(57)【要約】【課題】片環状リング構造の合成樹脂製の保持器を採用し、遠心力による変形が生じる高速回転条件下においても、異常昇温や焼付きを生じることなく、安定した回転特性が得られる転がり軸受を提供する。【解決手段】深溝玉軸受１０は、内輪１２と外輪１１との間に転動自在に配置される複数の玉１３と、円環部２１、及び、円環部２１の一側面２１ａから延出する片持ち状の複数の柱部２２を備え、円環部２１と隣接する柱部２２とで形成されるポケット２３に玉２３を収容する合成樹脂製の保持器１４と、を備える。保持器１４は、円環部２１から柱部２２の先端部分に向かって半径方向内方に傾斜している。【選択図】図２
2008202755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環部、及び、該円環部の一側面から延出する片持ち状の複数の柱部を備え、前記円環部と前記隣接する柱部とで形成される各ポケットに転動体を転動自在に収容する合成樹脂製の保持器、を備える転がり軸受であって、
前記保持器は、前記円環部から前記柱部の先端部分に向かって半径方向内方に傾斜していることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記円環部及び前記柱部の傾斜角度は、所定の遠心力によって前記柱部が半径方向外方に変形する角度に相当することを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記柱部は、前記転動体に接触案内される案内部を有し、該案内部は前記柱部の先端部分に向かって半径方向内方に傾斜していることを特徴とする請求項1又は２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記転動体が玉であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記転動体が円筒ころであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受に関し、より詳細には、一般産業機械や工作機械等の駆動モータ、或は、工作機械用主軸等、高速回転で使用される転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般産業機械や工作機械等で使用される駆動モータにおいては、回転速度が非常に高速のモータが出現している。特に、工作機械用途では、工作機械主軸の高速化に伴い、この傾向が強い。
【０００３】
工作機械主軸において、ある程度の主軸の高速化（例えば、主軸の回転数が１０，０００ｍｉｎ−１以下程度）であれば、最高回転速度が５，０００〜８，０００ｍｉｎ−１程度の駆動モータを使い、ギヤやベルトを使用して増速させれば良い。しかし、主軸の回転数が１５，０００〜２０，０００ｍｉｎ−１になると、増速比が２倍以上となり、しかもある程度の駆動力を伝達するためには、ギヤ径やベルト車径も大きくなり、伝達部分の周速度が非常に大きくなる。この結果、ギヤ駆動ではギヤのかみ合い部の騒音及び歯の磨耗や欠け、ベルト駆動ではベルトの滑り・ばたつき・摩耗やベルト切れ等が発生しやすくなる。また、高速回転時のベルトのスリップやばたつきを防止するためにベルトテンションも大きくせざるを得ず、過負荷によるモータ支持用軸受の損傷が発生しやすくなる。
【０００４】
このような理由から、工作機械主軸の駆動方法は、ギヤ駆動やベルト駆動からカップリングによる直接駆動方式に変わってきている。カップリング直結駆動方式の場合、カップリングを介して直接駆動トルクが主軸側に伝わるので、モータ支持用軸受には駆動力による荷重成分は発生しない。しかしながら、モータの回転速度は主軸と同一回転数となるため、これに対応した高速回転用の転がり軸受が必要となってきている。
【０００５】
例えば、従来の深溝玉軸受では、回転数等に応じて、種々の保持器が採用されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。通常の４極や２極の汎用モータ（１，５００〜３，６００ｍｉｎ−１）では、図１０に示すように、ポケット１０１が球面形状のプレス成形による鉄製保持器１００が採用されている。一方、中高速モータ（５，０００〜８，０００ｍｉｎ−１程度）の場合には、図１１に示すように、同じくポケット１１１が球面形状の耐磨耗性に優れた合成樹脂製の冠形保持器１１０が採用されている。
【０００６】
また、図１２に示すように、特許文献１では、耐摩擦・磨耗特性の向上と回転中の保持器音を防止する目的でポケット１２１の内面を円筒形状とし、ポケット１２１の一部に凸部１２２を設けた、高速用深溝玉軸受に採用される玉案内樹脂製保持器１２０が考案されている。
【０００７】
さらに、図１３に示すように、特許文献２では、鉄製のプレス保持器１００と同様、波形のポケット部１３１を持つ合成樹脂製の保持器部材１３２を軸方向に対向して、２枚組み合わせる構造の保持器１３０も考案されている。
【特許文献１】特開平９−１５８９５１（第３図）
【特許文献２】特開２００６−１７３０１（第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、図１３に示す樹脂製保持器１３０では、鉄製に比べポケット面の耐摩擦・磨耗特性は向上されるが、２枚の保持器部材１３２を組み合わせる嵌合部の爪部１３３の断面肉厚や爪部１３３に対向して該爪部１３３を挿入する穴部１３４周辺の断面肉厚が薄く、高速回転で保持器１３０に作用する高周波の振動荷重や玉から受ける繰り返し荷重により、爪部１３３の根元付近や穴部１３４のエッジ部での応力集中によるクラックや破損等の問題が極めて発生しやすい。仮に、これら嵌合部の強度を上げようとしても、爪部１３３や穴部１３４周辺の肉厚を大きくするだけの十分なスペースがない。
【０００９】
また、図１０に示すような鉄製保持器１００の場合、２枚の保持器部材１０２は金属材のリベット１０３で加締めてあるので、高速回転においても加締め部分の強度が大きい反面、鉄製のためポケット内面が磨耗してしまう。
【００１０】
また、上記のような背景から必要となった回転数が１５，０００〜２０，０００ｍｉｎ−１、或はそれ以上の回転数の高速モータの場合、モータ支持軸受のｄｍｎ値（ｄｍ：転がり軸受の転動体ピッチ円直径（ｍｍ）、ｎ：回転数（ｍｉｎ−１））が、８０万〜１００万を越える領域となり、回転時の遠心力により保持器が半径方向外側に膨張してしまう。このため、図１１及び図１２に示す保持器１１０，１２０では、以下の問題が生じる可能性がある。
【００１１】
図１１及び図１２に示す保持器１１０，１２０は、所謂玉案内保持器であり、ΔＲ１〜ΔＲ３で示すように、片環状リング構造の冠形保持器１１０，１２０の半径方向動き量は、玉１１２，１２３と玉１１２，１２３を保持するポケット１１１，１２１のすきまで規制される。
【００１２】
例えば、図１２の保持器１２０の場合、遠心力変形が少ない低速回転領域では、玉１２３と保持器１２０の接触位置は凸部１２２の幅Ａである。しかし、高速回転領域の場合、保持器１２０の柱部１２４は片側でのみ円環部１２５によって支持されている構造のため、高速回転時の遠心力によって図１４に示すように、円環部１２５から柱部１２４に向かって、保持器外径面や内径面と同時に、凸部１２２が外径方向に角度βだけ傾く。
【００１３】
この結果、玉１２３との接触部が柱部１２４の先端側寄りに偏り、不均一な接触状態となると共に、最終的に先端側寄りに接触部が限定され接触面圧Ｐが増加する。さらに高速回転の場合、玉１２３とポケット接触部との滑り速度Ｖが大きいため、その結果、当該接触部のＰＶ値が増加し、局部発熱による保持器１２０の変形・磨耗や溶融が発生してしまう問題があった。
【００１４】
また、図１１（ｂ）及び図１２（ｄ）に示すように、ポケット内径側に玉１１２，１２３と接触する部分を設けた場合、保持器１１０，１２０の遠心力膨張により案内すきまが小さくなり、場合によっては、案内すきま（図１１（ｂ）のΔＲ２、図１２（ｄ）のΔＲ３）が０以下となって当該接触部分で玉を拘束し、回転不良や焼付きを生じる虞もあった。
【００１５】
遠心力による傾きを小さくするには、円環部１１３，１２５の断面積を大きく、すなわち円環部１１３，１２５の軸方向肉厚（図１２（ｃ）のＬ参照。）や半径方向肉厚（図１２（ｃ）のＨ参照。）を厚くすればよいが、軸受端面に設けたシール及び外輪内周面や内輪外周面に接触するため限界がある。
【００１６】
さらに、従来の片環状リング構造の冠形樹脂保持器について、高速回転時の遠心力による傾き角βを計算したところ、保持器の形状やｄｍｎ値によって違いはあるが、軸受のｄｍｎ値が９０万以上では、概ね１°〜４°程度の傾きが発生していることがわかった。
【００１７】
このような理由から、２枚の保持器部材の組み合わせからなる合成樹脂保持器１３０よりも保持器強度が高い、一体構造の片環状リング構造の冠形樹脂保持器１１０，１２０で、従来仕様に対して、さらなる高速回転においてポケットの磨耗や破損が生じず、安定した回転特性が得られる転がり軸受が望まれていた。
【００１８】
従って、本発明は、上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、片環状リング構造の合成樹脂製の保持器を採用し、遠心力による変形が生じる高速回転条件下においても、異常昇温や焼付きを生じることなく、安定した回転特性が得られる転がり軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の上記目的は、下記の構成によって達成される。
（１）  円環部、及び、該円環部の一側面から延出する片持ち状の複数の柱部を備え、前記円環部と前記隣接する柱部とで形成される各ポケットに転動体を転動自在に収容する合成樹脂製の保持器、を備える転がり軸受であって、
前記保持器は、前記円環部から前記柱部の先端部分に向かって半径方向内方に傾斜していることを特徴とする転がり軸受。
（２）  前記円環部及び前記柱部の傾斜角度は、所定の遠心力によって前記柱部が半径方向外方に変形する角度に相当することを特徴とする（１）に記載の転がり軸受。
（３）  前記柱部は、前記転動体に接触案内される案内部を有し、該案内部は前記柱部の先端部分に向かって半径方向内方に傾斜していることを特徴とする（１）又は（２）に記載の転がり軸受。
（４）  前記転動体が玉であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の転がり軸受。
（５）  前記転動体が円筒ころであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の転がり軸受。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の転がり軸受によれば、片環状リング構造の合成樹脂製の保持器を採用し、保持器が、円環部から柱部の先端部分に向かって半径方向内方に傾斜しているので、遠心力による変形の生じる高速回転条件下で保持器の傾斜が補正され、異常昇温や焼付きを生じることなく、安定した回転を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の各実施形態に係る転がり軸受について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１に示すように、第１実施形態の転がり軸受１０は、深溝玉軸受であり、内周面に外輪軌道面１１ａを有する外輪１１と、外周面に内輪軌道面１２ａを有する内輪１２と、外輪軌道面１１ａ及び内輪軌道面１２ａ間に転動自在に配置される複数の転動体である玉１３と、玉１３を保持する片環状リング構造の合成樹脂製の保持器１４と、玉１３が配置される外内輪１１，１２間を密封する一対のシール部材１５と、を備える。
【００２３】
保持器１４は、円環部２１、及び、円環部２１の一側面２１ａから延出する片持ち状の複数の柱部２２を備え、円環部２１と隣接する柱部２２とで形成される各ポケット２３に玉１３を転動自在に収容する。円環部２１と隣接する柱部２２とで形成されるポケット２３の内面は、円筒形状に形成され、また、柱部２２の半径方向内縁部の円周方向側面には、ポケット２３の内面に突出して、玉１３に接触案内される案内部である凸部２４が形成されている。
【００２４】
さらに、保持器１４は、遠心力による半径方向変形を考慮し、予め所定の遠心力による変形分だけ円環部２１から柱部２２の先端部分に向かって半径方向内方に傾斜させた構造とし、高速回転時に遠心力により変形した時に傾き分が補正され、柱部２２が軸方向略水平となって、玉１３と保持器１４のポケット２３との接触位置が適正になるようにしたものである。
【００２５】
つまり、図２に示すように、遠心力による傾き角β分だけ、予め円環部２１から柱部２２先端方向に向かって半径方向内方に逆テーパをつけておく。即ち、非回転時において、柱部２２の先端内周端部２２ａは、ポケット２３を構成する円環部２１の内端部２１ａより小径に形成されており、柱部２２の先端外周端部２２ｂは、ポケット２３を構成する円環部２１の外端部２１ｂより小径に形成され、また、円環部２１の外端部２１ｂは、内端部２１ａより柱部２２の先端側に位置する。
【００２６】
これにより、柱部２２の半径方向内縁部に形成される凸部２４も、柱部２２の先端部分に向かって半径方向内方に傾斜している。このため、変形の生じない低速領域では、玉１３は凸部２４の基部側２４ａでの偏った接触となるが、この場合、低速回転であり、すべり速度Ｖが小さいので接触部のＰＶ値は小さく、発熱大による磨耗や変形・溶融等の不具合には至らない。また、偏って接触するのであれば、先端側２４ｂよりも保持器１４の軸方向中央（保持器の重心近傍）に近い基部側２４ａで接触した方が保持器１４は安定しやすい。
【００２７】
保持器１４の材料としては、ポリアミド（ＰＡ）・ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）・ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）・ポリイミド（ＰＩ）・ポリアミドイミド（ＰＡＩ）・ポリアセタール（ＰＯＭ）等が使用でき、必要に応じてガラス繊維（ＧＦ）・カーボン繊維（ＣＦ）・カーボンナノファイバー等の繊維系強化材を添加しても良いし、その他の強化用添加剤を含んでもかまわない。また、保持器１４の製造方法としては、切削成形及び射出成形等が選定される。
【００２８】
なお、使用材料の強度物性値によって遠心力変形量が異なるため、軸受のｄｍｎ値が速くなるほど、ある程度の傾き角βに抑えるために、強度物性値の高い材料を使用するのが好ましい。傾斜角が５°以上になると、変形の伴わない低速回転時での玉１３とポケット２３との接触の偏りが大きくなり不安定な挙動となる場合があるので、材料の選定や形状により、５°以下、好ましくは４°以下となるように強度をアップしたほうが良い。
【００２９】
また、添加材、特にカーボン系の添加材の場合、多く混入することで、線膨張係数も小さくすることができる。
【００３０】
図２（ｃ）に示すように、ポケット２３の凸部２４と玉１３とのすきまΔＲ３は、遠心力による柱部２２の変形によって小さくなるので、高速回転時に、ΔＲ３＜０とならないように、あらかじめΔＲ３を大きく設定しておく。さらに、使用される樹脂材料によっては線膨張係数が大きいものがあるが、この場合、高速回転時の温度上昇による保持器１４の半径方向膨張量分を加えて、予めΔＲ３をさらに大きく設定しておく方がよい。
【００３１】
こうすることで、回転時の振動荷重が小さい低速条件では保持器１４の半径方向動き量は大きくてよいが、高速回転時には、遠心力による柱部２２の変形で柱部２２が軸方向と平行になり、半径方向動き量が小さくなると共に、玉１３と保持器１４のポケット２３との均一な接触状態が維持される。その結果、保持器振動時の振幅が抑えられ、玉１３から保持器１４に加わる衝突荷重を小さくでき、保持器１４の安定した回転条件を保つことができる。
【００３２】
なお、玉１３に接触案内される案内部の構成は、適宜変形可能である。即ち、案内部は、図２に示したように柱部２２の延出方向に連続した単一の凸部２４であってもよいが、図３（ａ）の第１変形例に示すように、柱部２２の延出方向に離間した複数の曲面状凸部２５，２５によって構成されてもよい。また、図３（ｂ）の第２変形例に示すように、柱部２２の延出方向に離間した複数の台形状凸部２６、２６によって構成されてもよい。
【００３３】
さらに、案内部は、図４の第３変形例に示すように、柱部２２の半径方向外縁部の円周方向側面に、ポケット２３の内面に突出する外径側の凸部２７によって形成されてもよい。加えて、案内部は、図５の第４変形例に示すように、柱部２２の半径方向内縁部に形成された内径側の凸部２４と、柱部２２の半径方向外縁部に形成された外径側の凸部２７の両方によって構成されてもよい。この場合、非回転時の外径側の凸部２７と玉１３との隙間ΔＲ４は、内径側の凸部２４と玉１３との隙間ΔＲ３より小さく（ΔＲ４＜ΔＲ３）かつ、停止状態から最高回転に至る間、ΔＲ３＞０、ΔＲ４＞０となるような仕様にすれば、低速回転から最高回転に至る過程で遠心力による柱部の傾斜変形があった場合、案内部が外径側の凸部２７から内径側の凸部２４に移行することで、保持器１４の半径方向動き量はほとんど変化せず、より安定した回転が得られる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る転がり軸受について、図６を参照して説明する。なお、第１実施形態と同等部分については、同一符号を付して説明を省略、或は簡略化する。
【００３５】
図６に示すように、第２実施形態の深溝玉軸受１０ａは、片環状リング構造の冠形樹脂保持器１４ａのポケット形状において、第１実施形態のものと異なる。即ち、第１実施形態では、保持器１４の円環部２１と隣接する柱部２２とで形成されるポケット２３の内面は、円筒形状に形成されているが、本実施形態では、球面形状としている。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
【００３６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る転がり軸受について、図７を参照して説明する。なお、第１実施形態と同等部分については、同一符号を付して説明を省略、或は簡略化する。
【００３７】
本実施形態の転がり軸受３０は、複列円筒ころ軸受であり、内周面に一対の外輪軌道面３１ａを有する外輪３１と、外周面に一対の内輪軌道面３２ａを有する内輪３２と、外輪軌道面３１ａ及び内輪軌道面３２ａ間に転動自在に複列配置される複数の転動体であるころ３３と、各列のころ３３をそれぞれ保持する一対の片環状リング構造の合成樹脂製保持器３４と、を備える。
【００３８】
図７（ｂ）及び（ｃ）に示すように、保持器３４は、円環部４１、及び、円環部４１の一側面４１ａから延出する片持ち状の複数の柱部４２を備え、円環部４１と隣接する柱部４２とで形成される各ポケット４３にころ３３を転動自在に収容する。ポケット４３の内面を構成する柱部４２の円周方向側面４２ａは軸方向に延びる一様な曲率半径Ｒの円筒面によって構成されている。
【００３９】
また、本実施形態においても、予め所定の遠心力による変形分だけ円環部４１から柱部４２の先端部分に向かって角度βだけ半径方向内方に傾斜させた構造とし、高速回転時に遠心力により変形した時に傾き分が補正され、柱部２２が軸方向略水平となって、ころ３３と保持器３４のポケット４３との接触位置が適正になるようにしたものである。このため、柱部４２の外周縁部４２ｂ及び内周縁部４２ｃが半径方向内方に傾斜した案内部を構成し、低速回転時には、保持器３４の半径方向動き量が柱部４２の外周縁部４２ｂによって規制され、高速回転時には、保持器３４の半径方向動き量が柱部４２の内周縁部４２ｃによって規制される。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
【００４０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る転がり軸受について、図８を参照して説明する。なお、第３実施形態と同等部分については、同一符号を付して説明を省略、或は簡略化する。
【００４１】
図８に示すように、第４実施形態の複列円筒ころ軸受３０ａは、片環状リング構造の冠形樹脂保持器３４ａの柱部形状において、第３実施形態のものと異なる。即ち、第３実施形態では、保持器３４の柱部４２の円周方向側面４２ａは、一様な曲率半径Ｒの円筒面によって形成されているが、本実施形態の円周方向側面４２ａは、ころ３３のＰＣＤよりも径方向外側においては、曲率半径Ｒの円筒面４４ａによって構成され、ＰＣＤよりも半径方向内側においては、この円筒面４４ａから連続する平坦面４４ｂによって形成される。また、円筒面４４ａと柱部４２の外周縁部との間にも、外径側平坦面４４ｃが形成されている。さらに、柱部４２の外周面は、先端部分に向かって、外径側平坦面４４ｃの径方向幅が小さくなるように、傾斜して形成されている。
【００４２】
このような保持器形状とすることで、保持器３４ａの柱部４２は円環部４１から先端部分に向かって断面肉厚が小さくなり、保持器３４ａの重量が軽減されると共に、遠心力による柱部４２の膨張が緩和される。
【００４３】
また、本実施形態では、予め所定の遠心力による変形分だけ円環部４１から柱部４２の先端部分に向かって角度βだけ半径方向内方に傾斜させた構造とし、高速回転時に遠心力により変形した時に傾き分が補正され、柱部２２が軸方向略水平となって、ころ３３と保持器３４ａのポケット４３との接触位置が適正になる。この場合、柱部４２の円筒面４４ａと外径側平坦面４４ｃとの境界縁部４５が半径方向内方に傾斜する案内部を構成し、高速回転時には、保持器３４ａの半径方向動き量がこの境界縁部４５によって規制される。
【００４４】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る転がり軸受について、図９を参照して説明する。なお、第４実施形態と同等部分については、同一符号を付して説明を省略、或は簡略化する。
【００４５】
本実施形態の転がり軸受５０は、単列円筒ころ軸受であり、内周面に外輪軌道面５１ａを有する外輪５１と、外周面に内輪軌道面５２ａを有する内輪５２と、外輪軌道面５１ａ及び内輪軌道面５２ａ間に転動自在に配置される複数の転動体であるころ５３と、各列のころ５３をそれぞれ保持する片環状リング構造の合成樹脂製保持器５４と、を備える。
【００４６】
図９（ｂ）及び（ｃ）に示すように、保持器５４は、円環部６１、及び、円環部６１の一側面６１ａから延出する片持ち状の複数の柱部６２を備え、円環部６１と隣接する柱部６２とで形成される各ポケット６３にころ５３を収容する。ポケット６３の内面を構成する柱部６２の円周方向側面６２ａは、ころ３３のＰＣＤよりも径方向外側において曲率半径Ｒからなる円筒面６４ａと、ＰＣＤよりも半径方向内側において、この円筒面６４ａから連続する平坦面６４ｂと、円筒面６４ａと柱部６２の外周縁部との間に形成される外径側平坦面６４ｃと、を備える。また、柱部６２は、一対の平坦面６４ｂ間に挟まれて、半径方向内方に延び、軸方向のころばれを防止する突起部６６を有する。
【００４７】
このような保持器形状とすることで、保持器５４の柱部６２は円環部６１から先端部分に向かって断面肉厚が小さくなり、保持器５４の重量が軽減されると共に、遠心力による柱部６２の膨張が緩和される。
【００４８】
また、本実施形態においても、予め所定の遠心力による変形分だけ円環部６１から柱部６２の先端部分に向かって角度βだけ半径方向内方に傾斜させた構造とし、高速回転時に遠心力により変形した時に傾き分が補正され、柱部６２が軸方向略水平となって、ころ５３と保持器５４のポケット６３との接触位置が適正になる。この場合、柱部６２の円筒面６４ａと外径側平坦面６４ｃとの境界縁部６５が半径方向内方に傾斜する案内部を構成し、高速回転時には、保持器５４の半径方向動き量がこの境界縁部６５によって規制される。
【００４９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものでなく、適宜、変形、改良等が可能である。
本発明の片側環状リング構造の保持器は、上述した深溝玉軸受の他、アンギュラ玉軸受等の他の玉軸受に適用可能であり、また、上述した単列円筒ころ軸受、複列円筒ころ軸受の他、他のころ軸受にも適用可能である。
【００５０】
また、円環部の形状によって円環部の強度が変わり、遠心力膨張量も変わるが、保持器とシール部との干渉を考えると、以下の値（ＴＣ１、ＴＣ２）は１０％〜４０％、好ましくは、１５％〜３５％が望ましい。
【００５１】
玉軸受の場合には、
ＴＣ１＝保持器底厚（Ｌ１）／玉径（Ｄａ１）×１００（％）
円筒ころ軸受の場合には、
ＴＣ２＝保持器底厚（Ｌ２）／ころ径（Ｄａ２）×１００（％）
軸受の内外径方向断面幅或は軸方向断面幅に対して、玉径の比率が大きい程、ＴＣ１、ＴＣ２は上記の領域の小さい方を選ぶのが望ましい。なお、保持器底厚Ｌ１，Ｌ２、玉径Ｄａ１、ころ径Ｄａ２は、図２及び図７を参照する。
【００５２】
例えば、図２に示すような深溝玉軸受に適用される片環状リング構造の保持器では、ＴＣ１、柱部の傾き角は、表１に示すように設計されている。
【００５３】
【表１】
2008202755.tif 000003
【００５４】
さらに、本発明において、柱部２２が軸方向と平行となる程度に柱部２２を変形させる所定の遠心力とは、ｄｍｎ値が、８０万以上、好ましくは９０万以上、より好ましくは１００万以上での遠心力を意図する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る深溝玉軸受の断面図である。
【図２】図１の片環状リング構造の保持器の断面図である。
【図３】（ａ）は、第１変形例の片環状リング構造の保持器の上面図で、（ｂ）は、第２変形例の片環状リング構造の保持器の上面図である。
【図４】（ａ）は、第３変形例の片環状リング構造の保持器の断面図で、（ｂ）は、その上面図である。
【図５】（ａ）は、第４変形例の片環状リング構造の保持器の断面図で、（ｂ）は、そのV−V線に沿った断面図である。
【図６】（ａ）は、第２実施形態に係る深溝玉軸受の断面図であり、（ｂ）は、その片環状リング構造の保持器の断面図である。
【図７】（ａ）は、第３実施形態に係る複列円筒ころ軸受の断面図であり、（ｂ）は、その片環状リング構造の保持器の断面図で、（ｃ）は、（ｂ）のVII方向から見た図である。
【図８】（ａ）は、第４実施形態に係る複列円筒ころ軸受の断面図であり、（ｂ）は、その片環状リング構造の保持器の断面図で、（ｃ）は、（ｂ）のVIII方向から見た図である。
【図９】（ａ）は、第５実施形態に係る単列円筒ころ軸受の断面図であり、（ｂ）は、その片環状リング構造の保持器の断面図で、（ｃ）は、（ｂ）のIX方向から見た図である。
【図１０】従来の２枚保持器の斜視図である。
【図１１】（ａ）は、従来の片環状リング構造の保持器の斜視図で、（ｂ）は、その断面図である。
【図１２】（ａ）は、従来の他の片環状リング構造の保持器の断面図で、（ｂ）は、その上面図で、（ｃ）は、（ａ）のXII−XII線に沿った断面図で、（ｄ）は、（ｃ）のXII´−XII´線に沿った断面図である。
【図１３】従来の他の２枚保持器の要部分解斜視図である。
【図１４】図１２に示す片環状リング構造の保持器が変形した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０，１０ａ  深溝玉軸受（転がり軸受）
１１，３１，５１  外輪
１２，３２，５２  内輪
１３  玉（転動体）
１４，３４，３４ａ，５４  保持器
２１，４１，６１  円環部
２２，４２，６２  柱部
２３，４３，６３  ポケット
２４，２５，２６，２７  凸部（案内部）
３０，３０ａ  複列円筒ころ軸受（転がり軸受）
３３，５３  ころ（転動体）
４２ｂ  外周縁部（案内部）
４２ｃ  内周縁部（案内部）
４５，６５  境界縁部（案内部）
５０  単列円筒ころ軸受（転がり軸受）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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