(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で石炭に同伴して持込まれる汚泥がベルトコンベヤの後方に落下することを防止可能な給炭機を提供する。【解決手段】石炭をミルへ供給するベルトコンベヤ１２と、該ベルトコンベヤ１２を収納し、石炭貯槽の石炭供給管と連結し、石炭を該ミル４導く排出ノズルを備えるケーシングと、該ケーシング内であって、石炭が該ベルトコンベヤ１２の後方１８に落下することを防止するサイドフード３１と、を備える給炭機１０において、該サイドフード３１は、少なくとも上部が固定され下部が該ベルトコンベヤ１２の長手方向に揺動可能な複数の可撓体５４を備え、該複数の可撓体５４は、該ベルトコンベヤ１２の短手方向に隙間なく配設され、該可撓体５４の下端と該ベルトコンベヤ１２の上端とは所定の間隔を有する。【選択図】図１
2008001435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭をミルへ供給するベルトコンベヤと、該ベルトコンベヤを収納し、該ベルトコンベヤへ石炭を供給する石炭貯槽の石炭供給管と連結し、該ベルトコンベヤが輸送する石炭を該ミルへ導く排出ノズルを備えるケーシングと、該ケーシング内であって、石炭が該ベルトコンベヤの後方に落下することを防止する、該ベルトコンベヤの長手方向に直交し該石炭供給管の下方に取付けられた該ベルトコンベヤの上端と所定の隙間を有するサイドフードと、を備える給炭機において、
該サイドフードは、少なくとも上部が固定され下部が該ベルトコンベヤの長手方向に揺動可能な複数の可撓体を備え、該複数の可撓体は、該ベルトコンベヤの短手方向に隙間なく配設され、該可撓体の下端と該ベルトコンベヤの上端とは所定の間隔を有することを特徴とする給炭機。
【請求項２】
石炭をミルへ供給するベルトコンベヤと、該ベルトコンベヤを収納し、該ベルトコンベヤへ石炭を供給する石炭貯槽の石炭供給管と連結し、該ベルトコンベヤが輸送する石炭を該ミルへ導く排出ノズルを備えるケーシングと、該ケーシング内であって、石炭が該ベルトコンベヤの後方に落下することを防止する、該ベルトコンベヤの長手方向に直交し該石炭供給管の下方に取付けられた該ベルトコンベヤの上端と所定の隙間を有するサイドフードと、を備える給炭機において、
該サイドフードは、上下２つのサードフードを備え、上部サイドフードはケーシングに固定された板状体であり、下部サイドフードは、上部サイドフードの下部に上部が固定され下部が該ベルトコンベヤの長手方向に揺動可能な複数の可撓体であり、該複数の可撓体は、該ベルトコンベヤの短手方向に隙間なく配設され、該可撓体の下端と該ベルトコンベヤの上端とは所定の間隔を有することを特徴とする給炭機。
【請求項３】
前記複数の可撓体は、一枚の板状の可撓体に複数のスリットを設け形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の給炭機。
【請求項４】
前記上部サイドフードは、下部が山型に切取られジグザグの形状を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の給炭機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粉炭焚きボイラなどで使用される石炭バンカからミルへ送る石炭の供給量を制御する給炭機に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は、火力発電所などで使用される微粉炭焚きボイラへ石炭を供給する石炭供給設備１の概略的構成の一部を示す図である。周知のように火力発電所など用いられる微粉炭を燃料とする微粉炭燃焼装置では、貯炭場に貯留した石炭をコンベヤで石炭バンカ２に運び、ここで一度貯留した後、さらに石炭バンカ２の下部に設けた給炭機３を介して石炭をミル４に送り、ここで石炭を、粉砕、分級した後、所定の大きさの微粉炭をボイラ（図示を省略）へ空気搬送し燃焼させる。
【０００３】
給炭機には、テーブルフィーダ、スクリューフィーダ、ベルトフィーダタイプなどいくつかの型式の装置が開発されているが、発電所で使用される微粉炭燃焼装置では、ベルトフィーダタイプの給炭機がよく使用されている。ベルトフィーダタイプの給炭機３は、ケーシング１１内にベルトコンベヤ１２を収納し、ケーシング１１の上面一端部近傍には、開口部１３が穿設され、この開口部１３を覆うように石炭バンカ２の石炭供給管１５が取付けられている。さらにケーシング１１の底面の他端部近傍には、ミル４へ石炭を供給する排出ノズル１６が設けられている。さらに給炭機３は、図示を省略した計量装置を備え、ボイラの負荷に応じてベルトコンベヤ１２の回数数を増減させ、石炭供給管１５から石炭を受入れ、排出ノズル１６を通じて所定量の石炭をミル４へ供給する。またケーシング１１内部には、石炭バンカ２から供給された石炭がベルトコンベヤ１２の後方１８及び側方１７に落下することを防止するために、フードが取付けられている。このフードは、後面をカバーするサイドフード２１、側面をカバーするガイドフード（図示を省略）からなり、前面は開放され、サイドフード２１は、石炭供給管１５のほぼ真下に取付けられている。
【０００４】
このように構成される石炭供給設備１を用いて、ヤードに野積みされた石炭をボイラへ供給すると、石炭に含まれる水分が給炭機３を経てそのままミル４へ送り込まれる。この水分は、ミル４に悪影響を与えるためこれを解決する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。この方法は、石炭供給管を末広がりな錐状となるようケーシング内に延長させ、この石炭供給管の下端近傍に、この石炭供給管内壁面に沿って流下する水を受けるための環状樋を設けるとともに、この環状樋の底部に、流下した水をケーシングの外部に導く排水管を設けるとするものである。これより、石炭に含まれる水分を減少させた状態で石炭をミルへ送ることが可能となり、ミルにおける石炭の乾燥時間が減少するなど優れた効果を奏するとする。
【０００５】
給炭機３については、さらに別の課題もある。これは石炭に同伴して持ち込まれる汚泥が給炭機３のベルトコンベヤ１２の後方１８に堆積し、給炭機３の運転を阻害すると言うものである。図６は、図５のＶＩ部の拡大図であって、給炭機３のベルトコンベヤ１２の後方１８に汚泥７０が堆積している様子を示した図である。この汚泥７０は、石炭６０に同伴して持ち込まれる汚泥７０が乾燥し硬くなったものであり、ベルトコンベヤ１２の後方１８に落下している汚泥７０の大きさは、２００ｍｍから３００ｍｍ程度の大きさである。この大きさは、サイドフード２１の下端２２とベルトコンベヤ１２の上端１９との隙間ｄ３よりも大きい。汚泥７０がベルトコンベヤ１２の後方１８に落下し堆積すると、汚泥７０がベルトコンベヤ１２に接触し、ベルトコンベヤ１２の動きを阻害するため、給炭機３の運転を停止し、蓄積した汚泥７０を取出す作業が必要となる。この作業は、石炭６０の炭種、石炭６０の水分量などによって異なるものの、１週間に１回程度の割合で汚泥７０を取出すケースもある。
【特許文献１】特開平１１−７６８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
石炭６０に同伴して給炭機３に持ち込まれる汚泥７０がベルトコンベヤ１２の後方１８に落下することを防止する簡単な方法として、サイドフード２１の下部にゴム板など可撓性ある部材を取付け、この部材の下端をベルトコンベヤ１２の上端１９に当接させ、サイドフード２１とベルトコンベヤ１２との隙間ｄ３をなくする方法が考えられる。しかしながらこの方法では、可撓性部材の下端とベルトコンベヤ１２の上端１９との間に汚泥７０等が入り込み、ベルトコンベヤ１２に大きな負荷が加わり、ベルトコンベヤ１２は過負荷で停止してしまう。汚泥７０がベルトコンベヤ１２の後方１８にいかに落下するのか、メカニズムが十分に検討されていないこともあって、現在までのところ解決策がないのが実情である。
【０００７】
本発明の目的は、簡単な構成で石炭に同伴して持込まれる汚泥がベルトコンベヤの後方に落下することを防止可能な給炭機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、石炭をミルへ供給するベルトコンベヤと、該ベルトコンベヤを収納し、該ベルトコンベヤへ石炭を供給する石炭貯槽の石炭供給管と連結し、該ベルトコンベヤが輸送する石炭を該ミルへ導く排出ノズルを備えるケーシングと、該ケーシング内であって、石炭が該ベルトコンベヤの後方に落下することを防止する、該ベルトコンベヤの長手方向に直交し該石炭供給管の下方に取付けられた該ベルトコンベヤの上端と所定の隙間を有するサイドフードと、を備える給炭機において、
該サイドフードは、少なくとも上部が固定され下部が該ベルトコンベヤの長手方向に揺動可能な複数の可撓体を備え、該複数の可撓体は、該ベルトコンベヤの短手方向に隙間なく配設され、該可撓体の下端と該ベルトコンベヤの上端とは所定の間隔を有することを特徴とする給炭機である。
【０００９】
また本発明は、石炭をミルへ供給するベルトコンベヤと、該ベルトコンベヤを収納し、該ベルトコンベヤへ石炭を供給する石炭貯槽の石炭供給管と連結し、該ベルトコンベヤが輸送する石炭を該ミルへ導く排出ノズルを備えるケーシングと、該ケーシング内であって、石炭が該ベルトコンベヤの後方に落下することを防止する、該ベルトコンベヤの長手方向に直交し該石炭供給管の下方に取付けられた該ベルトコンベヤの上端と所定の隙間を有するサイドフードと、を備える給炭機において、
該サイドフードは、上下２つのサードフードを備え、上部サイドフードはケーシングに固定された板状体であり、下部サイドフードは、上部サイドフードの下部に上部が固定され下部が該ベルトコンベヤの長手方向に揺動可能な複数の可撓体であり、該複数の可撓体は、該ベルトコンベヤの短手方向に隙間なく配設され、該可撓体の下端と該ベルトコンベヤの上端とは所定の間隔を有することを特徴とする給炭機である。
【００１０】
また本発明は、前記給炭機において、前記複数の可撓体は、一枚の板状の可撓体に複数のスリットを設け形成することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記給炭機において、前記上部サイドフードは、下部が山型に切取られジグザグの形状を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、石炭がベルトコンベヤの後方に落下することを防止するサイドフードを備える給炭機において、サイドフードは、少なくとも上部が固定され下部がベルトコンベヤの長手方向に揺動可能な複数の可撓体を備えるので、汚泥が可撓体に付着しても可撓体が揺動すると可撓体表面に引張又は圧縮応力が働く。この結果、汚泥と付着している可撓体との間の付着力が弱まり、汚泥はサイドフードの裏面に回り込む前にサイドフードから剥離するので、ベルトコンベヤの後方に汚泥が落下することを防止できる。よって従来の給炭機と異なり、サイドフードに付着して成長した汚泥がベルトコンベヤの後方に落下することがなく、給炭機を停止してこれらを除去する必要がない。さらにサイドフードが複数の可撓体から構成されるので、各可撓体は、各々自在に揺動する。この結果、サイドフードに付着した汚泥は、さらに剥離しやすくなる。また、複数の可撓体は、ベルトコンベヤの短手方向に隙間なく配設され、可撓体の下端とベルトコンベヤの上端とは所定の間隔を有するので、石炭供給管を通じて供給される石炭が、ベルトコンベヤの後方に落下することはない。また、サイドフードの構造が簡単であるので、安価に実施することができると共に、既設の給炭機へも容易に適用することができる。
【００１３】
また本発明によれば、複数の可撓体は、一枚の板状の可撓体に複数のスリットを設け形成することができるので安価に又簡単に製造することができる。
【００１４】
また本発明によれば、上部サイドフードは、下部が山型に切取られジグザグの形状を有するので、下部サイドフードはより自由に揺動することができる。これにより、サイドフードに付着した汚泥を、サイドフードの裏面に回り込む前に剥離させることが可能となり、ベルトコンベヤの後方に乾燥した汚泥が落下、堆積することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１、図２及び図３は、本発明の実施の一形態としての給炭機１０の概略的構成の一部を示す斜視図、給炭機１０の概略的構成の一部を示す断面図、及びフード３０の一部を示す斜視図であって、第二サイドフード５０を取外した状態を示す図である。図５及び図６と同一の部材には同一の符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００１６】
本実施形態に示す給炭機１０の基本的な構成は、図５及び図６に示す従来の給炭機３と同一であり、給炭機１０は、略直方体のケーシング１１内にベルトコンベヤ１２を収納し、ケーシング１１の上面一端部近傍には、石炭を受入れるための開口部（図示を省略）が穿設されている。この開口部（図示を省略）に、図示を省略した石炭バンカの石炭供給管が接続され、ケーシング１１の底面の他端部近傍に設けられた排出ノズルを通じてミルへ石炭を供給する。給炭機１０は、図示を省略した計量装置を備え、ボイラの負荷に応じてベルトコンベヤ１２の回転数を増減させ、所定量の石炭をミルへ供給する。ケーシング１１内部には、石炭バンカから供給された石炭がベルトコンベヤ１２の後方１８及び側方１７に落下することを防止するためのフード３０が取付けられている。このフード３０は、後面をカバーするサイドフード３１、側面をカバーするガイドフード３２（３２ａ、３２ｂ）からなり、前面は開放されている。サイドフード３１は、石炭供給管（図示を省略）の下方に、石炭供給管の壁面とほぼ同一平面となるように取付けられている。これらの点についても、従来の給炭機３のフードと同一である。
【００１７】
本給炭機１０の特徴は、石炭６０がベルトコンベヤ１２の後方１８及び側方１７に落下することを防止するためのフード３０、特にサイドフード３１の構造、形状、取付要領などにある。サイドフード３１は、上下２段に取付けられたサイドフードで構成され、上段には、ケーシング１１の内壁に固定される第一サイドフード４０、下段には、この第一サイドフード４０の下部４１に固定される第二サイドフード５０を備える。
【００１８】
第一サイドフード４０は、金属製の板状体でケーシング１１の内壁にベルトコンベヤ１２の長手方向に直交するように固定されている。第一サイドフード４０の横幅は、ベルトコンベヤ１２の横幅よりも若干狭い。また第一サイドフード４０は、下部４１の一部が複数山型に切取られジグザグとなっている点に形状上の特徴があり、ベルトコンベヤ１２の上端１９と下端４２との間隔ｄ１が、従来の給炭機３に比較し大きくなっている。
【００１９】
第二サイドフード５０は、可撓性の部材からなる板状体、例えばゴム板であり、略矩形の形状を有する。横幅は、第一サイドフード４０と略同一であり、第一サイドフード４０の下部４１に押え板３６及びボルトナット３７により固定されている。第二サイドフード５０は、上下方向にスリット５１が設けられ、このスリット５１は、ベルトコンベヤ１２の短手幅方向に複数、本実施形態では７本設けられている。さらにスリット５１の上端部には、孔５３が穿設されている。第二サイドフード５０は、このスリット５１の上端が第一サイドフード４０の下端４２とほぼ一致するように第一サイドフード４０に固定されているので、８本の短冊状体５４は、各自独立して動くことができる。特にベルトコンベヤ１２の長手方向の動きは、動きを制限する他の部材がないため下部５７は自由に揺動することができる。また、ベルトコンベヤ１２の上端１９と第二サイドフード５０の下端５２との間隔ｄ２は、従来の給炭機３のサイドフード２１の下端２２とベルトコンベヤ１２の上端１９との間隔ｄ３とほぼ同じである。
【００２０】
次ぎに本実施形態に示すサイドフード３１の働きを、汚泥７０がサイドフード３１に付着、剥離する想定メカニズムとともに説明する。図４は、本給炭機１０の第二サイドフード５０に付着した汚泥７０が、第二サイドフード５０から剥離する想定メカニズムを説明するための図である。また図７は、従来の給炭機３のサイドフード２１に付着した汚泥７０が、サイドフード２１から剥離する想定メカニズムを説明するための図である。従来の給炭機３において、石炭６０に同伴され給炭機３に送られた汚泥７０が、固化しベルトコンベヤ１２の後方１８に落下するメカニズムは、次ぎのように想定される。
【００２１】
屋外に貯蔵された石炭６０のように水分を含む石炭６０を給炭機３へ送ると、石炭に同伴して給炭機３に持込まれた汚泥７０がサイドフード２１に付着する。この汚泥７０には粘度質のものも含まれ、この汚泥７０は、給炭機３の運転時間ととも付着量が増加し成長する。給炭機３のサイドフード２１は、ケーシング１１内に取付けられており、さらにケーシング１１は密閉されているため、ミル４の熱がサイドフード２１に付着した汚泥７０に伝わり、汚泥７０に含まれる水分は蒸発し、汚泥７０は乾燥し硬くなる。サイドフード２１には、石炭供給管１５から供給される石炭６０が衝突するものの、乾燥し強固にサイドフード２１に付着した汚泥７０は、この程度の衝撃力ではサイドフード２１から剥離しない。石炭６０が給炭機３に供給されさらに時間が経過すると、この汚泥７０が石炭６０に同伴する汚泥７０を取込ながらサイドフード２１の裏面２３に回り込み、ある程度の大きさに成長すると、汚泥７０の一部がベルトコンベヤ１２の上端１９に接触する。これより汚泥７０に衝撃が加わり、ひび７１が入ると同時にサイドフード２１から剥離する。このときサイドフード２１の裏面２３に位置する汚泥７０ｂは、サイドフード２１が邪魔となってベルトコンベヤ１２の上に落下しても前方に進めず、結局、ベルトコンベヤ１２の後方１８に落下するものと推察される。
【００２２】
これに対して、本実施形態に示す給炭機１０のサイドフード３１から汚泥７０が剥離するメカニズムは次ぎのように推察される。第一サイドフード４０は、金属製の板からなりケーシング１１の内壁に固定されているので、従来の給炭機３と同様、第一サイドフード４０に付着した汚泥７０は、自重により第一サイドフード４０の壁面を流下する。このとき一部の汚泥７０は、他の汚泥７０を取込ながら成長する。第一サイドフード４０の下端４２に達した汚泥７０は、さらに第二サイドフード５０の壁面を流下する。このとき、第一サイドフード４０の下端４２は、シグザグの形状を有しているので突起の部分に汚泥７０が集中し、主にここから第二サイドフード５０へ移動する。第二サイドフード５０に付着した汚泥７０は、従来の給炭機３と同様に、時間ともに成長し、ミル４からの熱を受けて固化する。
【００２３】
第二サイドフード５０は、上部５６が固定され、下部５７が固定されていない複数の可撓性を有する短冊状体５４で構成されているので、短冊状体５４への石炭６０の衝突、又は給炭機１０の振動により各短冊状体５４が独立してベルトコンベヤ１２の長手方向に揺動することができる。短冊状体５４が撓むと短冊状体５４の表面に引張応力、又は圧縮応力が生じ短冊状体５４の表面に伸び、縮みが生じる。これに対して第二サイドフード５０、つまり短冊状体５４に付着した汚泥７０は、固化しており、短冊状体５４と同じように伸び、縮むことができないため、汚泥７０は第二サイドフード５０から剥離する。これにより汚泥７０が大きく成長し、第二サイドフード５０の裏面５５に回り込む前に汚泥７０が剥離することで、ベルトコンベヤ１２の後方１８に汚泥７０が落下しないものと推察される。
【００２４】
これらのことから、汚泥７０をベルトコンベヤ１２の後方１８に落下することを防止するには、第二サイドフード５０が供給される石炭６０に接触し、又はケーシング１１の振動により撓み、部材表面に引張応力、又は圧縮応力が生じることが必要である。本実施形態に示す第二サイドフード５０は、上部５６が固定され、下部５７が固定されていないので、部材のたわみ量は、片持梁の撓みと同様に考えられる。短冊状体５４のたわみ量は、短冊状体５４に加わる荷重及びその位置、短冊状体５４の形状（長さ、厚さ、幅）及び弾性係数の関数として表される。小さい荷重で大きく撓ませるには、短冊状体５４の長さは長く、幅は狭く、厚さは薄く、部材の弾性係数は小さい方がよい。これらを本実施形態の給炭機１０に当てはめて見ると、第一サイドフード４０の下端４２とベルトコンベヤ１２の上端１９との間隔ｄ１を大きくし、第一サイドフード４０の下部４１に第二サイドフード５０の上部５６を固定することで、第二サイドフード５０の固定部と自由端との距離が大きくなり、第二サイドフード５０は適当に撓むことができる。また本実施形態に示す給炭機１０では、第二サイドフード５０に縦方向のスリット５１を設け、第二サイドフード５０を短冊状の部材の集合体としたので、一つの短冊状体５４の幅が狭く、十分に撓むことができる。これについては、後述の実施例で実証済みである。
【００２５】
さらに第二サイドフード５０を短冊状の部材の集合体とすると、各短冊状体５４がばらばらに動くことから、汚泥７０が剥離しやすい。例えば、一の短冊状体５４が下端５２をベルトコンベヤ１２の前方に撓ませても、隣りの短冊状体５４もこれに倣って下端５２をベルトコンベヤ１２の前方に撓ませているとは限らず、逆にベルトコンベヤ１２の後方１８に下端５２を撓ませている場合もある。よって隣合う二つの短冊状体５４に汚泥７０が付着しても、この汚泥７０は剥離してしまう。この点からも、第二サイドフードは、短冊状体の集合とすることが好ましいと言える。なおここで言う短冊状とは、必ずしも薄い縦長の形状のみを意味するのではなく、広く正方形に近い形状のものも含む。後述の実施例においても、１つの短冊状の部材の縦横は、１．１倍程度である。
【００２６】
一方、サイドフード３１の本来の役割は、供給する石炭６０がベルトコンベヤ１２の後方１８に落下することを防止するものであるので、この点を考慮して第二サイドフード５０の仕様を決定する必要がある。例えば、第二サイドフード５０の厚さを極端に薄くすると、たわみ量は大きくなるものの、石炭６０がベルトコンベヤ１２の後方１８に落下することを防止することができない。同様に、第二サイドフード５０の縦方向に多数のスリット５１を設け、幅を極端に狭くした場合も同様である。また、第二サイドフード５０が撓んだ状態のままでは、付着した汚泥７０と第二サイドフード５０との接触面に応力が働かず、汚泥７０は剥離しない。よって、第二サイドフード５０は、荷重が取除かれると元の状態に戻ることが可能な部材であることが必要である。
【００２７】
さらに第二サイドフード５０の下端５２とベルトコンベヤ１２の上端１９との間隔ｄ２も、石炭６０がベルトコンベヤ１２の後方１８に落下しないように、石炭６０の粒度に応じて適切に決定する必要がある。石炭６０をベルトコンベヤ１２の後方１８に落下させないようにするには、第二サイドフード５０の下端５２とベルトコンベヤ１２の上端１９との間隔ｄ２は、狭い方がよいけれども、極端に狭くすると、この隙間に石炭６０又は汚泥７０が挟まり、これが原因でベルトコンベヤ１２が過負荷で停止することもあるので注意が必要である。
【００２８】
上記実施形態では、第二サイドフード５０を、一枚の可撓体にスリット５１を設け、複数の短冊状体５４を形成する例を示したけれども、第二サイドフード５０の形成方法は、この方法に限定されるものではない。所定の形状、大きさを有する可撓性材料からなる短冊状体５４を、ベルトコンベヤ１２の短手方向に隙間なく配設することで第二サイドフード５０を形成してもよい。
【実施例】
【００２９】
実施例１
以下、発電所で実際に運用されている給炭機へ本発明を適用した例を示す。給炭機１０の仕様を表１に示す。なお給炭機１０の構成は、図１から図３に示す給炭機と同一である。
【表１】
2008001435.tif 000003
【００３０】
上記給炭機１０に以下の要領でサイドフード３１を取付けた。表２にサイドフードの寸法等を示した。
【表２】
2008001435.tif 000004
【００３１】
表２に示すように第一サイドフード４０は、横幅が５７０ｍｍ、厚さが３ｍｍの金属製の板であり、下端４２とベルトコンベヤ１２の上端１９との間隔ｄ１が８０ｍｍとなるように取付けた。また第一サイドフード４０の下部４１を幅方向に連続して４箇所山型に切取った（図３参照）。このときの下端４２から山の頂部までの高さは１５ｍｍとした。さらに第一サイドフード４０の両側面には、石炭６０の落下を防止するためのガイドフード３２ａ、３２ｂを設けた。第二サイドフード５０には、市販されている一般的なゴム板であって、厚さ３ｍｍの天然ゴム（ＮＲ）製のゴム板を使用した。第二サイドフード５０には、縦方向に長さ８０ｍｍのスリット５１を幅方向に７本入れ、横幅Ｗ２が約７１．３ｍｍの８本の短冊状体５４を形成した。さらに各スリット５１の上端部に、直径６ｍｍの孔５３を穿設した。このゴム板をスリット５１の上端が第一サイドフード４０の下端４２と一致するように、抑え板３６及びボルトナット３７を用いて第一サイドフード４０に固定した。このとき、第二サイドフード５０の下端５２とベルトコンベヤ１２の上端１９との間隔ｄ２は、１６ｍｍとした。この給炭機１０を使用したところ、長期間にわたりベルトコンベヤ１２の後方１８に汚泥７０が全く落下しなかった。
【００３２】
比較例１
第二サイドフード５０に縦方向のスリット５１を設けなかった以外は、実施例１と同じである。このサイドフードを用いて給炭機を運転したところ、従来の給炭機と同様、ベルトコンベヤ１２の後方１８に汚泥７０が落下した。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の一形態としての給炭機１０の概略的構成の一部を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の一形態としての給炭機１０の概略的構成の一部を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の一形態としての給炭機１０のフード３０の一部を示す斜視図であって、第二サイドフード５０を取外した状態を示す図である。
【図４】図１の給炭機１０の第二サイドフード５０に付着した汚泥７０が、第二サイドフード５０から剥離する想定メカニズムを説明するための図である。
【図５】火力発電所などで使用される微粉炭焚きボイラへ石炭を供給する石炭供給設備１の概略的構成の一部を示す図である。
【図６】図５のＶＩ部の拡大図であって、従来の給炭機３のベルトコンベヤ１２の後方１８に汚泥７０が堆積している様子を示す図である。
【図７】従来の給炭機３のサイドフード２１に付着した汚泥７０が、サイドフード２１から剥離する想定メカニズムを説明するための図である。
【符号の説明】
【００３４】
２  石炭バンカ
４  ミル
１０  給炭機
１１  ケーシング
１２  ベルトコンベヤ
１５  石炭供給管
１６  排出ノズル
１８  ベルトコンベヤ後方
１９  ベルトコンベヤ上端
３０  フード
３１  サイドフード
４０  第一サイドフード
４１  第一サイドフードの下部
５０  第二サイドフード
５１  スリット
５２  第二サイドフードの下端
５４  短冊状体
５６  第二サイドフードの上部
５７  第二サイドフードの下部
６０  石炭
７０  汚泥
【図１】
2008001435.tif 000005
【図２】
2008001435.tif 000006
【図３】
2008001435.tif 000007
【図４】
2008001435.tif 000008
【図５】
2008001435.tif 000009
【図６】
2008001435.tif 000010
【図７】
2008001435.tif 000011