(57)【要約】【課題】ノッチ列の製造技術上の限界を超えた高分解能のノッチ列の実現を可能にし、以て記録品質の更なる向上を実現できる被記録材給送装置を提供する。【解決手段】被記録材載置面部4に被記録材1の幅方向にスライド可能に取り付けられる本体スライド部5と、該被記録材の側辺に接触して給送をガイドするガイド面を有する本体操作部7とを有する可動エッジガイド6と、前記可動エッジガイドのスライド方向における位置を固定する固定手段2とを備え、固定手段2は、被記録材載置面部4の表面に可動エッジガイド6のスライド方向に沿って設けられたノッチ列9,10と、可動エッジガイドに設けられ前記ノッチ列のノッチに係止して前記固定状態を実現する係止突起11,12とを備え、前記ノッチ列は複数列から成り、ノッチのピッチが同じに形成されると共に、各ノッチ列の少なくとも２列は位相がずれて設けられており、係止突起は各ノッチ列毎に個別に設けられている。【選択図】図２
2008063143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送するために被記録材が積重される被記録材載置面部と、
前記被記録材載置面部に前記被記録材の幅方向又は送り方向にスライド可能に取り付けられる本体スライド部と、給送の際に該被記録材の辺に接触するガイド面を有する本体操作部とを有する可動エッジガイドと、
前記可動エッジガイドのスライド方向における位置を固定する固定手段と、を備えた被記録材給送装置であって、
前記固定手段は、前記被記録材載置面部の表面に前記可動エッジガイドのスライド方向に沿って設けられたノッチ列と、前記可動エッジガイドに設けられ前記ノッチ列のノッチに係止して前記固定状態を実現する係止突起と、を備え、
前記ノッチ列は、複数列から成り、各ノッチ列はノッチのピッチが同じに形成され、前記係止突起は、前記各ノッチ列毎に個別に設けられていると共に、
前記各係止突起は前記スライド方向における位置は同じで、且つ各ノッチ列の少なくとも２列は位相がずれている組み合わせ、又は各ノッチ列は全て位相が同じで、且つ各係止突起の少なくとも２個は前記スライド方向において位置がずれている組み合わせのいずれかで構成されていることを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録材給送装置において、前記ノッチ列は３列から成り、
外側の２列のノッチ列は同じ位相に形成され、且つ内側のノッチ列は前記外側のノッチ列と位相がずれて設けられている、又は外側の２個の係止突起は前記スライド方向における位置が同じで、且つ内側の係止突起は前記外側の係止突起と位置がずれて設けられていることを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の被記録材給送装置において、前記外側のノッチ列の幅は同じ長さに構成され、前記内側のノッチ列の幅は前記外側のノッチ列の幅の２倍の長さであることを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の被記録材給送装置において、各ノッチ列の位相がずれている部分は、前記可動エッジガイドの移動領域の全長に亘るノッチ列を基本列として、該基本列の一部の領域に設けられていることを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の被記録材給送装置において、前記可動エッジガイドの前記係止突起は、前記本体スライド部の板状部にスリットを設けることによって分割された分割弾性片の自由端側にそれぞれ設けられ、更に前記可動エッジガイドは、前記係止突起が前記ノッチに係止している係止状態と前記ノッチから離脱している離脱状態とを、前記分割弾性片を撓ませる力を作用させて切り換える係脱手段を備えていることを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の被記録材給送装置において、前記の各分割弾性片は、前記各係止突起を前記各ノッチに押し付ける付勢力が同じであり、前記の各係止突起は、該係止突起の幅が同じ長さであることを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項７】
請求項５に記載の被記録材給送装置において、前記の各分割弾性片は、一部の係止突起がノッチに係止し他の係止突起はノッチに係止できない一つの位置固定状態と、一部の係止突起がノッチに係止できず他の係止突起はノッチに係止した他の位置固定状態との両位置固定状態において、ノッチに係止した係止突起の係止量が同じになるように、当該分割弾性片の弾性力が設定されていることを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項８】
請求項６に記載の被記録材給送装置において、前記可動エッジガイドの前記係止突起は、ノッチに少数で係止する方の係止突起の突出寸法がノッチに多数で係止する方の係止突起より長く形成されていることを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項９】
請求項６に記載の被記録材給送装置において、前記ノッチ列は奇数列であり、前記可動エッジガイドの前記係止突起は、前記奇数列のノッチ列のうちの中央に位置する中央ノッチ列に対応する中央係止突起の突出寸法が他の係止突起より長く形成されていることを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項１０】
請求項５から９のいずれか１項に記載の被記録材給送装置において、前記係脱手段は、前記本体操作部に設けられた揺動つまみと、該揺動つまみに設けられたフック部と、前記分割弾性片に設けられて前記フック部に係止される被フック部とを備え、前記揺動つまみを揺動させると前記フック部が前記被フック部に係止し、前記分割弾性片を撓ませる力が作用して前記離脱状態を実現するように構成されていることを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項１１】
請求項５から１０いずれか１項に記載の被記録材給送装置において、前記本体スライド部の前記板状部の外表面は、前記被記録材が載置される被記録材載置面としての機能を果たすように構成され、当該本体スライド部の前記スリットのうち最下流側に位置するスリットの下流側に、前記被記録材が搬送方向の逆方向に戻された際に該被記録材の逆方向進行時の進行方向先端となる終端辺部を前記板状部の外表面から遠ざかる方向に誘導する誘導隆起部が設けられていることを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の被記録材給送装置において、他のスリットの下流側にも他の誘導隆起部が設けられていることを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項１３】
請求項５から１２のいずれか１項に記載の被記録材給送装置において、前記スリットは前記スライド方向に対して傾斜して設けられていることを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の被記録材給送装置において、前記スリットの傾斜は、前記分割弾性片の自由端側が基端側より被記録材の搬送方向における上流側に位置する向きに形成されていることを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項１５】
被記録材給送装置と、該被記録材給送装置から給送される被記録材に記録を実行する記録実行部と、を備えた記録装置であって、前記被記録材給送装置は請求項１から１４のいずれか１項に記載の被記録材給送装置であることを特徴とする記録装置。
【請求項１６】
被噴射材給送装置と、該被噴射材給送装置から給送される被噴射材に液体噴射を実行する液体噴射実行部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記被噴射材給送装置は、給送するために被噴射材が積重される被噴射材載置面部と、
前記被噴射材載置面部に前記被噴射材の幅方向にスライド可能に取り付けられる本体スライド部と、該被噴射材の側辺に接触して給送をガイドするガイド面を有する本体操作部とを有する可動エッジガイドと、
前記可動エッジガイドのスライド方向における位置を固定する固定手段と、を備えた被噴射材給送装置であって、
前記固定手段は、前記被噴射材載置面部の表面に前記可動エッジガイドのスライド方向に沿って設けられたノッチ列と、前記可動エッジガイドに設けられ前記ノッチ列のノッチに係止して前記固定状態を実現する係止突起と、を備え、
前記ノッチ列は、複数列から成り、各ノッチ列はノッチのピッチが同じに形成され、前記係止突起は、前記各ノッチ列毎に個別に設けられていると共に、
前記各係止突起は前記スライド方向における位置は同じで、且つ各ノッチ列の少なくとも２列は位相がずれている組み合わせ、又は各ノッチ列は全て位相が同じで、且つ各係止突起の少なくとも２個は前記スライド方向において位置がずれている組み合わせのいずれかで構成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送するために被記録材が積重される被記録材載置面部と、前記被記録材載置面部に前記被記録材の幅方向又は送り方向にスライド可能に取り付けられる本体スライド部と、給送の際に該被記録材の辺に接触するガイド面を有する本体操作部とを有する可動エッジガイドと、前記可動エッジガイドのスライド方向における位置を固定する固定手段と、を備えた被記録材給送装置および該被記録材給送装置を備えた記録装置に関するものである。  
更に本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出して被噴射材に噴射を実行するインクジェット式記録装置などの液体噴射装置に関するものである。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録材に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被噴射材に噴射して、前記液体を前記被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
この種の被記録材給送装置、すなわち給送するために被記録材が積重される被記録材載置面部と、前記被記録材載置面部に前記被記録材の幅方向にスライド可能に取り付けられる本体スライド部と、該被記録材の側辺に接触して給送をガイドするガイド面を有する本体操作部とを有する可動エッジガイドと、前記可動エッジガイドのスライド方向における位置を固定する固定手段とを備えた被記録材給送装置の従来技術として、特許第２９０６９９５号特許公報（特許文献１）や特開２００２−２５５３６０号公報（特許文献２）が挙げられる。
【０００５】
前記固定手段は、前記被記録材載置面部の表面に前記可動エッジガイドのスライド方向に沿って設けられたノッチ列と、前記可動エッジガイドに設けられ前記ノッチ列のノッチに係止して前記固定状態を実現する係止突起とを備えている。そして、操作部を指で押圧することで前記係止突起を前記ノッチから離脱させ、可動エッジガイドを被記録材の幅方向に移動させ、可動エッジガイドのガイド面が被記録材の側辺に当接した段階で前記操作部から指を離すことにより、前記係止突起が前記ノッチに係止してその位置に固定され、被記録材の側辺の位置を規定するようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特許第２９０６９９５号特許公報
【特許文献２】特開２００２−２５５３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ノッチ列を構成する各ノッチのピッチ、すなわち分解能にはその製造技術上の限界に基づく最小ピッチがあり、その最小ピッチよりも更に小さいピッチの分解能でノッチ列を形成することができなかった。具体的には、現状では１ｍｍ以下のピッチでノッチ列を形成することは困難である。このため、被記録材の側辺の位置決め分解能は、１ｍｍが限界であって、さらに微細な分解能でその側辺を位置決めすることは困難であった。しかし、記録品質の更なる向上を実現するために、ノッチ列の製造技術上の限界を超えた高分解能で被記録材の位置決めを行って給送することができる被記録材給送装置の提供が望まれていた。
【０００８】
本発明は、上記背景に鑑みなされたものであり、その目的は、ノッチ列の製造技術上の限界を超えた高分解能での被記録材の位置決めの実現を可能にし、以て記録品質の更なる向上を実現できる被記録材給送装置および該被記録材給送装置を備えた記録装置、さらに液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明の第１の態様は、給送するために被記録材が積重される被記録材載置面部と、前記被記録材載置面部に前記被記録材の幅方向又は送り方向にスライド可能に取り付けられる本体スライド部と、給送の際に該被記録材の辺に接触するガイド面を有する本体操作部とを有する可動エッジガイドと、前記可動エッジガイドのスライド方向における位置を固定する固定手段と、を備えた被記録材給送装置であって、前記固定手段は、前記被記録材載置面部の表面に前記可動エッジガイドのスライド方向に沿って設けられたノッチ列と、前記可動エッジガイドに設けられ前記ノッチ列のノッチに係止して前記固定状態を実現する係止突起とを備え、前記ノッチ列は、複数列から成り、各ノッチ列はノッチのピッチが同じに形成され、前記係止突起は、前記各ノッチ列毎に個別に設けられていると共に、前記各係止突起は前記スライド方向における位置は同じで、且つ各ノッチ列の少なくとも２列は位相がずれている組み合わせ、又は各ノッチ列は全て位相が同じで、且つ各係止突起の少なくとも２個は前記スライド方向において位置がずれている組み合わせのいずれかで構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の第１の態様において、前記各係止突起は前記スライド方向における位置は同じで、且つ各ノッチ列の少なくとも２列は位相がずれている組み合わせの構造による作用効果は以下のようになる。  
各ノッチ列は製造限界の「最小ピッチ」で形成されていても、位相をずらせたノッチ列同士の間では、その位相のずれ分だけ前記「最小ピッチ」よりも更にピッチが小さくなり、複数のノッチ列の全体としては製造限界の「最小ピッチ」を超えた更に高分解能のノッチ列になっている。
【００１１】
そして、前記係止突起は、前記各ノッチ列毎に個別に設けられ、各係止突起の係止位置は横並びで同じ位置である。従って、一部の係止突起は対向するノッチ列のノッチにしっかり係止し、他の係止突起は対向するノッチ列のノッチに係止できない状態の一つの位置固定と、一部の係止突起は対向するノッチ列のノッチに係止できず、他の係止突起は対向するノッチ列のノッチにしっかり係止できる状態の他の位置固定とが、前記位相のずれ分の単位で行われることになる。
【００１２】
以上から、本発明の第１の態様によれば、ノッチ列の製造技術上の限界を超えた高分解能で被記録材の位置決めを行って給送することができ、以て記録品質の更なる向上を実現することができる。
【００１３】
また、もう一方の組み合わせ、即ち各ノッチ列は全て位相が同じで、且つ各係止突起の少なくとも２個は前記スライド方向において位置がずれている組み合わせの構造による作用効果は、前記ノッチ列における位相のずれが係止突起の位置のずれに置き換わったもので、前記した組み合わせの構造と基本的に同様である。
【００１４】
すなわち、係止突起の位置をずらせた構造においては、その位置のずれ分だけ、前記「最小ピッチ」よりも更にピッチが小さくなり、複数のノッチ列の全体としては製造限界の「最小ピッチ」を超えた更に高分解能で被記録材の位置決めを行って給送することができる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様の被記録材給送装置において、前記ノッチ列は３列から成り、外側の２列のノッチ列は同じ位相に形成され、且つ内側のノッチ列は前記外側のノッチ列と位相がずれて設けられている、又は外側の２個の係止突起は前記スライド方向における位置が同じで、且つ内側の係止突起は前記外側の係止突起と位置がずれて設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第２の態様によれば、前記第１の態様の作用効果に加えて、構造簡単にしてその作用効果を得ることができる。その観点から、前記ノッチ列における前記位相のずれ量又は前記係止突起における前記位置のずれ量は製造技術上の理由で決まる前記「最小ピッチ」の半ピッチ（２分の１ピッチ）にするのが好ましい。
【００１７】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様の被記録材給送装置において、前記外側のノッチ列の幅は同じ長さに構成され、前記内側のノッチ列の幅は前記外側のノッチ列の幅の２倍の長さであることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第３の態様によれば、前記第２の態様の作用効果に加えて以下の作用効果が得られる。前記係止突起の長さも前記「２倍」と同様の関係（内側の係止突起の長さは外側の同長さの２倍の関係）をもって形成することで、外側のノッチ列で係止した係止状態と内側のノッチ列で係止した係止状態のいずれの係止状態においても、前記係止突起と前記ノッチとの接触長さを同じにすることが可能になるので、その固定力もほぼ同じになり、エッジガイド操作の確実性と安定性を確保することができる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、前記第１の態様から第３の態様のいずれかの一つの被記録材給送装置において、各ノッチ列の位相がずれている部分は、前記可動エッジガイドの移動領域の全長に亘るノッチ列を基本列として、該基本列の一部の領域に設けられていることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の第４の態様によれば、前記第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様の作用効果に加えて以下の作用効果が得られる。各ノッチ列の位相がずれている部分は、前記可動エッジガイドの移動領域の全長に亘るノッチ列を基本列として、該基本列の一部の領域に設けられているので、使用頻度の高い一部の領域だけ分解能を上げることが可能となり、無駄がない構造となる。
【００２１】
本発明の第５の態様は、前記第１の態様から第４の態様のいずれかの一つの被記録材給送装置において、前記可動エッジガイドの前記係止突起は、前記本体スライド部の板状部にスリットを設けることによって分割された分割弾性片の自由端側にそれぞれ設けられ、更に前記可動エッジガイドは、前記係止突起が前記ノッチに係止している係止状態と前記ノッチから離脱している離脱状態とを、前記分割弾性片を撓ませる力を作用させて切り換える係脱手段を備えていることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明の第５の態様によれば、前記第１の態様から第４の態様のいずれかの一つの態様の作用効果に加えて以下の作用効果が得られる。スリットによって分割弾性片を形成し、係脱手段によって前記分割弾性片をその弾性力に抗して撓ませて前記「係止状態」と前記「離脱状態」を切り換える構成にしたので、被記録材の幅に合わせるための可動エッジガイドのスライド操作と該可動エッジガイドを位置固定する操作を、操作性良く行うことができる。
【００２３】
本発明の第６の態様は、前記第５の態様の被記録材給送装置において、前記の各分割弾性片は、前記各係止突起を前記各ノッチに押し付ける付勢力が同じであり、前記の各係止突起は、該係止突起の幅が同じ長さであることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明の第６の態様によれば、前記可動エッジガイドの前記係止突起は、前記各係止突起を前記各ノッチに押し付ける付勢力が同じに設定され、係止突起の幅の長さがいずれも同じであるので、対向するノッチ列への係入性が外側の係止突起も内側の係止突起も同様になる。従って、前記第５の態様の作用効果に加えて、前記ノッチ列への係入性が外側の係止突起と内側の係止突起とで一方に偏る虞を低減して同様にすることができ、操作性を向上することができる。
【００２５】
本発明の第７の態様は、前記第５の態様の被記録材給送装置において、前記の各分割弾性片は、一部の係止突起がノッチに係止し他の係止突起はノッチに係止できない一つの位置固定状態と、一部の係止突起がノッチに係止できず他の係止突起はノッチに係止した他の位置固定状態との両位置固定状態において、ノッチに係止した係止突起の係止量が同じになるように、当該分割弾性片の弾性力が設定されていることを特徴とするものである。
【００２６】
ノッチに係止できない位置にある係止突起を先端に有する分割弾性片は、当該分割弾性片の前記付勢力に抗して逆方向に強制的に撓められている状態になるので、その強制的撓み変形に基づいて反力が発生する。その反力は前記撓み変形を減少させる方向に働くため、ノッチに係止している他の係止突起をその係止位置から離脱させる方向に作用する。その離脱方向の力と前記付勢力の大小関係によっては、前記係止突起のノッチへの係止力が不安定となり、当該係止突起がノッチから外れる虞がある。
【００２７】
しかし、本態様によれば、前記両方の位置固定状態において、ノッチに係止した係止突起の係止量が同じになるように、当該分割弾性片の弾性力が設定されているので、前記第５の態様の作用効果に加えて、係止位置にある係止突起が前記反力によって前記係止突起のノッチへの係止力が不安定となる虞を低減することができ、以って係止突起をノッチに確実に係止させておくことができる。
【００２８】
本発明の第８の態様は、前記第６の態様の被記録材給送装置において、前記可動エッジガイドの前記係止突起は、ノッチに少数で係止する方の係止突起の突出寸法がノッチに多数で係止する方の係止突起より長く形成されていることを特徴とするものである。
【００２９】
各係止突起を各ノッチに押し付ける付勢力が同じであり、且つ各係止突起の幅が同じ長さであると、係止突起が少数でノッチに係止する少数係止状態（すなわち多数非係止状態）と、係止突起が多数でノッチに係止する多数係止状態（すなわち少数非係止状態）では、前記強制的撓み変形に基づく反力の大きさが異なる。前記少数係止状態すなわち多数非係止状態の方が大きな反力が発生する。そのため、その状態において係止位置にある係止突起は、前記大きな反力の作用によって、前記係止突起のノッチへの係止力が不安定となり、当該係止突起がノッチから外れる虞がある。
【００３０】
しかし、本態様によれば、前記の各係止突起は、少数係止状態でノッチに係止する係止突起の突出寸法の方が多数係止状態でノッチに係止する他の係止突起より長く形成されているので、前記反力の影響を当該突出寸法の長さの差で吸収し、前記係止突起のノッチへの係止力が不安定となる虞を低減することができ、以って係止突起をノッチに確実に係止させておくことができる。
【００３１】
本発明の第９の態様は、前記第６の態様の被記録材給送装置において、前記ノッチ列は奇数列であり、前記可動エッジガイドの前記係止突起は、前記奇数列のノッチ列のうちの中央に位置する中央ノッチ列に対応する中央係止突起の突出寸法が他の係止突起より長く形成されていることを特徴とするものである。
【００３２】
本発明の第９の態様において、中央ノッチ列に対応する中央係止突起が係止位置にあるときは前記第７の態様で説明した少数係止状態であり、両側に位置する複数の他の係止突起は離脱状態すなわち多数非係止状態にある。そのため前記第７の態様で説明した大きな反力を受けるが、該中央係止突起の突出寸法は他の係止突起より長く形成されているので、前記反力の影響を当該突出寸法の長さの差で吸収し、前記係止突起のノッチへの係止力が不安定となる虞を低減することができ、以って係止突起をノッチに確実に係止させておくことができる。
【００３３】
尚、両側に位置する複数の他の係止突起が係止位置にあるときには、中央係止突起は離脱状態（非係止状態）にあるためその分割弾性片は少し撓み変形している。中央係止突起の分割弾性片はその撓み変形に基づく反力が小さいので、その影響は無視できる。
【００３４】
本発明の第１０の態様は、前記第５の態様から第９の態様のいずれかの一つの被記録材給送装置において、前記係脱手段は、前記本体操作部に設けられた揺動つまみと、該揺動つまみに設けられたフック部と、前記分割弾性片に設けられて前記フック部に係止される被フック部とを備え、前記揺動つまみを揺動させると前記フック部が前記被フック部に係止し、前記分割弾性片を撓ませる力が作用して前記離脱状態を実現するように構成されていることを特徴とするものである。
【００３５】
本発明の第１０の態様によれば、前記第５の態様から第９の態様のいずれかの一つの態様の作用効果に加えて、前記揺動つまみを揺動させると前記フック部が前記被フック部に係止し、前記分割弾性片を撓ませる力が作用して前記離脱状態を実現するように構成されているので、係脱の切り換えを簡単な構造で簡単に行うことができる。
【００３６】
本発明の第１１の態様は、前記第５の態様から第１０の態様のいずれかの一つの態様の被記録材給送装置において、前記本体スライド部の前記板状部の外表面は、前記被記録材が載置される被記録材載置面としての機能を果たすように構成され、当該本体スライド部の前記スリットのうち最下流側に位置するスリットの下流側に、前記被記録材が搬送方向の逆方向に戻された際に該被記録材の逆方向進行時の進行方向先端となる終端辺部を前記板状部の外表面から遠ざかる方向に誘導する誘導隆起部が設けられていることを特徴とするものである。
【００３７】
被記録材は、搬送制御において搬送方向と逆方向に戻されることがある。被記録材の終端辺部が可動エッジガイドの位置よりも下流にまで送られた後に逆方向に戻されると、被記録材が最後の１枚の状態であると、被記録材の前記終端辺部はその裏面が被記録材載置面に直接擦れつつ移動するため、前記終端辺部のコーナー部が前記スリットに引っ掛かる虞がある。
【００３８】
本態様によれば、前記第５の態様から第１０の態様のいずれかの一つの態様の作用効果に加えて、前記被記録材が搬送方向の逆方向に戻された際に該被記録材の逆方向進行時の進行方向先端となる終端辺部を前記板状部の外表面から遠ざかる方向に誘導する誘導隆起部が設けられているので、被記録材の前記終端辺部のコーナー部はスリットから遠ざかる方向に誘導され、当該コーナー部が前記スリットに引っ掛かる虞を低減することができる。
【００３９】
本発明の第１２の態様は、前記第１１の態様の被記録材給送装置において、他のスリットの下流側にも他の誘導隆起部が設けられていることを特徴とするものである。  
本態様によれば、他のスリットの下流側にも他の誘導隆起部が設けられているので、被記録材の前記終端辺部のコーナー部は各スリット毎に該スリットから遠ざかる方向に誘導され、当該コーナー部が前記スリットに引っ掛かる虞を一層低減することができる。
【００４０】
本発明の第１３の態様は、前記第５の態様から第１２の態様のいずれかの被記録材給送装置において、前記スリットは前記スライド方向に対して傾斜して設けられていることを特徴とするものである。
【００４１】
本態様によれば、前記第５の態様から第１２の態様のいずれかの態様の作用効果に加えて、前記被記録材が搬送方向の逆方向に戻された際に、被記録材の前記終端辺部のコーナー部が仮にスリットに接触したとしても、該スリットは、前記の如くスライド方向に対して傾斜して設けられているので、その傾斜によって前記引っ掛かりに基づく力が逃がされ、引っ掛かりの問題がほとんど生じない。
【００４２】
本発明の第１４の態様は、前記第１３の態様の被記録材給送装置において、前記スリットの傾斜は、前記分割弾性片の自由端側が基端側より被記録材の搬送方向における上流側に位置する向きに形成されていることを特徴とするものである。  
本態様によれば、前記第１３の態様の作用効果に加えて、被記録材の前記終端辺部のコーナー部が仮にスリットに接触したとしても、その向きの傾斜によって前記引っ掛かりに基づく力が安定良く逃がされ、引っ掛かりの問題がほとんど生じない。
【００４３】
本発明の第１５の態様は、被記録材給送装置と、該被記録材給送装置から給送される被記録材に記録を実行する記録実行部とを備えた記録装置であって、前記被記録材給送装置は前記第１の態様から第１４の態様のいずれかの被記録材給送装置であることを特徴とするものである。  
本態様によれば、記録装置として、前記第１の態様から第１４の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
本発明の第１６の態様は、被噴射材給送装置と、該被噴射材給送装置から給送される被噴射材に液体噴射を実行する液体噴射実行部と、を備えた液体噴射装置であって、前記被噴射材給送装置は、給送するために被噴射材が積重される被噴射材載置面部と、前記被噴射材載置面部に前記被噴射材の幅方向にスライド可能に取り付けられる本体スライド部と、該被噴射材の側辺に接触して給送をガイドするガイド面を有する本体操作部とを有する可動エッジガイドと、前記可動エッジガイドのスライド方向における位置を固定する固定手段と、を備えた被噴射材給送装置であって、前記固定手段は、前記被噴射材載置面部の表面に前記可動エッジガイドのスライド方向に沿って設けられたノッチ列と、前記可動エッジガイドに設けられ前記ノッチ列のノッチに係止して前記固定状態を実現する係止突起と、を備え、前記ノッチ列は、複数列から成り、各ノッチ列はノッチのピッチが同じに形成され、前記係止突起は、前記各ノッチ列毎に個別に設けられていると共に、前記各係止突起は前記スライド方向における位置は同じで、且つ各ノッチ列の少なくとも２列は位相がずれている組み合わせ、又は各ノッチ列は全て位相が同じで、且つ各係止突起の少なくとも２個は前記スライド方向において位置がずれている組み合わせのいずれかで構成されていることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の実施の形態につき、添付図面を参照して説明する。  
図１は本発明に係る記録装置の一例であるインクジェット記録装置を構成する被記録材給送装置の一実施形態を示す左上方から見た斜視図、図２は同装置を左上方の図１よりも低い位置から見た一部図示を省略した要部斜視図で要部拡大図を含み、図３は同装置を右上方から見た一部図示を省略した要部斜視図である。図４は本実施形態に係る固定状態にある可動エッジガイドの拡大斜視図、図５は固定状態を解除されてスライド可能状態にある同可動エッジガイドの拡大斜視図で、図６は図４に対応する反対側から見た拡大斜視図、図７は図５に対応する反対側から見た拡大斜視図、図８は係止突起とノッチの係止状態を説明する要部断面図である。
【００４６】
［実施の形態１］
本実施の形態に係る被記録材給送装置は、給送するために被記録材１が積重される被記録材載置面部４と、被記録材載置面部４に被記録材１の幅方向にスライド可能に取り付けられる本体スライド部５と、該被記録材１の側辺１ｓに接触して給送をガイドするガイド面７ｓを有する本体操作部７とを有する可動エッジガイド６と、可動エッジガイド６のスライド方向における位置を固定する固定手段２（図４から図８）とを備えている。
【００４７】
当該被記録媒体給送装置は、軸３０と一体に回転する給送ローラ３１と、該給送ローラ３１との間で被記録材１の給送経路を構成する部材３２と、揺動可能で積層された被記録材１を前記給送ローラ３１に圧接するホッパである前記被記録材載置面部４と、該被記録材載置面部４を揺動可能に軸支するフレーム３３とを備えている。被記録材載置面部４は、フレーム３３の両サイドに位置する一対の支持アーム部３４，３４に軸支され、図示しない駆動源からの動力を伝達されて、ホッパアップとホッパダウンの間で揺動して前記給送ローラ３１に被記録材１を圧接し、その圧接状態で該給送ローラ３１を回転することで被記録材１が給送されるようになっている。この実施の形態では、給送経路構成部材３２と前記フレーム３３（３４）とは別体に作られて組み付けられている。  
該被記録材給送装置から給送される被記録材１に記録を実行する記録実行部は公知の構造であるため図示が省略されている。
【００４８】
本実施の形態に係る被記録材給送装置においては、当該可動エッジガイド６は、その位置を変えることにより、公知のＡ４、Ｂ５サイズの用紙やハガキやＬ版用紙等、大小様々な種類のサイズＷに対応可能になっている。
【００４９】
図１乃至図３において、符号４ａは溝、符号４ｂはスリットを示し、これら溝４ａおよびスリット４ｂは被記録材載置面部４に設けられており、上端を被記録材載置面部４の上辺部４ｃに吊下支持された可動エッジガイド６の対応箇所に図示しない係合部が係合して、スライド方向への安定な移動を確保している。また、本実施の形態では、被記録材載置面部４の両サイドに側壁３５，３６（図２）が一体に形成されており、一方の側壁３５の内面が前記可動エッジガイド６と対をなして被記録材１の位置を規定する固定エッジガイドとして構成されている。
【００５０】
前記固定手段２は、前記被記録材載置面部４の表面に前記可動エッジガイド６のスライド方向に沿って設けられたノッチ列９，１０と、前記可動エッジガイド６に設けられ前記ノッチ列９，１０のノッチ９ａ，１０ａ（図８）に係止して前記固定状態を実現する係止突起１１，１２とを備えている。そして、前記ノッチ列９，１０は複数列（本実施例では奇数列の３列）から成り、各ノッチ列９，１０はノッチ９ａ，１０ａのピッチＰが同じに形成されると共に、各ノッチ列９，１０の少なくとも２列は位相がずれて設けられている。  
前記ピッチＰは製造技術上の限界となる「最小ピッチ」に形成されている。  
なお、本発明は、このピッチＰが製造技術上の限界となる「最小ピッチ」に形成されていなくても適用可能である。
【００５１】
本実施の形態では、ノッチ列９，１０は３列から成り、外側の２列のノッチ列９，９は同じ位相に形成され、内側のノッチ列１０は前記外側のノッチ列９，９と位相が半ピッチ（Ｐ／２）ずれて設けられている。  
更に、図２に拡大して示したように、前記内側のノッチ列１０の幅は２Ｌ、前記外側のノッチ列９，９の幅はＬであり、内側のノッチ列１０の幅は外側のノッチ列９，９の幅の２倍に形成されている。
【００５２】
前記係止突起１１，１２は、前記各ノッチ列９，１０毎に個別に設けられている。  
すなわち、図６乃至図８に示したように、可動エッジガイド６の前記係止突起１１，１２は、前記本体スライド部５の板状部５５に平行なスリット１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄを設けることによって分割された分割弾性片１６，１７，１８の自由端側にそれぞれ設けられている。各係止突起１１，１２の係止位置は横並びで前記スライド方向において同じ位置である。
【００５３】
更に可動エッジガイド６は、前記係止突起１１，１２が前記ノッチ９ａ，１０ａに係止している「係止状態」と前記ノッチ９ａ，１０ａから離脱している「離脱状態」とを、前記分割弾性片１６，１７，１８を撓ませる力を作用させて切り換える係脱手段２０を備えている。前記分割弾性片１６，１７，１８の板厚は同じに構成されている。
【００５４】
前記係脱手段２０は、前記本体操作部７に設けられた揺動つまみ８と、該揺動つまみ８に設けられた逆さＴ字形状のフック部２１、２２と、前記分割弾性片１６，１７，１８に設けられて前記フック部２１，２２に係止される被フック部２３，２４，２５とを備えている。そして、図４乃至図７に示したように、前記揺動つまみ８を揺動させると、前記フック部２１，２２が前記被フック部２３，２４，２５に係止し、前記分割弾性片１６，１７，１８を撓ませる力が作用して前記離脱状態を実現するように構成されている。
【００５５】
次に、上記実施の形態に係る被記録材給送装置の作用を説明する。  
ノッチ列９，１０は複数列から成り、各ノッチ列９，１０はノッチ９ａ，１０ａのピッチＰが同じに形成されると共に、各ノッチ列９，１０の少なくとも２列は位相がずれて設けられている。従って、各ノッチ列９，１０は製造限界の「最小ピッチ」で形成されていても、位相をずらせたノッチ列９，１０同士の間では、その位相のずれ分だけ前記「最小ピッチ」よりも更にピッチが小さくなり、複数のノッチ列９，１０の全体としては製造限界の「最小ピッチ」を超えた更に高分解能のノッチ列になっている。
【００５６】
そして、前記係止突起１１，１２は、前記各ノッチ列９，１０毎に個別に設けられている。従って、図８に示したように、一方の係止突起１１は対向するノッチ列９のノッチ９ａにしっかり係止し、他の係止突起１２は対向するノッチ列１０のノッチ１０ａに係止できない状態の位置固定と、図９に示したように、一方の係止突起１１は対向するノッチ列９のノッチ９ａに係止できず、他の係止突起１２は対向するノッチ列１０のノッチ１０ａにしっかり係止できる状態の位置固定とが、前記位相のずれ分の単位で行われることになる。  
以上から、本実施の形態によれば、ノッチ列９，１０の製造技術上の限界を超えた高分解能のノッチ列の実現を可能にし、以て記録品質の更なる向上を実現することができる。
【００５７】
更に、本実施の形態では、ノッチ列９，１０は３列から成り、外側の２列のノッチ列９，９は同じ位相に形成され、内側のノッチ列１０は前記外側のノッチ列９，９と位相が半ピッチ（２分の１ピッチ）ずれて設けられている構造である。従って、構造簡単にして上記作用効果を得ることができる。
【００５８】
更に、本実施の形態では、前記内側のノッチ列１０の幅は前記外側のノッチ列９，９の幅の２倍であるので、前記係止突起の幅の長さも前記ノッチ列における「２倍」と同様の関係（内側の係止突起の幅は外側の同幅長の２倍の関係）をもって形成することで、外側のノッチ列で係止した係止状態と内側のノッチ列で係止した係止状態のいずれの係止状態においても、前記係止突起と前記ノッチとの接触長さを同じにすることが可能になるので、その固定力（係止力）もほぼ同じになり、エッジガイド操作の確実性と安定性を確保することができる。
【００５９】
更に、本実施の形態では、可動エッジガイドの前記係止突起１１，１２は、前記本体スライド部５の板状部５５に平行なスリット１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄを設けることによって分割された分割弾性片１６，１７，１８の自由端側にそれぞれ設けられ、更に前記可動エッジガイド６は、前記係止突起１１，１２が前記ノッチ９ａ．１０ａに係止している「係止状態」と前記ノッチ９ａ．１０ａから離脱している「離脱状態」とを、前記分割弾性片１６，１７，１８を撓ませる力を作用させて切り換える係脱手段２０を備えている。
【００６０】
そして、前記係脱手段２０は、前記本体操作部７に設けられた揺動つまみ８と、該揺動つまみ８に設けられたフック部２１，２２と、前記分割弾性片１６，１７，１８に設けられて前記フック部２１，２２に係止される被フック部２３，２４，２５とを備え、前記揺動つまみ８を揺動させると前記フック部２１，２２が前記被フック部２３，２４，２５に係止し、前記分割弾性片１６，１７，１８を撓ませる力が作用して前記離脱状態を実現するように構成されている。
【００６１】
従って、スリット１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄによって分割弾性片１６，１７，１８を形成し、係脱手段２０によって前記分割弾性片１６，１７，１８を撓ませて前記「係止状態」と前記「離脱状態」を切り換えるので、被記録材１の幅に合わせるための可動エッジガイド６のスライド操作と該可動エッジガイド６を位置固定する操作を、操作性良く行うことができる。更に、前記揺動つまみ８を揺動させると前記フック部２１，２２が前記被フック部２３，２４，２５に係止し、前記分割弾性片１６，１７，１８を撓ませる力が作用して前記離脱状態を実現するように構成されているので、係脱の切り換えを簡単な構造で簡単に行うことができる。
【００６２】
［実施の形態２］
上記実施の形態では、可動エッジガイド６の移動領域の全長に亘ってノッチ列９とノッチ列１０の両方を設けて、前記位相のずれた部分を前記移動領域の全長に亘って設けたが、各ノッチ列９，１０の位相がずれている部分は、前記可動エッジガイドの移動領域の全長に亘るノッチ列たとえば一方のノッチ列９，９を基本列として、該基本列の一部の領域に他のノッチ列１０を設けるようにしてもよい。このように構成した実施の形態２により、使用頻度の高い一部の領域だけ分解能を上げることが可能となり、無駄がない構造となる。
【００６３】
［実施の形態３］
前記実施の形態と異なる実施の形態３を説明する。図１０は実施の形態３に係る被記録材給送装置の斜視図であり、図１１は同装置に用いられる可動エッジガイドの平面図であり、図１２は同可動エッジガイドの要部拡大斜視図である。
【００６４】
前記本体スライド部５の前記板状部の外表面は、前記被記録材１が載置される被記録材載置面としての機能を果たすように構成されている。この点は上記実施形態１，２においても同様である。  
本実施の形態３では、上記実施の形態の構造に加えて、当該本体スライド部５の前記スリット４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄのうち最下流側に位置するスリット４５ｄの下流側に、被記録材１が搬送方向の逆方向に戻された際に該被記録材１の逆方向進行時の進行方向先端となる終端辺部１ｅ（図２参照）を前記板状部の外表面から遠ざかる方向に誘導する誘導隆起部２６が設けられている。
【００６５】
更に、本実施の形態３では、前記スリットは前記スライド方向に対して傾斜して設けられている。即ち、スリット４５ａ，４５ｂ，４５ｃが、傾斜して設けられている。尚、このスリットの傾斜が無い構造も本発明は対象にしており、実施形態１と同様のスライド方向に平行なスリット１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄに対して当該誘導隆起部２６が設けられる構造であってもよい。
【００６６】
被記録材１は、搬送制御において搬送方向と逆方向に戻されることがある。被記録材１の終端辺部１ｅが可動エッジガイド６の位置よりも下流にまで送られた後に逆方向に戻されると、被記録材１が最後の１枚の状態であると、被記録材１の前記終端辺部１ｅはその裏面が被記録材載置面に直接擦れつつ移動するため、前記終端辺部１ｅのコーナー部が前記スリット１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄに引っ掛かる虞がある。
【００６７】
本実施の形態３によれば、被記録材１が搬送方向の逆方向に戻された際に該被記録材１の逆方向進行時の進行方向先端となる終端辺部１ｅを前記板状部の外表面から遠ざかる方向に誘導する誘導隆起部２６が設けられているので、被記録材１の前記終端辺部１ｅのコーナー部はスリット１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄから遠ざかる方向に誘導され、当該コーナー部が前記スリット１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄに引っ掛かる虞を低減することができる。
【００６８】
更に、本実施の形態３は、既述のように、前記スリットは前記スライド方向に対して傾斜して設けられている。即ち、前記誘導隆起部２６に加えて更にスリット４５ａ，４５ｂ，４５ｃが、傾斜して設けられている。
【００６９】
前記スリット傾斜構造によれば、被記録材１が搬送方向の逆方向に戻された際に、被記録材１の前記終端辺部１ｅのコーナー部が仮にスリット４５ａ，４５ｂ，４５ｃに接触したとしても、該スリット４５ａ，４５ｂ，４５ｃは、前記の如くスライド方向に対して傾斜して設けられているので、その傾斜によって前記引っ掛かりに基づく力が逃がされ、引っ掛かりの問題がほとんど生じない。すなわち、前記誘導隆起部２６によって前記遠ざかる方向に誘導しても、被記録材１の部分的な撓み変形などが原因となって、前記終端辺部１ｅがスリット４５ａ，４５ｂ，４５ｃに接触することがある。しかし、本実施の形態によれば、当該スリット傾斜構造によって、前記の如く引っ掛かりの問題はほとんど生じない。
【００７０】
更に、当該スリット４５ａ，４５ｂ，４５ｃの傾斜は、前記分割弾性片１６，１７，１８の自由端側（係止突起１１，１２が設けられている側）が基端側より被記録材１の搬送方向における上流側に位置する向きに形成されている。これにより、被記録材１の前記終端辺部１ｅのコーナー部が仮にスリット４５ａ，４５ｂ，４５ｃに接触したとしても、当該「向き」の傾斜によって前記引っ掛かりに基づく力が安定良く逃がされ、引っ掛かりの問題がほとんど生じない。
【００７１】
前記実施の形態３においては、前記誘導隆起部２６に加えて更にスリット４５ａ，４５ｂ，４５ｃが傾斜して設けられている構造について説明したが、当該誘導隆起部２６は設けずに、すべてのスリット４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄを傾斜して設けたものでもよい（図示は省略）。当該傾斜構造により、前記誘導隆起部２６がなくても前記引っ掛かりの問題の虞を低減することができる。
【００７２】
［実施の形態４］
前記実施の形態と異なる実施の形態４を説明する。図１３は実施の形態４に係る被記録材給送装置に用いられる可動エッジガイドの斜め下方からの斜視図であり、図１４は同可動エッジガイドの斜め上方からの斜視図であり、図１５は同可動エッジガイドの裏側の斜視図であり、図１６は同可動エッジガイドの図１３の反対側からの斜視図である。
【００７３】
この実施の形態４に係る被記録材給送装置においては、前記の各分割弾性片１６，１７，１８は、前記各係止突起１１，１２を前記各ノッチ９ａ，１０ａに押し付ける付勢力が同じに設定されており、更に前記の各係止突起１１、１２は、図１５に示したように、該係止突起の幅Ｄが全て同じ長さに構成されている。本実施の形態では、該分割弾性片１６，１７，１８の基端部１６Ｂ，１７Ｂ，１８Ｂの幅長Ｅを全て同じ長さに構成し、且つ当該分割弾性片１６，１７，１８の板厚を全て同じ厚さに構成することにより、前記各分割弾性片１６，１７，１８による前記各付勢力を同じに設定することを実現している。また、分割弾性片１６，１７，１８を作るために設けられるスリット４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄは、前記スライド方向に対して全て傾斜して設けられている。
【００７４】
本実施の形態では、前記分割弾性片１６，１７，１８の前記基端部１６Ｂ，１７Ｂ，１８Ｂよりも先端側部分は前記幅長Ｅより更に幅広に構成されている。これにより、図１５に示したように、当該幅広部分の範囲内で係止突起１１，１２の配設位置を設定できることになり、前記ノッチ列９，１０の位置に対応させて当該係止突起１１，１２を好適に配置するに際しての配置設定の自由度が高められている。
【００７５】
前記実施の形態３では、最下流側に位置するスリット４５ｄの下流側にだけ誘導隆起部２６が一つ設けられている構成であるが、本実施の形態４では、図１３及び図１４に示したように、更に、他のスリット４５ａ，４５ｂ，４５ｃの下流側にも他の誘導隆起部２７，２８，２９が設けられている。
【００７６】
尚、図１３及び図１４において、符号５７は被記録材規制片を示す。該被記録材規制片５７は被記録材のセット枚数を一定量以下に制限するためのものである。該被記録材規制片５７はホッパである前記被記録材載置面部４がアップ位置からダウン位置に移行した際に被記録材１の表面に接触痕を残さないように被記録材１に近い部位５８が被記録材から離れる方向に逃げるように湾曲形成されている。
【００７７】
本実施の形態４によれば、可動エッジガイド６の前記係止突起１１，１２は、前記各係止突起１１，１２を前記各ノッチ９ａ，１０ａに押し付ける付勢力が同じに設定され、係止突起１１，１２の幅Ｄの長さがいずれも同じであるので、対向するノッチ列９，１０への係入性が外側の係止突起１１も内側の係止突起１２も同様になる。従って、前記ノッチ列９，１０への係入性が外側の係止突起１１と内側の係止突起１２とで一方に偏る虞を低減して同様にすることができ、操作性を向上することができる。
【００７８】
また、他のスリット４５ａ，４５ｂ，４５ｃの下流側にも他の誘導隆起部２７，２８，２９が設けられているので、被記録材１の前記終端辺部１ｅのコーナー部は各スリット４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ毎に該スリットから遠ざかる方向に誘導され、当該コーナー部が前記スリット４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄに引っ掛かる虞を一層低減することができる。
【００７９】
［実施の形態５］
前記実施の形態４を改良した実施の形態５を説明する。図１７は実施の形態５に係る被記録材給送装置に用いられる可動エッジガイドの要部斜視図であり、図１８は同可動エッジガイドの係止突起部分の拡大斜視図であり、図１９は同係止突起の突出寸法を説明する説明図である。
【００８０】
この実施の形態５に係る被記録材給送装置においては、前記可動エッジガイド６の前記係止突起１１，１２は、ノッチ９ａ，１０ａに少数で係止する方の係止突起１２の突出寸法がノッチ９ａ，１０ａに多数で係止する方の係止突起１１より長く形成されている。具体的には、奇数列（本実施例では３列）のノッチ列９，１０，９のうちの中央に位置する中央ノッチ列１０に対応する中央係止突起１２の突出寸法が他の係止突起１１，１１より長く形成されている。尚、ノッチ列は奇数列に限定されず偶数列の場合も本実施例に含まれる。また、ノッチに少数で係止する係止突起が複数の係止突起のうち中央に位置するものに限定されないことは勿論である。
【００８１】
前記突出寸法の差ΔＨは、図１９に示したように、係止突起１１の突出寸法Ｈ１と中央係止突起１２の突出寸法Ｈ２の差である。更に、係止突起１１の先端角度θ１より央係止突起１２の先端角度θ２は一層鋭角に形成されている。
【００８２】
次に本実施の形態５の作用を説明する。
【００８３】
実施例４で説明したように、各係止突起１１，１２を各ノッチに押し付ける付勢力は同じに設定され、且つ各係止突起の幅が同じ長さに構成されている。この構成においては、係止突起１２が少数でノッチ１０ａに係止する少数係止状態（すなわち多数非係止状態）と、係止突起１１，１１が多数でノッチ９ａ，９ａに係止する多数係止状態（すなわち少数非係止状態）では、前記分割弾性片１６，１７，１８の強制的撓み変形に基づく反力の大きさが異なる。前記少数係止状態すなわち多数非係止状態の方が大きな反力が発生する。そのため、その状態において係止位置にある係止突起１２は、前記大きな反力の作用によって、前記係止突起１２のノッチ１０ａへの係止力が不安定となり、当該係止突起１２がノッチ１０ａから外れる虞がある。
【００８４】
しかし、本実施例によれば、前記の各係止突起１１，１２は、少数係止状態でノッチ１０ａに係止する係止突起１２の突出寸法の方が多数係止状態でノッチ９ａ，９ａに係止する他の係止突起１１，１１より長く形成されている。従って、前記反力の影響を当該突出寸法の長さの差で吸収し、前記係止突起１２のノッチ１０ａへの係止力が不安定となる虞を低減することができ、以って係止突起をノッチに確実に係止させておくことができる。
【００８５】
［実施の形態６］
実施の形態４及び５では、可動エッジガイド６の前記各係止突起１１，１２は前記各ノッチ９ａ，１０ａに押し付ける付勢力が同じに設定され、係止突起１１，１２の幅Ｄの長さもいずれも同じである場合であるが、本実施の形態６は前記付勢力および幅Ｄが前記限定を受けないものである。
【００８６】
この実施の形態６に係る被記録材給送装置においては、前記の各分割弾性片１６，１７，１８は、一部の係止突起がノッチに係止し他の係止突起はノッチに係止できない一つの位置固定状態と、一部の係止突起がノッチに係止できず他の係止突起はノッチに係止した他の位置固定状態との両位置固定状態において、ノッチに係止した係止突起の係止量が同じになるように、当該分割弾性片１６，１７，１８の弾性力が設定されていることを特徴とする。
【００８７】
ノッチに係止できない位置にある係止突起を先端に有する分割弾性片１６，１７，１８は、当該分割弾性片１６，１７，１８の前記付勢力に抗して逆方向に強制的に撓められている状態になるので、その強制的撓み変形に基づいて反力が発生する。その反力は前記撓み変形を減少させる方向に働くため、ノッチに係止している他の係止突起をその係止位置から離脱させる方向に作用する。その離脱方向の力と前記付勢力の大小関係によっては、前記係止突起のノッチへの係止力が不安定となり、当該係止突起がノッチから外れる虞がある。
【００８８】
しかし、本実施の形態６によれば、前記両方の位置固定状態において、ノッチに係止した係止突起の係止量が同じになるように、当該分割弾性片１６，１７，１８の弾性力が設定されている。この設定は、前記の両方の位置固定状態において、前記各反力が同じになるように、当該分割弾性片１６，１７，１８の弾性力を発現する部分の構造（幅、板圧等）が設定されている。これにより、係止位置にある係止突起が前記反力によって前記係止突起のノッチへの係止力が不安定となる虞を低減することができ、以って係止突起をノッチに確実に係止させておくことができる。
【００８９】
以上の実施の形態では、前記各係止突起は前記スライド方向における位置は同じで、且つ各ノッチ列の少なくとも２列は位相がずれている組み合わせ、について説明したが、本発明は前記組み合わせに限定されない。各ノッチ列は全て位相が同じで、且つ各係止突起の少なくとも２個は前記スライド方向において位置がずれている組み合わせのいずれかで構成されていても、基本的に同様の作用効果が得られる。
【００９０】
また、以上においては本発明をインクジェット式記録装置に適用した実施形態について説明したが、被噴射材を給送する被噴射材給送装置を備える液体噴射装置にも上記同様に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る記録装置の一例であるインクジェット記録装置を構成する被記録材給送装置の一実施形態を示す左上方から見た斜視図。
【図２】同装置を左上方の図１よりも低い位置から見た要部斜視図で要部拡大図を含む。
【図３】同装置を右上方から見た要部斜視図。
【図４】本実施形態に係る固定状態にある可動エッジガイドの拡大斜視図。
【図５】本実施形態に係り、固定状態を解除されてスライド可能状態にある同可動エッジガイドの拡大斜視図。
【図６】図４に対応する反対側から見た拡大斜視図。
【図７】図５に対応する反対側から見た拡大斜視図。
【図８】本実施形態に係り、係止突起とノッチの係止状態を説明する要部断面図。
【図９】本実施形態に係り、係止突起とノッチの他の係止状態を説明する要部断面図。
【図１０】実施の形態５に係る被記録材給送装置の斜視図。
【図１１】同装置に用いられる可動エッジガイドの平面図。
【図１２】同可動エッジガイドの要部拡大斜視図。
【図１３】実施の形態４に係る被記録材給送装置に用いられる可動エッジガイドの斜め後方からの斜視図。
【図１４】実施の形態４の可動エッジガイドの斜め上方からの斜視図。
【図１５】実施の形態４の可動エッジガイドの裏側の斜視図。
【図１６】実施の形態４の可動エッジガイドの図１３の反対側からの斜視図。
【図１７】実施の形態５の可動エッジガイドの要部斜視図。
【図１８】同可動エッジガイドの係止突起部分の拡大斜視図。
【図１９】同係止突起の突出寸法を説明する説明図。
【符号の説明】
【００９２】
１  被記録材、１ｅ  終端辺部、１ｓ  測片、２  固定手段、４  被記録材載置面部（ホッパー）、５  本体スライド部、６  可動エッジガイド、７  本体操作部、８  揺動つまみ、９，１０  ノッチ列、９ａ，１０ａ  ノッチ、１１，１２  係止突起、１３  第１斜面、１４  第２斜面、スリット  １５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ、１６，１７，１８  分割弾性片、１６Ｂ，１７Ｂ，１８Ｂ  基端部、２０  係脱手段、２１，２２  フック部、２３，２４，２５  被フック部、２６，２７，２８，２９  誘導隆起部、３２  経路構成部材、３３  フレーム、３４  支持アーム部、４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ  スリット、５５  板状部、５７  被記録材規制片、５８  近い部位、Ｅ  基端部の幅長、Ｄ係止突起の長さ、Ｈ１  係止突起１１の突出寸法、Ｈ２  中央係止突起１２の突出寸法、ΔＨ  吐出寸法の差、Ｌ  ノッチ列の幅、Ｐ  ピッチ、Ｗ  サイズ、θ１  係止突起１１の先端角度、θ２  中央係止突起１２の先端角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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