(57)【要約】【課題】各建物内の設備を遠隔から監視する監視センタに各建物の設備情報を通信する設備監視ネットワークシステムを用いて、保守員を設備に派遣する保守員派遣システムにおいて、災害が発生したときに、迅速にかつ効率よく保守員を派遣する。【解決手段】設備監視ネットワークシステム１２は、地域３６ごとの特定建物１６内に設けられた特定の設備管理装置２０と、その地域３６内の一般建物１８に設けられた一般の設備管理装置２２を有する。災害が発生した場合、地域３６内の一般の設備管理装置２２からその地域３６の特定の設備管理装置２０に通信が行われ、地域３６ごとに設備情報が特定の設備管理装置２０に集約されるので、設備情報の集約時間が短縮される。よって、集約された設備情報に基づいて迅速かつ効率よく保守員を派遣することができる。【選択図】図２
2008235990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の設備の状態を管理する設備管理装置と、
各建物内の設備を遠隔から監視する監視センタと、
前記設備管理装置から前記監視センタに各建物の設備情報を通信する設備監視ネットワークシステムを有し、
前記設備情報に基づいて保守員を設備に派遣する災害発生時における保守員派遣システムであって、
前記設備監視ネットワークシステムは、
地域ごとに特定された建物内に設けられた特定の設備管理装置と、
その地域内の建物に設けられた一般の設備管理装置と、
地域内の前記一般の設備管理装置からその地域の前記特定の設備管理装置を経由して監視センタに設備情報を通信する通信手段と、
を有し、
災害が発生した場合、地域内の前記一般の設備管理装置からその地域の前記特定の設備管理装置に通信される設備情報に基づいて保守員を派遣する、
ことを特徴とする災害発生時における保守員派遣システム。
【請求項２】
請求項１記載の災害発生時における保守員派遣システムにおいて、
前記通信手段は、地域内の前記一般の設備管理装置とその地域の前記特定の設備管理装置と間の通信を蓄積交換方式により行う、
ことを特徴とする災害発生時における保守員派遣システム。
【請求項３】
請求項２記載の災害発生時における保守員派遣システムにおいて、
前記蓄積交換方式が無線である、
ことを特徴とする災害発生時における保守員派遣システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１に記載の災害発生時における保守員派遣システムにおいて、
保守員が携帯する無線端末を有し、
保守員を派遣するとき、前記特定の設備管理装置から前記無線端末に前記設備情報を通信する、
ことを特徴とする災害発生時における保守員派遣システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１に記載の災害発生時における保守員派遣システムにおいて、
前記特定の設備管理装置は、設備の保守に関する複数の技術情報を記憶する技術情報記憶手段を有し、
前記一般の設備管理装置から通信される設備情報に基づいて前記各技術情報から選択された技術情報を、当該一般の設備管理装置に通信する、
ことを特徴とする災害発生時における保守員派遣システム。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１に記載の災害発生時における保守員派遣システムにおいて、
前記特定の設備管理装置は、設備の保守に関する複数の技術情報を記憶する技術情報記憶手段を有し、
前記一般の設備管理装置から通信される設備情報に基づいて前記各技術情報から選択された技術情報を、当該一般の設備管理装置が設けられた建物に派遣される保守員の前記無線端末に通信する、
ことを特徴とする災害発生時における保守員派遣システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１に記載の災害発生時における保守員派遣システムにおいて、
前記一般の設備管理装置は、設備の状態を撮影する撮影手段を有し、
前記特定の設備管理装置は、前記撮影手段により撮影された設備の状態を表示する表示手段を有する、
ことを特徴とする災害発生時における保守員派遣システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に、建物内の設備を保守する保守員を派遣する保守員派遣システムに関し、特に各建物内の設備を遠隔から監視する監視センタに各建物の設備情報を通信する設備監視ネットワークシステムを用いたシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保守員派遣システムは、建物内の設備に異常または故障などの障害が生じたとき、その設備を保守するために保守員を派遣するシステムである。この保守員派遣システムには、各建物内の設備を遠隔から監視する監視センタに各建物の設備情報を通信する設備監視ネットワークシステムを用いる例がある。
【０００３】
従来の保守員派遣システムの一例について図を用いて説明する。図３は、従来の保守員派遣システム１００の概略構成の一例を示す図である。保守員派遣システム１００は、設備遠隔監視ネットワークシステム１０２を有する。この設備遠隔監視ネットワークシステム１０２は、建物１１０内の設備１１２の状態を管理する設備管理装置１０６と、各建物１１０内の設備１１２を遠隔から監視する監視センタ１０４とを有する。監視センタ１０４と各設備管理装置１０６とは、通常、回線交換方式による通信路により個別に接続され、この通信路を介して各建物１１０の設備情報が通信される。回線交換方式による通信路とは、例えばＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆交換電話網）であり、一般に「公衆電話網」或いは単に「公衆回線」とも称されている。回線交換方式は、通常、送信元から送信先までの通信経路を予め確保してから通信を開始するので、データ通信を行う場合、データ通信開始までに数秒から数十秒かかる。また、回線交換方式による通信ネットワークは、電気通信事業者が提供するサービスを利用する形態をとるのが一般的である。なお、回線交換方式による通信路のことを、以降、回線交換網１０８と記載する。
【０００４】
また、保守員派遣システム１００は、保守員１１４が携帯する無線端末１１６を有する。無線端末１１６は、例えば携帯無線電話機またはＰＨＳ端末である。無線端末１１６と、これの付近にある基地局１１８との間において、電波を利用した無線による通信が行われる。監視センタ１０４から基地局１１８を介して無線端末１１６に通信が行われる場合、監視センタ１０４と基地局１１８との間において、例えば回線交換網１０８を利用した有線による通信が行われ、基地局１１８と無線端末１１６との間において、電波を利用した無線による通信が行われる。
【０００５】
次に、保守員派遣システム１００の動作について説明する。建物１１０内の設備に障害が発生すると、その障害を示す設備情報が設備管理装置１０６から回線交換網１０８を介して監視センタ１０４に通信される。通信された設備情報に基づいて、監視センタ１０４の作用または人為的な作用により複数の保守員１１４の中から保守員１１４が選択される。そして、選択された保守員１１４の無線端末１１６にその設備情報が通信され、その設備情報の通信元の設備に保守員１１４が派遣される。
【０００６】
下記特許文献１には、建物の設備の監視を行う監視装置が、設備の異常が生じた場合、選択された保守員が携帯する無線端末に、回線交換網を介して通知する保守員呼出システムが記載されている。この保守員呼出システムにおいては、監視装置が保守員の位置情報と、設備の異常に対応可能な保守員のスキル情報とを記憶したデータベースを有し、このデータベースから、異常が生じている設備に近く、かつその異常に対応可能なスキルを有する保守員が選択され、その保守員が派遣される。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３３１５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図３に示されるような従来の保守員派遣システムにおいては、広域の建物から設備情報を監視センタが集約して一元管理することができるので、設備の障害に対応可能な保守員を選択し、効率よく派遣することができる。しかしながら、災害が発生した場合、いくつかの不具合が生じてしまい、効率よく保守員を派遣することができなくなってしまうという問題がある。例えば、監視センタと各設備管理装置とを個別に接続する回線交換網により、それらの間の通信が順次行われるので、災害発生時、各設備管理装置から監視センタへの通信が通信中などから順番待ちになり、設備情報の集約に時間がかかるという不具合が生じてしまう。その結果、保守員の派遣が遅れてしまうという問題がある。
【０００９】
また、災害発生時、電気通信事業者による通信規制、または回線交換網のケーブル等の断線などによる通信回線の遮断により、各設備管理装置から監視センタへ通信ができないという不具合が生じてしまい、保守員の派遣が遅れてしまうという問題がある。
【００１０】
また、災害発生時における保守員の動員数は通常時のそれより多くなるので、設備の障害に対応可能なスキルを有する保守員の調整が困難になるという不具合が生じてしまい、効率よく保守員を派遣することができないという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、各建物内の設備を遠隔から監視する監視センタに各建物の設備情報を通信する設備監視ネットワークシステムを用いて、保守員を設備に派遣する保守員派遣システムにおいて、災害が発生したときに、迅速にかつ効率よく保守員を派遣することができる災害発生時における保守員派遣システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、建物内の設備の状態を管理する設備管理装置と、各建物内の設備を遠隔から監視する監視センタと、前記設備管理装置から前記監視センタに各建物の設備情報を通信する設備監視ネットワークシステムを有し、前記設備情報に基づいて保守員を設備に派遣する災害発生時における保守員派遣システムであって、前記設備監視ネットワークシステムは、地域ごとに特定された建物内に設けられた特定の設備管理装置と、その地域内の建物に設けられた一般の設備管理装置と、地域内の前記一般の設備管理装置からその地域の前記特定の設備管理装置を経由して監視センタに設備情報を通信する通信手段と、を有し、災害が発生した場合、地域内の前記一般の設備管理装置からその地域の前記特定の設備管理装置に通信される設備情報に基づいて保守員を派遣することを特徴とする。
【００１３】
また、前記通信手段は、地域内の前記一般の設備管理装置とその地域の前記特定の設備管理装置と間の通信を蓄積交換方式により行うことができる。
【００１４】
また、前記蓄積交換方式を無線にすることができる。
【００１５】
また、保守員が携帯する無線端末を有し、保守員を派遣するとき、前記特定の設備管理装置から前記無線端末に前記設備情報を通信することができる。
【００１６】
また、前記特定の設備管理装置は、設備の保守に関する複数の技術情報を記憶する技術情報記憶手段を有し、前記一般の設備管理装置から通信される設備情報に基づいて前記各技術情報から選択された技術情報を、当該一般の設備管理装置に通信することができる。
【００１７】
また、前記特定の設備管理装置は、設備の保守に関する複数の技術情報を記憶する技術情報記憶手段を有し、前記一般の設備管理装置から通信される設備情報に基づいて前記各技術情報から選択された技術情報を、当該一般の設備管理装置が設けられた建物に派遣される保守員の前記無線端末に通信することができる。
【００１８】
また、前記一般の設備管理装置は、設備の状態を撮影する撮影手段を有し、前記特定の設備管理装置は、前記撮影手段により撮影された設備の状態を表示する表示手段を有することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の災害発生時における保守員派遣システムによれば、各建物内の設備を遠隔から監視する監視センタに各建物の設備情報を通信する設備監視ネットワークシステムを用いて、保守員を設備に派遣する保守員派遣システムにおいて、災害が発生したときに、迅速にかつ効率よく保守員を派遣することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る災害発生時における保守員派遣システムの実施形態について、図面に従って説明する。図１は、本実施形態に係る災害発生時における保守員派遣システム１０の通信ネットワークの概略構成を示す図である。
【００２１】
災害発生時における保守員派遣システム１０は、各建物の設備情報を通信する設備遠隔監視ネットワークシステム１２を有する。設備遠隔監視ネットワークシステム１２は、広域の建物群の設備を遠隔から監視する監視センタ１４を有し、これに各建物の設備情報が集約されるよう通信ネットワークが構築されている。
【００２２】
設備遠隔監視ネットワークシステム１２には、広域の建物群を分割する地域３６が複数設けられている。それらの地域３６内の建物は、設備遠隔監視ネットワークシステム１２を利用する建物であり、地域３６ごとに特定された特定建物１６と、この特定建物１６以外の建物である一般建物１８の二種に区別される。本実施形態においては、例えば地域Ａ３６ａと地域Ｂ３６ｂとの２つの地域３６が設けられ、それぞれの地域３６ａ，３６ｂの建物が特定建物１６と、一般建物１８の二種に区別されている。特定建物１６は、災害発生時、その特定建物１６が属する地域３６内の拠点となる建物である。そのため、その地域３６の建物の中でも耐震性能、耐風性能、または災害時における耐火性能の高い建物が望ましく、その建物内に地震感知器が設置されていることが好ましい。なお、広域が示す範囲は、設備遠隔監視ネットワークシステム１２を利用する建物を複数含む範囲であり、日本全国を示す場合であっても、ある地方、例えば関東地方を示す場合であっても、ある都市、例えば東京都を示す場合であってもよい。また、地域３６の範囲は、後述する無線接続網２６により問題なく通信できる範囲であり、その地域３６における建物の密度などにより決定する。
【００２３】
監視センタ１４と各特定建物１６とは、蓄積交換方式による通信路である蓄積交換網２４により接続される。この蓄積交換網２４は、例えばＩＰパケット交換網である。特定建物１６と、この特定建物１６が属する地域３６内の各一般建物１８とは、蓄積交換方式による無線接続網２６により接続される。このような構成により、監視センタ１４と地域３６ごとの特定建物１６との間において通信が行われ、各特定建物１６とそれらの属する地域３６内の一般建物１８との間において通信が行われる。つまり、監視センタ１４、特定建物１６、そして一般建物１８というような階層状の通信ネットワークが構築され、この通信ネットワークにより通信が行われる。
【００２４】
また、災害発生時における保守員派遣システム１０は、保守員４０が携帯する無線端末４２を有する。無線端末４２は、音声情報、文字情報、画像データ情報、またはそれらを組み合わせた情報などを通信可能な無線通信機器である。無線端末４２は、無線接続網２６に接続され、特定及び一般建物１６，１８、監視センタ１４と通信が行われる。
【００２５】
次に、保守員派遣システム１０の構成について、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る災害発生時における保守員派遣システム１０の概略構成を示す図である。一例として、図１に示される地域Ａ３６ａを挙げ、災害発生時に、その地域Ａ３６ａの建物内の設備３４に保守員を派遣するシステムについて説明する。なお、本発明は、災害発生時に限らず、通常時の保守員派遣システム、例えば建物内の設備メンテナンスのための保守員派遣システムにも適用することもできる。なお、災害は、例えば地震、台風による強風、火災などを含む。
【００２６】
災害発生時における保守員派遣システム１０は、上述したように設備遠隔監視ネットワークシステム１２を有している。この設備遠隔監視ネットワークシステム１２は、監視センタ１４と、建物内の設備３４の状態を管理する設備管理装置とを有する。この設備管理装置は、特定建物１６に設置された特定の設備管理装置２０と、一般建物１８に設置された一般の設備管理装置２２の二種に区別される。なお、建物内の設備３４は、厳密に建物内部の空間に設けられた設備に限らず、その建物に関連する設備を含む。設備３４は、例えば、エレベータ等の搬送設備、空調設備、給排水衛生設備あるいは照明設備などである。
【００２７】
監視センタ１４と、特定及び一般の設備管理装置２０，２２は、上述の通信ネットワークにより通信が行えるように、設備情報などのデータを送受信する送受信手段２８をそれぞれ有する。設備情報は、設備の状態（運転／停止）を示す情報と、異常または故障などの設備の障害を示す情報とを含む。特定の設備管理装置２０の送受信手段２８は、蓄積交換網２４に対応するルータ３０と、無線接続網２６に対応する無線ルータ３２とを有する。一般の設備管理装置２２の送受信手段２８は、無線接続網２６に対応する無線ルータ３２を有する。各送受信装置２８間は、蓄積交換方式による接続網により接続される。すなわち、監視センタ１４の送受信手段２８と、特定の設備管理装置２０のルータ３０とが蓄積交換網２４により接続され、特定の設備管理装置２０の無線ルータ３２と、一般の設備管理装置２２の無線ルータ３２とが無線接続網２６により接続される。これにより、監視センタ１４と、特定及び一般の設備管理装置２０，２２は、設備情報などのデータを送受信することができる。
【００２８】
特定の設備管理装置２０は、設備３４の保守に関する複数の技術情報を記憶するデータベース４４を有する。技術情報には、仕様書、取扱説明書、建物内の設備３４に関する設備図面などの情報が含まれる。特定の設備管理装置２０は、一般の設備管理装置２２から通信された設備情報に基づいてその情報に関連する技術情報をデータベース４４から選択することができる。そして、選択された技術情報を、設備情報の通信元である一般の設備管理装置２２に通信することができ、さらにそこに派遣される保守員４０の無線端末４２にも通信することができる。
【００２９】
特定の設備管理装置２０は、後述する撮影手段４８により撮影された設備３４の状態を表示する表示手段４６を有する。表示手段４６は、例えばモニタである。この表示手段４６は、特定及び一般の設備管理装置２０，２２からの設備情報を表示することができ、データベース４４が記憶する技術情報も表示することができる。
【００３０】
特定及び一般の設備管理装置２０，２２は、これらが管理を行う設備３４の状態を撮影する撮影手段４８を有する。撮影手段４８は、例えば静止画用または動画用のカメラである。特定の設備管理装置２０は、例えば一般の設備管理装置２２から送信された撮影手段４８の情報を表示手段４６に表示する。この表示手段４６に表示された映像により、特定の設備管理装置２０を操作する操作員、例えばスキルを有する保守員から、派遣されたスキル不足の保守員に対し対応すべき事項を効率よく指示することができる。
【００３１】
次に災害発生時における保守員派遣システム１０の動作について説明する。なお、一例として、地震が発生した場合を挙げ、このときの保守員派遣システム１０の動作について説明する。
【００３２】
地震が発生し、特定及び一般建物１６，１８内の設備３４に故障または異常などの障害が発生した場合、その障害を示す設備情報が例えば一般の設備管理装置２２から無線接続網２６を介して特定の設備管理装置２０に通信される。特定の設備管理装置２０には、これが属する地域Ａ３６ａの一般の設備管理装置２２から無線接続網２６を介して、地震により生じた設備３４の障害を示す設備情報が集約される。この設備情報により、特定の設備管理装置２０は、これが属する地域Ａ３６ａの監視センタとして、地域特性に応じた対応が可能になる。地震の場合、地域特性、例えば地盤及び地下水位などに応じて、建物の揺れの程度が異なる。よって、ほぼ同様な地震動を受ける地域３６内の設備３４に関する情報を集約し共有することより、地域３６内の設備３４の状況が推測されるので、それらの設備３４の安全性を確保するよう迅速に対応することができる。
【００３３】
特定の設備管理装置２０は、集約された設備情報に基づいて地域Ａ３６ａに属する複数の保守員４０の中から保守員４０を選択する。選択方法は、緊急時のため、設備情報の通信元の設備３４がある一般建物１８に一番近い場所にいる者を選択する。特定の設備管理装置２０が選択された保守員４０の無線端末４２にその設備情報とともに派遣情報を通信することにより、その保守員４０が設備情報の通信元の設備３４に派遣される。なお、特定の設備管理装置２０が保守員４０を選択する場合、例えばデータベース４４に記憶された地域Ａ３６ａに属する保守員４０の位置情報に基づいて特定の設備管理装置２０が自動的に保守員４０を選択してもよい。または、その保守員４０の位置情報に基づいて特定の設備管理装置２０を操作する操作者が保守員４０を選択してもよい。
【００３４】
本実施形態に係る災害発生時における保守員派遣システム１０によれば、災害が発生した場合、一つの地域３６内の設備３４の設備情報がその地域３６の特定の設備管理装置２０に集約されるので、設備情報の集約時間を短縮することができる。また、災害が発生した場合、特定の設備管理装置２０と一般の設備管理装置２２とが蓄積交換方式による通信を行うので、通信中などによる順番待ちが生じるここともなく、設備情報の集約時間を短縮することができる。さらに、災害が発生した場合、特定の設備管理装置２０、一般の設備管理装置２２及び無線端末４２が無線接続網２６を介して通信を行うので、電気通信事業者による通信規制または通信回線の遮断などの影響を受けずに、互いの通信を確実に行うことができる。よって、災害が発生した場合、集約した設備情報に基づいて保守員４０を迅速に各設備３４に派遣することができる。
【００３５】
また、本実施形態に係る災害発生時における保守員派遣システム１０によれば、災害が発生して動員する保守員４０の数が多くなった場合でも、設備情報に基づいて選択された技術情報が一般の設備管理装置２２または保守員４０の無線端末４２に通信されるので、派遣する保守員４０を、その保守員４０が有するスキルの有無に関係なく迅速に選択することができる。また、災害が発生してスキル不足の保守員４０が派遣された場合でも、特定の設備管理装置２０の表示手段４６に表示される映像により、派遣された保守員４０に効率よく復旧対応の指示が行えるので、派遣する保守員４０を、その保守員４０が有するスキルの有無に関係なく迅速に選択することができる。よって、災害が発生した場合、保守員４０が有するスキルの有無にかかわらず、例えば設備３４に一番近い場所にいる保守員４０を迅速にかつ効率よく派遣することができる。
【００３６】
上記実施形態では、特定及び一般の設備管理装置２０，２２が設備の状態を管理する機能と、設備情報を通信する機能とを有する場合について説明したが、この構成に限定されるものではない。それらの機能を別々に有する装置が特定及び一般建物１６，１８内に設けられていてもよい。
【００３７】
上記実施形態では、通信ネットワークが監視センタ１４、特定建物１６、そして一般建物１８というような階層状に構築されている場合について説明したが、階層がさらに多くあってもよい。例えば、地域３６内をさらに複数の区域に分割し、その区域ごとに特定及び一般建物１６，１８を設けてもよい。この構成により、災害発生時に、区域ごとに設備情報を集約し、その設備情報に基づいて保守員４０の派遣を行うことができる。また、このような階層状の通信ネットワークによれば、災害の種類または大きさなどの状況に応じて保守員４０の派遣機能を、監視センタ１４、地域３６の特定の設備管理装置２０または区域の特定の設備管理装置２０のいずれかに持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態に係る災害発生時における保守員派遣システムの通信ネットワークの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る設備遠隔監視ネットワークシステムの概略構成を示す図である。
【図３】従来の保守員派遣システムの概略構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  災害発生時における保守員派遣システム、１２，１０２  設備遠隔監視ネットワークシステム、１４，１０４  監視センタ  １６  特定建物、１８  一般建物、２０  特定の設備管理装置、２２  一般の設備管理装置、２４  蓄積交換網、２６  無線接続網、３４，１１２  設備、３６  地域、４０，１１４  保守員、４２，１１６  無線端末、４４  データベース、４６  表示手段、４８  撮影手段、１００  保守員派遣システム、１０６  設備管理装置、１０８  回線交換網、１１０  建物。
【図１】
2008235990.tif 000003
【図２】
2008235990.tif 000004
【図３】
2008235990.tif 000005