(57)【要約】【課題】  非磁性（又は非導電性）の容器本体に、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する発熱体が取り付けられた誘導加熱が可能な調理容器において、空焚き状態となった場合などのような所定の状況下で選択的に破断する部位を誘導加熱発熱体に設けて、その安全性を高めながらも、通常の使用時には、加熱効率を損なわないようにするとともに、容器本体の熱による破損を有効に回避して、加熱調理に支障をきたすことなく、手軽に利用することができる誘導加熱調理容器の提供を提供する。【解決手段】  容器本体２の内底面２１側に取り付けられた誘導加熱発熱体３が、平面部３１と平面部３１の外周縁に沿って立設された立ち上がり部３２とを有しているとともに、立ち上がり部３２の一又は二以上の部位を部分的に欠落させて、この立ち上がり部３２が欠落した部位における平面部３１の外周縁を開放端縁３３とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の内底面側に、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体が取り付けられており、
前記誘導加熱発熱体が、所定の平面形状とされた平面部と、前記平面部の外周縁に沿って立設された立ち上がり部とを有しているとともに、
前記立ち上がり部の一又は二以上の部位を部分的に欠落させ、この前記立ち上がり部が欠落した部位における前記平面部の外周縁が開放端縁とされていることを特徴とする誘導加熱調理容器。
【請求項２】
所定の状況下で、前記開放端縁が選択的に過剰に発熱して前記誘導加熱発熱体が破断するようにした請求項１に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項３】
前記誘導加熱発熱体の平面部が、高周波磁界を発生させる加熱コイルの外径寸法よりも小さく、かつ、同内径寸法よりも大きくなるようにした請求項１に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項４】
予め所定形状に裁断された導電性材料の外周部分を立ち上げるように折り曲げて、前記誘導加熱発熱体を形成してなる請求項１〜２のいずれか１項に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項５】
前記誘導加熱発熱体の平面部が、前記容器本体の内底面の平面形状とほぼ等しく形成されているとともに、
前記誘導加熱発熱体の立ち上がり部が、前記容器本体の側壁部の内面に沿って立ち上がるように形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理容器。
【請求項６】
前記容器本体の内底面を多角形状とし、その角部に、前記開放端縁を位置させた請求項４に記載の誘導加熱発熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルにより発生する高周波磁界によって渦電流が誘起され、そのジュール熱により発熱する誘導加熱発熱体を備えた誘導加熱調理容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガス機器が主流であった加熱調理機器に代わって、一般に、電磁調理器と称される加熱調理機器が、安全性、清潔性、利便性、経済性などの観点から、飲食業などにおける業務用のみならず、一般家庭においても広く普及するようになってきている。
【０００３】
しかしながら、この種の電磁調理器は、内部に備えた電磁誘導加熱コイルにより高周波磁界を発生させ、誘起された渦電流によって生じるジュール熱により加熱対象物を加熱するというものである。このため、炎を使わずに加熱調理を行うことができる反面、その原理上、使用できる調理器具が限られてしまい、鉄、鉄ホーローなどの磁性金属からなる専用の調理器具を用いなければならないという不利があった。
【０００４】
このような状況下、上記した電磁調理器の不利を解消するものとして、例えば、特許文献１や、特許文献２などにおいて、非磁性（又は非導電性）の容器本体を備えた電磁調理器用の容器が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２５３２７号公報
【特許文献２】特開平７−２９６９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１には、電磁調理器から生じる渦電流により、０．１０〜１００μｍのアルミニウム箔を発熱させる電磁調理器を用いる加熱方法が提案されており、特許文献１の加熱方法によれば、非磁性の容器であっても電磁調理器を用いて内容物を容易に加熱することができるとされている。
しかしながら、このような加熱方法には、誤って空焚きしてしまった場合などに、アルミニウム箔が急激に昇温して容易に燃えて飛散してしまうという危険や、熱により容器が損傷してしまうおそれがあるという問題があった。
【０００７】
一方、特許文献２には、非導電体製の容器本体の内底面に、導電体製の薄膜状の発熱体を積層してなる電磁調理用容器において、発熱体の中央部を所定形状に打ち抜くなどして、外周からの径方向の幅を狭くした幅狭部を発熱体に設けた安全機構付きの電磁調理用容器が提案されている。そして、このような特許文献２の電磁調理容器によれば、発熱体に設けられた幅狭部が、空焚きなどの誤操作時に選択的に溶断されることで、空焚きなどによる容器の発熱や発火などを防止することができるとされている。
【０００８】
しかしながら、本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、これらの従来技術を現実の利用に供するには、未だ解決すべき課題が残されているという知見を得るに至った。
【０００９】
すなわち、特許文献２の電磁調理用容器にあっては、発熱体に設けられた幅狭部が局所的に高温となることで、この幅狭部が選択的に溶断されるようにしていることから、発熱体の出力は、最も高温になる幅狭部で規定されてしまう。このため、発熱体の他の部分は有効に発熱せず、加熱効率が悪いという問題があった。
さらに、特許文献２の電磁調理用容器では、幅狭部下面と容器本体内底面とを離間する非接触部を設けるようにした例を挙げているものの、幅狭部における発熱が過剰となりすぎる傾向が強く、このような非接触部を設けたところで、依然として容器本体を破損するおそれがあった。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、非磁性（又は非導電性）の容器本体に、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する発熱体が取り付けられた誘導加熱が可能な調理容器において、空焚き状態となった場合などのような所定の状況下で選択的に破断する部位を誘導加熱発熱体に設けて、その安全性を高めながらも、通常の使用時には、加熱効率を損なわないようにするとともに、容器本体の熱による破損を有効に回避して、加熱調理に支障をきたすことなく、手軽に利用することができる誘導加熱調理容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る誘導加熱調理容器は、容器本体の内底面側に、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体が取り付けられており、前記誘導加熱発熱体が、所定の平面形状とされた平面部と、前記平面部の外周縁に沿って立設された立ち上がり部とを有しているとともに、前記立ち上がり部の一又は二以上の部位を部分的に欠落させ、この前記立ち上がり部が欠落した部位における前記平面部の外周縁が開放端縁とされている構成としてある。
【００１２】
このような構成とした本発明に係る誘導加熱調理容器は、空焚き状態となった場合などのような所定の状況下で、前記開放端縁が選択的に過剰に発熱して前記誘導加熱発熱体が破断するようにすることができる。したがって、所定の状況下において、開放端縁とされた平面部の外周縁が選択的に過剰に発熱して平面部の中央に向かう破断が生じ、これによって安全機構が働いて電磁調理器が停止するようにしてある。そして、所定の平面形状とされた平面部の外周縁に沿って立ち上がり部を立設させただけの誘導加熱発熱体は、通常の使用時には、他の部位に比べて局所的に過度に高温になってしまうような部位がなく、平面部の形状は任意に設定することができるため、平面部全体を有効に発熱させて、その加熱効率を高めることができる。しかも、これとともに、容器本体の熱による破損を有効に回避して、市販の電磁調理器により、安全、かつ、手軽に、加熱対象物を加熱することができる。
さらに、開放端縁が形成される位置も任意に設定することができ、誘電加熱発熱体が破断する部位、すなわち、過剰に発熱しやすくなっている部位が最も長くなるようにして、これによっても加熱効率が損なわれないようにすることができる。
【００１３】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、前記誘導加熱発熱体の平面部が、高周波磁界を発生させる加熱コイルの外径寸法よりも小さく、かつ、同内径寸法よりも大きくなるようにした構成とすることができる。
このような構成とすれば、電磁調理器上の指定された位置に置いたときに、容器本体に取り付けられた誘導加熱発熱体の平面部の外周縁が、電磁調理器が備える加熱コイル上に確実に位置するようにすることができる。
【００１４】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、予め所定形状に裁断された導電性材料の外周部分を立ち上げるように折り曲げて、前記誘導加熱発熱体を形成してなる構成とすることができる。
このような構成とすれば、誘導加熱発熱体材料の外周部分を折り曲げるだけで誘導加熱発熱体を形成することができ、誘導加熱発熱体の容器本体への取り付けが容易となる。
【００１５】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、前記誘導加熱発熱体の平面部が、前記容器本体の内底面の平面形状とほぼ等しく形成されているとともに、前記誘導加熱発熱体の立ち上がり部が、前記容器本体の側壁部の内面に沿って立ち上がるように形成されている構成とすることができる。
このような構成とすれば、容器本体の内底面のほぼ全面を誘導加熱発熱体の平面部で覆うことにより、加熱対象物の加熱むらがより生じ難くなるようにすることができる。
【００１６】
また、本発明に係る誘導加熱調理容器は、前記容器本体の内底面を多角形状とし、その角部に、前記開放端縁を位置させた構成とすることができる。
このような構成とすれば、誘導加熱発熱体の平面部の中心から開放端縁までの長さが最も長くなるようにすることができ、これによって、渦電流密度が相対的に高くなる部分が占める割合をより大きくして、加熱対象物を加熱する際の加熱効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の誘導加熱調理容器によれば、容器本体に取り付けられた誘導加熱発熱体を発熱させることによって、加熱対象物の加熱を可能とするにあたり、空焚き状態となった場合などのような所定の状況下において選択的に破断する部位を誘導加熱発熱体に設けて、その安全性を高めるとともに、通常の使用時には、加熱効率が損なわれないようにし、かつ、容器本体の熱による破損を有効に回避して、加熱調理に支障をきたさないようにすることで、市販の電磁調理器により、安全、かつ、手軽に、加熱対象物を加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、図１は、本発明に係る誘導加熱調理容器の実施形態の概略を示す斜視図であり、図２は、同平面図である。また、図３は、図２のＡ−Ａ断面図であり、図４は、図２のＢ−Ｂ断面図である。
【００１９】
図示する例において、容器１は、加熱対象物を収容する容器本体２と、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する誘導加熱発熱体３とを備えており、誘導加熱発熱体３は、容器本体２の内底面２１側に取り付けられている。
【００２０】
また、容器本体２の内底面２１は、ほぼ正方形状とされた平面形状を有している。そして、この内底面２１の周りを囲むように側壁部２２を立設させることで、加熱対象物を収容できるようになっているが、容器本体２の内底面２１の平面形状は、図示する例には限られない。例えば、矩形状、円形状とするほか、三角形、五角形、六角形などの多角形状としてもよい。
【００２１】
このような容器本体２は、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂などの合成樹脂材料、さらには、紙や、ガラスなど、種々の汎用の非磁性材料にて形成することができる。これらの材料にて容器本体２を形成することにより、電磁調理器で使用可能な誘導加熱調理容器を安価に提供することが可能となる。
【００２２】
一方、誘導加熱発熱体３には、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルから発生する高周波磁界により渦電流が誘起され、その電気抵抗によりジュール熱が生じて発熱し得る導電性材料、例えば、アルミニウム，ニッケル，金，銀，銅，白金，鉄，コバルト，錫，亜鉛など、又はこれらの合金、あるいは、導電性を付与した樹脂フィルムや紙などの導電性材料を用いることができる。より具体的には、例えば、金属材料としてアルミニウムを用いる場合、誘導加熱発熱体３は、０．１０〜１００μｍ程度の厚みのアルミニウム箔を用いて形成することができる。
【００２３】
本実施形態にあっては、このような誘導加熱発熱体３を容器本体２の内底面２１側に取り付けることで、電磁調理器による誘導加熱によって、容器本体２に収容された加熱対象物を加熱できるようにしている。
誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けるには、容器本体２に対して誘導加熱発熱体３をヒートシールによって接着したり、接着テープや接着剤などを用いて接着したりしてもよく、さらには、被覆材で誘導加熱発熱体３を覆いつつ容器本体２にラミネートするようにしてもよいが、具体的な取り付け手段は特に限定されない。
また、例えば、図１０に示すように、誘導加熱発熱体３の立ち上がり部３２を容器本体２の側壁部２２に接着などすることによって、誘導加熱発熱体３を内底面２１から離間させて取り付けるようにしてもよい。誘導加熱発熱体３を内底面２１から離間させて取り付けるには、特に図示しないが、立ち上がり部３２を延長して、容器本体２の開口部周縁に係止させるようにしてもよく、容器本体２の内底面２１から突出する支持部に、誘導加熱発熱体３を支持するようにしてもよい。
なお、図１０は、図３に対応させて、立ち上がり部３２を容器本体２の側壁部２２に接着した例を示す説明図である。
【００２４】
誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けるにあたり、誘導加熱発熱体３は、容器本体２の内底面２１の平面形状とほぼ等しく形成された平面部３１を有し、容器本体２の内底面２１のほぼ全面が、この平面部３１によって覆われるようにしてあるのが好ましい。このようにすることで、加熱対象物の加熱むらが生じ難くなるようにすることができるが、後述する理由から、平面部３１には、加熱むらを生じさせない程度に、図示するような貫通孔３５を設けておくこともできる。
【００２５】
また、誘導加熱発熱体３は、平面部３１の外周縁に沿って立設された立ち上がり部３２を有している。
図示する例において、この立ち上がり部３２は、容器本体２の側壁部２２の内面に沿って立ち上がるようにして形成されているとともに、容器本体２の四隅（角部）に位置する部位を部分的に欠落させている。そして、この立ち上がり部３２が部分的に欠落した部位における平面部３１の外周縁を開放端縁３３としている。
【００２６】
ここで、開放端縁３３とは、平面部３１の外周縁が切り放たれて形成された端縁であって、その残部に折り返された部位や、折り曲げられた部位などがない状態にあるものをいうものとする。
【００２７】
このような誘導加熱発熱体３は、例えば、図５（ａ）に示すように、前述したような導電性材料を予め所定の形状に裁断しておき、その外周部分を立ち上げるように折り曲げて形成することができる（図５（ｂ）参照）。このようにすれば、導電性材料の外周部分を折り曲げるだけで誘導加熱発熱体３を形成することができ、誘導加熱発熱体３の容器本体２への取り付けが容易となる。
なお、図５（ａ）は、所定形状に裁断された導電性材料の平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）中一点破線で示した部分を折り曲げてなる誘導加熱発熱体３の斜視図である。
【００２８】
以上のような容器１は、市販の電磁調理器の上に置いて使用されるが、その大きさは、使用する電磁調理器が備える加熱コイルの大きさに応じて設定することができる。より具体的には、市販の家庭用電磁調理器が備える一般的な加熱コイルは、内径５ｃｍ程度、外径２０ｃｍ程度であり、業務用のものであれば、もっと大きいものもあるが、使用が想定される電磁調理器に応じて大きさを適宜定めておくものとし、容器１を電磁調理器上の指定された位置に置いたときに、容器本体２に取り付けられた誘導加熱発熱体３の平面部３１の外周縁が、より確実に加熱コイル上に位置するように、誘導加熱発熱体３の平面部３１は、加熱コイルの外径寸法よりも小さく、かつ、加熱コイルの内径寸法よりも大きくなるように設定するのが好ましい。
なお、容器１を電磁調理器上の指定された位置に置いたときに、加熱コイルの中心と、誘導加熱発熱体３の中心とがほぼ一致するようになっていれば、最も効率よく加熱することができるが、このような位置から大きく外れてしまうと、加熱コイルの発振が開始されない。さらに、誘導加熱発熱体３の開放端縁３３が、加熱コイル上から外れた位置にあると、後述するような誘導加熱発熱体３を破断させて電磁調理器を停止させる機能が、正常に機能しなくなってしまう。
また、市販の電磁調理器のなかには、加熱コイルを同心円状に二重に配置したものもあるが、この場合でも、開放端縁３３が、内側の加熱コイルの内径から、外側の加熱コイルの外径の範囲に位置していれば、正常に機能させることができる。
【００２９】
ここで、厚さ１０μｍのアルミニウム箔を誘導加熱発熱体３として用いたときに、電磁調理器が備える加熱コイルに対する誘導加熱発熱体３の大きさと、誘導加熱発熱体３に誘起される渦電流の密度との関係を表す一例を、図６にグラフで示す。
なお、図６に示すグラフでは、横軸を加熱コイルの中心からの距離、縦軸を誘導加熱発熱体３に誘起される渦電流の密度とした。また、Ｘ１は、加熱コイルの内径位置であり、Ｘ２は、加熱コイルの外径位置である。
【００３０】
図６中、グラフＡは、誘導加熱発熱体３の平面部３１の外周縁を加熱コイル上で開放端縁３３とした場合であり、グラフＢは、上記と同じ位置にある平面部３１の外周縁に沿って立ち上がり部３２を立設した場合であって、グラフ中鎖線よりも右側の部分は立ち上がり部３２に誘起された渦電流の密度変化を示している。また、グラフＣは、これらの比較として、誘導加熱発熱体３を加熱コイルよりも大きくした場合である。そして、上記したそれぞれの場合における加熱コイルＣと誘導加熱発熱体３との位置関係を図７（ａ）〜（ｃ）に模式的に示す。
【００３１】
ここで、図６のグラフＡにあっては、図７（ａ）に示すように、開放端縁３３が加熱コイルＣのほぼ中央に位置し、図６のグラフＢにあっては、図７（ｂ）に示すように、平面部３１の外周縁がコイルＣのほぼ中央に位置するようにしているが、開放端縁３３や平面部３１の外周縁は、それぞれが加熱コイルＣ上に位置していれば、すなわち、これらの加熱コイルＣの中心からの距離がＸ１〜Ｘ２の間にあれば、図６のグラフＡ，Ｂの形状は大きく変わることなく、各部の相対的な温度差は同様の傾向を示す。さらに、前述したような加熱コイルを同心円状に二重に配置したものであっても、開放端縁３３や平面部３１の外周縁が、内側の加熱コイルの内径から、外側の加熱コイルの外径の範囲に位置していれば、各部の相対的な温度差は同様の傾向を示す。
【００３２】
図６に示すグラフから読み取れるように、誘導加熱発熱体３の平面部３１の外周縁を加熱コイル上で開放端縁３３とした場合に、渦電流密度が最も大きくなる傾向がある（グラフＡ参照）。
したがって、誘導加熱発熱体３の平面部３１の外周縁に開放端縁３３を設けておくことにより、この開放端縁３３における発熱量が最も大きくなり、空焚き状態となった場合などのような所定の状況下では、選択的に過剰に発熱するようになる。そして、そのまま発熱し続けると、図示する容器１にあっては、容器本体２の四隅に位置するいずれかの開放端縁３３から平面部３１の中央に向かう破断が生じ（図８参照）、これによって安全機構が働いて電磁調理器が停止する。
なお、図８は、誘導加熱発熱体３が破断した状態を示す説明図であり、破断部を符号Ｃで示す。
【００３３】
ここで、誘導加熱発熱体３に立ち上がり部３２を立設し、立ち上がり部３２が立設された部位に誘起される渦電流の密度を低下させて、相対的に開放端縁３３における発熱量を大きくして選択的に過剰に発熱させて、誘導加熱発熱体３に破断が生じるようにするためには、使用状態などにもよるが、例えば、開放端縁３３の近傍（すなわち、誘導加熱発熱体３を破断させるために過剰に発熱させたい部位）を除いて、平面部３１から立ち上がり部３２の上端縁までの高さが、３ｍｍ以上であるのが好ましく、より好ましくは５ｍｍ以上である。また、平面部３１と立ち上がり部３２とのなす角度は、９０〜１６５°程度とするのが好ましいが、容器本体２の形状などに応じて適宜設計することができる。
なお、立ち上がり部３２の高さに上限はなく、前述したように、容器本体２の開口部周縁に係止させるために、平面部３１から十分に離れた高さ位置まで延長された立ち上がり部３２を水平に折り曲げるなどして係止部を形成したとしても、開放端縁３３の発熱量に影響はない。
【００３４】
また、誘導加熱発熱体３のほぼ中央には、開放端縁３３から平面部３１の中央に向かう破断が生じやすくなるように、図示するような貫通孔３５を形成しておくことができる。このような貫通孔３５は、加熱むらが生じない程度の大きさ、形状となっていれば、図示するような円形状とするにかぎらず、例えば、スリットを放射状に切り込んで形成するなどしてもよい。
なお、図６のグラフに示すように、加熱コイルの中心付近では、渦電流がほとんど誘起されず、加熱コイルの中心から一定の距離だけ離れたところから、徐々に渦電流の密度が高まっていく傾向にある。このため、加熱むらを防止するという観点からは、上記貫通孔３５は、平面部３１のほぼ中央に位置するように形成するのが好ましい。
【００３５】
以上のように、本実施形態の容器１は、誘導加熱発熱体３が、平面部３１と、平面部３１の外周縁に沿って立設された立ち上がり部３２とを有しているとともに、立ち上がり部３２を部分的に欠落させて、この立ち上がり部３２が欠落した部位における平面部３１の外周縁を開放端縁３３とすることで、空焚き状態となった場合などのような所定の状況下では、この開放端縁３３が選択的に過剰に発熱して平面部３１の中央に向かう破断が生じ、これによって安全機構が働いて電磁調理器が停止するようにすることができる。
そして、誘導加熱発熱体３の平面部３１が、容器本体２の内底面２１の平面形状とほぼ等しく形成され、内底面２１のほぼ全面を覆うように、誘導加熱発熱体３が容器本体２に取り付けられるようにすることで、通常の使用時には、他の部位に比べて局所的に過度に高温になってしまうような部位がなく、平面部の形状は任意に設定することができるため、平面部全体を有効に発熱させて、その加熱効率を高めることができる。しかも、これとともに、容器本体の熱による破損を有効に回避して、市販の電磁調理器により、安全、かつ、手軽に、加熱対象物を加熱することができる。
【００３６】
また、開放端縁が形成される位置も任意に設定することができ、容器本体２の内底面２１を多角形状とし、その角部に、開放端縁３３を位置させると、誘導加熱発熱体３の平面部３１の中心から開放端縁３３までの長さＬが最も長くなるようにすることができる（図５（ａ）参照）。このようにすれば、容器１を電磁調理器上の指定された位置に置いたときの、加熱コイルの中心と、誘導加熱発熱体３の開放端縁３３とを結ぶ直線上にある誘電加熱発熱体が破断する部位、すなわち、過剰に発熱しやすくなっている部位が最も長くなるようにして、渦電流密度が相対的に高くなる部分が占める割合をより大きくして、これによっても加熱対象物を加熱する際の加熱効率を高めることができる。
【００３７】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００３８】
例えば、前述した実施形態にあっては、導電性材料を予め所定の形状に裁断しておき、その外周部分を立ち上げるように折り曲げて誘導加熱発熱体３を形成しているが、図９に示すように、容器本体２の内面形状に対応するように、導電性材料を箱状に組み立ててから、所定の部位を切り欠いて開放端縁３３を形成するようにしてもよい。
さらに、図１１（ａ）に示すように、誘導加熱発熱体３は、平面部３１を円形にしたり、図１１（ｂ）に示すように、平面部３１を楕円形状としたりすることもできる。このような形状とされた誘導加熱発熱体３を形成するには、例えば、開放端縁３３を形成するために導電性材料の所定の部位を打ち抜いた後に、絞り加工を施すなどすればよい。図１１（ｂ）において、開放端縁３３は、楕円形状とされた平面部３１の長径側の対向位置に形成してあるが、開放端縁３３を形成する位置は、開放端縁３３の過剰な発熱により誘導加熱発熱体３を破断させることができる限り任意である。
【００３９】
また、前述した実施形態では、ほぼ正方形とされた容器本体２の内底面２１に対応させて、その四隅に開放端縁３３が形成されるようにしたが、開放端縁３３の数はこれに限られない。開放端縁３３は、一又は二以上あればよいが、複数の開放端縁３３が形成されるのが好ましい。複数の開放端縁３３が形成されていれば、容器１が電磁調理器の上に無造作に置かれたときでも、いずれか一つの開放端縁３３が加熱コイル上に位置する確率を高くして、より確実に所定の状況下で破断が起こり得るようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上説明したように、本発明は、市販の電磁調理器により、安全、かつ、手軽に、加熱対象物を加熱することができる誘導加熱調理容器を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る誘導加熱調理容器の実施形態の概略を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る誘導加熱調理容器の実施形態の概略を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】所定形状に裁断された導電性材料と、この導電性材料から形成された誘導加熱発熱体を示す説明図である。
【図６】電磁調理器が備える加熱コイルの中心からの距離と、誘起される渦電流の密度との関係を表す一例を示すグラフである。
【図７】図６に示す各グラフにおいて、加熱コイルと誘導加熱発熱体との位置関係を模式的に示す説明図である。
【図８】誘導加熱発熱体が破断した状態を示す説明図である。
【図９】誘導加熱発熱体の他の例を示す説明図である。
【図１０】誘導加熱発熱体の取付手段の他の例を示す説明図である。
【図１１】誘導加熱発熱体のさらに他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１            容器
２            容器本体
２１          内底面
２２          側壁部
３            誘導加熱発熱体
３１          平面部
３２          立ち上がり部
３３          開放端縁
【図１】
2008188340.tif 000003
【図２】
2008188340.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008188340.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008188340.tif 000008
【図７】
2008188340.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008188340.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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