(57)【要約】【課題】  本発明は、商用電源の停止で機器廃棄の可能性を予知し、機器内に蓄積された使用者以外は持ち得ない内部情報を消去あるいは無効にする処理を行う通告をユーザに出して実行し、機器放出後に内部情報を悪用されることを防ぐことである。【解決手段】  正当な使用者以外はアクセスすべきではない情報を機器の内部に蓄積する家庭用電気機器において、商用電源入力用コンセントと蓄電可能な二次電池とを備え、二次電池を充電する手段と、商用電源が供給されているか否かを検知する手段と、供給されたくなったことを検知した場合に二次電池から電力を供給するよう電源を切り換える手段と、電源を切り換えた際に、使用者に機器を廃棄するか否かを問い合わせ、廃棄の指示が入力された際に、機器内に蓄積された内部情報を消去あるいは無効にする処理を行うことにより、廃棄後に情報を悪用されることを防いでいる。【選択図】  図１
2008021199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正当な使用者以外はアクセスすべきではない情報を内部の記憶手段に蓄積することのできる家庭用電気機器において、
商用電源入力用コンセントと繰り返し蓄電可能な二次電池とを備え、商用電源から電力が供給されている時に前記二次電池を充電する充電手段と、
商用電源入力用のコンセントから電力が供給されているか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段が商用電源が供給されなくなったことを検知した場合に前記二次電池から電力を供給するよう電源を切り換える電源切り換え手段と、
電源を切り換えた際に、使用者に前記家庭用電気機器を廃棄するか否かを問い合わせる廃棄問合せ手段と、
使用者が前記問合せに対する指示を入力する入力手段と、
前記入力手段から廃棄の指示が入力された際に、前記家庭用電気機器内に蓄積された使用者以外は持ち得ない内部情報を消去あるいは無効にする処理を行うデータ消去手段と、
を有することを特徴とする家庭用電気製品。
【請求項２】
正当な使用者以外はアクセスすべきではない情報を内部の記憶手段に蓄積することのできる家庭用電気機器のデータ保護方法において、
商用電源入力用コンセントと繰り返し蓄電可能な二次電池とを前記家庭用電気機器に備え、商用電源から電力が供給されている時に前記二次電池を充電するステップと、
商用電源入力用のコンセントから電力が供給されているか否かを検知するステップと、
前記検知するステップにより商用電源が供給されたくなったことを検知した場合に前記蓄電してある二次電池から電力を供給するよう電源を切り換えるステップと、
電源を切り換えた際に、使用者に前記家庭用電気機器を廃棄するか否かを問い合わせるステップと、
使用者が前記問合せに対する指示を入力するステップと、
前記入力するステップから廃棄の指示が入力された際に、前記家庭用電気機器内に蓄積された使用者以外は持ち得ない内部情報のデータを消去あるいは無効にするステップと、
を有することを特徴とする家庭用電気機器のデータ保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット接続テレビのように、アクセス管理サーバ装置にて機器の正当性を証明して有料のネットワークサービスを受けられる家庭用電気機器に関わる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震災害等により停電したときにも放送受信できる、あるいは、災害情報や緊急情報のみだけでも受けることが出来る家庭用電気機器としてのテレビ受像機やラジオ等の家電用の電源バックアップ機能が提案されている。
たとえば、特開平５−６４１０５や特開２００３−１５３１２５、特開２００４−１４７０２２等には、商用電源入力用のコンセントと二次電池を供え、商用電源から電力が供給されている時に二次電池を充電しておき、停電して商用電源から電力が供給されなくなった際に、該蓄電してある二次電池から電力を供給するよう電源を切り換える回路を備えたテレビ受信機が開示され、また、特開平８−２３７５７４には、テレビの映像回路と音声回路を分離し、停電時には音声回路のみ二次電池から電力供給を行って、所謂携帯ラジオのように動作するテレビ受信機が開示されている。
【０００３】
これらは、本来は大規模なデータサーバシステム等でサーバの使用中に停電してしまった場合、処理中のデータを保存し安全にシステムをシャットダウンするまでの間、電源を供給するために使われている無停電電源装置と呼ばれる電源バックアップユニットを家庭用電気機器(電化製品なども含む)に適用させ、停電中でも内蔵するバッテリーを用いて接続した機器を動かせるようにしたものである。商用電源入力用コンセントから電力が供給されなくなり、内蔵電池によって電源供給できる時間は、内蔵する二次電池の容量と接続した機器の消費電力によって左右される。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−６４１０５
【特許文献２】特開２００３−１５３１２５
【特許文献３】特開２００４−１４７０２２
【特許文献４】特開平８−２３７５７４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ホームネットワーク時代の到来により、あらゆる家庭用電気機器がネットワークで繋がり、インターネットを通じて宅外から操作したり、音楽やビデオ動画などをダウンロードしたりと言った様々なサービスを受けることの出来る、所謂、情報家電と呼ばれる家庭用電気機器(家電機器)が普及しつつある。そして、これら情報家電の中でも、特にサーバ型放送やコンテンツ配信などに対応するテレビシステムは、インターネット接続機能と、ハードディスクなどの大容量メモリと、大きな画面と、リモコンという古くから使い慣らされた入力機器を有するが故に、単なる放送波受信機ではなく、インターネットを通じて様々なオンラインサービスを家庭において受け取る窓口である情報通信端末装置に変化しつつある。
【０００６】
インターネット経由のサービスには、有料のものも多い。そして、有料サービスの場合、代金の支払いが安全に行われるよう、サービスを提供する業者のサーバとサービスを受けるユーザの使用する端末機器との間で、互いに相手が正当か否かの認証を行う。そして、サーバは、証明書や暗号解読キーなどの情報を端末に送る。
すなわち、上記の情報通信端末化したテレビで、例えば有料コンテンツ配信サービスやインターネットオークションなどのサービスを利用した場合、オンラインでの代金の決済等を行う際の機器認証や個人認証の情報、購入した本人しか見る権利のないコンテンツなどがテレビ内部の記憶装置に蓄積されていくことになる。これらテレビ内に蓄積された情報は、正当な使用者以外の人が悪用して不正アクセスや不正取引に使用される恐れがあるため、該テレビを買い換える際などは消去してから廃棄すべきである。
【０００７】
しかし、テレビのみならず一般的に家庭電化製品というものは、プライベートな機密情報を内部に保存した情報機器とは認識されていない。壊れたら粗大ゴミに出す、あるいは古くなったから中古業者に売り払って新しいものを買おうという状況で、手放す前に内部の情報を消去破壊しなくてはならないという手続きは、今までの家電しか知らないユーザにとって異質である。
従って、使用者がつい消去を忘れて重要な情報を内部に残したままのテレビをリサイクルに出し、その後、内部情報を読み出されて悪用される可能性が十分に予想される。
【０００８】
ところで、家庭用電気機器または家電製品を廃棄するときは、当然コンセントを抜いて機器を家から持ち出す。すなわち、言い換えると商用電源入力用コンセントから電力が供給されなくなるということは、停電等による電力供給停止の場合もあるが、ユーザが廃棄あるいは機器を他者に販売あるいは譲渡するためにコンセントを引き抜いた可能性もありうる。
【０００９】
本発明は、この点に着目し、商用電源コンセントから電力が供給されなくなった際に、電源バックアップ用二次電池からの電源供給により機器を動作させ、停電時の対応と合わせて、廃棄のためのコンセント引き抜きを想定した処理をも実行し、家庭用電気機器に蓄積された情報が第三者の手に渡ることを防ぐ、家庭用電気機器あるいは家庭用電気機器のデータ保護方法を有するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、正当な使用者以外はアクセスすべきではない情報を機器の内部に蓄積する家庭用電気機器において、商用電源入力用コンセントと繰り返し蓄電可能な二次電池とを備え、商用電源から電力が供給されている時に二次電池を充電する手段と、商用電源入力用のコンセントから電力が供給されているか否かを検知する手段と、この検知手段が商用電源が供給されたくなったことを検知した場合に蓄電してある二次電池から電力を供給するよう電源を切り換える電源切り換え手段と、電源を切り換えた際に、使用者に家庭用電気機器を廃棄するか否かを問い合わせ、廃棄の指示が入力された際に、家庭用電気機器内に蓄積された使用者以外は持ち得ない内部情報を消去あるいは無効にする処理を行うデータ消去手段と、から構成し、廃棄後に家庭用電気機器内部の情報が悪用されることを防ぐようにした。
【００１１】
本発明によれば、災害などによる停電時にもネットワーク対応情報家電機器を使用することを可能にすると共に、該機器を廃棄あるいは売却するなどでユーザが手放す際に、機器内に蓄積された使用者以外は持ち得ない内部情報を消去あるいは無効にする処理を行うことにより、機器放出後に内部情報を悪用されることを防ぐ家庭用電気機器やそのデータ保護のシステムを提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、機器を廃棄あるいは売却するなどでユーザが手放す際に、家庭用電気機器内に蓄積された内部情報が悪用されることを防ぐデータ保護のシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明のデータ保護システムを搭載した家庭用電気機器であるネットワーク対応テレビのハードウェアブロック構成図である。
【００１４】
本ネットワーク対応テレビは、動作するに必要な電力を供給する電源部１０、本テレビの全動作を制御するＣＰＵ（central processing unit）２０、アンテナのキャッチした放送電波から所望のチャンネルの放送信号を選局するデジタルチューナ１１、チューナ１１から送られた信号を復調しMPEG2-TS等の各種デジタルコンテンツ規格の信号として出力するデスクランブラ１２、デスクランブラ１２の出力した信号をパケット毎に分離抽出するデマルチプレクサ１３、デマルチプレクサ１３の出力したパケット信号を各々の信号規格に従って複合し、液晶やプラズマディスプレイなどの表示装置１８やスピーカ１９に出力するための信号に変換するデコーダ１４、受信した放送コンテンツやインターネット経由でダウンロードして得た映像コンテンツを大容量ＨＤＤ１６やＤＶＤ１７に書き込んで保存したり、読み出して再生したりするメディア記録制御部１５、ルータ等を介して宅外の公衆回線に接続しインターネット経由で様々なネットワークサービスを提供するポータルサイトにアクセスするためのＩＰ（Internet Protocol）通信インタフェース部２２、リモコン２との赤外線通信を行うリモコンインタフェース部２１、本テレビの放送受像機能の制御プログラムやインターネット経由サービスを実現するためのソフトウェアプログラムを格納するフラッシュメモリ等のＲＯＭ(Read Only Memory)２３、ＣＰＵ２０がプログラムを実行する際のワークエリアとなるＲＡＭ(Random Access Memory)２４、インターネット経由で動画データをテレビシステム内に取り込んだ際にＣＰＵ２０を補助して該動画データを表示装置１９やスピーカ１８に出力するための信号に変換する処理を行うグラフィック・オーディオエンジン２５と、ビデオ・オーディオレコーダの作り出すテレビ放送映像の表示信号とＣＰＵおよびグラフィック・オーディオエンジンの作り出す画面の表示信号とを切り換えて表示させたり、あるいはディスプレイを半分に分けて両方表示させたりする映像表示制御部２６、ビデオ・オーディオレコーダの作り出す音声信号とＣＰＵ２０およびグラフィック・オーディオエンジン２５の作り出す音声信号とを切り換えるオーディオ出力制御部２７、録画するテレビ放送電波のデータやインターネット経由でサービスサイトからダウンロードした動画コンテンツ映像を、ハードディスク１６やＤＶＤ（デジタルビデオディスク）１７などの大容量記憶装置に記録・再生するための制御を行うメディア記録制御部１５、着脱可能なメモリカード２８等を備えている。
【００１５】
図２は図1の電源部１０のブロック構成図である。電源部１０は、商用電源を入力するための端子となるコンセント１０１と、繰り返し充電可能な二次電池１０４と、ネットワークテレビ本体への電源供給元を、上記コンセント１０１と二次電池１０４とで切り換える切換スイッチ１０５と、コンセントから電源供給されているか否かを検知し、状況に応じて切り換えスイッチ１０５を切り替え、かつその状態をＣＰＵ２０に知らせる商用電源検知回路１０２と、二次電池の容量を検出し、充電が必要な場合はコンセントからの商用電源を使って二次電池を充電する容量検出及び充電回路１０３とからなる。
【００１６】
本ネットワーク対応デジタルテレビは、本来のテレビ放送制御ソフトウェア、すなわちユーザの所望するチャネルのＢＳデジタル放送や地上デジタル放送の電波を受けてチューナ１１、デスクランブラ１２、デマルチプレクサ１３、デコーダ１４により表示装置１８やスピーカ１９から出力しユーザに視聴させるための制御やユーザインタフェースを提供する放送制御ソフトウェアの他に、ＩＰ通信インタフェース部２２のインターネットプロトコル信号の送受信を制御する通信制御ソフトウェア、リモコン２を使って操作可能なＨＴＴＰブラウザ等のアプリケーションソフトウェアを搭載しており、インターネットを通じて様々なサービスサイトにアクセスして、オンラインサービス、例えば音楽配信やビデオオンデマンド等のデジタルコンテンツの購入とダウンロードなどを利用することが出来るようになっている。
【００１７】
このような有料サービスは、サービス利用の際に使用する端末（この場合は本テレビ）の個体情報やユーザの個人情報を、代金支払方式と共にサービス提供業者のアクセス管理サーバに登録、端末側は登録したサーバの発行したサービス利用の権利があることを示す証明書を保存し、該当サービス利用時毎に、サービス提供業者の認証サーバがサービス利用の権利のある正当な端末やユーザであることを認証する仕組みになっていることが多い。
【００１８】
その結果、様々な有料サービスを利用すればするほど、このような機器認証のための証明書のデータ、または代金を支払ってダウンロードしたビデオや音楽などのデジタルコンテンツデータが端末側の記録装置に溜まるようになる。本テレビではデジタルコンテンツはハードディスク１６に、証明書情報等ネットワーク通信の認証のための情報はフラッシュメモリ２３に格納されていく。
【００１９】
これらのデータ、例えば、元のユーザの証明書を内部に保存したまま本テレビが第三者の手に渡ると、元のユーザの証明書が有効とみなされて該第三者が元のユーザの支払手段を使ってコンテンツ購入してしまうなどの事態がおこる。そして、データを内部に残したままテレビが第三者の手に渡るという事態を防止するには、データを消し忘れたまま機器を売却や廃棄しないようにすることが重要と考えられる。
【００２０】
本発明のデータ保護システムは、電源部１０の商用電源の停止で機器廃棄の可能性を予知し、ユーザに警告を出す機能を備えている。
図３は商用電源からの入力電力が無くなり、電力供給元を二次電池に切り換えた際に実行されるデータ保護プログラムのフローチャートである。ＣＰＵ２０は、前記商用電源検知回路１０２から、商用電源用コンセントからの電力が途絶え、電力供給元が二次電池に切り換えられたことを示す信号が送られてくると、数秒待っても商用電源の電力が回復しない場合、図３のデータ保護プログラムを起動する。その際、もし機器が動作していて何らかの処理を行っている最中だった場合、つまり番組を放映中だったりビデオを再生中だったりした場合は、該動作状態に戻れるよう、処理中のプログラムデータを後に再開する際に支障のないよう退避して一時中断し、図３のプログラムを起動する。また、もしスタンバイ状態、すなわち、本体の電源がOFFでリモコンまたは本体スイッチからの入力待ち状態であれば、本体電源をONして図３のプログラムを起動する。
【００２１】
まず、ステップ１０００で、テレビ画面に商用電源からの電力供給が途絶えたことをユーザに知らせる。そしてステップ１００１で、商用電源電力の停止が、商用電力の停電あるいはユーザがテレビを別の部屋に移すなどの理由でコンセントを抜いたために起きた一時的な現象なのか、あるいは、該テレビは廃棄されるもので以後該当のユーザに使われることは無いのかを問い合わせるメッセージを表示し、ユーザの入力指を待つ状態となる。そして、ユーザから廃棄を指示する入力があった場合には１００２に、停電の場合は１０１０に進み、入力が無いままタイムアウトした場合はユーザ不在時に災害などで商用電源が停電したと判断し、ステップ１０１２へ進む。先に廃棄の処理を説明する。
【００２２】
ステップ１００２では、内部にどのようなデータが保存されているかをユーザに示し、その消去方法について問い合わせる。前述のように、本テレビシステムは、動画や音楽等のデジタルコンテンツデータはハードディスク１６に、証明書などの機器またはユーザ関連情報のデータはＲＯＭ２４に格納するので、その各々について、どのように処理するか、すなわち、単純に全データを消してしまうか、別のメモリ機器に移動させるか、無効化するか等を問い合わせる。別のメモリ機器に移動とは、本テレビシステムの場合、例えばデジタルコンテンツデータに関してはＤＶＤ１７のレコーダ機能を利用して光ディスクに焼き移したり、または、ＩＰ通信インタフェース部２２を使って他のテレビシステムのハードディスクに移してしまうことであり、機器またはユーザ関連情報のデータに関しては、メモリカード２８に移動してしまうことである。移動する場合はステップ１００７で移動先を指定し、ステップ１００８でデータを転送させる。
【００２３】
また、無効化とは、何らかの都合で一時的に消去した状態にするために、単純消去のように本当に消してしまうのではなく暗号化して読めない状態にすることである。この場合はデータ回復の際にパスワードを必要とするので、ステップ１００５で暗号化処理を行った後、ステップ１００６で設定させるユーザインタフェースを設けている。この無効化処理を行った場合は、次回テレビシステムを商用電源により起動した際、パスワード入力により回復可能なデータが存在することを示す表示が行われる。
【００２４】
なお、ここで述べるデータの処理とは、ユーザ以外の第三者が該データを悪用できない状態にすることであり、上記に記載した手段や方法に限るものではなく、また上記のように複数種類の方法を用意して選ばせる必要も無く、一種類あれば十分である。また、ソフトウェア処理に限るものでもなく、記憶装置の一部または全部を物理的に破壊してしまう方法でもかまわない。
【００２５】
以上のようにして、他人に悪用される可能性のあるユーザのデータを内部に保持したままネットワーク対応デジタルテレビ等の情報家電を廃棄により第三者に渡すことを防ぐことができる。
【００２６】
ステップ１００２で、ユーザが一時的な停電状態であることを機器に入力した場合にはステップ１０１０に進む。この場合は、ユーザが本テレビシステムの前にいて操作していることになるため、この後の動作はユーザの指示入力に従うことになる。本テレビは、地震や豪雪などの災害による停電時に、二次電池により出来る限り災害放送の受信やインターネットを通じてのメール通信が行える時間が持続できるように、省エネ動作モードを設けている。このモードでは、ＣＰＵ２０は、動作クロックを低速に切り換え、放送波受信と放映に最低限必要な処理速度で動作する。また、大画面の表示装置が付いている場合は、その一部のみを使って表示するよう、表示装置一部をスリープさせて省エネを図る。
【００２７】
ユーザが在宅中でテレビシステムの前に居ると判断される場合は、ステップ１０１０で、電源部１０内の充電回路・容量検出回路１０３からＣＰＵ２０が現在の電池残量を得て、後どのくらいの時間動作可能かを通常及び省エネモードの各々の場合で算出してユーザに提示し、省エネモード移行するか否かをユーザが指示するのを待つ。通常モードが指定された場合は、図３のプログラムを起動する前に退避していたデータを回復し、起動前の状態に戻す。省エネモード移行の入力が在った場合は、ステップ１０１２で一旦全ての処理を中止し、ＣＰＵクロック切り換え等を行うため、省エネ動作モードでの再起動を行うことになる。
【００２８】
またステップ１００１でタイムアウトした場合は、前述のようにユーザが留守中に停電したと判定し、災害が発生した場合を想定してステップ１０１２に進み、省エネモードで再起動してスタンバイ状態となる。このようにして、災害による大規模停電が起こった場合でも、災害関連の放送や情報を二次電池を効率的に使用して受信することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施例によるデータ保護のシステムを搭載したネットワーク対応テレビのハードウェアブロック構成図である。
【図２】図1のネットワーク対応テレビの電源部のハードウェア構成図である。
【図３】図１のデータ保護のシステムの動作を示す制御プログラムのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１…ネットワーク対応テレビ本体
２…リモコン
１０・・・電源部
１１・・・アンテナ・チューナ
１２・・・デスクランブラ
１３・・・デマルチプレクサ
１４・・・ビデオオーディオデコーダ
１５・・・メディア記録制御部
１６・・・ハードディスク
１７・・・デジタルビデオディスク
１８・・・表示画面
１９・・・スピーカ
２０・・・ＣＰＵ
２１・・・リモコンインタフェース部
２２・・・インターネットプロトコル通信インタフェース部
２３・・・ＲＡＭ
２４・・・ＲＯＭ
２５・・・グラフィック・オーディオエンジン
２６・・・映像表示制御部
２７・・・オーディオ出力制御部
２８・・・メモリカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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