(57)【要約】【課題】両ハウジングを嵌合状態に強く保持する。【解決手段】雌ハウジング１０には待機位置と検知位置との間を移動可能な検知部材６０が組み付けられる。検知部材６０は、検知位置に達するのに伴ってロックアーム１８の撓み空間３３に進入することでロックアーム１８のロック解除方向の弾性撓みを規制するとともに雌ハウジング１０に対して移動規制状態に保持される。また、検知部材６０は、雄ハウジング４０に形成された検知受け部４７と係止可能な係止部７０を備え、検知位置に達するのに伴い、係止部７０が検知受け部４７を係止することで雄ハウジング４０に対して移動規制状態に保持される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合・離脱可能な一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングには、弾性撓み可能なロックアームが設けられ、他方のコネクタハウジングにはロック受け部が設けられ、両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに、前記ロックアームが前記ロック受け部を弾性的に係止することで、前記両コネクタハウジングが嵌合状態に保持されるようになっており、かつ、
前記一方のコネクタハウジングには、待機位置と検知位置との間を移動可能とされ、前記両コネクタハウジングが半嵌合の状態では前記待機位置に待機され、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときには前記検知位置への移動が許容される検知部材が組み付けられ、この検知部材が、前記検知位置に達するのに伴って前記ロックアームの撓み空間に進入することで前記ロックアームの前記ロック受け部から解離する方向への弾性撓みが規制されるとともに前記一方のコネクタハウジングに対して移動規制状態に保持されるようになっているコネクタであって、
前記検知部材は、前記他方のコネクタハウジングに形成された検知受け部と係止可能な係止部を備え、前記検知位置に達するのに伴い、前記係止部が前記検知受け部を係止することで前記他方のコネクタハウジングに対して移動規制状態に保持されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記係止部は、前記待機位置において前記一方のコネクタハウジングに形成された待機受け部を係止することで前記検知部材を前記一方のコネクタハウジングに対して移動規制状態に保持することを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記係止部は、支点部を中心として揺動変位可能とされるアーム部の一端に突出して形成され、前記待機受け部は、前記係止部が嵌合可能なように凹み形成されており、
前記他方のコネクタハウジングには、前記待機位置における前記検知部材の保持状態を解除するための解除部が突出して形成されており、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに、前記解除部は、前記待機受け部に進入するとともに、前記アーム部の揺動変位を伴って前記係止部を前記待機受け部から抜け出る方向に押し上げることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、嵌合検知機能を備えたコネクタが開示されている。このコネクタでは、互いに嵌合・離脱可能な雌雄一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングに、待機位置と検知位置との間を移動可能に保持される検知部材が組み付けられている。また、一方のコネクタハウジングには他方のコネクタハウジングに形成されたロック受け部に弾性係止可能なロックアームが設けられており、両コネクタハウジングが半嵌合の状態では検知部材が弾性撓みするロックアームとの干渉によって検知位置への移動が規制され、両コネクタハウジングが正規嵌合されたときにはロックアームの復動によって検知位置への移動が許容されるようになっている。したがって、検知部材の移動の可否によって両コネクタハウジングの嵌合状態が検知できるようになっている。  
また、検知部材は、検知位置に達するの伴ってロックアームの撓み空間に進入してロックアームの係止解除方向への弾性撓みを規制するようになっており、また、検知位置において一方のコネクタハウジングに対して移動規制状態に保持されるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−６３０９０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記検知部材は、検知位置においてロックアームの弾性撓みを規制することで両コネクタハウジングを実質的に二重ロックするものであった。しかし、両コネクタハウジングを嵌合状態（離脱規制状態）により強く保持したいという要請があった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両コネクタハウジングを嵌合状態に強く保持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合・離脱可能な一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングには、弾性撓み可能なロックアームが設けられ、他方のコネクタハウジングにはロック受け部が設けられ、両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに、前記ロックアームが前記ロック受け部を弾性的に係止することで、前記両コネクタハウジングが嵌合状態に保持されるようになっており、かつ、前記一方のコネクタハウジングには、待機位置と検知位置との間を移動可能とされ、前記両コネクタハウジングが半嵌合の状態では前記待機位置に待機され、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときには前記検知位置への移動が許容される検知部材が組み付けられ、この検知部材が、前記検知位置に達するのに伴って前記ロックアームの撓み空間に進入することで前記ロックアームの前記ロック受け部から解離する方向への弾性撓みが規制されるとともに前記一方のコネクタハウジングに対して移動規制状態に保持されるようになっているコネクタであって、前記検知部材は、前記他方のコネクタハウジングに形成された検知受け部と係止可能な係止部を備え、前記検知位置に達するのに伴い、前記係止部が前記検知受け部を係止することで前記他方のコネクタハウジングに対して移動規制状態に保持される構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記係止部は、前記待機位置において前記一方のコネクタハウジングに形成された待機受け部を係止することで前記検知部材を前記一方のコネクタハウジングに対して移動規制状態に保持するところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記係止部は、支点部を中心として揺動変位可能とされるアーム部の一端に突出して形成され、前記待機受け部は、前記係止部が嵌合可能なように凹み形成されており、前記他方のコネクタハウジングには、前記待機位置における前記検知部材の保持状態を解除するための解除部が突出して形成されており、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに、前記解除部は、前記待機受け部に進入するとともに、前記アーム部の揺動変位を伴って前記係止部を前記待機受け部から抜け出る方向に押し上げるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
検知部材は検知位置において一方のコネクタハウジングに移動規制状態に保持されるとともに係止部が検知受け部を係止することで他方のコネクタハウジングにも移動規制状態に保持されるから、検知部材を介して両コネクタハウジングの相対変位が規制され、ひいては両コネクタハウジングが嵌合状態に保持される。検知部材によってロックアームの撓み動作も規制されているから、両コネクタハウジングが実質的に三重にロックされた状態となり、両コネクタハウジングが嵌合状態に強く保持される。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
係止部が待機位置において一方のコネクタハウジングの待機受け部を係止することで検知部材を待機位置に保持するから、検知部材を待機位置に保持するための手段が係止部によって賄われる。結果、検知部材を待機位置に保持するための専用構造が不要となり、検知部材の構成を簡素化できる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに、解除部は待機受け部に嵌り込むとともにアーム部の揺動変位を伴って係止部を待機受け部から抜け出る方向に押し上げるから、その状態で検知部材を検知位置に移動させることが可能となる。解除部が待機受け部に嵌り込むことにより、解除部の逃がし領域が確保され、一方のコネクタハウジングの構成を簡素化できる。また、解除部の突出方向に一方のコネクタハウジングが大型化するのを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１１によって説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合可能な雌雄一対のハウジング１０，４０と、待機位置と検知位置とを移動可能な検知部材６０とを備える。なお、以下の説明において前後方向については両ハウジング１０，４０の嵌合面側を前方とする。
【００１２】
雄ハウジング４０（本発明の「他方のコネクタハウジング」に相当）は合成樹脂材によって形成され、図１及び図３に示すように、略方形板状の基壁部４１と、基壁部４１の前面から前方へ突出する略角筒状のフード部４２とを備える。基壁部４１には、雄端子金具４３のタブ４４が貫通して装着されており、タブ４４の先端部がフード部４２内に突出して配置されている。
【００１３】
フード部４２の上壁の上面には、幅方向略中央部に、相手側のロックアーム１８に弾性的に係止されるロック受け部４５が突設されている。ロック受け部４５の前面は後方へ向けて上り勾配の傾斜面とされ、ロック受け部４５の後面は略垂直に切り立つ垂直面とされる。  
また、フード部４２の上壁の上面には、ロック受け部４５を挟んだ両側でかつフード部４２の前端縁寄りの位置に、待機位置における検知部材６０の係止状態を解除するための解除部４６が左右に対をなして突設されている。両解除部４６は、断面山形状であって、その前面が後方へ向けて上り勾配の傾斜面とされ、その後面が前方へ向けて上り勾配の傾斜面とされる。解除部４６の突出寸法はロック受け部４５の突出寸法よりも低く抑えられている。
【００１４】
また、フード部４２の上壁のうち両解除部４６より後方には、検知部材６０を検知位置に保持するための検知受け部４７が左右に対をなして凹設されている。検知受け部４７は、平面視すると略方形をなすとともに段面略Ｖ字状をなし、深さが深くなるにしたがって前後幅を縮幅させる形態となっている。
【００１５】
雌ハウジング１０（本発明の「一方のコネクタハウジング」に相当）は合成樹脂材によって形成され、図３及び図９に示すように、ブロック状の端子収容部１１と、端子収容部１１の周囲を取り囲む嵌合筒部１２と、その後端部において端子収容部１１と嵌合筒部１２とに連なる連結部１３とを備え、端子収容部１１と嵌合筒部１２との間に、前方からフード部４２が進入するようになっている。端子収容部１１には、雄端子金具４３と対応する位置に、複数のキャビティ１４が整列して配置されている。各キャビティ１４内には電線１５の端末に接続された雌端子金具１６が後方から挿入されている。
【００１６】
嵌合筒部１２の上壁には、検知部材６０の装着部１７が断面門型に膨出して形成されている。そして、装着部１７と端子収容部１１との間には、弾性撓み可能なロックアーム１８が配置されている。ロックアーム１８は、図６に示すように、連結部１３と前後で略同じ位置にあって端子収容部１１の上面から起立する根元部１９と、根元部１９の上端に連なって前後方向に細長く延出される長尺板状のアーム本体部２０とからなり、根元部１９を支点としてアーム本体部２０がシーソ状に揺動変位可能（弾性変位可能）となっている。アーム本体部２０の前端には、爪状のロック突起２１が下向きに突成されている。ロック突起２１の後面は略垂直に切り立つ垂直面とされ、両ハウジング１０，４０の正規嵌合時、ロック受け部４５の後面と両ハウジング１０，４０の嵌合方向と略直角な方向に沿って係止可能となっている。
【００１７】
嵌合筒部１２のうち、装着部１７の幅内でかつロックアーム１８の撓み領域を挟んだ両側には、待機位置における検知部材６０が載置支持される略水平板状の支持部２２が左右に対をなして形成されている。両支持部２２には、夫々、検知部材６０を待機位置に留め置くための待機受け部２３が凹設されている。待機受け部２３は、平面視すると略方形をなすととともに、嵌合筒部１２の壁厚方向に貫通して形成されている。また、支持部２２のうち待機受け部２３を区画する前壁２４は、実質的に検知部材６０を支持する部分となり、その下面側が徐肉されて解除部４６の通し空間２５が確保されている。この前壁２４とそれより前方に位置する嵌合筒部１２の前端壁２６との間には、検知部材６０の組付空間２７が保有されており、検知位置に至った検知部材６０が前壁２４と前端壁２６とによって前後で移動規制状態に拘束されるようになっている。
【００１８】
また、装着部１７は、前後方向に沿って立設された左右一対の両側壁２８を備えるとともに、両側壁２８によって区画されることで前後に貫通する検知部材６０の装着空間２９を備えている。両側壁２８の上端には、左右一対の案内板３０が装着空間２９内に張り出して形成されている。両案内板３０は、装着部１７の後部において前後方向に延出される形態であって、検知部材６０を移動案内するとともに検知部材６０の上方への抜けを規制する役割を果たしている。  
装着部１７の前部には、検知位置に至った検知部材６０のそれ以上の前進を規制する左右一対の当て壁３１が形成され、さらに、当て壁３１の前半部の上端間に板状の橋部３２が架け渡されている。橋部３２の下方はロックアーム１８の撓み空間３３とされるとともに検知部材６０の一部が進入する進入空間３４とされ、ここに進入された検知部材６０が持ち上がるのを規制可能となっている。
【００１９】
検知部材６０は同じく合成樹脂材によって形成され、図１０及び図１１に示すように、略方形板状の覆い部６１と、覆い部６１から前方へ突出する押さえ部６２と、覆い部６１の左右両端の下面から垂下される支点部６３と、支点部６３の下端に連なって前後方向に延出されるアーム部６４とを備え、雌ハウジング１０に対して待機位置から検知位置にかけて相対的に前方に移動可能となっている。
【００２０】
覆い部６１は、検知位置において装着部１７の装着空間２９の略全体を覆う大きさをもって構成され、押さえ部６２を挟んだ両側部６５が中央部よりも肉厚が厚くなっている。覆い部６１の左右両側端の上面には、雌ハウジング１０側の案内板３０と係合可能な左右一対の案内溝６６が形成されている。両案内溝６６は前後方向に細長く延出されて覆い部６１の後端に開口する形態であり、検知部材６０が待機位置にあるときに、ここに案内板３０がほぼ緊密に嵌入可能となっている。また、覆い部６１の後端部の上面には、左右の案内溝６６を除いて中間部の略全幅に亘って延出される摘み部６７がリブ状に突設されており、検知部材６０の移動時にはここを指で摘んで操作される。そして、押さえ部６２を挟んだ両側で対をなす覆い部６１の前端は、検知部材６０が検知位置に至ったときに当て壁３１に当て止め可能な突当部６８として構成される。
【００２１】
押さえ部６２は、覆い部６１の前端に入れられた一対のスリット６９間に配置されており、検知部材６０が待機位置にあるときにはその前端部が橋部３２の手前に位置し、検知部材６０が検知位置に至ったときにはその前端部が橋部３２下方の進入空間３４に潜り込み、もってロックアーム１８のアーム本体部２０に上から覆い被さるようになっている。押さえ部６２がアーム本体部２０に被さって当接すると、アーム本体部２０のロック受け部４５から解離するロック解除方向の撓み動作が規制される。このとき、押さえ部６２自体も橋部３２によってその前端部が上から押さえ付けられ、上方への持ち上げ動作が規制されている。
【００２２】
アーム部６４は、前後方向に細長い長尺板状をなし、支点部６３を中心としてシーソ状に揺動変位可能（弾性変位可能）となっている。このアーム部６４は、検知部材６０が待機位置にあるときには雌ハウジング１０側の支持部２２に当接支持され、検知部材６０が検知位置に至ったときには組付空間２７に拘束状態で嵌入されるようになっている。  
そして、両アーム部６４の後端の下面には、検知部材６０が待機位置にあるときには雌ハウジング１０側の待機受け部２３を係止し、検知部材６０が検知位置に至ったときには雄ハウジング４０側の検知受け部４７を係止する、左右一対の係止部７０が、下向きに突出して形成されている。係止部７０は、検知受け部４７の形状に対応するように断面略Ｖ字状をなす部分を含んで構成され、待機受け部２３と検知受け部４７に夫々嵌り込むことで、検知部材６０を前後で移動規制状態に保持する役割を果たしている。係止部７０はアーム部６４と一体化されており、アーム部６４がその後端部を持ち上げる方向に揺動変位したときに、待機受け部２３と検知受け部４７から夫々離間可能となっている。
【００２３】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
まず、雌ハウジング１０に検知部材６０を組み付ける。組み付けにあたり、雌ハウジング１０の装着部１７の装着空間２９に対して後方から検知部材６０をスライド装着する。かく検知部材６０が待機位置に組み付けられると、覆い部６１の案内溝６６に案内板３０が嵌合するとともに、嵌合筒部１２の支持部２２にアーム部６４が載置支持され、かつ、待機受け部２３に係止部７０が上から嵌入することで、検知部材６０が移動規制状態に保持される。また、検知部材６０が待機位置に保持された状態では、押さえ部６２がロックアーム１８のアーム本体部２０の上方に間隔をあけて配置されており、ロックアーム１８の撓み動作は許容されている。
【００２４】
続いて、上記検知部材６０を組み付けた雌ハウジング１０を雄ハウジング４０に正対させ、その状態から両ハウジング１０，４０の嵌合操作を開始する（図１，図３，図６を参照）。なお、図面において、図１と図３と図６、図４と図７、図２と図５と図８は、夫々の組内で嵌合操作のタイミングを同じタイミングでみている。  
両ハウジング１０，４０が嵌合される過程では、ロックアーム１８のロック突起２１が雄ハウジング４０のロック受け部４５と干渉してアーム本体部２０が前上がりに弾性的に傾動させられる。その後、両ハウジング１０，４０が正規嵌合位置に至ると、ロック突起２１がロック受け部４５を乗り越えるとともに、アーム本体部２０が元の水平姿勢に弾性的に復動し、それに伴ってロック突起２１がロック受け部４５を弾性的に係止する（図７を参照）。これにより、両ハウジング１０，４０が嵌合状態に一次ロックされる。
【００２５】
また、両ハウジング１０，４０が正規嵌合されると、雄ハウジング４０の解除部４６が通し空間２５を通過して待機受け部２３と対応する位置に至り、そこに嵌入されている係止部７０を下から突き上げる。すると、アーム部６４の揺動変位を伴いつつ係止部７０が待機受け部２３から抜け出る方向に変位させられる（図４を参照）。これにより、待機位置における検知部材６０の係止状態（保持状態）が解除され、検知部材６０の検知位置への移動が許容される。
【００２６】
両ハウジング１０，４０の嵌合操作が完了したら、続いて、両ハウジング１０，４０が正規嵌合されたか否かを確認するために、検知部材６０を検知位置側へ押し込む。すると、検知部材６０は、係止部７０が前壁２４を乗り越えるに伴い下支えが無くなって一段落ち、その状態で検知位置に達するのに伴い、アーム部６４がフード部４２の上壁の上面に当接することで下支えされる。かく検知部材６０が検知位置に達すると、押さえ部６２が覆い部６１とともにロックアーム１８のアーム本体部２０に上から被さり、かつ、押さえ部６２の前端部が進入空間３４に進入して橋部３２によって上から押さえ付けられ、もってロックアーム１８のロック受け部４５から離間するロック解除方向の弾性撓みが規制される（図８を参照）。これにより、両ハウジング１０，４０が嵌合状態で二次ロックされる。
【００２７】
また、検知部材６０が検知位置に達すると、覆い部６１の突当部６８が当て壁３１に対峙されるとともにアーム部６４が雌ハウジング１０の組付空間２７に嵌入することで検知部材６０が雌ハウジング１０に対して前後で移動規制状態に保持され、かつ、係止部７０が雄ハウジング４０の検知受け部４７に上から緊密に嵌入することで検知部材６０が雄ハウジング４０に対して前後で移動規制状態に保持される（図５を参照）。したがって、検知部材６０を介することで両ハウジング１０，４０同士の相対的な前後の位置変動がなくなり、両ハウジング１０，４０が嵌合状態に三次ロックされる。
【００２８】
一方、両ハウジング１０，４０が未だ正規嵌合位置に至らず半嵌合の状態のまま留め置かれていると、雄ハウジング４０の解除部４６が待機受け部２３と対応する位置に到達せず、係止部７０と待機受け部２３との係止状態が保たれる。したがって、検知部材６０の検知位置への移動が規制され、これをもって両ハウジング１０，４０が半嵌合状態にあることが知らされる。この場合は、両ハウジング１０，４０を深く嵌合させて正規嵌合位置に至らすようにすればよい。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態によれば、次の効果を奏する。  
正規嵌合された両ハウジング１０，４０は、ロックアーム１８とロック受け部４５とのロックによって一次ロックされ、検知部材６０の押さえ部６２によるロックアーム１８のロック解除方向への撓み規制によって二次ロックされ、検知部材６０の係止部７０と検知受け部４７との係止等によって三次ロックされるから、嵌合状態に強く保持されることとなり、不用意にロック解除されるのを回避できる。
【００３０】
また、係止部７０が待機位置において雌ハウジング１０の待機受け部２３を係止することで検知部材６０を待機位置に保持するようになっているから、検知部材６０を待機位置に保持するための手段が係止部７０によって賄われる。結果、検知部材６０を待機位置に保持するための専用構造を別に設けなくて済み、検知部材６０の構成を簡素化できる。
【００３１】
さらに、両ハウジング１０，４０が正規嵌合されると、雄ハウジング４０の解除部４６が待機受け部２３に下から嵌り込み、それと引き替えに係止部７０が待機受け部２３から抜け出る方向に押し上げられるから、解除部４６の逃がし構造を別に設けなくて済み、雌ハウジング１０の構成を簡素化できるとともに、雌ハウジング１０が高さ方向（上下方向）に大型化するのを回避できる。
【００３２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）アーム部の前端の下面に補助的に別の係止部を設け、これと対応する別の検知受け部を雄ハウジング側に設けてもよい。これにより、両ハウジングが嵌合状態にいっそう強く保持される。  
（２）検知部材を待機位置に移動規制状態で保持する手段を係止部以外の部分で構成してもよい。  
（３）検知部材が雄ハウジング側に組み付けられてもよい。  
（４）検知受け部はフード部の上壁を貫通する形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態１において、検知部材が待機位置に置かれて両ハウジングの嵌合操作が開始された状態を示す平面図
【図２】両ハウジングが正規嵌合されて検知部材が検知位置に至った状態を示す平面図
【図３】係止部が待機受け部を係止することで検知部材が待機位置に保持された状態を示す断面図
【図４】両ハウジングが正規嵌合されて待機位置における検知部材の係止状態が解除部によって解除された状態を示す断面図
【図５】検知部材が待機位置から検知位置に移動されて係止部が検知受け部を係止した状態を示す断面図
【図６】検知部材が待機位置に置かれてロックアームがロック受け部を係止する直前の状態を示す断面図
【図７】両ハウジングが正規嵌合されてロックアームがロック受け部を弾性係止した状態を示す断面図
【図８】検知部材が待機位置から検知位置に移動されて押さえ部がロックアームの撓み動作を規制した状態を示す断面図
【図９】検知部材が待機位置に置かれて両ハウジングの嵌合動作が開始された状態を示す斜視図
【図１０】検知部材の斜視図
【図１１】検知部材の底面図
【符号の説明】
【００３４】
１０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
１８…ロックアーム
２１…ロック突起
２３…待機受け部
４０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
４２…フード部
４５…ロック受け部
４６…解除部
４７…検知受け部
６０…検知部材
６２…押さえ部
７０…係止部
【図１】
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【図２】
2008235133.tif 000004
【図３】
2008235133.tif 000005
【図４】
2008235133.tif 000006
【図５】
2008235133.tif 000007
【図６】
2008235133.tif 000008
【図７】
2008235133.tif 000009
【図８】
2008235133.tif 000010
【図９】
2008235133.tif 000011
【図１０】
2008235133.tif 000012
【図１１】
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