(57)【要約】【課題】自動精算に非対応の改札でも、簡単に運賃の精算を行い、利便性を確保する。【解決手段】運賃精算用携帯端末２は、駅情報を検索して、降車駅として特定した駅の出場しようとしている自動改札装置３が、自動改札精算対応の改札であるか否か判定し、自動改札精算に対応していない場合で、自機内での精算処理が選択されたと判断すると、制御部は、乗車駅情報記憶部に記憶された乗車駅情報と、降車駅情報特定処理で特定された降車駅情報と、運賃情報記憶部に記憶された運賃表情報とに基づいて、運賃を算出し、残額情報記憶部に記憶されている電子マネーから運賃分の電子マネーを減算して、減算結果を記憶部の残額情報記憶部に更新して記憶させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅客輸送サービスを利用するための電子マネーが記憶された電子マネー記憶手段と、前記旅客輸送サービスの利用開始時に、近距離無線通信によって、入口改札装置から乗車場所情報を受信すると共に、前記旅客輸送サービスの利用終了時に、近距離無線通信によって、出口改札装置へ前記乗車場所情報を送信し、該乗車場所情報及び降車場所情報に基づいて生成された精算情報を、前記出口改札装置から受信する通信手段と、前記精算情報に基づいて、前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーを減額して、前記旅客輸送サービスの料金を精算する精算手段とを備えてなる料金精算機能付き携帯端末であって、
前記旅客輸送サービスの利用終了時に、降車場所情報を取得するための降車場所情報取得手段と、
前記入口改札装置から前記通信手段を介して取得した前記乗車場所情報と、前記降車場所情報取得手段によって取得した前記降車場所情報とに基づいて、前記旅客輸送サービスの料金を算出する料金算出手段と、
前記精算情報を送信する前記出口改札装置の利用可否を判定する利用可否判定手段とを備えてなり、
該利用可否判定手段が、前記出口改札装置が利用不可であると判定すると、前記精算手段は、前記料金算出手段によって算出された前記料金に基づいて、前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーを減額して、前記旅客輸送サービスの料金を精算する
ことを特徴とする料金精算機能付き携帯端末。
【請求項２】
前記利用可否判定手段が、前記出口改札装置が利用不可であると判定すると、報知手段に利用不可の旨を報知させる報知制御手段を備えてなることを特徴とする請求項１記載の料金精算機能付き携帯端末。
【請求項３】
前記精算手段が精算処理を終了すると、精算済みの旨の表示を表示手段に行わせる表示制御手段を備えてなることを特徴とする請求項１又は２記載の料金精算機能付き携帯端末。
【請求項４】
前記利用可否判定手段が、前記出口改札装置が利用不可であると判定すると、前記精算手段によって自動精算するか、現金によって精算するかの選択を促すための選択情報を提示する選択情報提示手段を備えてなり、前記精算手段による自動精算が選択されると、前記精算手段は、前記料金算出手段によって算出された前記料金に基づいて、精算処理を行うことを特徴とする請求項１、２又は３記載の料金精算機能付き携帯端末。
【請求項５】
前記通信手段は、前記旅客輸送サービスの利用終了時に、前記出口改札装置から、前記乗車場所情報及び前記降車場所情報に基づいて算出された前記旅客輸送サービスの料金を現在の電子マネー残高から減算するための前記精算情報としての減算情報を受信し、
前記精算手段は、前記減算情報に基づいて、前記料金を前記電子マネー記憶手段に記憶されている現在の電子マネー残高から減額して、減額結果を前記電子マネー記憶手段に記憶させ、
前記利用可否判定手段が、前記出口改札装置が利用不可であると判定すると、前記精算手段は、前記料金算出手段によって算出された前記料金を、前記電子マネー記憶手段に記憶されている前記電子マネーから減額して、減額結果を前記電子マネー記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の料金精算機能付き携帯端末。
【請求項６】
前記通信手段は、前記旅客輸送サービスの利用開始時に、前記入口改札装置から前記乗車場所情報及び乗車時刻情報を受信すると共に、前記旅客輸送サービスの利用終了時に、前記出口改札装置へ前記乗車場所情報及び前記乗車時刻情報を送信し、該乗車場所情報及び前記乗車時刻情報と、前記降車場所情報及び降車時刻情報とに基づいて生成された前記精算情報を、前記出口改札装置から受信し、
前記料金算出手段は、前記入口改札装置から前記通信手段を介して取得した前記乗車場所情報及び前記乗車時刻情報と、前記降車場所情報取得手段によって取得した前記降車場所情報及び前記降車時刻情報とに基づいて、前記旅客輸送サービスの料金を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の料金精算機能付き携帯端末。
【請求項７】
前記旅客輸送サービスは鉄道輸送サービスであり、前記入口改札装置及び前記出口改札装置は、鉄道路線の複数の駅の改札口に配置され、
前記通信手段は、旅客の入場時に、乗車駅に設置された前記入口改札装置から前記乗車場所情報としての乗車駅情報を受信し、前記旅客の出場時に、降車駅に設置された前記出口改札装置へ前記乗車駅情報を送信し、該乗車駅情報と降車駅情報とに基づいて算出された運賃に対応した前記精算情報を前記出口改札装置から受信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の料金精算機能付き携帯端末。
【請求項８】
前記降車場所情報取得手段は、当該料金精算機能付き携帯端末の現在位置情報に基づいて、前記降車駅情報を取得し、前記利用可否判定手段は、前記通信手段との通信が可能な前記出口改札装置の有無を判定することを特徴とする請求項７記載の料金精算機能付き携帯端末。
【請求項９】
前記降車駅情報に対応付けて前記出口改札装置の利用可否情報が記憶された利用可否情報記憶手段を備え、前記利用可否判定手段は、前記利用可否情報に基づいて、前記出口改札装置の利用可否を判定することを特徴とする請求項７又は８記載の料金精算機能付き携帯端末。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１に記載の料金精算機能付き携帯端末と、前記旅客輸送サービスの利用開始時に、近距離無線通信によって、前記料金精算機能付き携帯端末へ乗車場所情報を送信する入口改札装置と、前記旅客輸送サービスの利用終了時に、近距離無線通信によって、前記料金精算機能付き携帯端末から前記乗車場所情報を受信すると、前記乗車場所情報と降車場所情報とに基づいて生成された精算情報を、前記料金精算機能付き携帯端末へ送信する前記出口改札装置とを備えてなることを特徴とする料金精算システム。
【請求項１１】
旅客輸送サービスを利用するための電子マネーが電子マネー記憶手段に記憶された料金精算機能付き携帯端末を用い、該料金精算機能付き携帯端末を構成する通信手段を介して、前記旅客輸送サービスの利用開始時に、近距離無線通信によって、入口改札装置から乗車場所情報を受信すると共に、前記旅客輸送サービスの利用終了時に、近距離無線通信によって、出口改札装置へ前記乗車場所情報を送信し、該乗車場所情報及び降車場所情報に基づいて生成された精算情報を、前記出口改札装置から受信する通信処理と、前記精算情報に基づいて、前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーを減額して、前記旅客輸送サービスの料金を精算する精算処理とを実行する料金精算方法であって、
前記旅客輸送サービスの利用終了時に、降車場所情報を取得するための降車場所情報取得処理と、前記入口改札装置から前記通信処理で取得した前記乗車場所情報と、前記降車場所情報取得処理で取得した前記降車場所情報とに基づいて、前記旅客輸送サービスの料金を算出する料金算出処理と、前記精算情報を送信する前記出口改札装置の利用可否を判定する利用可否判定処理とを実行し、
該利用可否判定処理では、前記出口改札装置が利用不可であると判定すると、前記料金算出処理で算出された前記料金に基づいて、前記精算処理で、前記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーを減額して、前記旅客輸送サービスの料金を精算する
ことを特徴とする料金精算方法。
【請求項１２】
前記利用可否判定処理で、前記出口改札装置が利用不可であると判定すると、報知手段に利用不可の旨を報知させる報知制御処理を実行することを特徴とする請求項１１記載の料金精算方法。
【請求項１３】
前記精算処理が終了すると、精算済みの旨の表示を表示手段に行わせる表示制御処理を実行することを特徴とする請求項１１又は１２記載の料金精算方法。
【請求項１４】
前記利用可否判定処理では、前記出口改札装置が利用不可であると判定すると、前記精算処理で自動精算するか、現金によって精算するかの選択を促すための選択情報を提示する選択情報提示処理を実行し、前記精算処理での自動精算が選択されると、前記精算処理で、前記料金算出処理で算出された前記料金に基づいて、精算処理を行うことを特徴とする請求項１１、１２又は１３記載の料金精算方法。
【請求項１５】
前記通信処理では、前記旅客輸送サービスの利用終了時に、前記出口改札装置から、前記乗車場所情報及び前記降車場所情報に基づいて算出された前記旅客輸送サービスの料金を現在の電子マネー残高から減算するための前記精算情報としての減算情報を受信し、前記精算処理では、前記減算情報に基づいて、前記料金を前記電子マネー記憶手段に記憶されている現在の電子マネー残高から減額して、減額結果を前記電子マネー記憶手段に記憶させ、
前記利用可否判定処理では、前記出口改札装置が利用不可であると判定すると、前記料金算出処理で算出された前記料金を、前記精算処理で、前記電子マネー記憶手段に記憶されている前記電子マネーから減額して、減額結果を前記電子マネー記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１に記載の料金精算方法。
【請求項１６】
前記通信処理では、前記旅客輸送サービスの利用開始時に、前記入口改札装置から前記乗車場所情報及び乗車時刻情報を受信すると共に、前記旅客輸送サービスの利用終了時に、前記出口改札装置へ前記乗車場所情報及び前記乗車時刻情報を送信し、該乗車場所情報及び前記乗車時刻情報と、前記降車場所情報及び降車時刻情報とに基づいて生成された前記精算情報を、前記出口改札装置から受信し、
前記料金算出処理では、前記入口改札装置から前記通信処理にでよって取得した前記乗車場所情報及び前記乗車時刻情報と、前記降車場所情報取得処理で取得した前記降車場所情報及び前記降車時刻情報とに基づいて、前記旅客輸送サービスの料金を算出する
ことを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１に記載の料金精算方法。
【請求項１７】
前記旅客輸送サービスは鉄道輸送サービスであり、前記入口改札装置及び前記出口改札装置は、鉄道路線の複数の駅の改札口に配置され、
前記通信処理では、旅客の入場時に、乗車駅に設置された前記入口改札装置から前記乗車場所情報としての乗車駅情報を受信し、前記旅客の出場時に、降車駅に設置された前記出口改札装置へ前記乗車駅情報を送信し、該乗車駅情報と降車駅情報とに基づいて算出された運賃に対応した前記精算情報を前記出口改札装置から受信することを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１に記載の料金精算方法。
【請求項１８】
前記降車場所情報取得処理では、当該料金精算機能付き携帯端末の現在位置情報に基づいて、前記降車駅情報を取得し、前記利用可否判定処理では、前記通信手段との通信が可能な前記出口改札装置の有無を判定することを特徴とする請求項１７記載の料金精算方法。
【請求項１９】
前記降車駅情報に対応付けて前記出口改札装置の利用可否情報が記憶された利用可否情報記憶手段を備え、前記利用可否判定処理では、前記利用可否情報に基づいて、前記出口改札装置の利用可否を判定することを特徴とする請求項１７又は１８記載の料金精算方法。
【請求項２０】
コンピュータに請求項１１乃至１９のうちいずれか１に記載の料金精算方法を実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、料金精算機能付き携帯端末、料金精算システム、料金精算方法及び制御プログラムに係り、例えば、鉄道運賃等の料金を精算するために用いられ、電子マネーが記憶部に充填された非接触型のデータキャリア機能を有する料金精算機能付き携帯端末、料金精算システム、料金精算方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカードを用いた料金精算の自動的化システムが実用化されてきている。
例えば、鉄道等の交通システムでは、非接触ＩＣカードに予め電子マネーを充填しておき、自動改札機通過の際に、非接触ＩＣカードを自動改札機に設置されたリーダ／ライタに翳すことによって、リーダ／ライタと通信して情報の授受を行って、運賃の精算を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
また、バスの利用に際しても、非接触ＩＣカードを用いた運賃の精算システムが普及してきている（例えば、特許文献２参照。）
【０００３】
例えば、鉄道等の交通システムでは、入場時に自動改札機から乗車駅情報を受け取って非接触ＩＣカードに記憶し、出場時に乗車駅・降車駅間の運賃分の電子マネーを減額して、精算を行う。
これにより、利用者は、切符の購入や携帯、現金による精算、さらに、精算時に行列に並ぶ等の煩わしさから解放され、利便性を享受することができる。
【特許文献１】特開２００１−３０７１４８号公報
【特許文献２】特開２００５−９９９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、全ての駅で、運賃精算用の非接触ＩＣカードによる精算が可能であるとは限らず、降車駅の自動改札装置が、自動精算が可能な非接触ＩＣカードに対応していない場合には、運賃の精算が煩雑となり、非接触ＩＣカードを用いる利便性が失われるという点である。
すなわち、降車駅の改札に、非接触ＩＣカードと無線通信可能なリーダ／ライタを有する自動改札装置が設置されていない場合はもちろん、自動改札装置が設置されていても、互換性のない異なる運賃精算システムを採用している自動改札装置間では、原則として、降車駅の改札で、非接触ＩＣカードを用いて精算することができない。
【０００５】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、自動精算が可能な非接触ＩＣカードに対応した自動改札装置が設置されていない改札でも、簡単に運賃の精算を行い、利便性を確保することができる料金精算機能付き携帯端末、料金精算システム、料金精算方法及び制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、旅客輸送サービスを利用するための電子マネーが記憶された電子マネー記憶手段と、上記旅客輸送サービスの利用開始時に、近距離無線通信によって、入口改札装置から乗車場所情報を受信すると共に、上記旅客輸送サービスの利用終了時に、近距離無線通信によって、出口改札装置へ上記乗車場所情報を送信し、該乗車場所情報及び降車場所情報に基づいて生成された精算情報を、上記出口改札装置から受信する通信手段と、上記精算情報に基づいて、上記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーを減額して、上記旅客輸送サービスの料金を精算する精算手段とを備えてなる料金精算機能付き携帯端末に係り、上記旅客輸送サービスの利用終了時に、降車場所情報を取得するための降車場所情報取得手段と、上記入口改札装置から上記通信手段を介して取得した上記乗車場所情報と、上記降車場所情報取得手段によって取得した上記降車場所情報とに基づいて、上記旅客輸送サービスの料金を算出する料金算出手段と、上記精算情報を送信する上記出口改札装置の利用可否を判定する利用可否判定手段とを備えてなり、該利用可否判定手段が、上記出口改札装置が利用不可であると判定すると、上記精算手段は、上記料金算出手段によって算出された上記料金に基づいて、上記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーを減額して、上記旅客輸送サービスの料金を精算することを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の料金精算機能付き携帯端末に係り、上記利用可否判定手段が、上記出口改札装置が利用不可であると判定すると、報知手段に利用不可の旨を報知させる報知制御手段を備えてなることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の料金精算機能付き携帯端末に係り、上記精算手段が精算処理を終了すると、精算済みの旨の表示を表示手段に行わせる表示制御手段を備えてなることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、請求項１、２又は３記載の料金精算機能付き携帯端末に係り、上記利用可否判定手段が、上記出口改札装置が利用不可であると判定すると、上記精算手段によって自動精算するか、現金によって精算するかの選択を促すための選択情報を提示する選択情報提示手段を備えてなり、上記精算手段による自動精算が選択されると、上記精算手段は、上記料金算出手段によって算出された上記料金に基づいて、精算処理を行うことを特徴としている。
【００１０】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１に記載の料金精算機能付き携帯端末に係り、上記通信手段は、上記旅客輸送サービスの利用終了時に、上記出口改札装置から、上記乗車場所情報及び上記降車場所情報に基づいて算出された上記旅客輸送サービスの料金を現在の電子マネー残高から減算するための上記精算情報としての減算情報を受信し、上記精算手段は、上記減算情報に基づいて、上記料金を上記電子マネー記憶手段に記憶されている現在の電子マネー残高から減額して、減額結果を上記電子マネー記憶手段に記憶させ、上記利用可否判定手段が、上記出口改札装置が利用不可であると判定すると、上記精算手段は、上記料金算出手段によって算出された上記料金を、上記電子マネー記憶手段に記憶されている上記電子マネーから減額して、減額結果を上記電子マネー記憶手段に記憶させることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１に記載の料金精算機能付き携帯端末に係り、上記通信手段は、上記旅客輸送サービスの利用開始時に、上記入口改札装置から上記乗車場所情報及び乗車時刻情報を受信すると共に、上記旅客輸送サービスの利用終了時に、上記出口改札装置へ上記乗車場所情報及び上記乗車時刻情報を送信し、該乗車場所情報及び上記乗車時刻情報と、上記降車場所情報及び降車時刻情報とに基づいて生成された上記精算情報を、上記出口改札装置から受信し、上記料金算出手段は、上記入口改札装置から上記通信手段を介して取得した上記乗車場所情報及び上記乗車時刻情報と、上記降車場所情報取得手段によって取得した上記降車場所情報及び上記降車時刻情報とに基づいて、上記旅客輸送サービスの料金を算出することを特徴としている。
【００１２】
また、請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１に記載の料金精算機能付き携帯端末に係り、上記旅客輸送サービスは鉄道輸送サービスであり、上記入口改札装置及び上記出口改札装置は、鉄道路線の複数の駅の改札口に配置され、上記通信手段は、旅客の入場時に、乗車駅に設置された上記入口改札装置から上記乗車場所情報としての乗車駅情報を受信し、上記旅客の出場時に、降車駅に設置された上記出口改札装置へ上記乗車駅情報を送信し、該乗車駅情報と降車駅情報とに基づいて算出された運賃に対応した上記精算情報を上記出口改札装置から受信することを特徴としている。
【００１３】
また、請求項８記載の発明は、請求項７記載の料金精算機能付き携帯端末に係り、上記降車場所情報取得手段は、当該料金精算機能付き携帯端末の現在位置情報に基づいて、上記降車駅情報を取得し、上記利用可否判定手段は、上記通信手段との通信が可能な上記出口改札装置の有無を判定することを特徴としている。
【００１４】
また、請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の料金精算機能付き携帯端末に係り、上記降車駅情報に対応付けて上記出口改札装置の利用可否情報が記憶された利用可否情報記憶手段を備え、上記利用可否判定手段は、上記利用可否情報に基づいて、上記出口改札装置の利用可否を判定することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項１０記載の発明に係る料金精算システムは、請求項１乃至９のいずれか１に記載の料金精算機能付き携帯端末と、上記旅客輸送サービスの利用開始時に、近距離無線通信によって、上記料金精算機能付き携帯端末へ乗車場所情報を送信する入口改札装置と、上記旅客輸送サービスの利用終了時に、近距離無線通信によって、上記料金精算機能付き携帯端末から上記乗車場所情報を受信すると、上記乗車場所情報と降車場所情報とに基づいて生成された精算情報を、上記料金精算機能付き携帯端末へ送信する上記出口改札装置とを備えてなることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項１１記載の発明は、旅客輸送サービスを利用するための電子マネーが電子マネー記憶手段に記憶された料金精算機能付き携帯端末を用い、該料金精算機能付き携帯端末を構成する通信手段を介して、上記旅客輸送サービスの利用開始時に、近距離無線通信によって、入口改札装置から乗車場所情報を受信すると共に、上記旅客輸送サービスの利用終了時に、近距離無線通信によって、出口改札装置へ上記乗車場所情報を送信し、該乗車場所情報及び降車場所情報に基づいて生成された精算情報を、上記出口改札装置から受信する通信処理と、上記精算情報に基づいて、上記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーを減額して、上記旅客輸送サービスの料金を精算する精算処理とを実行する料金精算方法に係り、上記旅客輸送サービスの利用終了時に、降車場所情報を取得するための降車場所情報取得処理と、上記入口改札装置から上記通信処理で取得した上記乗車場所情報と、上記降車場所情報取得処理で取得した上記降車場所情報とに基づいて、上記旅客輸送サービスの料金を算出する料金算出処理と、上記精算情報を送信する上記出口改札装置の利用可否を判定する利用可否判定処理とを実行し、該利用可否判定処理では、上記出口改札装置が利用不可であると判定すると、上記料金算出処理で算出された上記料金に基づいて、上記精算処理で、上記電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーを減額して、上記旅客輸送サービスの料金を精算することを特徴としている。
【００１７】
また、請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の料金精算方法に係り、上記利用可否判定処理で、上記出口改札装置が利用不可であると判定すると、報知手段に利用不可の旨を報知させる報知制御処理を実行することを特徴としている。
【００１８】
また、請求項１３記載の発明は、請求項１１又は１２記載の料金精算方法に係り、上記精算処理が終了すると、精算済みの旨の表示を表示手段に行わせる表示制御処理を実行することを特徴としている。
【００１９】
また、請求項１４記載の発明は、請求項１１、１２又は１３記載の料金精算方法に係り、上記利用可否判定処理では、上記出口改札装置が利用不可であると判定すると、上記精算処理で自動精算するか、現金によって精算するかの選択を促すための選択情報を提示する選択情報提示処理を実行し、上記精算処理での自動精算が選択されると、上記精算処理で、上記料金算出処理で算出された上記料金に基づいて、精算処理を行うことを特徴としている。
【００２０】
また、請求項１５記載の発明は、請求項１０乃至１４のいずれか１に記載の料金精算方法に係り、上記通信処理では、上記旅客輸送サービスの利用終了時に、上記出口改札装置から、上記乗車場所情報及び上記降車場所情報に基づいて算出された上記旅客輸送サービスの料金を現在の電子マネー残高から減算するための上記精算情報としての減算情報を受信し、上記精算処理では、上記減算情報に基づいて、上記料金を上記電子マネー記憶手段に記憶されている現在の電子マネー残高から減額して、減額結果を上記電子マネー記憶手段に記憶させ、上記利用可否判定処理では、上記出口改札装置が利用不可であると判定すると、上記料金算出処理で算出された上記料金を、上記精算処理で、上記電子マネー記憶手段に記憶されている上記電子マネーから減額して、減額結果を上記電子マネー記憶手段に記憶させることを特徴としている。
【００２１】
また、請求項１６記載の発明は、請求項１１乃至１５のいずれか１に記載の料金精算方法に係り、上記通信処理では、上記旅客輸送サービスの利用開始時に、上記入口改札装置から上記乗車場所情報及び乗車時刻情報を受信すると共に、上記旅客輸送サービスの利用終了時に、上記出口改札装置へ上記乗車場所情報及び上記乗車時刻情報を送信し、該乗車場所情報及び上記乗車時刻情報と、上記降車場所情報及び降車時刻情報とに基づいて生成された上記精算情報を、上記出口改札装置から受信し、上記料金算出処理では、上記入口改札装置から上記通信処理にでよって取得した上記乗車場所情報及び上記乗車時刻情報と、上記降車場所情報取得処理で取得した上記降車場所情報及び上記降車時刻情報とに基づいて、上記旅客輸送サービスの料金を算出することを特徴としている。
【００２２】
また、請求項１７記載の発明は、請求項１１乃至１６のいずれか１に記載の料金精算方法に係り、上記旅客輸送サービスは鉄道輸送サービスであり、上記入口改札装置及び上記出口改札装置は、鉄道路線の複数の駅の改札口に配置され、上記通信処理では、旅客の入場時に、乗車駅に設置された上記入口改札装置から上記乗車場所情報としての乗車駅情報を受信し、上記旅客の出場時に、降車駅に設置された上記出口改札装置へ上記乗車駅情報を送信し、該乗車駅情報と降車駅情報とに基づいて算出された運賃に対応した上記精算情報を上記出口改札装置から受信することを特徴としている。
【００２３】
また、請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の料金精算方法に係り、上記降車場所情報取得処理では、当該料金精算機能付き携帯端末の現在位置情報に基づいて、上記降車駅情報を取得し、上記利用可否判定処理では、上記通信手段との通信が可能な上記出口改札装置の有無を判定することを特徴としている。
【００２４】
また、請求項１９記載の発明は、請求項１７又は１８記載の料金精算方法に係り、上記降車駅情報に対応付けて上記出口改札装置の利用可否情報が記憶された利用可否情報記憶手段を備え、上記利用可否判定処理では、上記利用可否情報に基づいて、上記出口改札装置の利用可否を判定することを特徴としている。
【００２５】
また、請求項２０記載の発明に係るコンピュータ読み取り可能な制御プログラムは、コンピュータに請求項１１乃至１９のうちいずれか１に記載の料金精算方法を実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２６】
この発明の構成によれば、利用可否判定手段が、出口改札装置が利用不可であると判定すると、精算手段は、料金算出手段によって算出された料金に基づいて、電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーを減額して、上記旅客輸送サービスの料金を精算するので、自動精算が可能な非接触ＩＣカードに対応していない改札でも、簡単に運賃の精算を行い、高い利便性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
利用可否判定手段が、出口改札装置が利用不可であると判定すると、精算手段は、料金算出手段によって算出された料金に基づいて、電子マネー記憶手段に記憶されている電子マネーを減額して、上記旅客輸送サービスの料金を精算することによって、自動精算が可能な非接触ＩＣカードに対応していない改札でも、簡単に運賃の精算を行い、高い利便性を確保するという目的を実現した。
【実施例１】
【００２８】
図１は、この発明の第１の実施例に係る運賃精算システムの構成を示すブロック図、図２は、同運賃精算システムの運賃精算用携帯端末の構成を示すブロック図、図３は、同運賃精算用携帯端末の記憶部の構成を示すブロック図、図４は、同記憶部の駅情報記憶部の構成を説明するための説明図、図５は、同運賃精算システムテムの自動改札装置の構成を示すブロック図、図６は、同運賃精算システムのホストコンピュータの構成を示すブロック図、図７及び図８は、同運賃精算用携帯端末の動作を説明するための処理手順図、また、図９は、同運賃精算システムの動作を説明するための説明図である。
【００２９】
この例の運賃精算システム１は、例えば、鉄道運賃を精算するために用いられ、図１に示すように、利用者が携帯する運賃精算用の薄型の運賃精算用携帯端末２と、駅の改札口に設置された自動改札装置３と、ホストコンピュータ４とを備えてなっている。
なお、この例の運賃精算システム１では、電波を用いて、運賃精算用携帯端末２と自動改札装置３とが通信を行う。入口改札装置としての自動改札装置３は、運賃精算用携帯端末２へ、乗車時（入場時）に、乗車駅情報を供給し、出口改札装置としての自動改札装置３は、降車時（出場時）に、運賃に対応する減算指示情報を供給する。
運賃精算用携帯端末２と自動改札装置３との間では、所定範囲内で離隔した状態でも（非接触状態でも）、情報の授受が行われる。
この例では、運賃精算システム１は、鉄道会社Ａが管理し、この鉄道会社Ａが運賃精算用携帯端末２を利用者に対して供給する。
【００３０】
運賃精算用携帯端末２は、非接触型のデータキャリアとしての機能を有し、図２に示すように、ＣＰＵ（中央処理装置）等からなり、運賃精算用携帯端末２本体の構成各部を制御する制御部６と、半導体メモリからなり、制御部６が実行する処理プログラムや各種情報等を記憶する記憶部７と、例えば、コイル型の無線通信アンテナ８と、変復調回路を含む無線通信部９と、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ１１と、ＧＰＳ衛星からの無線信号を受信するＧＰＳ受信部１２と、例えば、各種メッセージ等が表示される表示部１３と、入力操作等を行うための操作部１４と、警報や案内音声等を出力するスピーカからなる音声出力部１５と、バッテリ等からなる電源部１６とを有してなっている。
【００３１】
制御部６は、ＣＰＵ（中央処理装置）等を有してなり、記憶部７に記憶された各種処理プログラムを実行し、運賃精算用携帯端末２本体の構成各部を制御して、乗車時情報処理や、降車時情報処理等を実行する。
降車時情報処理は、運賃精算処理、位置情報生成処理、降車駅特定処理、自動改札精算対応判定処理、自動改札精算非対応通知処理、精算方法選択処理を含んでいる。
制御部６は、乗車時情報処理で、自動改札装置３から乗車駅情報を受信し、記憶部７の乗車駅情報記憶部３３に記憶させる。
【００３２】
制御部６は、運賃精算処理で、自動改札精算対応時の通常精算処理と、自動改札精算非対応時に運賃精算用携帯端末２内のみで精算処理を行う自機内精算処理と、自動改札精算非対応時に駅の窓口で駅務員による操作を受け付ける窓口精算処理と、自動改札精算非対応時に自動精算機との間で情報の受渡しを行う精算機精算処理とを実行する。
制御部６は、通常精算処理で、自動改札装置３から情報送信要求を受信すると、自動改札装置３に乗車駅情報を送信し、自動改札装置３から減額指示情報を受けると、受信した減額指示情報に基づいて、運賃分減額し、減額結果としての残額を、記憶部７の残額情報記憶部２９に記憶させ、この残額を表示部１３に表示させる。
【００３３】
制御部６は、自機内精算処理で、運賃算出処理と、減算処理と、精算済表示制御処理とを実行する。
すなわち、制御部６は、運賃算出処理で、乗車駅情報記憶部３３に記憶された乗車駅情報と、後述する降車駅情報特定処理で特定された降車駅情報と、運賃情報記憶部３２に記憶された運賃表情報とに基づいて、運賃を算出する。
制御部６は、減算処理で、残額情報記憶部２９に記憶されている電子マネーから運賃分の電子マネーを減算して、減算結果を記憶部７の残額情報記憶部２９に更新して記憶させる。
制御部６は、精算済表示制御処理で、精算済である旨のメッセージを表示部１３に、所定の表示時間表示させる。
【００３４】
制御部６は、窓口精算処理で、駅務員による選択操作によって、例えば、全額現金で精算する場合には、運賃算出処理後、減算処理を行うことなく、精算完了とし、必要に応じて、精算済表示制御処理を実行し、自動精算とする場合は、自機内精算処理と同様の処理を行う。
制御部６は、精算機精算処理で、自動精算機から情報送信要求を受信すると、自動精算機に乗車駅情報を送信し、自動精算機から減額指示を受けると、受信した減額指示に基づいて、運賃分減額された残額を、記憶部７の残額情報記憶部２９に更新させて記憶させ、表示部１３に表示させ、さらに、精算済表示制御処理を実行し、精算済である旨のメッセージを表示部１３に、所定の表示時間表示させる。
【００３５】
制御部６は、位置情報生成処理で、ＧＰＳ受信部１２を介して受信した無線信号に基づいて、現在位置情報を生成し、記憶部７に記憶させる。
制御部６は、降車駅特定処理で、位置情報生成処理で生成された現在位置情報に基づいて、駅情報記憶部３１から駅位置情報を検索して、該当する駅を降車駅として特定する。
制御部６は、自動改札精算対応判定処理で、駅情報記憶部３１を検索して、降車駅として特定した駅の出場しようとしている改札が、自動改札精算対応の改札であるか否か判定する。
制御部６は、自動改札精算非対応通知処理で、自動改札精算非対応の旨のメッセージを表示部１３に表示させると共に、所定の音声メッセージを音声出力部１５から出力させる。
制御部６は、精算方法選択処理で、精算方法について複数の選択情報を表示部１３に表示させ、利用者の選択操作を促す。この例では、制御部６は、精算方法として、［１］「自機内で精算処理を行う」、［２］「窓口で駅務員に操作してもらい現金で処理する」、［３］「自動精算機を用いて処理する」の３つの精算方法を提示し、利用者に選択を促す。
【００３６】
記憶部７は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリ等からなり、図３に示すように、制御部６が実行する乗車時情報処理プログラムや、運賃精算処理プログラム、位置情報生成処理プログラム、降車駅特定処理プログラム、自動改札精算対応判定処理プログラム、自動改札精算非対応通知処理プログラム、精算方法決定処理プログラムを記憶するためのプログラム記憶部１８と、残額情報、乗車駅情報や、駅改札自動改札精算対応情報、運賃情報、駅位置情報等の各種情報を記憶するための情報記憶部１９とを有してなっている。
【００３７】
プログラム記憶部１８は、図３に示すように、例えば、乗車時情報処理プログラムが記憶された記憶領域２１と、運賃精算処理プログラムが記憶された記憶領域２２と、位置情報生成処理プログラムが記憶された記憶領域２３と、降車駅特定処理プログラムが記憶された記憶領域２４と、自動改札精算対応判定処理プログラムが記憶された記憶領域２５と、自動改札精算非対応通知処理プログラムが記憶された記憶領域２６と、精算方法決定処理プログラムが記憶された記憶領域２７とを有している。
【００３８】
情報記憶部１９は、電子マネーの残額を記憶する残額情報記憶部２９と、各駅に対応付けて駅位置情報及び自動改札精算対応の自動改札装置情報を記憶した駅情報記憶部３１と、各駅間の運賃表を記憶した運賃情報記憶部３２と、最新の乗車駅に関する情報を記憶する乗車駅情報記憶部３３とを有している。
駅情報記憶部３１には、図４に示すように、この例の運賃精算システム１を管理し、運賃精算用携帯端末２を発行している鉄道会社Ａの駅名に対応付けて、駅コード、駅位置（緯度及び経度）、自動改札精算対応した自動改札装置の有無等の情報が記憶されている。
【００３９】
各自動改札装置３は、図５に示すように、ＣＰＵ等からなり、自動改札装置３本体の構成各部を制御する制御部４１と、半導体メモリからなり、制御部４１が実行するプログラムや各種情報を記憶する記憶部４２と、例えば、コイル型のアンテナ４３と、変復調回路を含む無線通信部４４と、外部との信号の送受信を行うためのインタフェース部４５とを有してなっている。
制御部４１は、記憶部４２に記憶された各種処理プログラムを実行し、記憶部４２に確保された各種レジスタやフラグを用いて、構成各部を制御し、乗車時情報処理や降車時情報処理等を実行する。
制御部４１は、乗車時情報処理では、運賃精算用携帯端末２へホストコンピュータ４から受け取った乗車駅情報を送信し、降車時情報処理では、運賃精算用携帯端末２へ乗車駅情報要求信号を送信し、乗車駅情報を受信すると、ホストコンピュータ４へ転送し、ホストコンピュータ４から減額指示情報を受信し、この減額指示情報を運賃精算用携帯端末２へ送信する。
【００４０】
ホストコンピュータ４は、図６に示すように、ＣＰＵ（中央処理装置）等を有してなる主制御部５１と、主制御部５１が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部５２と、表示部５３と、操作部５４と、インタフェース部５５とを備えたコンピュータ等の情報処理装置によって構成されている。
主制御部５１は、記憶部５２に記憶された各種処理プログラムを実行し、記憶部５２に確保された各種レジスタやフラグを用いて、構成各部を制御し、運賃算出処理等を実行する。
主制御部５１は、運賃算出処理では、運賃精算用携帯端末２から自動改札装置３を介して受け取った乗車駅情報と、降車駅情報と、記憶部５２に記憶された運賃表情報とに基づいて、運賃を算出し、減額指示情報を自動改札装置３へ向けて送信する。
【００４１】
記憶部５２は、内部記憶装置と、外部記憶装置とからなり、制御部５１が実行する運賃算出処理プログラム等の各種処理プログラム等が記憶されたプログラム記憶領域と、各種設定情報が記憶される情報記憶領域とを有している。
内部記憶装置は、ＲＯＭやＲＡＭ等の半導体メモリからなる。また、外部記憶装置は、ＦＤ（Flexible Disc）が装着されるＦＤドライバ、ＨＤ（Hard Disc）が装着されるＨＤドライバ、ＭＯ（光磁気）ディスクが装着されるＭＯディスクドライバ、あるいはＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）、ＣＤ−ＲＷ（ReWritable）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等が装着されるＣＤ／ＤＶＤドライバ等からなる。
また、表示部５３は、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、あるいはプラズマディスプレイなどからなる。操作部５４は、キーボードやマウス等からなる。
【００４２】
次に、図７乃至図９を参照して、上記構成の運賃精算システム１の動作について説明する。
この例では、図９に示すように、利用者Ｐが、鉄道会社ＡのＡ1駅から入場し、Ａ1駅からＡ5駅まで電車に乗車して移動し、Ａ5駅から出場する場合について述べる。
利用者Ｐが、例えば、鉄道会社ＡのＡ1駅の自動改札装置３１から入場しようとして、運賃精算用携帯端末２を自動改札装置３のアンテナ４３に翳すと、自動改札装置３の制御部４１は、Ａ1駅の乗車駅情報を運賃精算用携帯端末２へ送信する。
運賃精算用携帯端末２の制御部６は、自動改札装置３から乗車駅情報を受信したか否かを判断し、乗車駅情報を受信したと判断すると（ステップＳＡ１１（図７））、この乗車駅情報を記憶部７の乗車駅情報記憶部３３に記憶させる（ステップＳＡ１２）。
【００４３】
利用者Ｐは、Ａ1駅からＡ5駅まで電車に乗車して移動し、Ａ5駅に到着すると、Ａ5駅の自動改札装置３の手前で、自動改札装置３を通過して出場可能か否か、問合せを行うために所定のキー操作を行う。
運賃精算用携帯端末２の制御部６は、利用者Ｐによる問合せ操作がなされたか否かを判断し、問合せ操作がなされたと判断すると（ステップＳＢ１１（図８））、ＧＰＳ受信部１２を介して取得した無線信号に基づいて、現在位置情報を生成し、記憶部７に記憶させる（ステップＳＢ１２）。
【００４４】
次に、制御部６は、位置情報生成処理で生成された現在位置情報に基づいて、駅情報記憶部３１から駅位置情報を検索して、該当する駅を降車駅として特定する（ステップＳＢ１３）。
次に、制御部６は、駅情報記憶部３１を検索して、降車駅として特定した駅の出場しようとしている改札が、自動改札精算対応の改札であるか否か判定し、自動改札精算に対応していない場合には、ステップＳＢ１５へ進み、自動改札精算に対応している場合には、ステップＳＢ１６へ進む。
【００４５】
制御部６は、ステップＳＢ１５では、自動改札精算非対応通知処理で、自動改札精算非対応の旨のメッセージを表示部１３に表示させると共に、警告音や、所定の音声メッセージを音声出力部１５から出力させる。
次に、制御部６は、精算方法選択処理で、精算方法について複数の選択情報を表示部１３に表示させ、利用者Ｐの選択操作を促す（ステップＳＢ１７）。この例では、制御部６は、精算方法として、［１］「自機内で精算処理を行う」、［２］「窓口で駅務員に操作してもらい現金で処理する」、［３］「自動精算機を用いて処理する」の３つの精算方法を提示し、利用者Ｐに選択操作を促す。
【００４６】
次に、制御部６は、ステップＳＢ１８で、自機内精算処理が選択されたと判断すると、ステップＳＢ１９へ進み、これ以外の場合には、ステップＳＢ２０へ進む。
制御部６は、ステップＳＢ１９より、運賃精算用携帯端末２内のみで精算処理を行う自機内精算処理を実行する。
【００４７】
すなわち、制御部６は、乗車駅情報記憶部３３に記憶された乗車駅情報と、降車駅情報特定処理で特定された降車駅情報と、運賃情報記憶部３２に記憶された運賃表情報とに基づいて、運賃を算出し、残額情報記憶部２９に記憶されている電子マネーから運賃分の電子マネーを減算して、減算結果を記憶部７の残額情報記憶部２９に更新して記憶させる（ステップＳＢ１９）。
【００４８】
次に、制御部６は、精算済である旨のメッセージを表示部１３に表示させる（ステップＳＢ２１）。
次に、制御部６は、ステップＳＢ２２で、精算済メッセージ表示開始後、所定表示時間経過したか否か判断し、所定表示時間経過していない場合は、表示を継続させ、所定表示時間経過した場合は、精算済メッセージ表示を停止させる（ステップＳＢ２３）。
【００４９】
制御部６は、ステップＳＢ２０で、窓口精算処理が選択されたと判断すると、ステップＳＢ２４へ進み、これ以外の場合には、ステップＳＢ２５へ進む。
制御部６は、ステップＳＢ２４で、駅務員による選択操作によって、例えば、全額現金で精算する場合には、運賃算出処理後、減算処理を行うことなく、精算完了とし、必要に応じて、精算済表示制御処理を実行し、自動精算とする場合は、自機内精算処理と同様の処理を行う。
【００５０】
制御部６は、ステップＳＢ２５で、自動精算機から情報送信要求を受信すると、自動精算機に乗車駅情報を送信し、自動精算機から減額指示を受けると、受信した減額指示に基づいて、運賃分減額された残額を、記憶部７の残額情報記憶部２９に更新させて記憶させ、表示部１３に表示させ、さらに、精算済表示制御処理を実行し、精算済である旨のメッセージを表示部１３に、所定の表示時間表示させる。
【００５１】
制御部６は、ステップＳＢ１６では、自動改札精算対応時の通常精算処理を実行する。
すなわち、制御部６は、自動改札装置３から乗車駅情報要求信号を受信すると、自動改札装置３に乗車駅情報を送信する。
自動改札装置３の制御部４１は、運賃精算用携帯端末２から乗車駅情報を受信すると、ホストコンピュータ４へ転送する。ホストコンピュータ４で、主制御部５１は、運賃精算用携帯端末２から自動改札装置３を介して受け取った乗車駅情報と、降車駅情報と、記憶部５２に記憶された運賃表情報とに基づいて、運賃を算出し、減額指示情報を自動改札装置３へ向けて送信する。
【００５２】
ホストコンピュータ４から減額指示情報を受信すると、自動改札装置３の制御部４１は、この減額指示情報を運賃精算用携帯端末２へ送信する。
減額指示情報を受けると、運賃精算用携帯端末２の制御部６は、受信した減額指示情報に基づいて、運賃分減額し、減額結果としての残額を、記憶部７の残額情報記憶部２９に記憶させ、この残額を表示部１３に表示させる。
【００５３】
このように、この例の構成によれば、自動精算に対応していない改札でも、利用者の操作により、降車駅情報を取得し、自動改札装置と通信することなく、運賃精算用携帯端末２において、運賃の計算を行い、減額処理を行うことができるので、簡単に運賃の精算を行い、高い利便性を確保することができる。
また、位置情報を取得することによって、自動改札装置の自動精算に対する対応／非対応の状況を示す改札情報と、降車駅名情報とを含む降車駅情報を得ることができる。
また、精算済表示の表示時間に制限を設けるので、例えば、運賃の異なる隣駅で出場する等の不正使用を防止することができる。
【実施例２】
【００５４】
図１０は、この発明の第２の実施例である運賃精算システムの運賃精算用携帯端末の記憶部の駅情報記憶部の構成を説明するための説明図、図１１は、同運賃精算用携帯端末の動作を説明するための処理手順図、また、図１２は、同運賃精算システムの動作を説明するための説明図である。
この例が上述した第１の実施例と大きく異なるところは、例えば、異なる運賃精算システムを採用している鉄道会社Ｂ、鉄道会社Ｃの鉄道路線に両社の電車が相互乗入している場合に適用可能とした点である。
これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。なお、第１の実施例と同一の構成要素については、例えば、図１及び図２で用いた符号と同一の符号を用いて説明する。
【００５５】
この例の運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、ＣＰＵ（中央処理装置）等を有してなり、記憶部に記憶された各種処理プログラムを実行し、運賃精算用携帯端末２Ａ本体の構成各部を制御して、乗車時情報処理や、降車時情報処理等を実行する。
この例の降車時情報処理は、運賃精算処理、位置情報生成処理、降車駅特定処理、自動精算対応判定処理、自動精算非対応通知処理、共通精算機対応判定処理、共通精算機非対応通知処理、精算方法選択処理を含んでいる。
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、乗車時情報処理で、自動改札装置３から乗車駅情報を受信し、記憶部の乗車駅情報記憶部３３に記憶させる。
【００５６】
この例の運賃精算処理は、通常精算処理と、自機内精算処理と、駅の窓口で駅務員による操作を受け付ける窓口精算処理と、複数の鉄道会社で発行された運賃精算用携帯端末に対して共通に処理可能な共通自動精算機との間で情報の受渡しを行う共通精算機精算処理と、通常精算処理及び自機内精算処理ができない場合に、例えば、乗換駅までの精算を行う部分精算処理とを含んでいる。
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、通常精算処理で、自動改札装置３から情報送信要求を受信すると、自動改札装置３に乗車駅情報を送信し、自動改札装置３から減額指示情報を受けると、受信した減額指示情報に基づいて、運賃分減額し、減額結果としての残額を、記憶部の残額情報記憶部２９に記憶させ、この残額を表示部１３に表示させる。
【００５７】
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、自機内精算処理で、乗車駅情報記憶部３３に記憶された乗車駅情報と、後述する降車駅情報特定処理で特定された降車駅情報と、運賃情報記憶部３２に記憶された運賃表情報とに基づいて、運賃を算出し、残額情報記憶部２９に記憶されている電子マネーから運賃分の電子マネーを減算して、減算結果を記憶部の残額情報記憶部２９に更新して記憶させ、精算済である旨のメッセージを表示部１３に、所定の表示時間表示させる。
【００５８】
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、窓口精算処理で、駅務員による選択操作によって、例えば、全額現金で精算する場合には、運賃算出処理後、減算処理を行うことなく、精算完了とし、必要に応じて、精算済表示制御処理を実行し、カード精算とする場合は、自機内精算処理と同様の処理を行う。
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、共通精算機精算処理で、共通自動精算機から情報送信要求を受信すると、共通自動精算機に乗車駅情報を送信し、自動精算機から減額指示を受けると、受信した減額指示に基づいて、運賃分減額された残額を、記憶部の残額情報記憶部２９に更新させて記憶させ、表示部１３に表示させ、さらに、精算済表示制御処理を実行し、精算済である旨のメッセージを表示部１３に、所定の表示時間表示させる。
【００５９】
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、部分精算処理で、乗車駅情報記憶部３３に記憶された乗車駅情報と、乗換駅情報と、運賃情報記憶部３２に記憶された運賃表情報とに基づいて、運賃を算出し、残額情報記憶部２９に記憶されている電子マネーから運賃分の電子マネーを減算して、減算結果を記憶部の残額情報記憶部２９に更新して記憶させ、部分精算済である旨のメッセージを表示部１３に、所定の表示時間表示させる。
【００６０】
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、位置情報生成処理で、ＧＰＳ受信部１２を介して受信した無線信号に基づいて、現在位置情報を生成し、記憶部に記憶させる。
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、降車駅特定処理で、位置情報生成処理で生成された現在位置情報に基づいて、駅情報記憶部３１Ａから駅位置情報を検索して、該当する駅を降車駅として特定する。
【００６１】
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、自動精算対応判定処理で、駅情報記憶部３１Ａを検索して、降車駅として特定した駅の出場しようとしている改札が、運賃精算用携帯端末２Ａを用いて、通常精算処理と自機内精算処理とのうち一方の処理が可能か、又は両方の処理共に不可かを判定する。
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、通常精算処理及び自機内精算処理が両方ともに不可能であると判定された場合に、自動精算非対応通知処理で、自動精算非対応の旨のメッセージを表示部１３に表示させると共に、所定の音声メッセージを音声出力部１５から出力させる。
【００６２】
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、共通精算機対応判定処理で、駅情報記憶部３１Ａを検索して、降車駅として特定した駅に、共通精算機があるか否か判定する。
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、共通精算機がない場合に、共通精算機非対応通知処理で、共通精算機非対応の旨のメッセージを表示部１３に表示させると共に、所定の音声メッセージを音声出力部１５から出力させる。
【００６３】
精算方法選択処理は、通常精算処理又は自機内精算処理を選択する第１の選択処理と、共通自動精算機精算処理又は窓口精算処理を選択する第２の選択処理とを含んでいる。
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、第１の選択処理及び第２の選択処理で、精算方法について複数の選択情報を表示部１３に表示させ、利用者の選択操作を促す。この例では、運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、第１の選択処理で、精算方法として、［１］「共通自動改札装置によって通常処理を行う」、［２］「自機内で精算処理を行う」の２つの精算方法を提示し、利用者に選択を促す。
また、運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、第２の選択処理で、［１］「窓口で駅務員に操作してもらい現金で処理する」、［２］「共通自動精算機を用いて処理する」の２つの精算方法を提示し、利用者に選択を促す。
【００６４】
記憶部は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリ等からなり、制御部６が実行する乗車時情報処理プログラムや、運賃精算処理プログラム、位置情報生成処理プログラム、降車駅特定処理プログラム、自動改札精算対応判定処理プログラム、自動改札精算非対応通知処理プログラム、精算方法決定処理プログラムを記憶するためのプログラム記憶部と、残額情報、乗車駅情報や、駅改札自動改札精算対応情報、運賃情報、駅位置情報等の各種情報を記憶するための情報記憶部とを有してなっている。
情報記憶部は、電子マネーの残額を記憶する残額情報記憶部２９と、各駅に対応付けて駅位置情報及び自動改札精算対応の自動改札装置情報を記憶した駅情報記憶部３１Ａと、各駅間の運賃表を記憶した運賃情報記憶部３２と、最新の乗車駅に関する情報を記憶する乗車駅情報記憶部３３とを有している。
【００６５】
駅情報記憶部３１Ａには、図１０に示すように、この例の運賃精算システムを管理し、運賃精算用携帯端末２Ａを発行している鉄道会社Ｂ、鉄道会社Ｃの駅名に対応付けて、駅コード、駅位置（緯度及び経度）、この例の運賃精算用携帯端末が使用可能な自動精算対応の自動改札装置の有無（同一運賃精算システム内及び共通）、自動精算機の有無（同一運賃精算システム内及び共通）等の情報が記憶されている。
ここで、自動改札装置及び自動精算機については、同一運賃精算システムで使用可能な自動改札装置及び自動精算機の有無と共に、他の運賃精算システムの運賃精算用携帯端末も使用可能な共通自動改札装置及び共通自動精算機の有無が、駅名に対応付けて、記憶されている。なお、この例では、乗換え駅Ｄ1駅は、鉄道会社Ｂ及び鉄道会社Ｃの共同使用駅とされる。
【００６６】
次に、図１１及び図１２を参照して、上記構成の運賃精算システムの動作について説明する。
この例の運賃精算用携帯端末２Ａが完全に使用可能な運賃精算システムは、少なくとも鉄道会社ＣのＣ1駅、Ｃ3駅で導入されているものとする。
また、この例では、他社の運賃精算システムに対応していない場合でも、例えば、降車時に、利用者が、運賃精算用携帯端末２Ａを操作して、乗換駅までの精算を行うと共に、窓口で駅務員が乗換駅からの自社の路線内の精算を現金で行うことを、互いに許可する旨の契約（協定）を、運賃精算システムが異なる鉄道会社間でかわしているものとする。
ここでは、例として、図１２に示すように、利用者Ｐが、鉄道会社ＣのＣ1駅から入場し、Ｃ1駅からＤ1駅を経由して（又はＤ1駅で乗り換えて）、鉄道会社ＢのＢ4駅まで電車に乗車して移動し、Ｂ4駅から出場する場合について述べる。
【００６７】
利用者Ｐが、例えば、鉄道会社ＣのＣ1駅の自動改札装置３１から入場しようとして、運賃精算用携帯端末２Ａを自動改札装置３のアンテナ４３に翳すと、自動改札装置３の制御部４１は、Ｃ1駅の乗車駅情報を運賃精算用携帯端末２へ送信する。
運賃精算用携帯端末２の制御部は、自動改札装置３から乗車駅情報を受信したか否かを判断し、乗車駅情報を受信したと判断すると、この乗車駅情報を記憶部の乗車駅情報記憶部３３に記憶させる。
【００６８】
利用者Ｐは、Ｃ1駅からＢ4駅まで電車に乗車して移動し、Ｂ4駅に到着すると、Ｂ4駅の自動改札装置３の手前で、自動改札装置３を通過して出場可能か否か、問合せを行うために所定のキー操作を行う。
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、利用者Ｐによる問合せ操作がなされたか否かを判断し、問合せ操作がなされたと判断すると（ステップＳＣ１１（図１１））、ＧＰＳ受信部１２を介して受信した無線信号に基づいて、現在位置情報を生成し、記憶部に記憶させる（ステップＳＣ１２）。
【００６９】
次に、運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、位置情報生成処理で生成された現在位置情報に基づいて、駅情報記憶部３１から駅位置情報を検索して、該当する駅を降車駅として特定する（ステップＳＣ１３）。
次に、運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、駅情報記憶部３１を検索して、降車駅として特定した駅の出場しようとしている改札が、自動精算対応の改札であるか否か（この例では、通常精算処理及び自機内精算処理のいずれか一方に対応か否か）を判定し（ステップＳＣ１４）、自動精算に対応していない場合には、自動改札精算非対応の旨のメッセージを表示部１３に表示させると共に、所定の音声メッセージを音声出力部１５から出力させて、ステップＳＣ１５へ進み、自動精算に対応している場合には、ステップＳＣ１６へ進む。
【００７０】
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、ステップＳＣ１５では、乗車駅情報記憶部３３に記憶された乗車駅情報と、乗換駅情報と、運賃情報記憶部３２に記憶された運賃表情報とに基づいて、運賃を算出し、残額情報記憶部２９に記憶されている電子マネーから運賃分の電子マネーを減算して、減算結果を記憶部の残額情報記憶部２９に更新して記憶させ、部分精算済である旨のメッセージを表示部１３に、所定の表示時間表示させる（ステップＳＣ１７）。
次に、運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、ステップＳＣ１８で、駅情報記憶部３１Ａを検索して、降車駅として特定した駅に、共通精算機があるか否か判定し、共通精算機がある場合は、ステップＳＣ１９へ進み、共通精算機がない場合は、共通精算機非対応の旨のメッセージを表示部１３に表示させると共に、所定の音声メッセージを音声出力部１５から出力させ、ステップＳＣ２２へ進む。
【００７１】
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、ステップＳＣ１９で、［１］「窓口で駅務員に操作してもらい現金で処理する」、［２］「共通自動精算機を用いて処理する」の２つの精算方法を提示し、利用者に選択を促す。
次に、運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、利用者Ｐによって、共通自動精算機による処理が選択されたと判断すると（ステップＳＣ２０）、ステップＳＣ２１へ進み、これ以外の場合は、ステップＳＣ２２へ進む。
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、ステップＳＣ２１で、共通自動精算機から情報送信要求を受信すると、共通自動精算機に乗車駅情報を送信し、自動精算機から減額指示を受けると、受信した減額指示に基づいて、運賃分減額された残額を、記憶部の残額情報記憶部２９に更新させて記憶させ、表示部１３に表示させ、さらに、精算済表示制御処理を実行し、精算済である旨のメッセージを表示部１３に、所定の表示時間表示させる。
【００７２】
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、ステップＳＣ２２で、駅務員による選択操作によって、例えば、全額現金で精算する場合には、運賃算出処理後、減算処理を行うことなく、精算完了とし、必要に応じて、精算済表示制御処理を実行し、電子マネーによる精算とする場合は、自機内精算処理と同様の処理を行う。
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、ステップＳＣ１６で、精算方法として、［１］「共通自動改札装置によって通常処理を行う」、［２］「自機内で精算処理を行う」の２つの精算方法を提示し、利用者に選択を促す。
【００７３】
次に、運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、利用者Ｐによって、通常精算処理が選択されたと判断すると（ステップＳＣ２３）、ステップＳＣ２４へ進み、これ以外の場合は、ステップＳＣ２５へ進む。
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、ステップＳＣ２４で、自動改札装置３から情報送信要求を受信すると、自動改札装置３に乗車駅情報を送信し、自動改札装置３から減額指示情報を受けると、受信した減額指示情報に基づいて、運賃分減額し、減額結果としての残額を、記憶部の残額情報記憶部２９に記憶させ、この残額を表示部１３に表示させる。
【００７４】
運賃精算用携帯端末２Ａの制御部は、ステップＳＣ２５で、自機内精算処理で、乗車駅情報記憶部３３に記憶された乗車駅情報と、後述する降車駅情報特定処理で特定された降車駅情報と、運賃情報記憶部３２に記憶された運賃表情報とに基づいて、運賃を算出し、残額情報記憶部２９に記憶されている電子マネーから運賃分の電子マネーを減算して、減算結果を記憶部の残額情報記憶部２９に更新して記憶させ、精算済である旨のメッセージを表示部１３に、所定の表示時間表示させる。
【００７５】
この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。
加えて、異なる運賃精算システム間であっても、適用することができる。
【実施例３】
【００７６】
図１３は、この発明の第３の実施例である運賃精算システムの運賃精算用携帯端末の構成を示すブロック図、また、図１４は、同運賃精算システムの自動改札装置の構成を示すブロック図である。
この例が上述した第１の実施例と大きく異なるところは、自動改札装置に降車駅情報を近距離通信によって運賃精算用携帯端末へ送信するブルートゥース送信部を設け、かつ、運賃精算用携帯端末に降車駅情報を受信するブルートゥース受信部を設けて、ＧＰＳ受信部を廃した点である。
この例では、自動精算対応の自動改札装置の有無のほか、故障中や、点検中等の現在の状況を運賃精算用携帯端末に通知する。
これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。なお、第１の実施例と同一の構成要素については、例えば、図１及び図２で用いた符号と同一の符号を用いて説明する。
【００７７】
この例の運賃精算用携帯端末２Ｂは、ブルートゥースを利用した近距離通信機能を有し、図１３に示すように、運賃精算用携帯端末２Ｂ本体の構成各部を制御する制御部６１と、制御部６１が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部６２と、例えば、コイル型の無線通信アンテナ６３と、変復調回路を含む無線通信部６４と、ブルートゥース用アンテナ６５と、自動改札装置３との間で近距離通信を行って、降車駅情報情報を受信するために用いられるブルートゥース受信部６６と、表示部６７と、操作部６８と、音声出力部６９と、電源部７１とから概略構成されている。
【００７８】
制御部６１は、ＣＰＵ（中央処理装置）等を有してなり、記憶部６２に記憶された各種処理プログラムを実行し、運賃精算用携帯端末２Ｂ本体の構成各部を制御して、乗車時情報処理や、降車時情報処理等を実行する。
この例の降車時情報処理は、運賃精算処理、降車駅情報取得処理、自動精算非対応通知処理、精算方法選択処理を含んでいる。
制御部６１は、自機内精算処理のうち、運賃算出処理で、乗車駅情報記憶部３３に記憶された乗車駅情報と、降車駅情報取得処理で特定された降車駅情報と、運賃情報記憶部３２に記憶された運賃表情報とに基づいて、運賃を算出する。
【００７９】
制御部６１は、降車駅情報取得処理で、ブルートゥース受信部６６を介して、例えば、自動改札装置３Ｂから降車駅情報を受信する。降車駅情報は、降車駅名情報と、自動精算対応の自動改札装置の有無を示す改札情報とを含んでいる。
制御部６１は、自動改札精算非対応通知処理で、降車駅情報取得処理で得られた改札情報に基づいて、降車駅の出場しようとしている改札が、自動改札精算対応の改札でないと判定すると、自動改札精算非対応の旨のメッセージを表示部１３に表示させると共に、所定の音声メッセージを音声出力部１５から出力させる。
【００８０】
記憶部６２は、制御部６１が実行する乗車時情報処理プログラムや、運賃精算処理プログラム、降車駅情報取得処理プログラム、自動改札精算非対応通知処理プログラム、精算方法決定処理プログラムを記憶するためのプログラム記憶部と、残額情報、乗車駅情報や、運賃情報等各種情報を記憶するための情報記憶部とを有してなっている。
このように、この例の記憶部６２では、プログラム記憶部には、降車駅情報取得処理プログラムを記憶する記憶領域が設けられ、位置情報生成処理プログラム、降車駅特定処理プログラム及び自動改札精算対応判定処理プログラムを記憶する記憶領域は廃される。また、情報記憶部の駅情報記憶部には、降車駅情報取得処理で得られた降車駅情報が記憶され、駅名に対応付けて、駅コード、駅位置（緯度及び経度）、自動改札精算対応した自動改札装置の有無等の情報は、省略される。
【００８１】
自動改札装置３Ｂは、ブルートゥースを利用した近距離通信機能を有し、図１４に示すように、ＣＰＵ等からなり、自動改札装置３Ｂ本体の構成各部を制御する制御部７３と、半導体メモリからなり、制御部７３が実行するプログラムや各種情報を記憶する記憶部７４と、例えば、コイル型の無線通信アンテナ７５と、変復調回路を含む無線通信部７６と、ブルートゥース用アンテナ７７と、運賃精算用携帯端末２Ｂとの間で近距離通信を行って、降車駅情報情報を送信するために用いられるブルートゥース送信部７８と、外部との信号の送受信を行うためのインタフェース部７９とを有してなっている。
【００８２】
制御部７３は、記憶部７４に記憶された各種処理プログラムを実行し、記憶部７４に確保された各種レジスタやフラグを用いて、構成各部を制御し、乗車時情報処理や、降車時情報処理、降車駅情報送信処理等を実行する。
自動精算対応の自動改札装置では、降車駅情報送信処理で、降車駅名情報と、利用可否情報を示す改札情報とを含む降車駅情報を送信する。ここで、利用可否情報としては、故障や点検等の理由を含む。
また、この例では、駅改札に、自動精算非対応の従来の自動改札装置のみが設置されている場合にも、非対応の自動改札装置に降車駅情報送信機能が追加され、降車駅情報送信処理で、降車駅名情報と、自動精算対応の自動改装置札の有無を示す改札情報とを含む降車駅情報を送信する。
【００８３】
この例では、降車時に、非対応の自動改札装置に接近すると、運賃精算用携帯端末２Ｂは、ブルートゥース受信部６６を介して、この自動改札装置から、降車駅名情報と、自動精算非対応を示す改札情報とを含む降車駅情報を受信する。また、自動精算対応の自動改札装置３Ｂであっても、この自動改札装置３Ｂが故障中又は点検中である場合には、運賃精算用携帯端末２Ｂは、この自動改札装置３Ｂから、降車駅名情報と、故障中又は点検中で、利用不可を示す改札情報とを含む降車駅情報を受信する。
【００８４】
次に、運賃精算用携帯端末２Ｂは、制御部６１は、自動改札精算非対応通知処理で、降車駅情報取得処理で得られた改札情報に基づいて、降車駅の出場しようとしている改札が、利用不可か、又は自動改札精算対応の改札でないと判定すると、利用不可、又は自動改札精算非対応の旨のメッセージを表示部６７に表示させると共に、所定の音声メッセージを音声出力部６９から出力させる。
制御部６１が、精算方法を提示し、自機内精算処理が選択されると、運賃算出処理で、乗車駅情報記憶部３３に記憶された乗車駅情報と、降車駅情報取得処理で所得された降車駅情報と、運賃情報記憶部に記憶された運賃表情報とに基づいて、運賃を算出し、残額情報記憶部に記憶されている電子マネーから運賃分の電子マネーを減算して、減算結果を記憶部６２の残額情報記憶部に更新して記憶させる
次に、制御部６１は、精算済である旨のメッセージを表示部６７に表示させる。
【００８５】
この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。
加えて、降車時に、自動改札装置に接近すると、自動改札装置から降車駅情報が送信されるので、利用者は、改札通過前に問合せ操作を行う必要がないため、操作忘れを防止し、かつ、利便性を向上させることができると共に、自動精算非対応の自動改札装置を誤って通過しようとすることを防止することができる。
また、運賃精算用携帯端末２Ｂにおいて、降車駅の特定を確実に行うことができ、かつ、自動精算非対応の自動改札装置の有無のほか、自動精算対応の自動改札装置であっても、故障中や、点検中等の現在の状況を運賃精算用携帯端末２Ｂに通知されるので、利便性を向上させることができる。
【実施例４】
【００８６】
図１５は、この発明の第４の実施例である運賃精算システムの運賃精算用携帯端末の構成を示すブロック図である。
この例が上述した第１の実施例と大きく異なるところは、通話機能及びデータ通信機能を有する通信端末に上述した運賃精算機能が付加されていると共に、移動無線通信網を介して駅情報を常に更新された状態で取得可能に構成されている点である。
これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。なお、第１の実施例と同一の構成要素については、例えば、図１及び図２で用いた符号と同一の符号を用いて説明する。
【００８７】
この例の運賃精算システムでは、各駅に配置されたホストコンピュータを統括すると共に、各運賃精算用携帯端末へ駅情報を提供する情報管理センタが、ネットワークを介してホストコンピュータと運賃精算用携帯端末とに接続されている。
情報管理センタは、運賃精算用携帯端末からの降車駅情報要求を受け付けて駅情報を供給する管理サーバと、基地局からの情報に基づいて、運賃精算用携帯端末の位置情報を生成する位置情報提供サーバと、駅名情報に対応付けて、駅コード、駅位置（緯度及び経度）、自動精算対応した自動改札装置の有無等の改札情報を常時更新された状態で記憶した駅情報データベースサーバとを備えている。
【００８８】
この例の運賃精算用携帯端末３Ｃは、非接触型のデータキャリアとしての機能のほか、通話機能や、例えば電子メールの送受信やインターネットに接続してホームページの閲覧が可能なデータ通信機能を有し、図１５に示すように、運賃精算用携帯端末３Ｃ本体の構成各部を制御する制御部８２と、制御部８２が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部８３と、例えば、コイル型の無線通信アンテナ８４と、変復調回路を含む第１無線通信部８５と、無線通信アンテナ８６を介して所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための第２無線通信部８７と、表示部８８と、操作部８９と、音声出力部９１と、受話音声を出力するスピーカを有してなる受話部９２と、送話音声を入力するマイクロフォンを有してなる送話部９３と、電源部９４とから概略構成されている。
【００８９】
制御部８２は、ＣＰＵ（中央処理装置）等を有してなり、記憶部に記憶された各種処理ログラムを実行し、運賃精算用携帯端末２Ｃ本体の構成各部を制御して、乗車時情報処理や、降車時情報処理等を実行する。
この例の降車時情報処理は、運賃精算処理、降車駅情報取得処理、自動改札精算非対応通知処理、精算方法選択処理を含んでいる。
制御部８２は、自機内精算処理のうち、運賃算出処理で、乗車駅情報記憶部に記憶された乗車駅情報と、降車駅情報取得処理で特定された降車駅情報と、運賃情報記憶部に記憶された運賃表情報とに基づいて、運賃を算出する。
【００９０】
制御部８２は、降車駅情報取得処理で、問合せ操作があると、情報管理センタへ、降車駅情報を要求する。情報管理センタでは、管理サーバが、運賃精算用携帯端末２Ｃの位置情報を位置情報提供サーバから得て、対応する駅情報を、駅情報データベースサーバから検索して、降車駅情報として運賃精算用携帯端末２Ｃへ送信する。
制御部８２は、第２無線通信部８７を介して、情報管理センタから降車駅情報を受信する。降車駅情報は、降車駅名情報と、自動精算対応の自動改装置札の有無を示す改札情報とを含んでいる。
制御部８２は、自動改札精算非対応通知処理で、降車駅情報取得処理で得られた改札情報に基づいて、降車駅の出場しようとしている改札が、自動精算対応の改札でないと判定すると、自動改札精算非対応の旨のメッセージを表示部８８に表示させると共に、所定の音声メッセージを音声出力部９１から出力させる。
【００９１】
記憶部８３は、制御部８２が実行する乗車時情報処理プログラムや、運賃精算処理プログラム、降車駅情報取得処理プログラム、自動精算非対応通知処理プログラム、精算方法決定処理プログラムを記憶するためのプログラム記憶部と、残額情報、乗車駅情報や、運賃情報等各種情報を記憶するための情報記憶部とを有してなっている。
このように、この例の記憶部８３では、プログラム記憶部には、降車駅情報取得処理プログラムを記憶する記憶領域が設けられ、位置情報生成処理プログラム、降車駅特定処理プログラム及び自動改札精算対応判定処理プログラムを記憶する記憶領域は廃される。また、情報記憶部の駅情報記憶部には、降車駅情報取得処理で得られた降車駅情報が記憶され、駅名に対応付けて、駅コード、駅位置（緯度及び経度）、自動精算対応した自動改札装置の有無等の情報は記憶されない。
【００９２】
この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。
加えて、最新の降車駅情報を取得できるので、自動精算非対応の自動改札装置を誤って通過しようとすることを確実に防止することができると共に、運賃精算用携帯端末の記憶部の構成を簡略化することができる。
【００９３】
以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述した実施例では、料金の精算として、鉄道運賃の精算を行う場合について述べたが、鉄道に限らず、バスやタクシ等の他の公共交通機関の運賃の精算に適用することができる。また、同一の改札装置が入口改札処理と出口改札処理と行うように構成しても良い。
また、運賃算出処理と、乗車駅情報の記憶は、ホストコンピュータに限らず、自動改札装置で行うようにしても良い。
【００９４】
また、ホストコンピュータは、各駅に配置しても良いし、例えば、複数駅毎、又は路線毎に配置するようにしても良い。また、複数の鉄道会社間で少なくとも一部が共通の運賃精算システムが導入されている場合に、各駅の自動改札装置を制御するホストコンピュータを、例えば、統括組織に配置するようにしても良い。
また、自動精算機を用いる場合に、乗換え駅までの精算を予め行っても良いし、乗換え駅までの精算を含めて自動精算機を用いて行うようにしても良い。
【００９５】
例えば、歩行の速度を検知して、降車を検知するようにしても良いし、歩行の速度を検知すると共に、利用者が運賃精算用携帯端末を把持したことを検知し、さらに、把持して自動改札装置のアンテナ配置箇所に翳す運賃精算用携帯端末の所定の姿勢を検知して、降車の判定を行うようにしても良い。
【００９６】
また、乗車場所情報及び降車場所情報に加えて、それぞれ、乗車時刻情報及び降車終了時刻情報を付加しても良い。ここで、両時刻情報に基づいて、時間帯によって、割増（深夜割増料金等）や割引を行う場合に利用しても良い。
また、精算処理で、単に、例えば運賃分の減算に限らず、例えば、利用者の個人情報に基づいて、料金の割引処理（高齢者割引や、身体障害者割引等）や、加算処理（利用履歴に基づく報奨ポイントに対応する電子マネーの加算等）を同時に行うようにしても良い。
【００９７】
また、第１の実施例や第２の実施例で、運賃精算用携帯端末は、必ずしも鉄道会社から供給されたものでなくても良いし、運賃精算プログラムも、必ずしも鉄道会社から供給されたものでなくても、単に承認されたものであっても良い。
また、第３の実施例で、降車駅情報を近距離通信によって運賃精算用携帯端末へ送信する送信部は、自動改札装置に設けずに、独立に設置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
運賃精算機能を有する移動可能な携帯通信端末として、携帯電話機のほか、データ通信機能を有する簡易型携帯電話（ＰＨＳ）端末や、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型のコンピュータを用いる場合に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】この発明の第１の実施例に係る運賃精算システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同運賃精算システムの運賃精算用携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】同運賃精算用携帯端末の記憶部の構成を示すブロック図である。
【図４】同記憶部の駅情報記憶部の構成を説明するための説明図である。
【図５】同運賃精算システムテムの自動改札装置の構成を示すブロック図である。
【図６】同運賃精算システムのホストコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図７】同運賃精算用携帯端末の動作を説明するための処理手順図である。
【図８】同運賃精算用携帯端末の動作を説明するための処理手順図である。
【図９】同運賃精算システムの動作を説明するための説明図である。
【図１０】この発明の第２の実施例である運賃精算システムの運賃精算用携帯端末の記憶部の駅情報記憶部の構成を説明するための説明図である。
【図１１】同運賃精算用携帯端末の動作を説明するための処理手順図である。
【図１２】同運賃精算システムの動作を説明するための説明図である。
【図１３】この発明の第３の実施例である運賃精算システムの運賃精算用携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図１４】同運賃精算システムの自動改札装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】この発明の第４の実施例である運賃精算システムの運賃精算用携帯端末の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１００】
１      運賃精算システム（料金精算システム）
２，２Ｂ，２Ｃ      運賃精算用携帯端末（料金精算機能付き携帯端末）
３，３Ｂ      自動改札装置（入口改札装置、出口改札装置）
６，６１，８２      制御部（精算手段、降車場所情報取得手段、料金算出手段、利用可否判定手段、報知制御手段、選択情報提示手段、表示制御手段）
７，６２，８３      記憶部（電子マネー記憶手段、利用可否情報記憶手段）
９，６４      無線通信部（通信手段）
８５      第１無線通信部（通信手段）
１３      表示部（報知手段、表示手段）
１４      操作部（操作手段）
１５      音声出力部（報知手段）
Ｐ    利用者
【図１】
2008059098.tif 000003
【図２】
2008059098.tif 000004
【図３】
2008059098.tif 000005
【図４】
2008059098.tif 000006
【図５】
2008059098.tif 000007
【図６】
2008059098.tif 000008
【図７】
2008059098.tif 000009
【図８】
2008059098.tif 000010
【図９】
2008059098.tif 000011
【図１０】
2008059098.tif 000012
【図１１】
2008059098.tif 000013
【図１２】
2008059098.tif 000014
【図１３】
2008059098.tif 000015
【図１４】
2008059098.tif 000016
【図１５】
2008059098.tif 000017