(57)【要約】【課題】プレス成形品の軽量化および製造コストの低減を図る。【解決手段】材料の流動を抑制する貫通孔１１８を有するブランク１００から、プレス成形品を得るためのプレス成形工程を有し、前記プレス成形品は、局所部位に配置される部分増肉部を有し、ブランク１００は、部分増肉部に対応する増肉予定部１１２を有し、貫通孔１１８は、増肉予定部１１２の縁部に配置されており、プレス成形工程において、前記プレス成形品の部分増肉部は、ブランク１００の一部１１４を押込み、断面厚の増加を引き起こす材料の流動を発生させることによって、形成され、かつ、前記材料は、貫通孔１１８によって、増肉予定部１１２から増肉予定部１１２の周辺部１１６への流動が抑制される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料の流動を抑制する抑制手段を有するブランクから、プレス成形品を得るためのプレス成形工程を有し、
前記プレス成形品は、局所部位に配置される部分増肉部を有し、
前記ブランクは、前記部分増肉部に対応する増肉予定部を有し、
前記抑制手段は、前記増肉予定部の縁部に配置されており、
前記プレス成形工程において、
前記部分増肉部は、前記ブランクの一部を押込み、断面厚の増加を引き起こす材料の流動を発生させることによって、形成され、かつ、
前記材料は、前記抑制手段によって、前記増肉予定部から前記増肉予定部の周辺部への流動が抑制される
ことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記抑制手段は、圧縮応力の伝達を阻害する構造を有することを特徴とするは請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ブランクの増肉予定部を含んでいる周方向領域は、周長延長部位を有しており、前記周方向領域の断面周長は、前記プレス成形品の部分増肉部を含んでいる周方向領域の断面周長より長くなっており、
押込まれる前記ブランクの一部は、前記周長延長部位である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記ブランクは、プレス成形によって圧延材から成形されていることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記ブランクは、前記増肉予定部の縁部に形成される貫通孔を有し、
前記抑制手段は、前記貫通孔から構成されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記ブランクの増肉予定部を含んでいる周方向領域は、前記プレス成形品の部分増肉部を含んでいる周方向領域に対応し、縁部、前記縁部から延長する側壁および前記側壁を連結する連結壁を有し、
前記抑制手段は、前記連結壁および前記側壁の少なくともいずれか一方に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記ブランクは、前記増肉予定部の縁部に形成されるスリットを有し、
前記抑制手段は、前記スリットから構成されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の製造方法。
【請求項８】
前記ブランクは、前記増肉予定部の縁部に形成される凹部を有し、
前記抑制手段は、前記凹部から構成されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の製造方法。
【請求項９】
前記ブランクは、前記増肉予定部の縁部に形成される屈曲部を有し、
前記抑制手段は、前記屈曲部から構成されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記ブランクの増肉予定部を含んでいる周方向領域は、前記プレス成形品の部分増肉部を含んでいる周方向領域に対応し、縁部、前記縁部から延長する側壁および前記側壁を連結する連結壁を有し、
前記抑制手段は、前記連結壁および前記側壁に配置されている
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記周長延長部位は、前記ブランクの周方向領域の縁部に配置される延長部から構成されることを特徴とする請求項４に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記ブランクの増肉予定部を含んでいる周方向領域は、前記プレス成形品の部分増肉部を含んでいる周方向領域に対応し、縁部、前記縁部から延長する側壁および前記側壁を連結する連結壁を有し、
前記プレス成形工程において、前記ブランクの前記連結壁を拘束することによって、前記連結壁の座屈が抑制されることを特徴とする請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記プレス成形工程において、前記ブランクの前記連結壁の拘束動作は、前記ブランクの前記延長部の押込み動作と連動していることを特徴とする請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記ブランクの増肉予定部を含んでいる周方向領域は、前記プレス成形品の部分増肉部を含んでいる周方向領域に対応し、縁部、前記縁部から延長する側壁および前記側壁を連結する連結壁を有し、
前記周長延長部位は、前記ブランクの前記縁部に配置される延長部と前記ブランクの前記連結壁に配置される張出し部とから構成されることを特徴とする請求項４に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記周長延長部位は、前記ブランクの周方向領域に配置される張出し部から構成されることを特徴とする請求項４に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記ブランクの増肉予定部を含んでいる周方向領域は、前記プレス成形品の部分増肉部を含んでいる周方向領域に対応し、縁部、前記縁部から延長する側壁および前記側壁を連結する連結壁を有し、
前記張出し部は、前記ブランクの前記側壁に配置されることを特徴とする請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記プレス成形工程において、前記ブランクの端面の移動を制止することによって、前記ブランクの延長方向に関する材料の流動が制止されることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の製造方法によって形成されたプレス成形品であって、剛性または強度が必要な局所部位に配置される前記部分増肉部を有することを特徴とするプレス成形品。
【請求項１９】
車両用構造部材に適用されることを特徴とする請求項１８に記載のプレス成形品。
【請求項２０】
前記車両用構造部材は、サスペンション部品であることを特徴とする請求項１９に記載のプレス成形品。
【請求項２１】
前記部分増肉部に固定される別の部品を有することを特徴とする請求項１８〜２０のいずれか１項に記載のプレス成形品。
【請求項２２】
前記別の部品は、締結手段であることを特徴とする請求項２１に記載のプレス成形品。
【請求項２３】
前記締結手段は、ブラケットであることを特徴とする請求項２２に記載のプレス成形品。
【請求項２４】
前記締結手段は、ナットであることを特徴とする請求項２２に記載のプレス成形品。
【請求項２５】
前記別の部品は、溶接によって固定されることを特徴とする請求項２１〜２４のいずれか１項に記載のプレス成形品。
【請求項２６】
前記部分増肉部に形成される穴部を有することを特徴とする請求項１８〜２０のいずれか１項に記載のプレス成形品。
【請求項２７】
前記穴部は、タップ加工が施されることを特徴とする請求項２６に記載のプレス成形品。
【請求項２８】
材料の流動を抑制する抑制手段を有するブランクから、プレス成形品を得るためのプレス成形型を有し、
前記プレス成形品は、局所部位に配置される部分増肉部を有し、
前記ブランクは、前記部分増肉部に対応する増肉予定部を有し、
前記抑制手段は、前記増肉予定部の縁部に配置されており、
前記プレス成形型は、前記ブランクの一部を押込み、断面厚の増加を引き起こす材料の流動を発生させることによって、前記部分増肉部を形成し、かつ、
前記材料は、前記抑制手段によって、前記増肉予定部から前記増肉予定部の周辺部への流動が抑制される
ことを特徴とする製造装置。
【請求項２９】
前記抑制手段は、圧縮応力の伝達を阻害する構造を有することを特徴とする請求項２８に記載の製造装置。
【請求項３０】
前記ブランクの増肉予定部を含んでいる周方向領域は、周長延長部位を有しており、前記周方向領域の断面周長は、前記プレス成形品の部分増肉部を含んでいる周方向領域の断面周長より長くなっており、
押込まれる前記ブランクの一部は、前記周長延長部位である
ことを特徴とする請求項２８又は請求項２９に記載の製造装置。
【請求項３１】
前記ブランクは、プレス成形によって圧延材から成形されていることを特徴とする請求項３０に記載の製造装置。
【請求項３２】
前記ブランクは、前記増肉予定部の縁部に形成される貫通孔を有し、
前記抑制手段は、前記貫通孔から構成されることを特徴とする請求項３０又は請求項３１に記載の製造装置。
【請求項３３】
前記ブランクの増肉予定部を含んでいる周方向領域は、前記プレス成形品の部分増肉部を含んでいる周方向領域に対応し、縁部、前記縁部から延長する側壁および前記側壁を連結する連結壁を有し、
前記抑制手段は、前記連結壁および前記側壁の少なくともいずれか一方に配置されていることを特徴とする請求項３２に記載の製造装置。
【請求項３４】
前記ブランクは、前記増肉予定部の縁部に形成されるスリットを有し、
前記抑制手段は、前記スリットから構成されることを特徴とする請求項３０又は請求項３１に記載の製造装置。
【請求項３５】
前記ブランクは、前記増肉予定部の縁部に形成される凹部を有し、
前記抑制手段は、前記凹部から構成されることを特徴とする請求項３０又は請求項３１に記載の製造装置。
【請求項３６】
前記ブランクは、前記増肉予定部の縁部と前記増肉予定部の周辺部との境界に形成される屈曲部を有し、
前記抑制手段は、前記屈曲部から構成されることを特徴とする請求項３０又は請求項３１に記載の製造装置。
【請求項３７】
前記ブランクの増肉予定部を含んでいる周方向領域は、前記プレス成形品の部分増肉部を含んでいる周方向領域に対応し、縁部、前記縁部から延長する側壁および前記側壁を連結する連結壁を有し、
前記抑制手段は、前記連結壁および前記側壁に配置されている
ことを特徴とする請求項３４〜３６のいずれか１項に記載の製造装置。
【請求項３８】
前記周長延長部位は、前記ブランクの周方向領域の縁部に配置される延長部から構成され、
前記プレス成形型は、前記ブランクが間に配置されて型締めされるダイ部およびパンチ部を有し、
前記ダイ部は、前記プレス成形品の外面形状に対応する内面部を有し、
前記パンチ部は、前記プレス成形品の内面形状に対応する外面部および配置された前記ブランクの縁部に沿って延長する段差部を有し、
前記ブランクの前記延長部は、前記ダイ部および前記パンチ部の型締めの際に、前記パンチ部の前記段差部と当接して押込まれることで、前記断面厚の増加を引き起こす材料の流動を発生させる
ことを特徴とする請求項３１に記載の製造装置。
【請求項３９】
前記ブランクの増肉予定部を含んでいる周方向領域は、前記プレス成形品の部分増肉部を含んでいる周方向領域に対応し、縁部、前記縁部から延長する側壁および前記側壁を連結する連結壁を有し、
前記製造装置は、前記連結壁の座屈を抑制するための拘束機構を有することを特徴とする請求項３８に記載の製造装置。
【請求項４０】
前記拘束機構は、前記パンチ部の頂部に配置される挿通孔、および、前記挿通孔から突出自在に配置されかつ前記挿通孔から突出する方向に付勢されるパッド部を有し、
前記パッド部の付勢力は、前記パンチ部と前記ダイ部の型締め力より小さく、
前記ブランクの前記連結壁は、前記パンチ部の頂部から突出する前記パッド部によって支持されることによって、拘束される
ことを特徴とする請求項３９に記載の製造装置。
【請求項４１】
前記拘束機構は、前記パンチ部と前記ダイ部の型締めと、前記パッド部による前記ブランクの連結壁の拘束とを連動させるための連動機構を有することを特徴とする請求項４０に記載の製造装置。
【請求項４２】
前記連動機構は、前記パンチ部と前記ダイ部との間に生成される空間を一定に維持することを特徴とする請求項４１に記載の製造装置。
【請求項４３】
前記ブランクの増肉予定部を含んでいる周方向領域は、前記プレス成形品の部分増肉部を含んでいる周方向領域に対応し、縁部、前記縁部から延長する側壁および前記側壁を連結する連結壁を有し、
前記周長延長部位は、前記ブランクの前記縁部に配置される延長部と前記ブランクの前記連結壁に配置される張出し部とから構成され、
前記プレス成形型は、前記ブランクが間に配置されて型締めされるダイ部およびパンチ部を有し、
前記ダイ部は、前記プレス成形品の外面形状に対応する内面部を有し、
前記パンチ部は、前記プレス成形品の内面形状に対応する外面部および配置された前記ブランクの縁部に沿って延長する段差部を有し、
前記ブランクの前記延長部および前記張出し部は、前記ダイ部および前記パンチ部の型締めの際に、前記パンチ部の前記段差部および前記ダイ部の前記内面部と当接して押込まれることで、前記断面厚の増加を引き起こす材料の流動を発生させる
ことを特徴とする請求項３１に記載の製造装置。
【請求項４４】
前記周長延長部位は、前記ブランクの周方向領域に配置される張出し部から構成され、
前記プレス成形型は、前記ブランクが間に配置されて型締めされるダイ部およびパンチ部を有し、
前記ダイ部は、前記プレス成形品の外面形状に対応する内面部を有し、
前記パンチ部は、前記プレス成形品の内面形状に対応する外面部を有し、
前記ブランクの前記張出し部は、前記ダイ部および前記パンチ部の型締めの際に、前記ダイ部の前記内面部と当接して押込まれることで、前記断面厚の増加を引き起こす材料の流動を発生させる
ることを特徴とする請求項３１に記載の製造装置。
【請求項４５】
前記ブランクの増肉予定部を含んでいる周方向領域は、前記プレス成形品の部分増肉部を含んでいる周方向領域に対応し、縁部、前記縁部から延長する側壁および前記側壁を連結する連結壁を有し、
前記張出し部は、前記ブランクの前記側壁に配置され、
前記ダイ部は、複数の分割型を有し、
前記複数の分割型は、前記張出し部に相対する第１分割型を含んでおり、
前記第１分割型は、前記張出し部と当接し、前記張出し部を押込む
ことを特徴とする請求項４４に記載の製造装置。
【請求項４６】
前記複数の分割型は、前記パンチ部と前記ダイ部の型締め力を発揮させるための第２分割型を含んでおり、
前記第２分割型は、前記第１分割型を介し、前記パンチ部に相対しており、
前記製造装置は、前記第２分割型の前記パンチ部に対する近接と、前記第１分割型の前記張出し部に対する当接とを連動させるための連動機構を有することを特徴とする請求項４５に記載の製造装置。
【請求項４７】
前記ブランクの延長方向に関する材料の流動を阻止するための阻止手段を有し、
前記阻止手段は、前記ダイ部および前記パンチ部の側方に配置され、かつ前記ブランクの端面と相対する側方型を有する
ことを特徴とする請求項３８〜４６のいずれか１項に記載の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス成形品、プレス成形品の製造方法および製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のサスペンション部品等のプレス成形品は、テーラードブランクから製造される（例えば、特許文献１参照。）。テーラードブランクは、２枚の異種鋼板を予め接合して一体化することで形成されており、例えば、一方の異種鋼板は、厚肉の鋼板からなり、剛性または強度が必要な局所部位に適用され、他方の異種鋼板は、薄肉の鋼板からなり、剛性または強度が比較的要求されない部位に適用される。
【特許文献１】特開２００５−１５２９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方の異種鋼板が薄肉の鋼板からなるため、プレス成形品の軽量化を図ることが可能であるが、製造コストに問題を有する。つまり、異種鋼板の接合は、異種鋼板の突合せ部を溶接することで実施されるため、高い突合せ精度が要求され、生産性を向上させることが困難であり、製造コストの上昇を招いている。
【０００４】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、プレス成形品の軽量化および製造コストの低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、
材料の流動を抑制する抑制手段を有するブランクから、プレス成形品を得るためのプレス成形工程を有し、
前記プレス成形品は、局所部位に配置される部分増肉部を有し、
前記ブランクは、前記部分増肉部に対応する増肉予定部を有し、
前記抑制手段は、前記増肉予定部の縁部に配置されており、
前記プレス成形工程において、
前記部分増肉部は、前記ブランクの一部を押込み、断面厚の増加を引き起こす材料の流動を発生させることによって、形成され、かつ、
前記材料は、前記抑制手段によって、前記増肉予定部から前記増肉予定部の周辺部への流動が抑制される
ことを特徴とする製造方法である。
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１８に記載の発明は、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の製造方法によって形成されたプレス成形品であって、剛性または強度が必要な局所部位に配置される前記部分増肉部を有することを特徴とするプレス成形品である。
【０００７】
上記目的を達成するための請求項２８に記載の発明は、
材料の流動を抑制する抑制手段を有するブランクから、プレス成形品を得るためのプレス成形型を有し、
前記プレス成形品は、局所部位に配置される部分増肉部を有し、
前記ブランクは、前記部分増肉部に対応する増肉予定部を有し、
前記抑制手段は、前記増肉予定部の縁部に配置されており、
前記プレス成形型は、前記ブランクの一部を押込み、断面厚の増加を引き起こす材料の流動を発生させることによって、前記部分増肉部を形成し、かつ、
前記材料は、前記抑制手段によって、前記増肉予定部から前記増肉予定部の周辺部への流動が抑制される
ことを特徴とする製造装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ブランクの一部を押込み、断面厚の増加を引き起こす材料の流動を発生させることによって、プレス成形品の局所部位に、部分増肉部が形成される。また、材料の流動を抑制する抑制手段によって、断面厚の増加を引き起こす材料の周辺部への流動が抑制されるため、良好な増肉効率を有する。そのため、薄肉のブランクを適用しても、効率的に断面厚が増加している部分増肉部によって、プレス成形品の剛性または強度が確保されるため、プレス成形品の軽量化を容易に図ることが可能である。また、部分増肉部は、突合せ溶接が適用されるテーラードブランクに比較し、良好な生産性を有するプレス成形によって形成されるため、製造コストが低減される。したがって、プレス成形品の軽量化および製造コストの低減を図ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
図１は、実施の形態１に係るプレス成形品を説明するための斜視図、図２は、プレス成形品の部分増肉部を説明するための断面図、図３は、部分増肉部に隣接する非増肉部を説明するための断面図である。
【００１１】
実施の形態１に係るプレス成形品１２０は、開断面をする略多角形状長尺物であり、縁部１２２、縁部１２２から延長する側壁１２４および側壁１２４を連結する連結壁１２６を有し、圧延材によって構成されるブランクから製造される。なお、プレス成形は、鍛造プレスを含んでいる。
【００１２】
プレス成形品１２０は、剛性または強度が必要な局所部位に配置される部分増肉部１３２を有する。部分増肉部１３２は、プレス成形品１２０の延長方向と交差する周方向に延長しており、部分増肉部１３２の側壁１２４および連結壁１２６は、非増肉部１３６の側壁１２４および連結壁１２６に比べ、その断面厚が増加している。断面厚の増加は、プレス成形の際に、ブランクの一部を押込むことで発生する材料の流動によって、引き起こされている。
【００１３】
連結壁１２６は、部分増肉部１３２の縁部に配置される貫通孔１３８を有する。貫通孔１３８は、ブランクの貫通孔に対応している。ブランクの貫通孔は、後述されるように、断面厚の増加を引き起こす材料の周辺部への流動を抑制するための抑制手段を構成しており、部分増肉部１３２の増肉効率を向上させる機能を有する。
【００１４】
したがって、薄肉のブランクを適用しても、効率的に断面厚が増加している部分増肉部１３２によって、剛性または強度が確保されるため、プレス成形品１２０の軽量化を容易に図ることが可能である。また、部分増肉部１３２は、突合せ溶接が適用されるテーラードブランクに比較し、良好な生産性を有するプレス成形によって形成されるため、プレス成形品１２０は、製造コストが低減されたものとなる。
【００１５】
図４は、実施の形態１に係るプレス成形品が適用されるサスペンション部品を説明するための平面図、図５は、図４の線Ｖ−Ｖに関する断面図である。
【００１６】
サスペンション部品１４０は、中空状の略矩形断面を有し、縁部が互いに溶接された上部サイドメンバ１４２および下部サイドメンバ１４４を有する。上部サイドメンバ１４２および下部サイドメンバ１４４は、開断面をする略多角形状長尺物であり、プレス成形品１２０を適用することで、サスペンション部品１４０の軽量化および製造コストの低減を図ることが可能である。
【００１７】
剛性または強度が必要な局所部位は、例えば、アーム等の別部品を締結するためのブラケット１４６が固定される部位である。つまり、プレス成形品１２０の部分増肉部１３２にブラケット１４６が固定されるため、良好な固定強度が確保される。特に、固定に溶接が適用される場合、疲労強度が向上するため、好ましい。
【００１８】
次に、実施の形態１に係るブランクおよびプレス成形品の製造装置を説明する。
【００１９】
図６は、実施の形態１に係るブランクを説明するための斜視図、図７は、実施の形態１に係るプレス成形品の製造装置を説明するための断面図、図８は、図７の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに関する断面図、図９は、図７に示される下型を説明するための斜視図である。
【００２０】
製造装置１５０は、ブランク１００からプレス成形品１２０を得るためのプレス成形型を有する。プレス成形型は、ブランク１００の一部を押込むことで、断面厚の増加を引き起こす材料の流動を発生させることによって、部分増肉部１３２を形成することが可能である。
【００２１】
詳述すると、製造装置１５０に投入されるブランク１００は、プレス成形によって圧延材から成形される予備成形体であり、その形状は、プレス成形品１２０の形状に対応しており、縁部１０２、縁部１０２から延長する側壁１０４および側壁１０４を連結する連結壁１０６を有する。
【００２２】
ブランク１００は、プレス成形品１２０の部分増肉部１３２および非増肉部１３６に対応する増肉予定部１１２および増肉非予定部１１６を有する。増肉予定部１１２を含んでいる周方向領域は、周長延長部位を有しており、前記周方向領域の断面周長は、プレス成形品１２０の部分増肉部１３２を含んでいる周方向領域の断面周長より長くなっており、押込まれるブランク１００の一部は、周長延長部位である。したがって、断面厚の増加を引き起こす材料の流動を、容易に発生させることが可能である。増肉非予定部１１６は、増肉予定部１１２の周辺部である。
【００２３】
周長延長部位は、ブランク１００の縁部１０２に配置される延長部１１４から構成される。増肉予定部１１２を含んでいる周方向領域の断面周長は、増肉非予定部１１６を含んでいる周方向領域の断面周長よりも長い。
【００２４】
連結壁１０６は、増肉予定部１１２の縁部に配置される貫通孔１１８を有する。貫通孔１１８は、プレス成形品１２０の貫通孔１３８に対応しており、また、圧縮応力の伝達を阻害する構造を有する。貫通孔１１８の形状は、特に限定されないが、プレス成形の際の応力集中を避けるためには、円形状であることが好ましい。
【００２５】
延長部１１４および貫通孔１１８は、圧延延材からブランク１００を予備成形する際、打抜き加工によって形成することが、生産性およびコストの点で好ましい。しかし、延長部１１４および貫通孔１１８を、機械加工によって別途形成することも可能である。ブランク１００は、圧延材から成形されることに限定されず、例えば、鋳造品を適用することも可能である。
【００２６】
プレス成形型は、近接離間自在に配置される上型１６０および下型１７０と、側方型１８０とを有する。上型１６０は、プレス成形品１２０の外面形状に対応する内面部を有するダイ部である。下型１７０は、プレス成形品１２０の内面形状に対応する外面部を有するパンチ部であり、上型１６０との間にブランク１００が配置されて、型締めされる。
【００２７】
下型１７０は、配置されたブランク１００の縁部１０２に沿って延長する段差部１７２を有する。ブランク１００の延長部１１４は、上型１６０および下型１７０の型締めの際に、下型１７０の段差部１７２と当接して押込まれることで、断面厚の増加を引き起こす材料の流動を発生させる。この際、ブランク１００の増肉予定部１１２の縁部に配置される貫通孔１１８は、増肉予定部１１２から増肉非予定部１１６への材料の流動を抑制するため、増肉効率を向上させる。特に、貫通孔１１８は、連結壁１０６に位置し、連結壁１０６を経由した材料分散を抑制するため、プレス成形品１２０の連結壁１２６の増肉化が容易である。
【００２８】
ブランク１００の増肉予定部１１２を含んでいる周方向領域に対応する上型１６０および下型１７０の内面部位の型クリアランスは、材料の流動による増肉を考慮して、設定されている。つまり、型クリアランスは、材料の流動および増肉を許容するように、ブランク１００の断面厚より大きく設定されている。
【００２９】
側方型１８０は、上型１６０および下型１７０の側方に配置され、かつ、ブランク１００の端面１０８と相対するように位置決めされる。側方型１８０は、型締めされてプレス成形される際に、ブランク１００の端面１０８と当接し、端面１０８の移動を制止することによって、ブランク１００の延長方向に関する材料の流動を阻止するための阻止手段である。
【００３０】
次に、実施の形態１に係るプレス成形品の製造方法を説明する。
【００３１】
図１０は、部分増肉部の形成過程を説明するための断面図、図１１は、図１０に示されるブランクの延長部の押込み過程を示している断面図、図１２は、部分増肉部に隣接する非増肉部の形成過程を説明するための断面図である。
【００３２】
本製造方法は、圧延材から形成されるブランク１００からプレス成形品１２０を得るためのプレス成形工程を有し、当該プレス成形工程において、プレス成形品１２０の部分増肉部１３２が、ブランク１００の一部を押込み、断面厚の増加を引き起こす材料の流動を発生させることによって、形成され、かつ、前記材料は、貫通孔１１８によって、前記増肉予定部から前記増肉予定部の周辺部への流動が抑制される。
【００３３】
詳述すると、まず、ブランク１００が、下型１７０に配置される。ブランク１００の延長部１１４は、下型１７０の段差部１７２と当接する。増肉非予定部１１６を含んでいる周方向領域は、延長部１１４を含んでいる周方向領域より断面周長が短いため、下型１７０の段差部１７２から離間している。
【００３４】
型締めしてプレス成形するために、下型１７０に向かって上型１６０が降下すると、上型１６０の内面部は、下型１７０に配置されるブランク１００の連結壁１０６と当接する。上型１６０の型締め力は、ブランク１００の延長部１１４を、下型１７０の段差部１７２に向かって押圧するため、延長部１１４が変形する（図１１参照）。
【００３５】
型締めが完了するまで、上型１６０の内面部と下型１７０の外面部の頂面との間には、材料の流動および増肉を許容する空間が存在し、当該空間には、ブランク１００の連結壁１０６が位置する。そのため、延長部１１４の材料は上方に流動する。この際、延長部１１４は、増肉予定部１１２を含んでいる周方向領域の縁部１０２に位置し、かつ、材料の流動による増肉を考慮した型クリアランスが設定されているため、延長部１１４の材料の流動は、増肉予定部１１２の断面厚の増加を引き起こす（図１０参照）。
【００３６】
一方、増肉予定部１１２の縁部には、貫通孔１１８が位置している。貫通孔１１８は、圧縮応力の伝達を阻害することによって、増肉予定部１１２から増肉非予定部１１６への流動を抑制するため、増肉効率を向上させる。これにより、プレス成形品１２０の部分増肉部１３２が容易かつ効率的に形成される。特に、貫通孔１１８は、連結壁１０６に位置し、連結壁１０６を経由した材料分散を抑制するため、プレス成形品１２０の連結壁１２６の増肉化が容易である。
【００３７】
上型１６０および下型１７０の側方には、側方型１８０が位置している。側方型１８０は、ブランク１００の端面１０８と当接し、端面１０８の移動を制止する。延長部１１４の材料は、ブランク１００の延長方向に流動することが抑制されるため、周方向に主として流動する。つまり、周方向領域の断面厚が、効率的に増加する。
【００３８】
ブランク１００の増肉非予定部１１６を含んでいる周方向領域は、プレス成形品１２０の非増肉部１３６を含んでいる周方向領域と略一致し、かつ、延長部１１４を有していない。そのため、下型１７０の段差部１７２によって押込まれることはなく、断面厚の増加を引き起こす材料の流動は、発生せず、断面厚は増加しない（図１２参照）。これにより、プレス成形品１２０の非増肉部１３６が形成される。
【００３９】
図１３〜１５は、実施の形態１に係る変形例１〜３を説明するための断面図である。
【００４０】
剛性または強度を必要とする局所部位が小さい場合、ブランクの延長部の形状や、上型および下型の内面形状、型クリアランス等を調整することによって、プレス成形品の部分増肉部１３２が周方向領域の一部のみを占めるようにすることも好ましい。
【００４１】
例えば、図１３に示されるように、サスペンション部品１４０のサイズに比較し、小さいブラケット１４７が適用される場合、ブラケット１４７が溶接により取付けられる部位およびその近傍のみに、部分増肉部１３２を配置することによって、サスペンション部品１４０の軽量化を効率的に達成することが可能である。
【００４２】
ナット１４８が締結手段として固定される場合、ナット１４８の根元の強度向上のために、補強プレートが適用される。しかし、図１４に示されるように、ナット１４８が溶接により取付けられる部位に部分増肉部１３２を配置することによって、補強プレートを廃止することが可能である。
【００４３】
さらに、別部品を締結するため、図１５に示されるように、部分増肉部１３２に穴部１４９を形成することも可能である。部分増肉部１３２は、非増肉部１３６に比較し、穴部１４９の形成が容易であり、好ましい。特に、穴部１４９にタップ加工を施し、ナット１４８の代替として利用する場合、ナット１４８を廃止することが可能である。
【００４４】
以上のように、実施の形態１は、プレス成形品における剛性または強度が必要な局所部位に、部分増肉部を形成することが可能である。また、断面厚の増加を引き起こす材料の周辺部への流動が、貫通孔によって抑制されるため、良好な増肉効率を有する。そのため、薄肉のブランクを適用しても、効率的に断面厚が増加している部分増肉部によって、プレス成形品の剛性または強度が確保されるため、プレス成形品の軽量化を容易に図ることが可能である。さらに、部分増肉部は、突合せ溶接が適用されるテーラードブランクに比較し、良好な生産性を有するプレス成形によって形成されるため、プレス成形品は、製造コストが低減されたものとなる。したがって、プレス成形品の軽量化および製造コストの低減を図ることが可能である。
【００４５】
また、貫通孔が、ブランクの連結壁に配置されているため、プレス成形品の連結壁を効率的に増肉させることが可能である。さらに、周長延長部位が、ブランクの側壁の縁部に配置される延長部から構成されるため、プレス成形品の側壁を効率的に増肉させることが可能である。
【００４６】
貫通孔は、ブランクの側壁に配置したり、連結壁および側壁の両方に配置したりすることも可能である。また、貫通孔を、部分増肉部と別の部品との固定面に位置するように配置することも好ましい。この場合、別の部品が補強材としての機能を発揮するため、プレス成形品の剛性に対する貫通孔の影響を抑制すること可能である。貫通孔は、ブランクの側壁の縁部に配置したり、一方の縁部のみに配置したりすることも可能である。貫通孔のサイズおよび設置数は、ブランクの増肉予定部およびプレス成形品の部分増肉部のサイズおよび形状に応じて、適宜設定することが好ましい。
【００４７】
周長延長部位を構成する延長部を、ブランクの端面に配置したり、一方の側面のみに配置したりすることも可能である。延長部を、ブランクの延長方向に間をあけて複数配置することも可能である。この場合、プレス成形品は、その延長方向に間をあけて配置される部分増肉部を有することなる。
【００４８】
ブランクの増肉予定部を含んでいる周方向領域の断面周長は、増肉非予定部を含んでいる周方向領域の断面周長より長い形態に限定されない。つまり、ブランクの延長部は、隣接する増肉非予定部を含んでいる周方向領域の縁部から突出している形状に限定されず、プレス成形品の形状に応じて、縁部と同一平面状に位置させたり、縁部より後退した形状（凹部形状）を呈することも可能である。この場合、下型の段差部に、延長部と当接する突出部位を設けることによって、延長部を押込むことが可能である。
【００４９】
次に、実施の形態２を説明する。
【００５０】
図１６は、実施の形態２に係るプレス成形品の製造装置を説明するための分解図、図１７は、図１６に示される下型を説明するための斜視図である。なお、以後において、実施の形態１と同様の機能を有する部材については類似する符号を使用し、重複を避けるため、その説明を省略する。
【００５１】
実施の形態２に係るプレス成形品の製造装置２５０は、下型２７０に配置されたブランク２００の連結壁２０６を拘束する拘束機構を有する点で、実施の形態１に係るプレス成形品の製造装置１５０と概して異なる。
【００５２】
拘束機構は、挿通孔２９１、パッド部２９２、ストッパ２９３、スプリング機構２９４、支持部材２９５およびピン部材２９８を有する。挿通孔２９１は、下型２７０の頂部に配置される。パッド部２９２は、挿通孔２９１から突出自在に配置されかつ挿通孔２９１から突出する方向に付勢される。パッド部２９２の付勢力は、下型２７０と上型２６０の型締め力より小さい。
【００５３】
パッド部２９２は、上型２６０の降下に伴って挿通孔２９１の内部に向かって後退するため、下型２７０と上型２６０の型締めに影響を及ぼさない。また、下型２７０に配置されたブランク２００の連結壁２０６は、上型２６０の内面部によって押圧されているため、パッド部２９２によって支持されることによって、拘束される。
【００５４】
したがって、プレス成形の初期において、上型２６０の内面部とパッド部２９２との間に生成される空間は、一定に維持され、ブランク２００の連結壁２０６が、延長部２１４からの材料の流動によって過度に湾曲することが避けられるため、連結壁１０６の座屈を抑制することが可能である。つまり、押込み比を大きくした場合であっても、ブランク２００の連結壁２０６の座屈を抑制し、プレス成形品の部分増肉部のさらなる増肉化を図ることが可能である。
【００５５】
ストッパ２９３は、下型２７０の挿通孔２９１におけるパッド部２９２の後退を制止するための制止手段であり、挿通孔２９１に配置される縮径部からなり、その径は、パッド部２９２の径より小さい。ストッパ２９３の位置は、制止されたパッド部２９２の端面と、下型２７０の頂部とが同一平面に位置するように、設定される。したがって、ブランク２００の連結壁２０６の材料が挿通孔２９１に流入することが抑制され、挿通孔２９１に対応する跡あるいは窪み部の形成が防がれる。
【００５６】
スプリング機構２９４は、パッド部２９２の付勢力を発生させために使用される付勢力発生手段である。スプリング機構２９４は、構造が単純であり好ましいが、例えば、アクチュエータや油圧シリンダによって、代用することも可能である。なお、符号２５４は、スプリング機構２９４が配置されているプレス成形型の基部を示している。
【００５７】
支持部材２９５は、基部２９６およびシャフト部２９７を有し、パッド部２９２とスプリング機構２９４との間に配置される。基部２９６は、下型２７０の下方に位置し、下型２７０と当接自在に配置される。シャフト部２９７は、下型２７０の挿通孔２９１に挿通されており、かつ、パッド部２９２を分離自在に支持している。
【００５８】
シャフト部２９７の長さは、基部２９６が下型２７０と当接した状態で、パッド部２９２が下型２７０の挿通孔２９１から突出するように、設定される。シャフト部２９７は、パッド部２９２と連結されていないため、パッド部２９２の後退がストッパ２９３によって制止された場合にあっても、支持部材２９５は、後退を継続することが可能である。
【００５９】
ピン部材２９８は、支持部材２９５の基部２９６に相対しかつ上型２６０から突出するように配置されている。ピン部材２９８は、上型２６０が型締めのために降下すると、支持部材２９５の基部２９６と当接し、支持部材２９５を降下させる。その結果、支持部材２９５のシャフト部２９７の上方に位置するパッド部２９２は、ブランク２００の連結壁２０６を拘束しながら、降下することになる。つまり、拘束機構は、上型２６０および下型２７０の型締めと、パッド部２９２によるブランク２００の連結壁２０６の拘束とを連動させるための連動機構を有する。
【００６０】
次に、実施の形態２に係るプレス成形品の製造方法を説明する。
【００６１】
図１８は、図１７に示される上型の降下を説明するための断面図、図１９は、図１８に続く、上型と拘束機構のピン部材との当接を説明するための断面図、図２０は、図１９に続く、ブランクの連結壁に形成される湾曲部を説明するための断面図、図２１は、図２０に続く、湾曲部に形成される平坦部を説明するための断面図、図２２は、図２１に続く、湾曲部の消失を説明するための断面図である。
【００６２】
本製造方法は、ブランク２００の連結壁２０６を拘束することによって、連結壁２０６の座屈を抑制する点で、実施の形態１に係るプレス成形品の製造方法と概して異なる。
【００６３】
まず、ブランク２００が、下型２７０に配置される。ブランク２００の延長部２１４は、下型２７０の段差部２７２と当接する。パッド部２９２は、支持部材２９５を介してスプリング機構２９４によって付勢されており、下型２７０の挿通孔２９１から突出している。
【００６４】
型締めしてプレス成形するために、下型２７０に向かって上型２６０が降下する（図１８参照）。上型２６０から突出するように配置されるピン部材２９８は、支持部材２９５の基部２９６と当接する（図１９参照）。この際、上型２６０の内面部とパッド部２９２との間には、空間が存在する。
【００６５】
そして、上型２６０の内面部が、下型２７０に配置されるブランク２００の連結壁２０６と当接すると、上型２６０の型締め力は、ブランク２００の延長部２１４を、下型２７０の段差部２７２に向かって押圧することで、延長部２１４を上方に押込み、延長部１１４の材料の流動を引き起こす。これにより、ブランク２００の連結壁２０６が変形し、湾曲部を形成する。
【００６６】
一方、パッド部２９２は、ブランク２００の連結壁２０６を拘束し、上型２６０の内面部とパッド部２９２との間に生成される空間ａを一定に維持しながら、上型２６０の動作と連動して後退する（図２０参照）。なお、連結壁２０６の増肉予定部の縁部には、貫通孔２１８が位置している。貫通孔２１８は、圧縮応力の伝達を阻害することによって、増肉予定部から増肉非予定部への流動を抑制するため、プレス成形品の連結壁の増肉効率を向上させる。
【００６７】
上型２６０の降下が継続すると、パッド部２９２は、ブランク２００の連結壁２０６の湾曲部を変形させ、平坦部Ｆを発生させる（図２１参照）。そのため、ブランク２００の連結壁２０６が過度に変形することが妨げられ、湾曲部が座屈することが抑制される。
【００６８】
上型２６０の降下がさらに継続すると、パッド部２９２の付勢力は、下型２７０と上型２６０の型締め力より小さいため、パッド部２９２は、下型２７０の挿通孔２９１に後退し、ストッパ２９３によって制止される。パッド部２９２を支持していた支持部材２９５のシャフト部２９７は、パッド部２９２から離間し、支持部材２９５は、後退を継続する。
【００６９】
これにより、上型２６０の内面部とパッド部２９２との間に生成される空間が、徐々に縮小し、ブランク２００の連結壁２０６の湾曲部は、上型２６０によって押圧されて、消失する（図２２参照）。これにより、部分増肉部を有するプレス成形品が得られる。なお、ストッパ２９３によって制止されたパッド部２９２の端面と、下型２７０の頂部とは、同一平面に位置するため、得られたプレス成形品に、挿通孔２９１に対応する跡あるいは窪み部が形成されることが防がれる。
【００７０】
以上のように、実施の形態２は、押込み比を大きくした場合であっても、ブランクの連結壁を拘束することによって、ブランクの座屈を抑制することが可能であり、実施の形態１に比較し、プレス成形品の部分増肉部のさらなる増肉化を図ることが可能である。
【００７１】
次に、実施の形態３を説明する。
【００７２】
図２３は、実施の形態３に係るブランクを説明するための斜視図、図２４は、実施の形態３に係るプレス成形品の製造装置を説明するための断面図、図２５は、図２４に示される下型を説明するための斜視図である。
【００７３】
実施の形態３に係るブランク３００は、連結壁３０６に配置される張出し部３１５を有する。張出し部３１５は、プレス成形品の部分増肉部に対応する増肉予定部３１２を含んでいる周方向領域に位置し、当該周方向領域の断面周長を、プレス成形品の部分増肉部を含んでいる周方向領域の断面周長より長くしている。つまり、張出し部３１５は、周長延長部を構成しており、側壁１０４の縁部１０２に配置される延長部１１４によって構成される実施の形態１と異なっており、後述されるように、プレス成形品の連結壁を効率的に増肉させることが可能である。
【００７４】
張出し部３１５は、圧延材からブランク３００を予備成形する際に、形成することが、生産性およびコストの点で好ましい。なお、材料の流動を抑制する貫通孔３１８は、張出し部３１５に隣接し、かつ連結壁３０６増肉予定部３１２の縁部に位置している。
【００７５】
実施の形態３に係るプレス成形品の製造装置３５０は、近接離間自在に配置される上型３６０および下型３７０と、側方型３８０とを有する。下型３７０は、配置されたブランク３００の縁部３０２に沿って延長する段差部３７２を有する。側方型３８０は、上型３６０および下型３７０の側方に配置され、かつ、ブランク３００の端面３０８と相対するように位置決めされる。
【００７６】
実施の形態３に係るプレス成形品の製造方法においては、まず、ブランク３００が、下型３７０に配置される。ブランク３００の縁部３０２は、下型３７０の段差部３７２と当接する。
【００７７】
型締めしてプレス成形するために、下型３７０に向かって上型３６０が降下すると、上型３６０の内面部は、下型３７０に配置されるブランク３００の連結壁３０６に配置される張出し部３１５と当接する。上型３６０の型締め力は、張出し部３１５を、下型１７０の内面部に向かって押圧する。一方、ブランク３００の縁部３０２の端面３０８は、下型３７０の段差部３７２によって制止されている。
【００７８】
その結果、張出し部３１５は変形し、張出し部３１５の材料が、ブランク３００の連結壁３０６および側壁３０４に流動し、増肉予定部３１２の断面厚の増加を引き起こすこととなる。この際、張出し部３１５は、連結壁３０６に配置されているため、プレス成形品の連結壁が、効率的に増肉されることとなる。
【００７９】
なお、張出し部３１５に隣接する連結壁３０６の増肉予定部３１２の縁部には、貫通孔３１８が位置している。貫通孔３１８は、圧縮応力の伝達を阻害することによって、増肉予定部３１２から増肉非予定部への流動を抑制するため、プレス成形品の連結壁の増肉効率を向上させる。
【００８０】
図２６は、実施の形態３の変形例を説明するための斜視図である。
【００８１】
張出し部３１５は、実施の形態１に係る延長部１１４に対して排他的ではない。例えば、周長延長部位を、張出し部３１５および延長部１１４によって構成することも可能である。この場合、プレス成形品の連結壁および側壁を、効率的に増肉させることが可能である。
【００８２】
以上のように、実施の形態３は、実施の形態１と同様に、プレス成形品の軽量化および製造コストの低減を図ることが可能である。また、実施の形態３における周長延長部位は、ブランクの連結壁に配置される張出し部から構成されるため、特に、プレス成形品の連結壁を効率的に増肉させることが可能である。
【００８３】
なお、張出し部を、ブランクの端面に配置することも可能である。また、張出し部を、ブランクの延長方向に間をあけて複数配置することも可能である。この場合、プレス成形品は、その延長方向に間をあけて配置される部分増肉部を有することなる。
【００８４】
剛性または強度を必要とする局所部位が小さい場合、張出し部の形状や型クリアランスを調整することによって、プレス成形品の部分増肉部が周方向領域の一部のみを占めるようすることが好ましい。例えば、張出し部を小さくし、プレス成形品の連結壁の一部にのみ、部分増肉部を形成することで、プレス成形品の軽量化を、効率的に達成することが可能である（実施の形態１の変形例１〜３参照）。
【００８５】
次に、実施の形態４を説明する。
【００８６】
図２７は、実施の形態４に係るブランクを説明するための斜視図、図２８は、実施の形態４に係るプレス成形品の製造装置を説明するための分解図である。
【００８７】
実施の形態４に係るブランク４００は、側壁４０４に配置される張出し部４１５を有しており、連結壁４０６に配置される張出し部３１５を有する実施の形態３に係るブランク３００と概して異なる。また、材料の流動を抑制する貫通孔４１８は、連結壁４０６の増肉予定部４１２の縁部に位置している。
【００８８】
実施の形態４に係るプレス成形品の製造装置４５０は、上型４６０、下型４７０および側方型（不図示）を有する。
【００８９】
上型４６０は、第１横向き型４９０、第２横向き型４９５および上方型４６５を含んでいる複数の分割型を有する。第１および第２横向き型４９０，４９５は、第１分割型であり、近接離間自在に配置されかつ一体となってプレス成形品の外面形状に対応する内面部を有する。上方型４６５は、第２分割型であり、第１および第２横向き型４９０，４９５を介し、下型４７０に相対しており、第１および第２横向き型４９０，４９５を駆動し、上型４６０および下型４７０の型締め力を発揮させるために使用される。
【００９０】
第１横向き型４９０は、側壁４９１、延長部４９３および斜面４９２を有する。側壁４９１は、一方の張出し部４１５と相対しかつプレス成形品の一方の側壁の外面形状に対応する内面部を有する。延長部４９３は、ブランクの連結壁４０６と相対しかつプレス成形品の連結壁の外面形状に対応する内面部を有する。斜面４９２は、側壁４９１と延長部４９３を連結するコーナー部の外周に配置されている。延長部４９３とブランクの連結壁４０６との間の型クリアランスは、材料の流動による増肉を考慮して、設定されている。つまり、型クリアランスは、材料の流動および増肉を許容するように、ブランク４００の断面厚より大きく設定されている。
【００９１】
第２横向き型４９５は、斜面４９７および側壁４９６を有する。斜面４９７は、上方のコーナー部の外周に配置される。斜面４９７および第１横向き型４９０の斜面４９２は、離間する方向に傾斜している。
【００９２】
側壁４９６は、他方の張出し部４１５と相対しかつプレス成形品の他方の側壁の外面形状に対応する内面部を有する。側壁４９６の高さは、第１横向き型４９０の側壁４９１の高さと略一致しており、第２横向き型４９５は、第１横向き型４９０の延長部４９３と下型４７０の段差部４７２との間に形成される空間に、挿入自在である。
【００９３】
第１および第２横向き型４９０，４９５が近接する際の停止位置は、材料の流動による増肉を考慮して、設定されている。つまり、停止位置における側壁４９１，４９６とブランクの側壁４０４との間の型クリアランスは、材料の流動および増肉を許容するように、ブランク４００の断面厚より大きく設定されている。
【００９４】
したがって、第１および第２横向き型４９０，４９５が互いに近接するように駆動されると、第１横向き型４９０の側壁４９１および第２横向き型４９５の側壁４９６は、張出し部４１５と当接し、張出し部４１５を押込むことで、断面厚の増加を引き起こす材料の流動を発生させる。この際、張出し部４１５は、側壁４０４に配置されているため、プレス成形品の側壁が、効率的に増肉させられることとなる。
【００９５】
上方型４６５は、断面凹部状であり、基部および基部の両端から延長する突出部を有し、かつ、第１および第２横向き型４９０，４９５に対して近接離間自在である。上方型４６５の突出部は、第１および第２横向き型４９０，４９５の斜面４９２，４９７に対応する斜面４６６，４６７を有する。
【００９６】
上方型４６５が下型４７０に対して近接すると、その突出部の斜面４６６，４６７は、第１および第２横向き型４９０，４９５の斜面４９２，４９７と当接するため、斜面４９２，４９７を近接する方向に押圧する。その結果、第１および第２横向き型４９０，４９５は、互いに近接するように駆動され、張出し部４１５と当接し、押込む。
【００９７】
つまり、製造装置４５０は、上方型４６５の下型４７０に対する近接と、第１および第２横向き型４９０，４９５の張出し部４１５に対する当接とを連動させるための連動機構を有する。特に、本連動機構は、斜面４６６，４６７，４９２，４９７の当接を利用しており、構造が単純化されている点で好ましい。なお、第１および第２横向き型４９０，４９５のそれぞれに、独立した駆動機構あるいは駆動装置を適用することも可能である。
【００９８】
次に、実施の形態４に係るプレス成形品の製造方法を説明する
図２９は、図２８に示される上型の降下を説明するための断面図、図３０は、図２９に続く、ブランクの側壁に形成される湾曲部を説明するための断面図、図３１は、図３０に続く、湾曲部の消失を説明するための断面図である。
【００９９】
まず、ブランク４００が、下型４７０に配置される。ブランク４００の縁部４０２は、下型４７０の段差部４７２と当接する。
【０１００】
第１および第２横向き型４９０，４９５が、ブランク４００の外側に配置される。この際、第１横向き型４９０の側壁４９１および延長部４９３は、ブランクの一方の張出し部４１５および連結壁４０６と相対し、第２横向き型４９５の側壁４９６は、他方の張出し部４１５と相対するように位置決めされる。
【０１０１】
型締めしてプレス成形するために、下型４７０に向かって上方型４６５が降下すると、上方型４６５の斜面４６６，４６７は、下型４７０の上方に位置する第１および第２横向き型４９０，４９５の斜面４９２，４９７と当接する（図２９参照）。
【０１０２】
上方型４６５の型締め力は、斜面４６６，４６７を介し、斜面４９２，４９７を近接する方向に押圧し、第１および第２横向き型４９０，４９５を互いに近接するように駆動する。第１横向き型４９０の側壁４９１および第２横向き型４９５の側壁４９６は、一方および他方の張出し部４１５と当接し、張出し部４１５を押込み、断面厚の増加を引き起こす材料の流動を発生させる（図３０参照）。これにより、張出し部４１５が変形し、湾曲部を形成する。
【０１０３】
上方型４６５の降下が継続すると、第１横向き型４９０の側壁４９１と第２横向き型４９５の側壁４９６とがさらに近接し、第１および第２横向き型４９０，４９５の側壁４９１，４９６と下型４７０の外面部との間に生成される空間が縮小する。その結果、湾曲部が消失し、張出し部４１５の材料が、ブランク４００の連結壁４０６および側壁４０４に流動し、増肉予定部４１２の断面厚の増加を引き起こすこととなる（図３１参照）。
【０１０４】
この際、張出し部４１５は、側壁４０４に配置されているため、プレス成形品の側壁が効率的に増肉させられることとなる。また、第１横向き型４９０の延長部４９３とブランクの連結壁４０６との間の型クリアランスは、材料の流動および増肉を許容するように設定されているため、張出し部４１５の材料がスムーズに流入し、プレス成形品の連結壁が効率的に増肉させられることとなる。
【０１０５】
なお、連結壁４０６の増肉予定部４１２の縁部には、貫通孔４１８が位置している。貫通孔４１８は、圧縮応力の伝達を阻害することによって、増肉予定部４１２から増肉非予定部への流動を抑制するため、プレス成形品の連結壁の増肉効率を向上させる。
【０１０６】
以上のように、実施の形態４は、実施の形態１と同様に、プレス成形品の軽量化および製造コストの低減を図ることが可能である。また、実施の形態４における周長延長部位は、ブランクの側壁に配置される張出し部から構成されるため、特に、プレス成形品の側壁を効率的に増肉させることが可能である。
【０１０７】
なお、張出し部を、ブランクの端面に配置に配置したり、一方の側面のみに配置したりすることも可能である。また、張出し部を、ブランクの延長方向に間をあけて複数配置することも可能である。この場合、プレス成形品は、その延長方向に間をあけて配置される部分増肉部を有することなる。
【０１０８】
剛性または強度を必要とする局所部位が小さい場合、張出し部の形状や型クリアランスを調整することによって、プレス成形品の部分増肉部が周方向領域の一部のみを占めるようすることが好ましい。例えば、張出し部を小さくし、プレス成形品の連結壁の一部にのみ、部分増肉部を形成することで、プレス成形品の軽量化を、効率的に達成することが可能である（実施の形態１の変形例１〜３参照）。
【０１０９】
次に、実施の形態５を説明する。
【０１１０】
図３２は、実施の形態５に係るブランクが有するスリットを説明するための斜視図、図３３は、実施の形態５に係るプレス成形工程を説明するための斜視図である。
【０１１１】
実施の形態５は、材料の流動を抑制する抑制手段がスリット５１８によって構成される点で、抑制手段が貫通孔１１８によって構成される実施の形態１と概して異なる。なお、実施の形態５に係るプレス成形品の製造装置は、実施の形態１に係るプレス成形品の製造装置と略一致するため、その説明は繰り返さない。
【０１１２】
スリット５１８は、ブランク５００の増肉予定部５１２の縁部に配置され、側壁５０４および連結壁５０６を延長しており、側壁５０４および連結壁５０６を経由する圧縮応力の伝達を阻害することが可能である。増肉予定部５１２を含んでいる周方向領域の縁部５０２には、周長延長部位を構成する延長部５１４が配置されており、増肉予定部５１２を含んでいる周方向領域の断面周長は、増肉非予定部５１６を含んでいる周方向領域の断面周長よりも長い。
【０１１３】
したがって、プレス成形工程において、ブランク５００の延長部５１４が、下型の段差部に向かって押圧されることで、延長部５１４が変形し、その材料は上方に流動する。この際、延長部５１４は、増肉予定部５１２を含んでいる周方向領域の縁部５０２に位置し、かつ、材料の流動による増肉を考慮した型クリアランスが設定されているため、延長部５１４の材料の流動は、増肉予定部５１２の断面厚の増加を引き起こす。
【０１１４】
一方、増肉予定部５１２の縁部には、スリット５１８が位置している。スリット５１８は、圧縮応力の伝達を阻害することによって、増肉予定部５１２から増肉非予定部５１６への流動を抑制する（図３３参照）。スリット５１８は、側壁５０４および連結壁５０６を延長しているため、連結壁５０６を経由する材料流動に加えて、側壁５０４を経由する材料流動も抑制する。つまり、側壁５０４を経由して分散していた材料も、連結壁５０６に流入することとなる。したがって、プレス成形品の連結壁の増肉効果を、さらに向上させることが可能である。
【０１１５】
以上のように、実施の形態５は、スリットが側壁および連結壁に配置されており、連結壁を経由する材料流動に加えて、側壁を経由する材料流動も抑制されるため、実施の形態１と比較し、プレス成形品の連結壁の増肉効果を向上させることが可能である。
【０１１６】
なお、スリットは、圧延延材からブランクを予備成形する際に、打抜き加工によって形成することが、生産性およびコストの点で好ましい。しかし、スリットを、機械加工によって別途形成することも可能である。スリットの幅および長さは、ブランクの増肉定部およびプレス成形品の部分増肉部のサイズおよび形状に応じて、適宜設定することが好ましい。
【０１１７】
また、スリットを、部分増肉部と別の部品との固定面に位置するように配置することも好ましい。この場合、別の部品が補強材としての機能を発揮するため、プレス成形品の剛性に対するスリットの影響を抑制すること可能である。必要に応じ、スリットを、溶接などによって接合し、剛性を確保することも可能である。さらに、スリットを、側壁および連結壁の一方のみに配置したり、側壁の一方のみに配置したりすることも可能である。
【０１１８】
次に、実施の形態６を説明する。
【０１１９】
図３４は、実施の形態６に係るブランクを説明するための斜視図、図３５は、図３４に示される凹部を説明するための断面図である。
【０１２０】
実施の形態６は、材料の流動を抑制する抑制手段が凹部６１８によって構成される点で、スリット５１８によって構成される実施の形態５と概して異なる。なお、実施の形態６に係るプレス成形品の製造装置は、実施の形態１に係るプレス成形品の製造装置と略一致するため、その説明は繰り返さない。
【０１２１】
凹部６１８は、薄肉部からなり、ブランク６００の増肉予定部６１２の縁部の内面に配置され、側壁６０４および連結壁６０６を延長しているため、側壁６０４および連結壁６０６を経由する圧縮応力の伝達を阻害することが可能である。凹部６１８は、スリット５１８に比べ、剛性に対する影響が少ない点で好ましい。増肉予定部６１２を含んでいる周方向領域の縁部６０２には、周長延長部位を構成する延長部６１４が配置されており、増肉予定部６１２を含んでいる周方向領域の断面周長は、増肉非予定部６１６を含んでいる周方向領域の断面周長よりも長い。
【０１２２】
したがって、プレス成形工程において、ブランク６００の延長部６１４が、下型の段差部に向かって押圧されることで、延長部６１４が変形し、その材料は上方に流動する。この際、延長部６１４は、増肉予定部６１２を含んでいる周方向領域の縁部６０２に位置し、かつ、材料の流動による増肉を考慮した型クリアランスが設定されているため、延長部６１４の材料の流動は、増肉予定部６１２の断面厚の増加を引き起こす。
【０１２３】
一方、増肉予定部６１２の縁部には、凹部６１８が位置している。凹部６１８は、圧縮応力の伝達を阻害することによって、増肉予定部６１２から増肉非予定部６１６への流動を抑制する。凹部６１８は、側壁６０４および連結壁６０６を延長しているため、連結壁６０６を経由する材料流動に加えて、側壁６０４を経由する材料流動も抑制する。
【０１２４】
つまり、側壁６０４を経由して分散していた材料も、連結壁６０６に流入することとなるため、プレス成形品の連結壁の増肉効果を、さらに向上させることが可能である。なお、凹部６１８は、連結壁６０６からの材料流動により縮小するため、プレス成形品の部分増肉部６３２に残留する凹部６３８は、ブランク６００の凹部６１８に比べ、小さくなる。
【０１２５】
図３６〜３７は、実施の形態６に係る変形例１〜３を説明するための断面図であり、プレス成形前後の凹部を示している。
【０１２６】
ブランク６００の増肉予定部６１２に相対する上型の内面部位に、凹部を形成し、増肉予定部６１２と上型の内面部位との間のクリアランスを大きくすることで、材料の流動および増肉を許容する空間を、増肉予定部６１２の上方に関して拡大させることが可能である。この場合、上面が増肉した部分増肉部６３２が得られる（図３６参照）。なお、符号６３６は、非増肉部を示している。
【０１２７】
また、増肉予定部６１２に相対する下型の内面部位に凹部を形成し、増肉予定部６１２と下型の内面部位との間のクリアランスを大きくすることで、材料の流動および増肉を許容する空間を、増肉予定部６１２の下方に関して拡大させることが可能である。この場合、下面が増肉した部分増肉部６３２が得られる（図３７参照）。
【０１２８】
さらに、増肉予定部６１２に相対する上型および下型の内面部位に凹部を形成し、増肉予定部６１２と上型の内面部位との間のクリアランスおよび増肉予定部６１２と下型の内面部位との間のクリアランスを大きくすることで、材料の流動および増肉を許容する空間を、増肉予定部６１２の上方および下方に関して拡大させることが可能である。この場合、上面および下面が増肉した部分増肉部６３２が得られる（図３８参照）。
【０１２９】
図３９は、実施の形態６に係る変形例４を説明するための断面図であり、プレス成形前後の凹部を示している。
【０１３０】
目的とするプレス成形品において、凹部６１８の残留が好ましくない場合、凹部６１８の形状を調整することによって対処することが可能である。例えば、凹部６１８を浅く形成する場合、連結壁６０６からの材料流入によって凹部６１８を消失させ、プレス成形品の部分増肉部６３２が凹部６３８を有しないようにすることが可能である。
【０１３１】
以上のように、実施の形態６に係る凹部は、実施の形態５に係るスリットに比較し、剛性に対する影響が少ないため、実施の形態５と比較し、プレス成形品の剛性確保が容易である。
【０１３２】
なお、凹部は、圧延延材からブランクを予備成形する際に、プレス成形によって形成することが、生産性およびコストの点で好ましい。しかし、凹部を、機械加工によって別途形成したり、ブランクに鋳造を適用する場合には、鋳造時に一括して凹部を形成したりすることも可能である。凹部の幅および長さは、ブランクの増肉予定部およびプレス成形品の部分増肉部のサイズおよび形状に応じて、適宜設定することが好ましい。
【０１３３】
また、凹部を、部分増肉部と別の部品との固定面に位置するように配置することも好ましい。この場合、別の部品が補強材としての機能を発揮するため、プレス成形品の剛性に対する凹部の影響を抑制すること可能である。さらに、凹部を、ブランクの外面に配置したり、側壁および連結壁の一方のみに配置したり、側壁の一方のみに配置したりすることも可能である。また、複数の凹部を、周方向に間をあけて配置することも可能である。
【０１３４】
次に、実施の形態７を説明する。
【０１３５】
図４０は、実施の形態７に係るブランクを説明するための斜視図、図４１は、図４０に示される屈曲部を説明するための断面図である。
【０１３６】
実施の形態７は、材料の流動を抑制する抑制手段が屈曲部７１８によって構成される点で、抑制手段が凹部６３８によって構成される実施の形態６と概して異なる。なお、実施の形態７に係るプレス成形品の製造装置は、実施の形態１に係るプレス成形品の製造装置と略一致するため、その説明は繰り返さない。
【０１３７】
屈曲部７１８は、ブランク７００の増肉予定部７１２の縁部の外面に配置され、側壁７０４および連結壁７０６を延長しており、側壁７０４および連結壁７０６を経由する圧縮応力の伝達を阻害することが可能である。屈曲部７１８は、薄肉部からなる凹部６１８に比べ、剛性にする影響が少ない点で好ましい。屈曲部７１８の断面形状は、特に限定されないが、変形が容易である形状、例えば、なだらかな円弧形状とすることで、プレス成形品における残留跡を消失（あるいは縮小）させることが好ましい。
【０１３８】
増肉予定部７１２を含んでいる周方向領域の縁部７０２には、周長延長部位を構成する延長部７１４が配置されており、増肉予定部７１２を含んでいる周方向領域の断面周長は、増肉非予定部７１６を含んでいる周方向領域の断面周長よりも長い。
【０１３９】
したがって、プレス成形工程において、ブランク７００の延長部７１４が、下型の段差部に向かって押圧されることで、延長部７１４が変形し、その材料は上方に流動する。この際、延長部７１４は、増肉予定部７１２を含んでいる周方向領域の縁部７０２に位置し、かつ、材料の流動による増肉を考慮した型クリアランスが設定されているため、延長部７１４の材料の流動は、増肉予定部７１２の断面厚の増加を引き起こす。
【０１４０】
一方、増肉予定部７１２の縁部には、屈曲部７１８が位置している。屈曲部７１８は、圧縮応力の伝達を阻害することによって、増肉予定部７１２から増肉非予定部７１６への流動を抑制する。屈曲部７１８は、側壁７０４および連結壁７０６を延長しているため、連結壁７０６を経由する材料流動に加えて、側壁７０４を経由する材料流動も抑制する。
【０１４１】
つまり、側壁７０４を経由して分散していた材料も、連結壁７０６に流入することとなるため、プレス成形品の連結壁の増肉効果を、さらに向上させることが可能である。なお、屈曲部７１８は、上型および下型に押圧されて変形し、消失（あるいは縮小）する。
【０１４２】
図４２〜４３は、実施の形態７に係る変形例１〜３を説明するための断面図であり、プレス成形後の屈曲部を示している。
【０１４３】
ブランク７００の増肉予定部７１２に相対する上型の内面部位に、凹部を形成し、増肉予定部７１２と上型の内面部位との間のクリアランスを大きくすることで、材料の流動および増肉を許容する空間を、増肉予定部７１２の上方に関して拡大させることが可能である。この場合、上面が増肉した部分増肉部７３２が得られる（図４２参照）。なお、符号７３６は、非増肉部を示している。
【０１４４】
また、増肉予定部７１２に相対する下型の内面部位に凹部を形成し、増肉予定部７１２と下型の内面部位との間のクリアランスを大きくすることで、材料の流動および増肉を許容する空間を、増肉予定部７１２の下方に関して拡大させることが可能である。この場合、下面が増肉した部分増肉部７３２が得られる（図４３参照）。
【０１４５】
さらに、増肉予定部７１２に相対する上型および下型の内面部位に凹部を形成し、増肉予定部７１２と上型の内面部位との間のクリアランスおよび増肉予定部７１２と下型の内面部位との間のクリアランスを大きくすることで、材料の流動および増肉を許容する空間を、増肉予定部６１２の上方および下方に関して拡大させることが可能である。この場合、上面および下面が増肉した部分増肉部７３２が得られる（図４４参照）。
【０１４６】
以上のように、実施の形態７に係る屈曲部は、実施の形態６に係る凹部に比較し、剛性に対する影響が少ないため、実施の形態６と比較し、プレス成形品の剛性確保が容易である。
【０１４７】
なお、屈曲部は、圧延延材からブランクを予備成形する際に、プレス成形によって形成することが、生産性およびコストの点で好ましい。しかし、ブランクに鋳造を適用する場合には、鋳造時に一括し屈曲部を形成することも可能である。屈曲部の大きさおよび長さは、ブランクの増肉予定部およびプレス成形品の部分増肉部のサイズおよび形状に応じて、適宜設定することが好ましい。
【０１４８】
また、屈曲部を、ブランクの内面に配置したり、側壁および連結壁の一方のみに配置したり、側壁の一方のみに配置したりすることも可能である。さらに、複数の屈曲部を、周方向に間をあけて配置することも可能である。
【０１４９】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変することができる。
【０１５０】
例えば、材料の流動を抑制する抑制手段は、圧縮応力の伝達を阻害する構造を有しておれば、貫通孔、スリット、凹部および屈曲部に、特に限定されない。
【０１５１】
また、実施の形態１に係る変形例１〜３を、実施の形態２〜４に適用したり、実施の形態２を、実施の形態３〜４に適用したり、実施の形態５〜７を、実施の形態１〜４に適用したり、実施の形態６に係る変形例１〜３を、実施の形態１〜５に適用したり、することも可能である。
【０１５２】
プレス成形品は、サスペンション部品に適用する形態に限定されず、他の車両用構造部材に適用することも可能である。他の車両用構造部材は、例えば、リンク部品、ブラケット部品、サイドシルアウターレインフォース等のボディ本体部品、ラダーフレーム等のフレーム部材である。
【０１５３】
さらに、ブランクおよびプレス成形品の側壁および連結壁は、略平面形状に限定されず、湾曲形状や屈曲形状を有することも可能である。また、側壁の一端が相互に連結され、連結壁を有しないアングル形状のブランクおよびプレス成形品に適用することも可能である。さらに、剛性または強度が必要な局所部位として、他の構造部材が溶接される部位を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】実施の形態１に係るプレス成形品を説明するための斜視図である。
【図２】プレス成形品の部分増肉部を説明するための断面図である。
【図３】部分増肉部に隣接する非増肉部を説明するための断面図である。
【図４】実施の形態１に係るプレス成形品が適用されるサスペンション部品を説明するための平面図である。
【図５】図４の線Ｖ−Ｖに関する断面図である。
【図６】実施の形態１に係るブランクを説明するための斜視図である。
【図７】実施の形態１に係るプレス成形品の製造装置を説明するための断面図である。
【図８】図７の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに関する断面図である。
【図９】図７に示される下型を説明するための斜視図である。
【図１０】実施の形態１に係るプレス成形品の製造方法における部分増肉部の形成過程を説明するための断面図である。
【図１１】図１０に示されるブランクの延長部の押込み過程を示している断面図である。
【図１２】部分増肉部に隣接する非増肉部の形成過程を説明するための断面図である。
【図１３】実施の形態１に係る変形例１を説明するための断面図である。
【図１４】実施の形態１に係る変形例２を説明するための断面図である。
【図１５】実施の形態１に係る変形例３を説明するための断面図である。
【図１６】実施の形態２に係るプレス成形品の製造装置を説明するための分解図である。
【図１７】図１６に示される下型を説明するための斜視図である。
【図１８】実施の形態２に係るプレス成形品の製造方法を説明するための断面図であり、図１６に示される上型の降下を示している。
【図１９】図１８に続く、上型と拘束機構のピン部材との当接を説明するための断面図である。
【図２０】図１９に続く、ブランクの連結壁に形成される湾曲部を説明するための断面図である。
【図２１】図２０に続く、湾曲部に形成される平坦部を説明するための断面図である。
【図２２】図２１に続く、湾曲部の消失を説明するための断面図である。
【図２３】実施の形態３に係るブランクを説明するための斜視図である。
【図２４】実施の形態３に係るプレス成形品の製造装置を説明するための断面図である。
【図２５】図２４に示される下型を説明するための斜視図である。
【図２６】実施の形態３の変形例を説明するための斜視図である。
【図２７】実施の形態４に係るブランクを説明するための斜視図である。
【図２８】実施の形態４に係るプレス成形品の製造装置を説明するための分解図である。
【図２９】実施の形態４に係るプレス成形品の製造方法を説明するための断面図であり、図２８に示される上型の降下を示している。
【図３０】図２９に続く、ブランクの側壁に形成される湾曲部を説明するための断面図である。
【図３１】図３０に続く、湾曲部の消失を説明するための断面図である。
【図３２】実施の形態５に係るブランクが有するスリットを説明するための斜視図である。
【図３３】実施の形態５に係るプレス成形工程を説明するための斜視図である。
【図３４】実施の形態６に係るブランクを説明するための斜視図である。
【図３５】図３４に示される凹部を説明するための断面図である。
【図３６】実施の形態６に係る変形例１を説明するための断面図であり、プレス成形前後の凹部を示している。
【図３７】実施の形態６に係る変形例２を説明するための断面図であり、プレス成形前後の凹部を示している。
【図３８】実施の形態６に係る変形例３を説明するための断面図であり、プレス成形前後の凹部を示している。
【図３９】実施の形態６に係る変形例４を説明するための断面図であり、プレス成形前後の凹部を示している。
【図４０】実施の形態７に係るブランクを説明するための斜視図である。
【図４１】図４０に示される屈曲部を説明するための断面図である。
【図４２】実施の形態７に係る変形例１を説明するための断面図であり、プレス成形後の屈曲部を示している。
【図４３】実施の形態７に係る変形例２を説明するための断面図であり、プレス成形後の屈曲部を示している。
【図４４】実施の形態７に係る変形例３を説明するための断面図であり、プレス成形後の屈曲部を示している。
【符号の説明】
【０１５５】
１００・・ブランク、
１０２・・縁部、
１０４・・側壁、
１０６・・連結壁、
１０８・・端面、
１１２・・増肉予定部、
１１４・・延長部、
１１６・・増肉非予定部（周辺部）、
１１８・・貫通孔、
１２０・・プレス成形品、
１２２・・縁部、
１２４・・側壁、
１２６・・連結壁、
１３２・・部分増肉部、
１３６・・非増肉部、
１３８・・貫通孔、
１４０・・サスペンション部品、
１４２・・上部サイドメンバ、
１４４・・下部サイドメンバ、
１４６，１４７・・ブラケット、
１４８・・ナット、
１４９・・穴部、
１５０・・プレス成形品の製造装置、
１６０・・上型（ダイ部）、
１７０・・下型（パンチ部）、
１７２・・段差部、
１８０・・側方型、
２００・・ブランク、
２０６・・連結壁、
２１４・・延長部、
２１８・・貫通孔、
２５０・・プレス成形品の製造装置、
２５４・・基部、
２６０・・上型（ダイ部）、
２７０・・下型（パンチ部）、
２７２・・段差部、
２９１・・挿通孔、
２９２・・パッド部、
２９３・・ストッパ、
２９４・・スプリング機構、
２９５・・支持部材、
２９６・・基部、
２９７・・シャフト部、
２９８・・ピン部材、
３００・・ブランク、
３０２・・縁部、
３０４・・側壁、
３０６・・連結壁、
３０８・・端面、
３１２・・増肉予定部、
３１５・・張出し部、
３１８・・貫通孔、
３５０・・プレス成形品の製造装置、
３６０・・上型（ダイ部）、
３７０・・下型（パンチ部）、
３７２・・段差部、
３８０・・側方型、
４００・・ブランク、
４０２・・縁部、
４０４・・側壁、
４０６・・連結壁、
４１２・・増肉予定部、
４１５・・張出し部、
４１８・・貫通孔、
４５０・・プレス成形品の製造装置、
４６０・・上型（ダイ部）、
４６５・・上方型（第２分割型）、
４６６，４６７・・斜面、
４７０・・下型（パンチ部）、
４７２・・段差部、
４９０・・第１横向き型（第１分割型）、
４９１・・側壁、
４９２・・斜面、
４９３・・延長部、
４９５・・第２横向き型（第１分割型）、
４９６・・側壁、
４９７・・斜面、
５００・・ブランク、
５０２・・縁部、
５０４・・側壁、
５０６・・連結壁、
５１２・・増肉予定部、
５１４・・延長部、
５１６・・増肉非予定部（周辺部）、
５１８・・スリット、
６００・・ブランク、
６０２・・縁部、
６０４・・側壁、
６０６・・連結壁、
６１２・・増肉予定部、
６１４・・延長部、
６１６・・増肉非予定部（周辺部）、
６１８・・凹部、
６３２・・部分増肉部、
６３６・・非増肉部、
６３８・・凹部、
７００・・ブランク、
７０２・・縁部、
７０４・・側壁、
７０６・・連結壁、
７１２・・増肉予定部、
７１４・・延長部、
７１６・・増肉非予定部（周辺部）、
７１８・・屈曲部、
７３２・・部分増肉部、
７３６・・非増肉部、
ａ・・空間、
Ｆ・・平坦部。
【図１】
2008296252.tif 000003
【図２】
2008296252.tif 000004
【図３】
2008296252.tif 000005
【図４】
2008296252.tif 000006
【図５】
2008296252.tif 000007
【図６】
2008296252.tif 000008
【図７】
2008296252.tif 000009
【図８】
2008296252.tif 000010
【図９】
2008296252.tif 000011
【図１０】
2008296252.tif 000012
【図１１】
2008296252.tif 000013
【図１２】
2008296252.tif 000014
【図１３】
2008296252.tif 000015
【図１４】
2008296252.tif 000016
【図１５】
2008296252.tif 000017
【図１６】
2008296252.tif 000018
【図１７】
2008296252.tif 000019
【図１８】
2008296252.tif 000020
【図１９】
2008296252.tif 000021
【図２０】
2008296252.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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