(57)【要約】      （修正有）【課題】締結ベースとケーブル絶縁体とによる過剰構造を持たない締結可能ケーブルを提供する。【解決手段】細長い電気ケーブル３０またはフレキシブル回路板は、導電パス３６と、この導電パスを包囲する絶縁体とを備え、この絶縁体の露出面からは多数の並んだ締結部材３４が延在しており、この締結部材は、支持面に結合された対になる締結部材と係合するように配置されている。締結可能ケーブル形成方法は、熱可塑性樹脂を備えた絶縁材を、内部に多数の並んだキャビティを有する回転モールドロールの外周面に隣接して形成された空隙に挿入し、絶縁材がキャビティを少なくとも部分的に充填し、絶縁材の帯の一方の広面から一体的に延在する締結部材ステムが形成されるようにして、基板上または基板内部に形成された導電ワイヤ、導電パスを空隙に挿入し、絶縁材が導電パスを包囲し、導電パスが締結部材ステムが延在する絶縁材の帯と一体的な部分となるようにする。【選択図】図６
2008235887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い電気ケーブル（３０）であって、
当該電気ケーブルに沿って長手方向に延在する少なくとも二つの電導体（３６）と、
当該電導体（３６）を包囲すると共に、これらを互いに電気的に絶縁する絶縁体（４０及び３８）と、
を備え、
当該絶縁体が備える露出面（４２）からは、多数の並んだ締結部材（３４及び４４）が延在しており、当該締結部材は、当該ケーブルを支持面（１６及び１６’）に選択的に固定するため、当該支持面に結合されている対になる締結部材（図３、図５）と係合するように配置されかつ構成されている、細長い電気ケーブル。
【請求項２】
前記締結部材（３４）が、前記支持面（１６）に結合した露出されたループファイバ（図３）と係合するように形作られている、請求項１に記載の細長い電気ケーブル。
【請求項３】
前記絶縁体（４０及び３８）の前記露出面（７１６及び７１８）が熱可塑性樹脂からなる第一広面（７１６）を備え、前記多数の並んだ締結部材（７１４）が、当該熱可塑性樹脂からなる隆起した突起部を備える、請求項２に記載の細長い電気ケーブル（７１２）。
【請求項４】
前記露出面（７１６及び７１８）が、熱可塑性樹脂からなる第二広面（７１８）をさらに備え、第二の多数並んだ締結部材（７１４）が、当該第二広面から延在すると共に当該熱可塑性樹脂からなる隆起した突起部を備える、請求項３に記載の細長い電気ケーブル（７１２）。
【請求項５】
前記多数の並んだ締結部材が、前記絶縁体の前記第一広面と実質的に同一領域に形成されている、請求項３に記載の細長い電気ケーブル。
【請求項６】
前記多数の並んだ締結部材（３３４）が、前記ケーブルの側方端部領域（３３５）の間を延在する長手方向の締結部材バンドを形成し、当該側方端部領域には前記締結部材が存在しない（例えば、図１８及び図１８Ａを参照）、請求項１に記載の細長い電気ケーブル（３３０及び３６２）。
【請求項７】
前記締結部材の末端から、これと反対側の前記絶縁体の露出広面までの厚み（図７のｔ）が、約０．０５０インチ（約１．３ｍｍ）未満であり、好ましくは約０．０３０インチ（約０．８ｍｍ）未満である、請求項３に記載の細長い電気ケーブル。
【請求項８】
前記絶縁体が積層体を備え、当該積層体が、熱可塑性樹脂からなる第一層（７３０）及び第二層（７３４）と、これらの層の間に挟まれた接着層（７７０または７７１）と、を有し、当該第一層が前記露出面の第一広面を構成し、当該第二層が前記露出面の第二広面を構成し、前記多数の並んだ締結部材が、当該第一広面及び第二広面のうち少なくとも一方の熱可塑性樹脂からなる隆起した突起部を備える（例えば、図３４を参照）、請求項２に記載の細長い電気ケーブル（８００）。
【請求項９】
前記絶縁体（６３２）が、熱可塑性樹脂からなる一体構造を備え、当該一体構造が、前記露出面の第一広面（６２４）と第二広面（６２８）とを構成し、前記多数の並んだ締結部材（６２２）が、当該第一広面及び当該第二広面のうち少なくとも一方の熱可塑性樹脂からなる隆起した突起部を備える（例えば、図２０、図２１、図２２、図２２Ａを参照）、請求項２に記載の細長い電気ケーブル（６００、６００’、６００’’及び６００’’’）。
【請求項１０】
導体支持基板（６３３）をさらに備える、請求項９に記載の細長い電気ケーブル（６００’）。
【請求項１１】
前記絶縁体が、熱可塑性樹脂からなる第一層（６６０）及び第二層（６６２）と、これらの間に配された導体（６０２）とを備え、当該第一層及び第二層が、互いに当該導体を包囲すると共に電気的に絶縁するように永久に溶接され、前記多数の並んだ締結部材（６５６）が、当該第一層及び第二層のうち一方の露出面の熱可塑性樹脂からなる隆起した突起部を備える（例えば、図２５を参照）、請求項２に記載の細長い電気ケーブル（６００’及び６５８）。
【請求項１２】
前記締結部材が露出されたループファイバである（例えば図８ないし図８Ｅを参照）、請求項１に記載の細長い電気ケーブル。
【請求項１３】
前記絶縁体（３８及び４０）が熱可塑性樹脂を備え、前記露出されたループファイバ（図３）がファイバのウェブの一部であり（図１０Ａの１４４）、当該ウェブは、当該熱可塑性樹脂が当該ウェブのファイバを封入することによって前記絶縁体に取り付けられる、請求項１２に記載の細長い電気ケーブル。
【請求項１４】
前記ウェブのファイバが不織材である、請求項１３に記載の細長い電気ケーブル。
【請求項１５】
長手方向に対向する端部の間に、所定の長さのケーブルを構成し、当該ケーブルが、前記導体の少なくとも一つに電気的に取り付けられると共に当該長手方向における端部の一方で当該ケーブルに機械的に取り付けられる電気コネクタ（３２）をさらに備える、請求項１に記載の細長い電気ケーブル（３０）。
【請求項１６】
長手方向を画成するように延長され、かつ取外し可能に固定できるリボンケーブル（３６２）であって、
長手方向に延在する複数の電導体（３３６）と、
当該複数の電導体を包囲すると共にこれらを互いに電気的に絶縁する絶縁体（３３８）と、
熱可塑性樹脂から形成され、前記リボンケーブルに沿って長手方向に延長されると共に、ループ材と係合するように当該締結部材を露出されて当該絶縁体の表面に永久に取り付けられた、ループ係合可能な締結部材（３３４）の帯と、
を備えるリボンケーブル。
【請求項１７】
電気ケーブルを連続的に形成する方法であって、
熱可塑性樹脂を備える電気絶縁材（１４０）を、内部に多数の並んだキャビティ（図９Ａの１３４）を構成する回転モールドロール（１０４）の外周面に隣接して形成される空隙（１０２及び２０２）に挿入する工程であって、当該挿入は、当該絶縁体が少なくとも部分的に当該キャビティを充填し、これによって当該絶縁材の帯の一つの広面（図２０の６２４）と一体的でかつここから延在する締結部材ステム（図２０Ａの６２３または図２２の６２２’）が形成されるように選択された圧力及び温度条件下において行われる工程と、
この一方で、長手方向に連続しかつ間隔を置いて配された少なくとも二つの電導体（図１０の３６）を該空隙に挿入し、これによって、該絶縁体が当該電導体を包囲すると共にこれらを電気的に絶縁し、かつ当該電導体が、該締結部材ステムが延在する該絶縁材の帯と一体的な部分となる工程と、
を備える方法。
【請求項１８】
前記モールドロールのキャビティ（図１４の１３４）が、前記締結部材ステム（６２３）上に末端ヘッド（図２０の６２５）を成形するように形作られ、当該末端ヘッドは、露出されたループファイバと係合できるように、前記絶縁体の帯の広面（６２４）上に張り出すように形作られる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記各ステム（図２２の６２２’）が先端部（６２３’）を構成し、前記複数のステムの先端部を変形することによって、前記絶縁材の帯の前記広面（６２４’）側に張り出すと共に、露出されたループファイバと係合可能な形状を備えた係合ヘッド（図２２Ａの６２５’）を形成する工程をさらに備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記空隙（１０２）が、前記回転モールドロール（１０４）と、これに対し逆回転する逆回転圧力ロール（１０６）と、の間に画成されるロール間隙を備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記空隙が、前記回転モールドロール（７０２）と逆回転モールドロール（７０４）の間に画成されるロール間隙を備え、
前記回転モールドロール及び前記逆回転モールドロールがそれぞれ、内部に多数の並んだキャビティ（７０６）を構成し、
前記絶縁材の挿入は、前記絶縁材（７０８及び７１０）が前記回転モールドロール及び前記逆回転モールドロール各々のキャビティを少なくとも部分的に充填し、これによって前記絶縁材の帯の対向した各広面（７１６及び７１８）と一体的でかつこれらから延在する締結部材ステム（図２０の６２３または図１１の６２２’）が形成されるように選択された圧力及び温度条件下において行われる（例えば図２９を参照）、
請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記絶縁材が、熱可塑性樹脂からなる層（１４０）と、表面上に前記電導体（３３６）を担持する裏当てフィルム（３３８）とを備え、
当該熱可塑性樹脂からなる層は、前記回転モールドロールに直に隣接する前記空隙に挿入され、
前記電導体を担持する当該裏当てフィルムは、前記電導体を包囲すると共にこれらを電気的に絶縁するよう当該裏当てフィルムを当該熱可塑性樹脂に永久に接合する圧力及び温度条件下において、前記空隙に挿入される（例えば図９、図１０及び図１８を参照）、
請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記絶縁材が、熱可塑性樹脂からなる第一フィルム（１４０）及び第二フィルム（１４１）を備え、
前記電導体（３１０）と、当該第一フィルム及び第二フィルムは、前記電導体を当該第一及び第二フィルムの間に挟んだ状態で前記空隙（１０２）に挿入され、
当該第一フィルムは、前記電導体を包囲すると共にこれらを電気的に絶縁するよう当該第一及び第二フィルムが互いに永久に接合される温度及び圧力条件下において、前記回転モールドロール（１０４）に直に隣接して挿入される（例えば図１４を参照）、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記空隙を通過した下流で、前記電気絶縁材を固化した後、前記電気絶縁材を長手方向に切断し（図９の１２０）、各々が少なくとも一つの前記導体を備える二本の電気ケーブルを形成する工程をさらに備える（例えば図１０を参照）、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
溶融樹脂を、内部に多数の並んだキャビティ（１３４）を構成する外周面を備えた回転モールドロール（１０４）に隣接して形成される空隙（１０２及び２０２）に挿入する工程であって、当該樹脂の挿入は、当該樹脂が当該キャビティを充填し、これによって樹脂の広帯（１４０）と一体的でかつここから延在する多数の並んだ締結部材（３３４）が形成されるように選択された圧力及び温度条件下において行われる、工程と、
これと同時に、予め形成された電気リボンタイプケーブル（５１０）を、圧力ロールに隣接するロール間隙に挿入し、これによって、当該締結部材を露出する態様において当該樹脂の広帯（１４０）を当該リボンタイプケーブルの広面に永久に接合する工程と、
を備える、電気ケーブルを連続的に形成する方法。
【請求項２６】
ベース（７４０）と多数の並んだループ係合可能な締結部材（７４６）とを備え、当該ベースが熱可塑性樹脂からなると共に対向した第一広面（７４２）と第二広面（７４４）とを構成し、当該多数の並んだループ係合可能な締結部材が当該第一広面（７４２）の熱可塑性樹脂からなる突起部を備える、長尺な締結テープ（７３０）を提供する工程と、
連続する裏当てフィルム（７３４）を当該締結テープに隣接して配置する工程であって、当該裏当てフィルムは広面（７５０）を構成し、当該広面が当該締結テープの第二広面（７４４）に面するように配置される工程と、
間隔を置いて配された複数の連続する導体（７３２）を、当該締結テープ（７３０）の第二広面（７４４）と当該裏当てフィルム（７３４）の広面（７５０）との間に配する工程と、
当該複数の導体（７３２）を、前記該締結テープ（７３０）と当該裏当てフィルム（７３４）との間で包囲するよう、当該締結テープ（７３０）を当該裏当てフィルム（７３４）に永久に取り付け、当該導体を互いに電気的に絶縁する工程と、
を備える、電気ケーブル（８００）を連続的に形成する方法。
【請求項２７】
前記締結テープを前記裏当てフィルムに永久に取り付ける工程が、前記締結テープ（７３０）の第二広面（７４４）と前記裏当てフィルム（７３４）の広面（７５０）との間に電気を絶縁する接着剤の層（７４４）を配し、これによって、接着剤の層（７４４）が前記複数の導体（７３２）を互いに電気的に絶縁しかつその一方で前記複数の導体を間に包囲する状態で、前記締結テープ（７３０）を前記裏当てフィルム（７３４）に永久に接合する工程を備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記締結テープ（７３０）を前記裏当てフィルム（７３４）に永久に取り付ける工程が、前記導体（７３２）間で局部的に熱溶接を行う工程を備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
溶融電気絶縁材（１４０）の帯を、回転ロール（１０４）の外周面に隣接して形成される空隙（１０２及び２０２）に挿入する工程と、
この一方で、フック係合可能なファイバ部分を有するループ材（１４４）の連続帯を、当該ロールの外周面に沿って当該空隙に挿入する工程であって、この挿入は、ループ材（１４４）を少なくとも部分的に当該絶縁材に埋め込むことによって、当該ループ材を樹脂に永久に接合すると共にフック係合可能なファイバ部分を係合するために露出しておくように選択された状況下において行われる工程と、
当該絶縁材が当該空隙内において電導体を包囲すると共にこれらを電気的に絶縁し、外面から係合可能なループ（４４）が延在する複数導体電気ケーブル（３０’）を形成するように、長手方向に連続しかつ互いに間隔を置いて配された少なくとも二つの電導体（１１０）を当該空隙に挿入する工程と、
を備える、電気ケーブル（３０’）を形成する方法。
【請求項３０】
対向した第一広面（１１０１）及び第二広面（１１０３）と、当該第一広面から第二広面まで延在してこれらの間に経路を画成するスルーホール面（１１４４）と、当該第一広面（１１０１）から延在する多数の並んだフック締結部材（１１０２）と、を有し、当該第一広面及び当該多数の並んだフック締結部材が、熱可塑性樹脂から一体的に形成される基板（１１０２）と、
当該熱可塑性基板に取り付けられると共に、当該スルーホール面（１１４４）の少なくとも一部を包囲する、導電材（１１４２）のパターンと、
を備える、フレキシブル回路板（１１００）。
【請求項３１】
前記導電材（１１４２）のパターンが、前記第二広面（１１０３）上のみにおいて、前記スルーホール面（１１４４）の少なくとも一部分に配される、請求項３０に記載のフレキシブル回路板。
【請求項３２】
前記導電材（１１４２）のパターンが、前記第一広面（１１０１）上のみにおいて、前記スルーホール面（１１４４）の少なくとも一部上のみに配される、請求項３０に記載のフレキシブル回路板。
【請求項３３】
前記導電材（１１４２）のパターンが、前記多数の並んだフック締結部材（１１０２）の少なくとも一部を包囲する、請求項３２に記載のフレキシブル回路板。
【請求項３４】
前記導電材（１１４２）のパターンが、前記第一広面（１１０１）及び第二広面（１１０３）全体を包囲する、請求項３２に記載のフレキシブル回路板。
【請求項３５】
対向した第一広面（１２０４、１３０４、１４０４及び１５０４）及び第二広面（１２０６、１３０６、１４０６及び１５０６）と、当該第一広面から延在する多数の並んだフック締結部材（１２０２、１３０２及び１４０２）と、を有し、当該第一広面及び当該多数の並んだフック締結部材が、熱可塑性樹脂から一体的に形成される、帯状基板（１２０１）と、
当該第一広面または第二広面の一方に取り付けられた、当該帯状基板と長手方向に同延の連続導電パス（１２０８、１３０８、１４０９及び１５０９）と、
を備える、電気ケーブル（１２００、１３００、１４００及び１５００）。
【請求項３６】
前記連続導電パス（１２０８及び１３０８）が導電材の連続帯を備える、請求項３５に記載の電気ケーブル（１２００及び１３００）。
【請求項３７】
前記連続導電パス（１４０９及び１５０９）が、電気部品（１４２０及び１５２０）によって電気的に接続される導電材の不連続帯（１４０８及び１５０８）を備える、請求項３５に記載の電気ケーブル（１４００及び１５００）。
【請求項３８】
導電材の複数の連続帯（１２０８及び１３０８）が互いに間隔をおいて配されている、請求項３５に記載の電気ケーブル（１２００及び１３００）。
【請求項３９】
前記導電材の連続帯（１２０８）が、前記帯状基板（１２０１）の第一広面（１２０４）上に配される、請求項３５に記載の電気ケーブル（１２００）。
【請求項４０】
前記導電材の連続帯（１２０８）が、前記フック締結部材（１２０２）の少なくとも一部上に配される、請求項３５に記載の電気ケーブル（１２００）。
【請求項４１】
前記帯状基板の長手方向において対向する端部（１２２１及び１２２３）に配されると共に、前記導電材の連続帯（１２０８）によって導電的に接続されている電気コネクタ（１２２２）をさらに備える、請求項３５に記載の電気ケーブル（１２００）。
【請求項４２】
対向した第一広面（１１０１）及び第二広面（１１０３）と、当該第一広面（１１０１）から延在する多数の並んだフック締結部材（１１０４）と、を有し、当該第一広面及び当該多数の並んだフック締結部材が熱可塑性樹脂から一体的に形成されている、基板（１１００）を提供する工程と、
当該基板の外面に増感剤（１０４０）を塗布する工程と、
導電材（１０６４）を備えた溶液（１０６０）を、当該外面の少なくとも当該増感剤が塗布された箇所に塗布して、当該導電材と当該増感剤の間に化学還元反応を起こし、これによって当該伝導材を当該基板の外面に取り付ける工程と、
を備える、導電フックテープ（１１４０）を形成する方法。
【請求項４３】
前記増感剤を塗布する前に、前記導電材が塗布される前記基板のエリアに湿潤材を塗布する（１０３０）、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記増感剤が、前記基板の外面上に配される陽極材を含み、前記導電材が、当該陽極材に対する陰極材を含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４５】
前記増感剤がスズを備え、前記導電材が銀を備える、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記溶液が活性剤をさらに備える、請求項４２に記載の方法。
【請求項４７】
前記活性化溶液が還元剤を備える、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記導電材を前記熱可塑性基板の第一広面（１１０１）に塗布する、請求項４２に記載の方法。
【請求項４９】
前記導電材が、前記多数の並んだフック締結部材（１１０４）の少なくとも一部分を被覆する、請求項４７に記載の方法。
【請求項５０】
増感剤（１０４０）を塗布する工程の前に、
前記基板の第一広面の選択領域をマスキング（１０７０）し、これによって、当該選択領域内に前記導電材が付かないようにする工程をさらに備える、請求項４２に記載の方法。
【請求項５１】
前記基板が、前記第一広面と第二広面の間を延在して経路を画成するスルーホール面（１１４４）をさらに備える、請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
前記導電材が前記スルーホール面（１１４４）の少なくとも一部分に取り付けられる、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
基板（１４０１及び１５０１）と少なくとも一つの導電パス（１４０９及び１５０９）とを備えた細長いフレキシブル回路（１４００及び１５００）を、外周面から内側にフック締結部材ステム用キャビティ（１３４及び６１４）が延在しているモールドロール（１０４）の当該外周面に隣接する空隙に挿入する工程と、
熱可塑性樹脂（１４０）で当該ステム用キャビティを少なくとも部分的に充填すると共に当該基板（１４０１及び１５０１）に永久に接合される温度及び圧力条件下において、当該熱可塑性樹脂（１４０）を当該外周面に直に隣接する当該空隙に挿入する工程と、
当該永久に接合された熱可塑性樹脂及び基板を、当該モールドロールから剥がし、当該締結部材ステムを露出させる工程と、
を備える、一体的なフック締結部材を備えたフレキシブル回路板を形成する方法。
【請求項５４】
前記空隙（１０２）に挿入する前に、前記導電パスを前記基板（１４０１及び１５０１）内で電気的に絶縁する、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記導電パスの一部は、電気接続するために前記基板内で露出されている、請求項５３に記載の方法。
【請求項５６】
前記空隙に入る前に、前記導電パスの一部が露出されている、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記熱可塑性樹脂を前記モールドロールから剥がした後、前記基板を部分的に取り除くことによって、前記導電パスの一部を露出する、請求項５５に記載の方法。
【請求項５８】
前記空隙（１０２）に挿入する前に、前記導電パスを前記基板（１４０１及び１５０１）の外面（１４０６及び１５０６）上に配置し、前記導電パスは、絶縁材である前記熱可塑性樹脂と前記基板によって包囲される、請求項５３に記載の方法。
【請求項５９】
前記導電パス（１４０９及び１５０９）が導電材の連続帯（１３０８）からなる、請求項５３に記載の方法。
【請求項６０】
前記導電パス（１４０９及び１５０９）が、電気部品（１４２０及び１５２０）よって電気接続された導電材の不連続帯（１４０８及び１５０８）からなる、請求項５３に記載の方法。
【請求項６１】
第一広面（１３０４、１４０４及び１５０４）と第二広面（１３０６、１４０６及び１５０６）とを有し、当該第一広面が露出されていると共にここから突起する多数の並んだフック締結部材（１３０２及び１４０２）を有し、当該フック締結部材が当該第一広面（１３０４、１４０４及び１５０４）の熱可塑性樹脂からなる隆起した突起部を備える、熱可塑性樹脂の担体基板（１３００、１４００及び１５００）と、
当該第二広面（１３０６、１４０６及び１５０６）上に配された導電パス（１３０８、１４０９及び１５０９）と、
を備える、固定可能なフレキシブル回路（１５５０）。
【請求項６２】
第一広面（１５３４）と第二広面（１５３６）とを有し、かつ当該第二広面（１５３６）と前記担体基板（１３００、１４００及び１５００）の第二広面（１３０６、１４０６及び１５０６）の間に前記導電パス（１３０８、１４０８及び１５０８）を挟むようにして前記担体基板（１３００、１４００及び１５００）に積層される、裏当て基板（１５３０）をさらに備える、請求項６１に記載の固定可能なフレキシブル回路（１５５０）。
【請求項６３】
前記裏当て基板（１５３０）が、この第一広面（１５３４）から突起する多数の並んだフック締結部材（１５３２）を備える、請求項６２に記載の固定可能なフレキシブル回路（１５５０）。
【請求項６４】
前記裏当て基板（１５３０）が、前記裏当て帯の第一広面（１５３４）から前記裏当て帯の第二広面（１５３６）まで延在するスルーホール（１５４０）を構成し、当該スルーホール（１５４０）によって前記導電パスの一部（１５４２）が露出される、請求項６３に記載の固定可能なフレキシブル回路（１５５０）。
【請求項６５】
前記裏当て基板（１５３０）と前記担体基板（１３００、１４００及び１５００）を積層するためにこれらの間に配された、接着剤の層（１５３８）をさらに備える、請求項６４に記載の固定可能なフレキシブル回路（１５５０）。
【請求項６６】
前記スルーホール（１５４０）が前記接着剤の層（１５３８）を貫通して延在する、請求項６５に記載の固定可能なフレキシブル回路（１５５０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ケーブル及び電気回路に関し、特に、フック及び／またはループ締結具を含んだ電気ケーブル及びフレキシブル回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線、電気ケーブル、及び電気回路の使用は世界中で益々拡大している。この拡大に伴い、このような導体及びプロセッサの配線を制御可能に指向させかつ固定することによって、人々が電気的に負傷することがないようにすると共に、このような導体で形成される電気接続が組立て中または使用中に何らかの事情によって切れたり擦り切れたりしないようにする必要性が出てきた。
【０００３】
例えば、自動車産業やその他の産業では、ドームランプ・ケーブル等の電気ケーブルをヘッドライナ等のトリムパネルの「非表示」表面（自動車の乗客には見えない表面）上に配置し、ヘッドライナ内のドームランプ等のアクセサリに電気を供給することが一般的である。多くの場合、トリムパネルを設置した後にケーブル端子を接続用に配置し、また組立て中にケーブルが動くことによって生じるノイズやケーブル疲労を防ぐために、電気ケーブルを定位置に固定することが望ましい。
【０００４】
例えば、ケーブルをサイドパネル等に固定するのが好都合なコンピュータやその他の電子装置にはリボンケーブルが多く用いられ、これによって、他の内部部品の組立てを容易にし、組立て中にケーブルが損傷するのを防ぐと共に、製品を使用する際にケーブルが動かないようにすることによってケーブルの磨耗や損傷を防ぐことができる。
【０００５】
電気回路板や電気器具は、多くの場合、電気信号を伝達するために相互接続された電気部品を数多く含んでいる。このような相互接続には通常、導電率に有用な高信頼度コネクタが必要であり、この高信頼度コネクタは、はんだ付け係合またはプラグ・ソケット式係合を含む様々な手段によって取り付けられかつ組み立てられる。このような取付け及び組立て方法では、対になる部品を正確に位置合わせすることが必要となるが、一度組立てが完了した後に再接続が必要になった場合、この対になる部品を動かしかつ調節するのは困難である。そこで、締結具を用いることによって、安定性がありかつ取外し可能な取付けを提供し、また相互接続する部品を正確に位置合わせすることなく、素早く効率的に組立てを行うことができれば有用である。
【０００６】
また、様々な帯体、接着剤、その他の締結材及び技術を用いて、コンピュータ・ハードウェアの筐体及び周辺機器の中に電気ケーブルを固定したり、自動車の電気器具の筐体の中やトリムパネルの後部に電気ケーブルを固定するのが一般的である。トリムパネルを取り付けた後にケーブル端子を接続用に配置し、また組立て中にケーブルが動くことで生じるノイズやケーブル疲労を防ぐために、電気ケーブルを定位置に固定することが多い。タッチ締結具は、例えば、他の内部部品の組立てを容易にすべくケーブルをサイドパネルに固定するための便利な手段であり、組立て中にケーブルが損傷するのを防ぐと共に、製品の使用中に生じてケーブルの擦切れを誘発するケーブルの動きを減らすことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、支持面に固定できるように長さ全体にわたって延在する締結手段が永久に取り付けられた、ケーブルまたはフレキシブル回路板に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によると、細長い電気ケーブルは、この電気ケーブルに沿って長手方向に延在する少なくとも二つの電導体と、電導体を包囲すると共にこれらを互いに電気的に絶縁する絶縁体と、を備え、絶縁体が備える露出面からは多数の並んだ締結部材が延在しており、締結部材は、ケーブルを支持面に選択的に固定するため、この支持面に結合されている対になる締結部材と係合するように配置されかつ構成されている。
【０００９】
本発明のこの態様の変形例は、以下の特徴を１つ以上備えてよい。締結部材は、支持面に結合した露出されたループファイバと係合するように形作られる。絶縁体の露出面は熱可塑性樹脂の第一広面を備え、多数の並んだ締結部材は、この熱可塑性樹脂からなる隆起した突起部からなる。露出面は熱可塑性樹脂からなる第二広面をさらに備え、第二の多数並んだ締結部材は、第二広面から延在する熱可塑性樹脂の隆起した突起部からなる。多数の並んだ締結部材は、絶縁体の第一広面と実質的に同一領域に形成されている。締結部材域は、ケーブルの側方端部領域の間を延在する長手方向の締結部材バンドを形成し、この側方端部領域には締結部材が存在しない。細長い電気ケーブルの全体の厚みは、締結部材の末端からこれと反対側の絶縁体の露出広面までで、約０．０５０インチ未満である。または、電気ケーブル全体の厚みは約０．０３０インチ未満である。絶縁体は積層体であり、この積層体は、熱可塑性樹脂の第一層及び第二層と、これらの層の間に挟まれた接着層とを有し、第一層が露出面の第一広面を構成し、第二層が露出面の第二広面を構成し、多数の並んだ締結部材は、第一広面及び第二広面のうち少なくとも一方の熱可塑性樹脂の隆起した突起部からなる。絶縁体は熱可塑性樹脂の一体構造であり、この一体構造は露出面の第一広面と第二広面とを構成し、多数の並んだ締結部材は、第一広面及び第二広面のうち少なくとも一方の熱可塑性樹脂の隆起した突起部からなる。絶縁体は、熱可塑性樹脂の第一層及び第二層と、これらの間に配された導体とを備え、この第一層及び第二層は、導体を包囲すると共にこれらを互いに電気的に絶縁する態様において互いに永久に溶接され、多数の並んだ締結部材は、第一層及び第二層のうち一方の露出面の熱可塑性樹脂による隆起した突起部からなる。
【００１０】
本発明のこの態様のさらに別の特徴は、以下の点を一つ以上含んでよい。締結部材は露出されたループファイバである。絶縁体は熱可塑性樹脂を備え、露出されたループファイバはファイバのウェブの一部であり、このウェブは、熱可塑性樹脂がウェブのファイバを封入することによって絶縁体に取り付けられる。ウェブのファイバは不織材である。細長い電気ケーブルは、長手方向に対向する端部の間に、所定の長さのケーブルを構成し、このケーブルは、導体の少なくとも一つに電気的に取り付けられると共に長手方向における端部の一方でケーブルに機械的に取り付けられた電気コネクタをさらに備える。
【００１１】
他の態様によれば、本発明は、長手方向を画成するように延長され、かつ取外し可能に固定できるリボンケーブルを提供し、このリボンケーブルは、長手方向に延在する複数の電導体と、この複数の電導体を包囲すると共にこれらを互いに電気的に絶縁する絶縁体と、リボンケーブルに沿って長手方向に延びると共に、ループ材と係合するように締結部材を露出した態様で絶縁体の表面に永久に取り付けられた、熱可塑性樹脂から形成されたループ係合可能な締結部材の帯と、を備える。
【００１２】
本発明のさらに他の態様によれば、電気ケーブルを連続的に形成する方法が提供され、この方法は、熱可塑性樹脂を備える電気絶縁材を、内部に多数の並んだキャビティを構成する回転モールドロールの外周面に隣接して形成される空隙に挿入する工程であって、この挿入は、絶縁体が少なくとも部分的にキャビティを充填し、これによって絶縁材の帯の一つの広面と一体的でかつここから延在する締結部材ステムが形成されるように選択された圧力及び温度条件下において行われる工程と、この工程の一方で、長手方向に連続しかつ間隔を置いて配された少なくとも二つの電導体を空隙に挿入し、これによって、絶縁体が電導体を包囲すると共にこれらを電気的に絶縁し、かつ電導体が、締結部材ステムが延在する絶縁材の帯と一体的な部分となる工程と、を備える。
【００１３】
本発明のこの態様の変形例は、以下の特徴を一つ以上備えてもよい。モールドロールのキャビティは、締結部材ステム上に末端ヘッドを成形するように形作られ、末端ヘッドは、露出されたループファイバと係合できるように、絶縁体の帯の広面上に張り出すように形作られる。各ステムは先端部を構成しており、電気ケーブルの形成方法は、複数のステムの先端部を変形することによって、絶縁材の帯の広面上に張り出すと共に露出されたループファイバと係合可能な形状を備えた係合ヘッドを形成する工程をさらに備える。空隙は、回転モールドロールとこれと逆回転する逆回転圧力ロールとの間に画成されるロール間隙である。空隙は、回転モールドロールと逆回転モールドロールの間に画成されるロール間隙であり、回転モールドロール及び逆回転モールドロールはそれぞれ、内部に多数の並んだキャビティを構成し、絶縁材を挿入する際は、絶縁材が回転モールドロール及び逆回転モールドロール各々のキャビティを少なくとも部分的に充填し、これによって絶縁材の帯の対向した各広面と一体的でかつこれらから延在する締結部材ステムが形成されるように選択された圧力及び温度条件下において行われる。絶縁材は、熱可塑性樹脂の層と、表面上に前記電導体を担持する裏当てフィルムとを備え、熱可塑性樹脂の層は、回転モールドロールに直に隣接する空隙に挿入され、電導体を担持する裏当てフィルムは、電導体を包囲すると共にこれらを電気的に絶縁する態様で裏当てフィルムを熱可塑性樹脂に永久に接合する圧力及び温度条件下において、空隙に挿入される。絶縁材は熱可塑性樹脂の第一フィルムと第二フィルムとを備え、電導体及び第一フィルムならびに第二フィルムは、電導体を第一及び第二フィルムの間に挟んだ状態で空隙に挿入され、第一フィルムは、電導体を包囲すると共にこれらを電気的に絶縁する態様で第一及び第二フィルムが互いに永久に接合される温度及び圧力条件下において、回転モールドロールに直に隣接して挿入される。上記の方法は、空隙を通過した下流で、前記電気絶縁材を固化した後、電気絶縁材を長手方向に切断し、各々が少なくとも一つの導体を備える二本の電気ケーブルを形成する工程をさらに備える。
【００１４】
さらに他の態様において、本発明は電気ケーブルを連続的に形成する方法を提供し、この方法は、内部に多数の並んだキャビティを構成する外周面を備えた回転モールドロールとこれと逆回転する圧力ロールの間に形成されたロール間隙に溶融樹脂を挿入する工程であって、樹脂の挿入は、樹脂がキャビティを充填し、これによって樹脂の広帯と一体的でかつここから延在する多数の並んだ締結部材が形成されるように選択された圧力及び温度条件下において行われる工程と、この工程と同時に、予め形成された電気リボンタイプケーブルを圧力ロールに隣接するロール間隙に挿入し、これによって、樹脂の広帯を、締結部材ステムの面とは反対側のリボンタイプケーブルの広面に永久に接合する工程と、を備える。
【００１５】
本発明のさらに他の態様では、電気ケーブルを連続的に形成する方法が、ベースと多数の並んだループ係合可能な締結部材とを備え、このベースが熱可塑性樹脂からなると共に対向した第一広面と第二広面とを構成し、多数の並んだループ係合可能な締結部材が第一広面の熱可塑性樹脂からなる突起部を備える、長尺な締結テープを提供する工程と、連続する裏当てフィルムを締結テープに隣接して配置する工程であって、裏当てフィルムは広面を構成し、この広面が締結テープの第二広面に面するように配置される工程と、間隔を置いて配された複数の連続する導体を、締結テープの第二広面と裏当てフィルムの広面の間に配する工程と、締結テープの第二広面と裏当てフィルムの広面の間に電気を絶縁する接着剤の層を配し、これによって、接着剤の層が複数の導体を互いに電気的に絶縁しかつその一方で複数の導体を間に包囲する状態で、締結テープが裏当てフィルムに永久に接合される工程と、を備える。
【００１６】
本発明のさらに他の態様では、電気ケーブルを形成する方法が、溶融電気絶縁材の帯を、回転ロールの外周面に隣接して形成される空隙に挿入する工程と、この工程の一方で、ループ材の連続帯を、ロールの外周面に沿って空隙に挿入する工程であって、連続帯の挿入は、ループ材を少なくとも部分的に絶縁材に埋め込むことによってループ材を樹脂に接合すると共にフック係合可能なファイバ部分を係合するために露出しておくように選択された状況下において行われる工程と、絶縁材が空隙内において電導体を包囲すると共にこれらを電気的に絶縁し、外面から係合可能なループが延在する複数導体電気ケーブルを形成するように、長手方向に連続しかつ間隔を置いて配された少なくとも二つの電導体を空隙に挿入する工程と、を備える。
【００１７】
一体的な締結手段を有するケーブル（またはワイヤ）には、多くの利点がある。例えば、締結具を支持する連続的に長いケーブルをいかなる所望の長さに切断しても、その締結特性が保持される。さらに、導体によって締結ベースを長手方向に補強することができる。このケーブルは全体の厚みを非常に薄くして形成することができ、これによって可撓性が提供されて配線が容易になり、バルク性が小さく、また材料費も抑えられ、ケーブルを容易に隠しておくことができる（例えば、自動車の内部パネルの後ろ側に配線する）。さらに、本発明は、締結ベースとケーブル絶縁体とによる過剰構造を持たない締結可能ケーブルを提供することができる。
【００１８】
本発明のさらに他の態様によると、帯状の電気絶縁層を備えたフック支持層を形成する上述の方法のいずれかに関して記載されたとおり、一方の表面上に導電材のパターンまたは回路が配された帯状の電気絶縁層（または、回路部品を備えたフレキシブル回路にあるように、完全に絶縁される導電材のパターンまたは回路が配された帯状の電気絶縁層）は、フック形成ロール間隙に送り込まれる。
【００１９】
さらに他の態様によれば、本発明は、この方法によって形成された製品である。
【００２０】
他の態様では、本発明は、対向した第一広面及び第二広面と、第一広面から第二広面まで延在してこれらの間に経路を画成するスルーホール面とを有する基板を備えた、フレキシブル回路を提供する。この基板は、第一広面から延在する多数の並んだフック締結部材を有し、第一広面と多数の並んだフック締結部材は、熱可塑性樹脂から一体的に形成される。導電材のパターンは、熱可塑性基板に取り付けられると共に、スルーホール面の少なくとも一部を包囲する。
【００２１】
本発明のこの態様は、以下の特徴を一つ以上備えてよい。導電材のパターンは、第二広面上のみにおいて、スルーホール面の少なくとも一部分に配される。導電材のパターンは、第一広面上のみにおいて、スルーホール面の少なくとも一部上のみに配される。導電材のパターンは、多数の並んだフック締結部材の少なくとも一部を包囲する。導電材のパターンは、第一広面及び第二広面全体を包囲する。
【００２２】
本発明のさらに他の態様においては、電気ケーブルは、対向した第一広面及び第二広面と、第一広面から延在する多数の並んだフック締結部材とを有する帯状基板を備える。第一広面及び多数の並んだフック締結部材は熱可塑性樹脂から一体的に形成され、帯状基板と長手方向に同延の連続導電パスは第一広面または第二広面のどちらか一方に取り付けられる。
【００２３】
本発明の他の態様では、導電フックテープを形成する方法は、対向した第一広面及び第二広面と、第一広面から延在する多数の並んだフック締結部材とを有し、第一広面及び多数の並んだフック締結部材が熱可塑性樹脂から一体的に形成されている、基板を提供する工程と、基板の外面に増感剤を塗布する工程と、導電材を備えた溶液を、外面の増感剤が塗布された部分に塗布して、導電材と増感剤の間に化学還元反応を起こし、これによって伝導材を基板の外面に取り付ける工程と、を備える。
【００２４】
本発明のこの態様の変形例は、以下の特徴を一つ以上備えてよい。増感剤を塗布する前に、導電材が塗布される基板のエリアに湿潤材を塗布する。増感剤は、基板の外面上に配される陽極材を含み、導電材は、この陽極材に対する陰極材を含む。増感剤はスズを備え、導電材は銀を備える。溶液は活性剤をさらに備える。活性化溶液は還元剤を備える。導電材を熱可塑性基板の第一広面に塗布する。導電材は、多数の並んだフック締結部材の少なくとも一部分を被覆する。導電フックテープを形成する方法は、増感剤を塗布する工程の前に、基板の第一広面の選択領域をマスキングし、これによって、選択領域内に導電材が付かないようにする工程をさらに備える。基板は、第一広面と第二広面の間を延在して経路を画成するスルーホール面をさらに備える。導電材がスルーホール面の少なくとも一部分に取り付けられる。
【００２５】
本発明のさらに他の態様によれば、一体的なフック締結部材を備えたフレキシブル回路板を形成する方法が提供され、この方法は、基板と少なくとも一つの導電パスとを備えた細長いフレキシブル回路を、外周面から内側にフック締結部材ステム用キャビティが延在しているモールドロールの外周面に隣接する空隙に挿入する工程と、熱可塑性樹脂がステム用キャビティを少なくとも部分的に充填すると共に基板に永久に接合される温度及び圧力条件下において、熱可塑性樹脂を外周面に直に隣接する空隙に挿入する工程と、を備える。そして最終的には、永久に接合された熱可塑性樹脂及び基板を、モールドロールから剥がし、締結部材ステムを露出させる工程を備える。
【００２６】
本発明のこの態様の変形例は、以下の特徴を一つ以上備えてよい。空隙に挿入する前に、導電パスを基板内で電気的に絶縁する。導電パスの一部は、電気接続するために基板内で露出されている。空隙に入る前に、導電パスの一部は露出されている。熱可塑性樹脂をモールドロールから剥がした後、基板を部分的に取り除くことによって、導電パスの一部を露出する。導電パスは、空隙に挿入される前に基板の外面上に配置され、導電パスは、絶縁材からなる熱可塑性樹脂と基板によって包囲される。導電パスは導電材の連続帯からなる。導電パスは、電気部品よって電気接続された導電材の不連続帯からなる。
【００２７】
他の態様では、本発明が固定可能なフレキシブル回路を提供しこのフレキシブル回路は熱可塑性樹脂の担体基板を備え、この担体基板は第一広面と第二広面とを有し、第一広面は露出されかつここから突起する多数の並んだフック締結部材を有し、フック締結部材は第一広面の熱可塑性樹脂からなる隆起した突起部を備える。フレキシブル回路はさらに、第二広面上に配された導電パスを備える。
【００２８】
本発明のこの態様の変形例は、以下の特徴を一つ以上備えてよい。固定可能なフレキシブル回路は、第一広面と第二広面とを有すると共に第二広面と担体基板の第二広面の間に導電パスを挟むようにして担体基板に積層される、裏当て基板をさらに備える。裏当て基板は、第一広面から突起する多数の並んだフック締結部材を備える。裏当て基板は、裏当て帯の第一広面から裏当て帯の第二広面まで延在するスルーホールを構成し、スルーホールによって導電パスの一部が露出される。固定可能なフレキシブル回路は、裏当て基板と担体基板を積層するためにこれらの間に配された、接着剤の層をさらに備える。スルーホールが接着剤の層を貫通して延在する。
【００２９】
本発明の導電フック締結基板によって、相補締結材を有する表面に容易にかつ取外し可能に固定できる可撓性媒体上で、電気信号を効果的に伝達することができる。電気部品を含んだ製品を組み立てる際に、このようなフック締結基板（例えば、電気ケーブル）を使用することができる。このようなケーブルは、相補締結材を有する壁またはその他の表面に容易に固定できるという利点がある。これによって、後の組立て工程に支障を来たすことなくケーブルを配線及び固定でき、また、その後、組立てられた製品を使用する際に、設置されたケーブルが磨耗するような動きをしないようにすることができる。
【００３０】
本発明の方法及び装置を使用することによって、一体的なフック締結部材を備えた可撓性のある導電フック締結基板を、効率的かつ連続的に形成することができる。この方法により、一方の面またはそれ以上の面上において、及び／またはフック締結部自体の上で、パターン化された配置の基板に沿った導電が要望どおり可能になる。さらに、完成した導電フック締結基板は、基板に沿って伝達される電気信号を処理、中継、または修正するために他の電気部品を取り付けることができる表面を提供する。
【００３１】
本発明の締結製品の導電塗料は、好都合な薄い層として塗布してもよい。ある実施の形態では、導電層の厚みは０．００１５インチ（０．０３８ｍｍ）以下であり、別の実施の形態では、導電層の厚みは０．００１０インチ（０．０２５ｍｍ）以下である。より薄い導電層を適用すれば、導電性締結製品を製造する際の付加重量が少なく、導電材も少しで済む。
【００３２】
本発明の一つ以上の実施形態の詳細は、添付の図面及び下記の説明によって記載される。その他の特徴、目的、及び利点は、下記の説明、図面、及び本発明の特許請求項によって明らかとなるであろう。
【００３３】
本特許出願は、２０００年１０月２５日に申請された米国特許仮出願第６０／２４３，３５３号、２００１年５月２５日に申請された米国特許仮出願第６０／２９３，７４３号、及び２００１年９月１９日に申請された米国特許仮出願第６０／３２３，２４４号の優先権について取得可能なあらゆる利益を主張し、これら三つの特許仮出願の開示内容は全て、本明細書中に参照として完全に組み込まれる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、締結ベースとケーブル絶縁体とによる過剰構造を持たない締結可能ケーブルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１によれば、ドームランプ孔１２がドームランプ（図示されない）を受けることができるように、自動車用ヘッドライナ１０が自動車１４（図１ではルーフパネルが取外された状態で示されている）の内部に配置されている。美観上及び安全上の理由により、乗客の視界に入らないようにドームランプに電力を供給するため、電気フラットケーブル(flat electrical cable)３０がヘッドライナ１０の「非表示」面(“non-show” surface)１６に沿って固定されている。図２を参照すると、ヘッドライナ１０の非表示面１６は、後述するようなフック・ループ係合を形成するため、フック形またはマッシュルーム形の突起部と係合するループ材でできている。このループ材は、後述するような突起部と係合可能な不織材、ニット材、またはその他のファイバ材でよく、ヘッドライナ１０の反対側の「表示」面(“show” surface)と同じ材料からなってもよい。あるいは、ループ材の小さなパッチ(patches)（図示されない）を、非表示面１６上のケーブル３０を取り付ける選択エリアに当ててもよい。図３に示すように、ヘッドライナ１０の非表示面１６上のループ材は、絡んだファイバの不織マットであり、この絡んだファイバに突起部が侵入かつ係合することによって、締結が可能になる。ループ材として適したものついては、以下で詳しく述べる。
【００３６】
図４に示す他の例では、ヘッドライナ１０’の非提示表面１６’は係合可能ファイバまたはループを持たない。その代わり、非提示表面１６’は、電気ケーブルを固定するための所望の経路に沿ってフック列２４を備える。図５に示すように、フック列２４は個々のフック形突起部を多数備え、この突起部は、ヘッドライナ１０’を製造する際に非表示面１６と一体的に形成されるか、あるいは、ヘッドライナ１０’を形成した後に接着剤またはその他の方法によってヘッドライナ１０’に取り付けることができる。適当な突起部の形状は、ニューハンプシャー州マンチェスターの米国ベルクロ社が販売する様々な製品で入手可能な、ＣＦＭ２９フック形状（高さｈは約０．０１５インチである（図７））である。この他にも、マッシュルーム形、ヤシの木形、上部平坦形フック、またはその他ループ係合可能な突起部の形状が適当である。フックの高さｈ（図７）は通常、０．００３〜０．０３インチの範囲内である。
【００３７】
本発明の電気ケーブル、及びこれをパネル（例えばヘッドライナ１０及び１０’）に固定する方法を説明する。図６に示すように、電気ケーブル３０は、端子電気コネクタ３２の間で電気信号を伝達するために取り付けられた二本の導電帯３６を担持するプラスチックのベース帯４０を有している。電気コネクタ３２は、これを対になる電気コネクタ（例えば、ドームランプ・コネクタとＡピラーコネクタ（図示されない））に接続して所望の電気回路を完成させるために提供されている。電気ケーブル３０の固定面４２には、対になるパネルのループ材、例えば上述したヘッドライナ１０の非表示面１６のループ材（図２及び図３）と係合するように、図５に示されかつ上述された突起部と同様の、多数の並んだフック形突起部３４が備わっている。フック３４は、後述するように、プラスチックベース帯４０と同じ材料から一体的に形成される。図７に示すように、電気ケーブル２０は、導体３６を保護しかつこれらを絶縁するために、電導体絶縁材３８からなる裏当てをさらに備える。フックの末端からこれと反対側の絶縁裏当て(insulator backing)３８の露出広面までのケーブル２０の厚みｔは通常、０．１０インチよりもはるかに少ない。実際、多くの実施形態において、厚みｔは０．０５インチ未満であり、場合によっては０．０３インチ未満の実施の形態もある。
【００３８】
図８は、ヘッドライナ１０’（図４及び図５）等のフック支持パネルと併用するのに適した、他の電気ケーブル３０’の断面図を示す。プラスチックベース帯４０は、電導体３６、絶縁材３８、及び、図５に示されかつ上述されたものと同様のフックと係合するように露出されたループ材４４とを担持する。ある実施の形態において、ループ材４４は、図３に示されかつ上述されたファイバと同様の、絡んだファイバの不織マットである。適当なループ材、及び、このループ材の製造方法ならびに装置は、１９９９年３月３日に申請された米国特許出願第０９／２６２，１５９号に開示されており、詳細はこの米国特許出願を参照されたい。上述した突起部と係合可能なその他の不織材、ニット材、またはファイバ材もループ材として適している。
【００３９】
好適には、不織ループ材４４は非常に薄く、約０．０４０インチ未満であり（より好適には、厚みが約０．０２０インチ未満）、ウェブファイバが横方向に伸張した状態で保たれ、また露出面からは自立形のループ構造(freestanding loop structures)が延在している。先に挙げた特許出願中に記載されるとおり、ループ構造は伸張したウェブ内の結節から延在し、ノット部分はそこに流し込まれた液体結合材によって固定されかつ硬化されてよい。ノットの間の薄いファイバマットの密度はそれほど高くなく、透けて見える程度に薄くなっている。ループ材全体としては、１平方ヤードあたり約４オンス（１平方メートルあたり１３６グラム）未満、好適には、１平方ヤードあたり約２オンス（１平方メートルあたり６８グラム）未満の斤量（予め形成された状態で、予め適用された結合材をすべて含む）を有する。このループ材に関するその他の詳細は、先の特許出願中に記載されている。基板を形成する際に（後述する）、この基板の樹脂がループ材に部分的に浸透する例では、針打ちしたループ材を横方向に約２２パーセントのみ伸張して、十分なロフトを残すと共に、樹脂が完全にループに浸透するのを防ぐ。
【００４０】
特定の適用例おいては、軽量ニットもループ材として適当である。このようなニットの例は、サウスカロライナ州グリーンビルのギルフォード・ニット社(Guilford Knits)が販売する製品１９９０２であり、この製品はポリエステルのファイバからできていて、１平方ヤードあたり約１，６オンスの斤量しかない。これよりも重いニットならば、ギルフォード社の製品２０２２９で、１平方ヤードあたり約３，３オンスのナイロンニットが適当である。軽量のニット製品は、スペインのタイボール社(TYBOR)及びイタリアのミツァルド社(MIZARD)も販売している。
【００４１】
連続成形プロセス（後述する）で基板を形成する際、ループ材４４が部分的に、プラスチックベース帯４０の樹脂に直に封入される場合もある。別の場合では、ループ材４４が、超音波接着、超音波溶接、また接着剤によって、形成された基板に接合される。
【００４２】
図８Ａ〜図８Ｅは、ループ材４４と基板４０を可変接合する様々なパターンを示している。簡潔に表すため、電導体３６（図８）は図示されていない。この可変接合パターンが、ループ材のウェブに樹脂が浸透する可変パターンと対応する場合もあり、これは、ループ材と基板の間に配するステーキングリング及び／またはバリヤ材の様々な配置例によって成されるが、詳細は以下に記載する。図８Ａでは、幅の狭い端部領域５２において基板の樹脂が完全にループ材４４に浸透しているが、ループ材の中心部では樹脂はそれほど浸透していない。例えば、ループ材の幅（ＷＬ）が約３／４インチの場合、樹脂が完全に浸透した端部領域５２の幅（Ｗｅ）は、約１／８インチのみである。ループ材の中心領域に樹脂がそれほど浸透しないため、ループ材は基板から離れる方向へなだらかにアーチを描き、係合するためのループを提供する。中心アーチの両側部(the inclined sides of the arch)が傾斜していることで、接線方向または剪断方向における剥離力の一部が散らされるため、ループ材の両端部において、締結の剥離強度を高めることができる
【００４３】
図８Ｂに示す可変接合パターンは、相対的により完全に接合された（例えば、より深く封入された）ループ材の横方向のバンド５６によって分離された、相対的に軽く接合されたかまたは緩んだループ材の横方向のピロー(transverse pillows)５４を提供する。ここでは、図示するためにピロー５４のロフトを強調して描いている。このパターンでは、ループ材とこれと対をなす締結部材が完全に剥離されるまでの間、ループ材の内側及び外側の端部に沿った「自由」ピロー端部が締結部材（フック等）に追従するため、締結の初期剥離強度が高められる。
【００４４】
図８Ｃに示す接合パターンは、相対的により完全に接合された（例えば、より深く封入された）ループ材の長手方向のバンド６０によって分離された、相対的に軽く接合されたかまたは緩んだループ材の長手方向のピロー５８を備える。ここでもまた、図示するためにピローのロフトを強調して描いている。図８Ｄは図８Ｃのパターンの別例であり、より完全に接合されたループ材の長手方向のバンドそれぞれが、長手方向において、軽度の接合領域とこれと交互に並ぶ重度の接合領域とに分けられている。この軽度の接合領域及び重度の接合領域はループ材全体にわたって交互に配置されており、ロフト状のループピローに格子模様を提供している。図８Ｅの接合パターンは、軽度接合と重度接合が交互に行われた端部領域６２と、孤立領域６４のみにおいて接合がなされた中心領域とを示している。必要に応じて、上述した接合パターンを併用したり変化させたりして、様々な適用例に使用してもよい。
【００４５】
図９は、上述した電気ケーブルを製造するための多数の方法及び装置を示す。これらの方法は、フィッシャー氏による米国特許第４，７９４，０２８号に記載される、一体的なシート状ベース上に締結部材を成形する連続押出成形／ロール形成方法、及び、ケネディ氏他による米国特許第５，２６０，０１５号に記載されるロール間隙積層プロセスに基づく方法である。詳細については、これらの特許の公報を参照されたい。ロール及びその他の部品の相対位置及び大きさは、一定の縮尺に従うものではない。押出成形ヘッド１００は、回転モールドロール１０４と、この回転モールドロール１０４に対し逆回転する圧力ロール１０６の間のロール間隙１０２（ロール間隙の配置は図９Ａに示す）に、溶融樹脂１４０の連続シートを供給する。モールドロール１０４は、例えば締結突起部３４（図７）を成形するため、モールドロール１０４の外周面から内側に延在する多数の並んだ締結部材形の小キャビティ１３４を備える。ロール間隙１０２内の圧力によって、樹脂が締結部材用キャビティに押し込まれ、基板（図７及び図８のベース４０）が形成される。この形成された製品は、固化した締結部材（例えば、フック）が剥離ロール１０８によって固定されたキャビティから剥がされるまで、モールドロール上で冷却される。溶融樹脂と共に、電導体帯３６が取り付けられた絶縁テープ３８を備える電導体製品１１０（図１０にこの断面図を示す）の連続帯をロール間隙１０２に送り込み、このロール間隙１０２において、連続帯が樹脂１４０と接合し、基板４０の前面に永久に固定される。このようにして、モールドロール１０４から剥がされた製品１６２は、例えば図７に示すように、締結部材３４と電導体帯３６の両方を備える。
【００４６】
生産率を上げるために、一つのモールドロール上で二本以上の電気ケーブルを同時に製造し、その後これらを切り離して巻き取ってもよい。図１０を再び参照すると、電導体製品１１０の連続帯は、並行して接合された二本の（必要に応じて二本以上の）電気ケーブル形状を有し、各ケーブル形状は、導電帯３６を所望の数だけ、所望の配置で備えている。この電導体製品をロール間隙１０２に送り込むと共に溶融樹脂をロール間隙全体に挿入し、多数のケーブルを備えた電導体製品１１０の帯幅の全体に沿ってフック植え付けて形成する。一つの突起した分割溝リング１１８（図９Ａ）（または、電気ケーブル形状を二つ以上提供する場合には多数のリング）がモールドロールの中心に（または個々のケーブル形状の幅に従って間隔をおいて）配されており、この分割溝リングによって電導体製品に分割溝が形成され、この分割溝に沿って、完成したテープがブレード１２０（図９、固定ブレードか回転ブレードかを問わない）によって二本の（またはそれ以上の）別々の電気ケーブル連続体に切り離され、これらが別々に巻き取られる。
【００４７】
図９に、上述した方法とは異なるいくつかの例を示す。例えば、電導体製品１１０をロール間隙１０２に挿入して基板の成形時に電導体製品１１０を基板に接合する代わりに、点線で示す電導体製品の連続体１１０’で示すように、基板が形成された後に、電導体製品をこの基板に接合してもよい。この場合、成形されたフックを傷つけずに電導体製品と基板を所望のエリアで接合するため、前面アイドラ１２２は加熱されかつ輪郭面を有している。
【００４８】
図９はまた、ケーブルを固定するために一方の表面上に係合可能なループを有する電気フラットケーブル（例えば、図８に示されかつ上述された電気ケーブル）を製造する方法及び装置を示す。この方法では、電導体製品１１０を、押出された樹脂１４０と共にロール間隙１０２に送り込む。ロール間隙１０２はモールドロール１０４と圧力ロール１０６の間に形成されるが、この実施の形態では、このモールドロール１０２は締結部材形成用キャビティを持たない。これと同時に、図１０Ａに示されかつ例えば図８〜図８Ｅに関して上述されたループ材１４４の連続帯を、ロール間隙１０２に送り込む。電導体製品１１０及びループ材１４４は、ロール間隙１０２内の圧力によって、基板の樹脂に接合される。
【００４９】
ロール間隙１０２全体に均一な圧力を加えると、樹脂が過剰に浸透するか、あるいはループ材１４４が「溢れ」てしまい、これによってループのロフトが減少し、締結具の性能に悪影響を及ぼす可能性がでてしまう。ある実施の形態では、樹脂が過剰に浸透しないように、モールドロール１０４が、その中心部１３２に比べて直径が大きいステーキングリング１３０（図１１）を備える。このステーキングリング１３０は、ロール間隙内の圧力によって樹脂が基板を形成する際に、導体製品の絶縁材の端部及びループ材を挟んでこれらを押出された樹脂から局所的に保護し、この結果、ケーブルの端部に沿った所定のエリアでは、樹脂が確実に絶縁体及びループ材に十分浸透することになる。図１１に示すこの構造によって図８Ａの接合パターンが提供され、ステーキングリング１３０は、この幅と一致する重度に接合された端部領域５２を形成する。同一のモールドロール上で同時に多数のケーブル帯を製造する場合は、このようなステーキングリングのセットを多数使用することによって、各分割リング１１８（上述の図９Ａ）に隣接するループ材及び導体製品に樹脂をしっかり浸透させることもできる。あるいは、または、これに加えて、各ケーブル製品全体にわたって重度接合エリアのパターンを形成するために、モールドロールに、突起面パターンまたは一連の突起面を備えてもよい。このような重度接合エリアは、分割リングまたはモールドリング上の突起か、圧力リングか、もしくは、この両方を使用することによって形成することができる。
【００５０】
ステーキングリング１３０のなかには、樹脂の浸透が浅い領域によって分離された重度接合部分を形成するように、図１２に示すような輪郭のある外縁部を有するものもある。ステーキングリングの呼び径Ｄｓを超えて延在する一連の突起部１３４によって、樹脂がループ材に局所的に浸透する。この構造例では、Ｄｓは９．９６８インチ、各突起部の高さ（ｈｓ）は０．０１４インチ、各突起の側面における内側及び外側の半径（Ｒ）は０．０１５インチである。突起の間隔（Ｐｓ）は０．２０２インチで、突起間の平坦な部分の長さ（ＷＦ）は０．１３０インチである。突起の寸法は、突起の側面の最大アプローチ角αｆを、特定のリング接線に対して最適化するように選択される。アプローチ角が急であると（つまり、リングの直径が急変すると）、ロール間隙の圧力が局所的に急増加し、ループ材の前面が樹脂によって局所的に溢れてしまう可能性がある。このような溢れエリアは、対になる締結部材に対して局所的な「深さ制限部」を形成してしまい、締結部材がループ材への侵入するのを妨げてしまう。アプローチ角がゼロの場合は（つまり、突起部が無い場合は）、結果的にステーキングリングの下で樹脂が均一に浸透することになるが、これは、適用例によっては、ループ材が局所的に枕（ピロー）状になる（上述のとおり）ことと比べてあまり望ましくはない。図示した実施形態におけるステーキングリングの最大アプローチ角αｆは、約４０度である。より長いロフト状ピロー領域を提供するために、アプローチ角をより浅くし（例えば、約３０度）、突起間の間隔Ｗｆをより長くすることが好ましい場合もある。
【００５１】
図１１Ａは、図８Ｄ（電導体製品１１０は図示されない）に示す接合パターンを製造するためのステーキングリング構成を示す。重度接合領域のパターンが、重度接合領域の間で外方向に延在する細長い「枕（ピロー）」をともなって格子模様を作るように、図１０の形状を有するステーキングリング１３６を、起伏突起を形成するように積み重ねる。各リングの幅ｗｓは、約０．０１８インチである。
【００５２】
他の実施の形態では、図９に示すように、樹脂とループ材の間にバリヤ材１２８を提供することによって、樹脂がループ材４４に過剰に浸透するのを防いでいる。場合によって、バリヤ材１２８は、選択領域において樹脂をループ材に浸透させるが、その他の領域に樹脂が流れるのを抑制する有孔紙または有孔フィルムであり、これによって、図８Ｅに示すループ材の中心領域の接合パターンが製造される。また、このバリヤ材は多孔率の高い材料による均一シートであってもよく、樹脂がループ材に浸透するのをバリヤ材の幅全体にわたって均等に制限する。バリヤ材を別個のシートとして挿入する代わりに、これをループ材１１０の表面に予め取り付けておく場合もある。またバリヤ材は、ループ材の別々のエリア(discrete areas)に配置されるバインダの形状を有し、例えばループ材のフィアバを局所的に封入してもよい。バリヤ材の幅はループ材よりも狭い場合が多く、かつバリヤ材はループ材の幅の中心に配されており、これによって、樹脂がループ材の端部で完全に浸透できるようになっている。基板に永久に接合され、従って完成品の一体的な一部となるすべての場合において、バリヤ材は、材料費が安く重量が少ないものを選択すべきである。
【００５３】
図１３は、上述の電気ケーブルを形成する他の方法及び装置を示す。押出成形ヘッド２００（射出成形ヘッドと呼ぶこともある）の輪郭のある表面を、モールドロール１０４（ここでもモールドロール１０４は、図８に示す導体ケーブルを有するループを製造するために締結突起形キャビティを持たない）に隣接して配置し、押出成形ヘッド２００とモールドロール１０４の間に画成される空隙２０２へ溶融樹脂の連続的な流れを加圧しながら射出し、この空隙２０２を充填すると共に基板の前面及び後面を形成する。モールドロール１０４の構造及び構成は、図８に示すものと同様であり、部品１０６を隣接する押出成形ヘッドとしてもよい。この方法及び装置を使用して、図８〜図８Ｅに示されかつ上述されたようなループを有する電気ケーブルを製造するには、ループ材の帯１４４を、空隙２０２の所定領域に送り込み、空隙内の樹脂の圧力によってこの帯１４４をモールドロール１０４の表面で支持する。空隙２０２を充填する際に必ず樹脂がループ材に完全に浸透してしまう適用例においては、バリヤ材１２８の帯を、押出成形ヘッド２００とループ材１１０の間に挟んで空隙２０２に送り込むことによって、樹脂がループ材に浸透するのを所定の領域に沿って防ぐようにしてもよい。バリヤ材１２８については、図９に関連して既に詳しく述べた。成形された製品がモールドロール１０４上に保持されている間、電導体製品１１０は、圧力ロール２０６が供給する圧力によって基板の後面に積層される。
【００５４】
図１３は、図７に示す導電ケーブルを支持する締結突起部を製造する、他の方法及び装置を示す。この実施形態では、ループ材１４４及びバリヤ材１２８がなく、モールドロール１０４には、図９に関して上述した、締結部材用キャビティが固定されている。樹脂のみが押出成形ヘッド２００を介して、押出成形ヘッド２００とモールドロール１０４間の空隙２０２へ送り込まれ、この樹脂は、上述したとおり、空隙の圧力によってキャビティを充填するように押し込まれる。成形された製品がモールドロール１０４上で保持される間、電導体製品１１０は、圧力ロール２０６が供給する圧力によって基板の後面に積層され、これによって突起する締結部材を支持する電気ケーブル帯が製造される。
【００５５】
図１３に示す別の方法及び装置では、電導体製品１１０’’（点線で示す）が空隙２０２に直に送り込まれる。電導体製品１１０’’は、電導体の裸ストランドまたは絶縁ストランド(bare or insulated strands)（図１４に関連して後述する）からなるか、または、少なくとも十分な多孔率を有する裏当てを有し、この多孔性裏当てによって、空隙２０２に挿入された樹脂が、電導体製品を少なくとも部分的に通ってまたは全体にわたって流れ、導体を絶縁すると共に一体的なケーブル製品を形成するように材料を接着する。
【００５６】
図１４は、上述した電導体ケーブルを製造するさらに他の方法及び装置を示す。この実施の形態では、押出成形ヘッド３００は、樹脂の流れまたはフィルム１４０及び１４１を、モールドロール１０４（このモールドロールは、図７に示すようなケーブル製品を製造するため、図９に関して上述した固定された締結部材用キャビティ１５５を有する）及び圧力ロール１０６によって形成されたロール間隙１０２に供給する。ロール間隙１０２の配置は、図９及び図９Ａに関して上述したものと同様である。樹脂を送り込むのと同時に、裸の導電材３１０の多数のストランドを、別の樹脂の流れまたはフィルムである１４０と１４１の間に挟んだ状態で、押出成形ヘッド３００の押出成形ダイからロール間隙１０２に送り込む。ロール間隙１０２内の圧力及び温度条件によって、樹脂の流れまたはフィルム１４０が上述したとおりキャビティに押し込まれ、この樹脂１４０と樹脂１４１の間に導電材３１０が封入され、さらに、別々であったこれらの樹脂の流れまたはフィルム１４０及び１４１が接着され、これによって、導体が基板とこの基板の表面から延在する締結突起部の間で絶縁された一体的なケーブル製品が製造される。
【００５７】
図１４に示す方法及び装置を用いて、図８に示されかつ上述されたようなケーブル製品を製造することもできる。この場合、モールドロール１０２は締結突起形キャビティを持たず、図８に関して上述したとおり、樹脂の流れ１０４をロール間隙１０２に送り込む前に、ループ材１４４（図１４に点線で示される）をモールドロール１０２の表面に直に送り込む。図９及び図１３に関して上述したように、ステーキングリングまたはバリヤ層、もしくはこの両方を使用して、材料を接合するためにループ材１４４に浸透する樹脂１４０の分量及びそのエリアを制御してもよい。
【００５８】
図９、図１３、及び図１４の方法及び装置を使って、締結突起部（例えば、フックまたはマッシュルーム形突起部）と、この突起に係合して締結を形成するループ締結材の両方を有する電気ケーブルを形成することもできる。モールドロール１０４が締結突起形成キャビティを有し、樹脂及び電導体製品が挿入される一方で、ループ材１４４もロール間隙または空隙に送り込まれるという上記の方法により、両タイプの締結部材を有する自己係合可能な電気ケーブル製品を製造することができる。
【００５９】
図１５において、リボンケーブルアセンブリ３３０は、内部部品３３３と３３４との間に電気を通すかまたは電気通信信号を伝達するように、端子３３２を内部部品３３３及び３３４に接続した状態で、コンピュータケース内に固定される。図１６を参照すると、ケーブルアセンブリ３３０は、図７に関して上述したものと同様の締結部材３３４を表面に有する絶縁基板３３８の内部に、多数の導体ストランド３３６を有する。コンピュータケース３０９のパネル３１１は、図２及び図３に関して上述した対になる締結部材（例えば、ループ３１６）を有する。このコンピュータを組み立てる際、まず始めに、端子３３２を内部部品３３３及び３３４それぞれに接続する。その後、ケーブルアセンブリ３３０の締結部材３３４を、調節可能かつ取外し可能に、パネル３０９上の対になる締結部材（例えば、ループ３１６）と係合させる。これによって、他のコンピュータ部品（例えば、ボード３１３及び３１４）も容易にコンピュータケース３０９に取り付けまたは取り外すことができ、整理されたキャビネットの中にケーブルをうまく配置しておくことができる。
【００６０】
図９、図１３、及び図１４等に関して上述したいずれかの方法及び装置を用いて、リボンケーブルアセンブリ（例えば、アセンブリ３３０）に使用するための、フック３３４またはループ（図示されない）等の締結部材が取り付けられたリボンケーブルの連続ストランドを製造することができる。図１７に示す例では、多数の導電ワイヤ３３６が絶縁テープ３３８に取り付けられた、予め形成された電導体製品４１０が提供されている。ワイヤ３３６は、標準構造を備えた円筒形、平らな長方形、または、その他平らな断面を有するものであってよく、もしくは、絶縁テープ３３８の上に溶着(deposited)されるかまたは他の方法によって配された導電材の帯であってもよい。ある実施の形態では、導体３３６は、回路またはその他導電パスを形成するように、裏当てテープ３３８上に溶着された帯である。例えば、本明細書中に記載される帯状製品（特に、図４０及び図４１に示される製品だがこれらに限定されない）のいずれかをフック形成用ロール間隙（上述した）に送り込み、導体に直に接する電気絶縁層として、または既存の電気絶縁層に一体的に接合される層として、フックを支持する熱可塑性樹脂の層を形成することもできる。例えば、埋込み式表面取付部品またはその他の電子装置等の回路構成を含んだ可撓ケーブルを、ロール間隙に直接送り込み、回路ケーブルの一方の面にフックを形成してもよい。他の実施形態では、裏当てテープ３３６そのものが予め形成されたフックテープ（層１４０と類似）であり、このフックとは反対側のフックテープの表面に導体３３６が配される。
【００６１】
導体製品４１０はプラスチック樹脂１４０と共にロール間隙または空隙に送り込まれ、そこで、樹脂１４０が成形締結部材３３４を形成すると共に絶縁テープ３３８に接着し、これによって、多数の導電ワイヤ３３６が絶縁されると共に、図１８の一体的締結ケーブルが製造される。または、ループ材１４４（図示されない）及び樹脂を、上述した装置のうちいずれかの装置（モールドロールが締結部材形成用キャビティを持たない装置）のロール間隙に同時に送り込むことによって、樹脂が、絶縁テープ３３８に接合して多数の導電ワイヤ３３６を絶縁すると共に、少なくとも部分的にループ材１４４に浸透し、これによって、導電ケーブルの連続ストランドを形成してもよい（図９及び図１３に関して上述した）。
【００６２】
図１８Ａに示す別の例では、予め形成されたリボンケーブル５１０が、絶縁材３３８によって完全に絶縁された多数の導体３３６を有する。予め形成されたリボンケーブル５１０は、部材１１０または３１０としてロール間隙１０２に送り込まれ（図９、図１３、及び図１４）、締結部材（締結突起部３３４またはループ材、図示されない）は、リボンケーブル５１０の表面の少なくとも一部分に接合される。この態様において、完全に予め形成されたリボンケーブルを変形させて、この上に締結部材を取り付け、電子製品のアセンブリに使用してもよい。
【００６３】
図１９を参照すると、多数の電導体ワイヤ６０２を、回転モールドロール６０６及び逆回転圧力ロール６０８によって形成されるロール間隙６０４に送り込むことによって、連続電気ケーブル６００が製造される。ワイヤ６０２は裸の状態、つまり、絶縁塗料が塗布されていない状態であり、ロール間隙６０４に送り込まれる際は、互いに横方向に間隔を置いて配される。ロール間隙に送り込まれるワイヤを横方向に配置するよう制御するために、ガイドローラ６１６が提供されており、このガイドローラ６１６は、挿入される各ワイヤに対して溝を一つずつ備え、ワイヤがロール間隙に近づく際に横方向に進路からはずれないようにする。さらにこれに対応して、圧力ロール６０８は、後述の封入プロセスにおけるワイヤ６０２の位置合わせを補助する溝を備える。
【００６４】
ワイヤ６０２と同時に、溶融熱可塑性樹脂のバンド６１０を、押出成形ヘッド６１２からロール間隙６０４へ挿入する。ロール間隙内の圧力及び温度条件によって、溶融樹脂がワイヤを包囲すると共に、樹脂の一部がモールドロール６０６内に提供されたフック形キャビティ６１４を充填する。冷却モールドロールが回転し続ける間、樹脂及び封入されたワイヤはモールドロールの外周面に隣接して保持され、その後、テークオフローラ６１８及び６２０によって製品６００がモールドロールから剥がされて、固化したフック６２２が各キャビティ６１４から取り外される。
【００６５】
図２０及び図２０Ａを参照すると、製品６００は、上面６２４と下面６２６とを備えた熱可塑性樹脂の電気絶縁体６３２を有する。ループ係合可能なフック６２２は上面６２４から延在し、各フックは、絶縁体の熱可塑性樹脂と一体的な延長部である。フック６２２は、ステム部６２３と、上面６２４の上に張り出すようにステムから外側に向かって延在するループ係合可能なヘッド部６２５とを有する。下面６２６は、圧力ロール６０８のワイヤガイド溝に対応する山部分６２８と、隣接する山部分６２８の間にあってこれらを分離する厚みの少ない谷部分６３０とを有する。各導電ワイヤ６０２は、山部分６２８に封入されると共に、熱可塑性樹脂の絶縁体６３２によって互いに分離されて配置される。ある例では、樹脂の絶縁体６３２は、可撓性ＰＶＣ材である。ロール間隙に入る際のワイヤと溶融熱可塑性樹脂の相対的な位置と、ロール間隙内での溶融熱可塑性樹脂の流動(flow dynamics)とによって、上面６２４及び下面６２６に対するワイヤ６０２の位置が決定される。図１９に示すように、ワイヤ６０２を押出成形ヘッド６１２の上方から挿入すると、完成品６００の上面６２４の比較的近くに（図２０中に点線で示すワイヤ６０２’によって示す）、ワイヤが配置される。反対に、ワイヤ６０２を押出成形ヘッドの下方から送り込めば（図１９中に点線で示すワイヤ６０２Ａによって示す）、完成品６００の下面６２６の比較的近くに（図２０中に点線で示されるワイヤ６０２’’によって示す）、ワイヤが配置される。
【００６６】
絶縁体６３２内でのワイヤの垂直位置を制御する別の方法としては、成形プロセス中、ワイヤの下部に支持基板６３３を提供する方法がある。図１９に示すように、溝付き圧力ロール６０８の溝の山部分上に配置する態様で、支持基板６３３（点線で示す）を圧力ロール６０８に送り込む。支持基板６３３の材料については、ワイヤを支持し、かつその一方で、成形プロセス中に、溶融熱可塑性樹脂が基板を介して流れ、かつこれを封入するのを補助する材料であれば何でもよい。ある例では、支持基板６３３は不織ファイバのマットである。その後、圧力ロール６０８のガイド溝に対応する位置において、ワイヤ６０２Ａを支持基板上に配置する。この支持基板６３３には少し弾性があるので、ワイヤ６０２Ａは部分的にのみ圧力ロール６０８の各ガイド溝に入り、これによって、ワイヤが横方向に配置されるように制御すると共に、溝の底部に達するのを防いでいる。ロール間隙に入る際、溶融樹脂６１０はキャビティ６１４を充填するように上方を流れると共に、支持基板６３３を介して下方にも流れて圧力ロール６０８の溝を充填し、この間支持基板は、ワイヤ６０２Ａが沈んで圧力ロール６０８と接触するのを防ぐ。
【００６７】
完成品６００’（図２１）には、絶縁体６３２内のワイヤ６０２の下方に支持基板６３３が埋め込まれている。
【００６８】
また他の実施の形態では、図２０、図２２、及び、図２２Ａに示すとおり、キャビティ６１２は、モールドロール６０６の外周面から内側の中心部に向かって真っ直ぐに突起した形状、つまり、ステムのみを形成するような形状であって、締結部材の係合ヘッドを形成する下方に切り抜かれた部分を持たない。ケーブル形成方法については上述のとおりだが、ここでは、モールドロールから剥がされた製品６００’’（図２２）が、これと一体的に成形されかつ上面６２４’から突起するステム６２２’のみを有する。剥離工程に続き、ケーブル６００’に加熱ローラ６３４とアンビルローラ(anvil roller)６３６（点線で示す）の間を通過させて、完成品６００’’’（図２２Ａ）を製造する。加熱ローラ６３４及びアンビルローラ６３６の配置は、加熱ローラ６３４が各ステム６２２’の先端部６２３’に接触しかつこれを変形して、上面６２４’上に張り出すループ係合可能なヘッド部６２５’を形成するように、なされている。
【００６９】
図２３〜図２５では、ワイヤを絶縁体の中心に配し、かつ／または、このワイヤを絶縁体の中に完全に封入する際に生じる問題を避けるための他の方法として、二段階プロセスによって絶縁体を形成する方法を説明している。まず始めに、ワイヤ６０２及び熱可塑性樹脂のバンド６１０を、二つの圧力ロール６４４及び６４６によって形成されるロール間隙に送り込むことによって、中間製品６４０（図２３）を形成する。図２０に関して上述した圧力ロール６０８と同様、下方の圧力ロール６４６の表面は、ワイヤを横方向に誘導するための山谷形成溝を備えている。しかし、この二段階プロセスでは、上方の圧力ロール６４４は、中間製品６４０の平らな上面６４８（図２４）を形成するための滑らかな外周面を有する。中間製品６４０は、その後、溝付き下方圧力ロール６５０及び上述のフック用キャビティを有するモールドロール６５２によって形成される第二ロール間隙６５１に送り込まれる。中間製品６４０と同時に、熱可塑性樹脂のバンド６５４を、押出成形ヘッド６５３から、モールドロール６５２の外周面に直に隣接させるようにロール間隙へ挿入し、図２０に関して上述した態様と同様の態様においてフック６５６（図２５）が形成される。完成品６５８は、上部のフック層６６０を含む多層構造を有し、このフック層６６０は、フック成形工程において、中間製品６４０として初めから形成されていた下層６６２に永久に接合される。ワイヤ６０２は、下層６６２によって完全に封入されるか、または、上層６６０と下層６６２の間に完全に封入される。
【００７０】
図２６及び図２７には、導体用絶縁体(conductor insulating body)の表面から延在しかつ一体的に成形された締結部材ステムを有する連続ケーブルを形成するためのさらに他の方法が示され、この方法では、ダイ６７０がロール間隙６７２の少し上部に配置されている。ダイ６７０は、個々のガイドスリーブ６７６を画成するワイヤガイドプレート６７４を備え、各ガイドスリーブ６７６は導電ワイヤ６７８を受けかつこれを誘導する。ガイドスリーブ６７６は、断面が円形のワイヤを受けるように円筒形であるか、または、相対的に平らなケーブルを製造する際に平らな導体を受けるよう、断面が矩形であってもよい。押出成形機６８０は、ワイヤを送り込む方向に対して垂直に配置されており、この押出成形機６８０は、ノズル６８１を介して、ダイ６７０が構成する内部樹脂流路６８３に溶融熱可塑性樹脂を挿入する。挿入された溶融樹脂は、流路６８０に沿って複数のワイヤ６７８の上部、下部、及びその中間を流れ、その後、ワイヤと溶融樹脂の組み合わせ６８２は、スロット６８４を通過し、スロットに直に隣接するロール間隙６７２に送り込まれる。材料をいったんロール間隙６７２に入れてしまえば、図２０に関して上述したとおりに成形プロセスが行われるので、これ以降は、ワイヤを横方向または垂直方向に導いたり、あるいは位置合わせをする必要がない。
【００７１】
ある特定の実施の形態においては、図２８及び図２９に示すように、ワイヤ及び熱可塑性樹脂を、互いに逆方向に回転する二つのモールドロール７０２及び７０４によって形成されるロール間隙７００に送り込む。各モールドロール７０２及び７０４は、上述したキャビティと同様の、多数の並んだフック（またはステム）形成キャビティ７０６を構成する。図示した実施の形態では、溶融熱可塑性樹脂の二本の流れ７０８及び７１０をロール間隙７００に送り込み、この一方で、横方向に間隔を置いて配された平坦な導電帯形状を有する複数の導電ワイヤ７０９を、図示するように、流れ７０８及び７１０の間に挟んでロール間隙７００に挿入する。または、流れ７０８及び７１０を、初めから固化した二枚の熱可塑性樹脂フィルムとしてもよい。ロール間隙内の温度及び圧力条件によって、熱可塑性樹脂（初めから溶融されたものであっても固化したものであってもよい）が少なくとも部分的にキャビティを充填するように押し込まれ、これによって、ロール間隙の出側で剥離された固化製品７１２が、溶融樹脂の電気絶縁体７２０の対向する広面７１６及び７１８から突起するループ係合可能な締結部材７１４（または、上述したように後に変形されるステム）を有する。
【００７２】
本発明の電気ケーブルを製造するさらに他の方法を、図３０〜図３３に示す。この方法は、予め形成されたフックテープ７３０、間隔をおいて配された導体７３２、及び裏当てテープ７３４を、同時に接着ロール７３６と７３８の間に送り込む積層プロセスである。予め形成されたフックテープ７３０は電気を絶縁する熱可塑性樹脂（例えば、ポリエステル材）からなり、フックテープ７３０は、第一面７４２及び第二面７４４を構成するベース７４０を有する。フック７４６は、第一面７４２の熱可塑性樹脂からなる突起であり、ループ材と係合するのに適している。フックテープ７３０は、フックを有する第一面７４２が第一圧力ロール７３６の外周面に直に隣接する態様において、圧力ロール７３６及び７３８の間に送り込まれる。裏当てテープ７３４もまた電気絶縁材からなり（必ずしもフックテープ７３０と同じ材料からなる必要はない）、第一面７４８と第二面７５０を構成し、第一面７４８が圧力ロール７３８の外周面に直に隣接する態様において、ロール７３６及び７３８の間に送り込まれる。
【００７３】
フックテープ７３０及び裏当てテープ７３４と同時に、複数の平らな導電帯（または、断面が円形のワイヤ）を、横方向に間隔をおいた状態で、圧力ロール７３６及び７３８の間に挿入する。導体７３２は、フックテープ７３０の第二面７４４と、裏当てテープ７３４の第二面７５０の間に配される。圧力ロール７３６は一連の突起リング７５２を有し、この突起リング７５２は、間隔を置いて配された導体７３２の間に位置する成形積層体７５４の領域７５３に沿ってのみ、フックテープ７３２の第一面７４２に接触するように配されている。ロール７３６及び７３８は加熱されると共に、各リング７５２に対応する領域７５３で圧力を生じるように配置されており、これによって、積層体７５４の輪郭領域に沿って熱接合が行われる。熱接合線は、導体７３２を互いに電気的に絶縁すると共にこれらをフックテープ７３０と裏当てテープ７３４の間で絶縁する態様において、フックテープを裏当てテープに永久に溶接する際に作用する。予め形成されたフックテープ７３４は、第一面７４２上に、平坦なエリア（図３１に示す）として見分けられる領域７５３、つまりフック７４６の列がないエリアを備えてもよい。または、予め形成されたフックテープの第一面７４２はその表面全体にわたって多数の並んだ均一フック７４６を有するが、領域７５３のフックが後にリング７５３に接触する際に加えられる圧力及び熱によって、このフックを溶かすかまたは潰すようにしてもよい。どちらの方法であっても、第一面７４２上に残ったフック、つまり、積層プロセス中にリング７５２の間に配されていたフックによって、対になるループ材と係合するのに必要な係合能力が十分に提供される。
【００７４】
別の例では、圧力ロール７３６がアンビル（回転アンビルまたは静止アンビルを問わない）として作用し、その一方で、圧力ロール７３４は、フックテープ７３０がリング７５２と接触する領域７５３に沿って裏当てテープ７３４に溶接される周波数で、超音波振動する。
【００７５】
図３０及び図３４参照すると、電気ケーブル８００は、さらに他の積層方法によって作られている。フックテープ７３０（図３０及び図３１に関して上述した）を滑らかな圧力ロール７６０と７６２の間に送り込む際、このフックテープ７３０の第二面７４４に、電気絶縁接着剤の層７７０（図３０中に点線で示される）を取り付ける。これと同様に、裏当てテープ７３４をロール７３６及び７３８の間に送り込む際にも、この裏当てテープ７３４の第二面７５０に接着剤の層７７１（点線で示される）を取り付ける。しかし、上述した方法とは異なり、この例では、ロール７３６及び７３８がどちらも滑らかな外面を有する。つまり、いずれのロールも図３３を参照して上述した圧力リング７５２を持っていない。導体７３２は、フックテープと裏当てテープの間に挟まれるようにして、ロール７３６とロール７３８の間に挿入される。この滑らかな圧力ロール７３６及び７３８の配置は、フックテープ７３０の第二面７４４上の接着剤７７０と、裏当てテープ７３４の第二面７５０上の接着剤７７１とが接触し、これによって二本のテープが一本に接合されるようになされる。接着材は、導体７３２にも接触してこれらを少なくとも部分的に取り囲み、かつフックテープ及び／または裏当てテープと共同して導体７３２を包囲すると共に互いに電気的に絶縁する。接着剤の層７７１及び７７２のどちらか一方をなくすことも可能であり、残りの接着剤の層によってフックテープ７３０を裏当て層７３４に十分接着でき、かつ導体７３４を多層間で包囲すると共に電気的に絶縁することができる。
【００７６】
また他の例では、裏当てテープ７３４が、上述のフックテープ７３０と同じかまたは類似の第二のフックテープであり、これによって、完成した導電ケーブルの両側の露出表面からは、ループ係合可能なフックが延在する。
【００７７】
上述した接着積層方法の例では、フック７４６が滑らかな圧力ロールの間を通過することによって全く永久変形されないという点に注意すべきである。それどころか、このフックは、非加熱ロールによって与えられる圧力にもちこたえるのに十分な弾性を備えている。
【００７８】
図３５に示すように、フック締結テープ８１０には、ベース８１６の対向した二つの広面８１２及び８１３のうちの第一面８１２から、フック締結部材８１４が延在している。図３５のフック締結部材８１４は実際にフックの形状をしているが、ここで言う「フック締結部材」とは、相補するループ材またはその他の相補する突起部（相補ループ材に相似するか否かを問わない）と係合するように形作られた先端を有する突起の総称である。各フック締結部材８１４は、対になる締結材（例えば、ループ材）と取外し可能に係合する係合ヘッド８１８を備える。この他にも、適切なフック締結部材形状の例としては、マッシュルーム形、平頭ディスク形、及び、ヤシの木形のヘッドがあるが、これらに限定されるものではない。
【００７９】
図５を参照して上述したように、本発明に使用するのに適した市販のフック締結テープの例は、ニューハンプシャー州マンチェスターの米国ベルクロ社が販売するＣＦＭ−２９型フック製品である。ＣＦＭ−２９型フック製品の高さは０．０１５インチ（０．３８ｍｍ）、ベースの厚みは０．００３インチ、フック締結部材の密度は、１平方インチあたり約１０００個以上である。
【００８０】
好都合なことに、締結テープ８１０は、１９８８年１２月２７日発行のフィッシャー氏による米国特許第４，７９４，０２８号について述べたように、熱可塑性樹脂から連続的かつ一体的に製造することができる。つまり、図示するように、フィッシャー氏のプロセスは、モールドロールと圧力ロール１００８の間に形成されるロール間隙、すなわち図２の右側部分１００４を用いる。図３６に矢印で示すとおり、モールドロール及び圧力ロールが互いに逆方向に回転する間に、溶融熱可塑性樹脂１０００をロール間隙１００４に送り込む。押出された樹脂は、ロール間隙内の圧力によって、モールドロール１００６が備える複数のフック締結方キャビティ（１０１０）に押し込まれかつこれを充填する。キャビティの容量を超えた分の樹脂は、ロール間隙の形状に沿ってベース基板（例えば、図３５のベース８１６）を形成する。その後、樹脂は固化すると共にモールドロールから剥がされて、連続締結テープ８１０が製造される。
【００８１】
この他にも本発明に使用するのに適した、熱可塑性フック締結テープの連続的かつ一体的形成方法がある。このような方法の一つは、別個の圧力ロールを使用せずに、押出成形ヘッドとモールドロールの間に形成される空隙に熱可塑性樹脂を押出する方法である。この方法は、例えば、１９９９年８月１５日に発行されたムラサキ氏他による米国特許第５，４４１，６８７号に詳しく記載されており、詳細についてはこの特許を参照されたい。
【００８２】
また別の適切な方法では、フック締結部材形突起ではなくステムを、熱可塑性ベースと一体的に予め形成する。その後、例えば、ステムの先端を過熱ローラに接触させるか、もしくはステムの先端を加熱しその後非加熱ローラまたは冷却ローラに接触させることによって、係合ヘッドを形成するようにステムの上部を変形し、これによって、相補するループまたはフック締結部材（相補するループに相似するか否かを問わない）と係合可能なヘッドを有するステムが製造される。このような方法例が、１９９２年１月７日発行のメルバイ(Melbye)氏他による米国特許第５，０７７，８７０号、及び１９９９年１月１５日申請の米国特許第０９／２３１，１２４号にそれぞれ詳しく記載される。詳細についてはこれらの特許を参照されたい。
【００８３】
さらに別の適切な方法では、熱可塑性ベースを押出して、フック締結部形状の連続レールを成形する。その後、押出された長さ全体にわたって、このレール（ベースではない）を間隔をあけて横方向に切断し、これによって締結部形のレールは個々に分離され、各部分はスリットによって隣り合う部分から分離される。その後、ベースを長手方向において永久に伸長させて、隣り合う締結部形レール部の間に隙間を設ける。完成した締結テープは、間隔をおいて配された個々のフック締結部材の列を有する。このような技術は、例えば、１９９０年１月１６日に発行されたネステガード(Nestegard)氏による米国特許第４，８９４，０６０号により詳しく記載されており、詳細についてはこの特許を参照されたい。
【００８４】
図３５Ａに示すように、締結テープ９１０は、フック締結部材支持面９１２上に、導電材の相対的に薄い層９０２を有する。この導電材は、締結テープ９１０の輪郭にぴったりと沿った、ほぼ均一の厚さの層を形成する。好ましくは、コーティング材料の導電性が高く（例えば、銀）、この材料からなる薄い層は、締結テープに沿った電気信号の伝達に対する抵抗性が低い。さらに、導電性塗膜９０２は、締結テープの可撓性を保持する態様において、締結テープ９１０に設けられるのが好ましい。導電性塗膜によって包囲された場合でも、フック締結部材が相補するループまたはその他フック締結部材と係合及び脱係合する際に、締結テープと一体的な状態を保ったまま、必要に応じて撓むことが可能であることが重要である。
【００８５】
図３６に戻ると、導電層９０２を締結テープ９１０に適用して、上述の好適特性を有する導電フックテープを製造する方法が示されている。この方法では、導電材が、先に塗布された増感剤と反応することによって、導電材を締結テープ９１０に取り付ける、還元法(reduction process)が行われる。ある例では（ここでは「銀めっき」と呼ぶ）、増感剤はスズであり、導電材は銀である。銀めっきプロセスは、銀塩の溶液が還元剤と接触した際に生じる化学反応である。表面をスズの薄い層（例えば、増感剤化合物の分子の大きさとほぼ同じ厚み）で覆う増感剤で処理された表面に、銀が付着する。
【００８６】
図３６に示すとおり、溶融樹脂１０００は、押出成形ヘッド１００２から、モールドロール１００６と圧力ロール１００８の間に形成されるロール間隙１００４に押出される。モールドロール１００６は、ロール間隙を形成する表面から内側に向かって延在するように形成された、複数のフック形キャビティ１０１０を有する。ロール間隙内で生じた圧力によって、溶融樹脂１０００がキャビティ１０１０に押し込まれ、この間余分な樹脂は、モールドロールと圧力ロールの間のロール間隙内に残る。ロールが回転する（各矢印が示す方向に回転する）間、樹脂はモールドロールに残ったままの状態で、徐々に冷えて固化し始める。キャビティ内の樹脂がフック締結部材（例えば、図３５のフック締結部材８１４）を形成し、モールドロール１００６の外周面に残った樹脂がベース（例えば、図３５のベース８１６）を形成し、このベースからはフック締結部材が延在する。完成した締結テープ１０２０は、剥離ロール１０２２及び１０２４によってモールドロール１００６から剥がされ、その後、導電材が塗布される「銀めっき」工程に進む。
【００８７】
表面に導電性塗料を塗布するための準備として、ステーション１０３０ではじめに湿潤材を塗布しておく場合もある。ある例では、締結テープの熱可塑性樹脂はポリプロピレンであり、湿潤材は、ペンシルバニア州フィラデルフィアのピーコック研究所が販売するＣ２２として知られる製品である。このＣ２２を水（好ましくは、脱イオン化された水）と１４ｍｌ対１６オンスの割合で混ぜ、その後、フック締結製品の所望のエリアにこの混合液を、図示するように噴霧器１０３２で吹き付ける、または、ぬぐいつけるか、あるいは、この混合液にフック締結製品の所望のエリアを浸す。
【００８８】
湿潤材が塗布されたフック締結製品は、その後、ステーション１０４０に運ばれ、そこで感作液(sensitizing solution)が塗布される。再びポリプロピレンが熱可塑性樹脂である例をとると、感作液としては、ペンシルバニア州フィラデルフィアのピーコック研究所が販売する感作液９３番が適当である。９３番の感作液と水（好ましくは、脱イオン化された水）を１４ｍｌ対１６オンスの割合で混ぜ、その後、フック締結製品の所望のエリア上にこの混合液を、図示するように噴霧器１０４２で吹き付ける、または、ぬぐいつけるか、あるいは、この混合液にフック締結製品の所望のエリアを浸す。
【００８９】
感作液をフック締結製品上で硬化させ、（例えば、ポリプロピレン上に感作液９３番を塗布した場合には、約６０秒間硬化させる）、その後、フック締結製品をステーション１０５０に進め、処理されたエリアを水（好ましくは、脱イオン化された水）ですすぐ。すすぎの工程は、図示するとおり所望のエリアに洗浄水を噴霧器１０５２で吹き付けるか、洗浄水でふき取るか、または洗浄水に浸すことによって効果的に行われる。
【００９０】
この後、フック締結製品はステーション１０６０に運ばれ、ここでフック締結製品に銀めっき液を染み込ませて導電性塗料を塗布する。フック締結製品がポリプロピレンからなる場合、銀めっき液としては、ペンシルバニア州フィラデルフィアのピーコック研究所が販売するＨＥ−３００が適当である。ＨＥ−３００銀めっき液は、ＨＥ−３００シルバーソルーション(Silver Solution)「Ａ」と、ＨＥ−３００アクティベータソルーション(Activator Solution)「Ｂ」と、ＨＥ−３００リデューサソルーション(Reducer Solution)「Ｃ」の三つの構成溶液からなる。これら三つの構成溶液はすべて、二重式ノズルスプレーガン(dual-nozzle spray gun)１０６２によって同時に塗布される。ＨＥ−３００シルバーソルーション(Silver Solution)「Ａ」及びＨＥ−３００アクティベータソルーション(Activator Solution)「Ｂ」（各溶液は水（好ましくは、脱イオン化された水）と１４ｍｌ対８オンスの割合で混ぜられている）から成る混合液を備えたタンクから、スプレーガン１０６２の第一ノズル１０６４へ、この混合液を供給する。混合タンク内における爆発反応を避けるため、ＨＥ−３００「Ａ」及びＨＥ−３００「Ｂ」の濃縮液を直接混ぜ合わせるより、各濃縮液を水と混ぜ合わせるのが好ましい。
【００９１】
第二ノズル１０６６には、溶液と水を１４ｍｌ対１６オンスの割合で混ぜたＨＥ−３００シルバーリデューサ (Silver Reducer)を備える供給タンクから溶液が供給され、この溶液は、第一ノズル１０２４からの噴霧と同時に噴霧される。
【００９２】
二重式ノズルスプレーガン１０６２は、スプレーノズル１０６４及び１０６６の両方から同時に同量の混合液を噴霧する。図示するように、ノズル１０６４と１０６６は、各々から噴霧される溶液がフック締結製品と接触する部分で混ざるように、斜めに傾いている。この結果、別々の流れが、フック締結製品の表面に接触する際に混ぜ合わせられる。塗布されるエリアの表面が灰色／金色に変わるまで、二重式ノズルスプレーガン１０６２から噴霧された溶液を染み込ませる。この時点で、導電性コーティングが十分に完了する。
【００９３】
他の実施の形態では、銀めっきプロセスの前に、形成されたフック締結製品をマスキング材で被覆する。図２に示すとおり、任意のマスキングステーション１０７０（点線で示される）を供して、後にステーション１０３０、１０４０、１０５０及び１０６０で塗布される塗料からフック締結製品を保護するフィルムを提供することができる。後続の塗料を選択エリアのみに流すようにフィルムをパターン化した場合、このパターンと対応するエリアのみに塗布された導電材の層をフック締結製品は備えることになる。その後、マスキングフィルムを取り除き、別の非導電表面上に導電パターンを残しておくこともできる。
【００９４】
さらに他の実施の形態では、形成されたフック締結テープに例えば杭１０８２などで孔を開けて、締結テープのベースの第一広面から第二広面まで延在するスルーホール(through-holes)を形成するための穿孔ステーション(piercing station)１０８０を提供する。この後に行うフック締結テープの銀めっきにより、スルーホールを画成する表面は、導電材で塗布される。これら導電性スルーホール表面によって、電気信号をフック締結テープの第一面から第二面に通すための通り道が提供される。
【００９５】
ある例では、図３７Ａ〜図３７Ｅに示すように、形成されたフックテープ１１００（図３７Ａ）が、熱可塑性樹脂１１０２の連続シートとして初めに提供され、この連続シートは対向した第一広面と第二広面とを有し、この第一広面１１０１からは、一体的に形成された多数の並んだフック締結部材１１０４が延在する。図３７Ｂに示すように、フックテープ１１００には孔があけられ、テープ全体にわたって所定の様々な位置にスルーホール１１１２が提供される。その後、この穿孔フックテープに対し、別の固化面１１２４上に開口部１１２２のパターンが形成されたマスキングフィルム１１２０（図３７Ｃ）を適用する。マスキングフィルム１１２０を穿孔フックテープ１１１０に適用した際に、マスキングされたフックテープ１１３０（図３７Ｄ）の少なくとも一つの開口部１１２２内に（実施形態によっては各開口部１１２２内に）少なくとも一つのスルーホール１１１２が配されるように、穿孔フックテープ１１００のスルーホールを形成する穿孔の位置や回数及びマスキングフィルム１１２０上の開口部１１２２のパターンが選択される。その後、マスキングされたフックテープ１１３０を、例えば上述したような導電材で被覆し、その後マスクを取り除いて、導電性選択領域を備えた選択的導電性フック締結製品１１４０を製造する。導電エリア１１４２はマスキングフィルムの開口部１１２２と対応しており、各導電エリア１１４２は少なくとも一つのスルーホール１１１２を有し、スルーホールを画成する表面１１４４もまた導電的に被覆されている。被覆されたスルーホール面によって、電気信号がフックテープのフック締結部材支持面から反対側の面へと伝達される。
【００９６】
図３６及び図３７Ａ〜図３７Ｅに関して上述したプロセスは、好都合なことに、多種多様な導電性締結製品の製造に使用することができる。ある例では、図３８Ａ及び図３８Ｂに示すように、長手方向において対向する端部１２２１と１２２３の間に延在するフック締結ケーブル１２００が製造される。このケーブルは、対向した二つの広面１２０４及び１２０６を有する基板１２０１から形成されており、広面１２０４からはフック締結部材１２０２が延在している。図３６に関して上述したプロセスを用いて、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂から、フック締結部材１２０２及び広面１２０４を一体的に形成することができる。広面１２０４には連続導電バンド１２０８が適用されており、この連続導電バンド１２０８はケーブルの長手方向に沿って延在する。これらのバンドは、図３６に関して上述したプロセスと同様に、適当なマスキングフィルム帯をケーブル表面１２０２に適用することによって、互いに分離されている。このようなケーブルを連続的な長さで製造し、その後、使用目的に合わせて所望の長さに切断することができる。
【００９７】
ケーブル１２００は、長手方向における両端部の端子に、電気コネクタ１２２２を有している。導電バンド１２０８により、二つの端子コネクタ１２２２の間に電気信号を通すことができ、一方、フック締結部材１２０６によって、相補する締結材（例えば、ループ材）を備えた表面（図示されない）にケーブルを取外し可能に固定することができる。さらに、図３８Ａに示すように、電気信号処理部品１２３０（例えば、フィルタやダイオード等を有するマイクロチップまたは回路板）に、フック締結部材１２０２と取外し可能に係合する相補締結材１２３２のパッチを一つ以上備えてもよい。ケーブル１２２０上の固定箇所に取り付けられた電気部品１２３０’（点線で示される）のように、電気部品１２３０は、ケーブル１２２０の長さ全体にわたって、選択箇所に取外し可能に締結することができる。場合によっては、導電バンド１２０８が、ケーブル１２２０のフック締結部材１２０２を包囲するように配置されることもあり、電気信号処理部品１２３０が導電性相補締結材（例えば、金属化されたループ材）を備える場合には、電気信号を、取外し可能に係合された相補締結部材１２０２と１２３２を経由して、ケーブル１２２０のバンド１２０８と電気信号処理部品１２３０の間で伝達することができる。
【００９８】
図３９Ａ〜図３９Ｃに示す例では、ケーブル１３００は、広面１３０４と一体的に形成されかつこの広面１３０４から延在するフック締結部材１３０２を有する。広面１３０４と対向するケーブル１３００の広面１３０６には、導電材の個別帯(discrete strips)１３０８が取り付けられ、この個別帯１３０８は広面１３０６に沿って連続する態様で延在する。このケーブル１３００は、図３６に関して上述したプロセスを使用し、押出かつ成形された熱可塑性ウェブの、フック締結部材とは反対側の表面を、導電材適用プロセスの際に露出することによって製造することができる。適切な形状のマスクを使用することによって、導電材が離接帯１３０８として熱可塑性基板に取り付けられる。
【００９９】
図４０Ａ〜図４０Ｂに示す例では、ケーブル１４００が、フック締結部材支持面１４０４とは反対側の広面１４０６に取り付けられた、導電材の不連続帯１４０８を有する。中断箇所１４１０の大きさについては、ケーブル１４００が図３６のプロセスによって製造される場合には、適当なマスクデザインによって所定の寸法が決定される。その後、はんだ溶接１４２２等によって、中断箇所を架橋するように電気部品１４２０を取り付ける。完成したフック締結ケーブル１４００は、一つ以上の電気部品１４２０を担持する可撓担体となり（つまり、ケーブル１４００はフレキシブル回路板となる）、このようなケーブル１４００は、フック締結部１４０２と係合可能な相補ループまたはその他フック締結部材を有するあらゆる表面に、取外し可能に固定することができる。
【０１００】
図４１に示すように、他にも様々なパターンの導電トラックをフック締結ケーブル１５００の表面１５０６上に形成し、ケーブルを通る電気信号を処理かつ修正するように電気部品１５２０を取り付けることができる。ここでも、適当なマスクデザインを使用することによって所望のパターンの導電材を取り付けて、フレキシブル回路板７００を形成することができる。
【０１０１】
さらに、何らかの回路形成方法によって、一体的に延在する締結部を持たない図４０Ａ、図４０Ｂ、及び図４１のフレキシブル回路１４００及び１５００を形成することもできる。回路（例えば、導電パス１４０９及び１５０９）は、これを基板の露出面上に配置する（図示する）か、または、基板１４０１及び１５０１の中に埋め込んで、例えば電気的に絶縁することができる。その後、上述した一つ以上の方法を使用して、予め形成されたフックまたはループ締結部材を支持するテープをフレキシブル回路に積層するか、または、フック部材支持締結テープを形成すると同時にこれをフレキシブル回路に積層するように、フレキシブル回路を処理することができる。また、必要に応じて、フックテープの積層及び／または形成と同時に、先に露出された導電パスを電気的に絶縁するようにしてもよい。フレキシブル回路を積層／形成用空隙に送り込む前、もしくは後に、絶縁材を取り除いて（例えば、上述した穿孔方法かまたはその他の方法による）、導電パス１４０９及び１５０９の一部を他の電線管(electrical conduits)及び／または電気装置と電気接続するように露出してもよい。
【０１０２】
図４１Ａ、図４１Ｂ、及び図４１Ｃを参照すると、第二基板１５３０（例えば、ポリエステルフィルム）が提供されている。フィルム１５３０は対向した第一広面１５３４及び第二広面１５３６を構成し、またこのフィルム１５３０は平らな基板であるか、または、第一広面１５３２と一体的に形成されかつここから突起するフック締結部材１５３２（点線で示され、上述の方法で形成される）を有してもよい。導電パスを導電パス支持面（例えば、基板１３００、１４００、１５００の１３０６、１４０６、１５０６）とフィルム１５３０の第二面１５３６の間に挟んだ状態で、フィルム１５３０を導電パス支持基板１３００、１４００、または１５００のいずれかに積層し、これによって、フレキシブル回路製品１５５０（図４１Ｃ）を製造する。フィルム１５３０を導電パス１３０８、１４０９、及び１５０９上に積層するには、接着剤１５３８（点線で示す）を用いる方法か、熱接合または超音波接合等の伝統的な方法か、及び／または上述した方法を含むその他の積層方法のうちいずれかを採用することで行う。
【０１０３】
特に有利な実施の形態では、フィルム１５３０の一部１５４０が、打抜き(punching)または穿孔によって所望の箇所で取り除かれ、これによって積層後に、導電パス１３０８、１４０９、及び１５０９の一部１５４２に電気的に接続できるようになる。積層プロセスに接着剤を使用する場合、この部分１５４０を取り除く（例えば、打ち抜く及び／または穿孔する等）前に、接着剤１５３８をフィルム１５３０の表面１５３６に塗布しておくことが望ましく、こうすることによって、積層後、接着剤によって、導電パス１３０８、１４０９、及び１５０９の露出部分１５４０への電気接続が妨害されない。
【０１０４】
図４１Ｄに特に示すように、フィルム１５３０が、第一面１５３４から延在するフック締結部材１５３２を有し、これと同様に、導電パス支持基板１３００、１４００、及び１５００も、露出面１３０４、１４０４、及び１５０４から延在するフック締結部材１３０２及び１４０２を有する場合、完成した積層体は、フックを支持する可撓性回路１５５０を両面に有することになる。これは、回路の固定経路を大きく変換すること（例えば９０度の方向変換）が要されるエリアにおいて、可撓性回路を平らに固定することができる点で特に有利である。この固定作業は、まず始めに、基板１３００、１４００及び１５００のフック締結部材１３２０及び１４０２を支持面１５５４の対になる部材（例えば露出されたループ）に締結させ、その後、回路を折る（１５５２に示す）と共に、フィルム１５３０のフック締結部材１５３２を支持面１５５４（または別の支持面）に取り付けることによってなされる。
【０１０５】
ある実施の形態では、図４２に示すように、締結製品１６００が、導電性コーティングされたフック締結部材１６０４を備える第一面１６０２と、それと対向する、導電性ループ材１６０８を備えた第二面１６０６とを有する。このような「背中合わせ」の導電性締結製品は、図３６を参照して上述したプロセスに修正を加えることによって製造することができる。押出された樹脂１０００と同時に、導電性ループ材１６１０が、点線で示すとおり、ロール１６１２からロール間隙１００４に送り込まれる。樹脂がモールドロール１００６のフック形成キャビティ１０１０に押し込まれると同時に、ループ材の外面が圧力ロール１００８と接触し、ループ材の内面が溶融樹脂１０００と接触する。フックの成形と同時に、ロール間隙内の圧力によってループ材の内面と樹脂が永久に接合される。このようなプロセスやその他の方法については、例えば、１９９３年１１月９日に発行されたケネディ氏他による米国特許第５，２６０，０１５号に詳しく記載されており、詳細はこの特許を参照されたい。
【０１０６】
背中合わせ式導電締結具１６００を製造する際に使用するのに適した導電ループ材１６１０の一例は、ニューハンプシャー州マンチェスターの米国ベルクロ社がハイメグ・ブランド・ループ・テープ(HIMEG BRAND Loop tape)の商号で販売する製品である。少なくともループ材１６１０の外面の導電性質が、成形プロセス時の温度に実質的に影響されないのは、圧力ロールが通常非加熱であるかまたは冷却されているからである。別の方法としては、ロール間隙１００４に送り込むループ材１６１０を、予めコーティングされていない非導電性ループ材とし、その後、完成品のフック面及びループ面を、形成後の工程において導電的にコーティングしてもよい。
【０１０７】
本発明に関して、いくつかの実施の形態を説明してきた。しかし、これに関わらず、本発明の精神及びその範囲から逸脱することなく、多様な変更が可能であることが理解されるであろう。例えば、フック締結部基板の上に導電材による所望のパターンを製造するための上記マスキングプロセスの代わりとして、除去プロセス(removal process)を採用してもよい。この除去プロセスは、まず、図２及び図３を参照して上述したように、導電層で被覆された一方または両方の広面を有するフック締結テープを提供し、その後、導電性コーティングの選択箇所を取り除いて基板上に所望の導電パターンを残すことによってなされる。導電性塗膜の除去については、導電材を機械削りするか、グラインディングするか、または切断して、導電材を所望のエリアから取り除くことによって行われる。その後、はんだ付けかまたはその他の方法によって、基板の所望のエリアに電気部品（例えば、上述の１４２０及び１５２０）を電気的に接続することも当然可能である。
【０１０８】
さらに、明らかなことには、上述した方法の多くを組み合わせることによって、様々な特徴を有する締結具を、完成した導電性締結具の使用目的に合わせて製造することができる。例えば、図３６〜図４１を参照して上述した回路印刷方法及びその完成品を、図９、図１３、図１９、及び図２３または図２８を参照して上述した方法と組み合わせることができる。そうすると、基板（可能ならば、回路パターンとは反対側の露出面上に既に締結部材を支持する基板）上に印刷されたかまたはその他の方法により溶着された回路パターンを形成し、その後、フック締結部材（例えばフック）を形成すると共に、この一方で、他の方法により露出された回路パターンを同時に被覆かつ絶縁することになる。完成品は、例えば、一方または両方の主要露出面上にフックを有するか、もしくは、一方の主要露出面上にフックを有し、他方の主要露出面上にループを有する製品になる。また、図３７Ａ〜図３７Ｄを参照して上述した穿孔方法を採用して、例えば、電源またはその他の端子及び接続部と接続するために、他の方法により絶縁された回路パターンの露出エリアを提供してもよい。したがって、その他の実施の形態も、本発明の特許請求の範囲内である。
【０１０９】
本発明に関して、いくつかの実施の形態を説明してきた。しかし、これに関わらず、本発明の精神及びその範囲から逸脱することなく、多様な変更が可能であることが理解されるであろう。したがって、その他の実施の形態も本発明の特許請求の範囲内である。
【０１１０】
詳細に関して参照すべく引用した特許の開示内容はすべて、本明細書中に参照として完全に組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】自動車の車内に配置された通常の自動車用ヘッドライナに固定される電気ケーブルアセンブリの図である。
【図２】電気ケーブルが取り外された図１のヘッドライナの図である。
【図３】図２のエリア３の高度拡大図である。
【図４】図２と同様のヘッドライナで、他の面締結具を有するヘッドライナの図である。
【図５】図３のエリア５の高度拡大図である。
【図６】ヘッドライナから取り外された図１の電気ケーブル・アセンブリの図である。
【図７】図６の線７−７についての断面図である。
【図８】図４のヘッドライナを固定するための他の電気ケーブルを示す、図７と同様の断面図である。
【図８Ａ】ループ材の様々な取付け例を示す図である。
【図８Ｂ】ループ材の様々な取付け例を示す図である。
【図８Ｃ】ループ材の様々な取付け例を示す図である。
【図８Ｄ】ループ材の様々な取付け例を示す図である。
【図８Ｅ】ループ材の様々な取付け例を示す図である。
【図９】図７及び図８に示すような一体的締結具を備えた電気ケーブルを形成するための、第一の方法及び装置の図である。
【図９Ａ】図９の装置の形成用ロール間隙の拡大図である。
【図１０】予め形成された電導体製品の図である。
【図１０Ａ】本発明のある実施形態における電気ケーブルを形成するための、予め形成されたループ材の図である。
【図１１】ロール間隙のループ材固定領域の高度拡大図である。
【図１１Ａ】図１１とは異なる形のモールドロールを備えた、図１１と同様の図である。
【図１２】ステーキング・リングの外縁の拡大図である。
【図１３】図７及び図８に示すような一体的締結具を備えた電気ケーブルを形成するための、第ニの方法及び装置の図である。
【図１４】図７及び図８に示すような一体的締結具を備えた電気ケーブルを形成するための、第三の方法及び装置の図である。
【図１５】一体的締結具を有する電気リボンケーブルを備えた電気装置の図である。
【図１６】図１５の電気リボンケーブル・アセンブリの図である。
【図１７】図１６の電気リボンケーブルを形成する際に使用する予め形成された電導体製品の図である。
【図１８】図１６の線１８−１８についての、電気リボン・ケーブルの断面図である。
【図１８Ａ】電気リボンケーブルの他の構造例を示す、図１８と同様の断面図である。
【図１９】本発明の細長い電気ケーブルを製造する様々な方法の概略図である。
【図２０】図１９の線２０−２０についての、一定の縮尺に従わない概略断面図である。
【図２０Ａ】図２０の線２０Ａ−２０Ａについての、一定の縮尺に従わない概略断面図である。
【図２１】他の細長い電気ケーブルを示す、図２０と同様の図である。
【図２２】本発明の他の電気ケーブルへと形成される中間製品を示す、図２０と同様の図である。
【図２２Ａ】図１９の線２２Ａ−２２Ａについての、一定の縮尺に従わない概略断面図である。
【図２３】本発明の電気ケーブルを製造する他の方法の概略図である。
【図２４】図２３の線２４−２４についての、一定の縮尺に従わない概略断面図である。
【図２５】図２３の線２５−２５についての、一定の縮尺に従わない概略断面図である。
【図２６】本発明の電気ケーブルを製造する他の方法の概略斜視図である。
【図２７】図２６の線２７−２７についての、一定の縮尺に従わない概略断面図である。
【図２８】本発明の他の電気ケーブルを製造する方法の一部分を表す概略図である。
【図２９】図２８の線２９−２９についての、一定の縮尺に従わない概略断面図である。
【図３０】本発明の電気ケーブルを製造する他の方法の一部分を表す概略図である。
【図３１】図３０の線３１−３１についての、一定の縮尺に従わない概略断面図である。
【図３２】図３０の線３２−３２についての、一定の縮尺に従わない概略断面図である。
【図３３】図３０の線３３−３３についての、拡大された概略断面図である。
【図３４】本発明の他の電気ケーブルを示す、図２９と同様の一定の縮尺に従わない概略断面図である。
【図３５】本発明に使用するのに適したフック締結テープの一部分の拡大図である。
【図３５Ａ】導電性塗料の層を有する図３５のフック締結テープのフック締結部材の一つをさらに拡大した図である。
【図３６】図３５のフック形を製造する方法ならびに装置、及び、締結テープの選択エリアに導電性塗料を塗布する方法ならびに装置の概略図である。
【図３７Ａ】図３６に示すプロセスのある段階における、図３５と同様のフック締結テープの図である。
【図３７Ｂ】図３６に示すプロセスのある段階における、図３５と同様のフック締結テープの図である。
【図３７Ｃ】図３６に示すプロセスにおいて使用され、かつ図３７Ｄのフック締結テープ上で使用されるマスキングフィルムの図である。
【図３７Ｄ】図３６に示すプロセスのある段階における、図３５と同様のフック締結テープの図である。
【図３７Ｅ】図３６に示すプロセスのある段階における、図３５と同様のフック締結テープの図である。
【図３８Ａ】可撓性を有する導電性フック締結ケーブル、及び、これに対応する着脱可能な電気部品の図である。
【図３８Ｂ】図３８Ａの円３８Ｂの拡大図である。
【図３９Ａ】他の導電性フック締結ケーブルの上面図である。
【図３９Ｂ】図３９Ａの導電性フック締結ケーブルの側面図である。
【図３９Ｃ】図３９Ａの導電性フック締結ケーブルの底面図である。
【図４０Ａ】電気部品が取り付けられた他の導電性フック締結ケーブルの側面図である。
【図４０Ｂ】図４０Ａの導電性フック締結ケーブルの底面図である。
【図４１】電気部品が取り付けられた、伝導性及び可撓性を有する他のフック締結回路の底面図である。
【図４１Ａ】図３９Ａ、図３９Ｂ、図４０Ａ、図４０Ｂ及び図４１のケーブル／回路に使用するための、裏当てフィルムの底面図である。
【図４１Ｂ】図４１Ａの裏当てフィルムの側面図である。
【図４１Ｃ】図４１Ａ及び図４１Ｂの裏当てフィルムを、図３９Ａ及び図３９Ｂ、図４０Ａ及び図４０Ｂ、または、図４１のケーブル／回路に重ね合わせた、積層されたフレキシブル回路製品の側面図である。
【図４１Ｄ】支持面に取外し可能に固定された図４１Ｃのフレキシブル回路製品の図である。
【図４２】フック係合可能なループ材からなる導電性裏当てを有する、他の導電性フック締結テープの側面図である。  図中、同様の符号は同様の要素を示すものとする。
【符号の説明】
【０１１２】
３０    電気ケーブル
３６    導電体
３８、４０    絶縁体
３４、４４    締結部材
１６    支持面
【図１】
2008235887.tif 000003
【図２】
2008235887.tif 000004
【図３】
2008235887.tif 000005
【図４】
2008235887.tif 000006
【図５】
2008235887.tif 000007
【図６】
2008235887.tif 000008
【図７】
2008235887.tif 000009
【図８】
2008235887.tif 000010
【図８Ａ】
2008235887.tif 000011
【図８Ｂ】
2008235887.tif 000012
【図８Ｃ】
2008235887.tif 000013
【図８Ｄ】
2008235887.tif 000014
【図８Ｅ】
2008235887.tif 000015
【図９】
2008235887.tif 000016
【図９Ａ】
2008235887.tif 000017
【図１０】
2008235887.tif 000018
【図１０Ａ】
2008235887.tif 000019
【図１１】
2008235887.tif 000020
【図１１Ａ】
2008235887.tif 000021
【図１２】
2008235887.tif 000022
【図１３】
2008235887.tif 000023
【図１４】
2008235887.tif 000024
【図１５】
2008235887.tif 000025
【図１６】
2008235887.tif 000026
【図１７】
2008235887.tif 000027
【図１８】
2008235887.tif 000028
【図１８Ａ】
2008235887.tif 000029
【図１９】
2008235887.tif 000030
【図２０】
2008235887.tif 000031
【図２０Ａ】
2008235887.tif 000032
【図２１】
2008235887.tif 000033
【図２２】
2008235887.tif 000034
【図２２Ａ】
2008235887.tif 000035
【図２３】
2008235887.tif 000036
【図２４】
2008235887.tif 000037
【図２５】
2008235887.tif 000038
【図２６】
2008235887.tif 000039
【図２７】
2008235887.tif 000040
【図２８】
2008235887.tif 000041
【図２９】
2008235887.tif 000042
【図３０】
2008235887.tif 000043
【図３１】
2008235887.tif 000044
【図３２】
2008235887.tif 000045
【図３３】
2008235887.tif 000046
【図３４】
2008235887.tif 000047
【図３５】
2008235887.tif 000048
【図３５Ａ】
2008235887.tif 000049
【図３６】
2008235887.tif 000050
【図３７Ａ】
2008235887.tif 000051
【図３７Ｂ】
2008235887.tif 000052
【図３７Ｃ】
2008235887.tif 000053
【図３７Ｄ】
2008235887.tif 000054
【図３７Ｅ】
2008235887.tif 000055
【図３８Ａ】
2008235887.tif 000056
【図３８Ｂ】
2008235887.tif 000057
【図３９Ａ】
2008235887.tif 000058
【図３９Ｂ】
2008235887.tif 000059
【図３９Ｃ】
2008235887.tif 000060
【図４０Ａ】
2008235887.tif 000061
【図４０Ｂ】
2008235887.tif 000062
【図４１】
2008235887.tif 000063
【図４１Ａ】
2008235887.tif 000064
【図４１Ｂ】
2008235887.tif 000065
【図４１Ｃ】
2008235887.tif 000066
【図４１Ｄ】
2008235887.tif 000067
【図４２】
2008235887.tif 000068
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月26日(2008.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向した第一広面及び第二広面と、当該第一広面から第二広面まで延在してこれらの間に経路を画成するスルーホール面と、当該第一広面から延在する多数の並んだフック締結部材と、を有し、当該第一広面及び当該多数の並んだフック締結部材が、熱可塑性樹脂から一体的に形成される基板と、
当該熱可塑性基板に取り付けられると共に、当該スルーホール面の少なくとも一部を包囲する、導電材のパターンと、
を備える、フレキシブル回路板。
【請求項２】
前記導電材のパターンが、前記第二広面上のみにおいて、前記スルーホール面の少なくとも一部分に配される、請求項１に記載のフレキシブル回路板。
【請求項３】
前記導電材のパターンが、前記第一広面上のみにおいて、前記スルーホール面の少なくとも一部上のみに配される、請求項１に記載のフレキシブル回路板。
【請求項４】
前記導電材のパターンが、前記多数の並んだフック締結部材の少なくとも一部を包囲する、請求項３に記載のフレキシブル回路板。
【請求項５】
前記導電材のパターンが、前記第一広面または第二広面全体を包囲する、請求項１に記載のフレキシブル回路板。
【請求項６】
対向した第一広面及び第二広面と、当該第一広面から延在する多数の並んだフック締結部材と、を有し、当該第一広面及び当該多数の並んだフック締結部材が、熱可塑性樹脂から一体的に形成される、帯状基板と、
当該第一広面または第二広面の一方に取り付けられた、当該帯状基板と長手方向に同延の連続導電パスと、
を備える、電気ケーブル。
【請求項７】
前記連続導電パスが導電材の連続帯を備える、請求項６に記載の電気ケーブル。
【請求項８】
前記連続導電パスが、電気部品によって電気的に接続される導電材の不連続帯を備える、請求項６に記載の電気ケーブル。
【請求項９】
それぞれが導電材の複数の連続帯によって形成され、互いに間隔をおいて配されている、複数の前記連続導電パスを備える、請求項６に記載の電気ケーブル。
【請求項１０】
前記連続導電パスが、前記フック締結部材の少なくとも一部上に配される、請求項６に記載の電気ケーブル。
【請求項１１】
前記導電材の連続帯が、前記フック締結部材の少なくとも一部上に配される、請求項６に記載の電気ケーブル。
【請求項１２】
前記帯状基板の長手方向において対向する端部に配されると共に、前記連続導電パスによって導電的に接続されている電気コネクタをさらに備える、請求項６に記載の電気ケーブル。
【請求項１３】
対向した第一広面及び第二広面と、当該第一広面から延在する多数の並んだフック締結部材と、を有し、当該第一広面及び当該多数の並んだフック締結部材が熱可塑性樹脂から一体的に形成されている、基板を提供する工程と、
当該基板の外面に増感剤を塗布する工程と、
導電材を備えた溶液を、当該外面の少なくとも当該増感剤が塗布された箇所に塗布して、当該導電材と当該増感剤の間に化学還元反応を起こし、これによって当該伝導材を当該基板の外面に取り付ける工程と、
を備える、導電フックテープを形成する方法。
【請求項１４】
前記増感剤を塗布する前に、前記導電材が塗布される前記基板のエリアに湿潤材を塗布する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記増感剤が、前記基板の外面上に配される陽極材を含み、前記導電材が、当該陽極材に対する陰極材を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記増感剤がスズを備え、前記導電材が銀を備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記溶液が活性剤をさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記活性化溶液が還元剤を備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記導電材を前記熱可塑性基板の第一広面に塗布する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記導電材が、前記多数の並んだフック締結部材の少なくとも一部分を被覆する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
増感剤を塗布する工程の前に、
前記基板の第一広面の選択領域をマスキングし、これによって、当該選択領域内に前記導電材が付かないようにする工程をさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記基板が、前記第一広面と第二広面の間を延在して経路を画成するスルーホール面をさらに備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記導電材が前記スルーホール面の少なくとも一部分に取り付けられる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
溶融樹脂を、内部に多数の並んだキャビティを構成する外周面を備えた回転モールドロールに隣接して形成される空隙に挿入する工程であって、当該樹脂の挿入は、当該樹脂が当該キャビティを充填し、これによって樹脂の広帯と一体的でかつここから延在する多数の並んだ締結部材が形成されるように選択された圧力及び温度条件下において行われる、工程と、
これと同時に、予め形成された電気リボンタイプケーブルを、圧力ロールに隣接するロール間隙に挿入し、これによって、当該締結部材を露出する態様において当該樹脂の広帯を当該リボンタイプケーブルの広面に永久に接合する工程と、
を備える、電気ケーブルを連続的に形成する方法。
【請求項２５】
基板と少なくとも一つの導電パスとを備えた細長いフレキシブル回路を、外周面から内側にフック締結部材ステム用キャビティが延在しているモールドロールの当該外周面に隣接する空隙に挿入する工程と、
熱可塑性樹脂で当該ステム用キャビティを少なくとも部分的に充填すると共に当該基板に永久に接合される温度及び圧力条件下において、当該熱可塑性樹脂を当該外周面に直に隣接する当該空隙に挿入する工程と、
当該永久に接合された熱可塑性樹脂及び基板を、当該モールドロールから剥がし、当該締結部材ステムを露出させる工程と、
を備える、一体的なフック締結部材を備えたフレキシブル回路板を形成する方法。
【請求項２６】
前記空隙に挿入する前に、前記導電パスを前記基板内で電気的に絶縁する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記導電パスの一部は、電気接続するために前記基板内で露出されている、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記空隙に入る前に、前記導電パスの一部が露出されている、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記熱可塑性樹脂を前記モールドロールから剥がした後、前記基板を部分的に取り除くことによって、前記導電パスの一部を露出する、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記空隙に挿入する前に、前記導電パスを前記基板の外面上に配置し、前記導電パスは、絶縁材である前記熱可塑性樹脂と前記基板によって包囲される、請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
前記導電パスが導電材の連続帯からなる、請求項２５に記載の方法。
【請求項３２】
前記導電パスが、電気部品よって電気接続された導電材の不連続帯からなる、請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
長手方向を画成するように延長され、かつ取外し可能に固定できるリボンケーブルであって、
長手方向に延在する複数の電導体と、
当該複数の電導体を包囲すると共にこれらを互いに電気的に絶縁する絶縁体と、
熱可塑性樹脂から形成され、前記リボンケーブルに沿って長手方向に延長されると共に、ループ材と係合するように当該締結部材を露出されて当該絶縁体の表面に永久に取り付けられた、ループ係合可能な締結部材の帯と、
を備えるリボンケーブル。
【請求項３４】
第一広面と第二広面とを有し、当該第一広面が露出されていると共にここから突起する多数の並んだフック締結部材を有し、当該フック締結部材が当該第一広面の熱可塑性樹脂からなる隆起した突起部を備える、熱可塑性樹脂の担体基板と、
当該第二広面上に配された導電パスと、
を備える、固定可能なフレキシブル回路。
【請求項３５】
第一広面と第二広面とを有し、かつ当該第二広面と前記担体基板の第二広面の間に前記導電パスを挟むようにして前記担体基板に積層される、裏当て基板をさらに備える、請求項３４に記載の固定可能なフレキシブル回路。
【請求項３６】
前記裏当て基板が、この第一広面から突起する多数の並んだフック締結部材を備える、請求項３５に記載の固定可能なフレキシブル回路。
【請求項３７】
前記裏当て基板が、前記裏当て帯の第一広面から前記裏当て帯の第二広面まで延在するスルーホールを構成し、当該スルーホールによって前記導電パスの一部が露出される、請求項３６に記載の固定可能なフレキシブル回路。
【請求項３８】
前記裏当て基板と前記担体基板を積層するためにこれらの間に配された、接着剤の層をさらに備える、請求項３７に記載の固定可能なフレキシブル回路。
【請求項３９】
前記スルーホールが前記接着剤の層を貫通して延在する、請求項３８に記載の固定可能なフレキシブル回路。