(57)【要約】【課題】清掃作業の容易性ならびに耐久性等に優れた排水システムを得る。【解決手段】移動手段を備えてシンクの槽排水口より低位の床面上を移動可能に配設され、導入口から導入する排水の夾雑物を阻集手段で分離処理し、排出口から処理水を排出する阻集器と、槽排水口から排出される排水を導入口に導く器具排水管と、一部に可撓性を有し、排出口からの処理水を床排水口に移送する移送管とからなる排水システムで、阻集器は、導入口を天井面に備え、一端が槽排水口に接続された器具排水管の他端開口が導入口の上方に配設されている。【選択図】図１
2008063731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手段を備えてシンクの槽排水口より低位の床面上を移動可能に配設され、導入口から導入する排水の夾雑物を阻集手段で分離処理し、排出口から処理水を排出する阻集器と、
前記槽排水口から排出される排水を前記導入口に導く器具排水管と、
少なくとも一部に可撓性を有し、前記排出口からの処理水を床排水口に移送する移送管と、
からなる排水システムにおいて、
前記阻集器は、前記導入口を天井面に備え、
一端が前記槽排水口に接続された前記器具排水管の他端開口が前記導入口の上方に配設されている
ことを特徴とする排水システム。
【請求項２】
移動手段を備えてシンクの槽排水口より低位の床面上を移動可能に配設され、導入口から導入する排水の夾雑物を阻集手段で分離処理し、排出口から処理水を排出する阻集器と、
前記槽排水口から排出される排水を前記導入口に導く器具排水管と、
少なくとも一部に可撓性を有し、前記排出口からの処理水を床排水口に移送する移送管と、
からなる排水システムにおいて、
前記阻集器は、前記導入口を器具排水管の管径よりも径大で天井面に備え、
一端が前記槽排水口に接続された前記器具排水管の他端開口が前記導入口から阻集器内に挿入されている
ことを特徴とする排水システム。
【請求項３】
導入口には、臭気低減蓋を備える
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の排水システム。
【請求項４】
器具排水管は、一部が伸縮自在に形成され、他端開口の高さを変更可能とした
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の排水システム。
【請求項５】
器具排水管は、
一端を槽排水口に接続して排水を搬送する横排水管部と、
複数の横排水管部が接続し、各横排水管部からの排水を合流させて開口から阻集器の導入口へ排水する合流管部と、
からなり、
前記合流管部の内部に仕切壁を設けた
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の排水システム。
【請求項６】
移動手段は、
阻集器に設置される車輪と、
阻集器の移動方向に沿ってシンクの脚部に設置されたガイドレールと、
阻集器に設置されて前記ガイドレールと係合するレール係合部と、
からなる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の排水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、阻集器を備えた排水システムに係り、特に厨房シンクなどからの排水を受け入れ、この排水に含まれる油脂などの夾雑物を除去して下水へ排出する排水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レストランや軽食施設などの厨房シンク（流し台）から排出される排水には、料理に使用された食器・調理器具から洗い流された油脂類が含まれており、このような油脂類をそのまま排水口に流すと排水管や下水道管の内壁に付着して配管が詰まる大きな原因となる。また、油脂は自然界においてバクテリアによって分解可能であるが、排水中の含有量が多くなると分解が困難となり水質を悪化させる原因ともなる。
【０００３】
このため、排水中の油脂の含有量を規制するための指標の一つとしてｎ−Ｈｅｘ値（ノルマルヘキサン抽出物質含有量）が定められており、その値を所定値以下とすることが、水質汚濁防止法、下水道法、建築基準法および各地方自治体の条例等で規定されている。これに伴い、飲食店に対して、厨房排水の中から油脂を集めて除去するための排水用施設（例えばグリース阻集器）の設置が義務づけられている。
【０００４】
かかるグリース阻集器は、例えば厨房シンクの下部空間に設置され、一般にシンクからの排水を受け入れ、油脂と水の比重差を利用して油脂を水面上に浮かせてこれを分離し、水のみを下水に排出する機構を有する（下記特許文献参照）。
【０００５】
【特許文献１】実公平７‐５３４号公報
【特許文献２】特開２０００‐２２０１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の阻集器では、機器内に溜まった油脂を取り除き、あるいは良好な衛生状態を保つために清掃作業が頻繁に必要であり、作業の容易性が求められる。このため、上記特許文献１の阻集器では、機器内部に備えられる隔壁を折り曲げ自在にすることでシンクによって上方空間が制限される場合にも隔壁の抜き取りを容易にし、清掃作業の容易化を図る。しかしながら、この特許文献１に記載の阻集器では、シンクの下に入り込んで作業を行わなければならず、作業性が悪い面がある。
【０００７】
一方、上記特許文献２に記載の阻集器によれば、阻集器をシンクの下から引き出すことができ、清掃時の作業性は特許文献１の阻集器に較べれば良好になると考えられる。しかしながら、この特許文献２記載の阻集器においても、以下に述べるように清掃／メンテナンス作業の容易性、並びに接続管やその接合部の耐久性等の点で更なる改良の余地を残している。
【０００８】
まず、阻集器が移動可能であるものの、その移動ストロークは比較的小さくならざるを得ず、阻集器をシンク下からあまり引き出すことが出来ない点である。
【０００９】
なぜなら、阻集器の移動ストロークを大きくするには、阻集器に接続された可撓管（第１接続管２７，第２接続管２８）の長さに十分な余裕をもたせる必要がある。ところが、特許文献２の阻集器では、阻集器（グリース阻集器１０）と床開口７２ａとを接続する可撓管（第２接続管２８）についてはその長さを比較的長くとることが可能であるものの、流し台４０の排出口４１とグリース阻集器１０とを接続する可撓管（第１接続管２７）については、流し台下面と阻集器上面との間の空間が一般に広く取れないため（この空間を広く取るには阻集器の高さを低く抑えなければならず、阻集器の処理容量が小さくなってしまう。また、阻集器内の水深が浅くなってしまうので、阻集性能が低下してしまう。）、これを長くすることは難しい。このため、第２接続管２８の余裕長さ分しか阻集器を引き出すことが出来ず、例えば阻集器をシンク下から完全に引き出して清掃作業を行うようなことは出来ない。
【００１０】
また、第１接続管２７を長くすると、この第１接続管２７の落差（排出口４１と受水口１４との間の高低差）は第２接続管２８（排水口２２と床開口７２ａとの間の高低差）に較べて小さいため、阻集器の通常使用時において、第１接続管２７が撓んだ状態となってしまい、管の途中で排水が停滞し衛生上好ましくない事態も生じ得る。
【００１１】
さらに、接続管が短いほど、阻集器を引き出すときにその移動慣性力（阻集器を引き出す勢い）が接続管やその接合部（第１接続管２７やシンク排水口及び受水口との接合部）にかかりやすくなり、それらの劣化を招きやすい。特に、この種の阻集器は、比較的小さなタイプのものであっても内容物（溜まった油脂や排水）を含め、その重量が数十キロから百キログラム近くにもなるから、これを移動させる慣性力が清掃のたびごとに頻繁に加えられることとなれば、接続管や接合部に掛かる負荷は軽微なものとは言えない。
【００１２】
さらに、阻集器とシンク排水口との間には臭気の逆流を遮断するトラップが設けられていないから（上述のようにシンク下面と阻集器上面との間隙を大きく取ることは出来ず、トラップを設けることは難しい）、阻集器内に貯留されている排水や溜まった油脂類から臭気が接続管（第１接続管２７）を通じてシンクにダイレクトに上がってきてしまう難もある。
【００１３】
またこのような問題は、厨房排水に含まれる油脂類を除去する阻集器に限らず、様々な施設シンクから排出され他の様々な夾雑物を含む排水を対象とした排水処理装置についても同様であり、その解決が望まれる。
【００１４】
したがって、本発明の目的は、清掃・メンテナンス作業の容易性ならびに耐久性等に優れたより一層利便性の高い排水システムを得る点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成して課題を解決するため、本発明に係る排水システムは、移動手段を備えてシンクの槽排水口より低位の床面上を移動可能に配設され、導入口から導入する排水の夾雑物を阻集手段で分離処理し、排出口から処理水を排出する阻集器と、前記槽排水口から排出される排水を前記導入口に導く器具排水管と、少なくとも一部に可撓性を有し、前記排出口からの処理水を床排水口に移送する移送管とからなる排水システムにおいて、前記阻集器は、前記導入口を天井面に備え、一端が前記槽排水口に接続された前記器具排水管の他端開口が前記導入口の上方に配設されている。
【００１６】
本発明の排水システムでは、シンクの槽排水口と阻集器とは配管等によって接続されておらず、シンクの槽からの排水は、槽排水口に一端が接続された前記器具排水管を通過した後、当該器具排水管の他端から放出されて落下し、阻集器に設けた前記導入口によって受け止められる。この導入口は、器具排水管の他端から放出される排水を受けてこれを阻集器内部に導入できるように上記器具排水管の他端開口の下方位置に開口しており、清掃やメンテナンス等の非使用時に阻集器を移動させることが出来るように、シンクに接続された器具排水管の他端開口と阻集器の導入口とは、一定の間隔を隔てて対向するように配置されている。
【００１７】
このように本発明の排水システムでは、シンクと阻集器とが接続されていないから、従来これらを接続していた接続管やその接合部に負荷がかかって劣化するような事態は生じることがない。また、阻集器の引出しストロークを長くとることができ、清掃やメンテナンス時の作業性を向上させることが出来る。
【００１８】
阻集器は、前記導入口から受け入れた排水に含まれる夾雑物を除去する阻集手段を備えており、前記導入口から阻集器に導入された排水はこの阻集手段によって夾雑物が取り除かれた後、前記排出口から処理水として排出され、移送管を通じて床排水口に送られる。
【００１９】
阻集手段は、シンク排水に含まれる夾雑物を除去可能なものであれば、その構造は特に問わない。典型的な例では、夾雑物が油脂類であり、当該阻集手段は水と油脂との比重差を利用して油脂を水面に浮かせて水と分離し除去するものとすることが出来るが、夾雑物は必ずしも油脂に限られず、例えばプラスター（石膏）や砂、泥、土、塗料、油絵の具、その他の非水溶性の物質などを広く含み、水より比重の小さなものでも大きなものであっても良い。比重が水より大きい夾雑物に対しては、例えば、阻集器内部で当該夾雑物を排水中に沈め、その上澄みを上記排出口から排出するようにすれば、排水から夾雑物を除去することが出来る。
【００２０】
また、阻集手段の一例として、前記特許文献１ないし２に記載の阻集器と同様の構造を採ることも可能である。具体的には、阻集器の内部に隔壁を設けて仕切ることにより、前記導入口から排出口に至る排水の流通経路上に順に配列させた、導入室、阻集室および排水室の少なくとも３部屋を形成する。そして、導入室と阻集室との間、並びに阻集室と排水室との間をそれぞれ阻集器の底面部（貯留された排水の底の部分）で連通させて排水を流通させる一方、水面を含む室上部を隔壁で仕切られた阻集室の水面上に油脂類を浮かせ、この阻集室の水面上に（導入室と阻集室を仕切る隔壁と、阻集室と排水室を仕切る隔壁との間に）油脂を捕捉する。
【００２１】
阻集器は、前記移動手段を介して移動可能に床面上に置かれ、シンクの下部空間に設置可能である。また、この移動手段による移動操作を可能とするため、前記阻集器の排出口と床排水口とを接続する移送管は、少なくともその一部が可撓性を有するものとする。
【００２２】
移動手段は、典型的には車輪（例えばキャスタ）により構成することが出来る。また、当該移動手段として、阻集器の移動方向に延在するガイドレールをシンクの脚部に設け、このガイドレールと係合するレール係合部を阻集器に設置しても良い。このようなガイド機構を備えれば、シンク下から阻集器を引き出した後、これをシンク下に収めるときに、阻集器を初期位置（阻集器の導入口が器具排水管の他端開口の直下位置にちょうど配置された位置）に容易かつ確実に戻すことが出来る。
【００２３】
導入口は、阻集器の天井面に形成しかつ器具排水管の他端開口より開口面積が大きいことが望ましい。器具排水管の他端開口から下方に向け放出される排水をより確実に受け止めて阻集器に導入するためである。
【００２４】
またこの導入口には、臭気低減蓋を備えることが好ましく、この臭気低減蓋は、導入口の開口部分のほとんどを覆う一方で可撓性を有して器具排水管からの排水の落下に伴い当該排水の重量で下方に撓んで阻集器内部への排水の流入を許容する閉塞部材を有するものとする。これにより、上記導入口を通じて阻集器から臭気が周囲に放出されることを大幅に緩和することも可能となる。
【００２５】
さらにこの導入口部分（例えば導入口の下部位置）には、排水に含まれる固形状のゴミを捕捉可能なストレーナを設けても良い。
【００２６】
また前記器具排水管は、導入口の上方位置において少なくともその一部が鉛直方向に伸縮自在であり、これにより導入口に対向する器具排水管の他端開口の高さを変更可能としても良い。このような器具排水管を備えれば、シンク排水口の高さが異なる様々なシンクに柔軟に対応可能とすることが出来る。
【００２７】
また本発明は、１つの槽を備えたシンクのみならず、複数の槽を備えたシンク（又は複数のシンク）に対しても適用が可能であり、この場合、前記器具排水管は、当該複数の槽からの排水を１台の阻集器の導入口に導くために、一端が１つの槽の槽排水口に接続された複数の横排水管部と、これら複数の横排水管部の他端が接続されて各槽からの排水を集め、当該排水を阻集器に導くため前記導入口に対向するよう配置された開口を有する合流管部とを有し、この合流管部は、前記複数の横排水管部のうちの一の横排水管部から他の横排水管部への排水の浸入を阻止する仕切壁を内部に備えることが望ましい。
【００２８】
複数の槽からの排水を集めて阻集器で処理する場合、単純に、複数の横排水管部を用いて各横排水管部の一端を各槽の槽排水口にそれぞれ接続し、これらの横排水管部を通常の合流排水継手で１つに合流させて阻集器の導入口に向け開口させるようにしても良いが、シンクによって貯留水量や排水量が区々である場合も少なくない。このため、複数の槽に接続した横排水管部を通常の合流排水継手で１つに合流接続しただけでは、或る槽からの排水が他の槽に接続された横排水管部を通じて逆流する事態が生じ得る。これに対し、上記のように仕切壁を設ければ、このような逆流を阻止して総ての槽からの排水をスムーズに阻集器に流し落として処理することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の排水システムによれば、清掃・メンテナンス作業の容易性ならびに耐久性を高めその利便性をより一層向上させることが出来る。
【００３０】
本発明の他の目的、特徴および利点は、図面を参照しつつ述べる以下の本発明の実施の形態の説明により明らかにする。尚、各図中同一の符号は、同一又は相当部分を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
〔全体構成〕
図１から図８は本発明の一実施形態に係る排水システムを示すものである。これらの図に示すようにこの排水システムは、シンク１から排出される排水から油脂類を除去した後これを床排水口４に排出する阻集器１１と、この阻集器１１にシンク１からの排水を導く器具排水管３１と、シンク１（槽１ａ，２ａ）の下部空間に対して阻集器１１を出し入れするときにこれを案内するガイド機構２１と、阻集器１１による処理後の排水（夾雑物である油脂類を除去した処理水）を床排水口４に導く移送管４１とを有する。
【００３２】
また、本実施形態の排水システムを適用するシンク１は、図示の例に限定されるものではないが、複数本（例えば４本）のシンク脚部３により床面５から一定の高さに支持された例えば２つの槽１ａ，２ａを備え、各槽１ａ，２ａの底面には槽１ａ，２ａ内の水を排出する槽排水口１ｂ，２ｂをそれぞれ有する。尚、シンクの槽の数は、１つであっても良く、３つ以上とすることも可能である。
【００３３】
〔阻集器〕
阻集器１１は、天板（天井面）１１ｅ、側板（前板１１ａ、背板１１ｂ、左側板１１ｃおよび右側板１１ｄ）および底板１１ｆによって囲まれた内部空間を備えた略直方体の全体形状を有し、シンク１（槽１ａ，２ａ）の下部空間に収容される。阻集器１１の天板１１ｅには、シンク１からの排水を受け入れる導入口１２を設け、この導入口１２を、槽排水口１ｂ，２ｂに接続された器具排水管３１の他端開口３６（後に述べる）の直下位置に上方に向け開口させてある。またこの導入口１２には、器具排水管３１の他端開口３６から流れ落ちてくる排水を阻集器１１内に受け入れる一方で、導入口１２を通じて阻集器１１内から臭気が放出されることを防ぐために、菊割蓋１９（臭気低減蓋）を設ける。
【００３４】
他方、阻集器１１の右側板１１ｄには、阻集器１１内の排水を阻集器１１の外へ流出させる排出口１３を設ける。そして、阻集器１１の内部を複数の隔壁（仕切り板）５５によって仕切ることにより、これら導入口１２から排出口１３に至る排水の流通経路に沿って順に、導入室５１、阻集室５２および排水室５３を形成する。
【００３５】
阻集器１１の内部構造ならびに油脂類を捕捉する原理は、特定のものに限定されず、例えば前記従来の阻集器と同様の構造を採用することが出来るが、図６を参照して簡単に説明する。図６に示すように、阻集器１１の内部に複数の隔壁５５を設けて阻集器１１内を仕切り、これにより上記導入口１２と排出口１３との間に順に、導入室５１、阻集室５２および排水室５３を形成する。これら各室５１〜５３を仕切る隔壁５５は、阻集器１１内の排水水位（排水面）９１より上方まで起立する一方、下端を阻集器底板１１ｆの上面から上方に離間させてあり、この間隙により隣接する室同士が連通し、排水の通過が可能である。
【００３６】
また、これら各室５１〜５３を形成する隔壁５５の下流側には、阻集器底板１１ｆの上面から上方に立ち上がり、上記隔壁５５の下端の高さと略同一か又は若干大きな高さを有する堰板５６を設ける。この堰板５６は、阻集器底板１１ｆに沿って導入室５１から排水室５３へ排水が短絡的に流れることを防ぐと共に、隔壁５５の下部間隙を通過した排水の流れを阻集室５２（および排水室５３）において上昇させることで、排水面９１への油脂類９２の浮上を促進させる機能を果たすものである。
【００３７】
尚、この実施形態では、阻集室５２の中間位置にも隔壁５５を設けているが、本発明では、これを省いても、あるいは隔壁５５や堰板５６を更に適宜の枚数を追加しても構わない。
【００３８】
導入口１２を通じて導入室５１に受け入れられた排水は、第一の隔壁５５の下部間隙を通過して阻集室５２に浸入する。阻集室５２内に流れ込んだ排水は、当該阻集室５２内を上下に蛇行するように流れてその間に水より比重の軽い油脂類９２が排水面上に浮上し、阻集室５２を画成する隔壁５５，５５間に捕捉される。一方、油脂類９２が取り除かれた排水は、阻集室下流の隔壁５５の下部間隙を通過して排水室５３へ流入する。そして、排水室５３に浸入した排水は、阻集器の側板を貫通して排水室５３に差し込まれた取出管１８を通じて排出口１３から阻集器１１の外部へ排出される。
【００３９】
図４および図５は、本実施形態が備える阻集器１１の内部構造を示すものであり、本実施形態では上記図６に示した原理に基づいて阻集器１１の筐体の内部に、上記導入室５１、阻集室５２および排水室５３を形成してある。
【００４０】
具体的には、導入室５１は、導入口１２から流入した排水を最初に受け入れることが出来るように、導入口１２の直下に形成する。この導入室５１には、バスケット（籠）状のストレーナ６１を設置してあり、導入口１２から流入した排水は、まずこのストレーナ６１を通過する。ストレーナ６１は、多数の小孔を備え、排水と一緒に阻集器１１内に流れ込んだゴミや残飯を捕捉して排水のみを通過させる。このストレーナ６１は、阻集器１１の天板１１ｅを開けて取り出すことが可能で、これによりストレーナ６１内に捕捉したゴミ等を廃棄することが出来る。
【００４１】
導入室５１の奥には阻集室５２を形成し、また、この阻集室５２の手前でかつ導入室５１の隣には排水室５３を設ける。導入室５１と阻集室５２との間、並びに阻集室５２と排水室５３との間には、それぞれ前記隔壁５５を設けてある。また、これら隔壁５５の下流には、前記堰板５６をそれぞれ設ける。さらに、導入室５１と排水室５３との間には、仕切り板５７を設けて排水の流通を遮断する。また、阻集器１１から排水を排出する取出管１８は、排水室５３内に差し込まれて一端を排水室５３の底部近傍に位置せしめ、他端に排出口１３を備える。これによって、排水室５３内の排水面に浮遊する油脂類９２が排出口１３から阻集器１１外に流出することがないようにすることが可能となり、また取出管１８によってトラップ構造が形成され、下水から排水管に上がってくる有害な下水ガスや害虫が床排水口４から移送管４１を伝って阻集器１１内に入り込むことを防止することも可能となる。阻集器１１内の排水は、この取出管１８を通じてオーバーフローによって排出口１３から排出され、この排出口１３に接続された移送管４１に流れ込むこととなる。
【００４２】
排水室５３の側壁下部には、清掃時やメンテナンス時等に阻集器１１内の排水を抜くことを可能とするドレーンバルブ１４を設けてある。また、阻集器１１の底面にはキャスタ（車輪）１６を設け、このキャスタ１６によって阻集器１１を床面５上に移動可能に支持する。さらに阻集器１１の前板１１ａにはハンドル１５を取り付けてあり、このハンドル１５を持って阻集器１１をシンク１の下から引き出すことが出来る。キャスタ１６は、車輪の回転を停止させるストッパを備えており、シンク１の下に設置した使用状態ではこのストッパで車輪を停止させることにより阻集器１１が不用意に引き出されてシンク１からの排水が導入口１２から逸れて周囲に漏れるようなアクシデントを防ぐことが可能である。
【００４３】
〔器具排水管〕
器具排水管３１は、シンク１の各槽（１ａ，２ａ）からの排水を搬送する横排水管部３２と、複数の横排水管部３２を通じて搬送された排水を１つに合流させ、阻集器１１の導入口１２に向け流し落とす合流管部３３とからなる。横排水管部３２はシンク１の槽数に対応した本数だけ（この例の場合２本）備えられ、各横排水管部３２は、一端を槽排水口１ｂ，２ｂにそれぞれ接続し、他端を合流管部３３に接続してシンク各槽１ａ，２ａからの排水を合流管部３３で合流させる。尚、シンク１の槽数は、いくつであっても良く（例えば１槽シンクや３槽シンク、４槽以上のシンクでも良い）、この場合、槽の数に応じた本数の横排水管部３２を設ければ良い。尚、１槽シンクの場合には、本実施形態のような合流管部３３は必要なく、仕切壁３５（後述する）を有さない単純な配管により槽排水口１ｂから導入口１２の上部まで排水を導けば良い。
【００４４】
合流管部３３は、図７および図８に詳細を示すように、阻集器１１の導入口１２の上方に略鉛直に延在するように立設し、上端は閉塞し、側面（周面）に例えば２本の横排水管部３２を接続している。２本の横排水管部３２は、合流管部３３を挟んで互いにつき合わせるように（対向するように／互いに１８０°の角度をもって）合流管部３３に接続してあり、合流管部３３の内部には、対向するこれら横排水管部３２の接続部を分離するように仕切壁３５が設けられている。この仕切壁３５は、合流管部３３の略全長に亘って略鉛直方向に延び、合流管部３３の内部を鉛直方向に二分割して、一方の横排水管部３２が接続されて当該横排水管部３２からの排水を受け入れる第一の受水部３７ａと、他方の横排水管部３２が接続されて当該横排水管部３２からの排水を受け入れる第二の受水部３７ｂとを合流管部３３内に形成する。
【００４５】
尚、器具排水管３１が３本以上の横排水管部３２を備える場合（シンク１が３つ以上の槽を有する場合）には、同様に、各横排水管部３２が接続されて当該横排水管部３２からの排水を受け入れる複数（３つ以上）の受水部を形成する仕切壁を合流管部３３の内部に設ければ良い。
【００４６】
このように仕切壁３５を合流管部３３内に設ければ、両槽１ａ，２ａ（両横排水管部３２，３２）の間で排水の量／水圧が異なる場合でも、排水量（水圧）が少ない側の槽の排水が妨げられたり、一方の横排水管部３２から他方の横排水管部３２へ排水が逆流するような事態が生じることを防ぐことができ、シンク１が複数の槽を備える場合でも総ての槽からスムーズに排水を行わせることが出来る。
【００４７】
合流管部３３の下端は、各横排水管部３２から流入した排水を下方へ流し落とすことが出来るように開放する。この開放した下端開口（器具排水管３１の他端開口）３６は、阻集器１１の導入口１２と一定の間隔を隔てて鉛直方向に対向するように配置する。また特に図７に示すように、導入口１２の開口面積（径）を合流管部３３の開口面積（径）より大きくしてあり、これにより合流管部３３の下端開口３６から放出された排水を確実に導入口１２に流れ込ませることが可能となる。
【００４８】
尚、本発明では、導入口１２および合流管部３３の下端開口３６の平面形状は、円形に限られず、他の形状であっても良いが、いずれにしても、合流管部３３の下端開口から落下する排水を導入口１２で確実に受けるため、平面から見たときに合流管部３３の下端開口が導入口１２に完全に含まれるように（導入口１２の内側領域にあるように）両者の開口面積および位置関係を設定する。
【００４９】
合流管部３３の下端開口（器具排水管３１の他端開口）３６は、その高さ位置を変更可能に構成しても良い。各種高さが異なるシンク（槽）に柔軟に対応できるようにするためである。当該下端開口の高さを変更可能とする機構は特に問わない。一例を述べれば、図９に示すように合流管部３３の下端部に上下方向に伸縮可能な蛇腹管３８を設けて下端開口３６の高さ位置を変更可能としても良いし、例えば図１０に示すように合流管部３３（３３ａ，３３ｂ）の途中に上下に逆ネジを備えたナット管３９を挿入してこのナット管３９を回転させることにより合流管部３３の先端部３３ｂを上下動させるようにしても構わない。また、これら蛇腹管３８やナット管３９による伸縮を可能とする構造を横排水管部３２の鉛直方向部分に設け、下端開口３６の高さ位置を変更可能としても、同様の効果が得られる。
【００５０】
さらに、このように管を伸縮させるのではなく、合流管部３３の先端に延長管を装着するなどの方法によることも可能である。また逆に、導入口１２の周壁を上方に伸縮自在に形成することにより（例えば蛇腹、ねじ、入れ子構造等）、導入口１２側の高さを変更できるようにしても同様の目的を達成することが出来る。
【００５１】
〔移送管〕
阻集器１１から排水を取り出す排出口１３と床排水口４とを接続する移送管４１は、阻集器１１を移動可能とするため、可撓性を有するものとするが、移送管４１の全長に亘って可撓性を付与する必要は必ずしも無い。本実施形態では、移送管４１の一部（阻集器１１側の部分）に可撓性を有する可撓管４２を用い、その部分以外は通常の可撓性を有さない直管と継ぎ手で構成された配管４３を用いている。また、移送管４１を接続する床排水口４は、必ずしも床面に設置されたものに限られず、例えば壁面その他に設けられたものであっても良い。要はシンク１の排水を当該施設外へ排出するための排水口であれば如何なるものであっても構わない。
【００５２】
〔移動手段〕
阻集器１１の側面（左側板の外面１１ｃ）には、前後方向（阻集器１１の引出し方向）に延びる断面Ｌ字状のレール係合部２２を設ける一方、シンク１のシンク脚部３に、同様に前後方向（阻集器１１の引出し方向）に延在しかつレール係合部２２の垂直部（立上り部）を受け入れて当該レール係合部２２と相対摺動可能に係合する断面略逆Ｕ字状のガイドレール２３を設ける。
【００５３】
これらレール係合部２２およびガイドレール２３からなるガイド機構２１は、キャスタ（車輪）１６との組み合わせで移動手段を構成し、阻集器１１の前後方向の移動を許容する一方で、左右方向（シンク１の幅方向）への阻集器１１の移動を規制するもので、これにより阻集器１１をシンク下から真っ直ぐに手前に引き出すことが出来ると共に、引き出した阻集器１１をシンク下の元の位置（導入口１２が器具排水管３１の他端開口３６と対向する初期位置）に容易に戻すことが可能となる。
【００５４】
尚、当該ガイド機構２１とキャスタ（車輪）１６とからなる移動手段は、本発明においてはこの例のほかにも例えば、阻集器側やシンク側のガイド部材の形状を変更したり、一方にレールをまた他方に車輪を設けて阻集器を案内するなど、様々な機構・構造を採ることが出来る。また、本発明の実施形態では、阻集器１１が不用意に引き出されることを防止する対策として、キャスタ（車輪）１６にストッパを設けているが、これに限定されるわけではない。例えば、阻集器１１の初期位置において、ピンで連通可能なようにレール係合部２２とガイドレール２３に連通孔を設け、通常時にはピンを連通孔に挿入して阻集器１１の移動を防止し、阻集器１１の清掃時にピンを外して、移動可能にするような構成としても良い。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内で種々の変更を行うことが可能であることは当業者において明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態に係る排水システムを示す斜視図である。
【図２】前記実施形態に係る排水システムを別の角度（ガイドレール設置側）から示す斜視図である（移送管の図示を省略している）。
【図３】前記実施形態に係る排水システムにおいて阻集器を引き出した状態を示す斜視図である（移送管の図示を省略している）。
【図４】前記実施形態の排水システムが備える阻集器を、天板の一部を切り欠いて示す平面図である。
【図５】前記実施形態の排水システムが備える阻集器の内部構造を側面側から示す図である。
【図６】前記実施形態の排水システムが備える阻集器の原理を示す概念図である。
【図７】前記実施形態に係る排水システムの器具排水管の他端開口部（合流管部）および導入口部分を示す平面図（ａ）、正面図（ｂ）並びに側面図（ｃ）である。
【図８】前記実施形態に係る排水システムの器具排水管の他端開口部（合流管部）を示す平面図（ａ）、正面図（ｂ）並びに斜視図（ｃ）である。
【図９】本発明における器具排水管の他端開口部（合流管部）の別の構成例を示す図である。
【図１０】本発明における器具排水管の他端開口部（合流管部）の更に別の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  シンク
１ａ，２ａ  槽
１ｂ，２ｂ  槽排水口
３  シンク脚部
４  床排水口
５  床面
１１  阻集器
１１ａ  前板
１１ｂ  背板
１１ｃ  左側板
１１ｄ  右側板
１１ｆ  底板
１１ｅ  天板（天井面）
１２  導入口
１３  排出口
１４  ドレーンバルブ
１５  ハンドル
１６  キャスタ（車輪）
１８  取出管
１９  菊割蓋（臭気低減蓋）
２１  ガイド機構
２２  レール係合部
２３  ガイドレール
３１  器具排水管
３２  横排水管部
３３  合流管部
３５  仕切壁
３６  下端開口（器具排水管の他端開口）
３７ａ  第一受水部
３７ｂ  第二受水部
４１  移送管
５１  導入室
５２  阻集室
５３  排水室
５５  隔壁
５６  堰板
５７  仕切り板
６１  ストレーナ
９１  排水水位（排水面）
９２  油脂類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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