(57)【要約】【課題】  表面硬度および表面滑り性が高く、光学特性の均一性に優れ、光透過率が高い位相差フィルムを提供する。【解決手段】  非液晶性ポリマーから形成された複屈折層を有する位相差フィルムにおいて、前記位相差フィルムの屈折率楕円体が、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、前記位相差フィルムのヘイズが５％以下であり、前記複屈折層が、さらに、微粒子を含むことを特徴とする。前記非液晶性ポリマーとしては、ポリイミド系樹脂が好ましい。前記微粒子としては、アルミナ微粒子が好ましい。前記複屈折層において、前記非液晶性ポリマー１００重量部に対する前記微粒子の重量割合は、０．１重量部以上１０重量部以下の範囲が好ましい。前記微粒子の体積平均粒径は、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲が好ましい。【選択図】  図１
2008292751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非液晶性ポリマーから形成された複屈折層を有する位相差フィルムであって、前記位相差フィルムの屈折率楕円体が、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、前記位相差フィルムのヘイズが５％以下であり、前記複屈折層が、さらに、微粒子を含むことを特徴とする位相差フィルム。
【請求項２】
前記非液晶性ポリマーが、ポリイミド系樹脂を含む請求項１記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記微粒子が、Ａｌ２Ｏ３微粒子，ＳｉＯ２微粒子，ＭｇＦ２微粒子，ＺｒＯ２微粒子，ＴｉＯ２微粒子，ＺｎＯ微粒子，ＣｅＯ２微粒子，Ｙ２Ｏ３微粒子，ＳｎＯ２微粒子，ＣｕＯ微粒子，Ｈｏ２Ｏ３微粒子，Ｂｉ２Ｏ３微粒子，ＣｏＯ微粒子，ＩＴＯ微粒子，Ｆｅ２Ｏ３微粒子およびＭｎ３Ｏ４微粒子からなる群から選択される少なくとも一つの微粒子である請求項１または２記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記複屈折層において、前記非液晶性ポリマー１００重量部に対する前記微粒子の重量割合が、０．１重量部以上１０重量部以下の範囲である請求項１から３のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記微粒子の体積平均粒径が、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲である請求項１から４のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記複屈折層のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）に規定される算術平均表面粗さＲａが、０．１μｍ以上２μｍ以下の範囲である請求項１から５のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
前記非液晶性ポリマーの屈折率（ｎａ）と前記微粒子の屈折率（ｎｂ）との差の絶対値｜ｎａ−ｎｂ｜が、０以上１以下の範囲である請求項１から６のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
さらに、透明高分子フィルムを有し、前記透明高分子フィルムの上に前記複屈折層が積層されている請求項１から７のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
偏光子および位相差フィルムを有する偏光板であって、前記位相差フィルムが、請求項１から８のいずれか一項に記載の位相差フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
液晶セルおよび偏光板を有する液晶パネルであって、前記偏光板が、請求項９記載の偏光板であることを特徴とする液晶パネル。
【請求項１１】
第１の偏光板、第２の偏光板および液晶セルを有し、前記第１の偏光板が、前記液晶セルの表示面側に配置され、前記第２の偏光板が、前記液晶セルの裏面側に配置された液晶パネルであって、前記第１の偏光板は、第１の偏光子および第１の位相差層を含み、前記第１の位相差層は、前記第１の偏光子と前記液晶セルとの間に配置され、前記第２の偏光板は、第２の偏光子および第２の位相差層を含み、前記第２の位相差層は、前記第２の偏光子と前記液晶セルとの間に配置され、前記第１の位相差層の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示し、前記第２の位相差層の屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、前記第２の位相差層が、請求項１から８のいずれか一項に記載の位相差フィルムであることを特徴とする液晶パネル。
【請求項１２】
液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記液晶パネルが、請求項１０または１１記載の液晶パネルである液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、偏光板、液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは、様々な用途に使用され、例えば、導波型光デバイス、偏波ビームスプリッター、サーキュレーター、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等に使用されている。位相差フィルムは、特に、画像表示装置全般の重要な部材である。例えば、液晶表示装置において、位相差フィルムは、表示画像のコントラスト向上や視野角の拡大のために使用されている。位相差フィルムは、通常、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等の透明高分子フィルムの上に、ポリイミド等の複屈折性を発現する樹脂を用いた複屈折層を積層した形態である（例えば、特許文献１参照）。ポリイミド等を用いた位相差フィルムは、通常、ロールで搬送しながら製造するが、搬送時に、ロールの傷や汚れ等により、複屈折層に損傷が生じる場合がある。また、複屈折層の厚みの不均一性により、位相差も不均一になるという問題もある。
【特許文献１】特開２０００−１６２４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、複屈折層の損傷が防止され、かつ位相差の均一性に優れた位相差フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成すために、本発明の位相差フィルムは、非液晶性ポリマーから形成された複屈折層を有する位相差フィルムであって、前記位相差フィルムの屈折率楕円体が、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、前記位相差フィルムのヘイズが５％以下であり、前記複屈折層が、さらに、微粒子を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
前述のように、本発明の位相差フィルムでは、前記非液晶性ポリマーから形成された複屈折層が前記微粒子を含むため、表面硬度が高く、かつ表面滑り性に優れ、損傷を受け難い。また、前記微粒子を含むことから前記複屈折層は、位相差の均一性に優れる。さらに、前記複屈折層は、前記微粒子を含んでいてもヘイズが５％以下であるため、光透過性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明において、前記ヘイズとは、別名、曇価ともいい、曇度合ないし拡散度合いを意味する。ヘイズが大きいほど曇度合が大きく、ヘイズが小さければ、曇具合が小さく光透過性に優れる。本発明において、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（１９８１年版）のヘイズ（曇度）に準じ、例えば、商品名ヘイズメーターＨＲ３００（村上色彩技術研究所社製）を用いて測定できる。
【０００７】
本発明の位相差フィルムにおいて、前記非液晶性ポリマーは、ポリイミド系樹脂を含むことが好ましい。
【０００８】
本発明の位相差フィルムにおいて、前記微粒子が、Ａｌ２Ｏ３微粒子，ＳｉＯ２微粒子，ＭｇＦ２微粒子，ＺｒＯ２微粒子，ＴｉＯ２微粒子，ＺｎＯ微粒子，ＣｅＯ２微粒子，Ｙ２Ｏ３微粒子，ＳｎＯ２微粒子，ＣｕＯ微粒子，Ｈｏ２Ｏ３微粒子，Ｂｉ２Ｏ３微粒子，ＣｏＯ微粒子，ＩＴＯ微粒子，Ｆｅ２Ｏ３微粒子およびＭｎ３Ｏ４微粒子からなる群から選択される少なくとも一つの微粒子であることが好ましい。この中で、より好ましい微粒子は、Ａｌ２Ｏ３微粒子，ＳｉＯ２微粒子，ＺｒＯ２微粒子，ＣｕＯ微粒子，Ｆｅ２Ｏ３微粒子である。
【０００９】
前記複屈折層において、前記非液晶性ポリマー１００重量部に対する前記微粒子の重量割合が、０．１重量部以上１０重量部以下の範囲が好ましく、より好ましくは、０．１重量部以上５重量部以下の範囲であり、特に好ましくは、０．１重量部以上２重量部以下の範囲である。
【００１０】
前記微粒子の体積平均粒径は、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲が好ましく、より好ましくは、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下の範囲であり、特に好ましくは、１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下の範囲である。
【００１１】
前記複屈折層のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）に規定される算術平均表面粗さＲａが、０．１μｍ以上２μｍ以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは、０．１μｍ以上１μｍ以下の範囲であり、特に好ましくは、０．１μｍ以上０．５μｍ以下の範囲である。本発明において、前記算術平均表面粗さＲａは、例えば、前記複屈折層形成用樹脂（ポリイミド等）の種類、前記複屈折層の厚み、前記微粒子の種類、前記微粒子の体積平均粒径等を適宜選択することにより調整することができ、当業者であれば、過度の試行錯誤することなく、前記所定の範囲の前記算術平均表面粗さＲａとすることができる。前記算術平均表面粗さＲａは、例えば、高精度微細形状測定器（商品名；サーフコーダＥＴ４０００、小阪研究所社製）を用いて前記複屈折層の表面形状を測定し、自動算出により求めることができる。
【００１２】
前記非液晶性ポリマーの屈折率（ｎａ）と前記微粒子の屈折率（ｎｂ）との差の絶対値｜ｎａ−ｎｂ｜が、０以上１以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは、０以上０．５以下の範囲であり、特に好ましくは、０以上０．３以下の範囲である。
【００１３】
本発明の位相差フィルムにおいて、さらに、透明高分子フィルムを有し、前記透明高分子フィルムの上に前記複屈折層が積層されているという形態であってもよい。
【００１４】
本発明の偏光板は、偏光子および位相差フィルムを有する偏光板であって、前記位相差フィルムが、本発明の位相差フィルムであることを特徴とする。
【００１５】
本発明の液晶パネルは、液晶セルおよび偏光板を有する液晶パネルであって、前記偏光板が、本発明の偏光板であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の液晶パネルは、例えば、第１の偏光板、第２の偏光板および液晶セルを有し、前記第１の偏光板が、前記液晶セルの表示面側に配置され、前記第２の偏光板が、前記液晶セルの裏面側に配置された液晶パネルであって、前記第１の偏光板は、第１の偏光子および第１の位相差層を含み、前記第１の位相差層は、前記第１の偏光子と前記液晶セルとの間に配置され、前記第２の偏光板は、第２の偏光子および第２の位相差層を含み、前記第２の位相差層は、前記第２の偏光子と前記液晶セルとの間に配置され、前記第１の位相差層の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示し、前記第２の位相差層の屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、前記第２の位相差層が、本発明の位相差フィルムであるという形態であってもよい。
【００１７】
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記液晶パネルが、本発明の液晶パネルであることを特徴とする。
【００１８】
本発明において、屈折率「ｎｘ」は、複屈折層、位相差フィルムまたは液晶セル等の面内の屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）の屈折率であり、屈折率「ｎｙ」は、複屈折層、位相差フィルムまたは液晶セル等の面内で前記ｎｘの方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率であり、屈折率「ｎｚ」は、前記ｎｘおよび前記ｎｙの各方向に対し直交する複屈折層、位相差フィルムまたは液晶セル等の厚み方向の屈折率である。
【００１９】
本発明において、複屈折層、位相差フィルムまたは液晶セル等の面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）とは、例えば、２３℃での波長λ（ｎｍ）における複屈折層等の面内の位相差値である。Ｒｅ［λ］は、複屈折層等の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより算出される。
【００２０】
本発明において、複屈折層、位相差フィルムまたは液晶セル等の厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）とは、例えば、２３℃での波長λ（ｎｍ）における複屈折層等の厚み方向の位相差値である。Ｒｔｈ［λ］は、複屈折層等の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより算出される。
【００２１】
本発明において、Ｎｚ係数は、式：Ｎｚ係数＝Ｒｔｈ［λ］／Ｒｅ［λ］により算出される値である。前記λは、例えば、５９０ｎｍとすることができる。
【００２２】
本発明において、「ｎｘ＝ｎｙ」または「ｎｙ＝ｎｚ」とは、これらが完全に一致する場合だけでなく、実質的に同一である場合を包含する。したがって、例えば、ｎｘ＝ｎｙと記載する場合には、Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ未満である場合を包含する。
【００２３】
本発明において、「直交」は、実質的に直交している場合を含み、前記実質的に直交している場合とは、例えば、９０°±２°の範囲であり、好ましくは、９０°±１°の範囲である。また、本発明において、「平行」とは、実質的に平行の場合を含み、前記実質的に平行の場合とは、例えば、０°±２°の範囲であり、好ましくは、０°±１°の範囲である。
【００２４】
つぎに、本発明の位相差フィルム、液晶パネルおよび液晶表示装置について、例を挙げて説明する。
【００２５】
[Ａ．位相差フィルム]
前述のように、本発明の位相差フィルムは、非液晶性ポリマーから形成された複屈折層を有し、前記位相差フィルムの屈折率楕円体は、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、前記複屈折層のヘイズは５％以下である。
【００２６】
前述のように、本発明の位相差フィルムの形態は、例えば、透明高分子フィルムの上に、前記複屈折層が形成されているという形態であってもよい。前記位相差フィルムの前記屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚでもよいし、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚでもよいが、好ましくは、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚである。
【００２７】
本発明の位相差フィルムの全体厚みは、例えば、５μｍ以上３００μｍ以下の範囲であり、好ましくは、３０μｍ以上２００μｍ以下の範囲であり、より好ましくは、５０μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。本発明の位相差フィルムの波長５９０ｎｍおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは、９０％以上である。本発明の位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、例えば、１０ｎｍ未満であり、好ましくは、５ｎｍ以下であり、より好ましくは、３ｎｍ以下である。本発明の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、例えば、液晶セルの厚み方向の位相差値等に応じて、適宜、設定され、例えば、１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲であり、より好ましくは、１２０ｎｍ以下３５０ｎｍ以上の範囲であり、特に好ましくは、１５０ｎｍ以下３００ｎｍ以上の範囲である。
【００２８】
[Ｂ．複屈折層]
本発明の位相差フィルムにおける複屈折層は、前記非液晶性ポリマーから形成されたものであり、微粒子を含有する。前記複屈折層の厚みは、特に制限されないが、例えば、１μｍ以上３０μｍ以下の範囲、好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下の範囲、より好ましくは、１μｍ以上５μｍ以下の範囲である。前記複屈折層は、単層でもよいし、二層以上が積層された積層構造であってもよい。前記複屈折層の前記屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚでもよいし、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚでもよいが、好ましくは、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚである。また、前記複屈折層の透過率Ｔ[５９０]、面内位相差Ｒｅ[５９０]および厚み方向位相差Ｒｔｈ[５９０]の範囲は、前述した本発明の位相差フィルムと同じ範囲である。
【００２９】
前記複屈折層の形成に使用する前記非液晶性ポリマーとしては、例えば、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。
【００３０】
前記ポリマーの分子量は、特に制限されないが、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が１,０００〜１,０００,０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２,０００〜５００,０００の範囲である。
【００３１】
前記ポリイミドは、例えば、米国特許第５，３４４，９１６号公報に記載の方法によって得ることができる。前記ポリイミドは、ヘキサフルオロイソプロピリデン基およびトリフルオロメチル基の少なくとも一方の基を有するポリイミドであることが好ましい。より好ましくは、前記ポリイミドは、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位、または下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも有するポリイミドである。これらの繰り返し単位を含むポリイミドは、汎用溶剤に対する溶解性に優れるため、ソルベントキャスティング法によるフィルム形成が可能である。さらに、トリアセチルセルロースフィルム等の耐溶剤性に乏しい基材上にも、その表面を過度に侵食することなく、前記ポリイミドの薄層（複屈折層）を形成することができる。下記一般式（Ｉ）の具体例としては、下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を有するポリイミドがあげられる。
【００３２】
【化１】
2008292751.tif 000003
【００３３】
【化２】
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【００３４】
【化３】
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【００３５】
前記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）中、ＧおよびＧ’は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ２ＣＨ３）２基、および、Ｎ（ＣＨ３）基からなる群から、それぞれ独立して選択される基を表し、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３６】
前記一般式（Ｉ）中、Ｌは、置換基であり、ｅは、その置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、フェニル基、または置換フェニル基であり、Ｌが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｅは、０〜３までの整数である。
【００３７】
前記一般式（ＩＩ）中、Ｑは、置換基であり、ｆは、その置換数を表す。Ｑは、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｆは、０〜４までの整数であり、ｇおよびｈは、それぞれ１〜３までの整数である。
【００３８】
前記ポリイミドは、例えば、テトラカルボン酸二無水物と、ジアミンとの反応によって得ることができる。前記一般式（Ｉ）の繰り返し単位は、例えば、ジアミンとして、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルを用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するテトラカルボン酸二無水物とを反応させて、得ることができる。前記式（ＩＩ）の繰り返し単位は、例えば、テトラカルボン酸二無水物として、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物を用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するジアミンとを反応させて、得ることができる。前記反応は、例えば、２段階で進行する化学イミド化であってもよいし、１段階で進行する熱イミド化であってもよい。
【００３９】
前記テトラカルボン酸二無水物は、任意の適切なものが選択され得る。前記テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ジブロモ−４，４’，５，５’  −ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン酸二無水物等が挙げられる。
【００４０】
前記ジアミンは、任意の適切なものが選択され得る。前記ジアミンとしては、例えば、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノフェニルメタン、４，４’−（９−フルオレニリデン）−ジアニリン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノフェニルメタン、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル等が挙げられる。
【００４１】
前記ポリイミドは、ジメチルホルムアミド溶液（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）を展開溶媒とするポリエチレンオキサイド標準の重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは、２００００〜１８００００の範囲である。前記ポリイミドは、イミド化率が、好ましくは、９５％以上のものである。前記ポリイミドのイミド化率は、例えば、ポリイミドの前躯体であるポリアミック酸由来のプロトンピークと、ポリイミド由来のプロトンピークとの積分強度比から求めることができる。
【００４２】
前記複屈折層は、さらに、任意の適切な添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤等が挙げられる。前記添加剤の含有量は、好ましくは、主成分の樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下の範囲である。
【００４３】
前記複屈折層に含まれる前記微粒子の種類、割合および平均粒径は、前述のとおりである。また、前記非液晶性ポリマーと前記微粒子の屈折率の差も、前述と同様である。
【００４４】
[Ｃ．透明高分子フィルム]
前記透明高分子フィルムとしては、特に制限されず、従来公知の透明高分子フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような透明高分子フィルムの材質の具体例としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリノルボルネン樹脂（例えば、商品名「ＡＲＴＯＮ」（ＪＳＲ社製）、商品名「ＺＥＯＮＯＲ」、商品名「ＺＥＯＮＥＸ」（日本ゼオン社製）等）、セルロース樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアクリル樹脂や、これらの混合物等があげられる。また、液晶ポリマー等も使用できる。さらに、例えば、特開平２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ  ０１／３７００７号）に記載されているような、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物等も使用できる。具体例としては、例えば、イソブテンとＮ−メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物等である。これらの形成材料の中でも、例えば、透明フィルムを形成した際の複屈折率を、相対的により一層低く設定できる材料が好ましく、具体的には、前述の側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物が好ましい。前記の樹脂のなかで、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系ポリマーフィルム、ノルボルネン系ポリマーフィルム（「ＡＲＴＯＮ」（ＪＳＲ）、「ＺＥＯＮＯＲ」、「ＺＥＯＮＥＸ」（日本ゼオン）等）が代表的なものとして挙げられる。
【００４５】
前記透明高分子フィルムの厚みは、例えば、５μｍ以上３００μｍ以下の範囲、好ましくは、３０μｍ以上２００μｍ以下の範囲、より好ましくは５０μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。
【００４６】
前記透明高分子フィルムの面内位相差値Ｒｅ[５９０]は、例えば、０ｎｍ以上５ｎｍの範囲であり、好ましくは、０ｎｍ以上３ｎｍ以下の範囲であり、より好ましくは、０ｎｍ以上１ｎｍ以下の範囲である。前記透明高分子フィルムの厚み方向の位相差値Ｒｔｈ[５９０]は、例えば、０ｎｍ以上１５ｎｍ以下の範囲であり、好ましくは、０ｎｍ以上１２ｎｍ以下の範囲であり、より好ましくは、０ｎｍ以上５ｎｍ以下の範囲であり、最も好ましくは、０ｎｍ以上３ｎｍ以下の範囲である。
【００４７】
前記透明高分子フィルムは、自家作製して用いてもよいし、市販品を用いてもよい。
【００４８】
[Ｄ．本発明の位相差フィルムの製造方法]
前記透明高分子フィルムの上に前記複屈折層が形成された形態の位相差フィルムは、例えば、前記透明高分子フィルムの上に接着剤層を形成し、前記接着剤層の上に、前記微粒子を含む非液晶性ポリマー溶液（例えば、ポリイミド樹脂系溶液）を塗工して塗膜を形成し、前記塗膜を固化させることにより、製造できる。
【００４９】
前記接着剤層は、例えば、接着剤を溶媒に溶解した接着剤溶液を調製し、前記接着剤溶液を前記透明高分子フィルムの上に塗工して乾燥することにより、形成できる。前記接着剤としては、例えば、ポリウレタン系樹脂等が使用できる。前記溶媒としては、トルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、酢酸エチル等があげられ、これらは、単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。前記乾燥は、例えば、自然乾燥、加熱乾燥、送風乾燥などがあり、これらを組み合わせてもよい。前記接着剤層の厚みは、例えば、０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲、好ましくは、０．１μｍ以上２μｍ以下の範囲、より好ましくは、０．５μｍ以上１μｍ以下の範囲である。前記接着剤溶液の塗工方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、ディップコート法、バーコート法等が挙げられる。
【００５０】
前記非液晶性ポリマー溶液の溶媒は、特に制限されず、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、パラクロロフェノール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１,２-ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２-ピロリドン、Ｎ-メチル-２-ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；t-ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２-メチル-２,４-ペンタンジオールのようなアルコール系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドのようなアミド系溶媒；アセトニトリル、ブチロニトリルのようなニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフランのようなエーテル系溶媒；あるいは二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等があげられる。これらの溶媒は、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００５１】
前記非液晶性ポリマー溶液は、前述のように、前記微粒子を含む。前記微粒子の種類、体積平均粒径および配合割合等は前述のとおりである。また、前記非液晶性ポリマー溶液には、必要に応じて、さらに、安定剤、可塑剤、金属類等の種々の添加剤を配合してもよい。さらに、前記非液晶性ポリマー溶液は、異なる他の樹脂を含有してもよい。前記他の樹脂としては、例えば、各種汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等があげられる。
【００５２】
前記非液晶性ポリマー溶液の塗工方法としては、例えば、前述の接着剤層の形成と同様の方法があげられる。
【００５３】
前記非液晶性ポリマー溶液の塗工後、例えば、前記溶液を乾燥させることで固化し、複屈折層を形成することができる。前記乾燥は、例えば、自然乾燥、風乾、加熱乾燥またはこれらを組み合わせた方法により実施できる。形成される複屈折層の厚みは、前述のとおりである。
【００５４】
このようにして形成された複屈折層は、屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。そして、前記複屈折層を延伸処理や収縮処理をすることによって、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示すようになる。
【００５５】
このようにして、非液晶性ポリマーから形成された複屈折層を有し、前記位相差フィルムの屈折率楕円体が、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、前記位相差フィルムのヘイズが５％以下であり、前記複屈折層が、さらに、微粒子を含むことを特徴とする本発明の位相差フィルムを製造することができる。ただし、本発明の位相差フィルムの製造方法は、前述の方法に制限ないし限定されない。
【００５６】
〔Ｅ−１．液晶パネル〕
図９の模式断面図に、本発明の位相差フィルムを用いた液晶パネルの構成の一例を示す。同図においては、分かりやすくするために、各構成部材の大きさ、比率等は、実際とは異なっている。図示のとおり、この液晶パネル１００は、第１の偏光板５１と、第２の偏光板５２と、液晶セル１０とを主要な構成部材として有する。前記第１の偏光板５１は、前記液晶セル１０の表示面側（同図において上側）に配置されている。前記第２の偏光板５２は、前記液晶セル１０の裏面側（同図において下側）に配置されている。前記第１の偏光板５１は、第１の偏光子２１と、第１の位相差層３１と、第１の保護層４１とを主要な構成部材として含む。前記第１の位相差層３１は、前記第１の偏光子２１と前記液晶セル１０との間に配置されている。前記第１の保護層４１は、前記第１の偏光子２１の前記液晶セル１０とは反対側に配置されている。前記第２の偏光板５２は、第２の偏光子２２と、第２の位相差層３２と、第２の保護層４２とを主要な構成部材として含む。前記第２の位相差層３２は、前記第２の偏光子と前記液晶セル１０との間に配置されている。前記第２の保護層４２は、前記第２の偏光子４２の前記液晶セル１０とは反対側に配置されている。前記第１の位相差層の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。前記第２の位相差層の屈折率楕円体は、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。本例の液晶パネルは、前記第２の位相差層として、本発明の位相差フィルムが使用されている。例えば、本発明の位相差フィルムが、透明高分子フィルムの上に複屈折層が積層された形態であれば、前記複屈折層が第２の位相差層となり、前記透明高分子フィルムが第２の保護層となる。本発明の位相差フィルムは、製造時の損傷が防止され、位相差の均一性に優れ、かつ光透過性にも優れるため、本発明の位相差フィルムを用いた本例の液晶パネルは、表示特性に優れる。
【００５７】
前記液晶パネルの各構成部材（光学部材）の間には、任意の接着層（図示せず）や、任意の光学部材（好ましくは、等方性を示すもの）が配置されてもよい。前記接着層を形成する材料としては、例えば、従来公知の接着剤、粘着剤、アンカーコート剤等が挙げられる。前記接着層は、接着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような、多層構造であってもよい。また、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【００５８】
[Ｅ−２．液晶セル]
前記液晶セルとしては、例えば、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型のもの等が挙げられる。また、前記液晶セルとしては、スーパーツイストネマチック液晶表示装置に採用されているような、単純マトリクス型のもの等も挙げられる。
【００５９】
前記液晶セルは、一対の基板により液晶層が挟持されているという構成が一般的である。前記一対の基板のうち、一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、例えば、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（例えば、ＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を伝える信号線とが設けられる。前記一対の基板のうち、他方の基板には、例えば、カラーフィルターが設けられる。
【００６０】
前記カラーフィルターは、前記アクティブマトリクス基板に設けてもよい。または、例えば、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段として、ＲＧＢの３色光源（さらに、多色の光源を含んでもよい）が用いられる場合には、前記カラーフィルターは、省略してもよい。前記一対の基板の間隔（セルギャップ）は、例えば、スペーサーによって制御される。前記セルギャップは、例えば、１．０〜７．０μｍの範囲である。各基板の前記液晶層に接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられる。または、例えば、パターニングされた透明基板によって形成されるフリンジ電界を利用して、液晶分子の初期配向が制御される場合には、前記配向膜は、省略してもよい。
【００６１】
前記液晶セルは、好ましくは、屈折率楕円形がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す。前記屈折率楕円形がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す液晶セルとしては、駆動モードの分類によれば、例えば、バーティカル・アラインメント（ＶＡ）モード、ツイスティッド・ネマチック（ＴＮ）モード、垂直配向型電界制御複屈折（ＥＣＢ）モード、光学補償複屈折（ＯＣＢ）モード等が挙げられる。本発明において、前記液晶セルの駆動モードは、前記ＶＡモードであることが、特に好ましい。
【００６２】
前記ＶＡモードの液晶セルは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態で、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を、基板に対して法線方向の電界で応答させる。具体的には、例えば、特開昭６２−２１０４２３号公報や、特開平４−１５３６２１号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式の場合、電界が存在しない状態では、液晶分子が基板に対して法線方向に配向しているために、上下の偏光板を直交配列させると、黒表示が得られる。一方、電界が存在する状態では、液晶分子が偏光板の吸収軸に対して、４５°方位に倒れるように動作することによって、透過率が大きくなり、白表示が得られる。
【００６３】
前記ＶＡモードの液晶セルは、例えば、特開平１１−２５８６０５号公報に記載されているように、電極にスリットを形成したものや、表面に突起を形成した基材を用いることによって、マルチドメイン化したものであってもよい。このような液晶セルは、例えば、シャープ（株）製の商品名「ＡＳＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）モード」、同社製の商品名「ＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、富士通（株）製の商品名「ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、三星電子（株）製の商品名「ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、同社製の商品名「ＥＶＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、三洋電機（株）製の商品名「ＳＵＲＶＩＶＡＬ（Ｓｕｐｅｒ  Ｒａｎｇｅｄ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｅｎｍｅｎｔ）モード」等が挙げられる。
【００６４】
電界が存在しない状態における前記液晶セルのＲｔｈ［５９０］は、好ましくは、−５００〜−２００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、−４００〜−２００ｎｍの範囲である。前記Ｒｔｈ［５９０］は、例えば、液晶分子の複屈折率および前記セルギャップを調整することにより、適宜、設定される。
【００６５】
前記液晶セルとしては、例えば、市販の液晶表示装置に搭載されているものをそのまま用いてもよい。前記ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置としては、例えば、シャープ（株）製液晶テレビの商品名「ＡＱＵＯＳシリーズ」、ソニー社製液晶テレビの商品名「ＢＲＡＶＩＡシリーズ」、ＳＡＭＳＵＮＧ社製３２Ｖ型ワイド液晶テレビの商品名「ＬＮ３２Ｒ５１Ｂ」、（株）ナナオ製液晶テレビの商品名「ＦＯＲＩＳ  ＳＣ２６ＸＤ１」、ＡＵ  Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ社製液晶テレビの商品名「Ｔ４６０ＨＷ０１」等が挙げられる。
【００６６】
〔Ｅ−３．偏光板〕
前記第１の偏光板と前記第２の偏光板は、互いに吸収軸が直交する関係で配置されていることが好ましい。前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の厚みは、例えば、２０μｍ以上３００μｍ以下の範囲である。
【００６７】
前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の透過率は、例えば、３０％以上５０％以下の範囲であり、好ましくは、３５％以上４５％以下の範囲であり、より好ましくは、３８％以上４４％以下の範囲である。前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の偏光度は、例えば、９９％以上であり、好ましくは、９９．５％以上であり、さらに好ましくは、９９．８％以上である。前記偏光度は、例えば、分光光度計（村上色彩技術研究所（株）製の商品名「ＤＯＴ−３」）を用いて測定できる。前記偏光度の具体的な測定方法としては、前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。前記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光板の透過率の値である。前記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光板の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１（１９８２年版）の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００６８】
〔Ｅ−４．偏光子〕
前記第１の偏光子および第２の偏光子は、例えば、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを延伸して得ることができる。前記第１の偏光子および前記第２の偏光子のヨウ素含有量は、例えば、１．８重量％以上５．０重量％以下の範囲、好ましくは、２．０重量％以上４．０重量％以下の範囲である。前記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、さらに、カリウムを含むことが好ましい。前記カリウムの含有量は、例えば、０．２重量％以上１．０重量％以下の範囲、好ましくは、０．３重量％以上０．９重量％以下の範囲、さらに好ましくは、０．４重量％以上０．８重量％以下の範囲である。前記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、さらに、ホウ素を含むことが好ましい。前記ホウ素の含有量は、例えば、０．５重量％以上３．０重量％以下の範囲、好ましくは、１．０重量以上２．８重量％以下の範囲であり、さらに好ましくは、１．５重量％以上２．６重量％以下の範囲である。
【００６９】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することで得ることができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは、９５．０〜９９．９モル％の範囲である。ケン化度が前記範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることで、より耐久性に優れた偏光子を得ることができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。前記平均重合度は、好ましくは、１２００〜３６００の範囲である。前記平均重合度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４年版）に準じて求めることができる。
【００７０】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。前記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００７１】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤および界面活性剤の少なくとも一方を含む。前記可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコール等が挙げられる。前記界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤等が挙げられる。前記可塑剤および前記界面活性剤の含有量は、好ましくは、前記ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部の範囲である。前記可塑剤および前記界面活性剤は、例えば、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる。
【００７２】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムは、例えば、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。前記市販のポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００７３】
〔Ｅ−５．第１の位相差層〕
前記第１の位相差層は、屈折率楕円形がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。すなわち、前記第１の位相差層は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係（正の一軸性）を示すか、またはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係（負の二軸性）を示すが、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚが好ましい。前記第１の位相差層は、単層の位相差を有する層であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。前記第１の位相差層の厚みは、例えば、０．５μｍ以上２００μｍ以下の範囲である。前記第１の位相差層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは、９０％以上である。
【００７４】
前記第１の位相差層のＲｅ［５９０］は、例えば、１０ｎｍ以上であり、好ましくは、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲である。前記第１の位相差層の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、Ｒｅ［５９０］は、例えば、９０ｎｍ以上１９０ｎｍ以下の範囲であり、好ましくは１１０ｎｍ以上１７０ｎｍ以下の範囲である。前記第１の位相差層の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係（負の二軸性）を示す場合、Ｒｅ［５９０］は、例えば、７０ｎｍ以上１７０ｎｍ以下の範囲、好ましくは、９０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲である。
【００７５】
前記第１の位相差層のＲｔｈ［５９０］は、適宜、決定され得る。一般的に、前記第１の位相差層の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、Ｒｅ［５９０］とＲｔｈ［５９０］とは、略等しい。この場合、前記第１の位相差層は、式：｜Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］｜＜１０ｎｍを満足することが好ましい。
【００７６】
前記第１の位相差層の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、Ｒｔｈ［５９０］は、Ｒｅ［５９０］よりも大きい。この場合、Ｒｔｈ［５９０］とＲｅ［５９０］との差（Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］）は、例えば、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲、好ましくは、２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下の範囲である。
【００７７】
前記第１の位相差層の波長５９０ｎｍにおけるＮｚ係数は、適宜、設定され得る。前記第１の位相差層の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、Ｎｚ係数は、好ましくは、０．９を超え１．１未満の範囲である。
【００７８】
前記第１の位相差層の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、Ｎｚ係数は、例えば、１．１以上３．０以下の範囲、好ましくは、１．１以上２．０以下の範囲、さらに好ましくは、１．１以上１．５以下の範囲である。
【００７９】
前記第１の位相差層を形成する材料としては、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示すものであれば、任意の適切なものが採用され得る。前記第１の位相差層としては、例えば、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂を含む位相差フィルムが用いられる。
【００８０】
前記第１の位相差層は、好ましくは、前記ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムである。前記ノルボルネン系樹脂は、光弾性係数の絶対値（Ｃ［λ］、前記λは、例えば、５９０ｎｍとすることができる。）が小さいという特徴を有する。本発明において、「ノルボルネン系樹脂」とは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。前記「（共）重合体」は、ホモポリマーまたは共重合体（コポリマー）を表す。
【００８１】
前記ノルボルネン系樹脂の波長５９０ｎｍにおける光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）は、好ましくは、１×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１×１０−１１ｍ２／Ｎの範囲である。前記の範囲の光弾性係数の絶対値を有する位相差フィルムを用いれば、より一層、光学的なムラの小さい液晶パネルを得ることができる。
【００８２】
前記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。前記ノルボルネン系樹脂は、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系樹脂は、例えば、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂は、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。前記開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。前記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に限定されず、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００８３】
前記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に水素添加した樹脂、（ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂等が挙げられる。前記ノルボルネン系モノマーの開環共重合体に水素添加した樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類の少なくとも一つとの開環共重合体に水素添加した樹脂を包含する。前記ノルボルネン系モノマーを付加共重合させた樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類の少なくとも一つとを付加共重合させた樹脂を包含する。
【００８４】
前記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に水素添加した樹脂は、例えば、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、前記開環（共）重合体に水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の［００３５］〜［００３７］に記載の方法等が挙げられる。前記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【００８５】
前記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは、２００００〜５０００００の範囲である。前記ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、１２０〜１７０℃の範囲である。前記の樹脂であれば、より一層、優れた熱安定性を有し、より一層、延伸性に優れた位相差フィルムを得ることができる。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により算出される値である。
【００８６】
前記ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムは、例えば、ソルベントキャスティング法または溶融押出法によって、シート状に成形された高分子フィルムを、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、または縦横逐次二軸延伸法により、延伸して作製される。前記延伸法は、製造効率の観点から、横一軸延伸法であることが好ましい。前記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは、１２０〜２００℃の範囲である。前記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは、１を超え４倍以下である。前記延伸法は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルムを得やすいことから、固定端延伸法であることが好ましい。ただし、本発明は、これに限定されない。前記延伸法は、自由端延伸法であってもよい。
【００８７】
前記ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムとしては、例えば、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、前記市販のフィルムに延伸処理および収縮処理の少なくとも一方の処理等の２次的加工を施したものを用いることができる。前記市販のノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートンシリーズ（ＡＲＴＯＮ  Ｆ、ＡＲＴＯＮ  ＦＸ、ＡＲＴＯＮ  Ｄ）、（株）オプテス製の商品名「ゼオノアシリーズ（ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１５、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１６）等が挙げられる。
【００８８】
前記第１の位相差層として用いられる位相差フィルムは、さらに、任意の適切な添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤等が挙げられる。前記添加剤の含有量は、好ましくは、主成分の樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下の範囲である。
【００８９】
〔Ｅ−６．第１の偏光子と第１の位相差層との積層〕
前記第１の偏光子と前記第１の位相差層とは、例えば、接着層を介して積層される。
【００９０】
前記第１の位相差層の前記第１の偏光子への接着面には、易接着処理が施されていることが好ましい。前記易接着処理は、樹脂材料を塗工する処理であることが好ましい。前記樹脂材料としては、例えば、シリコン系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。前記易接着処理が施されることにより、前記接着面に易接着層が形成される。前記易接着層の厚みは、好ましくは、５〜１００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜８０ｎｍの範囲である。
【００９１】
前記接着層は、前記第１の偏光子側に設けられてもよいし、前記第１の位相差層側に設けられてもよいし、前記第１の偏光子側と前記第１の位相差層側の双方に設けられてもよい。
【００９２】
前記接着層が粘着剤から形成された粘着剤層の場合、前記粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。具体的には、前記粘着剤として、例えば、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系粘着剤、ホットメルト粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする溶剤型粘着剤が好ましく用いられる。前記粘着剤層の厚みは、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下の範囲であり、好ましくは、３μｍ以上５０μｍ以下の範囲であり、さらに好ましくは、５μｍ以上３０μｍ以下の範囲であり、特に好ましくは、１０μｍ以上２５μｍ以下の範囲である。
【００９３】
前記接着層は、例えば、接着剤を所定の割合で含有する塗工液を前記第１の位相差層および前記第１の偏光子の少なくとも一方の表面に塗工し、乾燥することで形成された接着剤層であってもよい。前記塗工液としては、例えば、市販の溶液または分散液を用いてもよく、市販の溶液または分散液に、さらに溶剤を添加して用いてもよく、固形分を各種溶剤に溶解または分散して用いてもよい。前記接着剤としては、例えば、水溶性接着剤、エマルジョン型接着剤、ラテックス型接着剤、マスチック接着剤、複層接着剤、ペースト状接着剤、発泡型接着剤、サポーテッドフィルム接着剤、熱可塑型接着剤、熱溶融型接着剤、熱固化接着剤、ホットメルト接着剤、熱活性接着剤、ヒートシール接着剤、熱硬化型接着剤、コンタクト型接着剤、感圧性接着剤、重合型接着剤、溶剤型接着剤、溶剤活性接着剤等が挙げられる。これらの中でも、透明性、接着性、作業性、製品の品質および経済性に優れる水溶性接着剤が、好ましい。前記接着剤の塗工方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。前記塗工方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、ディップコート法、バーコート法等が挙げられる。前記接着剤層の厚みは、例えば、０．０１μｍ以上０．１５μｍ以下の範囲、好ましくは、０．０２μｍ以上０．１２μｍ以下の範囲、さらに好ましくは、０．０３μｍ以上０．０９μｍ以下の範囲である。
【００９４】
〔Ｅ−７．第１の保護層〕
前記第１の保護層の厚みは、例えば、２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。前記保護層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは、９０％以上である。
【００９５】
前記保護層としては、例えば、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、またはアクリル系樹脂を含有する高分子フィルムがあげられる。前記セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムは、例えば、特開平７−１１２４４６号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。前記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムは、例えば、特開２００１−３５００１７号公報に記載の方法により得ることができる。前記アクリル系樹脂を含有する高分子フィルムは、例えば、特開２００４−１９８９５２号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【００９６】
前記保護層は、前記偏光子側とは反対側に表面処理層を有してもよい。前記表面処理としては、目的に応じて、適宜、適切な処理が採用され得る。前記表面処理層としては、例えば、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理（アンチリフレクション処理ともいう）、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）等の処理層が挙げられる。これらの表面処理は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に映り込むことによって、表示画面が見えづらくなることを防止したりする目的で使用される。前記表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に前記の処理層を形成する処理剤を固着させたものが用いられる。前記ベースフィルムは、前記保護層を兼ねていてもよい。さらに、前記表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造であってもよい。
【００９７】
前記保護層は、例えば、表面処理が施された市販の高分子フィルムをそのまま用いることができる。若しくは、前記市販の高分子フィルムに任意の表面処理を施して用いることもできる。前記拡散処理（アンチグレア処理）が施された市販のフィルムとしては、例えば、日東電工（株）製の商品名「ＡＧ１５０、ＡＧＳ１、ＡＧＳ２」等が挙げられる。前記反射防止処理（アンチリフレクション処理）が施された市販のフィルムとしては、例えば、日東電工（株）製の商品名「ＡＲＳ、ＡＲＣ」等が挙げられる。前記ハードコート処理および前記帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」等が挙げられる。前記反射防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、日本油脂（株）製の商品名「ＲｅｏＬｏｏｋシリーズ」等が挙げられる。
【００９８】
〔Ｅ−８．第２の位相差層および第２の保護層〕
前記第２の位相差層は、本発明の位相差フィルムである。本発明の位相差フィルムについては、前述のとおりである。また、前記位相差フィルムとして、透明高分子フィルムの上に複屈折層が形成された形態の位相差フィルムを用いれば、前記透明高分子フィルムが前記第２の保護層となる。前記透明高分子フィルムについては、前述のとおりである。また、第２の保護層となり前記透明高分子フィルムにおいても、前記第１の保護層と同様に、目的に応じて適切な処理がされていてもよい。
【００９９】
〔Ｅ−９．第２の偏光子と第２の位相差層との積層〕
前記第２の偏光子と前記第２の位相差層との積層については、前記第１の偏光子と前記第１の位相差層との積層と同様にして実施できる。
【０１００】
〔Ｆ．液晶表示装置〕
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の液晶パネルを含むことを特徴とする。図１０の概略断面図に、本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す。同図においては、分かりやすくするために、各構成部材の大きさ、比率等は、実際とは異なっている。図示のとおり、この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、前記液晶パネル１００の一方の側に配置された直下方式のバックライトユニット８０とを少なくとも備える。前記直下方式のバックライトユニット８０は、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。なお、本例の液晶表示装置２００では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、本発明は、これに限定されず、例えば、サイドライト方式のバックライトユニットであってもよい。サイドライト方式のバックライトユニットは、前記の直下方式の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。なお、図１０に例示した構成部材は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モード等、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材で代替され得る。
【０１０１】
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルの裏面側から光を照射して画面を見る透過型であってもよいし、液晶パネルの表示面側から光を照射して画面を見る反射型であってもよいし、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であってもよい。
【０１０２】
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等である。
【０１０３】
本発明の液晶表示装置の好ましい用途は、テレビである。前記テレビの画面サイズは、好ましくは、ワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、より好ましくは、ワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、さらに好ましくは、ワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０１０４】
つぎに、本発明の実施例について、比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、下記の実施例および比較例により何ら制限されない。
【０１０５】
（実施例１）
下記のようにして、位相差フィルムを作製した。
【０１０６】
（複屈折層形成用塗工液の調製）
ポリイミド系樹脂（カネカ社製、商品名：エオリス）を、１０重量％の割合でＭＩＢＫに溶かし、ポリイミド系樹脂溶液を調製した。一方、アルミナ微粒子を１５重量％の割合でＭＩＢＫに分散したアルミナ微粒子分散液（シーアイ化成社製）を準備した。前記ポリイミド溶液に、アルミナ微粒子の割合がポリイミド系樹脂に対し、０重量％、０．２重量％、１．０重量％、２．０重量％、５．０重量％および１０重量％になるように添加して３０分攪拌して混合し、六種類の複屈折層用塗工液を調製した。なお、アルミナ微粒子の割合が０重量％のものは、比較例である。
【０１０７】
（接着剤層形成用塗工液の調製）
トルエン（３６．１重量％）、ＭＥＫ（３６．１重量％）、シクロヘキサノン（２０重量％）、酢酸エチル（３重量％）およびポリウレタン系樹脂（東洋紡社製、商品名：バイロンＵＲ−１４００）（４．８重量％）を混合して、接着剤層形成用塗工液を調製した。
【０１０８】
（位相差フィルムの作製）
前記接着剤層形成用塗工液を、ＴＡＣフィルム（富士フィルム社製、商品名：ジタックＴＤ８０ＵＬＧ）上に、ワイヤーバー（１０番手）を用いて塗工し、３０秒間室温で乾燥した後、１２０℃で３分間乾燥させ、約０．８μｍの厚みの接着剤層を形成した。つぎに、前記接着剤層の上に、前記複屈折層形成用塗工液を、ワイヤーバー（３２番手を）用いて塗工し、１２０℃で３分間乾燥させて約３．０μｍの厚みの複屈折層を形成した。このようにして、アルミナ微粒子の含有量が異なる六種類の位相差フィルムを作製した。
【０１０９】
（断面形状の観察）
前記六種類の位相差フィルムの断面形状について、透過型電子顕微鏡（日立製作所社製、商品名：ＴＥＭ  Ｈ−７６５０）を用い、加速電圧１００ｋＶ、倍率２５００００で観察した。アルミナ微粒子添加量０重量％の位相差フィルムの断面形状を、図１（Ａ）のＴＥＭ写真に示し、アルミナ微粒子添加量１重量％の位相差フィルムの断面形状を、図１（Ｂ）のＴＥＭ写真に示す。図示のように、アルミナ微粒子が１重量％の割合で含有する位相差フィルムの複屈折層では、粒径１０ｎｍ以上７０ｎｍ以下の範囲のアルミナ微粒子が均一に分散して存在し、また、前記複屈折層表面には、約１０ｎｍの高さの凸形状が形成されていた。
【０１１０】
（表面硬度の測定）
アルミナ微粒子の含有量が、０重量％、０．２重量％、１重量％および５重量％の四種類の位相差フィルムについて、ＭＴＳ社製の商品名ナノインデンターを用い、各複屈折層の表面から５００ｎｍの深さまでの硬度を測定した。この結果を、図２のグラフに示す。図示のように、アルミナ微粒子の添加量を増加させるに従い、前記複屈折層の硬度も向上した。
【０１１１】
四種類の位相差フィルム（アルミナ微粒子添加量：０、１、５、１０重量％）について、ヘイズメータ（村上色彩技術研究所社製）を用いてヘイズを測定した。この結果を、下記の表１に示す。下記表１に示すように、アルミナ微粒子を添加しても、ヘイズは０．４以下であった。
（表１）
アルミナ微粒子添加量（重量％）      ヘイズ（％）
０                        ０．３
１                        ０．４
５                        ０．３
１０                      ０．４
【０１１２】
（実施例２）
複屈折層形成用塗工液として、アルミナ微粒子の含有割合が、０、１、２、３、４および５重量％であること以外は、前述と同様にして、六種類の位相差フィルムを作製した。
【０１１３】
（耐殺傷性試験）
耐殺傷性試験機として、キクスズ社製の１０連ペン式試験機を準備した。前記試験機に、商品名キムワイプ（クレシア社製）を装着し、１ｋｇの荷重を掛けて、１００回慣らし運転を実施した。その後、前記試験機に前記位相差フィルムを装着し、５００ｇの荷重をかけ、前記複屈折層の表面上でキムワイプを１０回往復運動させた。その後、各複屈折層の表面の傷の本数を計測した。試験は、各位相差フィルムにつき５回実施した（ｎ＝５）。この結果を、図３のグラフに示す。図示のように、アルミナ微粒子の含有割合が増加するに従い、傷の本数が減少した。これは、アルミナ微粒子の添加により、複屈折層の硬度が向上したことと、前記複屈折層表面の滑り性が向上したことが、原因と推察した。なお、この推察は、本発明を限定ないし制限しない。
【０１１４】
（実施例３）
前記実施例１と同じＴＡＣフィルムをロールで搬送しながら、まず、ＯＴ−８スロットダイコーターを用いて前記実施例１と同じ接着剤層形成用塗工液を前記ＴＡＣフィルムに厚み約０．８μｍで塗工して接着剤層を形成した。つぎに、前記ＴＡＣをロールで搬送しながら、前記実施例１と同じ三種類の複屈折層形成用塗工液（アルミナ微粒子含有量：０、０．２、１．０重量％）を、それぞれ別個に、ＯＴ−１４スロットダイコーターを用い、前記接着剤層の上に塗工して厚み約３．０μｍの複屈折層を形成し、三種類の位相差フィルムを作製した。なお、アルミナ微粒子含有量０重量％の位相差フィルムは、比較例である。
【０１１５】
前記三種類の位相差フィルムについて、前記接着剤層（Ａ）および前記複屈折層（ＰＩ）の合計厚みを、大塚電子社製のＭＣＰＤ２０００で測定した。また、前記三種類の位相差フィルムの厚み方向位相差Ｒｔｈを、王子計測機器社製のＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ（低レタデーションモード、屈折率１．５４６）で測定した。
【０１１６】
前記厚みおよび厚み方向位相差の測定ポイントは、図８に示すように、ＴＡＣ位相差フィルム１を長手方向（矢印ＭＤ、搬送方向）に対し、矢印Ｓの搬送開始位置および矢印Ｅの搬送終了位置の二つの位置における幅方向（矢印ＴＤ）のフィルム一端側から所定の距離を隔てた５箇所（同図において白丸で示す箇所）である。
【０１１７】
厚みの測定結果を図４のグラフに示す。同図において、縦軸は、接着剤層（Ａ）および複屈折層（ＰＩ）の合計厚み（Ａ＋ＰＩ層厚み）を示し、横軸は、位相差フィルムの幅方向（ＴＤ方向）のフィルム一端側からの位置（距離ｍｍ）を示し、各マークの数字は、アルミナ微粒子の含有割合を示す。図示のように、アルミナ部粒子の含有量が増加しても、幅方向の厚みは均一であった。
【０１１８】
厚み方向位相差Ｒｔｈの測定結果を、図５のグラフに示す。同図において、縦軸は、厚み方向位相差Ｒｔｈを示し、それ以外は、図４と同じである。図示のように、アルミナ微粒子の含有量を増加させることにより、位相差フィルムのＴＤ方向における厚み方向位相差Ｒｔｈのバラツキが抑制され、均一性が向上した。また、厚み方向位相差Ｒｔｈの標準偏差は、アルミナ微粒子０重量％含有の場合で６．４、アルミナ微粒子０．２重量％含有の場合で５．０、アルミナ微粒子１重量％含有の場合で２．８であった。
【０１１９】
図６のグラフに、位相差フィルムの厚みと厚み方向位相差Ｒｔｈの相関関係を示す。同図において、縦軸は、厚み方向位相差Ｒｔｈを示し、横軸は、接着剤層（Ａ）および複屈折層（ＰＩ）の合計厚み（Ａ＋ＰＩ層厚み）を示し、各マークの数字は、アルミナ微粒子の含有割合を示す。図示のように、アルミナ微粒子を含有させることにより、厚み方向位相差の均一性が向上することが分かる。
【０１２０】
このように、複屈折層に微粒子を含有することで、厚み方向位相差等の光学特性の均一性が向上するが、その理由についての本発明者等の推察を、図７に基づき説明する。図７において、１は位相差フィルムもしくは複屈折層であり、２は微粒子である。図示のように、微粒子は、複屈折層内で均一に分散しており、例えば、Ａに示すように、厚みの厚い部分では、微粒子が多く存在し、Ｂに示すように、厚みが薄い部分では、微粒子が少なく存在している。微粒子は、厚み方向位相差を持たず、一方、厚み方向位相差を発現する非液晶性ポリマー（ポリイミドなど）の相対量は変わらないため、厚みバラツキに対し、厚み方向位相差等の光学特性のバラツキが抑制すると推察できる。ただし、この推察は、本発明をなんら制限ないし限定しない。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
以上のように、本発明の位相差フィルムは、表面硬度および表面滑り性が高く、位相差の均一性に優れ、かつ光透過性に優れる。本発明の位相差フィルムは、例えば、液晶表示装置をはじめとする各種画像表示装置に使用され、その用途は制限されず広い。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】図１（Ａ）は、比較例の位相差フィルムのＴＥＭ写真であり、図１（Ｂ）は、本発明の位相差フィルムの一実施例のＴＥＭ写真である。
【図２】図２は、本発明の位相差フィルムの一実施例の硬度を示すグラフである。
【図３】図３は、本発明の位相差フィルムのその他の実施例の耐殺傷性を示すグラフである。
【図４】図４は、本発明の位相差フィルムのさらにその他の実施例の厚みの均一性を示すグラフである。
【図５】図５は、前記実施例の厚み方向位相差の均一性を示すグラフである。
【図６】図６は、前記実施例の厚みと厚み方向位相差との相関を示すグラフである。
【図７】図７は、本発明の位相差フィルムの一例の構成を示す模式図である。
【図８】図８は、前記実施例における厚みおよび厚み方向位相差の測定方法を説明するための説明図である。
【図９】図９は、本発明の液晶パネルの一例の構成を示す構成断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の液晶表示装置の一例の構成を示す構成断面図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１    位相差フィルム、複屈折層
２    微粒子
１０  液晶セル
２１  第１の偏光子
２２  第２の偏光子
３１  第１の位相差層
３２  第２の位相差層
４１  第１の保護層
４２  第２の保護層
５１  第１の偏光板
５２  第２の偏光板
８０  バックライトユニット
８１  光源
８２  反射フィルム
８３  拡散板
８４  プリズムシート
８５  輝度向上フィルム
１００  液晶パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008292751.tif 000011
【図７】
2008292751.tif 000012
【図８】
2008292751.tif 000013
【図９】
2008292751.tif 000014
【図１０】
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