(57)【要約】【課題】インクミストの発生を抑えて高画質な縁無し記録を行うことができるインクジェット記録装置の提供。【解決手段】この複合機１０は、プラテン４２と、インクジェット記録ヘッド３９と、プラテン４２に設けられた可動支持部８８とを有する。可動支持部８８は、ＬＦモータにより駆動される。可動支持部８８は、搬送される記録用紙に追従して当該記録用紙を支持しながらスライドされる。可動支持部８８は、記録用紙が所定位置まで搬送される際に、搬送方向の上流側所定位置に移動し、当該位置で待機する。可動支持部８８は、記録用紙が可動支持部８８の接触部１１１及び非接触部１１２の上方部１１３を上方から覆うようにオーバーハングするまで待機する。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に搬送される被記録媒体を支持するプラテンと、
プラテンに対して対向配置され、搬送方向に直交する主走査方向に往復移動しつつプラテン上に搬送された被記録媒体にインク滴を吐出することによって画像を記録する記録ヘッドと、
上記プラテン上に位置する被記録媒体を搬送するためのモータに連結され、当該搬送される被記録媒体に追従して当該被記録媒体を支持しつつ当該搬送方向にスライドされる可動支持部と、
上記被記録媒体が上記搬送方向の上流側所定位置まで搬送される際に、上記可動支持部を当該上流側所定位置に配置すると共に、上記可動支持部のうち上記被記録媒体の接触部及び当該接触部と連続する非接触部の上方部を上記被記録媒体が上方から覆うようにオーバーハングするまで、上記可動支持部を当該上流側所定位置に停止させた後、当該被記録媒体の搬送に伴って当該被記録媒体の端部を支持したまま上記可動支持部を上記搬送方向の下流側にスライドさせる連動機構とを備えているインクジェット記録装置。
【請求項２】
上記モータは、上記プラテン上に位置する被記録媒体を上記搬送方向に沿って排出する排紙ローラを備えた排紙ローラ軸を駆動し、
上記可動支持部は、上記排紙ローラ軸に連結され駆動されるものである請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
上記連動機構は、
上記プラテンに設けられた所定の回転中心軸に回転可能に支持されると共に、トルクリミッタを介して上記排紙ローラ軸と連結され、当該排紙ローラ軸の回転に連動して回転される回転板と、
所要時に当該回転板の回転を規制する回転規制手段と、
当該回転板に設けられた係合部に係合され、当該回転板の回転量を上記搬送方向の変位量に所定の倍率で変換するレバー部材とを有し、
上記可動支持部は、上記レバー部材に係合されている請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
上記回転規制手段は、
上記回転板の所定の初期位置及び上記可動支持部が上記上流側所定位置に配置された状態に対応する特定位置に係合して当該回転板の所定方向への回転を規制する回転規制姿勢と、上記係合が解除されることにより当該回転板の回転を許容する回転許容姿勢との間で姿勢変化自在に設けられたロック部材と、
当該ロック部材が上記回転規制姿勢となるように弾性的に付勢する弾性部材と、
上記ロック部材に設けられ、上記主走査方向にスライドする記録ヘッドが当接することによって上記ロック部材を強制的に上記回転許容姿勢に変位させる当接部材とを備えている請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
上記可動支持部は、上記非接触部の上方部と下方部との間に、上記非接触部の上縁から下方に延びる凹部が設けられている請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
上記非接触部の上縁は、上記接触部から上記搬送方向上流側及び下流側にそれぞれ延びており、
上記搬送方向上流側の縁部に設けられた凹部は、上記搬送方向下流側の縁部に設けられた凹部よりも低い位置にある請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
上記凹部は、上記搬送方向下流側にのみ設けられている請求項５に記載のインクジェト記録装置。
【請求項８】
上記凹部の角部は、滑らかな曲面である請求項５から７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドからインク滴を吐出することにより被記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２３は、従来の一般的なインクジェット記録装置の画像記録部の構造を模式的に示している。
【０００３】
このインクジェット記録装置は、記録ヘッド２０１を備えている。この記録ヘッド２０１に多数のノズルが並設されている。画像が記録されるべき被記録媒体２０２（典型的には記録用紙）は、記録ヘッド２０１の下方に搬送される。記録ヘッド２０１は、記録用紙２０２の搬送方向２０３に直交する方向、すなわち、同図において紙面に垂直な方向（主走査方向）に移動される。記録ヘッド２０１は、移動されつつ所定のタイミングで上記ノズルからインク滴を吐出する。これにより、記録用紙２０２に画像が記録される。
【０００４】
近年のインクジェット記録装置は、例えば画像を写真印刷のように記録用紙２０２に記録する機能を備えている。このような画像記録は、記録用紙２０２の縁に余白を設けることなく行われるものであって、いわゆる「縁なし記録」と称される。縁無し記録が行われるときは、特に記録用紙２０２の端部と記録ヘッド２０１との間の距離が正確に維持されなければならない。そのため、プラテン２０４は、固定リブ２０５に加えて搬送方向２０３にスライドする可動リブ２０６を備えている。この可動リブ２０６は、記録用紙２０２を下から支持し、画像記録中に搬送される記録用紙２０２に追従する。
【０００５】
図２４及び図２５は、従来のインクジェット記録装置における可動リブ２０６のスライドの要領を模式的に示している。
【０００６】
図２４（ａ）が示すように、記録用紙２０２の搬送に対応して可動リブ２０６がプラテン２０４の中央から搬送方向上流側へスライドする。つまり、可動リブ２０６が記録用紙２０２の先端部を支持すべく迎えに行く。この可動リブ２０６は、同図（ｂ）が示すように、搬送方向上流側の端部位置までスライドし、その後、同図（ｃ）が示すように搬送方向下流側へリターンする。つまり、可動リブ２０６は、記録用紙２０２を支持したまま記録用紙２０２の搬送に追従してスライドする。これにより、記録用紙２０２と記録ヘッド２０１との距離は、一定に保たれる（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３２６９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
可動リブ２０６は、所要のスライド機構によって記録用紙２０２の搬送にタイミングを合わせるようにスライドされる。ところが、このスライド機構や記録用紙２０２の搬送機構の機械的誤差その他の理由により、可動リブ２０６のスライドが記録用紙２０２の搬送に対してタイミングがずれてしまうことがあり得る。例えば、同図では、記録用紙２０２の搬送に対して相対的に可動リブ２０６のスライド開始のタイミングが早すぎる。したがって、可動リブ２０６のリターンが早くなりすぎ、可動リブ２０６は、記録用紙２０２の先端縁を支持することになる。そのため、記録ヘッド２０１がインク滴を吐出し始めると（同図（ｃ）参照）、インク滴が可動リブ２０６の搬送方向下流側の部分に付着する。可動リブ２０６に付着したインク滴は、可動リブ２０６の上端まで拡がり、記録用紙２０２を汚染するおそれがある。
【０００９】
また、図２５では、記録用紙２０２の搬送に対して相対的に可動リブ２０６のスライド開始のタイミングが遅すぎる。したがって、記録ヘッド２０１がインク滴を吐出し始めるタイミングでは（同図（ｂ）参照）、可動リブ２０６が記録用紙２０２を支持することができない。そのため、インク滴が可動リブ２０６の上端及び搬送方向下流側の部分に付着する。しかも、同図（ｃ）が示すように、可動リブ２０６はさらに搬送方向上流側にスライドした後にリターンするから、可動リブ２０６に付着したインク滴が記録用紙２０２の裏面をひどく汚染してしまう。
【００１０】
この問題が解決されるためには、搬送される記録用紙２０２の先端位置が正確にセンシングされ、且つ記録用紙２０２の位置に基づいて可動リブ２０６のスライドが制御されればよい。ところが、そのような制御が実現されるためには、記録用紙２０２の先端位置をセンシングするセンサが特別に必要になるうえ、可動リブ２０６のスライド機構も複雑になる。その結果、インクジェット記録装置の大型化及びコストアップが避けられないという新たな問題が生じる。
【００１１】
新たなセンサー等が追加されることなく、可動リブ２０６及び記録用紙２０２の汚染防止が実現されるために、記録用紙の搬送のばらつきに鑑みて可動リブ２０６のスライド開始のタイミングを調整するという手段が採用され得る。すなわち、記録用紙２０２の搬送が相対的に早くなることが想定される場合には、可動リブ２０６のスライド開示のタイミングが早められればよい。また、記録用紙２０２の搬送が相対的に遅くなることが想定される場合には、可動リブ２０６のスライド開示のタイミングが遅らされればよい。
【００１２】
しかしながら、例えば可動リブ２０６の動き出しのタイミングが遅くなるように設定されている場合において、現実には記録用紙２０２の搬送に遅れが生じなかったり、あるいは記録用紙２０２の搬送が早くなったりすることも有り得る。このような場合、結局のところ、記録用紙２０２の搬送のタイミングに対して相対的に可動リブ２０６のスライドのタイミングが早くなったのと同じ状況である。そのため、前述のように、記録ヘッド２０１がインク滴を吐出し始めるタイミングでは（同図（ｂ）参照）、可動リブ２０６が記録用紙２０２を支持することができず、インク滴が可動リブ２０６の上端及び搬送方向下流側の部分に付着してしまう。したがって、可動リブ２０６のスライド開始タイミングの調整だけでは、記録用紙２０２の搬送タイミングのずれに対応することができない。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、インクによる被記録媒体及び装置内部の汚染を防ぎ、高画質な縁無し記録を行うことができる安価なインクジェット記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
(1) 上記目的が達成されるため、本発明に係るインクジェット記録装置は、搬送方向に搬送される被記録媒体を支持するプラテンと、プラテンに対して対向配置され、搬送方向に直交する主走査方向に往復移動しつつプラテン上に搬送された被記録媒体にインク滴を吐出することによって画像を記録する記録ヘッドと、上記プラテン上に位置する被記録媒体を搬送するためのモータに連結され、当該搬送される被記録媒体に追従して当該被記録媒体を支持しつつ当該搬送方向にスライドされる可動支持部と、上記被記録媒体が上記搬送方向の上流側所定位置まで搬送される際に、上記可動支持部を当該上流側所定位置に配置すると共に、上記可動支持部のうち上記被記録媒体の接触部及び当該接触部と連続する非接触部の上方部を上記被記録媒体が上方から覆うようにオーバーハングするまで、上記可動支持部を当該上流側所定位置に停止させた後、当該被記録媒体の搬送に伴って当該被記録媒体の端部を支持したまま上記可動支持部を上記搬送方向の下流側にスライドさせる連動機構とを備えている。
【００１５】
プラテンに搬送された被記録媒体は、このプラテンによって支持される。記録ヘッドは、プラテンに対向配置されている。記録ヘッドは、主走査方向に移動しつつインク滴を吐出することによって当該被記録媒体に画像を記録する。プラテン上に搬送された被記録媒体は、さらに搬送方向に搬送される。このとき、可動支持部が当該被記録媒体を支持したまま当該搬送方向にスライドする。すなわち、この被記録媒体の端部は、可動支持部によって常時支持されることになる。したがって、被記録媒体の端部が当該搬送方向に対して撓むことがなく、この被記録媒体と記録ヘッドとの距離が一定に保たれる。しかも、可動支持部は、連動機構を介してプラテン上に位置する被記録媒体を搬送するためのモータを駆動源として駆動されるから、滑らかなスライドが実現される。
【００１６】
連動機構は、可動支持部を次の要領でスライドさせる。上記被記録媒体は、記録ヘッドがインクを吐出する以前に上記搬送方向の上流側所定位置まで搬送される。この上流側所定位置とは、プラテン上の印字領域の外側の位置である。すなわち、記録ヘッドから吐出されたインク滴は、上記上流側所定位置に到達することはできない。被記録媒体の搬送に対応して、連動機構は、上記可動支持部を上記上流側所定位置に配置し、当該上流側所定位置に一旦停止させる。このとき、当該被記録媒体は上記搬送方向に搬送され続けるから、上記可動支持部が停止している間に、当該被記録媒体が上記可動支持部に対してオーバーハングする。具体的には、上記被記録媒体は、上記可動支持部のうち上記接触部及び非接触部の上方部を上方から覆う。その後、記録ヘッドがインク滴を吐出して画像形成を開始すると共に、可動支持部が上記被記録媒体の搬送に伴って当該被記録媒体の端部を支持したまま搬送方向下流側に移動する。記録ヘッドがインク滴を吐出する際に、可動支持部の上記接触部及び上記非接触部の上方部が上記被記録媒体に覆われているから、インク滴は、かかる接触部及び非接触部の上方部に付着することがない。
【００１７】
換言すれば、次の通りである。被記録媒体は、予定されている正規タイミングに対して所定時間だけ早く搬送されたり、所定時間だけ遅く搬送されたりすることがある。ここで、「正規タイミング」とは、記録ヘッドがインクを吐出したときに可動支持部の接触部及び上記非接触部の上方部を被記録媒体が覆うことのできるタイミングである。本発明では、想定される早い搬送タイミングに合わせて可動支持部が上記上流側所定位置に移動する。具体的には、搬送される被記録媒体がレジストセンサをＯＮ又はＯＦＦの状態に切り換えたときを基準とした場合に、可動支持部がスライドを開始する正規タイミングを時間Ｔ１とするならば、可動支持部は、時間（Ｔ１−Δｔ１）のタイミングで移動を開始する。したがって、現実に被記録媒体の搬送が早くなった場合であっても、可動支持部が上記上流側所定位置まで時間Δｔ１だけ早期に移動するので、記録ヘッドから吐出されるインク滴は、可動支持部の接触部及び非接触部の上方部に付着することがない。
【００１８】
ただし、想定される早い搬送タイミングに合わせて可動支持部が上記上流側所定位置に移動する場合において、現実には被記録媒体が正規タイミングに同期して搬送されたり、場合によっては搬送タイミングが正規タイミングに対して遅れることもあり得る。そのような場合であっても、可動支持部は上記上流側所定位置まで早期に移動しているから、記録ヘッドから吐出されるインク滴が可動支持部の接触部及び非接触部の上方部に付着することが防止される。
【００１９】
しかも、本発明では、上記上流側所定位置に達した可動支持部は、当該上流側所定位置で一旦停止され、再び動き出すタイミングが計られる。具体的には、搬送される被記録媒体がレジストセンサをＯＮ又はＯＦＦの状態に切り換えたときを基準とした場合に、可動支持部が上記上流側所定位置に到達したタイミングを時間Ｔ２とするならば、上記上流側所定位置で一旦停止している可動支持部は、時間（Ｔ２＋Δｔ２）のタイミングで再び動き出す。したがって、現実に被記録媒体の搬送が遅れた場合であっても、上記上流側所定位置にある可動支持部は、従来のように上記上流側所定位置に到達した直後にリターンするのではなく、上記時間Δｔ２だけ遅れて再び動き出すので、搬送される被記録媒体は、可動支持部の接触部及び非接触部の上方部を確実に覆うことができる。すなわち、記録ヘッドから吐出されるインク滴は、可動支持部の接触部及び非接触部の上方部に付着することがない。
【００２０】
また、可動支持部が前述のようにスライドされることにより、可動支持部は、常時においてプラテンの中央部に配置され得る。したがって、縁有り記録がなされる場合であっても、被記録媒体がプラテン上で傾斜することなく可動支持部に確実に支持されるという利点がある。
【００２１】
(2) 上記モータは、上記プラテン上に位置する被記録媒体を上記搬送方向に沿って排出する排紙ローラを備えた排紙ローラ軸を駆動するものであるのが好ましい。また、上記可動支持部は、上記排紙ローラ軸に連結され駆動されるものであるのが好ましい。
【００２２】
一般にインクジェット記録装置では、搬送ローラは記録ヘッドに近接して配置され、当該搬送ローラから排紙ローラへの駆動伝達機構、パージ機構、フラッシング機構等は、これら搬送ローラ及び記録ヘッドに対して所定の幾何学的位置関係が保持されなければならない。したがって、仮に上記可動支持部が記録ヘッドに近接して配置されている搬送ローラから駆動を得るとすれば、上記幾何学的位置関係から設計が困難となり、機構も複雑となる。しかし、本発明では、上記可動支持部は、搬送ローラに対してスペースに多少の余裕のある排紙ローラ側から駆動を得るので、機構の簡略化並びにインクジェット記録装置全体の小型化が可能となる。
【００２３】
(3) 上記連動機構は、上記プラテンに設けられた所定の回転中心軸に回転可能に支持されると共に、トルクリミッタを介して上記排紙ローラ軸と連結され、当該排紙ローラ軸の回転に連動して回転される回転板と、所要時に当該回転板の回転を規制する回転規制手段と、当該回転板に設けられた係合部に係合され、当該回転板の回転量を上記搬送方向の変位量に所定の倍率で変換するレバー部材とを有して構成され得る。そして、上記可動支持部は、上記レバー部材に係合されているのが好ましい。
【００２４】
この構成では、排紙ローラ軸の回転に伴って回転板が回転される。この回転板に係合したレバー部材は、上記回転板の回転量を上記搬送方向の変位量に所定の倍率で変換する。このレバー部材に上記可動支持部が係合されているから、上記可動支持部は、被記録媒体の搬送に同期してスライドされる。しかも、レバー部材によって回転板の回転量が搬送方向の変位量に所定の倍率で変換されるので、回転板が小型化される。その結果、インクジェット記録装置全体の小型化も促進される。
【００２５】
上記回転規制手段が設けられることにより、所要時にないし所定のタイミングで上記回転板の回転が規制される。この回転板の回転が規制されることにより、前述のように上記可動支持部のスライドが規制される。そして、このように回転板の回転が規制されたとしても、当該回転板と上記排紙ローラ軸との間にトルクリミッタが介在しているので、上記排紙ローラ軸は駆動される。すなわち、被記録媒体の搬送に支障はない。なお、例えば被記録媒体に縁有り記録がなされる場合等、可動支持部がスライドする必要がない場合には、回転規制手段によって上記回転板の回転が規制されてもよい。
【００２６】
(4) 上記回転規制手段は、上記回転板の所定の初期位置及び上記可動支持部が上記上流側所定位置に配置された状態に対応する特定位置に係合して当該回転板の所定方向への回転を規制する回転規制姿勢と、上記係合が解除されることにより当該回転板の回転を許容する回転許容姿勢との間で姿勢変化自在に設けられたロック部材と、当該ロック部材が上記回転規制姿勢となるように弾性的に付勢する弾性部材と、上記ロック部材に設けられ、上記主走査方向にスライドする記録ヘッドが当接することによって上記ロック部材を強制的に上記回転許容姿勢に変位させる当接部材とを備えて構成され得る。
【００２７】
この構成では、ロック部材は、常時上記回転板に係合するから、一般に上記記録ヘッドにより画像記録がなされるときは、上記可動支持部は、被記録媒体に追従してスライドされることはない。そして、例えば縁なし記録がなされる場合には、記録ヘッドが当接部材に当接し、上記ロック部材と上記回転板との係合が解除される。これにより、前述の要領で上記可動支持部が被記録媒体の搬送に伴ってスライドする。
【００２８】
(5) 上記可動支持部は、上記非接触部の上方部と下方部との間に、上記非接触部の上縁から下方に延びる凹部が設けられているのが好ましい。
【００２９】
記録ヘッドから吐出されたインク滴が仮にインクミストとなってしまった場合は、これが可動支持部や被記録媒体に付着し、画質低下の原因となる。本発明では、上記非接触部の下方部は、上記被記録媒体の外側に飛んだインク滴を確実に捉える。このため、インクミストの発生が確実に防止される。また、この非接触部の下方部に付着したインク滴は、上記接触部側へ成長するおそれがあるが、非接触部の上方部と下方部との間に上記凹部が設けられているから、非接触部に付着したインク滴が上記接触部まで成長することが防止される。すなわち、インクミストの発生を防止するために上記非接触部の下方部が積極的にインク滴を捉えた場合であっても、このインク滴が成長して上記接触部を汚すことが防止される。
【００３０】
(6) 上記非接触部の上縁は、上記接触部から上記搬送方向上流側及び下流側にそれぞれ延びているのが好ましい。そして、上記搬送方向上流側の縁部に設けられた凹部は、上記搬送方向下流側の縁部に設けられた凹部よりも低い位置にあるのが好ましい。
【００３１】
被記録媒体は搬送方向上流側から下流側へ搬送されるので、被記録媒体がプラテン上に搬送されたときは、被記録媒体の先端が上記搬送方向上流側の縁部に当接する可能性がある。本発明では、上記搬送方向上流側の縁部に設けられた凹部が上記搬送方向下流側の縁部に設けられた凹部よりも低い位置にあるから、被記録媒体の先端が上記凹部に進入することが防止される。すなわち、記録用紙が円滑に搬送され得る。
【００３２】
(7) 上記凹部は、上記搬送方向下流側にのみ設けられているのが好ましい。
【００３３】
この構成では、被記録媒体の先端が上記凹部に進入することが確実に防止される。
【００３４】
(8) 上記凹部の角部は、滑らかな曲面であるのが好ましい。
【００３５】
この構成では、仮にインクが上記角部に付着したとしても、このインクが当該角部に沿って流れにくくなる。したがって、インクが上記接触部に到達しにくくなる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、被記録媒体の搬送タイミングのずれを想定して、例えばレジストセンサのＯＮ／ＯＦＦを基準とする可動支持部のスライド開始タイミングが早められ、且つリターンタイミングが遅らされる。したがって、縁無し記録がなされる場合において現実に被記録媒体の搬送タイミングがずれてしまった場合であっても、被記録媒体の先端位置が特別にセンシングされることなく、記録ヘッドがインク滴を吐出するときに被記録媒体が可動支持部の所要部、すなわち被記録媒体を支持する接触部及び当該接触部と連続する非接触部の上方部を覆う。したがって、インク滴が可動支持部の接触部に付着することがなく、その結果、被記録媒体がインクによって汚れることはない。すなわち、簡単な制御によって高画質縁無し記録を実現する安価なインクジェット記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。なお、本実施形態は、本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更され得る。
【００３８】
１．全体構成
【００３９】
図１は、本発明の一実施形態に係る複合機１０の外観斜視図である。図２は、この複合機１０の内部構成を示す縦断面図である。
【００４０】
複合機１０は、プリンタ部１１及びスキャナ部１２を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。複合機１０のうちプリンタ部１１が、本発明に係るインクジェット記録装置に相当する。したがって、複合機１０においてプリンタ機能以外の機能は任意のものであり、本発明に係るインクジェット記録装置は、例えばスキャナ部１２が省略された単機能のプリンタとして実施されてもよい。
【００４１】
複合機１０のプリンタ部１１は、主にコンピュータ等の外部情報機器と接続される。このコンピュータ等から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、プリンタ部１２が被記録媒体としての記録用紙に画像や文書を記録する。また、複合機１０にデジタルカメラ等も接続され得る。このデジタルカメラ等から出力される画像データに基づいて、プリンタ部１２が記録用紙に画像を記録する。さらに、複合機１０にメモリカード等の各種記憶媒体も装填されうる。この記憶媒体に記録された画像データ等に基づいて、プリンタ部１２が記録用紙に画像を記録することも可能である。
【００４２】
図１が示すように、複合機１０の横幅及び奥行きが高さよりも大きく設定されており、複合機１０の外形形状は、幅広薄型の略直方体である。複合機１０の下部がプリンタ部１１である。プリンタ部１１の正面に開口１３が設けられている。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、開口１３の内側に上下２段に設けられている。給紙トレイ２０は、記録用紙を貯蔵する。給紙トレイ２０は、Ａ４サイズ以下の記録用紙を収容する。もっとも、給紙トレイ２０は、例えばＡ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙も収容することが可能である。給紙トレイ２０はスライドトレイ１４を備えている。図２が示すように、スライドトレイ１４は、必要に応じて引き出される。スライドトレイ１４が引き出されるとトレイ面が拡大され、これにより、給紙トレイ２０は、例えば、リーガルサイズの記録用紙をも収容することができるようになる。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、プリンタ部１１の内部へ給送される。プリンタ部１１は、給送された記録用紙に所望の画像を記録し、画像記録された記録用紙は、排紙トレイ２１へ排出される。
【００４３】
複合機１０の上部がスキャナ部１２であう。スキャナ部１２は、いわゆるフラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２が示すように、原稿カバー３０が複合機１０の天板として設けられている。原稿カバー３０は開閉自在である。原稿カバー３０の下側にプラテンガラス３１及びイメージセンサ３２が設けられている。画像として読み取られる原稿は、プラテンガラス３１上に載置される。プラテンガラス３１の下方にイメージセンサ３２が配置されている。イメージセンサ３２の主走査方向は、複合機１０の奥行き方向（図２における左右方向）と一致している。イメージセンサ３２は、複合機１０の幅方向（図２において紙面に垂直な方向）に往復動することができるようになっている。
【００４４】
複合機１０の正面上部に操作パネル１５が設けられている。操作パネル１５は、プリンタ部１１やスキャナ部１２を操作するための装置である。操作パネル１５は、各種操作ボタンや液晶表示部から構成されている。複合機１０は、操作パネル１５からの操作指示に基づいて動作する。複合機１０が外部のコンピュータに接続されている場合には、このコンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても複合機１０が動作する。また、複合機１０の正面の左上部にスロット部１６が設けられている（図１参照）。記憶媒体である各種小型メモリカードがスロット部１６に装填され得るようになっている。スロット部１５に小型メモリカードが装填された状態でユーザーが操作パネル１５において所定の操作を行うことにより、小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。読み出された画像データに関する情報は、操作パネル１５の液晶表示部に表示され、この表示に基づいて、プリンタ部１１が任意の画像を記録用紙に記録する。
【００４５】
２．プリンタ部の概略
【００４６】
以下、複合機１０の内部構成、特にプリンタ部１１の構成について説明される。
【００４７】
図２が示すように、複合機１０の底側に給紙トレイ２０が配置されている。給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から重送された記録用紙を分離して、最上位置の記録用紙を上方へ案内する。用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がっている。さらに分離傾斜板２２は、複合機１０の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４を経て排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３に沿って下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００４８】
図３は、プリンタ部１１の主要構成を示す部分拡大断面図である。
【００４９】
図３が示すように、給紙トレイ２０の上側に給紙ローラ２５が設けられている。給紙ロータ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を用紙搬送路２３へ供給する。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、ＬＦモータ７１（図５参照）を駆動源として駆動伝達機構２７を介して回転駆動される。この駆動伝達機構２７は複数のギアを有し、これらが噛合されることにより構成されている。
【００５０】
給紙アーム２６は、基軸２８に支持されている。給紙アーム２６の基端部は、基軸２８に支持されており、基軸２８を回動中心軸として回転することができるようになっている。このため、給紙アーム２６は、給紙トレイ２０に対して接離可能に上下動することができる。ただし、給紙アーム２６は、自重により又はバネ等に付勢されて下側へ回動付勢されている。このため、給紙アーム２６は、通常において給紙トレイ２０に接触し、給紙トレイ２０が挿抜される際に上側へ退避するようになっている。給紙アーム２６が下側へ回動付勢されることにより、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転されると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、用紙搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、この記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００５１】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外では、外側ガイド面と内側ガイド面とによって区画形成されている。例えば、複合機１０の背面側の用紙搬送路２３の湾曲部１７は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とが装置フレームに固定されることにより構成されている。外側ガイド部材１８が外側ガイド面を構成し、内側ガイド部材１９が内側ガイド面を構成している。外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９は、所定間隔で対向配置されている。用紙搬送路２３が曲がっている箇所には、回転コロ２９が設けられている。この回転コロ２９は、回転自在である。回転コロ２９のローラ面は、外側ガイド面に露出されている。したがって、用紙搬送路２３が曲がっている箇所においても、記録用紙が円滑に搬送される。
【００５２】
図３が示すように、画像記録ユニット２４が用紙搬送路２３に配置されている。画像記録ユニット２４は、キャリッジ３８及び記録ヘッドの一例としてのインクジェット記録ヘッド３９とを備えている。インクジェット記録ヘッド３９は、キャリッジ３８に搭載されている。キャリッジ３８は、主走査方向へ往復動するようになっている。複合機１０の内部にインクジェット記録ヘッド３９とは独立してインクカートリッジが配置されている。なお、図３は、インクカートリッジを図示していない。このインクカートリッジからインクチューブ４１（図４参照）を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクがインクジェット記録ヘッド３９に供給される。キャリッジ３８が往復動される間に、インクジェット記録ヘッド３９から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出される。これにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像が記録される。
【００５３】
３．記録ヘッド駆動系
【００５４】
図４は、プリンタ部１１の主要部を示す平面図である。同図は、主としてプリンタ部１１の略中央から装置背面側の構成を示している。また、図５は、プリンタ部１１の主要部を示す斜視図である。同図は、画像記録ユニット２４の構成を示している。
【００５５】
図４及び図５が示すように、用紙搬送路２３の上側において一対のガイドレール４３、４４が配置されている。これらガイドレール４３、４４は、記録用紙の搬送方向（図４において紙面の上側から下側に向かう方向）に所定距離を隔てて対向している。これらガイドレール４３、４４は、記録用紙の搬送方向と直交する方向（図４において左右方向）に延びている。ガイドレール４３、４４は、プリンタ部１１の筐体内に設けられており、プリンタ部１１を構成する各部材を支持するフレームの一部を構成している。キャリッジ３８は、ガイドレール４３、４４間に架け渡されている。すなわち、キャリッジ３８は、ガイドレール４３、４４を跨ぐように配置されており、ガイドレール４３、４４に対して記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動するようになっている。なお、このようにガイドレール４３、４４が記録用紙の搬送方向にほぼ水平に並べられることにより、プリンタ部１１の高さが低くなり、装置の薄型化が実現されている。
【００５６】
記録用紙の搬送方向上流側に配設されたガイドレール４３は、平板状に形成されている。ガイドレール４３の用紙搬送路２３の幅方向（図４において左右方向）の長さは、キャリッジ３８の往復動範囲より大きく設定されている。また、記録用紙の搬送方向下流側に配設されたガイドレール４４も平板状に形成されている。ガイドレール４４の用紙搬送路２３の幅方向の長さは、ガイドレール４３とほぼ同じ大きさに設定されている。キャリッジ３８の搬送方向上流側の端部がガイドレール４３上に載置され、キャリッジ３８の搬送方向下流側の端部がガイドレール４４上に載置されている。キャリッジ３８は、各ガイドレール４３、４４の長手方向にスライドされるようになっている。
【００５７】
ガイドレール４４の搬送方向上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４３、４４に支持されたキャリッジ３８は、上記縁部４５を挟持している。具体的には、キャリッジ３８はローラ対等の狭持部材を備えており、この挟持部材が上記縁部４５を挟み込んでいる。これにより、キャリッジ３８は、記録用紙の搬送方向に対して位置決めされつつも、ガイドレール４３、４４に対して記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動することができる。つまり、キャリッジ３８は、ガイドレール４４の縁部４５を基準として、記録用紙の搬送方向と直交する方向に往復動する。なお、図示されていないが、縁部４５には、キャリッジ３８の摺動を円滑にするためにグリースなどの潤滑剤が塗布されている。
【００５８】
ガイドレール４４の上面にベルト駆動機構４６が配設されている。ベルト駆動機構４６は、駆動プーリ４７、従動プーリ４８及び無端環状のタイミングベルト４９を有する。駆動プーリ４７及び従動プーリ４８は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ配置されている。無端環状のタイミングベルト４９の内側に歯が設けられており、このタイミングベルト４９は、駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に架け渡されている。駆動プーリ４７は、ＣＲモータ７３（図５参照）により駆動される。駆動プーリ４７の回転によりタイミングベルト４９が周運動する。なお、タイミングベルト４９は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部をキャリッジ３８に固着するものも採用され得る。
【００５９】
キャリッジ３８は、タイミングベルト４９に固着されている。したがって、タイミングベルト４９の周運動に基づいてキャリッジ３８がガイドレール４３、４４上を往復動する。前述のようにインクジェット記録ヘッド３９がキャリッジ３８に搭載されていることから、キャリッジ３８の往復動に連動してインクジェット記録ヘッド３９が用紙搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動する。
【００６０】
図４が示すように、リニアエンコーダ７７（図８参照）のエンコーダストリップ５０がガイドレール４４に配設されている。エンコーダストリップ５０は帯状に形成され、透明な樹脂から構成されている。ガイドレール４４の両端部（キャリッジ３８の往復動方向の端部）に一対の支持部３３、３４が形成されている。これら支持部３３、３４は、ガイドレール４４の上面に突設されている。具体的には、ガイドレール４４の上面が切り起こされることにより、支持部３３、３４が形成されている。エンコーダストリップ５０の両端部が支持部３３、３４に係止されており、エンコーダストリップ５０は、ガイドレール４４の縁部４５に沿って架設されている。なお、同図に示されていないが、支持部３３、３４の一方には、板バネが設けられており、この板バネによりエンコーダストリップ５０の端部が係止されている。この板バネが設けられることにより、エンコーダストリップ５０は長手方向に引っ張られて弛みが防止される。また、エンコーダストリップ５０に外力が作用した場合に、上記板バネが弾性変形し、エンコーダストリップ５０が撓むようになっている。
【００６１】
エンコーダストリップ５０は、光を透過させる透光部及び光を遮断する遮光部を備えている。透光部及び遮光部は、エンコーダストリップ５０の長手方向に所定ピッチで交互に配置されており、所定のパターンを形成している。キャリッジ３８の上面に透過型センサである光学センサ３５が設けられている。この光学センサ３５は、エンコーダストリップ５０に対応する位置に設けられている。光学センサ３５は、キャリッジ３８と共にエンコーダストリップ５０の長手方向に沿って往復動し、その往復動の際にエンコーダストリップ５０のパターンを検知する。インクジェット記録ヘッド３９は、インクの吐出を制御するヘッド制御基板を備えている。このヘッド制御基板は、光学センサ３５の検知信号に基づくパルス信号を出力する。このパルス信号に基づいてキャリッジ３８の位置が判断されて、キャリッジ３８の往復動が制御される。なお、ヘッド制御基板はキャリッジ３８のヘッドカバーで覆われており、図４及び図５ではヘッド制御基板は示されていない。
【００６２】
図３及び図４が示すように、用紙搬送路２３の下側にプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、インクジェット記録ヘッド３９と対向配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きく設定されている。記録用紙の両端は、常にプラテン４２の上を通過する。後に詳述されるが、このプラテン４２に可動支持部８８（図５参照）が設けられている。この可動支持部８８は、プラテン４２上を搬送される記録用紙に追従して搬送方向に移動し、常時記録用紙の端部を支持するようになっている。
【００６３】
図４が示すように、記録用紙が通過しない範囲、すなわちインクジェット記録ヘッド３９による画像記録範囲外にパージ機構５１や廃インクトレイ８４等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３（図６参照）から気泡や異物を吸引除去するものである。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３を覆うキャップ５２と、キャップ５２を通じてインクジェット記録ヘッド３９に接続されるポンプ機構と、キャップ５２をインクジェット記録ヘッド３９のノズル５３に接離させるための移動機構とからなる。なお、図４においては、ポンプ機構及び移動機構はガイドフレーム４４の下方にあり、図に表れていない。
【００６４】
インクジェット記録ヘッド３９から気泡等の吸引除去が行われる際には、インクジェット記録ヘッド３９がキャップ５２上に位置するようにキャリッジ３８が移動される。その状態でキャップ５２が上方へ移動する。キャップ５２は、インクジェット記録ヘッド３９の下面に密着し、ノズル５３を密閉する。ポンプ機構によりキャップ５２内が負圧にされることにより、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３からインクが吸引される。ノズル５３内の気泡や異物は、このインクと共に吸引除去される。
【００６５】
廃インクトレイ８４は、フラッシングと呼ばれるインクジェット記録ヘッド３９からのインクの空吐出を受けるためのものである。廃インクトレイ８４は、プラテン４２の上面に配置されている。廃インクトレイ８４は、キャリッジ３８の往復動範囲内であって且つ画像記録範囲外に設けられている。なお、廃インクトレイ８４内にはフェルトが敷設されている。フラッシングされたインクは、このフェルトに吸収されて保持される。これらメンテナンスユニットが設けられることにより、インクジェット記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去、乾燥防止等のメンテナンスが行われる。
【００６６】
図１が示すように、プリンタ部１１の筐体の正面に扉９７が開閉自在に設けられている。扉９７が開かれると、カートリッジ装着部が装置正面側に露出する。ユーザーは、インクカートリッジをカートリッジ装着部に装抜することができる。同図では図示されていないが、カートリッジ装着部は、インクカートリッジに対応して４つの収容室に区画されている。カートリッジ装着部の各収容室に、シアン・マゼンタ・イエロー・ブラックの各色インクを保持したインクカートリッジが収容される。各色インクに対応した４本のインクチューブ４１がカートリッジ装着部からキャリッジ３８へ引き回されている。前述のように、各インクチューブ４１を通じてキャリッジ３８に搭載されたインクジェット記録ヘッド３９へインクカートリッジから各色インクが供給される。
【００６７】
図４が示すように、インクチューブ４１は、合成樹脂製のチューブであり、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。カートリッジ装着部から導出された各インクチューブ４１は、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置本体の固定クリップ３６に一旦固定されている。各インクチューブ４１は、固定クリップ３６からキャリッジ３８までの部分が装置本体等に固定されておらず、この部分がキャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。なお、図４においては、固定クリップ３６からカートリッジ装着部側へ延びるインクチューブ４１は省略されている。
【００６８】
インクチューブ４１は、固定クリップ３６からキャリッジ３８までの部分がキャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部を形成して引き回されている。換言すれば、インクチューブ４１は、平面視において略Ｕ字形状を形成するように引き回されている。４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８において記録用紙の搬送方向に沿って水平方向に並設されている。これら各インクチューブ４１は、キャリッジ３８の往復動方向に延出されている。一方、固定クリップ３６は、４本のインクチューブ４１が垂直方向に積み重ねられた状態となるように、これらを固定している。固定クリップ３６は、上側に開口した断面がＵ字形状の部材である。この開口に各インクチューブ４１が挿入され、各インクチューブ４１は、固定クリップ３６によって垂直方向に積み重ねられた状態で狭持されている。すなわち、４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８から固定クリップ３６へ向かって、水平方向の配列が垂直方向の配列となるように捻られながら、４本全体として略Ｕ字形状に湾曲されている。
【００６９】
４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８から固定クリップ３６までの長さが略同一にされている。キャリッジ３８において、記録用紙の搬送方向の最も上流側に配置されたインクチューブ４１は、固定クリップ３６において最も上側に配置されている。そして、当該インクチューブ４１に隣り合うようにその他のインクチューブ４１が配置されている。各インクチューブ４１の長さは略同一なので、キャリッジ３８の記録用紙搬送方向の配列に従って、各インクチューブ４１の略Ｕ字形状の湾曲部の中心が記録用紙搬送方向にずれるように湾曲される。これにより、湾曲部において、４本のインクチューブ４１が上側から下側へ向かって斜め方向に整列され、キャリッジ３８に追従して姿勢変化する際に、インクチューブ４１同士が干渉することが低減される。なお、本実施形態では、４本のインクチューブ４１について示しているが、インクチューブ４１がさらに増えた場合には、順次同様に、キャリッジ３８における記録用紙搬送方向の上流側のインクチューブ４１から、固定クリップ３６の上側に順次配置される。
【００７０】
制御部６４（図８参照）を構成するメイン基板からインクジェット記録ヘッド３９のヘッド制御基板への記録用信号等の伝送は、フラットケーブル８５を通じて行われる。フラットケーブル８５は、メイン基板とヘッド制御基板とを電気的に接続する。なお、上記メイン基板は装置正面側（図４において紙面の下側）に配設されており、図４では図示されていない。フラットケーブル８５は、電気信号を伝送する複数本の導電線をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものである。
【００７１】
フラットケーブル８５は、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。図４が示すように、フラットケーブル８５のうち、キャリッジ３８から固定クリップ８６までの部分は、キャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部を形成している。キャリッジ３８からフラットケーブル８５が延出される方向と、インクチューブ４１が延出される方向とは、キャリッジ３８の往復動方向に対して同方向である。
【００７２】
キャリッジ３８に固定されたフラットケーブル８５の一端側は、キャリッジ３８に搭載されたヘッド制御基板に電気的に接続されている。固定クリップ８６に固定されたフラットケーブル８５の他端側は、メイン基板と電気的に接続されている。フラットケーブル８５が略Ｕ字形状に湾曲された部分は、いずれの部材にも固定されておらず、インクチューブ４１と同様に、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。このように、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化するインクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、回動支持部材９０によって支持されている。回動支持部材９０の端部は、軸受部９１に回動自在に支持されている。したがって、回動支持部材９０は、この軸受部９１を揺動中心として揺動し得る。
【００７３】
装置幅方向（図４において左右方向）に延びる規制壁３７が設けられている。この規制壁３７は、インクチューブ４１及びフラットケーブル８５よりも装置正面側（図４において下側）に配置されている。規制壁３７は、インクチューブ４１に当接する垂直方向の壁面を有する。規制壁３７は、キャリッジ３８の往復動方向に沿って直線状に立設されている。換言すれば、規制壁３７は、インクチューブ４１を固定する固定クリップ３６からインクチューブ４１の延出方向に延びている。規制壁３７の高さは、固定クリップ３６により垂直方向に配列された４本のインクチューブ４１のすべてが当接するように設定されている。インクチューブ４１は、固定クリップ３６から規制壁３７に沿って延出されている。このインクチューブ４１は、規制壁３７の装置背面側の壁面に当接する。これににより、インクチューブ４１は、装置正面側へ、すなわちキャリッジ３８から離れる方向へ膨出することが規制されている。
【００７４】
固定クリップ３６は、装置の幅方向の略中央付近に配置されている。固定クリップ３６は、インクチューブ４１が規制壁３７へ向かって延出されるようにインクチューブ４１を固定している。規制壁３７の垂直方向の壁面と、固定クリップ３６がインクチューブ４１を延出させる方向とは、平面視において１８０°より小さな鈍角をなしている。インクチューブ４１は可撓性を有するが、適度な曲げ剛性をも有する。したがって、インクチューブ４１は、固定クリップ３６により規制壁３７に対して角度をもって延出されることにより、規制壁３７の壁面に押し付けられる。これにより、キャリッジ３８の往復動範囲において、インクチューブ４１が規制壁３７に沿って躾けられる範囲が広くなり、インクチューブ４１の湾曲部からキャリッジ３８までの部分が装置背面側、すなわちキャリッジ３８側へ膨出する領域を小さくすることができる。
【００７５】
固定クリップ８６は、装置の幅方向の略中央付近であって固定クリップ３６より湾曲内側となる位置に設けられている。この固定クリップ８６は、フラットケーブル８５が規制壁３７へ向かって延出されるようにフラットケーブル８５を固定している。規制壁３７の垂直方向の壁面と、固定クリップ８６がフラットケーブル８５を延出させる方向とは、平面視において１８０°より小さな鈍角をなしている。フラットケーブル８５は可撓性を有するが、適度な曲げ剛性をも有する。したがって、フラットケーブル８５は、固定クリップ８６により規制壁３７に対して角度をもって延出されることにより、規制壁３７の壁面に押し付けられる。これにより、キャリッジ３８の往復動範囲において、フラットケーブル８５が規制壁３７に沿って躾けられる範囲が広くなり、フラットケーブル８５の湾曲部からキャリッジ３８までの部分が装置背面側、すなわちキャリッジ３８側へ膨出する領域を小さくすることができる。
【００７６】
４．記録ヘッドの構造
【００７７】
図６は、インクジェット記録ヘッド３９の底面図である。同図は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル形成面を示している。
【００７８】
同図が示すように、インクジェット記録ヘッド３９の下面にノズル５３が設けられている。ノズル５３は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インクに対応して記録用紙の搬送方向に列設されている。なお、同図において、上下方向が記録用紙の搬送方向であり、左右方向がキャリッジ３８の往復動方向である。ＣＭＹＢｋの各色インクに対応する複数のノズル５３が、それぞれ記録用紙の搬送方向に列をなしている。また、各色インクに対応するノズル５３の列が、キャリッジ３８の往復動方向に並んでいる。各ノズル５３の搬送方向のピッチや数は、記録される画像の解像度等に応じて適宜設定される。また、カラーインクの種類数に応じてノズル５３の列数が増減され得る。
【００７９】
図７は、インクジェット記録ヘッド３９の内部構成を示す部分拡大断面図である。
【００８０】
同図が示すように、インクジェット記録ヘッド３９の下面に形成されたノズル５３の上流側には、圧電素子５４を備えたキャビティ５５が形成されている。圧電素子５４は所定の電圧が印加されることにより変形され、キャビティ５５の容積を縮小する。このキャビティ５５の容量の変化によって、キャビティ５５内のインクがノズル５３からインク滴として吐出される。
【００８１】
キャビティ５５は、各ノズル５３ごとに設けられている。複数のキャビティ５５に渡ってマニホールド５６が形成されている。マニホールド５６は、ＣＭＹＢｋの各色インクごとに設けられている。マニホールド５５の上流側にはバッファタンク５７が配設されている。バッファタンク５７も、ＣＭＹＢｋの各色インクごとに設けられている。各バッファタンク５７にインクが供給される。このインクは、インクチューブ４１を介してインク供給口５８から供給される。バッファタンク５７に一旦インクが貯留されることにより、インクチューブ４１等でインク内に発生した気泡が捕捉され、この気泡がキャビティ５５及びマニホールド５６に進入することが防止される。バッファタンク５７内で捕捉された気泡は、気泡排出口５９からポンプ機構により吸引除去される。
【００８２】
インクカートリッジからインクチューブ４１を通じてバッファタンク５７に供給された各色インクは、バッファタンク５７からマニホールド５６を介して各キャビティ５５に分配される。このようなインク流路を通じて供給されたＣＭＹＢｋの各色インクが、圧電素子５４の変形により、ノズル５３からインク滴として記録用紙に吐出される。
【００８３】
５．用紙搬送系
【００８４】
図３が示すように、画像記録ユニット２４の上流側に一対の搬送ローラ６０及びピンチローラが設けられている。図３では、ピンチローラは、他の部材に隠れて表れていないが、搬送ローラ６０の下側に圧接するように配置されている。搬送ローラ６０及びピンチローラは、用紙搬送路２３を搬送される記録用紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。また、画像記録ユニット２４の下流側に一対の排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータ７１から駆動力が伝達される。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は間欠駆動され、これにより、記録用紙は所定の改行幅で送られる。なお、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転は同期されている。搬送ローラ６０に設けられたロータリーエンコーダ７６（図８参照）は、搬送ローラ６０と共に回転するエンコーダディスク６１のパターンを光学センサ８２（図５参照）で検知する。この検知信号に基づいて、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御される。
【００８５】
拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙と圧接する。記録用紙に記録された画像が劣化しないように、拍車ローラ６３のローラ面は、拍車状に凹凸している。拍車ローラ６３は、排紙ローラ６２と接離する方向にスライド移動可能に設けられている。拍車ローラ６３は、コイルバネにより排紙ローラ６２に圧接するように付勢されている。排紙ローラ６２と拍車ローラ６３との間に記録用紙が進入すると、拍車ローラ６３は、記録用紙の厚み分だけコイルバネの付勢力に抗して退避する。記録用紙は、排紙ローラ６２に圧接される。これにより、排紙ローラ６２の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。上記ピンチローラも搬送ローラ６０に対して同様に設けられている。したがって、記録用紙は、搬送ローラ６０に圧接され、搬送ローラ６０の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。
【００８６】
用紙搬送路２３の搬送ローラ６０よりも上流側にレジセンサ９５が配置されている。このレジセンサ９５は、図３が示す検出子及び図示されていない光学センサを備えている。検出子は、用紙搬送路２３を横切るように配置され、用紙搬送路２３に出没可能である。検出子は、常時用紙搬送路２３に突出するように弾性付勢されている。用紙搬送路２３を搬送される記録用紙が検出子に当接することにより、検出子が用紙搬送路２３へ没入する。検出子の出没により、上記光学センサがＯＮ又はＯＦＦされる。したがって、記録用紙が検出子を出没させることによって、用紙搬送路２３における記録用紙の先端又は後端の位置が検出される。
【００８７】
この複合機１０では、ＬＦモータ７１は、給紙トレイ２０からの記録用紙の給紙のための駆動源となっており、また、プラテン４２上に位置する記録用紙の搬送や記録済みの記録用紙の排紙トレイ２１への排出のための駆動源となっている。すなわち、ＬＦモータ７１は、搬送ローラ６０を駆動すると共に（図５参照）、前述のように上記駆動伝達機構２７を介して給紙ローラ２５を駆動する（図３参照）。さらに、ＬＦモータ７１は、所定の動力伝達機構８３（図５参照）を介して排紙ローラ６２が取り付けられた排紙ローラ軸を駆動するようになっている。なお、この動力伝達機構８３は、例えば歯車列により構成されていてもよいし、組付スペースの関係上、適宜タイミングベルトが使用されてもよい。
【００８８】
６．制御系
【００８９】
図８は、複合機１０の制御部６４の構成を示すブロック図である。
【００９０】
制御部６４は、プリンタ部３のみでなくスキャナ部２も含む複合機１０の全体動作を制御するものであり、前述のフラットケーブル８５が接続されるメイン基板により構成される。なお、スキャナ部１２の制御に関する構成は、本発明の主要な構成ではないので、その詳細な説明は省略される。
【００９１】
制御部６４は、同図が示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６５、ＲＯＭ（Read Only Memory）６６、ＲＡＭ（Random Access Memory）６７、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）６８を主とするマイクロコンピュータとして構成されている。制御部６４は、バス６９を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）７０に接続されている。
【００９２】
複合機１０の各種動作を制御するためのプログラム等がＲＯＭ６６に格納されている。ＲＡＭ６７は、ＣＰＵ６５が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等がＥＥＰＲＯＭ６８に格納される。
【００９３】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＬＦモータ７１に通電する相励磁信号等を生成する。この信号は、ＬＦモータ７１の駆動回路７２に付与され、この駆動回路７２を介して駆動信号がＬＦモータ７１に通電される。このようにして、ＬＦモータ７１の回転制御が行われる。
【００９４】
駆動回路７２は、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２及びパージ機構５１に接続されたＬＦモータ７１を駆動させるものである。駆動回路７２は、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＬＦモータ７１を回転するための電気信号を形成する。この電気信号を受けてＬＦモータ７１が回転する。ＬＦモータ７１の回転力が給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２及びパージ機構５１へ伝達される。なお、ＬＦモータ７１の回転力は、ギアや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して給紙ローラ２５等に伝達される。このように、本実施形態に係る複合機１０では、ＬＦモータ７１は、給紙トレイ２０からの記録用紙の給紙のほか、プラテン４２上に位置する記録用紙の搬送や記録済みの記録用紙の排紙トレイ２１への排出の駆動源となっている。
【００９５】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＣＲモータ７３に通電する相励磁信号等を生成する。この信号は、ＣＲモータ７３の駆動回路７４に付与され、この駆動回路７４を介して駆動信号がＣＲモータ７３に通電される。このようにして、ＣＲモータ７３の回転制御が行われる。
【００９６】
駆動回路７４は、ＣＲモータ７３を駆動させるものである。駆動回路７４は、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＣＲモータ７３を回転するための電気信号を形成する。この電気信号を受けてＣＲモータ７３が回転する。ＣＲモータ７３の回転力は、ベルト駆動機構４６を介してキャリッジ３８へ伝達され、これにより、キャリッジ３８が往復動される。このようにして、キャリッジ３８の往復動が制御部６４により制御される。
【００９７】
駆動回路７５は、インクジェット記録ヘッド３９を所定のタイミングで駆動させるものである。ＣＰＵ６５から出力される駆動制御手順に基づいて、ＡＳＩＣ７０が出力信号を生成する。この出力信号に基づいて駆動回路７５がインクジェット記録ヘッド３９を駆動制御する。この駆動回路７５は、ヘッド制御基板に搭載されている。駆動回路７５から出力される信号は、フラットケーブル８５を介して制御部６４を構成するメイン基板からヘッド制御基板へ伝送される。これにより、インクジェット記録ヘッド３９は、所定のタイミングで各色インクを記録用紙に対して選択的に吐出する。
【００９８】
搬送ローラ６０の回転量を検出するロータリーエンコーダ７６、キャリッジ３８の位置検知を行うリニアエンコーダ７７、記録用紙の先端及び後端の検知を行うレジセンサ９５がＡＳＩＣ７０に接続されている。キャリッジ３８は、複合機１０の電源オンにより、ガイドレール４３、４４の一方の端まで移動され、リニアエンコーダ７７による検知位置が初期化される。キャリッジ３８が初期位置からガイドレール４３、４４上を移動すると、キャリッジ３８に設けられた光学センサ３５がエンコーダストリップ５０のパターンを検知する。制御部６４は、光学センサ３５の検知に基づくパルス信号数によって、キャリッジ３８の移動量を把握する。制御部６４は、この移動量に基づいてキャリッジ３８の往復動を制御すべく、ＣＲモータ７３の回転を制御する。また、制御部６４は、レジセンサ９５の信号及びロータリーエンコーダ７６が検出するエンコーダ量に基づいて記録用紙の先端又は後端の位置を把握する。制御部６４は、記録用紙の先端がプラテン４２の所定の位置に到達すると、記録用紙を所定の改行幅ごとに間欠搬送すべくＬＦモータ７１の回転を制御する。この改行幅は、画像記録の条件として入力された解像度等に基づいて設定される。
【００９９】
スキャナ部１２、複合機１０の操作指示を行うための操作パネル１５、各種小型メモリカードが挿入されるスロット部１６、パソコン等の外部情報機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース７８及びＵＳＢインタフェース７９等がＡＳＩＣ７０に接続され得る。さらに、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）８０やモデム（MODEM）８１もＡＳＩＣ７０に接続され得る。
【０１００】
７．プラテンの構造
【０１０１】
図９は、図５における要部拡大斜視図である。同図は、プラテン４２の拡大斜視図である。
【０１０２】
このプラテン４２は、前述のように、インクジェット記録ヘッド３９に対向して（図３において下方に）配置されており、搬送される記録用紙を支持する。図９が示すように、このプラテン４２は、全体として薄肉の細長矩形板状を呈している。プラテン４２は、その長手方向が上記主走査方向（矢印８７の方向）に沿うように配置されている。また、同図において、矢印８９の方向が上記搬送方向である。記録用紙は、この矢印８９の向きに搬送されるようになっている。
【０１０３】
このプラテン４２は、フレーム１００と、フレーム１００に設けられた第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３と、フレーム１００にスライド可能に設けられた可動支持部８８と、この可動支持部８８を後述のようにスライド駆動する連動機構１０５とを備えている。
【０１０４】
フレーム１００は、例えば合成樹脂や鋼板からなり、プラテン４２の骨格を構成している。このフレーム１００は、断面形状が略Ｃ形に形成されている。フレーム１００の主走査方向の両端に、それぞれ、ブラケット１０６、１０７が設けられている。各ブラケット１０６、１０７は、フレーム１００と一体的に形成されている。フレーム１００は、これらブラケット１０６、１０７を介して複合機１０に固定されている。
【０１０５】
フレーム１００の一端部側（図９において手前側）に駆動機構取付部１０８が設けられている。この駆動機構取付部１０８は、フレーム１００と一体的に形成されている。駆動機構取付部１０８は、フレーム１００の上面１０９に連続する上板１１０を備えている。この上板１１０は、同図が示すように矩形状に形成され、後に詳述される連動機構１０５を支持するものである。
【０１０６】
フレーム１００の上面１０９に上記第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３が設けられている。具体的には、第１固定リブ１０２は、上記上面１０９の搬送方向上流側端部９４に設けられており、上方に（インクジェット記録ヘッド３９側に）突出している。また、第２固定リブ１０３は、上記上面１０９の搬送方向下流側端部に設けられており、上方に突出している。本実施形態では、同図が示すように、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１３０は、それぞれ搬送方向に分離されているが、これらが一体的に形成されていてもよいことは勿論である。
【０１０７】
本実施形態では、複数の第１固定リブ１０２が上記上面１０９に設けられている。各第１固定リブ１０２は、主走査方向に並設されている。同様に、複数の第２固定リブ１０３が上記上面１０９に設けられており、主走査方向に並設されている。このように複数の第１固定リブ１０２及び複数の第２固定リブ１０３が並設されることにより、第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間に溝１１６が形成されている。この溝１１６は、上記主走査方向に延び且つ上記搬送方向に広がっている。この溝１１６の幅寸法１１７は、上記インクジェット記録ヘッド３９のサイズに対応されている。具体的には、この溝１１６の幅寸法１１７は、インクジェット記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８（図６参照）よりも広くなるように設定されている。このように、上記溝１１６の幅寸法１１７が大きく設定されることによる作用効果については後述される。
【０１０８】
同図が示すように、各第１固定リブ１０２は、各第２固定リブ１０３に対して上記溝１１６を挟んで搬送方向（矢印８９の方向）に対向している。また、各第１固定リブ１０２の角部は面取加工が施されており、当該角部に傾斜面が形成されている。本実施形態では、各第１固定リブ１０２の搬送方向両側の角部に傾斜面が形成されているが、少なくとも搬送方向上流側の角部に傾斜面が形成されていればよい。同様に、各第２固定リブ１０３の角部にも面取加工が施されており、当該角部に傾斜面が形成されている。各第２固定リブ１０３についても搬送方向両側の角部に傾斜面が形成されているが、少なくとも搬送方向上流側の角部に傾斜面が形成されていればよい。このように、各第１固定リブ１０２及び各第２固定リブ１０３の角部に面取加工が施されていることによる作用効果については、後述される。
【０１０９】
上記フレーム１００の上面１０９に複数のスリット１１９が設けられている。各スリット１１９は、主走査方向に所定のピッチで並設されている。同図が示すように、各スリット１１９は、搬送方向に沿って上記上面１０９の搬送方向上流側端部から下流側端部まで延びている。各スリット１１９は、隣り合う第１固定リブ１０２の間と、隣り合う第２固定リブ１０３の間とに架け渡すように形成されている。上記可動支持部８８は、このスリット１１９に嵌め込まれ、当該スリット１１９から上方に突出している。
【０１１０】
８．可動支持部及び連動機構
【０１１１】
図１０は、可動支持部８８の拡大斜視図である。また、図１１は、プラテン４２の底面側からみた可動支持部８８の拡大斜視図である。さらに、図１２は、上記連動機構１０５の拡大斜視図である。
【０１１２】
可動支持部８８は、図１０及び図１１が示すように、箱状に形成されたベース１２０と、これに設けられた可動リブ１２１とを有する。この可動リブ１２１は、薄肉板状に形成されており、プラテン４２から突出している（図９参照）。
【０１１３】
可動支持部８８は、合成樹脂又は金属から構成され得る。ベース１２０は、全体として細長の板状に形成されているが、その断面形状はＣ形に形成されている。ベース１２０は、図９が示すように、下側からフレーム１００の内側に嵌め込まれている。図１０が示すように、ベース１２０の主走査方向の両端部にスライドローラ９３が設けられている。各スライドローラ９３はベース１２０に対して回動自在に設けられており、上記フレーム１００に対して円滑に転動する。したがって、ベース１２０は、上記フレーム１００の内側において搬送方向（図９、図１０において矢印８９の方向）に滑らかにスライドすることができるようになっている。
【０１１４】
図１０が示すように、ベース１２０の上面に可動リブ１２１が設けられている。この可動リブ１２１は、ベース１２０と一体的に形成されている。可動リブ１２１は、三角形状に形成されている。本実施形態では、複数の可動リブ１２１がベース１２０の上面に設けられている。これら可動リブ１２１は、ベース１２０の上面に立設され、主走査方向（図１０において矢印８７の方向）に沿って所定間隔で並んでいる。この所定間隔は、上記スリット１１９（図９参照）のピッチに対応されている。したがって、各可動リブ１２１は、フレーム１００に設けられたスリット１１９を挿通してフレーム１００の上面１０９から上方に突出している。
【０１１５】
前述のように、可動支持部８８を構成する可動リブ１２１は、側面視において三角形状に形成されている。すなわち、可動リブ１２１の角部１２２、１２３は、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３と同様に面取加工が施されており、上記搬送方向に対して傾斜する傾斜部を構成している。可動リブ１２１の頂部は、記録用紙に接触してこれを支持する接触部１１１を構成している。そして、可動リブ１２１の傾斜部は、上記接触部１１１に連続し、記録用紙と接触しない非接触部１１２を構成している。本実施形態では、各可動リブ１２１の搬送方向両側の角部１２２、１２３に上記傾斜部が形成されているが、少なくとも搬送方向上流側の角部１２２に上記傾斜部が形成されていればよい。このように、可動リブ１２１が三角形状に形成されていることによる作用効果については、後述される。
【０１１６】
連動機構１０５は、前述のように可動支持部８８を搬送方向にスライドさせるためのものである。この連動機構１０５は、排紙ローラ軸９２と可動支持部８８との間に介在されている。連動機構１０５が設けられることにより、可動支持部８８は、排紙ローラ軸９２と連動する。可動支持部８８は、プラテン４２上を搬送される記録用紙の端部を常時支持するように、当該記録用紙に追従して移動される。具体的には、記録用紙がプラテン４２のフレーム１００の搬送方向の上流側所定位置（本実施形態では、搬送方向上流側端部９４：図９参照）に搬送される際に、上記可動リブ１２１が当該記録用紙を迎えるように当該搬送方向上流側端部９４に移動する。その後、可動リブ１２１は当該搬送方向上流側端部９４で一旦停止される。この可動リブ１２１は、搬送される記録用紙が上記接触部１１１及び上記非接触部１１２の上方部１１３（接触部１１１の近傍）を上方から覆うようにオーバーハングするまで停止される。その後、可動リブ１２１は、記録用紙の搬送に伴って当該記録用紙を支持したまま搬送方向下流側にスライドする。可動支持部８８のスライドの要領については、後に詳述される。
【０１１７】
図１２が示すように、連動機構１０５は、回転板１２５と、回転板１２５の回転運動を可動支持部８８の並進運動に変換するレバー部材１２６（図１０及び図１１参照）とを備えている。レバー部材１２６は、回転板１２５と可動支持部８８との間に配設されている。上記排紙ローラ軸９２が回転板１２５の駆動源である。回転板１２５は、動力伝達機構１２４を介して回転駆動される。
【０１１８】
図１３は、回転板１２５の拡大斜視図である。また、図１４は、回転板１２５の下面図である。
【０１１９】
図１２及び図１３が示すように、回転板１２５は円盤状に形成されている。回転板１２５は、樹脂や金属から構成され得る。回転板１２５は、円形の円盤部１４１と、この円盤部１４１の上面の中央に立設された円筒軸１２７とを備えている。この円筒軸１２７は、プラテン４２のフレーム１００に回転可能に支持されている。具体的には、例えば上記フレーム１００に回転中心軸（不図示）が立設される。この場合、この回転中心軸は、上記主走査方向及び上記搬送方向の双方に対して直交する方向に延びる。そして、この回転中心軸に上記円筒軸１２７が回転自在に嵌め合わされる。もっとも、上記円筒軸１２７が直接フレーム１００に嵌め込まれていてもよい。この回転板１２５の上面にリブ１２８、１２９が立設されている。リブ１２９の断面形状は矩形に形成されている。リブ１２９は、軸１２７を中心とする円環状に形成されている。また、リブ１２８の断面面形状も矩形に形成されている。リブ１２８は、軸１２７を中心としてリブ１２９を囲繞するように円環状に形成されている。
【０１２０】
回転板１２５は、後詳の動力伝達機構１２４を介して矢印１３０の方向を正転方向として正転又は逆転される。図１３が示すように、リブ１２８に略Ｖ字状の溝１１４及び溝１１５が設けられている。溝１１４によって２つの壁面が形成されている。一つは、上記軸１２７の軸方向、すなわち回転板１２５の回転方向に対して直交する方向に延びる正転規制面１３２であり、他の一つは、正転規制面１３２の下縁からリブ１２８の周方向正転側へ延びつつ当該リブ１２８の上面１３７に連なる逆転許容面１３３である。また、溝１１５は、上記円筒軸１２７を中心として溝１１４と９０°（ｄｅｇｒｅｅ）の角度をなす位置に設けられている。この溝１１５は、溝１１４と同様の形状であって、溝１１５によって２つの壁面が形成されている。すなわち、一つは、上記軸１２７の軸方向に延びる正転規制面１８２であり、他の一つは、正転規制面１３２の下縁からリブ１２８の周方向正転側へ延びつつ当該リブ１２８の上面１３７に連なる逆転許容面１８３である。後に詳述されるが、上記溝１１４は、回転板１２５の初期位置を決定し、上記溝１１５は、回転板１２５が初期位置から９０°だけ回転した特定位置を決定する。
【０１２１】
リブ１２９にも略Ｖ字状の溝１３４が設けられている。この溝１３４は、２つの壁面を備えている。一つは、上記軸１２７の軸方向、すなわち回転板１２５の回転方向に対して直交する方向に延びる逆転規制面１３５であり、他の一つは、逆転規制面１３５の下縁からリブ１２９の周方向逆転側へ延びつつ当該リブ１２９の上面１３８に連なる正転許容面１３６である。そして、これら溝１１４及び溝１３４に、それぞれ、後に詳述される回転規制手段１５６としてのロック部材１３９及びロック部材１４０（図１２参照）が係合されるようになっている。ロック部材１３９が上記溝１１４、１１５に係合することにより、回転板１２５の正転が規制され、ロック部材１４０が溝１３４に係合することにより、回転板１２５の逆転が規制されるようになっている。
【０１２２】
図１１及び図１４が示すように、回転板１２５の裏面１４２に係合部としての案内溝１４３が設けられている。この案内溝１４３は、所定の軌跡曲線を描くように形成されている。案内溝１４３の形状は、図１４において、上記円筒軸１２７の中心を原点とする極座標系において記述される。すなわち、同図において上記裏面１４２に沿って水平方向に延びる仮想軸１４４が設定されたとした場合に、上記案内溝１４３は、Ｒ＝ｋθ（ｋは定数）を満たす軌跡曲線に沿って形成されている。この場合、原点から仮想軸１４４の左側方向に向かう角度がθ＝０であり、原点を中心とする時計回りの方向がθの正の方向である。この軌跡曲線はアルキメデス螺旋を描いている。原点と案内溝１４３の中心までの距離Ｒと上記角度θとは線型関係にある。ただし、本実施形態では、Ｒ＝ｋθにしたがう軌跡曲線は、０°≦θ≦１８０°の範囲であり、この範囲で形成された軌跡曲線が上記仮想軸１４４を中心に左右対称（同図において上下対称）に配置されている。したがって、上記案内溝１４３は、上記仮想軸１４４を基準に上下対称に形成されたアルキメデス螺旋に沿って形成されている。
【０１２３】
図１１が示すように、上記レバー部材１２６は、細長の棒状に形成されている。レバー部材１２６は、上記可動支持部８８のベース１２０に取り付けられている。具体的には、レバー部材１２６の先端部１４５が上記ベース１２０の裏面側に嵌合されており、レバー部材１２６の基端部１４６が上記回転板１２５の案内溝１４３（図１４参照）に嵌合されている。このレバー部材１２６は、その中間部１４７がプラテン４２のフレーム１００に支持されている。同図では、レバー部材１２６とプラテン４２のフレーム１００との支持構造が図示されていない。ただし、この支持構造は、例えば、フレーム１００に設けられた支持軸（不図示）に上記中間部１４７が回動自在に嵌合される構造が採用され得る。
【０１２４】
レバー部材１２６の基端部１４６は、回転板１２５の案内溝１４３に嵌め合わされているから、案内溝１４３の長手方向にのみ変位可能となっている。一方、レバー部材１２６の先端部１４５は、上記ベース１２０に嵌め合わされているから、主走査方向にのみ変位可能となっている。このため、回転板１２５が回転すると、レバー部材１２６の基端部１４６が上記案内溝１４３に案内される。つまり、レバー部材１２６は、中間部１４７を揺動中心として揺動する。したがって、レバー部材１２６の先端部１４５は、上記中間部１４７を中心として変位する。当該先端部１４５が上記ベース１２０に対して主走査方向に変位すると、上記ベース１２０が搬送方向にスライドすることになる。
【０１２５】
このとき、レバー部材１２６の先端部１４５の変位量は、レバー部材１２６の基端部１４６の変位量の所定倍である。具体的には、この倍率は、上記中間部１４７から上記先端部１４５までの距離と上記中間部１４７から上記基端部１４６までの距離との比率に対応している。したがって、上記先端部１４５の変位量は、上記基端部１４６の変位量を上記所定倍に増幅したものである。すなわち、このレバー部材１２６が設けられることにより、上記回転板１２５の回転量が上記ベース１２０の搬送方向の変位量に上記所定倍率で変換される。
【０１２６】
図１２が示すように、動力伝達機構１２４は、排紙ローラ軸９２に設けられたトルクリミッタ１４８と、歯車１４９〜１５１とを備えている。トルクリミッタ１４８は、排紙ローラ軸９２に設けられたフランジ１５３と、摩擦板１５２と、押圧板１５４と、コイルバネ１５５とを備えている。摩擦板１５２は、典型的には不織布が採用され得る。押圧板１５４は、摩擦板１５２を介してフランジ１５３に当接される。コイルバネ１５５は、押圧板１５４を摩擦板１５２と共にフランジ１５３に弾性的に付勢する。このコイルバネ１５５によって押圧板１５４がフランジ１５３に押しつけられると、両者間に所定の摩擦力が発生する。この摩擦力によって、押圧板１５４とフランジ１５３との間で動力伝達が行われる。換言すれば、上記押圧板１５４と上記フランジ１５３との間で伝達されるトルクが一定以下に制限されている。上記コイルバネ１５５の弾性力が大きく設定されると、これに応じて上記制限されるトルクは大きくなる。
【０１２７】
同図では明確に図示されていないが、押圧板１５４の外周面に歯が形成されており、当該歯が歯車１４９と噛み合っている。したがって、押圧板１５４が回転すると歯車１４９も回転する。歯車１５０は歯車１４９と噛み合っており、さらに歯車１５１は、歯車１５０と噛み合っている。ただし、歯車１５０の回転中心軸と歯車１５１の回転中心軸とは直交しており、歯車１５０及び歯車１５１は、傘歯車列を構成している。図１１が示すように、この歯車１５１の外周面が上記回転板１２５の外周面と接触している。本実施形態では、歯車１５１と回転板１２５とが接触することにより発生する摩擦力によって、両者間でトルク伝達が行われる。ただし、歯車１５１及び回転板１２５の双方に歯が形成され、両者が平歯車列を構成して連結されていてもよいことは勿論である。
【０１２８】
前述のように、回転板１２５の回転を規制する回転規制手段１５６が設けられている。図１２が示すように、この回転規制手段１５６は、上記ロック部材１３９及びロック部材１４０と、弾性部材としてのコイルバネ１５７と、ロック部材１４０の姿勢を変化させる当接部材１５８とを備えている。コイルバネ１５７は、ロック部材１３９が回転板１２５に係合するように当該ロック部材１３９を弾性的に付勢する。当接部材１５８は、インクジェット記録ヘッド３９が主走査方向にスライドすることによって、当該インクジェット記録装置の記録ヘッド３９と当接し、これにより、ロック部材１４０の姿勢を後述のように変化させる。
【０１２９】
ロック部材１３９は、クランク状に形成されている。ロック部材１３９の基端部は、支持軸１５９によって回動自在に支持されている。このため、ロック部材１３９は、支持軸１５９を揺動中心として矢印１６０の方向に俯仰することができる。ロック部材１３９の先端部に係合爪１６１が設けられている。この係合爪１６１は楔状に形成されている。係合爪１６１の外形形状は、回転板１２５の溝１１４の内壁面形状に対応している。したがって、係合爪１６１は、溝１１４に嵌め合わされるようになっている。前述のように、溝１１５は、溝１１４と同様の構造である。したがって、係合爪１６１は、溝１１５にも嵌め合わされるようになっている。
【０１３０】
ロック部材１３９が支持軸１５９を中心に揺動することから、ロック部材１３９は、回転板１２５側に倒伏して係合爪１６１が溝１１４又は溝１１５に嵌め込まれた姿勢と、回転板１２５から起立して係合爪１６１が上記溝１１４及び溝１１５から脱出した姿勢との間で姿勢を変えることが可能である。ここで、係合爪１６１が溝１１４又は溝１１５に嵌め込まれた姿勢は「回転規制姿勢」と定義され、係合爪１６１が溝１１４及び溝１１５から脱出した姿勢は「回転許容姿勢」と定義される。ただし、上記コイルバネ１５５が設けられているので、常時においては、ロック部材１３９は、回転規制姿勢側に弾性付勢されている。
【０１３１】
したがって、係合爪１６１が溝１１４に嵌合した状態では、回転板１２５が正転しようとした場合であっても、係合爪１６１と正転規制面１３２（図１３参照）とが正転方向に当接し、その結果、回転板１２５の正転が規制される。すなわち、回転板１２５は、上記初期位置に位置決めされる。また、係合爪１６１が溝１１５に嵌合した状態においても、同様に回転板１２５の正転が規制される。すなわち、回転板１２５は、上記初期位置から９０°だけ回転した位置（上記特定位置）に位置決めされる。
【０１３２】
一方、係合爪１６１が溝１１４又は溝１１５に嵌合した状態であっても、回転板１２５が逆転した場合には、係合爪１６１は、逆転許容面１３３、１８３（図１３参照）に沿ってスライドすることが可能である。係合爪１６１が逆転許容面１３３、１８３に沿ってスライドすることによって、ロック部材１３９がコイルバネ１５５の弾性力に抗して回転許容姿勢側へ変化する。これにより、係合爪１６１は、回転板１２５のリブ１２８の上面１３７に到達し、回転板１２５の回転に伴ってリブ１２８の上面１３７上を摺動することになる。
【０１３３】
ロック部材１４０は、四角柱状に形成されている。図１２では図示されていないが、ロック部材１４０の下端部に係合爪が形成されている。この係合爪も上記ロック部材１３９の係合爪１６１と同様に楔状に形成されている。この係合爪は、回転板１２５のリブ１２９に設けられた溝１３４（図１３参照）に嵌め合わされるようになっている。ロック部材１４０は、同図において上下方向にスライド可能に設けられており、コイルバネ１６２によって常時下方に弾性付勢されている。つまり、ロック部材１４０に設けられた係合爪は、常時回転板１２５に係合して回転板１２５の逆転を規制しながら回転板１２５の正転を許容している。
【０１３４】
図１２が示すように、当接部材１５８はロック部材１３９の基端部に連結されている。したがって、当接部材１５８は、上記支持軸１５９を中心としてロック部材１３９と共に回動可能となっている。当接部材１５８の先端部１６４は、上方に延びるアーム状に形成されている。インクジェット記録ヘッド３９のキャリッジ３８（図５参照）が主走査方向にスライドした際に、キャリッジ３８が当接部材１５８の先端部１６４に当接するようになっている。また、上記コイルバネ１５７は、当接部材１５８に連結されている。これにより、当接部材１５８と共にロック部材１３９が前述のように弾性付勢されている。したがって、キャリッジ３８が当接部材１５８の先端部１６４に当接することにより、ロック部材１３９は、上記回転許容姿勢に強制的に変化される。
【０１３５】
９．画像記録の要領
【０１３６】
次に、本実施形態に係る複合機１０による画像記録の要領が説明される。
【０１３７】
本実施形態に係る複合機１０では、操作パネル１５（図１参照）が操作されることによって、画像記録の態様が選択され得るようになっている。すなわち、ユーザーが操作パネル１５を操作することによって、いわゆる縁あり記録又は縁なし記録を任意に選択することができるようになっている。操作パネル１５により記録態様が設定されると、ＡＳＩＣ７０（図８参照）からＣＰＵ６５に記録態様を指示する信号が送られる。ＣＰＵ６５は、この信号を受けて、駆動回路７４及び駆動回路７５にＣＲモータ７３及び記録ヘッド３９を駆動するための命令を出す。具体的には、縁なし記録の設定がなされた場合には、上記ＣＲモータ７３は、キャリッジ３８（図５参照）が当接部材１５８（図１２参照）を押圧するように駆動されるようになっている。
【０１３８】
図１５は、縁なし記録が行われるときの記録用紙の搬送及び可動支持部８８のスライドのタイミングを示すタイミングチャートである。同図において、横軸は時間の経過を表わしている。また、同図において、線図１６７及び線図１７３は、それぞれ、搬送される記録用紙の先端及び後端の位置の変位を示し、線図１７０は、可動支持部８８の変位を示している。さらに、同図において、線図１６９及び線図１６８は、それぞれ、当接部材１５８の変位及びＬＦモータ７１の駆動タイミングを示している。図１６は、記録用紙の搬送時における可動支持部８８の変位を（ａ）から（ｄ）の順に示す図である。同図において、矢印１６６の方向が記録用紙の搬送方向である。なお、同図は、記録用紙が搬送ローラ６０（図３参照）によりレジストされた後から当該記録用紙への記録が終了するまでの動作タイミングを示している。同図では、給紙トレイ２０から給送された記録用紙が搬送ローラ６０に至るまでの動作は省略されている。図１７は、記録用紙の搬送時における当該記録用紙と可動支持部８８との位置関係を（ａ）から（ｃ）の順に示す図である。
【０１３９】
画像記録が行われるときは、まず、給紙トレイ２０に積載された記録用紙が用紙搬送路２３へ給送される。具体的には、制御部６４がＬＦモータ７１を駆動し、これにより、給紙ローラ２５が回転される（図３参照）。給紙の際には、ＬＦモータ７１は逆転で駆動され、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２が搬送方向と逆方向に回転される。ただし、このとき給紙ローラ２５は、記録用紙を給送する方向に回転される。給紙トレイ２０から用紙搬送路２３に給送された記録用紙は、用紙搬送路２３に沿って下方から上方へ反転するように搬送される。記録用紙の先端がレジセンサ９５に当接する。記録用紙がさらに搬送されることにより、当該記録搬送の先端がローラ６０及びピンチローラに当接する。搬送ローラ６０は、搬送方向と逆方向に回転されているので、この状態で記録用紙の先端が搬送ローラ６０及びピンチローラに挟持されることはない。記録用紙の先端は、搬送ローラ６０及びピンチローラに当接した状態でレジスト処理される。この状態での記録用紙の先端の位置は、図１５においてレジスト位置１７４として図示されている。記録用紙のレジスト処理の後、制御部６４はＬＦモータ７１を正転で駆動する。これにより、レジスト処理された記録用紙が搬送ローラ６０及びピンチローラにニップされ、当該記録用紙は、同図において線図１６７が示すようにプラテン４２上を搬送される。
【０１４０】
前述のようにＬＦモータ７１が逆転されることにより、排紙ローラ６２が搬送方向と逆方向に回転される。図１２が示すように、このＬＦモータ７１の逆回転は、駆動伝達機構１２４を介して回転板１２５に伝達される。同図が示すように、常時において、ロック部材１４０は、回転板１２５の溝１３４（図１３参照）と嵌合している。そして、この状態では、ロック部材１３９は、回転板１２５の溝１１４と嵌合しており、回転板１２５は、初期位置に位置決めされている。回転板１２５が初期位置にあるときは、記録用紙は、上記レジスト位置１７４にある。この状態では、回転板１２５の正転及び逆転が規制されている。
【０１４１】
したがって、記録用紙がレジスト処理されるまでの間は、トルクリミッタ１４８により回転板１２５の逆転が規制された状態で排紙ローラ軸９２のみが逆転される。なお、記録用紙が給送される際に、仮に回転板１２５が初期位置にないとすれば、ロック部材１４０が溝１３４と係合していないことになる。そのため、排紙ローラ６２の回転が駆動伝達機構１２４により回転板１２５に伝達され、回転板１２５が逆転する。そして、回転板１２５が初期位置まで逆転されると、ロック部材１４０が溝１３４に係合し、前述のように回転板１２５の逆転が規制され、排紙ローラ軸９２のみが逆転される。このようなＬＦモータ７１の逆転駆動は、回転板１２５が初期位置にイニシャライズされるための動作として、複合機１０の電源オンのときやエラー解除後に行われるように設定されていてもよい。
【０１４２】
縁なし記録が行われる場合は、記録用紙の搬送に追従して可動支持部８８がスライドされる。詳述すれば、記録用紙がレジスト位置１７４（図１５参照）に配置されたときは、図１６（ａ）が示すように、可動支持部８８はプラテン４２の中央に位置し、レバー部材１２６の基端部１４６は、回転板１２５の案内溝１４３の所定位置に配置されている。この案内溝１４３の所定位置とは、図１４において参照符号１６５で示される所定位置である。なお、換言すれば、上記参照符号１６５で示される所定位置とは、上記円筒軸１２７の中心を通り仮想軸１４４と直交する仮想軸１７２が案内溝１４３と交差する位置である。図１６（ａ）における可動支持部８８、回転板１２５及びレバー部材１２６の相対的位置関係が、回転板１２５の初期位置に対応するこれら各部材の初期位置である。
【０１４３】
前述のように、搬送ローラ６０を基準として記録用紙の先端がレジストされた後、図１５の線図１６８が示すようにＬＦモータ７１が正転で間欠駆動される。これにより、記録用紙がプラテン４２上の記録位置へ搬送される。ただし、記録用紙が記録位置まで搬送される際に、線図１６９が示すように所定のタイミングでＣＲモータ７３が駆動される。この所定のタイミングは、例えばＬＦモータ７１の正転と同期されてもよい。これにより、キャリッジ３８（図５参照）が主走査方向にスライドし、回転規制手段１５６の当接部材１５８（図１２参照）に当接する。このときのキャリッジ３８のスライド量の制御、すなわちＣＲモータ７３の駆動制御は、上記制御部６４が行う。
【０１４４】
図１２が示すように、当接部材１５８がキャリッジ３８によって主走査方向に押されると（図１５において「ＯＮ」）、ロック部材１３９が支持軸１５９を中心に回動し、回転許容姿勢となる。すなわち、係合爪１６１が回転板１２５から外れ、回転板１２５は、正転（円筒軸１２７を中心にして時計方向への回転）が可能となる。前述のように、ＬＦモータ７１によって排紙ローラ軸９２が搬送方向に回転されると、この回転が動力伝達機構１２４を介して回転板１２５に伝達され、この回転板１２５が正転する。その結果、可動支持部８８は、図１５の線図１７０が示すように変位し、可動支持部８８、回転板１２５及びレバー部材１２６の相対的位置関係は、図１６（ａ）〜（ｂ）へ変化する。
【０１４５】
回転板１２５が回転すると、係合爪１６１がリブ１２８の上面１３７をスライドする。リブ１２８は、上記溝１１５を備えているから、回転板１２５が９０°だけ回転したときに係合爪１６１が溝１１５と嵌合する。これにより、回転板１２５は、再び正転が規制されることになる。このとき、図１６（ｂ）が示すように、レバー部材１２６が揺動し、可動支持部８８が搬送方向の上流側へ移動する。具体的には、レジスト処理された記録用紙が搬送方向上流側端部９４（図９参照）に到達する以前に、可動リブ１２１が当該搬送方向上流側端部９４に移動して停止し、搬送される記録用紙を迎える。本実施形態では、図１７（ａ）が示すように、可動リブ１２１は、記録用紙１８４よりも先に上記搬送方向上流側端部９４に配置される。
【０１４６】
可動リブ１２１が搬送方向上流側端部９４に配置された後、線図１６８（図１５参照）が示すように、レジスト処理された記録用紙１８４がさらに搬送方向に搬送される。このとき、可動リブ１２１は、上記搬送方向上流側端部９４に停止したままであるから、記録用紙１８４は、可動支持部８８に対してオーバーハングする。具体的には、図１７（ｂ）（ｃ）が示すように、記録用紙１８４は、可動リブ１２１の接触部１１１及び非接触部１１２の上方部１１３を上方から覆う。
【０１４７】
その後、線図１７５（図１５参照）が示すように、所定のタイミングでＣＲモータ７３が駆動される。これにより、キャリッジ３８（図５参照）が主走査方向にスライドし、回転規制手段１５６の当接部材１５８（図１２参照）に当接する。このときのキャリッジ３８のスライド量の制御、すなわちＣＲモータ７３の駆動制御は、上記制御部６４が行う。本実施形態では、線図１６９が示すタイミングと線図１７５が示すタイミングとの時間差は、２秒に設定されている。なお、この時間差は、記録用紙の種類等に応じて適宜設定され得る。
【０１４８】
図１２が示すように、再び当接部材１５８がキャリッジ３８によって主走査方向に押されると（図１５において「ＯＮ」）、前述と同様にロック部材１３９が支持軸１５９を中心に回動し、回転許容姿勢となる。すなわち、係合爪１６１が回転板１２５から外れ、回転板１２５は、正転（円筒軸１２７を中心にして時計方向への回転）が可能となる。ＬＦモータ７１によって排紙ローラ軸９２が搬送方向に回転されると、この回転が動力伝達機構１２４を介して回転板１２５に伝達され、この回転板１２５が正転する。その結果、可動支持部８８は、図１５の線図１７０が示すように変位し、可動支持部８８、回転板１２５及びレバー部材１２６の相対的位置関係は、図１６（ａ）〜（ｄ）の順に変化する。以下、可動支持部８８の移動についてさらに詳述される。
【０１４９】
可動支持部８８は、初期において第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間（図９及び図１６参照）に位置する。図１５において線図１７０が示すように、記録用紙がプラテン４２のフレーム１００の搬送方向上流側端部９４に搬送される際に、可動支持部８８が搬送方向上流側へ移動して記録用紙１８４を迎える。具体的には、ＬＦモータ７１の正転により搬送ローラ６０が搬送方向に回転され、記録用紙がプラテン４２へ送られると共に、このＬＦモータ７１の正転が駆動伝達されて回転板１２５が正転される。このときの回転板１２５の回転方向は、図１４及び図１６において時計回りの方向である。回転板１２５が正転すると、レバー部材１２６の基端部１４６は、図１４において所定位置１６５から矢印１７１の方向に相対的に移動する。すなわち、上記基端部１４６の所定位置１６５と円筒軸１２７との距離は、回転板１２５の回転に伴って漸次小さくなる。したがって、図１６（ｂ）が示すように、レバー部材１２６は、中間部１４７を揺動中心として揺動し、その結果、可動支持部８８が上記搬送方向上流側へ移動する。回転板１２５の回転角度が９０°に達すると、可動支持部８８は、隣り合う第１固定リブ１０２の間に進入した位置に達する。すなわち、可動リブ１２１が上記搬送方向上流側端部９４に配置され、記録用紙１８４を迎える。本実施形態では、図１５及び図１７が示すように、記録用紙１８４の先端がプラテン４２の搬送方向上流側端部９４に到達する前に可動支持部８８が搬送方向上流側端部９４に移動するから、上記可動リブ１２１の接触部１１１及び非接触部１１２の上方部１１３は、記録用紙１８４によって上から被われることになる。
【０１５０】
その後、図１５が示すように、キャリッジ３８のスライドによるインク滴の吐出及び設定された解像度に対応した記録用紙の所定の改行幅ごとの搬送が交互に繰り返され、記録用紙１８４への画像記録が続行される。つまり、線図１６８が示すように、ＬＦモータ７１が正転で間欠的に駆動され、記録用紙１８４が所定の改行幅ごとに間欠的に送られることになる。ＬＦモータ７１の駆動に連動して回転板１２５が回転されるから、記録用紙１８４が前述のように間欠的に送られることによって、回転板１２５もこれに同期して所定の回転角度づつ間欠的に回転される。レバー部材１２６の基端部１４６の位置１６５は、図１４において矢印１７１の方向にさらに移動する。回転板１２５の回転角度が３６０°に達したときに、当該回転板１２５は、上記初期位置に復帰する。
【０１５１】
回転板１２５の回転角度が９０°を超え２７０°以下の範囲では、上記基端部１４６の位置１６５と円筒軸１２７との距離は、回転板１２５の回転に伴って漸次大きくなる。したがって、図１６（ｂ）〜（ｄ）が示すように、レバー部材１２６は、中間部１４７を揺動中心として揺動し、その結果、可動支持部８８は、搬送方向の下流側へ移動する。回転板１２５の回転角度が２７０°に達すると、可動支持部８８は、隣り合う第２固定リブ１０３の間に進入した位置に配置される。さらに、回転板１２５が回転することにより、上記基端部１４６の位置１６５と円筒軸１２７との距離は、回転板１２５の回転に伴って漸次小さくなる。このため、レバー部材１２６は、中間部１４７を揺動中心として揺動し、可動支持部８８は、搬送方向の上流側へ移動する。回転板１２５の回転角度が３６０°に達すると、可動支持部８８は、回転板１２５の初期位置に対応する位置に復帰する。
【０１５２】
図１２が示すように、回転板１２５が回転しているときは、係合爪１６１がリブ１２８の上面１３７を摺動する。したがって、回転板１２５の回転角度が３６０°に達したときは、コイルバネ１５７によって付勢されている係合爪１６１が再び回転板１２５の溝１１４（図１３参照）に嵌め込まれ、回転板１２５の正転が規制される。回転板１２５の正転が規制された場合には動力伝達機構１２４が停止されるが、トルクリミッタ１４８が設けられているので、ＬＦモータ７１の駆動力は搬送ローラ６０及び排紙ローラ軸９２に伝達される。したがって、記録用紙１８４の円滑な搬送が確保される。
【０１５３】
記録用紙１８４の円滑な搬送が確保された状態で、記録用紙１８４に画像記録が続行される。このとき、同図において線図１７０が示すように、可動支持部８８は停止されている。ただし、線図１７３が示すように、記録用紙の搬送に伴って記録用紙１８４の後端がプラテン４２の搬送方向上流側端部９４に接近する。記録用紙１８４の後端は、レジセンサ９５により検知される。この検知信号に基づいて制御部６４がＣＲモータ７３の駆動制御を行い、これにより、図１５の線図１７６が示すように、キャリッジ３８が主走査方向にスライドして上記当接部材１５８（図１２参照）に当接する（図１５の「ＯＮ」）。
【０１５４】
当接部材１５８がキャリッジ３８によって主走査方向に押されると、前述と同様に、ロック部材１３９が支持軸１５９を中心に回動し、係合爪１６１が回転板１２５から外れる。これにより、回転板１２５は、正転（円筒軸１２７を中心にして時計方向への回転）が可能となり、その結果、可動支持部８８は、図１５の線図１７０が示すように変位し、可動支持部８８、回転板１２５及びレバー部材１２６の相対的位置関係は、再び図１６（ｂ）〜（ｄ）の順に変化する。すなわち、記録用紙１８４の後端が プラテン４２の搬送方向上流側端部９４に到達する前に、ＬＦモータ７１の間欠駆動によって可動支持部８８が搬送方向上流側端部９４まで間欠的に移動される。
【０１５５】
可動支持部８８が記録用紙１８４の先端を迎えるときと同様に、可動支持部８８が図１６（ａ）〜（ｂ）に移動したときに上記係合爪１６１が回転板１２５に係合し、再び可動支持部８８が一旦停止される。このときも可動支持部８８の可動リブ１２１は、搬送される記録用紙１８４によって上から被われることとなる。前述のように、本実施形態では、可動支持部８８の停止時間は２秒に設定されており、この停止時間が経過した後に、図１５の線図１７７が示すように、キャリッジ３８が当接部材１５８に当接する。これにより、係合爪１６１が回転板１２５から外れ、回転板１２５が正転（円筒軸１２７を中心にして時計方向への回転）する。その結果、可動支持部８８は、図１５の線図１７０が示すように変位し、可動支持部８８、回転板１２５及びレバー部材１２６の相対的位置関係は、再び図１６（ｂ）〜（ｄ）の順に変化する。
【０１５６】
すなわち、インク滴の吐出及び設定された解像度に対応した記録用紙１８４の所定の改行幅ごとの搬送が交互に繰り返され、記録用紙１８４への画像記録が続行される。ＬＦモータ７１の駆動に連動して回転板１２５が回転されるから、ＬＦモータ７１が前述のように間欠的に駆動されることによって、回転板１２５もこれに同期して所定の回転角度づつ間欠的に回転される。この状態で可動リブ１２１は、記録用紙１８４を支持したまま搬送方向の下流側へスライドする。
【０１５７】
回転板１２５が一回転すると、再びコイルバネ１５７によって付勢されている係合爪１６１が回転板１２５の溝１１４（図１３参照）に嵌め込まれ、回転板１２５の正転が規制されると共に、可動支持部８８及びレバー部材１２６は、回転板１２５の初期位置に対応する位置に復帰する。そして、記録用紙１８４への画像記録が終了すると、ＬＦモータ７１は正転で連続駆動され、記録用紙１８４が排紙トレイ２１（図３参照）へ排出される。なお、このとき、回転板１２５の回転は規制されているが、上記トルクリミッタ１４８（図１２参照）により排紙ローラ６２は、円滑に回転される。
【０１５８】
なお、操作パネル１５が操作されることによって、画像記録の態様が縁有り記録に設定され得る。縁有り記録では、可動支持部８８が記録用紙１８４に追従して移動する必要はない。したがって、キャリッジ３８が当接部材１５８に当接されることはなく、上記回転板１２５は初期位置に停止したままである。可動支持部８８が常時においてプラテンの中央に配置されているから、良好な縁有り記録も実現される。なお、縁有り記録が行われる場合においても、給紙に先立ってＬＦモータ７１が逆回転されるように設定されているのが好ましい。この場合、前述のように、仮に、ロック部材１４０が回転板１２５に係合していないとしても、回転板１２５が逆回転することによって、ロック部材１４０が必ず回転板１２５の溝１３４に嵌り込み、確実にイニシャライズが行われる。
【０１５９】
１０．本実施形態に係る複合機の利点
【０１６０】
本実施形態に係る複合機１０では、プラテン４２上に搬送された記録用紙１８４は、このプラテン４２によって支持され、インクジェット記録ヘッド３９が主走査方向にスライドされつつインク滴を吐出することにより、記録用紙１８４に画像が記録される。この記録用紙１８４は、画像記録と共にさらに搬送方向に搬送されるが、このとき、図１５及び図１７が示すように可動支持部８８が記録用紙１８４を支持したまま搬送方向にスライドするから、この記録用紙１８４の端部は、画像記録の際中に可動リブ１２１によって常時支持されることになる。したがって、記録用紙１８４が搬送方向に対して撓むことがなく、本実施形態のように、第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間に溝１１６（図９参照）が形成されていたとしても、記録用紙１８４が溝１１６側に垂れることはない。その結果、記録用紙１８４とインクジェット記録ヘッド３９との距離が一定に保たれ、高画質印刷が実現される。しかも、可動支持部８８は、ＬＦモータ７１を駆動源としてスライドされるから、可動支持部８８が滑らかにスライドされるという利点がある。
【０１６１】
図１５及び図１７が示すように、記録用紙１８４は、搬送方向上流側端部９４にて一旦停止することにより、可動支持部８８に対してオーバーハングする。この搬送方向上流側端部９４とは、プラテン４２上の印字領域の外側の位置である（図９参照）。すなわち、インクジェット記録ヘッド３９から吐出されたインク滴は、上記搬送方向上流側端部９４に到達することはできない。
【０１６２】
記録用紙１８４は、予定されている正規タイミングに対して所定時間だけ早く搬送されたり、所定時間だけ遅く搬送されたりすることがある。ここで、「正規タイミング」とは、従来のインクジェット記録装置において設定されている可動支持部８８のスライド開始タイミングＴ１及び搬送方向上流側端部におけるリターンタイミングＴ２である。この正規タイミングＴ１、Ｔ２は、搬送される記録用紙１８４がレジストセンサ９５（図３参照）をＯＮにしたときを基準としている。そして、もし記録用紙１８４の搬送が正規タイミングＴ１、Ｔ２に対して相対的に早くなったり遅くなったりしないのであれば、インクジェト記録ヘッド３９がインク滴を吐出したときに可動支持部８８の接触部１１１及び非接触部１１２の上方部１１３は、記録用紙１８４によって覆われる。
【０１６３】
図１８は、記録用紙１８４の搬送が早い場合の記録用紙１８４の搬送及び可動支持部８８のスライドのタイミングを示すタイミングチャートである。また、図１９は、記録用紙１８４の搬送が遅い場合の記録用紙１８４の搬送及び可動支持部８８のスライドのタイミングを示すタイミングチャートである。
【０１６４】
本実施形態では、記録用紙１８４の搬送が正規タイミングＴ１に対して相対的に早い場合が想定されている。図１５が示すように、可動支持部８８は、時間（Ｔ１−Δｔ１）のタイミングで移動を開始する。このため、図１８が示すように、現実に記録用紙１８４の搬送が相対的に早くなった場合であっても、可動支持部８８が上記搬送方向上流側端部９４まで時間Δｔ１だけ早期に移動する。すなわち、可動支持部８８が印字領域１７８の外側に退避する。したがって、記録用紙１８４の搬送に対応してインクジェット記録ヘッド３９が早期にインク滴を吐出したとしても、インクジェット記録ヘッド３９から吐出されるインク滴は、可動支持部８８の接触部１１１及び非接触部１１２の上方部１１３に付着することがない。
【０１６５】
ただし、本実施形態において、現実には記録用紙１８４が上記正規タイミングＴ１に同期して搬送されたり、場合によっては正規タイミングＴ１に対して遅れることもあり得る。しかし、そのような場合であっても、可動支持部８８は、タイミング（Ｔ１−Δｔ１）の時点で既に上記搬送方向上流側端部９４まで移動している。したがって、記録用紙１８４の先端が印字領域１７８に進入し、これに応じてインクジェット記録ヘッド３９がインク滴を吐出したとしても、インクジェット記録ヘッド３９から吐出されるインク滴が可動支持部８８の接触部１１１及び非接触部１１２の上方部１１３に付着することがない。
【０１６６】
しかも、上記搬送方向上流側端部９４に達した可動支持部８８は、当該搬送方向上流側端部９４で一旦停止され、再び動き出すタイミングが計られる。具体的には、可動支持部８８は、時間（Ｔ２＋Δｔ２）のタイミングで再び動き出す。すなわち、図１９が示すように、上記搬送方向上流側端部９４にある可動支持部８８は、従来のように搬送方向上流側端部９４に到達した直後にリターンするのではなく、上記時間Δｔ２だけ遅れて再び動き出す。換言すれば、現実に記録用紙１８４の搬送が遅れた場合であっても、可動支持部８８は、記録用紙１８４の搬送を待つ。したがって、搬送される記録用紙１８４は、可動支持部８８の接触部１１１及び非接触部１１２の上方部１１３を確実に覆うことができ、インクジェット記録ヘッド３９から吐出されるインク滴は、可動支持部８８の接触部１１１及び非接触部１１２の上方部１１３に付着することがない。なお、本実施形態では、上記Δｔ２が２秒に設定されている。
【０１６７】
また、可動支持部が前述のようにスライドされることにより、可動支持部は、常時においてプラテンの中央部に配置され得る。したがって、縁有り記録がなされる場合であっても、被記録媒体がプラテン上で傾斜することなく可動支持部に確実に支持されるという利点がある。さらに、インクジェット記録ヘッド３９から吐出されたインク滴は、記録用紙１８４及び上記上方部１１３以外の部位に到達することになるから、プラテン４２の周辺にインクミストが発生することがない。その結果、記録用紙１８４がインクによって汚れることはなく、良好な縁無し記録が実現される。
【０１６８】
このように、本実施形態に係る複合機１０では、記録用紙１８４の先端位置を特別のセンサを用いてセンシングすることなく、且つ可動支持部８８の駆動を別途制御することなく、記録用紙１８４の搬送タイミングがずれてしまった場合であっても記録用紙１８４の汚染を防止して良好な縁無し記録が可能である。
【０１６９】
特に本実施形態では、可動支持部８８は、ＬＦモータ７１によって駆動される排紙ローラ軸９２に連動される。一般にインクジェット記録装置では、搬送ローラは記録ヘッドの近傍に配置され、搬送ローラ６０から排紙ローラ６２への動力伝達機構８３、パージ機構５１等は、これら搬送ローラ６０及びインクジェット記録ヘッド３９に対して所定の幾何学的位置関係が保持されなければならない。したがって、仮に可動支持部８８がインクジェット記録ヘッド３９に近接配置されている搬送ローラ６０から駆動力を得るとすれば、上記幾何学的位置関係から画像記録ユニット２４の設計が困難となり、機構も複雑となる。しかし、本実施形態に係る複合機１０では、可動支持部８８は、スペースに余裕のある排紙ローラ６２側から駆動力を得るので、機構が簡略化され、複合機１０のコンパクト設計が可能となる。
【０１７０】
また、本実施形態では、排紙ローラ軸９２の回転に伴って回転板１２５が回転される。回転板１２５に係合したレバー部材１２６は、回転板１２５の回転量を搬送方向の変位量に所定の倍率で変換する。このレバー部材１２６に可動支持部８８が係合されているから、可動支持部８８は、記録用紙１８４の搬送に同期してスライドされる。しかも、レバー部材１２６によって回転板１２５の回転量が搬送方向の変位量に所定の倍率で変換されるので、回転板１２５が小型化され得る。その結果、複合機１０小型化も促進される。さらに、記録用紙１８４の搬送中に回転板１２５の回転が規制されたとしても、回転板１２５と排紙ローラ軸９２との間にトルクリミッタ１４８が介在しているので、排紙ローラ軸９２は駆動される。すなわち、記録用紙１８４の搬送に支障はない。
【０１７１】
本実施形態では、上記ロック部材１３９が姿勢を変化させることによって回転板１２５の回転を規制する。このロック部材１３９は、常時回転板１２５に係合するように弾性付勢されているから、一般に画像記録がなされるときは、可動支持部８８が記録用紙１８４に追従してスライドされることはない。そして、例えば縁なし記録がなされる場合には、キャリッジ３８がロック部材１３９と回転板１２５との係合を解除し、前述の要領で可動支持部８８が記録用紙１８４搬送に伴ってスライドする。すなわち、本実施形態に係る複合機１０では、回転規制手段１５６が簡単且つ安価に構成されている。
【０１７２】
また、本実施形態では、プラテン４２上に搬送された記録用紙１８４は、まず第１固定リブ１０２によって支持され、さらに、上記溝１１６を通過して第２固定リブ１０３側へ送られる。この溝１１６は、特に縁なし記録が行われるときに、記録用紙１８４の縁を越えてインクジェット記録ヘッド３９から吐出されたインク滴を受け止めることができる。この溝１１６の底部に例えばシート状のスポンジ等のインク吸収材が敷設されていてもよく、これにより、溝１１６内に到達したインク滴が確実に吸収され、インクミストの発生がより確実に防止される。
【０１７３】
さらに、本実施形態では、可動支持部８８によって記録用紙１８４が支持されるので、上記溝１１６の幅寸法１１７（図９参照）が大きく設定され得る。これにより、インクジェット記録ヘッド３９の大形化が可能であるし、インクジェット記録ヘッド３９が大型化されたとしても、上記溝１１６は、このインクジェット記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８の全体をカバーすることができる。その結果、縁なし記録の高速化も実現されるという利点がある。
【０１７４】
特に、記録用紙１８４を支持する部材が第１固定リブ１０２、第２固定リブ１０３及び可動リブ１２１であるから、記録用紙１８４を支持する部材の構造がきわめて簡単である。しかも、これら各リブと記録用紙１８４との接触面積が小さくなる。したがって、記録用紙１８４の搬送抵抗が小さくなり、記録用紙１８４の一層円滑な搬送が可能となる。
【０１７５】
本実施形態では、上記溝１１６の幅寸法１１７は、インクジェット記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８（図６参照）よりも広くなるように設定されている。これにより、仮に記録用紙１８４がプラテン４２上に配置されていない場合に、インクジェット記録ヘッド３９の全ノズル５３からインク滴が吐出されたとしても、これらすべてのインク滴は、上記溝１１６に受け止められる。したがって、縁なし記録が行われるときに、インクジェット記録ヘッド３９の全ノズル５３からインク滴が吐出されながら、記録用紙１８４の端部への画像記録が可能となる。すなわち、縁なし記録が高速で行われると共に、全ノズル５３からのインク滴の吐出に関し、複雑な制御が不要となる。
【０１７６】
換言すれば、仮に上記溝１１６の幅寸法１１７がインクジェット記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８よりも狭いとすれば、記録用紙１８４の搬送方向の先端部分に縁なし記録が行われる場合には、インクジェト記録ヘッド３９の上流側のノズル５３のみからインク滴が吐出され、記録用紙１８４の搬送に伴って順次下流側のノズル５３からもインク滴が吐出されなければならない。すなわち、インクジェット記録ヘッド３９の複雑な制御が必要となる。これに対して、本実施形態に係る複合機１０では、そのような複雑な制御が不要であり、前述のように、全ノズル５３からインク滴が吐出されることによって記録用紙１８４の端部への縁なし記録が可能である。すなわち、ノズル５３からのインク滴の吐出に関して制御が簡単であり、縁なし記録が高速で行われる。
【０１７７】
さらに、本実施形態では、可動支持部８８の可動リブ１２１の角部１２２、１２３に面取加工が施されており（図１０参照）、この角部１２２、１２３に傾斜部が形成されている。これにより、第１固定リブ１０２を通過した記録用紙１８４の端部が上記角部１２２に当接した場合であっても、この記録用紙１８４の端部は、滑らかに可動支持部８８上に案内される。したがって、可動支持部８８が設けられることに起因して、記録用紙１８４の円滑な搬送が妨げられることはない。また、前述のように、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３のそれぞれの角部にも面取加工が施されており、この部分が傾斜部として構成されている。このため、搬送中の記録用紙１８４が第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３の角部に当接した場合であっても、記録用紙１８４の円滑な搬送が妨げられることはない。
【０１７８】
１１．実施形態の変形例
【０１７９】
次に、本実施形態の変形例が説明される。
【０１８０】
図２０は、本実施形態の変形例に係る可動支持部１８８の構造を模式的に示す図である。同図は、記録用紙１８４の搬送時における当該記録用紙１８４と可動支持部１８８との位置関係を（ａ）から（ｃ）の順に示している。
【０１８１】
本変形例に係る可動支持部１８８が上記実施形態に係る可動支持部８８と異なるところは、(1) 可動支持部１８８は可動リブ１８９を備えており、この可動リブ１８９は、２つの凹部１９０、１９１を備えている点、(2) この凹部１９０、１９１の角部が曲面に形成されている点、及び(3) 上記実施形態では、可動支持部８８を搬送方向上流側端部９４に固定するために上記回転板１２５にロック部材１３９が係合するように構成されていたのに対し、本変形例では、アクチュエータ１９２が直接可動支持部１８８に係合するように構成されている点である。
【０１８２】
図２１は、可動リブ１８９の要部拡大斜視図である。図２２は、可動リブ１８９の正面図である。
【０１８３】
可動リブ１８９は、薄肉板状の部材である。図２１が示すように、可動リブ１８９の外形は、全体として三角形状に形成されている。可動リブ１８９は、記録用紙１８４に接触して記録用紙１８４を支持する接触部１１１と、この接触部１１１に連続し、記録用紙１８４と接触しない非接触部１１２とを備えている。接触部１１１は、可動リブ１８９の頂部によって構成され、非接触部１１２は、可動リブ１８９の頂部に連続する傾斜部１９３、１９４を備えている。傾斜部１９３は、接触部１１１から搬送方向上流側に延びている。傾斜部１９４は、接触部１１１から搬送方向下流側に延びている。
【０１８４】
同図において領域Ａで示される部分が上記非接触部１１２の上方部１１３であり、領域Ｂで示される部分が非接触部１１２の下方部１９５である。非接触部１１２の上方部１１３と下方部１９５との間に上記凹部１９０、１９１が設けられている。これら凹部１９０、１９１は、それぞれ、上記傾斜部１９３、１９４の上縁から下方に切り込まれたスリットにより構成されている。図２２が示すように、ベース１２０の上面１７９を基準とする凹部１９０の上端の高さＨ１は、凹部１９１の上端の高さＨ２よりも低く設定されている。すなわち、記録用紙１８４の搬送方向上流側の凹部１９０は、搬送方向下流側の凹部１９１よりも低い位置にある。
【０１８５】
図２１及び図２２が示すように、凹部１９０の角部１９６、１９７及び凹部１９１の角部１９８、１９９は、面取加工が施されている。本実施形態では、これら角部１９６〜１９９は、円弧面に形成されている。なお、各角部１９６〜１９９は、円弧面に限定されるものではなく、滑らかな曲面に形成されていればよい。
【０１８６】
図２０が示すように、可動支持部１８８のベース１２０に嵌合部２００が設けられている。一方、上記アクチュエータ１９２は、プラテン４２のフレーム１００に固定されている。このアクチュエータ１９２は、本体２０１及びストッパー２０２を備えている。本体２０１は、ソレノイドを内蔵している。このソレノイドが作動することにより、ストッパー２０２は、本体２０１から大きく突出する姿勢（同図（ｂ）参照）と、本体２０１側へ退避する姿勢（同図（ａ）（ｃ）参照）との間で姿勢変化するようになっている。ストッパー２０２の動作は、上記制御部６４（図８参照）によって制御され得る。図２０（ｂ）が示すように、ストッパー２０２が本体２０１から突出することにより、上記可動支持部１８８に設けられた嵌合部２００と嵌合するようになっている。ストッパー２０２と嵌合部２００とが嵌合することにより、可動支持部１８８のスライドが規制される。
【０１８７】
本変形例に係る複合機１０では、次のような利点がある。
【０１８８】
インクジェット記録ヘッド３９から吐出されたインク滴が仮にインクミストとなってしまった場合は、一般にこれが可動支持部１８８や記録用紙１８４に付着し、画質低下の原因となる。本変形例に係る複合機１０では、可動リブ１８９は、記録用紙１８４を支える接触部１１１に連続して非接触部１１２を有し、この非接触部１１２の下方部１１３が記録用紙１８４の外側に飛んだインク滴を確実に捉える。このため、インクミストの発生が確実に防止される。また、この非接触部１１２の下方部１９５に付着したインク滴は、傾斜部１９３、１９４を伝って接触部１１１側へ成長するおそれがある。しかし、非接触部１１２の１１３上方部と下方部１９５との間に凹部１９０、１９１が設けられているから、非接触部１１２に付着したインク滴が接触部１１１まで成長することが防止される。すなわち、インクミストの発生を防止するために非接触部１１２の下方部１９５が積極的にインク滴を捉えた場合であっても、このインク滴が接触部１１１まで転移せず、記録用紙１８４の汚染が防止される。
【０１８９】
ところで、記録用紙１８４は、図２０が示すように搬送方向上流側から下流側へ搬送される。記録用紙１８４がプラテン４２上に搬送されたときは、記録用紙１８４の先端が凹部１０９に進入するおそれがある。しかし、凹部１９０が搬送方向下流側に設けられた凹部１９１よりも低い位置に設けられている。すなわち、凹部１９０は、十分に低い位置に配置されており、これにより、記録用紙１８４の先端が凹部１９０に引っ掛かることが防止される。
【０１９０】
本変形例においては、上記非接触部１１２に２つの凹部１９０、１９１が設けられているが、上記凹部１９１のみが設けられていてもよい。インクジェット記録ヘッド３９から吐出されたインク滴は、主として非接触部１１２の搬送方向下流側に付着することから、上記凹部１９１が設けられていればインクミストの発生が効果的に防止される。しかも、凹部１９０が省略されると、プラテン４２に搬送される記録用紙１８４が非接触部１１２に引っ掛かることが確実に防止される。
【０１９１】
さらに、上記凹部１９０、１９１の角部１９６〜１９９が円弧面ないし滑らかな曲面に形成されることにより、仮にインクが角部１９６〜１９９に付着したとしても、このインクが角部１９６〜１９９に沿って転移しにくくなる。すなわち、インクが角部１９６〜１９９に沿って接触部１１１に到達しにくくなり、したがって、画像記録中に記録用紙１８４がインクで汚染されることがより一層確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る複合機の外観斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る複合機の縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る複合機の部分拡大断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る複合機のプリンタ部の平面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る複合機のプリンタ部の斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る複合機のインクジェット記録ヘッドの拡大底面図である。
【図７】図７は、インクジェット記録ヘッド３９の内部構成を示す部分拡大断面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る複合機の制御部の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、図５の要部拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る複合機の可動支持部の拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る複合機の可動支持部の拡大斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る複合機の連動機構の拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る複合機の回転板の拡大斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係る複合機の回転板の下面図である。
【図１５】図１５は、縁なし記録が行われるときの記録用紙の搬送及び可動支持部のスライドのタイミングを示すタイミングチャートである。
【図１６】図１６は、記録用紙の搬送時における可動支持部の変位を（ａ）から（ｄ）の順に示す図である。
【図１７】図１７は、記録用紙の搬送時における当該記録用紙と可動支持部との位置関係を（ａ）から（ｃ）の順に示す図である。
【図１８】図１８は、記録用紙の搬送が遅れた場合の当該記録用紙の搬送及び可動支持部のスライドのタイミングを示すタイミングチャートである。
【図１９】図１９は、記録用紙の搬送が早い場合の当該記録用紙の搬送及び可動支持部のスライドのタイミングを示すタイミングチャートである。
【図２０】図２０は、本実施形態の変形例に係る可動支持部の構造を模式的に示す図である。
【図２１】図２１は、本実施形態の変形例に係る可動リブの要部拡大斜視図である。
【図２２】図２２は、本実施形態の変形例に係る可動リブの正面図である。
【図２３】図２３は、従来の一般的なインクジェット記録装置の画像記録部の構造を模式的に示す図である。
【図２４】図２４は、従来のインクジェット記録装置における可動リブのスライドの要領を模式的に示す図である。
【図２５】図２５は、従来のインクジェット記録装置における可動リブのスライドの要領を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１９３】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
２４・・・画像記録ユニット
３８・・・キャリッジ
３９・・・インクジェット記録ヘッド
４２・・・プラテン
７１・・・ＬＦモータ
７３・・・ＣＲモータ
１００・・・フレーム
１０５・・・連動機構
１１１・・・接触部
１１２・・・非接触部
１１３・・・非接触部の上方部
１１４・・・溝
１１５・・・溝
１２０・・・ベース
１２１・・・可動リブ
１２２・・・角部
１２３・・・角部
１２４・・・動力伝達機構
１２５・・・回転板
１２６・・・レバー部材
１２７・・・円筒軸
１３９・・・ロック部材
１４８・・・トルクリミッタ
１５６・・・回転規制手段
１５７・・・コイルバネ
１５８・・・当接部材
１６１・・・係合爪
１８４・・・記録用紙
１８８・・・可動支持部
１８９・・・可動リブ
１９０・・・凹部
１９１・・・凹部
１９２・・・アクチュエータ
１９３・・・傾斜部
１９４・・・傾斜部
１９５・・・非接触部の下方部
１９６・・・角部
１９７・・・角部
１９８・・・角部
１９９・・・角部
２００・・・嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008188786.tif 000019
【図１８】
2008188786.tif 000020
【図１９】
2008188786.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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