(57)【要約】 【課題】従来社会の取引における課題は、日常的に行われる一般的な取引から国家運営まで信用が担保されていないことである。次から次に頻発する不祥事は日常茶飯事であるが、露顕した事件の真理の証明やそれ以外の事件がないことを証明できないことが不祥事を起こす温床となっている。更に税金や年金、保険などの名目で集められた莫大な金がコンピュータゲームに用いられ通貨自体を膨張させ実体を伴う社会に悪影響を与えている。 【解決手段】本願発明は、取引情報の信用を担保するために、統計学的な手法を用い取引情報を参入者が確認し得ることと参入者の必要に応じてポイントを発行するコンピュータ技術によって課題の解決を図るものである。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用い、取引に必要な参入者の情報を入力後、機能的制限情報を付与したポイントを該参入者に発行する手段（以下、基本情報の処理手段という）と、該参入者が取引しようとするモノと行為に係る情報を入力し、該ポイントを介在させて取引する手段（以下、取引情報の処理手段）と、該取引情報の処理手段で取引された取引情報を参入者が確認し得る形式に管理する手段（取引情報の管理手段という）と、該取引情報の管理手段で管理された該取引情報を該参入者が確認する手段（以下、取引情報の確認手段という）として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
サーバの群（以下、装置−Ａという）と、コンピュータやデジタル放送などの通信機能を有する装置の群（以下、装置−Ｂという）と、携帯電話やＩＣカードなどのある一定の通信機能を有する装置の群（装置−Ｃという）を通信手段によりネットワーク化することで、請求項１記載のプログラムを実行することを特徴とするシステム。
【請求項３】
現行通貨を用いずポイントに利子を付与しないことと、必要に応じて前記参入者に該ポイントを発行することと、前記取引情報を該参入者が確認できることを特徴とする前記請求項１記載のプログラムを用いる取引方法。
【請求項４】
現行通貨を用いずポイントに利子を付与しないことと、必要に応じて前記参入者に該ポイントを発行することと、前記取引情報を該参入者が確認できることを特徴とする前記請求項２記載のシステムを用いる取引方法。
【請求項５】
現行通貨を用いずポイントに利子を付与しないことと、必要に応じて前記参入者に該ポイントを発行することと、発行された該ポイントに該参入者が用途、所有量、所有期間、譲渡の機能的制限情報を付与できることと、前記取引情報を該参入者が確認できることを特徴とする前記請求項１記載のプログラムを用いる取引方法。
【請求項６】
現行通貨を用いずポイントに利子を付与しないことと、必要に応じて前記参入者に該ポイントを発行することと、発行された該ポイントに該参入者が用途、所有量、所有期間、譲渡の機能的制限情報を付与できることと、前記取引情報を該参入者が確認できることを特徴とする前記請求項２記載のシステムを用いる取引方法。
【請求項７】
現行通貨を用いずポイントに利子を付与しないことと、必要に応じて前記参入者に該ポイントを発行することと、前記取引情報を該参入者が確認できることと、税金、年金、保険不要化することを特徴とする前記請求項１記載のプログラムを用いる取引方法。
【請求項８】
現行通貨を用いずポイントに利子を付与しない
ことと、必要に応じて前記参入者に該ポイントを発行することと、前記取引情報を該参入者が確認できることと、税金、年金、保険を不要化することを特徴とする前記請求項２記載のシステムを用いる取引方法。
【請求項９】
現行通貨を用いずポイントに利子を付与しないことと、必要に応じて前記参入者に該ポイントを発行することと、発行された該ポイントに該参入者が用途、所有量、所有期間、譲渡の機能的制限情報を付与できることと、前記取引情報を該参入者が確認できることと、税金、年金、保険を不要化することを特徴とする前記請求項１記載のプログラムを用いる取引方法。
【請求項１０】
現行通貨を用いずポイントに利子を付与しないことと、必要に応じて前記参入者に該ポイントを発行することと、発行された該ポイントに該参入者が用途、所有量、所有期間、譲渡の機能的制限情報を付与できることと、前記取引情報を該参入者が確認できることと、税金、年金、保険を不要化することを特徴とする前記請求項２記載のシステムを用いる取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、日常的な取引から国家運営において、現行通貨を用いずポイントに利子を付与しないことと、必要に応じて参入者にポイントを発行することと、取引情報を参入者が確認できることと、税金、年金、保険を不要とするプログラム並びにシステム及び取引方法を提供するコンピュータ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明の請求項に記載するコンピュータ技術は皆無であった。
従って、背景技術を記載することはできないが、本願発明と同様に、取引を効果的に機能させることを目的とするコンピュータ技術に関する参考文献を以下に記載する。
なお、後述の「特許文献３、６、１１」は、特許庁の事業である平成２０年度先行技術調査の報告を得ているため、報告書に記載される文献も参考として記載する。
【０００３】
取引に係るデータを共有し公表することなどで、需給両者が協力した社会を創出する文献を以下に記載する。
【特許文献１】特開２００２−０３２６１０
【０００４】
取引算式を売上高−諸経費＝需給両者の利益とすることで利益を配分し取引に係る履行状況をリアルタイムに公開する文献を記載する。
【特許文献２】特開２００５−１６５９９９
【０００５】
収入−支出＝余剰金とし（余剰金／収入）×個々の取引額＝個々の還元額、とする取引算式を用い、会計に人を介在させないで、情報を開示する文献を記載する。
【特許文献３】特開２００７−２０７２６５
【０００６】
「特許文献３」の類似文献として報告を受けたものを以下に記載する。
（２２）参照箇所、コメント
本願の収入は販売価格に、支出は仕入れ価格に、余剰金は利益として記述してある。また、個々の還元額は利益に３０％〜８０％の比率としている。（「請求項１」、「図１」、「０００５」、「００１７」、「００１８」
（２４）備考
抽出文献特開２００３−１４１２２９は、収入は販売価格に、支出は仕入れ価格に、余剰金は利益として記載してあり、また、個々の還元額は利益の３０％〜８０％の比率としている。還元額の計算方法は相違するが、内容は本願と類似と思われる。
【特許文献４】特開２００３−１４１２２９
【０００７】
同じく「特許文献３」の参考文献として報告を受けたものを以下に記載する。
（２２）参照箇所、コメント
組織における部門毎の収支計算システムであって、収入と支出の差すなわち収支が分かる。還元の記述はない。（「請求項１」、「図１」、「０００８」、「０００９」）
（２４）備考
抽出文献特開２００３−０７６８２６は、組織における部門毎の収支を計算するシステムである。収入と支出の差が算出できるものであるが、還元についての記述がないので参考文献とした。
【特許文献５】特開２００３−０７６８２６
【０００８】
オリジナルマネーを発行し、マネー自体に持たせた特性を機能させ該マネーを管理しマネーに関わる諸問題の抜本的な解決を図るものである。
【特許文献６】特開２００７−３３４９１６
【０００９】
「特許文献６」の類似文献として報告を受けたものを以下に記載する。
（２２）参照箇所、コメント
匿名による電子商取引であるが、取引限度額が設定してあり、限度額を超える商取引を停止するものである。また、過去の取引に関するデータの管理手段を有する。（「請求項１」、「請求項２」、「請求項３」、「図１」）
（２４）備考
抽出文献特開２００２−０３２５８７は、匿名による電子商取引のものであり、取引限度額が設定してあり限度額を超える商取引を停止するものである。また、過去の取引に関するデータの管理手段を有する。本願の請求項に記載してある機能的制限情報を有するので類似とした。
【特許文献７】特開２００２−０３２５８７
【００１０】
同じく「特許文献６」の類似文献として報告を受けたものを以下に記載する。
（２２）参照箇所、コメント
電子マネーシステムであるが、用途の制限（購買可能な商品の特定）、使用期間の制限などの制限情報を有するもの。（「請求項１」、「請求項６」、「請求項９」、「図１」）
（２４）備考
抽出文献特開２００３−０７６８５１は、電子マネーシステムであり、用途の制限、使用期間の制限など機能的制限情報を有するので類似とした。
【特許文献８】特開２００３−０７６８５１
【００１１】
同じく「特許文献６」の類似文献として報告を受けたものを以下に記載する。
（２２）参照箇所、コメント
マネーロンダリング等により不正な使用が行われた時に、電子マネーの追跡が可能なシステム。（「請求項１」、「００９９」）
（２４）備考
抽出文献特開平０９−１５３１０３は、マネーロンダリング等の不正な使用が行われた時に、電子マネーの追跡（記録の照合）行うことができるシステムであるので類似とした。
【特許文献９】特開平０９−１５３１０３
【００１２】
同じく「特許文献６」の類似文献として報告を受けたものを以下に記載する。
（２２）参照箇所、コメント
エントロピーの変化を測定することによる金融リスク管理システムである。実施例は電子マネーではなく通貨交換やデリバティブのものとして記述されている。（「請求項１」、「請求項１７」、「解決手段」、「図１」）
（２４）備考
抽出文献特開２００１−１０１３１１は、エントロピーを管理する（変化を測定）ことにより金融システムのリスクを管理するものであるので類似とした。但し、記載してある実施例は電子マネーではなく、通貨交換、デリバティブのものである。
【特許文献１０】特開２００１−１０１３１１
【００１３】
現行通貨で支払った取引額以上のオリジナルマネーの基となる通貨を付与することで、前記「特許文献６」に記載する本装置へ該通貨を移行させオリジナルマネーにするもので
ある。
【特許文献１１】特開２００８−０９０８７３
【００１４】
「特許文献１１」の類似文献として報告を受けたものを以下に記載する。
（２２）参照箇所、コメント
オリジナル電子マネーの発行及び取引方法の発明である。本願とは、コンピュータシステムが相違する。（「請求項１」〜「請求項１３」、「図１」）
（２４）備考
抽出文献特開２００３−０７６８５１は、本願と同様のオリジナル電子マネーシステムであるが、コンピュータシステムが相違するので類似とした。オリジナルなマネーについての文献については、この文献のみが抽出できた。
【特許文献１２】特開２００３−０７６８５１
【００１５】
同じく「特許文献１１」の参考文献として報告を受けたものを以下に記載する。
（２２）参照箇所、コメント
ユーザーの電子マネーの残高が不足している場合に、ユーザーに不足金額を貸し付けるもの。通貨は公的なものである。（「請求項１」、「図１」）
（２４）備考
抽出文献特開２００１−２１６４５８は、ユーザーに不足金額を貸し付ける（電子マネーを発行する）ものであるが、現存する公的なマネーであるので参考とした。
【特許文献１３】特開２００１−２１６４５８
【００１６】
同じく「特許文献１１」の参考文献として報告を受けたものを以下に記載する。
（２２）参照箇所、コメント
金融機関、大規模小売店などのデータセンタと各支店の電子マネーを取り扱う装置をネットワーク接続し、電子マネーの保有残高や分布を把握するもの。通貨は公的なものである。（「請求項１」、「図１」）
（２４）備考
抽出文献特開平１０−２５４９６５は、電子マネーの取引や保有状態を制御/管理するものであるが、現存する公的なマネーであるので参考とした。
本願の請求項２及び請求項３について関連する先行技術文献は、抽出できなかった。
【特許文献１４】特開平１０−２５４９６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
先ず、本願発明の技術的課題を提起し得る現代社会を象徴する課題を以下に記載する。
【００１８】
従来社会における貨幣経済では、実体経済の盛衰と無関係に通貨自体を膨張させることなどの事由を鑑み、本願発明では現行通貨を用いないこととポイントに利子を付与しないこととする。
【００１９】
更に大量の食料が自動車を動かす燃料にされているにも関わらず、お金がないという理由だけで貧困に喘ぎ毎日２万５千人が餓死している事実を鑑み、必要に応じて参入者にポイントを発行する。
【００２０】
更に従来社会における貨幣経済では、取引に係る信用が担保されないことを発端にさまざまな不祥事が頻発する事態を鑑み、取引情報を参入者が確認できることとする。
【００２１】
更に税金と年金、保険などの名目でお金が集められることに起因する利権がらみの不祥事が頻発することを鑑み、前述のとおり参入者の必要に応じてポイントを発行し得る取引形態を提供する。
【００２２】
それでは、本願発明における技術的課題の発端となる従来社会の構造的課題とする実体について、図１を参照し以下に記載する。
【００２３】
図１上段に記載することは、通貨に関する従来取引の概要を表したものであるが、当図に記載するマネーゲームの資金は、上段に記載する実質無利子で預けられた銀行預金や図示されない保険や年金などで集められたものであって、それらを資金に用いて多様なマネーゲームを行うものであるが、近年になりマネーゲーム自体の動向もインターネットの通信速度の向上をはじめとする社会的背景の影響を受け著しく変化しているのである。
【００２４】
それは、上段左に記載するお金自体を貸借する行為における金利は、法定金利の上限として年利が設定された範囲において取引がされるものであるため、現行の法定金利を適用した場合は、年利１８％１００万円当たり１８万円になるものである。
【００２５】
インターネットが一般化するまでは、金融取引に用いられる常套手段であったが金利の下方修正や実体を伴うお金の需要の影響を受けるため資金の回転率が限定されてしまうことなどの事由によって、上段右に記載する金融取引がインターネットの普及に伴い現代の覇者となっているのである。
【００２６】
その理由に挙げられることは、実体を伴わないモノや行為の価格自体を商品とするためインターネットの通信速度に比例した取引が成立するため、莫大な資金を抜群の回転率で運用できることに加えて、法定上限金利のような取引価格が決められていないことなどの言わば野放し状態の環境にあるため、マネーの利子を増加させマネー自体を膨張させるコンピュータゲームと化し近年においては盛んに取引がされているのである。
【００２７】
このように、実体を伴わないモノや行為の価格自体を取り扱う通貨の商品化とは、通貨自体に自在な利子を付与することであって、実体経済社会と直接的な関連性のない通貨自体を膨張させる行為であるため、ひとつの社会において同一通貨を用いる以上、モノや行為を伴う実体経済における価格を必然的に高騰させるものである。
【００２８】
モノや行為を伴わない実体のない経済社会で行われるマネーゲームで通貨を膨張させる行為やサブプライムローンなどによる損失をモノや行為の実体を伴う社会で通貨の帳尻あわせをすることは、工場の海外移転に加えて少子化や年間３万人以上で推移する自殺者など経済を衰退させる要因が重なる社会に与える影響は、通貨の価値で換算できるものではないのである。
【００２９】
このような課題を解決するべく構築された本願発明の概要は、下段に記載される内容であって、当該システム外で現行通貨とポイントの交換と当該システム内への現行通貨のシャットアウトとマネーゲーム＝マネーそのものの利子を増加させマネー自体を膨張させるコンピュータゲームのシャットアウトであるが、これについては該当項で詳述する。
【００３０】
図２上段に記載することは、モノや行為の従来取引における構造を表したものであるが、従来取引では取引が成立することで取引価格が高騰するものであって、取引価格が高騰する理由は供給行為自体に前記する利子が影響していることと取引構造自体に起因するものである。
【００３１】
本願発明では、そのような課題を解決するために図２下段に記載するように、当該システムが経費分のポイントを発行することによって価格の高騰を防止するものであるが、これについても該当項にて詳述する。
【００３２】
現行通貨の分布は、図１、２に記載された通貨流通の根源的利権を有する世界人口に占める１％の人々がモノや行為自体が伴わない世界で流通する大量の現行通貨を有すると言われているが、モノや行為自体を伴う実体社会で必要とされる通貨は、それらの大量の現行通貨を必要としないものである。
【００３３】
つまりそれは、モノや行為自体を伴う実体社会が生み出す、銀行に実質無利子で預金される通貨量の一部で実体社会は機能するものなのである。
更に参入者が当該プログラム外でも現行通貨を一切関連させないポイントとモノと行為による取引を成立させるならば、現行通貨自体を社会から消滅させることになるものである。
【００３４】
本願発明は、通貨自体を取引に介入させないことや現行通貨自体を商品化しないため通貨の膨張と通貨取引の発生頻度をゼロにすることによって、通貨自体を管理することが不要になるものである。従って、前記「特許文献６」の課題は解消されることに伴い前記「特許文献１１」も不要になるものである。
【００３５】
それでは、本願発明における技術的課題を以下に記載する。
【００３６】
１． 当該システム外で現行通貨からポイントに代替し通貨自体を不要にすること。
２． 代替したポイントを現行通貨のように商品化しないこと。
３． 参入者の必要に応じてポイントを発行すること。
４． ポイントに機能的制限情報を持たせること。
５． モノと行為にポイントを用いた価格や識別情報などの主要情報を設定すること。
６． モノと行為に主要情報以外の付随情報を設定すること。
７． ポイントとモノと行為の取引情報を管理すること。
８． 管理された取引情報は、信用が担保されたものであること。
９． 担保された取引情報を参入者が確認できること。
を可能とするコンピュータ技術を構築することで解決を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
本願発明に係る技術の概要は、「温度の測定」のように、直接測れないものであっても論理的に測定することで成立させるものである。
【００３８】
本願発明は、参入者が取引情報を感覚的に全て理解することは難題であっても取引情報自体を論理的に展開させ、論理的に展開させることで得られた取引情報の信用を担保し得る形式に取引情報を管理することで、参入者が信用を担保された取引情報を必要とする場合は、コンピュータを介することで常時得られるものである。
【００３９】
このようなことは、今後、量子コンピュータの登場でますます顕在化することであって、量子論は特定の科学者のみ理解可能な理論であっても、論理的技術によって社会的に通用することになるように、である。
【００４０】
また、本願発明による当該コンピュータシステムは、本願発明に記載されない規約に準拠して構築され稼動するものである。
【００４１】
そのため、規約の変更に伴い本願発明を逸脱しない範囲において条件変更が加えられるものである。
【００４２】
例えば、ポイントに付与する用途や所有量及び所有期間、譲渡などの機能的制限情報や発行するポイント自体の種類や発行量なども社会情勢などを考慮することで条件変更が加えられる可能性を有するものである。
【００４３】
それでは、請求項１から順を追って本願発明における手段を以下に記載するが、取引情報の取り扱いに関して共通する各装置における操作手順と機能の概要は、図３に記載する装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7の図示されない入力装置と出力装置を用い、インターネットなどの通信手段  8を介し、装置−Ａ  5にアクセスし、装置−Ａ  5が提示する図示されないＷｅｂサイトに掲示される入力手順に従い入力することによって、基本情報の処理手段  1と取引情報の処理手段  2と取引情報の管理手段  3と取引情報の確認手段  4として機能させるプログラムを構築したものである。
【００４４】
それでは、基本情報の概要を以下に記載する。
基本情報とは、当該システムを利用することを目的とした参入者を特定し取引の基礎となる情報であって、認証を得るためのパスワードとユーザーＩＤをはじめ参入者の個人情報やポイントに関する情報である。
【００４５】
必要に応じてパスワードやユーザーＩＤを入力し参入者間で取引することやポイントの発行、取引情報の確認などをするための基本となる情報である。
【００４６】
また、個人情報とは、参入者が個人であれば当人に関する情報であって、参入者が企業などであれば当業者に関する情報であるが、当該システムは、以下に記載するポイントの機能的制限情報の付与や発行は、個々の参入者個人に対して実施されるものであるため参入時及び利用に際しては留意が必要である。
【００４７】
続いて、ポイントに付与される機能的制限情報の概要を以下に記載する。
ポイントに付与される機能的制限情報とは、後述の「００５７」に記載するＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、・・・Ｐｎにおいて、最小単位の１毎に識別情報、用途、所有量、所有期間、譲渡などに関する情報を付与し規約に準拠して発行されるものである。
【００４８】
それは、前述の「００４８」に記載するように、図３に記載する装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7の図示されない入力装置と出力装置を用い、インターネットなどの通信手段  8を介し、装置−Ａ  5にアクセスし、装置−Ａ  5が提示する図示されないＷｅｂサイトに掲示される入力手順に従い入力することで、入力された情報に基づき装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御し、後述の「００５７」に記載するポイントのＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、・・・Ｐｎにおいて、識別情報、用途、所有量、所有期間、譲渡などの機能的制限情報を付与し、インターネットなどの通信手段  8を介在させ、装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7を通じ参入者に発行するものである。
【００４９】
更に続いて、ポイントに付与される識別情報の概要を以下に記載する。
ポイントに付与される識別情報とは、後述の「００５７」に記載するＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、・・・Ｐｎにおいて、最小単位の１毎に、a1、a2、a3、・・・anなどのように固有の識別情報を付与するものであって、取引の度に図３に記載する装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置で演算制御される「用途、所有量、所有期間、譲渡など」に関する機能的制限情報を把握し機能させることや発生する取引情報の母体になる固有の識別情報である。
【００５０】
そのため、各ポイントに固有の識別情報が付与された時点からポイント自体が所有量と所有期間の制限を受け当該システムから抹消されるまで識別情報が変わることなく付与され続けるもので、ポイント自体が抹消されることに伴い識別情報も抹消されるものであって、抹消した識別情報も装置−Ａ  5の図示されない記憶装置に記憶されるものである。
【００５１】
更に続いて、ポイントに付与される用途の概要を以下に記載する。
ポイントに付与される用途とは、後述の「００５７」に記載するとおり、規約に記載されるポイントの発行事項に準拠するものであって、図３に記載する装置−Ａ  5からインターネットなどの通信手段  8を介在させ、装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7を通じ参入者にポイントが発行される時点で付与されるものであって、発行されたポイントを当該参入者が利用する一次利用の段階に限定して付与される制限情報である。
【００５２】
ポイントの発行事項に記載のとおり、用途制限を付与されたポイントの発行を受けた当該参入者が利用した後の二次利用の段階で図３に記載する装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御することで用途制限は解除されるものであって、当該ポイント自体は所有量と所有期間の制限を受け当該システムから抹消されるまで利用され、抹消された情報も図３に記載する装置−Ａ  5の図示されない記憶装置に記憶されるものである。そのような機能を可能にするものが、前述の「００５２」に記載する固有の識別情報である。
【００５３】
更に続いて、ポイントに付与される所有量の概要を以下に記載する。
ポイントに付与される所有量とは、特定される参入者が有する所有量であって、後述の「００５７」に記載するＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、・・・Ｐｎの全てのポイントに適用され特定される参入者において、規定の所有量に達した段階で図３に記載する装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御しポイント自体が当該システムから抹消されるもので、抹消された情報も記憶装置に記憶されるものである。
当該機能も前述の「００５２」に記載する固有の識別情報によって、前記用途制限を機能させることと同様に得られるものである。
【００５４】
更に続いて、ポイントに付与される所有期間の概要を以下に記載する。
ポイントに付与される所有期間とは、特定される参入者が有する所有期間であって、後述の「００５７」に記載するＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、・・・Ｐｎの全てのポイントに適用され特定される参入者において、規定の所有期間に達した段階で図３に記載される装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御しポイント自体が当該システムから抹消されるもので、抹消された情報も記憶装置に記憶されるものである。
【００５５】
また、用途制限を付与されたＰ１は所有制限期間が短いものである。
更に当該機能も前述の「００５２」に記載する固有の識別情報によって、前記用途や所有量の制限を機能させることと同様に得られるものである。
【００５６】
更に続いて、ポイントに付与する譲渡の概要を以下に記載する。
ポイントに付与する譲渡とは、参入者間において、後述の「００５７」に記載するＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、・・・Ｐｎの用途制限が課せられていない全てのポイントにおいて適用されるものであって、図３に記載する装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7の図示されない入力装置と出力装置を用い、インターネットなどの通信手段  8を介在させ、装置−Ａ  5にアクセスし、装置−Ａ  5が提示する図示されないＷｅｂサイトに掲示される入力手順に従い入力することで、入力された情報に基づき装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御することで、所有量、所有期間の制限を受けポイント自体が当該システムから抹消されるまで機能し、その情報は、装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御し記憶装置に記憶されるものである。
当該機能も前述の「００５２」に記載する固有の識別情報によって、前記用途や所有量、所有期間の制限を機能させることと同様に得られるものである。
【００５７】
それでは、参入者に発行するポイントの概要を以下に記載する。
参入者に発行するポイントとは、前記するとおり機能的制限情報を付与し規約に準拠して参入者に発行されるものであって、規約に記載される発行事項の該当者に最小単位を１として発行するものである。それでは、以下にその一部を記載する。（以下に記載する内容は、前記する機能的制限情報などのように規約の変更に応じて条件変更が加えられる可能性を有するものである。また、ポイント量は、説明に用いるための仮定量である。）
先ず、一次利用の段階で用途制限を受けるポイントを記載する。
１．
全ての参入者に一般的な社会生活に必要とされる一定量のポイント（以下、Ｐ１
という）を定期的に発行するものである。例えば、用途は一般的な社会生活に資するものに制限を受け毎月３０万Ｐ１発行されるものであって、当該ポイントの発行を受けた参入者が用途内で利用した後の二次利用からは、用途制限も解除され、所有量、所有期間の制限を受け当該システムから抹消されるまで利用されるものである。
但し、Ｐ１を発行された当事者は一次利用の段階で用途に加えてＰ１独自の所有期間が短期に制限されるため留意を要するものである。
２．事故や災害などの被災者に生活の再建に資するポイント（以下、Ｐ２という）を発行するものである。例えば、生活の再建に資するものに用途制限され被災額に応じて発行されるものであって、当該ポイントの発行を受けた参入者が用途内で利用した後の二次利用から用途制限も解除され所有量、所有期間の制限を受け当該システムから抹消されるまで利用されるものである。
３．その他、必要と認められる場合において、用途制限を受け所定のポイントを発行（以下、Ｐ３・・・Ｐｎという）されるものであって、当該ポイントの発行を受けた参入者が用途内で利用した後の二次利用の段階から用途制限も解除され所有量、所有期間の制限を受け当該システムから抹消されるまで利用できるものである。
続いて、用途制限を受けないポイントを記載する
４．全ての参入者に参入と同時に、一定量のポイント（以下、Ｐ４という）を発行するものであって、例えば、所有量、所有期間の制限を受け当該システムから抹消されるまで、用途制限を受けない１０００万Ｐ１が発行されるものである。
５．社会に資するモノと行為の提供を行う場合も、ポイント（以下、Ｐ５という）を発行するものである。例えば、所有量、所有期間の制限を受け当該システムから抹消されるまで、用途制限されない社会的行為に必要とされるＰ５が発行されるものである。
それは、図２下段に記載するように、港の市場から需要者に届ける行為に要する経費や何らかの社会的行為に掛かる費用として発行するものである。
６．必要とされる期間中、当該システム外で現行通貨と交換可能なポイント（以下、Ｐ６という）であって、例えば、所有量、所有期間の制限を受け当該システムから抹消されるまで、用途制限されず利用可能である。
但し、図１下段に記載するように、現行通貨からＰ６へ代替することは可能であるが、Ｐ６から現行通貨への交換は行わないものであって、代替に関することは規約に準拠して行われるものである。
更に参入者間においてＰ６のみを利用した取引やＰ６以外のポイントを利用し取引及びＰ６とＰ６以外のポイントを混在させた取引のうち、取引が成立する方法を選択可能なものである。
７．規約違反者若しくは規約違反の疑いのある取引行為の通報者に、用途制限を受け
ない所定のポイントを発行（以下、Ｐ７という）するものであって、所有量、所
有期間の制限を受け当該システムから抹消されるまで利用できるものである。
８．その他、社会的功労者などへの発行は必要と認められる場合において、用途制限
を受けず所定のポイントを発行（以下、Ｐ８・・・Ｐｎという）するものであっ
て、所有量、所有期間の制限を受け当該システムから抹消されるまで利用できる
ものである。
９．当該システムが発行した後の取引の段階において、参入者が、規約に準拠し用途、所有量、所有期間、譲渡などの機能的制限情報を付与することも可能である。
【００５８】
続いて、ポイントを用いた取引についての概要を以下に記載する。
ポイントを用いた取引とは、それぞれのポイントに前記する機能的制限情報が付与されているため、それぞれのポイントの特性に応じて利用するものである。
例えば、図１下段に記載するとおり、規約に準拠し当該システム外で現行通貨とＰ６を交換後、当該システムにおいてＰ６として機能させることが可能であって、現行通貨をシャットアウトした環境において、それぞれの参入者がＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、・・・Ｐｎのポイントを自在に交換することで取引を成立させるものである。
それは、前述の「００５７」の６に記載するように、さまざまな形態による取引が成立する可能性を有したものである。
例えば、参入と同時に１０００万Ｐ４と一般的社会生活に要する３０万Ｐ１が発行されるため、参入者間において合意が成立するのであればＰ４とＰ１の交換のみによる取引も行われるものである。
更にＰ２やＰ３に類するポイント及びＰ５やＰ７に類するポイントを加えた取引も参入者間において合意が成立するのであれば取引も行われるものである。
更にＰ６同士やＰ６を加え全てを混在させた取引も参入者間において合意が成立するのであれば取引が行われるものである。
【００５９】
それらの取引を成立させる方法は、図３に記載する装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7の図示されない入力装置と出力装置を用いインターネットなどの通信手段  8を介し装置−Ａ  5にアクセスし、装置−Ａ  5が提示する図示されないＷｅｂサイトに掲示する入力手順に従い図５に記載される取引情報の処理手段  2の個々の参入者に係る情報  2-1の需要行為に係る情報  2-1-1の個々のポイントに係る情報  2-1-1-3の個々のＰ１〜Ｐｎに係る情報  2-1-1-3aで入力することで行われるものであって、入力された情報に基づき装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御することで、その情報は図示されない記憶装置に記憶されるものである。
【００６０】
更に続いて、取引しようとする「モノと行為」に係る情報の概要を以下に記載する。
モノや行為に係る情報とは、参入者の意思に基づき設定される価格をはじめ固体識別情報、用途などの主要情報であって、前記「００４８」に記載するように、図３に記載する装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7の図示されない入力装置と出力装置を用いインターネットなどの通信手段  8を介し装置−Ａ  5にアクセスし、装置−Ａ  5が提示する図示されないＷｅｂサイトに掲示する入力手順に従い入力することで、入力された情報に基づき装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御することで、その情報は図示されない記憶装置に記憶されるものである。
【００６１】
更に前記主要情報以外の情報である付随情報について以下に記載する。
例えば、取引されるモノがテレビなどであれば、製造年月日、製造者、製造工場、製造責任者、所定の耐用年数などをはじめとする必要とされる情報であって、前述の「００４８」に記載するように、図３に記載する装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7の図示されない入力装置と出力装置を用い、インターネットなどの通信手段  8を介し装置−Ａ  5にアクセスし、装置−Ａ  5が提示する図示されないＷｅｂサイトに掲示される入力手順に従い入力することで、入力された固体識別情報、用途、製造年月日、製造者、製造工場、製造責任者、所定の耐用年数などの情報に基づき、装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御することで、その情報は図示されない記憶装置に記憶されるものである。
【００６２】
それでは、前記する基本情報の入力と各ポイントの発行と取引する「モノと行為」に係る主要と付随情報によって行われる取引方法について以下に記載する。
参入者とポイント及び取引されるモノと行為（以下、管理の４要素という）は、参入者はパスワードとユーザーＩＤと参入者を特定する基本情報で管理され、ポイントは固有の識別情報で管理され、モノは固体識別情報で管理され、行為は参入者自身の行為であるため、４者に係る取引情報は全て論理的形式を成すものである。
更に取引方法としては、前述の「００４８」に記載するように、図３に記載する装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7の図示されない入力装置と出力装置を用い、インターネットなどの通信手段  8を介し装置−Ａ  5にアクセスし、装置−Ａ  5が提示する図示されないＷｅｂサイトに掲示される入力手順に従い入力することで取引がされるものであって、取引によって発生する情報は常時、装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御することで、その情報は図示されない記憶装置に記憶されるものである。
【００６３】
続いて、参入者が前記する取引情報を確認することを目的に管理し得る管理方法の概要を以下に記載する。
先ず、本願発明における取引情報を確認する基となる識別情報の説明をする。
前述の「００６２」に記載するとおり、参入者とポイント及び取引される「モノと行為」は、パスワードとユーザーＩＤと参入者を特定する基本情報と固有の識別情報と固体識別情報を付与されているため、取引が如何に行われようとも管理の４要素に係る取引情報は必然的に論理的形式を成すものである。
【００６４】
但し、取引を機能的に実行することを目的に構築されたプログラムである「取引情報の処理手段がもたらす取引情報は、参入者が自身の取引情報を確認し得る形式で提供されるものではないのである。
従って、参入者が取引情報を確認するためには、効果的に確認し得ることを目的としたプログラムを構築し管理する必要が生じるのである。
それは、参入者が確認し得る形式で管理の４要素において、それぞれを主体とした形式に取引情報を管理するものであって、構築されたプログラムによって図３に記載する装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御し参入者が確認し得る形式で管理し記憶装置に記憶するものである。
更に管理された情報に基づいて、さまざまな形態、形式に分析され、統計学的に管理されるものであって、管理された情報は、図３に記載する装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御し参入者が確認し得る形式で管理し記憶装置に記憶するものである。
【００６５】
更に続いて、参入者が取引情報を確認する方法の概要を以下に記載する。
取引情報の確認方法とは、前述の「００６４」に記載するとおり、図３に記載する装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御し記憶装置に記憶した取引情報を確認するものであって、前述の「００４８」に記載するように、図３に記載する装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7の図示されない入力装置と出力装置を用い、インターネットなどの通信手段  8を介し装置−Ａ  5にアクセスし、装置−Ａ  5が提示する図示されないＷｅｂサイトに掲示される入力手順に従い入力することで、前記取引情報の管理手段によって管理された情報を確認し得るものあって、更に確認された情報は、装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御することで、図示されない記憶装置に確認されたことが記憶されるものである。
【００６６】
それでは「請求項２」の記載に基づき以下に説明する。
現行通貨を用いず通貨を商品化しない取引を提供するシステムであって、装置−Ａと装置−Ｂと装置−Ｃを通信手段によりネットワーク化して、請求項１記載のプログラムを実行することを特徴とするシステムとは、図３に記載する装置−Ａ  5と装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7をインターネットなどの通信手段  8でネットワークを形成するシステムであって、請求項１記載のプログラムを実行するものである。
【００６７】
更に「請求項３」の記載に基づき以下に説明する。
現行通貨を用いず通貨を商品化しない取引であって、前記取引情報を参入者が確認するために管理し、該管理された該取引情報を該参入者が確認し得ることを特徴とする前記請求項１記載のプログラムを用いる取引方法とは、当該プログラムにおいて、図１下段に記載するように、現行通貨の介在と商品化をせず、前述の「００６３」〜「００６５」に記載のとおり、参入者が確認し得る形式で取引情報を管理することで、該取引情報を確認し得る前記請求項１記載のプログラムを用いる取引方法である。
【００６８】
更に続いて「請求項４」の記載に基づき以下に説明する。
現行通貨を用いず通貨を商品化しない取引であって、前記取引情報を参入者が確認するために管理し、該管理された該取引情報を該参入者が確認し得ることを特徴とする前記請求項１記載のプログラムを用いる取引方法とは、当該プログラムにおいて、図１下段に記載するように、現行通貨の介在と商品化をせず、前述の「００６３」〜「００６５」に記載のとおり、管理の４要素を参入者が確認し得る形式で取引情報を管理することで、該取引情報を確認し得る前記請求項２記載のシステムを用いる取引方法である。
【発明の効果】
【００６９】
現行通貨の介在と商品化をせず、参入者とポイント及び取引するモノと行為に係る取引情報を参入者が確認することで、論理的に管理された情報を信用情報として担保する信用経済を形成する取引方法によって、日常行われる一般的な取引から国家運営まで幅広く効果的な取引を提供するものである。
経済システムが、貨幣経済から信用経済へと発展することに伴って現われる効果は、武士社会が崩壊し新たな社会の復興を形容した明治維新以降の変貌を遥かに凌ぐ変貌を遂げるものと考察される。
そのため、国際社会そのものが次世代の社会へと変化させ得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７０】
それでは、図面を参照し以下に説明する。
図１下段に記載する本願発明と現行通貨の関係とは、必要とされる期間中当該システム外で現行通貨とＰ６の交換を行い、当該システム内ではＰ６を含めたポイントを介在させて取引が行われるものであって、現行通貨とマネーゲームをシャットアウトすることを示すものであって、本願発明の基本形態を表すものである。
【００７１】
更に図２下段に記載する本願発明によるモノと行為の取引とは、モノや行為の取引に係る経費に相当するポイントを当該システムが当事者に発行することを示したものであって、前記同様に本願発明の基本形態を表すものである。
【００７２】
それでは、図３を参照し請求項１に記載するプログラムの形態を以下に説明する。
請求項１に記載するプログラムの形態とは、装置−Ａ  ５において、図示されない中央演算処理装置が演算制御する、基本情報の処理手段  １と取引情報の処理手段  ２と取引情報の管理手段  ３と取引情報の確認手段  ４で構成され機能させるプログラムである。
【００７３】
更に図３に記載する基本情報の処理手段  1の形態を以下に説明する。
基本情報の処理手段  １の形態とは、装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7の図示されない入力装置と出力装置を用いインターネットなどの通信手段  8を介し装置−Ａ  5にアクセスし、装置−Ａ  5が提示する図示されないＷｅｂサイトに掲示される入力手順に従い入力することで、装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御し処理された情報は、図示されない記憶装置に記憶されるものである。
【００７４】
続いて、図４を参照し基本情報の処理手段  1の機能構成について以下に説明する。
基本情報の処理手段  1の機能構成とは、参入者に係る情報  1-1であって、パスワードの入力  1-1aとユーザーＩＤの入力  1-1bと個人情報の入力  1-1cとＰ１・Ｐ２の発行  1-1dとＰ３〜Ｐｎの発行  1-1eである。
【００７５】
例えば、図３に記載する装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7の図示されない入力装置と出力装置を用い、インターネットなどの通信手段  8を通じて装置−Ａ  5にアクセスし、装置−Ａ  5が提示する図示されないＷｅｂサイトに掲示される入力手順に従って、図４に記載するパスワードの入力  1-1a、ユーザーＩＤの入力  1-1b、個人情報の入力  1-1cを行うものである。
【００７６】
更に入力された基本情報に基づき図３に記載する装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御し、インターネットなどの通信手段  8を通じて装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7を介し、当該参入者に図４に記載するＰ１・Ｐ２  1-1dを発行するものであって、発行された情報は図３に記載する装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御し、図示されない記憶装置に記憶されるものである。
【００７７】
更に続いて、当該参入者は図４に記載するＰ３〜Ｐnの発行  1-1eを受ける場合は、図３に記載する装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7の図示されない入力装置と出力装置を用い、インターネットなどの通信手段  8を通じて装置−Ａ  5にアクセスし、装置−Ａ  5が提示する図示されないＷｅｂサイトに掲示される入力手順に従って、図４に記載するＰ３〜Ｐnの発行  1-1e申請を行うことによって、装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御し、インターネットなどの通信手段  8を通じて装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7を介し、当該参入者に図４に記載するＰ３〜Ｐnの発行  1-1eがされるものである。
【００７８】
更に続いて、図３を参照し取引情報の処理手段  2の形態を以下に説明する。
取引情報の処理手段  2とは、装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7の図示されない入力装置と出力装置を用い、インターネットなどの通信手段  8を通じて装置−Ａ  5にアクセスし、装置−Ａ  5が提示する図示されないＷｅｂサイトに掲示される入力手順に従い、取引情報法を入力することで、装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御し処理された情報は図示されない記憶装置に記憶されるものである。
【００７９】
更に続いて、図５に記載する取引情報の処理手段  2の機能構成について以下に説明する。
取引情報の処理手段  2の機能構成とは、個々の参入者に係る情報  2-1であって、需要行為に係る情報  2-1-1と供給行為に係る情報2-1-2に大別されるものである。
【００８０】
それでは、需要行為に係る情報  2-1-1に属する機能構成について以下に説明する。
需要行為に係る情報  2-1-1に属する機能構成とは、個々のモノに係る情報  2-1-1-1と個々の行為に係る情報  2-1-1-2と個々のポイントに係る情報  2-1-1-3に分類されるものである。
【００８１】
更に個々のモノに係る情報  2-1-1-1に属する機能構成とは、主要情報  2-1-1-1aと付随情報  2-1-1-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  2-1-1-1cに分類されるものである。
【００８２】
更に個々の行為に係る情報  2-1-1-2に属する機能構成とは、主要情報  2-1-1-2aと付随情報  2-1-1-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  2-1-1-2cに分類されるものである。
【００８３】
更に個々のポイントに係る情報  2-1-1-3に属する機能構成とは、個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  2-1-1-3ａと個々のモノに係る情報  2-1-1-3bと個々の行為に係る情報  2-1-1-3cに分類されるものである。
【００８４】
それでは、供給行為に係る情報  2-1-2に属する機能構成について以下に説明する。
供給行為に係る情報  2-1-2に属する機能構成とは、個々のモノに係る情報  2-1-2-1と個々の行為に係る情報  2-1-2-2と個々のポイントに係る情報  2-1-2-3に分類されるものである。
【００８５】
更に個々のモノに係る情報  2-1-2-1に属する機能構成とは、主要情報  2-1-2-1aと付随情報  2-1-2-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  2-1-2-1cに分類されるものである。
【００８６】
更に個々の行為に係る情報  2-1-2-2に属する機能構成とは、主要情報  2-1-2-2aと付随情報  2-1-2-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  2-1-2-2cに分類されるものである。
【００８７】
更に個々のポイントに係る情報  2-1-2-3に属する機能構成とは、個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  2-1-2-3ａと個々のモノに係る情報  2-1-2-3bと個々の行為に係る情報  2-1-2-3cに分類されるものである。
【００８８】
それでは、構成された機能を用いた取引方法の手順を以下に記載する。
先ず、参入者が需要側として取引する場合を以下に記載する。
【００８９】
参入者は、図３に記載する装置−Ｂ  6か装置−Ｃ  7の図示されない入力装置と出力装置を用い、インターネットなどの通信手段  8を介し装置−Ａ  5にアクセスし、装置−Ａ  5が提示する図示されないＷｅｂサイトに掲示される入力手順に従い取引に関する情報を入力するものであるが、ここで図５に記載する需要行為に係る情報  2-1-1を選択後、希望する次の情報を選択するものであるが、モノの需要を希望する場合は、個々のモノに係る情報  2-1-1-1を選択するものである。
【００９０】
更に個々のモノに係る情報  2-1-1-1から主要情報  2-1-1-1aや付随情報  2-1-1-1bや個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  2-1-1-1cを選択することで、取引しようとするモノに該当する全ての情報が得られるものである。
得られる情報で取引が行われ発生した取引情報は、装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置で演算制御し処理された情報は図示されない記憶装置に記憶されるものである。
【００９１】
更に個々の行為に係る情報  2-1-1-2から主要情報  2-1-1-2aや付随情報  2-1-1-2bや個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  2-1-1-2cを選択することで、取引しようとするモノに該当する全ての情報が得られるものである。
得られる情報で取引が行われ発生した取引情報は、装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置で演算制御し処理された情報は図示されない記憶装置に記憶されるものである。
【００９２】
更に個々のポイントに係る情報  2-1-1-3からＰ１〜Ｐnに係る情報  2-1-1-3aと個々のモノに係る情報  2-1-1-3bと個々の行為に係る情報  2-1-1-3cを選択することで、取引しようとするモノに該当する全ての情報が得られるものである。
得られる情報で取引が行われ発生した取引情報は、装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置で演算制御し処理された情報は図示されない記憶装置に記憶されるものである。
【００９３】
続いて、参入者が供給側として取引する場合を記載する。
参入者は、図３に記載する装置−Ｂ  6か装置−Ｃ  7の図示されない入力装置と出力装置を用い、インターネットなどの通信手段  8を通じて装置−Ａ  5にアクセスし、装置−Ａ  5が提示する図示されないＷｅｂサイトに掲示される入力手順に従い取引に関する情報を入力するものであるが、ここで図５に記載する供給行為に係る情報  2-1-2を選択後、希望する次の情報を選択するものであるが、モノの供給を希望する場合は、個々のモノに係る情報  2-1-2-1を選択するものである。
【００９４】
更に個々のモノに係る情報  2-1-2-1から主要情報  2-1-2-1aや付随情報  2-1-2-1bや個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  2-1-2-1cを選択することで、取引しようとするモノに該当する全ての情報が得られるものである。
得られる情報で取引が行われ発生した取引情報は、装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置で演算制御し処理された情報は図示されない記憶装置に記憶されるものである。
【００９５】
更に個々の行為に係る情報  2-1-2-2から主要情報  2-1-2-2aや付随情報  2-1-2-2bや個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  2-1-2-2cを選択することで、取引しようとするモノに該当する全ての情報が得られるものである。
得られる情報で取引が行われ発生した取引情報は、装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置で演算制御し処理された情報は図示されない記憶装置に記憶されるものである。
【００９６】
更に個々のポイントに係る情報  2-1-2-3から主要情報  2-1-2-3aや付随情報  2-1-2-3bや個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  2-1-2-3cを選択することで、取引しようとするモノに該当する全ての情報が得られるものである。
得られる情報で取引が行われ発生した取引情報は、装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置で演算制御し処理された情報は図示されない記憶装置に記憶されるものである。
【００９７】
それでは、図６を参照し取引情報の管理手段  3の機能構成について以下に説明する。
前記取引情報の処理手段  2で発生した取引情報は、取引情報の管理手段  3によって、管理の４要素に基づき管理されるものであって、参入者全体に係る情報  3-1とモノ全体に係る情報  3-2と行為全体に係る情報  3-3とポイント全体に係る情報  3-4に大別され管理されるものである。
【００９８】
更に管理の４要素に基づき管理された情報は、それぞれの個々の情報において管理されるものであって、個々の参入者を主体とする情報  3-1-1と個々のモノを主体とする情報  3-2-1と個々の行為を主体とする情報  3-3-1と個々のポイントを主体とする情報  3-4-1に分類管理されるものである。
それは更に需要行為に係る情報と供給行為に係る情報に分類管理され、更にそれぞれの行為において分類管理されるものであるが、図７に移行し説明を行う。
【００９９】
それでは、図７を参照し取引情報の管理手段  3における個々の参入者を主体とする情報  3-1-1について以下に説明する。
個々の参入者を主体とする情報  3-1-1は、需要行為に係る情報  3-1-1-1と供給行為に係る情報  3-1-1-2に分類管理されるものである。
【０１００】
更に需要行為に係る情報  3-1-1-1は、個々のモノに係る情報  3-1-1-1-1と個々の行為に係る情報  3-1-1-1-2と個々のポイントに係る情報  3-1-1-1-3に分類管理されるものである。
【０１０１】
更に個々のモノに係る情報  3-1-1-1-1は、主要情報  3-1-1-1-1aと付随情報  3-1-1-1-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-1-1-1-1cに分類管理されるものである。
【０１０２】
更に個々の行為に係る情報  3-1-1-1-2は、主要情報  3-1-1-1-2aと付随情報  3-1-1-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-1-1-1-2cに分類管理されるものである。
【０１０３】
更に個々のポイントに係る情報  3-1-1-1-3は、個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-1-1-1-3aと個々のモノに係る情報  3-1-1-1-3bと個々の行為に係る情報  3-1-1-1-3cに分類管理されるものである。
【０１０４】
更に供給行為に係る情報  3-1-1-2は、個々のモノに係る情報  3-1-1-2-1と個々の行為に係る情報  3-1-1-2-2と個々のポイントに係る情報  3-1-1-2-3に分類管理されるものである。
【０１０５】
更に個々のモノに係る情報  3-1-1-2-1は、主要情報  3-1-1-2-1aと付随情報  3-1-1-2-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-1-1-2-1cに分類管理されるものである。
【０１０６】
更に個々の行為に係る情報  3-1-1-2-2は、主要情報  3-1-1-2-2aと付随情報  3-1-1-2-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-1-1-2-2cに分類管理されるものである。
【０１０７】
更に個々のポイントに係る情報  3-1-1-2-3は、個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-1-1-2-3aと個々のモノに係る情報  3-1-1-2-3bと個々の行為に係る情報  3-1-1-2-3cに分類管理されるものである。
【０１０８】
それでは、図８を参照し取引情報の管理手段  3における個々のモノを主体とする情報  3-2-1について以下に説明する。
個々のモノを主体とする情報  3-2-1は、需要行為に係る情報  3-2-1-1と供給行為に係る情報  3-2-1-2に分類管理されるものである。
【０１０９】
更に需要行為に係る情報  3-2-1-1は、個々のモノに係る情報  3-2-1-1-1と個々の行為に係る情報  3-2-1-1-2と個々のポイントに係る情報  3-2-1-1-3に分類管理されるものである。
【０１１０】
更に個々のモノに係る情報  3-2-1-1-1は、主要情報  3-2-1-1-1aと付随情報  3-2-1-1-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-2-1-1-1cに分類管理されるものである。
【０１１１】
更に個々の行為に係る情報  3-2-1-1-2は、主要情報  3-2-1-1-2aと付随情報  3-2-1-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-2-1-1-2cに分類管理されるものである。
【０１１２】
更に個々のポイントに係る情報  3-2-1-1-3は、個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-2-1-1-3aと個々のモノに係る情報  3-2-1-1-3bと個々の行為に係る情報  3-2-1-1-3cに分類管理されるものである。
【０１１３】
更に供給行為に係る情報  3-2-1-2は、個々のモノに係る情報  3-2-1-2-1と個々の行為に係る情報  3-2-1-2-2と個々のポイントに係る情報  3-2-1-2-3に分類管理されるものである。
【０１１４】
更に個々のモノに係る情報  3-2-1-2-1は、主要情報  3-2-1-2-1aと付随情報  3-2-1-2-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-2-1-2-1cに分類管理されるものである。
【０１１５】
更に個々の行為に係る情報  3-2-1-2-2は、主要情報  3-2-1-2-2aと付随情報  3-2-1-2-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-2-1-2-2cに分類管理されるものである。
【０１１６】
更に個々のポイントに係る情報  3-2-1-2-3は、個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-2-1-2-3aと個々のモノに係る情報  3-2-1-2-3bと個々の行為に係る情報  3-2-1-2-3に分類管理されるものである。
【０１１７】
それでは、図９を参照し取引情報の管理手段  3における個々の行為を主体とする情報  3-3-1について以下に説明する。
個々のモノを主体とする情報  3-3-1は、需要行為に係る情報  3-3-1-1と供給行為に係る情報  3-3-1-2に分類管理されるものである。
【０１１８】
更に需要行為に係る情報  3-3-1-1は、個々のモノに係る情報  3-3-1-1-1と個々の参入者に係る情報  3-3-1-1-2と個々のポイントに係る情報  3-3-1-1-3に分類管理されるものである。
【０１１９】
更に個々のモノに係る情報  3-3-1-1-1は、主要情報  3-3-1-1-1aと付随情報  3-3-1-1-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-3-1-1-1cに分類管理されるものである。
【０１２０】
更に個々の参入者に係る情報  3-3-1-1-2は、個々のモノに係る情報  3-3-1-1-2aと個々の行為に係る情報  3-3-1-1-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-3-1-1-2cに分類管理されるものである。
【０１２１】
更に個々のポイントに係る情報  3-3-1-1-3は、個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-3-1-1-3aと個々のモノに係る情報  3-3-1-1-3bと個々の行為に係る情報  3-3-1-1-3cに分類管理されるものである。
【０１２２】
更に供給行為に係る情報  3-3-1-2は、個々のモノに係る情報  3-3-1-2-1と個々の行為に係る情報  3-3-1-2-2と個々のポイントに係る情報  3-3-1-2-3に分類管理されるものである。
【０１２３】
更に個々のモノに係る情報  3-3-1-2-1は、主要情報  3-3-1-2-1aと付随情報  3-3-1-2-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-3-1-2-1cに分類管理されるものである。
【０１２４】
更に個々の参入者に係る情報  3-3-1-2-2は、個々のモノに係る情報  3-3-1-2-2aと個々の行為に係る情報  3-3-1-2-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-3-1-2-2cに分類管理されるものである。
【０１２５】
更に個々のポイントに係る情報  3-3-1-2-3は、個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-3-1-2-3aと個々のモノに係る情報  3-3-1-2-3bと個々の行為に係る情報  3-3-1-2-3cに分類管理されるものである。
【０１２６】
それでは、図１０を参照し取引情報の管理手段  3における個々のポイントを主体とする情報  3-4-1について以下に説明する。
個々のポイントを主体とする情報  3-4-1は、需要行為に係る情報  3-4-1-1と供給行為に係る情報  3-4-1-2に分類管理されるものである。
【０１２７】
更に需要行為に係る情報  3-4-1-1は、個々のモノに係る情報  3-4-1-1-1と個々の行為に係る情報  3-4-1-1-2と個々のポイントに係る情報  3-4-1-1-3に分類管理されるものである。
【０１２８】
更に個々のモノに係る情報  3-4-1-1-1は、主要情報  3-4-1-1-1aと付随情報  3-4-1-1-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-4-1-1-1cに分類管理されるものである。
【０１２９】
更に個々の行為に係る情報  3-4-1-1-2は、主要情報  3-4-1-1-2aと付随情報  3-4-1-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-4-1-1-2cに分類管理されるものである。
【０１３０】
更に個々の参入者に係る情報  3-4-1-1-3は、個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-4-1-1-3aと個々のモノに係る情報  3-4-1-1-3bと個々の行為に係る情報  3-4-1-1-3cに分類管理されるものである。
【０１３１】
更に供給行為に係る情報  3-4-1-2は、個々のモノに係る情報  3-4-1-2-1と個々の行為に係る情報  3-4-1-2-2と個々の参入者に係る情報  3-4-1-2-3に分類管理されるものである。
【０１３２】
更に個々のモノに係る情報  3-4-1-2-1は、主要情報  3-4-1-2-1aと付随情報  3-4-1-2-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-4-1-2-1cに分類管理されるものである。
【０１３３】
更に個々の行為に係る情報  3-4-1-2-2は、主要情報  3-4-1-2-2aと付随情報  3-4-1-2-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-4-1-2-2cに分類管理されるものである。
【０１３４】
更に個々の参入者に係る情報  3-4-1-2-3は、個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  3-4-1-2-3aと個々のモノに係る情報  3-4-1-2-3bと個々の行為に係る情報  3-4-1-2-3cに分類管理されるものである。
【０１３５】
それでは、図１１を参照し取引情報の管理手段  4の機能構成を以下に説明する。
前記取引情報の管理手段  3で発生した取引情報は、図１１に記載する取引情報の確認手段  4によって、管理の４要素に基づき確認されるものであって、参入者全体に係る情報  4-1とモノ全体に係る情報  4-2と行為全体に係る情報  4-3とポイント全体に係る情報  4-4に大別され確認されるものである。
【０１３６】
更に管理の４要素に基づき大別された情報は、それぞれの個々の情報において確認されるものであって、個々の参入者を主体とする情報  4-1-1と個々のモノを主体とする情報  4-2-1と個々の行為を主体とする情報  4-3-1と個々のポイントを主体とする情報  4-4-1に分類確認されるものである。
それは更に需要行為に係る情報と供給行為に係る情報に分類確認され、更にそれぞれの行為において分類確認されるものであるが、図１２に移行し説明を行う。
【０１３７】
それでは、図１２を参照し取引情報の確認手段  4における個々の参入者を主体とする情報  4-1-1について以下に説明する。
個々の参入者を主体とする情報  4-1-1は、需要行為に係る情報  4-1-1-1と供給行為に係る情報  4-1-1-2に分類確認されるものである。
【０１３８】
更に需要行為に係る情報  4-1-1-1は、個々のモノに係る情報  4-1-1-1-1と個々の行為に係る情報  4-1-1-1-2と個々のポイントに係る情報  4-1-1-1-3に分類確認されるものである。
【０１３９】
更に個々のモノに係る情報  4-1-1-1-1は、主要情報  4-1-1-1-1aと付随情報  4-1-1-1-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-1-1-1-1cに分類確認されるものである。
【０１４０】
更に個々の行為に係る情報  4-1-1-1-2は、主要情報  4-1-1-1-2aと付随情報  4-1-1-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-1-1-1-2cに分類確認されるものである。
【０１４１】
更に個々のポイントに係る情報  4-1-1-1-3は、Ｐ１〜Ｐnに係る情報  4-1-1-1-3aと個々のモノに係る情報  4-1-1-1-3bと個々の行為に係る情報  4-1-1-1-3cに分類確認されるものである。
【０１４２】
更に供給行為に係る情報  4-1-1-2は、個々のモノに係る情報  4-1-1-2-1と個々の行為に係る情報  4-1-1-2-2と個々のポイントに係る情報  4-1-1-2-3に分類確認されるものである。
【０１４３】
更に個々のモノに係る情報  4-1-1-2-1は、主要情報  4-1-1-2-1aと付随情報  4-1-1-2-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-1-1-2-1cに分類確認されるものである。
【０１４４】
更に個々の行為に係る情報  4-1-1-2-2は、主要情報  4-1-1-2-2aと付随情報  4-1-1-2-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-1-1-2-2cに分類確認されるものである。
【０１４５】
更に個々のポイントに係る情報  4-1-1-2-3は、Ｐ１〜Ｐnに係る情報  4-1-1-2-3aと個々のモノに係る情報  4-1-1-2-3bと個々の行為に係る情報  4-1-1-2-3cに分類確認されるものである。
【０１４６】
それでは、図１３を参照し取引情報の確認手段  4における個々のモノを主体とする情報  4-2-1について以下に説明する。
個々のモノを主体とする情報  4-2-1は、需要行為に係る情報  4-2-1-1と供給行為に係る情報  4-2-1-2に分類確認されるものである。
【０１４７】
更に需要行為に係る情報  4-2-1-1は、個々の参入者に係る情報  4-2-1-1-1と個々の行為に係る情報  4-2-1-1-2と個々のポイントに係る情報  4-2-1-1-3に分類確認されるものである。
【０１４８】
更に個々の参入者に係る情報  4-2-1-1-1は、個々のモノに係る情報  4-2-1-1-1aと個々の行為に係る情報  4-2-1-1-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-2-1-1-1cに分類確認されるものである。
【０１４９】
更に個々の行為に係る情報  4-2-1-1-2は、主要情報  4-2-1-1-2aと付随情報  4-2-1-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-2-1-1-2cに分類確認されるものである。
【０１５０】
更に個々のポイントに係る情報  4-2-1-1-3は、個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-2-1-1-3aと個々のモノに係る情報  4-2-1-1-3bと個々の行為に係る情報  4-2-1-1-3cに分類確認されるものである。
【０１５１】
更に供給行為に係る情報  4-2-1-2は、個々の参入者に係る情報  4-2-1-2-1と個々の行為に係る情報  4-2-1-2-2と個々のポイントに係る情報  4-2-1-2-3に分類確認されるものである。
【０１５２】
更に個々の参入者に係る情報  4-2-1-2-1は、個々のモノに係る情報  4-2-1-2-1aと個々の行為に係る情報  4-2-1-2-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-2-1-2-1cに分類確認されるものである。
【０１５３】
更に個々の行為に係る情報  4-2-1-2-2は、主要情報  4-2-1-2-2aと付随情報  4-2-1-2-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-2-1-2-2cに分類確認されるものである。
【０１５４】
更に個々のポイントに係る情報  4-2-1-2-3は、個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-2-1-2-3aと個々のモノに係る情報  4-2-1-2-3bと個々の行為に係る情報  4-2-1-2-3cに分類確認されるものである。
【０１５５】
それでは、図１４を参照し取引情報の確認手段  4における個々の行為を主体とする情報  4-3-1について以下に説明する。
個々の行為を主体とする情報  4-3-1は、需要行為に係る情報  4-3-1-1と供給行為に係る情報  4-3-1-2に分類確認されるものである。
【０１５６】
更に需要行為に係る情報  4-3-1-1は、個々のモノに係る情報  4-3-1-1-1と個々の行為に係る情報  4-3-1-1-2と個々のポイントに係る情報  4-3-1-1-3に分類確認されるものである。
【０１５７】
更に個々のモノに係る情報  4-3-1-1-1は、主要情報  4-3-1-1-1aと付随情報  4-3-1-1-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-3-1-1-1cに分類確認されるものである。
【０１５８】
更に個々の参入者に係る情報  4-3-1-1-2は、個々のモノに係る情報  4-3-1-1-2aと個々の行為に係る情報  4-3-1-1-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-3-1-1-2cに分類確認されるものである。
【０１５９】
更に個々のポイントに係る情報  4-3-1-1-3は、個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-3-1-1-3aと個々のモノに係る情報  4-3-1-1-3bと個々の行為に係る情報  4-3-1-1-3cに分類確認されるものである。
【０１６０】
更に供給行為に係る情報  4-3-1-2は、個々のモノに係る情報  4-3-1-2-1と個々の参入者に係る情報  4-3-1-2-2と個々のポイントに係る情報  4-3-1-2-3に分類確認されるものである。
【０１６１】
更に個々のモノに係る情報  4-3-1-2-1は、主要情報  4-3-1-2-1aと付随情報  4-3-1-2-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-3-1-2-1cに分類確認されるものである。
【０１６２】
更に個々の参入者に係る情報  4-3-1-2-2は、個々のモノに係る情報  4-3-1-2-2aと個々の行為に係る情報  4-3-1-2-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-3-1-2-2cに分類確認されるものである。
【０１６３】
更に個々のポイントに係る情報  4-3-1-2-3は、個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-3-1-2-3aと個々のモノに係る情報  4-3-1-2-3bと個々の行為に係る情報  4-3-1-2-3cに分類確認されるものである。
【０１６４】
それでは、図１５を参照し取引情報の確認手段  4における個々のポイントを主体とする情報  4-4-1について以下に説明する。
個々のポイントを主体とする情報  4-4-1は、需要行為に係る情報  4-4-1-1と供給行為に係る情報  4-4-1-2に分類確認されるものである。
【０１６５】
更に需要行為に係る情報  4-4-1-1は、個々のモノに係る情報  4-4-1-1-1と個々の行為に係る情報  4-4-1-1-2と個々の参入者に係る情報  4-4-1-1-3に分類確認されるものである。
【０１６６】
更に個々のモノに係る情報  4-4-1-1-1は、主要情報  4-4-1-1-1aと付随情報  4-4-1-1-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-4-1-1-1cに分類確認されるものである。
【０１６７】
更に個々の行為に係る情報  4-4-1-1-2は、主要情報  4-4-1-1-2aと付随情報  4-4-1-1-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-4-1-1-2cに分類確認されるものである。
【０１６８】
更に個々の参入者に係る情報  4-4-1-1-3は、個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-3-1-2-3aと個々のモノに係る情報  4-3-1-2-3bと個々の行為に係る情報  4-3-1-2-3cに分類確認されるものである。
【０１６９】
更に供給行為に係る情報  4-4-1-2は、個々のモノに係る情報  4-4-1-2-1と個々の行為に係る情報  4-4-1-2-2と個々のポイントに係る情報  4-4-1-2-3に分類確認されるものである。
【０１７０】
更に個々のモノに係る情報  4-4-1-2-1は、主要情報  4-4-1-2-1aと付随情報  4-4-1-2-1bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-4-1-2-1cに分類確認されるものである。
【０１７１】
更に個々の行為に係る情報  4-4-1-2-2は、主要情報  4-4-1-2-2aと付随情報  4-4-1-2-2bと個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-4-1-2-2cに分類確認されるものである。
【０１７２】
更に個々の参入者に係る情報  4-4-1-2-3は、個々のＰ１〜Ｐnに係る情報  4-4-1-2-3aと個々のモノに係る情報  4-4-1-2-3bと個々の行為に係る情報  4-4-1-2-3cに分類確認されるものである。
【０１７３】
それでは、請求項２、３、４に記載する「現行通貨を用いず通貨を商品化しない取引」について説明する。
これは、先述する「００６９」に記載するとおり、現行通貨との関係は必要とされる期間中当該システム外で現行通貨とＰ６の交換を行い、当該システム内ではＰ６を含めたポイントを介在させて取引が行われるものである。
また、商品化しない取引については、当該システム自体が貨幣経済から信用経済を形成するものであるため、ポイントを取引に介在させるものであっても従来取引における通貨の介在手法とは、概念自体も異なることに加えてポイント自体に従来取引では常態化している金利に当たるシステムは設けないものである。
従って、従来取引のようにポイントを商品化することはありえないものである。
【０１７４】
それでは、図１６を参照し請求項２に記載するシステムの全体構成について以下に説明する。
【０１７５】
サーバの群で構成される装置−Ａ  5とは、基本情報の処理サーバ  5-1と取引情報の処理サーバ  5-2と取引情報の管理サーバ  5-3と取引情報の確認サーバ  5-4であって、それぞれの機能を果たす図示されないサーバも適宜に配置されるものである。
更にコンピュータやデジタル放送などの通信機能を有する装置の群で構成される装置−Ｂ  6とは、メーカー  6-1、販売店  6-2、その他供給者  6-3、需要者  6-4が有するコンピュータやデジタル放送機器であって、それは、全ての参入者が有する図示されないコンピュータやデジタル放送機器で構成されるものである。
更に携帯電話やＩＣカードなどのある一定の通信機能を有する装置の群で構成される装置−Ｃ  7とは、携帯電話  7-1、ＩＣカード  7-2であって、前記装置−Ｂ同様、全ての参入者が有する図示されない携帯電話やＩＣカードなどのある一定の通信機能を有する装置で構成されるものである。
更に各装置は、インターネットなどの通信手段  8によって、ネットワーク化することで、請求項１記載のプログラムを実行するシステムである。
【０１７６】
それでは、請求項３に記載する「前記取引情報を参入者が確認し得る形式に管理し、管理された取引情報を参入者が確認し得ることを特徴とする前記請求項１記載のプログラムを用いる取引方法。」について以下に説明する。
【０１７７】
先述する「００６７」にも記載することではあるが、図５に記載する取引情報の処理手段  2は、個々の参入者を主体とする形式においてコンピュータで稼動するプログラム情報であるため、参入者が確認し得る形式に管理する必要が生じるのである。
そのため、図６に記載する取引情報の管理手段  3における管理の４要素を主体に情報管理するものであって、図７〜図１０に記載する形式で管理するものである。
管理された情報に基づいて、さまざまな形態、形式に分析され、統計学的に管理されるものであって、管理された情報は、図３に記載する装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御し参入者が確認し得る形式で管理し記憶装置に記憶するものである。
管理された情報は、図１１に記載する取引情報の確認手段  4における形式によって確認し得るものであって、それは更に図１２〜図１５に記載される形式で確認し得るほか、更に管理された情報に基づいて、さまざまな形態、形式に分析され、統計学的に確認し得るものであって、確認された情報は、図３に記載する装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御し参入者が確認したことを記憶装置に記憶するものである。
以上により確認された情報は、参入者の利用する図３記載の装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7の図示されない記憶装置に保存することや図示されない出力装置を用いてプリントアウトして保存することも可能なものである。
このように取引情報が管理され確認し得ることを特徴とする先述の「００７１」〜「０１７２」に記載するプログラムを用いる取引方法である。
【０１７８】
続いて、以下に請求項４に記載する「前記取引情報を参入者が確認し得る形式に管理し、管理された取引情報を参入者が確認し得ることを特徴とする前記請求項２記載のシステムを用いる取引方法。」について説明する。
【０１７９】
先述する「００６７」にも記載することではあるが、図５に記載する取引情報の処理手段  2は、個々の参入者を主体とする形式においてコンピュータで稼動するプログラム情報であるため、参入者が確認し得る形式に管理する必要が生じるのである。
そのため、図６に記載する取引情報の管理手段  3における管理の４要素を主体に情報管理するものであって、図７〜図１０に記載する形式で管理するものである。
管理された情報に基づいて、さまざまな形態、形式に分析され、統計学的に管理されるものであって、管理された情報は、図３に記載する装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御し参入者が確認し得る形式で管理し記憶装置に記憶するものである。
管理された情報は、図１１に記載する取引情報の確認手段  4における形式によって確認し得るものであって、それは更に図１２〜図１５に記載される形式で確認し得るほか、更に管理された情報に基づいて、さまざまな形態、形式に分析され、統計学的に確認し得るものであって、確認された情報は、図３に記載する装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御し参入者が確認したことを記憶装置に記憶するものである。
以上により確認された情報は、参入者の利用する図３記載の装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7の図示されない記憶装置に保存することや図示されない出力装置を用いてプリントアウトして保存することも可能なものである。
このように取引情報が管理され確認し得ることを特徴とする先述の「０１７５」に記載するシステムを用いる取引方法である。
【実施例】
【０１８０】
それでは、日常的課題の代表事例を２例提起し解決し得る実施例を以下に説明する。
【０１８１】
先ず１例としての提起は、元来は自身の頭で当然として「如何なるものかと自問自答すること」であっても現代人は思考しなくなったことである。
１．経済を母体とする社会における判断基準が、「金になるか、ならないか」「安いか、高いか」などにはじまり、大多数の人々が何らかの行為を行うことの発端にあることは「生活のために働くことや金のために働く」という本末転倒な価値観が優先され人間が根源的に有する価値観は二の次にされていること。
２．「満員電車に揺られて勤務先に行きマネーゲームというお金を介したコンピュータゲームをしていることが社会に及ぼす影響を考えないこと。
３．毎日工場に行き資源を大量に用いてモノを生産することで地球環境に悪影響を与えることを考えないこと。
４．「親として子供の世話をすることより、子供の世話を他人任せにしてさえも働かざるを得ない現実は如何なるものかと考えないこと。
５．「お金がないという理由だけで、大量の食料が自動車を動かす燃料にされているにも関わらず、貧困によって毎日２万５千人が亡くなっている事実があることを知りながら、それをも看過する社会は、そして自分自身はと考えないこと。
６．それらを含めたことが要因として、自暴自棄になり犯罪が多発する社会のことをニュースとして捉え、ことの本質を考えようとしないこと。
７．その他、貨幣経済が及ぼす影響のこと。
【０１８２】
解決し得る具体例の第１段階として、前述の「００５７」に記載するポイントを参入者の
必要に応じた発行を受けることである。
【０１８３】
それは、先述の「００７３」から「００７７」に記載するとおり、図３に記載する基本情報の処理手段  １を利用することであって、装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7の図示されない入力装置と出力装置を用いインターネットなどの通信手段  8を介し装置−Ａ  5にアクセスし、装置−Ａ  5が提示する図示されないＷｅｂサイトに掲示される入力手順に従って、図４に記載する基本情報の処理手段  1の参入者に係る情報  1-1のパスワードの入力  1-1aとユーザーＩＤの入力  1-1bと個人情報の入力  1-1cを行うことによって、図３に記載する装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御し、インターネットなどの通信手段  8を通じて装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7を介し、当該参入者に図４に記載するＰ１・Ｐ２  1-1dを発行受けるものである。
【０１８４】
この段階で図４に記載するＰ１・Ｐ２  1-1dの発行を受けたことで生活費が得られるため、前述の「０１８１」に記載する１、２、３、４欄の思考が可能になるものである。
【０１８５】
更に当該参入者が図４に記載するＰ３〜Ｐnの発行  1-1eを受ける場合は、図３に記載する装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7の図示されない入力装置と出力装置を用い、インターネットなどの通信手段  8を通じて装置−Ａ  5にアクセスし、装置−Ａ  5が提示する図示されないＷｅｂサイトに掲示される入力手順に従って、図４に記載するＰ３〜Ｐnの発行  1-1e申請を行うことによって、装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御し、インターネットなどの通信手段  8を通じて装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7を介し、当該参入者に図４に記載するＰ３〜Ｐnの発行  1-1eがされるものである。
【０１８６】
この段階で図４に記載するＰ３〜Ｐnの発行  1-1eの発行を受けたことで、自身の価値観に応じた社会的参加が可能になるため、前述の「０１８１」に記載する課題解決するための基礎ができあがるものである。
【０１８７】
更に参入者自身が供給者としての医療行為のみを行うのであれば、前記するＰ５の申請と発行を受けることで完了するものであるが、医療行為には医薬品をはじめさまざまな物資が伴うことによって、課題の解決がなされるものである。
また更に社会的行為はそれぞれが関係性を持つものであるため、当該参入者における個人プレイで完結することは極めて稀なことである。
【０１８８】
それでは、Ｐ５の発行を受けた当該参入者（これは、Ｐ５に限らずそれぞれの参入者がそれぞれのポイントの発行を受け取引を行う場合も同様である。）がモノを供給する場合について図３と図５を参照し以下に説明する。
前記するとおり、図３に記載する装置−Ｂ  6や装置−Ｃ  7の図示されない入力装置と出力装置を用いインターネットなどの通信手段  8を介し装置−Ａ  5にアクセスし、装置−Ａ  5が提示する図示されないＷｅｂサイトに掲示する入力手順に従い図５に記載される取引情報の処理手段  2の個々の参入者に係る情報  2-1の供給行為に係る情報  2-1-2の個々のモノに係る情報  2-1-2-1の主要情報  2-1-2-1aと付随情報  2-1-2-1bと個々のＰ１〜Ｐｎに係る情報  2-1-2-1cにおいて入力することで取引が行われるものであって、入力された情報に基づき装置−Ａ  5の図示されない中央演算処理装置が演算制御することで、その情報は図示されない記憶装置に記憶されるものである。
このような手順で取引が行われることによって、貧困を理由に毎日２万５千人が亡くなっていることへの対処を行うものである。
【０１８９】
これは、貧困への対応に限らず全ての取引を行うものであるため、従来社会における税金や年金、保険を不要化するものである。
つまり、前記する方法により前述の「００５７」に記載するポイントの発行を受けることによって成されるものである。
【０１９０】
更に２例目としての提起は、従来社会における取引に係る情報の信用が担保されないことに起因するさまざまな不祥事である。
１．近年になり露顕する公務員の裏金作りや年金問題及び教員資格を与える不祥事に限らず、古くは政治家と金の問題や公共工事の談合問題等など、国家を形成するシステムに起因した諸問題の露顕は枚挙に暇がないものである。
２．従来社会のシステムにおける根源的課題は、露顕した事件の証明ができないことや露顕した事件以外の事件がないことを証明できない事実がある。
３．従来方式において、累積赤字を解消するために執られる措置で、財政割合が少なく比較的多くの目に触れることが可能な領域で行われる一般会計に属するものであっても履行証明を論理的に実現する方策はないのである。ましてや財政割合が圧倒的に多く国会審議さえ行われない密の領域である特別会計で執られている行為は、尚更に証明できない事実がある。
４．その他、従来社会システムにおいて履行証明ができないこと。
【０１９１】
以上を解決し得る実施例は、前述のとおりポイントの発行は申請により得られるものである。更に図５に記載する取引情報の処理手段  2で発生した取引情報は、図６に記載する取引情報の管理手段  3によって、管理の４要素に基づき管理されるものであって、参入者全体に係る情報  3-1とモノ全体に係る情報  3-2と行為全体に係る情報  3-3とポイント全体に係る情報  3-4に大別され管理され、更に管理の４要素に基づき管理された情報は、それぞれの個々の情報において管理されるものである。
更に申請内容とポイントの流通経路をはじめ、さまざまな形態、形式に分析され、統計学的に管理されるものであるため、参入者、ポイント、モノ、行為の不自然な動きは、参入者の確認や当該システムによって制御下におかれ監視されるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
本発明に係る技術は、コンピュータの論理的な演算や制御機能を発揮させるものである。そのため、現代社会におけるコンピュータのソフトとハード技術を利用し充分に実現可能なものであるため産業上の利用可能性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１９３】
【図１】通貨の従来取引と「本願発明と現行通貨の関係」を表す模式図
【図２】モノや行為の従来取引と本願発明によるモノと行為の取引を表す模式図
【図３】本願発明におけるシステム（装置）の概要を表すブロック図
【図４】基本情報の処理手段における参入者に係る情報の処理概要を表す模式図
【図５】取引情報の処理手段における個々の参入者に係る情報の処理構成を表す模式図
【図６】取引情報の管理手段における取引情報の管理構成を表す模式図
【図７】取引情報の管理手段における個々の参入者を主体とする情報の管理構成を表す模式図
【図８】取引情報の管理手段における個々のモノを主体とする情報の管理構成を表す模式図
【図９】取引情報の管理手段における個々の行為を主体とする情報の管理構成を表す模式図
【図１０】取引情報の管理手段における個々のポイントを主体とする情報の管理構成を表す模式図
【図１１】取引情報の確認手段における取引情報を確認する構成概要を表す模式図
【図１２】取引情報の確認手段における個々の参入者を主体とする情報を確認する構成を表す模式図
【図１３】取引情報の確認手段における取引されるモノを主体とする取引情報を確認する構成を表す模式図
【図１４】取引情報の確認手段における取引される行為を主体とする取引情報を確認する構成を表す模式図
【図１５】取引情報の確認手段における取引に介在させるポイントを主体とする取引情報を確認する構成を表す模式図
【図１６】本願発明における各装置の構成を表すブロック図
【符号の説明】
【０１９４】
１  基本情報の処理手段
２  取引情報の処理手段
３  取引情報の管理手段
４  取引情報の確認手段
５  装置−Ａ
６  装置−Ｂ
７  装置−Ｃ
８  通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月23日(2008.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
それでは、参入者に発行するポイントの概要を以下に記載する。
参入者に発行するポイントとは、前記するとおり機能的制限情報を付与し規約に準拠して参入者に発行されるものであって、規約に記載される発行事項の該当者に最小単位を１として発行するものである。それでは、以下にその一部を記載する。（以下に記載する内容は、前記する機能的制限情報などのように規約の変更に応じて条件変更が加えられる可能性を有するものである。また、ポイント量は、説明に用いるための仮定量である。）
先ず、一次利用の段階で用途制限を受けるポイントを記載する。
１．        
全ての参入者に一般的な社会生活に必要とされる一定量のポイント（以下、Ｐ１
という）を定期的に発行するものである。例えば、用途は一般的な社会生活に資するものに制限を受け毎月３０万Ｐ１発行されるものであって、当該ポイントの発行を受けた参入者が用途内で利用した後の二次利用からは、用途制限も解除され、所有量、所有期間の制限を受け当該システムから抹消されるまで利用されるものである。
但し、Ｐ１を発行された当事者は一次利用の段階で用途に加えてＰ１独自の所有期間が短期に制限されるため留意を要するものである。
２．事故や災害などの被災者に生活の再建に資するポイント（以下、Ｐ２という）を発行するものである。例えば、生活の再建に資するものに用途制限され被災額に応じて発行されるものであって、当該ポイントの発行を受けた参入者が用途内で利用した後の二次利用から用途制限も解除され所有量、所有期間の制限を受け当該システムから抹消されるまで利用されるものである。
３．その他、必要と認められる場合において、用途制限を受け所定のポイントを発行（以下、Ｐ３・・・Ｐｎという）されるものであって、当該ポイントの発行を受けた参入者が用途内で利用した後の二次利用の段階から用途制限も解除され所有量、所有期間の制限を受け当該システムから抹消されるまで利用できるものである。
続いて、用途制限を受けないポイントを記載する
４．全ての参入者に参入と同時に、一定量のポイント（以下、Ｐ４という）を発行するものであって、例えば、所有量、所有期間の制限を受け当該システムから抹消されるまで、用途制限を受けない１０００万Ｐ１が発行されるものである。
５．社会に資するモノと行為の提供を行う場合も、ポイント（以下、Ｐ５という）を発行するものである。例えば、所有量、所有期間の制限を受け当該システムから抹消されるまで、用途制限されない社会的行為に必要とされるＰ５が発行されるものである。
それは、図２下段に記載するように、港の市場から需要者に届ける行為に要する経費や何らかの社会的行為に掛かる費用として発行するものである。
６．必要とされる期間中、当該システム外で現行通貨と交換可能なポイント（以下、Ｐ６という）であって、例えば、所有量、所有期間の制限を受け当該システムから抹消されるまで、用途制限されず利用可能である。
但し、図１下段に記載するように、現行通貨からＰ６へ代替することは可能であるが、Ｐ６から現行通貨への交換は行わないものであって、代替に関することは規約に準拠して行われるものである。
更に参入者間においてＰ６のみを利用した取引やＰ６以外のポイントを利用し取引及びＰ６とＰ６以外のポイントを混在させた取引のうち、取引が成立する方法を選択可能なものである。
７．規約違反者若しくは規約違反の疑いのある取引行為の通報者に、用途制限を受けない
所定のポイントを発行（以下、Ｐ７という）するものであって、所有量、所有期間の
制限を受け当該システムから抹消されるまで利用できるものである。
８．その他、社会的功労者などへの発行は必要と認められる場合において、用途制限を受
けず所定のポイントを発行（以下、Ｐ８・・・Ｐｎという）するものであって、所有
量、所有期間の制限を受け当該システムから抹消されるまで利用できるものである。
９．当該システムがポイントを発行後、制限が付与されていないポイントは取引の段階に
おいて、参入者が規約に準拠し用途、所有量、所有期間、譲渡などの機能的制限情報
を付与することも可能である。