(57)【要約】【課題】誤操作を防ぎ、操作性を向上させ、円滑なプレゼンテーションを行うことの出来る表示システムを提供する。【解決手段】情報処理装置１０４と、情報処理装置１０４とネットワークを介して通信可能な、情報処理装置１０４からの入力画像を表示する表示装置１０１と、を備えた表示システムであって、表示装置１０１は、指示手段で指示される表示画面上の位置の座標情報を検出する座標検出手段１０３と、座標検出手段１０３で検出される座標情報の処理を行う座標処理手段と、を備え、前記座標処理手段は、設定された座標制限設定情報を受信し、受信した前記座標制限設定情報に基づいて、その座標処理範囲を予め定められた領域１０７内に制限する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークを介して通信可能な、前記情報処理装置からの入力画像を表示する表示装置と、を備えた表示システムであって、
前記表示装置は、指示手段で指示される表示画面上の位置の座標情報を検出する座標検出手段と、前記座標検出手段で検出される座標情報の処理を行う座標処理手段と、を備え、
前記情報処理装置は、座標制限設定手段を備え、
前記座標処理手段は、前記座標制限設定手段により設定された座標制限設定情報を受信し、受信した前記座標制限設定情報に基づいて、その座標処理範囲を予め定められた領域内に制限することを特徴とする表示システム。
【請求項２】
前記座標処理手段は、前記座標検出手段で検出した座標位置が前記予め定められた領域内の場合は、コマンド出力を行い、
前記座標制限設定手段は、任意に設定可能な制限領域情報を含み、
前記座標処理手段は通知された前記制限領域情報に基づいて処理する座標処理範囲を変更することを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記座標制限設定手段は、前記情報処理装置の動作状態と前記制限座標領域とを対応付けた制限領域情報を有し、前記情報処理装置が前記制限領域情報で設定した動作状態となった場合に前記情報処理装置へ前記制限領域情報の通知を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示システム。
【請求項４】
情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークを介して通信可能な、前記情報処理装置からの入力画像を表示する表示装置と、を備えた表示システムにおける座標処理方法であって、
座標処理範囲を予め定められた領域内に制限するための座標制限設定情報を通知する通知工程と、
指示手段で指示される表示画面上の位置の座標情報を検出する座標検出工程と、
前記座標検出工程で検出される座標情報の処理を、通知された前記座標制限設定情報に基づいた座標処理範囲で行う座標処理工程と、を有することを特徴とする座標処理方法。
【請求項５】
前記通知工程において、任意に設定可能な制限領域情報を通知し、
前記座標処理工程は、前記座標検出手段で検出した座標位置が前記予め定められた領域内の場合は、コマンド出力を行い、通知された前記制限領域情報に基づいて処理する座標処理範囲を変更することを特徴とする請求項４に記載の座標処理方法。
【請求項６】
前記通知工程は、前記情報処理装置の動作状態と前記制限座標領域とを対応付けた制限領域情報を、前記情報処理装置が前記制限領域情報で設定した動作状態となった場合に前記情報処理装置へ通知することを特徴とする請求項４又は５に記載の座標処理方法。
【請求項７】
情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークを介して通信可能な、前記情報処理装置からの入力画像を表示する表示装置と、を備えた表示システムにおける座標処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
座標処理範囲を予め定められた領域内に制限するための座標制限設定情報を通知する通知処理と、
指示手段で指示される表示画面上の位置の座標情報を検出する座標検出処理と、
前記座標検出処理で検出される座標情報の処理を、通知された前記座標制限設定情報に基づいた座標処理範囲で行う座標情報処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記通知処理において、任意に設定可能な制限領域情報を通知させ、
前記座標情報処理は、前記座標検出処理で検出した座標位置が前記予め定められた領域内の場合は、コマンド出力を行い、通知された前記制限領域情報に基づいて処理する座標処理範囲を変更することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記通知処理は、前記情報処理装置の動作状態と前記制限座標領域とを対応付けた制限領域情報を、前記情報処理装置が前記制限領域情報で設定した動作状態となった場合に前記情報処理装置へ通知することを特徴とする請求項７又は８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置と、前記情報処理装置と通信可能で、前記情報処理装置からの入力画像を表示する表示装置と、を備えた表示システムにおいて、特に情報処理装置からの情報により座標処理を行う表示システム、座標処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラズマディスプレイを初め、リアプロジェクションディスプレイ、フロントプロジェクタなどの大画面表示装置の普及が進んでいる。これらの表示装置を用いて会議やプレゼンテーション等を行う場合、発表者が画面上を示す手段として、一般的に、差し棒やレーザーポインタ等が使用されている。
【０００３】
最近では、より高機能なポインティングシステムとして、表示装置に、その画面上において指示された位置を検出する機能を備えさせて、画面上の指示位置へのカーソル表示や表示画面上への文字や図形等の上書きを可能としたものがある。
【０００４】
指示位置を検出する方式としては、以下のような方式がある。例えば、表示装置の画面内部にセンサーを備え物体が触れたときの圧力を検知する方式がある。また、超音波あるいは赤外線の発信子及びセンサーを表示装置画面の枠部分などに配置して画面上の物体の位置を検出する方式がある。或いは、赤外線を発信するペンを使用してその赤外線を表示装置内部のセンサーにより受信する赤外線方式がある。
【０００５】
このように大画面表示装置は、ポインティングシステムを用いることにより単なる表示装置としての用途の他に電子ホワイトボード等、電子描画装置としても使うことが出来る。
【０００６】
このような電子描画装置は、パーソナルコンピュータのビデオ出力端子に表示装置を接続し、該パーソナルコンピュータで処理され生成される画像データを表示装置に表示している。また、デジタイザとパーソナルコンピュータとの間をインタフェースケーブルにより接続しポインティング情報の送受信を行う。インタフェースの種類は、マウス接続に使用されるＵＳＢインタフェース等を使用している。
【０００７】
パーソナルコンピュータには、インタフェースケーブルを通して入力される表示画面上のポインティング情報をカーソル移動などに反映させるドライバソフトウエアをインストールしておく。或いは、デジタイザのポインティング情報を標準のマウス情報に変換することによって、特別なドライバソフトウエアを不要とすることも出来る。
【０００８】
また、複数のポインティング用のペンにＩＤを割り振り、入力座標とともにペンのＩＤをセンサーで検出しペンを区別することで複数ペンでの同時操作や描画を可能とする電子描画システムもある。
【０００９】
このような大画面表示装置上で直接ポインティングを行い操作を行う電子描画装置においては、操作者が誤ってペンや服の一部で表示画面へ触れ、ポインティングと認識され意図しない動作を引き起こしてしまう場合がある。特にプレゼンテーション時ではポインティングによってページ送りやページ戻しなど画面全体の切り替えを行う場合があるため円滑な進行を妨げてしまうという課題があった。
【００１０】
また、大きな画面上をポインティングし操作を行うため、操作者は目的の画面上のボタンやスクロールバーなどを見つけにくく、ポインティングするための手の移動も大きく操作しづらいという課題があった。
【００１１】
これらの課題を改善するための発明がいくつかなされている。例えば、特許文献１には、タッチパッドにスクロール領域とポインティング領域とを備え、触れるだけでスクロール操作を可能とし、タッチパネルの操作性を向上させる提案がなされている。
【００１２】
また、特許文献２においては、まず予めアプリケーションごとに応じてタッチ操作領域スキーマを格納しておき、アプリケーションの実行制御時にタッチ操作領域スキーマを呼び出す。そして、これを基にタッチ操作領域をディスプレイ装置の画面部の要求された座標位置に設定・表示する。このようにして、タッチパネルの操作性を向上させるという提案がなされている。
【００１３】
また、特許文献３においては、まずアプリケーションプログラムやその実行状態を監視、検出する。そして、その状態に応じてパーソナルコンピュータへ座標を送信するか否かを判断する。このようにして、オペレータの誤操作によりプレゼンテーションが妨げられるのを防ぐという提案もなされている。
【００１４】
【特許文献１】特開２０００−１８１６１７号公報
【特許文献２】特開２００４−３５５１０６号公報
【特許文献３】特開２００５−３１８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、予めタッチパッドにスクロール領域やポインティング領域などを設ける方法では、アプリケーション毎にポインティング操作を制限したい場合等で制限範囲の設定が不可であるため使い勝手が悪い。
【００１６】
また、予めアプリケーション毎にタッチ操作領域スキーマを格納しておきアプリケーション毎に変更する方法では、アプリケーション毎の設定情報を記憶しておくことが必須となる。また、アプリケーションプログラムやその実行状態を監視、検出し、その状態に応じてパーソナルコンピュータへ座標を送信するか否かを判断する方法においても同様に、アプリケーション毎の設定情報を記憶しておくことが必須となる。また、操作領域はアプリケーション又はその動作状態に依存してしまい、パーソナルコンピュータ上で動作しているアプリケーションや操作者からはポインティング可能な領域の変更をすることが出来ない。
【００１７】
本発明は上記のような問題点を鑑みてなされたもので、誤操作を防ぎ、操作性を向上させ、円滑なプレゼンテーションを行うことの出来る表示システム、座標処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の表示システムは、情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークを介して通信可能な、前記情報処理装置からの入力画像を表示する表示装置と、を備えた表示システムであって、前記表示装置は、指示手段で指示される表示画面上の位置の座標情報を検出する座標検出手段と、前記座標検出手段で検出される座標情報の処理を行う座標処理手段と、を備え、前記情報処理装置は、座標制限設定手段を備え、前記座標処理手段は、前記座標制限設定手段により設定された座標制限設定情報を受信し、受信した前記座標制限設定情報に基づいて、その座標処理範囲を予め定められた領域内に制限することを特徴とする。
また、本発明の座標処理方法は、情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークを介して通信可能な、前記情報処理装置からの入力画像を表示する表示装置と、を備えた表示システムにおける座標処理方法であって、座標処理範囲を予め定められた領域内に制限するための座標制限設定情報を通知する通知工程と、指示手段で指示される表示画面上の位置の座標情報を検出する座標検出工程と、前記座標検出工程で検出される座標情報の処理を、通知された前記座標制限設定情報に基づいた座標処理範囲で行う座標処理工程と、を有することを特徴とする。
また、本発明のプログラムは、情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークを介して通信可能な、前記情報処理装置からの入力画像を表示する表示装置と、を備えた表示システムにおける座標処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、座標処理範囲を予め定められた領域内に制限するための座標制限設定情報を通知する通知処理と、指示手段で指示される表示画面上の位置の座標情報を検出する座標検出処理と、前記座標検出処理で検出される座標情報の処理を、通知された前記座標制限設定情報に基づいた座標処理範囲で行う座標情報処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、誤操作を防ぎ、操作性を向上させ、円滑なプレゼンテーションを行うことの出来る表示システム及び座標処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を基に詳細に説明する。図１は本発明を適用した表示システムの全体構成図である。
【００２１】
図１において、１０１はリアプロジェクション型ディスプレイであり、コンピュータやビデオ機器などの映像機器の画像を画面上に表示する装置である。リアプロジェクション型ディスプレイ１０１内部には、光源ランプ、カラーフィルタ、液晶パネル、光学レンズ、ミラーなどからなる光学系が構成されている。
【００２２】
光源ランプが発生した光は、カラーフィルタなどによりＲＧＢの３色に分離され、それぞれ液晶パネルに照射される。ここで各液晶パネルの画素数としては横方向に１９２０画素、縦方向に１０８０画素を持つものとする。
【００２３】
液晶パネルにて変調された光は光学系によりリアプロジェクション型ディスプレイ１０１の画面上に拡大投影され画像が形成される。
【００２４】
リアプロジェクション型ディスプレイ１０１は、パーソナルコンピュータ１０４と画像信号ケーブル１０５、通信ケーブル１０６により接続されている。
【００２５】
１０２及び１０３は、画面上部の左右に設定されたデジタイザモジュールである。本デジタイザシステムでは、デジタイザモジュール１０２及び１０３から赤外線を発信し画面の表面をスキャンしている。
【００２６】
画面上に障害物が存在すると、発信された赤外線が遮られ、受信信号のレベルが変化する。この変化から障害物の位置及び大きさを検出することが出来る。例えば、指や指示棒などで画面上のある位置をポインティングしたような場合にその位置及び大きさを検出することが出来る。
【００２７】
１０７は制限領域である。パーソナルコンピュータ１０４からの制限設定情報により設定される。制限情報設定中は本領域内のポインティングの座標処理やコマンド処理を行う。
【００２８】
図２は本発明を適用した表示システムの全体構成の内部システムの一例を示したブロック図である。図２において、２０１はリアプロジェクション型ディスプレイである。２０２は情報処理装置としてのパーソナルコンピュータである。
【００２９】
パーソナルコンピュータ２０２内において、２１０は全体を制御し各処理を実行するＣＰＵである。２１１はＣＰＵ２１０が実行するプログラムを記憶するＲＯＭである。２１２はＣＰＵが使用するデータなどを記憶するＲＡＭである。２１３は通信インタフェース（通信Ｉ/Ｆ）であり、２１４はディスプレイ出力インタフェース（ディスプレイ出力Ｉ／Ｆ）である。２１５は描画信号処理部であり、２１６は座標制限設定部である。２１７は制限領域情報保存部であり、２２８はハードディスクである。
【００３０】
通信インタフェース２１３は、通信ケーブル２１８を介し、座標制限開始や終了、変更のイベントをリアプロジェクションディスプレイ２０１の通信インタフェースへ送信する。
【００３１】
また、表示装置側の通信インタフェース２２１からポインティング位置を示す座標情報やキーコードなどのコマンドを受信する。
【００３２】
ＣＰＵ２１０は、入力された座標情報またはコマンドに従って、例えばハードディスク２２８やＲＯＭ２１１、ＲＡＭ２１２に対するデータの記録、読み出しなどの処理を行う。
【００３３】
ＣＰＵ２１０により読み出されるデータはワークエリアとして構成されるＲＡＭ２１２上に展開され、ここでユーザの操作などによる各種データ処理を行う。
【００３４】
ＲＡＭ２１２に展開されたデータは、描画信号処理部２１５に読み出されて画像信号を生成し、ディスプレイ出力インタフェース２１４と画像信号ケーブル２１９を介してリアプロジェクション型ディスプレイ２０１へ出力される。
【００３５】
次に、リアプロジェクション型ディスプレイ２０１内において、２２０はディスプレイ入力インタフェース（ディスプレイ入力Ｉ／Ｆ）である。２２２は座標検出部であり、２２３は座標処理部である。２２４は設定記憶部であり、２２５は画像処理部である。２２６は制御部であり、２２７は表示デバイスである。
【００３６】
ディスプレイ入力インタフェース２２０から入力された画像信号は、画像処理部２２５で信号処理され、表示デバイス２２７へ表示される。その際の制御やリアプロジェクション型ディスプレイ２０１の各種制御は制御部２２６で行う。
【００３７】
座標検出部２２２は、デジタイザから入力される座標情報を検出し、座標処理部２２３で後述する処理フローに従って処理を行い、パーソナルコンピュータ２０２へ座標情報またはコマンドを出力する。
【００３８】
パーソナルコンピュータ２０２は、受け取った情報をマウスによる座標情報又はキーボードによるキーコード情報と同様に扱い、パーソナルコンピュータ２０２上で動作するアプリケーションソフトなどの操作を可能とする。
【００３９】
図４は、パーソナルコンピュータ２０２の座標制限送信処理手順を示したフローチャートである。
【００４０】
図４において、ステップＳ４０１で、アプリケーションの状態変更を検知する。検知する状態とは、アプリケーション起動や終了、指定ウインドウの表示等である。
【００４１】
ここで、制限領域情報保存部２１７では、アプリケーションの状態、制限領域、コマンド出力設定、を組とし、アプリケーションの状態毎に設定し、予め制限領域情報保存部２１７に格納しておく。また、ここで制限領域１０７は、表示デバイス２２７の座標値４点（１０，９７０，１１０，１０７０）で示される矩形等の領域であり、リアプロジェクション型ディスプレイ２０１の座標処理部２２３で制限領域外の座標入力は無効とする等の処理が行われる。
【００４２】
コマンド出力設定とは、座標処理部２２３で座標をコマンドへ変換するか否かの設定を行うフラグである。
【００４３】
ステップＳ４０２で、検出した状態が制限領域情報保存部２１７で設定している状態であればステップＳ４０３へ進む。
【００４４】
ステップＳ４０３では、制限領域とコマンド変換フラグを取得し、ステップＳ４０４でリアプロジェクション型ディスプレイ２０１へ制限領域と変換情報を送信する。
【００４５】
なお、ステップＳ４０４では制限領域情報保存部２１７とアプリケーションの状態を比較し送信する処理を行っている。ここで、制限領域情報保存部２１７に制限情報を格納せず、また状態変更検知を行わずに、アプリケーションが直接、領域及びコマンド変換フラグを設定しリアプロジェクション型ディスプレイ２０１へ送信するようにしてもかまわない。
【００４６】
図５は、第１の実施の形態におけるリアプロジェクション型ディスプレイ２０１の設定情報受信の処理手順を示したフローチャートである。
【００４７】
図５において、ステップＳ５０１では、パーソナルコンピュータ２０２から制限領域情報を受信するまで待機する。
【００４８】
ステップＳ５０２で、受信した制限領域情報を設定記憶部２２４で記憶する。
【００４９】
図６は、第１の実施の形態におけるリアプロジェクション型ディスプレイ２０１の座標処理手順を示したフローチャートである。
【００５０】
図６において、ステップＳ６０１で、デジタイザの位置合わせ等の初期設定や出力コマンド設定を行う。ステップＳ６０２で、座標入力が検出されるまで待機する。ステップＳ６０３で、検出された信号から座標を取得する。
【００５１】
ステップＳ６０４で、制限領域情報を受信し保持しているかどうかを判断する。受信していなければそのまま座標を情報処理装置２０２へ送信する（ステップＳ６０９）。受信していればステップＳ６０５へ進む。
【００５２】
ステップＳ６０５で、取得座標は受信した制限領域内であるか判断する。制限領域外の座標入力であれば座標送信は行わずステップＳ６０２へ戻る。制限領域内であればステップＳ６０６へ進む。
【００５３】
ステップＳ６０６では、制限領域情報のコマンド変換フラグを参照し、コマンド変換を行う設定になっていればステップＳ６０７へ進む。そうでなければステップＳ６０８へ進み座標出力し、ステップＳ６０９で座標の送信を行う。
【００５４】
ステップＳ６０７では、予めリアプロジェクション型ディスプレイ２０１で記憶している所定のコマンド出力を行う。所定のコマンド出力として、ページ送りなどのコマンドを出力し、情報処理装置２０２のドライバ等のソフトウエアによりページ送りコマンドとしてアプリケーションへ渡される。あるいは、所定のコマンド出力として標準のキーボード情報、例えばＰａｇｅＵＰ、ＰａｇｅＤｏｗｎキー、などを出力し、特別なドライバ等のソフトウエアを不要とし、アプリケーションへ渡すようにしてもよい。あるいは、情報処理装置２０２で送信する制限領域情報に、出力するコマンドを含めるようにし、アプリケーション側で出力コマンドを設定できるようにしてもよい。
【００５５】
ステップＳ６０９ではコマンドを情報処理装置２０２へ送信する。
【００５６】
以上のように第１の実施の形態によれば、アプリケーションや操作者が任意のタイミングで所定領域内の座標入力のみ有効とし、必要であればプレゼンテーション操作等に用いるコマンドへ変換し出力する。これにより、操作性を向上させるとともに誤操作を防ぐことができる。
【００５７】
なお、第１の実施の形態では、表示装置はリアプロジェクション型ディスプレイとしたが、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）等であってもよい。また、リアプロジェクション型ディスプレイ２０１と情報処理装置２０２は別体としたが一体であってもよい。
【００５８】
（第２の実施形態）
第２の実施の形態は、ほぼ第１の実施の形態と同じであるため相違点のみを記載する。第１の実施の形態と重複する部分は、第一の実施の形態と同一である。図１０は、第２の実施の形態における本発明を適用した表示システムの全体構成図である。以下、図１０は前記図１とほぼ同じ構成であるため相違点を示す。
【００５９】
１００１および１００２はペン型のポインティングデバイス（以下、ペン）である。ペン１００１およびペン１００２にはそれぞれ固有のＩＤが割り振られており、デジタイザモジュール１００３および１００４にて座標信号およびＩＤを受信することでペン毎の座標信号の同時受信が可能となっている。
【００６０】
１００５は光学キーであり、リアプロジェクション型ディスプレイ前面の画像表示部の外側の領域であり、領域は、画面表示部の座標値４点（０，１０９０，２０，１１４０）で示される矩形領域である。
【００６１】
本光学キー１００５の領域はリアプロジェクション型ディスプレイ１００６の表示画面外の領域に位置しているが、デジタイザモジュール１００３および１００４の座標検出可能範囲を広めに取ることにより信号検出することが出来る。
【００６２】
光学キー１００５の領域情報は、リアプロジェクションディスプレイの設定記憶部に記憶されている。
【００６３】
図３は第２の実施の形態において本発明を適用した表示システムの全体構成の内部システムを示したブロック図である。図３は前記図２とほぼ同じ構成であるため相違点を示す。
【００６４】
図３において、３０１はリアプロジェクション型ディスプレイである。３０２は情報処理装置としてのパーソナルコンピュータである。３０３は座標検出部である。
【００６５】
座標検出部３０３で座標が検出された場合は、座標処理部３０４にて後述するフローに従って処理し、パーソナルコンピュータ３０２で受信できるように変換し、通信インタフェース３０５で座標を送信する。
【００６６】
座標検出部３０３は、検出センサー３０６と、座標処理部３０７と、設定記憶部３０８と、座標出力部３０９と、通信インタフェース３１０と、を含んで構成される。
【００６７】
設定記憶部３０８は、リアプロジェクション型ディスプレイ３０１の通信インタフェース３０５から制限開始イベントや複数ペン使用開始イベントを受け取り、設定を記憶する。
【００６８】
イベントは、情報処理装置３０３により、情報処理装置３０２内での所定アプリケーションの起動時等に発行される。そして、通信インタフェース３０５から通信ケーブル３１２を介して情報処理装置３０２からリアプロジェクション型ディスプレイに渡され、通信インタフェース３１０を介して座標検出部３０３に通知される。
【００６９】
通知された制御開始イベントは設定記憶部３０８で制御開始状態として保持される。また同様に所定のタイミングで制御終了イベントを情報処理装置３０２発行し受信することで制御を行わない状態へ戻すことが出来る。
【００７０】
また、設定記憶部３０８では座標送信時の制限に関する光学キー領域などの制限領域情報、デジタイザのＩＤについて記憶している。
【００７１】
光学キー領域情報はリアプロジェクション内で設定、記憶されており、システム起動時等に座標検出部３０３に通信インタフェースを介して送信される。
【００７２】
検出センサー３０６は、ペン型ポインティングデバイス等の指示部３１１からポインティングされた場合の受信信号のレベルの変化を検出する。座標処理部３０７は制限設定情報に基づいて、受信信号の信号処理、座標処理を行う。
【００７３】
座標処理部３０７により処理され出力された座標情報は、座標出力部３０９から通信ケーブル３１３を介して情報処理装置３０１の座標入力部３１４へ出力される。
【００７４】
座標処理部３０４は受信した座標情報を、パーソナルコンピュータ３０２が処理できる形へ変換し、また必要に応じてコマンド変換し、通信インタフェース３０５を介して情報処理装置３０２へ送信する。
【００７５】
パーソナルコンピュータ３０２は、受け取った情報をマウスによる座標情報又はキーボードによるキーコード情報と同様に扱い、パーソナルコンピュータ３０２上で動作するアプリケーションソフトなどの操作を可能とする。
【００７６】
図７は、パーソナルコンピュータ３０２の座標制限送信処理手順を示したフローチャートである。
【００７７】
図７において、ステップＳ７０１で、アプリケーションの状態変更を検知する。検知する状態とは、アプリケーション起動や終了、指定ウインドウの表示等であり、情報処理装置３０２内部で予め定義した状態を設定しておいてもよい。または、アプリケーションやユーザの指示により状態変更を通知する各種イベントを発行し、検知させるようにしてもよい。
【００７８】
ステップＳ７０２で、検出した状態が情報処理装置３０２の記憶部で保持している設定状態と等しければステップＳ７０３へ進む。
【００７９】
ステップＳ７０３では、制御開始イベントをリアプロジェクション型ディスプレイ３０１へ向けて通知し、ステップＳ７０１へ戻る。
【００８０】
図８は、第２の実施の形態におけるリアプロジェクション型ディスプレイ３０１のイベント受信時の処理手順を示したフローチャートである。
【００８１】
図８において、ステップＳ８０１では、パーソナルコンピュータ３０２からイベントを受信するまで待機する。
【００８２】
ステップＳ８０２で、受信した制限情報をリアプロジェクション型ディスプレイ３０１内の設定記憶部で記憶する。
【００８３】
ステップＳ８０３で、座標検出部３０３へ通信インタフェース３０５を介し設定情報を送信する。また同時に、複数ペンの同時使用の有無を送信する。
【００８４】
同時使用の有無の判断は、情報処理装置３０２で動作するアプリケーション毎に設定しイベント発行するようにしてもよく、例えば複数ペンの同時描画可能なアプリケーション起動時は自動的に複数ペン使用開始イベントを発行する。あるいはリアプロジェクション型ディスプレイ３０１に複数ペンを使用するか否かを選択可能なスイッチを設け、設定できるようにしてもよい。座標検出部３０３では送信された設定情報が保存される。
【００８５】
図９は、第２の実施の形態における座標検出部３０３の信号処理手順を示したフローチャートである。
【００８６】
ステップＳ９０１で、デジタイザモジュールのセンサーの信号レベルの変化を検出する。ステップＳ９０２では検出した信号の処理を行い、信号の妥当性の判断や、複数位置のポインティングの有無などの判断を行う。
【００８７】
ステップＳ９０３では、設定記憶部３０８に記憶している複数ペン同時使用の有無や制御範囲といった設定情報に基づいて、検出した信号を処理し出力するか否かの判断を行う。例えば、制限領域を設定していた場合、複数のペン入力があっても領域内のペン入力のみ処理し座標出力を行えればよい。また、複数ペンを使用しない設定状態にしていた場合、複数位置の信号を検出した時に両方の信号処理および座標出力を行う必要はない。
【００８８】
デジタイザモジュールは一方のペンに注目して処理を行うことが出来るため、検出誤りや処理時間を少なくすることが出来るようになり、デジタイザモジュールとしての性能を向上させることが出来る。
【００８９】
さらに、例えば、光学キー領域を設定した状態の場合、アプリケーション側でキーボード情報しか受け付けない設定とすることでプレゼンテーション中は光学キーのポインティングによるページ送り・戻しのみしか操作できないようにすることも可能である。
【００９０】
またその場合、プレゼンテーション画面が最後のページより先までページ送りされた場合にプレゼンテーション画面が終了するアプリケーションにおいて、予めプレゼンテーション画面表示で制御開始イベント発行、表示終了で制御終了イベントを発行する設定を行っておくことで、自動的にプレゼンテーション画面表示中は光学キー以外の操作が行えないようにし誤操作を防ぐことが出来る。
【００９１】
ステップＳ９０３で検出信号を出力しない場合はステップＳ９０１へ戻る。検出信号を出力する場合はステップＳ９０４へ進む。
【００９２】
ステップＳ９０４では出力する信号のみ座標変換などの処理を行い、ステップＳ９０５で通信インタフェース３１０を介し、リアプロジェクション型ディスプレイ３０１へ送信される。
【００９３】
この後、送信した座標情報はリアプロジェクション型ディスプレイ３０１では前記図６のフローチャートで示したように処理され、座標情報又はコマンド情報が情報処理装置３０２へ送信され、アプリケーション操作などの処理が行われる。
【００９４】
以上のように第２の実施の形態によれば、光学キーを利用し座標制限処理を行うことで、ポインティングデバイスで制限領域外の意図しない入力が行われた場合であってもアプリケーションの誤操作を防ぐことが出来る。
【００９５】
また光学キーのみでプレゼンテーションアプリケーションの操作を可能としたことで操作性を向上させ、円滑にプレゼンテーションを行うことが出来る。
【００９６】
また、設定領域外の座標処理を不要としたため、デジタイザモジュールでの処理の軽減、また座標を中継するリアプロジェクション型ディスプレイでの座標処理の軽減をすることが出来る。
【００９７】
そして情報処理装置に対しては、不要な座標入力がなくなるため、近年の会議システムに含まれる動画再生や音声処理等の高負荷な処理へリソースを割り振ることが出来る。そのため、プレゼンテーション中の操作の遅延を軽減した安定した表示システムとして提供することが出来る。
【００９８】
また、複数ペン入力が可能な表示システムにおいて、デジタイザモジュールへ制限領域や複数ペン同時使用の有無といった設定情報を伝え、設定情報に基づいて検出した信号を処理し出力するか否かの判断を行うようにした。このため、デジタイザモジュールは一方のペンに注目して処理を行うことが出来、検出誤りや処理時間を少なくすることが出来、デジタイザモジュールとしての性能を向上させることが出来る。
【００９９】
なお、本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムを、コンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが該供給されたプログラムを読み出して実行することによっても本発明の目的が達成される。
【０１００】
この場合、上記プログラムは、該プログラムを記録した記憶媒体から直接、又はインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【０１０１】
また、上記プログラムは、上述した実施の形態の機能をコンピュータで実現することができればよく、その形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給されるスクリプトデータ等の形態を備えるものでもよい。
【０１０２】
更にまた、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムを記録した記憶媒体をコンピュータに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによっても、本発明の目的が達成される。
【０１０３】
上述した実施の形態では、プログラムはＲＯＭに格納されているが、これに限定する必要はない。プログラムを供給する記憶媒体としては、例えば、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ）等がある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、他のＲＯＭ等でもよい、即ち、上記プログラムを記憶できるものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る表示システム全体の構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る表示システムの全体構成の内部の一例を示したブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る表示システム全体構成の内部の一例を示したブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るパーソナルコンピュータの設定情報受信の処理手順を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るリアプロジェクション型ディスプレイの設定情報受信の処理手順を示したフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るリアプロジェクション型ディスプレイの座標処理手順を示したフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るパーソナルコンピュータの座標制限送信処理手順を示したフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るリアプロジェクション型ディスプレイのイベント受信時の処理手順を示したフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る座標検出部の信号処理手順を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る表示システムの全体の構成図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０１  リアプロジェクション型ディスプレイ
１０２  デジタイザモジュール
１０３  デジタイザモジュール
１０４  パーソナルコンピュータ
１０５  画像信号ケーブル
１０６  通信ケーブル
１０７  制限領域
２０１  リアプロジェクション型ディスプレイ
２０２  パーソナルコンピュータ
２１０  ＣＰＵ
２１１  ＲＯＭ
２１２  ＲＡＭ
２１３  通信インタフェース
２１４  ディスプレイ出力インタフェース
２１５  描画信号処理部
２１６  座標制限設定部
２１７  制限領域情報保存部
２１８  通信ケーブル
２１９  画像信号ケーブル
２２０  ディスプレイ入力インタフェース
２２１  通信インタフェース
２２２  座標検出部
２２３  座標処理部
２２４  設定記憶部
２２５  画像処理部
２２６  制御部
２２７  表示デバイス
２２８  ハードディスク
３０１  リアプロジェクション型ディスプレイ
３０２  パーソナルコンピュータ
３０３  座標検出部
３０４  座標処理部
３０５  通信インタフェース
３０６  検出センサー
３０７  座標処理部
３０８  設定記憶部
３０９  座標出力部
３１０  通信インタフェース
３１１  指示部
３１２  通信ケーブル
３１３  通信ケーブル
３１４  座標入力部
１００１  ポインティングデバイス（ペン）
１００２  ポインティングデバイス（ペン）
１００３  デジタイザモジュール
１００４  デジタイザモジュール
１００５  光学キー
１００６  リアプロジェクション型ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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