(57)【要約】【課題】薄紙のニップ進入タイミングの遅れを低減しつつ、厚紙が中間転写ベルトの表面速度を変動させることによる画像乱れの発生を抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルトと２次転写ローラとの当接による２次転写ニップに向けてレジストローラ対から送り出した記録紙の画像転写対象面に対して案内手段１００を接触させながら、記録紙を２次転写ニップに向けて案内し、中間転写ベルト上のトナーを２次転写ニップ内で記録紙に２次転写する画像形成装置において、案内手段１００として、レジストローラ対から送り出された記録紙の紙面方向に沿った方向であり且つ記録紙搬送方向と直交する方向である搬送直交方向（図中矢印Ｂ方向）に並びつつ、それぞれ記録紙に接触する可撓性部材からなる複数の可撓性案内部１０２ａ〜ｅを片持ち支持させたもの、を用いた。【選択図】図４
2008039840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動する表面に可視像を担持する可視像担持体と、これの表面に可視像を形成する可視像形成手段と、該表面に当接してニップを形成する当接体と、記録部材を該ニップに向けて送り出す送出手段と、該送出手段によって送り出された記録部材の画像記録対象面に接触しながら該記録部材をニップ近傍に向けて案内するように該可視像担持体及び当接体に対して非接触に配設された案内手段とを備え、該ニップに挟み込んだ記録部材に該可視像担持体上の可視像を転写する画像形成装置に用いられる該案内手段であって、
上記送出手段から送り出された記録部材の紙面方向に沿った方向であり且つ記録部材搬送方向と直交する方向である搬送直交方向に並びつつ、それぞれ該記録部材に接触する可撓性部材からなる複数の可撓性案内部を片持ち支持していることを特徴とする案内手段。
【請求項２】
無端移動する表面に可視像を担持する可視像担持体と、これの表面に可視像を形成する可視像形成手段と、該表面に当接してニップを形成する当接体と、記録部材を該ニップに向けて送り出す送出手段と、該送出手段によって送り出された記録部材の画像記録対象面に接触しながら該記録部材をニップ近傍に向けて案内するように該可視像担持体及び当接体に対して非接触に配設された案内手段とを具備し、該ニップに挟み込んだ記録部材に該可視像担持体上の可視像を転写する画像形成装置、に搭載され、少なくとも該送出手段及び該案内手段を用いて記録部材を該ニップに供給する記録部材供給装置において、
上記案内手段として、請求項１の案内手段を用いたことを特徴とする記録部材供給装置。
【請求項３】
無端移動する表面に可視像を担持する可視像担持体と、これの表面に可視像を形成する可視像形成手段と、該表面に当接してニップを形成する当接体と、記録部材を該ニップに向けて送り出す送出手段と、該送出手段によって送り出された記録部材の画像記録対象面に接触しながら該記録部材をニップ近傍に向けて案内するように該可視像担持体及び当接体に対して非接触に配設された案内手段とを備え、該ニップに挟み込んだ記録部材に該可視像担持体上の可視像を転写する画像形成装置において、
上記案内手段として、請求項１の案内手段を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記可視像担持体として、複数の張架部材によって張架されながら無端移動せしめられる無端状のベルト部材を用いるとともに、
上記可視像形成手段として、複数の単色可視像をそれぞれ該ベルト部材のおもて面に重ね合わせて多色画像を形成するもの、を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４の画像形成装置において、
上記案内手段として、複数の上記可撓性案内部がそれぞれ可撓性の板材からなるもの、を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記案内手段として、板材からなる複数の上記可撓性案内部の上記搬送直交方向における両端位置をそれぞれ、上記送出手段から送り出された定型サイズの記録部材の上記搬送直交方向における両端位置からずらしたもの、を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記案内手段として、板材からなる複数の上記可撓性案内部における上記記録部材との接触面が記録部材搬送方向上流側から下流側に向けて先細になっているもの、を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３又は４の画像形成装置において、
上記案内手段として、複数の上記可撓性案内部がそれぞれ支持体に植毛された起毛からなるもの、を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、
複数の上記可撓性案内部よりも剛性の高い材料からなる高剛性部材を、それら複数の可撓性案内部における上記記録部材との接触面とは反対側の面に所定の間隙を介して対向させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかの画像形成装置において、
上記案内手段として、複数の上記可撓性案内部がそれぞれ導電性材料からなるもの、を用い、それら可撓性案内部を接地したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視像担持体の無端移動する表面に形成した可視像を、その表面とこれに当接する当接体とによるニップ内で記録紙等の記録部材に転写する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置（例えば特許文献１に記載のもの）では、記録部材として薄紙を用いると、それを適切なタイミングで送出手段から送り出しているにもかかわらず、そのニップ進入タイミングが正規のタイミングから遅れてしまうことがあった。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０２５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、その遅れの原因について鋭意研究を行ったところ、次のようなことを見出した。即ち、変形し易い薄紙の先端部がカールしていると、ニップ入口直前において、薄紙の先端部が可視像担持体又は当接体の表面に引っ掛かることで薄紙のニップ進入タイミングが遅れていることがわかった。更に、本発明者らは実験により、薄紙を案内手段としての案内板によってニップ入口直前の当接体に向けて案内することで、そのニップ進入タイミングの遅れを低減し得ることを見出した。
【０００５】
しかしながら、記録部材として厚紙を用いた場合に、それを薄紙と同様にして当接体に向けて案内してしまうと、可視像担持体の表面移動速度の変動による画像乱れを引き起こしてしまうことがわかった。具体的には、薄紙をニップ入口直前で当接体に向けて確実に案内するためには、薄紙の先端部を案内板との突き当たりに伴って当接体に向けて湾曲せしめて、その移動方向を強制的に変化させる必要がある。このようにしても、腰の弱い薄紙であれば差し障りない。ところが、腰の強い厚紙の場合には、案内板との突き当たりによって強制的に湾曲させた状態でニップに進入させると、その復元力（真っ直ぐに復元しようとする力）を、厚紙に圧接している可視像担持体に作用させることになる。すると、可視像担持体の表面移動速度を変動させて、可視像担持体に可視像を記録する記録部において画像乱れを引き起こしてしまう。例えば、記録部材の先端部をニップ内に挟み込んでそこに可視像を転写しながら、その記録部材の後端側に転写するための可視像を可視像担持体に記録部で記録する構成では、速度変動中に記録される後者の可視像が乱れてしまう。また、連続搬送される複数の記録部材のうち、先行する記録部材に対してニップ内で転写処理を行いながら、後続の記録部材に転写するための可視像を可視像担持体に記録部で記録する構成では、速度変動中に記録される後者の可視像が乱れてしまう。特に、特許文献１の画像形成装置のように、可視像担持体たる中間転写ベルトに複数の単色画像を重ね合わせて記録した多色画像を得た後、ニップ内で記録部材に転写するものでは、後続の記録部材の画像に色ズレを引き起こしてしまう。
【０００６】
そこで、本発明者らは、片持ち支持した可撓性の案内板の自由端側をニップ入口直前の当接体に向けた構成を採用してみた。かかる構成において、記録部材として薄紙を用いた場合には、腰の弱い薄紙の先端部を案内板との突き当たりに伴って湾曲（方向転換）せしめて、当接体に向けて良好に案内することができた。また、記録部材として広幅の厚紙（広幅厚紙）を用いた場合には、腰の強い広幅厚紙に打ち負けた案内板を撓ませることで、広幅厚紙を湾曲させることなくニップ入口に向けて真っ直に送り込むことができた。ところが、記録部材として、広幅厚紙よりも腰の弱い狭幅の厚紙（狭幅厚紙）を用いた場合には、案内板を十分に撓ませることができずに、狭幅厚紙の先端部を湾曲させてしまった。そして、このことにより、可視像担持体の速度変動に起因する画像乱れを十分に抑えることができなかった。
【０００７】
なお、狭幅厚紙を用いた場合における画像乱れを抑えるべく、可撓性の案内板の曲げ強度を狭幅厚紙に合わせて設定したとする。すると、薄紙（特に広幅のもの）を用いた場合にも案内板を撓ませてしまい、ニップ進入タイミングの遅れを引き起こすおそれがでてくる。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような案内手段、並びにこれを用いる記録部材供給装置及び画像形成装置を提供することである。即ち、薄紙のニップ進入タイミングの遅れを低減しつつ、厚紙が可視像担持体の表面速度を変動させることによる画像乱れの発生を抑えることができる案内手段等である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端移動する表面に可視像を担持する可視像担持体と、これの表面に可視像を形成する可視像形成手段と、該表面に当接してニップを形成する当接体と、記録部材を該ニップに向けて送り出す送出手段と、該送出手段によって送り出された記録部材の画像記録対象面に接触しながら該記録部材をニップ近傍に向けて案内するように該可視像担持体及び当接体に対して非接触に配設された案内手段とを備え、該ニップに挟み込んだ記録部材に該可視像担持体上の可視像を転写する画像形成装置に用いられる該案内手段であって、上記送出手段から送り出された記録部材の紙面方向に沿った方向であり且つ記録部材搬送方向と直交する方向である搬送直交方向に並びつつ、それぞれ該記録部材に接触する可撓性部材からなる複数の可撓性案内部を片持ち支持していることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、無端移動する表面に可視像を担持する可視像担持体と、これの表面に可視像を形成する可視像形成手段と、該表面に当接してニップを形成する当接体と、記録部材を該ニップに向けて送り出す送出手段と、該送出手段によって送り出された記録部材の画像記録対象面に接触しながら該記録部材をニップ近傍に向けて案内するように該可視像担持体及び当接体に対して非接触に配設された案内手段とを具備し、該ニップに挟み込んだ記録部材に該可視像担持体上の可視像を転写する画像形成装置、に搭載され、少なくとも該送出手段及び該案内手段を用いて記録部材を該ニップに供給する記録部材供給装置において、上記案内手段として、請求項１の案内手段を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、無端移動する表面に可視像を担持する可視像担持体と、これの表面に可視像を形成する可視像形成手段と、該表面に当接してニップを形成する当接体と、記録部材を該ニップに向けて送り出す送出手段と、該送出手段によって送り出された記録部材の画像記録対象面に接触しながら該記録部材をニップ近傍に向けて案内するように該可視像担持体及び当接体に対して非接触に配設された案内手段とを備え、該ニップに挟み込んだ記録部材に該可視像担持体上の可視像を転写する画像形成装置において、上記案内手段として、請求項１の案内手段を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記可視像担持体として、複数の張架部材によって張架されながら無端移動せしめられる無端状のベルト部材を用いるとともに、上記可視像形成手段として、複数の単色可視像をそれぞれ該ベルト部材のおもて面に重ね合わせて多色画像を形成するもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３又は４の画像形成装置において、上記案内手段として、複数の上記可撓性案内部がそれぞれ可撓性の板材からなるもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記案内手段として、板材からなる複数の上記可撓性案内部の上記搬送直交方向における両端位置をそれぞれ、上記送出手段から送り出された定型サイズの記録部材の上記搬送直交方向における両端位置からずらしたもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記案内手段として、板材からなる複数の上記可撓性案内部における上記記録部材との接触面が記録部材搬送方向上流側から下流側に向けて先細になっているもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項３又は４の画像形成装置において、上記案内手段として、複数の上記可撓性案内部がそれぞれ支持体に植毛された起毛からなるもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、複数の上記可撓性案内部よりも剛性の高い材料からなる高剛性部材を、それら複数の可撓性案内部における上記記録部材との接触面とは反対側の面に所定の間隙を介して対向させたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９の何れかの画像形成装置において、上記案内手段として、複数の上記可撓性案内部がそれぞれ導電性材料からなるもの、を用い、それら可撓性案内部を接地したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
これらの発明においては、送出手段から送り出されてくる記録部材の幅が大きくなるほど、その記録部材に突き当たる可撓性案内部の数が多くなる。すると、記録部材に突き当たった個々の可撓性案内部における自由端側の撓み量が、記録部材の幅に影響され難くなり、記録部材の厚みや材質だけに応じた値により近づく。かかる構成では、薄紙が狭幅であるか広幅であるかにかかわらず、薄紙に突き当てられた可撓性案内部を殆ど撓ませることなく薄紙を当接部材に向けて案内する一方で、厚紙が狭幅であるか広幅であるかにかかわらず、厚紙に突き当てられた可撓性案内部を大きく撓ませて厚紙をニップに向けて真っ直ぐに送り込むことが可能である。よって、薄紙のニップ進入タイミングの遅れを低減しつつ、厚紙が可視像担持体の表面速度を変動させることによる画像乱れの発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図のプリンタは、トナー像生成プロセスを実施するプロセスユニットとして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット１Ｙを例にすると、これは図２に示すように、感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙとを有している。これら感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙは、プロセスユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱される。但し、プリンタ本体から取り外した状態では、現像ユニット７Ｙを感光体ユニット２Ｙに対して着脱することができる。
【００１２】
感光体ユニット２Ｙは、潜像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、帯電装置５Ｙなどを有している。
【００１３】
帯電装置５Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる感光体３Ｙの表面を一様帯電せしめる。同図においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電せしめる方式の帯電装置５Ｙを示した。帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電せしめるものを用いてもよい。帯電装置５Ｙによって一様帯電せしめられた感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１４】
現像手段たる現像ユニット７Ｙは、第１搬送スクリュウ８Ｙが配設された第１剤収容部９Ｙを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ（以下、トナー濃度センサという）１０Ｙ、第２搬送スクリュウ１１Ｙ、現像ロール１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが配設された第２剤収容部１４Ｙも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとからなる図示しないＹ現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第１剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を図紙面に直交する方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部９Ｙと第２剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部１４Ｙ内に進入する。
【００１５】
第２剤収容部１４Ｙ内の第２搬送スクリュウ１１Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第１剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。このようにしてＹ現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ１１Ｙの図中上方には、現像ロール１１Ｙが第２搬送スクリュウ１１Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール１１Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブ１５Ｙ内にマグネットローラ１６Ｙを内包している。第２搬送スクリュウ１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像部材たる現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール１２Ｙの現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第２搬送スクリュウ１１Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部９Ｙ内に戻る。
【００１６】
トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載されたＣ，Ｍ，Ｋ用のトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像ユニット７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴うＹトナーの消費によってＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対し、第１剤収容部９Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第２剤収容部１４Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のプロセスユニット（１Ｃ，Ｍ，Ｋ）内における現像剤についても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００１７】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルトに中間転写される。感光体ユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙ表面は、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。先に示した図１において、他色用のプロセスユニット１Ｃ，Ｍ，Ｋにおいても、同様にして感光体３Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＣ，Ｍ，Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト上に中間転写される。
【００１８】
プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動される図示しないポリゴンミラーによって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００１９】
光書込ユニット２０の下方には、給紙カセット３１が配設されている。この給紙カセット３１内には、それぞれ、記録部材たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、給紙ローラ３１ａが当接している。給紙ローラ３１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。
【００２０】
プリンタの筺体の側面には、手差しトレイ３２が筺体に対して開閉可能に設けられており、筺体に対して開いた状態では、その裏面を鉛直方向上方に向ける。この状態で裏面に記録紙Ｐが載置される。そして、給紙ローラ３２ａの回転駆動によって記録紙Ｐを給紙路３３に向けて送り出す。なお、記録紙Ｐとして、はがきのような厚紙が用いられる場合には、給紙カセット３１ではなく、手差しトレイ３２から給紙される。ここで言う厚紙とは、坪量１５０［ｇ／ｍ２］以上（連量１３５ｋｇ以上）の記録紙のことである。
【００２１】
給紙路３３の末端には、送出手段としてのレジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、給紙路３３内の搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２２】
各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、可視像担持体たる中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写ユニット４０が配設されている。転写手段たる転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２、第１ブラケット４３、第２ブラケット４４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、２次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２３】
２次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された２次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んでいる。これにより、可視像担持体たる中間転写ベルト４１のおもて面と、当接体たる２次転写ローラ５０との当接による２次転写ニップが形成されている。
【００２４】
先に説明したレジストローラ対３５は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。一方、２次転写ニップの入口付近には、案内手段１００が配設されている。送出手段たるレジストローラ対３５から送り出された記録紙Ｐは、その画像記録対象面（中間転写ベルトとの対向面）の先端部が案内手段１００に突き当たることで、２次転写ニップ入口近傍に向けて案内される。そして、２次転写ニップ内に進入する。
【００２５】
中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ５０と２次転写バックアップローラ４６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括２次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２６】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。このベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００２７】
２次転写ニップの図中上方には、定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ６１と、これに所定の圧力で当接している加圧ローラ６２とによって定着ニップを形成している。
【００２８】
定着ユニット６０のケーシング内には、図示しない温度センサが加熱ローラ６１の表面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、加熱ローラ６１の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、加熱ローラ６１の表面温度が約１４０［°］に維持される。
【００２９】
可視像担持体たる中間転写ベルト４１と、当接体たる２次転写ローラ５０との当接による２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離された後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００３０】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００３１】
以上の基本的な構成を備える本プリンタにおいては、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと、光書込ユニット２０と、転写ユニット４０との組み合わせにより、可視像担持体たる中間転写ベルト４１の表面に可視像たるトナー像を形成する可視像形成手段が構成されている。
【００３２】
なお、本プリンタは、一般ユーザーでは殆ど需要のない大型サイズの記録紙Ｐにも対応しているいわゆる広幅対応機となっている。具体的には、最大でＡ２サイズ紙に対応しており、それを縦方向（長手方向に沿って）に搬送しながらそれに画像を形成することができる。このため、中間転写ベルト４１として、Ａ２サイズ紙の短手方向長さ（４２０ｍｍ）よりも広幅のものを用いている。また、各感光体（３Ｙ〜Ｋ）として、その軸線方向の寸法がＡ２サイズ紙の短手方向長さよりも長いものを用いている。
【００３３】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図３は本プリンタにおける２次転写ニップとその周囲構成とを拡大して示す拡大構成図である。同図において、送出手段たるレジストローラ対３５から送り出された記録紙Ｐは、２枚の搬送路形成板３７，３８の間に形成されるニップ上流搬送路３９に沿って搬送される。一方の搬送路形成板３７の末端付近には、案内手段１００が配設されており、記録紙Ｐの画像記録対象面（２次転写ニップで中間転写ベルト４１に対向する面）に突き当たりながら、記録紙Ｐを２次転写ニップ近傍に向けて案内する。この案内手段１００は、中間転写ベルト４１及び２次転写ローラ５０に対して非接触に配設されている。
【００３４】
図４は、案内手段１００を拡大して示す拡大斜視図である。案内手段１００はＬ字綱状のホルダー（保持体）１０１、案内部１０２、止め板１０３等を有している。ホルダー１０１における板状保持部１０１ａの一方の面は、プリンタ本体に固定された際にニップ上流搬送路（図３の３９）に対向する。そして、この一方の面に案内部１０２を片持ち支持している。また、他方の面には、止め板１０３を片持ち支持している。このような支持により、止め板１０３は、案内部１０２における記録紙との接触面とは反対側の面に対して、板状保持部１０１ａの厚み分の間隙を介して対向している。
【００３５】
同図における矢印Ａは、図示しない記録紙の搬送方向を示している。案内部１０２における図中手前側の面は、記録紙に接触しながら記録紙を２次転写ニップ近傍に向けて案内するガイド面となっており、その面方向は搬送中の記録紙の面方向となる。また、案内部１０２は、良好な可撓性を発揮する板材の切り抜き加工によって形成されたものであり、その自由端側には記録紙搬送方向に延在する複数の細長い切り欠き（スリット）が記録紙搬送方向と直交する搬送直交方向（図中矢印Ｂ方向）に並ぶように設けられている。これにより、案内部１０２の自由端側では、記録紙に接触する可撓性部材からなる複数の可撓性案内部１０２ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅが搬送直交方向に並んでいる。即ち、案内手段１００は、搬送直交方向に並ぶ複数の可撓性案内部（１０２ａ〜ｅ）を片持ち支持している。案内部１０２の板材としては、ポリエステルシートのような樹脂シート材や、金属薄板を例示することができる。
【００３６】
止め板１０３は矩形の板材からなり、この板材は案内部１０２の板材よりも高剛性の材料である。即ち、本プリンタでは、複数の可撓性案内部１０２ａ〜ｅよりも剛性の高い材料からなる高剛性部材としての止め板１０３を、それら可撓性案内部１０２ａ〜ｅにおける記録紙との接触面とは反対側の面に所定の間隙を介して対向させている。
【００３７】
先に図３に示したように、案内手段１００は、案内部１０２の支持端側を記録紙搬送方向上流側に向けながら、案内部１０２の自由端側を記録紙搬送方向下流側に向ける姿勢でプリンタ本体に固定される。そして、案内部１０２（可撓性案内部１０２ａ〜ｅ）は、自由端側を２次転写ローラ５０の周面における２次転写ニップ入口近傍箇所に向けて真っ直ぐに延ばしている。
【００３８】
図３において、ニップ上流搬送路３９は、レジストローラ対３５から、案内手段１００の案内部１０２における自由端側（図４の可撓性案内部１０２ａ〜ｅ）に向けて真っ直ぐに延びている。このため、レジストローラ対３５から送り出された記録紙Ｐは、図示のように、その画像記録対象面（図中左側の面）の先端部を案内部１０２の自由端側（可撓性案内部１０２ａ〜ｅ）に突き当てる。
【００３９】
同図においては、記録紙Ｐとして腰の弱い薄紙が用いられた例を示している。画像記録対象面の先端部を案内部１０２の自由端側に突き当てた記録紙Ｐ（薄紙）は、案内部１０２の自由端側の延在方向に沿って、図示のように先端部を２次転写ニップ側から２次転写ローラ側に向けて湾曲させる。これにより、２次転写ニップに向けて真っ直ぐに案内されるのではなく、２次転写ローラ５０の周面における２次転写ニップ近傍領域に向けて屈曲しながら案内される。このように、記録紙Ｐとしての薄紙を２次転写ローラ５０に向けて案内することで、薄紙のニップ進入タイミングの遅れを低減することができる。
【００４０】
先に図４に示した案内部１０２における複数の可撓性案内部１０２ａ〜ｅは、自らに突き当たる記録紙の腰の強さによっては、真っ直ぐな姿勢を維持することができずに止め板１０３に向けて撓む。但し、可撓性案内部１０２ａ〜ｅの全てが常に記録紙に突き当たるのではなく、突き当たる可撓性案内部の数が記録紙の幅（搬送直交方向の寸法）に応じて異なってくる。記録紙の幅が大きくなるほど、その記録紙に突き当たる可撓性案内部の数が多くなるのである。かかる構成では、記録紙に突き当たった個々の可撓性案内部における自由端側の撓み量が、記録紙の幅とは無関係に、記録紙の厚みや材質だけに応じた値になる。
【００４１】
図５は、ニップ上流搬送路内で搬送されるＡ２サイズの薄紙Ｐ１と、これに突き当てられた案内手段１００とを示す拡大斜視図である。Ａ２サイズの薄紙Ｐ１が用いられた場合には、図示のように、５つの可撓性案内部１０２ａ〜ｅの全てが薄紙Ｐ１に突き当たる。そして、これら５つの可撓性案内部１０２ａ〜ｅにおける合計の曲げ強度が、Ａ２サイズの薄紙Ｐ１の曲げ強度に勝るため、５つの可撓性案内部１０２ａ〜ｅは撓まずに真っ直ぐな姿勢を維持する。その代わりに、Ａ２サイズの薄紙Ｐ１が突き当たり部で撓んで大きく湾曲する。これにより、Ａ２サイズの薄紙Ｐ１が可撓性案内部１０２ａ〜ｅの延在方向に沿って搬送されて、図示しない２次転写ローラ（５０）の周面における２次転写ニップ近傍領域に案内される。
【００４２】
図６は、ニップ上流搬送路内で搬送されるＡ４サイズの薄紙Ｐ２と、これに突き当てられた案内手段１００とを示す拡大斜視図である。Ａ４サイズの薄紙Ｐ２が用いられた場合には、図示のように、５つの可撓性案内部１０２ａ〜ｅのうち、可撓性案内部１０２ｂ，ｃ，ｄの３つが薄紙Ｐ２に突き当たる。これら３つの可撓性案内部１０２ｂ，ｃ，ｄにおける合計の曲げ強度も、Ａ４サイズの薄紙Ｐ２の曲げ強度に勝るため、３つの可撓性案内部１０２ｂ，ｃ，ｄは撓まずに真っ直ぐな姿勢を維持する。その代わりに、Ａ４サイズの薄紙Ｐ２が突き当たり部で撓んで大きく湾曲する。これにより、Ａ４サイズの薄紙Ｐ２も、Ａ２サイズの薄紙と同様に、図示しない２次転写ローラ（５０）の周面における２次転写ニップ近傍領域に向けて屈曲しながら案内される。このように、本プリンタにおいては、記録紙として薄紙が用いられた場合には、その幅にかかわらず、その先端側を案内部１０２との突き当たりに伴って湾曲せしめて、２次転写ローラ（５０）の周面における２次転写ニップ近郷領域に向けて案内する。これにより、どのような幅の薄紙であっても、そのニップ進入タイミングの遅れを低減することができる。
【００４３】
上述したように、先に示した図３においては、記録紙Ｐとして腰の弱い薄紙が用いられた例を示している。薄紙の場合には、これまで説明してきたように、薄紙の先端側が内部１０２との突き当たりに伴って湾曲する。腰の弱い薄紙であれば、このように湾曲しても、２次転写ニップにおいて中間転写ベルト４１や２次転写ローラ５０の線速に影響を与えることはない。一方、記録紙Ｐとして腰の強い厚紙が用いられた場合に、その先端側が図示のように湾曲したとする。すると、腰の強い厚紙による湾曲部を復元しようとする力が、２次転写ニップで厚紙に圧接している中間転写ベルト４１や２次転写ローラ５０の表面移動方向に働いて、それらの表面速度を速めてしまうことがある。厚紙が湾曲部を復元しようとする力は、２次転写ニップ上流側の湾曲量や、厚紙の挙動によって微妙に変化するため、中間転写ベルト４１や２次転写ローラの表面線速が不規則に変動してしまう。
【００４４】
本プリンタでは、複数の記録紙Ｐに対して画像を連続的に出力する連続プリントモードにおいて、次のような動作を行う。即ち、中間転写ベルト４１に予め１次転写しておいたトナー像を２次転写ニップで記録紙Ｐ上に２次転写する。同時に、中間転写ベルト４１の周面における２次転写ニップ通過領域に対して、後続の記録紙Ｐのためのトナー像を各感光体上から重ね合わせて１次転写する。この１次転写の際に、２次転写ニップに進入している記録紙Ｐとしての厚紙の湾曲に起因して中間転写ベルト４１の線速が不規則に変化すると、１次転写中の４色トナー像に色ズレが発生してしまう。
【００４５】
図７は、ニップ上流搬送路内で搬送されるＡ２サイズの厚紙Ｐ３と、これに突き当てられた案内手段１００とを示す拡大斜視図である。本プリンタにおいて、Ａ２サイズの厚紙Ｐ３が用いられた場合には、図示のように、５つの可撓性案内部１０２ａ〜ｅの全てが厚紙Ｐ３に突き当たる。そして、これら５つの可撓性案内部１０２ａ〜ｅにおける合計の曲げ強度が、Ａ２サイズの厚紙Ｐ２の曲げ強度よりも劣るため、５つの可撓性案内部１０２ａ〜ｅは大きく撓む。すると、Ａ２サイズの厚紙Ｐ３が突き当たり部で湾曲することなく、図示しない２次転写ニップ入口に向けて真っ直ぐに進む。これにより、Ａ２サイズの厚紙Ｐ３の先端側が２次転写ニップ入口の近傍で湾曲することによる中間転写ベルト４１や２次転写ローラ５０の線速変動を解消することができる。
【００４６】
案内手段１００には、上述したように、高剛性部材たる止め板１０３を可撓性案内部１０２ａ〜ｅの記録紙との接触面とは反対側の面に所定の間隙を介して対向させている。この止め板１０３が無い場合には、Ａ２サイズの厚紙Ｐ３の先端側が何らかの理由によって止め板１０３側（ベルト側に相当）にカールしていると、厚紙Ｐ３の先端部が２次転写ニップに向けて真っ直ぐに進まずに、図示しない中間転写ベルト（図３の４１）に向けて進む。そして、２次転写ニップ入口に到達する前に中間転写ベルトに突き当たる。カール量によっては、突き当たり後にベルト表面に沿って逆戻りするように裏まわりしてしまうおそれがある。そこで、本プリンタでは、止め板１０３を設けている。この止め板１０３は、カールしている厚紙Ｐ３が裏まわりしそうになるのに伴って更なる撓み力を可撓性案内部１０２ａ〜ｅに付与して可撓性案内部１０２ａ〜ｅを過剰に撓ませようとすると、可撓性案内部１０２ａ〜ｅに突き当たって過剰な撓みを阻止する。これにより、厚紙Ｐ３の裏まわりが阻止される。
【００４７】
図８は、ニップ上流搬送路内で搬送されるＡ４サイズの厚紙Ｐ４と、これに突き当てられた案内手段１００とを示す拡大斜視図である。Ａ４サイズの厚紙Ｐ４が用いられた場合には、図示のように、５つの可撓性案内部１０２ａ〜ｅのうち、可撓性案内部１０２ｂ，ｃ，ｄの３つが厚紙Ｐ４に突き当たる。これら３つの可撓性案内部１０２ｂ，ｃ，ｄにおける合計の曲げ強度も、Ａ４サイズの厚紙Ｐ４よりも劣るため、３つの可撓性案内部１０２ｂ，ｃ，ｄが厚紙Ｐ４との突き当たりに伴って図示のように大きく撓む。すると、Ａ４サイズの厚紙Ｐ４が突き当たり部で湾曲することなく、図示しない２次転写ニップ入口に向けて真っ直ぐに進む。これにより、Ａ４サイズの厚紙Ｐ３の先端側が２次転写ニップ入口の近傍で湾曲することによる中間転写ベルト４１や２次転写ローラ５０の線速変動を解消することができる。このように、本プリンタにおいては、記録紙として厚紙が用いられた場合には、その幅にかかわらず、可撓性案内部の自由端側を厚紙との突き当たりに伴って大きく撓ませて、厚紙の先端部を２次転写ニップに向けて真っ直ぐに搬送される。これにより、どのような幅の厚紙であっても、中間転写ベルト４１の線速変動による画像乱れ（本プリンタでは色ズレ）の発生を抑えることができる。
【００４８】
図９は、本発明を完成させる前に本発明者らが行った実験で使用した試作機に搭載された案内手段１００Ａを、Ａ４サイズの厚紙Ｐ４とともに示す拡大斜視図である。試作機では、図示のように、案内手段１００Ａの案内部１０２Ａとして、その自由端側に複数の可撓性案内部を設けていない矩形状のものを用いていた。この案内部１０２Ａの曲げ強度については、Ａ２サイズの厚紙に合わせて設定していた。かかる構成では、Ａ２サイズの厚紙を用いた場合には、案内部１０２Ａの自由端側を厚紙との突き当たりに伴って十分に撓ませて、厚紙を図示しない２次転写ニップに向けて案内することが可能である。しかしながら、Ａ４サイズの厚紙が用いられた場合には、その腰の強さが案内部１０２Ａの自由端側の腰の強さに十分に勝らなくなる。そして、図示のように、案内部１０２Ａの幅方向における全領域のうち、自らが接触している領域を僅かに撓ませるだけで、自らの先端部も湾曲させる。これにより、湾曲に起因する中間転写ベルト（４１）の線速変動を十分に抑えることができなかった。
【００４９】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した各実施例のプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、各実施例に係るプリンタの構成は、実施形態と同様である。
［第１実施例］
図１０は、第１実施例に係るプリンタにおける案内手段の案内部１０２を示す拡大平面図である。このプリンタの案内部１０２は、図示のように、１０２ａ〜ｉという９個の可撓性案内部を有している。
【００５０】
同図におけるＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は、Ａ２サイズ縦搬送、Ａ４サイズ横搬送、Ａ４サイズ縦搬送、官製はがき横搬送、Ａ６サイズ縦搬送、官製はがき縦搬送、でのプリントを行った場合の記録紙の通過領域を示している。よって、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６の図中左右方向の長さは、４２０ｍｍ，２９７ｍｍ，２１０ｍｍ，１４８ｍｍ，１０５ｍｍ，１００ｍｍである。本プリンタでは、記録紙をその幅にかかわらず搬送路の中心に位置させて搬送し、且つトナー像を記録紙の幅にかかわらず各感光体の軸線方向の中心を基準にして形成するいわゆるセンター基準を採用している。このため、図示のように、Ｒ１〜Ｒ６の６つの領域は、それぞれ中心位置が一致している。
【００５１】
９個の可撓性案内部１０２ａ〜ｉは、それぞれ両端位置がＲ１〜Ｒ６の６つの領域における両端からずれた位置にある。即ち、本プリンタでは、案内手段として、板材からなる複数の可撓性案内部１０２ａ〜ｉの搬送直交方向における両端位置をそれぞれ、図示しないレジストローラ対３５から送り出されてくる定型サイズの記録紙の搬送直交方向における両端位置からずらしたもの、を用いている。かかる構成では、定型サイズの記録紙が用いられた場合には、その記録紙の搬送方向両端を、可撓性案内部１０２ａ〜ｉの端に引っ掛けることがなくなる。これにより、定型サイズの厚紙を、複数の可撓性案内部１０２ａ〜ｉのうち、厚紙に接触しなかったことで撓まなかった厚紙の両側の可撓性案内部に引っ掛けてしまうことによる厚紙のスキューの発生を回避することができる。
【００５２】
なお、センター基準を採用したプリンタにおける例について説明したが、記録紙の幅にかかわらず、記録紙を搬送直交方向の一端側に寄せて搬送する片端基準を採用していもよい。
【００５３】
［第２実施例］
図１１は、第２実施例に係るプリンタの案内手段１００を示す拡大斜視図である。この案内手段１００における案内部１０２は、自由端側の切り欠きとして、矩形状のものではなく、記録紙搬送方向下流側に向けて末広がりとなるＶ字状のものが設けられている。これにより、案内部１０２の自由端側における可撓性案内部１０２ａ〜ｅは、それぞれ搬送方向下流側に向けて先細になる台形状の形状になっている。即ち、本プリンタでは、案内手段１００として、板材からなる複数の可撓性案内部１０２ａ〜ｅにおける記録紙との接触面が記録紙搬送方向上流側から下流側に向けて先細になっているもの、を用いている。
【００５４】
かかる構成では、殆どのサイズの厚紙について、そのスキューを防止することができる。具体的には、可撓性案内部１０２ａ〜ｅが先細になっていると、図１４に示すように、最大サイズを除く殆どのサイズでは、それに接触しながら撓んでいる可撓性案内部（図示の例では１０２ｂ〜ｄ）のうち、両端側の２つの可撓性案内部（図示の例では１０２ｂ、ｄ）の端面が、その厚紙の両端にそれぞれ接触する。これにより、搬送方向から傾いて移動しようとする厚紙をその両端側から押さえて、スキューを防止することができる。
【００５５】
なお、案内部１０２の自由端側の切り欠きとして、末広がりのＶ字状のものに代えて、図１２に示すような末広がりの台形状のものを設けてもよい。また、他の形状の切り欠きであっても、可撓性案内部を先細にできればよい。
【００５６】
［第３実施例］
図１３は、第３実施例に係るプリンタの案内手段１００を示す拡大斜視図である。この案内手段１００の案内部１０２は、ホルダー１０１の板状保持部１０１ａに固定された支持体としての支持板１０２ｊと、これに植毛された複数の起毛１０２ｋとを有している。複数の起毛１０２ｋは、それぞれ支持板１０２ｊによって記録紙搬送方向上流端が片持ち支持されている。そして、支持板１０２ｊ上で搬送直交方向に並びつつ、搬送方向に延在して自由端側を図示しない２次転写ローラ（５０）に向けている。
【００５７】
かかる構成においては、複数の起毛１０２ｋをそれぞれ、可撓性案内部として機能させることができる。そして、板状の可撓性案内部を用いる場合に比べて、可撓性案内部をより多く設けることができる。
【００５８】
［第４実施例］
本第４実施例に係るプリンタにおいては、先に図４に示した案内手段１００の案内部１０２として、金属薄板や、導電性粉末が分散せしめられた導電性樹脂シートなどといった、導電性板材（導電性材料）からなるものを用いている。また、ホルダー１０１として、金属からなるものを用いている。そして、金属製のホルダー１０１を介して、案内部１０２を電気的に接地している。かかる構成では案内部１０２に接触した記録紙Ｐを除電することが可能である。そして、これにより、搬送中に摩擦帯電してしまった記録紙Ｐをそのまま２次転写ニップに送り込むことに起因する転写チリや白抜け画像の発生を回避することができる。なお、案内部１０２の電気抵抗については、１０８［Ωｍ］以下にすることが望ましい。
【００５９】
これまで、電子写真方式のプリンタの例について説明したが、他の方式によって画像を形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。例えば、特許文献２に記載のような、直接記録方式の画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。直接記録方式とは、トナー飛翔装置からドット状に飛翔させたトナーの集合体を記録紙や中間記録ベルトに付着させることで、潜像担持体を介さずに画像を直接記録する方式である。特許文献２の画像形成装置は、可視像担持体たる無端状のベルト部材の上方に、ベルト移動方向に沿って所定のピッチで並ぶ４つのトナー飛翔装置を有している。記録手段としてのこれらトナー飛翔装置は、それぞれドット状のトナー集合体をベルト部材に向けて複数飛翔させてベルト部材上に複数のドットを得る。これにより、互いに異なる色のトナー像をベルト部材上に重ね合わせて記録して４色重ね合わせ像を形成した後、２次転写ニップで記録紙に２次転写する。かかる構成においても、厚紙の湾曲に起因するベルト部材の線速変動によって色ズレが起こってしまうので、本発明が有効である。
【００６０】
以上、実施形態や各実施例に係るプリンタにおいては、可視像担持体として、複数の張架部材（張架ローラ）によって張架されながら無端移動せしめられる無端状のベルト部材たる中間転写ベルト４１を用いている。また、可視像形成手段として、複数の単色トナー像をそれぞれ中間転写ベルト４１のおもて面に重ね合わせて多色画像を形成するもの、を用いている。かかる構成では、可視像担持体の線速変動による画像乱れとして特に目立ち易い色ズレの発生を抑えることができる。
【００６１】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、案内手段１００として、複数の可撓性案内部１０２ａ〜ｅがそれぞれ可撓性の板材からなるもの、を用いている。かかる構成では、板材を切り抜き加工によって複数の可撓性案内部１０２ａ〜ｅを容易に形成し得る案内部１０２を用いることで、鋳型堅めなどといった可撓性案内部の形成に手間のかかる案内部を用いる場合に比べて、製造コストを低減することができる。
【００６２】
また、第１実施例に係るプリンタにおいては、案内手段１００として、板材からなる複数の可撓性案内部１０２ａ〜ｉの搬送直交方向における両端位置をそれぞれ、レジストローラ対３５から送り出された定型サイズの記録紙Ｐの搬送直交方向における両端位置からずらしたもの、を用いている。かかる構成では、上述したように、定型サイズの厚紙の端を、厚紙両端側の可撓性案内部に引っ掛けてしまうことによる厚紙のスキューの発生を回避することができる。
【００６３】
また、第２実施例に係るプリンタにおいては、案内手段１００として、板材からなる複数の可撓性案内部１０２ａ〜ｅにおける記録紙Ｐとの接触面が記録紙搬送方向上流側から下流側に向けて先細になっているもの、を用いている。かかる構成では、上述したように、殆どのサイズの厚紙について、そのスキューを防止することができる。
【００６４】
また、第３実施例に係るプリンタにおいては、案内手段１００として、複数の可撓性案内部がそれぞれ支持体たる支持板１０２ｊに植毛された起毛１０２ｋからなるもの、を用いているので、板状の可撓性案内部を用いる場合に比べて、可撓性案内部をより多く設けることができる。
【００６５】
また、実施形態や各実施例に係るプリンタにおいては、複数の可撓性案内部よりも剛性の高い材料からなる高剛性部材としての止め板１０３を、それら複数の可撓性案内部における記録紙Ｐとの接触面とは反対側の面に所定の間隙を介して対向させている。かかる構成では、上述したように、カールしている厚紙が裏まわりしそうになるのに伴う可撓性案内部１０２ａ〜ｅの過剰な撓みを阻止することで、厚紙の裏まわりを阻止することができる。
【００６６】
また、第４実施例に係るプリンタにおいては、案内手段１００として、複数の可撓性案内部１０２ａ〜ｅがそれぞれ導電性材料からなるもの、を用い、それら可撓性案内部１０２ａ〜ｅを接地している。かかる構成では、搬送中に摩擦帯電してしまった記録紙Ｐをそのまま２次転写ニップに送り込むことに起因する転写チリや白抜け画像の発生を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタにおける２次転写ニップとその周囲構成とを拡大して示す拡大構成図。
【図４】同プリンタの案内手段を拡大して示す拡大斜視図。
【図５】ニップ上流搬送路内で搬送されるＡ２サイズの薄紙と、これに突き当てられた同案内手段とを示す拡大斜視図。
【図６】ニップ上流搬送路内で搬送されるＡ４サイズの薄紙と、これに突き当てられた同案内手段とを示す拡大斜視図。
【図７】ニップ上流搬送路内で搬送されるＡ２サイズの厚紙と、これに突き当てられた同案内手段とを示す拡大斜視図。
【図８】ニップ上流搬送路内で搬送されるＡ４サイズの厚紙と、これに突き当てられた同案内手段とを示す拡大斜視図。
【図９】本発明を完成させる前に本発明者らが行った実験で使用した試作機に搭載された案内手段を、Ａ４サイズの厚紙とともに示す拡大斜視図。
【図１０】第１実施例に係るプリンタにおける案内手段の案内部を示す拡大平面図。
【図１１】第２実施例に係るプリンタの案内手段を示す拡大斜視図。
【図１２】同案内手段の変形例を示す拡大斜視図。
【図１３】第３実施例に係るプリンタの案内手段を示す拡大斜視図。
【図１４】第２実施形態に係るプリンタの案内手段とこれに案内される不定型サイズの厚紙とを示す拡大構成図。
【符号の説明】
【００６８】
１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：プロセスユニット（可視像形成手段の一部）
２０：光書込ユニット（可視像形成手段の一部）
３５：レジストローラ対（送出手段）
４０：転写ユニット（可視像形成手段の一部）
４１：中間転写ベルト（可視像担持体、ベルト部材）
５０：２次転写ローラ（当接体）
１００：案内手段
１０２：案内部
１０２ａ〜ｉ：可撓性案内部
１０２ｊ：支持板（支持体）
１０２ｋ：起毛
１０３：止め板（高剛性部材）
Ｐ：記録紙（記録部材）
Ｐ１：Ａ２サイズの薄紙
Ｐ２：Ａ４サイズの薄紙
Ｐ３：Ａ２サイズの厚紙
Ｐ４：Ａ４サイズの厚紙
【図１】
2008039840.tif 000003
【図２】
2008039840.tif 000004
【図３】
2008039840.tif 000005
【図４】
2008039840.tif 000006
【図５】
2008039840.tif 000007
【図６】
2008039840.tif 000008
【図７】
2008039840.tif 000009
【図８】
2008039840.tif 000010
【図９】
2008039840.tif 000011
【図１０】
2008039840.tif 000012
【図１１】
2008039840.tif 000013
【図１２】
2008039840.tif 000014
【図１３】
2008039840.tif 000015
【図１４】
2008039840.tif 000016