(57)【要約】【課題】  ＩＣカードなどを使っても安価に、かつ、個人情報の漏洩などもなくして安全に自動販売機による商品の販売を実現できる自動販売機理システムの提供。【解決手段】  この自動販売機システムは、少なくとも購入者の個人情報を含む情報が入力され、前記入力された情報に基づく判断情報を用いて商品の販売の可否を判断する自動販売機と、前記自動販売機とは分離され、前記自動販売機との間でローカルな通信が可能にされ、前記ローカルな通信により前記入力された情報を受け取り、前記受け取った情報を所定のソフトウェアにより処理し、前記ローカルな通信により前記所定のソフトウェアにより処理された情報を前記判断情報として前記自動販売機に渡すロケーションサーバとを具備する。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも購入者の個人情報を含む情報が入力され、前記入力された情報に基づく判断情報を用いて商品の販売の可否を判断する自動販売機と、
前記自動販売機とは分離され、前記自動販売機との間でローカルな通信が可能にされ、前記ローカルな通信により前記入力された情報を受け取り、前記受け取った情報を所定のソフトウェアにより処理し、前記ローカルな通信により前記所定のソフトウェアにより処理された情報を前記判断情報として前記自動販売機に渡すロケーションサーバと
を具備する自動販売機システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機システムであって、
前記少なくとも購入者の個人情報を含む情報は、ＩＣカードにより保持され、当該ＩＣカードより出力されるときは暗号化され、
前記自動販売機は、前記ＩＣカードとの間で信号のやり取りを行うためのアンテナモジュール及びＲＦモジュールを備え、前記アンテナモジュール及びＲＦモジュールを介してＩＣカードより前記少なくとも購入者の個人情報を含む情報を入力し、
前記ロケーションサーバは、前記自動販売機が前記ＩＣカードより前記アンテナモジュール及びＲＦモジュールを介して入力した前記少なくとも購入者の個人情報を含む情報を前記自動販売機から受け取り、前記受け取った情報を所定のソフトウェアにより復号化処理し、少なくとも前記復号化処理した情報から認証処理し、認証された場合に前記復号化処理した情報を前記判断情報として前記自動販売機に渡す
自動販売機システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の自動販売機システムであって、
１台の前記ロケーションサーバが、２台以上の前記自動販売機に対応している
自動販売機システム。
【請求項４】
請求項３に記載の自動販売機システムであって、
前記ロケーションサーバが、ネットワークに接続可能であり、
前記ネットワークを介して前記ロケーションサーバとの間でパケットを用いてデータのやり取りを行うセンタ装置をさらに具備し、
前記ロケーションサーバから前記センタ装置に１つのパケットに複数の種類のデータを含めて送信する
自動販売機システム。
【請求項５】
請求項４に記載の自動販売機システムであって、
前記自動販売機が、複数のカラムを有し、カラムごとに異なる品種の缶製品又はペットボトル製品をセットすることが可能であり、
前記ロケーションサーバから前記センタ装置に前記１つのパケットに含めて送信される複数の種類のデータは、少なくとも自動販売機のカラムごとの品種、品種ごとの単価、自動販売機のカラムごとの売り上げ本数及び自動販売機のカラムごとの収容本数に関するデータである
自動販売機システム。
【請求項６】
請求項４に記載の自動販売機システムであって、
前記ロケーションサーバは、さらに、
所定の時間間隔ごとにそれぞれの前記自動販売機からデータを収集する手段と、
前記収集されたデータを記憶する手段と
を具備する自動販売機システム。
【請求項７】
請求項４に記載の自動販売機システムであって、
それぞれの前記自動販売機は、当該自動販売機の動作に必要なプログラムを書き換え可能に保持するプログラム保持手段を備え、
前記ロケーションサーバは、前記センタ装置から前記ネットワークを介して前記自動販売機のプログラム保持手段に保持されたプログラムを更新するための前記プログラムを受信する手段と、
それぞれの前記自動販売機のプログラム保持手段に保持されたプログラムを前記受信した更新プログラムにより書き換える手段と
を具備する自動販売機システム。
【請求項８】
請求項４に記載の自動販売機の管理システムであって、
前記ロケーションサーバは、それぞれの前記自動販売機の故障又は盗難を検出する手段を具備する自動販売機システム。
【請求項９】
請求項４に記載の自動販売機システムであって、
前記ロケーションサーバは、それぞれの前記自動販売機の電源の管理を行う
自動販売機システム。
【請求項１０】
請求項４に記載の自動販売機システムであって、
前記ロケーションサーバは、前記センタ装置からデータ送信要求に応じて要求された収集データを前記センタ装置に送信する手段
を具備する自動販売機システム。
【請求項１１】
請求項６に記載の自動販売機システムであって、
前記ロケーションサーバは、前記自動販売機から収集されたデータの形式を統一された一つの形式のデータに変換する手段
を具備する自動販売機システム。
【請求項１２】
少なくとも購入者の個人情報を含む情報が入力され、前記入力された情報に基づく判断情報を用いて商品の販売の可否を判断する自動販売機とは分離されたロケーションサーバであって、
前記自動販売機との間でローカルな通信が可能にされ、前記ローカルな通信により前記入力された情報を受け取り、前記受け取った情報を所定のソフトウェアにより処理し、前記ローカルな通信により前記所定のソフトウェアにより処理された情報を前記判断情報として前記自動販売機に渡す
ロケーションサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清涼飲料水やコーヒーや乳製品の缶やペットボトル、紙パック、その他煙草や予約切符等の販売に適用される自動販売機システム及びこのシステムに用いられるロケーションサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動販売機における商品の販売は現金が使われる。例えば、ユーザは、まず自動販売機に現金を投入し、次に商品を選択する。これに対して、自動販売機は、選択された商品及び必要な釣り銭を払い出す。
【０００３】
最近では、自動販売機における商品の販売は現金と共にＩＣカードなども使われている。例えば、特許文献１に記載された発明は「商品を選択するための商品選択手段と、選択された商品を搬出する商品搬出手段と、商品選択手段により選択された商品を商品搬出手段に搬出するよう制御する制御手段を備えた自動販売機において、電子マネーの残金が記憶された非接触ＩＣカードに対して相互に通信可能で且つ制御手段により制御されるカードユニットと、現金での入金を受け付ける入金手段とを備え、制御手段は、商品選択手段により商品が選択された後にカードユニットと非接触ＩＣカードとの間の通信を開始させ、非接触ＩＣカード から受信した電子マネーの残金に基づき選択商品の販売可否を判定し、販売可能であれば商品を搬出するよう商品搬出手段を制御し、販売不可であれば入金手段を用いて入金された不足金額分の現金及び電子マネーの残金に基づき選択商品の販売可否を判定し、販売可能であれば商品を搬出するよう商品搬出手段を制御する」ものである。  
【特許文献１】特開２００８−０１００１９号公報（段落[００１７] 〜[００２１]、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された発明では、自動販売機がＩＣカードとの間で通信を行い、所定の処理を行って商品の販売可否を判定し、販売可能であれば商品を搬出するものであるから、自動販売機自体がこのような一連の処理を行うためのハードウェア及びソフトウェアを備える。
【０００５】
自動販売機が販売する商品はその性質上低額で利益率が低いものであるから、上記のような一連の処理を行うためのハードウェア及びソフトウェアを自動販売機に装備するためのコストはかなりの負担となる。
【０００６】
ＩＣカードには、個人情報が記憶されており、自動販売機はＩＣカードから個人情報も読み出して上記のような一連の処理を行うものであるから、ともすると自動販売機の破壊などにより個人情報が漏洩するおそれもある。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の主たる目的は、ＩＣカードなどを使っても安価に、かつ、個人情報の漏洩などもなくして安全に自動販売機による商品の販売を実現できる自動販売機理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の課題を解決するために、本発明に係る自動販売機システムは、少なくとも購入者の個人情報を含む情報が入力され、前記入力された情報に基づく判断情報を用いて商品の販売の可否を判断する自動販売機と、前記自動販売機とは分離され、前記自動販売機との間でローカルな通信が可能にされ、前記ローカルな通信により前記入力された情報を受け取り、前記受け取った情報を所定のソフトウェアにより処理し、前記ローカルな通信により前記所定のソフトウェアにより処理された情報を前記判断情報として前記自動販売機に渡すロケーションサーバとを具備する。
【０００９】
例えば、前記少なくとも購入者の個人情報を含む情報は、ＩＣカードにより保持され、当該ＩＣカードに記録されたデータは暗号化されており、前記自動販売機は、前記ＩＣカードとの間で信号のやり取りを行うためのアンテナモジュール及びＲＦモジュールを備え、前記アンテナモジュール及びＲＦモジュールを介してＩＣカードより前記少なくとも購入者の個人情報を含む情報を入力する。また、前記ロケーションサーバは、前記自動販売機が前記ＩＣカードより前記アンテナモジュール及びＲＦモジュールを介して入力した前記少なくとも購入者の個人情報を含む情報を前記自動販売機から受け取り、前記受け取った情報を所定のソフトウェアにより復号化処理し、少なくとも前記復号化処理した情報から認証処理し、認証された場合に前記復号化処理した情報を前記判断情報として前記自動販売機に渡す。
【００１０】
１台の前記ロケーションサーバが、２台以上の前記自動販売機に対応するようにシステムを構成すれば本発明に係るコスト低減の効果はさらに向上する。このように１対ｎの構成にしたことは、複数の自動販売機が１つの場所に集中的に配置されている、という自動販売機固有の事情に基づくものである。
（２）ところで、一般的な自動販売機の在庫管理では、それぞれの自動販売機毎に配送作業者が在庫数を調査に行き、その後その在庫情報に基づき配送作業者（例えば「ルートマン」と呼ばれる。）が再びトラックに戻り搭載された製品から必要数を取り出してその自動販売機まで移送し、各自動販売機への製品の補充を行っている。しかし、このような在庫補充・管理方法では、在庫数の調査と製品の補充とを別個に行うことになり、つまり１回の製品補充のために配送作業者は自動販売機まで２往復する必要があり、自動販売機の台数を考えると作業量と作業時間が膨大になる。そこで、例えば各自動販売機にＰＨＳ等の通信機器を搭載し、公衆回線を通じて自動販売機の在庫情報を取り出すことが行われている。これにより、配送作業者は製品の補充のためだけに自動販売機まで１往復の足を運べばよく、作業時間はほぼ半減する（例えば、特開平１０−６３９２６号公報（段落[００２１]、図１）を参照）。
【００１１】
しかし、上記のように各自動販売機ごとに且つ例えば所定の時間間隔で乃至随時公衆回線を使って在庫数を取り出していたのでは、通信時間がかかり料金が非常に高くなる、という課題がある。
【００１２】
しかも、最近では単なる在庫管理ばかりでなく、自動販売機の電源供給のより細やかな制御や自動販売機の動作に必要なソフトウェアプログラムの更新など、管理すべき項目も増大し、これもまた通信時間と料金の増大につながっている。駐車時間の規制が強化されている都市部では特に時間短縮が要求されている。
【００１３】
そこで、本発明の別の目的は、自動販売機の管理に要する通信時間と料金を削減することができる自動販売機システムを提供することにある。また、さらに本発明の別の目的は、自動販売機に新しい機能を付加したり、ロケーションサーバで代行することができる自動販売機システムを提供することにある。
【００１４】
かかる課題を解決するために、本発明に係る自動販売機システムは、複数の自動販売機との間でローカルに接続され、それぞれの自動販売機の複数の種類のデータを収集し、ネットワークに接続可能なロケーションサーバと、前記ネットワークを介して前記ロケーションサーバとの間でパケットを用いてデータのやり取りを行うセンタ装置とを具備し、前記ロケーションサーバから前記センタ装置に１つのパケットに複数の種類のデータを含めて送信することを特徴とする。
【００１５】
既に説明した自動販売機にＰＨＳ等の通信機器を搭載したデータの通信方法では、通信料金が非常にかかる。これに対して、本発明では、ロケーションサーバと複数の自動販売機とをローカルに接続して通信料金がかからないように構成し、ロケーションサーバが複数の自動販売機からそれぞれ複数の種類のデータを収集し、それらのデータを通信料金がかかるネットワークを介してセンタ装置に送信しており、しかも通信料金がかかるネットワークを使うときには１つのパケットに複数の種類のデータを混ぜて効率よくまとめて送信しているので、自動販売機の管理に要する通信料金を削減することができる。
【００１６】
ここで、前記自動販売機が、複数のカラムを有し、カラムごとに異なる品種の缶製品又はペットボトル製品をセットすることが可能であり、ロケーションサーバからセンタ装置に１つのパケットに詰めて送信される複数の種類のデータは、少なくとも自動販売機のカラムごとの品種、品種ごとの単価、自動販売機のカラムごとの売り上げ本数及び自動販売機のカラムごとの収容本数に関するデータである。
【００１７】
ロケーションサーバは、所定の時間間隔ごとにそれぞれの自動販売機からデータを収集する手段と、収集されたデータを記憶する手段とを具備することが好ましい。  
【００１８】
所定の時間間隔を例えば１０分とすれば、センタ装置からほぼリアルタイムで複数の自動販売機のデータをまとめて収集することができる。
【００１９】
それぞれの前記自動販売機は、当該自動販売機の動作に必要なプログラムを書き換え可能に保持するプログラム保持手段を備え、前記ロケーションサーバは、前記センタ装置から前記ネットワークを介して前記自動販売機のプログラム保持手段に保持されたプログラムを更新するための前記プログラムを受信する手段と、それぞれの前記自動販売機のプログラム保持手段に保持されたプログラムを前記受信した更新プログラムにより書き換える手段とを具備することが好ましい。
【００２０】
従来は、自動販売機のプログラムの更新は、それぞれの自動販売機に対して直接設置場所までいって作業を行う必要があった。そこで、自動販売機を公衆回線に接続してセンタ装置側からそれぞれの自動販売機のプログラムを公衆回線を介して更新することが考えられる。しかし、旧式の自販機ではプログラムの書き換えが不可の機種も多く、たとえ可能
でもプログラム自体も容量が大きい場合も多く、個々の自動販売機に対して公衆回線を介して更新する必要があるので、これでは通信料金が膨大になってしまう。本発明では、センタ装置からロケーションサーバに更新プログラムを一旦保持させておいて、ロケーションサーバからそれぞれの自動販売機に対してプログラムの更新を行わせるように構成したので、通信料金の大幅な削減を図ることができる。センタ装置とロケーションサーバとの間は公衆回線ばかりでなく自営回線（無線ＬＡＮのようなもの）を用いてもよい。これにより、データ通信の高速性と通信料金の低減が実現できる。
【００２１】
前記ロケーションサーバは、それぞれの前記自動販売機の故障又は盗難を検出する手段を具備することが好ましい。  
【００２２】
故障又は盗難を検出する手段としては、例えばロケーションサーバから自動販売機に対してデータの送信要求をしても応答がなく、それが何度か続いたときに故障又は盗難とみなす処理が一例として挙げられる。この場合、故障又は盗難を検出したときに、ロケーションサーバからセンタ装置に報知するように構成すれば、故障又は盗難の検出をより迅速に行うことができる。なお、盗難を検出する手段として、ロケーションサーバに監視用のカメラを直付けしてそれぞれの自動販売機を監視するように構成してもよい。
【００２３】
前記ロケーションサーバは、それぞれの前記自動販売機の電源の管理を行うことが好ましい。  
【００２４】
天候や季節的な要因やロケーションの就業時間の変更などにより、自動販売機の電源を管理（例えばオン・オフや温度管理）を遠隔でしたいとする要求が従来からあったが、上記と同様に操作手順が煩雑であるという問題から実現するに至らなかった。本発明では、ロケーションサーバが、それぞれの自動販売機の電源の管理を行っているので、このような煩雑さをなくして自動販売機の電源の管理を実現することができる。
【００２５】
なお、センタ装置からロケーションサーバに電源の管理に必要なデータを送ることで、実質的にセンタ装置からそれぞれの自動販売機の電源の管理を行うことができる。
【００２６】
前記ロケーションサーバは、前記センタ装置からデータ送信要求に応じて要求された収集データを前記センタ装置に送信する手段を具備することが好ましい。  
【００２７】
これにより、センタ装置が必要とするときに必要なデータを収集することが可能となる。
【００２８】
前記ロケーションサーバは、前記自動販売機から収集されたデータの形式を統一された一つの形式のデータに変換する手段を具備することが好ましい。  
【００２９】
これにより、旧来の自動販売機の多種多様な書式のデータを現行の書式に変換する手段を新たに設けることなく、本発明に係るロケーションサーバを導入・利用することが可能となる。
（３）本発明は以下の要素と結合することも可能である。
【００３０】
在庫情報などのデータをそれぞれの自動販売機に搭載された第１の通信機及びロケーションサーバに搭載された第２の通信機を介して一旦ロケーションサーバに集約し、第２の通信機から公衆回線を介してロケーションサーバが収集した在庫情報をセンタ装置に送る。これにより、複数種別の複数台の自動販売機の在庫情報を少なくとも１本の公衆回線によって収集することができる。従って、自動販売機の在庫情報収集の通信料金を削減することができる。
【００３１】
自動販売機の在庫情報などのデータとは、例えば１台の自動販売機が複数の商品、例えばオレンジジュース、水、コーヒーなどの缶やＰＥＴボトル等がそれぞれどの程度その自動販売機に残っているか、或いは既に品切れしているか等を知らせるための情報である。自動販売機にこれらの情報の収集する機能を持たせ、自動販売機はこの情報を無線機や赤外光通信を介して送信している。例えば、ルートマンはこの情報にも基づいて商品を搭載したトラックから必要な分だけ取り出し台車にのせて自動販売機まで運び、これらの缶などを自動販売機に投入する。
【００３２】
ここで、「複数種別」の自動販売機とは、販売商品のカテゴリーが違う、自販機メーカーが異なる、製造年次が違う、自販機制御や通信方式が違う、自販機運用業者（オペレータ）が違う、などの自動販売機をいう。そして、飲料水の缶やペットボトルやシロップ、乳製品の紙パックを販売する自動販売機、煙草を販売する自動販売機、予約切符を販売する自動販売機などのように、異なったカテゴリーの商品を販売する自動販売機がその具体例である。ある特定の狭い地域（ロケーション）、例えば学生食堂に限定してみたときに、その地域内に設置されたこれらの複数種別の複数台の自動販売機が併設していることに着目したものである。
【００３３】
複数種別の複数台の自動販売機を１個のロケーションサーバで管理しようとしたときには上記のように地域が比較的狭くなり自営無線通信（ローカル接続通信）を使ってこれらの自動販売機とロケーションサーバとの間で通信をすることが可能になる。そして、このロケーションサーバだけが公衆回線に接続できるようにさえすれば、１本の公衆回線を通じてセンタ装置に複数種別の複数台の自動販売機の在庫情報を送ることができる。随時この機能を利用し、各自動販売機の稼動状況のデータを収集・蓄積しておくと、故障時等において直前の状況が判明するので修復のために使用できる。
【００３４】
センタ装置は、例えばインターネットを介しての自動販売機の各運用業者（オペレータ）の管理センタに在庫情報を送信するものである。管理センタとは、オペレータ各社の、たとえば、飲料水を販売する自動販売機の管理センタ、煙草を販売する自動販売機の管理センタ、予約切符を販売する自動販売機の管理センタ、異業種製品を販売する自販機の管理センタなどのようものをいう。
【００３５】
そして、各オペレータのこの管理センタ経由で配送作業者に自動販売機の在庫情報が配信され、配送作業者は在庫情報に基づき各地の倉庫等にてトラックへの製品の積み込みを行い、各自動販売機への製品補充の準備を行う。近年のように、１台の自動販売機で取り扱う商品の種類が多種類、多量になってくると、配送時間短縮のため在庫管理も個機別に詳細に毎日に行う必要がある。つまり、頻繁に在庫管理のための通信を行う必要がある。その意味でも通信コストを削減できる意義は極めて大きい。在庫情報に加えて品切れや故障や賞味期限切れやつり銭切れや現金盗難の速報も重要である。
【００３６】
本発明では、前記各第１の通信機と前記第２の通信機との間が無線により情報通信を行うように構成してもよい。これにより、配線等の工事の手間をなくし、またロケーションサーバの配置の自由度を拡げることが可能となる。つまり、配線のことを考えなくていいので、ロケーションサーバを無線電波が届く範囲の適当な場所に設置することが可能となる。
【００３７】
本発明では、前記複数種別の複数台の自動販売機が、共通の分電盤を介して電力を供給されるのが通常であり、前記各第１の通信機と前記第２の通信機との間が、前記分電盤と前記各自動販売機との間の電力線を介して電力線通信（ＰＬＣ）により情報通信を行うように構成してもよい。これにより、通信線等の工事の手間をなくし、更に無線と比較してより低コストで手軽な情報通信が可能となる。
【００３８】
本発明では、前記公衆回線が無線回線であるように構成してもよい。これにより、第２の通信機を無線機により構成できるので、配線の手間をなくし、またロケーションサーバを場所を選ばず都合のいい場所に配置することができる。
【００３９】
請求項１乃至３に関連する本発明では、ロケーションサーバに直結した個人情報を読み取る読み取り機または取り付けが必要な自動販売機の読み取り機及びロケーションサーバのメモリーに前記読み取り機で読み取られた個人情報を認証するためのソフトウェア（これを認証装置と呼ぶ。）を備える。前記認証装置により認証された個人情報は、例えば当該読み取り機が搭載された自動販売機の第１の通信機、前記第２の通信機及び当該読み取り機が搭載されていない自動販売機の第１の通信機を介して当該読み取り機が搭載されていない自動販売機に伝送され、当該読み取り機が搭載されていない自動販売機で当該個人情報に基づく販売許可の処理が可能なように構成してもよい。
【００４０】
ここで、認証装置とは、例えば自動販売機により商品を購入しようとする者の年齢や残高金額や有効期間などを認証するための装置をいう。例えば自動販売機による煙草の販売を２０歳以上に制限するように認証装置により認証することが今後義務付けられる。その場合に、例えば免許証や特定のカードなどの個人情報をＩＣカード読み取り装置やＯＣＲや磁気読み取り装置などによって読み取り、この読み取り結果に基づいて認証を行うことが検討されている。
【００４１】
本発明では、前記自動販売機が、広告情報に基づき広告を表示する表示部を有し、前記センタ装置から前記ロケーションサーバに夜間又は通信トラフィックの低いときに前記広告情報を予めダウンロードしておき、前記ロケーションサーバが前記自動販売機に広告情報を配信するように構成してもよい。これにより、非常に簡単に且つ安価に即時性の高い広告情報を各自動販売機の表示部で表示することが可能となる。
【００４２】
本発明では、前記第２の通信機を介して前記ロケーションサーバに収集された在庫情報に公衆回線を介することなく、配送作業者が無線機付きＰＤＡを使用して直接自営の無線通信でアクセス可能であるように構成してもよい。これにより、例えば配送作業者がロケーションサーバの屋外の近所に来たときに公衆回線を介することなく直近の在庫情報を収集することができるので、より安価に在庫情報を入手することができる。
【００４３】
本発明では、前記各自動販売機の在庫情報の収集に加えて販売価格の設定情報等を前記第１の通信機を介して、ロケーションサーバを経由することなく、配送作業員が携帯端末機などにより直接無線通信で実行可能であるように構成してもよい。これにより、例えば配送作業者が直接リアルタイムの在庫情報の収集や安全確実に販売価格の設定を行うことができる。これは例えば高層ビルの各階に配置された自動販売機を一社のオペレータで管理の場合（複数オペレータが入っていない場合）に、多往復が１往復で済むばかりでなくトラックにて納品伝票等の印刷・発行も可能であり特に有効である。
【００４４】
本発明では、前記第１の通信機を有する自動販売機のコンプレッサーやヒーターや蛍光灯の電源のオン・オフをロケーションの営業時間等に対応して随時制御するため、前記ロケーションサーバからきめ細かくコントロールすることも可能であり、自動販売機の消費電力を削減できる。
【００４５】
本発明では、前記各自動販売機内部の制御と通信用の電気信号をケーブルで延長しロケーションサーバに接続し制御信号を解読し変換し在庫情報や設定情報を取得可能としてもよい。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、ＩＣカードなどを使っても安価に、かつ、個人情報の漏洩などもなくして安全に自動販売機による商品の販売を実現することができるうえに、自販機の日々の運用のための作業時間とコストを削減し効率をあげることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。  
（システム構成）
【００４８】
図１は本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す図である。  
【００４９】
ここでは、例えば社員食堂のような場所Ｌに複数種別の複数台の自動販売機１１〜１７が設置されている環境を例にして説明する。なお、本発明は当然このような環境に限定されるものではない。また、これらの自動販売機１１〜１７は、複数のカラム（図示を省略）を有し、カラムごとに例えば異なる品種の缶製品又はペットボトル製品をセットすることが可能である。さらに、それぞれの自動販売機１１〜１７は、当該自動販売機１１〜１７の動作に必要なプログラムを書き換え可能に保持するプログラム保持手段としてのＲＡＭ、ＲＯＭ（フラッシュメモリであってもよい）、ＣＰＵなどを備える。
【００５０】
自動販売機１１は清涼飲料水などの缶を販売するもので、その通信方式にはＶＣＣＳが用いられている。ここで、ＶＣＣＳとは自販機の制御及び通信制御に関してコカ・コーラグループが１９８６年ころに定めたルールをいう。
【００５１】
自動販売機１２は同様に清涼飲料水などの缶やＰＥＴボトルを販売するもので、その通信方式にはＪＶＭＡが用いられている。ここで、ＪＶＭＡとは、日本自販機工業会が定めた電気信号の仕様と通信手順をいう。
【００５２】
自動販売機１３は煙草を販売するもので、その通信にはＡＰＣＯＴが用いられている。ここで、自販機用汎用型アダプタ（商品名：ＡＰＣＯＴ）とは、旧式の電気信号及び通信手順を現行仕様への変換器をいう。
【００５３】
自動販売機１４は乳製品の紙パックを販売するもので、その通信にはＡＰＣＯＴが用いられている。
【００５４】
自動販売機１５は清涼飲料水やコーヒーなどのカップ式の自販機でシロップ製品やパウダー製品等を販売するもので、その通信方式にはＪＶＭＡが用いられている。
【００５５】
自動販売機１６は清涼飲料水などの缶を販売するもので、その通信にはＡＰＣＯＴが用いられている。
【００５６】
自動販売機１７はコンサートなどの予約切符などを販売するもので、この自動販売機１７には免許証などの個人情報を読み取るリーダーなどの読み取り機１７ｂが備えられている。その通信方式にはＴＣＰ／ＩＰが用いられている。読み取り機１７ｂで読み取られた情報は文字認識するソフトウェアをメモリーに記憶されたロケーションサーバ１９に送られ、このロケーションサーバ１９で個人情報の認証が行われる。
【００５７】
各自動販売機１１〜１７には、自営通信によるローカルな無線機１１ａ〜１７ａが備えられている。ローカルな無線機とは、例えば通信できる範囲が半径１００ｍ程度のものをいう。ローカルな通信とすることで、リアルタイム性の確保と通信コストの削減をすることができる。インターネットで同様な機能を実現しようとすると３０秒〜１２０秒程度かかるが、これを例えば０．３〜1秒以内とすることができる。
【００５８】
ここで、例えば自動販売機１１〜１３はオペレータＡの管轄下にあり、自動販売機１４、１５はオペレータＢの管轄下にあり、自動販売機１６、１７はオペレータＣの管轄下にある。オペレータ（Ｘ）の管轄下にあるとは、例えばオペレータ（Ｘ）の管轄下において自動販売機の在庫管理や現金管理やメンテナンスが行われることをいう。従って、この場所Ｌにおいては、３社のオペレータによってそれぞれの自動販売機１１〜１７が管理・運用されていることになる。
【００５９】
この場所Ｌには、各自動販売機１１〜１７に備えられた自営無線機１１ａ〜１７ａとの間で情報、例えば各自動販売機１１〜１７の在庫情報の送受信を行うための無線機１８が設置されている。
【００６０】
この無線機１８は、自営無線機と交信するほか、ＰＨＳなどの公衆回線に接続することができるようになっている。また、無線機１８には、各自動販売機１１〜１７の在庫情報を収集するためのロケーションサーバ１９が接続されている。ロケーションサーバ１９が無線機１８を内蔵する場合もある。本発明において「ロケーションサーバ」と呼ぶ場合に、このような無線機などの通信機能を含めていることもある。
【００６１】
無線機１８は、無線機１１ａ〜１７ａ以外の例えばオペレータＡ〜Ｃ各社のルートマンが所持する無線機付きＰＤＡ２０ａ〜２０ｃとの間で情報通信ができるようになっている。これにより、オペレータＡ〜Ｃ各社のルートマンは、ＰＤＡ２０ａ〜２０ｃを用いて公衆回線を介することなく直接各自動販売機１１〜１７の在庫情報を入手することができる。
【００６２】
なお、このＰＤＡ２０ａ〜２０ｃを用いて各自動販売機１１〜１７の在庫情報を通信機１１ａ〜１７ａを介して、ロケーションサーバを経由せず、直接無線通信で取得可能であるように構成してもよい。これにより、例えばＰＤＡ２０ａ〜２０ｃを所有する配送作業者が直接在庫情報の収集や販売価格の設定等を行うほかに、ＰＤＡに接続されたプリンタで伝票を印刷することもできる。これは例えば高層ビルの各階に配置された多数の自動販売機を一社で管理の場合（複数オペレータが入っていない場合）に特に有効である。
【００６３】
無線機１８は、ＰＨＳなどの公衆回線（ネットワーク）２１を中継するアンテナ基地局２４に接続できるようになっている。これは、例えば無線機１８にＰＨＳの通信機を備えることで実現可能である。ロケーションサーバ１９は、無線機１８、公衆回線２１及び交換局２２を介してセンタ装置２３との間で各自動販売機１１〜１７、その他同様の他のロケーションサーバに所属する自動販売機の在庫情報などのデータを収集して集中的に管理するものである。無線機１８は電波媒体の種類に応じ複数台接続できるようにもなっている。
【００６４】
センタ装置２３は、上記のように複数のロケーションサーバ１９から集中的に収集した在庫情報などのデータを各オペレータＡ〜Ｃの管理センタ２４Ａ〜２４Ｃに例えばインターネットを介して配信されるようになっている。具体的には、例えばオペレータＡに対する在庫情報などのデータは管理センタ２４Ａ、オペレータＢに対する在庫情報などのデータは管理センタ２４Ｂ、オペレータＣに対する在庫情報などのデータは管理センタ２４Ｃに配信されるようになっている。センタ装置２３は、いわば自動販売機の通信・情報サービスプロバイダということができる。オペレータ毎の通信と情報の秘密は厳重に管理されるようになっている。
【００６５】
センタ装置２３や管理センタ２４Ａ〜２４Ｃは、コンピュータ、情報管理用のソフトウェア、通信機器などの組み合わせで実現することができる。
【００６６】
管理センタ２４Ａ〜２４Ｃから例えばオペレータＡ〜Ｃ各社のルートマンに対して、それぞれ、そのオペレータＡ〜Ｃに属する自動販売機の在庫情報などのデータが配信されるようになっている。例えばルートマンが通信機能付きのコンピュータやＰＤＡを用いて管理センタ２４Ａ〜２４Ｃにアクセスして在庫情報などのデータを得るようにすればよい。
（ロケーションサーバの構成）
【００６７】
図２はロケーションサーバ１９の構成を示すブロック図である。  
【００６８】
図２に示すように、ロケーションサーバ１９は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、操作入力部３４、通信部３５、データ変換部３６及びＨＤＤ３７等を有し、それらはバス３８で接続される。
【００６９】
ＣＰＵ３１は、必要に応じてＲＡＭ３２等に適宜アクセスし、各種演算処理を行いながらロケーションサーバ１９の各ブロック全体を統括的に制御する。ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１の作業用領域等として用いられ、ＯＳやプログラムのほか、自動販売機１１〜１７やセンタ装置２３との間で送信すべきデータを一時的に保持する。ＲＯＭ３３は、ＣＰＵ３１に実行させるＯＳ、プログラムや各種パラメータなどのファームウェアが固定的に記憶されている不揮発性のメモリーである。
【００７０】
操作入力部３４は、マウスやキーボード、ボタン、スイッチ及び操作確認用の表示器等で構成され、当該ロケーションサーバ１９の管理者の操作による各種指令を入力してＣＰＵ３１へ出力する。通信部３５は、無線機１８を介して自動販売機１１〜１７やセンタ装置２３、ＰＤＡ２０ａ〜２０cと通信を行うためのインタフェースである。データ変換部３６は、自動販売機１１〜１７から収集されたデータの形式を統一された一つの形式のデータに変換する。これにより、旧来からある自動販売機のそれぞれにデータを変換する手段を新たに設けることなく、このロケーションサーバ１９を導入することが可能となる。
【００７１】
ＨＤＤ３７は、上記ＯＳや各種プログラムやデータを内蔵のハードディスクに記憶し、またそれらを当該ハードディスクからＲＡＭ３２へ読み出す。また、ＨＤＤ３６は、各自動販売機１１〜１７から収集した在庫情報等のデータも記憶している。
（自動販売機から収集するデータの内容）
【００７２】
図３はロケーションサーバ１９が自動販売機１１〜１７から収集するデータの内容を示す図である。  
【００７３】
図３に示すように、ロケーションサーバ１９は、それぞれの自動販売機１１〜１７について、カラム別品種テーブル４１、品種別単価４２、リセット日付４３、カラム別売上本数４４、カラム別最大収容本数４５、カラム別ホット／コールド区分４６、決済方法４７、カラム別売切時間累計４８、エラー発生順のエラーコード記録４９、製品グループ別売上数５０、受入金種別合計５１、払出釣銭の金種別累計５２のデータを収集してＨＤＤ３６に記録している。ロケーションサーバ１９は、それぞれの自動販売機１１〜１７について、このようなデータの収集を例えば１０分間隔で行い、それをＨＤＤ３６に記録していく。
【００７４】
カラム別品種テーブル４１は、自動販売機のカラムごとの品種を示したテーブルである。  
【００７５】
品種別単価４２には、品種ごとの単価が記録される。１品種に対して販売時間帯別等の複数の価格を設定することもできる。
【００７６】
なお１０分間隔でなく販売取引ごとにすべての動作を記録するようにしてもよい。
【００７７】
リセット日付４３には、データをリセットした日付が記録される。  
【００７８】
カラム別売上本数４４には、カラムごとの売り上げ本数が記録される。  
【００７９】
カラム別最大収容本数４５には、カラムごとの最大の収容可能な本数が記録される。  
【００８０】
なお、指定された基準在庫数が記録される場合もある。  
【００８１】
カラム別ホット／コールド区分４６には、カラムごとにホットを扱っているか、コールドを扱っているかが記録される。  
【００８２】
決済方法４７には、現金、ＩＣカード、プリペードカードで決済されたかが記録される。  
【００８３】
カラム別売切時間累計４８には、カラムごとに売り切れになった時間の累計が記録される。  
【００８４】
エラー発生順のエラーコード記録４９には、エラーの発生順にエラーコードが記録される。例えば直近の５個のエラーコードが記録される。  
【００８５】
製品グループ別売上数５０には、例えば炭酸飲料、コーヒー、ジュースなどのグループごとの売り上げ数が記録される。  
【００８６】
受入金種別合計５１には、受け入れた金種のそれぞれの合計（たとえば個数、枚数）が記録される。  
【００８７】
払出釣銭の金種別累計５２には、払い出した金種のそれぞれの累計が記録される。
（ロケーションサーバとセンタ装置との間でのデータのやり取り）
【００８８】
図４はロケーションサーバ１９とセンタ装置２３との間でのデータのやり取り示したタイムチャートである。  
【００８９】
図４に示すように、ＴＣＰ／ＩＰの手順に則って、まずロケーションサーバ１９からセンタ装置２３にアクセス要求を出す（ステップ４０１）。これに対して、センタ装置２３がロケーションサーバ１９に対してアクセスの許可を与えると（ステップ４０２）、ロケーションサーバ１９からセンタ装置２３にパケットが送信される（ステップ４０３）。
【００９０】
図５はロケーションサーバ１９からセンタ装置２３に送信されるパケットの内容を示す図である。  
【００９１】
図５に示すように、このパケット５５は、ヘッダ部５６とデータ部５７とからなり、例えば１２８Ｂｉｔｅの固定長のパケットである。このパケット５５のデータ部５７には、自販機ＩＤ・カラム別品種テーブル４１、品種別単価４２、リセット日付４３、カラム別売上本数４４、カラム別最大収容本数４５に関するデータが含まれる。つまり、固定長の１つのパケットにこれらの複数の種類のデータが含まれる。
【００９２】
従来において、例えば１つのパケットには１つの種類のデータ、例えばカラム別品種テーブル４１を１２８Ｂｙｔｅの固定長のパケットに含めるだけで自動販売機からセンタ装置に送信していた。つまり、データの種類ごとに１２８Ｂｙｔｅの固定長の１つのパケットで送信していた。
【００９３】
これに対して、本実施形態では、例えば１２８Ｂｙｔｅの固定長の１つのパケットに例えばカラム別品種テーブル４１、品種別単価４２、リセット日付４３、カラム別売上本数４４、カラム別最大収容本数４５に関するデータを含めて、しかも自動販売機からセンタ装置に直接送信するのではなく、ロケーションサーバ１９にそれぞれのローカルに存在する自動販売機１１〜１７のデータを一旦収集し、その収集されたデータをまとめてロケーションサーバ１９からセンタ装置２３に送信しているので、従来と比べて通信料金を大幅に削減することができる。なお、パケットは１２８Ｂｙｔｅでなく、他の長さででもよく、固定長でなくてもいい。
【００９４】
上記の例では、カラム別品種テーブル４１、品種別単価４２、リセット日付４３、カラム別売上本数４４、カラム別最大収容本数４５を１つのパケットに含めるものであったが、残りのデータ、例えばカラム別ホット／コールド区分４６、決済方法４７、カラム別売切時間累計４８、エラー発生順のエラーコード記録４９、製品グループ別売上数５０、受入金種別合計５１、払出釣銭の金種別累計５２などについても同様に１つのパケットに含めて送信してもいいし、これらの別の組み合わせにデータを１つのパケットに含めて送信してもいいし、更に別のデータについても１つのパケットに含めて送信してもいい。  
【００９５】
また、複数の自動販売機のデータをまとめて送信するようにしてもよいが、１つの自動販売機ごとにデータを送信してもいい。
（ロケーションサーバの動作例）
【００９６】
図６はロケーションサーバ１９の動作の一例を示すフローチャートである。  
【００９７】
ロケーションサーバ１９は、例えば１０分間隔で（ステップ６０１）それぞれの自動販売機１１〜１７からデータを収集する（ステップ６０２）。収集するデータは例えば図３に示した通りである。
【００９８】
例えば１時間間隔で（ステップ６０３）ロケーションサーバ１９からセンタ装置２３に収集したデータを送信する（ステップ６０４）。送信する手順は例えば図４に示した通りであり、送信するパケットの内容は例えば図５に示した通りである。
【００９９】
センタ装置２３からデータの送信要求があった場合には（ステップ６０５）、その要求に応じてロケーションサーバ１９からセンタ装置２３にデータを送信する（ステップ６０６）。この場合も送信するパケットの内容は例えば図５に示した通りであるが、送信する手順は例えば図４とは異なり、センタ装置２３からロケーションサーバ１９にアクセスが開始される。
【０１００】
ロケーションサーバ１９から自動販売機１１〜１７にデータを収集しようとしても１つの自動販売機からｎ回たとえば５回程度連続してデータの収集ができない場合には（ステップ６０７）、その自動販売機は故障又は盗難されたとみなしてセンタ装置２３に報告する（ステップ６０８）。その場合の手順も図４に示した通りである。
（センタ装置の動作例）
【０１０１】
図７はセンタ装置２３の動作の一例を示すフローチャートである。  
【０１０２】
センタ装置２３は、ロケーションサーバ１９からデータ送信要求を受けると（ステップ７０１）、そのロケーションサーバ１９の真偽を確かめる（ステップ７０２）。その検証方法の一例としては、例えばセンタ装置２３がロケーションサーバ１９ごとにＩＤを設定しておき、ロケーションサーバ１９からＩＤを送信してもらい、それを確認する方法などが考えられる。
【０１０３】
ロケーションサーバ１９が真であることが確かめられると、アクセスを許可する（ステップ７０３）。この後、センタ装置２３は、ロケーションサーバ１９から送信された上記のパケットを受信する（ステップ７０４）。ロケーションサーバ１９が偽である場合にはアクセスを拒否する（ステップ７０５）。
【０１０４】
その後、センタ装置２３は、複数パケットを束ねたブロックやフレーム解析を行う（ステップ７０６）。例えば、パリティチェックやＬＲＣ,ＣＲＣなどによりエラー検出も行う。その後、パケットを分解する（ステップ７０７）。これにより、必要なデータを収集したことになる。フレーム解析の結果ＮＧだった場合には、例えばロケーションサーバ１９に対してデータの再送を要求する（ステップ７０８）。
（システムの全体の動作）
【０１０５】
図８は図１にシステムおける情報の送受信を示すタイミングチャートの一例である。  
【０１０６】
既に説明した通り、ロケーションサーバ１９は、無線機１８及び無線機１１ａ〜１７ａを介して各自動販売機１１〜１７に対して所定のタイミングで在庫情報などのデータを自動販売機からロケーションサーバ１９に送る命令を出している(ステップ８０１)。所定のタイミングとは、例えば１０分ごと程度が好ましい。
【０１０７】
各自動販売機１１〜１７は、無線機１８及び無線機１１ａ〜１７ａを介してロケーションサーバ１９から上記の命令を受け取ると、当該自動販売機の在庫情報などのデータを無線機１１ａ〜１７ａ及び無線機１８を介してロケーションサーバ１９に送る（ステップ８０２）。
【０１０８】
以上の動作を繰り返すことで、ロケーションサーバ１９には各自動販売機１１〜１７の在庫情報などのデータがほぼリアルタイムで把握される。
【０１０９】
センタ装置２３は、公衆回線２１及び無線機１８を介してロケーションサーバ１９に在庫情報などのデータを送る命令を出す（ステップ８０３）。例えば、オペレータの管理センタの要求に応じて随時このような命令を出す。既に説明した通り、勿論例えば１時間間隔でロケーションサーバ１９からセンタ装置２３にデータを定期的に送るようにしてもよい。
【０１１０】
ロケーションサーバ１９は、センタ装置２３から上記の命令を受けると、無線機１８及び公衆回線２１を介してセンタ装置２３に対し、最新の在庫情報などのデータを送る（ステップ８０４）。
【０１１１】
センタ装置２３では、管理センタ２４Ａ〜２４Ｃからアクセス（ステップ８０５）に応じて在庫情報などのデータを通知する（ステップ８０６）。
【０１１２】
そして、管理センタ２４Ａ〜２４Ｃは、オペレータＡ〜Ｃ各社のルートマンが所有する通信機能付きのコンピュータやＰＤＡからのアクセス（ステップ８０７）に応じて在庫情報などのデータを通知する（ステップ８０８）。
【０１１３】
上述したように、ルートマンはこの情報にも基づいて各地区の倉庫から必要な商品をトラックに積み込み、ルート上ではトラックから必要な種類と数量の商品を取り出し台車にのせて自動販売機まで運び、これらの缶などを自動販売機に投入する。
【０１１４】
さらに自販機の製品の投入口に製品の通過をカウントするセンサーを取り付ければ、カラム毎の製品の投入と、ベンドメカニズムからの排出のカウントにより在庫と滞留時間を正確に記録し、品質管理等に活用できる。
【０１１５】
このように本実施形態に係るシステムでは、複数種別の複数台の自動販売機の在庫情報などのデータ１１〜１７を無線機１１ａ〜１７ａ及び無線機１８を介してロケーションサーバ１９に収集し、無線機１８から公衆回線２１を介してロケーションサーバ１９が収集した在庫情報などのデータをセンタ装置２３に送るようにしているので、複数種別の自動販売機１１〜１７の在庫情報などのデータを１本の公衆回線２１によって収集することができる。よって、自動販売機１１〜１７の在庫情報などのデータ収集の通信料金を削減することができる。
（個人情報の認証の一形態）
【０１１６】
上記の実施形態では、自動販売機１７だけが読み取り機１７ｂを備えているが、この読み取り機１７ｂを他の自動販売機、例えばここでは煙草の自動販売機１３でもこの読み取り機１７ｂを使用できるようにしてもよい。以下、図９のフローチャートに基づき説明する。
【０１１７】
例えば、自動販売機１３で煙草を購入しようとしたとき、音声乃至は表示部の表示によって自動販売機１７の読み取り機１７ｂにより個人情報を入力することを知らせる（ステップ９０１）。
【０１１８】
購入者が自動販売機１７の読み取り機１７ｂに個人情報を入力すると（ステップ９０２）、その個人情報は無線機１７ａ、無線機１８、ロケーションサーバ１９（ここで個人情報が認識される。）、無線機１８及び無線機１３ａを介して自動販売機１３に送信される（ステップ９０３）。
【０１１９】
自動販売機１３では、この個人情報に基づき購入者が適格者ならば（ステップ９０４）煙草の販売を許可し（ステップ９０５）、不適格者ならば（ステップ９０４）煙草の販売を拒否する（ステップ９０６）。
【０１２０】
このように１台に読み取り機１７ｂを複数種別の自動販売機１３、１７で共有し、それに必要なソフトウェアをロケーションサーバ１９にもたせるようにすれば、認証装置の導入に伴うコスト高を抑えることができる。
【０１２１】
なお、ロケーションサーバ１９に例えば販売を拒否するブラックリストを持っておき、認証結果に基づきロケーションサーバ１９でブラックリストに載っているかどうかを判断し、ブラックリストに載っている場合には販売を拒否するように構成してもよい。
【０１２２】
また、認証装置（読み取り機とロケーションサーバ１９のソフトウェア）を使って個人を特定し、電子マネーの使用を許可・不許可を行うようにしてもよい。
【０１２３】
更に、認証装置を使って個人を特定し、ポイントコレクションを行うようにしてもよい。
（広告表示の一形態）
【０１２４】
各自動販売機１１〜１７に広告情報に基づき広告を表示する例えば液晶装置などからなる表示部を持たせる。そして、図１０のフローチャートに示すように広告情報を表示させるようにしてもよい。
【０１２５】
まず、センタ装置２３から公衆回線２１及び無線機１８を介してロケーションサーバ１９に夜間又は公衆回線２１のトラフィックの低いときに（このときには通信料金が安いという前提がある。）、広告情報を予めダウンロードしておく（ステップ１００１）。
【０１２６】
ロケーションサーバ１９は、無線機１８及び無線機１１ａ〜１７ａを介して各自動販売機１１〜１７に広告情報を配信する（ステップ１００２）。
【０１２７】
各自動販売機１１〜１７では、この広告情報を表示部に表示する（ステップ１００３）。
【０１２８】
これにより、非常に簡単に且つ安価に即時性の高い広告情報を各自動販売機１１〜１７の表示部で表示することが可能となる。
【０１２９】
なお、ロケーションサーバ１９にダウンロードされる広告情報に所定の属性情報、例えば清涼飲料水の種類、煙草の種類などを持たせておいて、ロケーションサーバ１９ではその属性情報に基づき広告情報を各自動販売機１１〜１７に振り分けて配信するようにしてもよい。これにより、自動販売機では販売する商品と合致した広告だけを表示することが可能になる。
【０１３０】
また、広告情報だけでなく、販売促進情報やロケーションの地域の広報情報などを同様に表示するようにしても構わない。
（他の実施形態）
【０１３１】
上記の実施形態では、ロケーションサーバ１９と各自動販売機１１〜１７との間で無線により情報のやり取りを行うものであったが、有線を使っても勿論構わない。図１１は有線の場合の最適なシステム構成例を示している。
【０１３２】
図１１に示すシステムでは、複数種別の複数台の自動販売機１１〜１７が、共通の分電盤６１を介して電力を供給されるものである。
【０１３３】
自動販売機１１〜１７にそれぞれ接続された通信機１１ｃ〜１７ｃとロケーションサーバ１９に接続された通信機１８ｃ、通信機１１ｄ〜１７ｄとの間で、分電盤６１と各自動販売機１１〜１７との間の電力線６２を介して電力線通信（ＰＬＣ）により在庫情報などのデータなどの情報通信を行っている。
【０１３４】
これにより、配線等の手間をなくし、更に無線と比較してより低コストで手軽な情報通信が可能となる。
（応用例）
【０１３５】
場所Ｌ内の自動販売機１１〜１７の運転時間（例えば、夜間や土日は運転を停止するとかコンプレッサー、ヒーター、蛍光灯の電源をオフ／オンする。）に関する情報をセンタ装置２３からロケーションサーバ１９に送り、そこから各自動販売機１１〜１７に送り、各自動販売機１１〜１７の運転時間を制御するように構成してもよい。これにより、自動販売機の消費電力を削減することをよりきめ細かく確実に行うことが可能となる。
【０１３６】
ロケーションサーバ１９は、センタ装置２３から自動販売機１１〜１７のプログラム保持手段に保持されたプログラムを更新するためのプログラムを受信し、それぞれの自動販売機１１〜１７のプログラム保持手段に保持されたプログラムを受信した更新プログラムにより書き換えるようにしても構わない。
【０１３７】
場所Ｌ内の自動販売機１１〜１７の各商品の売れ行き情報を一旦ロケーションサーバ１９に蓄積しておき、必要に応じてセンタ装置２３を介してロケーションオーナー（例えば場所Ｌの所有者または管理者）に情報を提供するようにしてもよい。これにより、ロケオーナは商品の売れ行きに応じて各自動販売機１１〜１７に揃える商品を適宜選択することが可能となる。
【０１３８】
以上のように本実施形態に係るシステムでは、以下の作用効果を奏する。
（１）公衆回線の通信料金の削減
【０１３９】
複数種別の複数台の自動販売機の在庫情報などのデータを少なくとも１本の公衆回線によって収集することができるので、自動販売機の在庫情報などのデータ収集の通信料金を削減することができる。
（２）異機種の制御信号の解読と変換
【０１４０】
同一の場所（ロケーション）に設置されている複数種別の複数台の自動販売機のうち、制御や通信方式がＶＣＣＳ、ＪＶＭＡ、自販機メーカー独自式、その他などと異なる機種から売り上げデータなどを取り出すためには、従来は"ＡＰＣＯＴ"と言われているアダプタなどが必要であり、各自動販売機内部に組み込んで使う必要があった。しかし、本発明によれば、自動販売機のバスライン等の制御信号やソレノイドコイルの制御信号を有線又は無線で延長し直接ロケーションサーバに送受信しＡＰＣＯＴと同等の機能を実行させることが可能となり、旧式の自販機でも低コストで通信できる。
（３）通信制御装置（スレーブ）の簡素化とコストダウン
【０１４１】
現行の自販機の通信スレーブや無線機などはＤｏＰａ、ＰＨＳ、特定小電力無線、無線ＬＡＮなどの通信媒体毎のプロトコルのＴＣＰ／ＩＰやＰＩＡＦＳやＩＥＥＥ８０２．１５．４等や「無手順」などに対応して自動販売機の制御装置毎に電子基板を追加したりファームウェアを書き換えるなど極めて煩雑な作業や部品を必要としていたが、本発明に係るロケーションサーバでこれらの機能を代行できるので、自動販売機毎の通信スレーブは全く基本的な機能だけでよくなり、または不要となる。よって、機器のコストが低く抑えることができる。
（４）通信プロトコル変換によるコストダウン
【０１４２】
現行のＪＶＭＡ方式のＴＣＰ／ＩＰ通信のプロトコルはパケット数が多く通信費が高くなるが、本発明に係るロケーションサーバを介在させると無手順を含め無駄の少ないプロトコルに変換できるうえに、レコードフォーマットも変換し大幅な通信コストのダウンが可能となる。
（５）消費電力の削減
【０１４３】
コンプレッサー、ヒーター、蛍光灯が長時間消費する電力はロケーションの占有者（ロケーションオーナー）が負担するのが通常であるが、多大であるので、夜間や休日には自動的に電源をオフにし消費量を削減したがっているため、自販機個別にはできないきめの細かい制御をロケーションサーバからの通信で制御できる。
（本発明の更に別の実施形態）
【０１４４】
図１２は図１に示した自動販売機１７の構成を示した図である。
【０１４５】
図１２に示すように、この自動販売機１７は、ＩＣカード７０から支払われる電子マネーに対して商品を販売する。
【０１４６】
自動販売機１７は、コイルによる電磁誘導式通信信号をＩＣカード７０のコイルと送受信するアンテナモジュール８１、搬送用の高周波（Radiation Frequency,１３．５６ＭＨｚなど）発信・受信とこの搬送波に乗っているデータ信号のデジタル処理を行うＲＦモジュール８２、コネクションアダプター８３、中継アダプター８４及び自動販売機メインコントロールボックス８５を備える。アンテナモジュール８１、ＲＦモジュール８２及びコネクションアダプター８３は、ＩＣカード７０に対する自動販売機１７の入出力部として機能し、中継アダプター８４及び自動販売機メインコントロールボックス８５は、自動販売機１７の本体／制御部として機能する。
【０１４７】
ここでは、例えばコネクションアダプター８３及び中継アダプター８４は、例えばＬＡＮケーブル９１を介してロケーションサーバ１９と接続されている。勿論、ローカルな接続としてＬＡＮ接続の代わりにＲＳ２３２Ｃなどにより接続してもよい。また、有線による接続ではなく、既に説明した無線による接続であってもよい。コネクションアダプター８３は、ＲＦモジュール８２からの／へのデジタル化された情報を上位のサーバなどとの必要な交信のために所定のインタフェース仕様（電気的、論理的条件など（ＵＳＢ、ＬＡＮなど））に変換するものであり、暗号化されたままで交信される。すなわち、自動販売機１７内ではＩＣカード７０の情報は暗号化されており、ロケーションサーバ１９内で復号化される。
【０１４８】
この実施形態では、自動販売機１７は、ＩＣカード７０との間で信号のやり取りを行うためのアンテナモジュール８１及びＲＦモジュール８２を介してＩＣカード７０より少なくとも購入者の個人情報を含む情報を入力する。
【０１４９】
また、ロケーションサーバ１９は、自動販売機１７がＩＣカード７０よりアンテナモジュール８１及びＲＦモジュール８２を介して入力した少なくとも購入者の個人情報を含む情報をコネクションアダプター８３及びＬＡＮケーブル９１を介して自動販売機１７から受け取る。ロケーションサーバ１９は、受け取った情報を所定のソフトウェアにより復号化処理し、少なくとも復号化処理した情報からロケーションサーバ１９自体が所定のソフトウェアにより認証処理する。ロケーションサーバ１９は、認証した場合に復号化処理した情報を判断情報としてＬＡＮケーブル９１、中継アダプター８４を介して自動販売機メインコントロールボックス８５に渡す。
【０１５０】
なお、ロケーションサーバ１９は、認証しない場合にはその旨の情報をＬＡＮケーブル９１、中継アダプター８４を介して自動販売機メインコントロールボックス８５に渡す。自動販売機１７は、この認証しない旨の情報に基づき商品の販売の許可を出さない。
【０１５１】
図１３は図１２に示した本発明の実施形態に係る自動販売機に対応する従来の自動販売機の構成を示す図である。  
【０１５２】
図１３に示すように、従来の自動販売機１００は、ＩＣカード７０に対する自動販売機１００の入出力部として機能するアンテナモジュール１０１、ＲＦモジュール１０２及びＩＣカードに記録されているひとまとまりのデータ領域としての「データカプセル」の"鍵"暗号の復号化／暗号化と上位の他デバイスとの交信処理を行うコントローラー１０３を備える。また、自動販売機１００は、自動販売機１００の本体／制御部として機能する中継アダプター１０４及び自動販売機メインコントロールボックス１０５を備える。ここで、コントローラー１０３と中継アダプター１０４とは、ＬＡＮケーブルやＲＳ２３２Ｃなどにより接続されている。
【０１５３】
図１２に示した本発明の実施形態に係る自動販売機１７と図１３に示した従来の自動販売機１００とを比較すると、従来の自動販売機１００のコントローラー１０３が、本発明の実施形態に係るロケーションサーバ１９が有する認証機能を有していた。即ち、従来の自動販売機１００のコントローラー１０３は、ＩＣカード７０よりアンテナモジュール１０１及びＲＦモジュール１０２を介して入力した少なくとも購入者の個人情報を含む情報を受け取り、受け取った情報を所定のソフトウェアにより復号化処理し、少なくとも復号化処理した情報から所定のソフトウェアにより認証処理し、認証した場合に復号化処理した情報を判断情報として中継アダプター１０４を介して自動販売機メインコントロールボックス１０５に渡す。
【０１５４】
従って、従来の自動販売機１００は、自動販売機１００ごとに認証処理を行うためのハードウェア及びソフトウェアを持たせる必要がある。これに対して、本発明の実施形態に係るロケーションサーバ１９は、複数の自動販売機１７に対する上記の認証処理が可能である。即ち、１つのロケーションサーバ１９に認証処理を行うためのハードウェア及びソフトウェアを持たせれば複数の自動販売機１７に対する認証処理が可能となる。よって、本発明の実施形態によれば、自動販売機システムにおいて、認証処理を行うためのコストを削減することができる。
【０１５５】
また、本発明に係る実施形態では、自動販売機１７がＩＣカード７０から読み取った暗号化された情報は自動販売機１７内では復号化することなくロケーションサーバ１９に渡し、ロケーションサーバ１９内で復号化している。従って、ロケーションサーバ１９を自動販売機１７から離れた自動販売機１７とは異なる安全な場所に配置すれば、仮に自動販売機１７が破壊され情報が盗まれたとしてもその情報は暗号化されているので、ＩＣカード７０から読み取った情報に含まれる個人情報が漏洩することはない。また、自動販売機１７ではなく、ロケーションサーバ１９に金銭情報や在庫情報を持たせることにより。セキュリティーを向上させ、自動販売機１７の破壊、盗聴、盗難、故障などによるデータの消失をなくすことができる。特に電子マネーの場合には、情報が金に相当するのであるから、セキュリティーを向上させることは意義がある。
【０１５６】
図１４は上記のＩＣカード７０の構成例を示すブロック図である。  
【０１５７】
同図に示すように、ＩＣカード７０は、アンテナとしてのコイル１１１、自動販売機１７におけるアンテナモジュール８１との間でコイル１１１による電磁誘導通信を行う送受信部１１２、ＩＣカード７０全体の制御を行うＣＰＵ１１３、乱数を生成する乱数生成部１１４、情報を暗号化するための演算を行う暗号演算部１１５、このＩＣカード７０で使用する各種のプログラムやデータを含む領域（カプセル）の開閉のための秘密鍵情報を記憶する秘密鍵記憶部１１６、このＩＣカード７０自体の物理的カード番号や記録内容の変更・更新などの許諾暗号などを記憶するＩＤ／管理番号等記憶部１１７、認証、版、許諾、日付、個人コード、取引記録などのデータを記憶するデータ記憶部１１８、名称、版記号、処理条件などを記憶するＲＯＭ１１９、各社／各種のアプリケーション（プリペイド、プストペイド、ポイントコレクションなど）の制御やコード設定などを行うアプリケーション制御部１２０を備える。
【０１５８】
このようなＩＣカード７０のレコード項目を図１５に示す。同図に示すように、登録カード発行会社ごとに各種の情報が記憶されている。ここで、図１５に示す情報のうち個人情報とは、例えばカード保持者／契約者ＩＤ／暗証／種別／約定条件などをいう。
【０１５９】
次に、ロケーションサーバ１９の内部処理の概要を説明する。  
【０１６０】
ロケーションサーバ１９は、ＩＣカード７０内の登録企業、取引種別、金額、個人ＩＤなどのデータを、自動販売機１７のアンテナモジュール８１及びＲＦモジュール８２を介して例えばＬＡＮ経由で交信・読み書きする。これにより、上位の自動販売機１７の自動販売機メインコントロールボックス８５と交信で与えられた指示（コマンド）を実行する。
【０１６１】
このための主な処理は以下の通りである。
（１）ＩＣカードへの指示信号などの暗号化・復号化
（２）ＩＣカードへのデータの書き込み又は読み込みの暗号化・複合化
（３）コントローラー内部とカード内部の「データカプセル」の開閉のための鍵情報の管理・更新・維持など
（４）カードの使用に関する、不正／偽造、期限切れ、残高不足カードなどのＩＤ番号、氏名情報などの収集・維持・保全など
（５）登録企業の許諾アプリケーションの変更・追加・更新など
（６）業務のデータ処理（ポイントや金額の加減算など）
（７）ＯＳ（オペレーティングシステム）の機能の維持・管理・更新など
（８）入出力機器の機能の制御及び監視
（９）上位コントローラーとの通信及びその異常検出など監視・保全
（１０）故障時などの自己診断
【０１６２】
次に、ロケーションサーバ１９の内部処理の動作例を図１６に示すフローチャートに基づき説明する。  
【０１６３】
タイマーやボタン、コマンド、電源スイッチなどによりロケーションサーバ１９が起動されると、まずメモリー、周辺機器、自動販売機、ＯＳなどの動作の点検、診断、評価などを行う（ステップ１６０１）。
【０１６４】
ステップ１６０２において、正常でないと判断された場合には、その記録及び表示やセンタ装置との間で連絡が行われる（ステップ１６０３）。
【０１６５】
一方、ステップ１６０２において、正常と判断された場合には、各種の鍵情報メモリーの保全状態の確認及び更新が行われる（ステップ１６０４）。これにより、ロケーションサーバ１９内の鍵情報の保全状況が確認される。
【０１６６】
ステップ１６０５において、正常でないと判断された場合には、その記録及び表示やセンタ装置との間で連絡が行われ（ステップ１６０６）、停止される（ステップ１６０７）。
【０１６７】
一方、ステップ１６０５において、正常と判断された場合には、センタ装置との間で通信が行われ、鍵情報の確認及び更新が行われる（ステップ１６０８）。すなわち、新しい鍵情報の存否の問い合わせが行われる。
【０１６８】
次に、センタ装置との間での通信により取引拒否データなどの収集が行われる（ステップ１６０９）。すなわち、不正、解約、期限切れ、盗難、紛失届けなどの理由により取引を拒否するための最新の取引拒否データなどの更新が行われる。
【０１６９】
その後、ロケーションサーバ１９は、待機状態に入り（ステップ１６１０）、以下の動作を実行する。
【０１７０】
ロケーションサーバ１９は、自動販売機１７より稼働状況を読み込む状態となる（ステップ１６１１）。
【０１７１】
ロケーションサーバ１９は、自動販売機１７にキャッシュが投入されたか、ＩＣカード７０が使用されたかを判断する（ステップ１６１２）。
【０１７２】
キャッシュが投入された場合には、自動販売機１７より金額データを取得し（ステップ１６０３）、その金額データが商品の販売額以上の場合には（ステップ１６１４）、そのデータを記録後に自動販売機１７の自動販売機メインコントロールボックス８５に対して販売許諾信号を発信する（ステップ１６１５）。
【０１７３】
ステップ１６１４で金額データが商品の販売額よりも小さいと判断された後、或はステップ１６１５で販売許諾信号を発信した後には、そのデータの記録と表示や警告が行われる（ステップ１６１６）。
【０１７４】
ステップ１６１２でＩＣカード７０が使用されたと判断された場合には、選択ボタン情報の確認が行われる（ステップ１６１７）。その後、ＩＣカード７０からのデータの読み込み及び暗号の復号化及び認証処理が行われる（ステップ１６１８）。
【０１７５】
ここでいう認証処理とは、ＩＣカード７０から読み込まれたデータに含まれる情報である例えばカード発行会社、業務、金額、ポイント数、有効期限、限度額などの情報に基づき当該ＩＣカード７０の使用を認証するための処理をいう。例えばカード発行会社が当該自動販売機１７において使用できない会社である場合には、認証がされない。
【０１７６】
ステップ１６１９で認証がされない場合には、そのデータの記録と表示や警告が行われる（ステップ１６１６）。
【０１７７】
一方、ステップ１６１９で認証がされた場合には、ＩＣカード７０の電子マネーの残高が足りているかが判断される（ステップ１６２０）。
【０１７８】
ステップ１６２０で残高が足りないと判断された場合には、キャッシュが追加されたかどうかが判断される（ステップ１６２１）。キャッシュが追加された場合には上記のスッテプ１６１３以下の処理が行われ、キャッシュが追加されない場合にはそのデータの記録と表示や警告が行われる（ステップ１６１６）。
【０１７９】
ステップ１６２０で残高が足りると判断された場合には、ＩＣカード７０に対して残高の更新を行うと共にその記録及び表示が行われ（ステップ１６２２）、自動販売機１７の自動販売機メインコントロールボックス８５に対して販売許諾信号が発信される（ステップ１６２３）。
【０１８０】
本実施形態では、ロケーションサーバと自動販売機とを１：ｎの構成としたので、自販機毎の機器の部品点数が減り、故障の頻度が減少し、たとえ故障が発生しても回復時間が短縮する。
【０１８１】
上記の実施形態はさらに多角的に利用することができ、消費税率の変更、空容器の
預かり保証金制度やリサイクル促進のための新しい制度の導入にも対応できる。
【０１８２】
また自販機の内部機器の稼動記録や製品・現金の動きの詳細記録（ロギング）が
取れるので会計の不正の防止にも効果的である。
【０１８３】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されることなく、その技術思想の範囲内で様々な形態が考えられ、その考えられる範囲も本発明の技術的な範囲に属するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】ロケーションサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】ロケーションサーバが自動販売機から収集するデータの内容を示す図である。
【図４】ロケーションサーバとセンタ装置との間でのデータのやり取り示したタイムチャートである。
【図５】ロケーションサーバからセンタ装置に送信されるパケットの内容を示す図である。
【図６】ロケーションサーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】センタ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図１にシステムおける情報のやり取りを示すタイミングチャートである。
【図９】個人情報の認証の一形態を示すフローチャートである。
【図１０】広告表示の一形態を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図１２】本発明のさらに別の実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図１３】従来のシステムの構成を示す図である。
【図１４】ＩＣカードの構成を示すブロック図である。
【図１５】図１４に示したＩＣカードのレコード項目を示す表である。
【図１６】本発明のさらに別の実施形態に係るロケーションサーバの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８５】
Ｌ  場所
１１〜１７  自動販売機
１１ａ〜１７ａ  無線機
１８  無線機
１９  ロケーションサーバ
２１  公衆回線（ネットワーク）
２２  交換局
２３  センタ装置
２４  アンテナ基地局
２４Ａ〜２４Ｃ  管理センタ
７０  ＩＣカード
８１  アンテナモジュール
８２  ＲＦモジュール
８２  コネクションアダプター
８４  中継アダプター
８５  自動販売機メインコントロールボックス
９１  ＬＡＮケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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