(57)【要約】【課題】噴霧乾燥粒子の製造時における発塵が抑制された噴霧乾燥粒子の製造方法および発塵抑制方法を提供する。【解決手段】本発明は、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を、当該（Ｄ）成分に対する当該（Ａ）〜（Ｃ）成分の混合割合が質量比で［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）＝０．０５〜１となるように混合して噴霧乾燥用スラリーを調製し、当該噴霧乾燥用スラリーを、水分含有量が３〜１０質量％となるように乾燥することを特徴とする噴霧乾燥粒子の製造方法および発塵抑制方法である。  （Ａ）非石鹸性アニオン界面活性剤  １〜１０質量％、  （Ｂ）石鹸  １〜３０質量％、  （Ｃ）（Ａ）成分と（Ｂ）成分以外の有機化合物、  （Ｄ）無機化合物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を、当該（Ｄ）成分に対する当該（Ａ）〜（Ｃ）成分の混合割合が質量比で［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）＝０．０５〜１となるように混合して噴霧乾燥用スラリーを調製し、
当該噴霧乾燥用スラリーを、水分含有量が３〜１０質量％となるように乾燥することを特徴とする噴霧乾燥粒子の製造方法。
（Ａ）非石鹸性アニオン界面活性剤  １〜１０質量％、
（Ｂ）石鹸  １〜３０質量％、
（Ｃ）（Ａ）成分と（Ｂ）成分以外の有機化合物、
（Ｄ）無機化合物。
【請求項２】
前記水分含有量が３〜８質量％となるように乾燥する請求項１記載の噴霧乾燥粒子の製造方法。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分は水溶性高分子化合物を含む請求項１または２記載の噴霧乾燥粒子の製造方法。
【請求項４】
前記噴霧乾燥用スラリーを調製する際の配合順序は、前記（Ｄ）成分の後に、前記（Ｂ）成分を配合する請求項１〜３のいずれかに記載の噴霧乾燥粒子の製造方法。
【請求項５】
下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を、当該（Ｄ）成分に対する当該（Ａ）〜（Ｃ）成分の混合割合が質量比で［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）＝０．０５〜１となるように混合して噴霧乾燥用スラリーを調製し、
当該噴霧乾燥用スラリーを、水分含有量が３〜１０質量％となるように乾燥することを特徴とする発塵抑制方法。
（Ａ）非石鹸性アニオン界面活性剤  １〜１０質量％、
（Ｂ）石鹸  １〜３０質量％、
（Ｃ）（Ａ）成分と（Ｂ）成分以外の有機化合物、
（Ｄ）無機化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴霧乾燥粒子の製造方法および発塵抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料用洗剤などの粒状洗浄剤組成物は、一般に、非石鹸性アニオン界面活性剤等の界面活性剤やビルダー等を含有する洗剤スラリー（噴霧乾燥用スラリー）を噴霧乾燥して洗浄剤組成物ベース粉末（噴霧乾燥粒子）を製造し、当該洗浄剤組成物ベース粉末（噴霧乾燥粒子）を高嵩密度化等することにより製造されている。
【０００３】
上記のように、噴霧乾燥する工程を含む粒状洗浄剤組成物の製造方法としては、例えば特定アルキル鎖長を有し、平均エチレンオキサイド付加モル数が異なる二種の非イオン性界面活性剤と洗剤ビルダーを含有し、該二種の非イオン性界面活性剤を、噴霧乾燥粒子中に存在させる非イオン性界面活性剤と、高密度化工程で添加する非イオン性界面活性剤に分けて添加する高密度粒状洗剤組成物の製造方法が提案されている（特許文献１参照）。
また、（ａ）洗剤用界面活性剤とビルダーを含んでなる洗浄材料を造粒する工程と、および（ｂ）無機水溶液を顆粒上に塗布して、顆粒を実質的に被覆する工程とを含んでなる顆粒状洗剤組成物の製造方法が提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
界面活性剤として非石鹸性アニオン界面活性剤が用いられている洗剤組成物の製造方法としては、例えばアニオン界面活性剤（非石鹸性）、石鹸、特定のアミノカルボン酸誘導体型キレート剤および水溶性アルカリ性無機塩を含む高嵩密度粒状洗剤組成物の製造方法が提案されている（特許文献３参照）。
また、水溶性固体アルカリ無機物質（Ａ）と非石鹸性アニオン界面活性剤の液体酸前駆体（Ｂ）と流動助剤（Ｃ）を有する洗剤粒子群の製造方法（特許文献４参照）や、水溶性ポリマー、水溶性無機塩、硫酸基又はスルホン酸基を有するアニオン界面活性剤、結晶性アルミノ珪酸塩、非石鹸性アニオン界面活性剤の酸前駆体、流動助剤を用いた洗剤粒子群の製造方法が提案されている（特許文献５参照）。これらの洗剤粒子群の製造方法においては、石鹸が含まれず、また、洗剤粒子の強度を高める（壊れにくい洗剤粒子を得る）手段として有機化合物のポリマーと、無機化合物のポリマーとが併用されている。
また、界面活性剤及び／又はビルダーを含有する洗剤スラリーの調製時、単位容積当たりの撹拌所用動力を制御して高嵩密度粒状洗剤組成物を製造する方法が提案されている（特許文献６参照）。
【特許文献１】特開平８−３２５６００号公報
【特許文献２】特表２００２−５３３５３１号公報
【特許文献３】特開２００１−６４６９７号公報
【特許文献４】特開２００４−９９６９９号公報
【特許文献５】特開２００５−１９４３１６号公報
【特許文献６】特開２００３−１０５３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、近年では環境意識の高まりから、粒状洗浄剤組成物においても環境への負荷の低減が望まれるようになってきている。
このような環境対応に適した粒状洗浄剤組成物を得る方法としては、例えば、特許文献１〜２に記載の製造方法により得られる高嵩密度粒状洗剤組成物等の、従来の粒状洗浄剤組成物中に洗浄成分として主に配合されているアルキルベンゼンスルホン酸塩等の非石鹸性アニオン界面活性剤の使用量を削減する方法が考えられる。
【０００６】
しかしながら、本発明者が、粒状洗浄剤組成物の製造において非石鹸性アニオン界面活性剤の使用量を低減する検討を行っていたところ、噴霧乾燥する工程における噴霧乾燥用スラリーの噴霧乾燥時に、非石鹸性アニオン界面活性剤の使用量が少なくなるに伴って噴霧乾燥粒子が発塵しやすくなることが分かった。また、配管内に空気を送り込みながら噴霧乾燥粒子を輸送する空気輸送時においても、噴霧乾燥粒子が壊れて発塵しやすくなることが分かった。
【０００７】
また、特許文献３において、実施例に示される高嵩密度粒状洗剤組成物は、非石鹸性アニオン界面活性剤を当該洗剤組成物中に２０質量％以上含むものであり、環境への負荷の点から不適切なものである。
また、特許文献４、５に記載の洗剤粒子群の製造方法は、洗剤粒子群の溶解性および流動性の向上を課題としたものであり、特許文献６に記載の高嵩密度粒状洗剤組成物の製造方法は、洗濯機の仕事量や水温が低い場合における高嵩密度粒状洗剤組成物の溶解性及び分散性の改善を課題としたものであり、上記のような洗剤粒子の製造時における発塵の抑制を目的としたものとは異なるものである。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、噴霧乾燥粒子の製造時における発塵が抑制された噴霧乾燥粒子の製造方法を提供することを課題とする。また、噴霧乾燥粒子の製造時における発塵を抑制できる発塵抑制方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意検討した結果、上記課題を解決するために本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の噴霧乾燥粒子の製造方法は、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を、当該（Ｄ）成分に対する当該（Ａ）〜（Ｃ）成分の混合割合が質量比で［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）＝０．０５〜１となるように混合して噴霧乾燥用スラリーを調製し、当該噴霧乾燥用スラリーを、水分含有量が３〜１０質量％となるように乾燥することを特徴とする。
（Ａ）非石鹸性アニオン界面活性剤  １〜１０質量％、
（Ｂ）石鹸  １〜３０質量％、
（Ｃ）（Ａ）成分と（Ｂ）成分以外の有機化合物、
（Ｄ）無機化合物。
【００１０】
本発明の噴霧乾燥粒子の製造方法においては、前記水分含有量が３〜８質量％となるように乾燥することが好ましい。
また、本発明の噴霧乾燥粒子の製造方法においては、前記（Ｃ）成分は水溶性高分子化合物を含むことが好ましい。
また、本発明の噴霧乾燥粒子の製造方法においては、前記噴霧乾燥用スラリーを調製する際の配合順序は、前記（Ｄ）成分の後に、前記（Ｂ）成分を配合することが好ましい。
【００１１】
また、本発明の発塵抑制方法は、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を、当該（Ｄ）成分に対する当該（Ａ）〜（Ｃ）成分の混合割合が質量比で［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）＝０．０５〜１となるように混合して噴霧乾燥用スラリーを調製し、当該噴霧乾燥用スラリーを、水分含有量が３〜１０質量％となるように乾燥することを特徴とする。
（Ａ）非石鹸性アニオン界面活性剤  １〜１０質量％、
（Ｂ）石鹸  １〜３０質量％、
（Ｃ）（Ａ）成分と（Ｂ）成分以外の有機化合物、
（Ｄ）無機化合物。
【００１２】
なお、本明細書および特許請求の範囲において「噴霧乾燥用スラリー」とは、洗剤原料等のスラリー状の水溶液であって、噴霧乾燥に供されるものを意味する。
「塵」とは、主として噴霧乾燥粒子が飛び散ったものを意味する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、噴霧乾燥粒子の製造時における発塵が抑制された噴霧乾燥粒子の製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、噴霧乾燥粒子の製造時における発塵を抑制できる発塵抑制方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
≪噴霧乾燥粒子の製造方法≫
本発明の噴霧乾燥粒子の製造方法は、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分を、当該（Ｄ）成分に対する当該（Ａ）〜（Ｃ）成分（以下、単に「有機化合物」ということがある。）の混合割合が質量比で［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）＝０．０５〜１となるように混合して噴霧乾燥用スラリーを調製し、当該噴霧乾燥用スラリーを、水分含有量が３〜１０質量％となるように乾燥する製造方法である。
以下、本発明について、噴霧乾燥用スラリーを調製する工程と、噴霧乾燥用スラリーを乾燥する工程に分けて説明する。
【００１５】
＜噴霧乾燥用スラリーを調製する工程＞
本工程においては、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分を、当該（Ｄ）成分に対する当該（Ａ）〜（Ｃ）成分の混合割合が質量比で［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）＝０．０５〜１となるように混合して噴霧乾燥用スラリーを調製する。
【００１６】
［（Ａ）成分］
本発明において、（Ａ）成分は非石鹸性アニオン界面活性剤である。
ここで、本明細書および特許請求の範囲において「非石鹸性アニオン界面活性剤」とは、石鹸以外のアニオン界面活性剤を包含するものとする。
（Ａ）成分としては、石鹸以外であれば特に制限されるものではなく、例えば直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、アルキル硫酸塩（ＡＳ）、α−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）、α−スルホ脂肪酸エステル塩（α−ＳＦ）などのアルカリ塩等が挙げられる。
中でも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）が好ましい。
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。中でも、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましい。
【００１７】
なお、（Ａ）成分は、前記アルカリ塩を、噴霧乾燥用スラリーを調製する工程に供することができる。また、噴霧乾燥用スラリーを調製する工程中に、（Ａ）成分の酸前駆体（Ａ１）（以下、（Ａ１）成分ということがある。）と、該酸前駆体（Ａ１）を中和する目的で用いるアルカリ物質（以下、（Ｅ１）成分ということがある。）を混合することにより（Ａ）成分を製造してもよい。（Ａ）成分の酸前駆体（Ａ１）とアルカリ物質（Ｅ１）を混合する場合、（Ａ）成分は、例えば噴霧乾燥用スラリーを調製する際、水と（Ｅ１）成分と（Ａ１）成分を混合することにより得ることができる。
ここで、（Ｅ１）成分としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等を用いることができる。
【００１８】
（Ａ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
（Ａ）成分の配合量は、噴霧乾燥用スラリー中、１〜１０質量％である。該配合量は、好ましくは２〜８質量％であり、より好ましくは３〜６質量％である。
該範囲の下限値以上であることにより洗浄性が向上し、例えば粒状洗浄剤組成物に用いた場合、洗浄力が向上する。また、洗浄後の衣料等の黄変（黄ばみ）が抑制される。一方、上限値以下であれば、環境対応に適した噴霧乾燥粒子が得られる。
【００１９】
［（Ｂ）成分］
本発明において、（Ｂ）成分は石鹸である。
ここで、本明細書および特許請求の範囲において「石鹸」とは、脂肪酸塩（ただし、脂肪酸は、飽和脂肪酸であっても不飽和脂肪酸であってもよく、炭素数が好ましくは６〜２２である。）を意味する。中でも炭素数８〜２０の脂肪酸塩が好ましく、炭素数１８の不飽和脂肪酸塩を石鹸全体の３０質量％以上含有する脂肪酸塩がより好ましい。
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。中でも、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましい。
（Ｂ）成分として具体的には、炭素数１２の飽和脂肪酸ナトリウム塩と、炭素数１４の飽和脂肪酸ナトリウム塩と、炭素数１６の飽和脂肪酸ナトリウム塩と、炭素数１８の飽和及び不飽和脂肪酸ナトリウム塩の混合物からなり、特に炭素数１８の不飽和脂肪酸ナトリウム塩を該混合物全体の３０質量％以上含有する脂肪酸ナトリウム塩がさらに好ましい。
（Ｂ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
（Ｂ）成分の配合量は、噴霧乾燥用スラリー中、１〜３０質量％である。該配合量は、好ましくは３〜２５質量％であり、より好ましくは５〜２０質量％である。
該範囲の下限値以上であることにより、壊れにくい噴霧乾燥粒子が得られやすく、発塵の抑制効果が向上する。一方、上限値以下であることにより、有機化合物と無機化合物とのバランスをとることができる。
【００２０】
［（Ｃ）成分］
本発明において、（Ｃ）成分は、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分以外の有機化合物である。
ここで、本明細書および特許請求の範囲において「有機化合物」とは、炭素の酸化物及び金属の炭酸塩を除く全ての炭素化合物を包含するものとする。ただし、任意成分（後述）として例示される蛍光増白剤（以下、（Ｅ２）成分ということがある。）は（Ｃ）成分には含まれないものとする。
（Ｃ）成分としては、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分以外の有機化合物であれば特に制限されるものではなく、たとえば界面活性剤（ただし、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分を除く。）、水溶性高分子化合物が好適なものとして挙げられる。
【００２１】
界面活性剤（ただし、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分を除く。）としては、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤を用いることが好ましい。
カチオン界面活性剤を用いることにより、主に繊維への再汚染防止効果や柔軟性付与効果等を得ることができる。また、両性界面活性剤を用いることにより、人体に対してマイルドな性質を有するなどの特長を付与することができる。
【００２２】
カチオン界面活性剤としては、従来から洗剤において使用されているものであれば特に限定されず、各種のカチオン界面活性剤を使用することができ、たとえば以下に示す（１）〜（４）が好適なものとして挙げられる。
（１）ジ長鎖アルキル（炭素数１２〜１８）ジ短鎖アルキル（炭素数１〜２）型４級アンモニウム塩。
（２）モノ長鎖アルキル（炭素数１２〜１８）トリ短鎖アルキル（炭素数１〜２）型４級アンモニウム塩。
（３）テトラ短鎖アルキル（炭素数１〜４）型４級アンモニウム塩。
（４）トリ長鎖アルキル（炭素数１２〜１８）モノ短鎖アルキル（炭素数１〜２）型４級アンモニウム塩。
なお、前記長鎖アルキル（炭素数１２〜１８）は、該長鎖アルキル基中にエステル基やアミド基を有していてもよい。
【００２３】
両性界面活性剤としては、従来から洗剤において使用されているものであれば特に限定されず、各種の両性界面活性剤を使用することができ、たとえば以下に示す（１）〜（２）が好適なものとして挙げられる。
（１）ベタイン類
ラウリン酸アミドプロピルベタイン、ステアリン酸アミドエチルベタイン、カルボベタイン、スルホベタイン等が挙げられる。
（２）イミダゾリン誘導体類
２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム等が挙げられる。
【００２４】
上記界面活性剤（ただし、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分を除く。）は、１種を単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２５】
水溶性高分子化合物としては、天然高分子化合物、半合成高分子化合物及び合成高分子化合物のいずれも好適に用いることができる。
ここで、本明細書および特許請求の範囲において「水溶性高分子化合物」とは、２０℃における水への溶解度が０．１ｇ／（１００ｇ水）以上であり、好ましくは０．２ｇ／（１００ｇ水）以上であり、より好ましくは０．３ｇ／（１００ｇ水）以上である。
また、重量平均分子量は５００以上が好ましく、２０００以上がより好ましく、上限値は、好ましくは１０００００以下である。
なお、ここでいう「重量平均分子量」とは、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーメーションクロマトグラフィ法で測定される値を示す。
【００２６】
天然高分子化合物としては、例えば寒天、アルギン酸ナトリウム等の海藻類の高分子化合物；キサンタンガム、アラビアガム等のガム類の高分子化合物；ゼラチン、カゼイン、コラーゲン等のタンパク質類の高分子化合物等が挙げられる。
半合成高分子化合物としては、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体；カルボキシメチルデンプン、ジアルデヒドデンプン等のデンプン誘導体等が挙げられる。
また、合成高分子化合物としては、アクリル酸重合体、マレイン酸重合体、アクリル酸／マレイン酸の共重合体、ポリビニルアルコール類、カルボキシビニルポリマー類、高重合ポリエチレングリコール類等が挙げられる。
【００２７】
上記の水溶性高分子化合物の中でも、一般に洗浄用として用いられる、カルボキシメチルセルロース、アクリル酸重合体、マレイン酸重合体、アクリル酸／マレイン酸共重合体、及びこれらの塩；高重合ポリエチレングリコール等がより好ましく、アクリル酸／マレイン酸共重合体がさらに好ましい。
上記水溶性高分子化合物は、１種を単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、市販品で入手可能な水溶性高分子化合物には様々なグレードのものがあるが、本発明の利用を限定するものではなく、例えば、その市販品が製造される際に製造工程で混入する不純物や、品質安定化のために添加される保存安定剤や酸化防止剤を含む水溶性高分子化合物等も本発明の範囲に含まれる。
【００２８】
上記（Ｃ）成分の中でも、洗浄に寄与し、さらに噴霧乾燥粒子の製造時における発塵の抑制効果が向上することから、水溶性高分子化合物が特に好ましく用いられる。
これら（Ｃ）成分は、１種を単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
（Ｃ）成分の配合量は、噴霧乾燥用スラリー中、０．１〜１０質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることがより好ましい。該範囲の下限値以上であることにより、壊れにくい噴霧乾燥粒子が得られやすく、発塵の抑制効果が向上する。一方、上限値以下であることにより、有機化合物と無機化合物とのバランスをとることができる。
なお、特に（Ｃ）成分として界面活性剤を用いる場合、該界面活性剤の配合量は、噴霧乾燥用スラリー中、０．１〜５質量％であることがより好ましく、０．３〜３質量％であることがさらに好ましい。
【００２９】
［（Ｄ）成分］
本発明において、（Ｄ）成分は無機化合物である。
ここで、本明細書および特許請求の範囲において「無機化合物」とは、前記有機化合物以外の化合物を包含するものとする。ただし、前記アルカリ物質（Ｅ１）は（Ｄ）成分には含まれないものとする。
【００３０】
（Ｄ）成分としては、特に制限されるものではなく、例えば無機ビルダー、シリカ等の吸油性担体（例えば、非晶質のシリカ化合物など）、柔軟剤成分としての粘土鉱物等が好適に利用でき、中でも、一般に洗剤成分として利用される無機ビルダーが特に好ましい。
【００３１】
無機ビルダーとしては、例えば以下のものが好適に用いられる。
（１）炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、珪酸ナトリウム、結晶性層状珪酸ナトリウム、非結晶性層状珪酸ナトリウム等のアルカリ性塩。
（２）硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の中性塩。
（３）オルソリン酸塩、ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩、メタリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、フィチン酸塩等のリン酸塩。
（４）一般式：ｘ１（Ｍ２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ｙ１（ＳｉＯ２）・ｗ１（Ｈ２Ｏ）
（式中、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子；ｘ１、ｙ１及びｗ１は各成分のモル数を示し、ｘ1は０．７〜１．５の正数、ｙ1は０．８〜６．０の正数、ｗ1は任意の正数をそれぞれ示す。）で表される結晶性アルミノ珪酸塩。
（５）一般式：ｘ２（Ｍ２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ｙ２（ＳｉＯ２）・ｗ２（Ｈ２Ｏ）
（式中、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子；ｘ２、ｙ２及びｗ２は各成分のモル数を示し、ｘ２は０．７〜１．２の正数、ｙ２は１．６〜２．８の正数、ｗ２は０又は任意の正数をそれぞれ示す。）で表される無定形アルミノ珪酸塩。
（６）一般式：ｘ３（Ｍ２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ｙ３（ＳｉＯ２）・ｚ３（Ｐ２Ｏ５）・ｗ３（Ｈ２Ｏ）
（式中、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子；、ｘ３、ｙ３、ｚ３及びｗ３は各成分のモル数を示し、ｘ３は０．２〜１．１の正数、ｙ３は０．２〜４．０の正数、ｚ３は０．００１〜０．８の正数、ｗ３は０又は任意の正数をそれぞれ示す。）で表される無定形アルミノ珪酸塩。
【００３２】
上記の無機ビルダーの中でも、５℃における水への溶解度が１ｇ／（１００ｇ水）以上で、５℃の飽和水溶液のｐＨが８以上のアルカリ無機ビルダー（アルカリ性塩等）、硫酸塩等の中性塩、金属イオン捕捉能を有するキレート無機ビルダー（アルミノ珪酸塩等）がより好ましく、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、Ａ型ゼオライトがさらに好ましい。
これら無機ビルダーは、１種を単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３３】
これら（Ｄ）成分は、１種を単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
（Ｄ）成分の配合量は、噴霧乾燥用スラリー中、２０〜６０質量％であることが好ましく、３０〜５０質量％であることがより好ましい。該範囲の下限値以上であることにより有機化合物と無機化合物とのバランスをとることができ、例えば粒状洗浄剤組成物に用いた場合、洗浄力が向上する。一方、上限値以下であることにより、壊れにくい噴霧乾燥粒子が得られやすく、発塵の抑制効果が向上する。
【００３４】
［水］
水は、噴霧乾燥用スラリー中の配合量において２０〜５０質量％を用いることが好ましい。なお、前記配合量の一部の水は、噴霧乾燥用スラリーの調製に用いる固体原料を予め水溶液にする（原料小物調製）等のために用いてもよい。
【００３５】
［任意成分］
噴霧乾燥用スラリーには、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分と水以外に、必要に応じて前記（Ｅ１）成分、その他の任意成分を配合することができる。
その他の任意成分として具体的には、例えば蛍光増白剤（Ｅ２）等を用いることができる。
【００３６】
本工程においては、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分を混合する際、当該（Ｄ）成分に対する当該（Ａ）〜（Ｃ）成分の混合割合が質量比で［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）＝０．０５〜１となるように混合する。該質量比は、好ましくは０．０７〜０．８であり、より好ましくは０．１〜０．６である。
該範囲の下限値以上であることにより、壊れにくい噴霧乾燥粒子が得られやすく、発塵の抑制効果が向上する。一方、上限値以下であることにより、有機化合物と無機化合物とのバランスをとることができ、例えば粒状洗浄剤組成物に用いた場合、洗浄力が向上する。
【００３７】
噴霧乾燥用スラリーの調製方法は、上記混合割合以外についてはその調製方法が特に制限されるものではなく、常法に準じて調製することができる。
噴霧乾燥用スラリーの調製は、例えば、撹拌翼を備えた配合槽を用い、該配合槽に、水と前記（Ａ）〜（Ｄ）成分と、必要に応じて任意成分を適宜投入し、撹拌翼により混合することによって行うことができる。
【００３８】
図１に、噴霧乾燥用スラリーの調製装置の一実施形態例を示す。
図１において、配合槽１１は撹拌翼１２を有し、その上部が開口した中空の円柱状のものである。
撹拌翼１２は、３枚の長方形状の撹拌羽根１２ａ、１２ｂ、１２ｃと棒状の回転軸１３からなるパドルであり、該回転軸１３に、撹拌羽根１２ａ、１２ｂ、１２ｃの長手方向の中心付近がそれぞれ取り付けられている。また、撹拌羽根１２ａ、１２ｂ、１２ｃの回転軸１３への取り付け位置は、回転軸１３の先端と、該先端から一定の間隔を空けた位置にそれぞれ取り付けられている。
【００３９】
この例において、配合槽１１は、その直径が６００ｍｍ、高さは１０００ｍｍである。
また、撹拌羽根１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、その幅はそれぞれ４８０ｍｍである。撹拌羽根１２ａ、１２ｂ、１２ｃの回転軸１３への取り付け位置は、下から一段目の撹拌羽根１２ａは配合槽１１の底より５０ｍｍ、下から二段目の撹拌羽根１２ｂは配合槽１１の底より３００ｍｍ、下から三段目の撹拌羽根１２ｃは配合槽１１の底より５８０ｍｍの高さである。
【００４０】
図１において、配合槽１１は、その底面の中央付近に排出口１６を備えた主配合槽である。また、配合槽１１は、一端が排出口１６に接続され、他の一端が配合槽１１上部に繋がる循環ライン１４ａ、１４ｂを有している。該循環ライン１４ａ、１４ｂの途中には、ポンプ１５が取り付けられている。
原料の混合時には、配合槽１１内の原料混合物は、ポンプ１５の作用により排出口１６から取り出され、排出口１６に続く循環路１４ａ、１４ｂを通過し、配合槽１１上部から配合槽１１内に導入されて循環するようになっている。
【００４１】
図１に示す噴霧乾燥用スラリーの調製装置１０を用いて噴霧乾燥用スラリーを調製する際には、例えば配合槽１１内に、水と前記（Ａ）〜（Ｄ）成分と、必要に応じて任意成分を適宜投入し、常圧下、前記撹拌翼１２（パドル）を用いて混合する。
【００４２】
噴霧乾燥用スラリーを調製する際の原料の配合順序は、特に制限されるものではないが、中でも前記（Ｄ）成分の後に、前記（Ｂ）成分を配合することが好ましい。これにより、前記噴霧乾燥用スラリーの調製の際、原料混合物の粘度増加（増粘）を防止することができ、ハンドリング性が向上する。
なお、前記（Ｄ）成分と前記（Ｂ）成分との配合順序は、（Ｄ）成分を配合した直後に（Ｂ）成分を配合してもよく、または、（Ｄ）成分を配合した後に他の成分を配合し、その後に（Ｂ）成分を配合してもよい。
【００４３】
本工程においては、配合槽１１内で撹拌翼１２（パドル）を用いて原料を混合する際、撹拌翼１２の回転数は、好ましくは４０〜８０ｒｐｍ以下であり、より好ましくは５０〜７０ｒｐｍである。
原料の配合順序は、一例として、はじめに配合槽１１内に水を投入し、次いで、（Ｅ１）成分と（Ａ１）成分を配合し、（Ａ）成分を得る。その後、任意成分として（Ｅ２）成分、ゼオライト（Ｄ１）、（Ｃ）成分、無機化合物（Ｄ２）を順次配合した後に、（Ｂ）成分を配合し、撹拌翼１２（パドル）により撹拌、混合することによって噴霧乾燥用スラリーを調製する方法が挙げられる。
【００４４】
配合槽１１内で各原料を混合する際、撹拌翼１２を回転させながら配合槽１１内で混合した原料混合物の一部を、配合槽１１底面の排出口１６から取り出し、ポンプ１５により循環ライン１４ａ、１４ｂへと送り出し、配合槽１１上部から配合槽１１内へと戻し、循環させることが好ましい。これにより、原料の混合効率が良好なものとなる。
循環の開始時は、特に制限されるものではないが、例えば前記配合順序の例においては、（Ｃ）成分を配合した後に開始することが好ましい。
【００４５】
原料混合物の循環は、配合槽１１内の原料混合物の一部を、配合槽１１底面の排出口１６から取り出し、循環ライン１４ａ、１４ｂを経て、配合槽１１内へと戻す方法であり、この循環は一周に限らず、複数周循環させてもよい。
【００４６】
本工程においては、配合槽１１内に、最初の原料を投入し始めてから、最後の原料の投入が終了するまでの時間は１５〜６０分であることが好ましく、また、最後の原料の投入後に撹拌を継続させる時間は５〜２０分であることが好ましい。これにより、より均一な噴霧乾燥用スラリーが得られる。
また、原料を混合する操作は５０〜８０℃で行うことが好ましい。該温度で行うことにより、原料混合物の混合効率が向上する。
なお、調製後に得られる噴霧乾燥用スラリーの温度は７０〜８０℃であることが好ましい。該温度であることにより、噴霧乾燥用スラリーの流動性が良好となり、噴霧乾燥塔での噴霧乾燥の操作性が向上する。
【００４７】
本発明において、噴霧乾燥用スラリーを調製する工程により得られる噴霧乾燥用スラリーの粘度は、２〜１０Ｐａ・ｓであることが好ましく、３〜７Ｐａ・ｓであることがより好ましい。
なお、前記噴霧乾燥用スラリー粘度の測定は、噴霧乾燥用スラリーの温度を７５℃に調整し、Ｂ型粘度計（東京計器製、製品名：Ｂ８Ｈ）を使用して回転数２０ｒｐｍ、ローターＮｏ．４の条件で１０回転した時の目盛りを読み取り、所定の換算を行うことにより測定することができる。
【００４８】
＜噴霧乾燥用スラリーを乾燥する工程＞
本工程においては、前記＜噴霧乾燥用スラリーを調製する工程＞により調製される噴霧乾燥用スラリーを、水分含有量が３〜１０質量％となるように乾燥する。
【００４９】
本工程における噴霧乾燥用スラリーの乾燥は、例えば前記工程により得られる噴霧乾燥用スラリーを噴霧乾燥塔に移送し、該噴霧乾燥塔の塔頂付近に設置された噴霧乾燥用スラリーの微粒化装置から、所定の噴霧圧力で噴霧を行う方法等が挙げられる。かかる乾燥方法により、噴霧乾燥粒子が得られる。
【００５０】
噴霧乾燥塔としては、向流式であっても並流式であってもよく、中でも、熱効率や乾燥粉（噴霧乾燥粒子）を充分に乾燥することができることから向流式が好ましい。
噴霧乾燥用スラリーの微粒化装置としては、圧力噴霧ノズル、２流体噴霧ノズル、回転円盤式等が挙げられる。中でも、所望とする平均粒径を得ることが容易な圧力噴霧ノズルを用いることが好ましい。
ここで、「圧力噴霧ノズル」とは、圧力をかけることにより、噴霧乾燥用スラリーを該ノズルの噴霧口より押し出しながら噴射させて微粒化させる際に用いるノズル全般を包含する。中でも、噴霧乾燥用スラリーを、該ノズルの一又は複数の流入口から該ノズル内の渦巻き室に導き、その渦巻き室内で旋回流として噴霧口より噴射させる構造を持つノズルが特に好ましい。噴霧時の圧力としては、２〜４ＭＰａ（ゲージ圧）が好ましく、より好ましくは２．５〜３ＭＰａ（ゲージ圧）である。
【００５１】
噴霧乾燥用スラリーの噴霧乾燥時、噴霧乾燥塔内には高温ガスが供給される。この高温ガスは、例えば噴霧乾燥塔の下部より供給され、噴霧乾燥塔の塔頂より排出される。
この高温ガスの温度としては、１７０〜３００℃であることが好ましく、２００〜２８０℃であることがより好ましい。該範囲であれば、噴霧乾燥用スラリーを充分に乾燥することができ、所望とする水分含有量の噴霧乾燥粒子を容易に得ることができる。
また、噴霧乾燥塔より排出されるガスの温度は、通常、７０〜１２５℃であることが好ましく、７０〜１１５℃であることがより好ましい。
なお、高温ガスが噴霧乾燥塔の下部より供給され、噴霧乾燥塔の塔頂より排出される（向流式）場合、得られる噴霧乾燥粒子の温度が高くなりすぎることを抑制するために、噴霧乾燥塔の下部より冷風を供給することができる。また、同時に、例えば噴霧乾燥塔の下部より無機微粒子（ゼオライト等）などを導入し、噴霧乾燥粒子と接触させることにより、該噴霧乾燥粒子の噴霧乾燥塔内壁への付着を防止したり、得られる噴霧乾燥粒子の流動性を向上させたりすること等ができる。
【００５２】
また、本発明においては、上記乾燥方法により得られる噴霧乾燥粒子は、その水分含有量が、噴霧乾燥粒子中、３〜１０質量％である。該水分含有量は、好ましくは３〜８質量％であり、より好ましくは３．５〜７．５質量％であり、さらに好ましくは４〜７質量％である。該範囲であれば、壊れにくい噴霧乾燥粒子が得られやすく、発塵の抑制効果が向上する。一方、上限値以下であることにより噴霧乾燥粒子の流動性が向上し、噴霧乾燥粒子の噴霧乾燥塔内壁などの装置への付着が抑制される。
前記噴霧乾燥粒子中の水分含有量は、噴霧乾燥用スラリーの乾燥時の乾燥条件等によって制御することができる。例えば、噴霧乾燥塔内に供給される高温ガスの温度を調整する方法等が挙げられる。
【００５３】
上記噴霧乾燥粒子の製造方法により製造される噴霧乾燥粒子は、粒状洗浄剤組成物等の製造に用いることができる。例えば、係る噴霧乾燥粒子を、別途調製しておいた、噴霧乾燥粒子の製造に用いた以外の界面活性剤等の濃縮物や他の原料と共に、捏和（混練）押出後に破砕する捏和破砕造粒法、撹拌造粒法、転動造粒法等の各種造粒方法により高嵩密度化することにより粒状洗浄剤組成物を得ることができる。
【００５４】
本発明の噴霧乾燥粒子の製造方法によれば、噴霧乾燥粒子の製造時における発塵の抑制効果に優れる。その理由は明らかではないが、次のように推測される。
噴霧乾燥粒子中に含まれる非石鹸性アニオン界面活性剤は、噴霧乾燥粒子中でバインダーとしての役割を発揮していると推測される。そのため、噴霧乾燥用スラリーに配合される非石鹸性アニオン界面活性剤が所定の使用量以下になると、このバインダー効果が低下すると考えられる。また、非石鹸性アニオン界面活性剤の使用量の低減に伴い、噴霧乾燥用スラリー中の有機化合物の含有割合が低くなり、無機化合物の含有割合が高くなる。これら要因により、脆くて壊れやすい噴霧乾燥粒子が製造されやすくなるため、噴霧乾燥粒子の製造時に発塵しやすくなると考えられる。
本発明においては、環境対応に適した石鹸とその他有機化合物を配合することにより、該石鹸がバインダーとしての役割を発揮し、さらに噴霧乾燥用スラリー中の有機化合物と無機化合物とのバランスが図られると考えられる。そして、有機化合物と無機化合物とを特定の割合で用いることによって、脆さが改善された壊れにくい噴霧乾燥粒子が製造されると考えられる。
以上により、本発明は、噴霧乾燥粒子の製造時における発塵の抑制効果に優れると推測される。
なお、本明細書において「噴霧乾燥粒子の製造時」とは、噴霧乾燥粒子の製造途中のもの、および最終的に製造された噴霧乾燥粒子を包含するものとする。
【００５５】
また、本発明によれば、空気輸送時に壊れにくく、発塵が抑制された噴霧乾燥粒子を製造することができる。
また、本発明によれば、低粘度の噴霧乾燥用スラリーが得られ、噴霧乾燥用スラリー調製時のハンドリング性が向上し、また、噴霧乾燥用スラリーを容易に噴霧乾燥することができる。
また、本発明によれば、非石鹸性アニオン界面活性剤の使用量を削減することができ、環境対応に適した噴霧乾燥粒子を製造することができる。
【００５６】
≪発塵抑制方法≫
本発明の発塵抑制方法は、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を、当該（Ｄ）成分に対する当該（Ａ）〜（Ｃ）成分の混合割合が質量比で［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ）＝０．０５〜１となるように混合して噴霧乾燥用スラリーを調製し、当該噴霧乾燥用スラリーを、水分含有量が３〜１０質量％となるように乾燥する方法である。
（Ａ）非石鹸性アニオン界面活性剤  １〜１０質量％、
（Ｂ）石鹸  １〜３０質量％、
（Ｃ）（Ａ）成分と（Ｂ）成分以外の有機化合物、
（Ｄ）無機化合物。
【００５７】
前記（Ａ）〜（Ｄ）成分、前記混合割合（質量比）、噴霧乾燥用スラリーを調製する工程、および噴霧乾燥用スラリーを乾燥する工程については、上記の≪噴霧乾燥粒子の製造方法≫とそれぞれ同様であり、説明を省略する。
本発明の発塵抑制方法においては、噴霧乾燥粒子の水分含有量が、噴霧乾燥粒子中、３〜８質量％となるように乾燥することが好ましい。
（Ｃ）成分としては、水溶性高分子化合物を含んでいることが好ましい。
噴霧乾燥用スラリーを調製する際の原料の配合順序は、特に制限されるものではないが、（Ｄ）成分の後に、（Ｂ）成分を配合することが好ましい。
本発明の発塵抑制方法によれば、噴霧乾燥粒子の製造時における発塵を抑制できる。また、製造される噴霧乾燥粒子自体の発塵性を低減できるため、該噴霧乾燥粒子の取扱い性が向上する。
【実施例】
【００５８】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。また、比率は質量比を示し、表中の各成分の配合量は純分換算した量を示す。
【００５９】
＜噴霧乾燥用スラリー組成物の調製＞
表１に示す原料を用いて、下記噴霧乾燥用スラリー組成物の調製方法に基づいて、表２に示す噴霧乾燥用スラリー組成物（Ｓ１〜Ｓ１０）をそれぞれ調製した。
なお、表１中の（Ｂ１）石鹸として用いた炭素数１２〜１８の脂肪酸ナトリウムの脂肪酸組成を下記に示す。
・脂肪酸組成
Ｃ１２（ラウリン酸）：１１．７質量％、Ｃ１４（ミリスチン酸）：０．４質量％、Ｃ１６（パルミチン酸）：２９．２質量％、Ｃ１８Ｆ０（ステアリン酸）：０．７質量％、Ｃ１８Ｆ１（オレイン酸）：５６．８質量％、Ｃ１８Ｆ２（リノール酸）：１．２質量％。
【００６０】
【表１】
2008001892.tif 000002
【００６１】
［噴霧乾燥用スラリー組成物の調製方法］
表２に示した噴霧乾燥用スラリー組成物（Ｓ１〜Ｓ１０）を、表３に示した配合順序（Ｇ１、Ｇ２）に従ってそれぞれ調製した。
その際、図１と同様の噴霧乾燥用スラリーの調製装置１０、すなわち撹拌羽根１２ａ、１２ｂ、１２ｃと回転軸１３からなる撹拌翼１２（パドル）を備え、ポンプ１５付き循環ライン１４ａ、１４ｂを有する配合槽１１を用いて、配合量２００ｋｇ／バッチのスケールで各噴霧乾燥用スラリー組成物（Ｓ１〜Ｓ１０）の調製を行った。
このときの撹拌翼１２（パドル）の回転数は６０ｒｐｍに設定した。
配合時間は、最初の原料である水を投入し始めてから最後の原料（石鹸または無機化合物）の投入が終了するまでの時間は２５分であった。
その際、原料混合物の循環は、（Ｃ２）カルボン酸系ポリマーの投入が終了した時点より開始した。
その後、原料混合物の撹拌を１０分間継続し、該原料混合物の温度を７５℃に調整して各噴霧乾燥用スラリー組成物（Ｓ１〜Ｓ１０）を得た。
なお、表２中の「（Ａ２）直鎖アルキルベンゼンスルホン酸カリウム塩」は、「（Ａ１）直鎖アルキルベンゼンスルホン酸」を「（Ｅ１）水酸化カリウム」により中和して得られたものであり、配合量は、噴霧乾燥用スラリー組成物中に、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸カリウム塩として存在する量を示す。
【００６２】
【表２】
2008001892.tif 000003
【００６３】
【表３】
2008001892.tif 000004
【００６４】
（実施例１〜８、比較例１〜６）
上記噴霧乾燥用スラリー組成物の調製方法により得られた噴霧乾燥用スラリー組成物（Ｓ１〜Ｓ１０）を用いて、下記噴霧乾燥粒子の製造方法により、表４〜５に示す各例の噴霧乾燥粒子を製造した。
なお、表５中の（Ｇ１）※は、配合順序Ｇ１に従って調製したことを示すが、比較例２、３に用いた噴霧乾燥用スラリー組成物（Ｓ８，Ｓ９）は（Ｂ１）石鹸が未配合のため、配合順序Ｇ１の最後に配合される（Ｂ１）石鹸が配合されていないことを示す。
【００６５】
［噴霧乾燥粒子の製造方法］
上記調製方法により得られた噴霧乾燥用スラリー組成物（Ｓ１〜Ｓ１０）を、噴霧乾燥塔に移送し、該噴霧乾燥塔の塔頂付近に設置された圧力噴霧ノズルから、噴霧圧力２.５ＭＰａ（ゲージ圧）で噴霧を行い、各例の噴霧乾燥粒子をそれぞれ得た。
このとき、噴霧乾燥塔に供給される高温ガスは、２３０〜２７０℃の温度のガスが噴霧乾燥塔の下部より供給され、９０〜１１０℃の温度となって噴霧乾燥塔の塔頂より排出された。なお、供給される高温ガスの温度は、所望とする水分含有量の噴霧乾燥粒子を得るために適宜、調整した。
【００６６】
[スラリー粘度の測定]
噴霧乾燥用スラリー組成物Ｓ１を用いて、同じ配合組成で、かつ異なる配合順序により調製した噴霧乾燥用スラリー組成物のスラリー粘度（Ｐａ・ｓ）を測定した。
スラリー粘度の測定は、各噴霧乾燥用スラリー組成物Ｓ１の温度を７５℃に調整し、Ｂ型粘度計（東京計器製、製品名：Ｂ８Ｈ）を使用して回転数２０ｒｐｍ、ローターＮｏ．４の条件で１０回転した時の目盛りを読み取り、所定の換算を行うことにより測定した。
得られた結果を表４（実施例１と実施例８）に示した。
【００６７】
[噴霧乾燥粒子中の水分含有量の測定]
噴霧乾燥粒子中の水分含有量の測定方法は下記の通りである。
噴霧乾燥粒子中の水分含有量（質量％）の測定は、Ｋｅｔｔ水分計（商品名、（株）ケツト科学研究所製；赤外線水分計）により測定した。測定条件は１７０℃、２０分で行った。
得られた結果を表４〜５に併記した。
【００６８】
[発塵性評価] 
各例の噴霧乾燥粒子について、以下の評価方法により発塵性を評価した。
高さ６０ｃｍ×幅４０ｃｍ×奥行き４０ｃｍの容器の上部に、該容器内の粉塵カウント数が測定可能なＰ−５型デジタル粉塵計（商品名、柴田科学機器工業（株）製）を設置した。そして、この容器内部の雰囲気を温度２５℃、相対湿度６０％に保ち、容器上部に設けられた試料投入口から試料（各例の噴霧乾燥粒子）２０ｇを落下させ、同時に粉塵計のスイッチを入れ、５分間静置後のカウント数を読み取った。
評価は、カウント数を指標として、下記のように点数化し、発塵性評価の基準として、「２点以上が好ましく、３点以上がより好ましく、４点以上がさらに好ましい」と設定して行った。得られた結果を表４〜５に併記した。
５点：２０００未満。
４点：２０００以上５０００未満。
３点：５０００以上７０００未満。
２点：７０００以上１００００未満。
１点：１００００以上２００００未満。
０点：２００００以上。
【００６９】
【表４】
2008001892.tif 000005
【００７０】
【表５】
2008001892.tif 000006
【００７１】
表４〜５の結果から明らかなように、本発明にかかる実施例１〜８は、いずれも発塵性評価が良好であり、噴霧乾燥粒子の製造時における発塵が抑制されていることが確認できた。
また、噴霧乾燥用スラリーを調製する際の配合順序において、（Ｄ２）無機化合物の後に（Ｂ１）石鹸を配合して噴霧乾燥用スラリー組成物を調製した実施例１は、（Ｂ１）石鹸の後に（Ｄ２）無機化合物を配合して噴霧乾燥用スラリー組成物を調製した実施例８よりスラリー粘度が低く、噴霧乾燥用スラリー組成物の粘度増加が防止されていることが確認できた。
一方、比較例１〜５は、いずれも発塵性評価が悪く、実施例１〜８より発塵性が劣ることが確認された。
なお、比較例６は、噴霧乾燥粒子の流動性が悪いため、発塵性評価を行うことができなかった。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】噴霧乾燥用スラリーの調製装置を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０    噴霧乾燥用スラリーの調製装置
１１    配合槽
１２    撹拌翼
１２ａ  撹拌羽根
１２ｂ  撹拌羽根
１２ｃ  撹拌羽根
１３    回転軸
１４ａ  循環ライン
１４ｂ  循環ライン
１５    ポンプ
１６    排出口
【図１】
2008001892.tif 000007