(57)【要約】【課題】トナー像が形成される中間転写ベルトと、該中間転写ベルトに対向して配置された転写ローラとを具備し、該中間転写ベルトと転写ローラとの間を搬送される記録媒体に、中間転写ベルトに形成されたトナー像を静電的に転写し、トナー像が転写された記録媒体を定着ローラと加圧ローラとの間に通し、熱と圧力の作用でそのトナー像を記録媒体に定着する画像形成装置において、転写ローラと定着ローラとの平行度の低下により、記録媒体上に形成された画像の画質が劣化することを防止する。【解決手段】転写ローラ１８を、その軸線方向Ｘに位置調整可能に支持し、転写ローラ１８と定着ローラ２５との平行度の狂いに応じて、転写ローラ１８をその軸線方向に位置調整する。【選択図】図２
2008145537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体と、該像担持体に対向して配置された転写ローラとを具備し、該像担持体と転写ローラとの間を搬送される記録媒体に、像担持体に形成されたトナー像を静電的に転写する画像形成装置において、前記転写ローラが、その軸線方向に位置調整可能に支持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ローラが、芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該芯軸の軸線方向各端部領域が、軸受を介して、支持体に対し、回転可能で、かつ該転写ローラの軸線方向に移動可能に支持されていて、前記弾性体の軸線方向端部と、前記軸受との間にスペーサを介在させることにより、転写ローラをその軸線方向に固定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ローラが、芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該芯軸の軸線方向各端部領域が、軸受を介して、支持体に対し、回転可能で、かつ該転写ローラの軸線方向に移動可能に支持されていて、前記芯軸に形成された段部と前記軸受との間にスペーサを介在させることにより、転写ローラをその軸線方向に固定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ローラが、パイプより成る芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該芯軸が、当該芯軸の中心孔を貫通する支持軸に、該支持軸の軸線方向に移動可能であって、かつ回転不能に支持されていると共に、該支持軸の軸線方向各端部領域が、軸受を介して、支持体に対し、回転可能に支持されていて、前記芯軸の軸線方向端部と、前記軸受との間にスペーサを介在させることにより、転写ローラをその軸線方向に固定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ローラが、パイプより成る芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該芯軸が、当該芯軸の中心孔を貫通する支持軸に、該支持軸の軸線方向に移動可能であって、かつ回転不能に支持されていると共に、該支持軸の軸線方向各端部領域が、軸受を介して、支持体に対し、回転可能に支持されていて、前記芯軸と支持軸とをピンにより固定連結することにより、転写ローラをその軸線方向に固定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ローラが、芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該弾性体は、その軸線方向中央部の外径が最大で、その中央部から軸線方向各端部に向けて外径が漸次小さくなったクラウン状に形成されている請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写ローラが、芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該弾性体は、その軸線方向中央の所定長さ領域の外径が一定となっていて、その領域から軸線方向各端部に向けて外径が漸次小さくなっている請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写ローラが、芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該弾性体は、その軸線方向中央部の外径が最小で、その軸線方向各端部の外径が最大となった逆クラウン状に形成されている請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写ローラが、芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該弾性体の肉厚は３mm以下に設定されている請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写ローラが、芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該弾性体のＪＩＳ−Ａ硬度が６０±１０°に設定されている請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写ローラが、芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該弾性体がヒドリンゴムより成る請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像が形成される像担持体と、該像担持体に対向して配置された転写ローラとを具備し、該像担持体と転写ローラとの間を搬送される記録媒体に、像担持体に形成されたトナー像を静電的に転写する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの複合機などとして構成される上記形式の画像形成装置は従来より周知である（例えば、特許文献１参照）。この形式の画像形成装置においては、転写ローラよりも記録媒体搬送方向上流側と下流側に、記録媒体を搬送する記録媒体搬送部材が設けられている。例えば、転写ローラよりも記録媒体搬送方向上流側には、像担持体と転写ローラとの間に記録媒体を正しいタイミングで送り込むためのレジストローラ対より成る記録媒体搬送部材が設けられ、また転写ローラよりも記録媒体搬送方向下流側には、記録媒体上のトナー像を定着するための定着部材より成る記録媒体搬送部材が設けられている。その際、転写ローラと、その転写ローラの隣りに位置する記録媒体搬送部材との平行度が低いと、転写ローラの軸線方向一端側に対応する記録媒体部分に転写されたトナー像と、その他端側に対応する記録媒体部分に転写されたトナー像の記録媒体搬送方向長さが本来等しくあるべきときにも、その両トナー像の記録媒体搬送方向長さが、例えば数十マイクロメータ程相違してしまうことがある。このような画質劣化を、画像平行度劣化と称することにすると、例えば業務用の図面のように高い精度が要求される画像を形成するときは、このようなわずかな画像平行度劣化も許されない場合がある。
【０００３】
そこで、従来は、特に業務用の画像形成装置の場合、転写ローラと、その隣りに位置する記録媒体搬送部材との平行度を高い精度で高めると共に、その部品精度を高め、上述した画像平行度劣化の発生を防止するようにしている。ところが、このように画像形成装置の精度を高めれば、そのコストが大きく上昇する欠点を免れない。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３０１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、コストの上昇を抑えつつ、前述の画像平行度劣化の発生を効果的に抑制することのできる冒頭に記載した形式の画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、冒頭に記載した形式の画像形成装置において、前記転写ローラが、その軸線方向に位置調整可能に支持されていることを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項１）。
【０００７】
また、上記請求項１に記載の画像形成装置において、前記転写ローラが、芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該芯軸の軸線方向各端部領域が、軸受を介して、支持体に対し、回転可能で、かつ該転写ローラの軸線方向に移動可能に支持されていて、前記弾性体の軸線方向端部と、前記軸受との間にスペーサを介在させることにより、転写ローラをその軸線方向に固定するように構成されていると有利である（請求項２）。
【０００８】
さらに、上記請求項１に記載の画像形成装置において、前記転写ローラが、芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該芯軸の軸線方向各端部領域が、軸受を介して、支持体に対し、回転可能で、かつ該転写ローラの軸線方向に移動可能に支持されていて、前記芯軸に形成された段部と前記軸受との間にスペーサを介在させることにより、転写ローラをその軸線方向に固定するように構成されていると有利である（請求項３）。
【０００９】
また、上記請求項１に記載の画像形成装置において、前記転写ローラが、パイプより成る芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該芯軸が、当該芯軸の中心孔を貫通する支持軸に、該支持軸の軸線方向に移動可能であって、かつ回転不能に支持されていると共に、該支持軸の軸線方向各端部領域が、軸受を介して、支持体に対し、回転可能に支持されていて、前記芯軸の軸線方向端部と、前記軸受との間にスペーサを介在させることにより、転写ローラをその軸線方向に固定するように構成されていると有利である（請求項４）。
【００１０】
さらに、上記請求項１に記載の画像形成装置において、前記転写ローラが、パイプより成る芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該芯軸が、当該芯軸の中心孔を貫通する支持軸に、該支持軸の軸線方向に移動可能であって、かつ回転不能に支持されていると共に、該支持軸の軸線方向各端部領域が、軸受を介して、支持体に対し、回転可能に支持されていて、前記芯軸と支持軸とをピンにより固定連結することにより、転写ローラをその軸線方向に固定するように構成されていると有利である（請求項５）。
【００１１】
また、上記請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写ローラが、芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該弾性体は、その軸線方向中央部の外径が最大で、その中央部から軸線方向各端部に向けて外径が漸次小さくなったクラウン状に形成されていると有利である（請求項６）。
【００１２】
さらに、上記請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写ローラが、芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該弾性体は、その軸線方向中央の所定長さ領域の外径が一定となっていて、その領域から軸線方向各端部に向けて外径が漸次小さくなっていると有利である（請求項７）。
【００１３】
また、上記請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写ローラが、芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該弾性体は、その軸線方向中央部の外径が最小で、その軸線方向各端部の外径が最大となった逆クラウン状に形成されていると有利である（請求項８）。
【００１４】
さらに、上記請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写ローラが、芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該弾性体の肉厚は３mm以下に設定されていると有利である（請求項９）。
【００１５】
また、上記請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写ローラが、芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該弾性体のＪＩＳ−Ａ硬度が６０±１０°に設定されていると有利である（請求項１０）。
【００１６】
さらに、上記請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写ローラが、芯軸と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体とを具備し、該弾性体がヒドリンゴムより成ると有利である（請求項１１）。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コストの上昇を抑えつつ、前述の画像平行度劣化の発生を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１９】
図１は画像形成装置の一例を示す概略断面図である。ここに示した画像形成装置は、画像形成装置本体１内に配置され、かつドラム状に形成された第１乃至第４の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫと、像担持体の一例である無端状の中間転写ベルト３を有し、この中間転写ベルト３は支持ローラ４，５，６，７に巻き掛けられて、矢印Ａ方向に回転駆動される。支持ローラ４乃至７は、図示していないユニットフレームに回転自在に支持されていて、そのユニットフレームと、これに回転自在に支持された支持ローラ４乃至７と、これらの支持ローラに巻き掛けられた中間転写ベルト３によって、画像形成装置本体１に対して着脱可能な中間転写ユニット８が構成されている。
【００２０】
第１乃至第４の各感光体２Ｙ乃至２ＢＫは、中間転写ベルト３に当接しながら図１における時計方向に回転駆動され、このとき第１の感光体２Ｙは帯電ローラ９によって所定の極性に帯電される。次いでその帯電面に光学ユニット１０から出射する光変調されたレーザビームＬが照射され、これによって感光体２Ｙに静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１１によってイエロートナー像として可視像化される。また中間転写ベルト３を挟んで、感光体２Ｙと反対側に転写ローラ１２が配置され、この転写ローラ１２に転写電圧が印加されることによって、感光体２Ｙ上のトナー像が矢印Ａ方向に回転する中間転写ベルト３上に一次転写される。トナー像転写後の感光体２Ｙ上に付着する転写残トナーはクリーニング装置１３によって除去される。
【００２１】
全く同様にして、第２乃至第４の感光体２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫ上にマゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成され、これらのトナー像がイエロートナー像の転写された中間転写ベルト３上に順次重ねて一次転写され、中間転写ベルト３上に重ねトナー像が形成される。
【００２２】
一方、画像形成装置本体１内の下部には、例えば転写紙又は樹脂フィルムなどから成る記録媒体Ｐを収容した給紙カセット１４と、給紙ローラ１５を有する給紙装置１６が配置され、給紙ローラ１５の回転によって最上位の記録媒体Ｐが矢印Ｂ方向に送り出される。送り出された記録媒体は、レジストローラ対１７によって所定のタイミングで中間転写ベルト３と、これに対向して配置された転写ローラ１８との間に給送される。この転写ローラ１８は、芯軸１９と、その芯軸１９の外周面に一体に形成された円筒状の弾性体２０により構成され、その芯軸１９の軸線方向各端部領域が、支持体の一例であるユニットケース２１に回転可能に支持されている。このユニットケース２１と転写ローラ１８とによって一体的な転写ユニット２２が構成され、かかる転写ユニット２２は、後述するように画像形成装置本体１に回動開閉可能に連結された開閉ドア２３に着脱可能に装着されている。
【００２３】
上述した弾性体２０は例えばゴムより成り、かかる弾性体２０が、支持ローラ４に巻き掛けられた中間転写ベルト部分の表面に当接し、中間転写ベルト３が矢印Ａ方向に回転することによって、転写ローラ１８が矢印Ｄ方向に従動回転する。かかる転写ローラ１８の弾性体２０と中間転写ベルト３との間を記録媒体が搬送され、このとき、この転写ローラ１８の芯軸１９に所定の転写電圧が印加され、これによって、中間転写ベルト３上の重ねトナー像が記録媒体Ｐに静電的に二次転写される。重ねトナー像を二次転写された記録媒体は、さらに上方に搬送され、定着装置２４の定着ローラ２５と加圧ローラ２６との間を通り、記録媒体上のトナー像が熱と圧力の作用により定着される。定着ローラ２５と加圧ローラ２６は互いにころがり接触しながら、図１に矢印で示した方向にそれぞれ回転駆動される。定着装置２４を通過した記録媒体は、画像形成装置本体１の上部の排紙部２７に排出される。また、トナー像転写後の中間転写ベルト３上に付着する転写残トナーはクリーニング装置２８によって除去される。
【００２４】
開閉ドア２３は、枢ピン２９を介して画像形成装置本体１に連結され、該開閉ドア２３を図１に矢印Ｃで示す方向に回動することにより、画像形成装置本体１の右側の開口を開放することができる。本例の画像形成装置においては、前述の転写ユニット２２、定着装置２４、レジストローラ対１７及び右側に位置する記録媒体用ガイド板３０が開閉ドア２３に支持され、左側に位置する記録媒体用ガイド３１は、画像形成装置本体１の側に支持されている。
【００２５】
上述のように、本例の画像形成装置は、トナー像が形成される像担持体の一例である中間転写ベルト３と、その像担持体に対向して配置された転写ローラ１８とを具備し、該像担持体と転写ローラ１８との間を搬送される記録媒体Ｐに、像担持体に形成されたトナー像を静電的に転写するように構成されている。
【００２６】
図２は転写ローラ１８と、その転写ローラ１８に対向して位置する支持ローラ４と、定着装置２４の定着ローラ２５と、記録媒体Ｐとの関係を示す説明図であり、これらの要素を図１の右方から見た様子を示す模式図である。この図には中間転写ベルトの図示は省略してある。図２における矢印Ｂは、記録媒体Ｐの搬送方向を示している。
【００２７】
図２に示し、かつ先に説明したように、転写ローラ１８は、芯軸１９と、その芯軸１９の外周面に一体に形成された円筒状の弾性体２０を具備し、その芯軸１９の軸線方向各端部領域が、軸受３２，３２Ａを介して、支持体の一例であるユニットケース２１（図１）に回転可能に支持されている。
【００２８】
ここで、図２に示すように、定着ローラ２５は、転写ローラ１８よりも記録媒体搬送方向下流側に位置している。その際、定着ローラ２５と転写ローラ１８の組付精度を高め、定着ローラ２５と転写ローラ１８が高い精度で平行に位置するように画像形成装置を構成したとすると、画像形成装置のコストが著しく上昇する。そこで、本例の画像形成装置においては、定着ローラ２５と転写ローラ１８の組付精度がさほど高くなく、これによって定着ローラ２５が転写ローラ１８に対して傾斜して位置しているものとする。図２に示した例では、この図に誇張して示すように、定着ローラ２５の一方の端部２５Ａが、定着ローラ２５の他方の端部２５Ｂよりも下方に下がった状態に傾斜している。このように定着ローラ２５と転写ローラ１８の組付精度を下げることにより、画像形成装置のコスト上昇を抑えることができる。ところが、定着ローラ２５がこのように傾いていると、定着ローラ２５を通過した記録媒体Ｐは、その定着ローラ２５の中心軸線に対して直交する矢印Ｂ１方向の搬送力を受けるので、定着ローラ２５の一方の端部２５Ａにより搬送される記録媒体部分の速さよりも、他方の端部２５Ｂにより搬送される記録媒体部分の速さのほうが速くなる。このため従来の画像形成装置においては、その速く送られる記録媒体部分に転写されたトナー像が、記録媒体搬送方向に長く伸ばされ、その結果、転写ローラ１８の軸線方向一端側に対応する記録媒体部分に転写されたトナー像と、その他端側に対応する記録媒体部分に転写されたトナー像の記録媒体搬送方向長さが、本来等しくあるべきときも、その両トナー像の記録媒体搬送方向長さにわずかな相違が発生するおそれがあった。これが前述の画像平行度劣化である。
【００２９】
そこで、本例の画像形成装置においては、転写ローラ１８が、その軸線方向Ｘに位置調整可能に支持されている。この構成は、後述する全ての画像形成装置に共通するものである。具体的には、図２に示すように、転写ローラ１８の芯軸１９の軸線方向各端部領域が、軸受３２，３２Ａを介して、支持体の一例であるユニットケース２１（図１）に対し、回転可能だけではなく、転写ローラ１８の軸線方向Ｘに移動可能に支持されている。画像形成装置の製造時に、転写ローラ１８に対する定着ローラ２５とレジストローラ対１７の平行度に応じて、例えば手操作によって、以下に説明するように転写ローラ１８を各軸受３２，３２Ａに対して、当該転写ローラの軸線方向Ｘに位置調整するのである。これにより、転写ローラ１８に対する定着ローラ２５とレジストローラ対１７の平行度が低くとも、上述した画像平行度劣化の発生を防止し、ないしは効果的に抑制することができる。
【００３０】
図３は、転写ローラ１８がその軸線方向Ｘの中央の位置を占めたときの様子を示している。これに対し、定着ローラ２５が図２に示したように傾いているときは、転写ローラ１８を図３に矢印ＬＨで示した左方に移動させて、図２に示した位置にもたらす。その際、図２に示すように、転写ローラ１８の弾性体２０の軸線方向端部と、軸受３２，３２Ａとの間の芯軸部分に嵌合したリング状のスペーサ３４，３４Ａを介在させることにより、転写ローラ１８を図２に示した軸線方向位置に固定することができる。このように転写ローラ１８を左方ＬＨに動かして、その軸線方向Ｘの位置を調整すると、矢印Ａ方向に回転する中間転写ベルト３と、これに従動して回転する転写ローラ１８との間を記録媒体Ｐが搬送されるとき、記録媒体Ｐは、図２に矢印Ｅで示すように左から右へ向いた捻り力を受ける。これにより、定着ローラ２５が、図２に示したように傾いてはいるが、前述の画像平行度劣化の発生を防止し、ないしはその発生を効果的に抑制することができる。記録媒体の先端部と後端部に、転写ローラ１８の軸線方向Ｘに対して平行な直線トナー像をそれぞれ転写したとき、これらを定着した後も、両直線トナー像の平行度を高く保つことができ、画像平行度劣化の発生を防止することができるのである。かかる効果の得られる詳しい理由は不明であるが、この効果は、実験によって確認されている。
【００３１】
定着ローラ２５が図２に示した状態と逆に、定着ローラ２５の一方の端部２５Ａが他方の端部２５Ｂよりも上方に上がった状態で傾いているときは、転写ローラ２８を図３に示した中央位置から右方ＲＨに移動させて、これを、その軸線方向位置に固定すれば、画像平行度劣化の発生を防止し、ないしは効果的に抑制することができる。
【００３２】
図２に示した画像形成装置においては、転写ローラ１８の弾性体２０の軸線方向端部と軸受３２，３２Ａとの間にスペーサ３４，３４Ａを介在させることにより、転写ローラ１８をその軸線方向Ｘに固定したが、図４に、転写ローラ１８の固定方法の他の例を示す。図４に示した画像形成装置においても、転写ローラ１８が、芯軸１９と、該芯軸の外周面に一体に形成された弾性体２０とを具備し、該芯軸１９の軸線方向各端部領域が、軸受３２，３２Ａを介して、支持体に対し、回転可能で、かつ該転写ローラ１８の軸線方向Ｘに移動可能に支持されているが、図４に示した画像形成装置においては、芯軸１９に段部３５，３５Ａが形成され、その少なくとも一方の段部と軸受３２，３２Ａとの間にスペーサ３４を介在させることにより、転写ローラ１８をその軸線方向に固定するように構成されている。図４においては、一方の段部３５と一方の軸受３２との間にだけスペーサ３４が配置され、他方の段部３５Ａが他方の軸受３２Ａに当接しているが、他方の段部３５Ａと他方の軸受３２Ａの間にスペーサを介在させることもできる。図４に示したスペーサ３４は、芯軸１９に嵌合した複数のリングにより構成され、かかるリングを芯軸１９に取り付ける枚数を適宜設定することにより、転写ローラ１８の軸線方向位置を細かく調整することができる。
【００３３】
図５に示した画像形成装置においては、転写ローラ１８が、パイプより成る芯軸１９と、該芯軸１９の外周面に一体に形成された弾性体２０とを具備し、該芯軸１９が、その芯軸１９の中心孔を貫通する支持軸３６に、該支持軸３６の軸線方向に移動可能であって、かつ相対回転不能に支持されている。しかも、支持軸３６の軸線方向各端部領域が、軸受１３２，１３２Ａを介して、支持体の一例であるユニットケース２１（図１）に対し、回転可能ではあるが、支持軸３６の軸線方向には不動に支持されている。これにより、転写ローラ１８を支持軸３６に沿って転写ローラ１８の軸線方向Ｘに移動させ、その軸線方向位置を調整することができる。また、図５に示したように、芯軸１９の軸線方向端部と軸受１３２との間にスペーサ３４を介在させることによって、転写ローラ１８をその軸線方向に固定することができる。この場合も、芯軸１９の一方の端部と一方の軸受１３２との間にのみスペーサ３４が介設されているが、芯軸１９の他方の端部と他方の軸受１３２Ａとの間にスペーサを介在させることもできる。また、図５に示したスペーサ３４も、芯軸１９に嵌合した複数のリングにより構成され、かかるリングを芯軸１９に取り付ける枚数を適宜設定することにより、転写ローラ１８の軸線方向位置を細かく調整することができる。
【００３４】
図６に示した画像形成装置においては、転写ローラ１８が、パイプより成る芯軸１９と、その芯軸１９の外周面に一体に形成された弾性体２０とを具備し、該芯軸１９が、当該芯軸１９の中心孔を貫通する支持軸３６に、該支持軸３６の軸線方向に移動可能であって、かつ相対回転不能に支持されていると共に、該支持軸３６の軸線方向各端部領域が、軸受１３２，１３２Ａを介して、支持体の一例であるユニットケース（図１）に対し、回転可能ではあるが、支持軸３６の軸線方向には不動に支持されている。これによって、図５に示した画像形成装置の場合と同じく、転写ローラ１８を支持軸３６に沿って転写ローラ１８の軸線方向Ｘに移動させ、その軸線方向位置を調整することができる。また、図６の一部の拡大図である図７に示すように、支持軸３６には、その直径方向に貫通する複数の貫通孔３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃが形成され、芯軸１９にも孔３８が形成されている。図６及び図７に示した状態では、芯軸１９に形成された孔３８と、支持軸３６に形成された１つの貫通孔３７Ａとに、平行ピン３９が差し込まれ、これによって芯軸１９が支持軸３６に固定され、転写ローラ１８がその軸線方向に固定されている。これに対し、平行ピン３８を抜き出した上で、転写ローラ１８を支持軸３６に対してその軸線方向に動かし、芯軸１９に形成された孔３８を、他の貫通孔３７Ｂまたは３７Ｃに整合させ、その孔３８と、これに整合させた貫通孔とに平行ピン３９を差し込むことによって、転写ローラ１８をその軸線方向位置に固定することができる。このように、芯軸１９と支持軸３６とをピン３９により固定連結することにより、転写ローラ１８をその軸線方向に固定することができるのである。
【００３５】
図４乃至図７に示した画像形成装置の他の構成は、図１乃至図３に示した構成と変りはない。
【００３６】
以上説明した画像形成装置において、図８に示すように、転写ローラ１８の弾性体２０が、その軸線方向中央部ＣＬの外径が最大で、その中央部ＣＬから軸線方向各端部に向けて外径が漸次小さくなったクラウン状に形成されていると有利である。あるいは、図９に示すように、転写ローラ１８の弾性体２０が、その軸線方向中央の所定長さ領域ＣＡの外径が一定となっていて、その領域ＣＡから軸線方向各端部に向けて外径が漸次小さくなっているように構成することもできる。さらに、図１０に示すように転写ローラ１８の弾性体２０が、その軸線方向中央部ＣＬの外径が最小で、その軸線方向各端部の外径が最大となった逆クラウン状に形成されているように構成することもできる。
【００３７】
転写ローラ１８の弾性体２０を上述のように形成することによって、記録媒体Ｐに対して集中的に荷重を及ぼすことができ、転写ローラ１８をその軸線方向に位置調整したときに記録媒体Ｐに与える捻り力を高めることができる。なお、図８乃至図１０においては、弾性体２０の一部が記録媒体Ｐから離れた状態で図示してあるが、実際には弾性体２０の軸線方向全体が記録媒体Ｐの表面に当接する。図８乃至図１０に示した画像形成装置の他の構成は、図１乃至図７に示したとことと同じく構成することができる。
【００３８】
また、以上説明した画像形成装置において、転写ローラ１８の弾性体２０の肉厚を３ｍｍ以下に設定し、またその弾性体のＪＩＳ−Ａ硬度を６０±１０°に設定すると、記録媒体に対してより大きな捻り力を与えることができる。さらに、その弾性体２０を耐候性に優れたヒドリンゴムにより構成すると、これがスポンジゴムより成る場合に比べて、様々な環境でも安定して、記録媒体に対して大きな捻り力を与えることができる。
【００３９】
また、図１に示したように、中間転写ベルト３を介して転写ローラ１８に対向した支持ローラ４の径が一定していると、転写ローラ１８の弾性体２０を図８乃至図１０に示した形態に形成したことにより奏せられる効果をより確実なものにすることができる。同様にこの支持ローラ４の芯金を鉄製にすると、これがアルミニウムにより成る場合に比べ、その支持ローラ４の軸線方向中央部における撓みを少なくすることができるので、転写ローラ１８の弾性体２０を図８乃至図１０に示した形態に形成したことにより奏せられる効果をより確実なものにすることができ、記録媒体に対して安定して捻り力を与えることができる。
【００４０】
さらに、図１に示したように、転写ローラ１８の中心Ｃ１が、支持ローラ４の中心Ｃ２を通る水平面Ｈよりも下方に位置していると、記録媒体を、中間転写ベルト３を介して、支持ローラ４に長い距離巻き付けることができるので、その記録媒体に対してより大きな捻り力を付与することができる。
【００４１】
以上、中間転写ベルト３より成る像担持体に形成されたトナー像を転写ローラ１８によって記録媒体に転写する形式の画像形成装置に本発明を適用した例を示したが、本発明は、感光体より成る像担持体上に形成されたトナー像を転写ローラにより記録媒体に転写する画像形成装置や、モノクロ画像を形成する画像形成装置などにも支障なく適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】画像形成装置の概略を示す断面図である。
【図２】転写ローラと支持ローラと定着ローラと記録媒体との関係を示す模式説明図である。
【図３】転写ローラをその軸線方向に移動させる前の状態を示す説明図である。
【図４】他の例を示す、図２と同様の説明図である。
【図５】さらに他の例を示す、図２と同様の説明図である。
【図６】さらに別の例を示す、図２と同様の説明図である。
【図７】図６の一部を拡大して示す図である。
【図８】さらに別の例を示す、図２と同様の説明図である。
【図９】さらに他の例を示す、図２と同様の説明図である。
【図１０】さらに別の例を示す、図２と同様の説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１８  転写ローラ
１９  芯軸
２０  弾性体
３２，３２Ａ，１３２，１３２Ａ  軸受
３４，３４Ａ  スペーサ
３５，３５Ａ  段部
３９  支持軸
３８  ピン
ＣＬ  中央部
ＣＡ  領域
Ｐ  記録媒体
Ｘ  軸線方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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