(57)【要約】【課題】大規模災害が発生したときにでも、家族や知人の安否を容易に確認することができる安否確認システムを提供することを目的とする。【解決手段】センタコンピュータは、個人情報を記憶する個人情報記憶手段１５と、個人情報の属するグループ情報を記憶するグループ情報記憶手段１２と、入力装置から送信された被災者データを記憶する被災者データ記憶手段９と、前記被災者の個人情報を含む安否照会データを受信する安否照会データ受信手段１０と、安否照会データに含まれる個人情報とグループ情報とに基づいて、当該個人情報が属するグループを検索するグループ検索手段１１と、検索されたグループに属するメンバー情報と前記被災者データとに基づき、当該メンバーの安否データを返答する安否情報返答手段１４とを備える。【選択図】図２
2008257711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災者の個人情報を入力する入力装置とセンタコンピュータとの通信の少なくとも一部にレーザによって通信する複数のレーザ通信装置が用いられる安否確認システムであって、
前記センタコンピュータは、
予め個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、
前記個人情報の属するグループ情報を予め記憶するグループ情報記憶手段と、
前記入力装置から送信された前記被災者の個人情報を含む被災者データを記憶する被災者データ記憶手段と、
前記被災者の個人情報を含む安否照会データを受信する安否照会データ受信手段と、
前記安否照会データ受信手段が受信した安否照会データに含まれる個人情報とグループ情報とに基づいて、当該個人情報が属するグループを検索するグループ検索手段と、
前記グループ検索手段によって検索されたグループに属するメンバー情報と、前記被災者データとに基づき、当該メンバーの安否データを返答する安否情報返答手段とを備えることを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
前記被災者データは、個人情報を入力した入力装置を識別する入力装置識別情報を含み、
前記センタコンピュータは、前記入力装置の位置情報を記憶する入力装置位置情報記憶手段を備え、
前記安否情報返答手段は、前記入力装置位置情報と被災者データとに基づき、メンバーの安否情報と共にメンバー毎の位置情報を返答してなる請求項１記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記入力装置の設置位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記安否情報返答手段によって返答されたメンバーの位置を、地図上に表示する地図情報表示手段とを備えてなる請求項２記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記被災者データ記憶手段は、被災者毎に複数の被災者データを記憶してなり、
前記安否情報返答手段は、被災者に対して複数の安否情報を返答してなる請求項１〜３のいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記レーザ通信装置は、移動可能に設置してなる請求項１〜４のいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項６】
前記入力装置は、被災者が携帯するユーザ装置に備えられたＲＦＩＤタグに記憶された情報を個人情報として入力する個人情報入力手段を備えてなる請求項１〜５のいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項７】
前記入力装置は、移動体に搭載されると共に、当該入力装置の位置情報を検出する位置情報検出手段を備えてなる請求項１〜６記載の安否確認システム。
【請求項８】
前記入力装置は、被災者の指紋、虹彩、静脈、顔画像等の生体情報を入力する個人情報入力手段と、前記生体情報を解析する生体情報解析手段とを備えてなる請求項１〜５のいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項９】
前記個人情報は、車載側ＥＴＣ機を識別するＥＴＣ識別情報からなり、
前記入力装置は、前記ＥＴＣ識別情報を受信する路側ＥＴＣ機に備えられる請求項１〜５のいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項１０】
前記レーザ通信装置を備えたレーザ通信局は前記入力装置を備えてなる請求項１〜９のいずれかに記載の安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の災害の際に被災者の安否を確認するための安否確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の大規模災害が発生したときには、被災地域の住民の安否を確認するために被災者に電話をかけて確認している。
【０００３】
また、被災者の近くの電柱ＩＤと被災者の個人ＩＤとをセンタに送信し、捜索者から送信される氏名情報を含む捜索要求を受け付け、当該氏名に対応する個人ＩＤを検索し、当該個人ＩＤと一緒に登録されている電柱ＩＤに対応する居場所を返答する安否情報確認システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１３９３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、被災者の家族や知人が被災者の安否を確認するために電話をかけると、災害によって電話回線が切断されていたり、多数の人が同時に電話をかけようとして電話がかかりにくくなり、被災者の安否確認を容易に行うことができなかった。特に、被災者同士が安否確認をするときには、通信経路が寸断されていることもあり、更に安否確認することが困難であった。
【０００５】
また、特許文献１記載の安否情報確認システムでは、個人ＩＤと電柱ＩＤとを登録し、捜索者が捜索対象者の氏名を入力することにより、捜索対象者の居場所が分かるようになっているが、入力した捜索対象者の安否しか分からないため、例えば、家族全員の安否を確認するためには一人ずつ確認しなければならなかった。さらに、大規模災害の場合には、前述のように通信回線が切断されていたり、通信回線の通信量が増大するために、被災地域では通信環境が非常に悪く、被災者同士で安否を確認することが困難であった。
【０００６】
本発明は係る問題に鑑み、大規模災害が発生したときにでも、家族や知人の安否を容易に確認することができる安否確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る安否確認システムは、被災者の個人情報を入力する入力装置とセンタコンピュータとの通信の少なくとも一部にレーザによって通信する複数のレーザ通信装置が用いられる安否確認システムであって、前記センタコンピュータは、予め個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、前記個人情報の属するグループ情報を予め記憶するグループ情報記憶手段と、前記入力装置から送信された前記被災者の個人情報を含む被災者データを記憶する被災者データ記憶手段と、前記被災者の個人情報を含む安否照会データを受信する安否照会データ受信手段と、前記安否照会データ受信手段が受信した安否照会データに含まれる個人情報とグループ情報とに基づいて、当該個人情報が属するグループを検索するグループ検索手段と、前記グループ検索手段によって検索されたグループに属するメンバー情報と、前記被災者データとに基づき、当該メンバーの安否データを返答する安否情報返答手段とを備えることを特徴とするものである。
したがって、災害が発生したときに、電話がかかりにくい状況であっても、家族等のグループの安否を容易に確認することができる。
【０００８】
前記被災者データは、個人情報を入力した入力装置を識別する入力装置識別情報を含み、前記センタコンピュータは、前記入力装置の位置情報を記憶する入力装置位置情報記憶手段を備え、前記安否情報返答手段は、前記入力装置位置情報と被災者データとに基づき、メンバーの安否情報と共にメンバー毎の位置情報を返答して、メンバーの確認位置が分かるようにしてもよい。
【０００９】
前記入力装置の設置位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記安否情報返答手段によって返答されたメンバーの位置を地図上に表示する地図情報表示手段とを備えさせてもよい。
【００１０】
前記被災者データ記憶手段は被災者毎に複数の被災者データを記憶し、前記安否情報返答手段が被災者に対して複数の安否情報を返答してもよい。
【００１１】
前記レーザ通信装置を、移動可能に設置してもよい。
【００１２】
前記入力装置が、被災者が携帯するユーザ装置に備えられたＲＦＩＤタグに記憶された情報を個人情報として入力する個人情報入力手段を備えてもよい。
【００１３】
前記入力装置は、移動体に搭載されると共に、当該入力装置の位置情報を検出する位置情報検出手段を備えてもよい。
【００１４】
前記入力装置が、被災者の指紋、虹彩、静脈、顔画像等の生体情報を入力する個人情報入力手段と、前記生体情報を解析する生体情報解析手段とを備えてもよい。
【００１５】
前記個人情報は、車載側ＥＴＣ機を識別するＥＴＣ識別情報からなり、前記入力装置は、前記ＥＴＣ識別情報を受信する路側ＥＴＣ機に備えてもよい。
【００１６】
前記レーザ通信装置を備えたレーザ通信局が前記入力装置を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る、安否確認システムは、個人情報を入力する入力装置と被災者の安否情報を記憶するセンタコンピュータとが、レーザ通信装置を介して通信可能に構成されているので、大規模災害が発生し、通常の通信回線が使用できなくなったとしても、高速かつ大容量のデータ通信を行うことができる。
また、センタコンピュータに被災者の個人情報と、グループ情報とを記憶しているので、安否確認の要求がされたときには、安否確認の要求者の個人情報を入力することにより、自身が属するグループの他のメンバーの安否を確認できる。つまり、災害が発生したとしても家族の安否をすぐに確認することができる。
【００１８】
また、被災者データは入力装置の識別情報を含み、かつセンタコンピュータには入力装置の識別情報とその位置情報とを対応させた入力装置位置情報記憶手段を備えているので、被災者の個人情報を入力した位置を安否情報に付加することができる。したがって、家族等のグループのメンバーの安否を確認した位置が分かるので、家族が離ればなれになることがなくなり、被災後の対応を迅速に取ることができる。
【００１９】
また、地図情報を記憶しているので、安否要求に対して返答されたメンバーの位置を地図上に表示することができる。したがって、被災地の地理に詳しくない者でも避難場所を容易に確認することができる。
【００２０】
被災者毎に複数の被災者データを記憶し、この複数の被災者データを基にして安否情報を返答するので、被災者の安否の履歴が分かる。特に、安否情報データに入力装置の位置情報が含まれているときには、被災者の移動の有無も確認することができる。
【００２１】
レーザ通信装置が移動可能であるので、レーザ通信装置を新たに設置することが容易にできる。したがって、従来の通信経路上に障害物が発生し、通信経路が遮断されたとしても、レーザ通信装置を新たに設置することで、通信経路を確保することができる。
【００２２】
入力装置が被災者が携帯する端末に備えられたＲＦＩＤタグに記憶された情報を個人情報として入力するので、入力装置周辺の被災者の個人情報を一度に読み取ることができる。つまり、一度に多数の被災者の安否情報を取得することができる。
【００２３】
移動体に入力装置を搭載すると共に、当該入力装置には位置情報検出手段を備えているので、個人情報と当該位置情報を取得したときの位置情報とを対応させ、センタコンピュータに送信することができる。
また、移動体が移動しながら個人情報を取得するので、広い範囲で被災者のデータを取得することができる。
【００２４】
また、個人情報として、指紋、虹彩、静脈、顔等の生体情報を入力する個人情報入力手段と、生体情報を解析する生体情報解析手段を備えているので、個人情報を記憶した所持品を持っていなくても自身の安否状態を入力することができる。
【００２５】
また、ＥＴＣのＩＤ情報を個人情報とすることにより、既存の路側ＥＴＣ機を入力装置として使用することができ、より多くの個人情報を取得することができる。
【００２６】
レーザ通信局にレーザ通信装置と入力装置とが備わっているので、設置スペースを小さくすることができる。また、非常用のバッテリーを備えているときには、当該バッテリーをレーザ通信装置と入力装置とで共用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明に係る安否確認システムは、図１に示すように、レーザ通信局Ｌ１，…，Ｌ９，…によってセンタコンピュータＣと入力装置Ｂ１，…，Ｂ３，…とが相互に通信可能に構成されている。
【００２８】
本発明に係る安否確認システムは、センタコンピュータＣに住民や勤務者や就学者等の個人情報と、これらの個人が属するグループのグループ情報を予め記憶しておく。
そして、災害が発生したときには入力装置Ｂが被災者の携帯電話機等のユーザ端末Ａから個人情報を読み取り、センタコンピュータＣに送信し、安否状態を登録する。
つぎに、被災者の安否照会を行うときには、要求を行う本人の個人情報を入力装置Ｂに入力することにより、例えば自分の家族（グループ）の安否情報がディスプレイに表示されるものである。
なお、前記グループの具体例としては、「家族」、「就学先の学校」、「就学先のクラス」、「勤務先の会社」、「勤務先の部署」、「友人」等であるが、これら以外のグループであってもよい。
【００２９】
まず、センタコンピュータＣと入力装置Ｂとの間で各種データの送受信を行うレーザ通信局Ｌについて説明する。
【００３０】
レーザ通信局Ｌは、単又は複数のレーザ通信装置Ｄを備えている。レーザ通信装置Ｄは、図３に示すように、レーザ通信局Ｌの上部に配置され、直接通信を行う他のレーザ通信局Ｌのレーザ通信装置Ｄと対向して配置される。
例えば、図１で示すレーザ通信局Ｌ５のように２方向（２局）と通信するときには、図３（ａ），（ｃ）に示すように、２台のレーザ通信装置Ｄを備え、通信相手のレーザ通信局Ｌ４及びＬ６のレーザ通信装置Ｄと対応するようにそれぞれ配置する。また、レーザ通信局Ｌ６のように３方向（３局）と通信するときには、図３（ｂ）に示すように、３台のレーザ通信装置Ｄを備え、通信相手のレーザ通信局Ｌ５，Ｌ７，Ｌ９のレーザ通信装置Ｄと対向するようにそれぞれ配置する。
また、レーザ通信局Ｌは、図３に示すように、固定型のレーザ通信局Ｌを予め設置することが望ましいが、大規模な地震が発生したときには、レーザ通信局Ｌが倒壊したり、レーザ通信局Ｌ間の通信経路を障害物が塞ぐことがある。例えば、災害発生前はレーザ通信局Ｌ６とＬ８とが通信経路Ｆ６８の空間を使用して直接通信していたが、ビルＥが倒壊して通信経路Ｆ６８を塞ぎ、レーザ通信局Ｌ６，Ｌ８間で通信不能となった場合には、図４に示すような、三脚等の固定部材２１にレーザ通信装置Ｄ，Ｄを備えた簡易設置可能なレーザ通信局Ｌ７を適宜の位置に設置し、レーザ通信局Ｌ６とレーザ通信局Ｌ７との通信経路Ｆ６７と、レーザ通信局Ｌ７とレーザ通信局Ｌ８との通信経路Ｆ７８とを確保することにより、レーザ通信局Ｌ６とレーザ通信局Ｌ８との通信を確保することができる。また、図４に示すような、簡易設置可能なレーザ通信局Ｌは、避難所等に新たに設置することも容易にでき、これらの箇所における安否確認を容易に行うことができる。
さらに、レーザ通信装置Ｄは遠距離且つ高速データ通信を行うことができるので、多数の安否確認のデータや被災地の画像データを高速処理することもできる。
【００３１】
図３に示すような固定設置型のレーザ通信局Ｌは、ポール等の支持部材１６の上方にレーザ通信装置Ｄが配置されている。また、レーザ通信装置Ｄの下方にはＬＥＤを備えた照明灯１７が配置されている。そして、レーザ通信局Ｌの下部には図示していないバッテリーが設けられており、外部からの電力供給が停止したときにもレーザ通信局Ｌが稼働できるようにしている。なお、通常時には電力会社等からの電力供給を受けており、バッテリーへの充電をしたり、夜間には照明灯１７を街灯として利用している。
また、レーザ通信装置Ｄは、方位角及び仰角の移動制御できるようにすることによって、災害によって、レーザ通信局Ｌが傾いたときにもレーザ通信装置Ｄの方位角と仰角を変更させることにより、通信相手のレーザ通信装置Ｄと対向させることができる。さらに、上述のように、図１のレーザ通信局Ｌ６とＬ８間の通信経路が遮断され、図４に示す簡易設置可能なレーザ通信局Ｌ７を設置したときには、レーザ通信局Ｌ６及びＬ８のレーザ通信装置Ｄの方位角と仰角とを自動制御して通信可能にすることができる。
図３（ｃ）は、２つのレーザ通信装置Ｄと照明灯１７とを備えたレーザ通信局Ｌである。
また、図３（ａ），（ｂ）は、それぞれ２つのレーザ通信装置Ｄと３つのレーザ通信装置Ｄを備えたレーザ通信局Ｌであるが、被災者の個人情報を入力する入力装置１９（Ｂ）、コンピュータ等の制御機器を格納している制御ボックス２０、安否照会情報に対する返答情報を表示する表示部１８とが備えられている。つまり、レーザ通信局Ｌに、レーザ通信装置Ｄ、入力装置Ｂ、及び表示装置（表示部１８）とを備えている。そして、外部からの電力が供給されないときには、これらの各機器は前記バッテリーからの電力供給を受けて稼働することができる。
なお、図３には図示していないが、前記ポールの上方にカメラを備え、センタコンピュータＣからの制御信号に基づいて、周囲の画像（静止画、動画）を撮像し、このデータをセンタコンピュータＣに送信できるように構成してもよい。
【００３２】
図４に示す、簡易設置可能なレーザ通信局Ｌは、三脚２１の上部に２つのレーザ通信装置Ｄが設けられ、被災状況に応じて適宜の場所に設置することができる。なお、図４に示したレーザ通信局Ｌの支持部材として三脚に限定するものではなく、台車等にレーザ通信装置Ｄを設けてもよい。なお、図４には図示していないが、前記レーザ通信装置Ｄを稼働させるためのバッテリーや制御するための制御装置もこのレーザ通信局Ｌの近傍に配置させておく。
【００３３】
また、図３では、レーザ通信局Ｌが入力装置Ｂを備えているが、例えば、入力装置１９（Ｂ）と表示部１８を自動販売機に備えさせ、自動販売機から安否情報を確認できるようにしてもよい。このときには、当該入力装置Ｂを備えた自動販売機と、レーザ通信局Ｌとを無線ＬＡＮ等でデータ通信可能とする。また、入力装置１９（Ｂ）は、自動販売機に限らず他の機器に備えさせてもよい。
さらに、後述する図１０ように、個人情報を入力する入力装置２５（Ｂ）を自動車２３に備えさせ、当該自動車２３が被災地を移動し、レーザ通信局Ｌの近辺にいない被災者の個人情報を読み取らせてもよい。また、遠隔操作可能な小型の飛行船２４や小型のヘリコプターに入力装置２５（Ｂ）を備え、上空から個人情報を読み取るようにしてもよい。
【００３４】
つぎに、前記レーザ通信局Ｌ，…，Ｌ，…を介して入力装置ＢとセンタコンピュータＣとについて説明する。
【００３５】
図２は、安否確認システムの概略を示したブロック図である。
入力装置Ｂは、個人情報入力手段１、被災者データ送信手段２、入力装置識別情報記憶手段３、安否照会データ送信手段４、安否情報受信手段５、安否情報表示手段６、地図情報表示手段７、地図情報記憶手段８を備えている。
一方、センタコンピュータＣは、被災者データ記憶手段９、安否照会データ受信手段１０、グループ検索手段１１、グループ情報記憶手段１２、入力装置位置情報記憶手段１３、安否情報返答手段１４、個人情報記憶手段１５を備えている。
【００３６】
前記個人情報入力手段１は、被災者の個人情報を入力するものである。具体的には、ユーザが携帯する携帯電話機等のユーザ端末ＡがＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ（電子タグ）を内蔵しているときには、当該ＲＦＩＤタグに記憶されている情報を個人情報とし、ＲＦＩＤタグリーダが個人情報入力手段１を構成する。ＲＦＩＤタグを用いることにより、ＲＦＩＤタグリーダの通信距離範囲内に存在するＲＦＩＤタグに記憶されている情報を一度に読み取ることが可能である。現在、電波法によりＲＦＩＤリーダの出力が制限されているため、設置環境等により変化するが、その通信距離は１０ｍ程度となっている。そこで今後、災害時にのみ当該規制を緩和するように法律が改正されれば、緩和された規制に基づき出力することにより、例えば半径１００ｍ程度の通信距離を得ることもでき、当該範囲内の安否情報を一度に入力することができる。
ＲＦＩＤタグは、ユーザ端末Ａに内臓させる方が好ましいが、図５に示すように、ユーザ端末Ａに装着可能な個人情報記憶装置２２にＲＦＩＤタグを備えさせ、ユーザ端末Ａから電力が供給されるようにしてもよい。
なお、電力供給が不要なＲＦＩＤタグを使用するときには、当該ＲＦＩＤタグをユーザ（被災者）が携帯する物に貼付させておいてもよい。
【００３７】
また、個人情報入力手段１が複数の周波数や出力レベルの信号を送信可能に構成してもよい。このとき、切り替える周波数や出力レベルによってＲＦＩＤタグの検出距離が異なるときには、周波数や出力レベルを切り替えることにより、被災者の検出位置をより詳細に検出することができる。つまり、単一の周波数や出力レベルであれば、入力装置Ｂから１０ｍ範囲内に存在する人を検出するだけであるが、異なる距離範囲を検出できるのであれば、○○は入力装置Ｂから５ｍ範囲内、○×と△×は入力装置Ｂから５〜１０ｍ範囲内に存在することが分かる。
【００３８】
なお、ＲＦＩＤタグ以外の個人情報としては、名前、住所、電話番号等の情報や、指紋、虹彩、静脈、顔等の生体情報であってもよい。
個人情報として、名前、住所、電話番号を用いるときには、キーボード等の入力部を操作して個人情報を入力する。
また、指紋、虹彩、静脈、顔等の生体情報を個人情報として用いるときには、これらの生体情報を入力可能な個人情報入力手段１を入力装置Ｂに備えさせ、センタコンピュータＣには、個人情報入力手段１にて入力された生体情報を解析する生体情報解析手段（図示しない）を備えさせて被災者を特定できるようにすることもできる。
なお、前記生体情報を個人情報として使用するときには、予め前記個人情報記憶手段１５に個人情報を記憶する際に、登録する本人の同意を得る必要性がある。
前記生体情報や住所、氏名等の情報を個人情報として使用する場合は、ＲＦＩＤタグを所持していなくても個人情報を入力することができる。特にＲＦＩＤタグを所持していないときに災害に遭ったときでも、個人情報を入力できるためには、複数の方式で個人情報が入力できるようにすることが望ましい。
【００３９】
また、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection Systems）で用いられるＩＤ情報（ＥＴＣ識別情報）を個人情報としてもよい。例えば、図１２に示すように、自動車２３に車載側ＥＴＣ機２８を搭載し、路側ＥＴＣ機２９に当該ＩＤ情報を送信している。このＥＴＣで用いられるＩＤ情報を予め個人情報として登録しておき、災害発生時は、ＥＴＣで用いられるＩＤ情報と、ＥＴＣの設置場所の情報（入力装置識別情報）とをセンタコンピュータＣに送信し、被災者データとして記憶させてもよい。
なお、路側ＥＴＣ機２９が受信したデータは、レーザ通信や衛星通信等の無線通信、有線通信を適宜組み合わせてセンタコンピュータＣにデータを送信したり、センタコンピュータＣから路側ＥＴＣ機２９に各種データを送信する。
このように、ＥＴＣのＩＤ情報を個人情報とすることにより、多くの個人情報を得ることができる。
以下の実施例では、ＲＦＩＤタグを用いて個人情報を入力するときについて述べる。
【００４０】
前記入力装置識別情報記憶手段３は、入力装置Ｂの識別情報を記憶する手段である。入力装置識別情報は、入力装置毎に全て異なった番号を割り当てて記憶させておいてもよいが、同一の場所に複数の入力装置Ｂが配置されているときには、それらに同一の識別番号を設定してもよい。
【００４１】
前記被災者データ送信手段は、前記個人情報入力手段１が読み取った個人情報（個人ＩＤ）と、当該個人情報を読み取った入力装置Ｂの入力装置識別情報と、個人情報を読み取った入力時刻とから構成される被災者データをセンタコンピュータＣに送信する手段である。
【００４２】
前記安否照会データ送信手段４は、被災者の安否を知りたい人が、前記入力装置Ｂから自身のＲＦＩＤタグ（個人情報）を個人情報入力手段１から読み取らせ、当該入力された個人ＩＤを安否照会データとしてセンタコンピュータＣに送信する手段である。
【００４３】
前記安否情報受信手段５は、前記安否照会データ送信手段４によって送信された安否照会に対応する返答データを受信する手段である。
【００４４】
前記安否情報表示手段６は、前記安否情報受信手段５が受信した安否情報をディスプレイやプリンタ等の表示部に表示する手段である。安否情報は、グループのメンバーの安否情報がリスト形式や地図上に安否情報を表示してもよい。安否情報をリスト形式で表示するときには、安否確認の取れたメンバーとまだ取れていないメンバーとの表示色を変えて表示してもよい。
【００４５】
前記地図情報記憶手段８は、前記入力装置や緊急避難場所等が含まれる地図情報を記憶する手段である。
前記地図情報表示手段７は、前記安否情報受信手段５が受信した安否情報と、前記地図情報記憶手段が記憶している地図情報とに基づき、図９に示すように安否の確認がとれたメンバーの安否確認位置を地図上に表示するものである。
【００４６】
つぎに、センタコンピュータＣについて説明する。
【００４７】
前記センタコンピュータＣに備えられた個人情報記憶手段１５は、住民や就業者や就学者の個人情報のデータを予め記憶する手段である。前記個人情報データは、図６（ａ）に示すように、個人情報データの管理者によって、個人ＩＤ、氏名、住所、電話番号等のデータが予め登録される。前記個人ＩＤは、前記ＲＦＩＤタグに記憶されているデータであるが、単なるデータベース上の個人識別用のＩＤであってもよい。また、指紋、虹彩、顔画像等の生体情報によって個人を識別するときには、識別に必要なデータも同時に記憶させる。加えて、上述のように、ＥＴＣの識別情報を個人情報としてもよい。なお、当該個人情報の登録には、個人のプライバシーを配慮することが望ましく、個人データの登録者やその保護者等の同意に基づいて登録する。
【００４８】
前記グループ情報記憶手段１２は、前記個人情報記憶手段１５に記憶されている個人情報を、グループ分けするためのグループデータを予め記憶する手段である。前記グループデータは、図６（ｂ）に示すように、管理者によって、グループＩＤと個人ＩＤとを対応させて予め登録する。また、学校の先生などは、自身の「家族」というグループと、自身が担当している「クラス（の生徒）」というグループの２つのグループに属する場合もある。つまり、１つの個人ＩＤに対して複数のグループＩＤを対応させることもできる。
グループの代表例としては「家族」という構成が理解し易いと思われるので、以下の説明では「家族」を一例にして説明する。また、「家族」とは同居している場合に限定されるものではなく、就職や就学に伴って親とは異なった場所に住んでいる人も家族に含まれる。
また、グループに登録する際には、個人のプライバシーを配慮して、当該グループの全メンバーの同意を得た上で登録することが望ましい。
以上のように、本発明の安否確認システムは、災害が発生する前に、個人情報とグループ情報とを予め登録しておく。
【００４９】
前記入力装置位置情報記憶手段１３は、前記入力装置Ｂの入力装置識別情報と当該入力装置Ｂの設置位置のデータを記憶する手段である。このデータは、入力装置Ｂを設置したときに登録する。
【００５０】
前記被災者データ記憶手段９は、前記被災者データ送信手段２から送信された被災者データを記憶する手段である。前記被災者データは、図６（ｃ）に示すように、個人ＩＤ、入力装置識別情報、入力時刻のデータが記憶される。被災者データは、個人ＩＤ毎に最新の被災者データのみを記憶してもよいが、図６（ｃ）の個人ＩＤ「Ａ０１２３５」のように、１つの個人ＩＤに対して複数の被災者データを記憶してもよい。
【００５１】
前記安否照会データ受信手段１０は、前記安否照会データ送信手段４から送信された安否照会データを受信する手段である。前記安否照会データは、安否照会を要求した個人情報が含まれている。
【００５２】
前記グループ検索手段１１は、前記安否照会データ受信手段１０によって受信された安否照会データに含まれる個人ＩＤの属するグループを、前記グループ情報記憶手段１２の中から検索し、検索したグループの中から他のメンバーの個人ＩＤを検索する手段である。
【００５３】
前記安否情報返答手段１４は、前記グループ検索手段１１によって検索されたグループに属するメンバーの個人ＩＤと、前記被災者データ記憶手段９に記憶されている被災者データとに基づき、当該グループのメンバーの被災者データの有無を判定すると共に、当該個人ＩＤと前記個人情報記憶手段１５に記憶している個人情報とに基づき個人ＩＤに対応する氏名を検索し、且つ前記被災者データ記憶手段に記憶されている入力装置識別情報と前記入力装置位置情報記憶手段１３に記憶されている入力装置位置情報のデータから入力装置Ｂの設置場所を検索して、安否情報データを前記入力装置Ｂに返答する。そして、入力装置Ｂがこの安否情報データを受信し、表示部に表示することにより、メンバー（家族）の安否と共に、確認した位置や時刻も同時に分かる。
また、図６（ｃ）の個人ＩＤ「Ａ０１２３５」のように１つの個人ＩＤに対して複数の被災者データを記憶しているときには、図６（ｄ）に示すように、同一人物に対して複数のデータを表示してもよい。つまり、最新の被災者データを表示するだけであれば、最新の存在位置を認識することができるが、同一人物に対して複数の被災者データを表示することにより、その人の移動の履歴や移動の有無を確認することができる。例えば、時間経過毎に被災者が移動しているときには、生存している確率が高いと考えられるが、全く移動していないときには、移動できないような重傷を負っているか、倒壊物に埋まっているか、ＲＦＩＤタグを落としている可能性が考えられる。
【００５４】
なお、図１及び図２では、図示していないが、前記センタコンピュータＣは、インターネットや衛星通信回線や公衆回線等の他の通信回線を用いて他のコンピュータと通信可能であってもよい。
また、図１では、センタコンピュータＣと入力装置Ｂとはレーザ通信局Ｌ，…，Ｌを経由して通信しているが、光ファイバー等の有線通信や無線通信網もレーザ通信と共に併用してもよい。さらに、一部ではレーザ通信局Ｌを用いることなく有線通信やレーザ通信以外の無線通信を用いることもできる。
例えば、センタコンピュータＣが衛生通信等を用いてインターネットに接続できるように構成することによって、大阪で災害が発生したときでも、東京から自身の個人情報を入力することにより、家族の安否を確認することもできる。
【００５５】
また、車載側ＥＴＣ機２８のＩＤ情報を送信することで、当該ＩＤ情報（個人ＩＤ）が含まれるグループの安否情報を、路側ＥＴＣ機２９を経由して車載側ＥＴＣ機２８が受信し、ナビゲーションシステムで使用されるディスプレイに安否情報等を表示してもよい。
【００５６】
つぎに、大規模災害が発生したときの安否確認システムの被災者データの登録処理について図７を用いて説明する。
まず、前記個人情報入力手段１が、所定の時間間隔で、ユーザ端末Ａの個人ＩＤを読み取る（Ｓ１）。上述のようにＲＦＩＤタグを使用して個人ＩＤを読み取るときは、複数の個人ＩＤを一度に読み取る。
そして、読み取った個人ＩＤに入力装置識別情報と読取時刻の情報を含んだ被災者データをセンタコンピュータＣに送信する（Ｓ２）。
センタコンピュータＣは、被災者データを受信し（Ｓ３）、前記被災者データ記憶手段９に記憶する（Ｓ４）。このような、被災者データの登録を定期的に行い、図６（ｃ）に示すような被災者データを記憶する。
【００５７】
つぎに、安否照会の処理について図８と図６とを用いて、個人ＩＤが「Ａ０１２３４」の「大阪太郎」が、家族の安否を確認するときについて説明する。
【００５８】
まず、ユーザ端末Ａを入力装置Ｂに近づけて、個人ＩＤ「Ａ０１２３４」を読み取らせる（Ｓ１１）。そして、安否照会データ送信手段４は、安否照会データをセンタコンピュータＣに送信し（Ｓ１２）、センタコンピュータＣの安否照会データ受信手段１０が、安否照会データを受信する（Ｓ１３）。
前記安否照会データを受信すると、前記グループ検索手段１１は、受信した個人ＩＤ「Ａ０１２３４」が含まれるグループＩＤ「Ｇ００１０」を検索する（Ｓ１４）。そして、グループＩＤ「Ｇ００１０」の属する個人ＩＤ「Ａ０１２３５」と「Ａ０１３０８」とを検索する（Ｓ１５）。そしてステップ１５（Ｓ１５）で検索した個人ＩＤ「Ａ０１２３５」と「Ａ０１３０８」との安否情報を被災者データ（図６（ｃ））から検索する（Ｓ１７）。これにより、個人ＩＤ「Ａ０１２３５」は、入力装置「Ｂ０１２」と「Ｂ１０３」とで、時刻「○月○日  １１時３１分」と「○月○日  １１時３１分」とにそれぞれ存在が確認されていることが分かる。一方、個人ＩＤ「Ａ０１３０８」は、入力装置「Ｂ０００５」に、時刻「○月○日  １２時３４分」に存在が確認されていることが分かる。
そして、前記安否情報返答手段１４は、個人ＩＤ「Ａ０１２３５」と「Ａ０１３０８」に対応する氏名「大阪花子」と「大阪次郎」とを、前記個人情報記憶手段１５に記憶されている個人情報データ（図６（ａ））から検索する（Ｓ１７）。さらに、前記入力装置位置情報記憶手段１３から、「Ｂ０１２」、「Ｂ０１３」、「Ｂ００５」の位置情報を検索し（Ｓ１８）、安否情報を入力装置Ｂに返答する（Ｓ１９）。
入力装置Ｂは、安否情報を受信すると（Ｓ２０）、表示部１８（図３参照）に図６（ｄ）に示したデータを表示する（Ｓ２１）。
また、入力装置Ｂに地図情報記憶手段８を備えているときには、安否情報に含まれる位置情報と地図情報とに基づき、図９に示すように、地図上にメンバーの氏名と確認時間を表示してもよい。図９では、大阪花子が、○月○日１２時１７分に避難所Ｐ１に存在し、同日の１３時３４分に避難所Ｐ２にいたことがすぐに分かる。また、大阪次郎は、○月○日１１時５６分に避難所Ｐ３にいたことがすぐに分かる。このように、地図上に家族の存在位置が確認できれば、被災者同士でも巡り合うことが容易にでき、被災後の対応を迅速に取ることができる。
【００５９】
また、図１０及び図１１に示すように、個人情報を入力する入力装置２５（Ｂ）を自動車２３や小型飛行船２４等の移動体に搭載させてもよい。移動体に入力装置２５を搭載するときには、入力装置２５に、個人情報入力手段１、被災者データ送信手段２、位置情報検出手段２６と、入力データ記憶手段２７とを備えさせる。
【００６０】
前記個人情報入力手段１は、前述のように、被災者の個人情報を入力するものである。位置情報検出手段２６は、ＧＰＳ等であって現在の位置情報を検出するものである。入力データ記憶手段は、前記個人情報入力手段１によって個人情報が入力されたときに、当該個人情報と位置情報とを対応させた被災者データを一時的に記憶するものであり、被災者データ送信手段２によって被災者データが送信されると消去（上書き可能）とされる。そして、被災者データ送信手段２は、センタコンピュータＣに被災者データを送信する。
なお、自動車２３や飛行船２４等の移動体に赤外線センサを備えさせ、人の有無を検知し、当該赤外線センサのデータもセンタコンピュータＣに送信してもよい。
【００６１】
前記被災者データは、入力装置２５に入力されるとすぐにセンタコンピュータＣに送信してもよいが、入力データ記憶手段２７にデータを記憶させ、一定時間毎（例えば、３０分毎）にデータを送信してもよい。
被災者データは、図１０に示しているように、自動車２３に搭載されたレーザ通信装置Ｄを用いてレーザ通信局Ｌに送信してもよいし、衛星通信等の無線通信でデータを送信してもよい。また、記録媒体に入力データ記憶手段２７に記憶されたデータを記録し、当該記録媒体をコンピュータに読み取らせ、センタコンピュータＣに送信してもよい。
【００６２】
このように、移動体に入力装置２５を搭載し、個人情報を入力することによって、広い範囲で個人情報を取得することができ、より多くの人の安否状態や位置情報を得ることができる。さらに、自身が属するグループの他のメンバーに安否情報を知らせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】安否確認システムの概略図である。
【図２】安否確認システムのブロック図である。
【図３】（ａ）は２つのレーザ通信装置と入力装置とを備えたレーザ通信局の側面図であり、（ｂ）は３つのレーザ通信装置と入力装置とを備えたレーザ通信局の側面図であり、（ｃ）は２つのレーザ通信装置を備えたレーザ通信局の側面図である。
【図４】簡易設置型のレーザ通信局の側面図である。
【図５】ＲＦＩＤタグを外付けした携帯電話機である。
【図６】（ａ）は個人情報データ、（ｂ）はグループデータ、（ｃ）は被災者データ、（ｄ）は安否情報データである。
【図７】被災者データの登録処理に関するシーケンス図である。
【図８】安否照会処理に関するシーケンス図である。
【図９】安否情報を地図上に表示した画面図である。
【図１０】移動体に入力装置を搭載させたときの説明図である。
【図１１】移動体に搭載した入力装置のブロック図である。
【図１２】ＥＴＣを用いて個人情報を取得するときの説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  個人情報入力手段
２  被災者データ送信手段
３  入力装置識別情報記憶手段
４  安否照会データ送信手段
５  安否情報受信手段
６  安否情報表示手段
７  地図情報表示手段
８  地図情報記憶手段
９  被災者データ記憶手段
１０  安否照会データ受信手段
１１  グループ検索手段
１２  グループ情報記憶手段
１３  入力装置位置情報記憶手段
１４  安否情報返答手段
１５  個人情報記憶手段
１６  支持部材
１７  照明灯
１８  表示部
１９  入力装置
２０  制御ボックス
２１  固定部材
２１  三脚
２２  個人情報記憶装置
２３  自動車
２４  小型飛行船
２５  入力装置
２６  位置情報検出手段
２７  入力データ記憶手段
２８  車載側ＥＴＣ機
２９  路側ＥＴＣ機
Ａ  ユーザ端末
Ｂ  入力装置
Ｃ  センタコンピュータ
Ｄ  レーザ通信装置
Ｆ  通信経路
Ｌ  レーザ通信局
Ｐ  避難所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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