(57)【要約】【課題】架空送電線に付着した雪を全体的に融かすのではなく、架空送電線に付着した雪を分断して、落雪の大きさを小さくすることで、落雪被害を防止する落雪被害防止架空送電線を提供する。【解決手段】架空送電線５に、その長手方向に間隔をあけて、融雪リング１を取り付ける。融雪リング１は、強磁性体リング２の内周面に断熱層を設けたものからなる。強磁性体リング２と架空送電線５の間に断熱層が介在するため、強磁性体リングで発生した熱が架空送電線に吸収され難くなる。強磁性体リングの温度が効率よく上昇し、降雪時に、リングを取り付けた部分だけは確実に雪が融け、架空送電線の着雪が長手方向に分断される。融雪リング取付け間隔Ｄを、落雪があっても線下の構造物に被害を及ぼさない程度（例えば５０cm以下）に小さくしておくことにより、落雪による被害を防止できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送電線に、その長手方向に間隔をあけて、断熱層を介して強磁性体リングを取り付けたことを特徴とする落雪被害防止架空送電線。
【請求項２】
架空送電線に取り付けられる強磁性体リングの内周面に断熱層を設けたことを特徴とする融雪リング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線に付着した雪による落雪被害を防止する架空送電線と、それに用いる融雪リングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線に着雪が発生すると、それが落下したときに、線下の瓦屋根やビニールハウス、温室などに被害を及ぼすことがあり、その対策が求められている。
【０００３】
落雪被害防止対策としては従来から、架空送電線に融雪スパイラルロッドを巻き付けることが行われていた。融雪スパイラルロッドは、低キュリー点の磁性線材にアルミめっきやアルミ被覆を施したもので、これを架空送電線に巻き付けておくと、電線に流れる電流により発生する交番磁界で磁性線材が発熱し、着雪を融かす、というものである（特許文献１参照）。
【０００４】
また、架空送電線に強磁性体からなるリングを取り付け、融雪スパイラルロッドと同様の原理でリングを発熱させて、着雪を融かす、というアイデアも提案されている（特許文献２参照）
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１８４５６７号公報
【特許文献２】特開平５−２９２６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記融雪スパイラルロッドは、電線に十分に電流が流れている場合は、発熱量が大きく、電線の温度を十分上昇させて、効果的に融雪することが可能である。しかし、冬季は潮流が小さい送電線が多く、融雪スパイラルロッドを巻き付けても電流不足で十分に発熱せず、融雪できない場合があった。
【０００７】
また、前記強磁性体リングを取り付けて、電線に付着した雪を全て融かすためには、強磁性体リングを隙間なく取り付ける必要があり、そうすると、電線の重量が非常に大きなものとなり、鉄塔の強度不足が問題となるため、現実的ではない。
【０００８】
本発明の目的は、架空送電線に付着した雪を全体的に融かすのではなく、架空送電線に付着した雪を分断して、落雪の大きさを小さくすることで、落雪被害を防止する落雪被害防止架空送電線と、それに用いる融雪リングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る落雪被害防止架空送電線は、架空送電線に、その長手方向に間隔をあけて、断熱層を介して強磁性体リングを取り付けたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明に係る融雪リングは、架空送電線に取り付けられる強磁性体リングの内周面に断熱層を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
架空送電線に断熱層を介して強磁性体リングを取り付けると、強磁性体リングと架空送電線の間に断熱層が介在するため、強磁性体リングで発生した熱が架空送電線に吸収され難くなる。その結果、強磁性体リングの温度が効率よく上昇し、潮流が小さいときでも、降雪時に、強磁性体リングを取り付けた部分だけは確実に雪が融け、架空送電線の着雪は長手方向に分断される。降雪が止み、気温の上昇と共に電線に付着した雪は落下するが、融雪リング取付け部分には着雪がないため、落雪の大きさは最大でも融雪リング取付け間隔以下になる。したがって、融雪リング取付け間隔を、落雪があっても線下の構造物に被害を及ぼさない程度に小さくしておくことにより、落雪による被害を防止できる。
【００１２】
また、本発明に係る融雪リングは、強磁性体リングと断熱層が一体化されているため、これを架空送電線に所要の間隔で取り付けるだけで、簡単に落雪被害防止架空送電線を構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明の落雪被害防止架空送電線に用いる融雪リングの一実施形態を示す。この融雪リング１は、架空送電線の外周に取り付けられる強磁性体リング２の内周面に断熱層３を一体に設けたものである。強磁性体リング２は、強磁性体であればどのような材料で形成してもよいが、キュリー点の低いＦｅ−Ｎｉ合金で形成することが好ましい。断熱層３は、発泡スチロールやコルク、紙など、強磁性体より熱伝導率の低い材質で形成された層である。断熱層３は非金属材料で形成されることが望ましく、耐久性やコストの面からプラスチック又はゴムで形成することがより好ましく、特にポリカーボネート等が好適である。断熱層３の好ましい厚さは、１〜２mm程度である。
【００１４】
融雪リング１は、架空送電線に取り付けられるようにするため、二つ割りにして、周方向の両端部を互いに連結できるようにするか、外周をバンドで締め付けるようにすることが好ましい。
【００１５】
図２は本発明に係る落雪被害防止架空送電線の一実施形態を示す。この落雪被害防止架空送電線４は、架空送電線５に、その長手方向に所要の間隔Ｄをあけて、図１に示した融雪リング１を取り付けたものである。
【００１６】
融雪リング１の強磁性体リング２は、架空送電線５を流れる電流による交番磁界で発熱するが、強磁性体リング２の内周面には断熱層３が設けられているため、強磁性体リング２で発生した熱は架空送電線５に伝わり難くなっている。このため、強磁性体リング２で発生した熱は強磁性体リング２自体の温度を上昇させ、降雪時に強磁性体リング２に付着する雪を効率よく融かす。一方、架空送電線５には断熱層３の存在によりほとんど熱が伝わらないため、架空送電線５の温度は上昇しない。このため架空送電線５には雪が付着する。つまり、降雪時には、架空送電線５には雪が付着するが、融雪リング１を取り付けた部分は融雪されて雪が付着しないため、架空送電線５に付着する雪は長手方向に分断されたものとなる。
【００１７】
降雪が止み、気温の上昇によって架空送電線に付着した雪は落下するが、融雪リング取付け部分には雪が付着していないため、落雪の大きさは最大でも融雪リング１の取付け間隔Ｄ以下にすることができる。したがって融雪リングの取付け間隔Ｄを、落雪があっても線下の構造物に被害を及ぼさない程度に小さくしておくことにより、落雪による被害を防止できる。融雪リングの取付け間隔Ｄは、その地方に降る雪の比重等を勘案して設定されるが、小さいほど落雪を細分化できることから、５０cm以下にすることが好ましく、１０cm以下にすることがさらに好ましい。
【実施例】
【００１８】
強磁性体リングの内周面に、断熱層を設けない場合と設けた場合で、強磁性体リングの温度上昇にどの位の差があるかを調べるため、次のような実験を行った。ＡＣＳＲ８１０mm２の電線（外径３８．４mm）に、厚さ５mm、幅１０mmの強磁性体リング（Ｆｅ−Ｎｉ合金製）を、直接取り付けた場合（強磁性体リングの内面が電線表面に密接）と、厚さ１mmの断熱層（ポリカーボネート）を介して取り付けた場合（断熱層の内面が電線表面に密接）について、電線に流れる電流を変化させて、強磁性体リングの温度上昇を測定した。その結果を図３に示す。この結果から明らかなように、断熱層なしの場合は、熱が電線に吸収されてしまい、強磁性体リングの温度がほとんど上昇しないが、断熱層ありの場合は、強磁性体リングの大きな温度上昇が認められた。したがって、断熱層を設けることにより、リング取付け部分の融雪効果が格段に向上するので、架空送電線の着雪を長手方向に分断して、落雪による被害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る落雪被害防止架空送電線に用いる融雪リングの一実施形態を示す、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は一部切開側面図。
【図２】図１の融雪リングを用いた落雪被害防止架空送電線の一実施形態を示す側面図。
【図３】架空送電線に強磁性体リングを直接取り付けた場合と断熱層を介して取り付けた場合の、強磁性体リングの温度上昇の違いを示すグラフ。
【符号の説明】
【００２０】
１：融雪リング
２：強磁性体リング
３：断熱層
４：落雪被害防止架空送電線
５：架空送電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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