(57)【要約】【課題】玄関先への進入者が不審者であるか否かを識別し、適切な警報処理を行う。【解決手段】侵入者検知システム１は、インターホン装置２と人体検知装置３とを具備する。インターホン装置２は、建物の敷地境界付近に設置されたインターホン子機１１と、建物の屋内に設置されたインターホン親機１２とから成る。人体検知装置３は、インターホン親機１２に接続され、建物の出入口付近における人体を検出して異常判定するもので、人体検知部３ｂと信号処理判定手段３ｄとを含む。信号処理判定手段３ｄは、インターホン子機１１からインターホン親機１２への呼出及び当該呼出に対するインターホン親機１２の応答を検出し、前記呼出を検出後、前記応答を検出することなく所定時間が経過するまでに人体検知部３ｂが人体を検出すると侵入異常と判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の敷地境界付近に設置された呼出器と前記建物の屋内に設置された応答器とから成るインターホン装置と、前記インターホン装置に接続され、前記建物の出入口付近における人体を検出して異常判定する人体検知装置とを備えた侵入者検知システムであって、
前記人体検知装置は、
人体を検出する人体検知手段と、
前記呼出器から前記応答器への呼出及び当該呼出に対する前記応答器による応答を検出し、前記呼出を検出後、前記応答を検出することなく所定時間が経過するまでに前記人体検知手段が人体を検出すると侵入異常と判定する信号処理判定手段と、
を有することを特徴とする侵入者検知システム。
【請求項２】
前記信号処理判定手段は、さらに、前記応答により開始された前記呼出器と前記応答器との通話の終話を検出し、前記応答を検出後、前記終話を検出後第２の所定時間が経過するまでに前記人体検知手段が人体を検出したときは、当該人体の検出を侵入異常と判定しない請求項１に記載の侵入者検知システム。
【請求項３】
前記信号処理判定手段は、前記呼出器による呼出を検出していない状態において前記人体検知手段が人体を検出したときには、当該人体の検出が継続して為された場合に侵入異常と判定する請求項１又は２に記載の侵入者検知システム。
【請求項４】
建物の敷地境界付近に設置された呼出器と前記建物の屋内に設置された応答器とから成るインターホン装置と、前記インターホン装置に接続され、前記建物の出入口付近における人体を検出して異常判定する人体検知装置とを備えた侵入者検知システムであって、
前記人体検知装置は、
人体を検出する人体検知手段と、
現在設定されている異常判定モードを記憶する記憶手段と、
前記人体検知手段による人体の検出及び前記記憶手段に記憶している異常判定モードに基づいて異常判定処理を実行する異常判定手段と、
前記呼出器からの呼出に対して前記応答器による応答を待機している状態と、前記応答によって前記呼出器と前記応答器との間で通話が開始された状態と、前記応答の待機及び前記通話が終了した後に次回の呼出を待機している状態とで、それぞれ異なる異常判定処理を実行する異常判定モードを前記記憶手段に記憶させるモード制御手段と、
を有することを特徴とする侵入者検知システム。
【請求項５】
前記モード制御手段は、前記呼出、前記応答、前記応答により開始された前記呼出器と前記応答器との間の通話の終話を検出し、
前記呼出を検出すると、所定時間が経過するまでに前記応答を検出するか前記応答を検出することなく所定時間が経過するまでの間は、前記人体検知手段によって人体が検出されると侵入異常と判定する即時警報モードを前記異常判定モードとして前記記憶手段に設定し、
前記応答を検出すると、前記終話を検出後第２の所定時間が経過するまでの間は、前記人体検知手段によって人体が検出されても侵入異常と判定しない非警報モードを前記異常判定モードとして前記記憶手段に設定し、
他の状態においては、前記人体検知手段によって継続的に人体が検出されたときに侵入異常と判定する滞留警報モードを前記異常判定モードとして前記記憶手段に設定する請求項４に記載の侵入者検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の敷地境界付近に設置された呼出器と建物の屋内に設置された応答器とから成るインターホン装置と、このインターホン装置に接続され、建物の出入口付近における人体を検出して異常判定する人体検知装置とを備えた侵入者検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家屋への不審者の侵入を未然に防止することを目的として、例えば下記特許文献１に開示されるように、家屋の玄関先や庭などの屋外を監視する侵入者検知システムが提案されている。この侵入者検知システムは、玄関扉の外側が監視範囲に設定され、玄関扉に接近して監視範囲内に進入した人体を検出すると、警報音を発生して検知対象者を威嚇している。このような侵入者検知システムによれば、玄関扉が破られてしまう前に不審者に対して効果的な威嚇が行え、不審者の家屋への侵入を諦めさせる効果が期待できる。
【０００３】
また、この種の侵入者検知システムは、警報動作を行う警戒状態と警報動作を行わない非警戒状態とを切り換えるスイッチを備えている。そして、家人が外出する場合など監視が必要なときに、家人がスイッチを操作して警戒状態に切替設定するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−１８７３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に開示される従来の侵入者検知システムでは、警戒状態に設定されている状態においては、家人が帰宅した場合、家人と不審者とを区別することができず、人体を検出した時点で警報音を発してしまう。また、家人を訪ねてきた来訪者に対しても同様に警報音を発してしまう。このように、従来の侵入者検知システムは、不審者以外の者、例えば家人や来訪者のような本来警報音を発する必要の無い者に対しても警報動作を実行してしまう。このため、不審者以外の者に対して不快感を与え、使い勝手の面で問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を解決するため、玄関先への進入者が不審者であるか否かを識別して適切な警報処理を行うことができる侵入者検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、第一の発明は、建物の敷地境界付近に設置された呼出器と前記建物の屋内に設置された応答器とから成るインターホン装置と、前記インターホン装置に接続され、前記建物の出入口付近における人体を検出して異常判定する人体検知装置とを備えた侵入者検知システムであって、
前記人体検知装置は、
人体を検出する人体検知手段と、
前記呼出器から前記応答器への呼出及び当該呼出に対する前記応答器による応答を検出し、前記呼出を検出後、前記応答を検出することなく所定時間が経過するまでに前記人体検知手段が人体を検出すると侵入異常と判定する信号処理判定手段と、
を有する侵入者検知システムを提供する。
【０００７】
また、第一の発明における侵入者検知システムの好ましい態様では、
前記信号処理判定手段は、さらに、前記応答により開始された前記呼出器と前記応答器との通話の終話を検出し、前記応答を検出後、前記終話を検出後第２の所定時間が経過するまでに前記人体検知手段が人体を検出したときは、当該人体の検出を侵入異常と判定しない。
【０００８】
更に、第一の発明における侵入者検知システムの好ましい態様では、
前記信号処理判定手段は、前記呼出器による呼出を検出していない状態において前記人体検知手段が人体を検出したときには、当該人体の検出が継続して為された場合に侵入異常と判定する。
【０００９】
上記目的を達成するため、第二の発明は、建物の敷地境界付近に設置された呼出器と前記建物の屋内に設置された応答器とから成るインターホン装置と、前記インターホン装置に接続され、前記建物の出入口付近における人体を検出して異常判定する人体検知装置とを備えた侵入者検知システムであって、
前記人体検知装置は、
人体を検出する人体検知手段と、
現在設定されている異常判定モードを記憶する記憶手段と、
前記人体検知手段による人体の検出及び前記記憶手段に記憶している異常判定モードに基づいて異常判定処理を実行する異常判定手段と、
前記呼出器からの呼出に対して前記応答器による応答を待機している状態と、前記応答によって前記呼出器と前記応答器との間で通話が開始された状態と、前記応答の待機及び前記通話が終了した後に次回の呼出を待機している状態とで、それぞれ異なる異常判定処理を実行する異常判定モードを前記記憶手段に記憶させるモード制御手段と、
を有する侵入者検知システムを提供する。
【００１０】
また、第二の発明における侵入者検知システムの好ましい態様では、
前記モード制御手段は、前記呼出、前記応答、前記応答により開始された前記呼出器と前記応答器との間の通話の終話を検出し、
前記呼出を検出すると、所定時間が経過するまでに前記応答を検出するか前記応答を検出することなく所定時間が経過するまでの間は、前記人体検知手段によって人体が検出されると侵入異常と判定する即時警報モードを前記異常判定モードとして前記記憶手段に設定し、
前記応答を検出すると、前記終話を検出後第２の所定時間が経過するまでの間は、前記人体検知手段によって人体が検出されても侵入異常と判定しない非警報モードを前記異常判定モードとして前記記憶手段に設定し、
他の状態においては、前記人体検知手段によって継続的に人体が検出されたときに侵入異常と判定する滞留警報モードを前記異常判定モードとして前記記憶手段に設定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る侵入者検知システムによれば、インターホン子機を操作して家人の留守を確認した後に敷地内に侵入してくる空き巣犯の行動を検出し、空き巣を試みようとする不審者に対して的確に警報することができる。また、家人が応答した場合、つまり正当な来訪者に対しては警報することがないため、来訪者に不快感を与えることがない。
【００１２】
そして、インターホン子機での呼出操作がない状態で敷地内へ入ってきた者に対しては、一定の時間その場に滞留している場合に限って警報するため、家人のように鍵を開けてスムーズに家屋に入る人物に対しては警報することがない。
【００１３】
また、敷地内に悪意なく入ってきた子供等に対して警報することがないため、近隣の住人に対して騒音による迷惑を与える心配がない。
【００１４】
さらに、留守確認をしないで敷地内に侵入してきた不審者に対しては、ピッキング等で玄関扉の不正解錠を働いている間に滞留検知して警報するため、効果的に威嚇することができる。
【００１５】
このように、本発明に係る侵入者検知システムによれば、不審者を識別して確実な警報が行え、不審者以外の者に対して警報する誤報を抑制し、玄関先における適切な侵入監視を実現でき、使い勝手の良いシステムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る侵入者検知システムについて図面を参照しながら説明する。図１は本発明に係る侵入者検知システムのブロック構成図、図２は本発明に係る侵入者検知システムの採用例を示す概略図、図３は本発明に係る侵入者検知システムのインターホン親機の動作フローチャート、図４は本発明に係る侵入者検知システムに用いられるモード設定テーブルの説明図、図５は本発明に係る侵入者検知システムにおいてインターホン装置から取得する受信信号（通話状態）に応じて人体検知装置が実行するモード切換設定処理の動作フローチャート、図６は本発明に係る侵入者検知システムによる人体検知時の異常判定モードに応じた処理動作のフローチャートである。
【００１７】
尚、以下では、家屋の出入口となる玄関扉から侵入しようとする不審者を、家屋に侵入される前に未然に検出して警報を発する侵入者検知システムを例として説明する。
【００１８】
本例の侵入者検知システム１は、図１に示すように、インターホン装置２と人体検知装置３とを備えて概略構成される。インターホン装置２と人体検知装置３とは信号線４で接続されており、人体検知装置３がインターホン装置２の通話状態を監視している。
【００１９】
尚、本例において、通話状態とは、待機中の待機状態、来訪者が後述する呼出釦１１ａを押下して家人を呼び出した呼出状態、呼び出しがキャンセルされたキャンセル状態（呼び出しが所定時間放置されて待機状態に戻されるとき）、呼び出しに対して家人が後述する通話釦１２ｃを押下して応答する応答状態、来訪者と家人との間で通話をしている通話状態、来訪者と家人との間の通話が終了した終話状態を言う。
【００２０】
まず、インターホン装置２は、図２に示すように、家屋５の敷地内６と敷地外７の境界８（例えば門柱など）付近に設けられた呼出器としてのインターホン子機１１と、家屋５の屋内５ａに設けられた応答器としてのインターホン親機１２とから成る。これらインターホン子機１１とインターホン親機１２とは、互いに通話信号線９で接続され、両者間での通話を可能にしている。
【００２１】
インターホン子機１１は、図２に示すように、例えば敷地内６への出入口となる門柱の側壁に固定設置される。このインターホン子機１１は、インターホン親機１２から電源供給線１３を介して電源供給を受けて動作する。尚、図１の例では、通話信号線９と電源供給線１３とに機能分けして説明したが、信号と電源とを重畳して１本の伝送線で行う構成とすることもできる。
【００２２】
インターホン子機１１は、呼出釦１１ａ、親機インターフェース（以下、親機Ｉ／Ｆと言う）１１ｂ、マイク１１ｃ、スピーカ１１ｄ、通話制御部１１ｅを備えている。
【００２３】
各部について説明すると、呼出釦１１ａは、家人を呼び出すために来訪者が操作するもので、押下時の操作信号が通話制御部１１ｅに入力される。親機Ｉ／Ｆ１１ｂは、インターホン親機１２からの電源供給及びインターホン親機１２との相互間での通話を可能にするためのインターホン親機１２とのインターフェースである。マイク１１ｃ及びスピーカ１１ｄは、通話制御部１１ｅの制御により、親機Ｉ／Ｆ１１ｂからインターホン親機１２を介して家人と通話するためのものである。通話制御部１１ｅは、インターホン親機１２との相互間での通話制御を含め、各部を統括制御している。
【００２４】
このインターホン子機１１では、呼出釦１１ａが押下されると、通話制御部１１ｅが親機Ｉ／Ｆ１１ｂから通話信号線９を介してインターホン親機１２へ呼出信号を送出し、インターホン親機１２にて通話路が形成されると、インターホン親機１２との間で通話中の状態となる。
【００２５】
次に、インターホン親機１２は、図２に示すように、例えば屋内５ａの部屋の壁に固定設置される。インターホン親機１２は、電源部１２ａ、子機インターフェース（以下、子機Ｉ／Ｆと言う）１２ｂ、通話釦１２ｃ、マイク１２ｄ、スピーカ１２ｅ、通話状態通知部１２ｆ、センサインターフェース（以下、センサＩ／Ｆと言う）１２ｇ、通話制御部１２ｈを備えている。
【００２６】
各部について説明すると、電源部１２ａは、各部に駆動電源を供給している。子機Ｉ／Ｆ１２ｂは、インターホン子機１１への電源供給及びインターホン子機１１との相互間での通話を可能にするためのインターホン子機１１とのインターフェースである。通話釦１２ｃは、インターホン子機１１と通話するために家人が操作するもので、押下時の操作信号が通話制御部１２ｈに入力される。マイク１２ｄ及びスピーカ１２ｅは、通話制御部１２ｈの制御により、子機Ｉ／Ｆ１２ｂからインターホン子機１１を介して来訪者とハンズフリー通話するためのものである。通話状態通知部１２ｆは、インターホン子機１１との間の通話状態を人体検知装置３に通知している。センサＩ／Ｆ１２ｇは、通話状態通知部１１ｆと人体検知装置３との間を接続し、通話状態通知部１１ｆから通話状態を人体検知装置３に通知するためのインターフェースである。通話制御部１２ｈは、インターホン子機１１との相互間での通話制御を含め、各部を統括制御している。また、追って詳述するが、通話制御部１２ｈは、インターホン子機１１との間の通話状態を検知する機能を有している。
【００２７】
尚、通話制御部１２ｈは、所定時間ｔを計時するタイマ機能も有している。また、インターホン親機１２におけるスピーカ１２ｅは、呼出音を発生する手段を兼ねている。
【００２８】
このインターホン親機１２の通話制御部１２ｈは、インターホン子機１１から子機Ｉ／Ｆ１２ｂを介して呼出信号を受信すると、所定時間ｔ（例えばｔ＝１５秒）だけ呼出状態となって動作し、スピーカ１２ｅから呼出音を発生して家人に来訪を報知する。この呼出状態において家人に通話釦１２ｃが押下されると、インターホン子機１１との間で通話路を形成して、インターホン子機１１との間で通話中の状態となる。そして、この通話中に再び通話釦１２ｃが押下されると、インターホン子機１１との間で形成されていた通話路を切断して、通話を終了する。また、呼出状態の間に通話釦１２ｃが押されなかった場合は、呼出状態を終了して待機状態に戻る。
【００２９】
ここで、インターホン親機１２の通話制御部１２ｈは、インターホン子機１１との通話状態（待機、呼出、キャンセル、応答、終話）を検知し、この検知した通話状態を通話状態通知部１２ｆからセンサＩ／Ｆ１２ｇを介して人体検知装置３へ通知する。
【００３０】
この通話状態の検知は、呼出釦１１ａの操作の有無、通話釦１２ｃの操作の有無に基づく状態情報、インターホン子機１１とインターホン親機１２との間の通話路の線間電圧の変化などに基づいて行われる。具体的には、呼出釦１１ａ及び通話釦１２ｃの操作が無い場合は、そのときの状態情報によって「待機」と検知する。また、呼出釦１１ａが押下された場合は、そのときの状態情報によって「呼出」と検知する。呼び出しに対して所定時間経過しても通話釦１２ｃが押下されない場合は、この呼び出しはキャンセルされたとして「キャンセル」と検知する。呼出状態で通話釦１２ｃが押下されると、通話を開始するタイミングとして「応答」を検知する。また、応答を検知してインターホン子機１１とインターホン親機１２との間に通話路が形成された後は、通話路の線間電圧の変化または再度の通話釦１２ｃの押下によって、通話が終了したとして「終話」を検知する。
【００３１】
次に、上記のように構成されるインターホン親機１２の動作について図３を参照しながら説明する。
【００３２】
図３に示すように、インターホン親機１２の通話制御部１２ｈは、インターホン子機１１から呼出信号を受信したか否かを判別する（ＳＴ１）。通話制御部１２ｈは、インターホン子機１１から呼出信号を受信したと判別すると（ＳＴ１−Ｙｅｓ）、所定時間ｔ（例えばｔ＝１５秒）の計時を開始する（ＳＴ２）。そして、通話制御部１２ｈは、通話状態通知部１２ｆからセンサＩ／Ｆ１２ｇを介して人体検知装置３に着呼信号を送出して、呼出を検知したことを通知する（ＳＴ３）。また、これらの処理に並行して、スピーカ１２ｅから呼出音を鳴動する（ＳＴ４）。
【００３３】
次に、通話制御部１２ｈは、所定時間ｔ内に通話操作がされたか否かを判別する（ＳＴ５）。そして、通話制御部１２ｈは、所定時間ｔ内に通話釦１２ｃが押下されず通話操作がされなかったと判別した場合は（ＳＴ５−Ｙｅｓ）、通話状態通知部１２ｆからセンサＩ／Ｆ１２ｇを介して人体検知装置３にキャンセル信号を送出して、キャンセルを検知したことを通知し（ＳＴ６）、ＳＴ１の判別処理に戻る。
【００３４】
これに対し、通話制御部１２ｈは、所定時間ｔ内に通話操作がされたと判別すると（ＳＴ５−Ｎｏ）、インターホン子機１１との間で通話路を形成し、通話を開始する（ＳＴ７）。そして、通話制御部１２ｈは、通話状態通知部１２ｆからセンサＩ／Ｆ１２ｇを介して人体検知装置３に通話信号を送出して、応答を検知したことを通知する（ＳＴ８）。次に、通話制御部１２ｈは、終話操作がされたか否かを判別する（ＳＴ９）。そして、通話制御部１２ｈは、再び通話釦１２ｃが押下されて終話操作がされたと判別すると（ＳＴ９−Ｙｅｓ）、インターホン子機１１との間の通話路を切断し、通話を終了する（ＳＴ１０）。そして、通話制御部１２ｈは、通話状態通知部１２ｆからセンサＩ／Ｆ１２ｇを介して人体検知装置３に終話信号を送出して、終話を検知したことを通知し（ＳＴ１１）、ＳＴ１の判別処理に戻る。
【００３５】
尚、インターホン装置２（インターホン子機１１、インターホン親機１２）は、必要最小限の機能を備えた構成として図１を例にとって説明したが、例えばインターホン親機１２としてモニタ用の表示器を備えたもの、子機と親機との間の信号のやり取りの異なるものなど様々なものがあり、図１の構成に限定されるものでない。
【００３６】
次に、人体検知装置３は、図２に示すように、インターホン子機１１を設置した敷地の出入口から家屋の玄関扉に向かって進入する人体を常時検出するべく、玄関扉付近の屋外側の敷地内６を監視するように監視範囲（監視領域）１０を設定して設置する。具体的には、図２に示すように、例えば玄関扉の上部の壁に人体検知装置３を固定設置し、玄関扉の前方に存在する人物を検出するように監視範囲１０を設定しておく。
【００３７】
人体検知装置３は、図１に示すように、内蔵電源３ａ、人体検知部３ｂ、親機インターフェース（以下、親機Ｉ／Ｆと言う）３ｃ、信号処理判定手段３ｄ、警報部３ｅ、スピーカ３ｆを備えている。
【００３８】
各部について説明すると、内蔵電源３ａは、装置本体に対して着脱交換可能な電池（バッテリ）で構成され、各部に必要な駆動電源を供給している。
【００３９】
人体検知部３ｂは、例えば受動型の赤外線センサで構成され、予め設定される監視範囲１０内における人体の有無を常時検出している。受動型の赤外線センサを用いた人体検知部３ｂでは、監視範囲１０に生じている赤外線を例えばミラーやレンズなどの光学系により集光して焦電素子で受光し、この受光量の変化に基づいて人体の有無を示す信号を信号処理判定手段３ｄに出力する。赤外線センサについては、従来広く使用されているものなので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００４０】
尚、人体検知部３ｂとしては、監視範囲１０内の人体の有無を常時監視するべく装置を内蔵電源３ａにより常時駆動するため、消費電力の小さい受動型の赤外線センサを用いるのが好ましいが、監視領域１０内の人体の有無を検出することが可能なものであれば、受動型の赤外線センサ以外のセンサ（例えば能動型の赤外線センサ、超音波センサ、光センサ、サーモパイルセンサなど）を用いることもできる。
【００４１】
親機Ｉ／Ｆ３ｃは、インターホン親機１２と信号処理判定手段３ｄとの間を接続し、インターホン親機１２から送出される通話状態を示す信号を、信号線４を介して信号処理判定手段３ｄに通知するためのインターフェースである。
【００４２】
信号処理判定手段３ｄは、図１に示すように、モード設定テーブル３ｄａ、モード制御部３ｄｂ、モード記憶部３ｄｃ、異常判定部３ｄｄを備えている。
【００４３】
本例では、信号処理判定手段３ｄの異常判定に用いる異常判定モードとして、セキュリティレベルの異なる３種のモードを持っている。１つ目のモードは、人体検知部３ｂが人体を検出しても侵入異常と判定しない「非警報モード」である。２つ目のモードは、人体を検出すると直ちに侵入異常と判定する「即時警報モード」である。３つ目のモードは、呼出が無い状態で継続的に人体を検出し続けた場合に限り侵入異常と判定する「滞留警報モード」である。
【００４４】
各モードについて更に説明すると、「非警報モード」は、検知した人物が確実に不審者ではなく、警報する必要がない場合に設定されるモードである。「即時警報モード」は、検知した人物が確実に不審者であり、即座に警報する必要がある場合に設定されるモードである。「滞留警報モード」は、呼出が無い状態で検知した人物が不審者であるか家人や悪意なく入ってきた子供等であるかの判断を即座に行えず、その場に居続ける場合に限って初めて不審者であると認識して警報する場合に設定されるモードである。
【００４５】
モード設定テーブル３ｄａは、親機Ｉ／Ｆ３ｃを介してインターホン親機１２から取得する受信信号（通話状態）に応じた異常判定モードのモード制御内容が対応付けされたテーブルで構成される。このモード設定テーブル３ｄａの具体的な内容は、図４に示すように、受信信号が無い「初期状態」のときのモード制御内容が「滞留警報モード」、受信信号が「着呼信号」のときのモード制御内容が「即時警報モードへ移行」、受信信号が「キャンセル信号」のときのモード制御内容が「所定時間Ｔ１経過後に滞留警報モードへ移行」、受信信号が「通話信号」のときのモード制御内容が「非警報モードへ移行」、受信信号が「終話信号」のときのモード制御内容が「所定時間Ｔ２経過後に滞留警報モードへ移行」となっている。
【００４６】
モード制御部３ｄｂは、親機Ｉ／Ｆ３ｃを介してインターホン親機１２から取得した受信信号（通話状態）に対するモード制御内容をモード設定テーブル３ｄａから読み出し、この読み出したモード制御内容に従って設定すべき異常判定モード（非警報モード、即時警報モード、滞留警報モードの何れか）をモード記憶部３ｄｃに設定記憶している。尚、モード制御部３ｄｂは、所定時間Ｔ１や所定時間Ｔ２を計時するタイマ機能を有している。所定時間Ｔ１は、呼出がキャンセルされてから即時警報モードを継続する時間であり、不審者が留守を確認して敷地内６へ侵入する際に様子をうかがっている時間を想定し、それより長い時間とする。所定時間Ｔ２は、宅内に人がいる状態で非警報モードを継続する時間であり、来訪者を玄関に招き入れる時間、配達者が立ち去るまでの時間を想定し、それより長い時間とする。具体的には、所定時間Ｔ１が例えば１０分程度、所定時間Ｔ２が例えば５分程度に設定される。尚、通話中の状態を維持している間のみ非警報モードにしたい場合には、所定時間Ｔ２は０もしくは用いなくとも良い。
【００４７】
モード記憶部３ｄｃは、モード制御部３ｄｂによって逐次設定される異常判定モードを更新記憶している。
【００４８】
異常判定部３ｄｄは、人体検知部３ｂから人体有りを示す信号（人体検知信号）が入力されると、モード記憶部３ｄｃに現在設定されている異常判定モード（非警報モード、即時警報モード、滞留警報モードの何れか）に応じて異常判定処理を実行している。そして、異常判定部３ｄｄは、現在の異常判定モードに応じた異常判定処理の結果、侵入異常と判定すると、警報部３ｅに駆動信号を出力している。
【００４９】
警報部３ｅは、異常判定部３ｄｄからの駆動信号により、スピーカ３ｆから警報音（音声式の警告ガイダンス（例えば「ただいま警戒中です。直ちに退去してください。」なども含む）を発生し、不審者を威嚇している。
【００５０】
ここで、図５はインターホン装置２から取得する受信信号（通話状態）に応じて人体検知装置３のモード制御部３ｄｂが実行するモード切換設定処理の動作フローチャートである。
【００５１】
図５に示すように、人体検知装置３は、初期状態において滞留警報モードがモード記憶部３ｄｃに記憶されている。この初期状態において、モード制御部３ｄｂは、インターホン親機１２から通知される通話状態（受信信号）として「着呼信号」を取得したか否かを判別する（ＳＴ２１）。モード制御部３ｄｂは、通話状態として「着呼信号」を取得したと判別すると（ＳＴ２１−Ｙｅｓ）、受信信号が「着呼信号」のときのモード制御内容として「即時警報モードへ移行」をモード設定テーブルから読み出し、この読み出したモード制御内容に従い、モード記憶部３ｄｃに「即時警報モード」を異常判定モードとして設定記憶する（ＳＴ２２）。
【００５２】
続いて、モード制御部３ｄｂは、インターホン親機１２から通知される通話状態（受信信号）として「通話信号」又は「キャンセル信号」を取得したか否かを判別する（ＳＴ２３，ＳＴ２９）。モード制御部３ｄｂは、通話状態として「通話信号」を取得したと判別すると（ＳＴ２３−Ｙｅｓ）、受信信号が「通話信号」のときのモード制御内容として「非警報モードへ移行」をモード設定テーブルから読み出し、この読み出したモード制御内容に従い、モード記憶部３ｄｃに「非警報モード」を異常判定モードとして設定記憶する（ＳＴ２４）。
【００５３】
その後、モード制御部３ｄｂは、インターホン親機１２から通知される通話状態（受信信号）として「終話信号」を取得したか否かを判別する（ＳＴ２５）。モード制御部３ｄｂは、通話状態として「終話信号」を取得したと判別すると（ＳＴ２５−Ｙｅｓ）、受信信号が「終話信号」のときのモード制御内容として「所定時間Ｔ２経過後に滞留警報モードへ移行」をモード設定テーブルから読み出し、所定時間Ｔ２の計時を開始する（ＳＴ２６）。そして、モード制御部３ｄｂは、所定時間Ｔ２が経過したか否かを判別し（ＳＴ２７）、所定時間Ｔ２が経過したと判別すると（ＳＴ２７−Ｙｅｓ）、モード記憶部３ｄｃに「滞留警報モード」を異常判定モードとして設定記憶し（ＳＴ２８）、ＳＴ２１の判別処理に戻る。
【００５４】
また、モード制御部３ｄｂは、通話状態として「通話信号」を取得せずに（ＳＴ２３−Ｎｏ）、通話状態として「キャンセル信号」を取得したと判別すると（ＳＴ２９−Ｙｅｓ）、受信信号が「キャンセル信号」のときのモード制御内容として「所定時間Ｔ１経過後に滞留警報モードへ移行」をモード設定テーブルから読み出し、所定時間Ｔ１の計時を開始する（ＳＴ３０）。そして、モード制御部３ｄｂは、所定時間Ｔ１が経過したか否かを判別し（ＳＴ３１）、所定時間Ｔ１が経過したと判別すると（ＳＴ３１−Ｙｅｓ）、モード記憶部３ｄｃに「滞留警報モード」を異常判定モードとして設定記憶し（ＳＴ２８）、ＳＴ２１の判別処理に戻る。
【００５５】
このように、人体検知装置３のモード制御部３ｄｂは、モード設定テーブル３ｄａを参照し、インターホン親機１２からの通話状態（受信信号）の種類に応じたモード制御内容を読み出し、この読み出したモード制御内容に従って異常判定モードをモード記憶部３ｄｃに設定記憶している。具体的に、呼出状態となってから呼出がキャンセルされた後所定時間Ｔ１の間は、留守を確認して侵入を試みる不審者を直ちに威嚇するように「即時警報モード」とし、通話中及び通話が終了してから所定時間Ｔ２の間は、正当な来訪者に対して威嚇しないように「非警報モード」とし、その他の状態においては、不審者か否かを直ちに判断することが困難であるため、「滞留警報モード」としている。
【００５６】
図６はモード制御部３ｄｂにより設定された異常判定モードに応じた異常判定部３ｄｄによる異常判定処理の動作フローチャートである。人体検知装置３の異常判定部３ｄｄは、人体検知部３ｂにより人体検知したか否かを判別し（ＳＴ４１）、人体検知したと判別すると（ＳＴ４１−Ｙｅｓ）、現在の異常判定モードが即時警報モードか否かを判別する（ＳＴ４２）。現在の異常判定モードが即時警報モードと判別すると（ＳＴ４２−Ｙｅｓ）、不審者による侵入があったとして異常確定し（ＳＴ４３）、警報部３ｅを駆動してスピーカ３ｆから警報音を鳴動して不審者を威嚇する警報処理を行い（ＳＴ４４）、ＳＴ４１の判別処理に戻る。
【００５７】
これに対し、現在の異常判定モードが即時警報モードでないと判別すると（ＳＴ４２−Ｎｏ）、現在の異常判定モードが滞留警報モードか否かを判別する（ＳＴ４５）。そして、現在の異常判定モードが滞留警報モードと判別すると（ＳＴ４５−Ｙｅｓ）、人体検知部３ｂが継続的に人体検知するか否かを判別し（ＳＴ４６）、継続的に人体検知したときは（ＳＴ４６−Ｙｅｓ）、異常確定し（ＳＴ４３）、警報処理を行い（ＳＴ４４）、ＳＴ４１の判別処理に戻る。ＳＴ４６において、継続的に人体検知していないと判別したときには（ＳＴ４６−Ｎｏ）、異常確定せずに人体検知部３ｂからの検知信号をキャンセルし（ＳＴ４７）、ＳＴ４１の判別処理に戻る。
【００５８】
また、ＳＴ４５において、現在の異常判定モードが滞留警報モードでなく（ＳＴ４５−Ｎｏ）、非警報モードと判別すると、異常確定せずに人体検知部３ｂからの検知信号をキャンセルし（ＳＴ４７）、ＳＴ４１の判別処理に戻る。
【００５９】
尚、上述した継続的に人体検知したか否かの判別は、例えば連続したサンプリング周期で所定回数の人体検知があったか否か、設定時間内に設定回数以上の人体検知があったか否か、最初の人体検知から設定時間内に再度人体検知したか否かなどによって行われる。尚、滞留警報モードにおいて、継続的な人体検知により異常確定して警報処理するのに代えて、人体検知部３ｂが人体検知する毎にスピーカ３ｆからの警報音を段階的に高くなるようにしてもよい。
【００６０】
また、本例の異常判定部３ｄｄは、人体検知したと判別した後、モード記憶部３ｄｃに記憶されている現在の異常判定モードに応じた処理を行うものであり、人体検知したと判別した後の手順が図６に示す手順に限定されるものではない。
【００６１】
このように、人体検知装置３の異常判定部３ｄｄでは、人体検知部３ｂにて人体を検出すると、モード記憶部３ｄｃに記憶された現在設定されている異常判定モードに応じて異常判定処理を実行する。そして、侵入異常と判定すると、警報部３ｅを駆動してスピーカ３ｆから警報音を発生させて不審者を威嚇する。
【００６２】
以上説明したように、本例の侵入者検知システム１では、玄関先を監視する人体検知装置３とインターホン装置２とを連携させ、インターホン子機１１による呼出の有無、インターホン親機１２による応答の有無、人体検知の有無に応じて、玄関先への進入者が、空き巣を試みる不審者、正当な来訪者、その他の者（家人など）の何れであるかを識別し、検知対象に応じた警報処理を実行している。
【００６３】
これにより、インターホン子機１１を操作して家人の留守を確認した後に敷地内６に侵入してくる空き巣犯の行動を検出し、空き巣を試みようとする不審者に対して的確に警報することができる。また、家人が応答した場合、つまり正当な来訪者に対しては警報することがないため、来訪者に不快感を与えることがない。
【００６４】
そして、インターホン子機１１での呼出操作がない状態で敷地内６へ入ってきた者に対しては、一定の時間その場に滞留している場合に限って警報するため、家人のように鍵を開けてスムーズに家屋に入る人物に対しては警報することがない。
【００６５】
また、敷地内６に入ってしまったボールを取りに悪意なく一時的に入ってきた子供等に対して警報することがないため、近隣の住人に対して騒音による迷惑を与える心配がない。
【００６６】
さらに、留守確認をしないで敷地内６に侵入してきた不審者に対しては、ピッキング等で玄関扉の不正解錠を働いている間に滞留検知して警報するため、効果的に威嚇することができる。
【００６７】
このように、本例の侵入者検知システム１によれば、不審者を識別して確実な警報が行え、不審者以外の者に対して警報する誤報を抑制し、玄関先における適切な侵入監視を実現でき、使い勝手の良いシステムを構築することができる。
【００６８】
ところで、上述した実施形態における侵入者検知システム１は、インターホン子機１１に通話状態通知部１２ｆ及びセンサＩ／Ｆ１２ｇを設け、人体検知装置３にてインターホン子機１１から通話状態の通知を取得するように構成しても良い。また、インターホン親機１２とインターホン子機１１の双方に通話状態通知部１２ｆ及びセンサＩ／Ｆ１２ｇを設け、人体検知装置３にてインターホン親機１２とインターホン子機１１の双方から通知を取得するように構成しても良い。さらには、人体検知装置３からインターホン装置２（インターホン子機１１やインターホン親機１２）の状態監視（呼出釦１１ａや通話釦１２ｃの操作の有無、通話路の線間電圧の変化などの監視）を行うことによって通話状態を取得する構成としても良い。
【００６９】
また、上述した実施形態における侵入者検知システム１では、キャンセル信号から所定時間Ｔ１経過後に、即時警報モードから滞留警報モードへ移行することとしたが、通常、インターホン装置では、呼出からキャンセルまでの時間は一定であるため、この時間と同じかこれより長い時間Ｔ３を用意し、着呼信号から時間Ｔ３経過後に即時警報モードから滞留警報モードへ移行するようにしても同様である。
【００７０】
さらに、人体検知装置３における異常判定モードの設定切替制御は、インターホン装置２から行うように構成しても良い。この場合、人体検知装置３のモード設定テーブル３ｄａ及びモード制御部３ｄｂをインターホン親機１２（又はインターホン子機１１）が備えるようにする。そして、インターホン親機１２（又はインターホン子機１１）からモード設定信号を人体検知装置３へ送出し、人体検知装置３のモード記憶部３ｄｃに記憶する異常判定モードを書き換えるようにする。
【００７１】
また、インターホン装置２（インターホン子機１１やインターホン親機１２）に対して複数の人体検知装置３を接続しても良い。さらに、図１に示す例では、インターホン子機１１とインターホン親機１２とのインターフェース間、及びインターホン親機１２と人体検知装置３とのインターフェース間を有線接続した構成としているが、これらの間を無線接続してインターホン子機１１とインターホン親機１２との間の通話、インターホン親機１２から人体検知装置３への通話状態の通知を行うことも可能である。この場合、インターホン子機１１に内蔵電源を持たせる。
【００７２】
さらに、本例の侵入者検知システム１を宅内の警備システムと連動させて用いることもできる。例えば宅内の既存の警備システムの警備モード（警戒解除モード、警戒モード、外周警戒モード）と連動させ、警戒モード及び外周警戒モードの場合にのみ、人体を検知すると異常確定及び警報処理をさせることができる。また、警報にあたっては宅内の警備システムの主装置へ警報を通報するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る侵入者検知システムのブロック構成図である。
【図２】本発明に係る侵入者検知システムの採用例を示す概略図である。
【図３】本発明に係る侵入者検知システムのインターホン親機の動作フローチャートである。
【図４】本発明に係る侵入者検知システムに用いられるモード設定テーブルの説明図である。
【図５】本発明に係る侵入者検知システムにおいてインターホン装置から取得する受信信号（通話状態）に応じて人体検知装置が実行するモード切換設定処理の動作フローチャートである。
【図６】本発明に係る侵入者検知システムによる人体検知時の異常判定モードに応じた処理動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１  侵入者検知システム
２  インターホン装置
３  人体検知装置
３ａ  内蔵電源
３ｂ  人体検知部
３ｃ  親機Ｉ／Ｆ
３ｄ  信号処理判定手段
３ｄａ  モード設定テーブル
３ｄｂ  モード制御部
３ｄｃ  モード記憶部
３ｄｄ  異常判定部
３ｅ  警報部
３ｆ  スピーカ
４  信号線
５  家屋
５ａ  屋内
６  敷地内
７  敷地外
８  境界
９  通話信号線
１０  監視範囲（監視領域）
１１  インターホン子機（呼出器）
１１ａ  呼出釦
１１ｂ  親機Ｉ／Ｆ
１１ｃ  マイク
１１ｄ  スピーカ
１１ｅ  通話制御部
１２  インターホン親機（応答器）
１２ａ  電源部
１２ｂ  子機Ｉ／Ｆ
１２ｃ  通話釦
１２ｄ  マイク
１２ｅ  スピーカ
１２ｆ  通話状態通知部
１２ｇ  センサＩ／Ｆ
１２ｈ  通話制御部
１３  電源供給線
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008059311.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008059311.tif 000007
【図６】
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