(57)【要約】【課題】長期間に渡って、漏れなくセキュリティに関する業務プロセスを実行でき、扱い易さを向上させた情報セキュリティマネジメントシステムを提供する。【解決手段】Life-cycle定義２１０ｃに定義した業務フェーズ遷移のテンプレートに基づき、Work-flow制御機能は、Life-cycle定義２１０ｃ中の項目の利用フェーズの開始時期「ｙｙｍｍｄｄ」になったことを検知すると、Life-cycle定義２１０ｃ中の項目の利用フェーズの開始担当者「ＣＣＣ」に利用フェーズの業務プロセスの開始をスケジュールの通知やメールなどの方法で促す。このときに、Work-flow制御機能は、次の利用フェーズの申請フォームをメール添付で利用フェーズの開始担当者「ＣＣＣ」に送信する。【選択図】図２
2008059349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークによって接続されている、１つ又は複数のクライアントシステム及びサーバシステムを有する情報セキュリティマネジメントシステムであって、
前記サーバシステムは、
クライアントシステムが実行するワークフローを制御するためのワークフロー定義データと該ワークフロー定義データに基づいてワークフローを実行する複数のフェーズを定義するライフサイクル定義データとを含むプロセス定義データを記憶する記憶手段と、
予め定められた条件に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記ライフサイクル定義データから１つのフェーズを選択し、当該選択したフェーズの開始をクライアントシステムに通知するライフサイクル制御手段とを備えた
ことを特徴とする情報セキュリティマネジメントシステム。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶された前記ライフサイクル定義データは各フェーズの開始条件を含み、
前記ライフサイクル制御手段は、
前記ライフサイクル定義データ中の各フェーズの開始条件に基づいて開始すべきフェーズを判定し選択する判定手段と、
クライアントシステムに前記判定手段によって選択されたフェーズの開始を通知する通知手段とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報セキュリティマネジメントシステム。
【請求項３】
前記通知手段は、入力指示のフォームを通知することにより前記開始を通知する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報セキュリティマネジメントシステム。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶された前記ライフサイクル定義データは各フェーズの開始担当者の情報を含み、
前記ライフサイクル制御手段は選択したフェーズの前記ライフサイクル定義データ中の開始担当者の情報に基づいてクライアントシステムに選択したフェーズの開始を通知する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報セキュリティマネジメントシステム。
【請求項５】
前記サーバシステムは、
新たな開始担当者の情報を含む変更通知に従って、前記記憶手段に記憶された前記ライフサイクル定義データ中の開始担当者の情報を変更する変更手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項４に記載の情報セキュリティマネジメントシステム。
【請求項６】
前記ライフサイクル制御手段は、前記変更手段によって変更された前記開始担当者の情報に基づいて前記開始を通知する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報セキュリティマネジメントシステム。
【請求項７】
前記記憶手段に記憶された前記プロセス定義データは、アクセスされるデータのセキュリティ対策を定義するアクセス定義データをさらに含み、
前記サーバシステムは、
前記記憶手段に記憶された前記アクセス定義データに定義されたセキュリティ対策に基づいて、アクセスされるデータへのセキュリティを施すデータアクセス権限制御手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報セキュリティマネジメントシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のクライアントシステム及びサーバシステムの両機能をスタンドアロンのコンピュータで実行するようにした
ことを特徴とする情報セキュリティマネジメントシステム。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載のサーバシステムが有する前記記憶手段と前記ライフサイクル制御手段とを備えた
ことを特徴とする情報セキュリティマネジメントシステムのサーバシステム。
【請求項１０】
通信ネットワークによって接続されている、１つ又は複数のクライアントシステム及びサーバシステムを有する情報セキュリティマネジメントシステムの処理方法であって、
前記サーバシステムは、クライアントシステムが実行するワークフローを制御するためのワークフロー定義データと該ワークフロー定義データに基づいてワークフローを実行する複数のフェーズを定義するライフサイクル定義データとを含むプロセス定義データを記憶する記憶手段を有し、
前記処理方法は、
前記サーバシステムが、予め定められた条件に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記ライフサイクル定義データから１つのフェーズを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにおいて選択したフェーズの開始を前記サーバシステムがクライアントシステムに通知する通知ステップと
を備えることを特徴とする情報セキュリティマネジメントシステムの処理方法。
【請求項１１】
前記記憶手段に記憶された前記ライフサイクル定義データは各フェーズの開始条件を含み、
前記選択ステップにおいて、前記ライフサイクル定義データ中の各フェーズの開始条件に基づいて開始すべきフェーズを判定して選択し、
前記通知ステップにおいて、クライアントシステムに前記選択ステップにおいて選択されたフェーズの開始を通知する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報セキュリティマネジメントシステムの処理方法。
【請求項１２】
前記通知ステップにおいて、入力指示のフォームを通知することにより前記開始を通知する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報セキュリティマネジメントシステム。
【請求項１３】
前記記憶手段に記憶された前記ライフサイクル定義データは各フェーズの開始担当者の情報を含み、
前記通知ステップにおいて、前記選択ステップにおいて選択されたフェーズの前記ライフサイクル定義データ中の開始担当者の情報に基づいてクライアントシステムに選択されたフェーズの開始を通知する
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の情報セキュリティマネジメントシステムの処理方法。
【請求項１４】
前記サーバシステムが、新たな開始担当者の情報を含む変更通知に従って、前記記憶手段に記憶された前記ライフサイクル定義データ中の開始担当者の情報を変更する変更ステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の情報セキュリティマネジメントシステムの処理方法。
【請求項１５】
前記通知ステップにおいて、前記変更ステップにおいて変更された前記開始担当者の情報に基づいて前記開始を通知する
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報セキュリティマネジメントシステムの処理方法。
【請求項１６】
前記記憶手段に記憶された前記プロセス定義データは、アクセスされるデータのセキュリティ対策を定義するアクセス定義データをさらに含み、
前記サーバシステムが、前記記憶手段に記憶された前記アクセス定義データに定義されたセキュリティ対策に基づいて、アクセスされるデータへのセキュリティを施すデータアクセス権限制御ステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載の情報セキュリティマネジメントシステムの処理方法。
【請求項１７】
請求項１０乃至１６のいずれかに記載のクライアントシステム及びサーバシステムの両機能をスタンドアロンのコンピュータで実行するようにした
ことを特徴とする情報セキュリティマネジメントシステムの処理方法。
【請求項１８】
請求項１０乃至１６のいずれかに記載の情報セキュリティマネジメントシステムの処理方法の前記サーバシステムが行う各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
請求項１０乃至１６のいずれかに記載の情報セキュリティマネジメントシステムの処理方法の前記サーバシステムが行う各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１７に記載の情報セキュリティマネジメントシステムの処理方法の前記スタンドアロンのコンピュータが実行する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】
請求項１７に記載の情報セキュリティマネジメントシステムの処理方法の前記スタンドアロンのコンピュータが実行する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報セキュリティマネジメントシステム及びその処理方法に関し、より詳細には、企業等の組織における情報セキュリティをマネジメントするための情報セキュリティマネジメントシステム、そのサーバシステム、情報セキュリティマネジメントシステムの処理方法、記録媒体及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、情報セキュリティを確実に行うために、情報セキュリティに対するマネジメントシステムを確立する必要性が唱えられている。
【０００３】
マネジメントシステムを確立するためには、セキュリティリスクを最小化するための適切な業務プロセスを定めることと、定めた業務プロセスを漏れなく実施することが求められる。図１３（ａ）、（ｂ）は、従来の業務プロセスの例とその業務プロセスが実行されるフェーズ（phase）を例示した図である。図１３（ａ）は、業務プロセスの例を示す図で、これを参照すると、業務プロセスには、申請者１３０１ａ・承認者１３０２・申請者１３０１ｂ・実行者１３０３などの処理の流れや、使用する申請フォーム１３０４ａ、１３０４ｂや管理台帳の形式、保存すべき履歴情報などが規定される。さらに業務プロセスでは、保存する情報に対するアクセス権の付与や暗号化の実施などのセキュリティ対策が、同時に規定される。
【０００４】
また、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に例示した業務プロセスが順次実行されるフェーズを例示した図である。情報を利用するフェーズ毎にセキュリティリスクが異なるので、フェーズ毎に異なるセキュリティリスク対策を行う必要がある。本明細書では、これを、情報セキュリティの「ライフサイクル制御」と呼ぶ。例えば、個人情報を扱う場合、ライフサイクルは、図１３（ｂ）を参照すると、情報を収集するフェーズ１３０５、利用するフェーズ１３０６、利用を終了して情報を保管するフェーズ１３０７、情報を廃棄するフェーズ１３０８から構成される。これらの各フェーズに図１３（ａ）に例示した業務プロセスが適用される。例えば、情報の収集フェーズ１３０５で半年間個人情報を収集し、これを情報の利用フェーズ１３０６で２年間に渡って業務に利用し、その後情報の保管フェーズ１３０７で２年間情報を使用せずに保管して、情報の廃棄フェーズ１３０８で２年経過後見直しの上で情報を廃棄する。一般的には、フェーズ毎に情報を取り扱う担当者が変わり、情報の保管場所も変わって行く。これに伴い、セキュリティ対策も変わって行く。
【０００５】
いくつかの文献に上述のような情報セキュリティの技術に関連した技術内容が開示されている（例えば、特許文献１、２及び３参照）。
【０００６】
しかしながら、従来の業務プロセスとその業務プロセスが実行されるフェーズに関して、以下のような解決すべき問題点が従来技術にはあった。
【０００７】
第１の問題点として、システムの利用者は、業務プロセスを定めているが、定められた業務プロセスの通り業務を行うと作業負荷が増えて作業が面倒なため、業務プロセスを実施しない場合が一部ある。或いは、全く業務プロセスを実施しなくなることがある。
【０００８】
第２の問題点として、ライフサイクル制御は、次のフェーズの開始時期が期間的に離れていることが多いため、システムの利用者は、次のフェーズの実施を忘れることが多い。しかし忘れることにより、日常業務への影響は少ないが、情報のセキュリティリスクは高くなる。
【０００９】
第３の問題点として、更にライフサイクル制御は、各フェーズの開始時期が期間的に離れていることが多いため、最初に決めた各フェーズ実施の担当者が、異動や退職などにより変わってしまう場合が多い。この時、引継ぎが適切に行われず誰が担当者であるか不明確なままうやむやになってしまうことが多く、所定のフェーズのセキュリティ対策が実施されなくなることが多々発生する。
【００１０】
第４の問題点として、業務プロセスで規定されるアクセス権付与や暗号化などのセキュリティ対策は、様々なセキュリティツールや利用するソフトに含まれるセキュリティ機能を利用して実現する。しかし、これらのツールや機能を使用するためには、利用者一人一人がこれらの使い方を正しく理解して適切に使用しなければならず、一般にはＩＴ（information technology）に詳しくない従業員が利用するのは難しく、全く利用されなかったり、適切に利用されないために効果が出ない場合が多い。
【００１１】
【特許文献１】米国特許第６，９１５，４４３号明細書
【特許文献２】米国特許第６，２３７，７８６号明細書
【特許文献３】米国特許第６，１５８，０１０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このため、長期間に渡って、漏れなくセキュリティに関する業務プロセスが実行され難く、利用の難度も高いという点において、上述した従来技術には未だ改善の余地が残っている。
【００１３】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、長期間に渡って、漏れなくセキュリティに関する業務プロセスを実行でき、扱い易さを向上させた情報セキュリティマネジメントシステム及びその処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このような目的を達成するために、本発明の情報セキュリティマネジメントシステム（図２）は、通信ネットワークによって接続されている、１つ又は複数のクライアントシステム（２１１−１〜２１１−ｎ）及びサーバシステム（２０１）を有する情報セキュリティマネジメントシステム（２００）であって、前記サーバシステムは、クライアントシステムが実行するワークフローを制御するためのワークフロー定義データ（２１０ｂ）と該ワークフロー定義データに基づいてワークフローを実行する複数のフェーズを定義するライフサイクル定義データ（２１０ｃ）とを含むプロセス定義データ（２１０）を記憶する記憶手段（３４１）と、予め定められた条件（他の実施形態１に示すＡ〜Ｄの「指定された条件」のいずれか）に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記ライフサイクル定義データから１つのフェーズを選択し（Ｓ１１００は、他の実施形態１に示すＢの「指定された条件」に含まれる一例）、当該選択したフェーズの開始をクライアントシステムに通知する（Ｓ１１０６）ライフサイクル制御手段（２０６）とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また上記目的を達成するために、本発明の情報セキュリティマネジメントシステムは、上記に記載のクライアントシステム及びサーバシステムの両機能をスタンドアロンのコンピュータで実行するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
また上記目的を達成するために、本発明の情報セキュリティマネジメントシステムの処理方法は、通信ネットワークによって接続されている、１つ又は複数のクライアントシステム及びサーバシステムを有する情報セキュリティマネジメントシステムの処理方法であって、前記サーバシステムは、クライアントシステムが実行するワークフローを制御するためのワークフロー定義データと該ワークフロー定義データに基づいてワークフローを実行する複数のフェーズを定義するライフサイクル定義データとを含むプロセス定義データを記憶する記憶手段を有し、前記処理方法は、前記サーバシステムが、予め定められた条件に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記ライフサイクル定義データから１つのフェーズを選択する選択ステップ（Ｓ１１００）と、前記選択ステップにおいて選択したフェーズの開始を前記サーバシステムがクライアントシステムに通知する通知ステップ（Ｓ１１０６）とを備えることを特徴とする。
【００１７】
また上記目的を達成するために、本発明の情報セキュリティマネジメントシステムの処理方法は、上記に記載のクライアントシステム及びサーバシステムの両機能をスタンドアロンのコンピュータで実行するようにしたことを特徴とする。
【００１８】
なお、特許請求の範囲の構成要素と対応する実施形態中の図中符号等を（）で示した。ただし、特許請求の範囲に記載した構成要素は上記（）部の実施形態の構成要素に限定されるものではない。
【００１９】
以上の構成により、本発明の情報セキュリティマネジメントシステム及びその処理方法は、予め定義した業務フェーズ遷移のテンプレートに基づき、予め定められた条件によって新しい業務プロセスを開始させる。業務プロセスの開始は、該当する担当者に新しい業務プロセスの開始をスケジュールの通知やメールなどの方法で促すことにより実現する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、情報セキュリティに対するマネジメントシステムにおいて、長期間に渡って、漏れなくセキュリティに関する業務プロセスを実行でき、扱い易さが向上するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明を適用できる実施形態を詳細に説明する。なお、各図面において同様の機能を有する箇所には同一の符号を付し、説明の重複は省略する。
【００２２】
（装置構成）  
図１（ａ）、（ｂ）は、本実施形態における業務プロセス（ＤＭ（direct mail）のための個人情報収集）の例とその業務プロセスが実行されるフェーズを例示した図である。図１（ａ）は、例示的な業務プロセス１１０を示す図で、これを参照すると、業務プロセス１１０には、申請者１０１ａ・承認者１０２・申請者１０１ｂ・実行者１０３などの処理の流れや、使用する申請フォーム１０４ａ、１０４ｂや管理台帳の形式、保存すべき履歴情報などが規定される。さらに業務プロセスでは、保存する情報に対するアクセス権の付与や暗号化の実施などのセキュリティ対策が、同時に規定される。
【００２３】
また、図１（ｂ）は、図１（ａ）に例示した業務プロセス１１０が順次実行されるフェーズを例示した図である。業務プロセス（ＤＭのための個人情報収集）で個人情報を扱う場合、ライフサイクルは、図１（ｂ）を参照すると、情報を収集するフェーズ１０５、利用するフェーズ１０６、利用を終了して情報を保管するフェーズ１０７、情報を廃棄するフェーズ１０８から構成される。これらの各フェーズに図１（ａ）に例示した業務プロセス１１０が適用される。例えば、情報の収集フェーズ１０５で半年間個人情報を収集し、これを情報の利用フェーズ１０６で２年間に渡って業務に利用し、その後情報の保管フェーズ１０７で２年間情報を使用せずに保管して、情報の廃棄フェーズ１０８で２年経過後見直しの上で情報を廃棄する。
【００２４】
図２は、図１に例示した業務プロセス（ＤＭのための個人情報収集）とその業務プロセスの各フェーズを実行するための、本実施形態の情報セキュリティマネジメントシステム２００のシステム構成図である。
【００２５】
情報セキュリティマネジメントシステム２００は、ＬＡＮ（local area network）等の通信ネットワークによって接続されたサーバシステム２０１と利用者が使用する１つ又は複数のクライアントシステム２１１−１〜２１１−ｎとを有する。クライアントシステム２１１−１〜２１１−ｎには、周知のブラウザその他のアプリケーションが実装されている。サーバシステム２０１は、ソフトウェアとして、ユーザ・インタフェース２０２、情報セキュリティマネジメントソフトウェア２０３が実装されており、ハードディスク記憶装置（ＨＤ）内に業務プロセス定義データ２１０〜２１２、履歴データ２０８及び情報資産データ２０９等を格納する（業務プロセス定義データ２１０〜２１２、履歴データ２０８及び情報資産データ２０９については、後述）。
【００２６】
ソフトウェアとしてのユーザ・インタフェース２０２は、周知のＷＥＢシステム等を適用可能である。ユーザ・インタフェース２０２は、ＨＴＴＰ（HyperText Transport Protocol）等周知のプロトコルによってクライアントシステム２１１−１〜２１１−ｎのブラウザとコマンドやデータの送受信を行い、情報セキュリティマネジメントソフトウェア２０３と通信し、クライアントシステム２１１−１〜２１１−ｎと情報セキュリティマネジメントソフトウェア２０３との間のインタフェースとして機能する。
【００２７】
情報セキュリティマネジメントソフトウェア２０３は、業務プロセス制御モジュール２０４、Work-flow（ワークフロー）制御モジュール２０５、Life-cycle（ライフサイクル）制御モジュール２０６及びデータアクセス権限制御モジュール２０７を有する。業務プロセス制御モジュール２０４は、情報セキュリティマネジメントソフトウェア２０３全体を制御する。これら各モジュールの詳細については後述される。
【００２８】
業務プロセス定義データ２１０〜２１２は、各々、情報セキュリティマネジメントソフトウェア２０３が特定の業務プロセスを処理するために要する項目を規定した業務プロセス定義、即ち業務プロセスのテンプレート（template）である。例えば、業務プロセス定義データ２１０は、業務プロセス名「ＤＭのための個人情報収集」の業務プロセス定義である。業務プロセス定義データ２１０は、その中に、規定された入力フォーム定義２１０ａ、Work-flow定義２１０ｂ、Life-cycle定義２１０ｃ及びデータアクセス定義２１０ｄ等を含む。情報セキュリティマネジメントソフトウェア２０３は、業務プロセス定義データ２１０を使用して、図１に例示した業務プロセス（ＤＭのための個人情報収集）とその実行フェーズを処理する。業務プロセス定義データ２１１は、業務プロセス名「アンケートのための個人情報取扱い業務」の業務プロセス定義である。さらに業務プロセス定義データ２１２等に、その他のＩＳＭＳ（information security management system）向け業務の業務プロセス定義を規定してもよい（業務プロセス定義データ２１０〜２１２等の詳細については、後述）。
【００２９】
図３は、図２に示したサーバシステム２０１又はクライアントシステム２１１−１〜２１１−ｎに好適な、本実施形態に適用可能なコンピュータシステムのハードウェア構成図である。図３を参照すると、サーバシステム２０１又はクライアントシステム２１１−１〜２１１−ｎに好適なコンピュータシステム３１０は、プロセッサ３２０、システムメモリ３６２、およびシステムメモリを含む様々なシステム構成要素をプロセッサ３２０に結合するシステムバス３２１を含む。
【００３０】
さらにコンピュータシステム３１０は、一般に様々なコンピュータ可読媒体を含む。コンピュータ可読媒体は、コンピュータシステム３１０からアクセスできる使用可能な任意の媒体とすることができ、揮発性および不揮発性媒体、リムーバブルおよびノンリムーバブル媒体を含む。コンピュータ可読媒体は、それだけには限定されないが一例として、コンピュータ記憶媒体および通信媒体を含み得る。
【００３１】
コンピュータ記憶媒体には、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、他のデータなど、情報を記憶するための任意の方法または技術で実施される揮発性および不揮発性のリムーバブルおよびノンリムーバブル媒体がある。コンピュータ記憶媒体には、それだけには限定されないが、ＲＡＭ（random access memory）、ＲＯＭ（read only memory）、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable read-only memory）、フラッシュメモリまたは他のメモリ技術、ＣＤ（compact disk）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（digital versatile disk）または他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージまたは他の磁気ディスクストレージ、または所望の情報の格納に使用でき、コンピュータシステム３１０からアクセスできる他の任意の媒体などがある。
【００３２】
通信媒体には、それだけには限定されないが一例として、有線ネットワーク、直接配線接続などの有線媒体、および音響、ＲＦ（radio frequencies）、赤外線、その他の無線媒体などの無線媒体がある。また、上記のどんな組合せでもコンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるものとする。
【００３３】
システムメモリ３６２は、読取専用メモリ（ＲＯＭ）３３１やランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３３２など、揮発性および／または不揮発性メモリの形態のコンピュータ記憶媒体を含む。ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）３３３は、例えば起動中など、コンピュータシステム３１０内の要素間での情報の転送を助ける基本ルーチンを含み、一般にＲＯＭ３３１に格納される。ＲＡＭ３３２は一般に、プロセッサ３２０からすぐにアクセス可能な、かつ／またはプロセッサ３２０が現在処理しているデータおよび／またはプログラムモジュールを含む。図３は、それだけには限定されないが一例として、オペレーティングシステム３３４、アプリケーションプログラム３３５（本実施形態の情報セキュリティマネジメントソフトウェア２０３を含む）、他のプログラムモジュール３３６、およびプログラムデータ３３７を示している。
【００３４】
コンピュータシステム３１０は、他のリムーバブル／ノンリムーバブル、揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体を含むこともできる。一例にすぎないが、図は、リムーバブル不揮発性磁気媒体から読み取り、あるいはそこに書き込むＨＤＤ（hard disk drive）３４１、リムーバブル不揮発性磁気ディスク３５２から読み取り、あるいはそこに書き込む磁気ディスクドライブ３５１、およびＣＤ−ＲＯＭや他の光媒体など、リムーバブル不揮発性光ディスク３５６から読み取り、あるいはそこに書き込む光ディスクドライブ３５５を示している。ＨＤＤ３４１は一般に、インタフェース３６１などのノンリムーバブルメモリインタフェースを介してシステムバス３２１に接続され、磁気ディスクドライブ３５１および光ディスクドライブ３５５は一般に、インタフェース３５７などのリムーバブルメモリインタフェースによってシステムバス３２１に接続される。
【００３５】
上述し、図３に示したドライブおよびその関連のコンピュータ記憶媒体は、コンピュータシステム３１０のコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、および他のデータの記憶を提供する。図３では例えば、ＨＤＤ３４１は、オペレーティングシステム３４４、アプリケーションプログラム３４５（本実施形態の情報セキュリティマネジメントソフトウェア２０３を含む）、他のプログラムモジュール３４６、およびプログラムデータ３４７を記憶するものとして示されている。これらの構成要素は、オペレーティングシステム３３４、アプリケーションプログラム３３５、他のプログラムモジュール３３６、およびプログラムデータ３３７と同じであっても、異なっていてもよいことに留意されたい。オペレーティングシステム３４４、アプリケーションプログラム３４５、他のプログラムモジュール３４６、およびプログラムデータ３４７は少なくとも異なるコピーであることを示すために、ここではそれらに異なる番号を付している。
【００３６】
利用者は、キーボード３３０や、一般にマウス、トラックボール、またはタッチパッドと呼ばれるポインティング装置３４０などの入力装置を介してコマンドおよび情報をコンピュータシステム３１０に入力することができる。これらおよび他の入力装置は、しばしばシステムバス３２１に結合されているユーザ入力インタフェース３９２を介してプロセッサ３２０に接続されるが、パラレルポート、ゲームポート、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）など他のインタフェースおよびバス構造で接続してもよい。モニタ３２０または他の形態の表示装置もまた、ビデオインタフェース３９６などのインタフェースを介してシステムバス３２１に接続される。コンピュータシステム３１０は、モニタ３２０に加えて、出力周辺インタフェース３９５を介して接続できるスピーカー３９８やプリンタ３９６などの他の周辺出力装置を含むこともできる。
【００３７】
コンピュータシステム３１０は、メールサーバ３７５、ゲートウェイ３７９など１つまたは複数のリモートコンピュータへの論理接続を使用してネットワーク型環境で動作することができる。メールサーバ３７５、ゲートウェイ３７９は、ＰＣ（personal computer）、サーバ、ルーター、ネットワークＰＣ、ピアデバイス、または他の一般のネットワークノードでよく、一般にコンピュータシステム３１０に関連して上述した多くまたはすべての要素を含む。図３に示した論理接続は、ＬＡＮ３７０を含むが、他のネットワークを含むこともできる。こうしたネットワーキング環境は、オフィス、全社規模のコンピュータネットワーク、イントラネット、およびインターネットではごく一般的である。
【００３８】
ＬＡＮネットワーキング環境で使用する場合、コンピュータシステム３１０は、ネットワークインタフェースまたはアダプタ３７１を介してＬＡＮ３７０に接続される。図示したネットワーク接続は例であり、コンピュータ間の通信リンクを確立する他の手段を使用してもよいことは理解されよう。
【００３９】
（動作説明）  
以上述べたシステム構成において、本実施形態の図１に例示した業務プロセス（ＤＭのための個人情報収集）とその業務プロセスの各フェーズを実行するための、情報セキュリティマネジメントシステム２００における情報セキュリティマネジメントソフトウェア２０３の動作について以下、図１〜８を参照し説明する。
【００４０】
「背景技術」において上述したように、従来の業務プロセスとその業務プロセスが実行されるフェーズに関して、以下のような解決すべき問題点があった。
【００４１】
＜第１の問題点＞システムの利用者は、業務プロセスを定めているが、定められた業務プロセスの通り業務を行うと作業負荷が増えて作業が面倒なため、業務プロセスを実施しない場合が一部ある。或いは、全く業務プロセスを実施しなくなることがある。
【００４２】
＜第２の問題点＞ライフサイクル制御は、次のフェーズの開始時期が期間的に離れていることが多いため、システムの利用者は、次のフェーズの実施を忘れることが多い。しかし忘れることにより、日常業務への影響は少ないが、情報のセキュリティリスクは高くなる。
【００４３】
＜第３の問題点＞更にライフサイクル制御は、各フェーズの開始時期が期間的に離れていることが多いため、最初に決めた各フェーズ実施の担当者が、異動や退職などにより変わってしまう場合が多い。この時、引継ぎが適切に行われず誰が担当者であるか不明確なままうやむやになってしまうことが多く、所定のフェーズのセキュリティ対策が実施されなくなることが多々発生する。
【００４４】
＜第４の問題点＞業務プロセスで規定されるアクセス権付与や暗号化などのセキュリティ対策は、様々なセキュリティツールや利用するソフトに含まれるセキュリティ機能を利用して実現する。しかし、これらのツールや機能を使用するためには、利用者一人一人がこれらの使い方を正しく理解して適切に使用しなければならず、一般にはＩＴに詳しくない従業員が利用するのは難しく、全く利用されなかったり、適切に利用されないために効果が出ない場合が多い。
【００４５】
上記の＜第１の問題点＞に対しては、Work-flow制御モジュール２０５によるWork-flow（ワークフロー）制御により解決する。ここで、当業者に周知な用語「ワークフロー」とは、作業の流れのことで、一般的には仕事の流れまたは進め方をいう。
【００４６】
図１（ａ）を参照すると、Work-flow制御は、連続した一連の業務プロセス１１０の管理を行い、業務プロセスで使用する申請フォーム１０４ａ、１０４ｂや管理台帳を提供し、保存すべき履歴情報をEvidenceとして保存する。例えば、図４は収集申請の入力フォームの例で、図６は履歴データ２０８に格納される履歴の例である。図１（ａ）において、申請者１０１ａから承認者１０２へ図４の申請フォーム１０４ａを送信する場合の履歴ポイント１２０ａで、図６中のＮｏ．０００１の履歴情報を保存し、承認者１０２から申請者１０１ｂへ申請承認フォーム１０４ｂを送信する場合の履歴ポイント１２０ｂで、図６中のＮｏ．０００２の履歴情報を保存する。
【００４７】
申請や承認、実行などの業務プロセスの遷移は、予め定義した業務プロセス遷移のテンプレートに基づき、Work-flow制御機能が適切な担当者に遷移の順番に入力を促すことにより実現する。これには、電子メールやポータルの機能が利用される。例えば、図５は、業務プロセス定義データ２１０の例で、図１（ａ）の業務プロセス１１０が図１（ｂ）の情報の収集フェーズ１０５で実行されている、収集フェーズの場合の業務プロセス定義データである。この場合、図５中のWork-flow定義２１０ｂに定義した業務プロセス遷移のテンプレートに基づき、Work-flow制御機能は、申請者「ＡＡＡ」１０１ａからの申請フォーム１０４ａをWork-flow定義２１０ｂ中の項目Ｎｏ．２１の承認者「ＢＢＢ」１０２へ送信し入力を促し、承認者「ＢＢＢ」１０２からの申請承認フォーム１０４ｂをWork-flow定義２１０ｂ中の項目Ｎｏ．２２の申請者「ＡＡＡ」１０１ｂへ送信し実行者１０３への作業指示を促す。ここで、簡単のために、本実施形態で説明するWork-flow制御は、図１（ａ）における図中符号１５０の範囲とし、申請者１０１ｂが実行者１０３への作業指示を出す以降の処理の管理は、Work-flow制御モジュール２０５とは別の機能で行うものとしている。
【００４８】
尚、Work-flow制御は、例えばマイクロソフト社のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（商標）等が有する機能として周知の技術であり、これを情報セキュリティマネジメントに利用することは、当業者なら容易に理解できるであろう。
【００４９】
上記の＜第２の問題点＞及び＜第３の問題点＞に対しては、Life-cycle制御モジュール２０６によるLife-cycle制御により解決する。Life-cycle制御による情報セキュリティマネジメントは、本実施形態の情報セキュリティマネジメントシステム２００の特徴的な技術である。
【００５０】
Work-flow制御は、連続した一連のプロセスを管理する技術であり、図１（ｂ）に示す情報の収集フェーズ１０５、情報の利用フェーズ１０６、情報の保管フェーズ１０７及び情報の廃棄フェーズ１０８のように、異なる業務フェーズの管理のような非連続なプロセスを取り扱うことは出来ない。
【００５１】
これに対してLife-cycle制御は、予め定義した業務フェーズ遷移のテンプレートに基づき、指定された日時の到来によって新しい業務プロセスを開始させる。業務プロセスの開始は、該当する担当者に新しい業務プロセスの開始をスケジュールの通知やメールなどの方法で促すことにより実現する。一旦、新しい業務プロセスを開始させると、上述のWork-flow制御により業務プロセスの実行を管理する。例えば、図５中のLife-cycle定義２１０ｃに定義した業務フェーズ遷移のテンプレートに基づき、Life-cycle制御機能は、Life-cycle定義２１０ｃ中の項目Ｎｏ．３２の利用フェーズの開始時期「ｙｙｍｍｄｄ」に近づいたことを検知すると、Life-cycle定義２１０ｃ中の項目Ｎｏ．３２の利用フェーズの開始担当者「ＣＣＣ」に利用フェーズの業務プロセスの開始をスケジュールの通知やメールなどの方法で促す。図７は利用申請の入力フォームの例で、このときに、Life-cycle制御機能は、次の利用フェーズの図７の申請フォームをメール添付で利用フェーズの開始担当者「ＣＣＣ」に送信する。
【００５２】
どの担当者にいつ何の業務プロセスを開始させるかは、Life-cycle制御モジュール２０６が管理する（本実施形態ではLife-cycle定義２１０ｃと同様なデータの）Life-cycle制御ファイル内に情報を保存して置く（予約）。人事異動や退職などで担当者の変更が通知されると、システムはその都度変更情報を読み込む。そして、旧担当者の業務プロセスの開始情報をキャンセルし、新担当者に業務プロセスの開始を行わせるよう通知を行うためのLife-cycle制御ファイルを変更する。更に、業務プロセス定義内のLife-cycle定義２１０ｃの担当者情報も更新する。
【００５３】
以上のLife-cycle制御により、従来忘れることが多かった異なるフェーズ毎の情報セキュリティのリスク対策を、漏れることなく実施することが容易となる。また、担当者の人事異動や退職があった場合でも、漏れることなく新しい担当者によって情報セキュリティのリスク対策を行うことが可能となる。これらは、従来のWork-flow制御による方法では実現できなかった機能である。
【００５４】
上記の＜第４の問題点＞に対しては、データアクセス権限制御モジュール２０７によるデータアクセス権限制御により解決する。
【００５５】
データアクセス権限制御は、例えば、図５中のデータアクセス定義２１０ｄに指定された内容を解釈し、項目Ｎｏ．４６のセキュリティ対策「暗号化」に対応した最適なツール或いは機能を選択して、項目Ｎｏ．４１〜４４等に従い格納するデータに対するアクセス権限を設定する。
【００５６】
利用者からデータアクセスに関するツールや機能を隠蔽し、利用者がそれらの使用方法を意識することなく最適なツールや機能を選択しデータアクセスの権限を設定する。また、技術の進歩により今までより有効なツールや機能が出来たときには、データアクセス定義やユーザ・インタフェースを変更することなく、より有効なツールや機能を使用するように、システム管理者がツール等を入れ替え変更するだけでよい。
【００５７】
図５中のデータアクセス定義２１０ｄのように、データアクセス定義には、データの格納場所の指定、アクセスを許可する利用者のＩＤ、それぞれの利用者ごとのアクセス権限（書き込み、変更、読み出し、複写、配布、印刷、閲覧、などの可否）、及び暗号化、タイムスタンプ、証明書の付加などのセキュリティに関する機能の適用の有無が指定される。
【００５８】
図８は、情報資産データ２０９の例で、図１における情報の収集フェーズ１０５において実行者１０３が格納したデータ、及び図１における情報の利用フェーズ１０６において実行者が読み出し可能なデータ等を示す。
【００５９】
（プログラムの処理説明）  
本実施形態における図１に例示した業務プロセス（ＤＭのための個人情報収集）とその業務プロセスの各フェーズを実行する処理は、図９〜１２のフローチャートに示す処理手順により行われる。図９〜１２の処理手順は、サーバシステム２０１のプロセッサ３２０が実行する情報セキュリティマネジメント処理の内容を示し、プロセッサ３２０が、ＨＤＤ３４１に記憶されている情報セキュリティマネジメントソフトウェア２０３を、システムメモリ３６２のＲＡＭ３３２にロードして実行することにより行われる。以下、プロセッサ３２０が行う情報セキュリティマネジメントソフトウェア２０３の処理手順について、図１〜８も合わせて参照しながら説明する。
【００６０】
図９の処理手順は、業務プロセス制御モジュール２０４の処理内容を示す。図９において、プロセッサ３２０は、外部からの要求その他のイベントを監視しており（ステップＳ９００）、イベントを検知すると処理をステップＳ９０１以降へ進める。
【００６１】
プロセッサ３２０は、クライアントシステム２１１−１〜２１１−ｎのいずれかの利用者から、情報セキュリティマネジメントソフトウェア２０３の起動要求を受けると（ステップＳ９０１→Ｓ９０２）、業務プロセス定義データ２１０〜２１２に基づくメニュー表示のコマンドを編集し、その利用者（以下利用者Ａとする）のクライアントシステムに送信する（ステップＳ９０２→Ｓ９０４）。すると、クライアントシステムのブラウザには、業務プロセス定義データ２１０〜２１２に対応して「ＤＭのための個人情報収集」の業務プロセス、「アンケートのための個人情報取扱い業務」の業務プロセス定義及びその他のＩＳＭＳ向けの業務プロセス等の選択メニューが表示される。この場合、クライアントシステムの利用者Ａによって、「ＤＭのための個人情報収集」の業務プロセスが選択され、クライアントシステムからその選択コマンドを受信したとする（ステップＳ９０４）。
【００６２】
プロセッサ３２０は、業務プロセス定義データ２１０（「ＤＭのための個人情報収集」の業務プロセス定義）を参照し、図５に示す入力フォーム定義２１０ａをＲＡＭ３３２にロードして入力フォームを利用者Ａのクライアントシステムに送信する（ステップＳ９０６→Ｓ９００）。
【００６３】
入力フォームを受信した利用者Ａはクライアントシステムのブラウザ上で入力フォームに必要項目を記入する。即ち、利用者Ａは図１（ｂ）の情報の収集フェーズ１０５における申請フォーム１０４ａを作成する。この情報の収集フェーズ１０５における申請フォーム１０４ａの例が図４である。利用者Ａは、図１（ｂ）の情報の利用フェーズ１０６においては、図４の入力フォームに個人情報「利用」申請書と入力し、Work-flowの項目に利用フェーズの場合の必要項目を入力する。保管、廃棄フェーズにおいても同様である。利用者Ａは作成した情報の収集フェーズ１０５における申請フォーム１０４ａをサーバシステム２０１へ送信する。
【００６４】
プロセッサ３２０は、利用者Ａのクライアントシステムから、情報の収集フェーズ１０５における申請フォーム１０４ａを受信すると（ステップＳ９０１）、その情報を業務プロセス定義データ２１０に格納する（ステップＳ９１４）。この場合の業務プロセス定義データ２１０の例が、図５に示したデータである。
【００６５】
次いでプロセッサ３２０は、Work-flow制御モジュール２０５、Life-cycle制御モジュール２０６及びデータアクセス権限制御モジュール２０７を順次起動する（ステップＳ９１６→Ｓ９１８→Ｓ９２０→Ｓ９００）。
【００６６】
一方、プロセッサ３２０は、クライアントシステム２１１−１〜２１１−ｎのいずれかの利用者から、担当者変更通知を受けると（ステップＳ９０１→Ｓ９０２→Ｓ９０８）、業務プロセス定義データ２１０中のLife-cycle定義２１０ｃを更新する（ステップＳ９１２）。担当者変更通知は、あるフェーズの（新たな）開始担当者の情報を含む。例えば、担当者変更通知が、利用フェーズの開始担当者「ＤＤＤ」の情報である場合、プロセッサ３２０は、図５に示すLife-cycle定義２１０ｃ中の項目Ｎｏ．３２の利用フェーズの開始担当者「ＣＣＣ」を「ＤＤＤ」に更新する。次いでプロセッサ３２０は、Life-cycle制御モジュール２０６及びデータアクセス権限制御モジュール２０７を順次起動する（ステップＳ９１８→Ｓ９２０→Ｓ９００）。この時、データアクセス権限制御モジュール２０７も、担当者変更通知の内容に基き、情報資産に対してアクセスを許可する利用者のＩＤ、及びそれぞれの利用者ごとのアクセス権限を設定し直す（ステップＳ９２０）。
【００６７】
また、プロセッサ３２０は、予め不図示のタイマ監視モジュールにおいて、ＯＳ３３４が提供する時刻データを監視し定期的に（例えば毎日０時に）現在の日時を設定した日時通知を業務プロセス制御モジュール２０４に通知する。プロセッサ３２０は、日時通知を受けると（ステップＳ９０１→Ｓ９０２→Ｓ９０８→Ｓ９０９）、Life-cycle制御モジュール２０６を起動する（ステップＳ９１８）。
【００６８】
また、プロセッサ３２０は、上述の処理に次いで、データアクセス権限制御モジュール２０７を起動する（ステップＳ９２０→Ｓ９００）。
【００６９】
図１０の処理手順は、Work-flow制御モジュール２０５の処理内容を示す。図１０において、プロセッサ３２０は、受信した入力フォームを履歴データ２０８に格納する（ステップＳ１０００）。例えば、プロセッサ３２０は、図４の収集申請の入力フォームを受信した場合、図５のWork-flow定義２１０ｂ中の項目Ｎｏ．２５の格納先を確認し、図１（ａ）に示す申請者１０１ａからの図４の申請フォーム１０４ａを履歴ポイント１２０ａ（ステップＳ１０００）で、図６中のＮｏ．０００１の履歴情報として保存する。
【００７０】
次いでプロセッサ３２０は、図５の業務プロセス定義データ２１０中のWork-flow定義２１０ｂを参照し承認者を確認し（ステップＳ１００２）、その承認者へ受信した入力フォームを送信する（ステップＳ１００４）。例えば、プロセッサ３２０は、Work-flow定義２１０ｂ中の項目Ｎｏ．２１の承認者「ＢＢＢ」１０２を確認し、図１（ａ）に示す申請者１０１ａからの図４の申請フォーム１０４ａを承認者１０２へ送信する。
【００７１】
入力フォームを受信した承認者はクライアントシステムのブラウザ上で入力フォームに必要項目を記入する。即ち、承認者は図１（ｂ）の情報の収集フェーズ１０５における申請承認フォーム１０４ｂを作成する。承認者は、図１（ｂ）の情報の利用フェーズ１０６においては、同様に利用フェーズ１０６における申請承認フォーム１０４ｂを作成する。保管、廃棄フェーズにおいても同様である。承認者は作成した情報の収集フェーズ１０５における申請承認フォーム１０４ｂをサーバシステム２０１へ送信する。
【００７２】
プロセッサ３２０は、受信した入力フォームを履歴データ２０８に格納する（ステップＳ１００６）。例えば、プロセッサ３２０は、収集申請承認の入力フォームを受信した場合、Work-flow定義２１０ｂ中の項目Ｎｏ．２５の格納先を確認し、図１（ａ）に示す承認者１０２からの申請承認フォーム１０４ｂを履歴ポイント１２０ｂ（ステップＳ１００６）で、図６中のＮｏ．０００２の履歴情報として保存する。
【００７３】
次いでプロセッサ３２０は、業務プロセス定義データ２１０中のWork-flow定義２１０ｂを参照し申請者を確認し（ステップＳ１００８）、その申請者へ受信した入力フォームを送信する（ステップＳ１０１０）。例えば、プロセッサ３２０は、Work-flow定義２１０ｂ中の項目Ｎｏ．２２の申請者「ＡＡＡ」１０１ｂを確認し、図１（ａ）に示す承認者１０２からの申請承認フォーム１０４ｂを申請者１０１ｂへ送信する。
【００７４】
図１１の処理手順は、Life-cycle制御モジュール２０６の処理内容を示す。図１１において、プロセッサ３２０は、（Life-cycle定義２１０ｃと同様なデータの）Life-cycle制御ファイル（不図示）の予約情報を判定する（ステップＳ１１００）。即ち、Life-cycle制御ファイルは、図５中のLife-cycle定義２１０ｃに定義されるのと同様な各フェーズの開始時期「ｙｙｍｍｄｄ」（予約情報）を有する。プロセッサ３２０は、Life-cycle制御ファイルを参照しその予約情報とＯＳ３３４が提供する時刻データと比較して、あるフェーズの開始時期に近づいた（比較した時間差が所定の値Δ）か否かを判定する。
【００７５】
フェーズの開始時期でない場合、プロセッサ３２０は、先のステップＳ９１４又はＳ９１２で更新された業務プロセス定義データ２１０中のLife-cycle定義２１０ｃを参照する（ステップＳ１１０２）。そして、プロセッサ３２０は、Life-cycle定義２１０ｃのデータをLife-cycle制御ファイルに保存し、予約する（ステップＳ１１０４）。
【００７６】
一方ステップＳ１１００において、いずれかのフェーズの開始時期と判定された場合、プロセッサ３２０は、その開始すべきフェーズの開始担当者に、そのフェーズの入力フォームをメール添付で送信し、そのフェーズの業務プロセスの開始を通知する（ステップＳ１１０６）。例えば、プロセッサ３２０は、図５中のLife-cycle定義２１０ｃ中の項目Ｎｏ．３２の利用フェーズの開始時期「ｙｙｍｍｄｄ」になったことを検知すると、Life-cycle定義２１０ｃ中の項目Ｎｏ．３２の利用フェーズの開始担当者「ＣＣＣ」に利用フェーズの業務プロセスの開始をメールで促す。この時プロセッサ３２０は、図５に示す入力フォーム定義２１０ａをＲＡＭ３３２にロードし、この場合図１（ｂ）の情報の利用フェーズ１０６なので、入力フォームに個人情報「利用」申請書と入力する。図７はこの場合の利用申請の入力フォームの例で、プロセッサ３２０は、次の利用フェーズのための図７の申請フォームをメール添付で利用フェーズの開始担当者「ＣＣＣ」に送信する。
【００７７】
ステップＳ１１０６のあと、図９において、プロセッサ３２０は、利用フェーズの開始担当者「ＣＣＣ」のクライアントシステムから、情報の利用フェーズ１０６における申請フォーム１０４ａを受信すると（ステップＳ９０１）、その情報を業務プロセス定義データ２１０に格納する（ステップＳ９１４）。その後の処理は、上述の図９において説明した処理と同様である。保管、廃棄フェーズにおいても同様である。
【００７８】
図１２の処理手順は、データアクセス権限制御モジュール２０７の処理内容を示す。図１２において、プロセッサ３２０は、図５に例示したようなデータアクセス定義２１０ｄを参照し（ステップＳ１２０２）、項目Ｎｏ．４５のデータの格納先、項目Ｎｏ．４１〜４４の各フェーズのアクセスを許可する利用者のＩＤとその利用者ごとのアクセス権限、及び項目Ｎｏ．４６のセキュリティ対策等の情報を取得する。
【００７９】
プロセッサ３２０は、取得したデータの格納先に基づいて、その格納先に情報資産データ２０９用のファイルを作成する（ステップＳ１２０４）。
【００８０】
次いでプロセッサ３２０は、図５中のLife-cycle定義２１０ｃに定義される各フェーズの開始時期を参照し現時点でのフェーズを確認し、取得した上記項目Ｎｏ．４１〜４４の内の現時点でのフェーズのアクセス許可利用者のＩＤとそのアクセス権限を、例えば、マイクロソフト社のWindows Rights Management Services（商標）等を使って情報資産データ２０９用のファイルに設定する（ステップＳ１２０６）。
【００８１】
そしてプロセッサ３２０は、取得したセキュリティ対策の情報に基づいて、情報資産データ２０９用のファイルへのセキュリティを施す（ステップＳ１２０８）。例えば、セキュリティ対策が「暗号化」の場合、暗号化に対応した最適なツール或いは機能を予めシステムにインストールされている中から選択する。
【００８２】
以降は、利用者が情報資産に直接アクセスをすると、上記で設定されたアクセス許可利用者やアクセス権限、或いは設定されたセキュリティ対策によって、適切なアクセスのみが行われる。
【００８３】
例えば、その後プロセッサ３２０は、利用者からの情報資産への直接アクセスを受信した場合、ステップＳ１２０６で設定済みの情報資産データ２０９用のファイルに対するアクセス許可利用者のＩＤとそのアクセス権限を参照する。
【００８４】
次いでプロセッサ３２０は、参照した上述のアクセス許可利用者のＩＤ及びそのアクセス権限と、情報資産アクセス要求内の利用者のＩＤとを対比し、情報資産アクセス要求を送信した利用者が情報資産データ２０９用のファイルについて現時点のフェーズでアクセス権限を有するか否かを判定する。アクセス権限がある場合、プロセッサ３２０は、情報資産アクセス要求を送信した利用者にそのアクセス権限の範囲内で情報資産データ２０９用のファイルへのアクセスを許可する。一旦データアクセス権限が設定された後のこれらのアクセス制御は、情報セキュリティマネジメントソフトウェア２０３の外部のＯＳやツール等によって行われる。
【００８５】
（実施形態の効果）  
以上説明したように本実施形態によれば、第１の態様として、情報セキュリティマネジメントシステム（図２）は、通信ネットワークによって接続されている、１つ又は複数のクライアントシステム（２１１−１〜２１１−ｎ）及びサーバシステム（２０１）を有する情報セキュリティマネジメントシステム（２００）であって、上記サーバシステムは、クライアントシステムが実行するワークフローを制御するためのワークフロー定義データ（２１０ｂ）とそのワークフロー定義データに基づいてワークフローを実行する複数のフェーズを定義するライフサイクル定義データ（２１０ｃ）とを含むプロセス定義データ（２１０）を記憶する記憶手段（３４１）と、予め定められた条件（他の実施形態１に示すＡ〜Ｄの「指定された条件」のいずれか）に基づいて、上記記憶手段に記憶された上記ライフサイクル定義データから１つのフェーズを選択し（Ｓ１１００は、他の実施形態１に示すＢの「指定された条件」に含まれる一例）、その選択したフェーズの開始をクライアントシステムに通知する（Ｓ１１０６）ライフサイクル制御手段（２０６）とを備えたことを特徴とする。
【００８６】
以上の構成により、本実施形態の情報セキュリティマネジメントシステムは、長期間に渡って、漏れなくセキュリティに関する業務プロセスを実行できる。
【００８７】
ここで、第２の態様として、第１の態様の情報セキュリティマネジメントシステムにおいて、上記記憶手段に記憶された上記ライフサイクル定義データは各フェーズの開始条件（他の実施形態１に示すＡ〜Ｄの「指定された条件」のいずれか）を含み、上記ライフサイクル制御手段は、上記ライフサイクル定義データ中の各フェーズの開始条件に基づいて開始すべきフェーズを判定し選択する判定手段（Ｓ１１００は、他の実施形態１に示すＢの「指定された条件」に含まれる一例）と、クライアントシステムに上記判定手段によって選択されたフェーズの開始を通知する通知手段（Ｓ１１０６）とを含むことを特徴とすることができる。
【００８８】
また、第３の態様として、第２の態様の情報セキュリティマネジメントシステムにおいて、上記通知手段は、入力指示のフォームを通知することにより（Ｓ１１０６）前記開始を通知することを特徴とするとすることができる。
【００８９】
また、第４の態様として、第１乃至第３のいずれかの態様の情報セキュリティマネジメントシステムにおいて、上記記憶手段に記憶された上記ライフサイクル定義データは各フェーズの開始担当者の情報を含み、上記ライフサイクル制御手段は選択したフェーズの上記ライフサイクル定義データ中の開始担当者の情報に基づいてクライアントシステムに選択したフェーズの開始を通知する（Ｓ１１０６）ことを特徴とすることができる。
【００９０】
以上の構成により、Life-cycle制御は、予め定義した業務フェーズ遷移のテンプレートに基づき、指定された日時の到来によって新しい業務プロセスを開始させる。業務プロセスの開始は、該当する担当者に新しい業務プロセスの開始をスケジュールの通知やメールなどの方法で促すことにより実現する。
【００９１】
また、第５の態様として、第４の態様の情報セキュリティマネジメントシステムにおいて、上記サーバシステムは、新たな開始担当者の情報を含む変更通知に従って、上記記憶手段に記憶された上記ライフサイクル定義データ中の開始担当者の情報を変更する変更手段（Ｓ９１２）をさらに備えたことを特徴とすることができる。
【００９２】
また、第６の態様として、第５の態様の情報セキュリティマネジメントシステムにおいて、上記ライフサイクル制御手段は、上記変更手段によって変更された上記開始担当者の情報に基づいて前記開始を通知する（Ｓ１１００→Ｓ１１０６）ことを特徴とすることができる。
【００９３】
また、データアクセス権限制御モジュール２０７も、担当者変更通知の内容に基き、情報資産に対してアクセスを許可する利用者のＩＤ、及びそれぞれの利用者ごとのアクセス権限を設定し直す（ステップＳ９２０）。
【００９４】
以上の構成により、どの担当者にいつ何の業務プロセスを開始させるかは、Life-cycle制御モジュール２０６が管理する（本実施形態ではLife-cycle定義２１０ｃと同様なデータの）Life-cycle制御ファイル内に情報を保存して置く（予約）。人事異動や退職などで担当者の変更が起こると、システムはその都度変更情報を読み込み、旧担当者の業務プロセスの開始情報をキャンセルし、新担当者に業務プロセスの開始を行わせるよう通知を行うためのLife-cycle制御ファイルを変更し、業務プロセス定義内のLife-cycle定義２１０ｃの担当者情報も更新する。
【００９５】
また、第７の態様として、第１乃至６のいずれかの態様の情報セキュリティマネジメントシステムにおいて、上記記憶手段に記憶された上記プロセス定義データは、アクセスされるデータのセキュリティ対策を定義するアクセス定義データをさらに含み、上記サーバシステムは、上記記憶手段に記憶された上記アクセス定義データに定義されたセキュリティ対策に基づいて、アクセスされるデータへのセキュリティを施すデータアクセス権限制御手段（Ｓ９２０）をさらに備えたことを特徴とすることができる。
【００９６】
以上の構成により、利用者からデータアクセスに関するツールや機能を隠蔽し、利用者がそれらの使用方法を意識することなく最適なツールや機能を選択するので、情報セキュリティに対するマネジメントシステムにおいて、ＩＴに詳しい専任者等でなくとも利用し易い。
【００９７】
また、第１乃至７のいずれかの態様の情報セキュリティマネジメントシステムにおいて、上記サーバシステムは、クライアントシステムからの入力指示に従って、上記記憶手段に記憶された上記プロセス定義データを更新する更新手段をさらに備える（Ｓ９０８→Ｓ９１２）。
【００９８】
以上の構成により、情報セキュリティに対するマネジメントシステムにおいて、一般的には、フェーズ毎に情報を取り扱う担当者が変わり、情報の保管場所も変わって行き、これに伴い、セキュリティ対策も変わって行くが、このような状況に一括してフレキシブルに対応できる。
【００９９】
（他の実施形態）  
以上述べた実施形態の他に次の形態を実施できる。  
１）上述の実施形態では、Life-cycle制御は、予め定義した業務フェーズ遷移のテンプレートに基づき、指定された日時の到来によって新しい業務プロセスを開始させる（Ｓ１１００）。  
しかし、Life-cycle制御は、予め定義した業務フェーズ遷移のテンプレートに基づき、種々の指定された条件の成立によって新しい業務プロセスを開始させるようにしてもよい。「指定された条件の成立」としては、例えば以下がある。  
（Ａ）定期的な日付指定-----年一回実施する監査や、月一回実施するBack Up作業のように、定期的に反復して実施する作業に使用する。  
（Ｂ）一回だけの時間的な指定-----絶対的な年月日の指定（上述のＳ１１００）、或いはある業務プロセスの開始から一定期間後の指定、或いはある業務プロセスの終了から一定期間後の指定により作業を開始する。  
（Ｃ）業務プロセスに連動する指定-----ある業務プロセスの終了を条件として前プロセスに連続して開始する、或いはある業務プロセスの開始を条件として同プロセスと並行して開始することを指定する。  
（Ｄ）上記に関連しない、ある特定のイベントの発生を条件として開始する。  
本実施形態は、上述の種々の指定された条件の成立を適用した実施形態に変形が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。  
２）上述の実施形態では、ステップＳ１１０６において、フェーズの入力フォームをメール添付で送信し、そのフェーズの業務プロセスの開始を通知する。  
しかし、ステップＳ１１０６における業務プロセスの開始の通知は、これに限られるものではない。例えば、スケジュール管理プログラムを利用し、スケジュールの通知時に入力フォームを所望の周知のプロトコルによって通知するようにしてもよい。  
３）上述の実施形態では、情報セキュリティマネジメントシステム２００は、クライアント・サーバシステムとして説明されている。  
しかし本実施形態はこれに限られず、上述のクライアント・サーバシステムの機能を１台のコンピュータで実行可能としたスタンドアロンのシステムとして、情報セキュリティマネジメントシステム２００を実現してもよい。これにより、社内ネットワークを有さず１台のＰＣで作業をする個人事業主等も、上述の実施形態と同様な機能の実施が可能となる。上述の実施形態をスタンドアロンのシステムの実施形態に変形することは、当業者には容易であろう。  
４）上述の実施形態では、業務プロセス定義データ２１０〜２１２に、個別の業務の情報が入力されたものを上書きして更新する。即ち、おおもとのテンプレート（業務プロセス定義データ２１０〜２１２）が変わる。ここで、業務プロセス定義データ２１０は、業務プロセス名「ＤＭのための個人情報収集」の業務プロセス定義である。業務プロセス定義データ２１１は、業務プロセス名「アンケートのための個人情報取扱い業務」の業務プロセス定義である。さらに業務プロセス定義データ２１２等は、その他のＩＳＭＳ向け業務の業務プロセス定義である。  
しかしながら、初期状態の業務プロセス定義と、個別の業務情報が入力された業務プロセス定義を区別して、実施することも可能である。以下に、この変形の実施形態を説明する。  
業務プロセス定義は業務プロセスを定義したテンプレートであり、普段は更新されることはないものとする。これを参照して、各フィールドにデータが入力されたものが業務ごとに出来て履歴ファイルに格納される（ステップＳ１０００、Ｓ１００６等）。以降は履歴ファイルに格納されたものを参照する。  
具体的には、「個人情報収集の業務プロセス定義」があり、そのテンプレートを使って同じプロセスで作業を行う、「ＤＭのための個人情報収集」（業務プロセス定義データ２１０）、「アンケートのための個人情報取扱い業務」（業務プロセス定義データ２１１）、さらに他のＩＳＭＳ向け業務（業務プロセス定義データ２１２）がある。これらは、担当者や作業期間などは異なるが申請・承認などの業務プロセスが同一である。このように、まだ個別の情報が入力されていないテンプレート（或いはスケルトン）と、個別の業務の情報が入力されたものを明確に区別する。これによって、担当者の変更の場合も、個別の業務の情報が入力されたもの（例えば、業務プロセス定義データ２１０〜「ＤＭのための個人情報収集」の業務プロセス定義）が更新され、業務プロセス定義データ２１０のおおもとのテンプレート（個人情報収集の業務プロセス定義）を更新する訳ではない。  
より詳細には、上述の実施形態では、入力フォームを利用者Ａのクライアントシステムに送信すると（ステップＳ９０６→Ｓ９００）、入力フォームを受信した利用者Ａは、図１（ｂ）の情報の利用フェーズ１０６においては、図４の入力フォームに個人情報「利用」申請書と入力する。しかし、入力フォームに「利用」と入力するのではなく、メニューから「個人情報利用申請書」を選択し、利用申請書用の業務プロセス定義データを参照してデータ入力するようにしてもよい。  
また、上述の実施形態では、申請フォーム１０４ａを受信すると（ステップＳ９０１）、その情報を業務プロセス定義データ２１０に格納する（ステップＳ９１４）。しかし、入力されたフォームは履歴ファイル２０８に格納し（ステップＳ１０００、Ｓ１００６等）、業務プロセス定義データは、何回も再利用される定義体として、業務プロセスの規定を変更する場合以外は更新しないようにしてもよい。  
５）上述の実施形態では、タイマ監視モジュールからの定期的な設定日時をチェックし（ステップＳ９０１→Ｓ９０２→Ｓ９０８→Ｓ９０９）、Life-cycle制御モジュール２０６を起動する（ステップＳ９１８）。そしてステップＳ１１００において、あるフェーズの開始時期に近づいたか否かを判定し、いずれかのフェーズの開始時期と判定された場合、その開始すべきフェーズの開始担当者に、そのフェーズの入力フォームをメール添付で送信し、そのフェーズの業務プロセスの開始を通知する（ステップＳ１１０６）。  
しかし、タイマ監視モジュールからの定期的な設定日時をチェック（Life-cycle制御モジュール２０６内で設定日時をチェック）しない方法も可能である。例えばMicrosoft Outlook（商標）の機能を使えば、配信オプションで「指定日時以降に配信」で日時を指定すると、メールは指定日時に配信される。また、「会議出席依頼」の機能を使って、指定の日時にある作業を行うことを記述し関連する入力フォームを添付すると、相手のスケジュール表に予約され、指定日時の前になるとリマインドをしてくれる。このような一般的なメール機能かスケジュール指定機能のどちらか一方（或いは組み合わせても良い）を使えば、定期的にチェックする必要はない。但し、担当者変更の場合は、送付済のメールやスケジュールを一旦キャンセルして新担当者に出しなおさなければならない。  
６）上述の実施形態では、図１０を参照し説明した処理において、一連の業務処理が連続して行われるものとしている。しかし、申請・承認などの業務を非同期に行うようにし、申請しても承認者がそれを見て承認処理をすることが時間的に遅れる処理としてもよいことは、当業者には容易に理解できよう。  
７）本発明で言う記録媒体とは、ＣＰＵが実行するプログラムを記録しておき、デバイスにより読み取り可能な媒体を言う。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、ＩＣ（integrated circuits）メモリ、ＨＤ、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）など周知の記録媒体を使用することができる。  
また、記録媒体に記録されるプログラムは、プログラムそのもの、圧縮したもの、暗号化したもののいずれでもよく、これらのデータはすべて本発明のプログラムの概念の中に含まれる。  
さらにインターネット、ＬＡＮ（local area network）などのネットワークあるいは信号線を介して、プログラムを情報処理装置に転送（ダウンロード）する場合には、転送元の装置の上記プログラムを記憶する記録媒体または記憶デバイスが本発明の記録媒体に該当する。  
８）上述の実施形態は本発明の例示のために説明したが、上述の実施形態の他にも変形が可能である。その変形が特許請求の範囲で述べられている本発明の技術思想に基づく限り、その変形は本発明の技術的範囲内となる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明を適用できる実施形態の業務プロセス（ＤＭのための個人情報収集）の例とその業務プロセスが実行されるフェーズを例示した図で、（ａ）は例示的な業務プロセスを示す図、（ｂ）は（ａ）に例示した業務プロセスが順次実行されるフェーズを例示した図である。
【図２】本発明を適用できる実施形態の例示した業務プロセス（ＤＭのための個人情報収集）とその業務プロセスの各フェーズを実行するための、情報セキュリティマネジメントシステム２００のシステム構成図である。
【図３】本発明を適用できる実施形態のサーバシステム又はクライアントシステムに好適なコンピュータシステムのハードウェア構成図である。
【図４】本発明を適用できる実施形態の収集申請の入力フォームの例を示す図である。
【図５】本発明を適用できる実施形態の業務プロセス定義データの例を示す図である。
【図６】本発明を適用できる履歴データに格納される履歴の例を示す図である。
【図７】本発明を適用できる実施形態の利用申請の入力フォームの例を示す図である。
【図８】本発明を適用できる実施形態の情報資産データの例を示す図である。
【図９】本発明を適用できる実施形態のサーバシステムのプロセッサが実行する情報セキュリティマネジメント処理の内容を示すフローチャートである。
【図１０】本発明を適用できる実施形態のサーバシステムのプロセッサが実行する情報セキュリティマネジメント処理の内容を示すフローチャートである。
【図１１】本発明を適用できる実施形態のサーバシステムのプロセッサが実行する情報セキュリティマネジメント処理の内容を示すフローチャートである。
【図１２】本発明を適用できる実施形態のサーバシステムのプロセッサが実行する情報セキュリティマネジメント処理の内容を示すフローチャートである。
【図１３】従来の業務プロセスの例とその業務プロセスが実行されるフェーズを例示した図で、（ａ）は業務プロセスの例を示す図、（ｂ）は（ａ）に例示した業務プロセスが順次実行されるフェーズを例示した図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１１０  業務プロセス
１０５〜１０８  業務プロセスが実行されるフェーズ
２００  情報セキュリティマネジメントシステム
２０１  サーバシステム
２０２  ユーザ・インタフェース
２０３  情報セキュリティマネジメントソフトウェア
２０４  業務プロセス制御モジュール
２０５  Work-flow制御モジュール
２０６  Life-cycle制御モジュール
２０７  データアクセス権限制御モジュール
２０８  履歴データ
２０９  情報資産データ
２１０ａ  入力フォーム定義
２１０ｂ  Work-flow定義
２１０ｃ  Life-cycle定義
２１０ｄ  データアクセス定義
２１０〜２１２  業務プロセス定義データ
２１１−１〜２１１−ｎ  クライアントシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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