(57)【要約】【課題】装置の使用環境に拘わらず、使用初期から良好な帯電性能が得られ、また、長期に亘ってその性能を維持できる構成を備えた帯電装置のクリーニング装置を提供する。【解決手段】被清掃体１４ａ表面に当接して連動可能なクリーニング部材１４ｂを備えたクリーニング装置において、上記被清掃体１４ａの起動時及び停止直前には、該被清掃体１４ａと上記クリーニング部材１４ｂとの間でスリップが発生しない速度関係として、被清掃体１４ａの起動時には、該被清掃体１４ａの定常稼働速度に向けて徐々に加速し、停止直前には定常稼働速度から徐々に減速させる関係が設定されることを特徴としている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃体表面に当接して連動可能なクリーニング部材を備えたクリーニング装置において、
上記被清掃体の起動時及び停止直前には、該被清掃体と上記クリーニング部材との速度関係として、両者間でスリップが発生しない速度関係が設定されることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
上記被清掃体の起動時及び停止直前における該被清掃体とクリーニング部材との速度関係として、被清掃体の起動時には、該被清掃体の定常稼働速度に向けて徐々に加速し、停止直前には定常稼働速度から徐々に減速させる関係が設定されることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
上記クリーニング部材にはクリーニングローラが用いられ、該クリーニングローラは、自重により上記被清掃体に当接して連動することを特徴とする請求項１または２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
上記クリーニング部材にはクリーニングローラが用いられ、該クリーニングローラは、上記被清掃体に対して加圧付勢手段の付勢力によって当接しながら連動することを特徴とする請求項１または２に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
上記クリーニング部材は、芯金の周囲に発泡材料を用いた材料を積層したクリーニングローラで構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項６】
上記クリーニング部材は、芯金の周囲に多数のブラシを有するブラシローラで構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項７】
上記被清掃体として帯電ローラが用いられ、該帯電ローラは、起動時及び停止直前での回転速度が変更可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のクリーニング装置を備えたプロセスカートリッジであって、
上記クリーニング装置は、像担持体に対する帯電工程を実行する帯電装置と共に纏めて配置されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項８に記載のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置であって、
上記像担持体が複数色の作像部毎に設けられ、各作像部には該像担持体及び帯電装置に加えて現像装置及びクリーニング装置が纏めて収容されたプロセスカートリッジが装備されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
現像装置に用いられるトナーは、重量平均粒径が３〜８μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９記載の画像形成装置における現像装置において用いられるトナーであって、
該トナーは、重量平均粒径が３〜８μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とするトナー。
【請求項１２】
前記現像装置で用いられるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものが用いられることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
請求項９記載の画像形成装置において実行される電子写真プロセスにおける現像装置で用いられるトナーであって、
該トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものが用いられることを特徴とするトナー。
【請求項１４】
請求項９に記載の画像形成装置において実行される画像形成方法において、
現像装置で用いられるトナーが、トナー母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上の微粒子を外添加して得られたトナーが選択されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の画像形成装置において実行される画像形成方法において、
現像装置で用いられるトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤からなり、ガラス転移温度が４５〜６５℃、流出開始温度が９０〜１１５℃のトナーが選択されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
請求項９記載の画像形成装置において実行される電子写真プロセスにおける現像装置に用いられるトナーであって、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤からなり、ガラス転移温度が４５〜６５℃、流出開始温度が９０〜１１５℃であることを特徴とするトナー。
【請求項１７】
現像装置に用いられるトナーが、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋および／または伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
請求項９記載の画像形成装置において実行される電子写真プロセスにおける現像工程に用いられるトナーであって、
該トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋および／または伸長反応させて得られることを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置、帯電装置、画像形成装置、プロセスカートリッジ、画像形成方法およびトナーに関し、特に、帯電装置を対象とする清浄化に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式を用いる画像形成装置では、像担持体である感光体表面を放電により所定極性の電荷を与えて帯電させ、帯電した感光体表面を画像書込工程で実行される露光により静電潜像を形成し、この静電潜像に帯電極性と同極性に帯電されたトナーを供給し、トナー像を形成させる。感光体上に形成されたトナー像は、その後、記録紙等に転写され、熱と圧力を受けて記録紙等の上に定着される。
【０００３】
また、トナー像転写後の感光体表面には、転写されずに残留するトナーあるいは周辺部に飛散したトナーや紙粉などの異物が付着していることがあるため、次の帯電工程に入る前に、クリーニングブレード、クリーニングブラシ等のクリーニング部材によって感光体表面がクリーニングされる。
【０００４】
上記のような画像形成装置において、感光体表面を帯電する方法として、近年では導電性の部材でローラ状に形成した帯電ローラを感光体の表面に近接または接触させ、その状態で帯電ローラと感光体との間に電圧を印加することにより、感光体の表面を帯電させる帯電装置が、低オゾン化と低電力化が図れるという利点があることから、実用化されている。
【０００５】
しかしながら、トナー像転写後の感光体表面に残留する転写残トナーをはじめとする異物がクリーニング工程において、完全に除去されず、帯電ローラと近接または接触する領域に達すると、これらの転写残トナーが帯電ローラに付着するという問題がある。
【０００６】
例えば、転写残トナーのなかには、帯電極性と同極性に帯電したものを正規極性トナーとするならば、現像剤の攪拌において正規極性に帯電せず、逆の極性に帯電してしまう、いわゆる逆帯電トナーが存在する。  
正規帯電トナーであれば、帯電ローラとは静電気的に反発するため、その表面に付着しにくいが、逆帯電トナーは静電気的に引きつけ合い、帯電ローラ表面に付着しやすい。また、逆帯電トナー以外にも、例えば紙粉等のゴミのうち電荷を帯びて帯電ローラと静電気的に引き合うものであれば付着してしまうことがある。
【０００７】
一方、近年、画像の高画質、高精細化の需要が高まるなか、現像工程においては、小粒径化、球形化されたトナーが使用されるようになってきている。このようなトナーを用いることで、静電潜像に緻密にトナーを付着させようというものである。
【０００８】
しかしながら、上記の小粒径化、球形化されたトナーは、クリーニング工程において、クリーニングブレードをすり抜けやすく、クリーニング不良を起こしやすいという問題点がある。  
したがって、このようにして、クリーニングされずに感光体上に残留するトナーが帯電ローラに付着し、感光体表面の均一な帯電が行えなくなるのを防ぐため、帯電ローラ表面のクリーニングが必要である。
【０００９】
帯電ローラのクリーニングに用いられる構成として、発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン等のスポンジ材を用いる構成（例えば、特許文献１）や、ブラシローラを用いる構成（例えば、特許文献２参照。）等が提案されている。  
これらのクリーニング用部材を帯電ローラ表面に当接させて従動回転させることにより摺擦する過程でトナー等の付着物を除去するようになっている。  
付着物は、スポンジ材であれば内部の気孔に溜め込まれ、ブラシローラであればブラシの繊維間に溜め込まれる。  
しかしながら、これらのクリーニング部材に溜め込まれる付着物の量には限界があり、クリーニング部材のクリーニング性能を長期に亘って維持することには課題が残されている。例えば、帯電ローラを含んで構成されるプロセスカートリッジにおいては、他の構成部材の寿命に合わせて、帯電ローラの性能、ひいては帯電ローラ表面のクリーニング機能が維持されることが必要であり、上記のクリーニング部材では不十分である。
【００１０】
【特許文献１】特開平５−２９７６９０号公報
【特許文献２】特開２００２−２２１８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、例えば、各特許文献に開示されているようなクリーニング部材を帯電ローラに対し自重で当接させるようにした構成、あるいは、クリーニング部材を帯電ローラに対しスプリング等で加圧して当接させる構成とした場合、帯電装置が停止した状態で帯電ローラとクリーンニング部材との接触が長時間続くと、帯電ローラ表面に接触痕ができ、その後の帯電が均一に行われず、異常画像の発生につながるという問題点がある。
【００１２】
一方、帯電ローラとクリーニング部材とが互いに連動するようになっている場合、両者間に線速差が生じるとスリップが発生し、クリーニング部材により回収された異物が帯電ローラ表面が摺擦される虞がある。帯電ローラ表面に異物が擦りつけられると帯電ローラ表面に異物のフィルミングが形成されてしまい、これにより均一な帯電が得られなくなる。従来のクリーニング装置においては、単に異物の除去に主眼がおかれることが多く、帯電ローラへの異物のフィルミングに関しての対策が採られていないのが現状であった。
【００１３】
本発明の目的は、上記従来の帯電装置を対象としたクリーニングにおける問題に鑑み、装置の使用環境に拘わらず、使用初期から良好な帯電性能が得られ、また、長期に亘ってその性能を維持できる構成を備えたクリーニング装置、帯電装置、画像形成装置、画像形成方法およびトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記目的を達成するため、以下の構成よりなる。
【００１５】
（１）被清掃体表面に当接して連動可能なクリーニング部材を備えたクリーニング装置において、
上記被清掃体の起動時及び停止直前には、該被清掃体と上記クリーニング部材との速度関係として、両者間でスリップが発生しない速度関係が設定されることを特徴とするクリーニング装置。
【００１６】
（２）上記被清掃体の起動時及び停止直前における該被清掃体とクリーニング部材との速度関係として、被清掃体の起動時には、該被清掃体の定常稼働速度に向けて徐々に加速し、停止直前には定常稼働速度から徐々に減速させる関係が設定されることを特徴とする（１）に記載のクリーニング装置。
【００１７】
（３）上記クリーニング部材にはクリーニングローラが用いられ、該クリーニングローラは、自重により上記被清掃体に当接して連動することを特徴とする（１）または（２）に記載のクリーニング装置。
【００１８】
（４）上記クリーニング部材にはクリーニングローラが用いられ、該クリーニングローラは、上記被清掃体に対して加圧付勢手段の付勢力によって当接しながら連動することを特徴とする（１）または（２）に記載のクリーニング装置。
【００１９】
（５）上記クリーニング部材は、芯金の周囲に発泡材料を用いた材料を積層したクリーニングローラで構成されていることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載のクリーニング装置。
【００２０】
（６）上記クリーニング部材は、芯金の周囲に多数のブラシを有するブラシローラで構成されていることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載のクリーニング装置。
【００２１】
（７）上記被清掃体として帯電ローラが用いられ、該帯電ローラは、起動時及び停止直前での回転速度が変更可能であることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載のクリーニング装置。
【００２２】
（８）（１）乃至（７）のいずれかに記載のクリーニング装置を備えたプロセスカートリッジであって、
上記クリーニング装置は、像担持体に対する帯電工程を実行する帯電装置と共に纏めて配置されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００２３】
（９）（８）に記載のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置であって、
上記像担持体が複数色の作像部毎に設けられ、各作像部には該像担持体及び帯電装置に加えて現像装置及びクリーニング装置が纏めて収容されたプロセスカートリッジが装備されていることを特徴とする画像形成装置。
【００２４】
（１０）現像に用いられるトナーは、重量平均粒径が３〜８μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする（９）に記載の画像形成装置。
【００２５】
（１１）（９）記載の画像形成装置における現像装置において用いられるトナーであって、
該トナーは、重量平均粒径が３〜８μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とするトナー。
【００２６】
（１２）前記現像装置で用いられるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものが用いられることを特徴とする（９）に記載の画像形成装置。
【００２７】
（１３）（９）に記載の画像形成装置において実行される電子写真プロセスにおける現像装置で用いられるトナーであって、
該トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものが用いられることを特徴とするトナー。
【００２８】
（１４）（９）に記載の画像形成装置において実行される画像形成方法において、
現像装置で用いられるトナーが、トナー母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上の微粒子を外添加して得られたトナーが選択されることを特徴とする画像形成方法。
【００２９】
（１５）（９）に記載の画像形成装置において実行される画像形成方法において、
現像装置で用いられるトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤からなり、ガラス転移温度が４５〜６５℃、流出開始温度が９０〜１１５℃のトナーが選択されることを特徴とする画像形成方法。
【００３０】
（１６）（９）記載の画像形成装置において実行される電子写真プロセスにおける現像装置に用いられるトナーであって、
該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤からなり、ガラス転移温度が４５〜６５℃、流出開始温度が９０〜１１５℃であることを特徴とするトナー。
【００３１】
（１７）（９）に記載の画像形成装置において、
現像装置に用いられるトナーが、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋および／または伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【００３２】
（１８）（９）記載の画像形成装置において実行される電子写真プロセスにおける現像工程に用いられるトナーであって、
該トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋および／または伸長反応させて得られることを特徴とするトナー。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、被清掃体とこれに当接して連動するクリーニング部材との速度関係として、被清掃体の起動時及び停止直前には両者間にスリップが発生しない速度関係を設定され、具体的には、起動時、定常稼働速度に向けて徐々に加速し、停止直前には定常稼働速度から徐々に減速する関係とされることにより、スリップの発生が防止され、これにより被清掃体に対するクリーニング部材による摺擦が防がれる。この結果、集散した際に発生する異物のフィルミングが抑えられることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面により本発明を実施するための最良の形態について説明する。  
図１は、本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す図、図２は、プロセスカートリッジに相当する感光体ユニットの概略構成を示す図である。  
図１に示す画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを備える。尚、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色順は、図１に限るものでなく、他の並び順であっても構わない。以下、各部材の構成を説明する。  
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、帯電手段、現像装置、クリーニング手段とを備えている。また、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの配置は、各感光体ドラムの回転軸が平行になるように且つ転写紙移動方向に所定のピッチで配列するように設定されている。
【００３５】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの上方には、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面にレーザ光を走査しながら照射する光書込ユニット３が、下方には転写紙を担持して各画像形成ユニットの転写部を通過するように搬送する転写搬送ベルト６０を有するベルト駆動装置としての転写ユニット６が配置されている。  
転写搬送ベルト６０の外周面には、ブラシローラとクリーニングブレードから構成されたクリーニング装置８５が接触するように配置されている。このクリーニング装置８５により転写搬送ベルト６０上に付着したトナー等の異物が除去される。  
転写ユニット６の側方にはベルト定着方式の定着ユニット７、排紙トレイ８等が備えられている。
【００３６】
画像形成装置下部には、転写紙１００が載置された給紙カセット４Ａ、４Ｂを備えている。また、画像形成装置側面から手差しで給紙を行う手差しトレイＭＦが備えられている。  
この他、トナー補給容器ＴＣが備えられ、図示していない廃トナーボトル、両面・反転ユニット、電源ユニットなども二点鎖線で示したスペースＳの中に備えられている。
【００３７】
現像装置としての現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、いずれも同様の構成からなり、それらは使用するトナーの色のみが異なる二成分現像方式の現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋであり、トナーと磁性キャリアからなる現像剤が収容されている。  現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは感光体ドラム１１に対向した現像ローラ、現像剤を搬送・撹拌するスクリュー、トナー濃度センサ等から構成される。現像ローラは外側の回転自在のスリーブと内側に固定された磁石から構成されている。トナー濃度センサの出力に応じて、トナー補給装置よりトナーが補給される。
【００３８】
感光体ユニット２は、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、いずれも同様の構成からなり、図２に示すように、静電潜像が形成される感光体ドラム１１と、帯電装置１４、クリーニング装置１５とから構成されている。
【００３９】
クリーニング装置１５は、感光体ドラム１１表面に残留する転写残トナーをクリーニングするクリーニングブレード１５ａ、クリーニングブラシ１５ｂを備える。クリーニングブラシ１５ｂには、ブラシ繊維に付着したトナーを除去するためのスクレーパ１５ｃが当接している。  
クリーニングブレード１５ａにより掻き落としたトナーは、クリーニングブラシ１５ｂでトナー搬送オーガ１５ｄ側に移動させ、そのトナー搬送オーガ１５ｄを回転させることにより回収した廃トナーを、図示しない廃トナー収納部に搬送するようにしている。
【００４０】
次に、帯電装置１４について詳細に説明する。図３は、本発明に係る帯電装置の概略を説明する斜視図である。  
帯電装置１４は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ１４ａを備える。
【００４１】
帯電ローラ１４ａは、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。そして、その両端部をそれぞれ感光体ドラム１１側に付勢する付勢部材である加圧スプリング１９、１９とを備えている。  
帯電ローラ１４ａは、感光体ドラム１１に接触させて設けてもよいが、本実施の形態においては、感光体ドラム１１に対して微小な間隙をもって配設される。
【００４２】
この微小な間隙は、図示しないが、帯電ローラ１４ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体ドラム１１表面に当接させることで、設定することができる。
【００４３】
帯電ローラ１４ａが感光体ドラム１１と対向する面と反対側の面に当接するように、この帯電ローラ１４ａを被清掃体の対象とするクリーニング装置に用いられクリーニング部材としての帯電クリーニングローラ１４ｂが設けられる。
【００４４】
帯電クリーニングローラ１４ｂは、例えば、芯金に樹脂発泡体を円筒状に巻き付けるなどして形成することができる。樹脂発泡体としては、その物性値として、密度が５〜１５ｋｇ／ｍ３、引っ張り強度が１．７±０．５ｋｇ／ｃｍ２の範囲を示す連続気泡構造を有するスポンジなどの樹脂発泡体を用い、例えば、発泡ウレタン、発泡ポリエチレン、三次元網目状構造を有するメラミン樹脂発泡体などが用いられる。
【００４５】
また、帯電クリーニングローラ１４ｂは、上述した芯金の周面に多数の繊維を用いたブラシを備えたブラシローラとすることもできる。
【００４６】
帯電ローラ１４ａに対して帯電クリーニングローラ１４ｂは、当接する構成とされているが、その当接のための構成として、帯電クリーニングローラ１４ｂの自重を利用した当接あるいは、スプリングなどの加圧付勢手段を用いて適正な圧力による当接方式が選択でき、帯電ローラ１４ａに対して帯電クリーニングローラ１４ｂが連れ回ることで連動関係が設定される。前者の当接方式であれば特別な連動のための構成を必要としない簡易な構成でクリーニングが行え、特に発泡樹脂材で構成したローラの場合には、帯電ローラ１４ａ表面との接触に特に押圧力を必要としなくとも十分なクリーニング性能を得ることができるという利点がある。また後者の当接方式の場合には、帯電ローラ１４ａの周方向に対する帯電クリーニングローラ１４ｂの当接位置が重力に抗する位置であっても適正な当接関係による連動関係が維持できる利点がある。
【００４７】
帯電クリーニングローラ１４ｂを構成する樹脂発泡体の物性値としては、密度が５〜１５ｋｇ／ｍ３、引張り強度が１．７±０．５ｋｇ／ｃｍ２の範囲とすることが望ましい。その理由は次の通りである。  
密度が上記範囲にある連続気泡構造を有する樹脂発泡体は、微細な気孔を有する網目状の形態を示し、発泡体の骨格部分で帯電ローラ１４ａ表面のトナー等の付着物を削り取ることができる。また、引っ張り強度が上記範囲にある樹脂発泡体は、脆い性質を示し、帯電ローラ１４ａとの接触面で受ける摩擦力により剥がれ落ちる。樹脂発泡体の気孔内に保持されたトナー等の付着物もこのとき一緒に剥がれ落ちるため、従来用いられてきた樹脂発泡体のように、付着物が発泡体の気孔内に溜め込まれることはなく、常にフレッシュな面でのクリーニングが可能になる。そして、帯電ローラ表面をキズ付けることなく、長期に亘って良好なクリーニング性能を得ることができる。
【００４８】
帯電クリーニングローラ１４ｂをブラシローラとする場合の構成としては、次の構成が用いられる。  
ブラシ２０の繊維の長さは適宜設定できるが、この長さを２mm以下、特に０．４乃至０．６mmに設定することが望ましい。この繊維の長さは、芯金に対して固定された繊維部分を除く、フリーとなった繊維部分の長さである。このように繊維の長さを短くすると、帯電ローラ２の表面に圧接して弾性的に曲げ変形した繊維の基端部に作用する曲げモーメントを小さくすることができる。これにより長期に亘ってブラシの倒れ（永久変形）の発生を抑えることができ、帯電クリーニングローラ１４ｂの寿命を伸ばすことができる。  
ブラシの繊維長さを２mmよりも長くすると、その繊維の先端部における繊維間の間隔が大きくなるので、帯電ローラ１４ａの表面に当接した各繊維に加えられる荷重が大きくなり、これによってブラシの倒れが促進されるが、繊維の長さを２mm以下に設定することにより、かかる不具合を回避することができる。
【００４９】
一般に、ブラシローラのブラシの先端部に付着したトナーを除去するには、そのブラシをフリッカーに打ち当てるのが普通であるが、ブラシの繊維の長さを上述のように短くすると、そのブラシをフリッカーに打ち当てずとも、当該ブラシの先端部に付着したトナーを除去することができる。その理由は必ずしも明らかではないが、繊維が２mm以下という短い長さであると、帯電ローラ１４ａの表面に圧接して弾性変形した繊維が、帯電クリーニングローラ１４ｂの回転に伴って、帯電ローラ１４ａから離れると、瞬時にして元の形態に弾性復帰するので、このときの衝撃によって繊維の先端部に付着したトナーが当該繊維から飛び出るためであると考えられる。
【００５０】
ブラシの繊維の太さとその密度も適宜設定できるが、太さを２デニール以下に設定し、繊維の密度を２００００本／cm２以上、特に３００００本／cm２に設定すると、帯電ローラ１４ａの表面に多数本の繊維が当接することになり、これによって各繊維に加えられる荷重を小さくすることができる。これによっても長期に亘ってブラシの倒れの発生を抑えることができる。  
繊維の密度をこのように高めると、帯電ローラ表面に当接する繊維の本数が増大するので、帯電ローラ１４ａの表面を効率よく清掃し、その汚れむらをなくすことができ、像担持体１上に常に高品質な画像を形成することが可能となる。
【００５１】
さらに帯電クリーニングローラ１４ｂの重量も適宜設定できるが、特に重量を５０ｇ以上で１００ｇ以下に設定すると、ブラシの適度な食い込み量を保証でき、かつ帯電クリーニングローラ１４ｂを円滑に連れ回わりさせることが可能となる。帯電クリーニングローラ１４ｂの重量が５０ｇより小さいと、ブラシの食い込み量が少なくなりすぎて、帯電ローラ１４ａの表面の清掃効率が低下し、当該重量が１００ｇよりも大きいと、ブラシの食い込み量が過度に大きくなって、ブラシの倒れが促進されやすくなる。この重量に関しては、軽すぎるとスリップの発生原因となるので、これを防止できる最低重量とすることが望ましい。
【００５２】
ブラシを適宜な方法によって芯金に固定することができるが、特に、ブラシの繊維基端部をブラシローラの芯金の周面に静電植毛法により固定すると、芯金に対して、短い繊維を高密度に植毛することができる。これにより、長期間に亘ってブラシの倒れの発生を防止でき、帯電クリーニングローラ１４ｂの寿命を伸ばすことが可能となる。例えば、芯金に接着剤を塗布し、多数の繊維の基端部をその接着剤に静電的に付着させて、当該繊維の基端部を接着剤を介して芯金に固定することができる。
【００５３】
ブラシの繊維の材質も適宜選択できるが、実験によると、特にナイロン６６又はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの樹脂により当該繊維を構成すると、ブラシの倒れを効果的に抑え、適度な食い込み量が得られることが確認されている。また、帯電ローラ１４ａに付着したトナーをブラシに静電的に吸引できる材料によって、当該ブラシの繊維を構成すると、帯電ローラ１４ａの表面の清掃効率を一層高めることができる。
【００５４】
帯電クリーニングローラ１４ｂは、回動自在に支持され自重で帯電ローラ１４ａ表面に当接し、図３に示す帯電ローラ１４ａの矢印方向の回転に対し連れ回りする。このように、帯電クリーニングローラ１４ｂを帯電ローラ１４ａの回転に従動させることにより、帯電クリーニングローラ１４ｂには駆動装置が不要となり、構成を簡易にできる。また、帯電クリーニングローラ１４ｂが上記の樹脂発泡体からなることから、帯電ローラ１４ａ表面との接触に特に押圧力を必要としなくとも十分なクリーニング性能を得ることができる。
【００５５】
一方、帯電ローラ１４ａとこれに当接して連動する帯電クリーニングローラ１４ｂとは、両者の速度関係として、被清掃体に相当する帯電ローラ１４ａの起動時及び停止直前において両者間にスリップが生じない速度関係を設定されており、帯電ローラ１４ａの起動時には、定常稼働速度に向け徐々にあるいは段階的に連続して加速され、停止直前には定常稼働速度から徐々にあるいは段階的に連続して減速される関係とされている。これは、本発明者の実験により確認された現象に基づくものであり、定常稼働速度時と起動時及び停止時とに分けてフィルミング現象の発生状況を実験したところ、起動時及び停止の際にフィルミングの発生が顕著であることを確認した。
【００５６】
そこで、本実施例では、上述したように起動時と停止直前との速度関係を規定し、帯電ローラ１４ａでの異物のフィルミングを抑えるようになっている。
【００５７】
スリップに関しては、起動時及び停止時において帯電ローラ１４ａと帯電クリーニングローラ１４ｂとの間の当接関係も影響すると考えられ、当接関係による影響が出ない速度関係とすることが望ましく、本実施例における帯電ローラ１４ａの線速は、画像形成装置における生産性の向上を図るために高速化されていることを理由にして２００ｍｍ／ｓｅｃ、回転数でいうと３５０ｒｐｍという設定となっている。なおこの回転数に関しては、一般に１００〜４００ｒｐｍが用いられる。
【００５８】
本実施例において上述した速度関係に基づく速度設定のための構成は、図４に示すように、画像形成シーケンス処理に用いられる制御部２００が用いられる。  
図４において制御部２００には、入力側に起動スイッチ２０１，枚数カウンタ２０２及びタイマ２０３が接続され、出力側には帯電ローラ用駆動モータ２０５の駆動部２０４が接続されている。
【００５９】
制御部２００では、起動スイッチ投入時に得られる起動信号及び画像形成作業終了時を判別する枚数カウンタなどからの信号を用いて起動時及び停止直前の状態を判別し、そのタイミングに合わせて帯電ローラ１４ａの駆動モータの線速を設定する。  
線速の変化状態は制御部２００においてタイマ２０３からの信号に基づき観察され、予め変化時間を規定しておくことでその時間が経過する間、所定の加速率あるいは減速率に基づき徐々に加速あるいは減速する。
図５は、変化状態を説明するための線図であり、同図において起動スイッチ２０１が投入された起動時には、比例関係あるいは段階的な変化により定常稼働速度に向けて徐々に加速され、所定枚数のプリント出力に達した場合（図５においては１ジョブ終了と表記されている）には、比例関係あるいは段階的な変化により定常稼働速度から停止するまで徐々に減速される。本実施例では、１秒間に５０ｍｍ／ｓｅｃずつ変化を持たせている。従って、定常稼働速度が２００ｍｍ／ｓｅｃであるとすると、５０ｍｍ／ｓｅｃ２の変化率により加速あるいは減速するようになっている。
【００６０】
加速率や減速率及び速度を変化させる時間は帯電ローラ１４ａ及び帯電クリーニングローラ１４ｂの表面粗さや接触面積あるいは当接圧力などの要因に基づき設定される。
【００６１】
本実施例は以上のような構成であるから、帯電ローラ１４ａの起動時あるいは停止に際して帯電ローラ１４ａの線速（速度）が変更されるので、帯電クリーニングローラ１４ｂとの間でスリップが発生するのを抑えることができる。つまり、両ローラ間での慣性力の違いあるいは当接位置での摩擦関係により速度の急変時にスリップが発生しやすい状態となっても、速度の急変を抑えて徐々に変化させることにより帯電クリーニングローラ１４ｂが帯電ローラ１４ａとの連動関係を維持できるので、スリップを生じることがない。これにより、帯電クリーニングローラ１４ｂで回収されたトナーやその他の異物が帯電ローラ１４Ａの表面に擦り込まれることがないので、異物の刷り込み付着によるフィルミングが防止されて帯電ローラ１４ａの表面特性が均一化されることにより、長期に亘って帯電状態を均一に維持することができる。
【００６２】
特に、帯電クリーニングローラ１４ｂとして発泡樹脂層を用いた場合には気泡内に異物の取り込み格納保持ができ、また発泡層ではなくブラシを用いた場合にはブラシの繊維間に異物を取り込み格納保持ができるので、異物が帯電クリーニングローラ１４ｂの表面に露呈しないようにして清掃効果を長期に亘って維持することができる。
【００６３】
本発明の画像形成装置は、感光体ドラム１１表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を備えるものであっても良い。  
図６は、潤滑剤塗布手段を備えた感光体ユニットの構成を示す図である。潤滑剤塗布手段１７以外の構成は、図２に示す感光体ユニットと同様である。
【００６４】
潤滑剤塗布手段１７は、固形潤滑剤１７ｂと、固形潤滑剤１７ｂに接触して潤滑剤を削り取り、感光体ドラム１１の表面に供給するブラシ状ローラ１７ａと、ブラシ状ローラ１７ａに付着したトナーを除去するブラシ状ローラスクレーパ１７ｃと、固形潤滑剤１７ｂをブラシ状ローラ１７ａに所定の圧力で押圧する加圧スプリング１７ｄとにより主に構成されている。
【００６５】
固形潤滑剤１７ｂとしては、例えば、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、リノレン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類や、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロクロルエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−オキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素系樹脂をブロック状に成形加工したものが用いられる。
【００６６】
ブラシ状ローラ１７ａは感光体ドラム１１の軸方向に延びる形状を有している。また、加圧スプリング１７ｄは、固形潤滑剤１７ｂほぼ全てを使い切れるように、ブラシ状ローラ１７ａに対して付勢されている。
【００６７】
固形潤滑剤１７ｂは消耗品であるため経時的にその厚みが減少するが、加圧スプリング１７ｄで加圧されているために常時ブラシ状ローラ１７ａに当接させることで固形潤滑剤１７ｂを掻き取り、その後感光体ドラム１１に供給・塗布する。ここで、ブラシ状ローラ１７ａはクリーニングブラシを兼ねており、クリーニングブレード１５ａにより掻き落としたトナーをトナー搬送オーガ１５ｄ側に移動させる役目も担っている。  
なお、潤滑剤塗布手段１７は、上記構成に限るものではなく、固形潤滑剤１７ｂを直接、感光体ドラム１１表面に当接させて塗布する構成や、粉体状潤滑剤を感光体ドラム１１表面に供給する構成等であってもよい。
【００６８】
このように、感光体ドラム１１表面に潤滑剤を塗布する手段を設けることにより、感光体ドラム１１表面の摩擦係数を低下させることができ、感光体ドラム１１表面とトナーとの付着力を弱め、現像されたトナーの転写性を高めると共に、転写後に感光体ドラム１１表面に残留するトナーのクリーニングブレード１５ａによるクリーニング性能を向上させることができる。
【００６９】
特に、以下に示すような小粒径化、球形化したトナーを用いる場合において有効な手段である。感光体ドラム１１表面に残留するトナーが良好にクリーニングされることにより、帯電ローラ１４ａ表面の汚れを低減でき、ひいては、帯電クリーニングローラ１４ｂの寿命を延ばすことができる。
【００７０】
本発明に係る画像形成装置において、現像装置１０で使用するトナーは、体積平均粒径３〜８μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にある小粒径で粒径分布も狭いトナーが好ましい。小粒径のトナーを用いることで、潜像に対して緻密にトナーを付着させることができる。また、粒径分布を狭くすることで、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、転写率を高くすることができる。また、逆帯電トナーの量も減らせるため、帯電ローラ１４ａ表面の汚れを低減でき、帯電クリーニングローラ１４ｂの寿命を延ばすことができる。
【００７１】
また、現像装置１０で使用するトナーは、以下の形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２の値で規定することができる球形トナーであることが好ましい。  
図７は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。  
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される、トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）  ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００７２】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される、トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。  
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。  
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００７３】
本発明に係るトナーはＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるトナーである。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体ドラム１１との接触が点接触に近くなるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーの感光体ドラム１１表面への付着力も低下し、転写率は高くなる。一方、球形トナーはクリーニングブレード１５ａと感光体ドラム１１との間隙に入り込みやすいため、トナーの形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２は１００以上がよい。また、ＳＦ−１とＳＦ−２が大きくなると、画像上にトナーが散ってしまい画像品位が低下する。このために、ＳＦ−１とＳＦ−２は１８０を越えない方が好ましい。
【００７４】
本発明の画像形成装置に好適に用いられるトナーは、例えば、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋および／または伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料および製造方法について説明する。
（変性ポリエステル）
本発明に係るトナーはバインダ樹脂として変性ポリエステル（ｉ）を含む。  
変性ポリエステル（ｉ）としては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
【００７５】
変性ポリエステル（ｉ）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００７６】
ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。  
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００７７】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。  
なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００７８】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００７９】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００８０】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８１】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。  
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８２】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。  
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
【００８３】
Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００８４】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を越えたり、１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。  
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。
【００８５】
ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８６】
本発明で用いられる変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。この時のピーク分子量は１０００〜１００００が好ましく、１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果、耐ホットオフセット性が悪化する。また１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。変性ポリエステル（ｉ）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ｉｉ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。  
（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００８７】
変性ポリエステル（ｉ）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋および／または伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００８８】
（未変性ポリエステル）  
本発明においては、前記変性されたポリエステル（ｉ）単独使用だけでなく、この（ｉ）と共に、未変性ポリエステル（ｉｉ）をバインダ樹脂成分として含有させることもできる。（ｉｉ）を併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。（ｉｉ）としては、前記（ｉ）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（ｉ）と同様である。また、（ｉｉ）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。  
（ｉ）と（ｉｉ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（ｉ）のポリエステル成分と（ｉｉ）は類似の組成が好ましい。  
（ｉｉ）を含有させる場合の（ｉ）と（ｉｉ）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（ｉ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００８９】
（ｉｉ）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。（ｉｉ）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。  
（ｉｉ）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。
【００９０】
バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。３５℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料および顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンおよびこれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００９１】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００９２】
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。
【００９３】
ロウ類およびワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、およびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミドおよび、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。  
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。  
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【００９４】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子および疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００９５】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。  
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。  
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。  
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【００９６】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。  
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
【００９７】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００９８】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸および金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）およびその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。  
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９９】
カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１００】
樹脂微粒子は、水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよい。例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。  
このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂およびそれらの併用が好ましい。例えばビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等の樹脂が挙げられる。樹脂微粒子の平均粒径は５〜２００ｎｍ、好ましくは２０〜３００ｎｍである。  
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１０１】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１０２】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。  
この反応は、分子鎖の架橋および／または伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。  
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
５）上記方法により得られたトナー母体粒子に、必要に応じて荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。  
荷電制御剤の打ち込み、および無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。  
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモルフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１０３】
また、本発明に係るトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
【０１０４】
図８は、本発明に係るトナーの形状を模式的に示す図である。  
図８において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図８（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図８（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。  
長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性および転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。  
以上の内容によって製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【０１０５】
また、２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径２０〜１００μｍが好ましい。平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体１にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。また、Ｚｎを含むＣｕフェライトが飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置１００のプロセスにあわせて適宜選択することができる。磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電気的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジの概略構成を示す図である。
【図３】本発明に係る帯電装置の概略を説明する斜視図である。
【図４】帯電ローラの速度変更の貯めに用いられる制御構成を説明するためのブロック図である。
【図５】図４に示した制御部により実行される速度変更状態を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】潤滑剤塗布手段を備えた感光体ユニットの構成を示す図である。
【図７】形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図８】本発明に係るトナーの形状を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  画像形成ユニット
２  プロセスカートリッジに相当する感光体ユニット
３  光書込ユニット
１０  現像装置
１１  感光体ドラム（像担持体）
１４  帯電装置
１４ａ  帯電ローラ
１４ｂ  帯電クリーニングローラ
１５  クリーニング装置
１５ａ  クリーニングブレード
１５ｂ  クリーニングブラシ
１７  潤滑剤塗布手段
１７ａ  ブラシ状ローラ
１７ｂ  固形潤滑剤
１７ｄ  加圧スプリング
６０  転写搬送ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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