(57)【要約】【課題】建築構造物の複数の立面に対向する作業台を高所作業を経ることなく且つ狭小なスペースにおいて組み上げる。【解決手段】建築構造物Ａを挟み込んだ状態で建築構造物Ａに隣接する作業スペースＳまで敷設した一対のレール６上に下基枠２を形成し、下基枠２を構成する根柱１１上に下支柱３を立設し、各下支柱３の上端部にフレーム体４の下端部を連結して建築構造物Ａよりも幅広であって且つ全長の大きい中間構造体を形成し、建築構造物Ａからみて手前側に位置して下基枠２を構成している梁材１３ｂを取り外して作業台１を形成し、作業台１を建築構造物Ａに向けて移動させ、作業台１を建築構造物Ａの一端にオーバラップさせる。【選択図】図９
2008144473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物（Ａ）を挟み込んだ状態で該建築構造物（Ａ）に隣接する作業スペース（Ｓ）まで敷設した一対のレール（６）の各レール（６）上に、少なくとも２台の台車（８）を配備すると共に各台車（８）に根柱（１１）を取り付け、
同一のレール（６）上に位置する根柱（１１）を桁材（１２）で連結すると共に、建築構造物（Ａ）からみて手前側に位置している一対の根柱（１１ａ）どうし及び建築構造物（Ａ）から最も奥方側に位置している根柱（１１ｃ）どうしを梁材（１３ｂ、１３ａ）で連結して下基枠（２）を形成し、
各根柱（１１）上に下支柱（３）をそれぞれ立設し、
各下支柱（３）の上端部にフレーム体（４）の下端部を連結して建築構造物（Ａ）よりも幅広であって且つ全長の大きい中間構造体（７１）を形成した後、
前記建築構造物（Ａ）からみて手前側に位置している一対の根柱（１１ｃ）どうしを連結している梁材（１３ｂ）を取り外して作業台（１）を形成し、
該作業台（１）を前記建築構造物（Ａ）に向けて移動させることにより、該作業台（１）を前記作業スペース（Ｓ）に隣り合う建築構造物（Ａ）の一端にオーバラップさせることを特徴とする作業台の組上げ方法。
【請求項２】
前記作業台（１）を前記建築構造物（Ａ）にオーバラップさせた後、前記建築構造物（Ａ）から最も奥方側に位置している根柱（１１ａ）どうしを連結している梁材（１３ａ）を取り外し、建築構造物（Ａ）に沿って一対のレール（６）上を移動自在な移動作業台（８１）を形成することを特徴とする請求項１に記載の作業台の組上げ方法。
【請求項３】
前記根柱（１１）上に下支柱（３）をそれぞれ立設する前又はその間又はその後に、これら根柱（１１）上に立設される下支柱（３）と同じ間隔で上支柱（４６）を配備し、各上支柱（４６）の一端を上基枠（４７）により連結して前記フレーム体（４）を形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の作業台の組上げ方法。
【請求項４】
前記同一のレール（６）上に配備された各台車（８）に取り付けられた根柱（１１ａ〜１１ｃ）を前記桁材（１１）により連結すると共に、連結板（３２）により連結することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の作業台の組上げ方法。
【請求項５】
前記作業台（１）を前記建築構造物（Ａ）にオーバラップさせた後、前記桁材（１２）を取り外すことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の作業台の組上げ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物を取り囲んだ状態に組上げられる足場等の作業台の組上げ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の作業台として、枠組足場が知られている。一般に、枠組足場は、軸組となる複数の建枠と、作業床となる複数の布枠と、補強部材となるブレース等とにより主要部を構成している。
建枠は、２本の建地とこの建地の上端部間に設置された横地とから略門形（鳥居形）状に形成されたユニット材で、工事中の建築構造物の各面に所定間隔おきに建て付けられ、且つ、上下を差し込む等して複数段に組み上げられている。また、布枠は各段の建枠の横地間に架け渡されている。
【０００３】
枠組足場の組立てに際しては、建枠と布枠を一段一段上に順に組み上げ、解体に際しては一段一段上から下へ順に建枠と布枠を解体して撤去する（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１２００１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記枠組み足場の組立てにおいては、建築構造物の各面に対して順次建枠と布枠を組み上げていくこととなり、手間がかかるばかりでなく、各面の前方に広い作業スペースを必要とする問題があった。また、建築構造物の屋根面と同じ高さ又はそれ以上となる高所での作業を作業員に強いることとなり、高所での組立て作業を回避して安全性に十分に配慮した足場の組み上げ方法を望む現場からの要請もある。
そこで、本発明は、建築構造物の複数の立面に対向する作業台を高所作業を経ることなく且つ狭小なスペースにおいて組み上げることができる作業台の組上げ方法を提供するようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、作業台の組み上げ方法において、建築構造物を挟み込んだ状態で該建築構造物に隣接する作業スペースまで敷設した一対のレールの各レール上に、少なくとも２台の台車を配備すると共に各台車に根柱を取り付け、
同一のレール上に位置する根柱を桁材で連結すると共に、建築構造物からみて手前側に位置している一対の根柱どうし及び建築構造物から最も奥方側に位置している根柱どうしを梁材で連結して下基枠を形成し、
各根柱上に下支柱をそれぞれ立設し、
各下支柱の上端部にフレーム体の下端部を連結して建築構造物よりも幅広であって且つ全長の大きい中間構造体を形成した後、
前記建築構造物からみて手前側に位置している一対の根柱どうしを連結している梁材を取り外して作業台を形成し、
該作業台を前記建築構造物に向けて移動させることにより、該作業台を前記作業スペースに隣り合う建築構造物の一端にオーバラップさせることを特徴としている。
【０００６】
これによれば、先ず、建築構造物に隣接する作業スペースにて中間構造体が組み上げられる。該中間構造体の組み上げにおいては、下基枠の形成及び下支柱の組立てを地上で行うことができる。また、フレーム体の組上げも地上で行うことができ、基枠、下支柱及びフレーム体の組上げ作業に高所作業を要する必要はない。
また、下支柱の上端部とフレーム体の下端部との連結においても、作業員は建築構造物の屋根面位置まで上がる必要はなく、これによっても高所作業を回避することができる。
そして、この様にフレーム体に下支柱が連結されることにより、フレーム体、下支柱により構成されるアーチ型の構造の下端部を下基枠により連結する強固な構造が形成されることとなるため、下基枠の建築構造物側に位置する梁材を取り外して作業台となっても、該作業台は十分な強度を有する。
【０００７】
そして、該作業台を建築構造物に向けて移動させることにより、該作業台によって建築構造物を取り囲むことができるのである。
また、上記作業台を建築構造物の側方の作業スペースで形成することができ、建築構造物の周囲に亘って作業スペースを必要とすることはない。また、構成する部材も少なく、組上げに広大な作業領域を要することはない。
また、前記作業台を前記建築構造物にオーバラップさせた後、前記建築構造物から最も奥方側に位置している根柱どうしを連結している梁材を取り外し、建築構造物に沿って一対のレール上を移動自在な移動作業台を形成することが好ましい。
【０００８】
これによれば、作業台は上述の如き構造となって十分な強度を有しているため、建築構造物から遠い側に位置する梁材を取り外して移動作業台となっても十分な強度を有する。また、これにより、該移動作業台を建築構造物に沿ってレールの延設方向に移動させることができ、建築構造物の所定の位置に移動作業台を位置づけることが可能となる。
また、前記根柱上に下支柱をそれぞれ立設する前又はその間又はその後に、これら根柱上に立設される下支柱と同じ間隔で上支柱を配備し、各上支柱の一端を上基枠により連結して前記フレーム体を形成することが好ましい。
【０００９】
これによって、中間構造体は、互いに連結された上支柱と下支柱からなる支柱の上端部を上基枠によって連結して構成されるラーメン構造の下端部を下基枠により連結するきわめて頑丈な構造とすることができる。
そして、該中間構造体の下基枠から建築構造物側に位置する梁材を取り外して作業台を形成する場合にも、該梁材を取り外した立面の構成がラーメン構造になるのみである。したがって、作業台としての強度は十分に維持される。
さらに、該作業台から建築構造物から遠い側に位置する梁材を取り外して移動作業台とする場合にも、一対のレールの延設方向に垂直な二の立面の構成がラーメン構造になるのみである。したがって、移動作業台としての強度は十分に維持される。
【００１０】
また、前記同一のレール上に配備された各台車に取り付けられた根柱を前記桁材により連結すると共に、連結板により連結することが好ましい。
これによれば、一対のレールの延設方向に平行な二面の構造をより強固なものとすることができる。
さらに、前記作業台を前記建築構造物にオーバラップさせた後、前記桁材を取り外すことことが好ましい。
これにより、作業者は、桁材を跨ぐ又は潜ることなく一対のレールの外側から移動作業台の内側（一対のレールの間）の建築構造物にアクセスことが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の作業台の組上げ方法によれば、建築構造物の複数の立面に対向する作業台を高所作業を経ることなく且つ狭小なスペースにおいて組み上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基いて説明する。
図１〜図１２は、本発明に係る第１実施形態を示している。図１に示す如く、本発明に係る作業台１は、下基枠２と、該下基枠２に取り付けられた下支柱３と、該下支柱３の上端部を連結するフレーム体４とを備えて構成されており、倉庫等の建築構造物Ａを取り囲む仮設構造物として組み上げられる。
該建築構造物Ａの両側面に沿って一対のレール６が平行に敷設されている。該一対のレール６の基端部となるレールストップ７は建築構造物Ａの一端の側方に設けられた作業スペースＳに設けられている。また、該一対のレール６には、６基の台車８がそれぞれレール６上を移動自在に配備されている。
【００１３】
図２及び図３に示す如く、台車８は、本体ケーシング８ａにレール６上を転動する一対の車輪８ｂと、該車輪８ｂをサポートするガイドローラ８ｃとを備えている。また、該本体ケーシング８ａの上部には一対の万力９が配備されている。各万力９の押圧部９ａの間には、Ｉ型鋼からなる連結具１０が配備されている。該万力９を締め付けることにより、連結具１０は台車８上に固定される。
図６（ａ）に示す如く、下基枠２は、台車８に取り付けられることにより一対のレール６上に配備された６基の根柱１１を桁材１２及び梁材１３により連結して形成されている。
【００１４】
６基の根柱１１のうち、３基が一方のレール６上に台車８を介してそれぞれ配備され、残りの３基の根柱１１が他方のレール６上に台車８を介してそれぞれ配備されている。以下、各レール６において、レールストップ７に最も近い位置にある根柱１１を第１の根柱１１ａといい、該第１の根柱１１ａに隣り合う根柱１１を第２の根柱１１ｂ、該第２の根柱１１ｂに隣り合う根柱１１を第３の根柱１１ｃという。
図４に示す如く、桁材１２は、第１の根柱１１ａと第２の根柱１１ｂ又は第２の根柱１１ｂと第３の根柱１１ｃを連結するものであって、互いに間隔をおいて平行に配置され且つ両端に接合フランジ１５を有する４本の弦材１６を備え、これら４本の弦材１６どうしを腹材１７で互いに連結することによって構成されている。
【００１５】
本実施形態では、腹材１７は、弦材１６に対して傾斜した斜材１８と、弦材１６に直交する直交材１９とからなり、これらの斜材１８及び直交材１９の両端は弦材１６の中途部に溶着されている。
弦材１６及び腹材１７は、いずれも断面が中空円形に形成された鋼製パイプよりなる。他方、接合フランジ１５は、弦材１６の外周から径外方向に突出する鋼製の円板によって形成されている。また、接合フランジ１５には、４つの挿通孔１５ａが開設されている。該挿通孔１５ａを介してボルト等の締結具を締結することにより、互いに重ね合わされた接合フランジ１５どうしを接合することができる。
【００１６】
また、梁材１３は、レール６の延設方向と垂直となる方向に延びて一方のレール６上の根柱１１と他方のレール６上の根柱１１とを連結する。一方のレール６の第１の根柱１１ａと他方のレール６の第１の根柱１１ａとを連結する第１の梁材１３ａは、図４に示す桁材１２と同様の構成を有しており、一対のレール６間の長さ相当の長さを有する４本の弦材２１と、該弦材２１を連結する腹材２２とを有している。一方のレール６の第３の根柱１１ｃと他方のレール６の第３の根柱１１ｃを連結する第２の梁材１３ｂは第１の梁材１３ａと同様の構成を有している。
【００１７】
根柱１１は、テトラ材２６により形成され、台車８上に固定された連結具１０にボルト等の締結具を介して締結されている。これにより、根柱１１は、レール６に沿って移動自在となっている。
図２及び図３に示す如く、テトラ材２６は、桁材１２や梁材１３の４本の弦材１６、２１間の間隔と同じ辺長を有する略立方体枠状に形成された本体２７と、該本体２７の六つの各面の四隅にそれぞれ固定され且つ前記接合フランジ１５をボルト締結することのできる接合板２８とを備えている。
【００１８】
本体２７は、四辺の長さが等しい鋼製の板材よりなり、板内側に切り欠いてなる側凹部を四辺中央部に備えた２枚のメインプレート２９と、弦材１６、２１と同型の２本の連結支柱３０を平行に列べた状態で同一平面状に含み且つメインプレート２９と略同型に形成される２枚のサブプレート３１とを備えている。
サブプレート３１の２本の連結支柱３０は桁材１２や梁材１３の２本の弦材１６、２１と同じ間隔で配置されている。また、連結支柱３０の両端部はメインプレート２９の隅部を貫通した状態で該メインプレート２９に溶着され、該両端部に接合板２８がそれぞれ固定されている。また、メインプレート２９及びサブプレート３１の四隅のコーナ凸部にも、それぞれ接合板２８が固定されている。
【００１９】
従って、テトラ材２６は、合計２４枚（６面×４枚）の接合板２８を備えており、六つの各面における四つの接合板２８同士の間隔は、梁材１３、桁材１２を構成する弦材１６、２１の接合フランジ１５間の間隔と同じ寸法に設定されている。また、各接合板２８には、接合フランジ１５と同様に４つのボルト挿通孔２８ａが形成されている。
なお、メインプレート２９及びサブプレート３１の中央部には、作業ケーブル等の通し孔３１ａがそれぞれ設けられている。
また、同一レール６上の根柱１１ａ〜１１ｃの上端部は、矩形状の連結板３２によって連結されている。
【００２０】
該下支柱３は、柱部材３３と調整用柱部材３４とを連結部材３５により連結して構成されている。
柱部材３３は、図４に示す第１の梁材１３ａと同様の構成を有しており、所定長さを有する４本の弦材３７と、該弦材３７を連結する腹材３８とを有している。
調整用柱部材３４は、柱部材３３と同様の構成を有する長尺材により形成されているが、弦材の長さは柱部材３３よりも短い。
なお、調整用柱部材３４の弦材の長さは、柱部材３３と同様又は該柱部材３３よりも長いものを採用することも可能である。
【００２１】
また、連結部材３５は、図５に示す如く根柱１１と同様の構成を有するテトラ材４２により構成されており、本体４３と、２４枚の接合板４４とを有している。
図１に示すフレーム体４は、４本の上支柱４６の上端部を上基枠４７により連結して形成されている。
上支柱４６は、図４に示す柱部材３３と同様の構成を有しており、所定長さを有する４本の弦材４８と、該弦材４８を連結する腹材４９とを有している。
上基枠４７は、前記連結部材３５を桁材５３及び梁材５４により連結して構成されている。
【００２２】
桁材５３は、図４に示す柱部材３３と同様の構成を有しており、下基枠２を構成する一対の桁材１２と該一対の桁材１２を連結する根柱１１の長さ相当の長さを有する４本の弦材５６と、該弦材５６を連結する腹材５７とを有している。
梁材５４も、図４に示す柱部材３３と同様の構成を有しており、下基枠２を構成する第１の梁材１３ａと同一長さを有する４本の弦材６１と、該弦材６１を連結する腹材６２とを有している。
４つの連結部材３５を四角形状に配置し、これら連結部材３５を桁材５３及び梁材５４により連結することにより上基枠４７が形成される。そして、各連結部材３５の下端部に上支柱４６の上端部を連結することにより、フレーム体４が形成されているのである。これにより、上支柱４６の互いの間隔は下支柱３の互いの間隔と等しくなり、各下支柱３上に上支柱４６を取り付けることが可能となっている。
【００２３】
続いて、作業台１を組み上げていく方法について説明する。
図６（ａ）（ｂ）に示す如く、一対のレール６の各レール６上にそれぞれ３台ずつ台車８を配備し、各台車８上に根柱１１を取り付ける。これにより、一方のレール６に第１〜第３の根柱１１ａ〜１１ｃが配備されると共に、他方のレール６に第１〜第３の根柱１１ａ〜１１ｃが配備される。
そして、図６（ｂ）に示す如く、各レール６上の第１の根柱１１ａと第２の根柱１１ｂとを桁材１２により連結すると共に、第２の根柱１１ｂと第３の根柱１１ｃとを桁材１２により連結する。これらの連結は、桁材１２の接合フランジ１５と根柱１１の接合板２８のそれぞれのボルト挿通孔１５ａ、２８ａにボルト等の締結具を挿通して締結することにより行われる。以下、接合フランジ１５と根柱１１や連結部材３５の接合板２８、４４又は接合フランジ１５どうし等の部材どうしの連結においても、同様の方法により連結される（例えば図５参照）。
【００２４】
その後、各第１の根柱１１ａの上部から第３の根柱１１ｃの上部に亘って連結板３２を架け渡した状態で架設する。
次に、図６（ａ）に示す如く、一方のレール６の第１の根柱１１ａと他方のレール６の第１の根柱１１ａとを第１の梁材１３ａにより連結すると共に、一方のレール６の第３の根柱１１ｃと他方のレール６の第３の根柱１１ｃとを第２の梁材１３ｂにより連結する。これにより、一対のレール６上に下基枠２が形成される。
次に、図７（ａ）（ｂ）に示す如く、各第１の根柱１１ａ及び第３の根柱１１ｃの直上となる位置に下支柱３を立設する。このとき、下支柱３の柱部材３３の下端部は、連結板３２を介して根柱１１に締結されている。
【００２５】
なお、下支柱３は、前もって柱部材３３と調整用柱部材３４とを連結部材３５により連結することによって組み上げておくことが好ましいが、下基枠２に柱部材３３を立設し、該柱部材３３の上端部に連結部材３５を取り付け、該連結部材３５の上部に調整用柱部材３４を取り付けることも可能である。
また、各調整用柱部材３４間にワイヤ６６を張設しておく。
次に、図８に示す如く、前もって地上にて組み上げておいたフレーム体４をクレーンＣにより持ち上げ、下支柱３の上端部にフレーム体４を取り付ける。
【００２６】
これにより、フレーム体４及び下支柱３からなるラーメン構造の下端部を基枠により連結してなるきわめて安定な構造を各立面において形成する中間構造体７１が形成されることとなる。また、該中間構造体７１は、建築構造物Ａの屋根面よりも高い位置にフレーム体４の上基枠４７の下端部を有すると共に、一対のレール６間で対向する下支柱３間の間隔及び上支柱４６間の間隔を何れも建築構造物Ａの幅よりも大きいものとして形成されている。
その後、図９に示す如く、下基枠２の第３の根柱１１ｃどうしを連結していた第２の梁材１３ｂを取り外し、これによって作業台１を形成する。
【００２７】
これにより、建築構造物Ａと対向する側の立面の構造がラーメン構造となるが、他の立面は何れも上述の構造を維持しているので、作業台１の強度は中間構造体７１に比べて僅かに劣る程度で、仮設構築物としての強度は十分に有している。
そして、作業台１を建築構造物Ａに向けて移動させる。このとき、作業台１は建築構造物Ａよりも一回り大きい形状に形成されていると共に、中間構造体７１と建築構造物Ａとのオーバラップを妨げる下基枠２の第２の梁材１３ｂは取り除かれているので、図１０（ａ）（ｂ）に示す如く、作業台１によって建築構造物Ａの端部を取り囲むことができるのである。
【００２８】
これにより、建築構造物Ａを取り囲む作業台１の組み上げが完成する。
該作業台１は、建築構造物Ａの一端部を取り囲んだ状態で形成されているので、また、該一端部を形成する一端面及び該一端面に連結する側面の端部を同時に覆うことができる。また、該作業台１は、前記建築構造物Ａの一端部を構成して上基枠４７と対向することとなる屋根面の一端部も同時に覆う。これにより、当該屋根面の一端部の作業を容易に行うことができるばかりでなく、該上基枠４７にシートや屋根部材等を取り付けることにより、上基枠４７の下方への降水や日射を防ぐことができるものとなる。
【００２９】
また、この後引き続いて、図１１に示す如く、作業台１の第１の梁材１３ａを取り外す。これによって、移動作業台８１の組上げが完成する。
第１の梁材１３ａを取り外すことにより、一対のレール６の延設方向に垂直な２つの立面の構造がラーメン構造となるが、残りの２つの立面は何れも上述の構造として残っているので、移動作業台８１の強度は前記作業台１に比べて僅かに劣る程度で、仮設構築物としての強度は十分に有している。
また、第１の梁材１３ａを取り外すことにより、移動作業台８１は、図１２（ａ）及び（ｂ）に示す如くレール６の延設方向に自在に移動することができ、該移動作業台８１を所定の位置に位置づけることにより、当該位置で移動作業台８１は建築構造物Ａを両側面に亘って覆う。また、移動作業台８１は、建築構造物Ａの両側面を所定範囲に亘って覆うと共に、これら両側面の上部に位置して上基枠４７と対向することとなる屋根面も同時に覆う。これにより、建築構造物Ａの屋根面の作業を容易に行うことができるばかりでなく、該上基枠４７にシートや屋根部材等を取り付けることにより、上基枠４７の下方への降水や日射を防ぐことができるものとなる。
【００３０】
本実施の形態によれば、先ず、建築構造物Ａの一端部の側方に設けられた作業スペースＳに該建築構造物Ａを取り囲むべき作業台１が組み上げられる。また、下基枠２の形成及び下支柱３の組立ては地上で行われる。また、フレーム体４の組上げも地上で行われる。これにより、下基枠２、下支柱３及びフレーム体４の組上げ作業に高所作業を要する必要はない。
また、下支柱３の上端部とフレーム体４の下端部との連結においても、作業員は建築構造物Ａの屋根面位置まで上がる必要はなく、これによっても高所作業を回避される。
【００３１】
また、本実施の形態によれば、建築構造物Ａの側方の作業スペースＳにて該一対のレール６上に各部材を組み上げるだけで作業台１は形成される。したがって、作業台１の組み上げるにつき、建築構造物Ａの全周に亘る領域等の広大な作業領域を要することはない。
図１３〜図１６は、本発明の第２の実施形態を示している。
本実施形態の各部材の構成は、上記第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。
作業台１を組み上げていく方法について説明する。
【００３２】
先ず、図１３（ａ）（ｂ）に示す如く、一対のレール６の各レール６上にそれぞれ２台ずつ台車８を配備し、各台車８上に根柱１１を取り付ける。これにより、一方のレール６に第１及び第２の根柱１１ａ、１１ｂが配備されると共に、他方のレール６に第１及び第２の根柱１１ａ、１１ｂが配備される。
そして、各レール６上の第１の根柱１１ａと第２の根柱１１ｂとを桁材１２により連結する。
なお、上記第１の実施形態と異なり、各第１の根柱１１ａの上部と第２の根柱１１ｂの上部に亘って連結板を架け渡すことはしない。
【００３３】
次に、一方のレール６の第１の根柱１１ａと他方のレール６の第１の根柱１１ａとを第１の梁材１３ａにより連結すると共に、一方のレール６の第２の根柱１１ｂと他方のレール６の第２の根柱１１ｂとを第２の梁材１３ｂにより連結する。これにより、一対のレール６上に下基枠２が形成される。
次に、図１４に示す如く、各第１の根柱１１ａ及び第３の根柱１１ｃの直上となる位置に下支柱３を立設する。また、各調整用柱部材３４間にワイヤ６６を張設しておく。
次に、前もって地上にて組み上げておいたフレーム体４をクレーンＣにより持ち上げ、下支柱３の上端部にフレーム体４を取り付ける。
【００３４】
その後、図１５（ａ）（ｂ）に示す如く、下基枠２の第３の根柱１１ｃどうしを連結していた第２の梁材１３ｂを取り外し、さらに第１の梁材１３ａを取り外して移動作業台８１を形成する。
そして、該移動作業台８１を建築構造物Ａに向けて移動させる。ここで、図１６（ａ）（ｂ）に示す如く、移動作業台８１を建築構造物Ａに向けて移動させる前又はその後に、作業台１から桁材１１を取り外す。
これにより、各根柱を連結する横架材の存在しない移動作業台８１ａの組上げが完成する。
【００３５】
本実施形態によれば、移動作業台８１ａは、下端部に梁材１３ａ、１３ｂも桁材１２も存在しない構成となるので、作業者はこれら梁材１３ａ、１３ｂや桁材１２を跨いだり潜ったりすることなく建築構造物Ａに近づき又は離れることが可能となり、作業者の建築構造物Ａへのアクセスが容易となるのである。
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。
例えば、根柱１１の数や梁材１３、桁材１２の長さは建築構造物Ａの大きさによって適宜変更が可能である。また、下支柱３の連結部材３５間を桁材１２によって連結する場合にも、本実施の形態と同様の効果を奏する。また、上支柱４６の上端部から下支柱３の下端部に亘ってワイヤ等の筋交い材を取り付ける構成を採用することも可能である。
【００３６】
また、上基枠４７の構成は、建築構造物Ａの屋根面の形状に応じて適宜変更可能であり、アーチ状や片流れ状等に形成することも可能である。
また、ワイヤ６６は、作業台１を構築する過程で取り付けたままの状態に放置することも取り外すこととしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る作業台の側面図である。
【図２】台車及び根柱の正面図である。
【図３】台車及び根柱の側面図である。
【図４】桁材、梁材、柱部材の側面図である。
【図５】連結部材と柱部材及び調整用柱部材の連結状態を示す側面図である。
【図６】（ａ）は作業台の第１の組立工程を示す平面図であり、（ｂ）は作業台の第１の組立工程を示す側面図である。
【図７】（ａ）は作業台の第２の組立工程を示す平面図であり、（ｂ）は作業台の第２の組立工程を示す側面図である。
【図８】作業台の第３の組立工程を示す側面図である。
【図９】作業台の第４の組立工程を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は作業台の第５の組立工程を示す断面図であり、（ｂ）は作業台の第５の組立工程を示す側面図である。
【図１１】作業台の第６の組立工程を示す断面図である。
【図１２】（ａ）は作業台の第７の組立工程を示す平面図であり、（ｂ）は作業台の第７の組立工程を示す側面図である。
【図１３】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る作業台の第１の組立工程を示す平面図であり、（ｂ）は作業台の第１の組立工程を示す側面図である。
【図１４】作業台の第２の組立工程を示す側面図である。
【図１５】（ａ）は作業台の第３の組立工程を示す断面図であり、（ｂ）は作業台の第３の組立工程を示す側面図である。
【図１６】（ａ）は作業台の第４の組立工程を示す断面図であり、（ｂ）は作業台の第４の組立工程を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      作業台
２      下基枠
３      下支柱
４      フレーム体
６      レール
８      台車
１１    根柱
１２    桁材
１３    梁材
３３    柱部材
３４    調整用柱部材
３５    連結部材
４６    上支柱
４７    上基枠
７１    中間構造体
８１    移動作業台
８１ａ  移動作業台
【図１】
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【図２】
2008144473.tif 000004
【図３】
2008144473.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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