(57)【要約】【課題】中間転写体に対する用紙搬送速度の変動を簡単な構成により防止し、画像不良や搬送不良の発生しない画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト８の線速Ｖｃを、レジストローラ対１２ｂの線速Ｖｒよりも小さく、且つ定着ローラ対１３の線速Ｖｔよりも大きくなるように設定する。また、レジストローラ対１２ｂの線速Ｖｒを、定着ローラ対１３の線速Ｖｔに転写−定着間の最長搬送距離ａと最短搬送距離ｂの差を加えた値よりも小さくなるように設定する。【選択図】図２
2008145637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と現像装置とを含む複数の画像形成部と、像担持体に当接して回転駆動され前記画像形成部によりトナー像が順次積層される中間転写体と、該中間転写体に所定の圧力で当接して記録媒体を挿通させる転写ニップ部を形成するとともに前記中間転写体上に形成されたトナー像を記録媒体上に一度に転写する転写ローラと、前記転写ニップ部に所定のタイミングで記録媒体を給送するレジストローラ対と、前記転写ローラにより転写されたトナー像を記録媒体上に定着させる定着ローラ対と、を備えた画像形成装置において、
前記レジストローラ対の線速をＶｒ、前記転写ニップ部における前記中間転写体の線速をＶｃ、前記定着ローラ対の線速をＶｔとしたとき、以下の条件式（１）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
Ｖｔ＜Ｖｃ＜Ｖｒ＜Ｖｔ＋（ａ−ｂ）  ・・・（１）
ただし、
ａ：転写ニップ部から定着ローラ対のニップ部までの最長搬送距離、
ｂ：転写ニップ部から定着ローラ対のニップ部までの最短搬送距離、
である。
【請求項２】
像担持体と現像装置とを含む画像形成部と、像担持体に所定の圧力で当接して記録媒体を挿通させる転写ニップ部を形成するとともに像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写ローラと、前記転写ニップ部に所定のタイミングで記録媒体を給送するレジストローラ対と、前記転写ローラにより転写されたトナー像を記録媒体上に定着させる定着ローラ対と、を備えた画像形成装置において、
前記レジストローラ対の線速をＶｒ、前記転写ニップ部における像担持体の線速をＶｄ、前記定着ローラ対の線速をＶｔとしたとき、以下の条件式（２）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
Ｖｔ＜Ｖｄ＜Ｖｒ＜Ｖｔ＋（ａ−ｂ）  ・・・（２）
ただし、
ａ：転写ニップ部から定着ローラ対のニップ部までの最長搬送距離、
ｂ：転写ニップ部から定着ローラ対のニップ部までの最短搬送距離、
である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特にモノクロ画像形成装置、及び中間転写体上にトナー像が順次形成されるカラー画像形成装置における記録媒体の搬送速度設定に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の画像形成装置が提案されているが、その中に、複数の画像形成部により各色のトナー像を順次重ね合わせてフルカラー画像を形成するタンデム型のカラー画像形成装置がある。さらに、タンデム型のカラー画像形成装置には、各画像形成部において像担持体上に形成されたトナー像を、無端状の搬送ベルトにより搬送されてくる記録媒体に順次転写する直接転写方式と、無端状の中間転写ベルト上にトナー像を順次重ね合わせた（一次転写した）後、記録媒体に一度に転写（二次転写）する中間転写方式とがある。
【０００３】
図８は、従来の中間転写方式のカラー画像形成装置における二次転写機構周辺の拡大図である。中間転写ベルト８は、矢印方向に回転する駆動ローラ１１により図中時計回りに回動する。２０ａ、２０ｂはレジストローラ対１２ｂを通過した用紙Ｐを転写ニップ部に導くための転写ガイド部材であり、２１ａ、２１ｂはトナー像が転写された用紙Ｐを定着ニップ部に導くための定着ガイド部材である。
【０００４】
転写ローラ９は導電性のゴムローラで構成され、図示しないチャージャによりトナーと逆極性の所定の転写バイアスが印加される。この転写バイアスは転写ローラ９を介して中間転写ベルト８にも印加され、中間転写ベルト８上のトナー像を静電的に引き付けて用紙Ｐ上に転写する。転写ローラ９、駆動ローラ１１、レジストローラ対１２ｂ、及び定着ローラ対１３を矢印方向に回転させて用紙Ｐを転写ニップ部及び定着ニップ部に順次搬送しながら、中間転写ベルト８上に形成されたフルカラー画像の用紙Ｐ上への転写及び定着が行われる。
【０００５】
上述したようなカラー画像形成装置においては、二次転写を安定して行うために、中間転写ベルト８の線速と用紙Ｐの搬送速度を等しくする必要がある。そのため、レジストローラ対１２ｂ、中間転写ベルト８（＝転写ローラ９）、及び定着ローラ対１３の線速をそれぞれＶｒ、Ｖｃ、Ｖｔとすると、Ｖｒ＝Ｖｃ＝Ｖｔとなるように設定されていた。
【０００６】
しかし、装置の使用環境による中間転写ベルト８の周長や転写ローラ９、レジストローラ対１２ｂ、定着ローラ対１３の外径変化、用紙サイズや紙質のバラツキ等により、転写ニップ部における用紙搬送速度が変動するという問題点があった。二次転写時の用紙速度が変動した場合、転写ニップ部で中間転写ベルト８と用紙との摩擦が生じ、転写位置ずれや画像の擦れ等の転写不良が発生する。また、中間転写ベルト８と用紙との摩擦は中間転写ベルト８の回転にも影響を与えるため、二次転写中に中間転写ベルト８上に次のトナー像を形成する連続印刷時においてジッターによる横スジやピッチむら、色ずれ等が生じ、画像品質の低下の原因となる。
【０００７】
そこで、転写ニップ部における用紙速度の変動を抑制して安定した転写を行う方法が提案されており、例えば特許文献１には、レジストローラ対、搬送ベルト、定着ローラ対による記録媒体（用紙）の搬送速度をそれぞれ検知するとともに、搬送ベルトによる搬送速度をレジストローラ対による搬送速度よりも所定速度だけ遅く、且つ定着ローラ対による搬送速度よりも所定速度だけ速くすることにより、画像転写部での記録媒体の引っ張りや弛みを抑制してトナー像の転写位置ずれを防止する方法が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、各感光体ドラムの線速及び搬送ベルトの周速を検知するとともに、検知結果に基づいてＬＥＤの発光タイミングを制御することにより、各色のトナー像の色重ね精度を確保して色ずれを防止する方法が開示されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び２の方法では、レジストローラ、搬送ベルト及び定着ローラ対の速度をそれぞれ検知するためのセンサが必要となり、装置のコストアップに繋がる上、制御機構も複雑なものとなる。
【００１０】
また、特許文献２の方法では、各色のトナー像を直接転写するタイプのカラー画像形成装置において感光体及び搬送ベルトの速度変動による色ずれは効果的に防止できるものの、中間転写方式のカラー画像形成装置に適用した場合、二次転写での中間転写体の線速に対する用紙速度の変動を抑制することはできなかった。
【００１１】
なお、ここでは複数色のそれぞれに対応した複数の感光体（像担持体）を用い、中間転写体の送りに同期させてカラー画像を順次形成した後、記録媒体上に一度に転写する中間転写方式のカラー画像形成装置の二次転写機構における不具合について説明したが、転写位置ずれや画像の擦れに関しては、中間転写体を用いない直接転写方式の画像形成装置においても事情は同じである。
【特許文献１】特開２００４−１５１３８３号公報
【特許文献２】特開平１０−３１３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑み、中間転写体に対する用紙搬送速度の変動を簡単な構成により防止し、画像不良や搬送不良の発生しないカラー画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、像担持体と現像装置とを含む複数の画像形成部と、像担持体に当接して回転駆動され前記画像形成部によりトナー像が順次積層される中間転写体と、該中間転写体に所定の圧力で当接して記録媒体を挿通させる転写ニップ部を形成するとともに前記中間転写体上に形成されたトナー像を記録媒体上に一度に転写する転写ローラと、前記転写ニップ部に所定のタイミングで記録媒体を給送するレジストローラ対と、前記転写ローラにより転写されたトナー像を記録媒体上に定着させる定着ローラ対と、を備えた画像形成装置において、前記レジストローラ対の線速をＶｒ、前記転写ニップ部における前記中間転写体の線速をＶｃ、前記定着ローラ対の線速をＶｔとしたとき、以下の条件式（１）を満たすことを特徴としている。
Ｖｔ＜Ｖｃ＜Ｖｒ＜Ｖｔ＋（ａ−ｂ）  ・・・（１）
ただし、
ａ：転写ニップ部から定着ローラ対のニップ部までの最長搬送距離、
ｂ：転写ニップ部から定着ローラ対のニップ部までの最短搬送距離、
である。
【００１４】
また本発明は、像担持体と現像装置とを含む画像形成部と、像担持体に所定の圧力で当接して記録媒体を挿通させる転写ニップ部を形成するとともに像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写ローラと、前記転写ニップ部に所定のタイミングで記録媒体を給送するレジストローラ対と、前記転写ローラにより転写されたトナー像を記録媒体上に定着させる定着ローラ対と、を備えた画像形成装置において、前記レジストローラ対の線速をＶｒ、前記転写ニップ部における像担持体の線速をＶｄ、前記定着ローラ対の線速をＶｔとしたとき、以下の条件式（２）を満たすことを特徴としている。
Ｖｔ＜Ｖｄ＜Ｖｒ＜Ｖｔ＋（ａ−ｂ）  ・・・（２）
ただし、
ａ：転写ニップ部から定着ローラ対のニップ部までの最長搬送距離、
ｂ：転写ニップ部から定着ローラ対のニップ部までの最短搬送距離、
である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の構成によれば、レジストローラの線速Ｖｒと、中間転写体の線速Ｖｃと、定着ローラ対の線速Ｖｔとが条件式（１）を満たすことにより、転写位置ずれや画像の擦れ等の転写不良、及び連続印刷時のピッチむらやジッターによる色ずれを抑制して高画質な画像形成を可能とし、且つジャムやスキュー等の発生し難い安定した用紙搬送も実現することができる。
【００１６】
また、本発明の第２の構成によれば、レジストローラの線速Ｖｒと、像担持体の線速Ｖｄと、定着ローラ対の線速Ｖｔとが条件式（２）を満たすことにより、転写位置ずれや画像の擦れ等の転写不良を抑制して高画質な画像形成を可能とし、且つジャムやスキュー等の発生し難い安定した用紙搬送も実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構成を示す側面断面図である。画像形成装置（カラープリンタ）１００本体内には４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄが、搬送方向上流側（図４では右側）から順に配設されている。これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、異なる４色（シアン、マゼンタ、イエロー及びブラック）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像及び転写の各工程によりシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの画像を順次形成する。
【００１８】
この画像形成部Ｐａ〜Ｐｄには、各色の可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄが配設されており、これらの感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたトナー像が、駆動手段（図示せず）により図１において時計回りに回転し、各画像形成部に隣接して移動する中間転写ベルト８上に順次転写された後、転写ローラ９において用紙Ｐ上に一度に転写され、さらに、定着部７において用紙Ｐ上に定着された後、装置本体より排出される構成となっている。感光体ドラム１ａ〜１ｄを図１において反時計回りに回転させながら、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対する画像形成プロセスが実行される。
【００１９】
トナー像が転写される用紙Ｐは、装置下部の用紙カセット１６内に収容されており、給紙ローラ１２ａ及びレジストローラ対１２ｂを介して転写ローラ９へと搬送される。中間転写ベルト８には誘電体樹脂製のシートが用いられ、その両端部を互いに重ね合わせて接合しエンドレス形状にしたベルトや、継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられる。また、転写ローラ９の下流側には中間転写ベルト８表面に残存するトナーを除去するためのクリーニングブレード１９が配置されている。
【００２０】
次に、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄについて説明する。回転自在に配設された感光体ドラム１ａ〜１ｄの周囲及び下方には、感光体ドラム１ａ〜１ｄを帯電させる帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄと、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに画像情報を露光する露光ユニット４と、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上にトナー像を形成する現像ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄと、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に残留した現像剤（トナー）を除去するクリーニング部５ａ、５ｂ、５ｃ及び５ｄが設けられている。
【００２１】
ユーザにより画像形成開始が入力されると、先ず、帯電器２ａ〜２ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を一様に帯電させ、次いで露光ユニット４によって光照射し、各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に画像信号に応じた静電潜像を形成する。現像ユニット３ａ〜３ｄには、それぞれシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色のトナーが補給装置（図示せず）によって所定量充填されている。このトナーは、現像ユニット３ａ〜３ｄにより感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に供給され、静電的に付着することにより、露光ユニット４からの露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００２２】
そして、中間転写ベルト８に所定の転写電圧で電界が付与された後、中間転写ローラ６ａ〜６ｄにより感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のシアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックのトナー像が中間転写ベルト８上に転写（一次転写）される。これらの４色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。その後、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残留したトナーがクリーニング部５ａ〜５ｄにより除去される。
【００２３】
中間転写ベルト８は、上流側のテンションローラ１０と下流側の駆動ローラ１１とに掛け渡されており、駆動モータ（図示せず）による駆動ローラ１１の回転に伴い中間転写ベルト８が時計回りに回転を開始すると、用紙Ｐがレジストローラ１２ｂから所定のタイミングで中間転写ベルト８に隣接して設けられた転写ローラ９へ搬送され、中間転写ベルト８とのニップ部（転写ニップ部）においてフルカラー画像が転写（二次転写）される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着部７へと搬送される。
【００２４】
定着部７に搬送された用紙Ｐは、定着ローラ対１３のニップ部（定着ニップ部）を通過する際に加熱及び加圧されてトナー像が用紙Ｐの表面に定着され、所定のフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された用紙Ｐは、複数方向に分岐した分岐部１４によって搬送方向が振り分けられる。用紙Ｐの片面のみに画像を形成する場合は、そのまま排出ローラ１５によって排出トレイ１７に排出される。
【００２５】
一方、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着部７を通過した用紙Ｐの一部を一旦排出ローラ１５から装置外部にまで突出させる。その後、用紙Ｐは排出ローラ１５を逆回転させることにより分岐部１４で用紙搬送路１８に振り分けられ、画像面を反転させた状態で転写ローラ９に再搬送される。そして、中間転写ベルト８上に形成された次の画像が転写ローラ９により用紙Ｐの画像が形成されていない面に転写され、定着部７に搬送されてトナー像が定着された後、排出トレイ１７に排出される。
【００２６】
図２は、第１実施形態の画像形成装置における二次転写機構周辺の構成を示す拡大図であり、図３は図２における転写−定着間の拡大図である。図１及び従来例の図８と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２７】
図２において、レジストローラ対１２ｂの線速Ｖｒが中間転写ベルト８の線速Ｖｃ以下である場合、レジスト−転写間で用紙Ｐが引っ張られ、定着ローラ対１３の線速Ｖｔが中間転写ベルト８の線速Ｖｃ以上である場合、転写−定着間で用紙Ｐが引っ張られてしまい、いずれも中間転写ベルト８と用紙Ｐとの擦れが発生して転写位置ずれや擦れ等の転写不良の原因となる。また、連続画像形成時においては中間転写ベルト８の速度変動によりピッチむらやジッターが発生して色ずれの原因にもなる。そこで、本発明においては、中間転写ベルト８の線速Ｖｃが、レジストローラ対１２ｂの線速Ｖｒよりも小さく、且つ定着ローラ対１３の線速Ｖｔよりも大きくなるように設定されている。
【００２８】
また、定着ガイド部材２１ａは定着ガイド部材２１ｂに対し凹状に湾曲しており、用紙Ｐの弛みをある程度吸収可能となっている。しかし、レジストローラ対１２ｂの線速Ｖｒが定着ローラ対１３の線速Ｖｔよりも所定速度以上大きい場合、レジスト−転写間で用紙Ｐが定着ガイド部材２１ａ、２１ｂの弛み許容範囲を超えて弛んでしまい、シワや転写不良が発生する。また、用紙のスキューやジャムも発生し易くなる。
【００２９】
ここで、図３に示すように、転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２との間を用紙Ｐが通過する際、用紙Ｐが定着ガイド部材２０ａに沿って最大量弛んだ状態では、用紙Ｐの搬送距離は転写ニップ部Ｎ１から定着ニップ部Ｎ２までの最長距離ａ（図の破線）となる。また、用紙Ｐが引っ張られた状態では、用紙Ｐの搬送距離は転写ニップ部Ｎ１から定着ニップ部Ｎ２までの最短距離ｂ（図の実線）となる。つまり、用紙Ｐの弛み許容範囲は最長距離ａから最短距離ｂまでの範囲である。
【００３０】
従って、レジストローラ対１２ｂの線速Ｖｒを、定着ローラ対１３の線速Ｖｔに転写−定着間の最長搬送距離ａと最短搬送距離ｂの差を加えた値よりも小さくなるように設定しておけば、用紙Ｐは定着ローラ対１３に引っ張られることなく、且つ許容範囲内の弛みをもって転写−定着間を通過可能となる。即ち、Ｖｒ、Ｖｃ及びＶｔの関係をまとめると、条件式（１）のようになる。
Ｖｔ＜Ｖｃ＜Ｖｒ＜Ｖｔ＋（ａ−ｂ）  ・・・（１）
【００３１】
Ｖｒ、Ｖｃ、及びＶｔを上記条件式（１）の範囲に設定することにより、転写不良やジッターによる色ずれを低減して高画質な画像形成を可能とし、同時にジャムやスキュー等の発生し難い安定した用紙搬送も実現する。Ｖｒ、Ｖｃ、及びＶｔの設定は、中間転写ベルト８の周長や、テンションローラ１０、駆動ローラ１１レジストローラ対１２ｂ、定着ローラ対１３の外径の設定により行うか、或いはそれらを回転駆動するモータの回転速度の調整により行われる。
【００３２】
ここで、二次転写時における用紙Ｐの搬送速度は、転写ローラ９の外径や転写ニップ部Ｎ２における中間転写ベルト８の曲率等、画像形成装置の仕様によって決まる固有値である。そして、用紙Ｐの弛み許容量の最大値も、例えば搬送速度の数％というように装置毎に個別に設定される。従って、定着ガイド部材２０ａは、内面の長さ、即ち最長搬送距離ａが、搬送速度から算出される弛み許容量の最大値を超えない範囲となるように設計される。
【００３３】
なお、上記実施形態では中間転写体として中間転写ベルト８を用いているが、図４に示すように、線速Ｖｃで回動する中間転写ドラム２３を用いることもできる。この場合にも、条件式（１）を満たすようにＶｒ、Ｖｃ及びＶｔを設定することにより、転写位置ずれや画像の擦れ等の転写不良を効果的に抑制できる。中間転写ドラム２３としては、例えば発泡ウレタンに導電性ゴムを被覆したものが用いられる。
【００３４】
図５は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の側面断面図である。第１実施形態の図１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。図５において、画像形成装置１００はモノクロプリンタであり、ブラックの画像を形成する画像形成部Ｐｄのみを備えている。また、中間転写ベルト８や中間転写ドラム２３等の中間転写体は設けられておらず、感光体ドラム１ｄ上に形成されたトナー像は、転写ローラ９により用紙カセット１６から搬送される用紙Ｐ上に直接転写される。
【００３５】
本実施形態においても、感光体ドラム１ｄの線速Ｖｄが、レジストローラ対１２ｂの線速Ｖｒよりも小さく、且つ定着ローラ対１３の線速Ｖｔよりも大きくなるように設定するとともに、レジストローラ対１２ｂの線速Ｖｒを、定着ローラ対１３の線速Ｖｔに転写−定着間の最長搬送距離ａと最短搬送距離ｂの差を加えた値よりも小さくなるように、即ち、Ｖｒ、Ｖｄ及びＶｔが条件式（２）
Ｖｔ＜Ｖｄ＜Ｖｒ＜Ｖｔ＋（ａ−ｂ）  ・・・（２）
を満たすように設定しておけば、第１実施形態と同様に転写位置ずれや画像の擦れ等の転写不良を効果的に抑制できる。Ｖｒ、Ｖｄ、Ｖｔ、及び最長搬送距離ａの設定方法については第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００３６】
その他、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば第１実施形態では、感光体ドラム及び現像装置を備えた複数の画像形成部を中間転写体に沿って配置したタンデム方式のカラー画像形成装置を例に挙げて説明したが、現像ユニット内に複数の現像カートリッジを備え、現像ユニットを回転させて感光体ドラムに対向する現像カートリッジを切り換えるロータリー式のカラー画像形成装置や、感光体ドラムの周囲に４つの現像装置が固定されたシングルドラム式のカラー画像形成装置にも全く同様に適用できる。
【００３７】
また、上記実施形態ではカラー及びモノクロプリンタについて説明したが、本発明はプリンタに限らず、複写機やファクシミリ等、電子写真プロセスを用いる種々の画像形成装置に適用できるのはもちろんである。
【実施例】
【００３８】
図１に示した中間転写式のカラー画像形成装置を用いて画像形成を行った場合の、レジストローラ対、中間転写ベルト及び定着ローラ対の線速と色ずれ及び画像伸縮との関係を調査した。試験条件としては、転写ニップ部から定着ニップ部までの最長搬送距離ａを８９ｍｍ、最短搬送距離ｂを８４ｍｍ、定着ローラ対の線速Ｖｔを１４８ｍｍ／ｓｅｃ、中間転写ベルトの線速Ｖｃを１４９ｍｍ／ｓｅｃに固定した。そして、レジストローラ対の線速Ｖｒを１４７ｍｍ／ｓｅｃから１５５ｍｍ／ｓｅｃまで、１ｍｍ／ｓｅｃずつ段階的に変化させてテスト画像を形成して色ずれ及び画像伸縮の有無を評価した。評価方法としては、形成されたテスト画像を目視により観察し、色ずれ量が１００μｍ以下、画像伸縮量が±２ｍｍ以内を適正範囲とした。結果を図６及び図７に示す。
【００３９】
図６から明らかなように、Ｖｒが１５０〜１５２ｍｍ／ｓｅｃの範囲、即ちＶｒ、Ｖｃ、及びＶｔの関係が条件式（１）を満たす場合は色ずれ量は１００μｍ以下であり、適正範囲内となっていた。一方、Ｖｒが１５３〜１５５ｍｍ／ｓｅｃの範囲、即ちＶｒがＶｔ＋（ａ−ｂ）を超える場合は、転写−定着間の用紙の撓みが最長搬送距離ａ以上となるため、適正範囲を超える１４０〜１８０μｍの色ずれが観察された。逆に、Ｖｒが１４７〜１４９ｍｍ／ｓｅｃの範囲、即ちＶｒがＶｃよりも小さい場合は、転写−定着間で用紙が引っ張られるため、適正範囲を超える１２０〜１６０μｍの色ずれが観察された。
【００４０】
また、図７から明らかなように、Ｖｒ、Ｖｃ、及びＶｔの関係が条件式（１）を満たす場合は画像伸縮量も−１ｍｍ、１ｍｍ、及び２．５ｍｍであり、適正範囲である±２ｍｍ以内にほぼ収まっていた。一方、ＶｒがＶｔ＋（ａ−ｂ）を超える場合は適正範囲を超える３．５ｍｍ以上の画像の伸びが観察された。逆に、ＶｒがＶｃよりも小さい場合は適正範囲を超える−３ｍｍ以上の画像の縮みが観察された。
【００４１】
以上の結果より、レジストローラ対の線速Ｖｒ、中間転写ベルトの線速Ｖｃ、定着ローラ対の線速Ｖｔが、Ｖｔ＜Ｖｃ＜Ｖｒ＜Ｖｔ＋（ａ−ｂ）の関係を満たすことにより、色ずれ及び画像伸縮を効果的に防止できることが確認された。なお、ここには記載しないが、図５に示すような直接転写方式の画像形成装置を用いて条件式（２）を満たすようにレジストローラ対の線速Ｖｒ、像担持体の線速Ｖｄ、定着ローラ対の線速Ｖｔを設定することにより、同様に画像伸縮を防止する効果が得られることが確認されている。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、像担持体と現像装置とを含む複数の画像形成部と、像担持体に当接して回転駆動され画像形成部によりトナー像が順次積層される中間転写体と、該中間転写体に所定の圧力で当接して記録媒体を挿通させる転写ニップ部を形成するとともに中間転写体上に形成されたトナー像を記録媒体上に一度に転写する転写ローラと、転写ニップ部に所定のタイミングで記録媒体を給送するレジストローラ対と、転写ローラにより転写されたトナー像を記録媒体上に定着させる定着ローラ対と、を備えた画像形成装置において、レジストローラ対の線速をＶｒ、転写ニップ部における中間転写体の線速をＶｃ、定着ローラ対の線速をＶｔとしたとき、Ｖｔ、Ｖｃ、Ｖｒの順に大きく、且つ転写ニップ部から定着ローラ対のニップ部までの最長搬送距離をａ、最短搬送距離をｂとしたとき、ＶｒがＶｔ＋（ａ−ｂ）を超えないこととする。
【００４３】
また本発明は、像担持体と現像装置とを含む画像形成部と、像担持体に所定の圧力で当接して記録媒体を挿通させる転写ニップ部を形成するとともに像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写ローラと、転写ニップ部に所定のタイミングで記録媒体を給送するレジストローラ対と、転写ローラにより転写されたトナー像を記録媒体上に定着させる定着ローラ対と、を備えた画像形成装置において、レジストローラ対の線速をＶｒ、転写ニップ部における像担持体の線速をＶｄ、定着ローラ対の線速をＶｔとしたとき、Ｖｔ、Ｖｄ、Ｖｒの順に大きく、且つ転写ニップ部から定着ローラ対のニップ部までの最長搬送距離をａ、最短搬送距離をｂとしたとき、ＶｒがＶｔ＋（ａ−ｂ）を超えないこととする。
【００４４】
これにより、転写ニップ部における転写位置ずれや用紙の擦れ等の転写不良を低減して高画質な画像を形成し、且つジャムやスキュー等の発生し難い安定した用紙搬送も実現する画像形成装置の提供が可能となる。また、中間転写ベルトを用いる中間転写方式のカラー画像形成装置においては、連続印刷時におけるピッチむらやジッターによる色ずれの発生も抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】は、本発明の第１実施形態に係るカラー画像形成装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】は、第１実施形態の画像形成装置の二次転写機構周辺を示す拡大図である。
【図３】は、図２における転写−定着間の構成を示す拡大図である。
【図４】は、第１実施形態の画像形成装置において、中間転写ドラムを用いた構成を示す二次転写機構周辺の拡大図である。
【図５】は、本発明の第２実施形態に係るモノクロ画像形成装置の構成を示す側面断面図である。
【図６】は、実施例においてレジストローラ対の線速を変化させた場合の色ずれ量との関係を示すグラフである。
【図７】は、実施例においてレジストローラ対の線速を変化させた場合の画像伸縮量との関係を示すグラフである。
【図８】は、従来の中間転写方式のカラー画像形成装置における二次転写機構周辺の構成を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００４６】
１ａ〜１ｄ      感光体ドラム（像担持体）
２ａ〜２ｄ      帯電器
３ａ〜３ｄ      現像ユニット
４              露光ユニット
５ａ〜５ｄ      クリーニング部
６ａ〜６ｄ      中間転写ローラ
８              中間転写ベルト（中間転写体）
７              定着部
９              転写ローラ
１２ｂ          レジストローラ対
１３            定着ローラ対
１６            用紙カセット
１９            ベルトクリーニングブレード
２０ａ、２０ｂ  転写ガイド部材
２１ａ、２０ｂ  定着ガイド部材
２３            中間転写ドラム（中間転写体）
１００          画像形成装置
Ｐａ〜Ｐｄ      画像形成部
Ｎ１            転写ニップ部
Ｎ２            定着ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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