(57)【要約】【課題】フローティング機構を適切に保護でき得る保護部材を提供する。【解決手段】ディスクカートリッジに収納されたハードディスクを主記憶手段とする情報処理装置には、ディスクカートリッジを収容するディスクホルダ２０が設けられている。ディスクホルダ２０は、弾性体を備えたフローティング機構によりシャーシに対して浮遊状態で支持されている。大きな衝撃が生じる際は、ディスクカートリッジに代えて、保護部材であるダミーカートリッジ７０をディスクホルダ２０に挿入するとともに、当該ダミーカートリッジ７０をディスクホルダ２０およびフロントシャーシ２６それぞれに螺合接続する。これにより、ディスクホルダ２０、ひいては、フローティング機構の動きが規制されるため、フローティング機構の破損等が防止される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクカートリッジに収納されたハードディスクを主記憶手段として使用する情報処理装置において、当該ディスクカートリッジを収容するディスクホルダを浮遊状態でシャーシに接続するフローティング機構を保護する保護部材であって、
当該保護部材は、少なくとも、
当該保護部材とディスクホルダとを接続する第一接続手段と、
当該保護部材とディスクホルダとを接続した状態で、当該保護部材とシャーシとを接続する第二接続手段と、
を備えており、ディスクホルダおよびシャーシの両方に接続された際にシャーシに対するディスクホルダの動きを規制することでフローティング機構を保護する
ことを特徴とするフローティング機構の保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載のフローティング機構の保護部材であって、
ディスクホルダが、ディスクカートリッジの挿入を受け入れる開口を有する場合に、
保護部材は、ディスクホルダおよびシャーシに接続された際に、少なくともディスクホルダの開口を覆う形状であることを特徴とするフローティング機構の保護部材。
【請求項３】
請求項２に記載のフローティング機構の保護部材であって、
保護部材は、
ディスクホルダに収容可能な大きさの箱状の収納部と、
収納部の前面に設けられ、前記収納部がディスクホルダに収容された際に、ディスクホルダの開口を覆う接続板と、
を備えており、
第一接続手段は、接続板に形成され、ディスクホルダと保護部材とを螺合接続する第一接続ネジが挿通される貫通孔または切り欠きであり、
第二接続手段は、接続板に形成された、シャーシと保護部材とを螺合接続する第二接続ネジが挿通される貫通孔または切り欠きである
ことを特徴とするフローティング機構の保護部材。
【請求項４】
請求項３に記載のフローティング機構の保護部材であって、
ディスクホルダに、ディスクカートリッジとの螺合接続を許容するホルダ側雌ネジが形成されている場合に、
保護部材は、ホルダ側雌ネジを介してディスクホルダに螺合接続される
ことを特徴とするフローティング機構の保護部材。
【請求項５】
ディスクカートリッジに収納されたハードディスクを主記憶手段として使用する情報処理装置において、当該ディスクカートリッジを収容するディスクホルダを浮遊状態でシャーシに接続するフローティング機構の保護方法であって、
ディスクホルダおよびシャーシそれぞれに着脱自在である保護部材を介してディスクホルダをシャーシに接続してシャーシに対するディスクホルダの動きを規制することで、フローティング機構を保護することを特徴とするフローティング機構保護方法。
【請求項６】
ディスクカートリッジに収納されたハードディスクを主記憶手段として使用する情報処理装置であって、
シャーシと、
ディスクカートリッジを着脱自在に収容するディスクホルダと、
ディスクホルダを浮遊状態でシャーシに接続するフローティング機構と、
を備えており、
ディスクホルダは、剛性材料からなる保護部材が接続されるホルダ側被接続部を備え、
シャーシは、ディスクホルダに接続された状態の保護部材が接続されるシャーシ側被接続部を備えており、
保護部材を介してディスクホルダとシャーシとが接続されてシャーシに対するディスクホルダの動きが規制されることにより、フローティング機構が保護されることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクカートリッジに収納されたハードディスクを主記憶手段として使用する情報処理装置において、当該ディスクカートリッジを収容するディスクホルダを浮遊状態でシャーシに接続するフローティング機構を保護する保護部材、フローティング機構の保護方法、および、当該フローティング機構の保護が可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リムーバブル式のハードディスクドライブ（以下「ＨＤＤ」という）などを主記憶手段として用いる情報処理装置が知られている。この場合、ＨＤＤは、ディスクカートリッジと呼ばれる収納容器に収納されている。情報処理装置には、このディスクカートリッジを収容するためのディスクホルダが設けられており、当該ディスクホルダに、ＨＤＤを収納したディスクカートリッジを装着することで、情報処理装置とＨＤＤとの電気的接続が図られる。ディスクホルダは、ダンパなどの弾性体を備えたフローティング機構を介して、情報処理装置のシャーシに接続されている場合が多い。この場合、情報処理装置で発生した振動は、フローティング機構を構成する弾性体により吸収されるため、ディスクカートリッジ、ひいては、ＨＤＤへの振動伝達が低減される。そして、これにより、好適なデータアクセス、ひいては、好適な情報処理が可能となる。
【０００３】
ここで、フローティング機構は、情報処理装置を通常使用する際に発生するであろう振動量に基づいて設計されている。しかし、流通の過程で情報処理装置を運搬等する際には、梱包落下等により情報処理装置の通常使用の際には発生しない大きな衝撃、換言すれば、フローティング機構では吸収しきれない大きな衝撃が発生する場合もある。かかる衝撃が発生し、ディスクホルダに収容されているＨＤＤに衝撃が伝達されると、当該ＨＤＤの寿命低下や破損等を招く場合がある。そこで、従来から、情報処理装置を運搬等する際には、ディスクホルダからＨＤＤを内蔵したディスクカートリッジを取り外していた。そして、ディスクカートリッジは、情報処理装置の本体部とは別個に梱包して運搬していた。
【０００４】
このように、ディスクホルダからディスクカートリッジを取り外した際に、ディスクホルダを空にしておかず、ダミーのカートリッジを装着することが一部で提案されている（例えば、特許文献１，２など）。これは、ディスクホルダへの塵埃の侵入防止や、その他の可動部品、例えば、磁気ヘッド等の固定を図るためである。
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−９６６９１号公報
【特許文献２】特開平２−２６７７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、運搬時における落下等の原因により生じる衝撃はＨＤＤだけでなく、ディスクホルダをフローティング支持するフローティング機構にも悪影響を与える場合がある。すなわち、衝撃が生じた場合、フローティング機構を構成する弾性体には大きな変形が生じることになる。この弾性変形により、弾性体のヘタレ（バネ定数の低下）や、弾性体そのものの破損等が生じる場合があった。
【０００７】
かかるフローティング機構の劣化や損傷を防止するために、従来、情報処理装置の梱包材の量を増やしたり、品質向上を図ったりしていた。しかしながら、梱包材の量や品質だけで、フローティング機構を適切に保護することは困難であった。また、梱包材の量増加や品質向上は、運搬にかかるコスト増加を招くという問題もあった。
【０００８】
そこで、本発明では、大きな衝撃が生じた場合であっても、適切にフローティング機構を保護でき得る保護部材、保護方法、および、フローティング機構の適切な保護が可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の保護部材は、ディスクカートリッジに収納されたハードディスクを主記憶手段として使用する情報処理装置において、当該ディスクカートリッジを収容するディスクホルダを浮遊状態でシャーシに接続するフローティング機構を保護する保護部材であって、当該保護部材は、少なくとも、当該保護部材とディスクホルダとを接続する第一接続手段と、当該保護部材とディスクホルダとを接続した状態で、当該保護部材とシャーシとを接続する第二接続手段と、を備えており、ディスクホルダおよびシャーシの両方に接続された際にシャーシに対するディスクホルダの動きを規制することでフローティング機構を保護することを特徴とする。
【００１０】
好適な態様では、ディスクホルダが、ディスクカートリッジの挿入を受け入れる開口を有する場合に、保護部材は、ディスクホルダおよびシャーシに接続された際に、少なくともディスクホルダの開口を覆う形状である。この場合、保護部材は、ディスクホルダに収容可能な大きさの箱状の収納部と、収納部の前面に設けられ、前記収納部がディスクホルダに収容された際に、ディスクホルダの開口を覆う接続板と、を備えており、第一接続手段は、接続板に形成され、ディスクホルダと保護部材とを螺合接続する第一接続ネジが挿通される貫通孔または切り欠きであり、第二接続手段は、接続板に形成された、シャーシと保護部材とを螺合接続する第二接続ネジが挿通される貫通孔または切り欠きであることが望ましい。また、ディスクホルダに、ディスクカートリッジとの螺合接続を許容するホルダ側雌ネジが形成されている場合に、保護部材は、ホルダ側雌ネジを介してディスクホルダに螺合接続されることも望ましい。
【００１１】
他の本発明であるフローティング機構の保護方法は、ディスクカートリッジに収納されたハードディスクを主記憶手段として使用する情報処理装置において、当該ディスクカートリッジを収容するディスクホルダを浮遊状態でシャーシに接続するフローティング機構の保護方法であって、ディスクホルダおよびシャーシそれぞれに着脱自在である保護部材を介してディスクホルダをシャーシに接続してシャーシに対するディスクホルダの動きを規制することで、フローティング機構を保護することを特徴とする。
【００１２】
他の本発明である情報処理装置は、ディスクカートリッジに収納されたハードディスクを主記憶手段として使用する情報処理装置であって、シャーシと、ディスクカートリッジを着脱自在に収容するディスクホルダと、ディスクホルダを浮遊状態でシャーシに接続するフローティング機構と、を備えており、ディスクホルダは、剛性材料からなる保護部材が接続されるホルダ側被接続部を備え、シャーシは、ディスクホルダに接続された状態の保護部材が接続されるシャーシ側被接続部を備えており、保護部材を介してディスクホルダとシャーシとが接続されてシャーシに対するディスクホルダの動きが規制されることにより、フローティング機構が保護されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、保護部材を介してディスクホルダとシャーシとが接続され、シャーシに対するディスクホルダの動きが規制される。その結果、当該ディスクホルダをフローティング支持するフローティング機構の弾性体の弾性変形も規制されることになり、大きな衝撃等が発生したとしても、フローティング機構に多大な負荷がかかることがない。その結果、フローティング機構が適切に保護される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態である情報処理装置およびダミーディスクについて図面を参照して説明する。図１は、本実施形態における情報処理装置１０の斜視図である。
【００１５】
本実施形態における情報処理装置１０は、図示しないデータ取得手段、例えば、画像データを取得するカメラなどに接続されており、当該データ取得手段で取得されたデータを随時、主記憶手段に記憶するデータ記録装置である。この情報処理装置１０は、通常の情報処理装置と同様に、ＣＰＵやメモリ、バス、主記憶手段、筐体などから構成されている。また、この情報処理装置１０は、比較的、振動の多い環境で使用されることを想定しており、後述するフローティング機構に代表される防振機能なども備えている。
【００１６】
ここで、本実施形態の情報処理装置１０において、主記憶手段として機能するハードディスク（以下「ＨＤＤ」という）は、ＣＰＵやメモリなどが固着された情報処理装置１０の本体部１２に対して着脱自在となっている。すなわち、ＨＤＤは、予め、ディスクカートリッジ５０と呼ばれる収納容器に収納されている。このディスクカートリッジ５０には、ＨＤＤとバスとを接続するための接続端子が形成されている。一方、情報処理装置１０の本体部１２には、当該ディスクカートリッジ５０を収容するディスクホルダ（図１では図示せず）が形成されている。ディスクカートリッジは、本体部１２の外部筐体１４の前面に形成された挿入口１６を介して、ディスクホルダに抜き差し自在となっている。そして、ＨＤＤが内蔵されたディスクカートリッジ５０がディスクホルダに完全挿入されると、ＨＤＤは、ディスクカートリッジ５０に形成された接続端子を介して情報処理装置１０のバスに接続される。なお、挿入口１６には、開閉扉１８が取り付けられており、ディスクカートリッジ５０が挿入された後、当該挿入口１６は開閉扉１８により遮蔽される。そして、これにより、情報処理装置１０の内部への塵埃の侵入が防止されている。
【００１７】
図２は、ディスクホルダ２０周辺の構成を示す概略斜視図である。また、図３はディスクホルダ２０周辺の概略横面図、図４は図３におけるＡ−Ａ断面図である。なお、図２においては、見易さのために後述するメインシャーシおよびフローティング機構の図示は省略している。
【００１８】
ＨＤＤを収納するディスクカートリッジ５０は、当該ＨＤＤを収納する箱状部材である収納部５２と、当該収納部５２の前面に装着された前面板５４と、を備えている。前面板５４は、収納部５２の前面より大きい板材である。したがって、前面板５４は、収納部５２の前面からはみだして広がっている。この前面板５４の左右端部近傍には、貫通孔５６が形成されている。この貫通孔５６は、ディスクカートリッジ５０とディスクホルダ２０とを接続する第一接続ネジ３２が挿通される。
【００１９】
情報処理装置１０の筐体内部に設けられたディスクホルダ２０は、ディスクカートリッジ５０を収容可能な程度の空間を形成する箱状部材である。このディスクホルダ２０の前面は、ディスクカートリッジ５０の挿入を受け入れるために開口されている。また、当該開口の周縁からは張出部２２が左右方向に張り出している。この張出部２２は、ディスクホルダ２０にディスクカートリッジ５０を完全挿入した際に、ディスクカートリッジ５０の前面板５４に当接する部位である。この張出部２２の両側端部近傍には、既述の第一接続ネジ３２が螺合されるホルダ側雌ネジ２４が形成されている。そして、第一接続ネジ３２の頭部と張出部２２とでディスクカートリッジ５０の前面板５４を挟み込んだ状態で、当該第一接続ネジ３２をホルダ側雌ネジ２４に螺合することにより、ディスクホルダ２０からのディスクカートリッジ５０の離脱が防止される。ここで、このホルダ側雌ネジ２４は、後述するダミーカートリッジが接続される第一被接続部としても機能するが、これについては後に詳説する。
【００２０】
ディスクホルダ２０の前面および天面を除く周囲は、メインシャーシ４０により囲まれている。メインシャーシ４０は、螺合等の接続手段を介して外部筐体１４に接続されたフレーム部材である。ディスクホルダ２０は、このメインシャーシ４０との間に所定の間隙を介して配されている。
【００２１】
また、ディスクホルダ２０の前面には、フロントシャーシ２６が、やはり、所定の間隙を介して配されている。フロントシャーシ２６は、螺合等の接続手段を介して外部筐体１４の前面に接続されるフレーム部材である。このフロントシャーシ２６には、ディスクカートリッジ５０に進退を許容するための挿入開口２８が形成されている。また、このフロントシャーシのうち、挿入開口２８の左右両側には、後述するダミーカートリッジとの螺合接続を可能とするためのシャーシ側雌ネジ３０が形成されている。このシャーシ側雌ネジ３０は、後述するダミーカートリッジが接続される第二被接続部として機能するが、これについても後に詳説する。
【００２２】
ここで、既述したとおり、本実施形態の情報処理装置１０は、比較的、振動の多い環境で使用されることを想定している。かかる振動が主記憶手段であるＨＤＤに伝達されることを防止するために、ディスクホルダ２０は、ダンパ４２やコイルバネ４４などの弾性体を備えたフローティング機構４６によりフローティング支持されている。すなわち、ディスクホルダ２０の側面は、コイルバネ４４およびダンパ４２を介して、メインシャーシ４０の側面に接続されている。このとき、ディスクホルダ２０は、メインシャーシ４０の底面に直接接触せず、空中に浮遊した状態で保持される。そして、情報処理装置１０に生じた振動は、このコイルバネ４４およびダンパ４２により吸収される。その結果、ディスクホルダ２０およびディスクカートリッジ５０（ひいてはＨＤＤ）への振動伝達が防止され、好適なＨＤＤへのデータアクセス、ひいては、好適な情報処理が可能となる。
【００２３】
ここで、このフローティング機構４６は、通常の使用時における振動量を想定して設計されている。一方、情報処理装置１０を流通過程で運搬等する際には、通常の使用時には生じ得ない大きな衝撃、換言すれば、フローティング機構４６では吸収できない程度の大きな衝撃が発生する場合がある。かかる衝撃が発生し、ディスクホルダ２０に収容されているＨＤＤに衝撃が伝達されると、当該ＨＤＤの寿命低下や破損等を招く場合がある。そこで、従来から、情報処理装置１０を運搬等する際には、ディスクホルダ２０からＨＤＤを内蔵したディスクカートリッジ５０を取り外していた。そして、ディスクカートリッジ５０は、情報処理装置１０の本体部１２とは別個に梱包して運搬していた。ディスクカートリッジ５０を別個に梱包して運搬することにより、衝撃によるＨＤＤへの悪影響を低減できる。
【００２４】
しかしながら、運搬時における梱包落下等の原因により生じる衝撃は、ＨＤＤだけでなく、フローティング機構４６そのものにも悪影響を与えていた。すなわち、衝撃により、フローティング機構４６を構成するコイルバネ４４やダンパ４２等が大きな変動（弾性変形）を繰り返すことになり、これら弾性体のヘタレ（バネ定数の低下）や、破損等を招く恐れがあった。
【００２５】
そこで、本実施形態では、以下で詳説するダミーカートリッジにより、運搬時などに生じ得る落下衝撃の発生時におけるフローティング機構４６の保護を図っている。図５は、ダミーカートリッジ７０をディスクホルダ２０に装着する際の様子を示した斜視図である。また、図６は、ダミーカートリッジ７０をディスクホルダ２０に装着した際における一部拡大断面図である。
【００２６】
ダミーカートリッジ７０は、ＨＤＤを内蔵したディスクカートリッジ５０がディスクホルダ２０から取り外されているときに、ディスクカートリッジ５０に代えてディスクホルダ２０に装着されるカートリッジであり、フローティング機構４６を保護する保護部材として機能するものである。したがって、ダミーカートリッジ７０の形状は、ディスクカートリッジ５０とほぼ同様である。すなわち、ダミーカートリッジ７０は、ＨＤＤを収納できる程度の大きさの箱状部材である収納部７２と、当該収納部７２の前面に設けられた接続板７４と、を備えている。ダミーカートリッジ７０の収納部７２の内部は、空洞となっており、ＨＤＤは収容されていない。
【００２７】
接続板７４は、ディスクカートリッジ５０の前面板５４と同様に、収納部７２の前面より大きい板部材である。ただし、この接続板７４は、ディスクカートリッジ５０の前面板５４より幅広となっている。具体的には、ダミーカートリッジ７０の接続板７４は、ディスクホルダ２０にダミーカートリッジ７０を挿入した際、その両端がフロントシャーシ２６に接触できる程度の幅を有している。ここで、フロントシャーシ２６は、ディスクホルダ２０の張出部２２より前方に位置している。換言すれば、フロントシャーシ２６と、ディスクホルダ２０の張出部２２は、互いに異なる平面内にあるといえる。この異なる平面内にあるフロントシャーシ２６および張出部２２の両方に、接触するために、ダミーカートリッジ７０の接続板７４には段差が形成されている。すなわち、接続板７４は、収納部７２の前面と同一平面にある第一平面部７８と、当該第一平面部７８より僅かに前方に張り出した第二平面部７９と、を有する。第二平面部７９は、第一平面部７８の両断に設けられている。
【００２８】
第一平面部７８には、ディスクカートリッジ５０の前面板５４と同様に、第一接続ネジ３２が挿通される第一貫通孔７６が形成されている。そして、この第一貫通孔７６に挿通された第一接続ネジ３２が、ディスクホルダ２０の張出部２２に形成されたホルダ側雌ネジ２４に螺合されることにより、ディスクホルダ２０とダミーカートリッジ７０とが接続される。つまり、この第一貫通孔７６は、ダミーカートリッジ７０とディスクホルダ２０とを接続する第一接続手段として機能する。
【００２９】
第二平面部７９には、略Ｕ字状の切り欠き８０が形成されている。この切り欠き８０の幅は、ダミーカートリッジ７０とフロントシャーシ２６とを接続する第二接続ネジ３３の頭部より小さくなっている。また、ダミーカートリッジ７０をディスクホルダ２０に完全収容した際に、フロントシャーシ２６に形成されたシャーシ側雌ネジ３０は、この切り欠き８０の幅内に位置する。そして、その状態で、第二接続ネジ３３を、フロントシャーシ２６に形成されたシャーシ側雌ネジ３０に螺合すると、ダミーカートリッジ７０がフロントシャーシ２６に接続されることになる。つまり、この切り欠き８０は、ダミーカートリッジ７０とシャーシ２６とを接続する第二接続手段として機能する。そして、第一貫通孔７６および切り欠き８０が存在することにより、当該ダミーカートリッジ７０は、ディスクホルダ２０に螺合接続されつつフロントシャーシ２６にも螺合接続でき得る構成となっている。
【００３０】
このダミーカートリッジ７０を用いてフローティング機構４６を保護する手順について簡単に説明する。情報処理装置１０を運搬する場合など、大きな衝撃の発生が予想される場合には、予め、ディスクホルダ２０からＨＤＤを内蔵したディスクカートリッジ５０を取り外しておく。そして、取り外されたディスクカートリッジ５０は、情報処理装置１０の本体部１２とは別個に梱包して運搬等する。一方、ディスクカートリッジ５０が取り外されたディスクホルダ２０には、既述のダミーカートリッジ７０を挿入する。そして、ダミーカートリッジ７０を、第一接続ネジ３２を介してディスクホルダ２０に、第二接続ネジ３３を介してフロントシャーシ２６に、それぞれ螺合接続する。ダミーカートリッジ７０をディスクホルダ２０およびフロントシャーシ２６の両方に螺合接続できれば、後は、従来と同様に、情報処理装置１０の本体部を梱包し、運搬等の処理を実行する。
【００３１】
ここで、ダミーカートリッジ７０がディスクホルダ２０およびフロントシャーシ２６の両方に螺合接続された場合というのは、ディスクホルダ２０が、ダミーカートリッジ７０を介してフロントシャーシ２６に剛性接続された状態と言える。そして、この剛性接続により、ディスクホルダ２０のフロントシャーシ２６やメインシャーシ４０に対する相対的な動きが規制される。ディスクホルダ２０のシャーシ２６，４０に対して相対移動しない場合、当然ながら、フローティング機構４６を構成するダンパ４２やコイルバネ４４の弾性変形も生じないことになる。つまり、ダミーカートリッジ７０を介してディスクホルダ２０とフロントシャーシ２６とを剛性接続することにより、フローティング機構４６を構成する弾性体４２，４４の弾性変形を規制することができる。その結果、運搬等に伴い落下衝撃が発生したとしても、フローティング機構４６の破損や損傷を防止できる。
【００３２】
つまり、本実施形態によれば、ダミーカートリッジ７０をディスクホルダ２０およびフロントシャーシ２６の両方に剛性接続しているため、運搬時などに生じる落下衝撃からフローティング機構４６を保護することができることがわかる。
【００３３】
また、本実施形態では、ディスクホルダ２０とフロントシャーシ２６とを剛性接続するダミーカートリッジ７０を、通常のディスクカートリッジ５０と、ほぼ同様の形状としている。そのため、当該ダミーカートリッジ７０を装着可能とするために必要な情報処理装置１０の設計変更箇所を極めて少なくできる。具体的には、フロントシャーシ２６におけるシャーシ側雌ネジ３０を追加形成するだけで、ダミーカートリッジ７０によるフローティング機構４６の保護が可能となる。また、ダミーカートリッジ７０は、本来、ディスクカートリッジ５０が配される位置に配される。そのため、フローティング機構４６の保護解除（ダミーカートリッジ７０の取り外し）を忘れたまま誤ってディスクカートリッジ５０を装着するという誤操作を完全に防止できる。
【００３４】
なお、本実施形態では、ディスクカートリッジ５０と類似した形状のダミーカートリッジ７０をフローティング機構４６の保護部材として用いている。しかし、ディスクホルダ２０の開口を覆いつつ、ディスクホルダ２０とシャーシ２６，４０とを剛性接続できるのであれば、当然、他の形状の部材を用いてもよい。例えば、図７に図示するように、既述したダミーカートリッジ７０の接続板７４と同様の形状を備えた板材９０のみをフローティング機構の保護部材として用いてもよい。
【００３５】
また、上記説明では、保護部材（ダミーカートリッジ７０や図６の板材９０など）とディスクホルダ２０、および、保護部材とシャーシ２６を螺合接続している。しかし、互いに着脱自在であって、かつ、装着時に両者の相対移動を阻害できる接続手段であれば、当然、他の接続手段、例えば、嵌合や係止等で接続する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態である情報処理装置の斜視図である。
【図２】ディスクホルダ周辺の概略斜視図である。
【図３】ディスクホルダ周辺の概略横断面図である
【図４】図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】ダミーカートリッジを挿入する際におけるディスクホルダ周辺の概略斜視図である。
【図６】ダミーカートリッジを装着した際における一部拡大断面図である。
【図７】他の保護部材の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  情報処理装置、１２  本体部、１４  外部筐体、１６  挿入口、２０  ディスクホルダ、２２  張出部、２４  ホルダ側雌ネジ、２６  フロントシャーシ、３０  シャーシ側雌ネジ、３２  第一接続ネジ、３３  第二接続ネジ、４０  メインシャーシ、４２  ダンパ、４４  コイルバネ、４６  フローティング機構、５０  ディスクカートリッジ、７０  ダミーカートリッジ、７２  収納部、７４  接続板、７６  第一貫通孔、８０  切り欠き。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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