(57)【要約】【課題】対象アプリ１１にプロテクトをかけることが容易に行えるプロテクトファイル作成システム１およびプロテクトファイル作成プログラム２０を提供する。【解決手段】プロテクトファイル作成システム１に、プロテクトする対象となる対象アプリ１１を指定するファイル名入力テキストボックス４１と、プロテクトを実行するプロテクトプログラムを前記対象アプリ１１に付加してプロテクトファイル２１を生成する制御装置６と、生成したプロテクトファイル２１を出力する制御装置６とを備えた。【選択図】図１
2008097553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテクトする対象となる対象ファイルを指定する対象ファイル指定手段と、
プロテクトを実行するプロテクトプログラムを前記対象ファイルに付加してプロテクトファイルを生成するプロテクトファイル生成手段と、
生成したプロテクトファイルを出力する出力手段とを備えた
プロテクトファイル作成システム。
【請求項２】
プロテクト内容の指定を許容するプロテクト内容指定手段を備え、
前記プロテクトプログラムを、指定されたプロテクト内容のプロテクトを実行する構成にした
請求項１記載のプロテクトファイル作成システム。
【請求項３】
前記プロテクトファイルを、
該プロテクトファイルが起動されると前記プロテクトプログラムを実行して起動可否を判定し、起動可と判定した場合に前記対象ファイルを起動する構成とした
請求項１または２記載のプロテクトファイル作成システム。
【請求項４】
前記プロテクトファイルを、前記プロテクトプログラムを実行して起動不可と判定した場合に該プロテクトファイルを消去する構成とした
請求項３記載のプロテクトファイル作成システム。
【請求項５】
前記対象ファイルを単純データである対象データで構成し、
前記プロテクトファイル生成手段に、前記対象データを暗号化する暗号化手段を備えた
請求項１から４のいずれか１つに記載のプロテクトファイル作成システム。
【請求項６】
プロテクトの対象となる対象ファイルを対象ファイル指定手段で指定許容する対象ファイル指定処理と、
プロテクトファイル生成手段により前記対象ファイルにプロテクトプログラムを付加してプロテクトファイルを生成するプロテクトファイル生成処理と、
生成したプロテクトファイルを出力手段により出力する出力処理とをコンピュータに実行させる
プロテクトファイル作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば実行形式のアプリケーションなどの対象ファイルに起動制限などのプロテクトをかけたプロテクトファイルを作成するようなプロテクトファイル作成システムおよびプロテクトファイル作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータで使用されるアプリケーションなどのファイルは、基本的にどのコンピュータでも使用できるという性質がある。また、このようなファイルは、コンピュータによりコピーされることで全く同一のファイルが簡単に作成されるという性質がある。このため、ファイルは、想定したコンピュータ以外のコンピュータで使用される、あるいは不正にコピーされて使用されるなど、ファイル提供者の意図しない使用が行われる可能性がある。
【０００３】
このような意図しない使用を防止する方法として、暗号化したデータを記憶した媒体に固有ＩＤを記憶しておき、媒体にアクセスする端末に端末ＩＤを記憶しておくことで、固有ＩＤと端末ＩＤとが正しいときにのみ媒体にアクセス可能とするセキュリティ保護システムが提案されている（特許文献１参照）。これにより、セキュリティ保護システムは、媒体が万一他人に渡っても暗号化したデータの読み出しを不可にできるとされている。
【０００４】
一方、コンピュータで使用できるファイルとして、多数のアプリケーションプログラムがＣＤ−ＲＯＭなどの媒体に記憶されて販売されている。また、フリーウェアやシェアウェアなど、インターネットを通じてダウンロード形式で提供されるアプリケーションプログラムも多数存在している。
【０００５】
このようなアプリケーションプログラムは、不正コピーなどの意図しない使用を防止するものであれば、上述した固有ＩＤと端末ＩＤによるアクセス可否のプロテクトなど、適宜のプロテクトが施されている。
【０００６】
このプロテクトは、アプリケーションプログラムの開発者がプロテクトモジュールを独自に開発し、このプロテクトモジュールをソースコードに組み込んでコンパイルすることで実現されることになる。
【０００７】
しかし、このようなプロテクトには、目的とするアプリケーションプログラムを開発する知識と別の知識が必要になるなど、開発者にかかる負担が大きいという問題点があった。
【０００８】
また、アプリケーションプログラムのソースコードにプロテクトモジュールを組み込むと、この組み込みによってバグが発生することもある。このため、プロテクトには、バグを除去するために開発期間が長期化し開発費用が増加するという問題点もあった。
【０００９】
そして、上述したセキュリティ保護システムは、このような問題点を解決できるものではなかった。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−１３４３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この発明は、上述の問題に鑑み、ファイルにプロテクトをかけることが容易に行えるプロテクトファイル作成システムおよびプロテクトファイル作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、プロテクトする対象となる対象ファイルを指定する対象ファイル指定手段と、プロテクトを実行するプロテクトプログラムを前記対象ファイルに付加してプロテクトファイルを生成するプロテクトファイル生成手段と、生成したプロテクトファイルを出力する出力手段とを備えたプロテクトファイル作成システムであることを特徴とする。
【００１３】
またこの発明は、プロテクトの対象となる対象ファイルを対象ファイル指定手段で指定許容する対象ファイル指定処理と、プロテクトファイル生成手段により前記対象ファイルにプロテクトプログラムを付加してプロテクトファイルを生成するプロテクトファイル生成処理と、生成したプロテクトファイルを出力手段により出力する出力処理とをコンピュータに実行させるプロテクトファイル作成プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明により、ファイルにプロテクトをかけることが容易に行えるプロテクトファイル作成システムおよびプロテクトファイル作成プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１は、プロテクトファイル作成システム１のシステム構成図を示す。
【００１６】
プロテクトファイル作成システム１は、パーソナルコンピュータなどのコンピュータで構成されており、制御装置６に接続して、入力装置２、表示装置３、媒体処理装置４、通信装置５、および記憶装置７が設けられている。
【００１７】
入力装置２は、マウスなどのポインティングデバイスとキーボードなどのキー入力装置で構成されており、入力された入力信号を制御装置６に送信する。  
表示装置３は、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等のディスプレイで構成されており、制御装置６から受信したＲＧＢ信号などの画像信号に従って文字や絵などの画像を表示する。
【００１８】
媒体処理装置４は、フレキシブルディスク（ＦＤ）に対してデータの読み書きを行うＦＤドライブやＣＤ−ＲＯＭからデータを読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブなどの各種ドライブで構成されており、制御装置６の制御に従って媒体とのデータの読み書きを実行する。
【００１９】
通信装置５は、データ通信を行うＬＡＮボードなどの装置で構成されており、制御装置６の制御に従って他のコンピュータとデータ通信を実行する。
【００２０】
制御装置６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭ等で構成されており、接続されている各種装置を制御する。また制御装置６は、媒体処理装置４に挿入された媒体や記憶装置７からプロテクトファイル作成プログラム２０を読み込みＲＡＭ上に展開し、プロテクトファイル作成プログラム２０に従った動作も実行する。
【００２１】
記憶装置７は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの装置で構成されており、制御装置６の制御に従ってデータの読み書きを実行する。この記憶装置７には、プロテクトをかける対象のアプリケーションである対象アプリ１１が記憶されている。この対象アプリ１１は、記憶装置７に記憶されているアプリケーションに限らず、例えば媒体処理装置４に挿入された媒体に記憶されているアプリケーションとしてもよい。
【００２２】
図２は、プロテクトファイル作成プログラム２０に従って制御装置６が表示装置３に表示するプロテクト条件設定画面３０の画面イメージ図を示す。
【００２３】
プロテクト条件設定画面３０は、プロテクト種別選択ボタン３１、ユーザー名入力テキストボックス３２、パスワード入力テキストボックス３３、利用回数入力テキストボックス３４、利用日数入力テキストボックス３５、利用期限入力コンボボックス３６、次へボタン３７、およびキャンセルボタン３８が設けられている。
【００２４】
プロテクト種別選択ボタン３１は、プロテクトの種別を、「ユーザー制限」、「利用回数制限」、「利用日数制限（初回起動日からの日数制限）」、「利用期限制限」、および「シリアル制限（固有のＰＣのみでの動作）」の５つの種別から択一的に選択させる選択ボタンである。なお、複数の種別を選択可能に構成してもよい。
【００２５】
ユーザー名入力テキストボックス３２は、プロテクト種別選択ボタン３１でユーザー制限が選択された場合にユーザー名を入力させるテキストボックスである。  
パスワード入力テキストボックス３３は、プロテクト種別選択ボタン３１でユーザー制限が選択された場合にパスワードを入力させるテキストボックスである。  
このユーザー制限が選択された場合、入力されたユーザー名とパスワードが一致しなければ起動しないプロテクトファイル２１（図１参照）を作成できる。
【００２６】
利用回数入力テキストボックス３４は、プロテクト種別選択ボタン３１で利用回数制限が選択された場合に利用許可する回数を入力させるテキストボックスである。この利用回数制限が選択された場合、起動した回数が定められた利用回数を超えると起動しなくなるプロテクトファイル２１を作成できる。
【００２７】
利用日数入力テキストボックス３５は、プロテクト種別選択ボタン３１で利用日数制限が選択された場合に利用許可する日数を入力させるテキストボックスである。この利用日数制限が選択された場合、初回起動日から定められた利用日数が経過すると起動しなくなるプロテクトファイル２１を作成できる。
【００２８】
利用期限入力コンボボックス３６は、プロテクト種別選択ボタン３１で利用期限制限が選択された場合に利用を許可する期限の日付を入力させるコンボボックスである。この利用期限制限が選択された場合、定められた利用期限の日付以降は起動しなくなるプロテクトファイル２１を作成できる。
【００２９】
次へボタン３７は、次へ進むボタンであり、キャンセルボタン３８は、プロテクトファイル２１の作成を中止するボタンである。
【００３０】
図３は、プロテクトファイル作成プログラム２０に従って制御装置６が表示装置３に表示するファイル指定画面４０の画面イメージ図を示す。
【００３１】
ファイル指定画面４０は、ファイル名入力テキストボックス４１、ファイル選択画面表示ボタン４２、戻るボタン４３、開始ボタン４４、およびキャンセルボタン４５が設けられている。
【００３２】
ファイル名入力テキストボックス４１は、対象アプリ１１のファイル名を絶対パスで入力させるテキストボックスである。
【００３３】
ファイル選択画面表示ボタン４２は、ファイル指定画面４０（図４参照）を開くボタンである。ファイル選択画面表示ボタン４２によって対象アプリ１１が選択された場合は、選択された対象アプリ１１のファイル名を絶対パスと共にファイル名入力テキストボックス４１に入力する。
【００３４】
戻るボタン４３はプロテクト条件設定画面３０に戻るボタンであり、開始ボタン４４はプロテクトファイル２１の生成を開始するボタンであり、キャンセルボタン４５はプロテクトファイル２１の作成を中止するボタンである。
【００３５】
図４は、プロテクトファイル作成プログラム２０に従って制御装置６が表示装置３に表示するファイル選択画面５０の画面イメージ図を示す。
【００３６】
ファイル選択画面５０は、ディレクトリ選択コンボボックス５１、ファイル選択ウィンドウ５２、ファイル名入力コンボボックス５３、ファイル種別選択コンボボックス５４、開くボタン５５、およびキャンセルボタン５６が設けられている。
【００３７】
ディレクトリ選択コンボボックス５１は、対象アプリ１１が格納されているディレクトリを選択するためのコンボボックスである。
【００３８】
ファイル選択ウィンドウ５２は、対象アプリ１１を選択するためのウィンドウであり、ディレクトリ選択コンボボックス５１で選択されているディレクトリ内に存在するディレクトリやファイルを表示する。
【００３９】
ファイル名入力コンボボックス５３は、対象アプリ１１のファイル名を入力させるコンボボックスであり、ファイル選択ウィンドウ５２でファイルが選択された場合はそのファイルのファイル名を入力する。
【００４０】
ファイル種別選択コンボボックス５４は、ファイル種別を選択させるコンボボックスであり、通常はデフォルト表示するＥＸＥ形式（実行形式）が選択されている。
【００４１】
開くボタン５５は、ファイル選択ウィンドウ５２で選択されたファイル（対象アプリ１１）のファイル名をファイル指定画面４０のファイル名入力テキストボックス４１に入力するボタンである。
【００４２】
キャンセルボタン５６は、ファイルの選択を中止してファイル指定画面４０に戻るボタンである。
【００４３】
図５は、プロテクトファイル作成プログラム２０に従って制御装置６が実行する動作のフローチャートを示す。
【００４４】
利用者による入力装置２の操作によってプロテクトファイル作成プログラム２０が起動されると、制御装置６は、プロテクト条件設定画面３０（図２参照）を表示装置３に表示する（ステップＳ１）。
【００４５】
利用者による入力装置２の操作によってプロテクト条件設定画面３０で対象アプリ１１が選択されると（ステップＳ２）、制御装置６は、選択された対象アプリ１１をＲＡＭ内に取り込む（ステップＳ３）。
【００４６】
制御装置６は、ステップＳ１で設定されたプロテクトの内容を格納したプロテクトデータ２２（図１参照）と、ステップＳ３で取り込んだ対象アプリ１１とを有するプロテクトファイル２１を生成する（ステップＳ４）。
【００４７】
このプロテクトファイル２１は、プロテクトファイル２１が起動された際にプロテクトデータ２２に格納されているプロテクトの内容に従って起動可否を判定し、起動可と判定すれば対象アプリ１１を起動する実行形式のプログラムである。このため、コンパイル済みである実行形式の対象アプリ１１を少しの変更も無く内部に取り込んでいる。
【００４８】
このように内部に取り込むことで、エンドユーザーが対象アプリ１１を直接起動することができず、対象アプリ１１とは異なるアイコンとなるプロテクトファイル２１のアイコンがエンドユーザーに認識されることになる。
【００４９】
また、プロテクトデータ２２は、便宜上プロテクトファイル２１に取り込まれた構成で図示して説明しているが、実際にはプロテクトファイル２１とは別の不可視設定したシステムファイルで構成する。従って、利用者が操作できるプロテクトファイル２１と、利用者が操作できない不可視のプロテクトデータ２２とをセットで使用する構成とする。この構成により、実行形式のプロテクトファイル２１は内容変更できず、プロテクトデータ２２はプロテクトファイル２１が内容を更新できるようにしている。
【００５０】
制御装置６は、生成したプロテクトファイル２１を、対象アプリ１１が保存されていたディレクトリに保存し（ステップＳ５）、処理を終了する。なお、この実施形態では対象アプリ１１が保存されていたディレクトリに保存しているが、これに限らず利用者に保存場所を選択させるなどして適宜の場所に保存することができる。
【００５１】
以上の構成および動作により、表示装置３に適宜の画面を表示し、利用者による入力操作を入力装置２で受け付け、プロテクトファイル作成プログラム２０によって対象アプリ１１にプロテクトをかけることが可能になる。
【００５２】
従って、利用者は、プロテクトに関する知識を全く有していなくても、プロテクトをかけたい対象アプリ１１にプロテクトをかけることができる。このプロテクトをかけるに際して、プロテクト種別の選択と対象アプリ１１の選択を行うだけでよいため、短時間で簡単にプロテクトをかけることができる。
【００５３】
プロテクトの種別としては、ユーザー制限、利用回数制限、利用日数制限、利用期限制限、シリアル制限といった複数のプロテクト種別から選択できるため、利用者は対象アプリ１１に対して用途や希望に応じた種別のプロテクトを容易にかけることができる。
【００５４】
そして、利用者は、完成したプロテクトファイル２１を販売するなど配布することができる。このように配布されたプロテクトファイル２１を取得したエンドユーザーは、プロテクトファイル２１を起動して、プロテクトにより許可された範囲内で対象アプリ１１を使用できる。つまり、エンドユーザーは対象アプリ１１を直接起動することができず、プロテクトファイル２１を起動することで、例えばシリアル制限であれば初回起動と同一のＰＣ（パーソナルコンピュータ）のみで対象アプリ１１を起動できるなど、プロテクトにより許可された範囲内で利用できる。
【００５５】
図６は、完成したプロテクトファイル２１を起動した際に制御装置６が実行する動作のフローチャートを示す。この実施形態ではプロテクトファイル作成システム１を構成するコンピュータで実行する場合で説明するが、他のコンピュータで実行する場合も同一の動作を行う。
【００５６】
利用者による入力装置２の操作によってプロテクトファイル２１が起動されると、制御装置６はプロテクトファイル２１内のプロテクトプログラムに従い、プロテクトデータ２２に設定されているプロテクト種別がユーザー制限か否か判定する（ステップＳ１１）。
【００５７】
ユーザー制限であった場合は（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、図７に示す入力画面６０を表示装置３に表示し、ユーザー名とパスワードを入力させる（ステップＳ１２）。この入力画面６０は、ユーザー名を入力させるユーザー名入力テキストボックス６１、パスワードを入力させるパスワード入力テキストボックス６２、ＯＫボタン６３、およびキャンセルボタン６４が設けられている。
【００５８】
制御装置６は、入力されたユーザー名およびパスワードがプロテクトデータ２２に格納されているユーザー名およびパスワードと完全に一致するか判定し、一致した場合に（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、プロテクトファイル２１内に取り込んである対象アプリ１１を起動し（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【００５９】
入力されたユーザー名およびパスワードがプロテクトデータ２２に格納されていない場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、制御装置６は、図８に示すエラーメッセージ画面７０を表示装置３に表示し（ステップＳ１５）、処理を終了する。このエラーメッセージ画面７０には、メッセージ表示部７１とＯＫボタン７２とが設けられている。
【００６０】
ステップＳ１１でユーザー制限では無かった場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、制御装置６は、プロテクト種別が回数制限か否かを判定する（ステップＳ１６）。回数制限であった場合は（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、プロテクトデータ２２を参照して利用許可する回数である利用回数と実際の起動回数とを取得し、起動回数が利用回数以内か確認する（ステップＳ１７）。
【００６１】
起動回数が利用回数以内である場合に（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、制御装置６は、起動回数に１加算して保存することで起動回数を更新し（ステップＳ１９）、プロテクトファイル２１内に取り込んである対象アプリ１１を起動し（ステップＳ２０）、処理を終了する。
【００６２】
起動回数が利用回数より多い場合には（ステップＳ１８：Ｎｏ）、制御装置６は、エラーメッセージ画面（図８とメッセージ表示部７１のメッセージ内容が異なるだけの画面）を表示装置３に表示し（ステップＳ２１）、処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ１６で回数制限では無かった場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、制御装置６は、プロテクト種別が日数制限か否かを判定する（ステップＳ２２）。日数制限であった場合は（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、プロテクトデータ２２を参照して利用許可する日数である利用日数と初回起動日を取得し、現在の日付が初回起動日から利用日数を超えていないか確認する（ステップＳ２３）。
【００６４】
利用日数を超えていない場合に（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、制御装置６は、プロテクトファイル２１内に取り込んである対象アプリ１１を起動し（ステップＳ２５）、処理を終了する。
【００６５】
利用日数を超えている場合と判定不能の場合には（ステップＳ２４：Ｎｏ）、制御装置６は、初回の起動か否か判定する（ステップＳ２６）。この判定は、プロテクトデータ２２に初回の日付が入っているか否かにより判定する。
【００６６】
初回の起動であれば（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、制御装置６は現在の日付を取得し（ステップＳ２７）、取得した日付をプロテクトデータ２２に登録して（ステップＳ２８）、対象アプリ１１を起動し（ステップＳ２５）、処理を終了する。
【００６７】
初回の起動でなければ（ステップＳ２６：Ｎｏ）、制御装置６はエラーメッセージ画面（図８とメッセージ表示部７１のメッセージ内容が異なるだけの画面）を表示装置３に表示し（ステップＳ２９）、処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ２２で日数制限では無かった場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、制御装置６は、プロテクト種別が期限制限か否かを判定する（ステップＳ３０）。期限制限であった場合は（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、プロテクトデータ２２を参照して利用許可する期限である利用期限を取得し、また現在の日付を取得して、利用期限が経過していないか確認する（ステップＳ３１）。
【００６９】
利用期限が経過していない場合に（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、制御装置６は、プロテクトファイル２１内に取り込んである対象アプリ１１を起動し（ステップＳ３３）、処理を終了する。
【００７０】
利用期限が経過している場合には（ステップＳ３２：Ｎｏ）、制御装置６は、エラーメッセージ画面（図８とメッセージ表示部７１のメッセージ内容が異なるだけの画面）を表示装置３に表示し（ステップＳ３４）、処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ３０で期限制限では無かった場合（ステップＳ３０：Ｎｏ）、つまりユーザー制限、回数制限、日数制限、および期限制限のどれでもなかった場合、制御装置６はシリアル制限であると判断できる。従って制御装置６は、プロテクトデータ２２を参照してシリアルナンバーを取得すると共に、プロテクトファイル２１を記憶している記憶装置７のシリアルナンバーを記憶装置７から取得し、両シリアルナンバーが一致するか確認する（ステップＳ３５）。
【００７２】
シリアルナンバーが一致している場合に（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、制御装置６は、プロテクトファイル２１内に取り込んである対象アプリ１１を起動し（ステップＳ３７）、処理を終了する。
【００７３】
シリアルナンバーが不一致の場合（プロテクトデータ２２にシリアルナンバーが登録されていない場合も含む）には（ステップＳ３６：Ｎｏ）、制御装置６は、初回の起動か否か判定する（ステップＳ３８）。この判定は、プロテクトデータ２２にシリアルナンバーが登録されているか否かにより判定する。
【００７４】
初回の起動であれば（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）、制御装置６はプロテクトファイル２１を記憶している記憶装置７からシリアルナンバーを取得し（ステップＳ３９）、取得したシリアルナンバーをプロテクトデータ２２に登録して（ステップＳ４０）、対象アプリ１１を起動し（ステップＳ３７）、処理を終了する。
【００７５】
初回の起動でなければ（ステップＳ３８：Ｎｏ）、制御装置６はエラーメッセージ画面（図８とメッセージ表示部７１のメッセージ内容が異なるだけの画面）を表示装置３に表示し（ステップＳ４１）、処理を終了する。
【００７６】
以上の動作により、プロテクトファイル２１は、かけられたプロテクトを実行し、プロテクトで許可された範囲内での使用であれば、対象アプリ１１を実行し、そうでなければ対象アプリ１１を実行しないことができる。
【００７７】
プロテクトの内容がユーザー制限であれば、正規ユーザー以外のユーザーに対象アプリ１１が使用されることを防止することができる。  
プロテクトの内容が回数制限であれば、定めた回数を超えて対象アプリ１１が使用されることを防止することができる。  
プロテクトの内容が日数制限であれば、初回起動日から定めた日数を超えて対象アプリ１１が使用されることを防止することができる。  
プロテクトの内容が期限制限であれば、定めた期限を超えて対象アプリ１１が使用されることを防止することができる。  
プロテクトの内容がシリアル制限であれば、初回起動のＰＣ以外のＰＣで対象アプリ１１が使用されることを防止することができる。
【００７８】
なお、以上の実施形態では、単体で動作するコンピュータで対象アプリ１１にプロテクトをかける構成としたが、ネットワークを介してサーバでプロテクトをかける構成にしてもよい。
【００７９】
この場合、ネットワークに接続されたサーバにプロテクトファイル作成プログラム２０をインストールしておき、ネットワークに接続された端末がサーバにアクセスしてプロテクトをかければよい。
【００８０】
具体的には、端末でサーバにアクセスし、プロテクトファイル作成プログラム２０により表示されるプロテクト条件設定画面３０で各項目に端末から入力し、またファイル指定画面４０やファイル選択画面５０で各項目に端末から入力すれば、サーバが端末から対象アプリ１１を取得してプロテクトファイル２１を作成し、このプロテクトファイル２１をサーバが端末に送信する構成にすればよい。
【００８１】
これにより、プロテクトファイル作成プログラム２０を有していない利用者でも、ネットワーク上のサーバにアクセスして、対象アプリ１１にプロテクトをかけたプロテクトファイル２１を簡単に作成できる。
【００８２】
また、全てのプロテクト種別に対応するプロテクトプログラムでプロテクトファイル２１を構成したが、プロテクト種別毎にそのプロテクトのみを実行するプロテクトプログラムを用意しておき、設定されたプロテクト種別に対応するプロテクトプログラムによりプロテクトファイル２１を構成してもよい。この場合、プロテクトファイル２１のファイルサイズを小さくすることができる。
【００８３】
また、対象アプリ１１は、実行形式のプログラムであるアプリケーションで構成したが、アプリケーションに限らず、音楽データや映像データや文字データなどのデータとしてもよい。
【００８４】
次に、実施例２として、対象アプリ１１を、実行形式のプログラムであるアプリケーションではなく、音楽データや映像データや文字データなどの単純データである対象データとした場合について説明する。
【００８５】
この場合、プロテクトファイル作成システム１のシステム構成と、プロテクト条件設定画面３０、ファイル指定画面４０、ファイル選択画面５０、入力画面６０、およびエラーメッセージ画面７０の画面構成は、実施例１と同一のものを使用し、対象アプリ１１の代わりに対象データを選択できるように構成し、この対象データにプロテクトをかける構成とする。
【００８６】
プロテクトファイル作成プログラム２０には、対象データを暗号化する機能を付加し、プロテクトファイル２１には、暗号化された対象データを復号化する機能を付加する。
【００８７】
図９は、実施例２のプロテクトファイル作成プログラム２０の動作を示すフローチャートである。  
この動作では、実施例１での対象アプリ１１の代わりに対象データをプロテクトの対象として、ステップＳ５１〜Ｓ５３で実施例１のステップＳ１〜Ｓ３と同一の動作を実行し、ステップＳ５５〜Ｓ５６で実施例１のステップＳ４〜Ｓ５と同一の動作を実行する。ステップＳ５４では、対象データを暗号化する。これにより、プロテクトファイル作成プログラム２０で作成したプロテクトファイル２１が解析されて対象データが不正に取得されることを防止している。
【００８８】
図１０は、実施例２のプロテクトファイル２１の動作を示すフローチャートである。実施例１での対象アプリ１１の代わりに対象データをプロテクトの対象として、ステップＳ６１〜Ｓ６３，Ｓ６５〜Ｓ６９，Ｓ７１〜Ｓ７４，Ｓ７６〜Ｓ８２，Ｓ８４〜Ｓ８６，Ｓ８８〜Ｓ９１で実施例１のステップＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ１５〜Ｓ１９，Ｓ２１〜Ｓ２４，Ｓ２６〜Ｓ３２，Ｓ３４〜Ｓ３６，Ｓ３８〜Ｓ４１を実行する。ステップＳ６４，Ｓ７０、Ｓ７５，Ｓ８３，Ｓ８７では、実施例１のステップＳ１４，Ｓ２０、Ｓ２５，Ｓ３３，Ｓ３７と異なり、暗号化されている対象データを復号化する処理を実行する。これにより、暗号化されていた対象データを、当該対象データを使用する適宜のアプリケーションにて通常どおり使用することができる。
【００８９】
以上の構成および動作により、対象データについて実施例１の効果と同様の効果を得ることができる。また、対象データを暗号化するため、仮にプロテクトが破られたとしても対象データの内容が漏洩することを防止できる。また、ユーザー制限、回数制限、日数制限、期限制限、およびシリアル制限の制限をチェックした後に復号化するため、不正な手段により制限のみが無効化されて復号化した対象データが不正に取得されるといったことも防止できる。
【００９０】
また、完成したプロテクトファイル２１は、対象データの拡張子（例えば「．ｔｘｔ」、「．ｄｏｃ」、「．ｐｄｆ」等）と異なる拡張子（この実施形態では「．ｅｘｅ」）になっているため、対象データが元々どのようなデータであるか判別されることを防止でき、解析を困難にして対象データの内容が不正に取得されることを防止できる。
【００９１】
次に、実施例３として、対象アプリ１１を単純データである対象データとした場合で、使用制限を超過すると自分自身を消去する場合について説明する。この場合、プロテクトファイル作成システム１の構成は実施例２と同一であり、プロテクトファイル作成プログラム２０の動作と、作成されたプロテクトファイル２１の動作が一部異なる。
【００９２】
プロテクトファイル作成プログラム２０は、ステップＳ５５でプロテクトファイル２１を作成する際に、自分自身を消去するプログラムモジュールを含めた状態でプロテクトファイル２１を作成する。プロテクトファイル作成プログラム２０は、この自分自身を消去する機能を付加する部分を除けば、実施例２と同一である。
【００９３】
図１１は、実施例３のプロテクトファイル２１の動作を示すフローチャートである。実施例２のステップＳ７１，Ｓ７９，Ｓ８４，Ｓ９１がステップＳ７１ａ，Ｓ７９ａ，Ｓ８４ａ，Ｓ９１ａに変わっている点以外は、実施例２と同一の動作を実行する。
【００９４】
ステップＳ７１ａ，Ｓ７９ａ，Ｓ８４ａ，Ｓ９１ａでは、ステップＳ６５のようにエラーメッセージを出すのではなく、プロテクトファイル２１そのものを消去する。この消去は、記憶装置７におけるプロテクトファイル２１が記憶されている領域に、「００００」または「ＦＦＦＦ」といった所定のデータを上書きしてプロテクトファイル２１の痕跡をなくし、プロテクトファイル２１を完全に消去する。従って、データのヘッダ部分だけ消去するのとは異なり、後に記憶装置７を解析してプロテクトファイル２１が不正に復活させられて対象データの内容を読取られることを防止できる。なお、消去を行った後、制限を超過したためプロテクトファイル２１を消去した旨を表示装置３に表示すると良い。
【００９５】
以上の動作により、回数制限、日数制限、期限制限といった制限の場合で、制限を超過した場合に（ステップＳ６８：Ｎｏ，Ｓ７４：Ｎｏ，Ｓ８２：Ｎｏ，Ｓ８６：Ｎｏ）、プロテクトファイル２１そのものを消去することができる。
【００９６】
制限を超過したプロテクトファイル２１は、以降どのようにしても正規に使用することができないため、これを自動的に消去することで無駄なデータを削除でき、記憶装置７内を整理できる。
【００９７】
また、期限超過後に自動的に消去することで、プロテクトファイル２１が後日に不正に解析されて対象データの内容が読取られることを防止できる。ユーザ制限の場合は、プロテクトファイル２１の消去を行うことはないため、ユーザーの認証がＯＫであればいつまでもプロテクトファイル２１を実行することができる。
【００９８】
次に、実施例４として、パーソナルコンピュータではなく携帯電話機を用いてプロテクトファイル作成システム１を構築した例について説明する。  
この場合、プロテクトファイル作成システム１の構成は実施例２または３と同一にし、プロテクトファイル作成プログラム２０の起動をメールソフトから実行できるように構成すればよい。また、プロテクトファイル２１を解除可能にする解除プログラムを無料でダウンロード可能に適宜のサーバにアップしておくと良い。
【００９９】
図１２は、携帯電話機でメールを作成し、そのメールにプロテクトをかけて送信する動作のフローチャートを示す。  
利用者によってメールソフトが起動されメールが作成された後（ステップＳ１０１）、一旦メールを草稿として保存する（ステップＳ１０２）。
【０１００】
このメールにプロテクトをかける場合、利用者によってメールソフトからプロテクトファイル作成プログラム２０が起動され、プロテクトファイル作成プログラム２０が図９と共に実施例２で説明した動作を実行する（ステップＳ１０３）。これにより、メールのデータがプロテクトされ、プロテクトファイル２１となる。なお、この場合、メールのヘッダ部分は残して、メールの本文のみをプロテクトしてプロテクトファイル２１とすることが好ましい。また、プロテクト後のメールは、受け取った受信者が見た際に、本文や添付ファイルがプロテクトされていること、および内容を見たい場合には指定のホームページからソフトウェアを無料ダウンロードすると良いことなどを読取れるようにすると良い。また、プロテクトファイル２１は、実施例１〜３のように単体で起動できるプログラムとせず、他の解除プログラムによってプロテクト解除可能な構成とすると良い。これにより、プロテクトファイル２１のデータ量を少なくすることができる。
【０１０１】
このようにしてメールにプロテクトがかけられた後、プロテクトした状態のメールを送信し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【０１０２】
図１３は、プロテクトされたメールを受信した携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【０１０３】
メールを受信すると（ステップＳ１１１）、解除プログラムがインストールされているか否か判定する（ステップＳ１１２）。この判定は、自動で行ってもよく、利用者に選択させてもよい。
【０１０４】
解除プログラムがインストールされていない場合には（ステップＳ１１２：ＮＯ）、プロテクトされたメールに記載されているＵＲＬにアクセスし、解除プログラムをダウンロードし、インストールする（ステップＳ１１３）。
【０１０５】
解除プログラムのインストールが完了するか、既に解除プログラムがインストール済みであれば（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、解除プログラムを起動してプロテクトファイル２１のプロテクト解除を実行する（ステップＳ１１４）。このプロテクト解除では、図１０または図１１と共に説明した動作を実行し、プロテクトの内容に従った動作を行う。つまり、ユーザ制限がかかっていればパスワード入力を要求して一致しないと表示せず、回数制限がかかっていれば指定回数を超えると表示せず、日数制限がかかっていれば指定日数を超えると表示せず、期限制限がかかっていれば指定期限を超えると表示しない。
【０１０６】
また、解除プログラムは、メールのヘッダ部分に入っている送信先メールアドレスなどの識別情報を参照し、この識別情報と自己のインストールされている携帯電話機の識別情報とが一致しているか否か判定して、一致していなければ解除動作そのものを実行しない構成とすることが好ましい。これにより、第三者がメールを盗聴し、他の端末を用いて不正にプロテクトファイル２１の内容を閲覧するといったことを防止できる。
【０１０７】
上述した制限をクリアしていれば、メールを表示し（ステップＳ１１５）、処理を終了する。
【０１０８】
以上の構成および動作により、携帯電話機でもデータにプロテクトをかけることができる。特にメールにプロテクトをかけることで、特定の人にしか内容を見られないようにすることができる。従って、例えば子供が友人同士のメールにユーザ制限などのプロテクトをかけ、親が勝手にメールを盗み見ることができないようにすることもできる。
【０１０９】
また、メールを送信する際に送信者がプロテクトをかけるだけでなく、受信したメールに受信者がプロテクトをかけることもできる。これにより、受信したメールが重要であれば、受信後にプロテクトをかけることができ、重要なデータを保護することができる。
【０１１０】
また、送信メールや受信メール、これらの添付ファイル、および携帯電話機内のファイルにプロテクトをかけることで、携帯電話機に入っている重要データが他に流出することを防止するといったこともできる。
【０１１１】
また、回数制限を可能とすることで、例えば１回しか閲覧できないように制限し、閲覧後はファイルを削除する設定にすれば、メールを受信して見た本人にのみ情報を伝え、他人にその容を知られないことを確実に実行できる。
【０１１２】
なお、携帯電話に限らずＰＣでメールにプロテクトをかけられるようにしてもよい。このようにメールにプロテクトをかけることで、メール本文や添付ファイルに含まれる重要データが他に流出することや不正に見られることを防止できる。
【０１１３】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の対象ファイルは、実施形態の対象アプリ１１に対応し、
以下同様に、
プロテクト内容指定手段は、プロテクト種別選択ボタン３１に対応し、
対象ファイル指定手段は、ファイル名入力テキストボックス４１に対応し、
プロテクトファイル生成手段は、ステップＳ４を実行する制御装置６に対応し、
出力手段は、ステップＳ５を実行する制御装置６に対応し、
暗号化手段は、ステップＳ５４を実行する制御装置６に対応し、
対象ファイル指定処理は、ステップＳ２に対応し、
プロテクトファイル生成処理は、ステップＳ４に対応し、
出力処理は、ステップＳ５に対応し、
プロテクト内容は、プロテクト種別に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】プロテクトファイル作成システムのシステム構成図。
【図２】プロテクト条件設定画面の画面イメージ図。
【図３】ファイル指定画面の画面イメージ図。
【図４】ファイル選択画面の画面イメージ図。
【図５】プロテクトファイル作成プログラムによる動作のフローチャート。
【図６】プロテクトファイルによる動作のフローチャート。
【図７】入力画面の画面イメージ図。
【図８】エラーメッセージ画面の画面イメージ図。
【図９】実施例２のプロテクトファイル作成プログラムによる動作のフローチャート。
【図１０】実施例２のプロテクトファイルによる動作のフローチャート。
【図１１】実施例３のプロテクトファイルによる動作のフローチャート。
【図１２】実施例４のメール送信動作のフローチャート。
【図１３】実施例４のメール受信動作のフローチャート。
【符号の説明】
【０１１５】
１…プロテクトファイル作成システム
６…制御装置
１１…対象アプリ
２０…プロテクトファイル作成プログラム
２１…プロテクトファイル
３１…プロテクト種別選択ボタン
４１…ファイル名入力テキストボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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