(57)【要約】【課題】  移動体通信端末に設けられた検知手段の検知データを用いて、より複雑な動作制御を可能とし、またより正確な動作制御を可能とすることである。【解決手段】  ユーザーは、通勤電車に乗る可能性が高い時間帯を携帯電話機に登録する。電話機の主制御部は、時計部から得られる時刻データに基づき、現在時刻が、登録された時間帯の開示時刻に到達したら、センサ検知部よって検知される加速度データを取得し、加速度の変化を分析して振動パターンを認識する。そして、認識した振動パターンと、予め記憶しておいた比較用振動パターンとを比較し、これらが類似している場合には、ユーザーが現在通勤電車に乗っていると把握し、本電話機をマナーモードに設定する。【選択図】  図１
2008160886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該移動体通信端末の位置、向き、姿勢及び動きのうちの少なくとも１つを計測するための検知を行う検知手段を備えた移動体通信端末において、
上記検知手段の検知データ又はこれを演算したデータが第１の条件を満たすか否かを判断するとともに、該検知手段以外の手段によって得られる他のデータが第２の条件を満たすか否かを判断し、該第１の条件及び該第２の条件をともに満たすと判断したとき、予め決められた動作制御を行う制御手段を有することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
請求項１の移動体通信端末において、
上記検知手段を、３軸の磁気センサ及び２軸又は３軸の加速度センサを用いて構成したことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】
請求項１又は２の移動体通信端末において、
時刻を計時する時計手段を有し、
上記他のデータは、該時計手段により得られる時刻データを含むことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項４】
請求項１、２又は３の移動体通信端末において、
利用者により操作される操作手段を有し、
上記予め決められた動作制御は、利用者が該操作手段に対して特定の操作をしたときに行われる動作制御であることを特徴とする移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、当該移動体通信端末の位置、向き、姿勢及び動きのうちの少なくとも１つを検知するための検知手段を備えた移動体通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の移動体通信端末としては、加速度又は角速度を検知するセンサを備えた携帯電話機が知られている（特許文献１）。この特許文献１には、不意にブザーを鳴らし、これに反応してどれだけ早くユーザーが携帯電話機を振ることができるかを測定する実施例が記載されている（同文献の段落００２０）。これは、同文献には詳しい記載はないが、ブザーと同時にスタートしたタイマーを、加速度データが所定の閾値を越えたという条件が満たされたときにストップさせるという動作制御を行うものである。
また、特許文献２には、加速度を検知するセンサを備えた携帯電話機が開示されている。この特許文献２には、利用者が文字入力ボタンを押しながら空中に字を書くように携帯電話機を動かすことで、文字入力を行う実施例が記載されている。具体的には、加速度データを２回積分して携帯電話機の移動距離を算出して得た移動距離データと、同じく加速度データから得た移動方向データとから、携帯電話機の移動軌跡を求め、その移動軌跡を入力文字として認識するという動作制御を行う。
また、特許文献３には、方位を検知する地磁気センサを備えた携帯電話機が開示されている。この携帯電話機は、複数の方位に数値が関連付けられていて、携帯電話機本体を特定の方位に向けることで、数値入力を行うことができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７２４１３号公報
【特許文献２】特開２００２−１６９６４５号公報
【特許文献３】特開２００３−１１１１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述した特許文献１、２及び３に開示された携帯電話機では、センサによって検知された加速度等のデータ（検知データ）のみ又はこれを演算して得たデータのみを使って、各種の動作制御を行うものであった。例えば、特許文献１に開示された携帯電話機において、上述した動作制御を行うために用いるデータは、加速度データだけである。また、例えば、特許文献２に開示された携帯電話機において、上述した動作制御を行うために用いるデータは、加速度データを演算して得た移動距離データ及び移動方向データだけである。
【０００５】
このようにセンサを利用した種々の動作制御を行う場合、従来は、その動作制御に用いるデータが、センサの検知データ又はこれを演算して得たデータのみであった。そのため、センサを利用して複雑な動作制御や正確な動作制御を行うことが困難であるという問題があった。
例えば、利用者が目の前で見ている星座を案内するような複雑な動作制御を行う場合を例に挙げて説明する。上記特許文献３の携帯電話機のように地磁気センサを備えていれば、現在利用者が向いている方角を認識することは可能である。しかし、星座の位置は、見る時刻や季節によってその方角が変わるため、利用者が向いている方角だけを認識できても、その方角に見える星座を特定することはできない。したがって、方位センサによって得た方位データだけから、上記のような複雑な動作制御を行うことはできない。
また、利用者が電車に乗っているときに自動的にマナーモードへ変更するような動作制御を行う場合を例に挙げる。上記特許文献１の携帯電話機のように加速度センサを備えていれば、振動（動き）を検知して利用者が電車に乗っているか否かを判断することは可能である。しかし、加速度センサによって得た加速度データだけから、利用者が実際に電車に乗っているか否かを高い精度で判断することは困難である。したがって、加速度センサによって得た加速度データだけから、上記のような動作制御を正確に行うことは困難である。
なお、以上の説明は、携帯電話機を例に挙げて行ったが、他の移動体通信端末においても、同様である。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、検知手段の検知データを用いて、より複雑な動作制御が可能となり、また、より正確な動作制御が可能となる移動体通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、当該移動体通信端末の位置、向き、姿勢及び動きのうちの少なくとも１つを計測するための検知を行う検知手段を備えた移動体通信端末において、上記検知手段の検知データ又はこれを演算したデータが第１の条件を満たすか否かを判断するとともに、該検知手段以外の手段によって得られる他のデータが第２の条件を満たすか否かを判断し、該第１の条件及び該第２の条件をともに満たすと判断したとき、予め決められた動作制御を行う制御手段を有することを特徴とするものである。
この移動体通信端末においては、検知データ又はこれを演算したデータだけでなく、検知手段以外の手段によって得られる他のデータも用いて、制御手段により予め決められた動作制御が行われる。これにより、本移動体通信端末によれば、検知データ又はこれを演算したデータのみでは適切に把握できなかった上記動作制御を行うべき状況等を、適切に把握することが可能となる。また、本移動体通信端末によれば、検知データ又はこれを演算したデータのみでは高い精度で把握できなかった上記動作制御を行うべき状況等を、高い精度で把握することが可能となる。なお、上記制御手段が上記動作制御を行うに際して用いる検知データ又はこれを演算したデータ及び他のデータは、制御手段が行う上記動作制御に応じて適宜設定される。また、上記第１の条件及び上記第２の条件についても、制御手段が行う上記動作制御に応じて適宜設定される。また、制御手段が行う上記動作制御は、移動体通信端末が備えるハードウェアに特定の動作をさせる制御や、制御手段により実行されるソフトウェアによって特定の処理を実行させる制御などが含まれ、本移動体通信端末の利用態様に応じて適宜設定される。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の移動体通信端末において、上記検知手段を、３軸の磁気センサ及び２軸又は３軸の加速度センサを用いて構成したことを特徴とするものである。
この移動体通信端末においては、３軸の磁気センサによって地磁気を検知することで、その検知データから当該移動体通信端末の向きを計測することが可能となる。更に、その検知データから、当該移動体通信端末の姿勢を計測することも可能となる。また、２軸又は３軸の加速度センサによって加速度を検知することで、その検知データから、当該移動体通信端末の位置や動きを計測することが可能となる。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の移動体通信端末において、時刻を計時する時計手段を有し、上記他のデータは、該時計手段により得られる時刻データを含むことを特徴とするものである。
この移動体通信端末においては、検知データ又はこれを演算したデータと時刻データとから、検知データ又はこれを演算したデータのみでは把握できなかった状況等を把握することが可能となる。また、検知データ又はこれを演算したデータのみでは高い精度で把握できなかった状況等を、高い精度で把握することが可能となる。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３の移動体通信端末において、利用者により操作される操作手段を有し、上記予め決められた動作制御は、利用者が該操作手段に対して特定の操作をしたときに行われる動作制御であることを特徴とするものである。
この移動体通信端末においては、利用者が操作手段に対して特定の操作をすることで行われる動作制御を、当該移動体通信端末の位置、向き、姿勢、動きによって行うことが可能となる。
【００１１】
なお、上記「移動体通信端末」としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Time Division ynchronous Code Division Multiple Access）方式の一つであるＴＤ−ＳＣＤＭＡ（ＭＣ：Multi Carrier）方式の携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、自動車電話機等の電話機が挙げられる。また、この「移動体通信端末」としては、上記電話機のほか、電話機能を有しないＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の移動型の移動体通信端末も挙げられる。
また、上記検知手段によって検知される移動体通信端末の位置には、地理上での絶対位置のほか、特定の地点に対する相対位置、地上からの高さ位置等も含まれる。
【発明の効果】
【００１２】
以上、請求項１乃至４の発明によれば、検知データ又はこれを演算したデータのみでは適切に把握できなかった状況等を把握したり、またその精度を高めたりすることが可能となるので、より複雑な動作制御が可能となり、また、より正確な動作制御が可能となるという優れた効果が奏される。
特に、請求項２の発明によれば、当該移動体通信端末の位置、向き、姿勢及び動きのすべてを検知することが可能となるので、検知手段を利用した多種多様な動作制御が可能となるという優れた効果が奏される。
また、請求項３の発明によれば、より複雑で、より正確な動作制御が可能となるという優れた効果が奏される。
また、請求項４の発明によれば、利用者の利便性を向上させることが可能となるという優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図２は、本実施形態に係る移動体通信端末としての携帯電話機が利用可能な移動体通信システムの全体構成を説明するための説明図である。
この移動体通信システムにおいて、ユーザー１が使用する携帯電話機２０は、ユーザー１によって登録されたアプリケーションプログラムを実行可能な構成を有している。本実施形態において、このアプリケーションプログラムは、プラットフォームに依存しないオブジェクト指向プログラミングによって開発されたものである。このようなアプリケーションプログラムとしては、ＪＡＶＡ（登録商標）で記述されたアプリケーションプログラム、ＢＲＥＷ（登録商標）のアプリケーション実行環境上で動作するアプリケーションプログラムなどが挙げられる。この携帯電話機２０は、通信ネットワークとしての携帯電話通信網１０に接続可能である。また、この携帯電話通信網１０には、プログラム提供用サーバとしてのアプリケーションプログラムダウンロードサーバ（以下、「ダウンロードサーバ」という。）１１が接続されている。このダウンロードサーバ１１は、携帯電話機２０からのダウンロード要求を受け付けると、その要求に係るアプリケーションプログラムを携帯電話機２０に対して送信する。
【００１４】
ダウンロードサーバ１１から提供されるアプリケーションプログラムは、アプリケーションプログラムの開発元２から提供される。具体的には、例えば、アプリケーションプログラム開発元２側のパーソナルコンピュータ等から、専用回線や公衆回線を介してダウンロードサーバ１１にアップロードして提供する。なお、開発したアプリケーションプログラムを記録した光ディスクや磁気ディスク等の記録媒体を、アプリケーションプログラム開発元２からダウンロードサーバ１１を管理・運営する通信事業者に送り、その記録媒体内のアプリケーションプログラムをダウンロードサーバ１１で読み取るようにして、提供してもよい。このようにして提供されたアプリケーションプログラムは、携帯電話機２０から携帯電話通信網１０を介してダウンロード可能な状態でダウンロードサーバ１１に登録される。
【００１５】
図３は、上記ダウンロードサーバ１１のハードウェア構成を示す概略構成図である。
このダウンロードサーバ１１は、システムバス１００、ＣＰＵ１０１、内部記憶装置、外部記憶装置１０４、入力装置１０５及び出力装置１０６を備えている。上記内部記憶装置は、ＲＡＭ１０２やＲＯＭ１０３等で構成されている。上記外部記憶装置は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や光ディスクドライブ等で構成されている。上記入力装置１０５は、外部記憶装置１０４、マウスやキーボード等で構成されている。上記出力装置１０６は、ディスプレイやプリンタ等で構成されている。更に、このダウンロードサーバ１１は、携帯電話通信網１０を介して各ユーザー１の携帯電話機２０と通信するための携帯電話用通信装置１０７を備えている。
上記ＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２等の構成要素は、システムバス１００を介して、互いにデータやプログラムの命令等のやり取りを行っている。このダウンロードサーバ１１を所定の手順に従って動作させるためのプログラムは、ＲＯＭ１０３や外部記憶装置１０４に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２上の作業エリアに呼び出されて実行される。また、このダウンロードサーバ１１には、携帯電話機２０に提供するアプリケーションプログラムが外部記憶装置１０４に記憶されている。ダウンロードサーバ１１は、携帯電話機２０からのダウンロード要求に応じ、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話通信網用通信装置１０７等が協働して、外部記憶装置１０４に記憶されているアプリケーションプログラムを、携帯電話通信網１０を介して携帯電話機２０に送信する機能を有している。なお、このダウンロードサーバ１１は、専用の制御装置として構成してもいいし、汎用のコンピュータシステムを用いて構成してもよい。また、１台のコンピュータで構成してもいいし、複数の機能をそれぞれ受け持つ複数台のコンピュータをネットワークで結んで構成してもよい。
【００１６】
図４は、上記携帯電話機２０の外観を示す正面図であり、図５は、その携帯電話機２０のハードウェア構成を示す概略構成図である。
この携帯電話機２０は、クラムシェル（折り畳み）タイプの携帯電話機であり、システムバス２００、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３等からなる内部制御装置、入力装置２０４、出力装置２０５、携帯電話用通信装置２０６、加速度センサ２０７及び地磁気センサ２０８を備えている。ＣＰＵ２０１やＲＡＭ２０２等の構成要素は、システムバス２００を介して、互いに各種データや後述のプログラムの命令等のやり取りを行っている。上記入力装置２０４は、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）２１、通話開始キー２２、終話キー２３、スクロールキー２４、多機能キー２５、マイク２６などから構成されている。上記出力装置２０５は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２７、スピーカ２８等から構成されている。上記携帯電話用通信装置２０６は、携帯電話通信網１０を介して他の携帯電話機や上記ダウンロードサーバ１１と通信するためのものである。また、ＲＡＭ２０２内には、後述する電話機プラットフォームが管理する第１の記憶手段としてのプラットフォーム用記憶領域と、後述するアプリケーション実行環境上で管理される第２の記憶手段としてのアプリケーション用記憶領域とが存在する。
【００１７】
上記加速度センサ２０７は、データ入力キーが設けられた面に対して平行な面内で互いに直交する２方向（図４中、Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に向かう加速度αX，αYを検出する２軸の加速度センサである。この加速度センサ２０７は、携帯電話機２０の内部に設けられた図示しない回路基板上に実装されており、上記加速度αX，αYを検出できる公知のものを用いることができる。また、この２軸の加速度センサに代えて、互いに直交する３方向（図４中、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向）の加速度αX，αY，αZを検出する３軸の加速度センサを用いてもよい。
また、上記地磁気センサ２０８は、上記Ｘ軸及び上記Ｙ軸並びにこれらの軸に直交するＺ軸からなる３次元座標上における地磁気の磁界強度成分又は磁束密度成分を検知する３軸のセンサである。そして、本実施形態では、この地磁気センサ２０８の検知結果を利用して、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸のまわりの角度θX，θY，θZを検出する。具体的には、地磁気の方向が、基準となる地磁気の方向（基準方向）に対して変化したときの変化量を、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸のまわりの角度θX，θY，θZを用いて検出する。これにより、地磁気の方向が基準方向にあるときの姿勢から携帯電話機がその姿勢を変化させたとき、その変化後の姿勢を各角度θX，θY，θZによって特定することができる。なお、以下の説明では、Ｘ軸まわりの角度θXをピッチ角といい、Ｙ軸まわりの角度θYをロール角といい、Ｚ軸まわりの角度θZをヨー角という。
なお、上記携帯電話機の姿勢を示す各角度θX，θY，θZは、重力加速度を検知可能な加速度センサの出力から算出することもできる。この場合は、加速度センサの出力からＸ方向及びＹ方向の重力加速度の成分ＧX，ＧYを算出し、これらの算出値に基づいて上記角度θX，θY，θZからを求めることができる。
また、上記地磁気センサ２０８を用いることで、例えば上記Ｙ軸が北方位に対してどの向きに向いているかを検知することもできる。この場合、例えば、上記Ｙ軸と北方位とのなす角（以下、「方位角」という。）θNによって携帯電話機が向いている方角を特定する。
上記地磁気センサ２０８も、携帯電話機２０の内部に設けられた図示しない回路基板上に実装されている。
なお、これらのセンサ２０７，２０８は、携帯電話機２０の本体とは別体の装置として構成してもよい。この場合、例えば、これらのセンサ２０７，２０８を備えた外部装置を、携帯電話機２０の本体に設けられる外部端子に接続し、その外部装置と携帯電話機２０の本体とが一体となるように構成する。
【００１８】
図６は、上記携帯電話機２０の主要部を抽出して示したブロック図であり、図７は、その携帯電話機２０におけるソフトウェア構造の説明図である。
この携帯電話機２０は、無線通信手段としての電話通信部２１１及びデータ通信部２１２、操作手段としての操作部２１３、アプリケーションプログラム実行手段としてのアプリケーションプログラム実行管理部２１４、制御手段としての主制御部２１５、出力部２１６、検知手段としてのセンサ検知部２１７、時計手段としての時計部２１８等を備えている。
【００１９】
上記電話通信部２１１は、他の携帯電話機や固定電話機と電話通信を行うために、携帯電話通信網１０の基地局と無線通信を行うものであり、上述のハードウェア構成上の携帯電話用通信装置２０６等に対応する。
また、上記時計部２１８は、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）で構成されており、現在の年月日及び時刻を計時している。この時計部２１８で発生した時刻データは、主制御部２１５に受け渡される。
【００２０】
上記データ通信部２１２は、上記電話通信部２１１と同様に、上述のハードウェア構成上の携帯電話用通信装置２０６等に対応する。このデータ通信部２１２は、携帯電話機通信網１０を介して他の携帯電話機とメールのやり取りを行ったり、携帯電話機通信網１０からゲートウェイサーバを介して、インターネット等の外部の通信ネットワークに接続し、インターネット上での電子メールのやり取りやＷｅｂページの閲覧等を行ったりするためのものである。また、このデータ通信部２１２は、携帯電話機通信網１０を介して、ダウンロードサーバ１１が提供するアプリケーションプログラムをダウンロードするためにも用いられる。
【００２１】
上記操作部２１３は、ユーザー１が操作可能な上述のテンキー２１、通話開始キー２２、終話キー２３等で構成されている。この操作部２１３を操作することにより、ユーザーは、携帯電話機２０に対してＵＲＬ等のデータを入力したり、電話着信の際に通話の開始及び終了を行ったり、アプリケーションプログラムの選択、起動及び停止を行ったりすることができる。また、ユーザーは操作部２１３を操作することにより、上記ダウンロードサーバ１１からアプリケーションプログラムをダウンロードすることもできる。
【００２２】
上記アプリケーションプログラム実行管理部２１４は、上述のシステムバス２００、ＣＰＵ２０１やＲＡＭ２０２の一部等で構成されている。このアプリケーションプログラム実行管理部２１４は、図７のソフトウェア構造上において中央の「アプリケーション実行環境」に対応しており、オブジェクト指向プログラミングで開発されたアプリケーションプログラムに利用されるクラスライブラリ、実行環境管理ライブラリ、アプリケーション管理等のソフトウェアを提供し、アプリケーションプログラムの実行環境を管理する。このアプリケーション実行環境は、実行するアプリケーションプログラムに応じて適宜選定される。例えば、実行するアプリケーションプログラムがＪＡＶＡ（登録商標）で記述されたものである場合には、ＪＡＶＡ（登録商標）のアプリケーション実行環境を選定する。また、実行するアプリケーションプログラムがＢＲＥＷ（登録商標）の実行環境上で動作するＣ言語で記述されたものである場合には、ＢＲＥＷ（登録商標）のアプリケーション実行環境を選定する。なお、実行するアプリケーションプログラムがＪＡＶＡ（登録商標）で記述されたものである場合には、ＢＲＥＷ（登録商標）のアプリケーション実行環境上に更にＪＡＶＡ（登録商標）のアプリケーション実行環境を構築することで、これを実行することができる。
【００２３】
ここで、アプリケーションプログラムは、クラスライブラリＡＰＩ（アプリケーションインターフェース）を介して上記アプリケーション実行環境内にある関数等のクラスライブラリを呼び出して使用できるようになっている。この関数等のクラスライブラリの呼び出しの履歴は、アプリケーションプログラムの仮想的な実行環境（仮想マシン：ＶＭ）が終了するまで、ＲＡＭ２０２内におけるアプリケーション用記憶領域に記憶される。また、アプリケーション実行環境は、アプリケーションプログラムの実行に際して用いる各種データも、そのアプリケーション用記憶領域に保存する。そして、この各種データを用いるときには、このアプリケーション用記憶領域から読み出したり、書き込んだりする。また、アプリケーション実行環境内の実行環境管理ライブラリは、電話機プラットフォームＡＰＩを介して後述の電話機プラットフォーム内の電話機プラットフォームライブラリを呼び出して使用できるようになっている。
【００２４】
上記主制御部２１５は、上記電話通信部２１１、データ通信部２１２、操作部２１３、センサ検知部２１７、時計部２１８を制御するものであり、上述のシステムバス２００、ＣＰＵ２０１やＲＡＭ２０２等で構成されている。この主制御部２１５は、アプリケーションプログラム実行管理部２１４との間で制御命令や各種データのやりとりを行い、これらと協働して制御を行う。主制御部２１５は、図７のソフトウェア構造上において最下部の「電話機プラットフォーム」に対応しており、上記電話通信部２１１等を制御するための制御用プログラムやユーザインターフェースを実行したり、電話機プラットフォームライブラリを提供したりする。この電話機プラットフォームは、上記アプリケーション実行環境内の実行環境管理ライブラリに対してイベントを送ることにより、アプリケーションプログラムにおいて各種処理を実行したり、アプリケーション管理ＡＰＩを介して上記アプリケーション実行環境内のアプリケーション管理のソフトウェアを呼び出して使用したりできるようになっている。また、アプリケーション実行環境が電話機プラットフォームＡＰＩを介して電話機プラットフォームライブラリを呼び出して使用したとき、電話機プラットフォームは、その電話機プラットフォームライブラリに応じた処理を実行する。例えば、電話機プラットフォームは、電話機プラットフォームライブラリを利用したアプリケーション実行環境からの指示に基づき、ＲＡＭ２０２内における電話機プラットフォームが管理するプラットフォーム用記憶領域に記憶されたデータを読み出して、これをアプリケーション用記憶領域に移行することができる。
【００２５】
上記出力部２１６は、上述の液晶ディスプレイ２７、スピーカ２８等からなる出力装置２０５等で構成されている。この出力部２１６は、上記データ通信部２１２で受信したＷｅｂページ画面を液晶ディスプレイ２７に表示する。また、この出力部２１６の液晶ディスプレイ２７は、上記電話通信部２１１やデータ通信部２１２で情報を着信した旨をユーザーに報知するときに用いられる。具体的には、その情報を着信すると、主制御部２１５により、出力部２１６の液晶ディスプレイ２７に着信報知画像を表示したり、スピーカ２８から着信音を出力させたりする。更に、この出力部２１６は、アプリケーション実行環境で実行されるアプリケーションプログラムの実行中に、そのプログラム実行に関連したメニュー画面等の表示や音楽の出力にも用いられる。
【００２６】
上記センサ検知部２１７は、上述の加速度センサ２０７や地磁気センサ２０８等で構成されている。このセンサ検知部２１７は、上記主制御部２１５の制御の下で動作し、その検知データは主制御部２１５が取得する。検知データである加速度αX，αYのデータ、ピッチ角θX、ロール角θY及びヨー角θZのデータ、並びに、方位角θNのデータは、上述したようにＲＡＭ２０２のプラットフォーム用記憶領域に記憶される。例えばユーザー１によって携帯電話機２０が変位すると、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に働く加速度がセンサ検知部２１７を構成する加速度センサ２０７によって検知される。その検知データが主制御部２１５に入力されると、主制御部２１５は、その検知データからＸ軸方向の加速度αX及びＹ軸方向の加速度αYを把握することができる。この加速度αX，αYのデータは、主制御部２１５によって、ＲＡＭ２０２内のプラットフォーム用記憶領域に一時保存される。
また、携帯電話機２０の姿勢が変わると、その姿勢の変化後における磁界強度成分（磁束密度成分）がセンサ検知部２１７を構成する地磁気センサ２０７によって検知される。センサ検知部２１７は、地磁気センサ２０７で検知された検出信号から姿勢変化後のそれぞれの角度θx，θY，θZを算出する。算出した各角度θx，θY，θZのデータは、加速度αx，αYの場合と同様に、主制御部２１５へ出力され、主制御部２１５によってＲＡＭ２０２内のプラットフォーム用記憶領域に記憶される。
また、携帯電話機２０の向きが変わると、その向きの変化後における磁界強度成分（磁束密度成分）がセンサ検知部２１７を構成する地磁気センサ２０７によって検知される。センサ検知部２１７は、地磁気センサ２０７で検知された検出信号から向きの変化後における方位角θNを算出する。算出した方位角θNのデータも、同様に、主制御部２１５へ出力され、主制御部２１５によってＲＡＭ２０２内のプラットフォーム用記憶領域に記憶される。
【００２７】
なお、プラットフォーム記憶領域へ保存する加速度αx，αYや各角度θx，θY，θZのデータを、主制御部２１５がセンサ検知部２１７から取得する方法としては、次のようなものが挙げられる。例えば、主制御部２１５からセンサ検知部２１７へリクエストを送り、これに応じてセンサ検知部２１７が出力したデータを主制御部２１５が受信する取得方法である。また、例えば、リクエストがなくてもセンサ検知部２１７が連続的に出力するデータを、主制御部２１５が適宜受信する取得方法を採用してもよい。また、アプリケーションプログラムがアプリケーションプログラム実行管理部２１４を介して出力したリクエストに応じて主制御部２１５がセンサ検知部２１７へリクエストを送り、これに応じてセンサ検知部２１７が出力したデータを主制御部２１５が受信する取得方法を採用することもできる。
【００２８】
携帯電話機２０を所定の手順に従って動作させる電話機プラットフォームを構築するための制御用プログラムは、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３に記憶されている。また、基本ＯＳ（オペレーティングシステム）のプログラムや、上記アプリケーション実行環境を構築するためのプログラム及びアプリケーションプログラムも、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３に記憶されている。そして、これらのプログラムは、必要に応じてＣＰＵ２０１やＲＡＭ２０２中の作業エリアに呼び出されて実行される。
【００２９】
〔動作例１〕
次に、センサ検知部２１７で検知される検知データのうち、上記加速度αX，αYのデータを利用して、本携帯電話機の動作制御を行う一動作例（以下、本動作例を「動作例１」という。）について説明する。
本動作例１では、上記加速度αX，αYのデータと、上記時刻データとを用いて、ユーザー１が電車に乗っているときに自動的に携帯電話機２０をマナーモードに設定する動作制御を行う。詳しくは、電車に乗っているときの振動パターン及び時刻から、ユーザー１が電車に乗っているか否かを判断し、その判断に基づいて携帯電話機２０をマナーモードに設定する。ここで、電車に乗っているときの振動パターンは、ユーザー１が利用する電車の種類や電車に乗っている区間などによって様々である。そこで、本動作例１では、まず、各ユーザー１が通勤時や通学時等のようにある程度決まった時間帯に乗る電車に特有の振動パターン（比較用振動パターン）をサンプリングする処理を行う。以下では、ユーザー１が通勤電車に乗っているときに自動的にマナーモードに設定する場合を例に挙げて説明する。
【００３０】
図８は、上記サンプリング処理の流れを示すフローチャートである。
ユーザー１は、通勤電車に乗ったら、操作部２１３のキーを操作して、サンプリング用プログラムをを起動させ、比較用振動パターンのサンプリング処理を開始する。サンプリング処理が開始したら、主制御部２１５は、一定のサンプリング期間が終了するまで、センサ検知部２１７によって検知される加速度αX，αYのデータ（検知データ）を取得する処理を行い、これをＲＡＭ２０２内のプラットフォーム用記憶領域に一時的に保存していく（Ｓ１１）。そして、主制御部２１５は、サンプリング期間が終了したら（Ｓ１２）、そのサンプリング期間中の加速度αX，αYの変化を分析し、その特徴的な変化部分を抽出して、これをＲＡＭ２０２内のプラットフォーム用記憶領域に一時的に保存する（Ｓ１３）。ここで、今回のサンプリング処理が初めてである場合には（Ｓ１４）、上記Ｓ３で一時的に保存した振動パターンを、比較用振動パターンとして、ＲＡＭ２０２内のプラットフォーム用記憶領域に保存する（Ｓ１５）。一方、今回のサンプリング処理が２回目以降である場合には（Ｓ１４）、プラットフォーム用記憶領域に保存されている前回までの比較用振動パターンを読み出す（Ｓ１６）。そして、読み出した比較用振動パターンと上記Ｓ３で一時的に保存した振動パターンとから、より正確に通勤電車の振動パターンを反映した振動パターンを算出し、これを比較用振動パターンとして、ＲＡＭ２０２内のプラットフォーム用記憶領域に保存する（Ｓ１７）。
なお、本動作例１では、このサンプリング処理を何回行うかはユーザー次第であるが、ユーザーが通勤電車に乗っていることをなるべく正確に把握するには、このサンプリング処理を複数回繰り返すのが望ましい。よって、このサンプリング処理を行う回数を予め決めておき、この回数だけサンプリング処理が行われるまで、後述のモード変更処理を実行できないようにしてもよい。
【００３１】
本動作例１の動作制御では、センサ検知部２１７の加速度センサで検知した加速度データから主制御部２１５が振動パターンをモニターする。そして、モニターした振動パターンと上記サンプリング処理によって得た比較用振動パターンとを比較し、これらが一致する又は類似する場合には、ユーザー１が通勤電車に乗っていると判断する。そして、主制御部２１５は、ユーザー１が通勤電車に乗っていると判断したら、現在マナーモードに設定されていない場合にはこれをマナーモードに設定変更する。
ここで、加速度データから把握される振動パターンだけから、ユーザー１が電車に乗っているか否かの判断を正確に行うのは困難であることが、本発明者らの実験により確認されている。詳しく説明すると、同じ通勤電車に乗っても、その振動パターンは日によって多少の相違がある。そのため、モニターした振動パターンと比較用振動パターンとの比較を厳格に行い過ぎると、実際にはユーザー１が通勤電車に乗っていても、主制御部２１５が通勤電車に乗っていないと判断して、マナーモードの設定されないおそれがある。一方、この比較をあまり緩やかに行うと、ユーザー１が通勤電車に乗っていないにもかかわらず、主制御部２１５が通勤電車に乗っていると判断して、ユーザーの意図に反して勝手にマナーモードの設定になってしまうおそれがある。そこで、本動作例１では、通勤電車に乗る可能性が高い時間帯を予め登録しておき、その時間帯中に、比較用振動パターンに類似した振動パターンを検出したときには、マナーモードに設定変更する。以下、具体的に説明する。
【００３２】
図１は、ユーザー１が通勤電車に乗っているときに自動的にマナーモードに設定するモード変更処理の流れを示すフローチャートである。
ユーザー１は、まず、操作部２１３のキーを操作して、通勤電車に乗る可能性が高い時間帯を登録するための登録画面を液晶ディスプレイ２７上に表示させ、時間帯を登録する処理を行う（Ｓ１）。この時間帯登録処理では、通勤先へ出勤するときの出勤時間帯と、勤務先から帰宅するときの帰宅時間帯とを、それぞれ登録する。例えば、出勤時間帯を午前７時〜午前８時３０分に設定し、帰宅時間帯を午後６時〜午後７時３０分に設定する。なお、複数の電車に乗って通勤する場合には、各電車ごとに上記サンプリング処理を行い、各電車ごとに時間帯登録処理を行うようにしてもよい。なお、この時間帯登録処理の内容は、ＲＡＭ２０２のプラットフォーム用記憶領域に記憶されるので、時間帯登録処理を一度行えば、次回からは時間帯登録処理を行う必要はない。
【００３３】
以上のようにして時間帯登録処理を終えたら、主制御部２１５は、時計部２１８から得られる時刻データ（他のデータ）に基づき、現在時刻が、登録された時間帯の開示時刻に到達したか否かを判断する（Ｓ２）。そして、その開始時刻になったら、主制御部２１５は、センサ検知部２１７によって検知される加速度αX，αYのデータ（検知データ）を取得する処理を行い（Ｓ３）、取得した加速度αX，αYの変化を分析して振動パターンを認識する（Ｓ４）。そして、主制御部２１５は、認識した振動パターンと、ＲＡＭ２０２のプラットフォーム用記憶領域に記憶されている比較用振動パターンとを比較し、これらが類似しているか否かを判断する（Ｓ５）。ここで、類似していないと判断された場合、主制御部２１５は、登録された時間帯の終了時刻に到達したか否かを判断し（Ｓ６）、到達していない場合、主制御部２１５は上記Ｓ３〜Ｓ６の処理を繰り返し行う。一方、上記Ｓ５で類似していると判断された場合、主制御部２１５は、ユーザー１が現在通勤電車に乗っていると把握し、本携帯電話機２０をマナーモードに設定する（Ｓ７）。
【００３４】
以上、本動作例１によれば、ユーザー１が通勤電車に乗ったときに自らが操作部２１３を操作してマナーモードに設定しなくても、自動的にマナーモードに設定される。よって、ユーザー１が通勤電車に乗ったときにマナーモードに設定するのを忘れていたとしても、自動的にマナーモードに設定される。しかも、本動作例１では、センサ検知部２１７から取得した加速度データ（検知データ）から得られる振動パターンが上記比較振動パターンと類似するという第１の条件を満たすだけでなく、時計部２１８から得られる時刻データ（他のデータ）が登録時間帯内であるという第２の条件を満たしたときに初めて、マナーモードに設定変更するという予め決められた動作制御を行う。上述したように第１の条件を判断するだけではユーザー１が通勤電車に乗っていることを正確に把握することが難しいが、本動作例１のように上記第２の条件も判断すれば、ユーザー１が通勤電車に乗っていることを正確に把握することができる。したがって、ユーザー１が通勤電車に乗っているときに自動的にマナーモードへ設定変更するという動作制御を、高い精度で行うことができる。
【００３５】
なお、上記のようにして自動的にマナーモードに設定変更された後、ユーザー１が電車を降りたときに、そのマナーモード設定を自動的に解除するように動作制御させることも可能である。例えば、自動的にマナーモードに設定変更されたときにタイマーをスタートさせ、ユーザー１が電車に乗っている時間に相当する時間をカウントし、その時間経過後に自動的にマナーモード設定を解除するようにしてもよい。また、自動的にマナーモードに設定変更した後に、一定時間以上、比較振動パターンに類似する振動パターンが検出されない場合に、自動的にマナーモード設定を解除するようにしてもよい。
また、本動作例１では、加速度データと時刻データとから、ユーザー１が通勤電車に乗っている状況を把握しているが、ユーザー１が自動車、バス等の乗り物に乗っている状況なども同様にして把握することが可能である。
また、本動作例１では、自動的にマナーモードへ設定変更する動作制御を例に挙げたが、自動的に電源を落とす動作制御や自動的に省電力モードへ設定変更する動作制御などにも応用することができる。
【００３６】
〔動作例２〕
次に、センサ検知部２１７で検知される検知データのうち、上記方位角θNのデータを利用して、本携帯電話機の動作制御を行う他の動作例（以下、本動作例を「動作例２」という。）について説明する。
本動作例２では、上記方位角θNのデータと、上記時刻データとを用いて、ユーザー１が目の前で見ている星座を案内する動作制御を行う。詳しくは、ユーザー１が手に持っている携帯電話機２０が向いている方角及び時刻を上記方位角θN及び時刻データから判断し、その季節のその時刻に、その方角に見える夜空を模式的に表した案内画面を液晶ディスプレイ２７に表示する。ここで、星座の位置は、見る季節や時刻によってその方角が変わるため、本動作例２では、携帯電話機２０が向いている方角と現在の年月日及び時刻とから、ユーザー１が目の前に見える夜空に適切に対応する案内画面を特定し、これを表示する。以下、具体的に説明する。
【００３７】
図９は、星座を案内する天体観測用のアプリケーションプログラムを実行するための処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ユーザー１は、天体観測用のアプリケーションプログラムを上記ダウンロードサーバ１１からダウンロードして取得し、これを登録する。具体的には、ユーザー１は、操作部２１３のキーを操作して、ダウンロードサーバ１１にアクセスする。これにより、ダウンロード可能なアプリケーションプログラムを選択するためのダウンロード選択画面が液晶ディスプレイ２７上に表示される。そして、そのダウンロード選択画面において、実行対象となる天体観測用のアプリケーションプログラムをスクロールキー２４を用いて選択し、多機能キー２５を押下すると、主制御部２１５がデータ通信部２１２を制御して、そのアプリケーションプログラムをダウンロードサーバ１１からダウンロードする。このようにしてダウンロードされたアプリケーションプログラムは、主制御部２１５により、ＲＡＭ１０２に記憶される。
【００３８】
ダウンロードしたアプリケーションプログラムを実行する場合、ユーザー１は、操作部２１３のキーを操作して、実行するアプリケーションプログラムを選択するためのアプリケーション選択画面を液晶ディスプレイ２７上に表示させる。そして、そのアプリケーション選択画面において、実行対象である天体観測用のアプリケーションプログラムをスクロールキー２４を用いて選択し、多機能キー２５を押下する。すると、図７に示した電話機プラットフォームすなわち図６に示した主制御部２１５に、アプリケーションプログラムの実行指示が入力される（Ｓ２１）。これにより、主制御部２１５は、図７に示したアプリケーション実行環境すなわち図６に示したアプリケーションプログラム実行管理部２１４を起動させる（Ｓ２２）。そして、アプリケーションプログラム実行管理部２１４は、天体観測用のアプリケーションプログラムを読み出してこれを起動する（Ｓ２３）。
【００３９】
天体観測用のアプリケーションプログラムが起動したら、アプリケーション実行環境において、アプリケーションプログラムは、アプリケーションプログラム実行管理部２１４に対して検知開始命令を送る。これを受けたアプリケーションプログラム実行管理部２１４は、電話機プラットフォームの主制御部２１５に対して検知開始命令を送る。これを受けた主制御部２１５は、センサ検知部２１７によって検知された方位角θNのデータ（検知データ）を取得する処理を開始し（Ｓ２４）、これをＲＡＭ２０２内のプラットフォーム用記憶領域に一時的に保存していく。このとき、主制御部２１５は、時計部２１８から得られる時刻データ（他のデータ）に関連付けられた状態で、方位角θNのデータを保存する（Ｓ２５）。このようにして一時保存された方位角θNのデータ及びこれに関連づけられた時刻データは、リアルタイムでアプリケーション用記憶領域へデータ移行される。そして、アプリケーションプログラムに従い、アプリケーションプログラム実行管理部２１４がこれらのデータをアプリケーション用記憶領域から連続的に読み出し、アプリケーションプログラムへ受け渡す。
【００４０】
ここで、アプリケーションプログラムは、各観測季節及び各観測時間帯のそれぞれに対応した複数の案内画面データを備えている。これらの案内画面データは、本アプリケーションプログラムの起動時に、ＲＡＭ２０２内のアプリケーション用記憶領域に展開される。そして、アプリケーションプログラムは、アプリケーションプログラム実行管理部２１４から方位角θNのデータ及びこれに関連づけられた時刻データを受け取ったら、その時刻データに基づき、その月日を含む季節を認識し、かつ、その時刻を含む観測時間帯を認識する。そして、複数の案内画面データの中から、認識した季節における認識した観測時間帯の案内画面データを特定する（Ｓ２６）。また、アプリケーションプログラムは、方位角θNのデータに基づいて携帯電話機２０のＹ軸が向いている方角を特定する（Ｓ２７）。そして、アプリケーションプログラムは、上記Ｓ２６で特定した案内画面データの中から、上記Ｓ２７で特定した方角が中心となる画像部分を特定し、その特定した画像部分を液晶ディスプレイ２７に表示させるための処理を行う（Ｓ２８）。アプリケーションプログラムが起動している間は、上記Ｓ２６〜Ｓ２８の処理を繰り返す。
【００４１】
以上、本動作例２によれば、ユーザー１が携帯電話機２０のＹ軸を自分の正面に向くようにして持っていれば、自分の目の前に見える星座を適切に案内する案内画面が常に液晶ディスプレイ２７に表示される。そして、ユーザー１が向きを変えれば、これに追従するように、向きを変更した後の方角に見える星座を適切に案内する案内画面が液晶ディスプレイ２７に表示される。
また、センサ検知部２１７から取得した方位角データ（検知データ）が特定の方角を向いているという第１の条件を満たすだけでは、上述したように、その特定の方角に見える星座を適切に案内する案内画面を特定できない。しかし、本動作例２では、時計部２１８から得られる時刻データ（他のデータ）が特定の観測季節における特定の観測時間帯であるという第２の条件を判断することで、その特定の観測季節におけるその特定の観測時間帯に、その特定の方角に見える星座を案内する適切な案内画面を液晶ディスプレイ２７に表示することができる。
【００４２】
なお、星座が見える方角は、見る位置によっても多少変化する。例えば、北海道地方で見る場合と沖縄地方で見る場合とでは、同じ季節及び時刻であっても、星座が見える方角が多少異なる。よって、より正確な案内画面を表示する場合には、本携帯電話機に位置を検知するための検知手段を設け、その位置データをも利用して、適切な案内画面を表示させるようにしてもよい。この場合、例えば、検知した位置データから現在位置を把握し、その現在位置によって時刻データを補正し、上記Ｓ２６において、その補正後の時刻を含む観測時間帯の案内画面データを特定する。なお、本携帯電話機に位置を検知するための検知手段としては、ＧＰＳ機能により位置を特定する手段や、携帯電話機が現在無線通信している基地局を特定する手段などを利用することができる。
また、本動作例２では、観測時間帯に応じた複数の案内画面データを用意しているが、上記方位角データ及び時刻データに基づき、単一の案内画面データの中から、液晶ディスプレイに表示させるべき適切な案内画面を特定することも可能である。
【００４３】
〔動作例３〕
次に、センサ検知部２１７で検知される検知データのすべてを利用して、本携帯電話機の動作制御を行う更に他の動作例（以下、本動作例を「動作例３」という。）について説明する。
本動作例３では、加速度αX，αYのデータ、ピッチ角θX、ロール角θY及びヨー角θZのデータ、並びに、方位角θNのデータと、上記時刻データとを用いて、ユーザー１が目覚まし用に設定しておいたアラーム設定を自動的に無効にする動作制御を行う。詳しくは、これらのデータから、アラームが設定されている時刻にユーザーが既に活動していると判断したときは、その時刻にアラームが鳴らないようにする。以下、具体的に説明する。
【００４４】
図１０は、ユーザー１が既に目を覚ましているときにはアラーム音を出力しないように行われる処理の流れを示すフローチャートである。
ユーザー１は、まず、アラーム音を鳴らす時刻を設定し、その時刻にアラーム音を鳴らすようにアラーム設定処理を行う（Ｓ３１）。その後、主制御部２１５は、時計部２１８から得られる時刻データ（他のデータ）に基づき、現在時刻が、設定されたアラーム設定時刻になったか否か（第２の条件）を判断する（Ｓ３２）。そして、そのアラーム設定時刻になったら、主制御部２１５は、センサ検知部２１７によって検知される加速度αX，αYのデータ、ピッチ角θX、ロール角θY及びヨー角θZのデータ、並びに、方位角θNのデータのすべてのデータ（検知データ）を取得する処理を行う（Ｓ３３）。主制御部２１５は、取得したデータに変化があるか否か（第１の条件）に基づいて、本携帯電話機２０が静止状態にあるか否かを判断する（Ｓ３４）。携帯電話機２０が静止状態にある場合、ユーザー１は未だ寝ているものと推定されるため、主制御部２１５は、静止状態であると判断したら、通常どおりに、スピーカ２８からアラーム音を出力する処理を行う（Ｓ３５）。一方、携帯電話機２０が静止状態でない場合、ユーザー１は既に目を覚ましているものと推定される。このとき、ユーザー１が既に目を覚ましているのに、目覚まし用のアラーム音を出力することは無駄である。加えて、無駄に出力されたアラーム音を消すための操作を、ユーザー１がしなければならなくなり、利便性が悪い。そこで、本動作例３においては、主制御部２１５は、静止状態でないと判断したら、アラーム設定を無効にして、アラーム音を出力しない処理を行う（Ｓ３６）。
【００４５】
以上、本動作例３によれば、ユーザー１が既に目を覚ましているときにはアラーム音が出力されないので、無駄なアラーム音の出力がされず、無駄に出力されたアラーム音をユーザーが消すという煩雑な作業も不要となる。
【００４６】
〔動作例４〕
次に、上記センサ検知部２１７で検知される検知データを利用して携帯電話機２０の動作制御を行う更に他の動作例（以下、本動作例を「動作例４」という。）について説明する。本動作例４では、センサ検知部２１７で検知されるピッチ角θXのデータとを用いて、ユーザー１の行動履歴を携帯電話機２０内に自動記録する動作制御を行う。
図１１は、上記センサ検知部２１７を有する携帯電話機２０を持って通勤電車（地下鉄）に乗ったときのピッチ角θXのデータの時間変化を示している。図１１のピッチ角θXのデータの時間変化から、ピッチ角θXのデータの変動が、地下鉄の電車が代々木や国立競技場等の地下鉄駅に停車しているときには小さく、地下鉄の電車が駅間を通過しているときには大きいことがわかる。この結果により、ユーザーが携帯電話の電波が届きにくい地下鉄を利用しているときに、地下鉄の駅を何回通過したかを判断できることがわかる。また、駅間のデータ変動パタンが継続している時間の長さにより、ユーザーがどの駅間を通過しているかを判断することができる。特に、上記駅間のデータ変動パタンが、特定の駅と駅との間を通過しているときに特有のパタンである場合には、ユーザー１がどの駅間を通過しているかをより正確に判断することができる。
本動作例４において、携帯電話機２０の主制御部２１５は上記ピッチ角θXのデータを用いて例えば次のように制御することができる。携帯電話機の主制御部２１５は、無線通信手段（電話通信部２１１及びデータ通信部２１２）の出力に基づいて、ユーザー１が携帯電話機の電波が届かない場所に移動したか否か（第２の条件）を判断する。更に、主制御部２１５は、センサ検知部２１７によるピッチ角θXのデータの変動に基づいて、ユーザー１が地下鉄の電車に乗って移動しているか否か（第１の条件）を判断する。そして、ユーザー１が携帯電話機の電波が届かない場所に移動しており、しかも地下鉄の電車で移動していると判断したとき、主制御部２１５は、その時間帯の時刻データとともに、地下鉄の電車で移動している旨の情報をユーザー行動の情報としてＲＡＭ２０２等の内部記憶装置に保存して自動記録する。
【００４７】
以上、本動作例４によれば、ユーザー１が携帯電話機２０の電波が届かない場所に移動しているときでも、センサ検知部２１７で検知される検知データを用いてユーザー１の行動履歴の情報を自動記録することができる。
【００４８】
〔動作例５〕
次に、上記センサ検知部２１７で検知される検知データを利用して携帯電話機２０の動作制御を行う更に他の動作例（以下、本動作例を「動作例５」という。）について説明する。本動作例５では、センサ検知部２１７で検知される携帯電話機２０の向きに関係する地磁気の検知データを用いて、携帯電話機２０のマナーモードをオン／オフする動作制御を行う。
図１２は、上記センサ検知部２１７を有する携帯電話機２０を持って通勤電車（地下鉄）に乗るときの互いに直交する３方向の地磁気のデータ（磁束密度の大きさ：Ｈｘ，Ｈｙ，Ｈｚ）の時間変化を示している。なお、図１２中の縦軸の地磁気のデータは磁束密度の大きさであり、１Ｇ（ガウス）は１×１０−４Ｔ（テスラ）である。
図１２の地磁気のデータ（磁束密度の大きさ：Ｈｘ，Ｈｙ，Ｈｚ）から、ユーザー１が地下鉄の電車に乗ったときに（図中の矢印Ａ）、地磁気のデータの強さが大きく変化していることがわかる。この結果により、センサ検知部２１７の地磁気のデータに基づき、ユーザー１が地下鉄の電車に乗るタイミングを判断できることがわかる。
本動作例５において、携帯電話機２０の主制御部２１５は上記地磁気のデータを用いて例えば次のように制御することができる。携帯電話機の主制御部２１５は、時計部２１８の出力に基づいて、ユーザー１の通勤時間帯であるか否か（第２の条件）を判断する。更に、主制御部２１５は、センサ検知部２１７の地磁気のデータ（磁束密度の大きさ：Ｈｘ，Ｈｙ，Ｈｚ）の変動に基づいて、ユーザー１が地下鉄の電車に乗ったか否か（第１の条件）を判断する。そして、ユーザー１の通勤時間帯であって地下鉄の電車に乗ったと判断したとき、主制御部２１５は、携帯電話機２０のマナーモードを自動的にオンにする。また、主制御部２１５は、その後、センサ検知部２１７の地磁気のデータ（Ｈｘ，Ｈｙ，Ｈｚ）に基づいて、ユーザー１が地下鉄の電車から降りたと判断したとに携帯電話機２０のマナーモードを自動的にオフにする。
【００４９】
以上、本動作例５によれば、センサ検知部２１７の地磁気のデータ（Ｈｘ，Ｈｙ，Ｈｚ）に基づいて、ユーザー１が携帯電話機２０を持って電車に乗ったときにマナーモードを自動的にオンにするので、ユーザー１が通勤電車に乗ったときに自らが操作部２１３を操作してマナーモードに設定しなくても、自動的にマナーモードに設定される。よって、ユーザー１が通勤電車に乗ったときにマナーモードに設定するのを忘れていたとしても、自動的にマナーモードに設定される。
しかも、本動作例５では、センサ検知部２１７から取得した地磁気データ（検知データ）が大きく変化するという第１の条件を満たすだけでなく、時計部２１８から得られる時刻データ（他のデータ）が登録時間帯内であるという第２の条件を満たしたときに初めて、マナーモードに設定変更するという予め決められた動作制御を行う。上述したように第１の条件を判断するだけではユーザー１が通勤電車に乗っていることを正確に把握することが難しい場合でも、本動作例５のように上記第２の条件も判断すれば、ユーザー１が通勤電車に乗っていることを正確に把握することができる。したがって、ユーザー１が通勤電車に乗っているときに自動的にマナーモードへ設定変更するという動作制御を、高い精度で行うことができる。
なお、本動作例５において、ユーザー１が通勤電車に乗ったか否かの判断を、センサ検知部２１７の地磁気のデータ（Ｈｘ，Ｈｙ，Ｈｚ）と、前記動作例１で挙げた加速度データとを組み合わせて行うようにしてもよい。
【００５０】
なお、本発明は、携帯電話機のほか、ＰＨＳ、自動車電話機等の電話機、携帯型のＰＤＡの場合についても適用でき、同様な効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態における携帯電話機の動作例１に係るモード変更処理の流れを示すフローチャート。
【図２】同携帯電話機が利用可能な移動体通信システムの全体構成を説明するための説明図。
【図３】同移動体通信システムを構成するダウンロードサーバのハードウェア構成を示す概略構成図。
【図４】同携帯電話機の外観を示す正面図。
【図５】同携帯電話機のハードウェア構成を示す概略構成図。
【図６】同携帯電話機の主要部を抽出して示したブロック図。
【図７】同携帯電話機におけるソフトウェア構造の説明図。
【図８】同モード変更処理の前処理として行われるサンプリング処理の流れを示すフローチャート。
【図９】同携帯電話機の動作例２における、天体観測用のアプリケーションプログラムを実行するための処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】同携帯電話機の動作例３における、ユーザーが既に目を覚ましているときにはアラーム音を出力しないように行われる処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】同携帯電話機の動作例４における地下鉄乗車時のピッチ角データの時間変化の測定結果を示すグラフ。
【図１２】同携帯電話機の動作例５における地下鉄乗車時の地磁気データの時間変化の測定結果を示すグラフ。
【符号の説明】
【００５２】
１０    携帯電話通信網
１１    ダウンロードサーバ
２０    携帯電話機
２０７  加速度センサ
２０８  地磁気センサ
２１２  データ通信部
２１３  操作部
２１４  アプリケーションプログラム実行管理部
２１５  主制御部
２１６  出力部
２１７  センサ検知部
２１８  時計部
【図１】
2008160886.tif 000003
【図２】
2008160886.tif 000004
【図３】
2008160886.tif 000005
【図４】
2008160886.tif 000006
【図５】
2008160886.tif 000007
【図６】
2008160886.tif 000008
【図７】
2008160886.tif 000009
【図８】
2008160886.tif 000010
【図９】
2008160886.tif 000011
【図１０】
2008160886.tif 000012
【図１１】
2008160886.tif 000013
【図１２】
2008160886.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月21日(2008.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地磁気センサを有する検知手段と、時刻を計時する時計手段とを備えた移動体通信端末において、
上記時計手段により得られる時刻データに基づいて所定の時間帯であるか否かを判断し、上記地磁気センサの検知データに基づいて地磁気の大きさが急峻に変動したか否か判断し、上記所定の時間帯において上記地磁気の大きさが急峻に変動したと判断した場合に、当該移動体通信端末に予め設定された特定の動作モードのオン／オフを切り換えるように制御する制御手段を備えたことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
請求項１の移動体通信端末において、
上記検知手段は加速度センサを更に有し、
上記制御手段は、上記加速度センサの検知結果に基づいて当該移動体通信端末が所定の振動パターンで振動しているか否かを更に判断し、上記所定の時間帯において上記地磁気の大きさが急峻に変動し且つ当該移動体通信端末が上記所定の振動パターンで振動していると判断した場合に、上記特定の動作モードのオン／オフを切り換えるように制御することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】
請求項２の移動体通信端末において、
上記検知手段を、３軸の磁気センサ及び２軸又は３軸の加速度センサを用いて構成したことを特徴とする移動体通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、地磁気センサを有する検知手段と、時刻を計時する時計手段とを備えた移動体通信端末において、上記時計手段により得られる時刻データに基づいて所定の時間帯であるか否かを判断し、上記地磁気センサの検知データに基づいて地磁気の大きさが急峻に変動したか否か判断し、上記所定の時間帯において上記地磁気の大きさが急峻に変動したと判断した場合に、当該移動体通信端末に予め設定された特定の動作モードのオン／オフを切り換えるように制御する制御手段を備えたことを特徴とするものである。
請求項２は、請求項１の移動体通信端末において、上記検知手段は加速度センサを更に有し、上記制御手段は、上記加速度センサの検知結果に基づいて当該移動体通信端末が所定の振動パターンで振動しているか否かを更に判断し、上記所定の時間帯において上記地磁気の大きさが急峻に変動し且つ当該移動体通信端末が上記所定の振動パターンで振動していると判断した場合に、上記特定の動作モードのオン／オフを切り換えるように制御することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項２の移動体通信端末において、上記検知手段を、３軸の磁気センサ及び２軸又は３軸の加速度センサを用いて構成したことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、上記「移動体通信端末」としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）方式の一つであるＴＤ−ＳＣＤＭＡ（ＭＣ：Multi Carrier）方式の携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、自動車電話機等の電話機が挙げられる。また、この「移動体通信端末」としては、上記電話機のほか、電話機能を有しないＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の移動型の移動体通信端末も挙げられる。
また、上記検知手段によって検知される移動体通信端末の位置には、地理上での絶対位置のほか、特定の地点に対する相対位置、地上からの高さ位置等も含まれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上、請求項１乃至３の発明によれば、より複雑な動作制御が可能となり、また、より正確な動作制御が可能となるという優れた効果が奏される。