(57)【要約】      （修正有）【課題】電柱などに設置した監視カメラで特定の複数の住宅や場所のみを写した画像より切り出して、その他の家などのプライバシーを保護しながら監視する防犯装置および防犯システムを提供すること。【解決手段】予め定められた所定の範囲を撮影する撮影手段２と、ユーザごとに画像のマスクパターンを保存する手段１２と、撮影手段で撮影した画像をマスクパターンを用いて所定範囲の画像のみを抽出する切り出し手段１０と、抽出後の画像を自動的または要求時に配信する配信手段１１とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた所定の範囲を撮影する撮影手段と、
ユーザごとに画像のマスクパターンを保存する手段と、
前記撮影手段で撮影した画像を前記マスクパターンを用いて所定範囲の画像のみを抽出する切り出し手段と、
抽出後の画像を自動的または要求時に配信する配信手段と、
を備えたことを特徴とする防犯装置。
【請求項２】
前記抽出後の画像において、人などの特定のパターンに該当する動体を検出する変化検出手段を備え、
前記配信手段は、前記変化検出手段からの指令によって抽出後の画像を配信することを特徴とする請求項１記載の防犯装置。
【請求項３】
前記撮影手段で撮影された画像をユーザごとに予め定められた補正方法によって画像を補正する画像補正手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の防犯装置。
【請求項４】
前記撮影手段を所定の範囲で自由に首振りして撮影する首振り手段と、
前記切り出し手段または前記画像補正手段の処理用として撮像した画像に関連付けて首振り角度情報を出力する制御手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の防犯装置。
【請求項５】
撮影希望・不可情報を保存するＩＣタグなどの無線発信手段から送られてくる前記撮影希望・不可情報を受信する受信手段と、
前記無線発信手段の発信位置を特定する手段と、
前記受信手段によって受信した撮影希望・不可情報に基づいて、撮影希望の場合は、当該無線発信手段の発信位置を含む所定エリアの撮影を行う撮影手段と、
撮影中に他の無線発信手段から送られてくる撮影不可情報を受信した場合は、当該他の無線発信手段の発信位置を含む前記所定エリアよりも狭い特定エリアをマスクして撮影する撮影制御手段と、
を備えたことを特徴とする防犯装置。
【請求項６】
前記マスクには、ぼかしフィルタを用い、
前記撮影不可情報の発信位置と前記撮影希望情報の発信位置との距離に基づいて、前記ぼかしフィルタのぼかしの程度を変化させ、距離の接近に伴って、ぼかしの程度を弱くすることを特徴とする請求項５記載の防犯装置。
【請求項７】
所定エリアごとにマスクパターンを保存する手段と、
前記撮影手段は、所定エリアを該マスクパターンを用いて所定エリアの一部をマスクした画像を生成することを特徴とする請求項５または６に記載の防犯装置。
【請求項８】
ユーザへ監視用の画像を提供する画像提供方法であって
予め定められた所定の範囲を撮影するステップと、
ユーザごとに画像のマスクパターンを保存するステップと、
撮影した画像を前記マスクパターンを用いて所定範囲の画像のみを抽出するステップと、
撮影範囲において人などの特定のパターンに該当する動体を検出するステップと、
動体を検出したときに、または、ユーザからの要求によって前記抽出後の画像を前記ユーザの端末装置へ送信するステップと、
を含むことを特徴とする画像提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱などの屋外に設置された家や遊園地などを写すことのできるカメラにおいて、防犯契約などした特定な個人の家や領域のみを撮影して、その家庭の端末や警備会社に配信し、監視する防犯装置および画像提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内やエレベータなどの特定の場所の防犯カメラのプライバシーを保護した監視技術が提案されている。たとえば、特許文献１には、エレベータ内の監視において、予め登録されたＩＤをＩＣタグなどに記録して、それを、プライバシーが保護されたそのマンションなどの住人に携帯させ、携帯しない人がエレベータに搭乗するとカメラが作動して、監視所などにその画像を送信する技術や、また携帯した人が前記携帯していない人と同乗した場合、携帯した人の部分の画像がマスクされて監視所などに送信され、プライバシーが保護された防犯装置の技術が提案されている。
【０００３】
すなわち、屋内の狭い箇所に設置されたカメラで監視が必要な人と不要な人の区別を特別な識別手段を装備させて、その識別手段の有無でマスクすべきか否かを判定している。
【０００４】
ところで、マンションやエレベータのような中に設置されたカメラと同様に、一般の個人住宅においても、複数の個人住宅を写すことができる電柱などに設置されたカメラで前記と同様なプライバシーが保護された防犯システムが要求されている。
【０００５】
しかしながら、電柱などの屋外に設置された広い範囲を写すカメラで、許可された個人住宅などのみを写して監視するためには、監視対象物がカメラより距離がある場合が多いため前記の従来技術である一般的なＩＣタグのような識別手段では判定できない。また、一式ないし少ない数のカメラで複数の許可された住宅などを写して監視することは、経済的に有効であり、この技術が要望されている。
【特許文献１】特開２００４−４８５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、電柱などに設置した監視カメラで特定の複数の住宅や場所のみを写した画像より切り出して、その他の家などのプライバシーを保護しながら監視する防犯装置および画像提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係わる防犯装置は、予め定められた所定の範囲を撮影する撮影手段と、ユーザごとに画像のマスクパターンを保存する手段と、前記撮影手段で撮影した画像を前記マスクパターンを用いて所定範囲の画像のみを抽出する切り出し手段と、抽出後の画像を自動的または要求時に配信する配信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、防犯などの監視するための家などを撮影するときに、監視の不要またはプライバシー保護のため撮影してはならない隣家などがやむを得ず撮影されてしまう場合、切り出し手段により、必要な画像部分のみを切り出し、切り出した画像を配信手段により必要な監視する家の人のパソコンや端末に配信することができる。このとき、ユーザごとにマスクパターンを予め設定しておき、このパターンによって対象部分以外をマスクすることによって簡便に他人のプライバシーを担保することができる。
【０００９】
ここで、「切り出し」とは、画像そのものをカットする場合のみならず、所定サイズの画像の必要な部分のみを残して他をマスクするという処理も含む。
【００１０】
本発明に係わる防犯装置は、前記の防犯装置に、さらに切り出し後の画像を保存して、前記配信手段により自動的に、または要求時に必要な箇所に配信させるため一時的に保存しておく保存手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明では、前記の作用に加えて、保存手段により防犯装置内に切り出した画像を保存し、その保存画像も要求時に必要な箇所に配信することができる。
【００１２】
本発明に係わる防犯装置は、前記のものに、さらに切り出し後の画像に動く人などが写ったことを検出し、その画像を配信または保存するために前記配信手段や保存手段に起動信号を与える変化検出手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明では、前記の作用に加えて、変化検出手段で切り出した画像内に人などが入り、変化を検出したときの画像を即配信手段により配信したり、保存手段で保存した後、その画像を配信したりすることにより、防犯などに必要な画像の記憶容量と配信する情報量を少なくできる。なお、ＩＣタグに被写体の識別情報を保存しておいて、その識別情報を受信した場合は、変化検出手段は動体の検出とみなさないようにしてもよい。これによって登録されたもののみＩＣタグを携行することによって監視対象から除外することができる。
【００１４】
また、ＩＣタグに被写体の識別情報を保存しておいて、その識別情報を受信した場合のみ、その周辺の限定エリアを監視可能とし、それ以外は監視できなくするようにしてもよい。これによって登録されたもののみＩＣタグを携行することによって、公共エリアなどにその人が入った場合だけ監視を許可され見ることができる。
【００１５】
具体的には、本発明に係る防犯装置は、撮影希望・不可情報を保存するＩＣタグなどの無線発信手段から送られてくる前記撮影希望・不可情報を受信する受信手段と、前記無線発信手段の発信位置を特定する手段と、前記受信手段によって受信した撮影希望・不可情報に基づいて、撮影希望の場合は、当該無線発信手段の発信位置を含む所定エリアの撮影を行う撮影手段と、撮影中に他の無線発信手段から送られてくる撮影不可情報を受信した場合は、当該他の無線発信手段の発信位置を含む前記所定エリアよりも狭い特定エリアをマスクして撮影する撮影制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
公園などの公共のエリアでは、監視を希望するユーザのみにＩＣタグなどの無線発信手段を携行させて、その無線を受信している場合にのみ撮影を実行する。このとき、同じ公園に撮影を希望しないユーザが存在する場合は、そのユーザをマスクして撮影を行う。
【００１７】
なお、撮影希望・不可情報は、撮影を希望するか、希望しないかという直接的な情報のみならず、間接的にこの情報が抽出できるような情報も含む趣旨である。たとえば、防犯装置か別のサーバで、ユーザ識別情報と撮影希望・不可情報とを関連付けておき、ユーザ識別情報を受信したときに、この関連付けによって撮影希望・不可情報を抽出するような場合におけるユーザ識別情報も含む。
【００１８】
好ましくは、前記マスクには、ぼかしフィルタを用い、前記撮影不可情報の発信位置と前記撮影希望情報の発信位置との距離に基づいて、前記ぼかしフィルタのぼかしの程度を変化させ、距離の接近に伴って、ぼかしの程度を弱くするようにするとよい。これにより公共の場における安全監視において、防犯の効果と他人のプライバシーとの調和を図ることができる。
【００１９】
ここで、「ぼかし」とは、いわゆる分解能を荒くすることのみならず、たとえば特定エリアを黒くするなど、視認性をコントロールする処理全般を意味する。
【００２０】
本発明に係わる防犯装置は、前記のものに、さらにカメラで撮影された画像を前記切り出し手段になどに入力する前に、見やすいように画像を補正する画像補正手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
本発明では、前記の作用に加えて、魚眼レンズや首振りにより広範囲を撮影することができるカメラの場合、監視する家などが斜めや歪んで撮影され、その家にとっては非常に見にくい画像を、画像補正手段により補正して見えやすい画像にすることで監視が容易になるとともに、監視カメラの台数を削減できる。
【００２２】
本発明に係わる防犯装置は、前記のものに  さらに前記カメラをある範囲を自由に首振り（パンニングあるいはチルティング）して撮影する首振り手段と、前記補正手段や切り出し手段の処理用として首振り角度情報を通知する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
本発明では、前記の作用に加えて、カメラを首振り手段とその制御手段により１台のカメラで広範囲な地域を撮影できるとともに、首振り角度情報により前記画像補正手段と切り出し手段の処理が容易にできる。
【００２４】
また、本発明に係る画像提供方法は、ユーザへ監視用の画像を提供する画像提供方法であって、予め定められた所定の範囲を撮影するステップと、ユーザごとに画像のマスクパターンを保存するステップと、撮影した画像を前記マスクパターンを用いて所定範囲の画像のみを抽出するステップと、撮影範囲において人などの特定のパターンに該当する動体を検出するステップと、動体を検出したときに、または、ユーザからの要求によって前記抽出後の画像を前記ユーザの端末装置へ送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明では、ユーザごとのマスクパターンによって他人のプライバシーに係る部分は除外することができ、また撮影範囲内の動体の検出によって画像を保存ないし送信することによって効率的に防犯監視を行うことができる。なお、撮影範囲内に動体を検出したときに、ユーザの携帯電話等へメールあるいは音声で通知し、ユーザからのアクセスによって抽出画像を提供するようにしても良い。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、カメラで監視する防犯装置に、撮影された画像の中の必要な部分のみを切り出すか、または不要な部分をマスクする機能を装備させることによって少ない監視カメラで複数の住宅や場所を、プライバシーを保護しながら監視することが可能となり、経済性の優れた防犯システムが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態による防犯装置のシステム構成図である。図４は、実際に使用されるシステムの鳥瞰図の例である。
【００２８】
図1で防犯装置１を中心に通信Ｎ１で接続されたカメラ２と、カメラ２で撮影された画像Ｇ０から必要な部分を切り出す切り出し手段１０と、切り出した画像に人などが動く変化を検出して配信や保存を促す変化検出手段１５と、切り出した画像または前記変化した画像を保存する保存手段１２と、切り出した現在の画像または前記保存した画像を、該当する画像の家のパソコンや携帯電話などの端末Ｈ１１、Ｈ１２や警備会社Ｋ１に電話回線やＩＰ回線などの通信手段Ｎ２により配信する配信手段１１から構成される。そして、切り出し手段１０は、撮影された画像Ｇ０から前記端末Ｈ１１、Ｈ２１毎に必要な画像Ｇ１、Ｇ２を切り出すためマスク手段１０１，１０２,１０３を持つ。なお、マスク情報は、形状、切り出しサイズごとにパターン化して保存するようにしても良い。
【００２９】
図１と、図２のマスク原理図で動作を説明する。まず、防犯のための撮影と監視を契約したお宅をＡ宅Ｈ１とＢ宅Ｈ２とし、その両宅とも遊園地Ｈ３の監視も行うよう依頼されているとする。そしてＡ宅Ｈ１は、警備会社Ｋ１とも契約しており、Ａ宅の端末Ｈ１１に送信される同じ画像を警備会社Ｋ１にも配信するよう契約されているとする。
【００３０】
次に、カメラ２で撮影される画像には、監視の契約していなく、その家のプライバシーが保護さなければならないＣ宅Ｈ４もやむを得ず撮影されてしまうとする。この状態で、図２では、カメラ２で撮影された全体画像Ｇ０から切り出し手段１０により、Ａ宅Ｈ１用には、マスク手段１０１と１０３とによりＡ宅Ｈ１の画像Ｇ１と遊園地Ｈ３の画像Ｇ３が切り出され、その現在画像、または前記変化検出手段１５により変化を検出したときのが像を、Ａ宅の端末Ｈ１１と警備会社Ｋ１に配信手段１１により通信手段Ｎ２を介して配信するとともに保存手段１２に保存する。Ｂ宅Ｈ２用としては、同様にマスク手段１０２と１０３により必要な画像Ｇ２、Ｇ３が切り出され、前記と同じ処理がなされる。Ｃ宅Ｈ４は、配信の契約をしていないので画像の切り出しや保存および配信はしない。
【００３１】
保存手段１２で保存された各契約宅Ｈ１、Ｈ２の画像は、後で確認する必要が発生したとき、各宅の端末Ｈ１１、Ｈ２１や警備会社Ｋ１からの要求により配信手段１１を介して送信させる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
図３は、第２の実施形態による装置構成図である。図１と同じ部分は同じ記号を使用しているので説明を省く。図１の構成と異なる箇所は、カメラ２の首振り制御などする首振り手段２１と、これを制御する制御手段１４と、首振りなどにより斜めに写された生画像を見やすいよう、たとえば正面から撮影しているように補正する画像補正手段１３とを防犯装置１内に設けたものである。
【００３３】
動作をこの図３と、図４のマスク原理図で説明する。ここでは、カメラ２の首振り手段２１により撮影できる範囲が、前記したＡ宅からＦ宅まで８箇所まで広がるとし、Ａ，Ｂ，Ｅ宅Ｈ１、Ｈ２、Ｈ６が監視の契約をしているとする。この中でＢ宅が前記した自宅Ｈ２と遊園地Ｈ３の画像を処理する動作を説明する。カメラ２の首振りは、制御手段１４の指令により首振り手段２１を介して、通常左右にゆっくり振られているとする。まず、カメラ２の斜めの位置にある宅などを撮影した生画像Ｇｎを画像補正手段１３により、たとえば、正面から見たような画像に補正した後の画像Ｇ０を作る。Ｂ宅Ｈ２用のマスク手段１０２と１０３は、Ａ宅〜Ｆ宅までの全体の画像対して固定されたＢ宅Ｈ２と遊園地Ｈ３位置に常にあるよう制御手段１４からの首振り角度情報により撮影された補正画像Ｇ０に対して、相対的に逆に移動して切り出し画像の位置を変化させない。すなわち、Ｂ宅Ｈ２が真ん中に撮影されていれば、マスク手段１０２も真ん中にあり、横にずれて撮影されたならその分ずれて切り出されるようマスク手段１０２を制御手段１４からの首振り角度情報により切り出し手段１０が制御する。保存手段１２の機能は、前記した図１ものと同じである。
【００３４】
他の実施例として、前記マスクによる切り出し手段１０でなく、前記カメラ２の倍率を大きくして、ある宅の一部分程度しか撮影されない状態にして、前記首振り手段２１の首振り角度をその宅以外を写さないよう前記制御装置１４が制限することで、マスクと同じ機能を持つことができる。
【００３５】
また、カメラ２の種類として、通常のカメラの代わりに、魚眼レンズのような広範囲を同時に撮影できるものでも良い。このようなカメラも、前記画像補正手段１３により正常に見えるようにできる。
【００３６】
この他、監視対象物が、カメラと近い位置にある場合、その家の人にＩＣタグなどの無線タグを携帯させ、登録された無線タグ以外の人が画像に写ったら撮影するようにしてもよい。
【００３７】
以上、本実施の形態によれば、図５に示すような屋外の電柱などに設置したカメラと通信設備により、他人の家などの画像をマスクして、自宅や共有の場所の画像のみを配信したり、保存しておくことにより、プライバシーが保護されながら携帯電話などの画面でいつでも現在の状態や過去の状態を確認できるので、防犯に役立てることができる。
【００３８】
（第３の実施の形態）
また、監視要求対象が通学路・公園などのように連続で撮影するとプライバシーでコンセンサスが得られない場合など、子どもにＩＣタグを携行させ、登録された無線タグの人がその画像に入っている時だけ、その付近（限定された範囲）の画像監視を可能とするサービスで、公共のエリアを個人が家族の安全のために限定的に監視するというポリシーで理解が得やすくなる。
【００３９】
以下、本サービスについて詳細に説明する。
まず、防犯装置１の基本的な構成は、第１または第２の実施の形態と同様である。本実施の形態では、図６に示すように撮影エリアごとに、マスクパターン（固定用、移動用）と、公共の場か否かを現す区分を関連付けて記憶した撮影エリア管理テーブル４１を設ける。ここでマスクパターン（固定用）は、撮影エリアごとに固定的に定まるもので、図７に示すように、撮影エリアごとにマスク箇所３１を記憶する。なお、カメラ２をパンニング、チルティングなどの動作をさせるときは、その動きに連動して、角度による画像の変形を計算して、マスク箇所も移動する。マスクパターン（移動用）は、マスク対象（たとえば人物）によって定まるもので、ＩＣタグの位置によってマスク位置が変動する。
【００４０】
次に、本実施の形態による防犯装置１の処理手順を図８を用いて説明する。
撮影エリア内に、ＩＣタグを携行したユーザが入ると、エリア内の複数箇所に設置されたＩＣタグ情報の受信器を通して防犯装置１に通知される。防犯装置１では、ＩＣタグ識別情報を取得して（Ｓ１０１）、監視希望者か否かを判定する（Ｓ１０２）。この判定は、ＩＣタグ識別情報ごとに監視希望か、不可（拒否）かを示すフラグを関連付けて保存しておいて、このフラグによって判定してもよいし、ＩＣタグから直接監視希望・不可情報を発信するようにしても良い。
【００４１】
そして、監視希望者の場合は（Ｓ１０２で「ＹＥＳ」）、所定時間監視エリアの撮影を行う。このステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理を繰り返すことによって、監視希望者が撮影エリア内にいる間は、撮影が続けられることになる。なお、撮影された映像は、防犯装置１内に保存されており、ＩＣタグ識別情報に対応するユーザからのアクセス要求によって、配信される。このとき、第１または第２の実施の形態で説明したように、撮影エリアに対応するマスクパターン（固定用）によって予め決められた特定領域がマスクされた状態で配信される。
【００４２】
一方、ステップＳ１０２で「ＮＯ」の場合は、次にＩＣタグ識別情報によって監視非希望者か否かを判定し（Ｓ１０４）、監視非希望者の場合は、さらに当該エリアが撮影中か否かを判定して、撮影中の場合は（Ｓ１０４で「ＹＥＳ」）、そのＩＣタグ識別情報に対応するマスクパターン（移動用）を抽出する（Ｓ１０６）。通常は、人間の顔や全身をマスクするためのパターンで、カメラ２との距離や撮影倍率に応じてそのパターンを拡大縮小する。この場合パターン情報としては、ＩＣタグの位置を中心とした半径（ｒ）で持たせるようにしても良い。
【００４３】
そして、監視エリア内に監視希望者が存在する場合は（Ｓ１０７で「ＹＥＳ」）、両者のＩＣタグ位置をもとに監視希望者と監視非希望者の距離を演算して（Ｓ１０８）。その距離に応じて監視非希望者をマスクするための移動用マスクパターンのぼかし度合いを決定する（Ｓ１０９）。これは、たとえば、図９に示すようにマスク度合い管理テーブル４２によって、距離に応じて決定するようにしてもよいし、距離をパラメータとした演算式によって、ぼかし度合い（たとえば画像合成におけるアルファブレンディングの値）を算定するようにしても良い。ぼかし度合いを距離が離れているときは大きく、距離が接近したときには小さく（即ち、より鮮明な画像）することによって、被害発生時の有効な解析が可能となる。
【００４４】
そして、監視非希望者の位置を中心にして、ステップＳ１０６で抽出・拡大縮小処理した特定範囲をステップＳ１０９で決定したぼかし度合いでぼかして保存する（Ｓ１１０）。この画像例を図１０に示す。監視希望者３２がこの撮影領域に入ることによって、撮影が行われ、監視非希望者３３は、ステップＳ１０４〜ステップＳ１１０の処理によって、監視希望者３２との距離に応じたマスク度合いによってマスクされている。また、ＩＣタグを携行しない者３４は、そのまま撮影される。プライベートな建物は、予め定められたパターン３１」によってマスクされている。
【００４５】
この撮影画像は、ユーザ３２の要求によって配信される。あるいは、ユーザ３２が子供であるような場合は、その保護者に配信されるようにするか、その保護者が子供の携行するＩＣタグに関係付けられたパスワードで防犯装置１にアクセスすることにより、リアルタイムに監視できるようにしてもよい。
【００４６】
以上、本実施の形態によれば、公共の場での撮影を拒否する人に対しては、撮影拒否用のＩＣタグを携行させ、その携行者が撮影範囲に入った場合は、ＩＣタグ位置から所定範囲をぼかした状態で撮影し、監視希望者（あるいは監視対象者）と希望しない者（監視非希望者）との接近度合いに応じて、監視非希望者のぼかしの程度を変化させる（即ち、監視を希望しない者が監視を希望する者に接近するにしたがってぼかしの程度を弱くしていく）ので、公共の場における監視非希望者のプライバシーと、監視希望者の安全性の確保との調和を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、地域や家庭の防犯監視システムに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による防犯装置とそのシステムの構成図である。
【図２】図１の防犯装置のマスク原理図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態による防犯装置とそのシステムの構成図である。
【図４】図２の防犯装置のマスク原理図である。
【図５】本発明のシステムの鳥瞰図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態による撮影エリア管理テーブル４１のデータ例である。
【図７】本発明の第３の実施の形態によるマスクパターンのデータ例である。
【図８】本発明の第３の実施の形態による防犯装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態によるマスク度合い管理テーブル４２のデータ例である。
【図１０】図８の処理によって作成される画像例である。
【符号の説明】
【００４９】
１  防犯装置
２  カメラ
１０  画像切り出し手段
１１  配信手段
１２  保存手段
１３  画像補正手段
１４  制御手段
１５  変化検出手段
２１  カメラ用首振り手段
４１  撮影エリア管理テーブル
４２  マスク度合い管理テーブル
１０１、・・・・１０６  マスク手段
Ｇ０，１、・・・６  画像
Ｈ１、・・・・Ｈ８  撮影被写体
Ｈ１１，２１，６１  端末
Ｋ１  警備会社
【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図２】
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【図４】
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【図７】
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【図１０】
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