(57)【要約】【課題】帯電ローラの凹み変形を抑制しつつ、帯電ローラを像担持体の回転に確実にかつ安定して従動可能にする。【解決手段】装置本体３ｇに回転可能に支持されたローラ支持部材３ｄ,３ｅに帯電ローラ３ａが回転可能に支持されている。帯電ローラ３ａと感光体２との接触点Ａが、感光体２の回転中心Ｂとローラ支持部材３ｄ,３ｅの回転中心Ｃとを結ぶ直線γが感光体２の表面と交差する点Ｄより感光体２の回転方向で上流側に位置している。これにより、画像形成動作時に感光体２が所定の回転方向αに回転すると、帯電ローラ３ａは感光体２側に引き込まれる。したがって、この感光体２の回転時には、帯電ローラ３ａの感光体２への圧接力が大きくなり、帯電ローラ３ａによる感光体２の帯電効果がより大きくなる。【選択図】    図２
2008145587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ像担持体に圧接し、印加された帯電電圧により前記像担持体の表面を帯電する帯電ローラと、
装置本体に回転可能に支持され、前記帯電ローラを回転可能に支持するレバーからなるローラ支持部材と、
前記ローラ支持部材を、前記帯電ローラが前記像担持体に当接する方向に回転するように付勢する付勢手段とを少なくとも備え、
前記帯電ローラが前記像担持体に圧接する接触点が、前記像担持体の回転中心と前記ローラ支持部材の回転中心とを結ぶ直線が前記像担持体の表面と交差する点より前記像担持体の回転方向で上流側に位置していることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記ローラ支持部材は、前記帯電ローラの両端部をそれぞれ回転可能に支持する一対のローラ支持部材からなり、これらのローラ支持部材はそれぞれ１本の回転軸に一体に取り付けられて、前記装置本体に互いに一体回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１記載の帯電装置。
【請求項３】
前記ローラ支持部材は、前記帯電ローラの両端部をそれぞれ回転可能に支持する一対のローラ支持部材からなり、これらのローラ支持部材はそれぞれ個々の回転軸に一体に取り付けられて、前記装置本体に互いに独立回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１記載の帯電装置。
【請求項４】
前記ローラ支持部材の前記付勢手段による付勢方向の回転を制御して前記帯電ローラの食い込み量を制御する食込み量制御手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の帯電装置。
【請求項５】
回転可能に設けられて静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電装置と、前記像担持体に静電潜像を書き込む書込装置と、前記像担持体上の静電潜像を現像して前記像担持体上に現像剤像を形成する現像装置と、前記像担持体上の現像剤像を転写する転写装置とを少なくとも備え、
前記帯電装置が、請求項１ないし４のいずれか１記載の帯電装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置を用いた前記像担持体の回転停止する際、前記帯電ローラへの前記帯電電圧の印加を停止し、次いで前記像担持体の回転を停止することを特徴とする像担持体の回転停止制御方法。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置を用いた前記像担持体の回転停止する際、前記像担持体の回転を一旦停止し、次いで前記像担持体を逆回転し、その後前記像担持体の逆回転を停止することを特徴とする像担持体の回転停止制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体を帯電する帯電装置、これを備えた、静電複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真装置からなる画像形成装置、およびこの画像形成装置の像担持体の回転停止制御方法の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置からなる従来の画像形成装置として、回転する感光体の表面に、この感光体の回転に従動する帯電ローラの比較的柔軟な導電性エラストマ層を当接させて感光体の表面を一様に接触帯電する帯電装置を備えた画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。図１２に示すように、この画像形成装置の帯電装置では、帯電ローラａを感光体ｂの回転中心ｃに向かう方向に移動可能に設けている。そして、スプリングｄのばね力を帯電ローラａに感光体ｂの回転中心ｃ方向に加えることで、この帯電ローラａの導電性エラストマ層を感光体ｂの表面に、感光体ｂの回転中心ｃに向かう方向に圧接している。これにより、帯電ローラａは感光体ｂに安定して確実に圧接するので、感光体ｂの表面を一様に接触帯電する。
【特許文献１】特開２０００−２５０２９０号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、帯電ローラａの導電性エラストマ層を感光体ｂにその回転中心ｃに向かう方向に圧接した場合、帯電ローラの感光体への圧接力が大きくなる。このため、導電性エラストマ層を感光体ｂに常時圧接した状態にすると、例えば画像形成装置の輸送時等の画像形成装置が長時間使用されない場合等に導電性エラストマ層が凹み（へたり）変形する。
【０００４】
この変形を防止するため、帯電ローラａの感光体ｂへの圧接力を小さくすると、帯電ローラａの凹み変形は抑制されるものの、帯電ローラａが感光体ｂの回転に確実にかつ安定して従動しなくなる。このため、帯電ローラａに速度むらが生じて感光体ｂが均一に帯電されなくなる。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載の帯電装置では、帯電ローラａの保持部材を回転可能に設け、作像時には帯電ローラａを感光体ｂにその中心ｃ方向に圧接する第１の状態に設定し、非作像時には帯電ローラａを感光体ｂから離間する第２の状態に切替設定している。これにより、導電性エラストマ層の凹み（へたり）変形が抑制される。
【０００６】
しかしながら、この従来の帯電装置では、帯電ローラａを第１および第２の状態のいずれかの状態に切り替えるために、帯電ローラａの保持部材を回動しなければならない。しかも、帯電ローラａを第１の状態で感光体ｂに確実にかつ安定して圧接した状態に保持させる必要がある。このため、帯電ローラａの保持部材の支持構造が複雑となるばかりでなく、帯電ローラａの状態切替動作を確実に行うことは難しい。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、帯電ローラの凹み変形を抑制しつつ、より簡単な構造で帯電ローラを像担持体の回転に確実にかつ安定して従動することのできる帯電装置、これを備えた画像形成装置、および像担持体の回転停止制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するために、本発明によれば、帯電ローラと像担持体との接触点が、像担持体の回転中心とローラ支持部材の回転中心とを結ぶ直線が像担持体の表面と交差する点より像担持体の回転方向で上流側に位置している。また、ローラ支持部材の回転で帯電ローラが像担持体にその回転中心からはずれた方向に向かって圧接される。これにより、帯電ローラが像担持体をその中心方向に押圧する力が小さくなる。したがって、帯電ローラを像担持体の表面に圧接しても、帯電ローラの凹み変形を効果的に抑制することができる。
【０００９】
しかも、帯電ローラの像担持体の中心方向への押圧力が小さくても、ローラ支持部材の回転に伴う帯電ローラの回転円（公転円）の接線方向の力が大きい。これにより、画像形成装置の搬送中にローラ支持部材が回転軸を中心に揺動することを防止できる。したがって、画像形成装置の搬送中における帯電ローラのがたつきをより確実に防止できる。
【００１０】
また、画像形成動作時に像担持体が所定の回転方向に回転すると、帯電ローラは像担持体側に引き込まれる。これにより、この像担持体の回転時には、像担持体の回転中心方向に向かう帯電ローラの像担持体への圧接力が大きくなり、帯電ローラは像担持体の回転に確実にかつ安定して従動することができる。したがって、帯電ローラによる像担持体の帯電効果がより均一にかつより大きくなる。
【００１１】
更に、画像形成動作時には帯電ローラによる像担持体の押圧力が大きくなることから、その分、付勢手段の付勢力を更に小さくできる。そのうえ、ローラ支持部材の回転で帯電ローラを単に像担持体に圧接させているだけであるので、帯電装置の構造がより簡単になるとともに、帯電ローラの圧接動作を確実に行うことができる。
【００１２】
更に、帯電ローラに帯電電圧が印加されることから、像担持体と帯電ローラとの間に静電吸着力が作用する。したがって、帯電ローラの像担持体への圧接力が更に大きくなり、帯電ローラによる像担持体の帯電効果が更に大きくなる。
【００１３】
更に、一対のローラ支持部材を一体連動回転することで、帯電ローラを像担持体に安定して圧接することができる。これにより、帯電ローラによる像担持体の帯電を安定して行うことができる。一方、一対のローラ支持部材を互いに独立して回転することで、帯電ローラを像担持体の表面に倣ってより密着して圧接することができる。これにより、帯電ローラによる像担持体の表面の帯電をより効果的に行うことができる。
【００１４】
更に、食込み量制御手段により帯電ローラの像担持体への食い込み量を規制することで、帯電ローラの凹み変形を所定の大きさに抑制することができる。また、像担持体の回転時に帯電ローラの像担持体の方への引き込みはこの食込み量制御手段で規制されるが、帯電ローラに像担持体からの引き込み力が加えられるので、像担持体の帯電時の帯電ローラの圧接力は、十分に確保することができる。
【００１５】
更に、像担持体の回転を停止する際に、帯電電圧の印加をオフにした後、像担持体の回転を停止することにより、像担持体の回転停止時に、帯電電圧による像担持体と帯電ローラとの間の静電吸着力を解消することができる。これにより、帯電ローラの像担持体への圧接力が小さくなった状態で像担持体の回転を停止させることができる。したがって、帯電ローラの凹み変形を抑制できる。
【００１６】
更に、像担持体の回転を停止する際に、像担持体の回転を一旦停止した後、次いで像担持体を所定時間逆回転させ、その後この像担持体の逆回転を停止させているので、像担持体の完全な回転停止時に、帯電ローラの像担持体への引き込みを解消させることができる。これにより、帯電ローラの像担持体への圧接力が小さくなった状態で像担持体の回転を停止させることができる。したがって、帯電ローラの凹み変形を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的にかつ部分的に示す図である。
【００１８】
図１に示すように、この例の画像形成装置１は静電潜像およびトナー像が形成される像担持体である感光体２を備えているとともに、この感光体２は例えば筒状の感光ドラムからなり、図１において時計回りの回転方向αに回転される。感光体２の周囲に感光体２の回転方向α上流側から、順次、感光体２を接触帯電する帯電装置３、感光体２に静電潜像を書き込む光書込み装置４、感光体２の静電潜像をトナーで非接触ジャンピング現像する現像装置５、感光体２のトナー像を転写する転写装置６、および感光体２をクリーニングするクリーニング装置７を備えている。
【００１９】
帯電装置３は感光体２に対して接触帯電を行う帯電ローラ３ａを備えている。この帯電ローラ３ａは感光体２の回転方向αと逆方向β（図１において、反時計回り）に回転される。この帯電ローラ３ａは、金属シャフト３ｂと、この金属シャフト３ｂの外周に形成されかつ表装部が表面傾斜抵抗層となっている、例えば導電性ゴム等の円筒状の導電性エラストマ層３ｃとから構成されている。そして、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃに帯電電圧を印加するとともに、導電性エラストマ層３ｃが感光体２の表面に圧接されることで、感光体２の表面を接触帯電する。その場合、帯電電圧は、直流電圧（ＤＣ）に交流電圧（ＡＣ）を重畳した電圧か、あるいは直流電圧（ＤＣ）のみの電圧である。
【００２０】
図２および図３に示すように、帯電ローラ３ａの両端部は一対のレバー状のローラ支持部材３ｄ,３ｅの一端部に回転可能に支持されている。また、両ローラ支持部材３ｄ,３ｅは、それらの長手方向ほぼ中央部が一体に取り付けられた１本の共通の回転軸３ｆを介して帯電装置本体１０に互いに一体回転可能に支持されている。また、両ローラ支持部材３ｄ,３ｅの他端部と帯電装置本体３ｇとの間には、それぞれ本発明に付勢手段である圧縮スプリング３ｈ,３ｉが縮設されている。これらの圧縮スプリング３ｈ,３ｉの付勢力により、それぞれ各ローラ支持部材３ｄ,３ｅが回転軸３ｆを中心に図２において反時計回りに付勢されている。すなわち、両ローラ支持部材３ｄ,３ｅは、圧縮スプリング３ｈ,３ｉの付勢力が加えられる点を力点とするとともに回転軸３ｆを支点とし、更に帯電ローラ３ａの支持部を作用点とするてこ作用を行う。これにより、帯電ローラ３ａが感光体２の表面に圧接されている。
【００２１】
図２に示すように、帯電ローラ３ａが感光体２の表面に圧接する接触点Ａは、感光体２の回転中心Ｂと回転軸３ｆの中心Ｃとを結ぶ直線γが感光体２の表面と交差する点Ｄより、感光体２の回転方向αで上流側に位置している。したがって、帯電ローラ３ａの回転中心Ｅと回転軸３ｆの中心Ｃとを結ぶ直線δ（つまり、両ローラ支持部材３ｄ,３ｅの長手方向）は直線γに対して図２において時計回りに角度θ回転した位置になっている。
【００２２】
したがって、図４に示すように帯電ローラ３ａは感光体２に対して、圧縮スプリング３ｈ,３ｉの付勢力によりローラ支持部材３ｄ,３ｅを介して接触点Ａにおいて接触点Ａと回転軸３ｆの中心Ｃとを結ぶ直線εと直交する方向、つまり、各ローラ支持部材３ｄ,３ｅの回転に伴う帯電ローラ３ａの回転円（公転円）の接線方向の力Ｆ1で圧接される。接触点Ａで感光体２に作用するこの力Ｆ1の方向は、感光体２の中心Ｂに向かう方向ではなく、むしろ、感光体２の接触点Ａにおける接線方向に近い方向となっている。
【００２３】
力Ｆ1は、両ローラ支持部材３ｄ,３ｅのレバー比を略１に設定すると、圧縮スプリング３ｈ,３ｉの付勢力の合力に略等しい。そして、接触点Ａでの感光体２の中心Ｂに向かう方向の力Ｆ1の成分Ｆ2は力Ｆ1よりかなり小さくなる。したがって、力Ｆ2の反作用力つまり感光体２が帯電ローラ３ａを押圧する力も小さくなるので、帯電ローラ３ａの凹み変形は抑制される。このようにして、この例の帯電装置３では、従来のように圧縮スプリング３ｈ,３ｉの付勢力に基づく力Ｆ1が感光体２の中心Ｂに向かう方向に比べてかなり小さくなる。しかも、力Ｆ2が小さくても、力Ｆ1が大きいことから、画像形成装置１の搬送中に両ローラ支持部材３ｄ,３ｅが回転軸３ｆを中心に揺動することが防止される。したがって、画像形成装置１の搬送中における帯電ローラ３ａのがたつきが防止される。
【００２４】
回転軸３ｆがローラ支持部材３ｄ,３ｅにおいて帯電ローラ３ａ側に配置すると、両ローラ支持部材３ｄ,３ｅのレバー比が１より大きくなり、力Ｆ1が大きくなる。これにより、必然的に帯電ローラ３ａが感光体２をその中心Ｂ方向に押圧する力Ｆ2も大きくなる。したがって、このレバー比の場合には、力Ｆ2が大きくなることで、その分圧縮スプリング３ｈ,３ｉの付勢力を小さくできる。すなわち、圧縮スプリング３ｈ,３ｉは比較的小さなスプリングで済むようになる。
【００２５】
光書込み装置４は、帯電ローラ３ａによって帯電された感光体２の表面に、例えばレーザ光等により静電潜像を書き込む。また、現像装置５は、現像ローラ５ａ、トナー供給ローラ５ｂおよびトナー層厚規制部材５ｃを有している。現像ローラ５ａの両端部には、現像ころ５ｄ（図１には、現像ローラ５ａは１個のみ図示）が設けられている。これらの現像ころ５ｄは、現像ローラ・像担持体軸間距離規制部材を構成している。すなわち、これらの現像ころ５ｄが感光体２の外周面に当接することで、現像ローラ５ａの軸中心と感光体２の軸中心との間の距離が規制される。これにより、現像ローラ５ａの外周面と感光体２の外周面との間に所定の現像ギャップが設定されている。
【００２６】
そして、トナー供給ローラ５ｂによって現像ローラ５ａ上に現像剤であるトナー（不図示）が供給されるとともに、この現像ローラ５ａ上のトナーがトナー層厚規制部材５ｃによりその厚みを規制されて感光体２の方へ搬送され、搬送されたトナーで感光体２上の静電潜像がジャンピング現像されて感光体２上にトナー像が形成される。
【００２７】
転写装置６は転写ローラ６ａを有し、この転写ローラ６ａにより感光体２上にトナー像が転写紙や中間転写媒体等の転写媒体８に転写される。そして、トナー像が転写媒体８である転写紙に転写された場合には、転写紙上のトナー像が図示しない定着装置によって定着され、転写紙に画像が形成され、また、トナー像が転写媒体８である中間転写媒体に転写された場合には、中間転写媒体上のトナー像が更に転写紙に転写された後、転写紙上のトナー像が図示しない定着装置によって定着され、転写紙に画像が形成される。
【００２８】
クリーニング装置７は、ゴム等の弾性材からなるクリーニングブレード７ａを有している。図２に示すように、このクリーニングブレード７ａは、一対のＬ字状のブレード支持部材７ｂに支持されている。また、一対のＬ字状のブレード支持部材７ｂは、それぞれ一対のローラ支持部材３ｄ,３ｅに取り付けられている（なお、図２には、一方のローラ支持部材３ｅの取り付けられたブレード支持部材７ｂのみが図示されている）。したがって、クリーニングブレード７ａは、両ローラ支持部材３ｄ,３ｅがそれぞれ圧縮スプリング３ｈ,３ｉの付勢力で図２において時計回りに回転する方向に付勢されることで、その先端縁が感光体２の表面に常時圧接されている。このクリーニングブレード７ａにより感光体２がクリーニングされて、感光体２上の転写残りトナーが除去されかつトナー回収部７ｃに回収される。クリーニング装置７のケース７ｄは帯電装置本体３ｇと一体に形成されるか、あるいは帯電装置本体３ｇに一体的に取り付けられる。
【００２９】
この例の画像形成装置１によれば、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃと感光体２との接触点Ａが、感光体２上の点Ｄより感光体２の回転方向αで上流側に位置している。また、各ローラ支持部材３ｄ,３ｅの回転で帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃが感光体２にその回転中心Ｂからはずれた方向に向かって圧接される。これにより、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃが感光体２をその中心Ｂ方向に押圧する力Ｆ2が小さくなる。このように帯電ローラ３ａの押圧力Ｆ2が小さくなるので、この力Ｆ2の反作用力つまり感光体２が帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃを押圧する力を小さくできる。したがって、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃを感光体２の表面に圧接しても、前述の図１２に示す従来の画像形成装置における圧縮スプリングの付勢力で直接帯電ローラ３ａを感光体２にその中心Ｂ方向に押圧させる場合に比べて、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃの凹み変形を効果的に抑制することができる。
【００３０】
しかも、帯電ローラの押圧力Ｆ2が小さくても、帯電ローラの圧接力Ｆ1が大きいことから、画像形成装置１の搬送中に両ローラ支持部材３ｄ,３ｅが回転軸３ｆを中心に揺動することを防止できる。したがって、画像形成装置１の搬送中における帯電ローラ３ａのがたつきをより確実に防止できる。
【００３１】
また、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃと感光体２との接触点Ａが、感光体２上の点Ｄより感光体２の回転方向αで上流側に位置していることから、画像形成動作時に感光体２が回転方向αに回転すると、帯電ローラ３ａは感光体２側に引き込まれる方向の力が作用される。つまり、両ローラ支持部材３ｄ,３ｅが図４において反時計回りに回転する方向のモーメントＭを受ける。したがって、感光体２の回転方向αの回転時には、帯電ローラ３ａが感光体２を押圧する力が大きくなる。すなわち、感光体２の回転時には、感光体２の回転中心Ｂ方向に向かう帯電ローラ３ａの感光体２への圧接力が大きくなり、帯電ローラ３ａは感光体２の回転に確実にかつ安定して従動することができる。したがって、帯電ローラ３ａによる感光体２の帯電効果がより均一にかつより大きくなる。このように、感光体２の回転で帯電ローラ３ａを感光体２側に確実に引き込ませるようにするためには、直線δが直線γに対してなす前述の角度θを０度より大きくかつ４５度以下にすることが望ましい。
【００３２】
また、感光体２の回転時には帯電ローラ３ａによる感光体２の押圧力が大きくなることから、その分、圧縮スプリング３ｈ,３ｉの付勢力を更に小さくできる。すなわち、圧縮スプリング３ｈ,３ｉを更に小さくできる。そのうえ、両ローラ支持部材３ｄ,３ｅの回転で帯電ローラ３ａを単に感光体２に圧接させているだけであるので、帯電装置３の構造がより簡単になるとともに、帯電ローラ３ａの圧接動作を確実に行うことができる。
【００３３】
更に、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃに帯電電圧が印加されることから、感光体２と導電性エラストマ層３ｃとの間に静電吸着力が作用する。したがって、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃの感光体２への圧接力が更に大きくなり、導電性エラストマ層３ｃによる感光体の帯電効果が更に大きくなる。
【００３４】
更に、一対のローラ支持部材３ｄ,３ｅを一体連動回転することで、帯電ローラ３ａを感光体２に安定して圧接することができる。これにより、帯電ローラ３ａによる感光体２の帯電を安定して行うことができる。
この例の画像形成装置１の全体の画像形成動作は、従来の一般的な画像形成装置１の画像形成動作と同じであるので、その説明は省略する。
【００３５】
図５は、本発明に係る画像形成装置の実施の形態の他の例を示す、図３と同様の図である。
前述の図３に示す例では、両ローラ支持部材３ｄ,３ｅが帯電ローラ３ａの軸方向と平行な共通の１本の回転軸３ｆで帯電装置本体３ｇに一体回転可能に支持されている。これに対して、図５に示すようにこの例の画像形成装置１では、各ローラ支持部材３ｄ,３ｅは、それぞれ一体に取り付けられた個々の回転軸３ｆ1,３ｆ2で帯電装置本体３ｇに互いに独立回転可能に支持されている。その場合、２本の回転軸３ｆ1,３ｆ2は、ともに帯電ローラ３ａの軸方向と平行な１本の直線上に配設される。
【００３６】
この例の画像形成装置１によれば、各ローラ支持部材３ｄ,３ｅが互いに独立して回転可能であるので、帯電ローラ３ａを感光体２の表面に倣ってより密着して圧接することができる。これにより、帯電ローラ３ａによる感光体２の表面の帯電をより効果的に行うことができる。
この例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、前述の図３に示す例と同じである。
【００３７】
図６は、本発明に係る画像形成装置の実施の形態の更に他の例を示す、図２の一部と同様の図である。
前述の図２に示す例では、圧縮スプリング３ｈ,３ｉの付勢力でそれぞれローラ支持部材３ｄ,３ｅを介して帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃを感光体２の表面に単に圧接している。これに対して、図６に示すようにこの例の画像形成装置１では、各ローラ支持部材３ｄ,３ｅの回転量を規制する一対のストッパ３ｊ,３ｋが設けられている。なお、図６には、ローラ支持部材３ｅに対応するストッパ３ｋのみが示され、もう一方のローラ支持部材３ｄに対応するストッパは示されていない。そこで、理解を容易にするために、図６にこのローラ支持部材３ｄに対応するストッパについては（３ｊ）として示す。以下の説明では、便宜上、ローラ支持部材３ｄに対応するストッパは、ストッパ３ｊとして表記する。
【００３８】
これらのストッパ３ｊ,３ｋは帯電装置本体３ｇに、それぞれ圧縮スプリング３ｈ,３ｉに対向するようにして配設されている。そして、各ローラ支持部材３ｄ,３ｅが図６において反時計回りに回転してそれぞれストッパ３ｊ,３ｋに当接することで、各ローラ支持部材３ｄ,３ｅはそれ以上の反時計回りの回転が阻止されている。これにより、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃの感光体２への食い込み量が規制され、導電性エラストマ層３ｃの凹み変形が抑制されている。なお、各ストッパ３ｊ,３ｋを例えばボルト・ナット等で構成して、各ストッパ３ｊ,３ｋによる各ローラ支持部材３ｄ,３ｅの回転規制位置を調整可能にすることで、導電性エラストマ層３ｃの感光体２への食い込み量を調整可能にすることができる。すなわち、各ストッパ３ｊ,３ｋは、導電性エラストマ層３ｃの食込み量制御手段を構成している。
【００３９】
この例の画像形成装置１によれば、一対のストッパ３ｊ,３ｋにより導電性エラストマ層３ｃの感光体２への食い込み量を規制しているので、導電性エラストマ層３ｃの凹み変形を所定の大きさに抑制することができる。また、感光体２の回転方向αの回転時に前述の帯電ローラ３ａの感光体２の方への引き込みがこれらのストッパ３ｊ,３ｋにより規制されるが、帯電ローラ３ａに感光体２からの引き込み力が加えられるので、感光体２の帯電時の帯電ローラ３ａの圧接力は、十分に確保することができる。
この例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、前述の図２に示す例と同じである。
【００４０】
図７は、本発明に係る画像形成装置の実施の形態の更に他の例を示す、図６と同様の図である。
前述の図６に示す例では、各ローラ支持部材３ｄ,３ｅの回転量を規制する一対のストッパ３ｊ,３ｋが圧縮スプリング３ｈ,３ｉに対向するようにして配設されている。これに対して、図７に示すようにこの例の画像形成装置１では、各ローラ支持部材３ｄ,３ｅの回転量を規制する一対のストッパ３ｊ,３ｋは、各ローラ支持部材３ｄ,３ｅの回転軸３ｆに関して圧縮スプリング３ｈ,３ｉ側と反対側に配設されている。この例のストッパ３ｊ,３ｋも、それぞれ各ローラ支持部材３ｄ,３ｅに当接することで、各ローラ支持部材３ｄ,３ｅのそれ以上の時計回りの回転を阻止するようになっている。
この例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、前述の図６に示す例と同じである。
【００４１】
図８は、本発明に係る画像形成装置の実施の形態の更に他の例を示す、図２の一部と同様の図である。
前述の図２に示す例では、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃが感光体２の表面に、圧縮スプリング３ｈ,３ｉの付勢力で各ローラ支持部材３ｄ,３ｅを介して付勢される。これに対して、図８に示すようにこの例の画像形成装置１では、これらの圧縮スプリング３ｈ,３ｉは設けられていない。そして、各ローラ支持部材３ｄ,３ｅの帯電ローラ３ａと反対側の端部が回転軸３ｆに取り付けられている。
【００４２】
また、この例の画像形成装置１では、図８において帯電ローラ３ａおよび各ローラ支持部材３ｄ,３ｅの全体の重心が回転軸３ｆの中心Ｃを通る鉛直線より感光体２側に偏位されている。したがって、帯電ローラ３ａおよび各ローラ支持部材３ｄ,３ｅの全体の重量により、各ローラ支持部材３ｄ,３ｅは回転軸３ｆの中心Ｃまわりに反時計回りのモーメントで付勢されている。すなわち、帯電ローラ３ａおよび各ローラ支持部材３ｄ,３ｅの全体の重量とこの重心位置とにより、本発明の付勢手段が構成されている。このモーメントにより、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃは感光体２の表面に圧接されている。このとき、導電性エラストマ層３ｃの感光体２への圧接力は、図２に示す例の導電性エラストマ層３ｃの感光体２への圧接力より小さい。
【００４３】
更に、この例の画像形成装置１では、クリーニング装置７のブレード支持部材７ｂは回転軸７ｅを介してクリーニング装置７のケース７ｄ（図８には不図示；図２に示ずケース７ｄと同じ）に回転可能に支持されている。その場合、帯電ローラ３ａの場合と同様に図８においてクリーニングブレード７ａおよびブレード支持部材７ｂの全体の重心が回転軸７ｅの中心を通る鉛直線より感光体２側に偏位されている。したがって、クリーニングブレード７ａおよびブレード支持部材７ｂの全体の重量により、クリーニングブレード７ａは回転軸７ｅの中心まわりに反時計回りのモーメントで付勢されている。このモーメントにより、クリーニングブレード７ａは感光体２の表面に圧接されている。なお、図示しないが、スプリング等の付勢手段でブレード支持部材７ｂを図８において反時計回りに回転付勢することで、クリーニングブレード７ａを感光体２の表面に圧接することもできる。この場合には、クリーニングブレード７ａの感光体２への圧接力が大きくなるので、クリーニング効果を大きくすることができる。
この例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、前述の図６に示す例と同じである。
【００４４】
ところで、前述の各例では、各ローラ支持部材３ｄ,３ｅの回転で、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃを、感光体２の回転時に帯電ローラ３ａが引き込まれるように感光体２に圧接している。このため、感光体２の回転が停止したとき、帯電ローラ３ａが感光体２の方へ引き込まれた状態が保持されてしまうおそれが考えられる。その結果、導電性エラストマ層３ｃが凹み変形するおそれがある。
【００４５】
そこで、本発明の画像形成装置１では、感光体２の回転停止を種々の制御方法で制御している。その場合、図示しないが、感光体２の回転制御および帯電ローラ３ａへの帯電電圧印加制御は、電子制御装置（ＣＰＵ）で行われる。
【００４６】
図９は、感光体の回転停止制御方法の一例のフローを示す図である。
図９に示すように、この例の感光体２の回転停止制御方法では、まず、ステップＳ１で感光体２が回転動作中であるか否かが判断される。感光体２が回転動作中であると判断されると、ステップＳ２で感光体２の回転停止要求が有った（つまり、感光体２の回転停止条件が成立した）か否かが判断される。感光体２の回転停止要求がないと判断されると、このステップＳ２での処理が繰り返される。
【００４７】
ステップＳ２で感光体２の回転停止要求が有ったと判断されると、ステップＳ３で帯電電圧が帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃに印加中であるか否かが判断される。帯電電圧が導電性エラストマ層３ｃに印加中であると判断されると、ステップＳ４で導電性エラストマ層３ｃへの帯電電圧の印加がオフされる。次いで、ステップＳ５で感光体２の回転が停止され、感光体２の回転停止制御が終了する。
【００４８】
ステップＳ３で帯電電圧が導電性エラストマ層３ｃに印加中でないと判断されると、ステップＳ５に移行してこのステップＳ５以降の処理が行われる。また、ステップＳ１で感光体２が回転動作中でないと判断されると、感光体２の回転停止制御が行われない。
【００４９】
このように、この例の感光体２の回転停止制御方法によれば、感光体２の回転を停止する前に帯電電圧の印加をオフにした後、感光体２の回転を停止しているので、感光体２の回転停止時に、帯電電圧による感光体２と導電性エラストマ層３ｃとの間の静電吸着力を解消することができる。これにより、導電性エラストマ層３ｃの感光体２への圧接力が小さくなった状態で感光体２の回転を停止させることができる。したがって、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃの凹み変形を抑制できる。
【００５０】
図１０は、感光体の回転停止制御方法の他の例のフローを示す図である。
図１０に示すように、この例の感光体２の回転停止制御方法では、まず、ステップＳ６で前述の例と同様に感光体２が回転動作中であるか否かが判断される。感光体２が回転動作中であると判断されると、ステップＳ７で前述の例と同様に感光体２の回転停止要求が有ったか否かが判断される。感光体２の回転停止要求がないと判断されると、このステップＳ７での処理が繰り返される。
【００５１】
ステップＳ７で感光体２の回転停止要求が有ったと判断されると、ステップＳ８で感光体２の回転が停止される。続いて、感光体２が今までと逆方向に回転される。次いで、ステップＳ９で感光体２の逆回転後、予め設定された所定時間が経過したか否かが判断される。所定時間が経過していないと判断されると、このステップＳ９の処理が繰り返され、この間、感光体２の逆回転が続けられる。
【００５２】
ステップＳ９で所定時間が経過したと判断されると、ステップＳ１０で感光体２の逆回転が停止され、感光体２は完全に回転停止し、感光体２の回転停止制御が終了する。ステップＳ６で感光体２が回転動作中でないと判断されると、感光体２の回転停止制御が行われない。
【００５３】
このように、この例の感光体２の回転停止制御方法によれば、感光体２の回転を一旦停止した後、次いで感光体２を所定時間逆回転させ、その後この感光体２の逆回転を停止させているので、感光体２の完全な回転停止時に、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃの感光体２への引き込みを解消させることができる。これにより、導電性エラストマ層３ｃの感光体２への圧接力が小さくなった状態で感光体２の回転を停止させることができる。したがって、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃの凹み変形を抑制できる。
【００５４】
図１１は、感光体の回転停止制御方法の更に他の例のフローを示す図である。
図１１に示す例の感光体２の回転停止制御方法は、図９に示す例のフローと図１０に示す例のフローとを組み合わせた制御方法である。
【００５５】
すなわち、図１１に示すように、この例の感光体２の回転停止制御方法では、まず、ステップＳ１１で感光体２が回転動作中であるか否かが判断される。感光体２が回転動作中であると判断されると、ステップＳ１２で感光体２の回転停止要求が有ったか否かが判断される。感光体２の回転停止要求がないと判断されると、このステップＳ１２での処理が繰り返される。
【００５６】
ステップＳ１２で感光体２の回転停止要求が有ったと判断されると、ステップＳ１３で帯電電圧が帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃに印加中であるか否かが判断される。帯電電圧が導電性エラストマ層３ｃに印加中であると判断されると、ステップＳ１４で導電性エラストマ層３ｃへの帯電電圧の印加がオフされる。次いで、ステップＳ１５で感光体２の回転が停止される。続いて、感光体２が今までと逆方向に回転される。次いで、ステップＳ１６で感光体２の逆回転後、予め設定された所定時間が経過したか否かが判断される。所定時間が経過していないと判断されると、このステップＳ１６の処理が繰り返され、この間、感光体２の逆回転が続けられる。
【００５７】
ステップＳ１６で所定時間が経過したと判断されると、ステップＳ１７で感光体２の回転が停止され、感光体２の回転停止制御が終了する。ステップＳ１３で帯電電圧が導電性エラストマ層３ｃに印加中でないと判断されると、ステップＳ１５に移行してこのステップＳ１５以降の処理が行われる。また、ステップＳ１１で感光体２が回転動作中でないと判断されると、感光体２の回転停止制御が行われない。
このように、この例の感光体２の回転停止制御方法によれば、図９に示す例のフローによる回転停止制御方法の作用効果と図１０に示す例のフローによる回転停止制御方法の作用効果とを組み合わせた作用効果を得ることができる。したがって、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃの凹み変形をより一層効果的に抑制できる。
【００５８】
なお、前述の各例では、帯電ローラ３ａの導電性エラストマ層３ｃをその外径が一定の円筒状に形成するものとしているが、例えば軸方向中央部の外径が大きくなるようにクラウン状に形成することもでき、また逆に軸方向中央部の外径が小さくなるように逆クラウン状に形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的にかつ部分的に示す図である。
【図２】図１に示す例の感光体、帯電装置およびクリーニング装置を示す図である。
【図３】図２に示す例の感光体および帯電装置を示す斜視図である。
【図４】図２に示す例の感光体と帯電ローラの挙動を示す図である。
【図５】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の他の例の感光体および帯電装置を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の実施の形態の更に他の例を示す、図２の一部と同様の図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の実施の形態の更に他の例を示す、図２の一部と同様の図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の実施の形態の更に他の例を示す、図２の一部と同様の図である。
【図９】感光体の回転停止制御方法の一例のフローを示す図である。
【図１０】感光体の回転停止制御方法の他の例のフローを示す図である。
【図１１】感光体の回転停止制御方法の更に他の例のフローを示す図である。
【図１２】従来の帯電ローラによる接触帯電を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…画像形成装置、２…感光体、３…帯電装置、３ａ…帯電ローラ、３ｃ…導電性エラストマ層、３ｄ,３ｅ…ローラ支持部材、７…クリーニング装置、７ａ…クリーニングブレード、７ｂ…ブレード支持部材、３ｆ…回転軸、３ｈ,３ｉ…圧縮スプリング、３ｊ,３ｋ…ストッパ、Ａ…帯電ローラと感光体との接触点、Ｂ…感光体の回転中心、Ｃ…ローラ支持部材の回転中心、γ…両回転中心ＢとＣを結ぶ直線、Ｄ…直線γと感光体の表面との交差点
【図１】
2008145587.tif 000003
【図２】
2008145587.tif 000004
【図３】
2008145587.tif 000005
【図４】
2008145587.tif 000006
【図５】
2008145587.tif 000007
【図６】
2008145587.tif 000008
【図７】
2008145587.tif 000009
【図８】
2008145587.tif 000010
【図９】
2008145587.tif 000011
【図１０】
2008145587.tif 000012
【図１１】
2008145587.tif 000013
【図１２】
2008145587.tif 000014