(57)【要約】【課題】無線タグ回路素子を安定した状態で取り付けた信頼性の高い無線タグラベルを作成する。【解決手段】印字ラベルＴは、カバーフィルムに所定のラベル印字Ｒ及びアンテナ基材の配置位置を表わす第１識別子Ｑの印字後、カバーフィルム１０３と基材テープ１０１とを貼り合わせて、所定長さに切断して作成する。そしてこの印字ラベルＴに無線タグ回路素子を取り付けて無線タグラベルを作成する。カバーフィルム１０３に、無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材の配置位置を表す第１識別子Ｑを設けているので、印字ラベルＴへ無線タグ回路素子を取り付ける際に、印字ラベルＴに対する無線タグ回路素子の取り付け位置がばらついたりすることがない。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の印字が施される第１印字領域を備えた被印字テープ層と、
この被印字テープ層のテープ厚み方向一方側に設けられた略テープ状のテープ基材層と、
前記被印字テープ層に対し前記テープ基材層を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層とを有し、
前記被印字テープ層に、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材の配置位置を表す第１識別子を設けたことを特徴とする印字ラベル。
【請求項２】
被印字材料で所定の印字を形成した第２印字領域を備えた被印字層と、
この被印字層のテープ厚み方向一方側に設けられた略テープ状のテープ基材層とを有し、
前記被印字層に、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材を配置するための配置位置を表す第２識別子を設けたことを特徴とする印字ラベル。
【請求項３】
請求項１又は２記載の印字ラベルにおいて、
前記テープ基材層の前記テープ厚み方向一方側に設けられ、当該テープ基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、
この貼り付け用粘着剤層の前記テープ厚み方向一方側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層とを有することを特徴とする印字ラベル。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の印字ラベルにおいて、
前記識別子は、
前記アンテナ基材の配置位置の外郭線の少なくとも一部に対応するように、前記被印字層に印字された略枠体形状の図象であることを特徴とする印字ラベル。
【請求項５】
請求項４記載の印字ラベルにおいて、
前記略枠体形状の図象に、前記アンテナ基材の配置を促すテキスト表示部を設けたことを特徴とする印字ラベル。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の印字ラベルにおいて、
ラベル長手方向一方側に、前記第１印字領域又は第２印字領域を設け、
ラベル長手方向他方側に、前記第１識別子又は前記第２識別子を設けたことを特徴とする印字ラベル。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の印字ラベルにおいて、
ラベル長手方向に延びる前記第１印字領域又は第２印字領域の長手方向中間部に設けた印字空白部に、前記第１識別子又は前記第２識別子を設けたことを特徴とする印字ラベル。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の印字ラベルにおいて、
ラベル幅方向一方側に、前記第１印字領域又は第２印字領域を設け、
ラベル幅方向他方側に、前記第１識別子又は前記第２識別子を設けたことを特徴とする印字ラベル。
【請求項９】
被印字テープ層のテープ厚み方向一方側に設けられる略テープ状のテープ基材層、及び、前記被印字テープ層に対し前記テープ基材層を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層を有する第１ラベル用テープを用いて印字ラベルを作成するラベル作成装置であって、
前記第１ラベル用テープを搬送するための搬送手段と、
前記被印字テープ層に、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材の配置位置を表す第１識別子を印刷する印字手段と
を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１０】
被印字材料で構成された被印字層、及び、この被印字層のテープ厚み方向一方側に設けられた略テープ状のテープ基材層を有する第２ラベル用テープを用いて印字ラベルを作成するラベル作成装置であって、
前記第２ラベル用テープを搬送するための搬送手段と、
前記被印字層に、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材の配置位置を表す第２識別子を印刷する印字手段と
を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載のラベル作成装置において、
前記第１識別子又は前記第２識別子の大きさが前記アンテナ基材の外形形状の大きさ以上となるように、前記印字手段を制御する印字制御手段を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のラベル作成装置において、
前記印字制御手段は、
操作者の操作入力した前記アンテナ基材の外形寸法に応じ、前記第１識別子又は前記第２識別子の大きさが前記アンテナ基材の外形形状の大きさ以上となるように、前記印字手段を制御することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１３】
請求項１１記載のラベル作成装置において、
複数種類のアンテナ基材の外形寸法を表すための信号を出力する表示信号出力手段を有し、
前記印字制御手段は、
前記表示信号出力手段に基づく表示に応じた操作者の選択入力に基づき、前記第１識別子又は前記第２識別子の大きさが前記アンテナ基材の外形形状の大きさ以上となるように、前記印字手段を制御することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載のラベル作成装置において、
前記第１又は第２ラベル用テープの幅方向寸法に関する情報を検出する検出手段と、
この検出手段の検出結果と、前記操作者の操作入力結果又は選択入力結果とに応じて、前記第１又は第２識別子の配置位置を決定するレイアウト決定手段とを有し、
前記印字制御手段は、
前記レイアウト決定手段で決定した前記第１又は第２識別子の配置位置に応じて、前記印字手段を制御する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１５】
請求項１４記載のラベル作成装置において、
前記印字手段は、
前記被印字テープ層のうち前記第１識別子又は前記第２識別子の印刷領域とは異なる第１印字領域又は第２印字領域に対し、操作者の入力した印字情報に基づく所定の印字を行い、
前記レイアウト決定手段は、
前記検出手段の検出結果と、前記操作者の操作入力結果又は選択入力結果と、前記入力された印字情報とに応じて、前記第１又は第２識別子の配置位置と前記所定の印字の態様を決定し、
前記印字制御手段は、
前記レイアウト決定手段で決定した前記第１又は第２識別子の配置位置及び前記所定の印字の態様とに応じて、前記印字手段を制御する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１６】
請求項１５記載のラベル作成装置において、
前記レイアウト決定手段は、
前記検出手段の検出結果と、前記操作者の操作入力結果又は選択入力結果と、前記入力された印字情報とに応じて、その印字情報に係る印字の大きさを可変に設定する印字設定手段を備える
ことを特徴とするラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の印字が施された印字ラベル、及びこれを作成可能なラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被印字材となるテープをロール状にカートリッジ（テープカセット）内に収納し、ロールよりテープを繰り出しつつ所望の文字を印刷して印字ラベルを作成するテープ印字装置（ラベル作成装置）が既に提唱されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この従来技術においては、剥離紙を備えた基材テープ（両面粘着テープ）を巻回したロールと、この基材テープに貼り合わされる被印字テープ（フィルムテープ）を巻回したロールとを備え、これら２つのロールから上記基材テープ及び上記被印字テープをそれぞれ繰り出しつつ被印字テープに所定の印字を行い、印字後の被印字テープと上記基材テープとを貼り合わせて印字済みラベル用テープとし、この印字済みラベル用テープを切断手段で所定長さに切断して印字ラベルを作成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５５１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、情報を記憶可能なＩＣ回路部及びアンテナからなる無線タグ回路素子を備えた小型の無線タグとリーダ／ライタ（読み取り／書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが注目されている。無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりタグに備えられた無線タグ回路素子にアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において既に実用化が進められている。
【０００６】
ここで、このような無線タグについて、ＩＣ回路部の内部に記憶された無線タグ情報とは別にその無線タグ情報に関連した情報を印字して使用するようにすれば、ユーザ側から上記関連情報を視認できて何かと便利である。そこで、上記従来技術を適用し、上記のようにして作成した印字ラベルに対し、ユーザが手で無線タグ回路素子を貼り付け、無線タグラベルとすることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、この場合、そのままでは、ラベルへ無線タグ回路素子を取り付ける際に、ラベルに対する無線タグ回路素子の取り付け位置がばらついたり、ラベルからはみ出したりして、安定した状態で取り付けることができなくなるおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、無線タグ回路素子を安定した状態で取り付けることができる印字ラベル及びこれを作成するためのラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、所定の印字が施される第１印字領域を備えた被印字テープ層と、この被印字テープ層のテープ厚み方向一方側に設けられた略テープ状のテープ基材層と、前記被印字テープ層に対し前記テープ基材層を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層とを有し、前記被印字テープ層に、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材の配置位置を表す第１識別子を設けたことを特徴とする。
【００１０】
本願第１発明においては、テープ厚み方向に、被印字テープ層、貼り合わせ用粘着剤層、テープ基材層を含む積層構造を構成している。このラベルにＩＣ回路部及びアンテナを備えた無線タグ回路素子を取り付け無線タグラベルとしたい場合、ユーザが、無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材を被印字テープ層に貼り付けることで、無線タグラベルを作成することができる。このとき、被印字テープ層に、無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材の配置位置を表す第１識別子を設けていることにより、上記のように、ラベルへ無線タグ回路素子を取り付ける際に、ラベルに対する無線タグ回路素子の取り付け位置がばらついたり、ラベルからはみ出したりすることがなくなるので、無線タグ回路素子を安定した状態で取り付けた信頼性の高い無線タグラベルを作成することができる。
【００１１】
上記目的を達成するために、第２発明は、被印字材料で所定の印字を形成した第２印字領域を備えた被印字層と、この被印字層のテープ厚み方向一方側に設けられた略テープ状のテープ基材層とを有し、前記被印字層に、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材を配置するための配置位置を表す第２識別子を設けたことを特徴とする。
【００１２】
本願第２発明においては、テープ厚み方向に、被印字層（感熱材料を用いた感熱層、被転写材料を用いた転写層、受像材料を用いた受像層等）、テープ基材層を含む積層構造を構成している。このラベルにＩＣ回路部及びアンテナを備えた無線タグ回路素子を取り付け無線タグラベルとしたい場合、ユーザが、無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材を被印字層に貼り付けることで、無線タグラベルを作成することができる。このとき、被印字層に、無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材の配置位置を表す第２識別子を設けていることにより、上記のように、ラベルへ無線タグ回路素子を取り付ける際に、ラベルに対する無線タグ回路素子の取り付け位置がばらついたり、ラベルからはみ出したりすることがなくなるので、無線タグ回路素子を安定した状態で取り付けた信頼性の高い無線タグラベルを作成することができる。
【００１３】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記テープ基材層の前記テープ厚み方向一方側に設けられ、当該テープ基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層の前記テープ厚み方向一方側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層とを有することを特徴とする。
【００１４】
これにより、ラベル貼り付け時には、剥離材層を剥がし貼り付け用粘着剤層を露出させることで、容易に貼り付け対象に対し貼り付けることができる。
【００１５】
第４発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記識別子は、前記アンテナ基材の配置位置の外郭線の少なくとも一部に対応するように、前記被印字層に印字された略枠体形状の図象であることを特徴とする。
【００１６】
これにより、略枠体形状の表す外郭線（又はその一部）に沿ってアンテナ基材を容易かつ正確に位置決めし、被印字テープ層又は被印字層に取り付けることができる。
【００１７】
第５発明は、上記第４発明において、前記略枠体形状の図象に、前記アンテナ基材の配置を促すテキスト表示部を設けたことを特徴とする。
【００１８】
これにより、略枠体形状内にアンテナ基材を取り付けるべきことをユーザに視覚的に明らかにし、当該部位への確実な取り付けを促すことができる。
【００１９】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、ラベル長手方向一方側に、前記第１印字領域又は第２印字領域を設け、ラベル長手方向他方側に、前記第１識別子又は前記第２識別子を設けたことを特徴とする。
【００２０】
これにより、ラベル長手方向に印字領域とアンテナ基材とが並んだレイアウトで無線タグラベルを作成することができる。
【００２１】
第７発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、ラベル長手方向に延びる前記第１印字領域又は第２印字領域の長手方向中間部に設けた印字空白部に、前記第１識別子又は前記第２識別子を設けたことを特徴とする。
【００２２】
これにより、ラベル長手方向に伸びる印字領域の中間部にアンテナ基材が挿入配置された、見栄えが均等でバランスの良い無線タグラベルを作成することができる。
【００２３】
第８発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、ラベル幅方向一方側に、前記第１印字領域又は第２印字領域を設け、ラベル幅方向他方側に、前記第１識別子又は前記第２識別子を設けたことを特徴とする。
【００２４】
これにより、ラベル幅方向に印字領域とアンテナ基材とが並んだレイアウトで無線タグラベルを作成することができる。
【００２５】
上記目的を達成するために、第９発明は、被印字テープ層のテープ厚み方向一方側に設けられる略テープ状のテープ基材層、及び、前記被印字テープ層に対し前記テープ基材層を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層を有する第１ラベル用テープを用いて印字ラベルを作成するラベル作成装置であって、前記第１ラベル用テープを搬送するための搬送手段と、前記被印字テープ層に、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材の配置位置を表す第１識別子を印刷する印字手段とを有することを特徴とする。
【００２６】
本願第９発明においては、貼り合わせ用粘着剤層、テープ基材層を含む積層構造の第１ラベル用テープを搬送手段で搬送し、印字手段で印字を行った被印字テープ層を貼り合わせ用粘着剤層を介し貼り合わせて、印字ラベルを作成する。この印字ラベルにＩＣ回路部及びアンテナを備えた無線タグ回路素子を取り付け無線タグラベルとしたい場合、ユーザが、無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材を被印字テープ層に貼り付けることで、無線タグラベルを作成することができる。
【００２７】
このとき、本願第９発明では、印字手段で、被印字テープ層に、無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材の配置位置を表す第１識別子を印刷することにより、上記のように、ラベルへ無線タグ回路素子を取り付ける際に、ラベルに対する無線タグ回路素子の取り付け位置がばらついたり、ラベルからはみ出したりすることがなくなるので、無線タグ回路素子を安定した状態で取り付けた信頼性の高い無線タグラベルを作成することができる。
【００２８】
上記目的を達成するために、第１０発明は、被印字材料で構成された被印字層、及び、この被印字層のテープ厚み方向一方側に設けられた略テープ状のテープ基材層を有する第２ラベル用テープを用いて印字ラベルを作成するラベル作成装置であって、前記第２ラベル用テープを搬送するための搬送手段と、前記被印字層に、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材の配置位置を表す第２識別子を印刷する印字手段とを有することを特徴とする。
【００２９】
本願第１０発明においては、被印字層（感熱材料を用いた感熱層、被転写材料を用いた転写層、受像材料を用いた受像層等）、テープ基材層を含む積層構造の第２ラベル用テープを搬送手段で搬送し、印字手段で被印字層に印字を行って印字ラベルを作成する。この印字ラベルにＩＣ回路部及びアンテナを備えた無線タグ回路素子を取り付け無線タグラベルとしたい場合、ユーザが、無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材を被印字層に貼り付けることで、無線タグラベルを作成することができる。
【００３０】
このとき、本願第１０発明では、印字手段で、被印字層に、無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材の配置位置を表す第２識別子を印刷することにより、上記のように、ラベルへ無線タグ回路素子を取り付ける際に、ラベルに対する無線タグ回路素子の取り付け位置がばらついたり、ラベルからはみ出したりすることがなくなるので、無線タグ回路素子を安定した状態で取り付けた信頼性の高い無線タグラベルを作成することができる。
【００３１】
第１１発明は、上記第９又は第１０発明において、前記第１識別子又は前記第２識別子の大きさが前記アンテナ基材の外形形状の大きさ以上となるように、前記印字手段を制御する印字制御手段を有することを特徴とする。
【００３２】
第１又は第２識別子の大きさをアンテナ基材以上とすることにより、確実にアンテナ基材の取り付けスペースを確保できるとともに、取り付け作業も容易となる。
【００３３】
第１２発明は、上記第１１発明において、前記印字制御手段は、操作者の操作入力した前記アンテナ基材の外形寸法に応じ、前記第１識別子又は前記第２識別子の大きさが前記アンテナ基材の外形形状の大きさ以上となるように、前記印字手段を制御することを特徴とする。
【００３４】
これにより、種々のアンテナ基材を用いる場合であっても、操作者が各アンテナ基材の外形寸法を操作入力することで、その入力した外形寸法に対応して第１又は第２識別子の大きさを確実にアンテナ基材以上とし、アンテナ基材の取り付けスペースを確保することができる。
【００３５】
第１３発明は、上記第１１発明において、複数種類のアンテナ基材の外形寸法を表すための信号を出力する表示信号出力手段を有し、前記印字制御手段は、前記表示信号出力手段に基づく表示に応じた操作者の選択入力に基づき、前記第１識別子又は前記第２識別子の大きさが前記アンテナ基材の外形形状の大きさ以上となるように、前記印字手段を制御することを特徴とする。
【００３６】
これにより、種々のアンテナ基材を用いる場合であっても、表示された各アンテナ基材の外形寸法のうちから操作者が選択入力することで、その選択入力された外形寸法に対応して第１又は第２識別子の大きさを確実にアンテナ基材以上とし、アンテナ基材の取り付けスペースを確保することができる。
【００３７】
第１４発明は、上記第１２又は第１３発明において、前記第１又は第２ラベル用テープの幅方向寸法に関する情報を検出する検出手段と、この検出手段の検出結果と、前記操作者の操作入力結果又は選択入力結果とに応じて、前記第１又は第２識別子の配置位置を決定するレイアウト決定手段とを有し、前記印字制御手段は、前記レイアウト決定手段で決定した前記第１又は第２識別子の配置位置に応じて、前記印字手段を制御することを特徴とする。
【００３８】
検出手段での検出結果により第１又は第２ラベル用テープの幅方向寸法が取得され、このテープ幅と、操作者の操作入力又は選択入力したアンテナ基材の外形寸法とに基づき、レイアウト手段が、印字手段で印刷する第１又は第２識別子のテープ上の位置を決定する。このようにして、種々のラベル用テープやアンテナ基材を用いる場合であっても、それぞれに対応した適正なアンテナ基材取り付け位置を確保し、またその位置を、印字手段による第１又は第２識別子の印刷によって操作者に明示することができる。
【００３９】
第１５発明は、上記第１４発明において、前記印字手段は、前記被印字テープ層のうち前記第１識別子又は前記第２識別子の印刷領域とは異なる第１印字領域又は第２印字領域に対し、操作者の入力した印字情報に基づく所定の印字を行い、前記レイアウト決定手段は、前記検出手段の検出結果と、前記操作者の操作入力結果又は選択入力結果と、前記入力された印字情報とに応じて、前記第１又は第２識別子の配置位置と前記所定の印字の態様を決定し、前記印字制御手段は、前記レイアウト決定手段で決定した前記第１又は第２識別子の配置位置及び前記所定の印字の態様とに応じて、前記印字手段を制御することを特徴とする。
【００４０】
これにより、種々のラベル用テープやアンテナ基材を用いる場合であっても、印字ラベルの印字本体である第１又は第２印字領域における所定の印字の配置を阻害することなく、適正なアンテナ基材取り付け位置を確保することが可能となる。
【００４１】
第１６発明は、上記第１５発明において、前記レイアウト決定手段は、前記検出手段の検出結果と、前記操作者の操作入力結果又は選択入力結果と、前記入力された印字情報とに応じて、その印字情報に係る印字の大きさを可変に設定する印字設定手段を備えることを特徴とする。
【００４２】
これにより、アンテナ基材を取り付けたときに確保できる第１又は第２印字領域の大きさに応じ、確保できる印字領域の大きさが小さい場合には印字手段による印字の大きさを小さくし、確保できる印字領域大きさが大きい場合には印字手段による印字の大きさを大きくする等、自在に印字大きさを調節し、レイアウトの自由度を向上することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、印字ラベルに対し、無線タグ回路素子を安定した状態で取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４５】
図１は、本実施形態の印字ラベル作成装置を備えた印字ラベル生成システムを表すシステム構成図である。本印字ラベル生成システムに備えられた印字ラベル作成装置は、詳細は順次後述するが、ユーザが無線タグラベルを使用したいときに、無線タグ回路素子を取り付けて無線タグラベルに形成するための印字ラベルを作成するものである。
【００４６】
図１に表わすこの印字ラベル生成システムＴＳにおいて、印字ラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介して複数の端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００４７】
図２は、上記印字ラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。図２において、印字ラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき印字ラベルを作成するものであり、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３とを有している。装置本体２の上面には、開閉蓋３を開閉する開閉ボタン４が開閉蓋３に隣接するように配置されている。
【００４８】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された印字ラベルＴ（詳細は後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた側壁１０と、この側壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００４９】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁１０の上部には、ラベル排出口１１の左側に、無線タグ回路素子を備えたアンテナ基材（詳細は後述）のサイズ等を表わす表示部９が設けられ、排出口１１の右側には、装置本体２の上面の開閉蓋３の開閉ボタン４が設けられている。開閉ボタン４の下方には、印字ラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字ラベル用テープ１０９（詳細は後述）を所望の長さにカットして印字ラベルＴを作成するようになっている。
【００５０】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００５１】
図３は、印字ラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ（基材テープカートリッジ）７を収納するカートリッジホルダ６と、印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５と、ハーフカットユニット３５（後述の図８参照）と、生成された印字ラベルＴ（後述の図１７参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００５２】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００５３】
これら図４及び図５において、上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字ラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ（第１ラベル用テープ）１０１が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３（被印字テープ層）が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００５４】
テープ送りローラ２７は、圧着ローラとしても機能し、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ印字ラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで表わす方向にテープ送りを行う。
【００５５】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中下側）よりその反対側（図５中上側）へ向かって、適宜の粘着剤からなる粘着層１０１ａ（貼り合わせ用粘着層）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るテープ基材層１０１ｂ、適宜の粘着剤からなる粘着層１０１ｃ（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙１０１ｄ（剥離材層）の順序で積層され構成されている。印字ラベル用テープ１０９は、基材テープ１０１の貼り合わせ用粘着層１０１ａに印刷後のカバーフィルム１０３を貼り合わせた５層構造となっており、これを所定の長さに切断して最終的に完成されたものがラベル状の印字ラベルＴである。
【００５６】
剥離紙１０１ｄは、印字ラベルＴに対し、ユーザが手で無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材（図示せず）を貼り付けて無線タグラベル（詳細は後述）を形成し、これを所定の貼り付け対象に貼り付ける際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該貼り付け対象等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、印字ラベル用テープ１０９の搬送制御の基準となる所定の識別子（基準マークＰＭ）が作成する印字ラベルＴに対応した所定間隔で設けられている（図６を参照）。この例では、基準マークＰＭは、黒塗りの識別子であるが、レーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を穿孔する等でもよい。
【００５７】
また、印字ラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３の裏面には、上記アンテナ基材の貼り付け（配置）位置（言い換えれば無線タグ回路素子の貼り付け位置）を表わす第１識別子Ｑとしての貼り付け枠と、そのアンテナ基材に備えられた無線タグ回路素子に記憶させる記憶情報に対応したラベル印字Ｒが設けられている（後述の図１６等を参照。これら第１識別子Ｑ及びラベル印字Ｒについては後述する）。
【００５８】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５９】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（後述の図１５参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８（搬送手段）に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００６０】
一方このとき、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００６１】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００６２】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００６３】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで表わす方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。
【００６４】
一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に上記第１識別子Ｑ及び上記ラベル印字Ｒ（後述の図１６参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字ラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６５】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅等を表わすテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００６６】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられる。そして、上述のように貼り合わされて生成された印字ラベル用テープ１０９に対し自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字ラベル用テープ１０９が切断されて印字ラベルＴが生成される。この印字ラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁１０（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００６７】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３とを備えている。
【００６８】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁１０に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字ラベル用テープ１０９（言い換えれば印字ラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字ラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字ラベル用テープ１０９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１により印字ラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４とを備えている。
【００６９】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字ラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字ラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００７０】
押圧作動機構部５３は、ローラ支持ホルダ５７と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【００７１】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２は印字ラベル用テープ１０９に対して押圧される。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２は印字ラベル用テープ１０９から離間される。
【００７２】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によって印字ラベル用テープ１０９が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１を印字ラベル用テープ１０９の排出方向へ回転させることによって、印字ラベル用テープ１０９が強制的に排出方向に排出される。
【００７３】
図６は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１を図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図６に表わすように、基材テープ１０１の最外層の剥離紙１０１ｄの表面には、前述したように、基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とを貼り合わせて形成される印字ラベル用テープ１０９の搬送制御用の基準マークＰＭが、印字ラベル用テープ１０９の長手方向に設定される印字ラベルＴの間隔を置いて設けられている。
【００７４】
図７は、ラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。図７において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字ラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字ラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００７５】
また、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側には、上記基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに設けた適宜の基準マークＰＭ（図６参照）を検出可能なマークセンサ１２７が設けられている。このマークセンサ１２７は、例えば、投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサである。投光器と受光器との間に上記基準マークＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器からの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７に対向する第１案内壁５６は表面が投光器の光を反射しない色であったり、受光器が反射光を受光しないよう傾斜を設ける等の構成となっていることが好ましい。
【００７６】
図８は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００７７】
図８において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図１１や図９も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図４参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５（半切断手段）が取り付けられている。
【００７８】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第１ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１１も参照）。第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａに対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【００７９】
このとき、ハーフカッタ３４を所定の回動支点（図示せず）を中心として回動させるために、ハーフカッタモータ１２９（図示省略。後述の図１５参照）が設けられている。このハーフカッタモータ１２９を用いたハーフカッタ３４の駆動機構は、詳細な図示を省略するが、例えば以下のように構成することができる。すなわち、例えばハーフカッタモータ１２９を正逆回転可能な電動モータで構成し、ギヤ列（図示せず）を介してピン（同）を備えたクランク部材（同）に接続し、ランク部材の上記ピンが係合するための長溝をハーフカッタ３４に穿設しておく。そして、ハーフカッタモータ１２９の駆動力によりクランク部材を回動させたとき、クランク部材の上記ピンが長溝に沿って移動することにより、ハーフカッタ３４を所定の方向（時計回り又は反時計回り）方向に回動させることができる。
【００８０】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字ラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字ラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、テープ基材層１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図１７も参照）。そして、上記のようにしてハーフカッタモータ１２９の駆動力を用いて上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字ラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、テープ基材層１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残されてテープ幅方向に略沿ってハーフカット線が形成される。なお、ハーフカッタ３４が受け面３８Ｂに接当した後は、例えば前述の構成においてはギヤ列に介装された図示しない滑りクラッチにより、ハーフカッタモータ１２９に過負荷が生じないように構成することが好ましい。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字ラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００８１】
図９及び図１０は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００８２】
これら図９及び図１０において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字ラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【００８３】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図９中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図９参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字ラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１０参照）。
【００８４】
このようにして印字ラベル用テープ１０９を切断して印字ラベルを生成した後には、次回搬送される印字ラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図９参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字ラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【００８５】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字ラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【００８６】
図１１は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１２はその部分拡大断面図である。これら図１１及び図１２において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通してネジ等により固定されている。
【００８７】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００８８】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字ラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字ラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字ラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字ラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【００８９】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字ラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字ラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字ラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１２中、下方向）に当たった場合には、印字ラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【００９０】
また、第１ガイド部３６は、その印字ラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１１参照）は装着される印字ラベル用テープ１０９の最大幅より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１２参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字ラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１２参照）ようになっている。
【００９１】
図１３は上記可動刃４１の外観を表わす正面図であり、図１４は図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【００９２】
これら図１３及び図１４において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【００９３】
図１５は、本実施形態の印字ラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１５において、この印字ラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００９４】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００９５】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【００９６】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【００９７】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字ラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字ラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字ラベル用テープ１０９（＝印字ラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他印字ラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００９８】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギー量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【００９９】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、テープカットセンサ１２４と、カットリリース検出センサ１２５と、カートリッジ７の種類を検知することによって内蔵された基材テープ１０１の幅方向寸法を検出するためのカートリッジセンサ１３０（検出手段）と、アンテナ基材のサイズ等を表わすための表示部９が各々接続されている。
【０１００】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。
【０１０１】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図９、図１０参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字ラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【０１０２】
図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は、上述のような構成の印字ラベル作成装置１により印字ラベル用テープ１０９を形成し、そのテープ１０９を所定長さに切断して作成した印字ラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１６（ａ）は上面図、図１６（ｂ）は下面図である。また図１７（ａ）は図１６中ＸＡ−ＸＡ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１７（ｂ）は図１６中ＸＢ−ＸＢ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１７（ｃ）は図１６中ＸＣ−ＸＣ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【０１０３】
これら図１６（ａ）、図１６（ｂ）、図１７（ａ）、図１７（ｂ）、及び図１７（ｃ）において、印字ラベルＴは、前述した図５に示したように、４層構造の基材テープ１０１にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１７中上側）よりその反対側（図１７中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、テープ基材層１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。
【０１０４】
このとき印字ラベルＴは、カバーフィルム１０３のラベル長手方向にラベル印字領域Ｓ（第１印字領域）と第１識別子印字領域Ｐとが備えられている。ラベル印字領域Ｓには、カバーフィルム１０３の上面から見て正像に見えるように、カバーフィルム１０３の裏面に鏡像で、ラベル印字Ｒ（アンテナ基材に備えられる無線タグ回路素子に記憶させる記憶情報に対応する。この例では無線タグラベルを貼り付ける対象物情報を表わす適宜の文字「ＸＸＸＸＸＸＸＸ」）が印刷されている。また第１識別子印字領域Ｐには、情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続された情報の送受信を行うアンテナからなる公知の無線タグ回路素子が備えられたアンテナ基材の貼り付け（配置）位置を表わす貼り付け枠（第１識別子）Ｑが印刷されている。
【０１０５】
なお、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）では、カバーフィルム１０３の搬送方向先端部から中央部に亙る位置にラベル印字領域Ｓ（第１印字領域）を設けてラベル印字Ｒを印刷し、カバーフィルム１０３の搬送方向後端部に第１識別子印字領域Ｐを設けて第１識別子Ｑを印刷したが、これに限られない。
【０１０６】
すなわち、本実施形態の印字ラベル作成装置１では、例えば図１８（ａ）に示すように、カバーフィルム１０３の先端部に第１識別子印字領域Ｐを設けて第１識別子Ｑを印刷し、カバーフィルム１０３の中央部から後端部に亙る位置にラベル印字領域Ｓを設けてラベル印字Ｒを印刷することも可能である。或いは図１８（ｂ）に表わすように、カバーフィルム１０３の先端部側及び後端部側の２箇所に分けてラベル印字領域Ｓを設けてラベル印字Ｒを印刷し、カバーフィルム１０３の搬送方向中央部に第１識別子印字領域Ｐを設けて第１識別子Ｑを印刷することも可能である。この場合、ラベル長手方向に伸びる印字領域Ｓ，Ｓの中間部にアンテナ基材が挿入配置された、見栄えが均等でバランスの良い無線タグラベルを作成することができる。
【０１０７】
さらに、本実施形態の印字ラベル作成装置１では、印字ラベルＴのカバーフィルム１０３に設ける第１識別子印字領域Ｐの幅方向位置を、カバーフィルム１０３の幅（言い換えれば基材テープ１０１の幅）およびラベル印字Ｒの態様により位置を変化させることができる。すなわち、ラベル印字Ｒの文字数が多い等によりラベル印字領域Ｓの長さがある程度長くなる場合は、カバーフィルム１３の幅方向一方側にカバーフィルム１０３の後端までラベル印字領域Ｓとして設定し、第１識別子印字領域Ｐをラベル印字領域Ｓとは幅方向の反対側に設けるようにする。すなわち、ラベル印字領域Ｓと第１識別子印字領域Ｐとをカバーフィルム１０３の幅方向に平行にそれぞれ１列、合計幅方向２列に設けるようにする（後述の図２６に示すフローチャートのステップＳ１３５〜ステップＳ１６５参照）。
【０１０８】
そのような配置の例を図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に表わす。図１９（ａ）は、カバーフィルム１０３の幅方向一方側（図では上側）に後端部までラベル印字領域Ｓを設けてラベル印字Ｒを印刷し、カバーフィルム１０３の幅方向他方側（図では下側）の後端部に第１識別子印字領域Ｐを設けてラベル印字Ｒに並べて第１識別子Ｑ（貼り付け枠）を印刷した場合の例である。図１９（ｂ）は、上記と反対に、カバーフィルム１０３の幅方向他方側の後端部までラベル印字領域Ｓを設けてラベル印字Ｒを印刷し、カバーフィルム１０３の幅方向一方側の後端部に第１識別子印字領域Ｐを設けてラベル印字Ｒに並べて第１識別子Ｑを印刷した場合の例である。
【０１０９】
また、上記の横断面構造の一例として、図１９（ａ）の印字ラベルＴにおける横断面図を図２０に表わす。図２０（ａ）は図１９（ａ）中ＸＡ−ＸＡ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図２０（ｂ）は図１９（ａ）中ＸＢ−ＸＢ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図２０（ｃ）は図１９（ａ）中ＸＣ−ＸＣ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【０１１０】
次に、上記基本構成の印字ラベル作成装置１による印字ラベルＴの作成手法を以下詳細に順を追って説明する。
【０１１１】
（Ａ）ラベル印字と第１識別子とをラベル長手方向配置した印字ラベルの作成
図２１は、ラベル印字Ｒと第１識別子Ｑとをラベル長手方向に１列に配置した印字ラベルＴを作成する場合（図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に対応）における、印字ラベル用テープの搬送位置に応じた印字ヘッド２３等の制御の挙動の一例を表わす説明図である。
【０１１２】
図２１（ａ）〜（ｈ）はそれぞれ、連続的に繰り出される印字ラベル用テープ１０９の基準マークＰＭ、ラベル印字領域Ｓ、第１識別子印字領域Ｐと、マークセンサ１２７、切断機構１５、印字ヘッド２３との位置関係を表わしている。なお、図示のように、本実施形態では、基材テープ１０１において、基準マークＰＭとラベル印字領域Ｓとの間のテープ搬送方向距離Ｌが、マークセンサ１２７と印字ヘッド２３との間のテープ搬送方向距離Ｌｏよりも若干大きく設定されているが、同じ距離の設定であってもよい。この例では、ラベル印字Ｒとしてアルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」を印刷する場合を例にとっている。
【０１１３】
まず、図２１（ａ）は、カートリッジ７からの基材テープ１０１の繰り出しによる印字ラベル用テープ１０９の搬送が開始される前の状態（先行する印字ラベルＴが作成された直後の状態）を表している。図示の状態では基準マークＰＭはマークセンサ１２７によって検出されていない。
【０１１４】
基材テープ１０１の繰り出しが開始され印字ラベル用テープ１０９の搬送が開始されると、やがて印字ラベル用テープ１０９の基準マークＰＭのテープ搬送方向先端がマークセンサ１２７の位置に到達し（図２１（ｂ））、マークセンサ１２７によって基準マークＰＭが検出される。ここで、前述のように、Ｌ＞Ｌｏとなっていることから、基準マークＰＭのテープ搬送方向先端がマークセンサ１２７の位置に到達し時点で、カバーフィルム１０３のラベル印字領域Ｓのテープ搬送方向先端は、印字ヘッド２３に近づいた少し手前の位置にある（上記図２１（ｂ））。
【０１１５】
この状態から印字ラベル用テープ１０９の搬送が少し進むと、カバーフィルム１０３のラベル印字領域Ｓが印字ヘッド２３に到達し、カバーフィルム１０３のラベル印字領域Ｓへのラベル印字Ｒの印刷が開始される（図２１（ｃ））。カバーフィルム１０３のラベル印字領域Ｓが印字ヘッド２３の位置に来たことの検出は、マークセンサ１２７が基準マークＰＭを検出してから印字ラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことによって行う。
【０１１６】
上記図２１（ｃ）の状態からさらに印字ラベル用テープ１０９の搬送が進み、カバーフィルム１０３のラベル印字領域Ｓへのラベル印字Ｒが進行し（図２１（ｄ））、やがてラベル印字Ｒの「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」の印刷が完了する（図２１（ｅ））。
【０１１７】
その後、印字ラベル用テープ１０９の搬送がさらに進むと、カバーフィルム１０３の第１識別子印字領域Ｐが印字ヘッド２３に到達し、印字ヘッド２３がこの領域Ｐに第１識別子Ｑとしてのアンテナ基材の貼り付け枠の印刷を開始する（図２１（ｆ））。カバーフィルム１０３の第１識別子印字領域Ｐが印字ヘッド２３の位置に来たことの検出は、図２１（ｅ）のラベル印字Ｒの印刷完了から印字ラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。そして上記図２１（ｆ）の状態からさらに印字ラベル用テープ１０９の搬送が進むと、カバーフィルム１０３への第１識別子Ｑの印刷が完了する（図２１（ｇ））。
【０１１８】
その後、印字ラベル用テープ１０９の搬送がさらに進むと、印字ラベルＴの長さに対応して設定された切断線ＣＬ（切断部位）の位置が、切断機構１５の位置に到達する。この位置に来たことの検出も、上記同様、カバーフィルム１０３への貼り付け枠Ｑの印刷完了から印字ラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字ラベル用テープ１０９の搬送を停止し、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２１（ｈ））、印字ラベル用テープ１０９の先端側を切り離して印字ラベルＴとする。
【０１１９】
図２２は、上記のようにして完成した印字ラベルＴの例を表す図であり、前述した図１６（ａ）にほぼ相当する図である。印字ラベルＴには、テープ長手方向後部側の第１識別子印字領域Ｐに第１識別子Ｑ（アンテナ基材の貼り付け枠）が印刷されるとともに、テープ長手方向中央部のラベル印字領域Ｓにアンテナ基材に備えられた無線タグ回路素子の記憶内容に対応するラベル印字Ｒがなされている。
【０１２０】
（Ｂ）ラベル印字と第１識別子とをラベル幅方向配置した印字ラベルの作成
図２３は、ラベル印字Ｒと第１識別子Ｑとをラベル幅方向の一方側と他方側に配置した印字ラベルＴを作成する場合（図１９（ａ）に対応）における、印字ラベル用テープの搬送位置に応じた印字ヘッド２３等の制御の挙動の一例を表わす説明図である。
【０１２１】
図２３（ａ）〜（ｈ）はそれぞれ、上記図２１（ａ）〜（ｈ）と同様、連続的に繰り出される印字ラベル用テープ１０９の基準マークＰＭ、ラベル印字領域Ｓ、第１識別子印字領域Ｐと、マークセンサ１２７、切断機構１５、印字ヘッド２３との位置関係を表わしている。この例では、ラベル文字Ｒとしてアルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺ」を印字する場合を例にとっている。
【０１２２】
まず、図２３（ａ）〜（ｂ）は前述の図２１（ａ）〜（ｂ）と同様である。すなわち、図２３（ａ）に表わす状態からカートリッジ７からの基材テープ１０１の繰り出しにより印字ラベル用テープ１０９の搬送が開始され、印字ラベル用テープ１０９の基準マークＰＭのテープ搬送方向先端がマークセンサ１２７の位置に到達して（図２３（ｂ））、マークセンサ１２７によって基準マークＰＭが検出された後、印字ラベル用テープ１０９の搬送が少し進むと、カバーフィルム１０３のラベル印字領域Ｓが印字ヘッド２３に到達し、カバーフィルム１０３のラベル印字領域Ｓへのラベル印字Ｒの印刷が開始される（図２３（ｃ））。ただし、ラベル印字領域Ｓは、カバーフィルム１０３の幅方向の一方側（図で上側）に設定されており、そのラベル印字領域Ｓの幅に応じて縮小した大きさの文字でラベル印字Ｒの印刷が行われる。カバーフィルム１０３のラベル印字領域Ｓが印字ヘッド２３の位置に来たことの検出は、マークセンサ１２７が基準マークＰＭを検出してから印字ラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことによって行う。
【０１２３】
上記図２３（ｃ）の状態からさらに印字ラベル用テープ１０９の搬送が進み、カバーフィルム１０３のラベル印字領域Ｓへのラベル印字Ｒの印刷が進行し（図２３（ｄ））、その後ラベル印字Ｒの後端側にさしかかり、カバーフィルム１０３の幅方向の他方側（図で下側）の後端側に設定された第１識別子印字領域Ｐの先端部が印字ヘッド２３の位置に近づく（図２３（ｅ））。
【０１２４】
その後印字ラベル用テープ１０９の搬送がさらに進むと、カバーフィルム１０３の第１識別子印字領域Ｐが印字ヘッド２３の位置に到達して、印字ヘッド２３が配置領域Ｐに第１識別子Ｑの印刷を開始し、カバーフィルム１０３にラベル印字Ｒの印刷とアンテナ基材配置枠Ｑの印刷とが並行して行われる（図２３（ｆ））。そして上記図２３（ｆ）の状態からさらに印字ラベル用テープ１０９の搬送が進むと、カバーフィルム１０３へのラベル印字Ｒの「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺ」の印刷と第１識別子Ｑの印刷とが完了する（図２３（ｇ））。
【０１２５】
その後、印字ラベル用テープ１０９の搬送がさらに進むと、印字ラベルＴの長さに対応して設定された切断線ＣＬ（切断部位）の位置が、切断機構１５の位置に到達する。この到達の検出に対応して、印字ラベル用テープ１０９の搬送を停止し、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２３（ｈ））、印字ラベル用テープ１０９の先端側を切り離して印字ラベルＴとする。
【０１２６】
図２４は、上記のようにして完成した印字ラベルＴの例を表す図であり、前述した図１９（ａ）にほぼ相当する図である。印字ラベルＴのカバーフィルム１０３には、幅方向一方側（図で上側）の後端部まで設けたラベル印字領域Ｓにラベル印字Ｒが印刷され、幅方向他方側（図で下側）の後端部に設けた第１識別子印字領域Ｐに第１識別子Ｑが印刷され、印字ラベルＴの幅方向にラベル印字Ｒとアンテナ基材配置枠Ｑとがそれぞれ１列に設けられている。
【０１２７】
図２５は、以上のような制御を行うために上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１２８】
この図２５において、上記ＰＣ１１８を介し印字ラベル作成装置１による所定の印字ラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１００で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を（通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して）入力しこの操作信号に基づき印字データや印字のレイアウト設定等を行なう準備処理（詳細は後述の図２６参照）を実行する。
【０１２９】
その後、ステップＳ５に移り、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字ラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらに印字ラベル作成装置１外方向へと搬送される。このようにして印字ラベル用テープ１０９の搬送が開始されると、次のステップＳ１０に移る。
【０１３０】
ステップＳ１０では、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、印字ラベル用テープ１０９の上記基準マークＰＭが検出されたかどうかを判定する。基準マークＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ１５に移る。
【０１３１】
ステップＳ１５では、基準マークＰＭが検出された後印字ラベル用テープ１０９の搬送距離から印字領域（ラベル印字領域Ｓ又は第１識別子印字領域Ｐ）の先端位置が印字ヘッド２３に到達したことに応じて、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、ステップＳ１００の準備処理（具体的には後述の図２６のステップＳ１８０）で作成された印刷データに基づき、カバーフィルム１０３に印刷を開始する。これら印字領域Ｓ，Ｐが印字ヘッド２３の位置に到達したことの判定は、例えば、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等、所定の公知の方法で検出すればよい。
【０１３２】
なお、前述したように基材テープ１０１における基準マークＰＭとラベル印字領域Ｓとの間のテープ搬送方向距離Ｌが、マークセンサ１２７と印字ヘッド２３との間のテープ搬送方向距離Ｌｏに等しく設定されている場合は、基準マークＰＭが検出されたのとほぼ同時に印字領域（ラベル印字領域Ｓ又は第１識別子印字領域Ｐ）の先端位置が印字ヘッド２３に到達するので、上記のカウントは必要ない。
【０１３３】
その後、ステップＳ２０に移り、印字ラベル用テープ１０９がステップＳ１００の準備処理（具体的には後述の図２６のステップＳ１８５）で算出された印刷終了位置（上記図２６のステップＳ１３０で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の基準マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２５に移る。
【０１３４】
ステップＳ２５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、カバーフィルム１０３への上記印刷（上記ラベル印字Ｒ及び／又は上記第１識別子Ｑの印刷）を停止する。印字ラベル用テープ１０９の搬送は継続して行われている。ステップＳ２５が終了したら、ステップＳ３０に移る。
【０１３５】
ステップＳ３０では、印字ラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１が切断線ＣＬに正対する位置まで印字ラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の基準マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ３５に移る。
【０１３６】
ステップＳ３５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字ラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１３７】
その後、ステップＳ４０でカッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッタモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字ラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、テープ基材層１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う（図２１（ｈ）参照）。この切断機構１５による分断によって印字ラベル用テープ１０９から切り離され、第１識別子（アンテナ基材配置枠）Ｑ及びラベル印字Ｒの印刷が行われたラベル状の印字ラベルＴが生成される。
【０１３８】
その後、ステップＳ４５に移り、入出力インターフェース１１３を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ４０でラベル状に生成された印字ラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１から印字ラベル作成装置１外へと排出し、このフローを終了する。
【０１３９】
なお、上記ステップＳ４０の切断処理とステップＳ４５のラベル排出処理とは、例えば以下のように連動して行うようにしてもよい。
【０１４０】
例えばまず、切断機構１５によるカット動作時には、入出力インターフェース１１３及びカッターモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回りに回転させ（図３矢印７０方向）、ボス５０及びカム６０によりホルダ支持部５９を中心にローラ支持ホルダ５７を反時計回り（図３矢印７１方向）に回動させる。そして、固定刃４０及び可動刃４１により印字ラベル用テープ１０９が切断され始める直前に駆動ローラ５１に押圧ローラ５２で印字ラベル用テープ１０９を押さえ付け、テープが切断されるまで印字ラベル用テープ１０９を保持する。
【０１４１】
その後、印字ラベル用テープ１０９の切断が完了したか否かがテープカット検出センサ１２４の検出信号に基づき制御回路１１０で判断される。上記マイクロスイッチ１２６の検出信号がオフ状態からオン状態に切り替わり、切断が完了したと判断された場合には、入出力インターフェース１１３及びカッターモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３の回転を一時停止させる。一方切断が完了していない場合には、マイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わるまでカッターモータ４３の駆動を継続する。
【０１４２】
切断が完了しカッターモータ４３が停止すると、入出力インターフェース１１３及びテープ排出モータ駆動回路１２３を介しテープ排出モータ６５を回転させ、ギヤ列６６を通して駆動ローラ５１を回転し、保持していたテープ（印字ラベルＴ）を排出する。そしてテープ排出が開始されてから所定の時間が経過したかどうかにより、印字ラベルＴが排出されたかどうかの判定が制御回路１１０で行われ、排出されたと判定された場合には、入出力インターフェース１１３及びテープ排出モータ駆動回路１２３を介しテープ排出モータ６５の回転を停止させ、排出が完了していない場合には排出されるまで回転続行する。
【０１４３】
テープ排出モータ６５に回転が停止した後、再び入出力インターフェース１１３及びカッタモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３を回転させる。それによりカッターハスバギヤ４２も再び回転し、可動刃４１を回動させリリース位置に戻すとともに（図１２参照）、ローラ支持ホルダ５７は付勢バネ６１によって押圧ローラ５２が離間する方向（図３矢印７１逆方向）に回動し、ストッパ７２によって一定間隔を持って保持される。その後、カットリリース検出センサ１２５からの検出信号により、制御回路１１０において上記カットリリース動作が完了したかの検出がされる。マイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わっておらず、カットリリース動作が完了していない場合には完了されるまでカッターモータ４３の回転が継続される。そして、マイクロスイッチ１２６オン状態からオフ状態に切り替わってカットリリース動作が完了した場合には、カッターモータ４３の回転を停止させ、上記フルカット処理及びラベル排出処理が終了する。
【０１４４】
図２６は、上述したステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。図２６に表わすフローにおいて、まずステップＳ１０５で、カートリッジセンサ１３０からの検出信号に基づき、カートリッジホルダ６に装着されたカートリッジ７に内蔵されている基材テープ１０１の幅方向寸法を検出する。このカートリッジセンサ１３０は、カートリッジ７に別途設けた被検出部（例えば凹凸形状等の識別子）から適宜の検知方法（メカニカルスイッチ等の機械的検知、光学的検知、磁気的検知を行う等）でカートリッジ７の種類を検知することによって、カートリッジ７の種類から内蔵されている基材テープ１０１の幅方向寸法を検出するものである。
【０１４５】
その後、ステップＳ１１０で、入出力インターフェース１１３を介し、ＰＣ１１８から入力操作された操作信号を入力（識別）する。この操作信号には、例えば操作者が指定したラベル印字Ｒ及び第１識別子Ｑの文字・図柄・模様等やそのフォント（字体、大きさ、太さ等）あるいは文字や数字等のキャラクタのコードデータなどの印刷情報が含まれる。ラベル印字Ｒ及び第１識別子Ｑの操作信号としては、操作者の入力操作が簡単になることから、予め決められている複数種類のパターンの中から選択して得られた選択信号としてもよい。
【０１４６】
そして、ステップＳ１１５に移り、インターフェース１１３を介して表示信号を出力し、無線タグ回路素子のサイズ（言い換えればアンテナ基材のサイズ）を複数種、装置本体２の表示部９（図２、図１５参照）に表示させる。このときのアンテナ基材のサイズとしては例えば５ｃｍ、１０ｃｍ、１５ｃｍ等々種々のサイズに対応させることが可能である。このように、種々のアンテナ基材を用いたい場合、表示された各アンテナ基材の外形寸法のうちから操作者が選択入力することで、その選択入力された外形寸法に対応した第１識別子Ｑの大きさとし（例えば後述のように第１識別子Ｑの大きさをアンテナ基材以上とし）、アンテナ基材の取り付けスペースを確保することができる。なお、上記のように操作者が選択するのに限られず、アンテナ基材の外形寸法を操作者の任意の数値に指定入力できるようにしてもよい。
【０１４７】
その後、ステップＳ１２０において、上記ステップＳ１１５における表示に対応し操作者によるアンテナ基材のサイズ選択に対応した操作信号が入力されたかどうかを判定し、入力により判定が満たされたら、ステップＳ１２５に移る。
【０１４８】
ステップＳ１２５では、上記ステップＳ１２０での選択結果に応じ、カバーフィルム１０３に設定する上記アンテナ基材を貼り付ける領域、すなわち第１識別子Ｑのサイズを、アンテナ基材の外径寸法より大きな枠となるように決定する。このように、第１識別子Ｑの大きさをアンテナ基材以上とすることにより、確実にアンテナ基材の取り付けスペースを確保できるとともに、取り付け作業も容易となる。
【０１４９】
次にステップＳ１３０に移り、ラベル印字Ｒのサイズを所定の大きさ（例えば固定的に定められたフォント大きさ）に決定する。
【０１５０】
そして、ステップＳ１３５で、上記ステップＳ１３０で大きさが決定されたラベル印字Ｒと、上記ステップＳ１２５で大きさが決定された第１識別子Ｑとを、印字ラベルＴのカバーフィルム１０３にラベル長手方向に１列に配置する長手方向配置が可能であるか否かを判定する。上記ラベル印字Ｒの字数が少ない（＝印字領域Ｓが比較的小さい）等でラベル印字Ｒと第１識別子Ｑのラベル長手方向配置が可能であれば判定が満たされ、ラベル印字Ｒと第１識別子Ｑとのラベル長手方向配置に関する３つのパターン（前述の図１６（ａ）、図１８（ａ）、及び図１８（ｂ）にそれぞれ例示したパターン）を装置本体２の表示部９に表示する。操作者によりこの表示された配置パターンのいずれかが選択されたらステップＳ１４５の判定が満たされ、ステップＳ１７５に移る。
【０１５１】
一方、上記のステップＳ１３５において、上記ラベル印字Ｒの字数が多い（＝印字領域Ｓが比較的大きい）等でラベル印字Ｒと第１識別子Ｑとをラベル長手方向に１列に配置可能でない場合は判定が満たされず、ステップＳ１５０に移る。
【０１５２】
ステップＳ１５０では、ラベル印字Ｒの印字大きさ（フォント）を、上記ステップＳ１３０で設定した印字大きさよりも縮小して設定する。この縮小率は、例えば予め固定的に定められたものとすればよい。前述のステップＳ１３０と、このステップＳ１５０とによって、ステップＳ１０５のラベル幅方向寸法の検出結果と、ステップＳ１１０での操作者が入力した印字情報と、ステップＳ１２０で選択入力したアンテナ基材の大きさとに応じた、その印字情報に係る印字Ｒの大きさの可変設定（拡大又は縮小）が実行されることとなる（印字設定手段）。
【０１５３】
すなわち、ラベル幅方向寸法に対してアンテナ基材を取り付けたときに確保できるラベル印字領域Ｓ（第１印字領域）の大きさに応じ、確保できる印字領域Ｓの大きさが比較的大きい場合には印字ヘッド２３による印字Ｒの大きさがステップＳ１３０のまま相対的に大きくなり、確保できる印字領域Ｓの大きさが比較的小さい場合にはステップＳ１５０で印字ヘッド２３による印字Ｒの大きさが小さくされる。なおこのとき、当該大きさの印字Ｒが行われることで占有される印字領域Ｓの大きさも自動的に決定されることとなる。
【０１５４】
ステップＳ１５０が終了したら、ステップＳ１５５に移り、印字ラベルＲと第１識別子Ｑとをカバーフィル１０３の幅方向に平行に１列ずつ配置する幅方向配置が可能であるか否かを判定する。幅方向配置可能であれば判定が満たされ、ラベル印字Ｒと第１識別子Ｑとのラベル幅方向配置に関する２つのパターン（前述の図１９（ａ）、図１９（ｂ）にそれぞれ例示したパターン）を装置本体２の表示部９に表す。操作者によりこの表示された配置パターンのいずれかが選択されたらステップＳ１６５の判定が満たされ、ステップＳ１７５に移る。
【０１５５】
一方、ステップＳ１５５において、印字ラベルＲと第１識別子Ｑのラベル幅方向配置が可能ではないと判定されたときは、ステップＳ１７０で表示部９にエラー表示を行って、このルーチンを終了する。
【０１５６】
ステップＳ１７５では、印字ラベルＴのカバーフィルム１０３におけるラベル印字Ｒの印字及び第１識別子Ｑ（貼り付け枠）の配置に関する全てのレイアウトを決定する。なお、上記ステップＳ１２５〜ステップＳ１７５が、各請求項記載のレイアウト決定手段を構成する。
【０１５７】
その後、ステップＳ１８０において、上記ステップＳ１７５で決定されたレイアウトに基づき、上記ステップＳ１１０で入力された操作信号に対応した、上記ラベル印字Ｒの印字及び第１識別子Ｑに関する印刷データを作成する。
【０１５８】
そして、ステップＳ１８５において、上記ステップＳ１８０で作成された印刷データに基づき、ラベル印字Ｒ及び又は第１識別子Ｑの印刷が終了するテープ上の位置を算出する。なお、上記ステップＳ１８０及びステップＳ１８５が、各請求項記載の印字制御手段を構成する。
【０１５９】
その後、ステップＳ１９０に移り、印字ラベル用テープ１０９の切断線ＣＬの位置（フルカット位置）を設定する。この設定は、上記ステップＳ１１０で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によってラベル大きさは一定に予め決められている前提のもと、印字ラベル用テープ１０９の切断位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１６０】
以上説明したように、本実施形態のラベル作成装置１では、カバーフィルム１０３に所定のラベル印字Ｒ及びアンテナ基材の配置位置を表わす第１識別子Ｑの印刷後、基材テープ１０１と貼り合わせて印字ラベル用テープ１０９を形成し、その印字ラベル用テープ１０９を所定長さのラベル状に切断して印字ラベルＴを形成する。この印字ラベルＴは、テープ厚み方向に、カバーフィルム１０３、貼り合わせ用粘着剤層１０１ａ、テープ基材層１０１ｂ、貼り付け用粘着剤層１０１ｃ、剥離材層１０１ｄの積層構造を有しており、操作者（ユーザ）が、カバーフィルム１０３上に、ＩＣ回路部及びアンテナを備えた無線タグ回路素子を含むアンテナ基材を取り付けることによって、無線タグラベルを形成することができる。このとき、カバーフィルム１０３に、アンテナ基材の配置位置（貼り付けるべき位置）を表す第１識別子Ｑを設けていることにより、上記のようにアンテナ基材（言い換えれば無線タグ回路素子）を取り付ける際に、印字ラベルＴに対して取り付け位置がばらついたり、ラベルＴからはみ出したりすることがなくなり、無線タグ回路素子を安定した状態で取り付けた信頼性の高い無線タグラベルを作成することができる。また貼り付け位置が安定的するので、誤って印字領域Ｓを隠してしまったり、バランスや見栄えが悪くなるのも防止できる。
【０１６１】
なお、上記ではカバーフィルム１０３に印刷した第１識別子Ｑは長方形の枠体形状としたが、これに限られず、アンテナ基材の配置位置の外郭線の少なくとも一部に対応するような形状に設ければ足りる。これにより、その外郭線の一部に沿ってアンテナ基材を容易かつ正確に位置決めし、カバーフィルム１０３に取り付けることができる。
【０１６２】
さらに、第１識別子Ｑは、ドットパターン等の模様印刷で囲まれた部分として形成してもよい。また第１識別子Ｑに対し、「ここに貼り付けてください」等のメッセージ（テキスト表示部）をさらに印刷するようにしても良い。これにより、アンテナ基材を取り付けるべきことをユーザに視覚的に明らかにし、当該部位への確実な取り付けを促すことができる。
【０１６３】
本発明は、上記以外にも、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下さらに、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１６４】
（１）テープ貼り合わせを行わない場合
すなわち、上記実施形態にて説明したように、基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせるのではなく、基材テープに備えられた被印字層に直接印字を行う場合である。
【０１６５】
図２７は、この変形例のカートリッジ７′の詳細構造を表す平面図であり、前述の図４に相当する図である。図４等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１６６】
図２７において、カートリッジ７′は、感熱テープ１０１′（第２ラベル用テープ）が巻回された第１ロール１０２′と、この感熱テープ１０１′をカートリッジ７′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ２７′とを有している。
【０１６７】
第１ロール１０２′は、リール部材１０２ａ′の周りに帯状の透明な上記感熱テープ１０１′を巻回している。リール部材１０２ａ′は、カートリッジ７′の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納されている。
【０１６８】
第１ロール１０２′に巻き回される感熱テープ１０１′はこの例では概略的には３層構造となっており（図２７中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、被印字材料としての感熱材料からなる感熱記録層１０１ａ１′を表面に備えた感熱紙１０１ａ′（テープ基材層。なおＰＥＴフィルム等でも良い）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ′（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙１０１ｃ′（剥離材層）の順序で積層され構成されている。なお、感熱紙１０１ａ′に代えて、表面に受像層を形成した被印字層（例えばインクジェットプリンタに対応した用紙）を用いても良い。
【０１６９】
感熱紙１０１ａ′の裏側には、上記粘着層１０１ｂ′によって上記剥離紙１０１ｃ′が接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ′の表面には、上記剥離紙１０１ｄと同様、印字ラベル用テープ１０９′の搬送制御用の基準マークＰＭ（識別子）が設けられている。基準マークＰＭは、この例では黒塗りの識別子としたが、レーザ加工等により、前述と同様、感熱テープ１０１′を略貫通する孔を穿孔する等でもよい。
【０１７０】
カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１０１′が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２′から感熱テープ１０１′が繰り出される。
【０１７１】
この繰り出された感熱テープ１０１′は、カートリッジ底面に立設されたリールボス９１に回転可能に嵌挿された略円筒状のリール９２にガイドされつつ、開口部９４より搬送方向下流側の印字ヘッド２３へと供給される。印字ヘッド２３は、その複数の発熱素子が前述の印刷駆動回路１２０（図１５参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１′の感熱紙１０１ａ′の表面の感熱記録層１０１ａ１′（被印字層）に、無線タグ回路素子のＩＣ回路部の記憶内容に対応したラベル印字Ｒとアンテナ基材の配置位置を表わす識別子Ｑ′（第２識別子）とが印刷され、印字ラベル用テープ１０９′として形成された後、排出口９６からカートリッジ７′外へと搬出される。
【０１７２】
印字ラベル用テープ１０９′はカートリッジ７′外へ搬出した後、切断機構１５により切断して、印字ラベルＴに形成される。これら切断等については上記実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。本変形例で作成された印字ラベルＴについての図１７（ａ）、図１７（ｂ）、及び図１７（ｃ）と同様の部位（図１６中ＸＡ−ＸＡ′断面、ＸＢ−ＸＢ′断面、及びＸＣ−ＸＣ′断面にそれぞれ相当する断面）での横断面図を図２８（ａ）、図２８（ｂ）、及び図２８（ｃ）に示す。
【０１７３】
本変形例においても、上記実施形態と同様、ユーザがアンテナ基材を印字ラベルＴの感熱紙１０１ａ′に貼り付けることで、無線タグラベルを作成することができる。このとき、感熱記録層１０１ａ１′にアンテナ基材の配置位置を表す第２識別子Ｑ′を設けていることにより、上記同様、無線タグ回路素子を取り付ける際に、印字ラベルＴに対して取り付け位置がばらついたり、ラベルＴからはみ出したりすることがなくなり、無線タグ回路素子を安定した状態で取り付けた信頼性の高い無線タグラベルを作成することができる。また貼り付け位置が安定的するので、誤って印字領域（前述の印字領域Ｓに相当する第２印字領域）を隠してしまったり、バランスや見栄えが悪くなるのも防止できる。
【０１７４】
なお、上記変形例の構成においては、基材テープとして感熱テープを用いることで特にインクリボン等を用いることなく印字ヘッド２３の発熱のみによって印字を行ったが、これに限られず、上記実施形態のように通常のインクリボンを用いて印字を行うようにしてもよい。
【０１７５】
図２８は、そのような変形例のカートリッジ７″の詳細構造を表す平面図であり、上記図２８や前述の図４に相当する図である。図２７や図４等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１７６】
図２８において、この変形例のカートリッジ７″は、基材テープ１０１″（第２ラベル用テープ）が巻回された第１ロール１０２″とを有している。
【０１７７】
第１ロール１０２″は、リール部材１０２ａ″の周りに帯状の透明な上記基材テープ１０１″を巻回している。
【０１７８】
第１ロール１０２″に巻き回される基材テープ１０１″はこの例では３層構造となっており（図２８中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、被印字材料としての被転写材料からなる転写層１０１ａ１″（被印字層）を表面に有するポリエチレンテレフタラート等から成るテープ基材層１０１ａ″、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ″（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙１０１ｃ″（剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【０１７９】
テープ基材層１０１ａ″の裏側には、上記粘着層１０１ｂ″によって上記剥離紙１０１ｃ″が接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ″の表面には、上記と同様、上記剥離紙１０１ｄと同様、印字ラベル用テープ１０９″の搬送制御用の基準マークＰＭ（識別子）が設けられている。基準マークＰＭは、この例では黒塗りの識別子である（レーザ加工等により、前述と同様、基材テープ１０１″を略貫通する孔を穿孔する等でもよい。）
【０１８０】
カートリッジ７″がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、基材テープ１０１″及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２″から基材テープ１０１″が繰り出される。
【０１８１】
一方このとき、印刷駆動回路１２０（図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電され、基材テープ１０１″のテープ基材層１０１ａ″の表面に設けられた上記転写層１０１ａ１″に、無線タグ回路素子のＩＣ回路部の記憶内容に対応したラベル印字Ｒとアンテナ基材の配置位置を表わす識別子Ｑ″（第２識別子）とが印刷され、印字ラベル用テープ１０９″として形成された後、カートリッジ７″外へと搬出される。
【０１８２】
印字ラベル用テープ１０９″はカートリッジ７″外へ搬出した後、切断機構１５による切断して、印字ラベルＴに形成される。これら切断等については上記実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。本変形例で作成された印字ラベルＴについての図１７（ａ）、図１７（ｂ）、及び図１７（ｃ）と同様の部位（図１６中ＸＡ−ＸＡ′断面、ＸＢ−ＸＢ′断面、及びＸＣ−ＸＣ′断面にそれぞれ相当する断面）での横断面図を図３０（ａ）、図３０（ｂ）、及び図３０（ｃ）に示す。
【０１８３】
本変形例においても、上記図２７の変形例と同様、ユーザがアンテナ基材を印字ラベルＴのテープ基材層１０１ａ″に貼り付けることで、無線タグラベルを作成することができる。このとき、転写層１０１ａ１″にアンテナ基材の配置位置を表す第２識別子Ｑ″を設けていることにより、上記同様、無線タグ回路素子を取り付ける際に、印字ラベルＴに対して取り付け位置がばらついたり、ラベルからはみ出したりすることがなくなる等の効果を得る。
【０１８４】
（２）基準マークＰＭを設けない場合
以上においては、剥離紙１０１ｄの表面に所定間隔にて識別子としての基準マークＰＭを設けこれをマークセンサ１２７で検出し、その検出結果に応じて、印字や搬送における基材テープ１０１（印字ラベル用テープ１０９）の位置決めを行った。この手法は、特に、基材テープ１０１に予め装飾（ロゴなど）や模様などの印刷が施され、印刷開始位置やテープ端（ラベル端）をラベル作製の都度毎回固定的に定めたい場合に好適である。しかしながら、上記のような装飾・模様等の印刷がなく、印刷開始位置を所定の位置に合わせなくてもよい場合には、上記基準マークＰＭを設けなくてもよい。そしてこの場合、ラベルの長手方向寸法は、印字パターンや印字文字数等に応じて可変に設定されるようにしてもよい。
【０１８５】
図３１（ａ）、図３１（ｂ）、図３１（ｃ）は、このような変形例において作成された印字ラベルＴの例を表すものであり、それぞれ、前述の図１６、図１８（ａ）、及び図１８（ｂ）に対応する印字ラベルＴの例である。
【０１８６】
すなわち、それぞれ、カバーフィルム１０３中央部から後端部に亙る位置にラベル印字領域Ｓを設ける一方でカバーフィルム１０３の後端部に第１識別子印字領域Ｐを設ける構成（図３１（ａ））、カバーフィルム１０３の先端部に第１識別子印字領域Ｐを設ける一方で中央部から後端部に亙る位置にラベル印字領域Ｓを設ける構成（図３１（ｂ））、及び、カバーフィルム１０３の先端部側及び後端部側の２箇所に分けてラベル印字領域Ｓを設ける一方で搬送方向中央部に第１識別子印字領域Ｐを設ける構成（図３１（ｃ））において、ラベル印字領域Ｓが可変に設定される結果、ラベル印字領域Ｓにおける印字文字数に応じて印字ラベルＴ全体の長手方向寸法が種々に変化する様子を表している。
【０１８７】
また、図３２（ａ）及び図３２（ｂ）は、上記変形例において作成された印字ラベルＴの別の例を表すものであり、それぞれ、前述の図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に対応する印字ラベルＴを表している。
【０１８８】
すなわち、それぞれ、カバーフィルム１０３の幅方向一方側（図では上側）に後端部までラベル印字領域Ｓを設ける一方で幅方向他方側（図では下側）の後端部に第１識別子印字領域Ｐを設ける構成（図３２（ａ））、及び、カバーフィルム１０３の幅方向他方側の後端部までラベル印字領域Ｓを設ける一方で幅方向一方側の後端部に第１識別子印字領域Ｐを設ける構成（図３２（ｂ））において、ラベル印字領域Ｓが可変に設定される結果、ラベル印字領域Ｓにおける印字文字数に応じて印字ラベルＴ全体の長手方向寸法が種々に変化する様子を表している。
【０１８９】
図３３は、本変形例において、上述のような印字ラベルＴを作成するために上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図２５に対応する図である。
【０１９０】
図３３において、図２５と異なる点は、ステップＳ１００、ステップＳ１０に代えて、新たにステップＳ１００′、ステップＳ１０′を設けた点である。
【０１９１】
まずステップＳ１００′の準備処理では、詳細な図示を省略するが、前述のように基準マークＰＭが省略されたことに対応し、図２６のステップＳ１７５に示した全レイアウト決定の手順において、カバーフィルム１０３のラベル印字Ｒの印字数等に応じて（予め用意された所定の相関を用いて）印字ラベルＴの長さ方向寸法を決定するのを含め、全てのレイアウトを決定するようにする。
【０１９２】
その後ステップＳ５を経てステップＳ１０′において、前述のように基準マークＰＭが省略されたことに対応し、基準マークＰＭが検出されたかどうかを判定するのに代えて、印刷開始位置に到達したかどうかを判定する。この判定は、前述のステップＳ５においてテープ搬送を開始した後、例えば、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等、所定の公知の方法で検出すればよい。
【０１９３】
そして、ステップＳ１５で前述と同様印刷を開始した後、ステップＳ２０の印刷終了位置の判定では、印字ラベル用テープ１０９が上記ステップＳ１００′の準備処理で上記のように印字文字数等に応じて算出された印刷終了位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときは、上記ステップＳ１０′において判定が満たされた後の搬送距離を前述と同様の所定の公知の方法で検出すればよい。その後のステップＳ３０についても同様である。
【０１９４】
上記以外は、前述の図２５と同様であるので説明を省略する。
【０１９５】
本変形例においては、印字文字数等に応じてラベル長を可変にできる印字ラベルＴの構成において、前述の上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１９６】
（３）その他
また、カートリッジ７を用いず上記第１ロール１０２を直接印字ラベル作成装置１側に着脱可能に装着する構成や、カートリッジ７のような印字ラベル作成装置１側に着脱可能なものにも限られず装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１９７】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１９８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】本発明の一実施形態の印字ラベル作成装置を備えた印字ラベル生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１に示した印字ラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】印字ラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】図３に示した内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】基材テープを表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図７】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。
【図８】図３に示した構造からラベル排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図９】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１２】可動刃及び固定刃の詳細構造の部分拡大断面図である。
【図１３】可動刃の外観を表わす正面図である。
【図１４】図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１５】印字ラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１６】印字ラベルのラベル印字と第１識別子の長手方向配置の一例を表す図である。
【図１７】図１６中ＸＡ−ＸＡ′、ＸＢ−ＸＢ′断面及びＸＣ−ＸＣ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図１８】印字ラベルのラベル印字と第１識別子の長手方向配置の他の諸例を表す図である。
【図１９】印字ラベルのラベル印字と第１識別子の幅方向配置の諸例を表す図である。
【図２０】図１９（ａ）中ＸＡ−ＸＡ′、ＸＢ−ＸＢ′断面及びＸＣ−ＸＣ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図２１】ラベル印字と第１識別子とをラベル長手方向に１列に配置した印字ラベルを作成する場合の印字ラベル用テープの搬送位置に応じた印字ヘッド等の制御の挙動を表わす説明図である。
【図２２】図２１の制御によって作成された印字ラベルの外観を表わす図である。
【図２３】ラベル印字と第１識別子とをラベル幅方向の一方側と他方側に配列した印字ラベルを作成する場合の印字ラベル用テープの搬送位置に応じた印字ヘッド等の制御の挙動を表わす説明図である。
【図２４】図２１の制御によって作成された印字ラベルの外観を表わす図である。
【図２５】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２６】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２７】テープ貼り合わせを行わない変形例のカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【図２８】図２７の変形例で作成された印字ラベルについての横断面図である。
【図２９】テープ貼り合わせを行わない他の変形例のカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【図３０】図２９の変形例で作成された印字ラベルについての横断面図である。
【図３１】基準マークを設けない変形例において印字ラベルのラベル印字と第１識別子の長手方向配置の例を表す図である。
【図３２】印字ラベルのラベル印字と第１識別子の長手方向配置の他の例を表す図である。
【図３３】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２００】
１                印字ラベル作成装置
１５              切断機構
２３              印字ヘッド（印字手段）
２７              テープ送りローラ
２８              テープ圧接ローラ
１０１            基材テープ（第１ラベル用テープ）
１０１ｂ          テープ基材層
１０１ｃ          粘着層（貼り付け用粘着剤層）
１０１ｄ          剥離紙（剥離材層）
１０１′          感熱テープ（第２ラベル用テープ）
１０１ａ′        感熱紙
１０１ｂ′        粘着層（貼り付け用粘着剤層）
１０１ｃ′        剥離紙（剥離材層）
１０１″          基材テープ（第２ラベル用テープ）
１０１ａ″        テープ基材層
１０１ｂ″        粘着層（貼り付け用粘着剤層）
１０１ｃ″        剥離紙（剥離材層）
１０３            カバーフィルム（被印字媒体層）
１０９            印字ラベル用テープ
１０９′          印字ラベル用テープ
１０９″          印字ラベル用テープ
１１０            制御回路
１２７            マークセンサ
ＣＬ              切断線
Ｐ                第１識別子印字領域
ＰＭ              基準マーク
Ｑ                第１識別子
Ｑ′，Ｑ″        第２識別子
Ｒ                ラベル印字
Ｓ                ラベル印字領域（第１印字領域）
Ｔ                印字ラベル
【図１】
2008059477.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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