(57)【要約】【課題】接着強度に優れたホットメルト接着剤。【解決手段】成分（Ａ）が、下記要件（ａ１）〜（ａ４）をすべて満たすオレフィン系共重合体であって、成分（Ａ）１００重量部に対して成分（Ｂ）として粘着付与樹脂１０〜２００重量部を含有するホットメルト接着剤。（ａ１）エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる（ａ２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３である（ａ３）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃から２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下である（ａ４）メルトフローレイト（ＭＦＲ）が１０〜１０００ｇ／１０分である【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）が、下記要件（ａ１）〜（ａ４）をすべて満たすオレフィン系共重合体であって、成分（Ａ）１００重量部に対して成分（Ｂ）として粘着付与樹脂１０〜２００重量部を含有するホットメルト接着剤。
（ａ１）エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる
（ａ２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３である
（ａ３）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃から２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下である
（ａ４）メルトフローレイト（ＭＦＲ）が１０〜１０００ｇ／１０分である
【請求項２】
請求項１に記載の成分（Ａ）が、さらに下記要件（ａ１’）および（ａ５）を満たすオレフィン系共重合体であるホットメルト接着剤。
（ａ１’）エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれるオレフィンの炭素原子数の合計が６以上である少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる
（ａ５）エチレンに由来する単量体単位の含有量が０〜６０モル％である（ただし、成分（Ａ）オレフィン系共重合体全体を１００モル％とする）
【請求項３】
請求項１または２に記載の成分（Ａ）が、さらに下記要件（ａ３’）を満たすオレフィン系共重合体であるホットメルト接着剤。
（ａ３’）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃から２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピーク、および、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上のピークのいずれも観測されない
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤が、さらに、成分（Ａ）１００量部に対して、成分（Ｃ）としてワックス１０〜１００重量部を含有するホットメルト接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト接着剤に関する。詳しくは、接着強度に優れたホットメルト接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、製本、包装、合板、電子部品、建材やサニタリー製品等の分野において広く使用されている。例えば、特開平８−１０９３６０号公報には、数平均分子量が１，０００〜２０，０００でプロピレン成分を２０重量％以上含む非晶性ポリオレフィンと粘着性付与剤を含有するホットメルト接着剤が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１０９３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているホットメルト接着剤では、用途によっては接着強度が充分でないことがあり、改良が求められていた。かかる状況の下、本発明が解決しようとする課題、すなわち、本発明の目的は、接着強度に優れたホットメルト接着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、成分（Ａ）が、下記要件（ａ１）〜（ａ４）をすべて満たすオレフィン系共重合体であって、成分（Ａ）１００重量部に対して成分（Ｂ）として粘着付与樹脂１０〜２００重量部を含有するホットメルト接着剤に係るものである。
（ａ１）エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる
（ａ２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３である
（ａ３）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃から２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下である
（ａ４）メルトフローレイト（ＭＦＲ）が１０〜１０００ｇ／１０分である
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、接着強度に優れたホットメルト接着剤が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明で用いられる成分（Ａ）のオレフィン系共重合体とは、エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる共重合体であり、好ましくは、エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれるオレフィンの炭素原子数の合計が６以上である少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる共重合体である。
【０００８】
炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の直鎖状オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状オレフィン等の鎖状オレフィンが挙げられる。
【０００９】
エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種のオレフィンの組み合わせとしては、例えば、エチレン／プロピレン、エチレン／１−ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−オクテン、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−ブテン／１−ヘキセン等が挙げられる。
【００１０】
成分（Ａ）のオレフィン系共重合体は、α−オレフィン以外の単量体に由来する単位を含有していてもよく、該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ポリエン化合物、ビニル芳香族化合物が挙げられる。
【００１１】
環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等が挙げられる。
【００１２】
ポリエン化合物としては、二重結合間に単結合を１つ挟んだいわゆる共役ポリエン化合物や、それ以外の非共役ポリエン化合物が含まれる。共役ポリエン化合物としては、例えば、直鎖状脂肪族共役ポリエン化合物や分岐状脂肪族共役ポリエン化合物等の脂肪族共役ポリエン化合物、脂環式共役ポリエン化合物等が挙げられる。非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環式非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。なお、これらポリエン化合物は、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等を含んでいてもよい。
【００１３】
ここで、脂肪族共役ポリエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３―ブタジエン、２−イソプロピル−１，３−ブタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、２−メチル−１，３−デカジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−オクタジエン、２，３−ジメチル−１，３−デカジエン等が挙げられる。また、脂環式共役ポリエン化合物としては、例えば、２−メチル−１，３−シクロペンタジエン、２−メチル−１，３−シクロヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロヘキサジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−フルオロ−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロヘキサジエン等が挙げられる。
【００１４】
ここで、脂肪族非共役ポリエン化合物としては、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，５，９−デカトリエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−エチル−１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，５−ヘキサジエン、３．３−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、３，４−ジメチル−１，５−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘプタジエン、５−エチル−１，４−ヘプタジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、５−エチル−１，５−ヘプタジエン、３−メチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，６−ヘプタジエン、４，４−ジメチル−１，６−ヘプタジエン、４−エチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，４−オクタジエン、４−エチル−１，４−オクタジエン、５−エチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，５−オクタジエン、５−エチル−１，５−オクタジエン、６−エチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、６−プロピル−１，６−オクタジエン、６−ブチル−１．６−オクタジエン、４−メチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，４−ノナジエン、４−エチル−１，４−ノナジエン、５−エチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，５−ノナジエン、５−エチル−１，５−ノナジエン、６−エチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、７−エチル−１，７−ノナジエン、５−メチル−１，４−デカジエン、５−エチル−１，４−デカジエン、５−メチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，５−デカジエン、５−エチル−１，５−デカジエン、６−エチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、６−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、７−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，７−デカジエン、７−エチル−１，７−デカジエン、８−エチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、８−エチル−１，８−デカジエン、６−メチル−１，６−ウンデカジエン、９−メチル−１，８−ウンデカジエン、６，１０−ジメチル１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン８−メチル−１，７−ノナジエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン、８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン等が挙げられる。また、脂環式非共役ポリエン化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、５−ビニル２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、２，５−ノルボルナジエン、２−メチル−２，５−ノルボルナジエン、２−エチル−２，５−ノルボルナジエン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロペンタン、１，５−ジビニルシクロオクタン、１−アリル−４−ビニルシクロヘキサン、１，４−ジアリルシクロヘキサン、１−アリル−５−ビニルシクロオクタン、１，５−ジアリルシクロオクタン、１−アリル−４−イソプロペニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−４−ビニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−３−ビニルシクロペンタン、メチルテトラヒドロインデン等が挙げられる。一方、芳香族非共役ポリエン化合物としては、例えば、ジビニルベンゼン、ビニルイソプロペニルベンゼン等が挙げられる。
【００１５】
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００１６】
成分（Ａ）のオレフィン系共重合体のエチレンに由来する単量体単位の含有量は、接着強度を高める観点から、好ましくは０〜６０モル％であり、より好ましくは０〜４０モル％であり、更に好ましくは０〜２０モル％であり、特に好ましくは０モル％である（ただし、成分（Ａ）オレフィン系共重合体全体を１００モル％とする）。
【００１７】
成分（Ａ）のオレフィン系共重合体の具体例としては、下記（１）〜（１５）の共重合体を挙げることができる。
（１）エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等のエチレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンの共重合体
（２）エチレン−１−ブテン−２−エチル−１，３−ブタジエン共重合体、エチレン−１−ブテン−２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン共重合体、エチレン−１−ヘキセン−２−メチル−１，３−ヘキサジエン共重合体等のエチレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物の共重合体
（３）エチレン−１−ブテン−５−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−１−ブテン−５−メチルノルボルネン共重合体、エチレン−１−ヘキセン−５−プロピルノルボルネン共重合体等のエチレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィン化合物の共重合体
（４）エチレン−１−ブテン−スチレン共重合体、エチレン−１−ブテン−α−メチルスチレン共重合体、エチレン−１−ヘキセン−ｐ−メチルスチレン共重合体等のエチレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとビニル芳香族化合物の共重合体
（５）エチレン−１−ブテン−２−エチル−１，３−ブタジエン−スチレン共重合体、エチレン−１−ブテン−２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン−α−メチルスチレン共重合体、エチレン−１−ヘキセン−２−メチル−１，３−ヘキサジエン−ｐ−メチルスチレン共重合体等のエチレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物とビニル芳香族化合物の共重合体
（６）エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体等のエチレンとプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンの共重合体
（７）エチレン−プロピレン−１−ブテン−２−エチル−１，３−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン−２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン−２−メチル−１，３−ヘキサジエン共重合体等のエチレンとプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物の共重合体
（８）エチレン−プロピレン−１−ブテン−５−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン−５−メチルノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン−５−プロピルノルボルネン共重合体等のエチレンとプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィン化合物の共重合体
（９）エチレン−プロピレン−１−ブテン−スチレン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン−α−メチルスチレン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン−ｐ−メチルスチレン共重合体等のエチレンとプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとビニル芳香族化合物の共重合体
（１０）エチレン−プロピレン−１−ブテン−２−エチル−１，３−ブタジエン−スチレン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン−２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン−α−メチルスチレン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン−２−メチル−１，３−ヘキサジエン−ｐ−メチルスチレン共重合体等のエチレンとプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物とビニル芳香族化合物の共重合体
（１１）プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体等のプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンの共重合体
（１２）プロピレン−１−ブテン−２−エチル−１，３−ブタジエン共重合体、プロピレン−１−ブテン−２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン−２−メチル−１，３−ヘキサジエン共重合体等のプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物の共重合体
（１３）プロピレン−１−ブテン−５−エチリデンノルボルネン共重合体等
プロピレン−１−ブテン−５−エチリデンノルボルネン共重合体、プロピレン−１−ブテン−５−メチルノルボルネン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン−５−プロピルノルボルネン共重合体等のプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンの共重合体
（１４）プロピレン−１−ブテン−スチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン−α−メチルスチレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン−ｐ−メチルスチレン共重合体等のプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとビニル芳香族化合物の共重合体
（１５）プロピレン−１−ブテン−２−エチル−１，３−ブタジエン−スチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン−２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン−α−メチルスチレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン−２−メチル−１，３−ヘキサジエン−ｐ−メチルスチレン共重合体等のプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物とビニル芳香族化合物の共重合体
これらの共重合体の中では、接着強度の観点から、前記（１）、（６）、（１１）の共重合体が好ましく、（１１）の共重合体がより好ましい。
前記（１）、（６）、（１１）の共重合体としては、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体が好ましく、プロピレン−１−ブテン共重合体がより好ましい。
【００１８】
成分（Ａ）のオレフィン系共重合体は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３であり、好ましくは１．５〜２．５である。分子量分布が３を上回ると接着強度が十分でない場合がある。分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）であり、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）によって、標準ポリスチレンを分子量標準物質として測定される。
【００１９】
成分（Ａ）のオレフィン系共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃から２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であり、好ましくは２０Ｊ／ｇ以下であり、より好ましくは１０Ｊ／ｇ以下であり、更に好ましくは５Ｊ／ｇ以下である。該結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇを上回ると接着強度が十分でない場合がある。
【００２０】
成分（Ａ）のオレフィン系共重合体は、接着強度を高める観点から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０℃から２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピーク、および、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上のピークのいずれも観測されないオレフィン系共重合体が特に好ましい。
【００２１】
成分（Ａ）のオレフィン系共重合体のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は１０〜１０００ｇ／１０分であり、好ましくは３０〜８００ｇ／１０分である。ＭＦＲが１０ｇ／１０分を下回るとホットメルト接着剤を塗布するときに作業性が好ましくない場合があり、ＭＦＲが１０００ｇ／１０分を上回ると接着強度が十分でない場合がある。なお、成分（Ａ）のメルトフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従い、試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００２２】
成分（Ａ）のオレフィン系共重合体は、公知のチーグラー・ナッタ型触媒または公知のシングルサイト触媒（メタロセン系等）を用いて製造することができるが、接着強度をより高める観点から、公知のシングルサイト触媒（メタロセン系等）が好ましく、かかるシングルサイト触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１０−５０８０５５号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載のメタロセン系触媒、特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開表１１−７１４２０号公報等に記載の非メタロセン系の錯体触媒を挙げることができる。これらの中でも、入手容易性の観点から、メタロセン触媒が好ましく、その中でも好適なメタロセン触媒としては、例えば、シクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ1対称構造を有する元素の周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体が好ましい。また、メタロセン触媒を用いた製造方法の例として、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書の方法を挙げることができる。
【００２３】
成分（Ａ）のオレフィン系共重合体は、上記の方法で製造してもよいし、上記の方法で製造した後、有機過酸化物を混合し、分解処理する方法により得ることもできる。
【００２４】
有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド等が挙げられる。上記有機過酸化物は、１種または２種以上を併用してもよい。
【００２５】
有機過酸化物の配合量は、上記の方法で製造したオレフィン系共重合体１００重量部に対して０．１〜１０重量部であり、好ましくは０．５〜５重量部である。
【００２６】
分解処理の方法としては、例えば、押出機、オープンロールミル、バンバリーミキサー、ニーダー、プレス成形等により熱処理する方法が挙げられる。熱処理の温度は、１４０〜３００℃であり、好ましくは１６０〜２５０℃である。予備混合した後、上記方法により熱処理することも可能である。
【００２７】
本発明で用いられる成分（Ｂ）の粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂およびイソプレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を挙げることができる。
【００２８】
ロジン系樹脂としては、例えば、天然ロジン、重合ロジン、部分および完全水添ロジン、これら各種ロジンのエステル化物（グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、エチレングリコールエステル、メチルエステル等）、不均化物、フマール化物、ライム化物あるいはこれらを適宜組み合わせたロジン誘導体が挙げられる。
【００２９】
ポリテルペン系樹脂としては、例えば、環状テルペン（α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン等）の単独重合体あるいは共重合体、および上記の各種のテルペンとフェノール系化合物（フェノール、ビスフェノール等）との共重合体であるα−ピネン−フェノール樹脂、ジペンテン−フェノール樹脂、テルペン−ビスフェノール樹脂等のテルペン−フェノール系樹脂、更には上記各種テルペンと芳香族モノマーとの共重合体である芳香族変性テルペン樹脂が挙げられる。
【００３０】
合成石油樹脂としては、例えば、ナフサ分解油（Ｃ5留分、Ｃ6〜Ｃ11留分、その他オレフィン系留分等）の単独重合体あるいは共重合体およびこれら重合体の水添物である脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、脂肪族−脂環式共重合樹脂等が挙げられる。更に、上記の各種のナフサ分解油と前記の各種テルペンとの共重合体やその水添物である共重合系石油樹脂等も挙げられる。ここでナフサ分解油のＣ5留分としては、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン等のメチルブテン類、１−ペンテン、２−ペンテン等のペンテン類、ジシクロペンタジエン等が好ましく、Ｃ6〜Ｃ11留分としてはインデン、スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン等のメチルスチレン類、メチルインデン、エチルインデン、ビニルキシレン、プロペニルベンゼン等が好ましく、その他オレフィン系留分としてはブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジエン、オクタジエン等が好ましい。
【００３１】
フェノール系樹脂としては、例えば、アルキルフェノール樹脂、アルキルフェノールとアセチレンとの縮合によるアルキルフェノール−アセチレン樹脂、およびこれらの変性物が挙げられる。ここで、これらフェノール系樹脂としては、フェノールを酸触媒でメチロール化したノボラック型樹脂、アルカリ触媒でメチロール化したレゾール型樹脂のいずれであってもよい。
【００３２】
キシレン系樹脂としては、例えば、ｍ−キシレンとホルムアルデヒドから成るキシレン−ホルムアルデヒド樹脂、これに第３成分を添加、反応させた変性樹脂等が挙げられる。
【００３３】
スチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレンの低分子量重合体、α−メチルスチレンとビニルトルエンとの共重合樹脂、スチレンとアクリロニトリルとインデンとの共重合樹脂等が挙げられる。
【００３４】
イソプレン系樹脂としては、例えば、イソプレンの二量体であるＣ10脂環式化合物とＣ10鎖状化合物を共重合して得られる樹脂等が挙げられる。
【００３５】
上記粘着付与樹脂のなかでは、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂が好ましく、これらのなかで、脂肪族および／または脂環式構造を有するものがより好ましい。ここで脂肪族および／または脂環式構造を有する石油樹脂類として特に好ましいものとして、ロジン系樹脂では部分および完全水添ロジンとそれらの誘導体、ポリテルペン系樹脂では環状テルペンの単独重合体あるいは共重合体、合成石油樹脂では脂肪族系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、脂肪族−脂環式共重合樹脂、ナフサ分解油と各種テルペンとの共重合体の水添物が挙げられる。上記の粘着付与樹脂は単独で、あるいは２種以上を混合して用いられる。
【００３６】
本発明のホットメルト接着剤における成分（Ｂ）の粘着付与樹脂の含有量は、成分（Ａ）１００重量部に対して１０〜２００重量部であり、好ましくは５０〜１５０重量部である。成分（Ｂ）の粘着付与樹脂の含有量が１０重量部を下回ると塗工性や作業性が好ましくない場合があり、２００重量部を上回ると柔軟性が十分でない場合がある。
【００３７】
本発明のホットメルト接着剤には、接着強度をより高める観点と、ホットメルト接着剤を塗布するときに作業性を高める観点から、成分（Ａ）および成分（Ｂ）に加え、成分（Ｃ）としてワックスを配合することが好ましい。成分（Ｃ）のワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等の合成ワックス、パラフィンワックス、マイクロワックス等の石油ワックス等が挙げられる。
【００３８】
本発明のホットメルト接着剤における成分（Ｃ）のワックスの配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対し、好ましくは１０〜１００重量部であり、より好ましくは１５〜８０重量部である。
【００３９】
本発明のホットメルト接着剤には、必要に応じて、添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、抗ブロッキング剤等が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバ・スペシャルティーケミカルズ（株）社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャルティーケミカルズ（株）社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）等のフェノール系安定剤、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のホスファイト系安定剤等が挙げられる。
【００４０】
本発明のホットメルト接着剤は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）、または、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）を溶融混合することによって得られる。溶融混合の方法は、特に限定されることはなく、公知の混合方法、例えば、押出機、オープンロールミル、バンバリーミキサー、ニーダー、溶融混合槽等が挙げられる。溶融混合温度は通常１００〜２５０℃であり、好ましくは１４０〜２００℃である。
【００４１】
本発明のホットメルト接着剤は、紙、木材、プラスチック、石材、金属等、種々の材料の接着に用いられるが、特に、金属とプラスチック、プラスチックとプラスチックの接着に好適に用いられる。
【００４２】
実施例
以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
次に、実施例及び比較例における物性値の測定方法を以下に示す。
（１）成分（Ａ）プロピレン−１−ブテン共重合体の単量体単位含有量
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、1Ｈ  ＮＭＲスペクトル、13Ｃ  ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ  ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単量体単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテン単量体単位由来のメチル炭素のスペクトル強度との比からプロピレン単量体単位と１−ブテン単量体単位の組成比を算出し、次に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、メチン単位とメチレン単位由来の水素のスペクトル強度とメチル単位由来の水素のスペクトル強度との比からエチレン単量体単位、プロピレン単量体単位および１−ブテン単量体単位の組成比を算出した。
（２）分子量分布測定
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法を用い、下記の条件によって測定を行った。
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
カラム：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ  ２本
温度：１４０℃
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
溶出溶媒流速：１．０ｍｌ／分
試料濃度：１ｍｇ／ｍｌ
測定注入量：４００μｌ
分子量標準物質：標準ポリスチレン
検出器：示差屈折
（３）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用い以下の条件で測定した。なお、測定の標準物質にはインジウムを用いた。
（ｉ）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ｉｉ）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。
（ｉｉｉ）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。
（４）メルトフローレイト（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従い、試験荷重２１．１８Ｎ、試験温度２３０℃の条件で測定を行った。
（５）溶解性
成分（Ａ）〜（Ｃ）を溶融混合温度１８０℃、混合時間３０分にて溶融攪拌混合を行ない、溶解性を判定した。
○：不溶物がなく、完全に溶解している。
×：不溶物があり、溶解性が劣る。
（６）接着強度（単位：Ｎ／１０ｍｍ幅）
ホットメルト接着剤を、成形温度１２０℃でプレス成形することによって厚さ５０μｍのシート状に加工し、そのホットメルト接着剤のシートを、厚さ２００μｍの２枚のアルミニウムシートによって両側から挟み、ヒートシーラーを使用して、シール温度１５０℃、シール時間２秒、シール幅２０ｍｍの条件で、アルミニウムシートの外側から挟んでホットメルト接着を行なった。接着されたアルミニウムシートを冷却後、接着された部分を幅１０ｍｍで切り出して試験片とし、引張試験機によって、接着された２枚のアルミニウムシートを１８０度の方向に１００ｍｍ／分の速度で剥離したときの荷重の平均値を接着強度とした。
【００４３】
実施例１
［１］オレフィン系共重合体（Ａ−１）の製造、評価
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１−ブテンを、分子量調節剤として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、プロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出し、重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマーおよび水洗浄をし、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。該共重合体の生成速度は７．１０ｋｇ／時間であった。得られた共重合体（以下、共重合体（Ａ−１）と称する。）の物性評価結果を表１に示す。
［２］オレフィン系共重合体（Ａ−２）の製造、評価
上記、オレフィン系共重合体（Ａ−１）１００重量部および有機過酸化物であるジクミルパーオキサイド２重量部を、２本ロールを用い、６０℃で混練した。次に、１８０℃で２０分間プレス成形によって分解処理を行なった。得られた共重合体（以下、共重合体（Ａ−２）と称する。）の物性評価結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
2008024859.tif 000002
成分（Ａ）として上記分解処理後のオレフィン系共重合体（Ａ−２）１００重量部、成分（Ｂ）として荒川化学工業（株）社製中国ロジンＷＷ１００重量部、成分（Ｃ）として日本精鑞（株）社製パラフィンワックス（軟化点６８℃）２２重量部を、１５０℃にて溶融攪拌混合を行ない、ホットメルト接着剤を得た。得られたホットメルト接着剤の評価結果を表２に示した。
【００４５】
比較例１
成分（Ａ）として上記分解処理していないオレフィン系共重合体（Ａ−１）を用いた以外は、実施例１の方法と同様に実施した。結果を表２に示す。
【００４６】
比較例２
成分（Ａ）として宇部レキセン（株）製「ウベタックＵＴ２７８０」、（エチレンに由来する単量体単位の含有量０モル％、分子量分布６．１、ＤＳＣによって測定した結晶融解熱量８．６Ｊ／ｇ、ＭＦＲ１０００ｇ／１０分超）を用いた以外は、実施例１の方法と同様に実施した。結果を表２に示す。
【００４７】
【表２】
2008024859.tif 000003