(57)【要約】【課題】電話やＩＰテレビ電話などのリアルタイムなコミュニケーション手段を用いて、人間が人間に対して、知識伝達、問合せ対応、情報交換、相談、技能開示、娯楽実演のリアルタイムのサービスを提供する際の対価の決済が困難である。【解決手段】サービス提供に先立って双方がサービスレベル合意項目を明確化し、サービス提供後の課金額の算出にあたっては、個々の項目についてサービス提供顧客側の達成度、サービス受益顧客側の満足度を勘案する。課金額算出は時間単価を基にした従量制とし、サービス提供時間の実測については、双方にとって公平に行われる仕組みがある。【選択図】図１
2008097159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続されたサービス対価決済事業者サーバー機と、
前記インターネットに接続されたサービス対価決済事業者サーバー機に接続され、かつ、インターネットに接続されたサービス対価決済事業者端末と、
インターネットに接続されたサービス提供顧客端末と、
インターネットに接続されたサービス受益顧客端末と、
サービスレベル合意項目データベースと、前記サービス対価決済事業者端末からサービスレベル合意項目の入力を受け付け、前記サービスレベル合意項目データベースに登録する手段と、前記サービス提供顧客端末が前記サービスレベル合意項目データベースから２つ以上のサービスレベル合意項目を選択して組み合わせる手段と、前記サービス提供顧客端末が組み合わせたサービスレベル合意項目をひな形として公開する手段と、前記サービス受益顧客端末が、ひな形として公開されているサービスレベル合意項目の組み合わせを自らの必要に応じて変更する手段と、変更前または変更後または確定後のサービスレベル合意項目の組み合わせを記憶する手段と、前記サービス受益顧客端末が変更した後のサービス合意項目の組み合わせを前記サービス提供顧客端末に通知する手段と、前記サービス提供顧客端末が、前記サービス受益顧客端末が変更した後のサービス合意項目の組み合わせを確定させる手段と、確定後のサービス合意項目の組み合わせを前記サービス提供顧客端末および前記サービス受益顧客端末に表示する手段と、サービス合意項目の組み合わせを前記サービス提供顧客端末および前記サービス受益顧客端末の双方が、必要に応じて再変更できる手段とからなるサービスレベル合意項目管理システムと、
確定後のサービスレベル合意項目の組み合わせを前記サービス合意項目管理システムから読み取る手段と、サービス提供終了後に、サービスレベル合意項目の組み合わせの個々の項目について、個々の段階が満足度を表す特定の百分率に対応した複数の段階からなる選択肢を生成し、前記サービス受益顧客端末から前記選択肢のいずれかに対して入力を求める手段と、前記サービス受益顧客端末が入力した個々のサービスレベル合意項目の満足度を表す百分率から、すべての項目を算術平均してサービス受益顧客満足度平均百分率として記憶する手段と、同じくサービス提供終了後に、サービスレベル合意項目の組み合わせの個々の項目について、個々の段階が達成度を表す特定の百分率に対応した複数の段階からなる選択肢を生成し、前記サービス提供顧客端末から前記選択肢のいずれかに対して入力を求める手段と、前記サービス提供顧客端末が入力した個々のサービスレベル合意項目の達成度を表す百分率から、すべての項目を算術平均してサービス提供顧客達成度平均百分率として記憶する手段とからなるサービスレベル満足度およびサービスレベル到達度管理システムとによって構成される人間系リアルタイム遠隔サービス品質管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の人間系リアルタイム遠隔サービス品質管理装置と、
スケジュール入力受付手段と、スケジュール記憶手段と、スケジュール公開手段と、外部アプリケーションからスケジュールデータのインポートを受け付ける手段と、外部アプリケーションに対してスケジュールデータのエクスポートを行う手段とからなるサービス提供顧客端末用スケジュール管理システムと、
請求項１記載のサービス受益顧客端末から、サービス提供希望時間帯の入力を受け付ける手段と、前記サービス受益顧客端末が入力したサービス提供希望時間帯を、前記スケジュール記憶手段と照合し、空きならばサービス提供時間帯を確定させ、空いていないならば再入力を求める手段と、確定したサービス提供時間帯を前記サービス提供顧客端末と前記サービス受益顧客端末の双方に通知し、前記スケジュール記憶手段に入力する手段と、確定したサービス提供時間帯について、請求項１記載のサービス提供顧客端末または前記サービス受益顧客端末のいずれかからキャンセル指示の入力を受け付け、キャンセル処理を行う手段と、キャンセル処理結果を前記サービス提供顧客端末および前記サービス受益顧客端末の双方に通知し、前記キャンセル処理結果を前記スケジュール記憶手段に入力する手段と、希望または確定またはキャンセル処理後のいずれかのステータスとそれに対応するサービス提供時間帯を記憶する手段とからなるサービス提供顧客端末用およびサービス受益顧客端末用サービス提供時間帯予約システムと、
確定サービス提供時間帯開始時刻の前に、前記サービス提供顧客端末をサービス提供顧客が操作可能な状態になっていることを、前記サービス提供顧客端末のソフトウェアボタンが押下されることによって検知し、前記サービス受益顧客端末に告げ知らせるための手段と、確定サービス提供時間帯開始時刻の前に、前記サービス受益顧客端末をサービス受益顧客が操作可能な状態になっていることを、前記サービス受益顧客端末のソフトウェアボタンが押下されることによって検知し、前記サービス提供顧客端末に告げ知らせるための手段と、サービス提供顧客とサービス受益顧客の双方が端末操作可能な状態になっていることを検知したことを後記するサービス提供時間実測タイマーに通知する手段と、サービス提供顧客とサービス受益顧客のいずれかが端末操作可能な状態になっていることを検知しないことをもって、検知しない側の当事者が事実上の予約キャンセルをしたと判断し、その判断を記憶する手段とからなる端末操作者状況検知・表示システムと、
サービス提供顧客とサービス受益顧客の双方が端末操作可能な状態になっていることの通知を、前記端末操作者状況検知・表示システムから受け、後記するソフトウェアタイマー動作の準備を行う手段と、コンピュータ本体が具備するハードウェアタイマーの計時機能を利用してサービス提供時間実測を行うソフトウェアタイマーと、サービス提供時間実測値をリアルタイムで前記サービス提供顧客端末および前記サービス受益顧客端末の双方に表示する手段と、前記ソフトウェアタイマーのオンオフを前記サービス提供顧客端末に操作させるサービス提供顧客端末ソフトウェアスイッチと、前記ソフトウェアタイマーのオンオフを前記サービス受益顧客端末に操作させるサービス受益顧客端末ソフトウェアスイッチと、前記サービス提供顧客端末または前記サービス受益顧客端末のいずれかのソフトウェアスイッチがオフならば、そのオフの命令を優先させる手段と、サービス提供終了後に得られたサービス提供時間実測値を記憶する手段とからなるサービス提供時間実測タイマーとによって構成される人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置。
【請求項３】
インターネットに接続されたサービス対価決済事業者サーバー機と、
前記インターネットに接続されたサービス対価決済事業者サーバー機に接続され、かつ、インターネットに接続されたサービス対価決済事業者端末と、
インターネットに接続されたサービス提供顧客端末と、
インターネットに接続されたサービス受益顧客端末と、
スケジュール入力受付手段と、スケジュール記憶手段と、スケジュール公開手段と、外部アプリケーションからスケジュールデータのインポートを受け付ける手段と、外部アプリケーションに対してスケジュールデータのエクスポートを行う手段とからなるサービス提供顧客端末用スケジュール管理システムと、
請求項１記載のサービス受益顧客端末から、サービス提供希望時間帯の入力を受け付ける手段と、前記サービス受益顧客端末が入力したサービス提供希望時間帯を、前記スケジュール記憶手段と照合し、空きならばサービス提供時間帯を確定させ、空いていないならば再入力を求める手段と、確定したサービス提供時間帯を前記サービス提供顧客端末と前記サービス受益顧客端末の双方に通知し、前記スケジュール記憶手段に入力する手段と、確定したサービス提供時間帯について、請求項１記載のサービス提供顧客端末または前記サービス受益顧客端末のいずれかからキャンセル指示の入力を受け付け、キャンセル処理を行う手段と、キャンセル処理結果を前記サービス提供顧客端末および前記サービス受益顧客端末の双方に通知し、前記キャンセル処理結果を前記スケジュール記憶手段に入力する手段と、希望または確定またはキャンセル処理後のいずれかのステータスとそれに対応するサービス提供時間帯を記憶する手段とからなるサービス提供顧客端末用およびサービス受益顧客端末用サービス提供時間帯予約システムと、
確定サービス提供時間帯開始時刻の前に、前記サービス提供顧客端末をサービス提供顧客が操作可能な状態になっていることを、前記サービス提供顧客端末のソフトウェアボタンが押下されることによって検知し、前記サービス受益顧客端末に告げ知らせるための手段と、確定サービス提供時間帯開始時刻の前に、前記サービス受益顧客端末をサービス受益顧客が操作可能な状態になっていることを、前記サービス受益顧客端末のソフトウェアボタンが押下されることによって検知し、前記サービス提供顧客端末に告げ知らせるための手段と、サービス提供顧客とサービス受益顧客の双方が端末操作可能な状態になっていることを検知したことを後記するサービス提供時間実測タイマーに通知する手段と、サービス提供顧客とサービス受益顧客のいずれかが端末操作可能な状態になっていることを検知しないことをもって、検知しない側の当事者が事実上の予約キャンセルをしたと判断し、その判断を記憶する手段とからなる端末操作者状況検知・表示システムと、
サービス提供顧客とサービス受益顧客の双方が端末操作可能な状態になっていることの通知を、前記端末操作者状況検知・表示システムから受け、後記するソフトウェアタイマー動作の準備を行う手段と、コンピュータ本体が具備するハードウェアタイマーの計時機能を利用してサービス提供時間実測を行うソフトウェアタイマーと、サービス提供時間実測値をリアルタイムで前記サービス提供顧客端末および前記サービス受益顧客端末の双方に表示する手段と、前記ソフトウェアタイマーのオンオフを前記サービス提供顧客端末に操作させるサービス提供顧客端末ソフトウェアスイッチと、前記ソフトウェアタイマーのオンオフを前記サービス受益顧客端末に操作させるサービス受益顧客端末ソフトウェアスイッチと、前記サービス提供顧客端末または前記サービス受益顧客端末のいずれかのソフトウェアスイッチがオフならば、そのオフの命令を優先させる手段と、サービス提供終了後に得られたサービス提供時間実測値を記憶する手段とからなるサービス提供時間実測タイマーとによって構成される人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置と、
サービス基準時間単価入力受付手段と、サービス基準時間単価記憶手段と、サービス基準時間単価公開手段とからなるサービス提供顧客端末用基準時間単価管理システムと、
請求項２または請求項３記載のサービス提供時間実測タイマーからサービス提供時間実測値を読み取る手段と、請求項１記載のサービス受益顧客満足度平均百分率を請求項１記載のサービスレベル満足度およびサービスレベル到達度管理システムから読み取る手段と、請求項１記載のサービス提供顧客達成度平均百分率を前記サービスレベル満足度およびサービスレベル到達度管理システムから読み取る手段と、前記サービス提供顧客端末用基準時間単価管理システムからサービス基準時間単価を読み取り、前記サービス基準時間単価の２分の１と前記サービス受益顧客満足度平均百分率との積を求め、残る２分の１と前記サービス提供顧客達成度平均百分率との積を求め、双方の積の和を算出することによって、サービス基準時間単価を増減して調整する手段と、調整後のサービス基準時間単価と前記サービス提供時間実測値との積を求め、サービス課金額を確定させる手段と、確定サービス課金額を記憶し、後記する決済管理システムに通知する手段とからなるサービス課金額算出システムと、
請求項１または請求項３記載のサービス対価決済事業者端末が、サービス受益顧客またはサービス提供顧客のいずれかが事前にキャンセルを行った場合にサービス不成立課金額を算出するための条件または金額を予め入力する手段と、前記条件または金額を記憶する手段と、請求項２または請求項３記載のサービス提供顧客端末用およびサービス受益顧客端末用サービス提供時間帯予約システムの記憶手段からサービス受益顧客端末またはサービス提供顧客端末のいずれかによるキャンセル処理後のステータスを読み取り、前記条件または金額に基づきサービス不成立課金額を算出する手段と、サービス受益顧客側の事実上のキャンセルによるサービス不成立時に後記するサービス受益顧客側対価決済口座に対してサービス不成立課金を行うための条件または金額をサービス受益顧客責任サービス不成立課金条件および金額として予め請求項１または請求項３記載のサービス提供顧客端末から入力させる手段と、前記サービス提供顧客端末が入力した前記サービス受益顧客責任サービス不成立課金条件および金額を記憶する手段と、サービス提供顧客側の事実上のキャンセルによるサービス不成立時に後記するサービス提供顧客側対価決済口座に対してサービス不成立課金を行うための条件または金額をサービス提供顧客責任サービス不成立課金条件および金額として予め請求項１または請求項３記載のサービス受益顧客端末から入力させる手段と、前記サービス受益顧客端末が入力した前記サービス提供顧客責任サービス不成立課金条件および金額を記憶する手段と、請求項２または請求項３記載の端末操作者状況検知・表示システムの記憶手段から、サービス提供顧客またはサービス受益顧客のいずれかが事実上の予約キャンセルをしたとの判断を読み取り、事実上の予約キャンセルをした側にかかる前記サービス受益顧客責任サービス不成立課金条件および金額、または前記サービス提供顧客責任サービス不成立課金条件および金額に基づいてサービス不成立課金額を算出する手段と、算出したサービス不成立課金額を記憶する手段と、記憶したサービス不成立課金額を決済管理システムに通知する手段とからなるサービス不成立課金額算出システムと、
サービス受益顧客側対価決済口座と、サービス提供顧客側対価決済口座と、サービス対価決済事業者側決済仲介口座と、
前記サービス受益顧客端末が予めサービス受益顧客側対価決済口座に紐づけられるサービス受益顧客側クレジットカードを登録する手段と、前記サービス受益顧客側クレジットカードを記憶する手段と、前記サービス受益顧客端末が予めサービス受益顧客側対価決済口座に銀行振込または電子現金ポイント購入またはプリペイドカードまたは仮想的プリペイドカードのいずれかにより、サービス受益顧客側前払い金額を入金する手段と、前記サービス受益顧客側前払い金額残高を記憶する手段と、
前記サービス提供顧客端末が予めサービス提供顧客側対価決済口座に紐づけられるサービス提供顧客側クレジットカードを登録する手段と、前記サービス提供顧客側クレジットカードを記憶する手段と、前記サービス提供顧客端末が予めサービス提供顧客側対価決済口座に銀行振込またはクレジットカード決済または電子現金ポイント購入またはプリペイドカードまたは仮想的プリペイドカードのいずれかにより、サービス提供顧客側前払い金額を入金する手段と、前記サービス提供顧客側前払い金額残高を記憶する手段と、
前記サービス対価決済事業者側決済仲介口座が前記サービス受益顧客側対価決済口座に対して前記確定サービス課金額または前記サービス不成立課金額の決済を要求して、適用される課金額を前記サービス受益顧客側クレジットカードに対して請求し、適用される課金額がクレジットカード会社から後日入金されることをもって、前記サービス対価決済事業者側決済仲介口座と前記サービス受益顧客側対価決済口座との間の対価決済を完了させる手段と、前記サービス対価決済事業者側決済仲介口座が前記サービス受益顧客側対価決済口座に対して前記確定サービス課金額または前記サービス不成立課金額の決済を要求して、適用される課金額を前記サービス受益顧客側前払い金額残高から引き落とすことをもって、前記サービス対価決済事業者側決済仲介口座と前記サービス受益顧客側対価決済口座との間の対価決済を完了させる手段と、前記サービス対価決済事業者側決済仲介口座が前記サービス提供顧客側対価決済口座に対して前記確定サービス課金額または前記サービス不成立課金額を入金することをもって、前記サービス対価決済事業者側決済仲介口座と前記サービス提供顧客側対価決済口座との間の対価決済を完了させる手段と、
前記サービス対価決済事業者側決済仲介口座が前記サービス提供顧客側対価決済口座に対して前記サービス不成立課金額の決済を要求して、前記サービス不成立課金額を前記サービス提供顧客側クレジットカードに対して請求し、前記サービス不成立課金額がクレジットカード会社から後日入金されることをもって、前記サービス対価決済事業者側決済仲介口座と前記サービス提供顧客側対価決済口座との間の対価決済を完了させる手段と、前記サービス対価決済事業者側決済仲介口座が前記サービス提供顧客側対価決済口座に対して前記サービス不成立課金額の決済を要求して、前記サービス不成立課金額を前記サービス提供顧客側前払い金額残高から引き落とすことをもって、前記サービス対価決済事業者側決済仲介口座と前記サービス提供顧客側対価決済口座との間の対価決済を完了させる手段と、前記サービス対価決済事業者側決済仲介口座が前記サービス受益顧客側対価決済口座に対して前記サービス不成立課金額を入金することをもって、前記サービス対価決済事業者側決済仲介口座と前記サービス受益顧客側対価決済口座との間の対価決済を完了させる手段とからなる決済管理システムとによって構成される人間系リアルタイム遠隔サービス対価決済装置。
【請求項５】
請求項１記載の人間系リアルタイム遠隔サービス品質管理装置において、前記装置のユーザーとの入出力に関わる機能および外部システムとの入出力に関わる機能をコンポーネント化し、ＸＭＬ技術を用いたＷｅｂサービスとして外部システムに提供する機能を実現したことを特徴とする人間系リアルタイム遠隔サービス品質管理装置。
【請求項６】
請求項２記載の人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置において、前記装置のユーザーとの入出力に関わる機能および外部システムとの入出力に関わる機能をコンポーネント化し、ＸＭＬ技術を用いたＷｅｂサービスとして外部システムに提供する機能を実現したことを特徴とする人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置。
【請求項７】
請求項３記載の人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置において、前記装置のユーザーとの入出力に関わる機能および外部システムとの入出力に関わる機能をコンポーネント化し、ＸＭＬ技術を用いたＷｅｂサービスとして外部システムに提供する機能を実現したことを特徴とする人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置。
【請求項８】
請求項４記載の人間系リアルタイム遠隔サービス対価決済装置において、前記装置のユーザーとの入出力に関わる機能および外部システムとの入出力に関わる機能をコンポーネント化し、ＸＭＬ技術を用いたＷｅｂサービスとして外部システムに提供する機能を実現したことを特徴とする人間系リアルタイム遠隔サービス対価決済装置。
【請求項９】
請求項１記載のサービスレベル合意項目管理システムに含まれるサービス提供顧客端末が組み合わせたサービスレベル合意項目をひな形として公開する手段と、請求項２記載のサービス提供顧客端末用スケジュール管理システムに含まれるスケジュール公開手段と、請求項４記載のサービス提供顧客端末用基準時間単価管理システムに含まれるサービス基準時間単価公開手段とを、コンポーネント化して、ＸＭＬ技術を用いたＷｅｂサービスとして、サービス提供顧客が運営するWebページに提供できる機能を持つことを特徴とする人間系リアルタイム遠隔サービス情報公開装置。
【請求項１０】
請求項１記載の人間系リアルタイム遠隔サービス品質管理装置において、
サービス提供終了後に、サービスレベル合意項目の組み合わせの個々の項目について、個々の段階が満足度を表す特定の百分率に対応した複数の段階からなる選択肢を生成し、前記サービス受益顧客端末から前記選択肢のいずれかに対して入力を求める手段、に代替する手段として、
サービス提供終了後に、サービスレベル合意項目の組み合わせの個々の項目について、請求項１記載のサービス受益顧客端末から満足度を表す百分率の数値を直接入力させる手段を備え、
同じくサービス提供終了後に、サービスレベル合意項目の組み合わせの個々の項目について、個々の段階が達成度を表す特定の百分率に対応した複数の段階からなる選択肢を生成し、前記サービス提供顧客端末から前記選択肢のいずれかに対して入力を求める手段、に代替する手段として、
同じくサービス提供終了後に、サービスレベル合意項目の組み合わせの個々の項目について、請求項１記載のサービス提供顧客端末から達成度を表す百分率の数値を直接入力させる手段を備えたことを特徴とする、請求項１記載の人間系リアルタイム遠隔サービス品質管理装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の人間系リアルタイム遠隔サービス品質管理装置において、前記装置のユーザーとの入出力に関わる機能および外部システムとの入出力に関わる機能をコンポーネント化し、ＸＭＬ技術を用いたＷｅｂサービスとして外部システムに提供する機能を実現したことを特徴とする人間系リアルタイム遠隔サービス品質管理装置。
【請求項１２】
請求項２記載の人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置において、指紋認証装置、または掌紋認証装置、または虹彩認証装置、または磁気カードを利用した認証手段、またはＩＣカードを利用した認証手段、または非接触ＩＣカードを利用した認証手段、またはＩＤとパスワードによる認証手段、またはバーコードを利用した認証手段、または二次元バーコードを利用した認証手段、またはユニークな数列の入力を利用した認証手段、またはユニークな数列の読み取りを利用した認証手段、または顔面画像による認証手段のいずれか１つによって、または２つ以上を組み合わせることによって、請求項１記載のサービス提供顧客端末をサービス提供顧客が操作可能な状態になっていることと、請求項１記載のサービス受益顧客端末をサービス受益顧客が操作可能な状態になっていることとを検知する手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置。
【請求項１３】
請求項３記載の人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置において、指紋認証装置、または掌紋認証装置、または虹彩認証装置、または磁気カードを利用した認証手段、またはＩＣカードを利用した認証手段、または非接触ＩＣカードを利用した認証手段、またはＩＤとパスワードによる認証手段、またはバーコードを利用した認証手段、または二次元バーコードを利用した認証手段、またはユニークな数列の入力を利用した認証手段、またはユニークな数列の読み取りを利用した認証手段、または顔面画像による認証手段のいずれか１つによって、または２つ以上を組み合わせることによって、請求項３記載のサービス提供顧客端末をサービス提供顧客が操作可能な状態になっていることと、請求項３記載のサービス受益顧客端末をサービス受益顧客が操作可能な状態になっていることとを検知する手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定電話網や携帯電話網によって提供されている電話、携帯電話、テレビ電話、および、インターネット上のIP電話技術によって提供されているIP電話、IPテレビ電話などのリアルタイムなコミュニケーション手段を用いて、人間が人間に対して、知識伝達、問合せ対応、情報交換、相談、技能開示、娯楽実演のリアルタイムのサービスを提供する際の対価の決済を簡便に行うためのものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定電話網や携帯電話網によって提供されている電話、携帯電話、テレビ電話、および、インターネット上のIP電話技術によって提供されているIP電話、IPテレビ電話などのリアルタイムなコミュニケーション手段を用いて、人間が人間に対して、知識伝達、問合せ対応、情報交換、相談、技能開示、娯楽実演のリアルタイムのサービスを提供する際には、サービス提供顧客とサービス受益顧客の双方が簡便に利用できる対価の決済の方法はないに等しかった。なお、以下では、人間が人間に対して、リアルタイムなコミュニケーション手段を用いて、音声、または動画、または音声と動画との組み合わせによって提供する、知識伝達、問合せ対応、情報交換、相談、技能開示、娯楽実演のサービスを、人間系リアルタイム遠隔サービス、と呼ぶ。
【０００３】
決済手段という意味では、クレジットカード、インターネットバンキングを用いた銀行振込、個々の決済案件を固有番号によって識別する形態のプリペイド決済が、人間系リアルタイム遠隔サービスの対価決済の目的で利用可能である。しかしこれらは、単に金銭価値を移動させて、支払相手に送り届ける機能を果たすだけである。人間系リアルタイム遠隔サービスの対価決済を実際に成立させるためには、事前にサービス内容、サービス提供時間、サービス提供内容に問題があった場合の対応などを当事者間で取り決めておかねばならず、これらの決済手段だけではカバーできない。
【０００４】
サービス種別で問合せ対応や相談に着目すれば、1時間いくら等の時間単価を設定し、電話によってサービスを提供する形態が、例えばコンピュータ業界のサポートサービスにおいて見られる。これについては、予めサービス提供に関して相対契約を結び、月締めで請求書を発行したものに対して、銀行振込で支払うということが広く行われている。これは、その都度発生するニーズや、ごく限られた頻度の利用しかない状況に対応できる対価決済の方法であるとは言えない。また、個人と個人の間で人間系リアルタイム遠隔サービスのニーズが発生した場合を想定しても、この相対契約と、月締め請求書発行と、銀行振込とを組み合わせた形態は、現実的であるとは言い難い。
【０００５】
一方、1時間いくら等の時間単価を設定して対価を決済する観点からは、サービス提供顧客とサービス受益顧客のいずれか一方が、時計などの計時手段を視認しながら、サービス提供時間を実測することは可能である。しかし、これは、ネットワークの向こう側にいる相手の視認の正しさを確認する手段がないことを考えれば、正確さや信頼性はないに等しい。
【０００６】
さらには、上述のリアルタイムなコミュニケーション手段だけでは、サービス提供顧客側からの一方的なサービス提供になりがちである。すなわち、通信状態の悪化により音声の再生や動画の表示が正常に機能しなくなるといったサービス品質の問題からサービス受益顧客を守る枠組みがない。また、商取引として考えれば、対価を徴収する前提として、サービス受益顧客側においてサービス提供終了後に対価にふさわしい精神的な満足度が得られることが当然であるが、この精神的な満足度に対処できる枠組みは、現在のリアルタイムなコミュニケーション手段からは得られない。
【０００７】
なお、文献公知発明を調査したところ、講師、コンサルタント、アーティストなどの専門家が提供するサービスに関して、インターネット上のＷｅｂサイトを用いて顧客のニーズとこれら専門家とをマッチングさせ、サービス提供時間の予約を可能にする仕組みに関する先願発明が存在した。しかしこれらにおいては、マッチングのみ、あるいは予約のみ、あるいはマッチングと予約の双方を実現するだけであり、上述のような対価の決済を簡便かつ信頼度の高い形で行う部分についてはカバーされていない。
【特許文献１】特開２００３−１５０６９６号公報
【特許文献２】特開２００３−２８１２６３号公報
【特許文献３】特開２００２−１８３５００号公報
【特許文献４】特開２００２−１７００１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
音声、または動画、または音声と動画との組み合わせによるリアルタイムなコミュニケーション手段を用いて、人間系リアルタイム遠隔サービスを提供し、対価決済を行う際には、次のような複数の課題が存在している。そもそも、人間が人間に対してリアルタイムなコミュニケーション手段を用いて遠隔地からサービスを提供する際に、対価を決済する方法が存在しないという課題がある。これは、現実問題として、対価を決済するには、サービス提供顧客の時間の予約、サービスを構成する項目の特定、個々の項目のサービスレベルに関する当事者間の合意、サービス提供時間の実際の長さに応じたサービス課金額の算出、個々の項目のサービスレベルに関する当事者間の合意に照らして実際に提供されたサービス内容を双方が振り返って行うサービス課金額の調整、サービス受益顧客からサービス提供顧客へのサービス課金額の支払という一連のステップを、包括的に処理し、利用に付すことが現状の技術では不可能であるという課題である。
【０００９】
次いで、人間系リアルタイム遠隔サービスを行う際に、公正かつ信頼度の高い時間単位の課金がしにくいという課題がある。これは、時間単位の課金の目安となるサービス提供時間実測タイマーの使用において、サービス提供顧客側が前記タイマーのオンオフを行う際には、物理的に離れた地点にいるサービス受益顧客側から見ればそのオンオフが公正かどうかを判断できる術がないという課題と、通信状況の悪化等によりリアルタイムなコミュニケーションにノイズや途絶などの問題が起こった際に、サービス受益顧客側が自ら積極的に動いて前記タイマーをオフにして過剰な対価の支払を防ぐことができないという課題からなる複合的な課題である。前記タイマーのオンオフの操作者が逆になった場合にも、同様の課題が生じる。加えて、人間系リアルタイム遠隔サービスは、サービスの価値がサービス受益顧客側の精神的な満足度に依存するものである以上、通信経路上を流れる電子的なデータ内容を検出して自動的にタイマーのオンオフを行うということが意味を持たないという課題をも含む。
【００１０】
さらには、人間系リアルタイム遠隔サービスでは、何が対価支払の対象であるかの条件に関する合意、言い換えれば、サービスを構成する複数の項目の特定、および個々の項目のサービスレベルに関する合意が、当事者同士の事前の取り決めのような煩雑な手続きなくしては、しづらいという課題がある。
【００１１】
また、サービスを構成する複数の項目の特定、および個々の項目のサービスレベルに関する合意をスムーズならしめる方法が存在しているとしても、仮に個々の項目に関して、サービス受益顧客側、あるいはサービス提供顧客側が、サービス提供の終了後に合意レベルに達していないと判断した場合のサービス課金額のスムーズな調整方法が存在しないという課題は残る。
【００１２】
このようなサービスでは、対価支払の根拠となるものは、サービス受益顧客側の精神的な満足度であり、仮にその満足度が大きく損なわれた場合に、対価を調整する仕組みが存在しない状況では、そもそもこのようなサービスは商取引として成立し難い。仮に、ある特定のサービスが高額な価格設定をされており、その価格を事後に調整できないとすれば、サービス受益顧客がサービス提供内容に大いに不満足だった場合に、その精神的な損失を補償する術はない。そのような、サービス受益顧客側の精神的な満足度を守らなければならないという課題がある。同様に、サービス内容に自負をもってサービス提供に臨んだサービス提供顧客が、体調不良などにより、自らが想定したサービス内容を実現できなかった場合に、サービス価格を事後に調整できないとすれば、大いに後悔が残る。そのような、サービス提供顧客側の自負心および後悔に対する手当という課題もある。
【００１３】
今後、わが国のみならず世界各国において、ブロードバンドの高速化が進展することは必至であり、高解像度の音声と動画との組み合わせによって知識伝達、問合せ対応、情報交換、相談、技能開示、娯楽実演などのリアルタイムのサービスを提供するニーズは高まるものと思われるが、現状では、その対価の決済を簡便かつ信頼度の高い形で行う術はないのである。本発明の目的は、これらの課題を解決する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
人間系リアルタイム遠隔サービスにおける上記の課題を解決するには、サービス対価決済事業者が、いくつかのシステムおよび装置を複合的に組み合わせて、サービス提供顧客とサービス受益顧客の双方に提供することが必要になる。
【００１５】
第一には、人が人に対して言葉や動作によって情報、知識、技能などを伝達するサービスの提供が商取引として成立するのに欠かせない、事前の、当事者同士によるサービス内容の明確化を可能にするシステムが必要である。本発明では、この部分に対して、情報システム業界の受託・委託関係で広く利用されているところの、いわゆるサービスレベル合意の仕組みを援用している。
【００１６】
サービスレベル合意とは、例えば、情報システムの不測の停止に対処する復旧サービスの場合に、サービス受託者がどのシステムの復旧をどのように行うのか、停止から何分以内に復旧作業に着手するのかといった、サービス提供の条件を事細かに記し、可能な限り定量的な目標値を書き添えて、双方で合意するものである。これがあることにより、双方がサービス範囲を明確に把握することができ、サービスの怠慢があった場合にも明確に指摘でき、過剰なサービスが求められた場合にもそれを拒絶することができる。無形なサービスの提供において、双方の合理的な内容把握が可能な枠組みという意味がある。
【００１７】
現状、サービスレベル合意は、書面による相対の契約書として記述されるのが通例であり、サービスを構成する個々の項目の選定と、サービスレベルの設定は双方の交渉によって決まる。時間と手間がかかる双方の取り決めが不可欠である。
【００１８】
これを人間系リアルタイム遠隔サービスの対価決済に先立って、スムーズに行うためには、予め利用される可能性のあるサービスレベル合意項目を、サービス対価決済事業者が操作するインターネットに接続されたサービス対価決済事業者端末が予め入力してデータベース化しておき、そこから、サービス提供顧客が操作するインターネットに接続されたサービス提供顧客端末が任意の項目を組み合わせることによって、サービス内容を明確化できるようにしておくのが便利である。サービスレベル合意項目の組み合わせによって明確になったサービス内容は、インターネット上の潜在的なサービス受益顧客の閲覧に供される。ただし、このサービスレベル合意項目の組み合わせは、個別のサービス受益顧客のニーズにはそぐわない可能性があるから、サービス受益顧客が操作するインターネットに接続されたサービス受益顧客端末によって、修正できるようにしておくのがよい。
【００１９】
そこで、サービスレベル合意項目データベースと、サービス提供顧客端末が前記データベースから特定のサービスレベル合意項目を選択して組み合わせてひな形として公開する機能と、サービス受益顧客端末がひな形を修正する目的でサービスレベル合意項目の組み合わせを変更できる機能とを含む、サービスレベル合意項目管理システムを構成する。
【００２０】
第二に、上記のシステムによりサービスレベル合意項目の組み合わせとして明確化されたサービス内容が実際に提供されたかどうかを、サービス提供時間終了後に、サービス提供顧客とサービス受益顧客の双方が振り返って行う、サービス提供顧客にあっては達成度の評価、サービス受益顧客にあっては満足度の評価を、定量的に、かつ公正に行うことのできる仕組みが必要である。これは、消費者対象マーケティング分野で行われている顧客満足度調査の仕組みを援用することで対処できる。
【００２１】
顧客満足度調査は、1970年代末から1980年代前半にかけて、東京理科大狩野紀昭教授が確立した品質管理手法を基とし、日本ではなく、まず米国のマーケティング学会で評価され、マーケティング調査手法として確立した。典拠となる技術文書には、Ｃｅｎｔｅｒ  ｆｏｒ  Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｊｏｕｒｎａｌ  Ｖｏｌｕｍｅ２  Ｎｕｍｂｅｒ４  Ｆａｌｌ  １９９３、がある。
【００２２】
狩野教授の考案した顧客満足度調査は、例えばサービスを構成する特定の機能について、機能が正常に動作した場合と機能が正常に動作しなかった場合の２つの側面について５段階の回答を顧客に答えさせることにより、顧客満足度を６つのカテゴリーに分類し、以降のサービス品質改善に応用していくものである。
【００２３】
本発明では、これを大幅に簡略化して用い、特定のサービスレベル合意項目について例えば５段階の選択肢を設定し、第一段階が２０％、第二段階が４０％、第三段階が６０％、第四段階が８０％、第五段階が１００％と、それぞれの段階を特定の百分率に対応させることによって、定量的に把握可能な、サービス提供顧客にあっては達成度、サービス受益顧客にあっては満足度を得るものである。
【００２４】
一般的に、顧客満足度調査は顧客に対してのみなされるものである。だが、本発明では、遠隔地からコミュニケーション手段を介してサービスを提供する状況では、サービス受益顧客側の非協力的な態度や怠慢な態度を招く恐れがあり、サービスレベル合意が機能するにはサービス提供顧客とサービス受益顧客の双方が協力しあう必要があるという考えに立ち、双方が対等にサービス内容の評価を行う枠組みとした。これにより、評価内容に関する公正さが得られる。
【００２５】
具体的には、サービスレベル合意項目の１つひとつについて、サービス提供顧客端末が、例えば第１段階が２０％、第２段階が４０％、第３段階が６０％、第４段階が８０％、第５段階が１００％というように個々の段階が達成度を表す特定の百分率に対応した選択肢を選び、それによって確定した個別の項目の百分率をすべての項目について算術平均することにより、サービスレベル合意項目すべてに対するサービス提供顧客達成度平均百分率を得る。また、サービス受益顧客端末についても同様に、サービスレベル合意項目の１つひとつについて、例えば第１段階が２０％、第２段階が４０％、第３段階が６０％、第４段階が８０％、第５段階が１００％というように個々の段階が満足度を表す特定の百分率に対応した選択肢を選び、それによって確定した個別の項目の百分率をすべての項目について算術平均することにより、サービスレベル合意項目すべてに対するサービス受益顧客満足度平均百分率を得る。これにより得られた２つの平均百分率は、下記のサービス課金額算出に用いることとなる。これらの機能を含む、サービスレベル満足度およびサービスレベル到達度管理システムを構成する。
【００２６】
なお、個々の段階に対応する百分率の設定に関しては、期待を上回るボーナスという位置づけで１２０％、１４０％といった数値を設定することも可とする。
【００２７】
そして、インターネットに接続されたサービス対価決済事業者端末と、インターネットに接続されたサービス提供顧客端末と、インターネットに接続されたサービス受益顧客端末と、前記サービスレベル合意項目管理システムと、前記サービスレベル満足度およびサービスレベル到達度管理システムとにより、人間系リアルタイム遠隔サービス品質管理装置を構成する。
【００２８】
第三に、人間系リアルタイム遠隔サービスにおいては、人間が人間に対してリアルタイムでサービスを提供する特徴があるため、サービス受益顧客がサービス提供顧客の特定の時間帯を予約できることが必要である。これを、一般的な統合オフィスソフトウェアに含まれるスケジュール管理システムで実現されているスケジュール管理機能を簡略化して実装して、サービス提供顧客端末用スケジュール管理システム、およびサービス提供顧客端末用およびサービス受益顧客端末用サービス提供時間帯予約システムとを構成する。一般的な統合オフィスソフトウェアに含まれるスケジュール管理システムのスケジュールデータをインポートすることにより、サービス受益顧客がサービス提供顧客の特定の時間帯を予約できるようにしてもよい。
【００２９】
なお、このように予約が可能になっただけでは、実際的な対価のやりとりができない。そこで、予約されたサービス提供時間帯になって、リアルタイムなコミュニケーション手段の向こう側にサービス提供顧客ないしサービス受益顧客が実際に存在しているかどうかを確認するための機能と、サービス提供時間を実測するためのタイマーの機能とを提供する。
【００３０】
サービス提供顧客ないしサービス受益顧客が実際に存在しているかどうかを確認するための機能は、双方の端末を双方の顧客が操作可能な状態になっていることを検知することによって実現する。すなわち、サービス提供顧客端末とサービス受益端末との双方に、押下されることによって操作者の存在を検知させるソフトウェアボタンを提供する。双方が存在することの検知をもって初めて、後記するタイマーが動作可能な状態となる。言い換えれば、双方が存在しなければ、後記する課金の根拠となるタイマーは動作しない。これらの機能を含む、端末操作者状況検知・表示システムを構成する。
【００３１】
なお、ソフトウェアボタンではなく、指紋認証装置、または掌紋認証装置、または虹彩認証装置、または磁気カードを利用した認証手段、またはＩＣカードを利用した認証手段、または非接触ＩＣカードを利用した認証手段、またはＩＤとパスワードによる認証手段、またはバーコードを利用した認証手段、または二次元バーコードを利用した認証手段、またはユニークな数列の入力を利用した認証手段、またはユニークな数列の読み取りを利用した認証手段、または顔面画像による認証手段のいずれか１つによって、または２つ以上を組み合わせることによって、双方の端末の操作者を検知するのでもよい。
【００３２】
このサービス提供顧客ないしサービス受益顧客が実際に存在しているかどうかを確認するための機能は、万一、一方の当事者が予約されたサービス提供時間帯になっても現れない時に、サービス不成立課金を行うことに用いることもできる。
【００３３】
サービス提供時間を実測するためのタイマーについては、上述した複数の課題があるため、第一にタイマーのオンオフを行うためのソフトウェアスイッチをサービス提供顧客端末とサービス受益顧客端末の双方に提供し、いずれかが必要を感じたらオンまたはオフができる機能を実現するということと、第二に課金対象となる時間の実測に不公平感を生じさせない目的で、どちらかがオフにしたら、そのオフの指示を優先させ、そのことをもってタイマーが止まるという機能を実現する必要がある。これらの機能を含む、サービス提供時間実測タイマーを構成する。
【００３４】
そして、前記サービス提供顧客端末用スケジュール管理システムと、前記サービス提供顧客端末用およびサービス受益顧客端末用サービス提供時間帯予約システムと、前記端末操作者状況検知・表示システムと、前記サービス提供時間実測タイマーとにより、人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置を構成する。
第四に、実際的な課金の処理を行う仕組みが必要である。課金は、前記サービス提供時間実測タイマーにより得られたサービス提供時間実測値と、時間単価との積を求めることによって算出する従量制を採用する。基準となる時間単価については、サービス提供顧客側がサービス提供顧客端末から入力したサービス基準時間単価を公開することによって潜在受益顧客に知らしめる。このようなサービス基準単価の入力および公開に関する機能を含む、サービス提供顧客端末用基準時間単価管理システムを構成する。
【００３５】
そして、そのサービス基準時間単価について、前記サービスレベル満足度およびサービスレベル到達度管理システムが算出するサービス受益顧客満足度平均百分率、およびサービス提供顧客達成度平均百分率を勘案して、調整を行う。具体的には、サービス基準単価の２分の１とサービス受益顧客満足度平均百分率との積を求め、残る２分の１とサービス受益顧客満足度平均百分率との積を求め、双方の積の和によって、調整後のサービス基準時間単価を得る。上述のように、個々の段階に対応する特定の百分率の設定に関して、期待を上回るボーナスという位置づけで１２０％、１４０％といった数値を設定した場合には、調整後のサービス基準時間単価が調整前の基準時間単価を上回ることもある。
【００３６】
前記サービス提供時間実測値と調整後のサービス基準時間単価との積を求めることによって、サービス課金額が算出される。これらの機能を含む、サービス課金額算出システムを構成する。
【００３７】
また、キャンセルが発生した場合についても適正な課金の処理がなされなければならない。これは、ホテル業界で一般的に行われているいわゆるキャンセルポリシーの考え方を援用して実現する。すなわち、事前にサービス受益顧客端末またはサービス提供顧客端末のいずれかからキャンセル処理がなされた場合には、サービス対価決済事業者端末が予め入力した条件または金額に基づいてサービス不成立課金額が算出される機能を用意して対処する。また、サービス提供時間帯開始時刻になっても当事者の一方が現れない事実上の予約キャンセルの場合には、当事者の一方が現れないことによる損害が個々の当事者により異なることを踏まえ、予め個々の当事者が端末により入力しておいた、相手側にサービス不成立課金を行うための条件または金額に基づいて、サービス不成立課金額が算出される機能を用意して対処する。それら２つの機能を含む、サービス不成立課金額算出システムを構成する。
【００３８】
このようにして算出されたサービス課金額またはサービス不成立課金額の決済については、まず、サービス受益顧客側対価決済口座と、サービス提供顧客側対価決済口座と、サービス対価決済事業者側決済仲介口座の３種類の口座を用意する。そして、サービス受益顧客側対価決済口座とサービス提供顧客側対価決済口座との間、言い換えれば、両当事者の口座の間で、直接的に資金移動が行われる形態とはせずに、常に、サービス受益顧客側対価決済口座とサービス対価決済事業者側決済仲介口座との間で、または、サービス提供顧客側対価決済口座とサービス対価決済事業者側決済仲介口座との間で資金移動が行われる形態とする。これは、両当事者間で直接的に資金移動をさせた場合に生じる可能性のあるトラブルを未然に防ぐ目的がある。サービス受益顧客に対してサービス課金額またはサービス不成立課金額の決済を行う際には、サービス受益顧客側対価決済口座に予めクレジットカードを登録しておく形態か、またはサービス受益顧客側対価決済口座に予め前払い金額を入金しておいて決済に必要な残高を維持しておく形態のいずれの形態によっても、決済を可能とする。同じく、サービス提供顧客に対してキャンセルに伴うサービス不成立課金を行う際には、サービス提供顧客側対価決済口座に予めクレジットカードを登録しておく形態か、またはサービス提供顧客側対価決済口座に予め前払い金額を入金しておいて決済に必要な残高を維持しておく形態のいずれの形態によっても、決済を可能とする。これらの３種類の口座と、これらの決済に関する機能とを含む、決済管理システムを構成する。
【００３９】
そして、前記サービス提供顧客端末用基準時間単価管理システムと、前記サービス課金額算出システムと、前記サービス不成立課金額算出システムと、前記決済管理システムとにより、人間系リアルタイム遠隔サービス対価決済装置を構成する。
【００４０】
人間が人間に対してリアルタイムなコミュニケーション手段を用いて遠隔地からサービスを提供する際に、対価を決済する方法が存在しないという課題については、前記人間系リアルタイム遠隔サービス対価決済装置によって解決できる。
人間系リアルタイム遠隔サービスを行う際に、公正かつ信頼度の高い時間単位の課金がしにくいという課題については、前記人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置によって解決できる。
【００４１】
人間系リアルタイム遠隔サービスでは、何が対価支払の対象であるかの条件に関する合意、言い換えれば、サービスを構成する複数の項目の特定、および個々の項目のサービスレベルに関する合意が、当事者同士の事前の取り決めのような煩雑な手続きなくしては、しづらいという課題については、前記人間系リアルタイム遠隔サービス品質管理装置によって解決できる。
【００４２】
個々の項目に関して、サービス受益顧客側、あるいはサービス提供顧客側が、サービス提供の終了後に合意レベルに達していないと判断した場合のサービス課金額のスムーズな調整方法が存在しないという課題については、前記人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置によって解決できる。
【００４３】
サービス受益顧客側の精神的な満足度を守らなければならないという課題、および、サービス提供顧客側の自負心および後悔に対する手当という課題も、前記人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置によって解決できる。
【００４４】
そして、音声、または動画、または音声と動画との組み合わせによるリアルタイムなコミュニケーション手段を用いて、人間系リアルタイム遠隔サービスを提供し、対価決済を行う際の前記の複数の課題を解決するものとして、前記人間系リアルタイム遠隔サービス対価決済装置が利用できる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明により、固定電話網や携帯電話網によって提供されている電話、携帯電話、テレビ電話、および、インターネット上のIP電話技術によって提供されているIP電話、IPテレビ電話、さらには光ファイバーのブロードバンドで可能になるハイビジョンテレビ電話を使ったリアルタイムなコミュニケーションによる、人間が人間に対して提供する知識伝達、問合せ対応、情報交換、相談、技能開示、娯楽実演のサービスにおいて、非常にスムーズに、かつ、信頼度の高い形で、対価の決済が可能になる。また、サービス提供顧客とサービス受益顧客との間で事前にサービスレベル合意がなされ、サービスレベル合意項目の１つひとつについて、達成度および満足度の評価がなされた結果をもって最終的なサービス課金額が決まることにより、サービス提供顧客の側においても自負心を守って対価を受け取ることができるようになり、サービス受益顧客の側においても満足度を反映させた形で対価を支払うことができるようになる。さらには、どちらか一方の当事者が事前のキャンセル処理なしに、勝手な事情で予約したサービス提供時間帯に現れなかった場合にも、納得できる形で損害を賠償させることのできるサービス不成立課金を行うことができる。
これらにより、人間系リアルタイム遠隔サービスが、インターネット上で商取引が可能な真の商用サービスとなる。さらには、個人と個人の間だけでなく、個人と法人の間で、または法人と法人の間でも活用することができ、インターネット上のサービスの商取引がなお一層、活性化する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
請求項２記載の人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置を包含する関係にある請求項４記載の人間系リアルタイム遠隔サービス品質管理装置を実施する形態を記す。なお、請求項１記載の人間系リアルタイム遠隔サービス品質管理装置は、請求項２記載の人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置に含まれている。さらに、請求項３記載の人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置は、請求項２記載の人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置から、請求項１記載のサービスレベル合意項目管理システムと、同じく請求項１記載のサービスレベル満足度およびサービスレベル到達度管理システムとを除いたものである。言い換えれば、請求項３記載の人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置は、請求項２記載の人間系リアルタイム遠隔サービス予約課金管理装置のサブセットである。従って、請求項４記載の人間系リアルタイム遠隔サービス品質管理装置を実施することができれば、これらすべての装置は実施できる。
【００４７】
以下は、システム開発のコストを節約することのできる、ＬｉｎｕｘをＯＳとして採用することを想定して記す。ＲＤＢＭＳとしてＭｙＳＱＬ、ＷｅｂサーバーとしてＡｐａｃｈｅ、プログラム言語としてＰＨＰを用いることとする。これらはいずれもいわゆるオープンソースであり、無料でインターネットなどから入手できる。また、これらの組み合わせにつけられた名称であるところのＬＡＭＰ（Ｌｉｎｕｘ、Ａｐａｃｈｅ、ＭｙＳＱＬ、ＰＨＰ）は、１つのアプリケーションプラットフォームとして機能し、このプラットフォーム上で本発明を構成する個別のシステムを実現していくことができる。また、ＬｉｎｕｘおよびＬＡＭＰは、インテル社製ＣＰＵが動作するサーバー機およびその互換機（以下、サーバー機）で動作させることができる。
【００４８】
請求項１記載のサービスレベル合意項目データベース１としては、ＲＤＢＭＳのＭｙＳＱＬを用い、サービスレベル合意項目テーブルを構築する。請求項１記載のサービスレベル合意項目管理システム２を構成する個々の手段については、いずれもＰＨＰにより、ＭｙＳＱＬに記憶機能、Ａｐａｃｈｅに端末からの入力機能、端末への出力機能、端末への表示機能を持たせるアプリケーションとして組み上げる。なお、ここで用いるＭｙＳＱＬは、サービスレベル合意項目データベース１のＲＤＢＭＳとして用いるＭｙＳＱＬとは用途が異なり、あくまでもアプリケーションの基盤として用いるものである。ただし、１つのサーバー機内で動作するＭｙＳＱＬにおいて、サービスレベル合意項目データベース１のＲＤＢＭＳとして用いるＭｙＳＱＬと、アプリケーションの基盤として用いるＭｙＳＱＬとを兼ねることができる。以下のＭｙＳＱＬについても同様のことが言える。請求項１記載の、前記サービス受益顧客端末が変更した後のサービス合意項目の組み合わせを前記サービス提供顧客端末に通知する手段、の通知の部分については、一般的なインターネットメールのプロトコルであるＰＯＰ３を使えばよい。
【００４９】
請求項１記載のサービスレベル満足度およびサービスレベル到達度管理システム３に関しても、これを構成する個々の手段は、いずれもＰＨＰにより、ＭｙＳＱＬに記憶機能、Ａｐａｃｈｅに端末からの入力機能、端末への出力機能、端末への表示機能を持たせるアプリケーションとして組み上げる。
【００５０】
なお、アプリケーションの処理を実際に行うハードウェアとしてのＣＰＵ、およびアプリケーションの動作に不可欠な記憶領域としてのメインメモリに関しては、これらに対する命令と入出力は、アプリケーションの動作環境であるＬｉｎｕｘ、ないしはプログラム開発言語のＰＨＰが受け持つものであり、システム開発時に開発者があえて意識する必要はない。また、サーバー機に組み込まれている外部記憶装置であるところのハードディスクに対する書き込みないし読み取りの命令についても、同様である。この事情は、以下のすべてのアプリケーションについても言えることであり、以下では繰り返して記述しないこととする。また、Ａｐａｃｈｅに端末からの入力機能、端末への出力機能、端末への表示機能を受け持たせることにより、サービス対価決済事業者端末、および、サービス提供顧客端末、および、サービス受益顧客端末のいずれについても、操作者が操作するインターフェースは、Ｗｅｂブラウザということになり、操作者の側では、実質的なハードウェアの限定、実質的なＯＳの限定から解放されることとなる。従って、アプリケーション開発にあたって、個々の操作者のハードウェア環境、および、ＯＳ環境を開発者側が考慮する必要はない。この事情についても、以下のすべてのアプリケーションについて言えることであり、以下では繰り返して記述しないこととする。
【００５１】
請求項２記載のサービス提供顧客端末用スケジュール管理システム４、および、サービス提供顧客端末用およびサービス受益顧客端末用サービス提供時間帯予約システム５、および、端末操作者状況検知・表示システム６、および、サービス提供時間実測タイマー７、を構成する個々の手段についても、いずれもＰＨＰにより、ＭｙＳＱＬに記憶機能、Ａｐａｃｈｅに端末からの入力機能、端末への出力機能、端末への表示機能を持たせるアプリケーションとして組み上げる。
【００５２】
請求項４記載のサービス提供顧客端末用基準時間単価管理システム８、および、サービス課金額算出システム９、および、サービス不成立課金額算出システム１０、を構成する個々の手段についても、いずれもＰＨＰにより、ＭｙＳＱＬに記憶機能、Ａｐａｃｈｅに端末からの入力機能、端末への出力機能、端末への表示機能を持たせるアプリケーションとして組み上げる。
【００５３】
また、請求項４記載の決済管理システム１１についても、これを構成するすべての手段を、ＰＨＰにより、ＭｙＳＱＬに記憶機能、Ａｐａｃｈｅに端末からの入力機能、端末への出力機能、端末への表示機能を持たせるアプリケーションとして組み上げる。具体的には、次の機能を持つアプリケーションの組み合わせとなる。第一に、サービス受益顧客側対価決済口座１２、サービス提供顧客側対価決済口座１３、サービス対価決済事業者側決済仲介口座１４への入金、出金を可能にし、残高を保持する機能。なお、この機能には、口座への入金、出金が現金によらない、電子現金ポイントによる金銭価値単位数の入金、出金を可能にする機能が含まれる。第二に、サービス受益顧客側対価決済口座１２、および、サービス提供顧客側対価決済口座１３から出金させる手段として、顧客が保有するクレジットカードの情報を紐付け、そのクレジットカードに対するサービス対価決済事業者による請求処理、および、請求額受領処理を管理する機能。第三に、個々の顧客のクレジットカードに対するサービス対価決済事業者からの請求処理を行う際に、ＮＴＴデータが運営するＣＡＦＩＳなどのペイメントゲートウェイ１５と接続し、ペイメントゲートウェイが定めるプロトコルに従って請求処理を完了する機能。第四に、サービス受益顧客側対価決済口座１２、および、サービス提供顧客側対価決済口座１３から出金させる手段として、銀行振込または電子現金ポイント購入またはプリペイドカードまたは仮想的プリペイドカードのいずれかによる、サービス利用に先立った現金の入金、ないしは金銭価値の蓄積を行わせ、その残高、ないしは蓄積金銭価値単位数を保持する機能。第四に、サービス受益顧客側対価決済口座１２とサービス対価決済事業者側決済仲介口座１４との決済、および、サービス提供顧客側対価決済口座１３とサービス対価決済事業者側決済仲介口座１４との決済を実現するための、口座間の現金、および、蓄積金銭価値単位数の付け替えを可能にする機能。これらの機能を持つアプリケーションを主体として決済管理システムを開発する。
【００５４】
これらのアプリケーションの組み合わせをサービス対価決済事業者サーバー機１６で動作させ、サービス対価決済事業者サーバー機１６に接続され、かつ、インターネットに接続されたサービス対価決済事業者端末１７、インターネットに接続されたサービス提供顧客端末１８、インターネットに接続されたサービス受益顧客端末１９を組み合わせることにより、請求項４記載の人間系リアルタイム遠隔サービス対価決済装置が実現する。
【００５５】
請求項５および請求項６および請求項７および請求項８および請求項１１記載の、ユーザーとの入出力に関わる機能および外部システムとの入出力に関わる機能をコンポーネント化し、ＸＭＬ技術を用いたＷｅｂサービスとして実現する点については、例えば、個々の機能のうち、ユーザーおよび外部システムからの入出力が必要なプロシージャについて、例えば標準的なＳｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌなどを用いてＡＰＩを外部システムに提供することにより、実現する。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、固定電話網や携帯電話網によって提供されている電話、携帯電話、テレビ電話、および、インターネット上のIP電話技術によって提供されているIP電話、IPテレビ電話などのリアルタイムなコミュニケーション手段からは独立した、一種の決済ツールとして実現する。従って、例えば、従来の固定電話を使って提供される、人間が人間に対して行うリアルタイムのサービスにおいて利用することもできれば、将来実現するであろう高速ブロードバンドによる高解像度テレビ電話を使って提供される同種のサービスにおいて利用することもできる。すなわち、コミュニケーション手段が何であるかを問わずに利用でき、利便性は高い。また、将来において、リアルタイムなコミュニケーション手段の技術が大幅に進歩した際にも、利用可能である。
【００５７】
また、従来は対価の決済が不可能であったサービスの領域において、簡便かつ信頼度の高い形で対価決済が可能になるため、個人においても、法人においても、大きな市場を形作る可能性がある。これはすなわち、現時点ではほとんど存在していない市場を形作るということであり、本発明が産業に与える影響は決して小さくない。
【００５８】
なお、本発明は、技術という面では、公序良俗に反するサービスの提供にも利用可能な余地があるが、サービスレベル合意項目データベースに入力されるサービスレベル合意項目を、顧客側に入力させず、請求項１に記載しているように、サービスサービス対価決済事業者に入力させる形にすることにより、公序良俗に反するサービスの目的で利用する顧客を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】請求項４記載の人間系リアルタイム遠隔サービス対価決済装置の実施例の説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１    サービスレベル合意項目データベース
２    サービスレベル合意項目管理システム
３    サービスレベル満足度およびサービスレベル到達度管理システム
４    サービス提供顧客端末用スケジュール管理システム 
５    サービス提供顧客端末用およびサービス受益顧客端末用サービス提供時間帯予約システム
６    端末操作者状況検知・表示システム
７    サービス提供時間実測タイマー
８    サービス提供顧客端末用基準時間単価管理システム
９    サービス課金額算出システム
１０    サービス不成立課金額算出システム
１１    決済管理システム
１２    サービス受益顧客側対価決済口座
１３    サービス提供顧客側対価決済口座
１４    サービス対価決済事業者側決済仲介口座
１５    ペイメントゲートウェイ
１６    サービス対価決済事業者サーバー機
１７    サービス対価決済事業者端末
１８    サービス提供顧客端末
１９    サービス受益顧客端末  
【図１】
2008097159.tif 000003