(57)【要約】【課題】消火ヘッドの設置作業時において、作業者によって不適切な方法で作業が行われようとしても当該消火ヘッドの破損や変形を防止することができ、汎用工具を用いた場合でも当該消火ヘッドの破損や変形を防止できる消火ヘッドを提供すること。【解決手段】消火ヘッド１は、消火剤の供給口に対してねじ込み接続される接続ねじ１１ａと、供給口から供給された消火剤の放射経路に介在する発泡部３０と、発泡部３０を支持するフレーム１３と、を備え、発泡部３０の少なくとも一部を、接続ねじ１１ａの中心軸に沿った回動軸を中心として回動自在とした。【選択図】図２
2008272024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤の供給口に対してねじ込み接続される接続ねじと、
前記供給口から供給された消火剤の放射経路に介在する終端構造体と、
前記終端構造体を支持するフレームと、を備え、
前記終端構造体の少なくとも一部を、前記接続ねじの中心軸に沿った回動軸を中心として回動自在としたこと、
を特徴とする消火ヘッド。
【請求項２】
前記フレームは、前記接続ねじの中心軸と略平行に当該接続ねじの頭部から当該接続ねじの先端とは反対側に向かって延設され、
前記終端構造体は、外部に露出した略円板体または略円筒体を有し、当該略円板体または略円筒体の中心軸が前記接続ねじの中心軸に沿うように、前記フレームにおける前記接続ねじとは反対側の端部に固定されていること、
を特徴とする請求項１に記載の消火ヘッド。
【請求項３】
前記終端構造体は、前記供給口から供給された消火剤を拡散させる拡散手段であり、前記略円板体を有していること、
を特徴とする請求項２に記載の消火ヘッド。
【請求項４】
前記終端構造体は、前記供給口から供給された消火剤を発泡させる発泡手段であり、前記略円筒体を有していること、
を特徴とする請求項２に記載の消火ヘッド。
【請求項５】
前記略円筒体の両底面のうち前記フレームとは反対側にある第１の底面が前記回動軸を中心として回動自在であること、
を特徴とする請求項４に記載の消火ヘッド。
【請求項６】
前記略円筒体の両底面のうち前記フレームとは反対側にある第１の底面と当該略円筒体の外周面との連結構造が、前記第１の底面とは独立に前記回動軸を中心として回動自在であること、
を特徴とする請求項４に記載の消火ヘッド。
【請求項７】
前記発泡手段は、前記略円筒体の外周面に網体を備え、
前記網体は、前記回動軸を中心として回動自在であること、
を特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の消火ヘッド。
【請求項８】
前記終端構造体の外周を前記回動軸に沿って投影した空間の内部に前記フレームを含んでいること、
を特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の消火ヘッド。
【請求項９】
前記接続ねじを回転させる工具が嵌合される嵌合部を備え、
前記嵌合部は、当該嵌合部と前記フレームとの間に当該嵌合部よりも外径の大きい鍔体を備えること、
を特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の消火ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時に消火剤を放出する消火ヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、火災発生時に放出口から消火剤や水を放出する消火ヘッドが用いられている。消火ヘッドは、消火剤等の供給管に接続されており、当該供給管を介して消火剤槽や水道管から消火剤等の供給を受ける。火災が発生していない通常時は、グラスバルブやヒュージブルリンクといった感熱体によって弁体が放出口に圧接されることで当該放出口が閉鎖されており、火災発生時にはこれらの感熱体が変形、あるいは、分解して弁体が放出口から離脱することにより、当該放出口が開放され、消火剤等が放出される。放出口から放出された消火剤等は、消火剤を拡散させるための拡散板に当たることにより消火ヘッドの周辺に拡散しながら放射される。
【０００３】
このような消火ヘッドにおいては、感熱体を支持するためのフレームが、放出口の近傍から感熱体と当該フレームとの当接部に向かって延設されている。また、放出口から放出された消火剤等を拡散させるための拡散板や、泡沫消火剤を発泡させるための発泡部が、フレームにおける放出口に対向する位置に設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の消火ヘッドを消火剤の供給管に接続させる場合には、消火ヘッドの一端に設けられている接続部を供給管の供給口に接続させる。接続部の外周及び供給口の内周にはねじ部が設けられているので、当該接続部を回転させることで供給口に螺合させることができる。この消火ヘッドの接続作業においては、本来、接続作業用の専用工具をねじ部の頭部等の消火ヘッドの一部に嵌合させて接続部を回転させる必要がある。しかし、上述した拡散板や発泡部の外径がねじ部の頭部よりも大きく、また、これらの拡散板や発泡部は消火ヘッドにおいて接続部とは反対側の端部に配置されており、接続作業を実施する作業者にとって手に持ち易い位置形状となっていることから、当該作業者が拡散板や発泡部を手やパイプレンチ等で把持した状態で接続部を回転させて接続作業を実施することがあった。この場合、拡散板や発泡部と消火ヘッド本体との結合部や消火ヘッド本体に対して過剰な力が負荷され、消火ヘッドの変形や破損を招く可能性があった。また、そのように変形した状態のままで使用されていた場合、消火ヘッドの作動時における消火剤の放射分布に悪影響が生じる可能性もあった。
【０００６】
また、接続部を回転させるための工具としてスパナ等の汎用工具を当該接続部に嵌合させた場合に、誤って工具を感熱体に接触させてしまうことにより、当該感熱体を変形あるいは破損させてしまう可能性があった。このように変形あるいは破損した感熱体をそのまま使用した場合には、消火ヘッドの正常な作動が妨げられる可能性もあった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、（１）消火ヘッドの設置作業時において、作業者によって不適切な方法で作業が行われようとしても当該消火ヘッドの破損や変形を防止することができ、（２）汎用工具を用いた場合でも当該消火ヘッドの破損や変形を防止できる消火ヘッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の消火ヘッドは、消火剤の供給口に対してねじ込み接続される接続ねじと、前記供給口から供給された消火剤の放射経路に介在する終端構造体と、前記終端構造体を支持するフレームと、を備え、前記終端構造体の少なくとも一部を、前記接続ねじの中心軸に沿った回動軸を中心として回動自在としたこと、を特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の消火ヘッドは、請求項１に記載の消火ヘッドにおいて、前記フレームは、前記接続ねじの中心軸と略平行に当該接続ねじの頭部から当該接続ねじの先端とは反対側に向かって延設され、前記終端構造体は、外部に露出した略円板体または略円筒体を有し、当該略円板体または略円筒体の中心軸が前記接続ねじの中心軸に沿うように、前記フレームにおける前記接続ねじとは反対側の端部に固定されていること、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の消火ヘッドは、請求項２に記載の消火ヘッドにおいて、前記終端構造体は、前記供給口から供給された消火剤を拡散させる拡散手段であり、前記略円板体を有していること、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の消火ヘッドは、請求項２に記載の消火ヘッドにおいて、前記終端構造体は、前記供給口から供給された消火剤を発泡させる発泡手段であり、前記略円筒体を有していること、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の消火ヘッドは、請求項４に記載の消火ヘッドにおいて、前記略円筒体の両底面のうち前記フレームとは反対側にある第１の底面が前記回動軸を中心として回動自在であること、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の消火ヘッドは、請求項４に記載の消火ヘッドにおいて、前記略円筒体の両底面のうち前記フレームとは反対側にある第１の底面と当該略円筒体の外周面との連結構造が、前記第１の底面とは独立に前記回動軸を中心として回動自在であること、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の消火ヘッドは、請求項４から６のいずれか一項に記載の消火ヘッドにおいて、前記発泡手段は、前記略円筒体の外周面に網体を備え、前記網体は、前記回動軸を中心として回動自在であること、を特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載の消火ヘッドは、請求項１から７のいずれか一項に記載の消火ヘッドにおいて、前記終端構造体の外周を前記回動軸に沿って投影した空間の内部に前記フレームを含んでいること、を特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に記載の消火ヘッドは、請求項１から８のいずれか一項に記載の消火ヘッドにおいて、前記接続ねじを回転させる工具が嵌合される嵌合部を備え、前記嵌合部は、当該嵌合部と前記フレームとの間に当該嵌合部よりも外径の大きい鍔体を備えること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、フレームによって支持されている終端構造体の少なくとも一部を、接続ねじの中心軸に沿った回動軸を中心としてフレームに対して回動自在としている。従って、供給管に対する消火ヘッドの接続作業を行う場合において、作業者が終端構造体を自らの手やパイプレンチ等で把持して回転させることによって接続ねじを回転させ供給管に接続しようとしても、当該終端構造体のみが回転し、消火ヘッドの本体には力が伝達されない。これにより、終端構造体とフレームとの接続部やフレーム自体に過剰な力が負荷されることを防止することができ、作業者に対して適切な方法で、すなわち嵌合部に工具を嵌合させる方法で接続作業を実施させることができる。
【００１８】
また、この発明によれば、フレームは接続ねじの中心軸に沿って当該接続ねじの頭部から接続ねじの先端とは反対側に向かって延設されており、その先端に終端構造体が配置されている。また、終端構造体は略円板体または略円筒体としての外形を有し、その中心軸が接続ねじの中心軸に沿うように配置されている。このように、消火ヘッドの接続作業を実施する作業者にとって把持しやすい位置に配置されている終端構造体の一部をフレームに対して回動自在としているので、作業者が不適切な方法で作業を行おうとした場合でも消火ヘッドの本体には力が伝達されず、消火ヘッドに変形や破損が生じることを効果的に防止することができる。
【００１９】
また、この発明によれば、フレームにおける接続ねじとは反対側の端部には拡散手段が配置されている。拡散手段は略円板体を備えており、その中心軸は接続ねじの中心軸に沿うように配置されている。このように、消火ヘッドの接続作業を実施する作業者にとって特に把持しやすい位置に配置されている拡散手段をフレームに対して回動自在としているので、作業者が不適切な方法で作業を行おうとした場合でも消火ヘッドの本体には力が伝達されず、消火ヘッドに変形や破損が生じることを非常に効果的に防止することができる。
【００２０】
また、この発明によれば、フレームにおける接続ねじとは反対側の端部には発泡手段が配置されている。発泡手段は略円筒体を備えており、その中心軸は接続ねじの中心軸に沿うように配置されている。このように、消火ヘッドの接続作業を実施する作業者にとって特に把持しやすい位置に配置されている発泡手段をフレームに対して回動自在としているので、作業者が不適切な方法で作業を行おうとした場合でも消火ヘッドの本体には力が伝達されず、消火ヘッドに変形や破損が生じることを非常に効果的に防止することができる。
【００２１】
また、この発明によれば、発泡手段におけるフレームとは反対側にある第１の底面をフレームに対して回動自在としており、消火ヘッドの接続作業を実施する作業者にとって特に把持しやすい部分が回動自在となっているので、作業者が不適切な方法で作業を行おうとした場合でも消火ヘッドの本体には力が伝達されず、消火ヘッドに変形や破損が生じることを非常に効果的に防止することができる。
【００２２】
また、この発明によれば、第１の底面と当該略円筒体の外周面との連結構造を、接続ねじの中心軸に沿った回動軸を中心としてフレームに対して回動自在としている。すなわち、発泡手段におけるフレームとは反対側の底面の外周に位置している連結構造をフレームに対して回動自在としたことにより、消火ヘッドの接続作業を実施する作業者にとって特に把持しやすい部分を回動自在としているので、作業者が不適切な方法で作業を行おうとした場合でも消火ヘッドの本体には力が伝達されず、消火ヘッドに変形や破損が生じることを非常に効果的に防止することができる。
【００２３】
また、この発明によれば、発泡手段における第１の底面に固定され当該発泡手段の外周面に位置している網体をフレームに対して回動自在としており、消火ヘッドの接続作業を実施する作業者にとって特に把持しやすい部分が回動自在となっているので、作業者が不適切な方法で作業を行おうとした場合でも消火ヘッドの本体には力が伝達されず、消火ヘッドに変形や破損が生じることを非常に効果的に防止することができる。
【００２４】
また、この発明によれば、終端構造体の外周を回動軸に沿って投影した空間の内部にフレームが含まれるように終端構造体が形成されているので、消火ヘッドの接続作業を実施する作業者にとってはフレームよりも終端構造体の方が把持しやすい。このように、把持しやすい配置及び形状を有する終端構造体をフレームに対して回動自在としているので、作業者が不適切な方法で作業を行おうとした場合でも消火ヘッドの本体には力が伝達されず、その結果消火ヘッドに変形や破損が生じることを非常に効果的に防止することができる。
【００２５】
また、この発明によれば、嵌合部とフレームとの間において嵌合部よりも外径の大きい鍔体が設けられているので、嵌合部に工具が嵌合された場合は、当該工具はフレームに向かう方向については当該鍔体によって掛止される。従って、嵌合部にスパナ等の汎用工具を嵌合させた場合でも、当該工具が嵌合部からフレームに向かって脱落することを防止することができ、消火ヘッドの構成部品の破損や変形を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る消火ヘッドの各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る消火ヘッドは、火災発生による熱を感知して消火剤を放出させることを目的とするものである。
【００２８】
各実施形態に係る消火ヘッドの設置対象は任意であり、例えば工場施設やビル等の大規模な建物内や地下街、あるいは、一般住宅の台所等にも設置することができる。
【００２９】
各実施の形態に係る消火ヘッドの特徴の一つは、概略的に、当該消火ヘッドの端部に配置されている終端構造体を、供給管にねじ込み接続される接続ねじの中心軸に沿った回動軸を中心として回動自在とした点にある。ここで、終端構造体とは、例えば、発泡部や拡散板の全体又は少なくとも一部であり、消火ヘッドの接続作業時に作業者にとって把持しやすい部分の総称である。このように、消火ヘッドの接続作業を実施する作業者にとって把持しやすい部分を回動自在としているので、当該部分を作業者が把持した状態で消火ヘッドを回転させて供給管に接続しようとしても、当該部分だけが消火ヘッドの本体から独立して回転する。従って、過剰な力が消火ヘッドに加えられることを防止することができ、消火ヘッドの変形や破損を防止することができる。
【００３０】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３１】
〔実施の形態１〕
まず実施の形態１について説明する。この形態は、発泡手段の底面を回動自在とした形態である。
【００３２】
（消火ヘッドの構成）
まず、消火ヘッドの構成を説明する。図１は、実施の形態１に係る消火ヘッドの外観図であり、図１（ａ）が消火ヘッドの正面図、図１（ｂ）が消火ヘッドの側面図、図１（ｃ）が消火ヘッドの底面図である。また、図２は図１（ｂ）におけるＡ−Ａ断面を示した側断面図である。図１及び図２に示すように、消火ヘッド１は、消火ヘッド本体１０、感熱部２０、及び、発泡部３０を備えている。
【００３３】
（消火ヘッドの構成−消火ヘッド本体１０）
消火ヘッド本体１０は、接続部１１、嵌合部１２、フレーム１３、鍔体１４、及び、放出口１５を備えている。接続部１１は、図示しない消火剤の供給管に接続され、当該消火ヘッド１に対して消火剤が流入する部分であって、消火ヘッド本体１０の一方の端部に配置されている。接続部１１の外周には、消火剤の供給管に対してねじ込み接続される接続ねじ１１ａが形成されている。接続ねじ１１ａの具体的な形状は任意であり、例えば、管用テーパねじとして形成されている。嵌合部１２は、消火ヘッド１を供給管に接続する際に接続部１１を回転させるための工具が嵌合される部分であり、接続部１１に隣接して配置されている。嵌合部１２の具体的な形状は任意であり、例えば、接続ねじ１１ａの中心軸である第１の軸と長軸方向が略一致している四角柱若しくは六角柱として形成することで、スパナ等の汎用工具を嵌合させることができる。フレーム１３は、後述する感熱体や発泡部３０を支持するものであり、第１の軸に沿って嵌合部１２から接続ねじ１１ａの先端とは反対側に向かって延設されている。また、フレーム１３の先端には、後述する固定ボルト３１が螺合される孔部１３０が、当該孔部１３０の長軸方向が第１の軸に沿うようにして設けられている。鍔体１４は、嵌合部１２に嵌合された工具が当該嵌合部１２からフレーム１３に向かって脱落することを防止するためのものであり、嵌合部１２とフレーム１３との間において嵌合部１２よりも外径の大きい突段部として設けられている。放出口１５は、供給管から接続部１１に流入した消火剤が放出される開口部である。放出口１５の形状は任意であるが、例えば円形の開口部として形成され、当該放出口１５の開口面が第１の軸と直交するように配置されている。
【００３４】
（消火ヘッドの構成−感熱部２０）
感熱部２０は、火災発生による熱を感知した場合に、放出口１５を開放して消火剤を放出させるものであり、弁体２１及び感熱体２２を備えている。弁体２１は、感熱体２２によって放出口１５に圧接されて当該放出口１５を閉鎖するためのものである。感熱体２２は、火災が発生していない常温の環境下では、弁体２１における放出口１５とは反対側の端部に嵌合されて当該弁体２１を放出口１５に向かって支持している。火災発生による熱を感知した場合は、変形あるいは分解することにより、弁体２１を放出口１５から離脱させ当該放出口１５を開放させる。なお、感熱体２２の具体的な形状は任意であるが、例えば図１に示すような略円筒状に形成され、一端は弁体２１の底部に嵌合され、他端はフレーム１３によって支持されている。また、感熱体２２の具体的な構成は任意であるが、例えば、揮発性の液体を封入したガラス容器であるグラスバルブを用いることができる。この場合、グラスバルブに封入されている液体が所定の温度に到達すると、温度に伴って上昇した液体の圧力にグラスバルブが耐え切れずに破裂する。これにより、火災発生による熱を感知することができる。あるいは、所定の温度にて溶解し変形する合金を使用しているヒュージブルリンクを用いてもよい。
【００３５】
（消火ヘッドの構成−発泡部３０）
発泡部３０は、放出口１５から放出された消火剤を拡散及び発泡させて、消火ヘッド１の周囲に放射させるためのものであり、特許請求の範囲における終端構造体及び発泡手段に対応している。発泡部３０は、固定ボルト３１、プレート３２、スクリーン３３、及び、デフレクタ３４を備えており、この内のプレート３２とスクリーン３３とによって、外部に露出している略円筒体としての外形が形成されている。この略円筒体は、その中心軸が第１の軸に沿うように、フレーム１３における接続ねじ１１ａとは反対側の端部に配置されている。
【００３６】
固定ボルト３１は、後述するプレート３２をフレーム１３に固定するためのものである。固定ボルト３１は、フレーム１３の孔部１３０に螺合されるねじ部３１ａ、当該固定ボルト３１を回転させる工具が嵌合される頭部３１ｂ、及び、ねじ部３１ａと頭部３１ｂとの間に位置している段部３１ｃを備えている。ここで、段部３１ｃの外径は、頭部３１ｂの外径よりは小さく、ねじ部３１ａの外径よりは大きくなるように形成され、さらに、孔部１３０が配置されているフレーム１３の端部の外径よりも小さくなるように形成されている。固定ボルト３１は、プレート３２に挿通されると共に、当該固定ボルト３１の長軸方向が第１の軸に沿うようにしてフレーム１３の孔部１３０に螺合されている。
【００３７】
プレート３２は、後述するスクリーン３３を支持するためのものであり、特許請求の範囲における終端構造体の一部であって、第１の底面に対応している。プレート３２は、上述の略円筒体におけるフレーム１３と反対側の底面に位置している略円板として形成されており、放出口１５の開口面に対して略平行に、固定ボルト３１によってフレーム１３に固定されている。また、プレート３２の外周を第１の軸に沿って投影した空間の内部にフレーム１３が含まれるように当該プレート３２が形成されている。プレート３２の中央近傍には、固定ボルト３１を挿通させるための挿通穴３２０が設けられている。また、プレート３２の周縁には、後述するスクリーン３３が嵌込される溝である連結部３２１が設けられている。
【００３８】
スクリーン３３は、放出口１５から放出された消火剤を通過させて発泡させるためのものであり、特許請求の範囲における終端構造体の一部であって、網体に対応している。スクリーン３３は、発泡部３０の外形として形成されている略円筒体における外周面及びプレート３２と対向している底面を成しており、プレート３２のフレーム１３側に形成されている。スクリーン３３の外周がプレート３２の連結部３２１に嵌込されることで、当該スクリーン３３とプレート３２とが連結されている。また、スクリーン３３の底面の中央部には、フレーム１３が挿通されるフレーム挿通穴３３０が設けられている。なお、スクリーン３３を構成する材料は任意であり、例えば、金属網を用いてもよく、あるいは、エッチング加工を施して微細な穴を多数設けた金属薄板を用いてもよい。
【００３９】
デフレクタ３４は、放出口１５から放出された消火剤を拡散させる略円板として形成され、スクリーン３３とプレート３２とによって囲繞されている空間の内部において、放出口１５の開口面に対して略平行に、フレーム１３に固定されている。フレーム１３に対するデフレクタ３４の固定方法は任意であるが、例えば、フレーム１３の外周に設けられた溝にデフレクタ３４を嵌合させて固定させることできる。
【００４０】
（消火ヘッドの構成−プレート３２及びスクリーン３３とフレーム１３との関係）
プレート３２に固定ボルト３１を挿通させるための挿通穴３２０の内径は、当該固定ボルト３１の頭部３１ｂの外径よりも小さく、段部３１ｃの外径よりは大きく、さらに、フレーム１３端部の外径よりも小さい。また、挿通穴３２０の周縁部におけるプレート３２の厚さは、固定ボルト３１の段部３１ｃの厚さより薄く形成されている。従って、プレート３２は、挿通穴３２０の周縁において固定ボルト３１の頭部３１ｂとフレーム１３の端部との間に掛止され、固定ボルト３１を回動軸としてフレーム１３に対して回動自在に固定されている。また、スクリーン３３にフレーム１３が挿通されるフレーム挿通穴３３０と当該フレーム１３とは所定の間隔を隔てて配置され、相互に非接触に配置されている。従って、スクリーン３３はプレート３２と共にフレーム１３に対して回動自在に配置されている。
【００４１】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、フレーム１３によって支持されている発泡部３０のうちプレート３２とスクリーン３３とを、長軸方向が第１の軸に沿っている固定ボルト３１を回動軸としてフレーム１３に対して回動自在としている。従って、供給管に対する消火ヘッド１の接続作業を行う場合において、作業者がプレート３２やスクリーン３３を自らの手やパイプレンチ等で把持して回転させることによって接続ねじ１１ａを回転させ供給管に接続しようとしても、プレート３２及びスクリーン３３のみが回転し、消火ヘッド本体１０には力が伝達されない。これにより、プレート３２とフレーム１３との接続部１１やフレーム１３自体に過剰な力が負荷されることを防止することができ、作業者に対して適切な方法で、すなわち嵌合部１２に工具を嵌合させる方法で接続作業を実施させることができる。
【００４２】
また、フレーム１３は第１の軸に沿って嵌合部１２から接続ねじ１１ａの先端とは反対側に向かって延設されており、その先端に発泡部３０が配置されている。また、発泡部３０は略円筒体としての外形を有し、その中心軸が第１の軸に沿うように配置されている。このように、消火ヘッド１の接続作業を実施する作業者にとって把持しやすい位置に配置されている発泡部３０の一部をフレーム１３に対して回動自在としているので、作業者が不適切な方法で作業を行おうとした場合でも消火ヘッド本体１０には力が伝達されず、消火ヘッド１に変形や破損が生じることを効果的に防止することができる。
【００４３】
特に、発泡部３０におけるフレーム１３とは反対側の底面に位置しているプレート３２と当該プレート３２に固定され発泡部３０の外周面に位置しているスクリーン３３とをフレーム１３に対して回動自在としており、消火ヘッド１の接続作業を実施する作業者にとって特に把持しやすい部分が回動自在となっているので、作業者が不適切な方法で作業を行おうとした場合でも消火ヘッド本体１０には力が伝達されず、消火ヘッド１に変形や破損が生じることを非常に効果的に防止することができる。
【００４４】
また、プレート３２の外周を第１の軸に沿って投影した空間の内部にフレーム１３が含まれるようにプレート３２が形成されているので、消火ヘッド１の接続作業を実施する作業者にとってはフレーム１３や嵌合部１２よりもプレート３２の方が把持しやすい。このように、把持しやすい配置及び形状を有するプレート３２をフレーム１３に対して回動自在としているので、作業者が不適切な方法で作業を行おうとした場合でも消火ヘッド本体１０には力が伝達されず、その結果消火ヘッド１に変形や破損が生じることを非常に効果的に防止することができる。
【００４５】
また、嵌合部１２とフレーム１３との間において嵌合部１２よりも外径の大きい鍔体１４が設けられているので、嵌合部１２に工具が嵌合された場合は、当該工具はフレーム１３に向かう方向については当該鍔体１４によって掛止される。従って、嵌合部１２にスパナ等の汎用工具を嵌合させた場合でも、当該工具が嵌合部１２からフレーム１３に向かって脱落することを防止することができ、感熱体２２の破損や変形を防止することができる。
【００４６】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、保持部によってプレートを保持している形態である。
【００４７】
（消火ヘッドの構成）
まず、消火ヘッドの構成を説明する。図３は、実施の形態２に係る消火ヘッドの断面図である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００４８】
（消火ヘッドの構成−発泡部３０）
図３に示すように、本実施の形態２に係る消火ヘッド１における発泡部３０は、保持部３５を備えている。保持部３５は、固定ボルト３１によってフレーム１３に固定され、当該保持部３５を介してプレート３２をフレーム１３に対して回動自在に固定するためのものである。保持部３５は、略円筒体として形成されており、一方の底面の中央部に固定穴３５０を備えているとともに、外周には保持溝３５１を備えている。固定穴３５０は、固定ボルト３１が挿通される部分である。固定穴３５０の外径は、固定ボルト３１の頭部３１ｂの外径よりも小さく、段部３１ｃの外径よりは大きく、さらにフレーム１３端部の外径よりも小さい。また、保持部３５は、固定穴３５０の周縁部において固定ボルト３１の段部３１ｃの厚さ以上の厚さとなるように形成されている。従って、保持部３５は、固定穴３５０の周縁において固定ボルト３１の頭部３１ｂとフレーム１３の端部との間に狭持され、当該保持部３５の中心軸が第１の軸に沿うようにフレーム１３に対して固定されている。保持溝３５１は、プレート３２の挿通穴３２０の周縁部が嵌合される部分である。保持溝３５１の幅は挿通穴３２０の周縁部におけるプレート３２の厚さよりも大きく、保持溝３５１の底部における保持部３５の外径は挿通穴３２０の内径よりも小さい。また、保持溝３５１を形成する凸段部における保持部３５の外径は挿通穴３２０の内径よりも大きい。従って、プレート３２は、挿通穴３２０の周縁において保持溝３５１に掛止され、フレーム１３に対して保持部３５を軸として回動自在に固定されている。
【００４９】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、発泡部３０のうちプレート３２とスクリーン３３とを、中心軸が第１の軸に沿っている保持部３５を回動軸としてフレーム１３に対して回動自在としている。従って、実施の形態１に係る消火ヘッド１と同様に、プレート３２とフレーム１３との接続部１１やフレーム１３自体に過剰な力が負荷されることを防止することができ、作業者に対して適切な方法で、すなわち嵌合部１２に工具を嵌合させる方法で接続作業を実施させることができる。
【００５０】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この形態は、発泡手段の第１の底面と外周面との連結構造を、第１の底面とは独立に回動自在とした形態である。
【００５１】
（消火ヘッドの構成）
まず、消火ヘッドの構成を説明する。図４及び図５は、実施の形態３に係る消火ヘッドの断面図である。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００５２】
図４及び図５に示すように、本実施の形態３に係る消火ヘッド１の発泡部３０は、プレートリング３６を備えている。プレートリング３６は、実施の形態１における連結部３２１（プレート３２とスクリーン３３とを連結させるためのもの）をプレート３２から独立した構造としたものであり、特許請求の範囲における終端構造体の一部であって、連結構造に対応している。プレートリング３６は略輪体として形成され、その内周面にプレート３２の外周とスクリーン３３の外周とを嵌込させるための連結溝３６０が設けられている。連結溝３６０の幅は、プレート３２の外周における厚さとスクリーン３３の外周における厚さとを合計した値よりも大きい。また、連結溝３６０の底部におけるプレートリング３６の内径はプレート３２の外径及びスクリーン３３の外径よりも大きい。さらに、連結溝３６０を形成する凸段部におけるプレートリング３６の内径はプレート３２の外径及びスクリーン３３の外径よりも小さい。従って、プレートリング３６を、連結溝３６０に嵌込されているプレート３２を軸として自在に回動させることができる。
【００５３】
ここで、連結溝３６０に嵌込されているスクリーン３３は、図４に示すようにプレートリング３６に固定されている。また、スクリーン３３とフレーム１３とは所定の間隔を隔てて配置され、相互に非接触に配置されている。従って、プレートリング３６とスクリーン３３とをフレーム１３に対して自在に回動させることができる。
【００５４】
また、図５に示すように、スクリーン３３のフレーム挿通穴３３０をフレーム１３に設けた溝に嵌合させることにより、当該スクリーン３３をフレーム１３に固定してもよい。この場合、スクリーン３３はプレートリング３６の連結溝３６０に対しては固定されず摺動自在に嵌込されているので、プレートリング３６を、プレート３２及びスクリーン３３を軸としてフレーム１３に対して自在に回動させることができる。
【００５５】
（実施の形態３の効果）
このように実施の形態３によれば、プレート３２とスクリーン３３とを連結しているプレートリング３６を、中心軸が第１の軸に沿っているプレート３２を回動軸としてフレーム１３に対して回動自在としている。すなわち、発泡部３０におけるフレーム１３とは反対側の底面の外周に位置しているプレートリング３６をフレーム１３に対して回動自在としたことにより、消火ヘッド１の接続作業を実施する作業者にとって特に把持しやすい部分を回動自在としているので、作業者が不適切な方法で作業を行おうとした場合でも消火ヘッド本体１０には力が伝達されず、消火ヘッド１に変形や破損が生じることを非常に効果的に防止することができる。
【００５６】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４について説明する。この形態は、拡散手段が有する略円板体を回動自在とした形態である。
【００５７】
（消火ヘッドの構成）
まず、消火ヘッドの構成を説明する。図６は、実施の形態４に係る消火ヘッドの断面図である。なお、実施の形態４の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００５８】
（消火ヘッドの構成−拡散部４０）
図６に示すように、本実施の形態４に係る消火ヘッド１は、実施の形態１における発泡部３０に代えて、フレーム１３における接続ねじ１１ａとは反対側の端部に拡散部４０を備えている。拡散部４０は、放出口１５から放出された消火剤を拡散させて、消火ヘッド１の周囲に放射させるためのものであり、特許請求の範囲における終端構造体及び拡散手段に対応している。拡散部４０は、実施の形態１における発泡部３０と同様に、デフレクタ４１、固定ボルト３１、及び、プレート３２を備えているが、スクリーン３３を備えていない。
【００５９】
デフレクタ４１は、放出口１５から放出された消火剤を拡散させる略円板であり、放出口１５の開口面に対して略平行に、フレーム１３における接続ねじ１１ａとは反対側の端部近傍において当該フレーム１３に固定されている。
【００６０】
本実施の形態４におけるプレート３２は、消火ヘッド１の接続作業時において作業者がデフレクタ４１を把持して接続作業を実施しないようにするために、当該デフレクタ４１のカバーとして設けられているものであり、特許請求の範囲における終端構造体の一部であって、略円板体に対応している。プレート３２は、フレーム１３における接続ねじ１１ａとは反対側の端部に配置されている。なお、プレート３２の形状、フレーム１３に対するプレート３２の固定方法、及び、プレート３２をフレーム１３に固定するための固定ボルト３１については実施の形態１と同様であり、当該プレート３２は固定ボルト３１を回動軸としてフレーム１３に対して回動自在に固定されている。
【００６１】
なお、デフレクタ４１とプレート３２とを相互に一体とすることにより、フレーム１３に回動自在に固定されているプレート３２によって消火剤を拡散させるようにしても良い。
【００６２】
（実施の形態４の効果）
このように実施の形態４によれば、フレーム１３における接続ねじ１１ａとは反対側の端部には拡散部４０が配置されている。拡散部４０は略円板体であるプレート３２を備えており、その中心軸は第１の軸に沿うように配置されている。このように、消火ヘッド１の接続作業を実施する作業者にとって特に把持しやすい位置に配置されているプレート３２をフレーム１３に対して回動自在としているので、作業者が不適切な方法で作業を行おうとした場合でも消火ヘッド本体１０には力が伝達されず、消火ヘッド１に変形や破損が生じることを非常に効果的に防止することができる。
【００６３】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６５】
（各実施の形態の相互の関係について）
上記説明した各実施の形態は、任意の組み合わせで相互に組み合わせることができる。例えば、実施の形態３におけるプレートリング３６と、実施の形態４における拡散部４０とを組み合わせることにより、プレート３２がフレーム１３に固定されており、当該プレート３２を回動軸としてプレートリング３６が回動自在な拡散部４０を構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
この発明に係る消火ヘッドは、火災発生による熱を感知して消火剤を放出させる消火ヘッドに適用でき、当該消火ヘッドの設置作業時において、作業者によって不適切な方法で作業が行われようとしても当該消火ヘッドの破損や変形を防止することができ、汎用工具を用いた場合でも当該消火ヘッドの破損や変形を防止できる消火ヘッドに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る消火ヘッドの外観図であり、図１（ａ）が消火ヘッドの正面図、図１（ｂ）が消火ヘッドの側面図、図１（ｃ）が消火ヘッドの底面図である。
【図２】図１（ｂ）におけるＡ−Ａ断面を示した側断面図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る消火ヘッドの断面図である。
【図４】本発明の実施の形態３に係る消火ヘッドの断面図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る消火ヘッドの断面図である。
【図６】本発明の実施の形態４に係る消火ヘッドの断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  消火ヘッド
１０  消火ヘッド本体
１１  接続部
１１ａ  接続ねじ
１２  嵌合部
１３  フレーム
１４  鍔体
１５  放出口
２０  感熱部
２１  弁体
２２  感熱体
３０  発泡部
３１  固定ボルト
３１ａ  ねじ部
３１ｂ  頭部
３１ｃ  段部
３２  プレート
３３  スクリーン
３４  デフレクタ
３５  保持部
３６  プレートリング
４０  拡散部
４１  デフレクタ
１３０  孔部
３２０  挿通穴
３２１  連結部
３３０  フレーム挿通穴
３５０  固定穴
３５１  保持溝
３６０  連結溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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