(57)【要約】  【課題】ＰＥＴフィルムやＴＡＣフィルムを用い、それを補完するためのハードコート層、紫外線吸収層およびそれらを積層するためのプライマー層などの積層による光学フィルムとしての課題（界面接着性、干渉縞、光学異方性）が無く、機能付与のための多工程によるコストアップなどを解決した自己支持性を有する光学用に好適な単独フィルムを提供する。  【解決手段】本発明は、ビニルエステル組成物１００重量部に対し、多官能アクリレート５〜５０重量部、紫外線吸収剤０．５〜５０重量部を含有してなる組成物の硬化生成物からなる透明フィルムである。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルエステル組成物１００重量部に対し、多官能アクリレート５〜５０重量部、紫外線吸収剤を０．５〜５０重量部含有する組成物の硬化反応生成物からなる透明フィルム。
【請求項２】
リターデーションが５ｎｍ以下である請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項３】
前記紫外線吸収剤が不飽和二重結合基を有し、該紫外線吸収剤と他の不飽和二重結合基を有する組成物との反応組成物を含有する請求項１または２に記載の透明フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明フィルムに関し、更に詳しくは本発明のフィルムは自己支持性を有し、光学用フィルムとして好適な透明性、紫外線吸収性、更には表面硬度、光学等方性に優れた透明フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルム（ＰＥＴ、ＰＥＮ等）、ポリカーボネートフィルム（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレートフィルム（ＰＭＭＡ）、トリアセチルセルロールフィルム（ＴＡＣ）、非晶性ポリオレフィン（非晶ＰＯ）などの透明プラスチックフィルムは、ガラスと比べて、軽量・割れにくい・曲げられるといった好適な性質を有する一方で、フィルム表面の硬度が低く、また耐摩耗性も不足しているため、他の固い物質との接触、引っ掻きなどにより表面に損傷を受けやすく商品価値を著しく低下させたり、使用不可能となる場合がある。このため、上記の基材フィルム上に耐擦傷性や耐摩耗性に優れたハードコート層を設ける方法が知られており、ハードコートフィルムとして汎用的に利用されている。しかしながら、光学フィルムの代表的用途である液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等の各種ディスプレイ用フィルムとして使用する場合には、次の様な課題が挙げられる。（１）設けたハードコート層と基材フィルムとの屈折率差が原因となり、虹色のむら（干渉縞）が発生する。（２）光源からの紫外線、外光からの紫外線によるフィルムの劣化に起因する着色や透明性の低下などによる画像の劣化などの問題がある。
【０００３】
前者の干渉縞は基材とハードコート層との屈折率差が原因となり、界面で反射する光の干渉により、３波長蛍光灯下で観察すると虹彩状反射が観察される現象で、ディスプレイ用途に用いる場合には視認性を低下させるひとつの原因となっている。
【０００４】
この現象を改善する手段として、基材とハードコート層の屈折率差を小さくする方法がある。この方法として、基材とハードコート層の間に、両者の中間の屈折率をもつプライマー層を設けるという方法が提案されている。この方法では、中間層を設けても屈折率が段階的に変化するに過ぎず、干渉縞は低減しても無くなるまでには至らない。また中間層を設ける工程が必要となるためコスト高になるという問題もあった。（特許文献１参照）
その他の改善方法として、基材フィルムを溶解する溶剤を用いてハードコート剤を塗布し、基材を溶解または膨潤させることで反射界面レスとして干渉縞を低減する方法（特許文献２）などが提案されている。
【０００５】
しかしながら、基材フィルムを溶解、膨潤させる方法では、適用できる樹脂が限定され高度に二軸配向したポリエステルフィルムなどではオルトクロロフェノールのような特殊な溶剤に限定され、作業環境が極めて悪い。また、干渉縞の低減ができてもヘイズが高くなりディスプレイ用途などで求められる低いヘイズを得ることができず、視認性の悪いものになったりする。
【０００６】
また、後者の紫外線による劣化は、基材フィルムもしくはハードコート層への紫外線吸収剤の添加による方法が知られている（特許文献３，４）。しかしながら単一フィルムであって紫外線吸収機能と表面硬度、更には光学等方性を有する透明フィルムは未だ提案されておらず、本フィルムの開発は偏向板保護フィルム、反射防止フィルム、拡散フィルム、集光フィルムなどの広範囲の光学用フィルムとして好適に使用できるものとなる。
【特許文献１】特開２０００−１１１７０６号公報
【特許文献２】特開２００３−２０５５６３号公報
【特許文献３】特開昭６０−１７８０４９号公報
【特許文献４】特開平０８−４８０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来技術における上記の欠点、具体的には単独で自己支持性を有し、表面硬度、紫外線吸収性に優れ、かつ光学等方性に優れた透明フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、以下の手段により、目的を達成しうることを見いだしたものである。
即ち、本発明は
（１）ビニルエステル組成物１００重量部に対し、多官能アクリレート５〜５０重量部、紫外線吸収剤を０．５〜５０重量部含有する組成物の硬化反応生成物からなる透明フィルムであって、更には
（２）リターデーションが５ｎｍ以下であること、
（３）不飽和二重結合基を有する紫外線吸収剤と他の不飽和二重結合基を有する組成物との反応組成物を含有することにより構成される透明フィルムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の透明フィルムは、上記の構成にすることにより、単独フィルムとして自己支持性を有し、かつ十分な表面硬度を有するため、表面硬度化層を積層する必要がなく、紫外線劣化によるヘイズの上昇、黄変などが殆ど無く、干渉縞レスであり、更には光学的に等方性であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について実施の形態について具体的に述べる。
【００１１】
本発明の透明フィルムは、ビニルエステル組成物を主たる構成成分とし、副成分として３官能以上の多官能アクリレート、紫外線吸収剤、必要に応じて２官能以下のアクリレートを用いてなるフィルムである。
【００１２】
ここで、ビニルエステル組成物（ａ）とは、エポキシ基の開環反応により生成した２級水酸基と、（メタ）アクリロイル基とを同一分子中に共有する一連のオリゴアクリレートをビニルエステルと定義し、本発明において好適に用いられるビニルエステル組成物（ａ）は、ビスフェノール型または脂環式のエポキシ化合物と、アクリル酸またはメタクリル酸とをエステル化反応させて得られるものである。ビスフェノール型または脂環式エポキシ化合物としては、以下の様なものが例示できる。
【００１３】
ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応物、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンとの反応物、水素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応物、シクロヘキサンジメタノールとエピクロルヒドリンとの反応物、ノルボルナンジアルコールとエピクロルヒドリンとの反応物、テトラブロモビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応物、トリシクロデカンジメタノールとエピクロルヒドリンとの反応物、アリサイクリックジエポキシアジペート、アリサイクリックジエポキシカーボネート、アリサイクリックジエポキシアセタール、アリサイクリックジエポキシカルボキシレート。
【００１４】
次に本発明の第２の成分である多官能アクリレートとは一分子中に、３（より好ましくは４または５）個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する組成物であって具体的な例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサンメチレンジイソシアネートウレタンポリマーなどを用いることができる。これらの単量体は、１種または２種以上を混合して使用することができる。また、市販されている多官能アクリル系組成物としては三菱レーヨン株式会社；（商品名”ダイヤビーム”シリーズなど）、長瀬産業株式会社；（商品名”デナコール”シリーズなど）、新中村株式会社；（商品名”ＮＫエステル”シリーズなど）、大日本インキ化学工業株式会社；（商品名”ＵＮＩＤＩＣ”など）、東亜合成化学工業株式会社；（”アロニックス”シリーズなど）、日本油脂株式会社；（”ブレンマー”シリーズなど）、日本化薬株式会社；（商品名”ＫＡＹＡＲＡＤ”シリーズなど）、共栄社化学株式会社；（商品名”ライトエステル”シリーズなど）などを挙げることができ、これらの製品を利用することができる。
【００１５】
これらの多官能アクリレートはフィルムの表面硬度を向上させるのに有効である。多官能アクリレートの配合量は、上記のビニルエステル組成物１００重量部に対し、５〜５０重量部、好ましくは１０〜３０重量部、更に好ましくは１５〜２５重量部であり、５重量部未満では表面硬度が不足し、５０重量部を越える場合にはフィルムの伸度が低下してもろさが発現し自己支持性に問題が生じる。本発明の透明フィルムの表面硬度は耐擦傷性の点から鉛筆硬度でＨ以上、好ましくは２Ｈ以上である。
【００１６】
また、上記のビニルエステル組成物、多官能アクリレートの混合物以外に以下のような２官能以下のアクリレート化合物を本発明の効果を阻害しない範囲内で低粘度化などの目的で使用することができる。
【００１７】
アリルエステルモノマ−：オルソフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、コハク酸ジアリル。
【００１８】
アクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマー：メチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジメタクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、グリセリンジアクリレート、グリセリンジメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、２，６−ジブロム−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルアクリレート、各種のウレタンアクリレート、エポキシアクリレート。
【００１９】
次に第３の成分として使用する紫外線吸収剤について説明する。
本発明において使用可能な紫外線吸収剤としては、以下の組成物を例示することができる。フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどのサリチル酸系紫外線吸収剤、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２´−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２´−ジヒドロキシ−４、４´−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）などのベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（２´−ヒドロキシ−５´メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２´−ヒドロキシ−５´−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２´−ヒドロキシ−３´５´−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２´−ヒドロキシ−３´−ｔｅｒｔ−ブチル−５´メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２（２´−ヒドロキシ−３´５´−ジ・ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２（２´−ヒドロキシ−３、５´−ジ・ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２｛２´−ヒドロキシ−３´−（３゜，４゜，５゜，６゜−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５´−メチルフェニル｝ベンゾトリアゾール、２，２´−メチレンビス｛４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール｝、２（２´−ヒドロキシ−５´−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３´−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３´−ジフェニルアクリレートなどのシアノアクリレート系紫外線吸収剤などを挙げることができる。またこれらと併用してヒンダードアミン系光安定剤などを使用することができる。
【００２０】
これらの中で紫外線吸収能や無色透明性の点からベンゾトリアゾール系が好ましく、更にフィルム構成組成物中のビニルエステル組成物、多官能アクリレートおよびその他のアクリル系モノマーなどの不飽和二重結合を有する組成物と反応してフィルム内に安定して存在する経時安定性の観点から不飽和二重結合基を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。上記組成物中では、２（２´−ヒドロキシ−５´−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが最も好適に使用できる。紫外線吸収剤の添加量はビニルエステル組成物１００重量部に対し、０．５〜５０重量部、好ましくは３〜３５重量部、更に好ましくは５〜２５重量部であり、この範囲とするのが紫外線吸収性、透明性、色調の点で望ましい。
【００２１】
また、本発明の透明フィルムは、上記不飽和二重結合基を有する紫外線吸収剤と他の不飽和二重結合基を有する組成物とを反応せしめてなる組成物を含有させても良い。これにより紫外線吸収剤のフィルム内での経時安定性が向上（経時でのブリードアウト及び紫外線吸収特性の低下などの防止）し、より高い表面硬度を有することができる。他の不飽和二重結合基を有する組成物としては、フィルムを形成する組成物中に含まれる不飽和二重結合を有する組成物や、他の紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００２２】
本発明の透明フィルムは、波長３８０ｎｍにおける全光線透過率が２０％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０％以下、また、更に好ましくは５％以下であって、ヘイズが以下の式（１）、（２）を満足し、かつ鉛筆硬度がＨ以上であるのが望ましい。このため、上記の紫外線吸収剤を添加量範囲とするのが好適である。
【００２３】
初期フィルムヘイズ≦１．０％                                                （１）    
紫外線照射５０時間後のフィルムヘイズ−初期フィルムヘイズ≦３．０％          （２）
（紫外線照射：紫外線劣化促進試験機“アイスーパー”ＳＵＶ−Ｆ１型（岩崎電気（株）製）を用いて紫外線の連続照射を行い、照射後のフィルムへイズを測定した。）
ここで言う初期ヘイズとは、製膜後であって、紫外線照射テスト前のフィルムヘイズを言う。
【００２４】
紫外線吸収剤の添加量が０．５重量部未満の場合には、波長３８０ｎｍでの透過率が２０％を越えるため、紫外線、特に外光によるフィルムの劣化や着色が発生しやすくヘイズの上昇により、画像鮮明性を低下させる。ヘイズは光学用途に適用する場合には可能な限り小さい方が好ましく、外光などの紫外線に晒された状態で長時間変化しないことが望ましく、添加する紫外線吸収剤を含む組成物は透明であることが望ましい。一方、紫外線吸収剤の添加量が５０重量％を越える場合には、硬化後のフィルムの表面硬度が不足する。
【００２５】
初期ヘイズは１．０％以下、好ましくは０．８％以下、更に好ましくは０．６％以下、であるのが望ましく、紫外線照射５０時間テスト後のフィルムヘイズから初期ヘイズを引いた値（Δヘイズ）が３．０％以下、好ましくは２．０％以下、更に好ましくは１．０％以下であるのが望ましい。
【００２６】
また光学用途に使用した場合の連続的に紫外線に晒された場合、黄変度（ｂ値）が大きく変化すると画像の色調低下が発生するので紫外線照射連続５０時間でのｂ値が２．０以下、好ましくは１．５以下、更に好ましくは１．０以下であるのが望ましく、表面硬度とのバランスの点で上記の添加量とするのが望ましい。
【００２７】
本発明に用いられる透明フィルムを構成する上記ビニルエステル組成物、多官能アクリレート、紫外線吸収剤を含有する組成物は、溶剤で希釈して用いても良いし、無溶剤であっても良く、紫外線吸収剤を溶解できるモノマーを用いる場合には無溶剤とすることができる。溶剤を使用する場合には紫外線吸収剤を溶解する溶剤が好ましく、具体的な溶剤の例としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなど双極性非プロトン溶剤などを用いることができる。これらの溶剤は、単独あるいは２種以上を混合して用いることもできる。紫外線吸収剤のフィルム内での均一分散性、および塗工時の作業性の向上、フィルムの平滑性、厚みのコントロール等を容易にするために有機溶剤を含むことが好ましい。特に製膜時の剪断力を軽減し、一方向への配向を緩和させるために有機溶剤を使用して低粘度で製膜することがフィルムの屈折率の等方性の点で好ましい。
【００２８】
本発明の透明フィルムは、上記組成物を反応硬化させるために硬化方法に応じて重合開始剤を添加することができる。反応硬化させる方法としては、加熱または電離放射線照射、例えば紫外線、電子線などによる照射の、いずれかの方法または両者を併用して用いることができる。加熱硬化する場合は、重合開始剤として有機過酸化物を用いるのが有効である。有機過酸化物としては、ジアルキルパーオキサイド、アシルパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド、ケトンパーオキサイド、パーオキシエステルなど公知のものを使用することができ、具体的には以下に示すようなものが例示しうる。ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイル）パーオキシヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１，３，３−トリメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、２，５−ジメチル−２，５−ジブチルパーオキシヘキサン。また、紫外線硬化する場合は、開始剤として、以下に例示するような公知の光重合開始剤を使用することができ、具体的には以下に示すようなものが例示しうる。２，２−ジメトキシ−１，２−ジゲニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ベゾフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モンフォリノプロパノン−１，２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス(2,6-ジメトキシベンゾイル)-2,4,4-トリメチル-ペンチルフォスフィンオキサイドおよびこれらの混合物。また必要に応じて硬化促進剤を添加することもできる。なお、電子線硬化の場合は特に開始剤を用い無くても良い。また紫外線によって硬化させる場合には紫外線照射を窒素雰囲気下で行うのが効率的であり、好ましい。開始剤の添加量は上記ビニルステル組成物と多官能アクリレートの混合物１００重量部に対し０．０５〜１０．０重量部、好ましくは０．１〜５．０重量部の範囲とするのが好ましい。
【００２９】
本発明においては、電離放射線により硬化する方法が好ましく、以下に具体的な製膜方法を例示する。上記組成物を、フィルム、金属板、回転するドラム上、あるいは無端の駆動ベルトに流延し、乾燥後、紫外線もしくは電子線を照射して硬化し、得られたフィルムをドラム、もしくは該ベルトから連続的に剥離し巻き取る方法が好ましい。この方法を用いる場合、フィルム、金属板、ドラムおよびベルト表面は硬化後のフィルムの剥離応力を軽減し、かつフィルムの等方性を維持するためにシリコーン、フッ素化合物などにより表面に離型処理されたものを用いるのが好ましい。
【００３０】
本発明で用いられる透明フィルムの厚みは、機械的強度やハンドリング性などの点から、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは２０〜１５０μｍである。
【００３１】
また、本発明の透明フィルム中には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤や樹脂組成物、架橋剤などを含有しても良い。例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機、無機の粒子（例えば例えばシリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ゼオライト、酸化チタン、金属微粉末など）、顔料、染料、帯電防止剤、核剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂、ワックス組成物、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メチロール化、アルキロール化された尿素系架橋剤、アクリルアミド、ポリアミド、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを挙げることができる。
【００３２】
本発明の透明フィルムは、リターデーションが５ｎｍ以下、好ましくは３ｎｍ以下、更に好ましくは１．５ｎｍ以下であるのが望ましい。これにより、光学的に等方である特性を有することができる。本発明においては、光学的等方性の指標としてリターデーションを用いた。リターデーション（Ｒｅ）とは、フィルム面内のリターデーションのことであり、フィルム面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とすると、Ｒｅ＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄで求めることができる。Ｒｅは、市販の自動複屈折計（例えば王子計測社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）を用いて測定することができる。このようなフィルムを得るためには、該液状硬化性組成物を、回転するドラム上、あるいは無端の駆動ベルトに流延して紫外線もしくは電子線を照射して硬化させ、得られたフィルムをドラム、もしくは該ベルトから連続的に剥離し巻き取る製膜方法において過剰な応力をかけないようにすることが重要である。剥離などの際にフィルムに過剰な応力が作用するとフィルム面内に分子配向を生じ、リターデーションが大きくなるため、ドラムやベルトの表面に低応力で剥離可能な処理を施すのが有効である。表面処理はシリコーンやフッ素化合物による処理が好ましい。
【００３３】
上記組成物を製膜するときの塗布手段としては、各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、コンマコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。
【００３４】
本発明の透明フィルムは、表面硬度、透明性、耐紫外線性、光学等方性に優れた自己支持性を有する単独フィルムであり、反射防止フィルム、偏向板保護フィルム、電磁波シールドフィルム、拡散フィルム、プリズムフィルムなどの光学用フィルム部材、銘板、化粧板などの基材フィルムとして好適に使用することができる。
【００３５】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次のとおりである。
【００３６】
（１）光学的等方性
光学的等方性のパラメータとして、リターデーション（Ｒｅ）を用いた。リターデーションの測定は、王子精機（株）社製  自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定した。
【００３７】
（２）鉛筆硬度
ＨＥＩＤＯＮ（新東科学株式会社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ−５４００（１９９０）に従って測定荷重５００ｇで測定した。
【００３８】
（３）３８０ｎｍの全光線透過率  
２５℃、６５％ＲＨ下で分光光度計Ｕ−３４１０（日立製作所（株）製）を用いて波長３８０ｎｍでの全光線透過率を測定した。場所を変えて３回の測定を行い、その平均値を求めた。
【００３９】
（４）ヘイズ
２５℃６５％ＲＨにおいてフィルムサンプルを２４時間放置後、全自動直読ヘイズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機（株）製）を用いて波長５９０ｎｍにおけるヘイズを測定した。３回の測定の平均値を求めた。
【００４０】
（５）Δヘイズ
Δヘイズ：紫外線照射５０時間後のフィルムヘイズ−初期フィルムヘイズ        
紫外線照射：紫外線劣化促進試験機“アイスーパー”ＳＵＶ−Ｆ１型（岩崎電気（株）製）を用いて紫外線の連続照射（５０時間）を行い、照射後のフィルムへイズを上記（４）に準じて測定した。ここで初期ヘイズとは上記の紫外線照射テスト前のフィルムヘイスである。
【００４１】
（６）黄変度（ｂ値）
上記（５）の紫外線照射後のフィルムを分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準じてフィルムのｂ値を透過モードで測定した。
【００４２】
（７）自己支持性
上記（５）の紫外線照射前後のフィルムを２５℃６５％ＲＨに２４時間放置し、その後１８０度に折り曲げた時にフィルムが破断するかどうかで判断した。フィルムが破断しない場合は自己支持性ありとした。
【実施例】
【００４３】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００４４】
（塗剤の調整）
（塗剤１：ビニルエステル組成物）
温度計、撹拌装置、分留コンデンサー、ガス導入管を取り付けた１Ｌのフラスコに、ビスフェノールＡジエポキシ化合物  ３７４．４ｇ（１．２０モル）、メタクリル酸  ２０６．４ｇ（２．４モル）、オクチル酸クロム  １．５ｇ、亜リン酸０．１５ｇ、ハイドロキノン０．２ｇを加え、窒素ガスを吹き込みながら１２０〜１２５℃で２時間反応を行った。酸価１１．０となった段階で、フラスコ内組成物を金属製バットに注入し、冷却したところ無色透明なビニルエステル組成物が得られた。（固形分１００％）とした。
【００４５】
（塗剤２：多官能アクリレート）  
多官能アクリレートとしてＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：日本化薬（株）製：固形分１００％）、およびＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート：固形分１００％）を用いた。
【００４６】
（塗剤３：その他のアクリレート）
反応希釈剤として１，６−ヘキサンジオールアクリレート（固形分１００％）を用いた。
【００４７】
（紫外線吸収剤）
（Ａ）：２（２´−ヒドロキシ−５´−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＲＵＶＡ−９３：大塚化学（株）製）
（Ｂ）：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン（スミソープ−１００：住友化学（株）製）を用いた。
【００４８】
（触媒）
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン（イルガキュア１８４：長瀬産業（株）製）を用いた。
【００４９】
（溶剤）
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）を用い上記の組成物を３５重量％に希釈した。
上記の材料を表１に示す混合比率（固形分重量比）で混合して塗布液とした。
【００５０】
（製膜方法）
調合塗液をフッ素処理金属板上へアプリケーターを用いて塗工後、１１０℃の熱風オーブンにて２分間加熱し、溶媒を除去させた後、窒素雰囲気下（窒素濃度９６％）で照射強度が１０００ｍＪ／ｃｍ２となる紫外線を照射して樹脂組成物を硬化させ、金属板から剥離してフィルムを得た。なおフィルム厚みは５０μｍとし、ウェットでの塗布厚みを調整した。
【００５１】
上記の方法によって作成したフィルムの評価結果を表２に示す。
【００５２】
多官能アクリレートの量が本発明の範囲に満たない場合（比較例１，３、６）では表面硬度が不十分となり、紫外線吸収剤が本発明の範囲に満たない場合（比較例１，２，４）では紫外線域での透過率、Δヘイズ、ｂ値が高く、紫外線照射後のフィルムのもろさが発現した。一方紫外線吸収剤を量が本発明の範囲を超える場合は、表面硬度が不十分となり、多官能アクリレートの量が本発明の範囲を超える場合には自己支持性が不十分で折り曲げにより破壊した。またビニルエステル組成物を用いない場合（比較例７）ではフィルム成形性が悪く全く自己支持性の無いものであった。表２に示すようにそれぞれの組成物が本発明の範囲にある場合には、自己支持生に優れ、紫外線による劣化が無く、硬度、透明性に優れたものであった。
【００５３】
【表１】
2008063515.tif 000002
【００５４】
【表２】
2008063515.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の透明フィルムは、光学用フィルムとして満足しうる透明性、耐紫外線性、表面硬度に優れ、かつ光学的等方性がある単独フィルムとして自己支持性に優れたものであり、各種ディスプレイの基材フィルムとして好適に用いることができる。