(57)【要約】【課題】端子部の構造を工夫して、平坦な形状の導体露出部を有する被測定電極を測定する場合に、安定した体勢で測定できるようにする。【解決手段】被測定電極と測定器の入力端子とを電気的に接続する際に使用可能な測定補助具であって、所定の長さを有した本体１１と、本体１１の一端に設けられ、被測定電極の周辺の絶縁部材を挟持して当該本体１１の姿勢を保持するターンクリップ１２と、本体１１の他端に設けられ、一端が被測定電極に接触される板バネ１３と、板バネ１３の他端に接続された端子部１４とを備えるものである。【選択図】  図１
2008145350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定電極と測定器の入力端子とを電気的に接続する際に使用可能な測定補助具であって、
所定の長さを有した本体部と、
前記本体部の一端に設けられ、前記被測定電極の周辺の絶縁部材を挟持して当該本体部の姿勢を保持する保持部と、
前記本体部の他端に設けられ、一端が前記被測定電極に接触される導電部と、
前記導電部の他端に接続された端子部とを備えることを特徴とする測定補助具。
【請求項２】
前記本体部は、孔状、凹状、凸状いずれかの形状の可変連結部を複数有し、
前記保持部は、前記可変連結部と係合可能な固定用留具を有し、
前記固定用留具と係合される前記可変連結部を変更することにより、
前記保持部と前記導電部との距離が変えられることを特徴とする請求項１に記載の測定補助具。
【請求項３】
前記保持部と前記本体部は、
支点を有して連結され、互いの連結角度を変えられることを特徴とする請求項１に記載の測定補助具。
【請求項４】
前記保持部は、
ターンクリップ形状であることを特徴とする請求項１に記載の測定補助具。
【請求項５】
前記導電部は、
導電性の板バネであり、
当該板バネの復元力により、前記被測定電極に電気的に接触することを特徴とする請求項１に記載の測定補助具。
【請求項６】
前記端子部は、
所定の長さを有して、一方の端部を前記導電部に接続される被覆電線と、
所定形状を有して、前記被覆電線の他方の端部に接続される導電性の板部材と、
前記測定器の入力端子を挿入できる開口部を有して、前記板部材を絶縁被覆する被覆部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の測定補助具。
【請求項７】
複数の被測定電極と測定器の各々の入力端子とを電気的に接続する際に使用可能な測定補助具であって、
所定の幅を有した本体部と、
前記本体部の一端に設けられて幅方向に移動自在に取り付けられ、前記被測定電極の周辺絶縁部材の一方の側を挟持して当該本体部の姿勢を保持する第１の保持部と、
前記本体部の他端に設けられて幅方向に移動自在に取り付けられ、前記被測定電極の周辺絶縁部材の他方の側を挟持して当該本体部の姿勢を保持する第２の保持部と、
前記第１の保持部の所定の位置に設けられ、一端が第１の被測定電極に接触される第１の導電部と、
前記第１導電部の他端に接続された第１の端子部と、
前記第２の保持部の所定の位置に設けられ、一端が第２の被測定電極に接触される第２の導電部と、
前記第２導電部の他端に接続された第２の端子部と、
前記本体部の所定の位置に設けられ、一端が第３の被測定電極に接触される第３の導電部と、
前記第３導電部の他端に接続された第３の端子部とを備えることを特徴とする測定補助具。
【請求項８】
前記本体部は、
前記第１及び第２の保持部を、互いに接近又は遠離する方向に、同じ距離だけ移動させる対称移動機能を有することを特徴とする請求項７に記載の測定補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線用遮断器の消費電力測定に適用可能な測定補助具に関する。詳しくは、保持部により姿勢を保持される本体部に設けられ、一端を被測定電極に接触される導電部の他端に端子部を備え、被測定電極と電気的に導通された端子部を、当該被測定電極周辺に容易に仮設置して、平坦な形状の導体露出部を有する被測定電極を測定する場合に、測定器の入力端子を端子部に固定させて、安定した体勢で測定できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止の為、省エネルギーへの要請は日々高まっている。特に消費電力量が大きく、社会的責任も大きい工場やビル等においては、省エネルギーに向けた様々な取り組みが求められている。
【０００３】
それらの取り組みの足がかりとして、電力会社等によるエネルギー診断がなされる場合がある。エネルギー診断とは、例えば工場の、各工程別や各部署別の消費電力量を調べて、現状の問題点を解析することにより、省エネルギーに向けた改善策を導き出すというものである。このようなエネルギー診断においては、複数の配線用遮断器の電力量を所定時間モニタし、現状データを得ることが重要である。
【０００４】
例えば単相三線式の配線用遮断器の消費電力量の測定は、電力計の、例えば３本の電圧用の入力端子と、２本の電流用の入力端子とを、配線用遮断器の配線に一定時間取り付けて行われる。しかし、これらの配線用遮断器の多くは、一般的に用いられる、ワニ口の電圧用の入力端子を固定するのに適当な場所がない。
【０００５】
従って、作業者は、配線用遮断器の表面に露出されている配線取付用の金属製の固定ネジに、入力端子を固定させるか、もしくは、配線と配線用遮断器との接合部の筒状の圧着端子カバーをずらし、導電部を露出させて、入力端子を固定するようになる。
【０００６】
ここで、固定ネジは、把持して固定するのに充分な高さの頭部を有していない場合が多く、筒状絶縁素材で構成される圧着端子カバーは、気候状況や取付状況等により、思うようにずらせなくなる場合がある。
【０００７】
これに関連して、特許文献１に示すような、測定器の入力端子と被測定電極との間に用いる電気測定補助具が開示されている。この電気測定補助具によれば、作業者が把持する把持部と、把持部から突出して設けられ、電線と電線挿入穴との間隔に挿入可能な径の導電性針状部材である接触針と、接触針と電気的に接続され、電気的特性を測定する電気測定器に接続可能な接続部とを備え、当該接触針をコネクタの電線挿入穴に挿入して、電線に接触させることにより、コネクタに接続された電線の電気的特性測定を行うことができるというものである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３４５１２１号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来例に係る電気測定補助具によれば、コネクタ部と被覆電線の接合部から接触針を挿入させて、電線の電気的特性を測定するものである。従って、接触針の大部分を露出している構造である為、作業者が導電部に触れる可能性が高く、比較的大きい電流が流れる電線の測定には向かない。また、接触針の先端部は細く耐久性にも問題がある。その上、取り付け時においては、把持部と挟持部材とを同時に操作する必要がある。
【００１０】
そこで本発明は、上述の問題に鑑み創作されたものであり、配線用遮断器の固定ネジのような、平坦な形状の導体露出部を有する被測定電極を測定する場合に、測定器の入力端子を端子部に固定させて、安定した体勢で測定することができるようにした測定補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の請求項１に係る第１の測定補助具によれば、被測定電極と測定器の入力端子とを電気的に接続する際に使用可能な測定補助具であって、所定の長さを有した本体部と、本体部の一端に設けられ、被測定電極の周辺の絶縁部材を挟持して当該本体部の姿勢を保持する保持部と、本体部の他端に設けられ、一端が被測定電極に接触される導電部と、導電部の他端に接続された端子部とを備えることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明に係る第１の測定補助具は、保持部により姿勢を保持される本体部に設けられた導電部が、一端を被測定電極に接触されるとともに、他端を端子部に接続されるものである。従って、被測定電極と電気的に導通された端子部を、当該被測定電極周辺に容易に仮設置することができるので、平坦な形状の導体露出部を有する被測定電極を測定する場合に、測定器の入力端子を端子部に固定させて、安定した体勢で測定することができるようになる。
【００１３】
この発明の請求項７に係る第２の測定補助具によれば、複数の被測定電極と測定器の各々の入力端子とを電気的に接続する際に使用可能な測定補助具であって、所定の幅を有した本体部と、本体部の一端に設けられて幅方向に移動自在に取り付けられ、被測定電極の周辺絶縁部材の一方の側を挟持して当該本体部の姿勢を保持する第１の保持部と、本体部の他端に設けられて幅方向に移動自在に取り付けられ、被測定電極の周辺絶縁部材の他方の側を挟持して当該本体部の姿勢を保持する第２の保持部と、第１の保持部の所定の位置に設けられ、一端が第１の被測定電極に接触される第１の導電部と、第１導電部の他端に接続された第１の端子部と、第２の保持部の所定の位置に設けられ、一端が第２の被測定電極に接触される第２の導電部と、第２導電部の他端に接続された第２の端子部と、本体部の所定の位置に設けられ、一端が第３の被測定電極に接触される第３の導電部と、第３導電部の他端に接続された第３の端子部とを備えることを特徴とするものである。
【００１４】
この発明に係る第２の測定補助具は、第１〜第３の導電部が、一端を３つの被測定電極に接触されるとともに、他端をそれぞれの第１〜第３の端子部に接続されるものである。従って、３つの被測定電極と電気的に導通された第１〜第３の端子部を、当該被測定電極周辺に、同時に容易に仮設置することができるので、平坦な形状の導体露出部を有する３つの被測定電極を測定する場合に、測定器の入力端子を第１〜第３の端子部に適宜固定させて、安定した体勢で測定することができるようになる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る第１の測定補助具は、保持部により姿勢を保持される本体部に設けられ、一端を被測定電極に接触される導電部の他端に、端子部を備えるものである。
【００１６】
この構成により、被測定電極と電気的に導通された端子部を、当該被測定電極周辺に、容易に仮設置することができるので、平坦な形状の導体露出部を有する被測定電極を測定する場合に、測定器の入力端子を端子部に固定させて、安定した体勢で測定することができるようになる。しかも、保持部を被測定電極周辺に取り付けるのと同時に、導電部を被測定電極に接触させることができる。従って、片手で容易に設置できる。
【００１７】
この発明に係る第２の測定補助具は、一端を３つの被測定電極に接触される、３つの導電部の他端に、それぞれ端子部を備えるものである。
【００１８】
この構成により、３つの被測定電極と電気的に導通された第１〜第３の端子部を、当該被測定電極周辺に、同時に容易に仮設置することができるので、平坦な形状の導体露出部を有する３つの被測定電極を測定する場合に、測定器の入力端子を第１〜第３の端子部に適宜固定させて、安定した体勢で測定することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
続いて、この発明に係る測定補助具について、図面を参照しながら説明をする。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明に係る第１の実施例としての測定補助具１０の構成例を示す斜視図である。図１に示す測定補助具１０は、第１の測定補助具の一例を構成し、例えば配線用遮断器の固定ネジのような被測定電極と、測定器の入力端子とを、電気的に接続する際に使用されるものである。測定補助具１０は、本体１１、ターンクリップ１２、絶縁板１５、絶縁カバー１６、板バネ１３、端子部１４を備えて構成される。
【００２１】
本体１１は、本体部の一例を構成し、所定の長さを有している。本体１１は、例えば強化ゴムのような弾力性及び柔軟性を有する絶縁素材により、内部に挿入部１１ｂを貫通された、断面形状が長方形の管状に形成される。また、本体１１の外面には、可変連結部の一例を構成する凸部１１ａが、複数、この例では３つ突出するように形成されている。
【００２２】
本体１１の一方の端部には、保持部の一例を構成するターンクリップ１２が連結される。ターンクリップ１２は、把持部１２ｄ、挟持部１２ｅ及び背部１２ｆを有し、被測定電極の周辺の絶縁部材、例えば配線部分を挟持して本体１１の姿勢を保持するものである。
【００２３】
把持部１２ｄは、通常、金属製の細い棒を湾曲変形させた部材により構成され、ターンクリップ１２を開口／閉口操作する際に把持される部位である。把持部１２ｄは、取付作業時に作業者と接触するようになる為、この例では、絶縁カバー１６により絶縁被覆されている。絶縁カバー１６は、例えば強化ゴム、耐熱塩化ビニル等のような絶縁素材により、把持部１２ｄの形状に合わせて形成されるものである。
【００２４】
挟持部１２ｅは、通常、板状の金属性の弾性部材を湾曲させた挟持用の板状部材の、両端部を構成する。挟持部１２ｅは、配線と接触するようになる為、この例では絶縁板１５により内側を絶縁被覆されている。絶縁板１５は、例えば長方形の合成ゴム、耐熱塩化ビニル、ポリエチレン等により構成され、その両端を、挟持部１２ｅの両端部に連結される。
【００２５】
背部１２ｆは、挟持用の板状部材の中央部を構成するものであり、把持者（作業者）の方向に面する部位である。背部１２ｆには、固定用留具の一例を構成する連結ゴム１２ａが連結される。連結ゴム１２ａは伸縮性に富むとともに耐久性の高い、例えば合成ゴムのような絶縁素材により、輪形状に構成され、本体１１の凸部１１ａと係合して本体１１を保持する。
【００２６】
一方、本体１１に貫通された挿入部１１ｂには、導電部の一例を構成する板バネ１３が挿入され、一端を被測定電極に接触するようになされる。板バネ１３は、金属製の導電性を有する弾性部材により構成され、その復元力により、固定ネジに電気的に接触する。板バネ１３は、被測定電極に接触する方の端部１３ａだけを、本体１１の他端側から露出するようになされる。板バネ１３は、端部１３ａ側を被測定電極に向けて、例えば直角に曲げられている。
【００２７】
板バネ１３の他方の端部には、端子部１４が接続される。端子部１４は、被覆電線１４ａ、導電板１４ｂ、絶縁筒１４ｃを備えて構成される。
【００２８】
被覆電線１４ａは、所定の長さを有して、一方の端部を板バネ１３に接続されるものである。被覆電線１４ａには、適当な長さ及び太さを有する、ポリエチレン絶縁電線、ビニル絶縁電線等が用いられる。被覆電線１４ａの他方の端部には、導電板１４ｂが接続される。
【００２９】
導電板１４ｂは、導電性の板部材の一例を構成し、所定形状を有して、測定器の入力端子と接続される部位である。導電板１４ｂは、この例では、一方の端部に、孔部１４ｂ１を貫通された、長方形の板状に構成されている。導電板１４ｂは、絶縁筒１４ｃにより絶縁被覆される。
【００３０】
絶縁筒１４ｃは、被覆部の一例を構成し、この例では、一方の端部に、入力端子を挿入できる開口部１４ｃ１を開口された円筒状に形成される。絶縁筒１４ｃは、他方の端部を円錐形状に閉塞され、その閉塞された先端部に、被覆電線１４ａを挿入できる開口部１４ｃ２を開口されている。絶縁筒１４ｃは、例えば絶縁性の強化ゴム、耐熱塩化ビニル等により構成され、導電板１４ｂが周辺の導電部と接触するのを防ぐ。このようにして、測定補助具１０が構成される。以下で、測定補助具１０の組立（製造）方法について説明をする。
【００３１】
図２及び図３は、測定補助具１０の組立例（その１及び２）を示す斜視図である。図１に示した測定補助具１０を組み立てる（製造する）場合、まず、図２に示すターンクリップ１２を準備する。ターンクリップ１２には、配線を挟持するのに適した大きさのものを用いるようにする。ターンクリップ１２を準備したら、次に、把持部１２ｄ用の絶縁カバー１６を準備する。
【００３２】
絶縁カバー１６を製造するには、まず、把持部１２ｄの最外形を多少大きく象り、厚み方向に平行に２分割した形の、薄型の凹部を形成された２つの型締め用の金型と、把持部１２ｄの最外形を多少小さく象った芯となる金型とを準備して、互いに係合させて型締めする。そこに、例えば、絶縁性、耐熱性、弾力性を有する素材、例えば耐熱塩化ビニル樹脂を流し込んで、固まったら金型から抜き出す。形成された絶縁カバー１６の伸縮性が不十分な場合は、切込１６ａを入れて、芯となる金型から外すようにするとよい。絶縁カバー１６が準備できたら、把持部１２ｄに嵌合させて、強力な接着剤で固定するようにする。
【００３３】
次に、挟持部１２ｅ用の絶縁板１５を準備する。絶縁板１５を準備するには、適当な厚みを有する合成ゴムや耐熱塩化ビニル等の板状の部材を用意し、所定の大きさの長方形を切り出せばよい。この時、挟持部１２ｅが、挟持する対象物に触れないように、絶縁板１５の幅を、挟持部１２ｅの挟持幅より大きく形成するようにする。また、絶縁板１５を、所定の太さの円筒形状の絶縁筒から切り出して形成するようにしてもよい。
【００３４】
絶縁板１５を準備したら、挟持部１２ｅに連結させる。絶縁板１５を挟持部１２ｅに連結させる場合は、互いの両端部を、それぞれ強力な接着材で接着するようにするとよい。こうすることにより、絶縁板１５が、挟持部１２ｅに連動して、開口及び閉口するようになる。
【００３５】
次に、連結ゴム１２ａを準備する。連結ゴム１２ａには、例えば、本体１１の外径よりも多少小さい内径を有する輪形状の合成ゴムが用いられる。連結ゴム１２ａを準備したら、強力な接着材、例えば２液性の接着剤により背部１２ｆに強固に連結させる。
【００３６】
図２に示した各部材を組み立てたら、次に、図３に示す板バネ１３を準備する。板バネ１３には、例えば、幅１０ｍｍ、長さ４０〜８０ｍｍ、厚み２〜５ｍｍ程度で、一方の端部１３ａを曲げられた形状の、リン青銅製、銅メッキされた鋼鉄製の板バネが使用される。ここで、端部１３ａを、平坦な電極との効率的に接触できるように、例えば鋸刃状に切削加工するとよい。
【００３７】
板バネ１３が準備できたら、次に被覆電線１４ａを準備する。被覆電線１４ａには、例えば、直径４〜８ｍｍ程度のビニル絶縁電線を用いるとよい。被覆電線１４ａを用意したら、一方の端部１４ａ２の被覆をストリッパー等で剥がし、板バネ１３の他方の端部１３ｂに半田付けする。被覆電線１４ａを板バネ１３に連結したら、次に、本体１１を製造する。
【００３８】
本体１１を製造するには、まず、板バネ１３と同じ断面形状を有し、板バネ１３よりも長い直方体を象った芯となる板形状の金型を準備する。次に、その板形状の金型を、短手方向から挟むようにして型締めできる２つの金型を準備する。型締め用の２つの金型には、それぞれ、本体１１の外形が縦方向に切断された、薄い直方体形状の凹部が形成されている。更に、２つのうち一方の凹部には、長さ変更用の凸部１１ａを象った薄い円柱形状の凹部を、この例では３つ開口させる。以上の金型を準備したら、芯となる金型を挟むようにして、型締め用の金型を型締めし、合成ゴム樹脂、ビニル樹脂等の軟質で絶縁性の樹脂を流し込んで固める。
【００３９】
本体１１が準備できたら、板バネ１３及び被覆電線１４ａを連結させたものを挿入部１１ｂから挿入する。この時、本体１１の一方の端部から、板バネ１３の端部１３ａの接触部だけが出るようにして固定するようにする。一方、本体１１の他方の端部からは、被覆電線１４ａの端部１４ａ１が出された状態になる。
【００４０】
次に、絶縁筒１４ｃを準備する。絶縁筒１４ｃを製造するには、まず、頂点を下にした円錐形状の凹部の上面から、当該上面と同じ断面形状の円筒状の凹部を合成するようにして形成した金型と、当該凹部よりも多少小さい、同型形状の芯となる金型を準備し、互いを係合させて生じる隙間に、例えば耐熱性の塩化ビニル樹脂を流し込んで固める。固まったら金型から外し、円錐の頂点部に、被覆電線１４ａの径に合わせた孔を開口し、開口部１４ｃ２を形成する。
【００４１】
絶縁筒１４ｃが準備できたら、次に、導電板１４ｂを準備する。導電板１４ｂを準備するには、銅、リン青銅、銅メッキされた鋼鉄等の板を、切削して切り出された金属片の一方の端部に、例えばドリルで、孔部１４ｂ１を開口するようにするとよい。
【００４２】
導電板１４ｂを準備したら、被覆電線１４ａのもう一方の端部１４ａ１の被覆を剥がして、絶縁筒１４ｃの開口部１４ｃ２から挿入し、導電板１４ｂの孔部１４ｂ１に巻き付け、更に半田付けして連結させる。なお、導電板１４ｂに換えて、側面にネジ溝を切られたネジや、導電性の針金等を適当な形状に折り曲げたものを取り付けて代用させることも可能である。その場合も、被覆電線１４ａの端部１４ａ１を半田付けして強固に連結させるようにする。
【００４３】
以上のようにして、図３に示した部位を連結したら、図２に示した連結ゴム１２ａに、絶縁筒１４ｃ、被覆電線１４ａ、本体１１の順に、下方から通してから、凸部１１ａに連結ゴム１２ａを係合させる。この時、連結ゴム１２ａに係合される凸部１１ａを変更することにより、保持部であるターンクリップ１２と、導電部である端部１３ａとの距離を変えることができる。このようにして、図１に示したような測定補助具１０を組み立てることができる。次に、測定補助具１０の取付方法について説明をする。
【００４４】
図４は、測定補助具１０の取付例を示す斜視図である。図４に示す測定補助具１０は、配線遮断器１００に取り付けられ、被測定電極の一例を構成する固定ネジ１０３と、測定器の入力端子の一例を構成する入力端子２０１とを電気的に接続している。
【００４５】
配線用遮断器１００は、例えば、工場に配置される配電設備に複数設置されており、上部及び下部に連結される３本の配線１０１間に流れる電流を監視し、規定以上の電流が流れると配線間を遮断するものである。この例で、配線用遮断器１００には、表面に固定ネジ１０３を露出させた表面形の遮断器が用いられている。
【００４６】
配線１０１の端部には、金属製の圧着端子が連結されており、その圧着端子に開口された孔部に挿入される固定ネジ１０３により、配線１０１が配線用遮断器１００に連結されている。圧着端子と配線１０１の連結部は、圧着端子カバー１０２により絶縁被覆されている。
【００４７】
このような配線遮断器１００に、測定補助具１０を取り付ける場合、把持部１２ｄを把持して、挟持部１２ｅを開口させてから、矢印Ｉ方向から測定補助具１０を近づけ、端部１３ａが固定ネジ１０３に接触するように位置を決めながら、挟持部１２ｅを閉口させて、配線１０１又は圧着端子カバー１０２を挟持させて取り付けるようにする。
【００４８】
取り付けられた測定補助具１０の端子部１４の導電板１４ｂは、固定ネジ１０３と同電位になるので、導電板１４ｂを入力端子２０１に把持させることにより、安定した状態で固定ネジ１０３の電圧を計測することができるようになる。
【００４９】
図５は、測定補助具１０の応用例を示す図である。図５に示す測定補助具１０は、単相三線式の配線遮断器１００に３つ取り付けられている。単相三線式の配線遮断器１００の消費電力を、電力計２００を用いて調べる場合、３つの配線１０１に、それぞれ測定補助具１０を取り付け、それぞれの端子部１４に、電圧用の入力端子２０１を接続させるようにする。一方、２つの電流用の入力端子２０２は、配線１０１を嵌合するようにして接続させる。このように電力計２００を接続させて、一定時間のデータを取得することにより、配線遮断器１００の後段の電気設備による消費電力量を測定することができる。
【００５０】
このように、第１の実施例に係る測定補助具１０によれば、ターンクリップ１２により姿勢を保持される本体１１に設けられた板バネ１３が、一端を、固定ネジ１０３に接触されるとともに、他端を端子部１４に接続されるものである。従って、固定ネジ１０３と電気的に導通された端子部１４を、当該固定ネジ１０３周辺に、容易に仮設置することができるので、平坦な形状の導体露出部を有する固定ネジ１０３を測定する場合に、測定器の入力端子２０１を端子部１４に固定させて、安定した体勢で測定することができるようになる。しかも、ターンクリップ１２の背部１２ｆに本体１１を接続させているので、ターンクリップ１２の取り付け方向と、板バネ１３の接触方向が同じになる。従って、ターンクリップ１２を固定ネジ１０３周辺に取り付けるのと同時に、板バネ１３を固定ネジ１０３に接触させることができるので、片手で容易に設置できる。
【００５１】
更に、この例の測定補助具１０によれば、端部１３ａを除いて導電部位が露出されていないので、作業者の安全を確保できる。
【００５２】
また、本体１１から複数の凸部１１ａを突出させることにより、測定補助具１０の長さを変更できるようになる。これにより、様々な大きさ、形状の遮断器に取り付けることができるようになる。なおこの例では、本体１１に凸状の部位、凸部１１ａを突出形成するようにしたが、これに限られることはなく、本体１１に凹状の部位を複数形成してもよい。この場合は、連結ゴム１２ａの内部に係合可能な凸部を形成するようにする。
【００５３】
またこの例では、既製のターンクリップ１２を使用するようにしたが、可能であれば、弾性を有する絶縁素材、例えば強化ゴムや強化プラスチック樹脂等により、ターンクリップ１２を製造するとよい。このようにすることにより、絶縁板１５及び保護カバー１６の製造を省くことができるとともに、絶縁性を更に向上させることができるようになる。
【００５４】
なおこの例では、それぞれの絶縁部材を、金型を用いて製造するようにしたが、それに限られることはなく、例えば熱圧縮チューブのような既存の部材に加工を施して、各絶縁部材を形成するようにしてもよい。
【実施例２】
【００５５】
図６は、本発明に係る第２の実施例としての測定補助具２０の構成例を示す斜視図である。図６に示す測定補助具２０は、第１の測定補助具の他の一例を構成し、第１の実施例と異なる形状の本体部、導電部及び端子部とを備えるものである。測定補助具２０は、本体２１、ターンクリップ２２、絶縁板２５、絶縁カバー２６、導電部２３、円筒型端子２４を備えて構成される。
【００５６】
本体２１は、本体部の一例を構成し、所定の長さを有している。本体２１は、例えば強化プラスチックのような、硬性の絶縁素材により板形状に構成されている。本体２１には、可変連結部の一例を構成する孔部２１ａが複数、この例では３つ貫通されている。本体２１の孔部２１ａを開口されている方の端部には、保持部の一例を構成するターンクリップ２２が連結される。
【００５７】
ターンクリップ２２は、第１の実施例と同様、把持部２２ｄ、挟持部２２ｅ、背部２２ｆを備えて構成される。把持部２２ｄ及び挟持部２２ｅは、絶縁カバー２６、絶縁板２５により絶縁被覆される。またこの例の背部２２ｆの下部には、本体２１取付用の孔部２２ｃが貫通されている（図７参照）。
【００５８】
孔部２２ｃには、固定用留具の一例を構成する固定ネジ２２ａにより、本体２１が連結されるようになる。ターンクリップ２２及び本体２１は、固定ネジ２２ａによる連結部を支点として、互いに角度を変えられるように連結される。
【００５９】
一方、本体２１の他方の端部には、孔部２１ｂが貫通され、当該孔部２１ｂに係合されるようにして導電部２３が設けられる。導電部２３は、接触棒２３ａ、スプリングバネ２３ｂ、ナット２３ｃ、絶縁筒２３ｄを備え、一端を被測定電極に電気的に接触されるものである（詳細は図７参照）。
【００６０】
接触棒２３ａは、銅や銅メッキされた金属等により構成され、被測定電極に電気的に接触する部位を構成する。接触棒２３ａは、この例では、一方の端部を測定器の接触棒の先端部のような形状に形成され、他方の端部を平坦に形成されている。接触棒２３ａの他方の端部には、スプリングバネ２３ｂの一方の端部が接続される。
【００６１】
スプリングバネ２３ｂは、銅メッキされた金属等、導電性を有する素材により構成され、接触棒２３ａに復元力を加えるとともに、接触棒２３ａと後段の部材とを電気的に接続させるものである。スプリングバネ２３ｂには、接触棒２３ａとほぼ同等の巻径を有するコイルバネが使用される。
【００６２】
スプリングバネ２３ｂの他方の端部（後段）には、ナット２３ｃが連結される。ナット２３ｃは、導電性を有する、銅メッキ、亜鉛メッキされた金属等で構成される。上述のように連結された接触棒２３ａ、スプリングバネ２３ｂ及びナット２３ｃは、ナット２３ｃ側から絶縁筒２３ｄの内部に挿入され、接触棒２３ａの一方の端部だけを出して絶縁被覆される。
【００６３】
絶縁筒２３ｄは、例えばプラスチックにより、上述の部材を内部に挿入できる太さの筒状に構成される。絶縁筒２３ｄの一方の端部は、孔部２１ｂに中心を合わせるようにして、本体２１のターンクリップ２２連結方向に連結される。
【００６４】
孔部２１ｂの反対側からは、端子部の一例を構成する円筒型端子２４が連結される。円筒型端子２４は、軸部２４ａ及び円筒部２４ｂを備えて構成される（図７参照）。円筒部２４ｂは、内側に円筒状の導電部を有し、外側をプラスチック製の円筒部材で絶縁被覆されているものである。軸部２４ａは、円筒部２４ｂの導電部と電気的に接続されており、この例では、孔部２１ｂを介して導電部の他方の端部を構成するナット２３ｃと接続される。以上のようにして、測定補助具２０が構成される。以下で、測定補助具２０の組立方法について説明をする。
【００６５】
図７は、測定補助具２０の組立例を示す斜視図である。図６に示した測定補助具２０を組み立てる場合、まず、図７に示すターンクリップ２２を準備する。ターンクリップ２２には、実施例１と同形状のものが使用される。ターンクリップ２２を準備したら、実施例１と同じ要領で、絶縁カバー２６及び絶縁板２５を連結させる。次に、ターンクリップ２２の背部２２ｆに、孔部２２ｃを開口する。孔部２２ｃは、後で連結させる本体２１が、角度を変える際に、把持部２２ｄに回転を制限されないように、可能な限り背部２２ｆの下側に開口するようにするとよい。
【００６６】
次に、本体２１を形成する。本体２１を形成するには、例えば厚み３〜６ｍｍ程度の強化プラスチック、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン等の絶縁素材の板を基にして形成するとよい。所定の厚みの板を用意できたら、まず幅１０ｍｍ、長さ４０〜５０ｍｍ程度の板状部材を切り出す。
【００６７】
板状部材を切り出したら、まず、一方の端部に孔部２１ａを、この例では３つ貫通する。次に、他方の端部に、孔部２１ｂを１つ貫通する。孔部を貫通するには、例えばドリルを用いるようにするとよい。
【００６８】
本体２１が準備できたら、固定ネジ２２ａを孔部２１ａのうちの１つに挿入し、さらに孔部２２ｃに挿入する。挿入したら、ターンクリップ２２の内側からナット２２ｂを嵌合させて固定する。
【００６９】
また、ナット２２ｂは、予め孔部２２ｃの内側に接着させておいてもよい。こうすることにより、固定ネジ２２ａが係合する孔部２１ａを変更する際に、ナット２２ｂを固定せずに作業できるようになる。またこの時、孔部２１ａを固定ネジ２２ａの軸部より多少大きめに開口するようにすると、本体２１と、ターンクリップ２２との連結角度を変えやすい。
【００７０】
次に、絶縁筒２３ｄを準備する。絶縁筒２３ｄを準備する場合は、強化プラスチック、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン等の筒を基にして形成するとよい。例えば、外径が７〜９ｍｍ、厚み１〜２ｍｍ程度の筒が準備できたら、所定の長さ、例えば２０〜３０ｍｍ程度の筒状部材を切り出す。筒状部材を切り出したら、両端部をなめらかに加工し、一方の端部を強力な接着剤で本体２１のターンクリップ２２連結側に連結させる。
【００７１】
次に、接触棒２３ａを準備する。接触棒２３ａには、銅、銅メッキされた鋼鉄等で形成された金属製の棒が使用される。接触棒２３ａは、先端部に丸みを有するような円筒形状の凹部を形成された金型に素材を流し込んで固めて形成することもできるが、測定器の接触棒の端部を切り出して形成することもできる。また、径が４〜６ｍｍ程度のストレートピンプラグのようなものでも代用できる。
【００７２】
接触棒２３ａが準備できたら、スプリングバネ２３ｂを準備する。スプリングバネ２３ｂには、４〜６ｍｍ程度の径を有する、例えば鋼鉄製の導電性のコイルバネを準備する。スプリングバネ２３ｂが準備できたら、一方の端部を、接触棒２３ａに連結させる。この時、互いに強固に連結させる為、スプリングバネ２３ｂの端部を、接触棒２３ａの側面に２〜３周分巻き付け、接触部を強力な接着材で接着させるようにするとよい。もしくは、接触棒２３ａに孔部を開口して、当該孔部にスプリングバネ２３ｂを通して接着させてもよい。溶接により接着させてもよい。
【００７３】
次に、ナット２３ｃを用意する。ナット２３ｃには、例えば、銅メッキ、亜鉛メッキされた鉄等で構成されたナットが使用される。ナット２３ｃは、外径が６ｍｍ程度で、円筒型端子２４の軸部２４ａに係合できる開口部を有するものを準備するようにする。ナット２３ｃが用意できたら、スプリングバネ２３ｂの他方の端部と連結させる。スプリングバネ２３ｂとの連結方法は、上述の接触棒２３ａとスプリングバネ２３ｂとの連結方法を参考にされたい。
【００７４】
次に、円筒型端子２４を準備する。円筒型端子２４には、測定器や電源の端子として使用される、ＤＣ用の入出力端子のような部品を使用するとよい。円筒型端子２４には、例えば、円筒部２４ｂが、外径１０ｍｍ程度の径を有し、軸部２４ａが、３〜４ｍｍ程度の径を有するものを準備できるとよい。
【００７５】
円筒型端子２４が準備できたら、接触棒２３ａ、スプリングバネ２３ｂ及びナット２３ｃを連結したものを、先ほどの絶縁筒２３ｄにナット２３ｃ側から挿入する。一方、円筒型端子２４の軸部２４ａを、孔部２１ｂに他方側から挿入し、軸部２４ａとナット２３ｃとを係合させる。こうして、導電部２３及び円筒型端子２４を同時に本体２１に連結させることができる。以上のようにして、測定補助具２０を組み立てることができる。次に、測定補助具２０の取付方法について説明をする。
【００７６】
図８は、測定補助具２０の取付例を示す斜視図である。図８に示す測定補助具２０は、配線遮断器１００に取り付けられ、固定ネジ１０３と、入力端子２０１とを電気的に接続している。この例の配線遮断器１００の右端部の配線１０１は、右方向に傾斜されて配置されている。
【００７７】
このような配線遮断器１００に、測定補助具２０を取り付ける場合、傾斜されている配線１０１の角度に合わせて、予め本体２１とターンクリップ２２との角度を調節してから取り付けるようにするとよい。
【００７８】
取り付ける際には、把持部２２ｄを把持して、挟持部２２ｅを開口させてから、矢印ＩＩ方向から測定補助具２０を近づけ、接触棒２３ａが固定ネジ１０３に接触するように位置を決めながら、挟持部２２ｅを閉口させて、配線１０１を挟持させて取り付けるようにする。
【００７９】
このように、第２の実施例に係る測定補助具２０によれば、ターンクリップ２２により姿勢を保持される本体２１に設けられた導電部２３が、一端を、固定ネジ１０３に接触されるとともに、他端を円筒型端子２４に接続されるものである。
【００８０】
従って、固定ネジ１０３と電気的に導通された円筒型端子２４を、当該固定ネジ１０３周辺に容易に仮設置することができるので、平坦な形状の導体露出部を有する固定ネジ１０３を測定する場合に、測定器の入力端子２０１を円筒型端子２４に固定させて、安定した体勢で測定することができるようになる。
【００８１】
しかも、ターンクリップ２２の背部２２ｆに本体２１を接続させているので、ターンクリップ２２の取り付け方向と、導電部２３の接触方向が同じになる。従って、ターンクリップ２２を固定ネジ１０３周辺に取り付けるのと同時に、導電部２３を固定ネジ１０３に接触させることができるので、片手で容易に設置できる。
【００８２】
また、この例の測定補助具２０によれば、円筒型端子２４が、固定ネジ１０３に対してほぼ直角に配置されるようになる。従って、据え置き型の電源や、測定器の入力端子に取り付けるような感覚で、容易に、強固に入力端子２０１を取り付けることができる。
【００８３】
またこの例では、導電部２３のスプリングバネ２３ｂの復元力により、接触棒２３ａが固定ネジ１０３に押しつけられるようにしたが、それに限られることはなく、本体２１を弾性部材で構成して、その復元力により接触棒２３ａを固定ネジ１０３に電気的に接触させるようにしてもよい。その場合には、スプリングバネ２３ｂを省略できる。
【実施例３】
【００８４】
図９は、本発明に係る第３の実施例としての測定補助具３０の構成例を示す斜視図である。図９に示す測定補助具３０は、第２の測定補助具の一例を構成し、複数の被測定電極と測定器の各々の入力端子とを電気的に接続するものである。測定補助具３０は、本体３１、Ｌ型体３５及び３６、挟持具３７及び３８、導電部３３ａ〜３３ｃ、円筒型端子３４ａ〜３４ｃを備えて構成される。
【００８５】
本体３１は、本体部の一例を構成し、所定の幅を有するものである。本体３１は、この例では、対称移動機能を有しており、Ｌ型体３５とＬ型体３６とを、接近又は遠離する方向に、同じ距離だけ移動させる。
【００８６】
本体３１は、例えば強化プラスチックによる６つの棒状の部材３０１〜３０６により構成されている。部材３０１〜３０６は、端部にそれぞれ孔部３１１〜３１４が開口され、当該孔部を、伸縮ロック３１ｄ及びピン３２２〜３２４により連結されて、本体３１に組み立てられる。組み立てられた本体３１の中心部及び両端部には、孔部３１ａ〜３１ｃが貫通される（図１０参照）。また、４箇所の孔部３１１〜３１４のうち、孔部３１１は、後述の六角ナット３１ｄ２を嵌合可能な六角形に開口される。
【００８７】
孔部３１１には伸縮ロック３１ｄが設置される。伸縮ロック３１ｄは、この例では、ボルト３１ｄ１、六角ナット３１ｄ２及び円形ナット３１ｄ３により構成される。六角ナット３１ｄ２は、孔部３１１の回転ロック用としてボルト３１ｄ１の頭部側に嵌合され、円形ナット３１ｄ３は、抜け防止用として軸部の端部側に嵌合される。このようにして、本体３１が構成される。
【００８８】
本体３１の一方の端部の孔部３１ａには、第１の保持部の一例を構成するＬ型体３５が、この例では本体３１の有する対称移動機能により、幅方向に移動自在に取り付けられる。Ｌ型体３５は、例えば強化プラスチックのような絶縁素材によりＬ字型に形成され、被測定電極の周辺絶縁部材、例えば配線遮断器１００の一方の側を挟持して本体３１の姿勢を保持するものである。Ｌ型体３５の両端部には、孔部３５ａ、３５ｂがそれぞれ貫通される。外側の端部の孔部３５ａには、内側にネジ溝が切られ、挟持具３７が調節可能に連結される。挟持具３７は、調整ボルト３７ａ、円形ナット３７ｂ、弾性部３７ｃを有して構成され、中心部に向けて保持力を発生させるものである。
【００８９】
一方、本体３１の他方の端部の孔部３１ｂには、第２の保持部の一例を構成するＬ型体３６が、幅方向に移動自在に取り付けられる。Ｌ型体３６は、Ｌ型体３５と左右対称となる形状に形成され、両端部に孔部３６ａ、３６ｂが貫通されている。Ｌ型体３６は、配線遮断器１００のもう一方の側を挟持して本体３１の姿勢を保持する。外側の端部の孔部３６ａには、ネジ溝が切られ、挟持具３７と同様に構成された挟持具３８が調節可能に連結され、中心部に向けて保持力を発生させる。
【００９０】
測定補助具３０は、対称移動機能を有する本体３１と、挟持具３７及び３８とを調整することにより、電極のピッチ、本体の大きさ等が異なる配線遮断器１００を挟持して姿勢を保持できるようになる。上述のように構成された、本体３１、Ｌ型体３５、３６には、配線遮断器１００の第１〜第３の被測定電極の一例を構成する、固定ネジ１０３ａ〜１０３ｃ（図１１参照）に電気的に接触する為の部位が、以下のように形成される。
【００９１】
Ｌ型体３５の孔部３５ｂには、第１の導電部の一例を構成する導電部３３ａが設けられ、一方の端部を、左部の固定ネジ１０３ａに接触するようになされる。導電部３３ａは、第２の実施例で説明した導電部２３と同様に構成されている。導電部３３ａの他方の端部には、第１の端子部の一例を構成する円筒型端子３４ａが接続される。円筒型端子３４ａは、第２の実施例の円筒型端子２４と同様に構成されるものであり、Ｌ型体３５の孔部３５ｂに軸部を挿入されて、導電部３３ａと係合される。またこの例では、孔部３５ｂは、本体３１の孔部３１ａと重ね合わせられており、導電部３３ａと円筒型端子３４ａとの連結部が、本体３１とＬ型体３５との連結部となる。
【００９２】
Ｌ型体３６の孔部３６ｂには、第２の導電部の一例を構成する導電部３３ｂが設けられ、一方の端部を、右部の固定ネジ１０３ｂに接触するようになされる。導電部３３ｂの他方の端部には、第２の端子部の一例を構成する円筒型端子３４ｂが接続される。円筒型端子３４ｂは、Ｌ型体３６の孔部３６ｂに軸部を挿入されて、導電部３３ｂと係合される。この例では、この孔部３６ｂは、本体３１の孔部３１ｂと重ね合わせられており、当該係合部が、本体３１とＬ型体３６との連結部となる。
【００９３】
本体３１の穴部３１ｃには、第３の導電部の一例を構成する導電部３３ｃが設けられ、一方の端部を中心部の固定ネジ１０３ｃに接触するようになされる。導電部３３ｃの他方の端部には、端子部の一例を構成する円筒型端子３４ｃが接続される。円筒型端子３４ｃは、本体３１の孔部３１ｃに軸部を挿入されて、導電部３３ｃと係合される。以上のようにして、測定補助具３０が構成される。以下で、測定補助具３０の組立方法について説明をする。
【００９４】
図１０は、測定補助具３０の組立例を示す斜視図である。図９に示した測定補助具３０を組み立てる場合、まず、図１０に示す本体３１を形成する。この例の本体３１を形成するには、まず、６つの棒状の部材３０１〜３０６を製造する。
【００９５】
６つの部材３０１〜３０６を製造するには、例えば厚み２〜４ｍｍ程度の強化プラスチック、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン等の絶縁素材の板から、切削用の工作機械等を用いて、以下の形状の部材を切り出すようにするとよい。
【００９６】
部材３０１及び３０２は、孔部３１ｃを開口されたドーナツ型の部位の、対向する２つの方向から長板状の部位を突出された平面形状を有し、長板状の部位の端部には、それぞれ連結用の孔部３１１〜３１４が開口されている。
【００９７】
部材３０３〜３０６は、孔部３１ａ及び３１ｂを開口されたドーナツ型の部位の一方から長板状の部位を突出された平面形状を有し、長板状の部位の端部には、それぞれ連結用の孔部３１１〜３１４が開口されている。またこのうち孔部３１１は、六角ナット３１ｄ２を嵌合可能な六角形状に開口されるものとする。
【００９８】
６つの部材３０１〜３０６を製造したら、以下のようにして組み立てる。まず、部材３０１及び３０２を、中心部に開口された孔部３１ｃの位置を合わせ、重ねて配置する。次に、当該部材３０１及び３０２の両端部に開口された孔部３１１〜３１４に、部材３０３〜３０６の孔部３１１〜３１４の位置をそれぞれ合わせ、重ねて配置する。この時、孔部３１ａ及び３１ｂも合わせるように配置する。次に、孔部３１２〜３１４を、それぞれの連結用のピン３２２〜３２４等で角度変更可能に連結させる。この時の連結用のピン３２２〜３２４も、例えば、プラスチック、ビニル、ゴムのような、絶縁素材で構成されたものを用いるようにする。
【００９９】
また、孔部３１１には、伸縮ロック３１ｄを設置する。伸縮ロック３１ｄを設置するには、まず、孔部３１１の径よりも充分小さい径の絶縁性のボルト３１ｄ１を用意する。また、ボルト３１ｄ１と嵌合可能な、絶縁性の六角ナット３１ｄ２及び円形ナット３１ｄ３も併せて用意する。この両ナットも、絶縁素材のものを用いるようにする。
【０１００】
以上の部品を用意できたら、ボルト３１ｄ１の軸部の頭部側に六角ナット３１ｄ２を嵌合させて固定する。この固定に際して、接着剤等を使用してもよい。次に、軸部の端部を孔部３１１から貫通させ、端部に円形ナット３１ｄ３を嵌合して固定する。このようにして本体３１が形成される。
【０１０１】
本体３１が準備できたら、Ｌ型体３５及び３６を形成する。初めに、Ｌ型体３５を形成するには、まず、厚み４〜８ｍｍ程度の強化プラスチック、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン等絶縁素材の板を準備する。所定の厚みの板が準備できたら、例えば、幅１５〜２０ｍｍ程度、長さ２０〜５０ｍｍ程度の２つの板を切りだし、例えば強力な接着材で２つの板を連結させ、Ｌ字型の部材を形成する。
【０１０２】
Ｌ字型の部材を形成したら、例えばドリルで、両端部に孔部３５ａ及び３５ｂを開口する。このようにしてＬ型体３５が準備できる。Ｌ型体３６を準備する場合は、Ｌ型体３５と同様の手順で、Ｌ型体３５と左右対称になるようにＬ字型の部材を形成すればよい。Ｌ型体３６の両端部には、孔部３６ａ及び３６ｂを開口する。また、孔部３５ａ及び３６ａにはネジ溝を切る。
【０１０３】
次に、孔部３５ａ及び３６ａに、挟持具３７及び３８を連結させる。まず、孔部３５ａに嵌合する調整ボルト３７ａを準備する。調整ボルト３７ａには、例えば３０〜４０ｍｍ程度の長さの軸を有する、プラスチック、ポリカーボネート樹脂等による絶縁ボルトを用いるようにする。また、調整ボルト３７ａの頭部の形状は、作業者が調整しやすいように、側面を切削加工されているもの等が好ましい。
【０１０４】
調整ボルト３７ａと同時に、調整ボルト３７ａと嵌合する円形ナット３７ｂも準備する。円形ナット３７ｂには、調整ボルト３７ａと同様の素材で形成された絶縁ナットを準備するようにする。また、円形のナットが準備できなければ、六角ナットで代用してもよい。
【０１０５】
円形ナット３７ｂが用意できたら、弾性部３７ｃを準備する。弾性部３７ｃは、例えば強化ゴムやシリコンゴムのような弾性部材から、円形ナット３７ｂの大きさに合わせて
、薄い円柱状の部材を切り出せばよい。弾性部３７ｃを準備できたら、強力な接着材で、円形ナット３７ｂの一面に接着する。
【０１０６】
以上のような、挟持具３７の構成部材を準備できたら、調整ボルト３７ａを、外側から孔部３５ａに嵌合させて、端部に円形ナット３７ｂを嵌合させる。円形ナット３７ｂを嵌合させたら、調整ボルト３７ａと円形ナット３７ｂとを接着剤等で固定してもよい。挟持具３８も全く同様の部材を準備して、孔部３６ａに嵌合させるようにする。
【０１０７】
次に、導電部３３ａ〜３３ｃを準備する。導電部３３ａ〜３３ｃは、実施例２の導電部２３と同様のものを準備するとよい。合わせて、実施例２の円筒型端子２４と同形状の、円筒型端子３４ａ〜３４ｃも準備する。
【０１０８】
以上のような導電部３３ａ〜３３ｃ及び円筒型端子３４ａ〜３４ｃが準備できたら、まず、円筒型端子３４ａの軸部をＬ型体３５の孔部３５ｂに挿入する。次に本体３１の孔部３１ａに挿入し、端部に導電部３３ａを嵌合させる。このようにして、本体３１とＬ型体３５とを連結するのと同時に、導電部３３ａ、円筒型端子３４ａを設置することができる。同様にして、円筒型端子３４ｂの軸部をＬ型体３６の孔部３６ｂに挿入する。次に本体３１の孔部３１ｂに挿入し、端部に導電部３３ｂを嵌合させる。最後に、円筒型端子３４ｃの軸部を本体３１の孔部３１ｃに挿入し、端部に導電部３３ｃを嵌合させる。以上のようにして測定補助具３０を組み立てることができる。
【０１０９】
図１１は、測定補助具３０の取付例を示す斜視図である。図１１に示す測定補助具３０は、配線遮断器１００に取り付けられ、複数の固定ネジ１０３ａ〜１０３ｃと、入力端子２０１とを電気的に接続している。
【０１１０】
配線遮断器１００に、測定補助具３０を取り付ける場合、まず伸縮ロック３１ｄの六角ナット３１ｄ２を孔部３１１から外し、固定ネジ１０３ａ〜１０３ｃのピッチに合わせて導電部３３ａ〜３３ｃのピッチを変更する。この時、導電部３３ａと導電部３３ｃとの距離を合わせると、本体３１の対称移動機能により、導電部３３ｂと３３ｃとの距離も自動的に合うようになる。ピッチを合わせたら、六角ナット３１ｄ２を孔部３１１に嵌合させてロックする。
【０１１１】
次に、挟持具３７及び３８の挟持幅を広くさせた状態で、配線遮断器１００の前面から、測定補助具３０を近づけ、導電部３３ａ〜３３ｃが、固定ネジ１０３ａ〜１０３ｃに接触するように位置を決めながら、挟持具３７及び３８の挟持幅を調節して取り付けるようにする。
【０１１２】
このように、第３の実施例に係る測定補助具３０によれば、導電部３３ａ〜３３ｃが、一端を、３つの被測定電極である固定ネジ１０３ａ〜１０３ｃに接触されるとともに、他端をそれぞれの円筒型端子３４ａ〜３４ｃに接続されるものである。
【０１１３】
従って、３つの被測定電極と電気的に導通された、円筒型端子３４ａ〜３４ｃを、当該被測定電極周辺に、同時に容易に仮設置することができるので、平坦な形状の導体露出部を有する３つの被測定電極を測定する場合に、測定器の入力端子２０１を円筒型端子３４ａ〜３４ｃに固定させて、安定した体勢で測定することができるようになる。
【０１１４】
しかも、本体３１及びＬ型体３５及び３６の取付方向と、導電部３３ａ〜３３ｃの接触方向とが同じなので、本体３１及びＬ型体３５及び３６を配線遮断器１００に取り付けるのと同時に、導電部３３ａ〜３３ｃを固定ネジ１０３ａ〜１０３ｃに接触させることができる。
【０１１５】
また、この例の測定補助具３０によれば、対称移動機能を備え、一端部の導電部３３ａの移動に伴い、他端部の導電部３３ｂが、導電部３３ｃに対して対称に移動するものである。従って、固定ネジ１０３ａ〜１０３ｃのピッチに合わせて幅の変更をする場合に、一方のピッチ、例えば固定ネジ１０３ａと１０３ｃとのピッチと合わせるのと同時に、他方のピッチ、例えば固定ネジ１０３ｂと１０３ｃとのピッチが合わせられるので、作業の効率を向上できる。
【０１１６】
更に、この例の測定補助具３０によれば、円筒型端子３４ａ〜３４ｃが、固定ネジ１０３ａ〜１０３ｃに対してほぼ直角に配置されるようになる。従って、据え置き型の電源や、測定器の入力端子に取り付けるような感覚で、強固に確実に入力端子２０１を取り付けることができる。なお、導電部３３ａ〜３３ｃの端部を除いて、導電部位が露出されていないので、作業者の安全を確保できる。
【０１１７】
なお、この例では、６つの棒状の部材により本体３１を組み立てて、２つの菱形状の部位を伸縮させて、本体３１の対称移動機能を実現させるようにしたが、これに限られることはなく、もっと多くの棒状部材、例えば１２本の棒状の部材を組み立てて、４つの菱形状の部位を伸縮させて、同様の機能を実現するようにしてもよい。このように構成することにより、幅方向の長さを縮小した時の、高さ方向の長さの上昇を抑えることができる。
【実施例４】
【０１１８】
図１２は、本発明に係る第４の実施例としての測定補助具４０の構成例を示す斜視図である。図１２に示す測定補助具４０は、第２の測定補助具の他の一例を構成し、第３の実施例と異なる構造の対称移動機能を有するものである。測定補助具４０は、本体４１、Ｌ型体４５及び４６、挟持具４７及び４８、導電部４３ａ〜４３ｃ、円筒型端子４４ａ〜４４ｃを備えて構成される。
【０１１９】
本体４１は、本体部の一例を構成し、所定の幅を有するものである。本体４１は、ケース４１ａ、対称移動部４１ｂ、伸縮ロック４１ｄを備え、この例では、本体４１に連結されるＬ型体４５と、Ｌ型体４６とを、互いに対称となる方向に、同じ距離だけ移動させる対称移動機能を有している。
【０１２０】
ケース４１ａは、２つの部材から構成され、対称移動部４１ｂを短手方向から収納するものである。ケース４１ａの上下側面には、可動溝部４２１が開口されるとともに、対向する２つの頂点には、ガイド用の突出部４２５及び４２６が突出形成される。
【０１２１】
また、ケース４１ａの内面には、軸受部４２２（図１３参照）が短い管状に突出形成され、中心部には孔部４１ｃが開口されている。また、一方のケース４１ａには、伸縮ロック４１ｄ取付用の孔部４２３が貫通される。
【０１２２】
対称移動部４１ｂは、回転部４０１、軸部４０２、連結部４０３、ベルト４０４、可動突出部４０５及び４０６を備えて構成される（詳細形状は図１３参照）。
【０１２３】
回転部４０１は、例えばプラスチックにより、円盤状に形成されるものである。回転部４０１は、円盤の円周側面にベルト４０４を係合する為の溝部４１２（図１３参照）を彫られて構成され、この例では左右に２つ配置される。回転部４０１は、中心に軸孔部４１１（図１３参照）を貫通され、嵌合する軸部４０２を回転軸として回転するようになる。また、２つのうち一方の回転部４０１の表面には、伸縮ロック４１ｄ用の円形の凹部４１３（図１３参照）が同心円上に多数形成されている。
【０１２４】
軸部４０２は、例えばプラスチックにより、棒状に２つ形成されるものである。軸部４０２は、軸受部４２２に両端部を嵌合されて、ケース４１ａに固定されるようになる。２つの軸部４０２は、連結部４０３により互いに連結される。
【０１２５】
連結部４０３は、例えばプラスチックにより、中心部に孔部４３２（図１３参照）を開口された長板状に形成される。連結部４０３は、両端部に開口された軸孔部４３１（図１３参照）に、それぞれ軸部４０２を嵌合して、２つの回転部４０１を回転自在に連結させる。
【０１２６】
連結された２つの回転部４０１の円周側面の溝部４１２には、ベルト４０４が回転自在に係合される。ベルト４０４は、例えば、ビニル、ゴムのような、柔軟性を有する素材で輪形状に形成される。ベルト４０４は、回転部４０１の回転に応じて回転できるように、接合部に所定の摩擦力を維持できる形状、素材で構成される。ベルト４０４の所定の部位には、可動突出部４０５及び４０６が、互いに対向する位置に連結される。
【０１２７】
可動突出部４０５及び４０６は、プラスチック、ビニル、ゴム等により凸形状に構成され、対称移動部４１ｂがケース４１ａに収納された時に、ケース４１ａの上部及び下部の可動溝部４２１から外部に突出するようになされる。突出された可動突出部４０５及び４０６は、可動溝部４２１を互いに反対方向に移動するようになる。
【０１２８】
また、ケース４１ａの外面には、伸縮ロック４１ｄが配置され、対称移動部４１ｂの動作をロック／解除する。伸縮ロック４１ｄは、この例では、ピン４１ｄ１及びワッシャー４１ｄ２により構成され、ケース４１ａの表面に、ピン４１ｄ１の頭部が押引可能に突出するように設置される。
【０１２９】
ピン４１ｄ１の頭部を押されると、軸部の端部は、回転部４０１の凹部４１３と係合して対称移動部４１ｂの移動動作をロックするようになる。また、ピン４１ｄ１が引かれ、ロックを解除された際には、ワッシャー４１ｄ２がストッパーとなり、ピン４１ｄ１が抜けるのを防ぐ。このようにして、本体４１が構成される。
【０１３０】
本体４１の可動突出部４０５には、第１の保持部の一例を構成するＬ型体４５が、幅方向に移動自在に取り付けられる。Ｌ型体４５は、例えば強化プラスチックのような絶縁素材によりＬ字型に形成される。またこの例では、Ｌ型体４５の内側の端部の下部からは突出部４５ｃが突出形成され、当該突出部４５ｃの本体４１との接合面には、凸型のガイド用の溝部４５ｃ２が切削形成されている。溝部４５ｃ２には、ケース４１ａのガイド用の突出部４２５が係合されて、スライド式に移動するようになる。また、この溝部４５ｃ２の最端部４５ｃ１に、可動突出部４０５が接着されることにより、本体４１とＬ型体４５とが連結される。
【０１３１】
一方、本体４１の他方の端部の可動突出部４０６には、第２の保持部の一例を構成するＬ型体４６が、幅方向に移動自在に取り付けられる。Ｌ型体４６の内側の端部の上部からは、突出部４６ｃが突出形成される。当該突出部４６ｃに切削形成されたガイド用の溝部４６ｃ２（図１３参照）には、突出部４２６がスライド式に移動するように係合される。また、この溝部４６ｃ２の最端部４６ｃ１（図１３参照）に、可動突出部４０６が接着されることにより、本体４１とＬ型体４６とが連結される。
【０１３２】
このようにして、本体４１に連結されたＬ型体４５及び４６の外側の端部には、第３の実施例と同様に、挟持具４７及び４８が係合され、中心部に向けた保持力を発生させる。更に、本体４１、Ｌ型体４５、４６には、それぞれ導電部４３ａ〜４３ｃ、円筒型端子４４ａ〜４４ｃが連結されて、３つの導電部位を構成する。これらの部位に関しては、第３の実施例で説明した同名の部位と同様であるので、ここでは詳細を割愛する。
【０１３３】
以上のようにして、測定補助具４０が構成される。以下で、測定補助具４０の組立方法について説明をする。またここでも、実施例３と同様に形成する部位についでの説明は省略する。
【０１３４】
図１３は、測定補助具４０の組立例を示す斜視図である。図１２に示した測定補助具４０を組み立てる場合、まず、本体４１を準備する。本体４１を準備する為には、まず、対称移動部４１ｂの回転部４０１を２つ製造する。回転部４０１を製造するには、例えば、厚み３〜６ｍｍ程度の強化プラスチック、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン等絶縁素材の板を基に製造するとよい。所定の板が準備できたら、直径８〜１５ｍｍ程度の円盤状部材を切り出す。
【０１３５】
円盤状部材を切り出したら、中心部に軸孔部４１１を開口し、円周側面に、例えば幅１〜４ｍｍの溝部４１２を、１〜２ｍｍ程度の厚さに彫る。２つの回転部４０１のうち一方には、伸縮ロック用に凹部４１３を多数形成するようにする。
【０１３６】
回転部４０１が準備できたら、次に、中心の軸孔部４１１に係合させる軸部４０２を２つ形成する。軸部４０２を形成するには、まず、直径２〜４ｍｍ程度の、例えば、強化プラスチック、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン等絶縁素材の棒を準備する。所定の径の棒を準備できたら、例えば、長さ５ｍｍ〜８ｍｍ程度の棒状部材を切り出し、軸部４０２を形成する。
【０１３７】
軸部４０２が準備できたら、次に、連結部４０３を２つ形成する。連結部４０３は、例えば、厚み１〜２ｍｍ程度の強化プラスチック、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン等絶縁素材の板を基にして形成するとよい。所定の板が準備できたら、中心部に孔部４３２を開口できる部位を有する長板状部材を切り出す。長板状部材を切り出したら、中心に孔部４３２を開口する。両端部には、軸孔部４３１を開口する。
【０１３８】
上述のように、回転部４０１、軸部４０２、連結部４０３を２つずつ準備したら、各部材を組み立てる。まず、連結部４０３で回転部４０１を挟むように配置する。次に、軸部４０２を、軸孔部４３１及び４１１に順次嵌合させて、連結部４０３に回転部４０１を連結させる。
【０１３９】
以上の部位を組み立てたら、ベルト４０４を用意する。ベルト４０４には、溝部４１２の幅に合う、１〜４ｍｍ程度の断面幅の、プラスチック、ゴム、ビニルの平型の紐や、丈夫なステンレス製のワイヤー等を用意するとよい。ベルト４０４を用意できたら、２つの回転部４０１の溝部４１２にベルト４０４を係合させるように巻き付け、ベルト４０４の両端部を結んで輪形状にする。
【０１４０】
次に、断面が凸形状の可動突出部４０５及び４０６を形成する。可動突出部４０５及び４０６を形成するには、断面が凸形状の柱状の凹部を形成された金型に、プラスチック樹脂等を流し込んで形成するようにするとよい。
【０１４１】
可動突出部４０５及び４０６を形成したら、例えば強力な接着材で、ベルト４０４の互いに対向する位置に連結するようにする。以上のようにして、対称移動部４１ｂを組み立てることができる。
【０１４２】
次に、ケース４１ａを２つ準備する。ケース４１ａを準備するには、まず、例えば、縦幅１０〜２０ｍｍ、横幅３０〜５０ｍｍ、厚み５〜８ｍｍ程度の直方体形状の凹部を形成された第１の金型と、当該凹部よりも、縦幅、横幅、厚み共に、１〜３ｍｍ程度小さく形成された凸部を形成された第２の金型を準備する。
【０１４３】
また、第１の金型の対向する２つの頂点には、ガイド用の突出部４２５及び４２６の半分の部位を象った凹部を更に形成するようにする。一方、第２の金型の平面の両端付近には、軸受部４２２を象った、輪形状の凹部を形成する。２つの金型を準備できたら型締めし、強化プラスチック樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂等を流し込んで固める。
【０１４４】
樹脂が固まったら、中心部に孔部４１ｃを開口するとともに上下部の側面を削って、可動溝部４２１を形成する。また、２つのケース４１ａうち一方の表面からは、伸縮ロック４１ｄ係合用の、孔部４２３を貫通する。以上のようにして、ケース４１ａを形成することができる。
【０１４５】
ケース４１ａに貫通された孔部４２３には、伸縮ロック４１ｄを取り付ける。まず、軸部の径が２〜４ｍｍ程度で、長さが４〜６ｍｍ程度のピン４１ｄ１と、嵌合可能なワッシャー４１ｄ２を用意する。ピン４１ｄ１と、ワッシャー４１ｄ２とが用意できたら、ケース４１ａの表面側から、ピン４１ｄ１の軸部を孔部４２３に挿入し、裏面側から中間部にワッシャー４１ｄ２を嵌合させて固定する。
【０１４６】
ケース４１ａに伸縮ロック４１ｄを取り付けたら、ケース４１ａで対称移動部４１ｂを短手方向から挟むようにして収納する。この時、軸受部４２２が、軸部４０２の両端部を嵌合できるようにするとともに、可動溝部４２１から、可動突出部４０５及び４０６が外に出るようにする。以上のようにして、本体４１を組み立てることができる。
【０１４７】
本体４１が準備できたら、第３の実施例と同様にして、Ｌ型体４５及び４６の部材を切り出す。ただし、この例では、Ｌ型体４５及び４６の内側の端部の、それぞれ下部又は上部から、突出部４５ｃ及び４６ｃを突出させるようにする。切り出された突出部４５ｃ及び４６ｃの本体４１との接合面には、凸型のガイド用の溝部４５ｃ２、４６ｃ２を切削形成する。
【０１４８】
Ｌ型体４５及び４６が準備できたら、それぞれ、本体４１と連結させる。まず、Ｌ型体４５と本体４１とを連結するには、Ｌ型体４５のガイド用の溝部４５ｃ２に本体４１の突出部４２５をスライド可能に係合させる。更に、可動突出部４０５を最端部４５ｃ１に係合させた状態で接着固定させる。
【０１４９】
同様に、Ｌ型体４６と本体４１とを連結するには、Ｌ型体４６ガイド用の溝部４６ｃ２に本体４１の突出部４２６をスライド可能に係合させ、可動突出部４０６を最端部４６ｃ１に係合させた状態で接着固定させる。
【０１５０】
以上のようにして、幅調整可能に連結された本体４１及びＬ型体４５及び４６に、第３の実施例と同様に、導電部４３ａ〜４３ｃ、円筒型端子４４ａ〜４４ｃ、挟持具４７、４８を連結させる。以上のようにして、測定補助具４０を組み立てることができる。
【０１５１】
組み立てられた測定補助具４０を配線遮断器１００に取り付ける場合は、実施例３と同様に、まず、Ｌ型体４５及び４６を本体４１に沿ってスライドさせ、導電部４３ａ〜４３ｃのピッチを調整し、伸縮ロック４１ｄを押してロックする。次に、挟持具４７及び４８を調整して、配線遮断器１００の両側面を挟持するようにし、取り付けるようにする。
【０１５２】
このように、第４の実施例に係る測定補助具４０によれば、導電部４３ａ〜４３ｃが、一端を、３つの被測定電極である、固定ネジ１０３ａ〜１０３ｃに接触されるとともに、他端をそれぞれの円筒型端子４４ａ〜４４ｃに接続されるものである。従って、３つの被測定電極と電気的に導通された、円筒型端子４４ａ〜４４ｃを、当該被測定電極周辺に、同時に容易に仮設置することができるので、平坦な形状の導体露出部を有する３つの被測定電極を測定する場合に、測定器の入力端子を円筒型端子４４ａ〜４４ｃに固定させて、安定した体勢で測定することができるようになる。
【０１５３】
また、この例の測定補助具４０によれば、Ｌ型体４５及び４６が、本体４１に対してスライド式に移動するものである。従って、横幅を調整変更されても、測定補助具４０の上下方向（短手方向）の長さが変わらないので、上下方向の取付幅に制限がある配線遮断器１００に取り付ける場合に有効である。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
この発明は、配線用遮断器の消費電力測定に適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】第１の実施例としての測定補助具１０の構成例を示す斜視図である。
【図２】測定補助具１０の組立例（その１）を示す斜視図である。
【図３】測定補助具１０の組立例（その２）を示す斜視図である。
【図４】測定補助具１０の取付例を示す斜視図である。
【図５】測定補助具１０の応用例を示す図である。
【図６】第２の実施例としての測定補助具２０の構成例を示す斜視図である。
【図７】測定補助具２０の組立例を示す斜視図である。
【図８】測定補助具２０の取付例を示す斜視図である。
【図９】第３の実施例としての測定補助具３０の構成例を示す斜視図である。
【図１０】測定補助具３０の組立例を示す斜視図である。
【図１１】測定補助具３０の取付例を示す斜視図である。
【図１２】第４の実施例としての測定補助具４０の構成例を示す斜視図である。
【図１３】測定補助具４０の組立例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１０，２０，３０，４０・・・測定補助具、１１，２１，３１，４１・・・本体、１２，２２・・・ターンクリップ、１３・・・板バネ、１４・・・端子部、１５，２５・・・絶縁板、１６，２６・・・絶縁カバー、２３，３３，４３・・・導電部、２４，３４・・・円筒型端子、３５，３６，４５，４６・・・Ｌ型体、３７，３８，４７，４８・・・挟持具、１００・・・配線遮断器、２０１・・・入力端子
【図１】
2008145350.tif 000003
【図２】
2008145350.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008145350.tif 000006
【図５】
2008145350.tif 000007
【図６】
2008145350.tif 000008
【図７】
2008145350.tif 000009
【図８】
2008145350.tif 000010
【図９】
2008145350.tif 000011
【図１０】
2008145350.tif 000012
【図１１】
2008145350.tif 000013
【図１２】
2008145350.tif 000014
【図１３】
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