(57)【要約】【課題】組み立て時に、煩雑な作業を行うことなくセンサ部の位置調整を行うことが可能なスピーカを提供する。【解決手段】このスピーカ２０は、装置本体の外側面に取り付けられたマグネット５と、音を発生させるためのコーン紙２と、コーン紙２の振動を検知するための圧電フィルム６と、マグネット５の外面に取り付けられ、圧電フィルム６を高さ方向に調整可能なように支持する圧電フィルム支持部材７とを備えることにより、装置本体の外側から圧電フィルム支持部材７に支持された圧電フィルム６の位置調整を行うことができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体の外側面に取り付けられたマグネット部と、
音を発生させるための振動板と、
前記振動板の振動を検知するためのセンサ部と、
前記マグネット部の外面に取り付けられ、前記センサ部を高さ方向に調整可能なように支持するセンサ部支持部材とを備えた、スピーカ。
【請求項２】
前記センサ部支持部材は、前記センサ部を支持するセンサ支持部と、前記マグネット部に取り付けられるマグネット取付部とを含み、
前記センサ部支持部材の前記センサ支持部は、前記センサ部を保持するセンサ保持部と、軸部とを有し、
前記センサ保持部は、前記軸部に沿って上下方向に移動可能なように取り付けられている、請求項１に記載のスピーカ。
【請求項３】
前記センサ部は、フィルム状に形成されており、
前記センサ支持部のセンサ保持部は、一対の板部材から構成され、
前記フィルム状のセンサ部は、前記一対の板部材により挟みこまれることにより前記センサ保持部に保持されるように構成されている、請求項２に記載のスピーカ。
【請求項４】
前記軸部は、第１ネジ部を有し、
前記軸部の第１ネジ部に螺合する第２ネジ部を有するとともに、前記軸部の第１ネジ部に沿って上下方向に移動可能な一対の締結部をさらに備え、
前記一対の締結部は、それぞれ、前記センサ部を挟む一対の板部材を挟むように配置されるとともに前記軸部に沿って移動することにより、前記一対の板部材からなるセンサ保持部が前記締結部の移動に伴って上下方向に移動するように構成されている、請求項３に記載のスピーカ。
【請求項５】
前記振動板の根元部分に接合されるとともに、前記振動板に振動を伝達するコイルボビンをさらに備え、
前記フィルム状のセンサ部は、一方端部が前記センサ部支持部材のセンサ保持部に保持されているとともに、他方端部が前記コイルボビンに接合されている、請求項３または４に記載のスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スピーカに関し、特に、音を発生させるための振動板を備えたスピーカに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音を発生させるための振動板を備えたスピーカが知られている。また、振動板の振動を検知するためのセンサ部が設けられたスピーカが知られている（たとえば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、振動板が接合されたボビンと、振動板の背面側からボビンに嵌合されるとともに、一方端部にフランジ部を含む円筒形状のポールピースと、センサとしての機能を有する圧電素子（センサ部）とを備えたスピーカが開示されている。この特許文献１に記載のスピーカでは、ポールピースの円筒部分が振動板の背面側からボビンに嵌合されているとともに、ポールピースのフランジ部には圧電素子がポールピースの筒穴部分を塞ぐように固着されている。そして、振動板の振動により発生する空気の振動がポールピースの筒穴部分を介して圧電素子に到達することにより、振動板の振動数が検知されるように構成されている。
【０００４】
また、上記特許文献２には、振動板と、ボイスコイルボビンと、センサ部とを備えたＭＦＢ（Ｍｏｔｉｏｎａｌ  ＦｅｅｄＢａｃｋ）スピーカが開示されている。この特許文献２に記載のＭＦＢスピーカでは、センサ部は、基板上に配置された加速度ピックアップおよび増幅回路から構成されているとともに、センサホルダに収納されている。そして、センサホルダがコイルボビンの内周面側に取り付けられるように構成されている。なお、ＭＦＢとは、振動板の振動を検知するとともに、検知した振動の周波数に基づいて振動板の振動を検知する機能をいう。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３５９９８号公報
【特許文献２】特開平０９−０７００９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のスピーカでは、圧電素子（センサ部）はスピーカの装置本体の内部に配置されるので、組み立て時に圧電素子の位置調整を行う場合に作業が行いにくいという不都合がある。したがって、組み立て時に、圧電素子の位置調整を行う場合の作業が煩雑であるという問題点がある。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載のＭＦＢスピーカでは、センサ部はスピーカの振動系の内部に配置されるので、組み立て時にセンサ部の位置調整を行う場合に作業が行いにくいという不都合がある。したがって、組み立て時に、センサ部の位置調整を行う場合の作業が煩雑であるという問題点がある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、組み立て時に、煩雑な作業を行うことなくセンサ部の位置調整を行うことが可能なスピーカを提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００９】
この発明の一の局面によるスピーカは、装置本体と、装置本体の外側面に取り付けられたマグネット部と、音を発生させるための振動板と、振動板の振動を検知するためのセンサ部と、マグネット部の外面に取り付けられ、センサ部を高さ方向に調整可能なように支持するセンサ部支持部材とを備える。
【００１０】
この一の局面によるスピーカでは、上記のように、マグネット部の外面に取り付けられ、センサ部を高さ方向に調整可能なように支持するセンサ部支持部材を備えるように構成することによって、装置本体の外側からセンサ部支持部材に支持されたセンサ部の位置調整を行うことができるので、容易にセンサ部の位置調整を行うことができる。したがって、組み立て時または組み立て後に、センサ部の位置調整を行う場合に容易にセンサ部の位置調整を行うことができるので、煩雑な作業を行うことなくセンサ部の位置調整を行うことができる。また、振動板の振動を検知するためのセンサ部を支持するセンサ部支持部材をマグネット部に取り付けるように構成することによって、センサ部を支持するセンサ部支持部材が取り付けられるマグネット部はスピーカを構成する種々の部材のうちで重量の大きい部材であるので、振動板の振動に起因してスピーカの装置本体全体が振動したとしてもセンサ部支持部材が装置本体とともに振動することを抑制することができる。したがって、センサ部は装置本体の振動を検知することなく振動板の振動のみを検知することができる。
【００１１】
上記一の局面におけるスピーカにおいて、好ましくは、センサ部支持部材は、センサ部を支持するセンサ支持部と、マグネット部に取り付けられるマグネット取付部とを含み、センサ部支持部材のセンサ支持部は、センサ部を保持するセンサ保持部と、軸部とを有し、センサ保持部は軸部に沿って上下方向に移動可能なように取り付けられる。このように構成すれば、センサ部を保持するセンサ保持部は、軸部に沿って上下方向に移動することができるので、センサ保持部を上下方向に移動させることによりセンサ部の上下方向の位置調整を行うことができる。したがって、容易にセンサ部の上下方向の位置調整を行うことができる。
【００１２】
上記一の局面におけるスピーカにおいて、好ましくは、センサ部はフィルム状に形成されており、センサ支持部のセンサ保持部は一対の板部材から構成され、フィルム状のセンサ部は、一対の板部材により挟みこまれることによりセンサ保持部に保持されるように構成される。このように構成すれば、フィルム状のセンサ部は、一対の板部材からなるセンサ保持部に挟み込まれるようにして保持されるので、確実にセンサ部をセンサ支持部により保持することができる。
【００１３】
上記一の局面におけるスピーカにおいて、好ましくは、軸部は、第１ネジ部を有し、軸部の第１ネジ部に螺合する第２ネジ部を有するとともに、軸部の第１ネジ部に沿って上下方向に移動可能な一対の締結部をさらに備え、一対の締結部は、それぞれ、センサ部を挟む一対の板部材を挟むように配置されるとともに軸部に沿って移動することにより、一対の板部材からなるセンサ保持部が締結部の移動に伴って上下方向に移動するように構成される。このように構成すれば、センサ保持部を挟むように軸部に配置された一対の締結部を移動させることによりセンサ保持部を移動させることができる。
【００１４】
上記一の局面におけるスピーカにおいて、好ましくは、振動板の根元部分に接合されるとともに、振動板に振動を伝達するコイルボビンをさらに備え、フィルム状のセンサ部は、一方端部がセンサ部支持部材のセンサ保持部に保持されているとともに、他方端部がコイルボビンに接合される。このように構成すれば、センサ部は、センサ部の一方端部がセンサ部支持部材に支持された状態で他方端部を外側からコイルボビンに接合することにより装置本体へ取り付けるので、センサ部を装置本体へ容易に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態によるスピーカの全体構成を示した斜視図である。図２は、本発明の一実施形態によるスピーカの側面図である。図３は、本発明の一実施形態によるスピーカの断面図である。図４〜図１２は、本発明の一実施形態によるスピーカの詳細な構造を説明するための図である。まず、図１〜図１２を参照して本発明の一実施形態によるスピーカ２０の構造について説明する。
【００１７】
本発明の一実施形態によるスピーカ２０は、図１および図２に示すように、金属製のフレーム1と、振動することにより音が発生するコーン紙２と、ダンパ３と、円柱状のヨーク４と、リング状に形成されているとともにヨーク４の外面側に配置されたマグネット５とを備えている。また、本発明の一実施形態によるスピーカ２０は、ＭＦＢ（Ｍｏｔｉｏｎａｌ  ＦｅｅｄＢａｃｋ）方式によって制御されるように構成されている。なお、ＭＦＢとは、コーン紙２の振動を検知するとともに、検知した振動の周波数に基づいてコーン紙２の振動を制御する方式である。本発明の一実施形態によるスピーカ２０は、ＭＦＢ方式によるコーン紙２の振動を検知するセンサとしての機能を有する圧電フィルム６を備えている。なお、コーン紙２および圧電フィルム６は、本発明の「振動板」および「センサ部」の一例である。
【００１８】
ここで、本実施形態では、スピーカ２０は、圧電フィルム６を支持するための樹脂製の圧電フィルム支持部材７を備えている。なお、圧電フィルム支持部材７は、本発明の「センサ部支持部材」の一例である。また、本実施形態における圧電フィルム支持部材７は、ＡＢＳ樹脂により形成されている。
【００１９】
また、本発明の一実施形態によるスピーカ２０は、図３および図４に示すように、コーン紙２の根元部分には円筒形状のコイルボビン８が接合されているとともに、コーン紙２とコイルボビン８との接合部には、コイルボビン８の内側の空洞部分を塞ぐようにキャップ９が設けられている。また、コイルボビン８およびキャップ９が接合されたコーン紙２は、コーン紙２の一方端部（コイルボビン８と接合していない側の端部）が一様にコーンエッジ１０に接着されているとともに、コーンエッジ１０がフレーム１に接着されることによってフレーム１に保持されている。また、コイルボビン８には、ボイスコイル１１が巻きつけられているとともに、コイルボビン８に巻きつけられたボイスコイル１１はマグネット５に囲まれる位置に配置されている。なお、スピーカ２０は、ボイルコイル１１に電流を流すことによって、フレミング左手の法則に基づいて、ボイスコイル１１に流れる電流とマグネット５に発生する磁界とにより発生する力がボイスコイル１１およびコイルボビン８を介してコーン紙２に伝達される。そして、伝達された力により振動するコーン紙２によって空気が振動することにより音波が発生されるように構成されている。
【００２０】
また、ダンパ３は、図１および図３に示すように、円形状に形成されているとともに、フレーム１の内側面に沿って接合されている。また、ダンパ３は、ダンパ３の中心部分にコイルボビン８が貫通するように配置されているとともに、貫通部分でコイルボビン８と接合することによってコイルボビン８を支持している。また、ダンパ３は、コイルボビン８を支持しているとともに、コーン紙２およびコイルボビン８が正常に振動するために伸縮可能なように構成されている。
【００２１】
また、圧電フィルム６は圧電素子の１つであり、振動を測定するセンサとしての機能を有する。ここで、圧電素子とは、素子に力が加えられた際に、素子の内部に力に比例して分極が発生する（圧電効果）ような素子のことをいい、一般的に、分極により発生した電圧を検知することによって素子に加えられた力を検知するセンサとして利用される。なお、本発明の一実施形態によるスピーカ２０に設置された圧電フィルム６は、株式会社クレハ製のＫＦピエゾフィルムを使用している。
【００２２】
ここで、本実施形態では、図５に示すように、圧電フィルム支持部材７は、圧電フィルム６を支持する圧電フィルム支持部７ａと、マグネット５に取り付けるためのマグネット取付部７ｂとから構成されているとともに、圧電フィルム支持部７ａおよびマグネット取付部７ｂは一体的に形成されている。また、圧電フィルム支持部材７は、図６および図７に示すように、平面的に見て、マグネット５と同心円状のＣ字形状に形成されているとともに、Ｃ字形状の部分（図６の角度α）は、１８０度以上の角度に渡って形成されている。また、圧電フィルム支持部材７の圧電フィルム支持部７ａは、マグネット取付部７ｂが平面的に見て左右対称になる位置（線分Ａ―Ａ上）に配置されているとともに、圧電フィルム支持部７ａとマグネット取付部７ｂとの接合部分は肉厚構造に形成されている。
【００２３】
また、図７に示すように、圧電フィルム支持部材７におけるマグネット取付部７ｂのＣ字形状の部分の内径(ｒ１)は、マグネット５の外径（ｒ２）よりも小さくなるように形成されており、Ｃ字形状のマグネット取付部７ｂは、Ｃ字形状に開く方向に撓み変形可能なように形成されているとともに、マグネット５に嵌め込まれるように取り付けられるように形成されている。また、図８に示すように、圧電フィルム支持部材７のマグネット取付部７ｂの内側面は、マグネット５の側面、上面および下面を覆う凹状の断面形状を有するように形成されている。
【００２４】
また、図５に示すように、圧電フィルム支持部材７のマグネット取付部７ｂの内側面のマグネット５に嵌め込まれる部分の両先端部７ｃは、テーパ面を有する。また、図５〜７に示すように、マグネット取付部７ｂの両先端部７ｃにおけるマグネット５の上面および下面を覆う部分は面取り形状が施されている。また、図９に示すように、マグネット取付部７ｂの内側面の側面とマグネット５とは密着するように形成されているとともに、マグネット取付部７ｂの内側面の上面および下面とマグネット５とは、それぞれ、幅Ｗの隙間が設けられるように形成されている。具体的には、幅Ｗは、約０．２ｍｍ程度になるように形成されている。
【００２５】
ここで、本実施形態では、図１０に示すように、圧電フィルム支持部７ａ（図５参照）の上面部には２つのネジ穴部７ｄが設けられているとともに、この２つのネジ穴部７ｄに対応するネジ部７ｆを有する一対のボルト７ｅがそれぞれ螺合されて取り付けられている。また、本実施形態では、一対のボルト７ｅには、両側端部に穴部７ｇを含む一対の樹脂製の板部材７ｈが配置されている。具体的には、一対の板部材７ｈは、一対のボルト７ｅに穴部７ｇを貫通するように配置されているとともに、ボルト７ｅに沿って上下方向移動可能なように取り付けられている。また、一対の板部材７ｈは、圧電フィルム６を保持するために設けられており、圧電フィルム６は、一対の板部材７ｈに挟まれる位置に配置されている。なお、本発明における板部材７ｈは、圧電フィルム支持部材７と同様に、ＡＢＳ樹脂により形成されている。また、ボルト７ｅおよびネジ部７ｆは、それぞれ、本発明における「軸部」および「第１ネジ部」の一例である。
【００２６】
また、本実施形態では、図１０および図１１に示すように、一対のボルト７ｅのそれぞれに、ボルト７ｅのネジ部７ｆに対応するネジ穴７ｉを有する一対のナット７ｊが取り付けられているとともに、ナット７ｊは、ボルト７ｅに螺合しながらボルト７ｅ上を移動可能なように構成されている。また、一対のボルト７ｅにそれぞれ取り付けられた一対のナット７ｊは、それぞれ、圧電フィルム６を挟んだ一対の板部材７ｈを上下方向から挟み込むように配置されている。すなわち、図１１に示すように、圧電フィルム６は、一対の板部材７ｈに挟まれるとともに、圧電フィルム６を挟んだ状態の板部材７ｈがナット７ｊにより互いに締め付けられることにより固定されて圧電フィルム支持部７ａの上面部に保持されるように構成されている。なお、ネジ穴７ｉおよびナット７ｊは、それぞれ、本発明における「第２ネジ部」および「締結部」の一例である。
【００２７】
また、本実施形態では、図１１に示すように、ナット７ｊをボルト７ｅ上を移動させることにより、板部材７ｈおよび圧電フィルム６がナット７ｊの移動に伴ってボルト７ｅ上を移動するように構成されている。つまり、ボルト７ｅ上におけるナット７ｊの上下方向の位置を調整することにより、ナット７ｊに挟まれる一対の板部材７ｈおよび圧電フィルム６の上下方向の位置が調整されるように構成されている。
【００２８】
また、本実施形態では、圧電フィルム６の一方端部が板部材７ｈに保持されている（図５参照）とともに、図１２に示すように、圧電フィルム６の他方端部は、コイルボビン８に接着剤１３によって接着されることにより固定されている。
【００２９】
次に、図４、図５、図１０〜図１２を参照して、本発明の一実施形態によるスピーカ２０の圧電フィルム６の取り付け動作および位置調整動作について説明する。
【００３０】
まず、図１０に示すように、圧電フィルム６が一対の板部材７ｈに挟まれるように配置した後に、ナット７ｊを互いに近づく方向（図１１の矢印Ｘおよび矢印Ｙ方向）に締め付けることにより圧電フィルム６を板部材７ｈに固定する。そして、図５のような圧電フィルム６が圧電フィルム支持部材７に支持された状態で、図４に示すように、圧電フィルム支持部材７のマグネット取付部７ｂを、スピーカ２０のマグネット５に嵌合するようにして取り付ける。
【００３１】
次に、図４の状態において、ボルト７ｅ上のナットｉの位置を上下方向に調整することにより圧電フィルムの上下方向における位置調整を行うとともに、位置調整を行った後に、図１２に示すように、圧電フィルム６の他方端部を接着剤１３によりコイルボビン８に接着することにより圧電フィルム６の取り付けが完了する。また、圧電フィルム６の取り付け後における位置調整も、上記と同様に、ボルト７ｅ上のナット７ｊの位置を上下方向に調整することにより行う。この場合、圧電フィルム６の他方端部がコイルボビン８に接着された状態で圧電フィルム６の一方端部の位置を上下に移動して位置調整を行う。
【００３２】
本実施形態では、上記のように、マグネット５の外面に取り付けられ、圧電フィルム６を高さ方向に調整可能なように支持する圧電フィルム支持部材７を備えるように構成することによって、スピーカ２０の装置本体の外側から圧電センサ支持部材７に支持された圧電フィルム６の位置調整を行うことができるので、容易に圧電フィルム６の位置調整を行うことができる。したがって、組み立て時または組み立て後に、圧電フィルム６の位置調整を行う場合に容易に圧電フィルム６の位置調整を行うことができるので、煩雑な作業を行うことなく圧電フィルム６の位置調整を行うことができる。また、コーン紙２の振動を検知するための圧電フィルム６を支持する圧電フィルム支持部材７をマグネット５に取り付けるように構成することによって、圧電フィルム６を支持する圧電フィルム支持部材７が取り付けられるマグネット５はスピーカ２０を構成する種々の部材のうちで重量の大きい部材であるので、コーン紙２の振動に起因してスピーカ２０の装置本体全体が振動したとしても圧電フィルム支持部材７が装置本体とともに振動することを抑制することができる。したがって、圧電フィルム６は装置本体の振動を検知することなくコーン紙２の振動のみを検知することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、圧電フィルム支持部材７を、圧電フィルム６を支持する圧電フィルム支持部７ａと、マグネット５に取り付けられるマグネット取付部７ｂとを含むように構成し、圧電フィルム支持部材７の圧電フィルム支持部７ａを、圧電フィルム６を保持する一対の板部材７ｈからなるセンサ保持部と、ボルト７ｅとを有するように構成するとともに、センサ保持部をボルト７ｅに沿って上下方向に移動可能なように取り付けるように構成することによって、圧電フィルム６を保持する一対の板部材７ｈからなるセンサ保持部は、ボルト７ｅに沿って上下方向に移動することができるので、センサ保持部を上下方向に移動させることにより圧電フィルム６の上下方向の位置調整を行うことができる。したがって、容易に圧電フィルム６の上下方向の位置調整を行うことができる。
【００３４】
また、本実施形態では、圧電フィルム支持部７ａのセンサ保持部を、一対の板部材７ａからなるように構成するとともに、圧電フィルム６を、一対の板部材７ｈに挟みこまれることによりセンサ保持部に保持されるように構成することによって、圧電フィルム６は、一対の板部材７ｈからなるセンサ保持部に挟み込まれるようにして保持されるので、確実に圧電フィルム６を圧電フィルム支持部７ａにより保持することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、ボルト７ｅを、ネジ部７ｆを有するように構成し、ボルト７ｅのネジ部７ｆに螺合するネジ穴７ｉを有するとともに、ボルト７ｅのネジ部７ｆに沿って上下方向に移動可能な一対のナット７ｊをさらに備えるように構成するとともに、一対のナット７ｊを、それぞれ、圧電フィルム６を挟む一対の板部材７ｈを挟むように配置されるとともにボルト７ｅに沿って移動することにより、一対の板部材７ｈからなるセンサ保持部がナット７ｊの移動に伴って上下方向に移動するように構成することによって、センサ保持部を挟むようにボルト７ｅに配置された一対のナット７ｊを移動させることによりセンサ保持部を移動させることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、コーン紙２の根元部分に接合されるとともに、コーン紙２に振動を伝達するコイルボビン８をさらに備え、圧電フィルム６の一方端部を圧電フィルム支持部材７のセンサ保持部に保持するとともに、他方端部をコイルボビン８に接合するように構成することによって、圧電フィルム６を、一方端部が圧電フィルム支持部材７に支持された状態で他方端部をコイルボビン８に外側から接合するようにスピーカ２０の装置本体へ取り付けるので、圧電フィルム６をスピーカ２０の装置本体へ容易に取り付けることができる。
【００３７】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３８】
たとえば、本実施形態では、スピーカにおけるコーン紙の振動を検知するためのセンサとして圧電フィルムを設ける例を示したが、本発明はこれに限らず、一対の板部材に挟み込むことにより固定可能なセンサであれば、圧電フィルム以外のセンサでも適用可能である。
【００３９】
また、本実施形態では、圧電フィルムの保持部材の一例として、一対の板部材により圧電フィルムを挟み込むとともに、ナットにより板部材を締め付けることにより圧電フィルムを保持する機構を示したが、本発明はこれに限らず、圧電フィルムを保持可能な構成であれば、他の機構でも適用可能である。この場合、たとえば、一対の板部材自体が圧電フィルムを挟んで締め付ける機構を有する場合が挙げられる。
【００４０】
また、本実施形態では、圧電フィルム支持部材において、圧電フィルム支持部とマグネット取付部とを一体的に形成する例を示したが、本発明はこれに限らず、圧電フィルム支持部とマグネット取付部とをそれぞれ別部材として形成してもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、圧電フィルムの保持および上下方向の調整のために一対（２本）のボルトを圧電フィルム支持部に設ける例を示したが、本発明はこれに限らず、ボルトは２本以外の本数であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態によるスピーカの全体構成を示した斜視図である。
【図２】図１に示した本発明の一実施形態によるスピーカの側面図である。
【図３】図１に示した本発明の一実施形態によるスピーカの断面図である。
【図４】図１に示した本発明の一実施形態によるスピーカからフレームおよびダンパを外した状態における斜視図である。
【図５】図１に示した本発明の一実施形態によるスピーカに取り付ける圧電フィルム支持部材の斜視図である。
【図６】図１に示した本発明の一実施形態によるスピーカに取り付ける圧電フィルム支持部材の平面図である。
【図７】図３に示した本発明の一実施形態によるスピーカからフレームおよびダンパを外した状態における平面図である。
【図８】図１に示した本発明の一実施形態によるスピーカの圧電フィルム支持部材のマグネット取付部とマグネットとの嵌合部分の断面図である。
【図９】図８に示した圧電フィルム支持部材のマグネット取付部とマグネットとの嵌合部分の断面図の拡大図である。
【図１０】図５に示した圧電フィルム支持部材の圧電フィルム支持部における分解斜視図である。
【図１１】図５に示した圧電フィルム支持部材を図５の矢印Ｂ方向からみた平面図である。
【図１２】図１に示した本発明の一実施形態によるスピーカに設置する圧電フィルムの固定方法を説明する拡大図である。
【符号の説明】
【００４３】
２          コーン紙（振動板）
５          マグネット（マグネット部）
６          圧電フィルム（センサ部）
７          圧電フィルム支持部材（センサ部支持部材）
７ａ        圧電フィルム支持部（センサ支持部）
７ｂ        マグネット取付部
７ｅ        ボルト（軸部）
７ｆ        ネジ部（第１ネジ部）
７ｈ        板部材
７ｉ        ネジ穴（第２ネジ部）
７ｊ        ナット（締結部）
２０        スピーカ
【図１】
2008306339.tif 000003
【図２】
2008306339.tif 000004
【図３】
2008306339.tif 000005
【図４】
2008306339.tif 000006
【図５】
2008306339.tif 000007
【図６】
2008306339.tif 000008
【図７】
2008306339.tif 000009
【図８】
2008306339.tif 000010
【図９】
2008306339.tif 000011
【図１０】
2008306339.tif 000012
【図１１】
2008306339.tif 000013
【図１２】
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