(57)【要約】【課題】調査会社の調査情報に独自の情報を加味した取引先情報を作成し、債権債務を関連企業との範囲に拡大して情報の提供を行う。【解決手段】自社端末及び関連会社端末ならびに調査会社端末と交信可能に接続されている管理サーバを備え、管理サーバは、債権債務情報データベース、債権債務情報管理手段、調査報告情報データベース、調査報告情報管理手段、料金支払情報データベース、料金支払情報管理手段、調査報告情報から作成された第一の信用危険度と、料金支払情報から作成された第二の信用危険度とを格納する第一の判定基準データベース、第一及び第二の信用危険度をそれぞれ作成する第一の判定基準管理手段、第一及び第二の信用危険度から取引先の経営状態を判定する第一の判定手段、第一の判定手段の判定結果に応じて取引先の債権債務情報を自社端末及び関連会社端末に送信する出力手段を有する。【選択図】図１
2008257372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自社端末及び関連会社端末ならびに調査会社端末と交信可能に接続されている管理サーバを備えてなる債権債務管理システムであって、
前記管理サーバは、
自社又は関連会社と取引関係にある取引先との債権債務情報を格納する債権債務情報データベースと、
前記自社端末及び前記関連会社端末とから取引先の債権債務情報を受信して前記債権債務情報データベースに登録、管理する債権債務情報管理手段と、
調査会社による前記取引先の調査報告情報を格納する調査報告情報データベースと、
前記調査会社端末から前記調査報告を受信して前記調査報告情報データベースに登録、管理する調査報告情報管理手段と、
前記取引先の料金支払情報を格納する料金支払情報データベースと、
前記自社端末から入力される料金支払情報を前記料金支払情報データベースに登録、管理する料金支払情報管理手段と、
前記調査報告データベースに格納された調査報告情報から作成された第一の信用危険度と、前記料金支払情報データベースに格納された料金支払情報から作成された第二の信用危険度とを格納する第一の判定基準データベースと、
前記第一及び第二の信用危険度をそれぞれ作成し前記第一の判定基準データベースに登録、管理する第一の判定基準管理手段と、
前記第一の判定基準データベースに格納された第一及び第二の信用危険度から前記取引先の経営状態を判定する第一の判定手段と、
前記第一の判定手段の判定結果に応じて前記債権債務情報データベースに格納された前記取引先の債権債務情報を自社端末及び関連会社端末に送信する出力手段と
を有することを特徴とする債権債務管理システム。
【請求項２】
前記取引先が前記自社又は前記関連会社に対して貢献してきた取引貢献度情報を格納する取引先情報データベースと、
前記取引貢献度情報を前記自社端末及び関連会社端末から受信して前記取引先情報データベースに登録、管理する貢献度情報管理手段とを、更に備え、
前記出力手段は前記取引先情報データベース登録されている前記債権債務情報が送信される前記取引先の前記取引貢献度情報を、前記債権債務情報と共に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の債権債務管理システム。
【請求項３】
前記取引先が前記自社又は前記関連会社に対して貢献してきた取引貢献度情報を格納する取引先情報データベースと、
前記取引貢献度情報を前記自社端末及び関連会社端末から受信して前記取引先情報データベースに登録、管理する貢献度情報管理手段と、
前記取引先情報データベースに格納された取引貢献度情報から作成された取引貢献度を格納する第二の判定基準データベースと、
前記取引貢献度を作成し前記第二の判定基準データベースに登録、管理する第二の判定基準管理手段と、
前記第一の判定手段による判定結果が予め定められている範囲にあるときに、前記第二の判定基準データベースに格納された前記取引貢献度から、前記取引先の取引貢献度を判定する第二の判定手段とを、更に、備え、
前記出力手段は、前記第二の判定手段の判定結果に応じて前記債権債務情報データベースに格納された前記取引先の債権債務情報を自社端末及び関連会社端末に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の債権債務管理システム。
【請求項４】
前記出力手段は前記取引先情報データベース登録されている前記債権債務情報が送信される前記取引先の前記取引貢献度情報を、前記債権債務情報と共に送信する
ことを特徴とする請求項３記載の債権債務管理システム。
【請求項５】
前記料金支払情報は、電力会社に支払う電気料金の支払情報であることを特徴とする請求項乃至４のいずれか一項記載の債権債務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自社を含めた関連企業と取引関係にある取引先との債権債務情報を信用危険度に応じて一覧表示できる債権債務管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
取引先の倒産は、売掛金等の回収が困難になる場合が多く、企業経営に与える被害は甚大であり、各企業は常に取引先の経営状態に注意を払わなければならない。
【０００３】
このため取引先企業の経営状態を調査する調査機関からの調査データを活用すると共に、グループ関連企業と経営情報をやり取りして一元管理する倒産防止ネットワークシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−５０９０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の倒産防止ネットワークシステムによれば、ネットワークを構成する企業の経営情報や会計情報が一元管理され、信用調査会社からの企業情報も有効に活用できるとされている。また、ネットワークを構成する企業で資金提供のファンドを設け、構成企業の倒産防止を図ることができるとされている。
【０００５】
しかしながら上記倒産防止ネットワークシステムでは、信用調査会社の調査データを活用するとあるが、具体的な内容には言及していない。さらにグループ関連企業の情報を一元管理するとあるが、この点についても具体性を欠いている。
【０００６】
本発明は、信用調査会社からの調査情報に独自の情報を加味することで具体的な取引先情報を作成すると共に、取引先との債権債務を自社のみならず関連企業との範囲に拡大して情報の提供を行うことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために本発明が提案する債権債務管理システムは、自社端末及び関連会社端末ならびに調査会社端末と交信可能に接続されている管理サーバを備えてなる債権債務管理システムで以下のように構成されているものである。
【０００８】
この本発明の債権債務管理システムにおいて、前記管理サーバは、自社又は関連会社と取引関係にある取引先との債権債務情報を格納する債権債務情報データベースと、前記自社端末及び前記関連会社端末とから取引先の債権債務情報を受信して前記債権債務情報データベースに登録、管理する債権債務情報管理手段とを備えている。
【０００９】
また、調査会社による前記取引先の調査報告情報を格納する調査報告情報データベースと、前記調査会社端末から前記調査報告を受信して前記調査報告情報データベースに登録、管理する調査報告情報管理手段とを備えている。
【００１０】
そして、前記取引先の料金支払情報を格納する料金支払情報データベースと、前記自社端末から入力される料金支払情報を前記料金支払情報データベースに登録、管理する料金支払情報管理手段とを備えている。
【００１１】
更に、前記調査報告データベースに格納された調査報告情報から作成された第一の信用危険度と、前記料金支払情報データベースに格納された料金支払情報から作成された第二の信用危険度とを格納する第一の判定基準データベースと、前記第一及び第二の信用危険度をそれぞれ作成し前記第一の判定基準データベースに登録、管理する第一の判定基準管理手段とを備えている。
【００１２】
この上で、前記管理サーバは、前記第一の判定基準データベースに格納された第一及び第二の信用危険度から前記取引先の経営状態を判定する第一の判定手段と、前記第一の判定手段の判定結果に応じて前記債権債務情報データベースに格納された前記取引先の債権債務情報を自社端末及び関連会社端末に送信する出力手段とを備えているのである。
【００１３】
前記本発明の債権債務管理システムによれば、第一の判定手段が、調査報告情報から作成された第一の信用危険度の他に、料金支払情報から作成された第二の信用危険度をも用いて取引先の経営状態を判定するので、より客観的な判定結果を得ることができる。
【００１４】
そして第一の判定手段による判定結果に応じて、すなわち経営状態が悪化したものと見られる取引先に対しては、債権債務情報を自社端末及び関連会社端末に送信して迅速な債権の回収、取引の見直し、今後の対策に用いることができる。
【００１５】
前記本発明の債権債務管理システムにおいて、前記取引先が前記自社又は前記関連会社に対して貢献してきた取引貢献度情報を格納する取引先情報データベースと、前記取引貢献度情報を前記自社端末及び関連会社端末から受信して前記取引先情報データベースに登録、管理する貢献度情報管理手段とを、更に備え、前記出力手段は前記取引先情報データベース登録されている前記債権債務情報が送信される前記取引先の前記取引貢献度情報を、前記債権債務情報と共に送信する形態にすることができる。
【００１６】
かかる本発明の債権債務管理システムによれば、取引先の自社又は関連会社への取引貢献度の情報をあわせて得ることができ、今後の取引の有効な対策データとなる。
【００１７】
次に、前記目的を達成するために本発明が提案する他の債権債務管理システムは、前述した本発明の債権債務管理システムにおいて、前記管理サーバは、更に、前記取引先が前記自社又は前記関連会社に対して貢献してきた取引貢献度情報を格納する取引先情報データベースと、前記取引貢献度情報を前記自社端末及び関連会社端末から受信して前記取引先情報データベースに登録、管理する貢献度情報管理手段と、前記取引先情報データベースに格納された取引貢献度情報から作成された取引貢献度を格納する第二の判定基準データベースと、前記取引貢献度を作成し前記第二の判定基準データベースに登録、管理する第二の判定基準管理手段とを備えていると共に、前記第一の判定手段による判定結果が予め定められている範囲にあるときに、前記第二の判定基準データベースに格納された前記取引貢献度から、前記取引先の取引貢献度を判定する第二の判定手段を有し、前記出力手段が、前記第二の判定手段の判定結果に応じて前記債権債務情報データベースに格納された前記取引先の債権債務情報を自社端末及び関連会社端末に送信するものである。
【００１８】
かかる本発明の他の債権債務管理システムによれば、前述した本発明の債権債務管理システムにおける第一の判定手段による判定に追加して、第二の判定手段が取引先の取引貢献度を判定するので、取引の実情を加味した判定結果を得ることができる。
【００１９】
なお、かかる本発明の他の債権債務管理システムにおいても、取引先の自社又は関連会社への取引貢献度の情報をあわせて取得し、今後の取引の有効な対策データとするために、前記出力手段は前記取引先情報データベース登録されている前記債権債務情報が送信される前記取引先の前記取引貢献度情報を、前記債権債務情報と共に送信する形態にすることができる。
【００２０】
以上説明した本発明のいずれの債権債務管理システムにおいても、前記料金支払情報は、電力会社に支払う電気料金の支払情報にすることができる。
【００２１】
電力料金の支払がたびたび遅れる場合等は、取引先の経営状態が悪化しているものと推測する貴重なデータだからである。すなわち通常の取引と異なり、電気料金はその滞納による送電停止を避けるために優先的に支払われるものだからである。
【００２２】
そこで、電気料金の代わりにガス使用料金、電話料金、水道料金等の料金支払情報を用いることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、信用調査会社の調査情報に、電気料金、等、各取引先が事業継続のために優先的に支払いを行う料金についての料金支払情報を加味し、これから得た各信用危険度から、各取引先の経営状態をより具体的に判定でき、かかる具体的な情報に基づく判定にしたがって、債権債務情報を自社のみならず関連企業にも迅速に配信することができる。
【００２４】
また、更に、取引貢献度も加味して、取引の実情を加味した判定結果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００２６】
図１にブロック構成を例示する本発明の債権債務管理システム１は、本システムの各情報を集中管理する管理サーバ２と、管理サーバ２と情報の送受信を行う自社端末３と、管理サーバ２と通信ネットワーク５を介して接続する関連会社端末６と、同じく通信ネットワーク５を介して接続する調査会社端末７とを備えている。
【００２７】
コンピュータからなる管理サーバ２は、債権債務情報データベース１１、債権債務情報管理手段１２、調査報告情報データベース１３、調査報告情報管理手段１５、料金支払情報データベース１６、料金支払情報管理手段１７、第一の判定基準データベース１８ａ、第二の判定基準データベース１８ｂ、第一の判定基準管理手段１９ａ、第二の判定基準管理手段１９ｂ、取引先情報データベース２０、貢献度情報管理手段２１、第一の判定手段２２ａ、第二の判定手段２２ｂ、出力手段２３を有している。
【００２８】
債権債務情報データベース１１は、自社又は関連会社と取引関係にある取引先との債権債務情報を格納するものであり、自社又は関連会社との債権債務が新規に発生又は消滅する毎に債権債務情報が書き換えられ、常に最新状態になっている。
【００２９】
なお、関連会社とは自社の子会社、同一グループ会社等の何らかの資本関係等があるものが該当するがこれに限定するものでない。
【００３０】
コンピュータのＣＰＵなどからなる債権債務情報管理手段１２は、取引先の債権債務情報を自社端末３及び関連会社端末６から受信して債権債務情報データベース１１に登録し、管理する処理を行う。
【００３１】
この取引先の債権債務情報は、例えば、自社と取引先との間で発生、消滅した債権債務の情報や、関連会社と取引先との間で発生、消滅した債権債務の情報である。
【００３２】
調査報告情報データベース１３は、調査会社による取引先の調査報告情報を格納するものである。
【００３３】
この調査会社は、例えば、企業経営状態等を調査する会社であり、調査会社端末７からこの調査報告情報を受信する毎に、該当する取引先の調査報告情報は最新のものに書き換えられていく。
【００３４】
コンピュータのＣＰＵなどからなる調査報告情報管理手段１５は、調査会社端末７から送信される前記の調査報告情報を受信して、調査報告情報データベース１３に登録し、管理する処理を行う。
【００３５】
料金支払情報データベース１６は、取引先の料金支払情報を格納するものであり、本実施形態では取引先の電気料金の支払状況を料金支払情報としている。
【００３６】
支払状況としては、過去所定期間内における複数回ある各支払期限内にそれぞれ支払われているか否かを、回数に応じて数値化したものが該当する。具体的な数値については後述する。
【００３７】
コンピュータのＣＰＵなどからなる料金支払情報管理手段１７は、自社端末３から入力される料金支払情報を料金支払情報データベース１６に登録し、管理する処理を行う。
【００３８】
第一の判定基準データベース１８ａは、調査報告データベース１３に格納された調査報告情報から作成された第一の信用危険度と、料金支払情報データベース１６に格納された料金支払情報から作成された第二の信用危険度とを格納するものである。第一、第二の信用危険度とも数値情報として格納することができる。
【００３９】
コンピュータのＣＰＵなどからなる第一の判定基準管理手段１９ａは、第一、第二の信用危険度をそれぞれ作成し、第一の判定基準データベース１８ａに登録し、管理する処理を行う。
【００４０】
第一の信用危険度は、例えば、調査報告情報データベース１３に格納されている調査報告情報から数値化して作成することができる。
【００４１】
また、第二の信用危険度は、例えば、料金支払情報データベース１６に格納されている料金支払情報から数値化して作成することができる。
【００４２】
こうして作成した第一、第二の信用危険度の第一の判定基準データベース１８ａへの登録、管理は、取引先ごとに行うようにすることができる。
【００４３】
第一の判定基準管理手段１９ａによるこのような第一、第二の信用危険度の作成は、前述した算出の前提となる調査報告情報及び料金支払情報が調査報告情報データベース１３、料金支払情報データベース１６において更新される都度、行い、更新されるようにすることができる。
【００４４】
取引先情報データベース２０は、取引先が自社又は関連会社に対して貢献してきた取引貢献度情報を格納するものである。
【００４５】
コンピュータのＣＰＵなどからなる貢献度情報管理手段２１は、自社端末３又は関連会社端末６から送信される貢献度情報を受信し、取引先情報データベース２０に登録、管理する処理を行う。
【００４６】
第二の判定基準データベース１８ｂは、取引先情報データベース２０に格納された取引貢献度情報から作成された取引貢献度を格納するものである。
【００４７】
コンピュータのＣＰＵなどからなる第二の判定基準管理手段１９ｂは、取引貢献度を作成し、第二の判定基準データベース１８ｂに登録し、管理する処理を行う。
【００４８】
ここで、取引貢献度情報には、例えば、前述した料金支払い情報に係る取引対象物を取引先が自社から購入している状況の有無、関連会社の活用状況、社会的貢献度（例えば、災害復旧時の協力状況）、コスト低減に対する提案状況などが含まれる。
【００４９】
第二の判定基準管理手段１９ｂは、取引先情報データベース２０に格納されているこれらの取引貢献度情報を総合し、ランク付け用に数値化あるいは記号化された取引貢献度を作成して、取引先ごとに、第二の判定基準データベース１８ｂに登録し、管理するものである。
【００５０】
第二の判定基準管理手段１９ｂは、この算出の前提となる取引貢献度情報が取引先情報データベース２０において更新される都度、取引貢献度を新たに作成し、更新する。
【００５１】
コンピュータのＣＰＵなどからなる第一の判定手段２２ａは、第一の判定基準データベース１８ａに格納された第一、第二の信用危険度から取引先の経営状態を判定する処理を行うものである。例えば、数値化された第一、第二の信用危険度の相乗積をもって判定する。なお相乗積に別途新たに作成した修正値、補正値等を適用して判断してもよい。
【００５２】
出力手段２３は、第一の判定手段２２ａの判定結果に応じて債権債務情報データベース１１に格納されている取引先の債権債務情報を自社端末３及び関連会社端末６に送信するものである。
【００５３】
例えば、上記の相乗積の判定結果が所定の値以上、あるいは所定の数値以下のとき等々の、あらかじめ定めてある基準にしたがって、取引先の経営状態が悪化していると判断できるときに、債権債務情報データベース１１に格納されている当該取引先の債権債務情報（例えば、債権債務の一覧）を自社端末３及び関連会社端末６に送信する。なお、この際、第一の判定手段２２ａの判定結果、例えば、上記の相乗積の判定結果をも自社端末３及び関連会社端末６に送信するようにすることもできる。
【００５４】
コンピュータのＣＰＵなどからなる第二の判定手段２２ｂは、第一の判定手段２２ａによる判定結果が予め定められている範囲にあるときに、第二の判定基準データベース１８ｂに格納された取引貢献度から、前記取引先の取引貢献度を判定する処理を行うものである。例えば、ランク付け用に数値化あるいは記号化された取引貢献度から判定を行うものである。
【００５５】
前記の出力手段２３は、この第二の判定手段２２ｂの判定結果に応じて、債権債務情報データベース１１に格納された前記取引先の債権債務情報を自社端末３及び関連会社端末６に送信する。
【００５６】
例えば、ランク付け用に数値化あるいは記号化された取引貢献度が所定の値以上、あるいは所定の数値以下のとき等々の、あらかじめ定めてある基準にしたがって、貢献度の大きい取引先に関しては、債権債務情報データベース１１に格納されている当該取引先の債権債務情報（例えば、債権債務の一覧）を自社端末３及び関連会社端末６に送信せず、貢献度が大きくない取引先に関してのみ、債権債務情報データベース１１に格納されている当該取引先の債権債務情報（例えば、債権債務の一覧）を自社端末３及び関連会社端末６に送信するようにするものである。
【００５７】
このように第一の判定手段２２ａよる判定結果が予め定められている範囲にあるときに、当該予め定められている範囲にあると判断された取引先の取引貢献度を第二の判定手段２２ｂによって判定する場合には、例えば、第一の判定手段２２ａによる判定しか行なわない場合よりは、第一の判定手段２２ａによる判定のレベルを低くし、第一の判定手段２２ａによる判定しか行なわない場合には債権債務情報を自社端末３及び関連会社端末６に送信する対象にならない経営状態レベルの取引先も網羅して第二の判定手段２２ｂによる判定を行い、貢献度を加味した判定を行うようにすることができる。
【００５８】
上記の各機能を有する管理サーバ２は、専用機を用いることもできるが、汎用機であるパーソナルコンピュータやワークステーションを本実施形態用に作成した専用プログラムで稼動させることで実現できる。
【００５９】
自社端末３、関連会社端末６及び調査会社端末７とも汎用機のパーソナルコンピュータやワークステーションが該当する。
【００６０】
次に本実施形態の債権債務管理システム１の動作の一例について、動作の流れ図を示した図２を参照して説明する。
【００６１】
調査会社端末７から送信された取引先の調査報告を調査報告情報管理手段１５が受信し、調査報告情報データベース１１に格納する（Ｓ１）。
【００６２】
第一の判定基準管理手段１９ａは、調査報告情報データベース１３に格納された調査報告を基にして第一の信用危険度を算出し、第一の判定基準データベース１８ａに格納する。
【００６３】
図３は調査報告をもとに算出された第一の信用危険度を掲載した一覧である。図示の例では、第一の信用危険度Ｐ１は１〜５の５段階評価となっており、本実施形態では数値の大きいものほど経営状況が悪化しているものとしている。５段階評価の概略内訳は、例えば、売上減少の小が１、中が２、大が３、返品増加も同じく小が１、中が２、大が３というようになっている。
【００６４】
上記第一の信用危険度Ｐ１が２以上の取引先があるか否かを第一の判定手段２２ａが第一の判定基準データベース１８ａに格納された情報から検出する（Ｓ２）。
【００６５】
第一の信用危険度Ｐ１が２未満であるときは本実施形態の債権債務管理システム１は終了し、Ｐ１が２以上である取引先があるときは、その取引先の電気料金支払状況を基に作成された第二の信用危険度Ｐ２を第一の判定基準データベース１８ａから第一の判定手段２２ａが抽出する（Ｓ３）。
【００６６】
第一の判定基準管理手段１９ａが料金支払情報データベース１６に格納された料金支払情報に基づいて算出した第二の信用危険度Ｐ２は、図示の例では、電気料金支払状況から作成された第二の信用危険度を表示した図４に示すように、電気料金の過去６月間の支払状況に応じて１．０〜５．０までの数値評価で示されている。
【００６７】
図４図示の例では、過去６月間の６回の支払が順調に行われた場合を１．０とし、支払が１回遅れる毎に０．５ずつ加算され、連続するたびにさらに０．５加算されるようになっている。
【００６８】
第一の判定手段２２ａは、図示の例では、第一の信用危険度Ｐ１と第二の信用危険度Ｐ２との相乗積を求め、この相乗積の値が設定値よりも高いか否かを判定するものとしている。本実施形態ではこの相乗積が５．０以上であるか否かで判定するものとしている（Ｓ４）。しかし判定基準となるこの相乗積の値は状況に応じて定めることができる。
【００６９】
第一の信用危険度Ｐ１と第二の信用危険度Ｐ２との相乗積が５．０以上でないときは本実施形態の債権債務管理システム１は終了し、５．０以上であるときは該当する取引先の債権債務の一覧を出力手段２３が自社端末３及び関連会社端末６に送信する（Ｓ５）。
【００７０】
図５は出力手段による出力対象となった取引先債権債務一覧の図であり、出力手段２３が自社端末３及び関連会社端末６に送信する債権債務の一覧を例示している。図示の例では、上記の第一の信用危険度Ｐ１と第二の信用危険度Ｐ２との相乗積が５．０以上の取引先の債権債務を一覧表示している。
【００７１】
図示の例では、この一覧には、債権債務のほかに、第二の判定基準管理手段１９ｂが、取引先情報データベース２０に格納されている取引貢献度情報を総合し、ランク付け用に数値化あるいは記号化して作成し、取引先ごとに、第二の判定基準データベース１８ｂに格納している取引貢献度も記載されている。
【００７２】
この貢献度は、後述する第二の判定基準管理手段１９ｂが行う処理動作によって作成され、本実施形態では最低の１から最良の５までの５段階評価になっている。問題なく行われた取引の回数に応じて５段階評価されたものである。評価の基準及び評価は状況に応じて適宜変更することができる。
【００７３】
次に本実施形態の債権債務管理システム１の動作の他の例について、動作の流れ図を示した図６を参照して説明する。
【００７４】
調査会社端末７から送信された取引先の調査報告を調査報告情報管理手段１５が受信し、調査報告情報データベース１１に格納し、自社端末３又は関連会社端末６から送信された貢献度情報を貢献度情報管理手段２１が受信し、取引先情報データベース２０に格納する（Ｓ１１）。
【００７５】
第一の判定基準管理手段１９ａは、調査報告情報データベース１３に格納された調査報告を基にして第一の信用危険度を算出し、前述した図３図示のような情報として、第一の判定基準データベース１８ａに格納する。
【００７６】
第二の判定基準管理手段１９ｂは、取引先情報データベース２０に格納されている取引貢献度情報を総合し、ランク付け用に数値化あるいは記号化された取引貢献度を作成して、取引先ごとに、第二の判定基準データベース１８ｂに格納する。
【００７７】
図７は、第二の判定基準データベース１８ｂに格納されている情報の一例を説明するものである。自社・他社との取引の有無（図示の場合は、電力会社である自社から電力を購入せず、他者からの電力購入を行っているか否か）、関連会社の活用状況、社会的貢献度（例えば、災害復旧時の協力状況）、コスト低減に対する提案状況を参照して、５段階での評価が行われている。
【００７８】
上記第一の信用危険度Ｐ１が２以上の取引先があるか否かを第一の判定手段２２ａが第一の判定基準データベース１８ａに格納された情報から検出する（Ｓ１２）。
【００７９】
第一の信用危険度Ｐ１が２未満であるときは本実施形態の債権債務管理システム１は終了し、Ｐ１が２以上である取引先があるときは、その取引先の電気料金支払状況を基に作成された前記図４を用いて説明した第二の信用危険度Ｐ２を第一の判定基準データベース１８ａから第一の判定手段２２ａが抽出する（Ｓ１３）。
【００８０】
第一の判定手段２２ａは、前述したように、第一の信用危険度Ｐ１と第二の信用危険度Ｐ２との相乗積を求め、この相乗積の値が設定値よりも高いか否かを判定するものとしている。本実施形態ではこの相乗積が４．０以上であるか否かで判定するものとしている（Ｓ１４）。
【００８１】
第一の信用危険度Ｐ１と第二の信用危険度Ｐ２との相乗積が４．０以上でないときは本実施形態の債権債務管理システム１は終了する。
【００８２】
一方、第一の信用危険度Ｐ１と第二の信用危険度Ｐ２との相乗積が４．０以上であるときは、該当する取引先について、第二の判定手段２２ｂが、第二の判定基準データベース１８ｂに格納された取引貢献度から、取引貢献度を判定する（Ｓ１５）。
【００８３】
図示の実施形態では、最低の１から最良の５までの５段階評価で示される取引貢献度が４以上であるか否かで判定し、取引貢献度が４以上であれば本実施形態の債権債務管理システム１は終了し、取引貢献度が４未満であれば、出力手段２３が、債権債務情報データベース１１に格納された前記取引先の債権債務情報を自社端末３及び関連会社端末６に送信する（Ｓ１６）。
【００８４】
図２図示のフローチャートでは、出力手段２３が債権債務の一覧を自社端末３及び関連会社端末６に送信する取引先について、すべて、第二の判定基準管理手段１９ｂが、取引先情報データベース２０に格納されている取引貢献度情報を総合し、ランク付け用に数値化あるいは記号化して作成し、取引先ごとに、第二の判定基準データベース１８ｂに格納している取引貢献度が付帯されるようにして、取引の貢献度を参照するようにしている例を説明した。
【００８５】
図６図示のフローチャートは、第一の判定手段２２ａが行った判定処理により、経営状態が悪化していると判定された取引先に関してのみ、第二の判定手段２２ｂが、第二の判定基準データベース１８ｂに格納された取引貢献度から、取引貢献度を判定し、取引の貢献度を参照するようにしているものである。
【００８６】
このように本発明によれば、信用調査会社からの調査報告に加えて、電気料金、等、各取引先が事業継続のために優先的に支払いを行う料金についての料金支払情報を加味した判定を行うので、取引先の経営状況をより的確に判断できる。
【００８７】
また判定結果は自社のみならず、関連会社の債権債務情報にも及ぶことから利用価値の高いものとなっている。
【００８８】
更に、取引の貢献度を参照することにより、各取引先への対応、対処を取引の実情に即したきめ細かなものとすることができる。
【００８９】
なお、前述した実施形態では調査会社の調査報告があることを前提としているが、これに限定するものでなく、例えば自社又は関連会社と取引先との債権債務が一定の金額を超えたときに料金支払状況による信用危険度Ｐ２の単独判定によって、債権債務の一覧を自社端末及び関連会社端末に送信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の債権債務管理システムの一例を説明するブロック構成図。
【図２】本発明の債権債務管理システムが行なう処理動作の一例を説明する流れ図。
【図３】調査報告に基づき作成された第一の信用危険度の一例を表示した図。
【図４】電気料金支払状況から作成された第二の信用危険度の一例を表示した図。
【図５】出力対象となった取引先の債権債務の一覧の一例を説明する図。
【図６】本発明の債権債務管理システムが行なう処理動作の他の例を説明する流れ図。
【図７】第二の判定基準データベースに格納されている取引先貢献度情報の一例を表示した図。
【符号の説明】
【００９１】
１  債権債務管理システム
２  管理サーバ
３  自社端末
５  通信ネットワーク
６  関連会社端末
７  調査会社端末
１１  債権債務情報データベース
１２  債権債務情報管理手段
１３  調査報告情報データベース
１５  調査報告情報管理手段
１６  料金支払情報データベース
１７  料金支払情報管理手段
１８ａ  第一の判定基準データベース
１８ｂ  第二の判定基準データベース
１９ａ  第一の判定基準管理手段
１９ｂ  第二の判定基準管理手段
２０  取引先情報データベース
２１  貢献度情報管理手段
２２ａ  第一の判定手段
２２ｂ  第二の判定手段
２３  出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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