(57)【要約】【課題】  本発明は光ファイバーケーブルに関し、公差を考慮することなく余長処理が可能な光ファイバーケーブルを提供することを目的とする。【解決手段】  請求項１に係る発明は、コアとクラッドからなる心線を被覆層で被覆した光ファイバーケーブルに於て、前記被覆層を波形に形成したことを特徴とする。  そして、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の光ファイバーケーブルに於て、被覆層は、光ファイバーケーブル製造後の後加工で波形に形成されていることを特徴とし、請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の光ファイバーケーブルに於て、被覆層は、湾曲状に凹んで軸方向に長い平面視楕円形状の切欠きが外周面に複数形成されて、波形に形成されていることを特徴とする。また、請求項４に係る発明は、請求項３に記載の光ファイバーケーブルに於て、切欠きは、被覆層の周方向に１８０度の間隔を空けて軸方向に交互に形成されていることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアとクラッドからなる心線を被覆層で被覆した光ファイバーケーブルに於て、
前記被覆層を波形に形成したことを特徴とする光ファイバーケーブル。
【請求項２】
前記被覆層は、光ファイバーケーブル製造後の後加工で波形に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項３】
前記被覆層は、湾曲状に凹んで軸方向に長い平面視楕円形状の切欠きが外周面に複数形成されて、波形に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項４】
前記切欠きは、被覆層の周方向に１８０°の間隔を空けて軸方向に交互に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項５】
前記切欠きは、被覆層の周方向に９０°宛変位して軸方向に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項６】
前記切欠きは、光ファイバーケーブルを固定する係止部材の係止部であることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項７】
前記被覆層は、光ファイバーケーブルの製造時に波形に形成されて、心線が被覆層と一体に波形に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーケーブル。                                                                                
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ファイバーケーブルに関し、詳しくは公差を考慮することなく余長処理が可能な光ファイバーケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるように、従来、光通信機器等の筐体内で光ファイバーケーブルのルート強制及び余長処理を行う際に、ケーブルクランプ（クリップ）が広く使用されている。
即ち、光ファイバーケーブルのルートを強制するため、所定のケーブルルートに沿ってプリント配線板に取付穴を設けてこれらにケーブルクランプを挿着し、或いは両面テープでプリント配線板上にケーブルクランプを貼着して、ケーブルクランプに光ファイバーケーブルを挿通させている。
【０００３】
そして、複数のケーブルクランプをプリント配線板上に円形に配置し、これらに光ファイバーケーブルを巻回して余長処理を行っているが、光ファイバーケーブルは曲げ半径が小さくなるほど通信特性に影響するため、光ファイバーケーブルの仕様（種類）によって最小曲げ半径が決まっている。
このため、ケーブルクランプを使用する場合、最小曲げ半径を考慮してプリント配線板にケーブルクランプを取り付け、これに光ファイバーケーブルを巻回して最小曲げ半径を確保していた。
【０００４】
また、昨今では、上述の如きケーブルクランプに代え、特許文献２に開示されるように光通信機器等の筐体内に余長処理構造を設けて、光ファイバーケーブルの余長処理を可能とした技術が提案され、広く使用されている。
【特許文献１】実開昭６３−８７０５号公報
【特許文献２】特開２００３−２７９７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし乍ら、従来、ケーブルクランプを用いて余長処理を行う場合、最小曲げ半径げ半径を考慮し乍ら、巻き取りに工夫を凝らして長さを調整しているため、手間と時間がかかっているのが実情であった。
また、ケーブル製造時の精度も必要とされ、このため、光ファイバーケーブルの長さ交差を厳しくすることから歩留まりが悪化してコストがアップし、更にまた、最小曲げ半径を確保しつつ、例えば発熱体の部品に接触しないように余長処理を行ったり光ファイバーケーブルを複雑に曲げることが難しいのが実情であった。
【０００６】
一方、特許文献２の如く筐体内に余長処理構造を設ける従来例は、筐体の構造が複雑化し、筐体の製造に当たりコストがかかってしまう不具合があった。
本発明は斯かる実情に鑑み案出されたもので、公差を考慮することなく余長処理が可能な光ファイバーケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
斯かる目的を達成するため、請求項１に係る発明は、コアとクラッドからなる心線を被覆層で被覆した光ファイバーケーブルに於て、前記被覆層を波形に形成したことを特徴とする。
そして、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の光ファイバーケーブルに於て、前記被覆層は、光ファイバーケーブル製造後の後加工で波形に形成されていることを特徴とし、請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の光ファイバーケーブルに於て、前記被覆層は、湾曲状に凹んで軸方向に長い平面視楕円形状の切欠きが外周面に複数形成されて、波形に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に係る発明は請求項３に記載の光ファイバーケーブルに於て、前記切欠きは、被覆層の周方向に１８０°の間隔を空けて軸方向に交互に形成されていることを特徴とする。
更に、請求項５に係る発明は、請求項３に記載の光ファイバーケーブルに於て、前記切欠きは、被覆層の周方向に９０°宛変位して軸方向に形成されていることを特徴とし、請求項６に係る発明は、請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の光ファイバーケーブルに於て、前記切欠きは、光ファイバーケーブルを固定する係止部材の係止部であることを特徴とする。
【０００９】
そして、請求項７に係る発明は請求項１に記載の光ファイバーケーブルに於て、前記被覆層は、光ファイバーケーブルの製造時に波形に形成されて、心線が被覆層と一体に波形に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
各請求項に係る発明によれば、実装時のテンションによって高さを含めた所謂３Ｄで余長処理が行われるため、光ファイバーケーブルの公差を考慮することなく余長処理が可能となり、この結果、公差がラフになることで歩留まりが良好となってコストダウンが図れる。
また、被覆層（光ファイバーケーブル）を波形形状にすることで、従来に比し光ファイバーケーブルを自在に曲げることが可能となるため、通信特性を損なうことなく複雑な余長処理、例えば、発熱体の部品に接触しないような余長処理が可能となる。
【００１１】
そして、請求項５に係る発明によれば、光ファイバーケーブルをより変形自在に曲げることができ、この結果、より複雑な余長処理が可能となる。
更に、請求項６に係る発明によれば、切欠きに係止部材を係止させることで光ファイバーケーブルのズレを規制することができ、請求項７に係る発明によれば、光ファイバーケーブルの製造時に心線を含む光ファイバーケーブル全体を波形に形成するため、製造が容易である利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は請求項１乃至請求項４及び請求項６の一実施形態に係る光ファイバーケーブルを示し、図中、１はコアとクラッドからなる心線３を周知の樹脂材料からなる被覆層５で被覆した光ファイバーケーブルで、図示するように光ファイバーケーブル１は、湾曲状に凹んで軸方向に長い平面視楕円形状の切欠き７が、被覆層５の周方向に１８０°の間隔を空けて光ファイバーケーブル１の軸方向に交互に形成されて、光ファイバーケーブル１（被覆層５）の外形形状が波形に形成されている。
【００１３】
そして、切欠き７は心線３に達しない深さに設定され、心線３は被覆層５の波形形状に拘わらず直線状に配線されている。
而して、前記切欠き７は、図４及び図５に示す光ファイバーケーブル１Ａ製造後の後加工で、以下の如く形成される。
尚、ここでいう光ファイバーケーブル１Ａとは、前記切欠き７が被覆層５に形成される以前のものをいう。
【００１４】
図４及び図５に於て、９，１１は、光ファイバーケーブル１Ａが挿通可能な間隙を空けて周面１３，１５が対向する上下一対の円盤状のローラで、図示するように両ローラ９，１１は、光ファイバーケーブル１Ａの挿通方向に沿って矢印方向へ回転し、また、両ローラ９，１１は、回転駆動時に任意の手段で加熱されるようになっている。
更に、両ローラ９，１１の周面１３，１５には、夫々、前記切欠き７を形成する４個の平面視楕円形状且つ断面円弧状の突起１７が周方向に９０°の間隔を空けて突設されており、図４に示すようにローラ９側の突起１７とローラ１１側の突起１７は、位相を４５°ずらして配置されている。
【００１５】
そして、図示するように両ローラ９，１１間に光ファイバーケーブル１Ａを挿通させると、突起１７が光ファイバーケーブル１Ａの被覆層５に当接するようになっており、斯様にローラ９，１１間に光ファイバーケーブル１Ａを挿通させてローラ９，１１を矢印方向へ回転させると、突起１７は、当接する部位の樹脂製の被覆層５を熱で柔らかくして、被覆層５の外周に前記切欠き７を被覆層５の周方向に１８０°の間隔を空けて光ファイバーケーブル１Ａの軸方向に交互に形成していくようになっている。そして、既述したように切欠き７は心線３に達しない深さに形成されており、図２及び図３に示すように、例えば光ファイバーケーブル１をプリント基板１９上に周知のケーブルクランプ（係止部材）２１を用いて余長処理する際に、切欠き７がケーブルクランプ２１の係止部として機能するようになっている。
【００１６】
本実施形態に係る光ファイバーケーブル１はこのように構成されているから、図２及び図３に示すように切欠き７を左右方向に向け乍ら、切欠き７にケーブルクランプ２１を係止して光ファイバーケーブル１をプリント基板１９上に配線（余長処理）すると、光ファイバーケーブル１は実装時のテンションによって左右方向に波打ち、或いは図示しないが、テンションがかかって光ファイバーケーブル１が引っ張られてストレート状に伸び、公差を吸収する。
【００１７】
また、図示しないが切欠き７を上下方向に向け乍ら、切欠き７に別形状のケーブルクランプを係止して光ファイバーケーブル１をプリント基板１９上に配線（余長処理）すると、光ファイバーケーブル１は実装時のテンションによって上下方向に波打ち、或いはテンションがかかって光ファイバーケーブル１が引っ張られてストレート状に伸び、公差を吸収する。
【００１８】
このように本実施形態は、被覆層５に切欠き７を１８０°の間隔を空けて交互に形成して光ファイバーケーブル１（被覆層５）を波形形状にすることで、実装時のテンションによって高さを含めた所謂３Ｄで余長処理が行われるため、光ファイバーケーブル１の公差を考慮することなく余長処理が可能となり、この結果、公差がラフになることで歩留まりが良好となってコストダウンが図れる。
【００１９】
また、斯様に光ファイバーケーブル１を波形形状にすることで、従来に比し光ファイバーケーブル１を自在に曲げることが可能となるため、図６に示すように最小曲げ半径（例えば、Ｒ１６）を確保し乍ら、光ファイバーケーブル１の通信特性を損なうことなく複雑な余長処理、例えば、発熱体の部品に接触しないような余長処理が可能となった。
そして、切欠き７にケーブルクランプ２１を係止させることで、光ファイバーケーブル１のズレを規制することができる利点を有する 。
【００２０】
図７は請求項１乃至請求項３，請求項５及び請求項６の一実施形態に係る光ファイバーケーブルを示し、本実施形態は、前記切欠き７と同一形状の切欠き７を被覆層５の周方向に９０°宛変位して光ファイバーケーブル１-1の軸方向に形成することで、光ファイバーケーブル１-1（被覆層５）の外形形状を波形に形成したものである。
そして、本実施形態に於ても、前記切欠き７は、図８及び図９に示す光ファイバーケーブル１Ａ製造後の後加工で、以下の如く形成される。
【００２１】
図８及び図９に示すように本実施形態は、既述した上下一対の円盤状のローラ９，１１に加え、これらと同方向に回転する同一形状，同一構造の左右一対のローラ２３，２５をローラ９，１１間に配置して、４個のローラ９，１１，２３，２５を９０°の間隔を空けて十字状に配置している。そして、図９に示すようにローラ９→ローラ２３→ローラ１１→ローラ２５→ローラ９へと反時計回りに、夫々の周面１３，２７，１５，２９に突設した突起１７が位相を２２．５°ずらして配置されている。
【００２２】
そして、図示するようにローラ９，１１，２３，２５間に光ファイバーケーブル１Ａを挿通させると、突起１７が光ファイバーケーブル１Ａの被覆層５に当接するようになっており、斯様にローラ９，１１，２３，２５間に光ファイバーケーブル１Ａを挿通させてローラ９，１１，２３，２５を矢印方向へ回転させると、突起１７が当接する部位の被覆層５を熱で柔らかくして、被覆層５の外周に前記切欠き７を被覆層５の周方向に９０°宛変位して光ファイバーケーブル１Ａの軸方向に形成していくようになっている。
【００２３】
本実施形態に係る光ファイバーケーブル１-1はこのように構成されているから、図９に示すように切欠き７にケーブルクランプ２１を適宜係止して光ファイバーケーブル１-1をプリント基板１９上に配線（余長処理）すると、光ファイバーケーブル１-1は実装時のテンションによって上下方向及び左右方向に波打ち、或いは図示しないが、テンションがかかって光ファイバーケーブル１-1が引っ張られて伸び、公差を吸収する。
【００２４】
このように本実施形態によっても、被覆層５の周方向に切欠き７を９０°宛変位させて光ファイバーケーブル１-1の軸方向に設けて光ファイバーケーブル１-1（被覆層５）を波形形状にすることで、実装時のテンションによって高さを含めた所謂３Ｄで余長処理が可能となるため、光ファイバーケーブル１-1の公差を考慮することなく余長が可能となり、この結果、公差がラフになることで歩留まりが良好となってコストダウンが図れることとなった。
【００２５】
また、本実施形態によれば、図１の光ファイバーケーブル１に比し更に変形自在に曲げることが可能となるため、より複雑な余長処理が可能となる利点を有する。
図１１は請求項１及び請求項７の一実施形態を示し、本実施形態は、光ファイバーケーブル１-2の製造時に光ファイバーケーブル１-2（被覆層５）を波形に形成すると共に、同時に心線３を被覆層５と一体に波形に形成したものである。
【００２６】
而して、上述の如き構成からなる本実施形態の光ファイバーケーブル１-2の製造は、例えば、コンフォーム装置（摩擦駆動型押出装置）等を使用し、押出しダイスの中心に心線を連続的に送給し、その周囲に被覆材（液状）を押し出し成形して、心線の周囲に被覆材を被覆する。
被覆材出口には、４箇所の凸形状を施した円筒状のローラが上下左右に螺旋を描くように設置してあり、被覆材が加熱，加圧されて通過することにより、被覆材の外周に凹部が施されて光ファイバーケーブル１-2が波形に形成される。
【００２７】
而して、このように形成された本実施形態の光ファイバーケーブル１-2によっても、既述した光ファイバーケーブル１，１-1と同様、公差を考慮することなく余長が可能となり、この結果、公差がラフになることで歩留まりが良好となってコストダウンが図れることとなった。
また、本実施形態によっても、光ファイバーケーブル１-2が変形自在であるため、複雑な余長処理が可能となる。
【００２８】
更に、本実施形態は、光ファイバーケーブル１-2の製造時に心線３を含む光ファイバーケーブル１-2全体を波形に形成するため、後加工で被覆層５を波形に形成する前記実施形態に比し製造が容易である利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】請求項１乃至請求項４及び請求項６の一実施形態に係る光ファイバーケーブルの平面図である。
【図２】光ファイバーケーブルを余長処理した平面図である。
【図３】ケーブルクランプとプリント基板の断面図である。
【図４】図１に示す光ファイバーケーブルの製造方法の説明図である。
【図５】図１に示す光ファイバーケーブルの製造方法の説明図である。
【図６】光ファイバーケーブルを余長処理した平面図である。
【図７】請求項１乃至請求項３，請求項５及び請求項６の一実施形態に係る光ファイバーケーブルの平面図である。
【図８】図７に示す光ファイバーケーブルの製造方法の説明図である。
【図９】図７に示す光ファイバーケーブルの製造方法の説明図である。
【図１０】光ファイバーケーブルを余長処理した平面図である。
【図１１】請求項１及び請求項７の一実施形態に係る光ファイバーケーブルの平面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１，１Ａ，１-1，１-2  光ファイバーケーブル
３  心線
５  被覆層
７  切欠き
９，１１，２３，２５  ローラ
１３，１５，２７，２９  周面
１７  突起
１９  プリント基板
２１  ケーブルクランプ                                                                               
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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