(57)【要約】【課題】携帯端末の利用者がある特定の場所（エリア）において通話やデータ通信のサービスを利用する場合に、そのエリア特有の課金情報（課金率や課金先）によりサービスを利用することができる携帯端末通信料課金システムを提供すること。【解決手段】無線位置情報発信機１０−１〜１０−ｎは、それぞれ、エリア１００−１〜１００−ｎに設けられ、位置情報ＩＤ“１０−１”〜“１０−ｎ”を送信する。携帯端末２０は、エリア１００−１に移動してきたとき、無線位置情報発信機１０−１からの位置情報ＩＤ“１０−１”を取得して送信する。位置情報データベース４１には、位置情報ＩＤ“１０−１”〜“１０−ｎ”と課金情報４１−１〜４１−ｎとが格納されている。通話・データ通信管理サーバ３０は、位置情報データベース４１を参照して、携帯端末２０からの位置情報ＩＤ“１０−１”に対応する課金情報４１−１を決定する。【選択図】図１
2008235959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、複数のエリアに設けられ、前記複数のエリア内で自己を識別する複数の位置情報ＩＤを電波により送信する複数の無線位置情報発信機と、
前記複数のエリアのうちの第１エリアに移動してきたとき、前記複数の無線位置情報発信機のうちの第１無線位置情報発信機から送信された第１位置情報ＩＤを取得し、無線通信網に送信する携帯端末と、
前記複数の位置情報ＩＤと、前記複数のエリアのそれぞれに対して前記携帯端末により通話・データ通信が行われたときの料金を課金するための複数の課金情報とが格納された位置情報データベースと、
前記携帯端末から前記無線通信網を介して送信された前記第１位置情報ＩＤを受信し、前記位置情報データベースを参照して、前記複数の課金情報の中から、前記第１位置情報ＩＤに対応する課金情報を決定する通話・データ通信管理サーバと
を具備する携帯端末通信料課金システム。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末通信料課金システムにおいて、
前記複数の無線位置情報発信機の各々は、屋内外を問わず設置される
携帯端末通信料課金システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯端末通信料課金システムにおいて、
前記携帯端末は、
前記複数のエリアのうちの、前記第１エリアから第２エリアに移動してきたとき、前記複数の無線位置情報発信機のうちの第２無線位置情報発信機から送信された第２位置情報ＩＤを取得し、無線通信網に送信し、
前記通話・データ通信管理サーバは、
前記携帯端末から前記無線通信網を介して送信された前記第２位置情報ＩＤを受信し、
前記位置情報データベースを参照して、前記複数の課金情報の中から、前記第２位置情報ＩＤに対応する課金情報を決定する
携帯端末通信料課金システム。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末通信料課金システムにおいて、
前記携帯端末は、
前記複数のエリアのうちの、前記第１エリアに重複する重複エリアに移動してきたとき、前記複数の無線位置情報発信機のうちの、前記重複エリアに設けられた無線位置情報発信機群から送信された位置情報ＩＤ群を受信し、
前記位置情報ＩＤ群をそれぞれ受信したときの電波強度として電波強度群を計測し、
前記位置情報ＩＤ群と前記電波強度群とをそれぞれ含む受信情報群を前記無線通信網に送信し、
前記携帯端末通信料課金システムは、
前記電波強度群と、前記位置情報ＩＤ群のうちの１つの位置情報ＩＤを表す設定位置情報ＩＤとが格納された境界エリアデータベース
を更に具備し、
前記通話・データ通信管理サーバは、
前記携帯端末から前記無線通信網を介して送信された前記受信情報群を受信し、
前記境界エリアデータベースを参照して、前記受信情報群にそれぞれ含まれる前記電波強度群に対応する前記設定位置情報ＩＤを決定し、
前記位置情報データベースを参照して、前記複数の課金情報の中から、前記設定位置情報ＩＤに対応する課金情報を決定する
携帯端末通信料課金システム。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末通信料課金システムにおいて、
前記電波強度群は、前記重複エリア内で予め測定され、
前記設定位置情報ＩＤは、前記電波強度群により送信された前記位置情報ＩＤ群の中で、前記通話・データ通信に最も適した位置情報ＩＤを表している
携帯端末通信料課金システム。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末通信料課金システムにおいて、
前記設定位置情報ＩＤは、前記重複エリア内で前記電波強度群のうちの最も高い電波強度により送信された位置情報ＩＤを表している
携帯端末通信料課金システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の携帯端末通信料課金システムにおいて、
前記通話・データ通信管理サーバは、
前記携帯端末により前記通話・データ通信が行われたとき、前記決定された課金情報に基づいて前記通話・データ通信の料金を課金する
携帯端末通信料課金システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の携帯端末通信料課金システムに適用される携帯端末。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の携帯端末通信料課金システムに適用される通話・データ通信管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末により通話やデータ通信が行われたときの料金を課金する携帯端末通信料課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、携帯端末により通話やデータ通信が行われたときの料金を課金する課金システムが実施されている。この課金システムは、携帯端末利用者と、通話やデータ通信のサービスを行う事業者（課金先）との間で契約の中で設定された課金率に基づいて利用料金を決定するシステムとなっている。従来の課金システムにおける課金情報（課金率や課金先）の設定は、定額制や従量制などの設定や、利用する時間帯、利用したデータ総量などに応じた設定により行われている。
【０００３】
しかし、携帯端末の利用者がある特定の場所（エリア）において通話やデータ通信のサービスを利用する場合に、そのエリア特有の課金情報（課金率や課金先）によりサービスを利用できるような課金システムがこれまでなかった。このような課金システムに対して、更に改良される余地がある。
【０００４】
携帯端末を利用したシステムについて紹介する。
【０００５】
特開２０００−２８７０００号公報（特許文献１）には“特定エリア内変動課金方式”が記載されている。この特定エリア内変動課金方式は、複数の移動体端末を無線により収容する基地局と複数の基地局を接続する交換局を備える移動通信システムにおいて、前記移動体端末と接続中の前記基地局を記憶する位置情報検出装置と、前記基地局毎に当該基地局を介して通話を行う移動体端末の加入者に対する通話料金の課金レートを記憶する課金レート記憶部と、前記移動体端末毎に通話料金の積算値を記憶する通話料金記憶部と、前記移動体端末の通話開始を検出すると前記位置情報検出装置を参照することにより当該移動体端末と接続中の前記基地局を識別し、前記課金装置を参照することにより前記移動体端末が接続中の基地局を介した通話にかかる通話料金の課金レートを読み出し、前記課金レートおよび通話時間に応じて通話料金を算出して前記通話料金記憶部に記憶している通話料金の積算値に加える制御装置とを備えることを特徴としている。
【０００６】
特開２００２−１１１９１２号公報（特許文献２）には“移動体端末の通話料金可変方式”が記載されている。この移動体端末の通話料金可変方式は、移動体端末と基地局との間の通話回線を通常接続枠回線と優先接続枠回線に分け、前記通常接続枠回線用の第１の課金レートと前記優先接続枠回線用の第２の課金レートとを登録する手段と、前記移動体端末からの発信要求時に発信側，着信側両方の前記通常接続枠回線が空いているかを確認し、空いている場合には前記第１の課金レートで前記通常接続枠回線に接続する手段と、少なくともいずれか一方の前記通常接続枠回線が全て使用中の場合に、前記第１の課金レート，前記第２の課金レートに基づいて算出した第３の課金レートを前記移動体端末に提示して利用者に了解を求める手段と、前記利用者の了解入力を受信して前記第３の課金レートで前記優先接続枠回線に接続する手段とを有することを特徴としている。
【０００７】
特開２００２−３５９８７７号公報（特許文献３）には“位置関連情報提供システム”が記載されている。この位置関連情報提供システムは、所定の場所に設置した送信端末からその設置場所を特定する位置情報を含む電波を発信し、携帯通信端末と接続した受信端末で前記位置情報を受信し、受信した位置情報を前記携帯通信端末の通信ネットワークを経由して情報検索サーバに送信し、該情報検索サーバが前記位置情報に基づいて前記設置場所に関連する提供情報を検索して前記通信ネットワークを経由して前記位置情報の発信元である携帯通信端末に返信することを特徴としている。
【０００８】
特開２００３−１５２９０３号公報（特許文献４）には“移動通信システム”が記載されている。この移動通信システムは、移動通信端末と、それぞれが異なる電波エリアを有し前記電波エリア内の移動通信端末と通信が可能な複数の基地局と、前記基地局を収容するとともに前記基地局を介して移動通信端末間の通信パスを接続する伝達装置と、前記移動通信端末の位置登録により前記基地局から前記伝達装置を介して送信される前記移動通信端末の位置情報に基づき前記移動通信端末の位置を管理するとともに前記伝達装置を制御し移動通信端末間の通信パスを接続させるサービス制御装置と、前記移動通信端末の通信に対する通信料金を算出する料金計算装置とからなり、前記サービス制御装置は、前記通信料金を分担負担する電波エリアが分担負担エリアとして設定されるとともにこの分担負担エリアに関連づけて料金負担率及び料金請求先が設定されたデータベースと、前記移動通信端末の位置が前記分担負担エリアに含まれるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記移動通信端末の位置が前記分担負担エリアに含まれると判定された場合はこの分担負担エリアに応じた前記データベースの前記料金負担率及び料金請求先を前記料金計算装置に送信する送信手段とを備え、前記料金計算装置は、前記分担負担エリアにおける前記移動通信端末の通信に基づく通信料金を前記送信手段により送信された前記料金負担率及び料金請求先に応じて分配し請求する課金手段を備えたことを特徴としている。
【０００９】
特開２００３−３３３２１７号公報（特許文献５）には“課金システム”が記載されている。この課金システムは、コンテンツ配信装置と移動通信端末との間で行われる通信に対し、通信料の課金処理を行う課金システムであって、前記移動通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段によって取得される前記移動通信端末の位置情報に基づいて課金規則を決定し、当該課金規則を適用して通信料を算出し、当該通信料の課金処理を行う課金処理手段と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２８７０００号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１９１２号公報
【特許文献３】特開２００２−３５９８７７号公報
【特許文献４】特開２００３−１５２９０３号公報
【特許文献５】特開２００３−３３３２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、携帯端末の利用者がある特定の場所（エリア）において通話やデータ通信のサービスを利用する場合に、そのエリア特有の課金情報（課金率や課金先）によりサービスを利用することができる携帯端末通信料課金システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下に、発明を実施するための最良の形態・実施例で使用される符号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を記載する。この符号は、特許請求の範囲の記載と発明を実施するための最良の形態・実施例の記載との対応を明らかにするために付加されたものであり、特許請求の範囲に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１３】
本発明の携帯端末通信料課金システムは、
それぞれ、複数のエリア（１００−１〜１００−ｎ）に設けられ、前記複数のエリア（１００−１〜１００−ｎ）内で自己を識別する複数の位置情報ＩＤ（“１０−１”〜“１０−ｎ”）を電波により送信する複数の無線位置情報発信機（１０−１〜１０−ｎ）と、
前記複数のエリア（１００−１〜１００−ｎ）のうちの第１エリア（１００−１）に移動してきたとき、前記複数の無線位置情報発信機（１０−１〜１０−ｎ）のうちの第１無線位置情報発信機（１０−１）から送信された第１位置情報ＩＤ（“１０−１”）を取得し、無線通信網（２００）に送信する携帯端末（２０）と、
前記複数の位置情報ＩＤ（“１０−１”〜“１０−ｎ”）と、前記複数のエリア（１００−１〜１００−ｎ）のそれぞれに対して前記携帯端末（２０）により通話・データ通信が行われたときの料金を課金するための複数の課金情報（４１−１〜４１−ｎ）とが格納された位置情報データベース（４１）と、
前記携帯端末（２０）から前記無線通信網（２００）を介して送信された前記第１位置情報ＩＤ（“１０−１”）を受信し、前記位置情報データベース（４１）を参照して、前記複数の課金情報（４１−１〜４１−ｎ）の中から、前記第１位置情報ＩＤ（“１０−１”）に対応する課金情報（４１−１）を決定する通話・データ通信管理サーバ（３０）と
を具備する。
【００１４】
本発明の携帯端末通信料課金システムにおいて、
前記複数の無線位置情報発信機（１０−１〜１０−ｎ）の各々は、屋外又は屋内に設置される。
【００１５】
本発明の携帯端末通信料課金システムにおいて、
前記携帯端末（２０）は、
前記複数のエリア（１００−１〜１００−ｎ）のうちの、前記第１エリア（１００−１）から第２エリア（１００−２）に移動してきたとき、前記複数の無線位置情報発信機（１０−１〜１０−ｎ）のうちの第２無線位置情報発信機（１０−２）から送信された第２位置情報ＩＤ（“１０−２”）を取得し、前記無線通信網（２００）に送信し、
前記通話・データ通信管理サーバ（３０）は、
前記携帯端末（２０）から前記無線通信網（２００）を介して送信された前記第２位置情報ＩＤ（“１０−２”）を受信し、
前記位置情報データベース（４１）を参照して、前記複数の課金情報（４１−１〜４１−ｎ）の中から、前記第２位置情報ＩＤ（“１０−２”）に対応する課金情報（４１−２）を決定する。
【００１６】
本発明の携帯端末通信料課金システムにおいて、
前記携帯端末（２０）は、
前記複数のエリア（１００−１〜１００−ｎ）のうちの、前記第１エリア（１００−１）に重複する重複エリア（１１０）に移動してきたとき、前記複数の無線位置情報発信機（１０−１〜１０−ｎ）のうちの、前記重複エリア（１１０）に設けられた無線位置情報発信機群（１０−１、１０−２）から送信された位置情報ＩＤ群（“１０−１”、“１０−２”）を受信し、
前記位置情報ＩＤ群（“１０−１”、“１０−２”）をそれぞれ受信したときの電波強度として電波強度群（Ｅ−１、Ｅ−２）を計測し、
前記位置情報ＩＤ群（“１０−１”、“１０−２”）と前記電波強度群（Ｅ−１、Ｅ−２）とをそれぞれ含む受信情報群（“１０−１”、Ｅ−１）（“１０−２”、Ｅ−２）を前記無線通信網（２００）に送信し、
前記携帯端末通信料課金システムは、
前記電波強度群（Ｅ−１、Ｅ−２）と、前記位置情報ＩＤ群（“１０−１”、“１０−２”）のうちの１つの位置情報ＩＤを表す設定位置情報ＩＤ（“１０−１”／“１０−２”）とが格納された境界エリアデータベース（４２）
を更に具備し、
前記通話・データ通信管理サーバ（３０）は、
前記携帯端末（２０）から前記無線通信網（２００）を介して送信された前記受信情報群（“１０−１”、Ｅ−１）（“１０−２”、Ｅ−２）を受信し、
前記境界エリアデータベース（４２）を参照して、前記受信情報群（“１０−１”、Ｅ−１）（“１０−２”、Ｅ−２）にそれぞれ含まれる前記電波強度群（Ｅ−１、Ｅ−２）に対応する前記設定位置情報ＩＤ（“１０−１”／“１０−２”）を決定し、
前記位置情報データベース（４１）を参照して、前記複数の課金情報（４１−１〜４１−ｎ）の中から、前記設定位置情報ＩＤ（“１０−１”／“１０−２”）に対応する課金情報（４１−１／４１−２）を決定する。
【００１７】
本発明の携帯端末通信料課金システムにおいて、
前記電波強度群（Ｅ−１、Ｅ−２）は、前記重複エリア（１１０）内で予め測定され、
前記設定位置情報ＩＤ（“１０−１”／“１０−２”）は、前記電波強度群（Ｅ−１、Ｅ−２）により送信された前記位置情報ＩＤ群（“１０−１”、“１０−２”）の中で、前記通話・データ通信に最も適した位置情報ＩＤを表している。
【００１８】
本発明の携帯端末通信料課金システムにおいて、
前記設定位置情報ＩＤ（“１０−１”／“１０−２”）は、前記重複エリア（１１０）内で前記電波強度群（Ｅ−１、Ｅ−２）のうちの最も高い電波強度（Ｅ−１／Ｅ−２）により送信された位置情報ＩＤを表している。
【００１９】
本発明の携帯端末通信料課金システムにおいて、
前記通話・データ通信管理サーバ（３０）は、
前記携帯端末（２０）により前記通話・データ通信が行われたとき、前記決定された課金情報に基づいて前記通話・データ通信の料金を課金する。
【発明の効果】
【００２０】
以上により、本発明の携帯端末通信料課金システムでは、無線位置情報発信機（１０−１〜１０−ｎ）から送信される位置情報ＩＤ（“１０−１”〜“１０−ｎ”）を利用することにより、無線位置情報発信機（１０−１〜１０−ｎ）が設置されたエリア（１００−１〜１００−ｎ）毎に、通話・データ通信の料金における課金情報（４１−１〜４１−ｎ）を設定することができる。このように、本発明では、エリア（１００−１〜１００−ｎ）毎に課金情報（４１−１〜４１−ｎ）の設定が可能な新しい課金システムを実現することができる。
【００２１】
本発明の携帯端末通信料課金システムでは、無線位置情報発信機（１０−１〜１０−ｎ）が屋内外を問わず設置されることにより、ＧＰＳなどの電波が届きにくい屋内環境でも利用することができる。このように、本発明では、屋内環境においても位置情報ＩＤ（“１０−１”〜“１０−ｎ”）を利用した課金システムを実現することができる。
【００２２】
本発明の携帯端末通信料課金システムでは、近傍のエリア｛重複エリア（１１０）｝に無線位置情報発信機群（１０−１、１０−２）が設置されていて、携帯端末（２０）の利用者がその重複エリア（１１０）内を利用しながら通過する場合、携帯端末（２０）は、移動中でも位置情報ＩＤ群（“１０−１”、“１０−２”）と電波強度群（Ｅ−１、Ｅ−２）とを同時に取得して送信する。このため、通話・データ通信管理サーバ（３０）は、データベース（４０）｛位置情報データベース（４１）、境界エリアデータベース（４２）｝により、携帯端末（２０）の利用者が存在するエリアの判定が可能であり、そのエリアに応じた課金情報（４１−１／４１−２）を容易に決定できる。このように、本発明では、上記の重複エリア（１１０）のように、携帯端末（２０）の利用者が通話・データ通信をしながらエリアをまたぐ場合の複雑な課金システムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、本発明の携帯端末通信料課金システムについて詳細に説明する。
【００２４】
［構成］
図１は、本発明の携帯端末通信料課金システムの構成を示している。本発明の携帯端末課金システムは、複数の無線位置情報発信機１０−１〜１０−ｎ（ｎは１以上の整数）と、携帯端末２０と、通話・データ通信管理サーバ３０と、データベース４０とを具備している。
【００２５】
複数の無線位置情報発信機１０−１〜１０−ｎは、それぞれ複数のエリア１００−１〜１００−ｎに設けられている。複数の無線位置情報発信機１０−１〜１０−ｎの各々は、屋内外を問わず設置され、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの電波が届きにくい屋内環境でも利用することができる。複数の無線位置情報発信機１０−１〜１０−ｎは、それぞれ複数のエリア１００−１〜１００−ｎ内で自己を識別する複数の位置情報ＩＤ“１０−１”〜“１０−ｎ”を保持し、その位置情報ＩＤ“１０−１”〜“１０−ｎ”を電波により発信する。
【００２６】
携帯端末２０は、コンピュータプログラムを格納する格納部２１と、そのコンピュータプログラムを実行する実行部２２とを具備している。実行部２２は、通話・データ通信の開始時と開始後ある間隔で、無線位置情報発信機１０−１〜１０−ｎが発信する位置情報ＩＤ“１０−１”〜“１０−ｎ”を検索及び受信する機能と、複数の位置情報ＩＤを取得した場合、そのときの電波強度を測定する機能とを有している。更に、実行部２２は、無線通信網２００を介し、通話・データ通信管理サーバ３０と通信を行う機能を有している。
【００２７】
通話・データ通信管理サーバ３０は、コンピュータプログラムを格納する格納部３１と、そのコンピュータプログラムを実行する実行部３２とを具備している。実行部３２は、携帯端末２０より通知された位置情報ＩＤと電波強度により、データベース４０を参照し、携帯端末２０が存在するエリアに応じた通話・データ通信料を確定する機能を有している。
【００２８】
データベース４０は、位置情報データベース４１を備えている。位置情報データベース４１には、複数の位置情報ＩＤ“１０−１”〜“１０−ｎ”と、複数のエリア１００−１〜１００−ｎを表す情報と、複数のエリア１００−１〜１００−ｎのそれぞれに対して携帯端末２０により通話・データ通信が行われたときの料金を課金するための複数の課金情報４１−１〜４１−ｎ（課金率や課金先などの情報）とが格納されている。
【００２９】
データベース４０は、更に、境界エリアデータベース４２を備えている。境界エリアデータベース４２には、電波強度群と、１つの位置情報ＩＤである設定位置情報ＩＤとが格納されている。電波強度の利用については後述の（動作Ｃ）にて説明する。
【００３０】
従来の課金システムにおける課金情報（課金率や課金先）の設定は、定額制や従量制などの設定や、利用する時間帯、利用したデータ総量などに応じた設定により行われているが、携帯端末２０の利用者がある特定の場所（エリア）において通話やデータ通信のサービスを利用する場合に、そのエリア特有の課金情報（課金率や課金先）によりサービスを利用できるような課金システムがこれまでなかった。本発明では、エリア１００−１〜１００−ｎ毎に課金情報４１−１〜４１−ｎ（課金率や課金先）の設定が可能な新しい課金システムを実現する。これについて以下に説明する。
【００３１】
［動作］
本発明の携帯端末通信料課金システムの動作として、例えば、
（動作Ａ）携帯端末２０の利用者が、複数のエリア１００−１〜１００−ｎのうちのエリア１００−１に移動する場合、
（動作Ｂ）携帯端末２０の利用者が、複数のエリア１００−１〜１００−ｎのうちの、エリア１００−１からエリア１００−２に移動する場合、
（動作Ｃ）携帯端末２０の利用者が、複数のエリア１００−１〜１００−ｎのうちの、エリア１００−１とエリア１００−２とに重複する重複エリアに移動する場合、
が挙げられる。
【００３２】
図２は、本発明の携帯端末通信料課金システムの動作として（動作Ａ）、（動作Ｂ）を示すフローチャートである。
【００３３】
（動作Ａ）
携帯端末２０の利用者は、複数のエリア１００−１〜１００−ｎのうちのエリア１００−１に移動する（図１参照）。このとき、携帯端末２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線通信を利用して、周囲に設置されている無線位置情報発信機の検索を行うために、検索信号を送信する（ステップＡ１）。複数の無線位置情報発信機１０−１〜１０−ｎのうちの、エリア１００−１に設けられた無線位置情報発信機１０−１は、検索信号に応じて位置情報ＩＤ“１０−１”を発信し（ステップＡ２）、携帯端末２０は、無線位置情報発信機１０−１から送信された位置情報ＩＤ“１０−１”を取得する（ステップＡ３）。携帯端末２０は、位置情報ＩＤ“１０−１”を、無線通信網２００を介して通話・データ通信料管理センターサーバ３０に送信する（ステップＡ４）。
【００３４】
通話・データ通信管理サーバ３０は、携帯端末２０から無線通信網２００を介して送信された位置情報ＩＤ“１０−１”を受信する。このとき、通話・データ通信管理サーバ３０は、位置情報データベース４１を参照する（ステップＡ５）。通話・データ通信管理サーバ３０は、複数の課金情報４１−１〜４１−ｎの中から、位置情報ＩＤ“１０−１”に一致する位置情報ＩＤを検索し、その位置情報ＩＤ“１０−１”に対応する課金情報４１−１を決定する（ステップＡ６）。
【００３５】
携帯端末２０により通話・データ通信が行われる（ステップＡ７）。このとき、通話・データ通信管理サーバ３０は、決定された課金情報４１−１に基づいて通話・データ通信の料金を課金する。
【００３６】
（動作Ｂ）
携帯端末２０の利用者は、複数のエリア１００−１〜１００−ｎのうちの、エリア１００−１からエリア１００−２に移動する。このとき、携帯端末２０は、検索信号を送信する（ステップＡ１）。複数の無線位置情報発信機１０−１〜１０−ｎのうちの、エリア１００−２に設けられた無線位置情報発信機１０−２は、検索信号に応じて位置情報ＩＤ“１０−２”を発信し（ステップＡ２）、携帯端末２０は、無線位置情報発信機１０−２から送信された位置情報ＩＤ“１０−２”を取得する（ステップＡ３）。携帯端末２０は、位置情報ＩＤ“１０−２”を、無線通信網２００を介して通話・データ通信料管理センターサーバ３０に送信する（ステップＡ４）。
【００３７】
通話・データ通信管理サーバ３０は、携帯端末２０から無線通信網２００を介して送信された位置情報ＩＤ“１０−２”を受信する。このとき、通話・データ通信管理サーバ３０は、位置情報データベース４１を参照する（ステップＡ５）。通話・データ通信管理サーバ３０は、複数の課金情報４１−１〜４１−ｎの中から、位置情報ＩＤ“１０−２”に一致する位置情報ＩＤを検索し、その位置情報ＩＤ“１０−２”に対応する課金情報４１−２を決定する（ステップＡ６）。
【００３８】
携帯端末２０により通話・データ通信が行われる（ステップＡ７）。このとき、通話・データ通信管理サーバ３０は、決定された課金情報４１−２に基づいて通話・データ通信の料金を課金する。即ち、携帯端末２０の利用者がエリア１００−１からエリア１００−２に移動したことにより、通話・データ通信管理サーバ３０は、課金情報４１−１に代えて、課金情報４１−２により通話・データ通信の料金を課金する。
【００３９】
本発明の携帯端末通信料課金システムでは、無線位置情報発信機１０−１〜１０−ｎから送信される位置情報ＩＤ“１０−１”〜“１０−ｎ”を利用することにより、無線位置情報発信機１０−１〜１０−ｎが設置されたエリア１００−１〜１００−ｎ毎に、通話・データ通信の料金における課金情報４１−１〜４１−ｎ（課金率や課金先）を設定することができる。
また、本発明の携帯端末通信料課金システムでは、無線位置情報発信機１０−１〜１０−ｎが屋内外を問わず設置されることにより、ＧＰＳなどの電波が届きにくい屋内環境でも利用することができる。
【００４０】
（動作Ｃ）
図３に示されるように、携帯端末２０の利用者が、エリア１００−１とエリア１００−２とに重複する重複エリア１１０に移動することもある。図４は、本発明の携帯端末通信料課金システムの動作として（動作Ｃ）を示すフローチャートである。
【００４１】
まず、携帯端末２０の利用者がエリア１００−１に移動する。この場合、実施例１と同じステップＡ１〜Ａ７が実行される。
【００４２】
次に、携帯端末２０の利用者が重複エリア１１０に移動する（ステップＢ１）。この場合、携帯端末２０は、検索信号を送信する（ステップＢ２）。複数の無線位置情報発信機１０−１〜１０−ｎのうちの、重複エリア１１０に設けられた無線位置情報発信機群１０−１、１０−２は、それぞれ、検索信号に応じて位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”を発信し（ステップＢ３、Ｂ４）、携帯端末２０は、無線位置情報発信機群１０−１、１０−２から送信された位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”を受信する（ステップＢ５）。携帯端末２０は、複数の位置情報ＩＤとして位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”を受信しているため、位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”をそれぞれ受信したときの電波強度として電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２を計測する。携帯端末２０は、位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”と電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２とをそれぞれ含む受信情報群（“１０−１”、Ｅ−１）（“１０−２”、Ｅ−２）を、無線通信網２００を介して通話・データ通信料管理センターサーバ３０に送信する（ステップＢ６）。
【００４３】
ここで、境界エリアデータベース４２に格納されている電波強度群と設定位置情報ＩＤは、それぞれ、電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２と、設定位置情報ＩＤ“１０−１”／“１０−２”とを含んでいるものとする（図１参照）。設定位置情報ＩＤ“１０−１”／“１０−２”は、位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”のうちの１つの位置情報ＩＤを表している。
【００４４】
通話・データ通信管理サーバ３０は、携帯端末２０から無線通信網２００を介して送信された受信情報群（“１０−１”、Ｅ−１）（“１０−２”、Ｅ−２）を受信する。このとき、通話・データ通信管理サーバ３０は、境界エリアデータベース４２と位置情報データベース４１とを参照する（ステップＢ７）。通話・データ通信管理サーバ３０は、境界エリアデータベース４２を参照して、受信情報群（“１０−１”、Ｅ−１）（“１０−２”、Ｅ−２）にそれぞれ含まれる電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２に一致する電波強度群を検索し、その電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２に対応する設定位置情報ＩＤ“１０−１”／“１０−２”を決定する。通話・データ通信管理サーバ３０は、位置情報データベース４１を参照して、複数の課金情報４１−１〜４１−ｎの中から、設定位置情報ＩＤ“１０−１”／“１０−２”に一致する位置情報ＩＤを検索し、その設定位置情報ＩＤ“１０−１”／“１０−２”に対応する課金情報４１−１／４１−２を決定する（ステップＢ８）。
【００４５】
携帯端末２０により通話・データ通信が行われる。このとき、通話・データ通信管理サーバ３０は、決定された課金情報４１−１／４１−２に基づいて通話・データ通信の料金を課金する。
【００４６】
上記の設定位置情報ＩＤの決定方法について図５〜図８を用いて説明する。
【００４７】
図５に示されるように、上記のエリア１００−１を事業者Ａのサービスエリア１００−１とし、上記のエリア１００−２を事業者Ｂのサービスエリア１００−２としたとき、サービスエリア１００−１とサービスエリア１００−２とが隣接する境界線をＣ−Ｃ’とする。ここで、境界線Ｃ−Ｃ’は、サービスエリア１００−１とサービスエリア１００−２とが交わる交点Ｐ１から交点Ｐ２を結ぶ方向に延び、サービスエリア１００−１とサービスエリア１００−２とに重複する重複エリア１１０に対応している。
【００４８】
本システムの管理者は、事前に上記の境界線Ｃ−Ｃ’上に携帯端末２０を持って移動し、境界線Ｃ−Ｃ’上で、無線位置情報発信機１０−１、１０−２から送信された位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”を受信し、位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”をそれぞれ受信したときの電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２を測定する。本システムの管理者は、携帯端末２０により、位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”と電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２とをそれぞれ含む受信情報群（“１０−１”、Ｅ−１）（“１０−２”、Ｅ−２）を、無線通信網２００を介して通話・データ通信料管理サーバ３０に送信しておく。また、本システムの管理者は、通話・データ通信料管理サーバ３０により受信された受信情報群（“１０−１”、Ｅ−１）（“１０−２”、Ｅ−２）にそれぞれ含まれる電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２と位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”とを境界エリアデータベース４２に格納しておく。本システムの管理者は、電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２を比較し、電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２により送信された位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”の中で、通話・データ通信に最も適した位置情報ＩＤを、上記の設定位置情報ＩＤとして決定する。即ち、その設定位置情報ＩＤを送信する無線位置情報発信機が設置されたエリアを管理する事業者を決定し、通話・データ通信料金の課金率や課金先を確定する。
【００４９】
ここで、図６に示されるように、例えば、電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２のうちの最も高い電波強度が電波強度Ｅ−１であるものとする。この場合、本システムの管理者は、位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”のうちの位置情報ＩＤ“１０−１”を上記の設定位置情報ＩＤとして決定する。即ち、その設定位置情報ＩＤ“１０−１”を送信する無線位置情報発信機１０−１が設置されたエリア１００−１を管理する事業者Ａを決定し、通話・データ通信料金の課金率や課金先を確定する。本システムの管理者は、通話・データ通信料管理サーバ３０を操作して、境界エリアデータベース４２に電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２に対応付けて格納された位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”に代えて、設定位置情報ＩＤ“１０−１”に格納する。即ち、境界線Ｃ−Ｃ’に対して設定位置情報ＩＤ“１０−１”を設定する。
【００５０】
例えば、重複エリア１１０内で、境界線Ｃ−Ｃ’が無線位置情報発信機１０−２側にシフトしたときの境界線を境界線Ｄ−Ｄ’とした場合（図５参照）、図７に示されるように、電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２のうちの最も高い電波強度が電波強度Ｅ−２であるものとする。この場合、本システムの管理者は、位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”のうちの位置情報ＩＤ“１０−２”を上記の設定位置情報ＩＤとして決定する。即ち、その設定位置情報ＩＤ“１０−２”を送信する無線位置情報発信機１０−２が設置されたエリア１００−２を管理する事業者Ｂを決定し、通話・データ通信料金の課金率や課金先を確定する。本システムの管理者は、通話・データ通信料管理サーバ３０を操作して、境界エリアデータベース４２に電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２に対応付けて格納された位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”に代えて、設定位置情報ＩＤ“１０−２”に格納する。即ち、境界線Ｄ−Ｄ’に対して設定位置情報ＩＤ“１０−２”を設定する。
【００５１】
例えば、重複エリア１１０内で、境界線Ｃ−Ｃ’が無線位置情報発信機１０−１側にシフトしたときの境界線を境界線Ｅ−Ｅ’とした場合（図５参照）、図８に示されるように、電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２のうちの最も高い電波強度が電波強度Ｅ−１であるものとする。この場合、本システムの管理者は、位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”のうちの位置情報ＩＤ“１０−１”を上記の設定位置情報ＩＤとして決定する。即ち、その設定位置情報ＩＤ“１０−１”を送信する無線位置情報発信機１０−１が設置されたエリア１００−１を管理する事業者Ａを決定し、通話・データ通信料金の課金率や課金先を確定する。本システムの管理者は、通話・データ通信料管理サーバ３０を操作して、境界エリアデータベース４２に電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２に対応付けて格納された位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”に代えて、設定位置情報ＩＤ“１０−１”に格納する。即ち、境界線Ｅ−Ｅ’に対して設定位置情報ＩＤ“１０−１”を設定する。
【００５２】
本発明の携帯端末通信料課金システムでは、携帯端末２０の利用者が重複エリア１１０内を利用しながら通過する場合、携帯端末２０は、移動中でも位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”と電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２とを同時に取得して送信するため、通話・データ通信管理サーバ３０は、データベース４０（位置情報データベース４１、境界エリアデータベース４２）により、携帯端末２０の利用者が存在するエリア（特に境界線Ｃ−Ｃ’、Ｄ−Ｄ’、Ｅ−Ｅ’）の判定が可能であり、そのエリア（境界線Ｃ−Ｃ’、Ｄ−Ｄ’、Ｅ−Ｅ’）に応じた課金情報４１−１／４１−２（課金率や課金先）を容易に決定できる。
【００５３】
なお、本発明の携帯端末通信料課金システムでは、携帯端末２０の仕様として、携帯電話と無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とを切り替えてもよい。
例えば、携帯端末２０の格納部２１に格納されたコンピュータプログラムは、上述の機能と携帯電話の機能とを有する携帯電話制御部（図示しない）と、上述の機能と無線ＬＡＮの機能とを有する無線ＬＡＮ制御部（図示しない）を含んでいる。
そこで、エリア１００−１が屋外の指定された領域（屋外領域）を表し、その屋外領域に無線位置情報発信機１０−１が設置されていて、携帯端末２０の利用者がエリア１００−１に移動するものとする。この場合、携帯端末２０の実行部２２は、上述の機能と携帯電話の機能とを実行するように携帯電話制御部を制御する。
また、エリア１００−２が建物のような屋内の指定された領域（屋内領域）を表し、その屋内領域に無線位置情報発信機１０−２が設置されていて、携帯端末２０の利用者がエリア１００−１からエリア１００−２に移動するものとする。この場合、携帯端末２０の実行部２２は、自動的に、又は、利用者の指示により、携帯電話制御部の制御に代えて、上述の機能と無線ＬＡＮの機能とを実行するように無線ＬＡＮ制御部を制御する。
これにより、携帯端末２０の利用者は、携帯電話と無線ＬＡＮとを切り替えて使用することもできる。
【００５４】
［効果］
以上の説明により、本発明の携帯端末通信料課金システムでは、無線位置情報発信機１０−１〜１０−ｎから送信される位置情報ＩＤ“１０−１”〜“１０−ｎ”を利用することにより、無線位置情報発信機１０−１〜１０−ｎが設置されたエリア１００−１〜１００−ｎ毎に、通話・データ通信の料金における課金情報４１−１〜４１−ｎ（課金率や課金先）を設定することができる。このように、本発明では、エリア１００−１〜１００−ｎ毎に課金情報４１−１〜４１−ｎ（課金率や課金先）の設定が可能な新しい課金システムを実現することができる。これにより、携帯端末２０の利用者がある特定のエリアにおいて通話やデータ通信のサービスを利用する場合に、そのエリア特有の課金情報（課金率や課金先）によりサービスを利用することができる。
【００５５】
本発明の携帯端末通信料課金システムでは、無線位置情報発信機１０−１〜１０−ｎが屋内外を問わず設置されることにより、ＧＰＳなどの電波が届きにくい屋内環境でも利用することができる。このように、本発明では、屋内環境においても位置情報ＩＤ“１０−１”〜“１０−ｎ”を利用した課金システムを実現することができる。
【００５６】
本発明の携帯端末通信料課金システムでは、近傍のエリア（重複エリア１１０）に無線位置情報発信機群１０−１、１０−２が設置されていて、携帯端末２０の利用者がその重複エリア１１０内を利用しながら通過する場合、携帯端末２０は、移動中でも位置情報ＩＤ群“１０−１”、“１０−２”と電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２とを同時に取得して送信する。このため、通話・データ通信管理サーバ３０は、データベース４０（位置情報データベース４１、境界エリアデータベース４２）により、携帯端末２０の利用者が存在するエリア（特に境界線Ｃ−Ｃ’、Ｄ−Ｄ’、Ｅ−Ｅ’）の判定が可能であり、そのエリア（境界線Ｃ−Ｃ’、Ｄ−Ｄ’、Ｅ−Ｅ’）に応じた課金情報４１−１／４１−２（課金率や課金先）を容易に決定できる。このように、本発明では、上記の重複エリア１１０のように、携帯端末２０の利用者が通話・データ通信をしながらエリアをまたぐ場合の複雑な課金システムを構築することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、携帯端末の通話やデータ通信サービスを利用する際、利用する場所に応じて課金率や課金先を設定・変更できる新しい料金体系のサービスが可能となる。例えば、店舗内に本システムを導入することで、通話・データ通信利用料金の割引や店舗側で通信費を負担するといったようなサービスが可能となり、集客率を高めるサービスとして活用できる。また会社内に本システムを導入し、会社内での通話・データ通信利用料金の課金先を会社とすることで、プライベートで利用している携帯端末をそのまま業務用としても利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、本発明の携帯端末通信料課金システムの構成を示している。
【図２】図２は、本発明の携帯端末通信料課金システムの動作として（動作Ａ）、（動作Ｂ）を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の携帯端末通信料課金システムの動作として（動作Ｃ）を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の携帯端末通信料課金システムの動作として（動作Ｃ）を示すフローチャートである。
【図５】図５は、（動作Ｃ）における設定位置情報ＩＤの決定方法を説明するための図である。
【図６】図６は、図５の境界線Ｃ−Ｃ’における電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２を示している。
【図７】図７は、図５の境界線Ｄ−Ｄ’における電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２を示している。
【図８】図８は、図５の境界線Ｅ−Ｅ’における電波強度群Ｅ−１、Ｅ−２を示している。
【符号の説明】
【００５９】
１０−１〜１０−ｎ    無線位置情報発信機、
２０    携帯端末、
２１    格納部、
２２    実行部、
３０    通話・データ通信管理サーバ、
３１    格納部、
３２    実行部、
４０    データベース、
４１    位置情報データベース、
４１−１〜４１−ｎ    課金情報、
４２    境界エリアデータベース、
１００−１、１００−２    エリア、
１１０    重複エリア、
２００    無線通信網、
【図１】
2008235959.tif 000003
【図２】
2008235959.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008235959.tif 000008
【図７】
2008235959.tif 000009
【図８】
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