(57)【要約】【課題】ロック解除操作によるロック解除が確実にでき、しかも、ロック時には所望のロック保持力を確保することができるコネクタのロック機構を提供する。【解決手段】第１コネクタ１に、第１アーム部２１ａと第２アーム部２１ｂから字形状をなし、Ｌ字形状の両端側が固定されたロックアーム２１と、第２アーム部２１ｂに先端側が連結され、押下操作で解除支点部２３ａを支点として第２アーム部２１ｂを介して第１アーム部２１ａを嵌合解除方向に撓ませる解除レバー２３とを設け、第２コネクタ１０に、第１コネクタ１との嵌合完了位置で係合部２１ａが係合する係合突起部２５を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタを構成する第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態を保持するコネクタのロック機構において、
前記第１コネクタに、
コネクタ嵌合方向のほぼ直交方向に延びる第１アーム部と、
前記第１アーム部に連結され、コネクタ嵌合方向に延びる第２アーム部と、
これら第１アーム部と第２アーム部とによってＬ字形状に形成され、当該Ｌ字形状部分の両端部が固定されたロックアームと、
前記第１アーム部に設けられた係合部と、
前記第２アーム部から基端部分が延設され、先端部分に操作部と、前記第１、第２コネクタが嵌合した状態で、前記第２コネクタへ当接するように突設された解除支点部とを有した解除レバーとを設け、
前記第２コネクタに、
前記第１コネクタとの嵌合完了位置で前記係合部と係合する被係合部を設け、
前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合途中過程では、前記第１アーム部が撓み変形し、前記被係合部を前記係合部が乗越えることで嵌合完了位置への移動が可能とし、
嵌合完了位置では、前記第１アーム部が撓み変形状態から復帰することによって前記係合部と前記被係合部が係合し、第１及び第２コネクタの嵌合状態がロックされ、
前記操作部を押下操作し、前記解除支点部を支点として前記第１アーム部を係合解除方向に変移させることで、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されることを特徴とするコネクタのロック機構。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタのロック機構であって、
前記係合部は、コネクタ嵌合方向に対して後方に位置する前記第１アーム部の後縁で、
前記被係合部は、前記第１アーム部の後縁と係合可能に前記第２コネクタの外周面上に突設された係合突起部であることを特徴とするコネクタのロック機構。
【請求項３】
請求項１記載のコネクタのロック機構であって、
前記係合部は、前記第１アーム部に前記第２コネクタへ向かって突設された係合突起部で、
前記被係合部は、前記第２コネクタを構成する第２コネクタハウジングの外周面上に開口された係合孔であることを特徴とするコネクタのロック機構。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のコネクタのロック機構であって、
前記係合突起部は、
前記第１アーム部の第１コネクタとの固定箇所から第２アーム部との連結側に向かって徐々に高くなるよう設定されていることを特徴とするコネクタのロック機構。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項記載のコネクタのロック機構であって、
前記解除レバーは、
前記第１アーム部及び前記第２アーム部に対して共に斜めに配置され、且つ、前記解除支点部も解除レバーを斜め方向に上下移動するべく斜めに配置されたことを特徴とするコネクタのロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作によってロック解除が可能なコネクタのロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のロック機構を備えたコネクタ嵌合構造としては、図１３及び図１４に示す特許文献１に開示されたものがある。図１３及び図１４において、第１コネクタ１００は、内部に多数の例えばメス端子（図示せず）が収容された第１コネクタハウジング１０１と、この第１コネクタハウジング１０１の外側を被うように配置されたコネクタフード部１０２とを有する。第２コネクタ１１０は、内部に多数の例えばオス端子（図示せず）が収容された第２コネクタハウジング１１１とこの第２コネクタハウジング１１１より前方に突出する嵌合フード部１１２とを有する。第１及び第２コネクタ１００，１１０がコネクタ嵌合されると、互いに対応するメス端子（図示せず）とオス端子（図示せず）同士が接続されるようになっている。
【０００３】
又、第１及び第２コネクタ１００，１１０には、コネクタ嵌合状態をロックするためのロック機構１２０が設けられている。ロック機構１２０は、第１コネクタ１００側に、第１コネクタハウジング１０１に基端側が固定されたロックアーム１２１と、このロックアーム１２１の先端側を両側より支持する薄板状の一対の脚部１２２，１２２と、ロックアーム１２１の中間位置を第１コネクタハウジング１０１に支持する解除支点部１２３とを備えている。ロックアームの先端の下面には、係合突起部１２１ａが設けられている。ロックアーム１２１の解除支点部１２３より基端側は、解除操作部１２１ｂとして構成されている。この解除操作部１２１ｂを上方より押下すると、解除支点部１２３を支点としてロックアーム１２１の基端側が下方に撓み、その反作用としてロックアーム１２１の先端側が上方に変移するようになっている。
【０００４】
ロック機構１２０は、第２コネクタ１１０側に、嵌合フード部１１２上に間隔を置いて設けられた第１突起部１２４及び第２突起部１２５を備え、この２つの突起部１２４，１２５の間を利用して係合溝１２６が形成されている。
【０００５】
上記構成において、第１コネクタ１００と第２コネクタ１１０を嵌合するには、第１コネクタ１００の第１コネクタハウジング１０１とコネクタフード部１０２間に第２コネクタ１１０の嵌合フード部１１２に挿入する。すると、ロックアーム１２１の先端の係合突起部１２１ａが第１突起部１２４に当接し、この状態より更に挿入力を加えると、ロックアーム１２１の先端側が上方に撓み変形して第１突起部１２４を乗り越える。第１コネクタ１００と第２コネクタ１１０が嵌合完了位置まで嵌合されると、ロックアーム１２１の係合突起部１２１ａを第１突起部１２４を完全に乗り越えた位置となり、ロックアーム１２１が撓み復帰変形して係合突起部１２１ａが係合溝１２６に係合される。これによって、第１コネクタ１００と第２コネクタ１１０間がロック機構１２０によってロックされる。
【０００６】
第１コネクタ１００と第２コネクタ１１０の嵌合を解除するには、ロックアーム１２１の解除操作部１２１ｂを押下する。すると、ロックアーム１２１が解除支点部１２３を支点として撓み変形し係合突起部１２１ａが上方に変移することによって係合溝１２６より離脱する。解除操作部１２１ｂを押下しながら第１コネクタ１００と第２コネクタ１１０間を引き離すと、ロック機構１２０のロック力を受けることなく第１コネクタ１００と第２コネクタ１１０間を離間させることができる。
【０００７】
以上、従来のコネクタのロック機構１２０によれば、第１コネクタ１００と第２コネクタ１１０間の嵌合時には、ロック機構１２０のロック保持力によって第１コネクタ１００と第２コネクタ１１０間の嵌合状態が緩んだり、外れたりするのを防止でき、第１コネクタ１００と第２コネクタ１１０間の嵌合解除時には、ロック機構１２０のロック保持力を受けることなく第１及び第２コネクタ１００，１１０間の嵌合解除作業ができるものである。そして、ロックアーム１２１の先端は一対の脚部１２２，１２２によって両側より支持されているため、ロック機構１２０のロック時にはロックアーム１２１と一対の脚部１２２，１２２とによってロック保持力が得られるため、強いロック保持力を確保することができる。
【特許文献１】特開２００３−４５５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のコネクタのロック機構１２０では、ロック解除操作時においてロックアーム１２１と一対の脚部１２２，１２２を同時に撓み変形させなければならないため、ロック解除操作によって確実にロック解除できない恐れがある。
【０００９】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、ロック解除操作によるロック解除が確実にでき、しかも、ロック時には所望のロック保持力を確保することができるコネクタのロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、コネクタを構成する第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態を保持するコネクタのロック機構において、前記第１コネクタに、コネクタ嵌合方向のほぼ直交方向に延びる第１アーム部と、前記第１アーム部に連結され、コネクタ嵌合方向に延びる第２アーム部と、これら第１アーム部と第２アーム部とによってＬ字形状に形成され、当該Ｌ字形状部分の両端部が固定されたロックアームと、前記第１アーム部に設けられた係合部と、前記第２アーム部から基端部分が延設され、先端部分に操作部と、前記第１、第２コネクタが嵌合した状態で、前記第２コネクタへ当接するように突設された解除支点部とを有した解除レバーとを設け、前記第２コネクタに、前記第１コネクタとの嵌合完了位置で前記係合部と係合する被係合部を設け、前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合途中過程では、前記第１アーム部が撓み変形し、前記被係合部を前記係合部が乗越えることで嵌合完了位置への移動が可能とし、嵌合完了位置では、前記第１アーム部が撓み変形状態から復帰することによって前記係合部と前記被係合部が係合し、第１及び第２コネクタの嵌合状態がロックされ、前記操作部を押下操作し、前記解除支点部を支点として前記第１アーム部を係合解除方向に変移させることで、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載のコネクタのロック機構であって、前記係合部は、コネクタ嵌合方向に対して後方に位置する前記第１アーム部の後縁で、前記被係合部は、前記第１アーム部の後縁と係合可能に前記第２コネクタの外周面上に突設された係合突起部であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１記載のコネクタのロック機構であって、前記係合部は、前記第１アーム部に前記第２コネクタへ向かって突設された係合突起部で、前記被係合部は、前記第２コネクタを構成する第２コネクタハウジングの外周面上に開口された係合孔であることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３記載のコネクタのロック機構であって、前記係合突起部は、前記第１アーム部の第１コネクタとの固定箇所から第２アーム部との連結側に向かって徐々に高くなるよう設定されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項記載のコネクタのロック機構であって、前記解除レバーは、前記第１アーム部及び前記第２アーム部に対して共に斜めに配置され、且つ、前記解除支点部も解除レバーを斜め方向に上下移動するべく斜めに配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、ロック機構のロック時には第１アーム部のみならず第２アーム部が共に撓み変形しなければロックが外れることがないため、片持ちのストレート形状のロックアームに較べて強いロック保持力を得ることができる。又、解除レバーの解除力は第２アーム部を介して第１アーム部の先端に作用するため、第２アーム部からの撓み変形規制力を受けることなく第１アーム部を撓み変形させることができる。以上より、ロック解除操作によるロック解除が確実にでき、しかも、ロック時には所望のロック保持力を確保することができる。つまり、ロック時におけるロック保持力の向上と、ロック解除操作時におけるロック解除の確実性とを同時に満足させることができる。
【００１６】
特に、第１アーム部のロック保持力は、その長さに依存するため、第１アーム部の長さを短く設定すればするほど強力なロック保持力を確保できる。そして、解除レバーはてこの原理によって第２アーム部及び第１アーム部を撓み変形させるため、第１アーム部の長さを短くしても解除レバーによるロック解除が困難になることはなく、確実な解除が可能である。
【００１７】
請求項２の発明によれば、第１アーム部に別途係合部を付設する必要がなく、構成の単純化になる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、第１コネクタにあっては第１アーム部の裏面側に突起部が設けられ、第２コネクタにあっては第２コネクタハウジングの外面に係合孔を開口すれば良いため、第１及び第２コネクタ共に突起部が外側に配置されないため、突起部による傷付きを防止できる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、係合突起部の係合時には、係合突起部の最も高い箇所を持って係合するため、確実なロックが可能であり、又、解除レバーによる解除操作で第１アーム部を嵌合解除方向に撓み変形させると、係合突起部がその撓み変形に倣った高さ形状であるため、第１アーム部の全体を係合突起部の最も高い高さまで撓ませる必要がない。以上より、ロック時のロック確実性とロック解除時の解除容易性とを共に満足させることができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、第１及び第２コネクタ間を離脱させる方向の外力が第１アーム部に作用すると、この外力によって第１アーム部が嵌合解除方向に持ち上がろうとする。ここで、第１アーム部が持ち上がるためには第２アーム部のみならず解除レバーをも解除支点部を支点として同時に撓み変形する必要があるため、解除レバーの撓み変形阻止力によって第１アーム部の持ち上がりが未然に防止される。つまり、解除レバーもロック保持力の向上に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図６は本発明の第１実施形態を示し、図１は第１及び第２コネクタの嵌合前の要部斜視図、図２は第１及び第２コネクタの嵌合状態の平面図、図３は図１のＡ１−Ａ１線断面図、図４は図３のＡ２−Ａ２線断面図、図５は図２のＢ−Ｂ線断面図、図６は操作レバーを押下操作した場合のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、第１コネクタ１は、防水コネクタであり、内部に多数の例えばメス端子（図示せず）が収容された第１コネクタハウジング２と、この第１コネクタハウジング２の外側を被うように配置されたコネクタフード部３とを有する。
【００２３】
第２コネクタ１０は、防水コネクタであり、内部に多数の例えばオス端子（図示せず）が収容された第２コネクタハウジング１１を有する。
【００２４】
第１及び第２コネクタ１，１０がコネクタ嵌合されると、対応するメス端子（図示せず）とオス端子（図示せず）同士が電気的に接続されると共に、互いの第１コネクタハウジング２，１１内に水が侵入しないように気密が保持された状態で嵌合される。又、第１及び第２コネクタ１，１０には、コネクタ嵌合状態をロックするためのロック機構２０が設けられている。
【００２５】
ロック機構２０は、第１コネクタ１側に、コネクタ嵌合方向Ｎのほぼ直交方向Ｍに延びる第１アーム部２１ａと、第１アーム部２１ａに連結され、コネクタ嵌合方向Ｎに延びる第２アーム部２１ｂとからＬ字形状をなし、Ｌ字形状の両端側がコネクタフード部３に固定されたロックアーム２１と、第１アーム部２１ａに設けられた係合部と、第２アーム部２１ｂから基端部が延設されるとともに、第１、第２コネクタ１，１０が嵌合した状態で、第２コネクタ１０へ当接するように突設され、押下操作で解除支点部２３ａを支点として第２アーム部２１ｂと共に第１アーム部２１ａを嵌合解除方向（本実施形態では図の上方）に撓ませる解除レバー２３とを備えている。この第１実施形態では、係合部は第１アーム部２１ａにて構成され、コネクタ嵌合時に下記する係合突起部２５が突き当たる第１アーム部２１ａの下面側には傾斜ガイド面２２ａが形成されている。解除レバー２３は、第１アーム部２１ａ及び第２アーム部２１ｂに対して共に斜めに配置され、且つ、解除支点部２３ａも解除レバー２３を斜め方向に上下移動するべく斜めに配置されている。
【００２６】
ロック機構２０は、第２コネクタ１０側に、第２コネクタハウジング１１の上面に突設された被係合部である係合突起部２６を備えている。係合突起部２６は、第１アーム部２１ａのコネクタフード部３との固定箇所から第２アーム部２１ｂとの連結箇所に向かって徐々に高くなるよう設定されている。本実施形態では、図５に示すように、第１アーム部２１ａの固定側の高さがｈ１に、第１アーム部２１ａの第２アーム部２１ｂとの連結側の高さがｈ２（ｈ１＜ｈ２）に設定されている。
【００２７】
上記構成において、第１コネクタ１と第２コネクタ１０を嵌合するには、図３に示すように、第１コネクタ１のコネクタフード部３内に第２コネクタ１０の第２コネクタハウジング１１を挿入する。すると、第１コネクタ１側の第１アーム部２１ａと第２コネクタ１０側の係合突起部２５が当接し、この状態より更に挿入力を加えると、第１アーム部２１ａの傾斜ガイド面２２ａに係合突起部２５が入り込むことによって第１アーム部２１ａが上方に撓み変形し、係合突起部２５をロックアーム２１が乗越えることで第２コネクタ１１の進入を許容する。第１コネクタ１と第２コネクタ１０が嵌合完了位置まで嵌合されると、図４及び図５に示すように、係合突起部２５は第１アーム部２１ａを完全に通り越した位置となり、第１アーム部２１ａが撓み復帰変形して係合突起部２５がコネクタ嵌合方向に対して後方に位置する第１アーム部２１ａの後縁２１ｃに係合される。これによって、第１コネクタ１と第２コネクタ１０間がロック機構２０によってロックされる。
【００２８】
第１コネクタ１と第２コネクタ１０の嵌合を解除するには、図６に示すように、解除レバー２３の先端部に設けられた操作部２３ｂを押下する。すると、解除レバー２３が解除支点部２３ａを支点として撓み変形し第２アーム部２１ｂを介して第１アーム部２１ａを上方に変移し、これによって第１アーム部２１ａの後縁２１ｃと係合突起部２５との係合が解除される。解除レバー２３を押下した状態で、第１コネクタ１と第２コネクタ１０間を引き離す方向に引っ張ると、ロック機構２０のロック力を受けることなく第１及び第２コネクタ１，１０間を離脱させることができる。
【００２９】
以上、本発明では、ロック機構２０のロックアーム２１がＬ字形状に構成されているので、ロック機構２０のロック時には第１アーム部２１ａのみならず第２アーム部２１ｂが共に撓み変形しなければロックが外れることがないため、片持ちのストレート形状のロックアームに較べて強いロック保持力を得ることができる。又、解除レバー２３の解除力は第２アーム部２１ｂを介して第１アーム部２１ａの基端部に作用するため、第２アーム部２１ｂからの撓み変形規制力を受けることなく第１アーム部２１ａを撓み変形させることができる。以上より、ロック解除操作によるロック解除が確実にでき、しかも、ロック時には所望のロック保持力を確保することができる。
【００３０】
特に、第１アーム部２１ａのロック保持力は、基本的にはその長さに依存するため、第１アーム部２１ａの長さＬを短く設定すればするほど強力なロック保持力を確保できる。そして、解除レバー２３はてこの原理によって第２アーム部２１ｂ及び第１アーム部２１ａを撓み変形させるため、第１アーム部２１ａの長さを短くしても解除レバー２３によるロック解除が困難になることはなく、確実な解除が可能である。
【００３１】
この第１実施形態では、係合部は第１アーム部２１ａの後縁２１ｃであり、被係合部は第１アーム部２１ａに係合する係合突起部２５である。従って、第１アーム部２１ａに別途係合部を付設する必要がなく、構成の単純化になる。
【００３２】
この第１実施形態では、係合突起部２５は、第１アーム部２１ａのコネクタフード部３との固定箇所から第２アーム部２１ｂとの連結箇所に向かって徐々に高くなるよう設定されている。従って、係合突起部２５が第１アーム部２１ａに嵌合する場合には、係合突起部２５の最も高い箇所を持って第１アーム部２１ａと係合するため、確実なロックが可能であり、又、解除レバー２３による解除操作で第１アーム部２１ａを上方に撓み変形させると、係合突起部２５がその撓み変形に倣った高さ形状であるため、第１アーム部２１ａの全体を係合突起部２５の最も高い高さまで撓ませる必要がない。以上より、ロック時のロック確実性とロック解除時の解除容易性とを共に満足させることができる。
【００３３】
この第１実施形態では、解除レバー２３は、第１アーム部２１ａ及び第２アーム部２１ｂに対して共に斜めに配置され、且つ、解除支点部２３ａも解除レバー２３を斜め方向に上下移動するべく斜めに配置されている。従って、第１及び第２コネクタ１，１０間を離脱させる方向の外力が第１アーム部２１ａに作用すると、この外力によって第１アーム部２１ａが上方に持ち上がろうとする。ここで、第１アーム部２１ａが持ち上がるためには第２アーム部２１ｂのみならず解除レバー２３をも解除支点部２３ａを支点として同時に撓み変形する必要があるため、解除レバー２３の撓み変形阻止力によって第１アーム部２１ａの持ち上がりが未然に防止される。つまり、解除レバー２３もロック保持力の向上に寄与する。
【００３４】
図７〜図１２は本発明の第２実施形態を示し、図７は第１及び第２コネクタの嵌合前のロック機構の斜視図、図８は第１及び第２コネクタ間の嵌合状態の平面図、図９は図７のＣ１−Ｃ１線断面図、図１０は図８のＣ２−Ｃ２線断面図、図１１は図８のＤ−Ｄ線断面図、図１２は操作レバーを押下操作した場合のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【００３５】
図７〜図１２に示すように、この第２実施形態では、前記第１実施形態と較べて、ロック機構２０Ａの構成が一部相違する。つまり、第１コネクタ１側の係合部は、第１アーム部２１ａの下面に突設された係合突起部３０にて構成されている。第２コネクタ１０側の被係合部は、第２コネクタハウジング１１の上面に開口された係合孔３１にて構成されている。
【００３６】
ロック機構２０Ａの他の構成及びロック機構２０Ａ以外の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、図面の同一構成箇所には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
上記構成において、第１コネクタ１と第２コネクタ１０を嵌合するには、図９に示すように、第１コネクタ１のコネクタフード部３内に第２コネクタ１０の第２コネクタハウジング１１を挿入する。すると、第１コネクタ１側の第１アーム部２１ａの係合突起部３０と第２コネクタ１０側の第２コネクタハウジング１１の先端面が当接し、この状態より更に挿入力を加えると、第１アーム部２１ａが上方に撓み変形して第２コネクタ１０の第２コネクタハウジング１１の進入を許容する。第１コネクタ１と第２コネクタ１０が嵌合完了位置まで嵌合されると、図１０及び図１１に示すように、第１アーム部２１ａの係合突起部３０が第２コネクタ１０の係合孔３１の上方位置となり、第１アーム部２１ａが撓み復帰変形して係合突起部３０が係合孔３１に係合される。これによって、第１コネクタ１と第２コネクタ１０間がロック機構２０Ａによってロックされる。
【００３８】
第１コネクタと第２コネクタの嵌合を解除するには、図１２に示すように、解除レバー２３を押下する。すると、解除レバー２３が解除支点部２３ａを支点として撓み変形し第２アーム部２１ｂを介して第１アーム部２１ａを上方に変移し、これによって第１アーム部２１ａの係合突起部３０と係合孔３１との係合が解除される。解除レバー２３を押下した状態で、第１コネクタ１と第２コネクタ１０間を引き離す方向に引っ張ると、ロック機構２０Ａのロック力を受けることなく第１及び第２コネクタ１，１０間を離脱させることができる。
【００３９】
以上、ロック機構２０Ａのロックアーム２１がＬ字形状に構成されているので、ロック機構２０Ａのロック時には第１アーム部２１ａのみならず第２アーム部２１ｂが共に撓み変形しなければロックが外れることがないため、片持ちのストレート形状のロックアームに較べて強いロック保持力を得ることができる。又、解除レバー２３の解除力は第２アーム部２１ｂを介して第１アーム部２１ａの先端に作用するため、第２アーム部２１ｂからの撓み変形規制力を受けることなく第１アーム部２１ａを撓み変形させることができる。以上より、ロック解除操作によるロック解除が確実にでき、しかも、ロック時には所望のロック保持力を確保することができる。
【００４０】
この第２実施形態では、係合部は第１アーム部２１ａに付設された係合突起部３０であり、被係合部は第２コネクタ１０の第２コネクタハウジング１１の外周面に開口された係合孔３１である。従って、第１コネクタ１にあっては第１アーム部２１ａの裏面側に係合突起部３０が設けられ、第２コネクタ１０にあっては第２コネクタハウジング１１の外面に係合孔３１を開口すれば良いため、第１及び第２コネクタ１，１０共に突起箇所が外側に配置されないため、突起箇所による傷付きを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、第１及び第２コネクタの嵌合前の要部斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、第１及び第２コネクタの嵌合状態の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、図１のＡ１−Ａ１線断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、図３のＡ２−Ａ２線断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示し、図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態を示し、操作レバーを押下操作した場合のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示し、第１及び第２コネクタの嵌合前のロック機構の斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示し、第１及び第２コネクタ間の嵌合状態の平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態を示し、図７のＣ１−Ｃ１線断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態を示し、図８のＣ２−Ｃ２線断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態を示し、図８のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態を示し、操作レバーを押下操作した場合のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１３】従来例のロック機構を備えたコネクタ構造の斜視図である。
【図１４】従来例のロック機構を備えたコネクタ構造の断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…第１コネクタ
１０…第２コネクタ
１１…第２コネクタハウジング
２０…ロック機構
２０Ａ…ロック機構
２１…ロックアーム
２１ａ…第１アーム部
２１ｂ…第２アーム部
２１ｃ…後縁（係合部）
２３…解除レバー
２３ａ…解除支点部
２３ｂ…操作部
２５…係合突起部（被係合部）
３０…係合突起部（係合部）
３１…係合孔（被係合部）
Ｎ…コネクタ嵌合方向
Ｍ…コネクタ嵌合方向の直交方向
【図１】
2008097955.tif 000003
【図２】
2008097955.tif 000004
【図３】
2008097955.tif 000005
【図４】
2008097955.tif 000006
【図５】
2008097955.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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