(57)【要約】【解決手段】互いに開閉可能な両支持腕２，１２を設けたホルダ１と、ヒータにより発熱される加熱面８４を設けた加熱体２４，４１を連結腕２５，４２に支持した両加熱部材２３，４０とを備え、両加熱部材２３，４０の連結腕２５，４２を両支持腕２，１２に対し着脱可能に支持し、両支持腕２，１２の開閉動に伴い両加熱部材２３，４０の加熱体２４，４１を両連結腕２５，４２とともに互いに開閉動させる。それらの着脱の際、ホルダ１側の両支持腕２，１２内を通る電気配線と両加熱部材２３，４０側の連結腕２５，４２内を通る電気配線とを断続させる電気的結合端子を設けた。【効果】各種の流体管用保温材熱融着具においてホルダ１を兼用することができるとともに加熱部材２３，４０を各種のものに変更することができ、流体管用保温材熱融着具の使い勝手を良くすることができる。【選択図】図４
2008296446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに開閉可能な両支持腕を設けたホルダと、加熱手段により発熱される加熱面を設けた加熱体を連結腕に支持した両加熱部材とを備え、この両加熱部材の連結腕のうち一方の連結腕を両支持腕のうち一方の支持腕に対し係脱部で着脱可能に支持するとともに、この両加熱部材の連結腕のうち他方の連結腕を両支持腕のうち他方の支持腕に対し係脱部で着脱可能に支持し、この両支持腕の開閉動に伴いこの両加熱部材の加熱体を両連結腕とともに互いに開閉動させることを特徴とする管部材用被覆材熱融着具。
【請求項２】
前記両加熱部材において加熱体内に加熱手段としてヒータを設け、そのヒータに対し電気配線を加熱部材側の連結腕内とホルダ側の支持腕内とを通して接続し、ホルダ側の支持腕に対し加熱部材側の連結腕を着脱させる際に、ホルダ側の支持腕内を通る電気配線と加熱部材側の連結腕内を通る電気配線とを断続させる電気的結合端子を設けたことを特徴とする請求項１に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項３】
前記両加熱部材において両加熱体を互いに閉じた閉状態で両加熱体間に挿通孔を形成し、この閉状態にある両加熱体においてこの挿通孔の中心線方向の両側でこの挿通孔の外周に形成した両側面のうち少なくとも一方の側面に加熱面を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項４】
前記ホルダ側の両支持腕は取付部で相対回動可能に支持されて互いに開閉され、前記両加熱部材において両加熱体はこの両支持腕の相対回動に伴い両連結腕とともに相対回動して互いに開閉され、閉状態にある両加熱体において取付部における回動中心線を中心とする回動方向で相対向する割縁部には前記挿通孔を形成するための割孔を形成したことを特徴とする請求項３に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項５】
前記両加熱部材において取付部で相対回動可能に支持されて互いに開閉することができる一対の加熱体を有し、閉状態にある両加熱体において取付部における回動中心線を中心とする回動方向で相対向する割縁部には割孔を形成し、この両加熱体の割孔の相対向内面には加熱手段により発熱される加熱面を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項６】
前記ホルダ側の両支持腕のうちホルダに位置決めした一方の固定支持腕に対し他方の可動支持腕のみを開閉動させ、前記両加熱部材の連結腕のうちこの固定支持腕に係脱部で着脱可能に支持した一方の固定連結腕に対しこの可動支持腕に係脱部で着脱可能に支持した他方の可動連結腕のみをこの可動支持腕の開閉動に伴ない開閉動させたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項７】
前記ホルダには両支持腕を互いに開閉動させる開閉操作手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれかの請求項に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、内管の外表面を保温材により被覆した空調配管などの保温材付き流体管においてその内管の長手方向の両側で分断した両保温材間を接合する際に利用する流体管用保温材熱融着具などの管部材用被覆材熱融着具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調機器では、運転時に管内を通る冷媒が雰囲気温度よりも急激に温度変化すると、管の外表面に結露が生じることがある。この結露を防ぐために、円筒状の保温材により被覆された管を建物の構造に合わせて施工している。その施工の際、管同士を接続する場合があり、その接続時に保温材同士も接合している。例えば下記特許文献１では、断熱防水シート間の継ぎ目に継ぎ目シートを巻いている。一般に、結露防止手段を有する保温材付き流体管では、図１０に示すように、発泡ポリエチレン等からなる保温材８５により内管８６の外表面８６ａを被覆し、内管８６の長手方向の両側で分断した両保温材８５の端面８５ａ間の継ぎ目８７には相対向する両端面８５ａの外周に粘着テープ８９を巻いている。
【特許文献１】特開２００１−５０４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、施工誤差や施工後の経時変化などが原因して、保温材８５が収縮すると、粘着テープ８９が剥がれて両保温材８５間の継ぎ目８７に隙間が生じ、その隙間で内管８６の外表面８６ａが露出してそこに結露が生じることがあった。その結露水が建物に漏れると、漏水が発生する原因になっていた。
【０００４】
そこで、本出願人は、平成１８年４月６日付け出願（特願２００６−１０５３７６号）において、内管の長手方向の両側で分断した両保温材の相対向端面を加熱部材により互いに熱融着して接合した継ぎ目を設ける際に利用する流体管用保温材熱融着具を提供している。
【０００５】
この発明は、このような流体管用保温材熱融着具のほか、内管の長手方向の両側で分断した両保温材間を接合する際に利用する各種の流体管用保温材熱融着具や、流体管以外の管部材の内管の外表面を被覆した被覆材のうち内管の長手方向の両側で分断した両被覆材間を接合する際に利用する各種の管部材用被覆材熱融着具において、ホルダを兼用できるとともに加熱部材を各種のものに変更できるように改良して、管部材用被覆材熱融着具の使い勝手を良くすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態の図面（図１〜９に示す第１実施形態、図１１〜１２に示す第２実施形態）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる流体管用保温材熱融着具等の管部材用被覆材熱融着具は、第１〜２実施形態に対応し、下記のように構成されている。
【０００７】
この管部材用被覆材熱融着具は、互いに開閉可能な両支持腕２，１２を設けたホルダ１と、加熱手段５９により発熱される加熱面８４，５８を設けた加熱体２４，４１を連結腕２５，４２に支持した両加熱部材２３，４０とを備えている。この両加熱部材２３，４０の連結腕２５，４２のうち一方の連結腕２５を両支持腕２，１２のうち一方の支持腕２に対し係脱部１１，３９で着脱可能に支持するとともに、この両加熱部材２３，４０の連結腕２５，４２のうち他方の連結腕４２を両支持腕２，１２のうち他方の支持腕１２に対し係脱部２２，５６で着脱可能に支持し、この両支持腕２，１２の開閉動に伴いこの両加熱部材２３，４０の加熱体２４，４１を両連結腕２５，４２とともに互いに開閉動させる。
【０００８】
請求項１の発明では、ホルダ１の両支持腕２，１２に対し両加熱部材２３，４０の連結腕２５，４２を係脱部１１，２２，３９，５６で着脱させることができるので、ホルダ１を兼用することができるとともに加熱部材２３，４０を各種のものに変更することができる。
【０００９】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明（第１〜２実施形態に対応）にかかる両加熱部材２３，４０において、加熱体２４，４１内に加熱手段としてヒータ５９を設け、そのヒータ５９に対し電気配線６０，６４，６８，７０を加熱部材２３，４０側の連結腕２５，４２内とホルダ１側の支持腕２，１２内とを通して接続し、ホルダ１側の支持腕２，１２に対し加熱部材２３，４０側の連結腕２５，４２を着脱させる際に、ホルダ１側の支持腕２，１２内を通る電気配線６８，７０と加熱部材２３，４０側の連結腕２５，４２内を通る電気配線６０，６４とを断続させる電気的結合端子６１，６５，７２，７４を設けた。請求項２の発明では、加熱体２４，４１内のヒータ５９に対する電気配線６０，６４を電気的結合端子６１，６５，７２，７４で断続させることができるので、ホルダ１を兼用して加熱部材２３，４０を各種のものに変更した場合でも、ヒータ５９により加熱体２４，４１の加熱面８４，５８を発熱させることができる。
【００１０】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項３の発明（第１実施形態に対応）にかかる両加熱部材２３，４０において、両加熱体２４，４１を互いに閉じた閉状態Ｑで両加熱体２４，４１間に挿通孔８３を形成し、この閉状態Ｑにある両加熱体２４，４１においてこの挿通孔８３の中心線方向Ｙの両側でこの挿通孔８３の外周に形成した両側面８４のうち少なくとも一方の側面８４に加熱面を設けた。請求項３の発明では、内管８６の外表面８６ａを被覆材８５により被覆した被覆材付き管部材Ｍ１，Ｍ２において分断した両被覆材８５を互いに接合する際、両加熱部材２３，４０の閉状態Ｑで内管８６を加熱体２４，４１の挿通孔８３に嵌め込んで加熱体２４，４１の側面８４を加熱面として被覆材８５の端面８５ａに当てがってその端面８５ａを溶融させることができる。
【００１１】
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明（第１実施形態に対応）において、前記ホルダ１側の両支持腕２，１２は取付部１ａで相対回動可能に支持されて互いに開閉され、前記両加熱部材２３，４０で両加熱体２４，４１はこの両支持腕２，１２の相対回動に伴い両連結腕２５，４２とともに相対回動して互いに開閉され、閉状態にある両加熱体２４，４１において取付部１ａにおける回動中心線１３ａを中心とする回動方向Ｒで相対向する割縁部５７には前記挿通孔８３を形成するための割孔５８を形成した。請求項４の発明では、加熱部材２３，４０をコンパクトにまとめることができる。
【００１２】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項５の発明（第２実施形態に対応）にかかる両加熱部材２３，４０において、取付部１ａで相対回動可能に支持されて互いに開閉することができる一対の加熱体２４，４１を有し、閉状態Ｑにある両加熱体２４，４１において取付部１ａにおける回動中心線１３ａを中心とする回動方向Ｒで相対向する割縁部５７には割孔５８を形成し、この両加熱体２４，４１の割孔５８の相対向内面には加熱手段５９により発熱される加熱面を設けた。請求項５の発明では、内管８６の外表面８６ａを被覆材８５により被覆した被覆材付き管部材Ｍ１，Ｍ２において分断した両被覆材８５をテープ８８により巻いて両被覆材８５を互いに接合する際、両加熱部材２３，４０の閉状態Ｑで両被覆材８５を両加熱体２４，４１の割孔５８に嵌め込んで両加熱体２４，４１の割孔５８の内面を加熱面としてテープ８８の外周面に当てがってテープ８８の内周面を溶融させることができる。
【００１３】
請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項の発明を前提とする請求項６の発明（第１〜２実施形態に対応）において、前記ホルダ１側の両支持腕２，１２のうちホルダ１に位置決めした一方の固定支持腕２に対し他方の可動支持腕１２のみを開閉動させ、前記両加熱部材２３，４０の連結腕２５，４２のうちこの固定支持腕２に係脱部１１，３９で着脱可能に支持した一方の固定連結腕２５に対しこの可動支持腕１２に係脱部２２，５６で着脱可能に支持した他方の可動連結腕４２のみをこの可動支持腕１２の開閉動に伴ない開閉動させた。請求項６の発明では、加熱部材２３，４０をコンパクトにまとめることができる。
【００１４】
請求項１から請求項６のうちいずれかの請求項の発明を前提とする請求項７の発明（第１〜２実施形態に対応）において、前記ホルダ１には両支持腕２，１２を互いに開閉動させる開閉操作手段７６を設けた。請求項７の発明では、ホルダ１を把持して開閉操作手段７６を操作すると、両加熱体２４，４１を互いに開閉させることができる。
【００１５】
次に、請求項以外の技術的思想について実施形態の図面の符号を援用して説明する。
請求項２の発明を前提とする第８の発明（第１〜２実施形態に対応）において、前記ホルダ１の支持腕２，１２及び加熱部材２３，４０の連結腕２５，４２はそれぞれ筒体３，１４，２６，４３を有し、この支持腕２，１２の筒体３，１４と連結腕２５，４２の筒体２６，４３とは互いに筒状をなすように支持され、前記電気配線６０，６４，６８，７０はこれらの筒体３，１４，２６，４３内を通り、前記電気的結合端子６１，６５，７２，７４はこれらの筒体３，１４，２６，４３内に配置されている。第８の発明では、電気配線６０，６４，６８，７０及び電気的結合端子６１，６５，７２，７４をコンパクトにまとめることができる。
【００１６】
請求項１から請求項７のうちいずれかの請求項の発明または第８の発明を前提とする第９の発明（第１〜２実施形態に対応）において、前記係脱部は、前記加熱部材２３，４０の連結腕２５，４２とホルダ１の支持腕２，１２とのうち、一方に設けた係止突起３９，５６と、他方に設けた係止孔１１，２２とを有し、操作部３６，５３の操作によりこの係止突起３９，５６をこの係止孔１１，２２に係脱し得る。第９の発明では、支持腕２，１２に対し連結腕２５，４２を簡単な構造で容易に着脱することができる。
【００１７】
請求項１から請求項７のうちいずれかの請求項の発明または第８の発明または第９の発明を前提とする第１０の発明（第１〜２実施形態に対応）において、前記加熱部材２３，４０で加熱体２４，４１の加熱面８４，５８の表側には、例えば、被加熱面に対する分離性の良いフッ素樹脂等の樹脂を表面に有するシート８４ａ，５８ａを貼着するか、または、被加熱面に対する分離性の良いフッ素樹脂等の樹脂を表面にコーティングして、被加熱面に対する分離性の良い樹脂を有する表面を設けている。第１０の発明では、図８（ｃ）に示す両被覆材８５の端面８５ａや図１２（ｃ）に示すテープ８８の外周面などの被加熱面に加熱体２４，４１の加熱面８４，５８を当てがった際にその被加熱面から加熱面８４，５８を分離させ易い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、各種の管部材用被覆材熱融着具においてホルダ１を兼用することができるとともに加熱部材２３，４０を各種のものに変更することができ、管部材用被覆材熱融着具の使い勝手を良くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
まず、本発明の第１実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具について図１〜７及び図８，９を参照して説明する。
図１〜４に示すように、ホルダ１の頭部１ａ（取付部）内において、固定支持腕２が取着されて位置決めされている。この頭部１ａ内において、この固定支持腕２よりも上側で可動支持腕１２が支軸１３により上下方向Ｚへ回動可能に支持されている。図５〜７に示すように、この固定支持腕２の筒体３及びこの可動支持腕１２の筒体１４においては、円筒状の外周壁４，１５で前後方向Ｘの両側に開口部５，６，１６，１７が形成されているとともに、この前後両開口部５，６，１６，１７間で外周壁４，１５の内周に支持壁７，１８が形成され、この支持壁７，１８に一対の端子孔８，１９と一対の端子孔９，２０とが形成されている。この固定支持腕２の筒体３及びこの可動支持腕１２の筒体１４において前側の開口部５，１６側で外周壁４，１５の内周上側には係止溝１０，２１が前後方向Ｘへ延設されている。この固定支持腕２の筒体３において外周壁４の前側開口部５側で左右方向Ｙの両側のうち左側には係止孔１１が形成されている。この可動支持腕１２の筒体１４において外周壁１５の前側開口部１６側で左右方向Ｙの両側のうち右側には係止孔２２が形成されている。
【００２０】
下側の加熱部材２３においては、固定加熱体２４が固定連結腕２５に支持されている。上側の加熱部材４０においては、可動加熱体４１が可動連結腕４２に支持されている。この固定連結腕２５の筒体２６及びこの可動連結腕４２の筒体４３においては、円筒状の外周壁２７，４４で前後方向Ｘの両側に開口部２８，２９，４５，４６が形成されているとともに、この前後両開口部２８，２９，４５，４６間で外周壁２７，４４の内周に支持壁３０，４７が形成され、この支持壁３０，４７に一対の端子孔３１，４８と一対の端子孔３２，４９とが形成されている。この固定連結腕２５においては前記固定加熱体２４が取着された支持板３３がこの筒体２６の前側開口部２８から外周壁２７内に挿入されて支持壁３０に取着されている。この可動連結腕４２においては前記可動加熱体４１が取着された支持板５０がこの筒体４３の前側開口部４５から外周壁４４内に挿入されて支持壁４７に取着されている。この固定連結腕２５の筒体２６及びこの可動連結腕４２の筒体４３において後側の開口部２９，４６側で外周壁２７，４４の外周上側には係止突条３４，５１が前後方向Ｘへ延設されている。この固定連結腕２５の筒体２６において外周壁２７の後側開口部２９側で左右方向Ｙの両側のうち左側には操作孔３５が形成され、この操作孔３５に操作ボタン３６が挿入されてばね３７の弾性力により操作孔３５の外側へ突出している。この操作ボタン３６の内側には係止舌片３８が形成され、その係止舌片３８に係止突起３９が形成されている。この可動連結腕４２の筒体４３において外周壁４４の後側開口部４６側で左右方向Ｙの両側のうち右側には操作孔５２が形成され、この操作孔５２に操作ボタン５３が挿入されてばね５４の弾性力により操作孔５２の外側へ突出している。この操作ボタン５３の内側には係止舌片５５が形成され、その係止舌片５５に係止突起５６が形成されている。
【００２１】
この下側加熱部材２３の固定連結腕２５において筒体２６の外周壁２７の後側開口部２９側は、前記固定支持腕２の筒体３において外周壁４の前側開口部５側に挿嵌されている。その挿嵌状態では、この外周壁２７の係止突条３４がこの外周壁４の係止溝１０に係入されて固定連結腕２５が固定支持腕２に対し回り止めされているとともに、この操作ボタン３６の係止突起３９がこの固定支持腕２の係止孔１１に係入されて固定連結腕２５が固定支持腕２に対し抜け止めされている。この上側加熱部材４０の可動連結腕４２において筒体４３の外周壁４４の後側開口部４６側は、前記可動支持腕１２の筒体１４において外周壁１５の前側開口部１６側に挿嵌されている。その挿嵌状態では、この外周壁４４の係止突条５１がこの外周壁１５の係止溝２１に係入されて可動連結腕４２が可動支持腕１２に対し回り止めされているとともに、この操作ボタン５３の係止突起５６がこの可動支持腕１２の係止孔２２に係入されて可動連結腕４２が可動支持腕１２に対し抜け止めされている。
【００２２】
ホルダ１の頭部１ａ（取付部）に対する前後方向Ｘの外側で、下側の加熱部材２３はこの頭部１ａから屈曲して下方へ延びる把持部１ｂの延設向き（下向き）側に配設された前記固定加熱体２４を備え、上側の加熱部材４０はその延設向きに対する反対向き（上向き）側に配設された前記可動加熱体４１を備えている。この固定加熱体２４と可動加熱体４１とは、それぞれ、半円の外周縁を有する板状をなし、加熱し易い金属等を主体として形成されている。支軸１３の回動中心線１３ａを中心とする回動方向Ｒで相対向する固定加熱体２４及び可動加熱体４１の割縁部５７には半円状の割孔５８が形成されている。この固定加熱体２４内及び可動加熱体４１内には加熱手段として熱線によるヒータ５９が内蔵されている。
【００２３】
前記固定加熱体２４内のヒータ５９に接続された一対の電気配線６０は、固定連結腕２５内の両端子孔３１に挿着された端子６１に接続されている。そのほか、一対の制御用電気配線６２は、固定連結腕２５内の両端子孔３２に挿着された端子６３に接続されている。前記可動加熱体４１内のヒータ５９に接続された一対の電気配線６４は、可動連結腕４２内の両端子孔４８に挿着された端子６５に接続されている。そのほか、一対の制御用電気配線６６は、可動連結腕４２内の両端子孔４９に挿着された端子６７に接続されている。一方、ホルダ１において把持部１ｂから頭部１ａへ案内された各電気配線６８，６９，７０，７１は、固定支持腕２内の各端子孔８，９及び可動支持腕１２内の各端子孔１９，２０に挿着された端子７２，７３，７４，７５に接続されている。固定支持腕２に対する固定連結腕２５の連結状態で固定支持腕２側の各端子７２，７３と固定連結腕２５側の各端子６１，６３とが互いに接続されるとともに、可動支持腕１２に対する可動連結腕４２の挿嵌状態で可動支持腕１２側の各端子７４，７５と可動連結腕４２側の各端子６５，６７とが互いに接続される。
【００２４】
前記ホルダ１内に組み付けられた開閉操作手段７６（リンク機構）においては、把持部１ｂに対しその外側で隣接する操作レバー７７が支軸７８を中心に回動可能に支持され、前記可動支持腕１２の筒体１４の外周壁１５で左右方向Ｙの両側に支持された連動軸７９に連動リンク８０が回動可能に支持されているとともに、この操作レバー７７と一体的に回動する連動レバー８１とこの連動リンク８０とが連動軸８２により互いに回動可能に連結されている。従って、この操作レバー７７をばね７８ａの弾性力に抗して把持部１ｂ側へ押すと、連動レバー８１と連動リンク８０とを介して可動支持腕１２が支軸１３の回動中心線１３ａを中心に上方へ回動し、可動加熱体４１が固定加熱体２４に対し上方へ回動して上下両加熱部材４０，２３が互いに開く開状態Ｐとなる。また、この操作レバー７７を離すと、ばね７８ａの弾性力により操作レバー７７が復帰して、連動レバー８１と連動リンク８０とを介して可動支持腕１２が支軸１３の回動中心線１３ａを中心に下方へ回動し、可動加熱体４１が固定加熱体２４に対し下方へ回動して上下両加熱部材４０，２３が互いに閉じる閉状態Ｑとなる。
【００２５】
この上下両加熱部材４０，２３の閉状態Ｑでは、固定加熱体２４及び可動加熱体４１が割縁部５７で互いに重合されて円板状をなし、固定加熱体２４と可動加熱体４１との間の中央部で割縁部５７の割孔５８により円形状の挿通孔８３が形成されるとともに、固定加熱体２４及び可動加熱体４１においてこの挿通孔８３の中心線方向Ｙの両側でこの挿通孔８３の外周全体に円形状の側面８４が形成される。この固定加熱体２４及び可動加熱体４１の両側面８４の表側には、フッ素樹脂やシリコーン樹脂など、被加熱面に対する分離性の良い樹脂をコーティングしたシート８４ａが貼着されている。また、フッ素樹脂やシリコーン樹脂など、被加熱面に対する分離性の良い樹脂をその両側面８４の表面にコーティングしてもよい。固定加熱体２４内及び可動加熱体４１内のヒータ５９により両側面８４が発熱して加熱面として機能する。この上下両加熱部材４０，２３の開状態Ｐでは、固定加熱体２４及び可動加熱体４１の割縁部５７が互いに離間するとともに、閉状態Ｑで前記挿通孔８３を形成する割孔５８も互いに離間し、この割縁部５７間に挿脱許容空間Ｓを形成することができる。
【００２６】
次に、第１実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具を利用して接合した保温材付き流体管及びその接合手順についてについて図８，９を参照して説明する。
図８（ａ）に示すように、発泡ポリエチレン等の断熱材からなる円筒状の被覆材としての保温材８５により、樹脂や銅等からなる内管８６の外表面８６ａを被覆した管部材としての流体管Ｍ１，Ｍ２は、内管８６の長手方向の両側で分断されている。内管８６の外表面８６ａと保温材８５の内周面との間に隙間Ｇをあけることにより、拡管部や曲がり部において内管８６を保温材８５に挿通し易くしている。これらの流体管Ｍ１，Ｍ２を互いに接続する際には、まず、図８（ｂ）に示すように、内管８６に対し保温材８５を長手方向へ移動させて両保温材８５の相対向する端面８５ａを互いに離すとともに、両保温材８５間で露出した内管８６を互いに連結する。次に、図３に示すように前記熱融着具の上下両加熱部材４０，２３を開状態Ｐにして固定加熱体２４及び可動加熱体４１の割縁部５７間で挿脱許容空間Ｓに内管８６を挿入した後、この上下両加熱部材４０，２３を閉状態Ｑにすると、内管８６が挿通孔８３に嵌め込まれる。その後、図８（ｃ）に示すように固定加熱体２４及び可動加熱体４１の両側面８４のシート８４ａに両保温材８５の端面８５ａを押し当てると、それらの端面８５ａが同時に加熱されて溶融される。次に、上下両加熱部材４０，２３を開状態Ｐにして固定加熱体２４及び可動加熱体４１の割縁部５７間の挿脱許容空間Ｓから内管８６を離脱させると、図８（ｄ）に示すように、溶融状態にある両保温材８５の端面８５ａが長手方向で相対向する。このようにして熱融着具の上下両加熱部材４０，２３を両保温材８５の端面８５ａから取り外した後瞬時に、溶融状態にある両保温材８５の端面８５ａを互いに押し当てると、図９に示すように、その両端面８５ａが互いに熱融着されて接合され、内管８６の外周全体に熱融着による継ぎ目８７が生じる。
【００２７】
ホルダ１に対する上下両加熱部材４０，２３の連結状態で操作ボタン５３，３６をばね５４，３７の弾性力に抗して押すと、図４、図５（ｂ）、図６（ｂ）、図７（ｂ）及び図７（ｄ）に示すように、操作ボタン５３，３６の係止突起５６，３９が係止孔２２，１１から抜け、固定連結腕２５を固定支持腕２から離脱させることができるとともに、可動連結腕４２を可動支持腕１２から離脱させることができる。その際、固定連結腕２５側の各端子６１，６３も固定支持腕２側の各端子７２，７３から離脱するとともに、可動連結腕４２側の各端子６５，６７も可動支持腕１２側の各端子７４，７５から離脱する。従って、上下両加熱部材４０，２３を互いに分離した状態でホルダ１から別々に離脱させることができる。上下両加熱部材４０，２３については図４（ａ）に示すように上下両加熱体４１，２４の外径Ａや挿通孔８３の内径Ｂや固定連結腕２５及び可動連結腕４２の長さＬが異なるものに交換し、その上下両加熱部材４０，２３を同一のホルダ１に取り付けることができる。
【００２８】
次に、本発明の第２実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具について第１実施形態との相違点を中心に図１０及び図１１を参照して説明する。
第２実施形態では、第１実施形態の上下両加熱部材４０，２３の形態を変更し、閉状態Ｑにある上下両加熱体４１，２４における割孔５８の相対向内面にはヒ−タ５９により発熱される加熱面が設けられている。この割孔５８の相対向内面において加熱面の表側には、フッ素樹脂やシリコーン樹脂など、被加熱面に対する分離性の良い樹脂をコーティングしたシート５８ａが貼着されている。また、フッ素樹脂やシリコーン樹脂など、被加熱面に対する分離性の良い樹脂をその加熱面の表面にコーティングしてもよい。上下両加熱部材４０，２３については第１実施形態のものから２実施形態のものに交換したり割孔５８の内径Ｃなどが異なるものに交換し、その上下両加熱部材４０，２３を同一のホルダ１に取り付けることができる。
【００２９】
次に、第２実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具を利用して接合した保温材付き流体管及びその接合手順について図１１を参照して説明する。
図１１（ａ）に示すように、互いに連結した内管８６の長手方向の両側で分断した両保温材８５により内管８６の外表面８６ａを被覆した状態において、その長手方向で相対向する両保温材８５の端面８５ａを互いに押し当てる。次に、図１１（ｂ）に示すように、その両端面８５ａを囲む外周面にテープ８８を巻く。このテープ８８の内周面には熱溶融接着樹脂が塗布されている。次に、前記熱融着具の上下両加熱部材４０，２３を開状態Ｐにして上下両加熱体４１，２４の割縁部５７間で挿脱許容空間Ｓに両保温材８５を挿入した後、この上下両加熱体４１，２４を閉状態Ｑにすると、両保温材８５が挿通孔８３に嵌め込まれる。その後、図１１（ｃ）に示すように上下両加熱体４１，２４の割孔５８のシート５８ａにテープ８８の外周面を押し当てると、テープ８８の内周面の熱溶融接着樹脂とその内周面に接する両保温材８５の外周面とが加熱されて溶融される。次に、上下両加熱部材４０，２３を開状態Ｐにして上下両加熱体４１，２４の割縁部５７間の挿脱許容空間Ｓから両保温材８５を離脱させると、図１１（ｄ）に示すように、両保温材８５の端面８５ａが互いに押し当てられた状態で、テープ８８の内周面と両保温材８５の外周面とが互いに熱融着されて接合され、その両端面８５ａの外周を塞ぐように熱融着による接合部８８ａが生じる。
【００３０】
本実施形態は下記の効果を有する。
＊  ホルダ１の固定支持腕２に対し下側加熱部材２３の固定連結腕２５を係脱部（係止孔１１及び係止突起３９）で着脱させることができるとともに、ホルダ１の可動支持腕１２に対し上側加熱部材４０の可動連結腕４２を係脱部（係止孔２２及び係止突起５６）で着脱させることができるので、下側加熱部材２３及び上側加熱部材４０を各種のものに変更してもホルダ１を兼用することができる。
【００３１】
＊  下側加熱部材２３の固定加熱体２４内のヒータ５９に対する電気配線６０，６８を電気的結合端子６１，７２で断続させることができるとともに、上側加熱部材４０の可動加熱体４１内のヒータ５９に対する電気配線６４，７０を電気的結合端子６５，７４で断続させることができるので、ホルダ１を兼用して下側加熱部材２３及び上側加熱部材４０を各種のものに変更した場合でも、ヒータ５９により固定加熱体２４及び可動加熱体４１を発熱させることができる。
【００３２】
＊  第１実施形態にかかる熱融着具を利用すれば、両保温材８５の端面８５ａが互いに熱融着されて接合されるので、それらの端面８５ａが互いに分離しにくくなり、両保温材８５間の継ぎ目８７に隙間が生じにくくなる。従って、内管８６の外表面８６ａに結露が生じにくくなって漏水の発生を防止することができる。その継ぎ目８７においては、内管８６の外周全体で両保温材８５の端面８５ａが熱融着されるので、隙間がより一層生じにくくなる。
【００３３】
＊  第２実施形態にかかる熱融着具を利用すれば、テープ８８の内周面と両保温材８５の外周面とが互いに熱融着されて接合されるので、両保温材８５の端面８５ａを囲うテープ８８が両保温材８５から剥がれにくくなり、両保温材８５の端面８５ａ間に隙間が生じにくくなる。従って、内管８６の外表面８６ａに結露が生じにくくなって漏水の発生を防止することができる。テープ８８は両保温材８５の外周全体で熱融着されるので、隙間がより一層生じにくくなる。
【００３４】
＊  第１実施形態では、固定加熱体２４及び可動加熱体４１の閉状態Ｑで内管８６を挿通孔８３に嵌め込むので、固定加熱体２４及び可動加熱体４１を内管８６に対し安定して保持した状態で、固定加熱体２４及び可動加熱体４１を両保温材８５の端面８５ａに当てがってその端面８５ａを溶融させることができ、作業が行い易くなる。
【００３５】
＊  第２実施形態では、固定加熱体２４及び可動加熱体４１の閉状態Ｑで両保温材８５を挿通孔８３に嵌め込むので、固定加熱体２４及び可動加熱体４１を両保温材８５に対し安定して保持した状態で、固定加熱体２４及び可動加熱体４１をテープ８８の外周面に当てがってテープ８８の内周面を溶融させることができ、作業が行い易くなる。
【００３６】
＊  ホルダ１を把持して開閉操作手段７６を操作すると、固定加熱体２４及び可動加熱体４１に直接的に触れることなく固定加熱体２４及び可動加熱体４１を互いに開閉させることができ、作業が行い易くなる。
【００３７】
前記各実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  両支持腕２，１２に対し両加熱部材２３，４０の連結腕２５，４２を着脱可能に支持する係脱部について、前記各実施形態では両支持腕２，１２の係止孔１１，２２に対し両連結腕２５，４２の操作ボタン３６，５３の係止突起３９，５６を係脱するようにしたが、逆に両支持腕２，１２の操作ボタンの係止突起に対し両連結腕２５，４２の係止孔を係脱するようにしてもよい。また、この操作ボタン３６，５３を省略することができ、両支持腕２，１２に対し両連結腕２５，４２を挿嵌するだけで操作ボタン３６，５３を何ら操作せずにこの係止孔１１，２２と係止突起３９，５６とを互いに係脱することができるようにしてもよい。
【００３８】
・  前記各実施形態において、ホルダ１は、加熱部材２３，４０を支持した取付部を有する頭部１ａと、その頭部１ａから屈曲して延びる把持部１ｂとを備え、加熱体は、その頭部１ａの取付部で、回動不能に支持された固定加熱体２４と、この固定加熱体２４に対し開閉するように回動可能に支持された可動加熱体４１とからなり、この固定加熱体２４は把持部１ｂの延設向き側に配設され、この可動加熱体４１はその延設向きに対する反対側に配設されている。この構成に代えて、上側加熱部材４０の加熱体４１を固定するとともに下側加熱部材２３の加熱体２４を回動させたり、それらの加熱体２４，４１を共に回動させたりしてもよい。
【００３９】
・  加熱部材２３，４０における加熱手段としては、熱線によるヒータ５９に代えて、加熱体２４，４１の加熱面（第１実施形態の側面８４、第２実施形態の割孔５８の内面）を加熱することができるものであればよく、例えば、その加熱面に形成した多数の小孔からガスによる熱風を噴出させたり、ヒータ５９の電源を電池にしたりすることができる。また、タングステンやモリブデンの粉末をペースト状にしてアルミナの全面に略均一に印刷したものを上記熱線に代わる抵抗体として採用する。
【００４０】
・  加熱部材２３，４０に対する開閉操作手段７６としては、前述したリンク機構に代えて、加熱体２４，４１を互いに開閉させることができる指当て摘みを設ける。
・  前記各実施形態では加熱部材２３，４０の加熱体２４，４１は１８０度の円周角度を有しているが、例えば加熱体２４，４１を９０度の円周角度で形成してもよい。その場合、閉状態Ｑでこの加熱体２４，４１間に生じる挿通孔８３は外側に開放された空間となり、その空間に挿入された内管８６または両両保温材８５がこの加熱体２４，４１により挟まれる。この加熱体２４，４１の加熱面（第１実施形態の側面８４）を保温材８５の端面８５ａに当てがった状態で加熱部材２３，４０を回動させてその端面８５ａを溶融させる。また、この加熱体２４，４１の加熱面（第２実施形態の割孔５８の内面）をテープ８８の外周面に当てがった状態で加熱部材２３，４０を回動させてそのテープ８８の内周面を溶融させる。
【００４１】
・  図８（ａ）に示すように円筒状の保温材８５により内管８６の外表面８６ａを被覆した流体管Ｍ１，Ｍ２は内管８６の長手方向の両側で分断されているが、この内管８６は長手方向で一連につながっていてもよく保温材８５のみが長手方向の両側で分断されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具において上下両加熱部材の閉状態を示す右側面図であり、（ｂ）は同じく閉状態を示す左側面図であり、（ｃ）は（ａ）を正面側から見て上下両加熱部材のみを示す部分正面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）の一部切欠き右側面図であり、（ｂ）は図１（ｂ）の一部切欠き左側面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第１実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具において上下両加熱部材の開状態を示す右側面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部切欠き右側面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第１実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具においてホルダに対する上下両加熱部材の離脱状態を示す右側面図であり、（ｂ）は同じく一部切欠き右側面図であり、（ｃ）は同じく一部切欠き左側面図である。
【図５】（ａ）は図２（ａ）でホルダの上下両支持腕に対する上下両加熱部材の連結腕の連結状態を右側面側から見た部分断面図であり、（ｂ）は図４（ｂ）でホルダの上下両支持腕に対する上下両加熱部材の連結腕の離脱状態を右側面側から見た部分断面図である。
【図６】（ａ）は図２（ｂ）でホルダの上下両支持腕に対する上下両加熱部材の連結腕の連結状態を左側面側から見た部分断面図であり、（ｂ）は図４（ｃ）でホルダの上下両支持腕に対する上下両加熱部材の連結腕の離脱状態を左側面側から見た部分断面図である。
【図７】（ａ）は図２（ａ）でホルダの上側支持腕に対する上側加熱部材の連結腕の連結状態を平面側から見た部分断面図であり、（ｂ）は図４（ｂ）でホルダの上側支持腕に対する上側加熱部材の連結腕の離脱状態を平面側から見た部分断面図であり、（ｃ）は図２（ａ）でホルダの下側支持腕に対する下側加熱部材の連結腕の連結状態を平面側から見た部分断面図であり、（ｄ）は図４（ｂ）でホルダの下側支持腕に対する下側加熱部材の連結腕の離脱状態を平面側から見た部分断面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）（ｄ）は分断された保温材付き流体管を第１実施形態の流体管用保温材熱融着具を利用して互いに接合する過程を正面側から見て示す部分縦断面図であり、（ｃ）は同じく部分平面図である。
【図９】本実施形態にかかる保温材付き流体管の一部を示す縦断面図である。
【図１０】従来の保温材付き流体管の一部を示す縦断面図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第２実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具において上下両加熱部材の閉状態を示す右側面図であり、（ｂ）は同じく開状態を示す右側面図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）（ｄ）は分断された保温材付き流体管を第２実施形態の流体管用保温材熱融着具を利用して互いに接合する過程を正面側から見て示す部分縦断面図であり、（ｃ）は同じく部分平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…ホルダ、１ａ…ホルダの取付部としての頭部、２…固定支持腕、１１，２２…係脱部としての係止孔、１２…可動支持腕、１３ａ…上側加熱部材の回動中心線、２３…下側加熱部材、２４…固定加熱体、２５…固定連結腕、３９，５６…係脱部としての係止突起、４０…上側加熱部材、４１…可動加熱体、４２…可動連結腕、５７…割縁部、５８…割孔（加熱面）、５９…加熱手段としてヒータ、６０，６４，６８，７０…電気配線、６１，６５，７２，７４…電気的結合端子、７６…開閉操作手段、８３…挿通孔、８４…加熱面である側面、Ｐ…両加熱体の開状態、Ｑ…両加熱体の閉状態、Ｙ…挿通孔の中心線方向、Ｒ…上側加熱部材の回動方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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