(57)【要約】【課題】被災地で携帯電話機の使用が集中して飽和状態となる場合等でも、確実かつ迅速に被災者に避難情報を提供することを可能にする。【解決手段】避難ルート図及び災害関連情報を作成するルート案内サーバー１と、ルート案内サーバー１と専用ネットワーク４を介して接続され、居住区域に設置された複数のアクセスポイント２−１〜２ｎとを備え、ルート案内サーバー１は、避難ルート図等を複数のアクセスポイント２−１〜２−ｎに送信し、複数のアクセスポイント２−１〜２−ｎは、ルート案内サーバー１から送信された避難ルート図等を受信して保存しておき、通信範囲内に被災者の携帯電話機３が存在したときに、保存した避難ルート図等を携帯電話機３に送信することを特徴とする避難誘導システム。携帯電話機３は、ルート案内サーバー１と直接に通信せずとも、アクセスポイント２−１〜２−ｎを通じて避難ルート図等を取得することができる。【選択図】図１
2008257332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難誘導情報を作成する避難案内サーバーと、
該避難案内サーバーとネットワークを介して接続され、居住区域に設置された複数のアクセスポイントとを備え、
前記避難案内サーバーは、前記避難誘導情報を前記複数のアクセスポイントに送信し、
前記複数のアクセスポイントは、前記避難案内サーバーから送信された前記避難誘導情報を受信して保存しておき、通信範囲内に被災者の通信端末が存在したときに、保存した前記避難誘導情報を前記被災者の通信端末に送信することを特徴とする避難誘導システム。
【請求項２】
前記避難案内サーバーは、前記避難誘導情報を前記アクセスポイント毎に作成することを特徴とする請求項１に記載の避難誘導システム。
【請求項３】
前記避難誘導情報が、避難場所及び該避難場所までのルートを示す避難ルート情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の避難誘導システム。
【請求項４】
前記避難案内サーバーは、前記複数のアクセスポイントの各々との接続状況を確認し、接続状況が不良であったアクセスポイントの設置場所を前記避難場所までのルートから除くように前記避難ルート情報を作成することを特徴とする請求項３に記載の避難誘導システム。
【請求項５】
前記避難案内サーバーは、前記複数のアクセスポイントの各々との接続状況を定期的に確認し、確認結果に基づいて、作成した前記避難ルート情報を更新するとともに、更新した避難ルート情報を前記複数のアクセスポイントに送信することを特徴とする請求項４に記載の避難誘導システム。
【請求項６】
前記複数のアクセスポイントは、前記避難案内サーバーと接続不良になったときに、保存した前記避難ルート情報に含まれる前記避難場所までのルートを示す情報を削除することを特徴とする請求項５に記載の避難誘導システム。
【請求項７】
前記被災者の通信端末は、前記複数のアクセスポイントの通信範囲に侵入するのに応答して、前記複数のアクセスポイントと自動的に通信することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の避難誘導システム。
【請求項８】
前記ネットワークは、フルメッシュ型のネットワーク構造を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の避難誘導システム。
【請求項９】
前記複数のアクセスポイントは、前記被災者の通信端末と通信したときに、前記被災者の通信端末がアクセスしたアクセスポイントと、前記被災者の通信端末との通信日時とを示す被災者アクセス情報を前記避難案内サーバーに送信し、
前記避難案内サーバーは、前記被災者アクセス情報に基づいて被災者情報を記録することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の避難誘導システム。
【請求項１０】
被災者情報案内サーバーと、ミラーサーバーとを備え、
前記避難案内サーバーは、前記被災者情報をミラーサーバーに記録し、
前記被災者情報案内サーバーは、第三者通信端末から被災者に関する情報の要求を受けたときに、前記ミラーサーバーに記録された前記被災者情報を読み出して前記第三者通信端末に送信することを特徴とする請求項９に記載の避難誘導システム。
【請求項１１】
避難案内サーバーと接続された複数のアクセスポイントを居住区域に設置し、前記複数のアクセスポイントから被災者の通信端末に避難誘導情報を送信して被災者を避難誘導する避難誘導方法であって、
前記避難誘導情報を前記避難案内サーバーが作成するとともに、作成した前記避難誘導情報を前記複数のアクセスポイントに送信するステップと、
前記避難案内サーバーから送信された前記避難誘導情報を前記複数のアクセスポイントに保存するステップと、
前記複数のアクセスポイントの通信範囲内に前記被災者の通信端末が存在したときに、前記複数のアクセスポイントに保存した前記避難誘導情報を前記被災者の通信端末に送信するステップとを備えることを特徴とする避難誘導方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難誘導システム及び避難誘導方法に関し、特に、被災者が所有する通信端末を利用して、被災者を避難誘導するシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害の発生時には、公共放送や自治体の防災放送等によって災害の発生や避難場所が通知され、避難の誘導案内が行われる。しかし、この方法では、各被災者に必要な避難情報を個別に通知することは不可能であるため、避難案内の多くを人的手段による援助に頼らざるを得ず、情報伝達の遅れや情報不足が問題となる。
【０００３】
こうした問題の解決を図るべく、特許文献１に記載のように、被災者が所有する携帯電話機を利用し、個別に災害関連情報を通知する都市防災システムが提案されている。この都市防災システムにおいては、災害情報センターに災害情報を集約しておき、該災害情報センターにＧＰＳ対応の携帯電話機がアクセスした際に、災害情報センターが、携帯電話機を所有する人の所在地をＧＰＳ情報から特定し、特定した所在地の災害関連情報を携帯電話機に送信するように構成される。
【０００４】
上記都市防災システムによれば、各被災者の居場所に適した避難情報を通知することができ、必要とする避難情報を被災者の一人一人に提供することが可能となる。しかし、上記都市防災システムにおいては、具体的な避難ルートまでは案内されないため、避難誘導手段として必ずしも万全なものではなかった。
【０００５】
そこで、特許文献２に記載のように、被災者の現在位置を自動的に把握し、同時に危険の少ない避難ルートを選択して案内する避難誘導システムが提案されている。この避難誘導システムにおいては、携帯電話機に避難情報を送信する案内ホスト装置を設置し、ＧＰＳ対応の携帯電話機が案内ホスト装置にアクセスした際に、案内ホスト装置が、危険の少ない避難ルートを検索し、地図情報及び避難場所までの避難経路を携帯電話機に送信するように構成される。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−５７４５７号公報
【特許文献２】特開２００５−１７０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のとおり、特許文献２に記載の避難誘導システムによれば、地図情報と合わせて避難場所までの経路が通知されるため、災害時の迅速な避難誘導という点で大きな効果が期待できる。しかし、特許文献２に記載の避難誘導システムにおいては、携帯電話機と案内ホスト装置間の通信が不可欠となるため、被災地で携帯電話機の使用が集中して飽和状態になると、被災者を避難場所に誘導できなくなるという問題があった。また、こうした問題は、災害によって携帯電話基地局が倒壊した場合や、ＧＰＳサービスが利用できない地下や屋内に被災者が居る場合等にも同様に生じ、これらの事象は、甚大な被害が予想される都市部で特に起こり易いことから、問題の迅速な解決が強く望まれていた。
【０００８】
また、災害の発生時には、被災者の避難誘導のみならず、被災者の家族や知人側でも、被災者の安否情報を要求するが、被災地では、電話機の使用が集中して不通となるケースが多く、安否が確認できるまでに長時間を要するという問題もあった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、確実かつ迅速に被災者に避難情報を提供し、被災者の安否を容易に確認することなどを実現する避難誘導システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、避難誘導システムであって、避難誘導情報を作成する避難案内サーバーと、該避難案内サーバーとネットワークを介して接続され、居住区域に設置された複数のアクセスポイントとを備え、前記避難案内サーバーは、前記避難誘導情報を前記複数のアクセスポイントに送信し、前記複数のアクセスポイントは、前記避難案内サーバーから送信された前記避難誘導情報を受信して保存しておき、通信範囲内に被災者の通信端末が存在したときに、保存した前記避難誘導情報を前記被災者の通信端末に送信することを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明によれば、被災地で携帯電話機の使用が集中して飽和状態となったり、災害によって携帯電話基地局が倒壊した場合等でも、確実かつ迅速に被災者を避難誘導することが可能となる。
【００１２】
前記避難誘導システムにおいて、前記避難案内サーバーが、前記避難誘導情報を前記アクセスポイント毎に作成するように構成することができる。この構成によれば、各アクセスポイントの設置場所に適した避難誘導情報を作成することができ、より有益な避難情報を被災者に提供することが可能となる。
【００１３】
前記避難誘導システムにおいて、前記避難誘導情報が、避難場所及び該避難場所までのルートを示す避難ルート情報を含むように構成することができる。この構成によれば、避難場所の情報とともに、避難場所までのルートが被災者に提供されるため、被災者を安全かつ迅速に避難場所まで誘導することが可能となる。
【００１４】
前記避難誘導システムにおいて、前記避難案内サーバーが、前記複数のアクセスポイントの各々との接続状況を確認し、接続状況が不良であったアクセスポイントの設置場所を前記避難場所までのルートから除くように前記避難ルート情報を作成するように構成することができる。接続状況が不良であったアクセスポイントの近辺では、災害等の影響で建物等が倒壊し、危険な状態に陥っている虞があるが、上記構成によれば、そうした箇所が避難場所までのルートから除外されるため、より安全に被災者を避難誘導することが可能となる。
【００１５】
前記避難誘導システムにおいて、前記避難案内サーバーが、前記複数のアクセスポイントの各々との接続状況を定期的に確認し、確認結果に基づいて、作成した前記避難ルート情報を更新するとともに、更新した避難ルート情報を前記複数のアクセスポイントに送信するように構成することができる。この構成によれば、各アクセスポイントが保有する避難ルート情報は、常時、最新の災害状況等を反映したものとなるため、災害の変化に柔軟に対応しながら被災者を避難誘導することが可能となる。
【００１６】
前記避難誘導システムにおいて、前記複数のアクセスポイントが、前記避難案内サーバーと接続不良になったときに、保存した前記避難ルート情報に含まれる前記避難場所までのルートを示す情報を削除するように構成することができる。この構成によれば、アクセスポイントとの間で接続障害が生じて、アクセスポイントが保有する避難ルート情報を更新できなくなった場合に、被災者に対して誤った避難誘導情報を提供してしまうのを回避することが可能となる。
【００１７】
前記避難誘導システムにおいて、前記被災者の通信端末が、前記複数のアクセスポイントの通信範囲に侵入するのに応答して、前記複数のアクセスポイントと自動的に通信するように構成することができる。この構成によれば、被災者自らがアクセスポイントとのアクセスを試みなくても、被災者の通信端末に避難誘導情報を自動的に提供することが可能となる。
【００１８】
前記避難誘導システムにおいて、前記ネットワークを、フルメッシュ型のネットワーク構造に構成することができる。この構成によれば、ネットワークの一部に障害が発生した場合でも、その障害箇所を迂回して通信を維持することができるため、ネットワーク上の断線による通信障害を回避することが可能となる。
【００１９】
前記避難誘導システムにおいて、前記複数のアクセスポイントが、前記被災者の通信端末と通信したときに、前記被災者の通信端末がアクセスしたアクセスポイントと、前記被災者の通信端末との通信日時とを示す被災者アクセス情報を前記避難案内サーバーに送信し、前記避難案内サーバーが、前記被災者アクセス情報に基づいて被災者情報を記録するように構成することができる。被災者の通信端末がアクセスしたアクセスポイント、及び被災者の通信端末とアクセスポイントとの通信日時は、被災者の居場所及びその場所に居たときの日時を示し、また、これらの情報は、被災者の通信端末がアクセスポイントにアクセスする都度、避難案内サーバーに蓄積されるため、被災者の家族等は、被災地に居る被災者に対して、直接に電話連絡等を試みなくても、避難案内サーバーを通じて被災者の安否を知ることができる。従って、電話機の使用が集中して不通となる場合でも、被災者の家族等が容易に安否情報を取得することが可能となる。
【００２０】
前記避難誘導システムにおいて、被災者情報案内サーバーと、ミラーサーバーとを備え、前記避難案内サーバーが、前記被災者情報をミラーサーバーに記録し、前記被災者情報案内サーバーは、第三者通信端末から被災者に関する情報の要求を受けたときに、前記ミラーサーバーに記録された前記被災者情報を読み出して前記第三者通信端末に送信するように構成することができる。この構成によれば、ミラーサーバーに蓄積された被災者情報を閲覧することにより、被災者の安否情報を得ることが可能となる。
【００２１】
また、本発明は、避難案内サーバーと接続された複数のアクセスポイントを居住区域に設置し、前記複数のアクセスポイントから被災者の通信端末に避難誘導情報を送信して被災者を避難誘導する避難誘導方法であって、前記避難誘導情報を前記避難案内サーバーが作成するとともに、作成した前記避難誘導情報を前記複数のアクセスポイントに送信するステップと、前記避難案内サーバーから送信された前記避難誘導情報を前記複数のアクセスポイントに保存するステップと、前記複数のアクセスポイントの通信範囲内に前記被災者の通信端末が存在したときに、前記複数のアクセスポイントに保存した前記避難誘導情報を前記被災者の通信端末に送信するステップとを備えることを特徴とする。本発明によれば、前記発明と同様に、被災地で携帯電話機の使用が集中して飽和状態となったり、災害によって携帯電話基地局が倒壊した場合等でも、確実かつ迅速に被災者を避難誘導することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、確実かつ迅速に被災者に避難情報を提供し、被災者の安否を容易に確認することなどを実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明にかかる避難誘導システムの第１の実施形態を示す全体構成図であり、この避難誘導システムは、専用ネットワーク４に接続されたルート案内サーバー１及び複数のアクセスポイント２−１〜２−ｎと、アクセスポイント２−１〜２−ｎを介して無線通信する携帯電話機３と、既存ネットワーク６に接続された災害関連情報サーバー５、第三者通信端末７、被災者情報案内サーバー８及びミラーサーバー９とで構成される。
【００２５】
専用ネットワーク４は、ルート案内サーバー１とアクセスポイント２−１〜２−ｎを相互に接続する通信ネットワークである。この専用ネットワーク４は、フルメッシュ型のネットワーク構造を有しており、そのため、例えば、ネットワーク上の一部のポイントで通信障害が生じても、障害箇所を迂回した通信経路を選択することで、ルート案内サーバー１とアクセスポイント２−１〜２−ｎとの接続を確立することが可能である。
【００２６】
一方、既存ネットワーク６は、携帯電話網、固定電話網及びインターネット網からなる一般的な通信ネットワークである。このため、災害関連情報サーバー５、第三者通信端末７、被災者情報案内サーバー８及びミラーサーバー９間の通信は、所定の通信手順に従って接続管理される。
【００２７】
ルート案内サーバー１は、被災者に避難ルートを提供するためのサーバーであり、図１に示すように、データベース１１と、制御部１２と、ルーター１３とを備える。このルート案内サーバー１は、上記のとおり、専用ネットワーク４と接続される他、ルーター１３を介して、既存ネットワーク６とも接続される。
【００２８】
データベース１１は、全国各地の地図情報、災害の発生場所や災害内容等を示す災害関連情報、及び、避難場所を示す避難場所情報を蓄積するとともに、アクセスポイントの接続状況テーブル（以下、適宜「ＡＰテーブル」という）１１ａ、及び被災者テーブル１１ｂを蓄積する。
【００２９】
ＡＰテーブル１１ａは、アクセスポイントに関する情報を記録するテーブルであり、図２に示すように、ＩＰアドレス、設置場所、接続状況及び情報更新日時の情報を記録する。ＩＰアドレスは、各アクセスポイント２−１〜２−ｎに付される固有の識別子であり、設置場所は、各アクセスポイント２−１〜２−ｎの設置場所を示す情報である。また、接続状況は、各アクセスポイント２−１〜２−ｎとルート案内サーバー１との接続状況を示す情報であり、情報更新日時は、各アクセスポイント２−１〜２−ｎが保持する避難ルート図及び災害関連情報が更新された日時を示す情報である。尚、避難ルート図及び災害関連情報については、後に詳述する。
【００３０】
一方、被災者テーブル１１ｂは、被災者の居場所等を示す被災者情報を記録するテーブルであり、図３に示すように、携帯電話機３の電話番号毎に、ＩＰアドレス、アクセス場所及びアクセス日時の情報を記録する。ＩＰアドレスは、携帯電話機３がアクセスしたアクセスポイント２−１〜２−ｎのＩＰアドレスを示す情報であり、アクセス場所は、携帯電話機３がアクセスしたアクセスポイント２−１〜２−ｎの設置場所を示す情報である。また、アクセス日時は、携帯電話機３がアクセスポイント２−１〜２−ｎにアクセスした日時を示す情報である。
【００３１】
制御部１２は、図１に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＣＣＵ（通信制御部）１２２とを備える。ＣＰＵ１２１は、ルート案内サーバー１の動作を統括的に制御する演算処理装置であり、データベース１１及びＣＣＵ１２２間の信号の送受信と、ＣＣＵ１２２及びアクセスポイント２−１〜２−ｎ間の信号の送受信とを監視制御する。また、ＣＰＵ１２１は、避難ルート図を作成するための避難ルート選定プログラムを内蔵し、各アクセスポイント２−１〜２−ｎの設置場所に合わせて最適な避難ルート図を作成して、各アクセスポイント２−１〜２−ｎに送信する。
【００３２】
一方、ＣＣＵ１２２は、ルーター１３を介して専用ネットワーク４と接続され、ルート案内サーバー１が送受信するデータを監視制御する。また、ＣＣＵ１２２は、ルート案内サーバー１からアクセスポイント２−１〜２−ｎへのデータ送信に用いる送信経路を選択する機能を有し、データを送信する際には、専用ネットワーク４上での送信経路（一部のノード接続が切れた場合の迂回ルートも含む）を選定し、ルーター１３を介してデータを送信する。
【００３３】
ルート案内サーバー１では、既存ネットワーク６を介して、災害関連情報サーバー５にアクセスし、気象、地震、津波、洪水、火災及び交通等の災害関連情報を定期的に取得する。併せて、アクセスポイント２−１〜２−ｎの設置場所等の変更があれば、ＡＰテーブル１１ａの内容を修正し、データベース１１中の情報を最新の状態に更新する。また、携帯電話機３がアクセスポイント２−１〜２−ｎの何れかにアクセスした際には、アクセスのあったアクセスポイント２−１〜２−ｎから被災者アクセス情報を受け取り、被災者テーブル１１ｂに被災者情報を記録する。さらに、既存ネットワーク６を介してミラーサーバー９にアクセスし、被災者テーブル１１ｂに記録した被災者情報をミラーサーバー９にコピーする。
【００３４】
アクセスポイント２−１〜２−ｎは、ルート案内サーバー１及び携帯電話機３との無線通信機能を有する通信装置である。これらアクセスポイント２−１〜２−ｎは、人が生活を営む居住区域に複数台設置され、例えば、信号機、電柱、及び倒壊の危険性の少ない頑強な建築物や、地下や屋内等のＧＰＳサービスが利用できない箇所に設置される。尚、アクセスポイント２−１〜２−ｎは、何れも同じ構成を有するため、ここでは、アクセスポイント２−１を代表に構成を説明する。
【００３５】
アクセスポイント２−１は、図４に示すように、メモリ２１と、無線ルーター２２と、無線送受信部２３と、電源部２４と、制御部２５とを備える。
【００３６】
メモリ２１は、アクセスポイント２−１のＩＰアドレスと、ルート案内サーバー１から送信された避難ルート図及び災害関連情報とを保存する。無線ルーター２２は、専用ネットワーク４と無線接続され、ルート案内サーバー１から送信された避難ルート図及び災害関連情報を受信するとともに、携帯電話機３のアクセス時に作成する被災者アクセス情報をルート案内サーバー１に送信する。
【００３７】
無線送受信部２３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能や赤外線通信機能等を用いて携帯電話機３と無線通信し、携帯電話機３からのアクセスを受け付けるとともに、メモリ２１に保存している避難ルート図等を携帯電話機３に送信する。
【００３８】
電源部２４は、外部電源から電力を受け、内部バッテリー２４１を充電しつつ各部に駆動電力を供給する。内部バッテリー２４１に充電された電力は、災害等の影響で外部電源からの電力供給が止まった際に使用され、これにより、電力供給経路に障害が生じても、アクセスポイント２−１の機能を維持することができる。
【００３９】
制御部２５は、ＣＰＵ２５１と、ＣＣＵ２５２とを備える。ＣＰＵ２５１は、アクセスポイント２−１の動作を統括的に制御する演算処理装置であり、メモリ２１及びＣＣＵ２５２間の信号の送受信を監視制御するとともに、ＣＣＵ２５２及びルート案内サーバー１間、ＣＣＵ２５２及び他のアクセスポイント２−２〜２−ｎ間の信号の送受信を監視制御する。また、ＣＰＵ２５１は、携帯電話機３からのアクセスを受けたときに、携帯電話機３の電話番号を取得し、アクセスポイント２−１のＩＰアドレス及びアクセス日時と合わせて被災者アクセス情報を作成する。
【００４０】
ＣＣＵ２５２は、無線ルーター２２及び無線受信部２３に接続され、アクセスポイント２−１が送受信するデータを監視制御する。また、ＣＣＵ２５２は、ルート案内サーバー１のＣＣＵ１２２と同様に、データ送信に用いる送信経路を選択する機能を有する。
【００４１】
アクセスポイント２−１では、アクセスポイント設置エリア近郊の災害関連情報、及びアクセスポイント設置場所から最寄りの避難場所までの避難ルート図をルート案内サーバー１から定期的に取得し、メモリ２１に保存する。
【００４２】
携帯電話機３は、被災者が所有する携帯通信端末であり、図５に示すように、メモリ３１と、表示部３２と、操作部３３と、無線送受信部３４と、ＣＰＵ３５とを備える。
【００４３】
メモリ３１、表示部３２、操作部３３及び無線送受信部３４は、何れも、一般的な携帯電話機に搭載されるメモリ等と同等のものである。ＣＰＵ３５は、避難誘導アプリケーションを内蔵し、被災者（携帯電話機３の所有者）は、電話番号と、家族等宛のメッセージ（以下、「被災者メッセージ」という）とを事前にアプリケーション上で登録しておくことができる。避難誘導アプリケーションは、上記の電話番号等を登録する機能の他、該アプリケーションが起動された際に、登録された電話番号等を最寄りのアクセスポイント２−１〜２−ｎに自動送信する機能と、アクセスポイント２−１〜２−ｎに保存されている災害関連情報等を受信し、表示部３２に表示する機能とを有する。
【００４４】
図１の災害関連情報サーバー５は、諸官庁、自治体、企業及び団体等が提供するものであり、上記の災害関連情報を保持し、ルート案内サーバー１に提供する。
【００４５】
第三者通信端末７は、Ｗｅｂブラウザ機能を具備した通信端末であり、既存ネットワーク６を介して被災者情報案内サーバー８にアクセスし、被災者情報を検索、閲覧する機能を有する。
【００４６】
被災者情報案内サーバー８は、インターネット網に接続されたＷｅｂサーバーであり、第三者通信端末７から被災者情報の検索、閲覧要求を受けると、ミラーサーバー９にアクセスし、必要な情報を検索して提供する機能を有する。
【００４７】
次に、図１の避難誘導システムの動作について、図１及び図６〜図１５を中心に参照して説明する。尚、以下においては、本避難誘導システムの動作理解を容易にするため、まずは、動作の全体を概略的に説明する。
【００４８】
被災者を避難誘導するにあたっては、図６に示すように、まず、ルート案内サーバー１が、災害関連情報サーバー５（図１参照）にアクセスして、データベース１１に蓄積している情報を最新の状態に更新する。それと併せて、避難ルート図を作成し、アクセスポイント２−１〜２−ｎに送信する（ステップＳ１）。次いで、ルート案内サーバー１が、アクセスポイント２−１〜２−ｎと通信し、各アクセスポイント２−１〜２−ｎとの接続状況を確認する（ステップＳ２）。
【００４９】
次に、ルート案内サーバー１が、各アクセスポイント２−１〜２−ｎの接続状況を考慮して避難ルート図を修正し、アクセスポイント２−１〜２−ｎに送信する（ステップＳ３）。アクセスポイント２−１〜２−ｎは、ルート案内サーバー１から送信される避難ルート図に基づき、自身が保有する避難ルート図を更新する（ステップＳ４）。
【００５０】
上記ステップＳ１〜Ｓ４の処理は、避難誘導のための準備処理として実行され、携帯電話機３からの避難誘導要求の有無に拘わらず、定期的に繰り返し実行される。そのため、各アクセスポイント２−１〜２−ｎには、常時、最新の避難ルート図等が保持される。
【００５１】
そのような状態で、携帯電話機３から避難誘導が要求されると、最寄りのアクセスポイントが避難ルート図等を携帯電話機３に送信して、避難誘導処理を実行する（ステップＳ５）。これと併せて、ルート案内サーバー１が、携帯電話機３の所有者に関する被災者情報をミラーサーバー９（図１参照）にコピーする。また、第三者通信端末７から被災者情報案内サーバー８に対して安否の確認要求がなされた場合には、被災者情報案内サーバー８が被災者の安否確認処理を実行し、被災者情報を第三者通信端末７に提供する（ステップＳ６）。
【００５２】
続いて、図６に示した個々の処理動作について説明する。
【００５３】
（１）データベース１１の更新処理（図６のステップＳ１）
同処理においては、図７に示すように、まず、ルート案内サーバー１が、災害関連情報サーバー５にアクセスし、災害関連情報サーバー５の災害関連情報が更新されたか否かを確認する（ステップＳ１１、１２）。
【００５４】
災害関連情報が更新されていなければ、何も実行せず、以後、定期的にステップＳ１１の確認処理を繰り返す。一方、災害関連情報が更新されている場合は、災害関連情報サーバー５に対し、最新の災害関連情報のダウンロードを要求し（ステップＳ１３）、災害関連情報サーバー５が、最新の災害関連情報をルート案内サーバー１に送信する（ステップＳ１４）。
【００５５】
ルート案内サーバー１は、災害関連情報サーバー５から送信された災害関連情報を受信すると、受信した情報をデータベース１１に蓄積し、データベース１１中の災害関連情報を更新する（ステップＳ１５、１６）。次いで、データベース１１中の全国地図情報及び避難場所情報（図１参照）と、ＡＰテーブル１１ａ中の設置場所情報（図２参照）とに基づいて、避難場所及び避難場所までの避難ルートを設定し、避難ルート図を作成する（ステップＳ１７）。
【００５６】
この避難ルート図には、図８に示すように、避難場所及び避難ルートの他、アクセスポイント２−１〜２−ｎの設置場所と、各アクセスポイント２−１〜２−ｎの接続状況とが記載される。また、避難場所及び避難場所までの避難ルートの設定は、アクセスポイント２−１〜２−ｎ毎に行われ、例えば、アクセスポイント２−１を対象とした場合には、図８（ａ）に示すように、アクセスポイント２−１からの最短ルート（避難場所まで直進するルート）が避難ルートとして設定され、アクセスポイント２−２を対象とした場合には、図８（ｂ）に示すように、アクセスポイント２−２からの最短ルート（アクセスポイント２−１の近辺まで直進した後に左折するルート）が避難ルートとして設定される。
【００５７】
次いで、ルート案内サーバー１が、更新した災害関連情報と、設定した避難ルート図とを各アクセスポイント２−１〜２−ｎに送信し（ステップＳ１８）、各アクセスポイント２−１〜２−ｎが、災害関連情報及び避難ルート図を受信し、自身のメモリ２１に保存する（ステップＳ１９）。
【００５８】
（２）接続状況の確認及び避難ルート図の修正処理（図６のステップＳ２、Ｓ３）
同処理においては、図９に示すように、まず、ルート案内サーバー１が、アクセスポイント２−１〜２−ｎに対して、接続状況をチェックするための信号を定期的に送信する（ステップＳ２１）。このチェック信号の送信処理は、アクセスポイント２−１〜２−ｎの全てに対して実行されるが、説明の便宜上、以下においては、アクセスポイント２−１に対してチェック信号を送信した場合を例にとって説明を進める。
【００５９】
チェック信号を送信してもアクセスポイント２−１からのレスポンスがない場合には（ステップＳ２２：Ｎｏ）、ＡＰテーブル１１ａの接続状況情報（図２参照）を確認し、接続状況の変更があるか否かを判定する（ステップＳ２３、２４）。判定の結果、接続状況に変更がなければ、何の処理も実行せず、ステップＳ２１に移行して、チェック信号の送信処理を繰り返す。
【００６０】
一方、接続状況に変更がある場合、すなわち、以前は接続状況が良好であったにも拘わらず、接続状況が不良に変わった場合には、アクセスポイント２−１の近辺において、災害等の影響で建物等が倒壊するなどして危険な状態に陥っている虞があるため、避難時に被災者がアクセスポイント２−１を通らないように対処する必要がある。そこで、ＡＰテーブル１１ａの接続状況情報の値を書き換えてＡＰテーブル１１ａを更新した後に（ステップＳ２５）、アクセスポイント２−１の周辺に位置するアクセスポイント（図８では、アクセスポイント２−３、２−４、２−５）について、その時点で設定している避難ルートがアクセスポイント２−１を経由するものであるか否かを判定する（ステップＳ２６）。
【００６１】
判定の結果、アクセスポイント２−１を経由する避難ルートを設定している場合には、ルート中からアクセスポイント２−１を除くように避難ルートを再設定する（ステップＳ２７）。例えば、アクセスポイント２−４用の避難ルートとして、図１０（ａ）に示すルートを設定していた場合には、図１０（ｂ）に示すように、アクセスポイント２−１を迂回し、アクセスポイント２−５、２−３を経由するルートに変更する。
【００６２】
次いで、再設定した避難ルート図をデータベース１１に保存してデータベース１１を更新するとともに、更新した避難ルート図をアクセスポイント２−４に送信する（ステップＳ２８、２９）。そして、送信された避難ルート図をアクセスポイント２−４が受信し、自身のメモリ２１に保存して避難ルート図を更新する（ステップＳ３０）。
【００６３】
尚、接続状況が不良となっているアクセスポイント２−１については、ルート案内サーバー１側で避難ルート図を修正しても、それを送信することができないため、ルート案内サーバー１がアクセスポイント２−１についての避難ルート図を変更することはない。代わりに、アクセスポイント２−１自らが、保有している避難ルート図を安全なものに変更するが、この処理については、後述の「（３）アクセスポイント２−１〜２−ｎ側での避難ルート図の更新処理」で説明する。
【００６４】
これらに対し、チェック信号の送信後にアクセスポイント２−１からのレスポンスがあった場合には（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、ＡＰテーブル１１ａの接続状況情報を確認し、接続状況の変更があるか否かを判定する（ステップＳ３１、３２）。
【００６５】
接続状況に変更がある場合、すなわち、以前は接続状況が不良であった場合には、ＡＰテーブル１１ａを更新し（ステップＳ３３）、接続状況が良好となったアクセスポイント２−１について、避難ルートを設定して避難ルート図を作成する（ステップＳ３４）。次いで、アクセスポイント２−１の周辺に位置するアクセスポイント２−３、２−４、２−５について、避難ルートを見直し、必要に応じて、ルート中にアクセスポイント２−１を含めるように避難ルートを再設定する（ステップＳ３５）。
【００６６】
そして、避難ルート図をデータベース１１に保存するとともに、アクセスポイントに送信し、各アクセスポイントが保存する避難ルート図を新しい避難ルート図に更新する（ステップＳ３６、３７、３０）。
【００６７】
（３）アクセスポイント２−１〜２−ｎ側での避難ルート図の更新処理（図６のステップＳ４）
同処理においては、図１１に示すように、アクセスポイント２−１〜２−ｎは、まず、ルート案内サーバー１との間で接続状況の確認処理を行う（ステップＳ４０）。尚、この処理は、図９のステップＳ２１と同一のものである。
【００６８】
その結果、ルート案内サーバー１からのチェック信号を受信し、応答信号を返信した場合には（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、ルート案内サーバー１から送信される避難ルート図を受信して、自身のメモリ２１へ保存し、避難ルート図を更新する（ステップＳ４２、４３）。
【００６９】
これに対し、ルート案内サーバー１からのチェック信号を受信できず、又は、応答信号を送信できない場合には（ステップＳ４１：Ｎｏ）、ルート案内サーバー１から避難ルート図が送信されないため、自身が保有する避難ルート図を最新の状態に更新することができない。そこで、図１２に示すように、メモリ２１に保存している避難ルート図から誘導ルート矢印を削除するとともに、避難ルート図に接続不能マークを追記する（ステップＳ４４）。これは、被災者にルート案内を行わず、地図情報のみを提供するための処置であり、これにより、安全性を保証できない避難誘導を回避する。
【００７０】
尚、通信不良が一時的なものであり、その後に良好な状態に復帰した場合には、接続状況の確認処理を経た後に、誘導ルート矢印が記載された避難ルート図がルート案内サーバー１から送信されるため、アクセスポイント２−１は、ルート案内サーバー１から送信される避難ルート図を受信し、それをメモリ２１に保存する（ステップＳ４０、４２、４３）。
【００７１】
（４）避難誘導処理（図６のステップＳ５）
同処理においては、図１３に示すように、被災者（携帯電話機３の所有者）が避難誘導アプリケーションを起動し（ステップＳ５０）、その状態で、アクセスポイント２−１〜２−ｎの通信範囲内に侵入すると、携帯電話機３が最寄りのアクセスポイントと自動的に通信を試みる（ステップＳ５１）。例えば、携帯電話機３がアクセスポイント２−１の通信範囲に侵入したとすると、携帯電話機３は、アクセスポイント２−１との通信を試み、通信できなければ、アクセスポイント２−１との通信を断念して他のアクセスポイントとの通信を試みる（ステップＳ５２）。
【００７２】
一方、アクセスポイント２−１との通信が可能な場合には、アクセスポイント２−１が、携帯電話機３に対して、被災者が携帯電話機３に登録した電話番号と被災者メッセージを要求し、これに応答して、携帯電話機３が、電話番号及び被災者メッセージを送信する（ステップＳ５３、５４）。
【００７３】
アクセスポイント２−１は、電話番号及び被災者メッセージを受信すると（ステップＳ５５）、電話番号、被災者メッセージ及び受信日時をメモリ２１に保存するとともに、携帯電話機３に対して、メモリ２１に保存している災害関連情報及び避難ルート図を送信する（ステップＳ５６、５７）。
【００７４】
携帯電話機３は、アクセスポイント２−１から送信された災害関連情報等を受信すると、受信した情報をメモリ３１に保存する（ステップＳ５８）。これと併せて、例えば、図８及び図１４に示すような表示画面を表示部３２に表示し（ステップＳ５９）、被災者に対して、災害関連情報を提供するとともに、避難ルートを案内する。
【００７５】
また、アクセスポイント２−１は、携帯電話機３から電話番号及び被災者メッセージを受信した際に（ステップＳ５５）、電話番号、被災者メッセージ及び受信日時に、自身のＩＰアドレスを追加して被災者アクセス情報を作成し、ルート案内サーバー１に送信する（ステップＳ６０）。
【００７６】
ルート案内サーバー１は、アクセスポイント２−１から送信された被災者アクセス情報を受信し、被災者アクセス情報に基づいて被災者情報を被災者テーブル１１ｂ（図３参照）に記録する（ステップＳ６１）。尚、被災者アクセス情報には、被災者テーブル１１ｂのアクセス場所情報に対応する情報が含まれていないため、ルート案内サーバー１は、被災者アクセス情報中のＩＰアドレスを用いてＡＰテーブル１１ａ（図２参照）を参照し、ＡＰテーブル１１ａ中に記録されているアクセスポイント２−１の設置場所を、アクセス場所として被災者テーブル１１ｂに記録する。
【００７７】
次いで、ルート案内サーバー１は、被災者テーブル１１ｂに記録した被災者情報をミラーサーバー９に送信し（ステップＳ６２）、ミラーサーバー９に被災者情報を蓄積する（ステップＳ６３）。
【００７８】
このように、本実施の形態によれば、携帯電話機３は、ルート案内サーバー１と直接に通信せずとも、アクセスポイント２−１〜２−ｎを通じて災害関連情報及び避難ルート図を取得することができるため、携帯電話網を含む既存ネットワーク６が災害等によって機能しなくなっていても、携帯電話機３に避難情報を提供することが可能となる。従って、被災地で携帯電話機の使用が集中して飽和状態となったり、災害によって携帯電話基地局が倒壊した場合等でも、確実かつ迅速に被災者を避難誘導することが可能となる。
【００７９】
また、ルート案内サーバー１は、外部の災害関連情報サーバー５から常に最新の災害関連情報を取得するとともに、各アクセスポイント２−１〜２−ｎとの接続状況を定期的に確認し、災害状況及び接続状況に応じて避難ルート図を更新するため、各アクセスポイント２−１〜２−ｎが保有する災害関連情報及び避難ルート図は、常時、最新の災害状況等を反映したものとなる。従って、災害の状況が変化したとしても、その変化に柔軟に対応しながら被災者を避難誘導することが可能となる。
【００８０】
（５）被災者の安否確認処理（図６のステップＳ６）
同処理においては、図１５に示すように、まず、第三者通信端末７（被災者の家族等が所有する通信端末）が、既存ネットワーク６を介して、被災者情報案内サーバー８にアクセスし、安否情報を知りたい被災者が所有する携帯電話機３の電話番号を入力する（ステップＳ７０〜７２）。
【００８１】
次いで、被災者情報案内サーバー８が、入力された電話番号に基づいてミラーサーバー９に蓄積されている被災者情報を検索し、入力された電話番号に合致する被災者情報を探す（ステップＳ７３、７４）。検索の結果、入力された電話番号の被災者情報があった場合には、その被災者情報を読み出し、第三者通信端末７に対して、被災者の電話番号、アクセス日時、アクセス場所及び被災者メッセージを送信する（ステップＳ７５）。これにより、被災者の家族等に対して、被災者の居場所等の情報が提供される。
【００８２】
一方、ミラーサーバー９中に、入力された電話番号の被災者情報がなかった場合には、被災者情報案内サーバー８は、第三者通信端末７に対し、Ｅ−ｍａｉｌアドレスの登録を要求する（ステップＳ７６）。第三者通信端末７がＥ−ｍａｉｌアドレスを入力すると（ステップ７７）、被災者情報案内サーバー８は、入力されたＥ−ｍａｉｌアドレスと、被災者の電話番号を登録し（ステップＳ７８）、以後、ミラーサーバー９の記録内容が更新される都度、被災者情報を検索する（ステップＳ７９）。このステップＳ７９の処理は、電話番号に合致する被災者情報が見付かるまで、繰り返し実行される。
【００８３】
そして、入力された電話番号に合致する被災者情報が見付かると、被災者情報案内サーバー８は、その被災者情報を読み出し、登録されたＥ−ｍａｉｌアドレス宛に、被災者の電話番号、アクセス日時、アクセス場所及び被災者メッセージを送信する（ステップＳ８０、８１）。
【００８４】
本実施の形態によれば、被災者が携帯電話機３でアクセスポイント２−１〜２−ｎにアクセスした際に、被災者アクセス情報をルート案内サーバー１に送信し、被災者情報をミラーサーバー９に蓄積するため、ミラーサーバー９にアクセスすることによって、被災者の安否情報を確認することができる。従って、被災者の家族等は、被災地に居る被災者に対して、直接に電話連絡等を試みなくても、既存ネットワーク６を通じて被災者の安否を知ることができ、電話機の使用が集中して不通となる場合でも、容易に安否情報を取得することが可能となる。
【００８５】
図１６は、本発明にかかる避難誘導システムの第２の実施形態を示す全体構成図であり、この避難誘導システムは、携帯電話機３に代えて、ＰＤＡ（携帯情報端末）４０及び無線送受信機４１を備える点で、第１の実施形態と異なる。
【００８６】
上記避難誘導システムにおいては、被災者が予めＰＤＡ４０の避難誘導アプリケーション上で被災者情報となる電話番号を保存しておき、災害時には、被災者は、まず、ＰＤＡ４０に内蔵された避難誘導アプリケーションを起動する。その後、ＰＤＡ４０に接続した無線送受信機４１が、アクセスポイント２−１〜２−ｎの通信範囲に侵入すると、ＰＤＡ４０が無線送受信機４１を介して登録した電話番号等をアクセスポイント２−１〜２−ｎに送信する。そして、アクセスポイント２−１〜２−ｎは、メモリ２１に保存してある災害関連情報及び避難ルート図を、無線送受信機４１を介してＰＤＡ４０に送信する。
【００８７】
本実施の形態においても、ＰＤＡ４０は、ルート案内サーバー１と直接に通信せずとも、アクセスポイント２−１〜２−ｎを通じて災害関連情報及び避難ルート図を取得することができるため、第１の実施形態と同様の作用、効果を得ることができる。
【００８８】
尚、ルート案内サーバー１及び災害関連情報サーバー５間での災害関連情報の定期更新、ルート案内サーバー１及びアクセスポイント２−１〜２−ｎ間での避難ルート図等の定期更新、並びに第３者による安否確認等に関する一連の動作等については、第１の実施形態と同様である。
【００８９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００９０】
例えば、上記実施の形態においては、ルート画像を表示することによって被災者に避難ルートを案内するが、必ずしもルート図を表示する必要はなく、文字等によって避難ルートを案内してもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態においては、携帯電話機３がアクセスポイント２−１〜２−ｎにアクセスした際に、アクセスポイント２−１〜２−ｎからルート案内サーバー１に対し、携帯電話機３の電話番号を送信するが、被災者を特定し得る情報であれば、電話番号以外の情報を送信してもよく、例えば、加入者（被災者）の登録ＩＤ等を送信するようにしてもよい。
【００９２】
さらに、上記実施の形態においては、被災者情報をミラーサーバー９にコピーするが、ミラーサーバー９に被災者情報をコピーせずとも、被災者の家族等が、既存ネットワーク６を介して、ルート案内サーバー１にアクセスし、データベース１１中に蓄積されている被災情報を閲覧するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明にかかる避難誘導システムの第１の実施形態を示す全体構成図である。
【図２】図１のＡＰテーブルを示す模式図である。
【図３】図１の被災者テーブルを示す模式図である。
【図４】図１のアクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【図５】図１の携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図６】図１の避難誘導システムの動作を説明するフローチャートである。
【図７】図６のデータベースの更新処理を説明するフローチャートである。
【図８】避難ルート図の一例を示す図である。
【図９】図６の接続状況の確認処理及び避難ルート図の修正処理を説明するフローチャートである。
【図１０】避難ルート図の一例を示す図である。
【図１１】図６のアクセスポイント側での避難ルート図の更新処理を説明するフローチャートである。
【図１２】避難ルート図の一例を示す図である。
【図１３】図６の避難誘導処理を説明するフローチャートである。
【図１４】災害関連情報の一例を示す図である。
【図１５】図６の被災者の安否確認処理を説明するフローチャートである。
【図１６】本発明にかかる避難誘導システムの第２の実施形態を示す全体構成図である。
【符号の説明】
【００９４】
１    ルート案内サーバー
２（２−１〜２−ｎ）  アクセスポイント
３    携帯電話機
４    専用ネットワーク
５    災害関連情報サーバー
６    既存ネットワーク
７    第三者通信端末
８    被災者情報案内サーバー
９    ミラーサーバー
１１  データベース
１１ａ  ＡＰテーブル
１１ｂ  被災者テーブル
１２  制御部
１３  ルーター
２１  メモリ
２２  無線ルーター
２３  無線送受信部
２４  電源部
２５  制御部
３１  メモリ
３２  表示部
３３  操作部
３４  無線送受信部
３５  ＣＰＵ
４０  ＰＤＡ
４１  無線送受信機
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＣＣＵ
２４１  内部バッテリー
２５１  ＣＰＵ
２５２  ＣＣＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008257332.tif 000009
【図８】
2008257332.tif 000010
【図９】
2008257332.tif 000011
【図１０】
2008257332.tif 000012
【図１１】
2008257332.tif 000013
【図１２】
2008257332.tif 000014
【図１３】
2008257332.tif 000015
【図１４】
2008257332.tif 000016
【図１５】
2008257332.tif 000017
【図１６】
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