(57)【要約】【課題】製品個々の製造原価を管理可能とする。【解決手段】製品個々および作業者の所定媒体の読取り結果をリーダと通信してメモリ１０３に格納する通信処理部１１０と、製品個々の所定媒体の読取り結果から製品個体識別ＩＤを読取り、作業者の所定媒体の読取り結果から作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを読取り、製造実績管理データベースに格納する実績格納処理部１１１と、作業者ＩＤ毎の媒体読取り日時情報の間隔を該当作業者の作業時間と算定し各製品個体識別ＩＤに作業者の前記作業時間を対応付けて製造実績管理データベース１２８に格納する作業時間処理部１１２と、作業単価を作業者の作業時間に乗じて作業コストを算定し製品個体毎に合算して製品個体毎の製造原価を算定し製品個体コストデータベース１２９に格納する原価算定部１１３と、製品個体識別ＩＤ毎の製造原価を出力インターフェイス１０６に出力する出力処理部１１４と、からシステム１００を構成する。【選択図】図１
2008257643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造工程において製造される各製品個体の製造原価を管理するシステムであって、
製品の製造工程に関与する各作業者の作業者ＩＤと当該作業者の作業単価とを格納した第１テーブルを記憶装置に備え、
製造工程中の製品個々が付帯する所定媒体および各作業者が携行する所定媒体に対し、前記製造工程の所定位置に設置された前記所定媒体のリーダが所定間隔で実行した読取り動作にて得た、前記製品個々および作業者の所定媒体の読取り結果を前記リーダと通信してメモリに格納する、通信処理部と、
前記メモリにおける前記製品個々の所定媒体の読取り結果から製品の個体識別用情報たる製品個体識別ＩＤを読取り、前記メモリにおける作業者の所定媒体の読取り結果から作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを読取り、前記製品個体識別ＩＤと前記作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを対応付けて、記憶装置中の製造実績管理データベースに格納する、実績格納処理部と、
前記製造実績管理データベースにおいて同じ製品個体識別ＩＤに対応付けされた作業者ＩＤと媒体読取り日時情報を特定し、作業者ＩＤ毎の前記媒体読取り日時情報の間隔を該当作業者の作業時間と算定し、各製品個体識別ＩＤに前記作業者の前記作業時間を対応付けて前記製造実績管理データベースに格納する、作業時間処理部と、
前記製造実績管理データベースにおける各製品個体識別ＩＤに対応付けされた各作業者ＩＤと各作業時間とを読み出し、各作業者ＩＤを前記第１テーブルに照合して対応する作業単価を特定し、各作業単価を該当作業者の前記作業時間に乗じて各作業者が前記製品個体に関して要した作業コストを算定し、この作業コストを前記製品個体毎に合算して製品個体毎の製造原価を算定し、この製造原価を該当製品個体識別ＩＤに対応付けて、記憶装置中の製品個体コストデータベースに格納する、原価算定部と、
前記製品個体コストデータベースより製品個体識別ＩＤ毎の製造原価を読み出し、製品個体毎の製造原価として出力インターフェイスに出力する、出力処理部と、
を備える製造原価管理システム。
【請求項２】
前記通信処理部が、
前記製品を構成すべき部品個々が付帯する所定媒体に対し、前記製造工程の所定位置に設置された前記所定媒体のリーダが所定間隔で実行した読取り動作にて得た、前記部品個々の所定媒体の読取り結果についても前記リーダと通信してメモリに格納するものであり、
前記実績格納処理部が、
前記メモリにおける前記部品個々の所定媒体の読取り結果から部品の部品ＩＤと個体識別用情報たる部品個体識別ＩＤとを読取り、前記部品の構成対象たる製品の製品個体識別ＩＤと部品ＩＤと部品個体識別ＩＤと前記作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを対応付けて、前記製造実績管理データベースに格納するものであり、
前記作業時間処理部が、
前記製造実績管理データベースにおいて同じ製品個体識別ＩＤに対応付けされた各部品個体識別ＩＤと作業者ＩＤと媒体読取り日時情報を特定し、各作業者ＩＤの各部品個体識別ＩＤ毎の前記媒体読取り日時情報の間隔を該当作業者の該当部品個体に関する作業時間と算定し、各部品個体識別ＩＤに前記作業者の前記作業時間を対応付けて前記製造実績管理データベースに格納するものであり、
前記原価算定部が、
前記製造実績管理データベースにおける各製品個体識別ＩＤに対応付けされた各部品個体ＩＤと各作業者ＩＤと各作業時間とを読み出し、各作業者ＩＤを前記第１テーブルに照合して対応する作業単価を特定し、各作業単価を該当作業者の前記作業時間に乗じて各作業者が前記製品個体を構成すべき部品個体に関して要した作業コストを算定し、この作業コストを部品個体毎の製造原価として該当部品個体識別ＩＤに対応付けて、前記製品個体コストデータベースに格納するものであり、
前記出力処理部が、
前記製品個体コストデータベースより部品個体識別ＩＤ毎の製造原価を読み出し、部品個体毎の製造原価として出力インターフェイスに出力するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の製造原価管理システム。
【請求項３】
製品と当該製品を構成する部品との関係を定めた第２テーブルと、
製品を構成する各部品の購入コスト、前記製品の製造工程に使用する各装置の使用コスト、前記製品の製造工程を収容する不動産の利用コスト、のそれぞれのデータを格納した第３テーブルと、を記憶装置が備え、
前記原価算定部が、
前記製造実績管理データベースに格納されている各製品個体識別ＩＤを前記第２テーブルに照合して該当製品を構成する部品の情報を取得し、前記製造実績管理データベースに格納されている各製品個体識別ＩＤを前記第３テーブルに照合して該当製品の製造工程に使用する各装置の使用コストの情報と前記製品の製造工程を収容する不動産の利用コストの情報とを取得し、前記取得した前記部品の情報に基づき前記第３テーブルにて該当部品の購入コストのデータを取得し、前記各装置の使用コストと前記不動産の利用コストと前記部品の購入コストとを合計し、この合計値を前記製品個体の前記製造原価に合算し、この合算値を前記製品個体の製造原価として該当製品個体識別ＩＤに対応付けて、記憶装置中の製品個体コストデータベースに格納するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の製造原価管理システム。
【請求項４】
前記原価算定部が、
前記算定した、前記製品個体に関して各作業者が要した作業コストを、前記製品個体コストデータベースにおいて各製品個体識別ＩＤに対応付けて製造原価として格納するものであり、
前記出力処理部が、
前記製品個体コストデータベースにおいて各製品個体毎に格納されている、各作業者の同時期の作業コストに基づく製造原価のうち、最小値の作業コストに基づく製造原価と最大値の作業コストに基づく製造原価とを読み出し、前記最小値から最大値の製造原価のふれ幅を高さとした棒グラフを作業時期の時系列軸上に生成し、出力インターフェイスに表示するものである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の製造原価管理システム。
【請求項５】
前記出力処理部が、
前記製品個体コストデータベースにおいて各製品個体毎に格納されている、各作業者の同時期の作業コストに基づく製造原価のうち、最小値の作業コストに基づく製造原価と最大値の作業コストに基づく製造原価とを所定期間毎に読み出して、前記最小値から最大値の製造原価のふれ幅の変化を監視し、前記ふれ幅の変化が所定閾値を越える時期を前記ふれ幅の拡大時期と特定し、前記ふれ幅の拡大時期と特定された該当製品個体識別ＩＤを前記製品個体コストデータベースより読み出して出力インターフェイスに出力するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載の製造原価管理システム。
【請求項６】
製造工程において製造される各製品個体の製造原価管理を行うべく、製品の製造工程に関与する各作業者の作業者ＩＤと当該作業者の作業単価とを格納した第１テーブルを記憶装置に備えるコンピュータが、
製造工程中の製品個々が付帯する所定媒体および各作業者が携行する所定媒体に対し、前記製造工程の所定位置に設置された前記所定媒体のリーダが所定間隔で実行した読取り動作にて得た、前記製品個々および作業者の所定媒体の読取り結果を前記リーダと通信してメモリに格納し、
前記メモリにおける前記製品個々の所定媒体の読取り結果から製品の個体識別用情報たる製品個体識別ＩＤを読取り、前記メモリにおける作業者の所定媒体の読取り結果から作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを読取り、前記製品個体識別ＩＤと前記作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを対応付けて、記憶装置中の製造実績管理データベースに格納し、
前記製造実績管理データベースにおいて同じ製品個体識別ＩＤに対応付けされた作業者ＩＤと媒体読取り日時情報を特定し、作業者ＩＤ毎の前記媒体読取り日時情報の間隔を該当作業者の作業時間と算定し、各製品個体識別ＩＤに前記作業者の前記作業時間を対応付けて前記製造実績管理データベースに格納し、
前記製造実績管理データベースにおける各製品個体識別ＩＤに対応付けされた各作業者ＩＤと各作業時間とを読み出し、各作業者ＩＤを前記第１テーブルに照合して対応する作業単価を特定し、各作業単価を該当作業者の前記作業時間に乗じて各作業者が前記製品個体に関して要した作業コストを算定し、この作業コストを前記製品個体毎に合算して製品個体毎の製造原価を算定し、この製造原価を該当製品個体識別ＩＤに対応付けて、記憶装置中の製品個体コストデータベースに格納し、
前記製品個体コストデータベースより製品個体識別ＩＤ毎の製造原価を読み出し、製品個体毎の製造原価として出力インターフェイスに出力する、
ことを特徴とする製造原価管理方法。
【請求項７】
製造工程において製造される各製品個体の製造原価管理を行うべく、製品の製造工程に関与する各作業者の作業者ＩＤと当該作業者の作業単価とを格納した第１テーブルを記憶装置に備えるコンピュータに、
製造工程中の製品個々が付帯する所定媒体および各作業者が携行する所定媒体に対し、前記製造工程の所定位置に設置された前記所定媒体のリーダが所定間隔で実行した読取り動作にて得た、前記製品個々および作業者の所定媒体の読取り結果を前記リーダと通信してメモリに格納するステップと、
前記メモリにおける前記製品個々の所定媒体の読取り結果から製品の個体識別用情報たる製品個体識別ＩＤを読取り、前記メモリにおける作業者の所定媒体の読取り結果から作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを読取り、前記製品個体識別ＩＤと前記作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを対応付けて、記憶装置中の製造実績管理データベースに格納するステップと、
前記製造実績管理データベースにおいて同じ製品個体識別ＩＤに対応付けされた作業者ＩＤと媒体読取り日時情報を特定し、作業者ＩＤ毎の前記媒体読取り日時情報の間隔を該当作業者の作業時間と算定し、各製品個体識別ＩＤに前記作業者の前記作業時間を対応付けて前記製造実績管理データベースに格納するステップと、
前記製造実績管理データベースにおける各製品個体識別ＩＤに対応付けされた各作業者ＩＤと各作業時間とを読み出し、各作業者ＩＤを前記第１テーブルに照合して対応する作業単価を特定し、各作業単価を該当作業者の前記作業時間に乗じて各作業者が前記製品個体に関して要した作業コストを算定し、この作業コストを前記製品個体毎に合算して製品個体毎の製造原価を算定し、この製造原価を該当製品個体識別ＩＤに対応付けて、記憶装置中の製品個体コストデータベースに格納するステップと、
前記製品個体コストデータベースより製品個体識別ＩＤ毎の製造原価を読み出し、製品個体毎の製造原価として出力インターフェイスに出力するステップと、
を実行させる製造原価管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造原価管理システム、製造原価管理方法、製造原価管理プログラムに関し、具体的には、製品種類だけでなく製品個体毎ないしそれを構成する部品毎の原価管理を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造原価の管理を行う技術について、いくつか提案がなされている。例えば、製造上の技術デ−タに基づいた特定の製品における工程毎の原価解析を可能とすると共に、個々の工程毎の収益性評価及び異常発生原因の解析が短時間で可能な原価解析装置を提供することを課題として、複数品種の製品が複数の工程を通過する製造プラントの原価解析を行うためのコンピュータを用いた原価解析装置であって、該原価解析装置が、品種別及び製品別に、コスト情報としての通過した工程毎の実績歩留り情報、実績処理情報、及び、各種費用の単価情報を、製造プラント全体のシステムを管理している製造管理システムから取り込み、データベースに格納するコスト情報格納手段と、該コスト情報格納手段により格納されたコスト情報に基づいて、品種別及び製品別に、工程毎のコスト計算を行い、該コスト計算の結果を表示するコスト集計表を作成するコスト集計表作成手段とを有し、前記コスト集計表作成手段により作成されたコスト集計表の１つ以上の集計欄の数値には、該集計欄の数値算出の根拠となる解析データが紐付けられており、当該集計欄を選択することにより前記紐付けられた解析データの表示を可能とする手段が備えられていることを特徴とする原価解析装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
また、従来技術においては、製品生産で利用した部品が、自社生産した部品であるか、外注生産した部品であるか判断できないために、生産した製品の精度の高い原価を算出することができなかった課題に対応する下記の発明が存在する。すなわち、生産される製品または当該製品の部品である品目を識別する情報であるライン完成品目識別子と、当該ライン完成品目識別子で識別される品目の生産実績日に関する情報である生産実績日情報と、生産個数を示す情報である生産個数情報を有する生産実績データを１以上格納している生産実績データ格納部と、仕入れた部品を識別する情報である仕入品目識別子と、当該仕入品目識別子で識別される品目の仕入れされた日を示す情報である仕入実績日情報と、仕入れた個数を示す情報である仕入個数情報を有する仕入実績データを１以上格納している仕入実績データ格納部と、製品の構成を示す情報であり、ライン完成品目識別子と当該ライン完成品目識別子で識別される製品または部品を構成する部品を識別する情報である構成品目識別子を有する製品構成データを１以上格納している製品構成データ格納部と、製品と部品の対応関係を示す構成表を出力する指示である構成表出力指示であり、ライン完成品目識別子を有する構成表出力指示を受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた構成表出力指示が有するライン完成品目識別子と対になる生産実績日情報を前記生産実績データ格納部から取得する完成品生産実績日情報取得部と、前記受付部が受け付けた構成表出力指示が有するライン完成品目識別子で識別される製品の子孫の部品の構成品目識別子を前記製品構成データ格納部から1以上取得する構成品目識別子取得部と、前記構成品目識別子取得部が取得した構成品目識別子と一致する仕入品目識別子と対になる仕入実績日情報を前記仕入実績データ格納部から取得する構成品仕入実績日情報取得部と、前記構成品目識別子取得部が取得した構成品目識別子と一致するライン完成品目識別子と対になる生産実績日情報を前記生産実績データ格納部から取得する構成品生産実績日情報取得部と、前記完成品生産実績日情報取得部が取得した生産実績日情報と、前記構成品仕入実績日情報取得部が取得した仕入実績日情報と、前記構成品生産実績日情報取得部が取得した生産実績日情報に基づいて、前記構成品目識別子取得部が取得した構成品目識別子で識別される部品が自社生産であるか外注生産であるかを示す種別を決定する種別決定部と、前記受付部が受け付けた構成表出力指示が有するライン完成品目識別子と、前記構成品目識別子取得部が取得した1以上の構成品目識別子と、前記種別決定部が決定した当該構成品目識別子の種別に基づいて、構成表を構成する構成表構成部と、前記構成表構成部が構成した構成表を、部品の種別を視覚的に明示可能な態様で出力する構成表出力部を具備する製品情報管理装置（特許文献２参照）なども提案されている。
【０００４】
また、原価要素を用いて階層構造データベースを構築することができ、階層構造データベースを過去から現在のうちの任意の時点においてリアルタイムに生成かつ出力することができる原価要素管理システムを提供することを課題とした、コンピュータ資源を利用して原価に算入すべき上位概念から下位概念に分類された複数の原価要素を管理する原価要素管理システムにおいて、前記原価要素が、その上位概念を一纏めにした第１次原価要素群から下位に向かってその下位概念を順番に一纏めにした第ｎ次原価要素群までに区分され、前記第１次〜第ｎ次原価要素群に区分されたそれら原価要素が、過去から現在に向かって前記システムに時系列に記憶され、前記システムが、過去から現在までに記憶した前記原価要素を用いて前記第１次〜第ｎ次原価要素群に向かって該原価要素どうしが系列的に関連する複数の階層構造データベースを構築可能であり、過去から現在までのうちの任意の時点における前記階層構造データベースをリアルタイムに生成するデータベース生成手段と、生成した前記階層構造データベースをリアルタイムに出力するデータベース出力手段とを有することを特徴とする原価要素管理システム（特許文献３参照）なども提案されている。
【特許文献１】特開２００５−２９２８８５号公報
【特許文献２】特開２００６−１８４１６号公報
【特許文献３】特開２００６−３３１０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、製造現場では製品の歩留まり率向上を目指して努力が続けられている。一方で、製造原価についての意識が希薄なことも状況によっては多い。例えば、日次の出荷製品の製造原価については管理するものの、個々の製品の製造原価については把握できていないといった具合である。日次による製造原価の平均値では、製造現場内における製品個別の製造原価が可視化できず、例えば、組み付けを行った部品のうちどの部品が原価高の原因となっているのかを特定できない。従って、製造した製品に製造原価のばらつきが発生したとしても早急な対策が出来ず、原価低減活動が後手になってしまう状況になりがちである。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、製品個々の製造原価を管理可能とする技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の製造原価管理システムは、製造工程において製造される各製品個体の製造原価を管理するシステムであって、製品の製造工程に関与する各作業者の作業者ＩＤと当該作業者の作業単価とを格納した第１テーブルを記憶装置に備え、製造工程中の製品個々が付帯する所定媒体および各作業者が携行する所定媒体に対し、前記製造工程の所定位置に設置された前記所定媒体のリーダが所定間隔で実行した読取り動作にて得た、前記製品個々および作業者の所定媒体の読取り結果を前記リーダと通信してメモリに格納する、通信処理部と、前記メモリにおける前記製品個々の所定媒体の読取り結果から製品の個体識別用情報たる製品個体識別ＩＤを読取り、前記メモリにおける作業者の所定媒体の読取り結果から作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを読取り、前記製品個体識別ＩＤと前記作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを対応付けて、記憶装置中の製造実績管理データベースに格納する、実績格納処理部と、前記製造実績管理データベースにおいて同じ製品個体識別ＩＤに対応付けされた作業者ＩＤと媒体読取り日時情報を特定し、作業者ＩＤ毎の前記媒体読取り日時情報の間隔を該当作業者の作業時間と算定し、各製品個体識別ＩＤに前記作業者の前記作業時間を対応付けて前記製造実績管理データベースに格納する、作業時間処理部と、 前記製造実績管理データベースにおける各製品個体識別ＩＤに対応付けされた各作業者ＩＤと各作業時間とを読み出し、各作業者ＩＤを前記第１テーブルに照合して対応する作業単価を特定し、各作業単価を該当作業者の前記作業時間に乗じて各作業者が前記製品個体に関して要した作業コストを算定し、この作業コストを前記製品個体毎に合算して製品個体毎の製造原価を算定し、この製造原価を該当製品個体識別ＩＤに対応付けて、記憶装置中の製品個体コストデータベースに格納する、原価算定部と、前記製品個体コストデータベースより製品個体識別ＩＤ毎の製造原価を読み出し、製品個体毎の製造原価として出力インターフェイスに出力する、出力処理部と、を備えることを特徴とする。これによれば、製品種別だけでなく製品個々の製造原価が管理可能となる。
【０００８】
また、前記製造原価管理システムにおいて、前記通信処理部が、前記製品を構成すべき部品個々が付帯する所定媒体に対し、前記製造工程の所定位置に設置された前記所定媒体のリーダが所定間隔で実行した読取り動作にて得た、前記部品個々の所定媒体の読取り結果についても前記リーダと通信してメモリに格納するものであり、前記実績格納処理部が、前記メモリにおける前記部品個々の所定媒体の読取り結果から部品の部品ＩＤと個体識別用情報たる部品個体識別ＩＤとを読取り、前記部品の構成対象たる製品の製品個体識別ＩＤと部品ＩＤと部品個体識別ＩＤと前記作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを対応付けて、前記製造実績管理データベースに格納するものであり、前記作業時間処理部が、前記製造実績管理データベースにおいて同じ製品個体識別ＩＤに対応付けされた各部品個体識別ＩＤと作業者ＩＤと媒体読取り日時情報を特定し、各作業者ＩＤの各部品個体識別ＩＤ毎の前記媒体読取り日時情報の間隔を該当作業者の該当部品個体に関する作業時間と算定し、各部品個体識別ＩＤに前記作業者の前記作業時間を対応付けて前記製造実績管理データベースに格納するものであり、前記原価算定部が、前記製造実績管理データベースにおける各製品個体識別ＩＤに対応付けされた各部品個体ＩＤと各作業者ＩＤと各作業時間とを読み出し、各作業者ＩＤを前記第１テーブルに照合して対応する作業単価を特定し、各作業単価を該当作業者の前記作業時間に乗じて各作業者が前記製品個体を構成すべき部品個体に関して要した作業コストを算定し、この作業コストを部品個体毎の製造原価として該当部品個体識別ＩＤに対応付けて、前記製品個体コストデータベースに格納するものであり、前記出力処理部が、前記製品個体コストデータベースより部品個体識別ＩＤ毎の製造原価を読み出し、部品個体毎の製造原価として出力インターフェイスに出力するものである、としてもよい。これによれば、製品個体だけでなく、製品を構成する部品個体ごとに関する製造原価も管理することが可能となる。この場合、前記製品または他部品に部品の組付け等の各種作業を行う際に発生する製造原価を想定できる。
【０００９】
また、前記製造原価管理システムは、製品と当該製品を構成する部品との関係を定めた第２テーブルと、製品を構成する各部品の購入コスト、前記製品の製造工程に使用する各装置の使用コスト、前記製品の製造工程を収容する不動産の利用コスト、のそれぞれのデータを格納した第３テーブルと、を記憶装置が備え、前記原価算定部が、 前記製造実績管理データベースに格納されている各製品個体識別ＩＤを前記第２テーブルに照合して該当製品を構成する部品の情報を取得し、前記製造実績管理データベースに格納されている各製品個体識別ＩＤを前記第３テーブルに照合して該当製品の製造工程に使用する各装置の使用コストの情報と前記製品の製造工程を収容する不動産の利用コストの情報とを取得し、前記取得した前記部品の情報に基づき前記第３テーブルにて該当部品の購入コストのデータを取得し、前記各装置の使用コストと前記不動産の利用コストと前記部品の購入コストとを合計し、この合計値を前記製品個体の前記製造原価に合算し、この合算値を前記製品個体の製造原価として該当製品個体識別ＩＤに対応付けて、記憶装置中の製品個体コストデータベースに格納するものである、こととしてもよい。これによれば、部品個体の購入コスト、製造に使用する装置コスト、製造工程を収容する不動産コストについても製造原価に含めることが可能となり、製造原価の正確性向上が図れる。
【００１０】
また、前記製造原価管理システムにおいて、前記原価算定部が、前記算定した、前記製品個体に関して各作業者が要した作業コストを、前記製品個体コストデータベースにおいて各製品個体識別ＩＤに対応付けて製造原価として格納するものであり、前記出力処理部が、前記製品個体コストデータベースにおいて各製品個体毎に格納されている、各作業者の同時期の作業コストに基づく製造原価のうち、最小値の作業コストに基づく製造原価と最大値の作業コストに基づく製造原価とを読み出し、前記最小値から最大値の製造原価のふれ幅を高さとした棒グラフを作業時期の時系列軸上に生成し、出力インターフェイスに表示するものである、こととしてもよい。これによれば、作業者や時期により違いがある製造原価の幅を棒グラフとして認識性良好に出力インターフェイスに表示して、当該システムの利用者等に製造原価の作業者によるふれ幅とその時期的変化の様子を理解しやすく提示できる。
【００１１】
また、前記製造原価管理システムにおいて、前記出力処理部が、前記製品個体コストデータベースにおいて各製品個体毎に格納されている、各作業者の同時期の作業コストに基づく製造原価のうち、最小値の作業コストに基づく製造原価と最大値の作業コストに基づく製造原価とを所定期間毎に読み出して、前記最小値から最大値の製造原価のふれ幅の変化を監視し、前記ふれ幅の変化が所定閾値を越える時期を前記ふれ幅の拡大時期と特定し、前記ふれ幅の拡大時期と特定された該当製品個体識別ＩＤを前記製品個体コストデータベースより読み出して出力インターフェイスに出力するものである、こととしてもよい。これによれば、製造原価のふれ幅が急拡大する時期を迅速かつ容易に特定し、製品個々の製造原価の推移について当該システムの利用者等に迅速かつ確実に認識させやすくできる。
【００１２】
また、本発明の製造原価管理方法は、製造工程において製造される各製品個体の製造原価管理を行うべく、製品の製造工程に関与する各作業者の作業者ＩＤと当該作業者の作業単価とを格納した第１テーブルを記憶装置に備えるコンピュータが、製造工程中の製品個々が付帯する所定媒体および各作業者が携行する所定媒体に対し、前記製造工程の所定位置に設置された前記所定媒体のリーダが所定間隔で実行した読取り動作にて得た、前記製品個々および作業者の所定媒体の読取り結果を前記リーダと通信してメモリに格納し、前記メモリにおける前記製品個々の所定媒体の読取り結果から製品の個体識別用情報たる製品個体識別ＩＤを読取り、前記メモリにおける作業者の所定媒体の読取り結果から作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを読取り、前記製品個体識別ＩＤと前記作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを対応付けて、記憶装置中の製造実績管理データベースに格納し、前記製造実績管理データベースにおいて同じ製品個体識別ＩＤに対応付けされた作業者ＩＤと媒体読取り日時情報を特定し、作業者ＩＤ毎の前記媒体読取り日時情報の間隔を該当作業者の作業時間と算定し、各製品個体識別ＩＤに前記作業者の前記作業時間を対応付けて前記製造実績管理データベースに格納し、 前記製造実績管理データベースにおける各製品個体識別ＩＤに対応付けされた各作業者ＩＤと各作業時間とを読み出し、各作業者ＩＤを前記第１テーブルに照合して対応する作業単価を特定し、各作業単価を該当作業者の前記作業時間に乗じて各作業者が前記製品個体に関して要した作業コストを算定し、この作業コストを前記製品個体毎に合算して製品個体毎の製造原価を算定し、この製造原価を該当製品個体識別ＩＤに対応付けて、記憶装置中の製品個体コストデータベースに格納し、前記製品個体コストデータベースより製品個体識別ＩＤ毎の製造原価を読み出し、製品個体毎の製造原価として出力インターフェイスに出力する、こととする。これによれば、製品種別だけでなく製品個々の製造原価が管理可能となる。
【００１３】
また、本発明の製造原価管理プログラムは、製造工程において製造される各製品個体の製造原価管理を行うべく、製品の製造工程に関与する各作業者の作業者ＩＤと当該作業者の作業単価とを格納した第１テーブルを記憶装置に備えるコンピュータに、製造工程中の製品個々が付帯する所定媒体および各作業者が携行する所定媒体に対し、前記製造工程の所定位置に設置された前記所定媒体のリーダが所定間隔で実行した読取り動作にて得た、前記製品個々および作業者の所定媒体の読取り結果を前記リーダと通信してメモリに格納するステップと、前記メモリにおける前記製品個々の所定媒体の読取り結果から製品の個体識別用情報たる製品個体識別ＩＤを読取り、前記メモリにおける作業者の所定媒体の読取り結果から作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを読取り、前記製品個体識別ＩＤと前記作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを対応付けて、記憶装置中の製造実績管理データベースに格納するステップと、前記製造実績管理データベースにおいて同じ製品個体識別ＩＤに対応付けされた作業者ＩＤと媒体読取り日時情報を特定し、作業者ＩＤ毎の前記媒体読取り日時情報の間隔を該当作業者の作業時間と算定し、各製品個体識別ＩＤに前記作業者の前記作業時間を対応付けて前記製造実績管理データベースに格納するステップと、 前記製造実績管理データベースにおける各製品個体識別ＩＤに対応付けされた各作業者ＩＤと各作業時間とを読み出し、各作業者ＩＤを前記第１テーブルに照合して対応する作業単価を特定し、各作業単価を該当作業者の前記作業時間に乗じて各作業者が前記製品個体に関して要した作業コストを算定し、この作業コストを前記製品個体毎に合算して製品個体毎の製造原価を算定し、この製造原価を該当製品個体識別ＩＤに対応付けて、記憶装置中の製品個体コストデータベースに格納するステップと、前記製品個体コストデータベースより製品個体識別ＩＤ毎の製造原価を読み出し、製品個体毎の製造原価として出力インターフェイスに出力するステップと、を実行させるプログラムである。これによれば、製品種別だけでなく製品個々の製造原価管理をコンピュータに実行させることができる。
【００１４】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、製品個々の製造原価が管理可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における製造原価管理システム１００を含むネットワーク構成図である。本実施形態における製造原価管理システム１００（以下、システム１００）は、製品種別だけではなく、製品個体毎、この製品を構成する部品個体毎に製造原価を管理するコンピュータシステムである。従来技術であれば、製品種別毎に例えば日次の製造原価平均を管理するといった情報処理しか考慮しなかった。しかしながら、本発明の製造原価管理システムによれば、製品個体や部品個体毎に製造原価管理を行うことが可能となる。
【００１７】
本実施形態で一例として想定する状況として、図１に示すように、製造工程が建屋Ａ、Ｂ・・・といくつかの建屋１（不動産）に設けられており、それぞれの建屋１には製造用の装置２（Ａ、Ｂ・・・）が備わっている状況を想定している。また、前記装置２には、製造のための各種作業を行う作業者（Ａ、Ｂ・・・）が配置されている。前記装置２らには無線ＩＣチップ３が備わっている。この無線ＩＣチップ３には、装置２に固有の装置ＩＤが少なくとも格納されている。また作業者は無線ＩＣチップ１１を付帯する認証カード５を携行している。この無線ＩＣチップ１１には、作業者ＩＤが少なくとも格納されている。
【００１８】
こうした状況下において、部品５（あるいは部品５を構成に含む製品７）は、建屋１に搬入されて製造工程における装置２に載置される。前記部品５には無線ＩＣチップ１２が取り付けられており、前記製品７には無線ＩＣチップ１０が取り付けられている。従って、前記装置２に載置され、製造工程に乗って作業者による取り付けや組立作業等を受ける部品５や製品７らの無線ＩＣチップは、装置２の周囲各所に配置された無線ＩＣチップのリーダ２００からの格納情報読取りを受けることとなる。以上が本実施形態における状況の概要である。
【００１９】
上述したシステム１００は、本発明の製造原価管理方法を実行する機能を実現すべくハードディスクドライブ１０１などの記憶装置に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類といった入力インターフェイス１０５や、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６、ならびにリーダ２００との間のデータ授受を担う通信装置１０７などを有している。システム１００は、前記通信装置１０７により、前記リーダ２００と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続しデータ授受を実行する。
【００２０】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能につき説明を行う。なお前記システム１００は、前記ハードディスクドライブ１０１（記憶装置）において、製品の製造工程に関与する各作業者の作業者ＩＤと当該作業者の作業単価とを格納した第１テーブル１２５、製品と当該製品を構成する部品との関係を定めた第２テーブル１２６、および製品を構成する各部品の購入コスト、前記製品の製造工程に使用する各装置の使用コスト、前記製品の製造工程を収容する不動産の利用コスト、のそれぞれのデータを格納した第３テーブル１２７を格納しているものとする。
【００２１】
前記システム１００は、製造工程中の製品個々が付帯する所定媒体１０および各作業者が携行する所定媒体１１に対し、前記製造工程の所定位置に設置された前記所定媒体１０、１１のリーダ２００が所定間隔で実行した読取り動作にて得た、前記製品個々および作業者の所定媒体１０、１１の読取り結果を前記リーダ２００と通信してメモリ１０３に格納する、通信処理部１１０を備える。
【００２２】
なお前記所定媒体１０、１１として、例として無線ＩＣチップやバーコードを想定できる。この場合、前記リーダ２００は、前記無線ＩＣチップやバーコードのリーダとなる。勿論、前記所定媒体１０、１１としては、無線ＩＣチップやバーコードのみを想定するのではなく、製品個体識別ＩＤ、作業者ＩＤ、部品個体識別ＩＤといった各種情報を格納ないしコード化して保持でき、更には前記各種情報がリーダで読取り可能であるものであればいずれも適用できる。
【００２３】
また、製造工程を流れる製品やそれを構成する部品の個々、更にはそれら製品や部品を取り扱って製造作業に従事する作業者には、前記無線ＩＣチップが付与されており、製造工程中の各所の配置されたリーダ２００が前記無線ＩＣチップと通信してその格納情報を読み取ることとなる。
【００２４】
また、前記システム１００は、前記メモリ１０３における前記製品個々の所定媒体１０の読取り結果から製品の個体識別用情報たる製品個体識別ＩＤを読取り、前記メモリ１０３における作業者の所定媒体１１の読取り結果から作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを読取り、前記製品個体識別ＩＤと前記作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを対応付けて、ハードディスクドライブ１０１中の製造実績管理データベース１２８に格納する、実績格納処理部１１１を備える。
【００２５】
また、前記システム１００は、前記製造実績管理データベース１２８において同じ製品個体識別ＩＤに対応付けされた作業者ＩＤと媒体読取り日時情報を特定し、作業者ＩＤ毎の前記媒体読取り日時情報の間隔を該当作業者の作業時間と算定し、各製品個体識別ＩＤに前記作業者の前記作業時間を対応付けて前記製造実績管理データベース１２８に格納する、作業時間処理部１１２を備える。
【００２６】
また、前記システム１００は、前記製造実績管理データベース１２８における各製品個体識別ＩＤに対応付けされた各作業者ＩＤと各作業時間とを読み出し、各作業者ＩＤを前記第１テーブル１２５に照合して対応する作業単価を特定し、各作業単価を該当作業者の前記作業時間に乗じて各作業者が前記製品個体に関して要した作業コストを算定し、この作業コストを前記製品個体毎に合算して製品個体毎の製造原価を算定し、この製造原価を該当製品個体識別ＩＤに対応付けて、ハードディスクドライブ１０１中の製品個体コストデータベース１２９に格納する、原価算定部１１３を備える。
【００２７】
また、前記システム１００は、前記製品個体コストデータベース１２９より製品個体識別ＩＤ毎の製造原価を読み出し、製品個体毎の製造原価として出力インターフェイス１０６に出力する、出力処理部１１４を備える。
【００２８】
なお、前記通信処理部１１０が、前記製品を構成すべき部品個々が付帯する所定媒体１２に対し、前記製造工程の所定位置に設置された前記所定媒体１２のリーダ２００が所定間隔で実行した読取り動作にて得た、前記部品個々の所定媒体１２の読取り結果についても前記リーダ２００と通信してメモリ１０３に格納するものであるとしてもよい。
【００２９】
また、前記実績格納処理部１１１が、前記メモリ１０３における前記部品個々の所定媒体１２の読取り結果から部品の部品ＩＤと個体識別用情報たる部品個体識別ＩＤとを読取り、前記部品の構成対象たる製品の製品個体識別ＩＤと部品ＩＤと部品個体識別ＩＤと前記作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを対応付けて、前記製造実績管理データベース１２８に格納するものであるとしてもよい。
【００３０】
また、前記作業時間処理部１１２が、前記製造実績管理データベース１２８において同じ製品個体識別ＩＤに対応付けされた各部品個体識別ＩＤと作業者ＩＤと媒体読取り日時情報を特定し、各作業者ＩＤの各部品個体識別ＩＤ毎の前記媒体読取り日時情報の間隔を該当作業者の該当部品個体に関する作業時間と算定し、各部品個体識別ＩＤに前記作業者の前記作業時間を対応付けて前記製造実績管理データベース１２８に格納するものであるとしてもよい。
【００３１】
また、前記原価算定部１１３が、前記製造実績管理データベース１２８における各製品個体識別ＩＤに対応付けされた各部品個体ＩＤと各作業者ＩＤと各作業時間とを読み出し、各作業者ＩＤを前記第１テーブル１２５に照合して対応する作業単価を特定し、各作業単価を該当作業者の前記作業時間に乗じて各作業者が前記製品個体を構成すべき部品個体に関して要した作業コストを算定し、この作業コストを部品個体毎の製造原価として該当部品個体識別ＩＤに対応付けて、前記製品個体コストデータベース１２９に格納するものであるとしてもよい。
【００３２】
また、前記出力処理部１１４が、前記製品個体コストデータベース１２９より部品個体識別ＩＤ毎の製造原価を読み出し、部品個体毎の製造原価として出力インターフェイス１０６に出力するものであるとしてもよい。
【００３３】
また、前記システム１００は、製品と当該製品を構成する部品との関係を定めた第２テーブル１２６と、製品を構成する各部品の購入コスト、前記製品の製造工程に使用する各装置の使用コスト、前記製品の製造工程を収容する不動産の利用コスト、のそれぞれのデータを格納した第３テーブル１２７と、をハードディスクドライブ１０１に備えるとしてもよい。
【００３４】
この時、前記原価算定部１１３が、 前記製造実績管理データベース１２８に格納されている各製品個体識別ＩＤを前記第２テーブル１２６に照合して該当製品を構成する部品の情報を取得し、前記製造実績管理データベース１２８に格納されている各製品個体識別ＩＤを前記第３テーブル１２７に照合して該当製品の製造工程に使用する各装置の使用コストの情報と前記製品の製造工程を収容する不動産の利用コストの情報とを取得し、前記取得した前記部品の情報に基づき前記第３テーブル１２７にて該当部品の購入コストのデータを取得し、前記各装置の使用コストと前記不動産の利用コストと前記部品の購入コストとを合計し、この合計値を前記製品個体の前記製造原価に合算し、この合算値を前記製品個体の製造原価として該当製品個体識別ＩＤに対応付けて、ハードディスクドライブ１０１中の製品個体コストデータベース１２９に格納するものであるとしてもよい。
【００３５】
また、前記システム１００において、前記原価算定部１１３が、前記算定した、前記製品個体に関して各作業者が要した作業コストを、前記製品個体コストデータベース１２９において各製品個体識別ＩＤに対応付けて製造原価として格納するものであるとしてもよい。
【００３６】
この時、前記出力処理部１１４が、前記製品個体コストデータベース１２９において各製品個体毎に格納されている、各作業者の同時期の作業コストに基づく製造原価のうち、最小値の作業コストに基づく製造原価と最大値の作業コストに基づく製造原価とを読み出し、前記最小値から最大値の製造原価のふれ幅を高さとした棒グラフを作業時期の時系列軸上に生成し、出力インターフェイス１０６に表示するものであるとしてもよい。
【００３７】
また、前記出力処理部１１４が、前記製品個体コストデータベース１２９において各製品個体毎に格納されている、各作業者の同時期の作業コストに基づく製造原価のうち、最小値の作業コストに基づく製造原価と最大値の作業コストに基づく製造原価とを所定期間毎に読み出して、前記最小値から最大値の製造原価のふれ幅の変化を監視し、前記ふれ幅の変化が所定閾値を越える時期を前記ふれ幅の拡大時期と特定し、前記ふれ幅の拡大時期と特定された該当製品個体識別ＩＤを前記製品個体コストデータベース１２９より読み出して出力インターフェイス１０６に出力するものである、としてもよい。
【００３８】
なお、これまで示したシステム１００の各機能部１１０〜１１４は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００３９】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Virtual Private Network）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはRS-232C、RS-422、IrDA、USB、IEEE1394、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００４０】
−−−テーブル構造例−−−
次に、本実施形態におけるシステム１００が利用するテーブルの構造について説明する。図２は本実施形態における、（ａ）第１テーブル１２５、（ｂ）第２テーブル１２６、の各データ構造例を示す図である。
【００４１】
前記第１テーブルテーブル１２５は、製品の製造工程に関与する各作業者の作業者ＩＤと当該作業者の作業単価とを格納したテーブルであり、例えば、作業者ＩＤをキーとして、当該作業者の入社年月日、年齢、作業単価（単位時間当たりのコスト）、性別、国籍といった情報を対応付けたレコードの集合体となる。
【００４２】
また、前記第２テーブルテーブル１２６は、製品と当該製品を構成する部品との関係を定めたテーブルである。この第２テーブル１２６は、例えば、製品ＩＤをキーとして、製品個体識別ＩＤ、該当製品の出荷日時、個体識別ＩＤ（親となる製品ないし部品のもの）、個体識別ＩＤ（子となる製品ないし部品のもの）、員数（子となる製品ないし部品のもの）を対応付けたレコードの集合体となる。
【００４３】
図３は本実施形態における第３テーブル１２７が含む、（ａ）部品購入コストテーブル５０、（ｂ）装置コストテーブル５１、（ｃ）不動産コストテーブル５２の各データ構造例を示す図である。前記第３テーブルテーブル１２７は、製品を構成する各部品の購入コスト、前記製品の製造工程に使用する各装置の使用コスト、前記製品の製造工程を収容する不動産の利用コスト、のそれぞれのデータを格納したテーブルの集合体である。
【００４４】
この第３テーブル１２７のうちの部品購入コストに関する部品購入コストテーブル５０は、例えば、部品ＩＤをキーとして、部品個体識別ＩＤ、該当部品の仕入れ先を示す仕入れ先ＩＤ、仕入単価、仕入日、といった情報を対応付けたレコードの集合体となる。
【００４５】
また、各装置の使用コストに関する装置コストテーブル５１は、例えば、装置ＩＤをキーとして、稼働単価（作業装置の減価償却費用）、稼働対象（製造工程のＩＤや、該当装置で取り扱う製品・部品のＩＤを想定できる。図中例では製品個体識別ＩＤ）の情報を対応付けたレコードの集合体となる。
【００４６】
また、前記不動産の利用コストに関する不動産コストテーブル５２は、例えば、作業場所ＩＤをキーとして、場所単価、収容対象（製造工程や装置のＩＤや、該当場所で取り扱う製品・部品のＩＤを想定できる。図中例では装置ＩＤ）の情報を対応付けたレコードの集合体となる。
【００４７】
したがって、上記第３テーブル１２７を構成する各テーブル５０〜５２は、それぞれ、製品や部品、装置のＩＤや製造工程のＩＤらにより、互いに対応付けされており、ある製品や部品について関係する情報を抽出する場合には、製品個体識別ＩＤ、部品個体識別ＩＤ、装置のＩＤなどをキーに検索を実行すれば必要な情報を互いに読み取ることが出来る。
【００４８】
図４は本実施形態における、（ａ）製造実績管理データベース１２８、（ｂ）製品個体コストデータベース１２９の各データ構造例を示す図である。前記製造実績管理データベース１２８は、製品個体識別ＩＤないし部品個体識別ＩＤに、作業者ＩＤ、媒体読取り日時情報、前記作業者の前記作業時間を対応付けて格納するデータベースであり、例えば、製品ＩＤないし部品ＩＤ（半製品も含め図中では“加工品”としている）をキーとして、個体識別ＩＤないし部品個体識別ＩＤ、作業者ＩＤ、作業者の作業開始時間、作業終了時間、作業時間（作業終了時間−作業開始時間）、作業場所ＩＤ（前記テーブル５２に対応）、装置ＩＤ（前記テーブル５１に対応）、装置の稼働開始時間、稼働終了時間、稼働時間（稼働終了時間−稼働開始時間）の各情報を対応付けたレコードの集合体となる。
【００４９】
また、前記製品個体コストデータベース１２９は、製品個体識別ＩＤないし部品個体識別ＩＤに、製品個体毎ないし部品個体識別ＩＤの製造原価を対応付けて格納するデータベースであり、例えば、製品ＩＤないし部品ＩＤ（半製品も含め図中では“加工品”としている）をキーとして、製品個体識別ＩＤないし部品個体識別ＩＤ、該当製品ないし部品に関して作業を行った作業者の作業者ＩＤ、各作業者の作業コストに応じた製造原価、他要因（部品購入、装置使用、不動産利用など）による製造原価、製品個体ないし部品個体の製造原価、の各情報を対応付けたレコードの集合体となる。
【００５０】
なお、図５に示すように、本実施形態におけるシステム１００は、管理する製品のＢＯＭとして、製造実績に基づくＢＯＭを採用することができる。このＢＯＭは、製品個体毎にそれを構成する部品個体がツリー型式で紐付いて構成されるＢＯＭとなる。従来型のＢＯＭであれば製品種毎でＢＯＭは１種類しか無いが、本実施形態では、同じ製品種であっても製品個体毎にＢＯＭが存在し、各製品個体を構成する部品についてもその個体識別ＩＤがツリー構成の中に含まれてくる。こうした製造実績に基づくＢＯＭをシステム１００がハードディスクドライブ１０１にて管理し、上記各種テーブル１２５〜１２７からの情報抽出処理時に、該当製品個体ないしそれを構成する部品個体の特定を容易にする。
【００５１】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における製造原価管理方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する製造原価管理方法に対応する各種動作は、前記システム１００が、メモリ１０３に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５２】
図６は、本実施形態の製造原価管理方法の処理手順例１を示す図である。既に図１に即して上述したように、製造工程が建屋１に設けられており、それぞれの建屋１には製造用の装置２が備わっている状況を想定する。また、前記装置２には、製造のための各種作業を行う作業者が配置されている。また、前記装置２には無線ＩＣチップ３が、作業者の携行する認証カード５には無線ＩＣチップ１１が、製品７には無線ＩＣチップ１０が取り付けられている。また、前記無線ＩＣチップらに対する読取り動作を行うべく、装置２の周囲には無線ＩＣチップのリーダ２００が配置されている。
【００５３】
こうした製造工程で、例えば製品７のうちの製品個体Ｃに対する作業が作業者Ｂにより進められているとする（図１参照）。この作業は前記建屋１のうち建屋Ｂの装置Ｂで実施されているとすれば、この時、前記装置Ｂの周囲にあるリーダ２００は、前記製品個体Ｃ、作業者Ｂ、および装置Ｂのそれぞれが備える無線ＩＣチップに対して読取り動作を実行する（ｓ１００）。
【００５４】
このリーダ２００は、無線ＩＣチップの読取り処理に必要なハードウェアおよびソフトウェアを備えている情報処理装置であり、更には、ネットワーク１４０を介して前記システム１００とデータ通信を行う通信装置も備えている。従って前記リーダ２００は、前記読取り動作により無線ＩＣチップらから読み取った格納情報を、読取り日時の情報（例：リーダ２００が備えるクロック機能から呼び出す）と共に通信装置からネットワーク１４０を介して前記システム１００宛てに送信する（ｓ１０１）。この送信処理は、リーダ２００が無線ＩＣチップに対する読取り動作を行って、無線ＩＣチップの格納情報を取得する毎に実行するとしてもよいし、リーダ２００の備えるメモリに前記格納情報を一旦格納しておき、所定期間毎にシステム１００にまとめて送信する、としてもよい。
【００５５】
一方、前記システム１００において、前記通信処理部１１０は、前記リーダ２００より前記製品個々および作業者の各無線ＩＣチップ１０、１１、装置２の無線ＩＣチップ３の読取り結果たる前記格納情報と前記読取り日時情報を受信し、メモリ１０３に格納する（ｓ１０２）。
【００５６】
次に、前記システム１００の前記実績格納処理部１１１が、前記メモリ１０３における前記製品個々の無線ＩＣチップ１０の読取り結果から、製品のＩＤの他、個体識別用情報たる製品個体識別ＩＤを読取る（ｓ１０３）。また、前記メモリ１０３における作業者の無線ＩＣチップ１１の読取り結果から作業者ＩＤと媒体読取り日時情報とを読取る（ｓ１０４）。前記システム１００の実績格納処理部１１１は、こうして読み取った製品ＩＤ、前記製品個体識別ＩＤと前記作業者ＩＤと読取り日時情報とを互いに対応付けてハードディスクドライブ１０１中の製造実績管理データベース１２８に格納する（ｓ１０５）。
【００５７】
次に前記システム１００の前記作業時間処理部１１２は、前記製造実績管理データベース１２８において同じ製品個体識別ＩＤに対応付けされた作業者ＩＤと前記読取り日時情報を特定し、作業者ＩＤ毎の前記読取り日時情報の間隔を該当作業者の作業時間と算定する（ｓ１０６）。図４（ａ）の製造実績管理データベース１２８の例であれば、例えば、製品個体識別ＩＤが“AS0001”のレコードに対応付けされた作業者ＩＤは“AA111111”であり、その作業者の作業開始および作業終了の時間は、それぞれ“2007年2月10日10時12分”、“2007年2月10日11時12分”となる。したがって、前記レコードに関する前記ステップｓ１０６での作業時間算定に際しては、前記作業者“AA111111”の作業開始時間と作業終了時間の差、「11時12分−10時12分」＝1.0時間を作業時間と算定できる。
【００５８】
なお、この図４（ａ）の製造実績管理データベース１２８の例では、製品個体“AS0001”について一人の作業者“AA111111”しか作業に携わっていない例となっているが、一つの製品個体に複数の作業者が携わることも想定されるから、その場合は、一つの製品個体のレコードに複数作業者の作業開始、作業終了の時間の情報が紐付けされる。
【００５９】
こうして作業者の作業時間を算定した前記作業時間処理部１１２は、各製品個体識別ＩＤに前記作業者の前記作業時間を対応付けて前記製造実績管理データベース１２８に格納する（ｓ１０７）。
【００６０】
次に、前記システム１００の前記原価算定部１１３は、前記製造実績管理データベース１２８における各製品個体識別ＩＤに対応付けされた各作業者ＩＤと各作業時間とを読み出す（ｓ１０８）。そして、ここで読み出した各作業者ＩＤを前記第１テーブル１２５に照合して対応する作業単価を特定すると共に、各作業単価を該当作業者の前記作業時間に乗じて各作業者が前記製品個体に関して要した作業コストを算定する（ｓ１０９）。上記の作業者ＩＤ“AA111111”の例であれば、製品個体“AS0001”に費やした作業時間は“1.0”時間であったから、これに作業者“AA111111”の作業単価“2000円”（図２（ａ）参照）を乗じると、“1.0時間×2000円/時間”＝“2000円”と、作業コストを算定できる。
【００６１】
前記原価算定部１１３は、この作業コストを前記製品個体毎に合算して製品個体毎の製造原価を算定することとなる（ｓ１１０）。既に述べたように、一つの製品個体に複数の作業者ないし同一作業者であっても複数回の作業があるような状況であれば、上記作業者“AA111111”の作業コストと他の作業者等を合算するのである。そして、原価算定部１１３は、この製造原価を該当製品個体識別ＩＤに対応付けて、ハードディスクドライブ１０１中の製品個体コストデータベース１２９に格納する（ｓ１１１）。
【００６２】
続いて前記原価算定部１１３は、前記製造実績管理データベース１２８に格納されている各製品個体識別ＩＤを前記第２テーブル１２６に照合して該当製品を構成する部品の情報を取得する（ｓ１１２）。図２（ｂ）の例であれば、例えば、製品個体識別ＩＤが“AS0001”である時、これを親部品とする子部品は“PP0001”が３ヶ存在することがわかる。そこで、前記原価算定部１１３は、この“PP0001”の情報を取得することとなる。
【００６３】
また前記原価算定部１１３は、前記製造実績管理データベース１２８に格納されている各製品個体識別ＩＤ、装置ＩＤを前記第３テーブル１２７に照合して該当製品の製造工程に使用する各装置の使用コストの情報と前記製品の製造工程を収容する不動産の利用コストの情報とを取得する（ｓ１１３）。図３（ｂ）、（ｃ）の例であれば、例えば照合する前記製品個体識別ＩＤが“NS0001”であれば、
そして前記原価算定部１１３は、前記取得した前記部品の情報に基づき前記第３テーブル１２７にて該当部品の購入コストのデータを取得し、前記各装置の使用コストと前記不動産の利用コストと前記部品の購入コストとを合計し、この合計値を前記製品個体の前記製造原価に合算する（ｓ１１４）。また、この合算値を前記製品個体の製造原価として該当製品個体識別ＩＤに対応付けて、ハードディスクドライブ１０１中の製品個体コストデータベース１２９に格納する（ｓ１１５）。
【００６４】
図４（ｂ）の製品個体コストデータベース１２９の例であれば、例えば個体識別ＩＤ“AS0001”について、作業者“AA111111”の作用時間に基づく作業コストを製造原価“2000”円として計上し（“AS0001”に関する他作業者の製造原価も同様）、更に、部品の購入コスト“150”円、装置の使用コスト“200”円、不動産の利用コスト“100”円らを、「他要因原価」として計上している。そして、この個体識別ＩＤが“AS0001”の製品（ないし部品）につき、全ての製造原価を合算した値として製造原価（計）“4600”円を計上している。前記原価算定部１１３は、こうした製造原価算定の処理を、各個体識別ＩＤ毎に実行するのである。
【００６５】
こうして各製品個体毎に製造原価が算定された後、前記システム１００が入力インターフェイス１０５より、或いはネットワーク１４０を介した他端末より、製造原価情報のリクエストを受けたとする（ｓ１１６）。このリクエストは、例えば図１０（ａ）示すように、製品ＩＤや対象時期（図中の例では、検索開始日、検索終了日）を指定したものが想定できる。或いは、同図（ｂ）に示すように、作業者ＩＤ、作業場所ＩＤ、作業装置ＩＤといった情報について検索条件を指定するものも想定できる。
【００６６】
こうしたリクエストを受付ける画面データは、システム１００が出力インターフェイス１０６ないし前記他端末に対して出力すべく、あらかじめメモリ１０３やハードディスクドライブ１０１中に備えているものとする。従って、入力インターフェイス１０５や他端末らからの製造原価情報のリクエストを受け付けた時点で、こうした画面データをメモリ１０３などから読み出して返信することとなる。
【００６７】
この時、システム１００の前記出力処理部１１４は、前記製品個体コストデータベース１２９において、前記製品ＩＤが紐付いた製品個体識別ＩＤ毎の製造原価を読み出し、製品個体毎の製造原価として出力インターフェイス１０６に出力する（ｓ１１７）。
【００６８】
製造原価の情報を出力インターフェイス１０６に出力するに際し、前記出力処理部１１４は、前記製品個体コストデータベース１２９において各製品個体毎に格納されている、各作業者の同時期の作業コストに基づく製造原価のうち、最小値の作業コストに基づく製造原価と最大値の作業コストに基づく製造原価とを読み出す（ｓ１１７ａ）。
【００６９】
例えば、同種の製品で同時期に製造作業がなされたものであっても、製品個体ａの作業を担当した作業者Ａでは作業コストが1000円であり、製品個体ｂの作業を担当したもう一人の作業者Ｂでは作業コストが1800円であったとすれば、前記出力処理部１１４は、前記製品について、製造原価のふれ幅を1000円から1800円とした高さを備える棒グラフを生成する。また別の時期についても前記出力処理部１１４は、同様に製造原価のふれ幅を捉え、各時期毎に棒グラフを生成する。こうして出力処理部１１４は、前記最小値から最大値の製造原価のふれ幅を高さとした棒グラフを作業時期の時系列軸上に生成し、出力インターフェイス１０６に表示する（ｓ１１７ｂ）。
【００７０】
−−−処理フロー例２−−−
図１１に前記棒グラフの出力例を示している。この例では、３月１日から３月１５日までの期間の各日の製品Ａに関する製造原価のぶれを示すものとなっている。図７は本実施形態の製造原価管理方法の処理手順例２を示す図である。この棒グラフを見た利用者が、例えばある日の製造原価を示す棒グラフに着目をしたとする。着目する理由としては、製造原価のふれ幅が減少し、製造原価自体も抑制される傾向であったのに、ある日を境にして製造原価のふれ幅が急拡大し、製造原価自体も上昇している、というトレンドを認識した場合があげられる。或いは逆に、製造原価のふれ幅が増大、製造原価自体も上昇傾向であったのに、ある日を境にして製造原価のふれ幅が急に減少し、製造原価自体も下降している、というトレンドを認識した場合もあげられる。
【００７１】
いずれにしても、ある棒グラフに着目した利用者が、当該グラフ５００を出力している出力インターフェイス１０６（システム１００に接続されたディスプレイ装置など）や、他端末のディスプレイ装置、での表示画像を見つつ、マウスなどの指示入力手段でもって、該当棒グラフ５１０にカーソル５０１を合わせる、あるいはクリックするなどの該当グラフの指定動作を行うとする。そしてこの動作のデータは、入力インターフェイス１０５や他端末などからシステム１００の出力処理部１１４に送られる（ｓ２００）。
【００７２】
この時、システム１００の出力処理部１１４は、前記該当棒グラフ５２０への指定動作のデータ（例：グラフ５００における該当領域座標のデータなど）を入力インターフェイス１０５や他端末などから受け付ける（ｓ２０１）。ここで受け付けた指定動作における指定位置が棒グラフの上端部５２０、つまり製造原価の最高値を指定するものであったならば（ｓ２０２：ＹＥＳ）、前記出力処理部１１４は、製造原価の内訳として、作業コストが最高となってしまった作業者ＩＤやその作業コストに基づく製造原価の情報６５０を、製品個体コストデータベース１２９より抽出し、出力インターフェイス１０６や他端末に出力する（ｓ２０３）。図の例では、グラフ画面上に前記作業コスト最高の情報６５０をポップアップ表示する例を想定している。勿論、前記指定動作における指定位置が棒グラフの下端部５３０、つまり製造原価の最低値を指定するものであったならば、作業コストが最低であった作業者ＩＤやその作業コストに基づく製造原価の情報６５１を、製品個体コストデータベース１２９より同様に抽出し、同様に出力する。
【００７３】
他方、前記指定動作における指定位置が棒グラフの上端部５２０ないし下端部５３０を指定するものでなければ（ｓ２０２：ＮＯ）、該当棒グラフの元データを、前記製品個体コストデータベース１２９で認識する（ｓ２０４）。そして、ここで認識したデータを出力インターフェイス１０６や他端末に返信する（ｓ２０５）。ここで返信するデータとしては、図にも示すように、個体識別ＩＤや製品の製造日時、製造原価といった製品個体の製造原価情報６００、該当製品個体における製品や部品間の親子関係といった構成情報６１０、製造原価の内訳（作業コスト、部品購入コスト、装置使用コスト、不動産利用コストなど）を示す詳細原価情報６２０らとなる。いずれの情報も、第１〜第３の各テーブル、および製造実績管理データベース１２８、製品個体コストデータベース１２９の該当レコードと、個体識別ＩＤなど必要なＩＤで結びついており、システム１００が前記テーブルやデータベースからデータを読み出して生成する。
【００７４】
前記情報６００〜６２０らの情報は互いにリンクしており、図に示すように、例えば該当棒グラフ５１０へのクリック動作があった時、システム１００は最初に製造原価の情報６００を、該当製品個体識別ＩＤに基づいて製品個体コストデータベース１２９より読み出して出力インターフェイス１０６に表示する。また、この製造原価の情報６００において、例えば個体識別ＩＤの表示上で右クリックの動作があったならば、システム１００は、メニュー画面６０１（該当データをメモリ１０３等に予め格納）を出力する。そのメニュー画面６０１で「構成情報」の表示指示を受け付けた場合、システム１００は第２テーブル１２６から該当個体識別ＩＤに対応する、親子の個体識別ＩＤや員数の情報を読み出して、構成情報６１０として出力インターフェイス１０６に表示する。他方、前記製造原価の情報６００において個体識別ＩＤに対するクリック動作があった場合、システム１００は、製品個体コストデータベース１２９から該当個体識別ＩＤに対応する製造原価の詳細情報を読取り、製造原価詳細６２０として出力インターフェイス１０６に表示する。
【００７５】
その後、処理終了を利用者に問い合わせる画面表示を行い（ｓ２０６）、処理終了指示がなければ（ｓ２０７：ＮＯ）、処理を前記ステップｓ２００へ戻す。他方、処理終了指示があれば（ｓ２０７：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００７６】
こうして、製品個体毎に製造原価のふれ幅が異なる現状（従来技術では捉えられていない）をシステム１００が視認性良好に棒グラフで表示することで、製造原価の変動について当該システム１００の利用者が容易に認識可能である。また、前記棒グラフの上端５２０や下端５３０などといった製造原価の最高、最低に該当する箇所の指定に応じて、システム１００は、該当作業者や作業コストについて製品個体コストデータベース１２９から抽出して表示するから、前記利用者は製造原価の変動状況を認識するだけでなく、その変動の原因についてもどの作業によるものなのか特定しやすくなるのである。
【００７７】
なお、製造原価の情報の出力形態としては、上述した棒グラフのようなグラフ形式ではなく、図１２に示すように、各製品ＩＤ毎に、製造原価情報の提示を行う製品個体識別ＩＤ、総原価（作業コストに部品購入コスト、装置コスト、不動産コストを合算したもの）、作業者の作業開始・終了時間、作業コスト、原価比率（総原価に占める作業コストの割合）、の情報をリスト化したテーブルを出力することも想定できる。
【００７８】
−−−処理フロー例３−−−
図８は、本実施形態の製造原価管理方法の処理手順例３を示す図である。本実施形態におけるシステム１００は、上記処理フロー例２に示すように、製造原価のふれ幅を製品個体毎に管理し、利用者にわかりやすく提示することができるが、更に、こうした製造原価のふれ幅のモニタリングを行って、利用者に通知を行うこともできる。こうした処理は、製品個体毎に製造原価を確実に管理する本発明のシステム１００であればこそ可能である。
【００７９】
この時、システム１００の前記出力処理部１１４は、前記製品個体コストデータベース１２９において各製品個体毎に格納されている、各作業者の同時期の作業コストに基づく製造原価のうち、最小値の作業コストに基づく製造原価と最大値の作業コストに基づく製造原価とを所定期間毎に読み出してメモリ１０３に格納する（ｓ３００）。
【００８０】
これによりシステム１００は、前記最小値から最大値の製造原価のふれ幅のデータを蓄積し、その変化を監視することができる。前記出力処理部１１４は、前記メモリ１０３に格納している製造原価の最大最小値を定期的に読み出して（ｓ３０１）、ふれ幅の変化が所定閾値を越える時期を前記ふれ幅の拡大時期と特定する（ｓ３０２）。
【００８１】
例えば、図１１のグラフ５００において、ある製品Ａの３月５日付近における製造原価の振れ幅が約１０００だとする。そして３月７日頃になった時、同製品の製造原価のふれ幅が１８００になったとする。また前記所定閾値が３００だとすれば、前記３月５日付近から３月７日までの間に振れ幅の変動が８００であるから、システム１００はこの３月７日頃をもって製造原価のふれ幅の拡大時期７００であると特定できる。
【００８２】
そして、前記出力処理部１１４は、前記ふれ幅の拡大時期７００と特定された該当製品個体識別ＩＤを前記製品個体コストデータベース１２９より読み出して、この製品個体識別ＩＤを含む「製造原価の急変動通知」として出力インターフェイス１０６に出力する（ｓ３０３）。或いは、製造原価管理者の利用する端末へネットワーク１４０を介して前記「製造原価の急変道通知」を送信するとしてもよい。これにより、前記管理者らは、ある製品種について製造原価が急拡大した事象を認識し、更にはその急拡大の要因と思われる製品個体について情報を得ることができる。つまり、製造原価上昇の迅速なる検知と、その原因究明の措置を効率的に進めることが可能となる。
【００８３】
−−−処理フロー例４−−−
図９は、本実施形態の製造原価管理方法の処理手順例４を示す図である。上記処理フロー例では、製造原価について製品個体に着目して管理する例を示した。しかしながら、本実施形態では、製品個体とあわせて部品個体についても製造原価の概念を適用することもできる。なお、上記処理フロー例１らと処理手順はほぼ同様であるので、共通する処理内容については省略する。また本例でもやはり、製造工程が建屋１に設けられており、それぞれの建屋１には製造用の装置２が備わっている状況を想定する。また、前記装置２には、製造のための各種作業を行う作業者が配置されている。また、前記装置２には無線ＩＣチップ３が、作業者の携行する認証カード５には無線ＩＣチップ１１が、製品７には無線ＩＣチップ１０が、部品５には無線ＩＣチップ１１２が取り付けられている。また、前記無線ＩＣチップらに対する読取り動作を行うべく、装置２の周囲には無線ＩＣチップのリーダ２００が配置されている。
【００８４】
こうした製造工程で、例えば部品個体Ｄを製品個体Ｃに取付ける作業が作業者Ｂにより進められているとする（図１参照）。この作業は前記建屋１のうち建屋Ｂの装置Ｂで実施されているとすれば、この時、前記装置Ｂの周囲にあるリーダ２００は、前記製品個体Ｃ、部品個体Ｄ、作業者Ｂ、および装置Ｂのそれぞれが備える無線ＩＣチップに対して読取り動作を実行する（ｓ４００）。
【００８５】
このリーダ２００は、無線ＩＣチップの読取り処理に必要なハードウェアおよびソフトウェアを備えている情報処理装置であり、更には、ネットワーク１４０を介して前記システム１００とデータ通信を行う通信装置も備えている。従って前記リーダ２００は、前記読取り動作により無線ＩＣチップらから読み取った格納情報を、読取り日時の情報（例：リーダ２００が備えるクロック機能から呼び出す）と共に通信装置からネットワーク１４０を介して前記システム１００宛てに送信する（ｓ４０１）。この送信処理は、リーダ２００が無線ＩＣチップに対する読取り動作を行って、無線ＩＣチップの格納情報を取得する毎に実行するとしてもよいし、リーダ２００の備えるメモリに前記格納情報を一旦格納しておき、所定期間毎にシステム１００にまとめて送信する、としてもよい。
【００８６】
ここで前記システム１００の前記通信処理部１１０は、前記リーダ２００から、前記製品個体Ｃ、部品個体Ｄ、装置Ｂがそれぞれ付帯する無線ＩＣチップの格納情報（読取り結果）と読取り日時情報を取得し、メモリ１０３に格納する（ｓ４０２）。
【００８７】
次に、前記実績格納処理部１１１が、前記メモリ１０３における前記各無線ＩＣチップの読取り結果から、部品の部品ＩＤ、部品個体識別ＩＤ、製品ＩＤ、製品個体識別ＩＤ、読取り日時情報を読取り、そられを対応付けて前記製造実績管理データベース１２８に格納する（ｓ４０３）。
【００８８】
続いて、前記作業時間処理部１１２は、前記製造実績管理データベース１２８において同じ製品個体識別ＩＤに対応付けされた、各部品個体識別ＩＤ、作業者ＩＤ、読取り日時情報を特定する（ｓ４０４）。そして前記作業時間処理部１１２は、各作業者ＩＤの各部品個体識別ＩＤ毎の前記読取り日時情報の間隔を、該当作業者の該当部品個体に関する作業時間と算定する（ｓ４０５）。さらに前記作業時間処理部１１２は、各部品個体識別ＩＤに前記作業者の前記作業時間を対応付けて前記製造実績管理データベース１２８に格納する（ｓ４０６）。
【００８９】
そして、前記原価算定部１１３は、前記製造実績管理データベース１２８における各製品個体識別ＩＤに対応付けされた各部品個体ＩＤと各作業者ＩＤと各作業時間とを読み出し、各作業者ＩＤを前記第１テーブル１２５に照合して対応する作業単価を特定する（ｓ４０７）。更に、各作業単価を該当作業者の前記作業時間に乗じて各作業者が前記製品個体を構成すべき部品個体に関して要した作業コストを算定する（ｓ４０８）。そして前記原価算定部１１３は、この作業コストを部品個体毎の製造原価として該当部品個体識別ＩＤに対応付けて、前記製品個体コストデータベース１２９に格納する（ｓ４０９）。これにより、部品個体に関して、該当部品個体を製品に取り付ける等の各種作業に要した作業時間に基づく作業コストを得て、ひいては各部品個体毎の作業コストに応じた製造原価を認識・管理することが出来るのである。
【００９０】
また、前記出力処理部１１４は、前記製品個体コストデータベース１２９より部品個体識別ＩＤ毎の製造原価を読み出し、部品個体毎の製造原価として出力インターフェイス１０６に出力するものとできる（ｓ４１０）。この出力インターフェイス１０６への出力形態については、上述した棒グラフの形態とすれば好適である。
【００９１】
以上、本実施形態によれば、同一製品であっても製品個体毎に製造原価にばらつきが発生する現状に関して、製品個体毎ないし部品個体毎に製造原価管理を行うことが出来る。したがって、製造原価のばらつき具合を出力インターフェイス上で可視化して利用者に提示することもできる。更に、作業者間、装置間、装置間、時期などで製造原価が他より高いものを特定できるから、ここで特定した不採算部分（工程や部品、人員や場所など）についての情報を利用者に認識させ、前記不採算部門の見直し措置を促進できる。
【００９２】
したがって、製品個々の製造原価が管理可能となる。
【００９３】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本実施形態における製造原価管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）第１テーブル、（ｂ）第２テーブルの各データ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における第３テーブルが含む、（ａ）部品購入コストテーブル、（ｂ）装置コストテーブル、（ｃ）不動産コストテーブルの各データ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態における、（ａ）製造実績管理データベース、（ｂ）製品個体コストデータベースの各データ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態における、（ａ）従来型ＢＯＭ、（ｂ）製造実績に基づくＢＯＭの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の製造原価管理方法の処理手順例１を示す図である。
【図７】本実施形態の製造原価管理方法の処理手順例２を示す図である。
【図８】本実施形態の製造原価管理方法の処理手順例３を示す図である。
【図９】本実施形態の製造原価管理方法の処理手順例４を示す図である。
【図１０】本実施形態における製造原価情報のリクエスト画面例を示す図である。
【図１１】本実施形態における製造原価情報の出力例１を示す図である。
【図１２】本実施形態における製造原価情報の出力例２を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０、１１、１２…所定媒体
１００…製造原価管理システム
１０１…ハードディスクドライブ（記憶装置）
１０２…プログラム
１０３…メモリ
１０４…ＣＰＵ
１０５…入力インターフェイス
１０６…出力インターフェイス
１０７…通信装置
１１０…通信処理部
１１１…実績格納処理部
１１２…作業時間処理部
１１３…原価算定部
１１４…出力処理部
１２５…第１テーブル
１２６…第２テーブル
１２７…第３テーブル
１２８…製造実績管理データベース
１２９…製品個体コストデータベース
１４０…ネットワーク
２００…リーダ
【図２】
2008257643.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008257643.tif 000009
【図９】
2008257643.tif 000010
【図１０】
2008257643.tif 000011
【図１１】
2008257643.tif 000012
【図１２】
2008257643.tif 000013
【図１】
2008257643.tif 000014