(57)【要約】【課題】第１部材及び第２部材が圧接状態で相対的に偏心回転する回転式圧縮機において、運転効率の向上を図れるような構成を得る。【解決手段】第１部材としてのピストン（40）の軸受部（42）に内嵌される駆動軸（25）の偏心部（27）は、該軸受部（42）の内周面と潤滑油を介して接する部分に角部（27a）を有している。この角部（27a）にはクラウニング部（27b）が設けられている。また、第２部材としてのシリンダ（35）に潤滑油を介して接する上記ピストン（40）の鏡板（41）及び環状ピストン部（43）は、それぞれ角部（41a,43a）を有している。この角部（41a,43a）にもクラウニング部（41b,43b）が設けられている。【選択図】図１
2008267139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接された状態でケーシング（10）内に配設される第１部材（35）及び第２部材（40）と、該第１部材（35）または第２部材（40）のいずれか一方の部材（40）に接続され、該一方の部材（40）を他方の部材（35）に対して偏心回転させる駆動軸（25）と、を備えた回転式圧縮機であって、
上記他方の部材（35）及び上記駆動軸（25）は、上記一方の部材（40）と潤滑油を介して接する相手部材を構成し、
上記一方の部材（40）及び上記相手部材（25,35）の少なくとも一方は、その相手側の部材に対し、潤滑油を介して接する角部（40a,41a,43a,27a）を有し、
上記角部（40a,41a,43a,27a）には、上記一方の部材（40）が傾いた場合でも上記相手側の部材との間で油膜の破断を生じないように荷重の集中を緩和する荷重緩和部（40b,41b,43b,27b）が設けられていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
上記荷重緩和部（40b,41b,43b）は、上記一方の部材（40）の角部（40a,41a,43a）に設けられていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記荷重緩和部（40b,41b,43b,27b）は、上記角部（40a,41a,43a,27a）にクラウニングが施されてなることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項４】
請求項３において、
上記クラウニングの曲率半径は、上記一方の部材（40）の傾き角度、及び該一方の部材（40）と上記相手部材（25,35）との間で所定の受圧面積を確保できるような支持長さに基づいて決められていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項５】
請求項１または２において、
上記荷重緩和部（40b,41b,43b,27b）は、上記相手側の部材よりも低剛性に構成されていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項６】
請求項５において、
上記荷重緩和部（40b,41b,27b）は、上記角部（40a,41a,27a）に、上記相手側の部材に対する押し付け方向の剛性を低下させるような溝部（80）が形成されてなることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つにおいて、
上記第１部材（92）及び上記第２部材（93）は、鏡板（92a,93a）に渦巻き状のラップ（92b,93b）が設けられたスクロール部材であることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一つにおいて、
上記第１部材（35）は、環状のシリンダ室（60,65）を有するシリンダによって構成され、
上記第２部材（40）は、上記シリンダ（35）に対して偏心した状態で上記シリンダ室（60,65）に収容され、該シリンダ室（60,65）を外側の圧縮室（60）と内側の圧縮室（65）とに区画する環状のピストンによって構成され、
上記各圧縮室（60,65）をそれぞれ高圧側（61,66）と低圧側（62,67）とに区画するブレード（45）が上記シリンダ（35）とピストン（40）とに跨って設けられていることを特徴とする回転式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転式圧縮機に関し、特に運転効率の向上に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷凍装置等において冷媒を圧縮するための圧縮機として、例えば特許文献１、２に開示されるような回転式圧縮機が知られている。この種の圧縮機は、密閉されたケーシング内で、第１部材及び第２部材を圧接状態で相対的に偏心回転させることで、吸入した冷媒を該第１部材及び第２部材によって形成された圧縮室内で圧縮し、高圧の状態で吐出するように構成されている。
【０００３】
具体的には、上記特許文献１に開示される圧縮機は、ケーシング内に固定された第１部材としての固定スクロールと、該固定スクロールに噛合するとともに駆動機構に駆動軸を介して連結された第２部材としての可動スクロールと、を備えており、該可動スクロールは、その背面側に位置するフレーム上面の凹部内に配置され、上記駆動軸の先端に設けられた偏心部に連結されている。
【０００４】
一方、上記特許文献２に開示される圧縮機は、環状空間の内部での環状ピストン部の偏心回転運動により、シリンダ室の容積を変化させて冷媒を圧縮するように構成されている。このような圧縮機の一例を図８及び図９に示す。この図８に示す圧縮機（100）は、円柱状のケーシング（110）内に、上から順に駆動機構（120）と圧縮機構（130）とが収納されたもので、該駆動機構（120）を構成する電動機のロータ（122）から延びる駆動軸（125）が上記圧縮機構（130）のピストン（140）を回転駆動するように構成されている。
【０００５】
詳しくは、上記圧縮機構（130）は、環状のシリンダ室（160,165）を内部に有するシリンダ（135）と、該シリンダ室（160,165）内に収納されて外側シリンダ室（160）及び内側シリンダ室（165）を形成する環状ピストン部（143）を備えたピストン（140）と、該環状ピストン部（143）を径方向に貫通して該外側シリンダ室（160）及び内側シリンダ室（165）をそれぞれ第１室（161,166）及び第２室（162,167）に区画するブレード（145）（図９参照）と、を備えている。
【０００６】
上記シリンダ（135）は、外シリンダ部（138）と内シリンダ部（152）とが同心に配置されたもので、その状態で軸線方向一端側をシリンダ鏡板（136）によって接続されている。上記ピストン（140）は、駆動軸（125）に嵌合する軸受部（142）と、円盤状のピストン鏡板（141）と、をさらに備えていて、該ピストン鏡板（141）によって上記環状ピストン部（143）と軸受部（142）とが軸方向一端側で一体になっている。
【０００７】
また、上記環状ピストン部（143）のシリンダ（135）に対する揺動を許容するように、該環状ピストン部（143）とブレード（145）との間には揺動ブッシュ（156）が設けられている（図９参照）。すなわち、上記揺動ブッシュ（156）は、上記図９に示すように、吐出側ブッシュ（156A）と吸入側ブッシュ（156B）とからなり、両ブッシュ（156A,156B）の間にブレード（145）が摺動可能に配設され、該両ブッシュ（156A,156B）も上記環状ピストン部（143）に対して揺動可能に配設される。このような構成にすることで、上記駆動機構（120）による該環状ピストン部（143）の回転に伴って上記揺動ブッシュ（156）がブレード（145）に沿って往復運動を行い、かつ、上記環状ピストン部（143）及び揺動ブッシュ（156）が一体的になって上記ブレード（145）に対して揺動動作を行う。これにより、上記環状ピストン部（143）は、揺動しながら上記シリンダ（135）に対して回転する。
【０００８】
そして、上述のように上記環状ピストン部（143）をシリンダ（135）に対して偏心回転させることで、該環状ピストン部（143）と外シリンダ部（138）との間、該環状ピストン部（143）と内シリンダ部（152）との間にそれぞれ形成された外側及び内側シリンダ室（160,165）の容積を変化させて、冷媒を圧縮することができる。ここで、上記図９において、符号154,155は吐出ポート、139は吸入ポート、153は内側シリンダ室（165）への冷媒吸入のための貫通孔である。
【０００９】
また、上記ケーシング（110）には、吐出管（114）及び吸入管（115）が一体に設けられていて、該吐出管（114）は一端が該ケーシング（110）内に開口している一方、吸入管（115）の一端は上記吸入ポート（139）に接続されている。すなわち、上記圧縮機（100）は、ケーシング（110）内が高圧になる高圧ドーム型に構成されている。
【００１０】
さらに、上記圧縮機（100）では、上記ケーシング（110）の底部に冷凍機油が溜まるようになっていて、駆動軸（125）の下端部から該駆動軸（125）内部の給油通路（125a）を通って、上記ピストン（140）の軸受部（142）や、該ピストン（140）の背面側等に供給されるように構成されている。また、この潤滑油は、上記ピストン（140）の軸受部（142）と駆動軸（125）との間や該ピストン（140）とシリンダ（135）との間にも供給され、それらは潤滑油を介して接するように構成されている。ここで、上記ピストン（140）の背面側には、シールリング（170）が設けられていて、該シールリング（170）の内側はピストン背面側に供給された冷凍機油によって満たされている。上述のとおり、ケーシング（110）内は高圧になっているため、該ケーシング（110）内部から供給される冷凍機油は高圧であり、これにより、上記ピストン（140）の背面側で且つ上記シールリング（170）の内側は高圧になっている。
【特許文献１】特開２００３−２０６８７２号公報
【特許文献２】特開２００５−３３０９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上述のように第１部材（ピストン）及び第２部材（シリンダ）を圧接状態で相対的に偏心回転させる構成の圧縮機では、該第１部材及び第２部材のうち駆動軸に接続された一方の部材（ピストン）は、運転条件によっては、回転の際に振れ回る可能性がある。すなわち、上記駆動軸に接続された一方の部材は、その回転数やケーシング内の圧力等によっては傾いた状態で回転する場合がある。
【００１２】
この場合、上記一方の部材は、上記第１部材及び第２部材のうちの他方の部材（シリンダ）や駆動軸に対して傾き、それらの間に形成された潤滑油の油膜に対し、局所的に荷重が増大することになる。そうすると、上記油膜の一部が破断し、部材同士が直接、接触する可能性がある。
【００１３】
このように、部材間の潤滑油の油膜が破断すると、流体潤滑の場合に比べて摩擦係数が大きくなり、機械損失の増大を招くとともに、摩耗や焼き付きの発生の原因にもなる。
【００１４】
特に、上記一方の部材において、上記他方の部材や駆動軸と片当たりしそうな部分に角部があると、上記一方の部材が傾いた場合にその部分に荷重が集中しやすく、油膜の破断が生じやすくなる。
【００１５】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、第１部材及び第２部材が圧接状態で相対的に偏心回転する回転式圧縮機において、部材の傾きに起因する油膜の破断を防止し、これにより、機械損失の増大や摩耗・焼き付きの発生の防止を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明に係る回転式圧縮機（1）では、第１部材（35）または第２部材（40）のうち駆動軸（25）に接続される一方の部材（40）、及び、他方の部材（35）と駆動軸（25）とによって構成され、上記一方の部材（40）に潤滑油を介して接する相手部材の少なくとも一方が、その相手側の部材に潤滑油を介して接する角部（40a,41a,43a,27a）を有している構成において、該角部（40a,41a,43a,27a）に荷重の集中を緩和するような荷重緩和部（40b,41b,43b,27b）を設けた。
【００１７】
具体的に、第１の発明は、互いに圧接された状態でケーシング（10）内に配設される第１部材（35）及び第２部材（40）と、該第１部材（35）または第２部材（40）のいずれか一方の部材（40）に接続され、該一方の部材（40）を他方の部材（35）に対して偏心回転させる駆動軸（25）と、を備えた回転式圧縮機を対象とする。
【００１８】
そして、上記他方の部材（35）及び上記駆動軸（25）は、上記一方の部材（40）と潤滑油を介して接する相手部材を構成し、上記一方の部材（40）及び上記相手部材（25,35）の少なくとも一方は、その相手側の部材に対して潤滑油を介して接する角部（40a,41a,43a,27a）を有し、上記角部（40a,41a,43a,27a）には、上記一方の部材（40）が傾いた場合でも上記相手側の部材との間で油膜の破断を生じないように荷重の集中を緩和する荷重緩和部（40b,41b,43b,27b）が設けられているものとする。
【００１９】
この構成により、第１部材（35）または第２部材（40）のうち駆動軸（25）に接続された一方の部材（40）と、該一方の部材（40）に潤滑油を介して接する相手部材（25,35）とが、潤滑油を介して角部（40a,41a,43a,27a）で接していても、該角部（40a,41a,43a,27a）に設けられた荷重緩和部（40b,41b,43b,27b）によって相手側の部材との間で荷重が局所的に集中するのを防止することができる。これにより、回転側である上記一方の部材（40）が、運転条件によって傾いたとしても、角部（40a,41a,43a,27a）と潤滑油を介して接する部分に荷重が集中して油膜が破断するのを防止することができる。したがって、上述のような構成にすることで、上記一方の部材（40）が傾いた場合でも、従来の構成に比べて機械損を低減できるとともに、油膜の破断による摩耗や焼き付きを防止することができる。
【００２０】
上述の構成において、上記荷重緩和部（40b,41b,43b）は、上記一方の部材（40）の角部（40a,41a,43a）に設けられているものとする（第２の発明）。このように、上記荷重緩和部（40b,41b,43b）を回転体である一方の部材（40）の角部（40a,41a,43a）に設けることで、該一方の部材（40）が運転条件によってどのように傾いても、相手部材（25,35）と角部（40a,41a,43a）との間に介在する油膜が破断するのを防止できるため、より確実に圧縮機の運転効率の向上を図れる。
【００２１】
また、上記荷重緩和部（40b,41b,43b,27b）は、上記角部（40a,41a,43a,27a）にクラウニングが施されてなるのが好ましい（第３の発明）。このように、上記荷重緩和部（40b,41b,43b,27b）として、通常の面取りに比べて曲率半径の大きいクラウニングを角部（40a,41a,43a,27a）に施すことで、上記一方の部材（40）が傾いた場合でも、該一方の部材（40）と相手部材（25,35）との隙間が狭くなるのを防止することができる。したがって、上述の構成により、両者（40,25,35）間の油膜が破断するのをより確実に防止することができる。
【００２２】
また、上記クラウニングの曲率半径は、上記一方の部材（40）の傾き角度、及び該一方の部材（40）と上記相手部材（25,35）との間で所定の受圧面積を確保できるような支持長さに基づいて決められるのが好ましい（第４の発明）。ここで、上記所定の受圧面積は、一方の部材（40）が傾いていない場合に、該一方の部材（40）と相手部材（25,35）とが潤滑油を介して安定した状態で接することのできる平行部分の面積を意味し、上記支持長さは、その平行部分の長さを意味する。
【００２３】
これにより、上記一方の部材（40）が傾いても局所的に面圧が増大して損失が増加することなく、上記一方の部材（40）と相手部材（25,35）との受圧面積を確保して、該一方の部材（40）が傾いていない状態において潤滑油を介して両者を安定的に接触させることができる。すなわち、上述のような構成にすることで、上記一方の部材（40）が傾いた場合の損失低減や摩耗及び焼き付きの防止と、該一方の部材（40）が傾いていない場合の部材同士の摺動部の負荷能力の確保との両立を図ることができる。
【００２４】
一方、上記荷重緩和部（40b,41b,43b,27b）は、上記相手側の部材よりも低剛性に構成されていてもよい（第５の発明）。こうすることで、上記荷重緩和部（40b,41b,43b,27b）に荷重が作用すると、該荷重緩和部（40b,41b,43b,27b）で変形を生じる。これにより、上記一方の部材（40）が傾いても、該一方の部材（40）と相手部材（25,35）との間の隙間を極端に減少させることなく、両者（40,25,35）間の油膜の破断を防止することができる。
【００２５】
具体的には、上記荷重緩和部（40b,41b,27b）は、上記角部（40a,41a,27a）に、上記相手側の部材に対する押し付け方向の剛性を低下させるような溝部（80）が形成されてなるのが好ましい（第６の発明）。このような溝部（80）が形成された角部（40a,41a,27a）は剛性が低くなるため、相手側の部材に向かって押し付けられると変形を生じやすい。そのため、上述のような溝部（80）を設けることによって、上記第５の発明の構成を実現することができる。
【００２６】
上述のような構成は、以下のような構成を有する回転式圧縮機に適用が可能である。すなわち、上記第１部材（92）及び上記第２部材（93）は、鏡板（92a,93a）に渦巻き状のラップ（92b,93b）が設けられたスクロール部材であってもよい（第７の発明）し、上記第１部材（35）は、環状のシリンダ室（60,65）を有するシリンダによって構成され、上記第２部材（40）は、上記シリンダ（35）に対して偏心した状態で上記シリンダ室（60,65）に収容され、該シリンダ室（60,65）を外側の圧縮室（60）と内側の圧縮室（65）とに区画する環状のピストンによって構成され、上記各圧縮室（60,65）をそれぞれ高圧側（61,66）と低圧側（62,67）とに区画するブレード（45）が上記シリンダ（35）とピストン（40）とに跨って設けられていてもよい（第８の発明）。
【発明の効果】
【００２７】
以上より、本発明に係る回転式圧縮機（1）によれば、互いに圧接された状態で相対的に偏心回転する第１部材（35）及び第２部材（40）のうち、駆動軸（25）に接続される一方の部材（40）、及び該一方の部材（40）に潤滑油を介して接する相手部材（25,35）の少なくとも一方が、相手側の部材に潤滑油を介して接する角部（40a,41a,43a,27a）を有し、該角部（40a,41a,43a,27a）に上記一方の部材（40）が傾いても油膜の破断を生じないように荷重の集中を緩和する荷重緩和部（40b,41b,43b,27b）を設けたため、該角部（40a,41a,43a,27a）によって局所的に荷重が増大して油膜が破断するのを防止することができる。したがって、油膜の破断による機械損の増大や摩耗・焼き付きの発生を防止することができる。
【００２８】
また、第２の発明によれば、上記荷重緩和部（40b,41b,43b）は上記一方の部材（40）の角部（40a,41a,43a）に設けられているため、該一方の部材（40）がどのように傾いても該荷重緩和部（40b,41b,43b）によって相手部材（25,35）との間の油膜の破断を防止することができる。したがって、油膜の破断による機械損の増大や摩耗・焼き付きの発生をより確実に防止することができる。
【００２９】
また、第３の発明によれば、上記荷重緩和部（40b,41b,43b,27b）は、上記角部（40a,41a,43a,27a）にクラウニングが施されてなるため、一方の部材（40）と相手部材（25,35）との間の隙間が狭くなるのを防止することができ、油膜の破断を確実に防止することができる。特に、第４の発明によれば、上記荷重緩和部（40b,41b,43b,27b）に施されるクラウニングの曲率半径は、上記一方の部材（40）の傾き角度、及び該一方の部材（40）と相手部材（25,35）との間の受圧面積を得るための平行部分の長さ（支持長さ）に基づいて決められるため、該一方の部材（40）が傾いている場合には上述のようなクラウニングの効果を得つつ、該一方の部材（40）が傾いていない場合には部材同士の摺動部の負荷能力を確保することができる。
【００３０】
また、第５の発明によれば、上記荷重緩和部（40b,41b,43b,27b）は、相手側の部材よりも低剛性に構成されているため、上記一方の部材（40）が傾いても、上記荷重緩和部（40b,41b,43b,27b）が変形して、該一方の部材（40）と相手部材（25,35）との隙間が極端に狭くなるのを防止でき、これにより、油膜の破断を防止することができる。特に、第６の発明によれば、相手側の部材に対する押し付け方向の剛性を下げるように、角部（40a,41a,27a）に溝部（80）を形成することで、上記第５の発明の効果を奏する荷重緩和部（40b,41b,27b）を構成することができる。
【００３１】
また、第７及び第８の発明によれば、以上のような構成を、第１部材（92）及び第２部材（93）がスクロール部材であるスクロール圧縮機（90）や、第１部材（35）が環状のシリンダ室（60,65）を有するシリンダであり、第２部材（40）が該シリンダ室（60,65）を２つの圧縮室に区画するピストンであり、各圧縮室（60,65）をそれぞれ高圧側（61,66）と低圧側（62,67）とに区画するブレード（45）がピストン（40）とシリンダ（35）とに跨って設けられている回転式圧縮機（1）に適用することで、これらの回転式圧縮機（1,90）において上述の第１から第６までの各発明の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３３】
−構成−
図１に示すように、この実施形態に係る回転式圧縮機としての圧縮機（1）は、ケーシング（10）内に、駆動機構（20）と圧縮機構（30）とが収納され、全密閉型に構成されている。この圧縮機（1）は、例えば、空気調和装置の冷媒回路において、蒸発器から吸入した冷媒を圧縮して、凝縮器へ吐出するために用いられる。
【００３４】
上記ケーシング（10）は、縦長の円筒状に形成された円筒部（12）と、椀状に形成されて、該円筒部（12）の両端に外側に凸になるように配設される一対の端板部（13,13）と、によって構成された縦長の密閉容器である。そして、上記円筒部（12）の上端側を塞ぐ一方の端板部（13）には、該端板部（13）を厚み方向に貫通する吐出管（14）が設けられ、上記円筒部（12）には、該円筒部（12）を厚み方向に貫通する吸入管（15）が設けられている。
【００３５】
ここで、上記図１に示すように、上記吐出管（14）は、ケーシング（10）内部に連通している一方、上記吸入管（15）は、該ケーシング（10）内の圧縮機構（30）に繋がっている。すなわち、上記圧縮機（1）は、圧縮機構（30）で圧縮された冷媒がケーシング（10）の内部空間へ吐出されて、その後、上記吐出管（14）を通ってケーシング（10）外へ送出されるように構成されており、該ケーシング（10）内が高圧の状態になる、いわゆる高圧ドーム型の圧縮機である。すなわち、上記ケーシング（10）内の空間が高圧空間（S2）となる。
【００３６】
上記ケーシング（10）の内部には、上から下へ向かって順に、上記駆動機構としての電動機（20）と圧縮機構（30）とが配設されている。また、上記ケーシング（10）の内部には、該ケーシング（10）の円筒部（12）内を筒軸方向に延びるように駆動軸（25）が配設されていて、この駆動軸（25）を介して、上記圧縮機構（30）及び電動機（20）が駆動連結されている。なお、密閉容器状の上記ケーシング（10）内の底部は、上記圧縮機構（30）の各摺動部等に供給される潤滑油が溜められている貯留部（59）になっている。
【００３７】
上記駆動軸（25）は、主軸部（26）と偏心部（27）とを有している。この偏心部（27）は、駆動軸（25）の下端寄りの位置で、上記主軸部（26）よりも大径の円柱状に形成されている。また、この偏心部（27）は、軸心が上記主軸部（26）の軸心に対して偏心するように設けられている。さらに、上記偏心部（27）は、後述する圧縮機構（30）のピストン（40）を貫通した状態で、該ピストン（40）に対して一体回転可能に且つ軸線方向に摺動可能に設けられている。
【００３８】
また、上記駆動軸（25）の内部には、該駆動軸（25）の下端から上方へ延びる給油通路（25a）が形成されている。これにより、上記ケーシング（10）内の底部に位置する上記貯留部（59）の潤滑油は、該ケーシング（10）内の高い圧力や駆動軸（25）の回転による遠心力によって上記給油通路（25a）内を上昇し、圧縮機構（30）の各摺動部等へ供給される。
【００３９】
上記電動機（20）は、ステータ（21）とロータ（22）とを備えている。このステータ（21）は、ケーシング（10）の円筒部（12）の内面に固定されている。上記ロータ（22）には、上記駆動軸（25）の主軸部（26）が貫通していて、この状態で概略円筒形状の上記ステータ（21）の内側に配置されている。
【００４０】
上記圧縮機構（30）は、シリンダ（35）と、リアエンド（50）と、ピストン（40）とを備えている。このシリンダ（35）は、概略有底円筒状に形成されていて、上記リアエンド（50）の上側に、底部が上方に位置付けられるように配設される。これにより、両者間には上記ピストン（40）を収容するための空間が形成される。
【００４１】
上記ピストン（40）は、駆動軸（25）の偏心部（27）に嵌合する円筒状の軸受部（42）と、該軸受部（42）の外周側で該軸受部（42）に対して同心状に位置する環状ピストン部（43）と、該軸受部（42）及び環状ピストン部（43）を下端側（圧縮機構（30）における軸方向の一端側）で一体化するように設けられた円板状のピストン側鏡板（41）とを備えている。上記環状ピストン部（43）は、図２に示すように、円環の一部分が分断された略Ｃ字形状に形成されていて、この分断部に後述するブレード溝（58）が形成される。
【００４２】
上記リアエンド（50）は、図１に示すように、厚肉の円板状の部材で、その外周縁部で上記ケーシング（10）の内周面に固定されているとともに、外周部分が上記シリンダ（35）に対して密着するように固定されている。また、上記リアエンド（50）の中央部分には、上記駆動軸（25）の主軸部（26）が貫通しており、その貫通孔の内周面には該主軸部（26）を回転可能に支持する滑り軸受（50a）が設けられている。
【００４３】
上記シリンダ（35）は、円板上のシリンダ側鏡板（36）と外シリンダ部としての周縁部（38）と軸受部（37）とを備えており、該周縁部（38）でケーシング（10）の内面に固定されている一方、該軸受部（37）で上記駆動軸（25）を回転可能に支持している。
【００４４】
具体的には、上記シリンダ側鏡板（36）は、厚肉の円板状に形成されていて、該シリンダ側鏡板（36）の外周側に位置する上記周縁部（38）が、溶接等によって上記ケーシング（10）の円筒部（12）の内面に固定されている。また、上記シリンダ側鏡板（36）の中央部分には、上方に向かって膨出する円筒状の軸受部（37）が形成されていて、該軸受部（37）には、該軸受部（37）を上下方向に貫通した状態で上記駆動軸（25）の主軸部（26）を回転可能に支持する滑り軸受（37a）が設けられている。
【００４５】
上記周縁部（38）は、シリンダ側鏡板（36）の下面から下方に向かって膨出する略円筒状に形成されていて、該周縁部（38）を径方向に貫通する吸入ポート（39）が形成されている。この吸入ポート（39）は、一端側が上記シリンダ（35）及びリアエンド（50）によって形成される空間に開口している一方、他端側は上記吸入管（15）に接続されていて、これにより、上記空間内に冷媒を吸入するための吸入通路の一部を構成している。すなわち、上記吸入ポート（39）は低圧空間（S1）の一部をなしている。
【００４６】
また、上記シリンダ側鏡板（36）の下面には、上記周縁部（38）と同心円状に配置された略円筒状の内シリンダ部（52）が突設されていて、これにより、該内シリンダ部（52）と上記周縁部（38）（以下、外シリンダ部ともいう）との間に、圧縮室としてのシリンダ室（60,65）が形成されている。そして、上記ピストン（40）の環状ピストン部（43）は、図２に示すように、環状の上記シリンダ室（60,65）内に位置付けられている。
【００４７】
より詳しくは、上記外シリンダ部（38）の内周面と内シリンダ部（52）の外周面とは、互いに同一中心上に配置された円筒面であり、その間に上記シリンダ室（60,65）が形成されている。上記ピストン（40）の環状ピストン部（43）は、外周面が外シリンダ部（38）の内周面よりも小径で、内周面が内シリンダ部（52）の外周面よりも大径に形成されている。このことにより、上記環状ピストン部（43）の外周面と外シリンダ部（38）の内周面との間に外側シリンダ室（60）が形成され、該環状ピストン部（43）の内周面と内シリンダ部（52）の外周面との間に内側シリンダ室（65）が形成されている。
【００４８】
すなわち、上記シリンダ側鏡板（36）とピストン側鏡板（41）と外シリンダ部（38）と環状ピストン部（43）とによって外側シリンダ室（60）が形成され、上記シリンダ側鏡板（36）とピストン側鏡板（41）と内シリンダ部（52）と環状ピストン部（43）とによって内側シリンダ室（65）が形成されている。また、上記シリンダ側鏡板（36）とピストン側鏡板（41）とピストン（40）の軸受部（42）と内シリンダ部（52）との間には、内シリンダ部（52）の内周側で軸受部（42）の偏心回転動作を許容するための動作空間（68）が形成されている。
【００４９】
また、上記ピストン（40）とシリンダ（35）とは、環状ピストン部（43）の外周面と外シリンダ部（38）の内周面とが１点で実質的に接する状態（厳密にはミクロンオーダーの隙間があるが、その隙間での冷媒の漏れが問題にならない状態）において、その接点と位相が１８０°異なる位置で、環状ピストン部（43）の内周面と内シリンダ部（52）の外周面とが１点で実質的に接するようになっている。
【００５０】
さらに、図２に示すように、上記圧縮機構（30）は、上記シリンダ室（60,65）を第１室としての高圧室（61,66）と第２室としての低圧室（62,67）とに区画するブレード（45）と、該ブレード（45）に対して環状ピストン部（43）を該環状ピストン部（43）の分断箇所において揺動可能に連結する揺動部材としての揺動ブッシュ（56）と、を備えている。上記ブレード（45）は、シリンダ室（60,65）の径方向線上で、該シリンダ室（60,65）の内周側の壁面（内側シリンダ部（52）の外周面）から外周側の壁面（外側シリンダ部としての周縁部（38）の内周面）まで、環状ピストン部（43）の分断箇所を挿通して延在するように構成され、外シリンダ部（38）及び内シリンダ部（52）に両端部を固定されている。なお、上記ブレード（45）は、外シリンダ部（38）及び内シリンダ部（52）と一体的に形成してもよいし、別部材を両シリンダ部（38，52）に取り付けてもよい。ここでは、別部材を両シリンダ部（38,52）に固定してブレード（45）としている。
【００５１】
上記揺動ブッシュ（56）は、ブレード（45）に対して高圧室（61,66）側に位置する吐出側ブッシュ（56A）と、ブレード（45）に対して低圧室（62,67）側に位置する吸入側ブッシュ（56B）とから構成されている。該吐出側ブッシュ（56A）及び吸入側ブッシュ（56B）は、いずれも断面形状が略半円形の同一形状に形成され、それらのフラット面同士が対向するように環状ピストン部（43）の分断部内に配置されている。そして、両ブッシュ（56A,56B）の対向面の間のスペースがブレード溝（58）を構成している。
【００５２】
上記ブレード溝（58）内に上記ブレード（45）が挿入され、揺動ブッシュ（56A,56B）のフラット面が該ブレード（45）と実質的に面接触し、揺動ブッシュ（56A,56B）の円弧状の外周面が環状ピストン部（43）と実質的に面接触している。揺動ブッシュ（56A,56B）は、ブレード溝（58）にブレード（45）を挟んだ状態で、該ブレード（45）の面方向（伸長方向）に進退するように構成されている。また、上記揺動ブッシュ（56A,56B）は、環状ピストン部（43）がブレード（45）に対して揺動するように構成されている。したがって、上記揺動ブッシュ（56）は、該揺動ブッシュ（56）の中心点を揺動中心として上記環状ピストン部（43）がブレード（45）に対して揺動可能となり、かつ上記環状ピストン部（43）がブレード（45）に対して該ブレード（45）の面方向へ進退可能となるように構成されている。
【００５３】
なお、この実施形態では両ブッシュ（56A,56B）を別体とした例について説明したが、両ブッシュ（56A,56B）は、一部で連結することにより一体構造としてもよい。
【００５４】
以上の構成において、駆動軸（25）が回転すると、環状ピストン部（43）は、揺動ブッシュ（56）がブレード（45）に沿って進退しながら、揺動ブッシュ（56）の中心点を揺動中心として揺動する。この揺動動作により、環状ピストン部（43）とシリンダ（35）との接触点が図３（Ａ）から図３（Ｈ）へ順に移動する。なお、図３はいわゆる可動ブッシュ方式の圧縮機構（30）の動作状態を表す図であり、図３（Ａ）から図３（Ｈ）まで４５°間隔で環状ピストン部（43）が図の時計回り方向に移動している様子を表している。このとき、上記環状ピストン部（43）は駆動軸（25）の周りを回るが、自転はしない。
【００５５】
上述のとおり、上記シリンダ（35）には吸入管（15）に連通する吸入ポート（39）が設けられていて、この吸入ポート（39）の一端側は、上記外側シリンダ室（60）の低圧室（62）に開口している（図１参照）。また、上記環状ピストン部（43）には、上記外側シリンダ室（60）の低圧室（62）と内側シリンダ室（65）の低圧室（67）とを連通する貫通孔（53）が形成されている。
【００５６】
一方、上記図２及び図３に示すように、上記シリンダ（35）には外側吐出ポート（54）及び内側吐出ポート（55）が形成されている。これらの吐出ポート（54,55）は、それぞれ、上記シリンダ（35）のシリンダ側鏡板（36）をその厚み方向に貫通している。上記外側吐出ポート（54）の下端は外側シリンダ室（60）の高圧室（61）に臨むように開口し、上記内側吐出ポート（55）の下端は内側シリンダ室（65）の高圧室（66）に臨むように開口している。なお、これらの吐出ポート（54,55）には、該吐出ポート（54,55）を開閉するための吐出弁（図示省略）が設けられている。
【００５７】
また、上記図１に示すように、上記リアエンド（50）の上面には、上記ピストン（40）のピストン側鏡板（41）の中央部に対応してシールリング（70）が設けられている。このシールリング（70）は、上記リアエンド（50）とピストン（40）との間の空間を径方向に分割するように設けられている。
【００５８】
そして、上記シールリング（70）よりも内周側の空間は、ケーシング（10）内の高圧空間（S2）と連通していて、上記貯留部（59）から駆動軸（25）の給油通路（25a）やリアエンド（50）の連通孔（50c）内を通ってきた高圧の潤滑油や冷媒が供給されるように構成されている。これにより、上記シールリング（70）よりも内側の空間は定常運転時には高圧の状態になっているため、上記ピストン（40）に対して上記シリンダ（35）側に押し付ける背圧が作用する。
【００５９】
すなわち、上記シリンダ室（60,65）では、吸入された冷媒が圧縮されるため、該シリンダ室（60,65）を構成する上記ピストン（40）及びシリンダ（35）には該シリンダ室（60,65）の内圧が作用して、互いに離反するような力（離反力）が加わる。そのため、上記背圧をピストン（40）に付与することで、上述のようなシリンダ室（60,65）の気密状態が維持されるようになっている。
【００６０】
なお、上記シールリング（70）よりも外周側の空間は、背圧空間（S3）であり、該シールリング（70）を越えて進入する潤滑油や、軸受から圧縮室（60,65）を介して漏れ出た潤滑油によって、該空間（S3）内の圧力は、上記吸入ポート（39）よりも高圧で且つ上記ケーシング（10）内の高圧空間（S2）よりも低圧の中間圧になっている。したがって、この背圧空間（S3）の圧力も上記離反力を打ち消すような背圧として作用する。
【００６１】
ここで、上記背圧空間（S3）へ漏れ出す潤滑油の一部は、上記駆動軸（25）の偏心部（27）と上記ピストン（40）の軸受部（42）との間や、該ピストン（40）のピストン側鏡板（41）及び環状ピストン部（43）と上記シリンダ（35）との間にそれぞれ供給された潤滑油であり、このように、上記駆動軸（25）とピストン（40）との間及び該ピストン（40）とシリンダ（35）との間に潤滑油を供給することで、該駆動軸（25）とピストン（40）との間及び該ピストン（40）とシリンダ（35）との間に油膜が形成され、それらの間で流体潤滑が行われるようになっている。
【００６２】
そして、本発明の特徴部分として、上記駆動軸（25）の偏心部(27）において、上記ピストン（40）の軸受部（42）の内周面と潤滑油を介して接する角部（27a,27a）には、クラウニングが施されたクラウニング部（27b,27b）（荷重緩和部）が設けられている。具体的には、上記偏心部（27）の角部（27a,27a）には、図４に示すような比較的大きな曲率半径を有するクラウニング部（27b,27b）が全周に亘って形成されている。
【００６３】
このようなクラウニング部（27b）を設けることで、例えば、上記空間（S2,S3）内の圧力や回転数などの運転条件によって上記ピストン（40）が偏心部（27）に対して傾いた場合でも、ピストン（40）と偏心部（27）との間の荷重が該偏心部（27）の角部（27a,27a）に部分的に集中するのを防止することができる。
【００６４】
すなわち、上述のようなクラウニング部（27b）が形成されていない場合には、上記ピストン（40）が傾くと、該ピストン（40）の軸受部（42）の内周面と上記駆動軸（25）の偏心部（27）の角部（27a）との間の隙間が減少し、両者間の油膜が局所的に破断してしまうが、上述のように上記角部（27a）にクラウニング部（27b）を形成することで、局所的な荷重の増大を抑制して油膜の破断を防止することができる。つまり、上記クラウニング部（27b）によって、ピストン（40）の軸受部（42）と駆動軸（25）の偏心部（27）との隙間が狭くなるのを防止することができ、この隙間に形成される油膜の破断を防止することができる。
【００６５】
同様に、この実施形態では、図５にも示すように、上記ピストン（40）が傾いた場合に、該ピストン（40）がシリンダ（35）に対して片当たりを生じる可能性のある部分に、上述のようなクラウニング部（41b,43b）を設けている。すなわち、上記ピストン（40）のピストン側鏡板（41）において、上記シリンダ（35）と当接する角部（41a）や、環状ピストン部（43）において上記シリンダ（35）と当接する角部（43a）に、それぞれクラウニング部（41b,43b）が形成されている。
【００６６】
これらの角部（41a,43a）にクラウニング部（41b,43b）を設けることで、上述の駆動軸（25）の偏心部（27）にクラウニング部（27b）を設ける場合と同様、上記ピストン（40）の角部（41a,43a）と上記シリンダ（35）との間の油膜が破断するの防止することができる。
【００６７】
しかも、上記クラウニング部（41b,43b）を回転体である上記ピストン（40）側に形成することで、該ピストン（40）が運転条件等によってどのように傾いても、該クラウニング部（41b,43b）によって上記シリンダ（35）との間の隙間が狭くなるのを防止して、上述の作用効果を得ることができる。
【００６８】
次に、上述のクラウニング部（27b,41b,43b）の寸法の決め方について以下で説明する。ここで、上記ピストン（40）の最大傾斜角度θは、θ＝tan-1（ｔ／Ｌ）で表され（ｔ、Ｌは図１参照）、このθは、おおよそ０．０５〜０．１度の値になる。
【００６９】
上記図４及び図５に示す上記クラウニング部（27b,41b,43b）の寸法と上記ピストンの最大傾斜角度θとの関係は、
θ＝tan-1（ｒ／ｄ）  …（１）
で表される。ここで、上記図４及び図５に示すように、ｒはクラウニング部（27b,41b,43b）の高さ寸法を、ｄはクラウニング部（27b,41b,43b）の幅寸法を、それぞれ示している。
【００７０】
そして、上記クラウニング部（27b,41b,43b）の曲率半径Ｒは、
Ｒ＝ｄ2／２ｒ        …（２）
で表される。
【００７１】
したがって、ｄを決めることによって、上記（１）、（２）式からｒ、Ｒを求めることができる。すなわち、上記図４及び図５に示すように、部材同士の直線部の長さ（支持長さ）を確保し、残りの寸法から上記ｄを決めるとともに、このｄと上記ピストン（40）の傾き角度θとを用いて上記（１）、（２）式からクラウニング部の曲率半径Ｒを求めることができる。なお、上記直線部の所定長さは、受圧部分で必要な負荷能力を得るためにクラウニング部（27b,41b,43b）での負荷能力の減少を加味して受圧面積を求める場合、該受圧面積の直線部として確保しなければならない長さを意味する。ここで、例えばｄを２〜５ｍｍとすると、ｒ＝２〜９μｍで、Ｒ＝５００〜３０００ｍｍになる。
【００７２】
このように、上記（１）、（２）式を用い、上記ピストン（40）の傾き角度θと部材同士の直線部の長さとに基づいてクラウニング部の曲率半径Ｒを求めることで、上記ピストン（40）が傾いた場合には、クラウニング部によって機械損失の増大や摩耗・焼き付きの発生を防止できる一方、上記ピストン（40）と偏心部（27）やシリンダ（35）との間の受圧面積も確保することができ、それらの部材の受圧部分の負荷能力を確保することができる。
【００７３】
−運転動作−
次に、上記圧縮機（1）の運転動作について説明する。
【００７４】
まず、電動機（20）を起動すると、ロータ（22）の回転が駆動軸（25）を介して圧縮機構（30）のピストン（40）に伝達される。
【００７５】
上述のようにピストン（40）に回転が伝達されると、揺動ブッシュ（56A,56B）がブレード（45）に沿って往復運動（進退動作）を行い、かつ、環状ピストン部（43）及び揺動ブッシュ（56A,56B）が一体的になってブレード（45）に対して揺動動作を行う。その際、上記揺動ブッシュ（56A,56B）は、環状ピストン部（43）及びブレード（45）に対して実質的に面接触する。そして、環状ピストン部（43）が外側シリンダ部（38）及び内側シリンダ部（52）に対して揺動しながら公転し、圧縮機構（30）が所定の圧縮動作を行う。
【００７６】
具体的に、外側シリンダ室（60）では、図３（Ｂ）の状態で低圧室（62）の容積がほぼ最小であり、ここから駆動軸（25）が図の右回りに回転して図３（Ｃ）〜図３（Ａ）の状態へ変化するのに伴って該低圧室（62）の容積が増大するときに、冷媒が、吸入管（15）及び吸入ポート（39）を通って該低圧室（62）に吸入される。
【００７７】
上記駆動軸（25）が一回転して再び図３（Ｂ）の状態になると、上記低圧室（62）への冷媒の吸入が完了する。そして、この低圧室（62）は今度は冷媒が圧縮される高圧室（61）となり、ブレード（45）を隔てて新たな低圧室（62）が形成される。駆動軸（25）がさらに回転すると、上記低圧室（62）において冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室（61）の容積が減少し、該高圧室（61）で冷媒が圧縮される。高圧室（61）の圧力が所定値となって吐出空間との差圧が設定値に達すると、該高圧室（61）の高圧冷媒によって弁が開き、高圧冷媒が吐出空間からケーシング（10）内の高圧空間（S2）へ流出する。
【００７８】
内側シリンダ室（65）では、図３（Ｆ）の状態で低圧室（67）の容積がほぼ最小であり、ここから駆動軸（25）が図の右回りに回転して図３（Ｇ）〜図３（Ｅ）の状態へ変化するのに伴って該低圧室（67）の容積が増大するときに、冷媒が、吸入管（15）、吸入ポート（39）、及び貫通孔（53）を通って内側シリンダ室（65）の低圧室（67）へ吸入される。
【００７９】
駆動軸（25）が一回転して再び図３（Ｆ）の状態になると、上記低圧室（67）への冷媒の吸入が完了する。そして、この低圧室（67）は今度は冷媒が圧縮される高圧室（66）となり、ブレード（45）を隔てて新たな低圧室（67）が形成される。駆動軸（25）がさらに回転すると、上記低圧室（67）において冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室（66）の容積が減少し、該高圧室（66）で冷媒が圧縮される。高圧室（66）の圧力が所定値となって吐出空間との差圧が設定値に達すると、該高圧室（66）の高圧冷媒によって弁が開き、高圧冷媒が吐出空間からケーシング（10）内の高圧空間（S2）へ流出する。
【００８０】
外側シリンダ室（60）では、ほぼ図３（Ｅ）のタイミングで冷媒の吐出が開始され、内側シリンダ室（65）ではほぼ図３（Ａ）のタイミングで吐出が開始される。つまり、外側シリンダ室（60）と内側シリンダ室（65）とでは、吐出のタイミングがほぼ１８０°異なっている。外側シリンダ室（60）及び内側シリンダ室（65）で圧縮されてケーシング（10）内の高圧空間（S2）へ流出した高圧の冷媒は吐出管（14）から吐出され、冷媒回路で凝縮行程、膨張行程、及び蒸発行程を経た後、再度圧縮機（1）に吸入される。
【００８１】
ここで、上記貯留部（59）の潤滑油は、駆動軸（25）下端の遠心ポンプ作用により、該駆動軸（25）の給油通路（25a）内を上方へ押し上げられて、圧縮機構（30）の各滑り軸受（37a，50a）や、上記ピストン（40）とリアエンド（50）との間で上記シールリング（70）よりも内周側の空間に供給される。また、上記潤滑油は、上記駆動軸（25）の偏心部（17）とピストン（40）との間や、該ピストン（40）とシリンダ（35）との間にも供給され、該駆動軸（25）及びピストン（40）、該ピストン（40）及びシリンダ（35）が、それぞれ、潤滑油を介して接する。
【００８２】
上述のような圧縮機（1）の運転動作において、上記ピストン（40）が運転条件により傾いた場合でも、上記駆動軸（25）の偏心部（27）の角部（27a）や、上記ピストン（40）のピストン側鏡板（41）及び環状ピストン部（43）の角部（41a,43a）に設けられたクラウニング部（27b,41b,43b）によって、該角部（27a,41a,43a）とピストン（40）やシリンダ（35）との間の隙間が狭くなって局所的に荷重が増加するのを防止することができる。これにより、上記角部（27a,41a,43a）とピストン（40）やシリンダ（35）との間に形成された油膜が破断するのを防止することができ、機械損失の増大や摩耗・焼き付きの発生を防止することができる。
【００８３】
−実施形態１の効果−
以上説明したように、本実施形態によれば、駆動軸（25）の偏心部（27）の角部（27a）や、ピストン（40）のピストン側鏡板（41）の角部（41a）及び環状ピストン部（43）の角部（43a）に、それぞれクラウニング部（27b,41b,43b）を設けたため、運転条件等によって上記ピストン（40）が傾いた場合でも該角部（27a,41a,43a）と相手側の部材との隙間が極端に狭くなって局所的に荷重が増大するのを防止することができる。したがって、上記角部（27a,41a,43a）と相手側の部材との間に形成される油膜の破断を防止することができ、これにより、機械損失の増大や摩耗・焼き付きの発生を防止することができる。
【００８４】
また、上記角部（27a,41a,43a）を面取りすると、この面取り部分では受圧部分としての負荷能力がなくなってしまうが、上述のようなクラウニング部（27b,41b,43b）を設けることで、負荷能力がゼロになるのを防止することができる。
【００８５】
さらに、上記クラウニング部（27b,41b,43b）の曲率半径を、ピストン（40）の傾き角度θと、駆動軸（25）の偏心部（27）とピストン（40）の軸受部（42）との潤滑油を介した接触部分やピストン（40）とシリンダ（35）との潤滑油を介した接触部分において、それぞれ、確保されるべき直線部の長さと、に基づいて決めることで、上記受圧部分として必要な負荷能力を確保することができる。
【００８６】
−実施形態の変形例−
この変形例は、図６に示すように、上記駆動軸（25）の偏心部（27）にクラウニング部（27b）を設ける代わりに、ピストン（40）の軸受部（42）に溝部（80）を形成した点が上記実施形態と異なる。
【００８７】
具体的には、上記図６に示すように、上記ピストン（40）の軸受部（42）の軸方向端面とそれに対応する該ピストン（40）のピストン側鏡板（41）下面とに、平面視で環状の溝部（80）を形成する。この溝部（80）を設けることにより、上記駆動軸（25）の偏心部（27）に対するピストン（40）の軸線方向両端部の剛性を低下させることができるため、該ピストン（40）の上記偏心部（27）と潤滑油を介して接する角部（40a,40a）は、該偏心部（27）に対して容易に弾性変形を生じる。すなわち、上記溝部（80）の形成された角部（40a,40a）が本発明でいう荷重緩和部を構成する。
【００８８】
したがって、運転条件によって上記ピストン（40）が傾いた場合には、該ピストン（40）の角部（40a）が食い込むことなく径方向外方へ変形し、上記溝部（80）でその変形を吸収できるため、該角部（40a）と上記駆動軸（25）の偏心部（27）との隙間が狭くなって局所的に荷重が増大するのを防止することができる。
【００８９】
なお、上記溝部（80）を、シール性に影響のない上記ピストン（40）とシリンダ（35）との接触部分に設けるようにしてもよい。具体的には、上記ピストン（40）のピストン側鏡板（41）とシリンダ（35）との接触部分に位置する該鏡板（41）の角部（41a）に、該鏡板（41）の外周面に開口するように溝部を設ければよい。また、上記溝部（80）をピストン（40）の軸受部（42）ではなく、駆動軸（25）の偏心部（27）の軸方向端面に設けるようにしてもよい。
【００９０】
さらに、上述のように溝部（80）を形成する構成に限らず、上記角部（40a）の厚みを薄くするなど、該角部（40a）の剛性を低下させるような構成であればどのような構成であってもよい。
【００９１】
《その他の実施形態》
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００９２】
上記実施形態では、環状のシリンダ室（60,65）を有する第１部材としてのシリンダ（35）と該シリンダ室（60,65）内に配置されて２つの圧縮室（60,65）を構成する第２部材としての環状のピストン（40）とによって圧縮機を構成するようにしているが、この限りではなく、本発明の適用される圧縮機は、図７に示すように、第１部材としての固定スクロール（21）と第２部材としての可動スクロール（22）とが相対回転して、両者間に形成された圧縮室（C）内で冷媒を圧縮するように構成されたスクロール圧縮機（90）であってもよい。
【００９３】
具体的には、上記図７に示すように、密閉されたケーシング（98）内に、圧縮機構（91）と駆動機構（95）とが収納されている。この圧縮機構（91）は、ケーシング（98）の内周面に固定された固定スクロール（92）と駆動軸（94）を介して上記駆動機構（95）に接続された可動スクロール（93）とを備えている。上記固定スクロール（92）及び可動スクロール（93）は、それぞれ、鏡板（92a,93a）に渦巻き状のラップ（92b,93b）が立設されたもので、これらのラップ（92b,93b）が噛合するように上記ケーシング（98）内に配設されている。
【００９４】
このスクロール圧縮機（90）も、上記実施形態の構成の圧縮機（1）と同様、上記固定スクロール（92）と可動スクロール（93）とが圧接されることにより、両者間に上記圧縮機（C）が形成されるため、運転条件により上記可動スクロール（93）が傾くと、該可動スクロール（93）と上記駆動軸（94）及び固定スクロール（92）との間の隙間が狭くなって油膜の破断を生じる。そのため、上記図７に示すように、駆動軸（94）の角部（94a）や、可動スクロール（93）の角部（93c）に、クラウニング部（94b,93d）（荷重緩和部）を設ける。なお、クラウニング部（94b,93d）の曲率半径等の決め方は、上記実施形態と同様である。また、上記可動スクロール（93）と固定スクロール（92）とが潤滑油を介して接する部分のうち、圧縮室（C）のシール性に影響を及ぼさない部分（図７の例では、可動スクロール（93）の鏡板（93a）と固定スクロール（92）とが潤滑油を介して接する部分）については、上記実施形態の変形例のように、クラウニング部の代わりに溝部を設けるようにしてもよい。ここで、上記図７において、符号96は吸入管、97は吐出管を示す。
【００９５】
また、上記実施形態では、ケーシング（10）内が高圧空間（S2）になる高圧ドーム型の圧縮機（1）への適用について説明したが、この限りではなく、部分的に低圧空間になる高低圧ドーム型の圧縮機や、ケーシング内が低圧になる低圧ドーム型の圧縮機などに適用してもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、ピストン（40）に駆動軸（25）を連結することで、環状ピストン部（43）を回転させるようにしているが、この限りではなく、該環状ピストン部（43）を固定側の上記シリンダ(35）に設けるとともに、外シリンダ部（38）及び内シリンダ部（52）を回転側の上記ピストン（40）に設けて、該外シリンダ部（38）及び内シリンダ部（52）を回転させるようにしてもよい。
【００９７】
さらに、上記実施形態では、駆動軸（25）の偏心部（27）にクラウニング部（27b,27b）を設けているが、この限りではなく、ピストン（40）の軸受部（42）に設けるようにしてもよい。また、ピストン（40）のピストン側鏡板（41）や環状ピストン部（43）にクラウニング部（41b,43b）を設ける代わりに、シリンダ（35）側に設けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上説明したように、本発明は、第１部材と第２部材が圧接状態で相対的に偏心回転する回転式圧縮機に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施形態に係る回転式圧縮機の縦断面図である。
【図２】圧縮機構を示す横断面図である。
【図３】圧縮機構の動作を示す横断面図である。
【図４】駆動軸の偏心部を拡大して示す縦断面図である。
【図５】ピストンを拡大した示す縦断面図である。
【図６】変形例に係る図１相当図である。
【図７】その他の実施形態に係るスクロール型圧縮機の縦断面図である。
【図８】従来構成の回転式圧縮機の縦断面図である。
【図９】従来構成の圧縮機構を示す横断面図である。
【符号の説明】
【０１００】
1,90    圧縮機（回転式圧縮機）
10,98   ケーシング
25,94   駆動軸（相手部材）
27      偏心部
27a     角部
27b     クラウニング部（荷重緩和部）
35      シリンダ（第１部材、他方の部材、相手部材）
40      ピストン（第２部材、一方の部材）
40a,41a,43a,93c,94a     角部
40b,41b,43b,93d,94b     クラウニング部（荷重緩和部）
41      ピストン側鏡板
43      環状ピストン部
45      ブレード
60      外側シリンダ室（圧縮室）
61,66   高圧室（高圧側）
62,67   低圧室（低圧側）
65      内側シリンダ室（圧縮室）
80      溝部
92      固定スクロール（第１部材）
92a,93a 鏡板
92b,93b ラップ
93      可動スクロール（第２部材）
C       圧縮室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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