(57)【要約】【課題】分岐コネクタ内に配置する抵抗を基板に実装せずに回路中に儲け、実装工程や電子部品を実装するための基板を不要とする。【解決手段】コネクタハウジング内に、幹線接続用の端子部３０ｃが突設された長尺なジョイント部３０ａを備えたバスバー３０と、バスバーのジョイント部と対向して配置される支線接続用の複数の端子材２０と、該端子材２０とバスバーのジョイント部との間に介設させた導電性樹脂から成形された抵抗材４０ａとが収容されている。【選択図】図２
2008059816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線から複数の支線を分岐接続する位置に設ける分岐コネクタにおいて、
コネクタハウジング内に、
幹線接続用の端子部が突設された長尺なジョイント部を備えたバスバーと、
前記バスバーのジョイント部と対向して配置される支線接続用の複数の端子材と、
前記各支線接続用の端子材と前記バスバーの基部との間に介設させた導電性樹脂から成形された抵抗材と、
が収容されていることを特徴とする分岐コネクタ。
【請求項２】
前記支線接続用の複数の端子材は、前記バスバーのジョイント部から間隔をあけて突設された端子部が前記コネクタハウジングに収容後に切断して設けられたものである請求項１に記載の分岐コネクタ。
【請求項３】
前記コネクタハウジングの一面側に相手側のコネクタ収容部が設けられていると共に、他面側に前記バスバー、端子材および抵抗材の分岐回路材の収容部が設けられ、該収容部の背面側開口を閉鎖するカバーが設けられ、
前記カバーを前記導電性樹脂から成形し、該カバーの内面より前記抵抗材を突設させている請求項１または請求項２に記載の分岐コネクタ。
【請求項４】
前記抵抗材には、前記支線接続用の端子材と前記バスバーのジョイント部との接触部となる表面に、導電性メッキ皮膜が設けられている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分岐コネクタ。
【請求項５】
前記コネクタハウジングには前記分岐回路材の収容部が上下２段で設けられ、各段毎に前記バスバーと端子材と抵抗材が収容されている一方、
前記幹線及び支線は、自動車内において差動伝送線路を構成するツイストペア電線あるいはシールドツイストペア電線等のペア電線からなり通信線からなり、該ペア電線端末にコネクタが接続され、
幹線側の前記ペア電線の第１通信線と第２通信線の各端末に接続した端子は前記バスバーと一体のオス端子部と嵌合接続され、支線側の前記ペア電線の端子は前記端子材と嵌合接続され、支線側ではフィルタ回路を構成する前記抵抗材を介してジョイント部と接続されている請求項３または請求項４に記載の分岐コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐コネクタに関し、詳しくは、自動車に搭載され、自動車内に配索されるＬＡＮ中に介設され、通信回路の分岐接続部で発生する信号の反射を減衰する機能をコネクタ内に設けたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に配索される電線同士の接続にはコネクタが多く用いられており、特開２００６−４８５２号公報（特許文献１）では、電子部品を内蔵したコネクタが提供されている。
特許文献１で提供されたコネクタ１は、図１２に示すように、アッパーケース２とロアケース３からなるハウジング４内に複数の電子部品５を実装したプリント基板６を収容して、該プリント基板６に接続した端子７を外部電線（図示せず）の端末の端子と接続している。
【０００３】
特許文献１で提供されているコネクタ１は電子部品５を実装したプリント基板６を内蔵しているため、コネクタに様々な機能を持たせることができ、通信回路の分岐点に抵抗器やコイルの電子部品を実装すると、分岐点における信号の反射を減衰することができる。
しかしながら、電子部品５を実装したプリント基板６をコネクタハウジング内に収容したコネクタ１とする場合、その製造工程において煩雑な実装工程が必要となると共に、多数の部品が必要となるためコスト高になり、かつ、コネクタが大型化する問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、分岐コネクタにおいて、通信回路の分岐点に信号の反射を低減する抵抗を設ける場合において、抵抗を実装しているプリント基板を不要として、部品点数を削減してコストの低下および分岐コネクタの小型化を図ることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、
幹線から複数の支線を分岐接続する位置に設ける分岐コネクタにおいて、
コネクタハウジング内に、
幹線接続用の端子部が突設された長尺なジョイント部を備えたバスバーと、
前記バスバーのジョイント部と対向して配置される支線接続用の複数の端子材と、
前記各支線接続用の端子材と前記バスバーの基部との間に介設させた導電性樹脂から成形された抵抗材と、
が収容されていることを特徴とする分岐コネクタを提供している。
【０００７】
本発明の分岐コネクタでは、コネクタハウジング内に抵抗を実装したプリント基板を収容して幹線接続回路から分岐する支線接続回路を接続しているのではなく、導電性樹脂から成形した抵抗を幹線接続回路側のバスバーのジョイント部と支線接続回路側の端子材との間に直接的に介在させている。即ち、導電性樹脂の成形材からなる導体は銅合金板から打ち抜き成形するバスバーと比較して導電率が低いため、該導電性樹脂から導電材を形成すると抵抗として機能させることができる。
このため、幹線と接続したバスバーのジョイント部と支線と接続される各端子材との分岐部に抵抗を介設するために、抵抗を実装した基板が不要となる。よって、分岐コネクタを小型化できると共に低コスト化を図ることができる。また、抵抗を実装した基板を用いないため、抵抗を基板に実装する場合に発生する高温化による抵抗への悪影響もない。
【０００８】
前記抵抗材として用いる導電性樹脂成形材は、例えば、熱可塑性樹脂中で、銅、ニッケル、鉄等からなる金属繊維を、鉛フリーハンダ（低融点半田）とＣｕ粉等の低融点合金からなる金属粉末を分散させた高導電性樹脂組成物から成形することが好ましい。
前記マトリクス樹脂となる熱可塑性樹脂としては、プロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、液晶ポリマー、ポリエーテルイミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン等の樹脂を単独あるいはブレンドして用いることが可能であり、特にアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂が好適に用いられる。
【０００９】
前記熱可塑性樹脂に混合して分散させると共にネットワーク状に接合させる低融点合金は、融点が１００℃以上、好ましくは２００℃以上で、射出成形時に溶融する合金が使用され、Ｓｎ−Ｐｂ系、Ｓｎ−Ａｇ−Ｐｂ系、Ｓｎ−Ｂｉ系、Ｓｎ−Ｂｉ−Ｉｎ系、Ｂｉ−Ｐｂ系、Ｂｉ−Ｓｎ系、Ｓｎ−Ｃｕ系、Ｓｎ−Ｃｕ−Ｎｉ−Ｐｂ系、Ｓｎ−Ａｇ系、Ｓｎ−Ｂｉ−Ｐｂ系、Ｓｎ−Ｉｎ系のものが挙げられる。
【００１０】
抵抗材とする導電性樹脂成形品の幹線・支線接続用端子間の抵抗値は、使用する通信回路のバスのインピーダンス（Ｚ０）の６％〜５０％、好ましくは１０％〜２２％とすることが好ましい。
前記６％以上であれば、抵抗材をフィルタ回路として機能させて、通信回路の分岐部における信号の反射を減衰させることができる。一方、５０％を越えると受信側の電圧低下を招き通信エラーとなる。
【００１１】
前記支線接続用の複数の端子材は、前記バスバーのジョイント部から間隔をあけて突設された端子部が前記コネクタハウジングに収容後に切断して設けられたものであることが好ましい。
前記切断は、バスバーをコネクタハウジング内に収容した後に、コネクタハウジングに設けた開口から切断治具を挿入して行うことが好ましい。
このように、支線接続用の端子材をバスバーと一体的に設けておくと、コネクタハウジングへバスバーを組み付ける時に同時に複数の端子材を一度に組み付けることができ、支線接続用の端子材を個別にコネクタハウジングに取り付ける必要がなくなり、組み付けを簡単に行うことができる。
【００１２】
前記コネクタハウジングの一面側に相手側のコネクタ収容部が設けられていると共に、他面側に前記バスバー、端子材および抵抗材の分岐回路材の収容部が設けられ、該収容部の背面側開口を閉鎖するカバーが設けられ、
前記カバーを前記導電性樹脂から成形し、該カバーの内面より前記抵抗材を突設させていることが好ましい。
具体的には、並設する端子材とバスバーのジョイント部の間に挿入される抵抗材を、コネクタハウジングを横断するように連続させてカバーの内面より突設している。
該構成とすると、カバーはコネクタハウジングの開口を閉鎖するように取り付けると、抵抗材が端子材とバスバーのジョイント部の間に挿入し、各端子材とバスバーのジョイント部との間に個別に抵抗材を設ける必要がなくなり、組み付け効率を高めることができる。
なお、抵抗材は必ずしもカバーと一体的に設ける必要はなく、別体として設けて、バスバーのジョイント部と、切断された端子材側の連結部との間に介在させても良い。
【００１３】
前記抵抗材には、前記支線接続用の端子材と前記バスバーのジョイント部との接触部となる表面に、導電性メッキ皮膜からなる接点部が設けられていることが好ましい。
前記導電性樹脂材より成形する抵抗材は表面抵抗のばらつきが大きいため、各端子材とバスバーのジョイント部との間に介設する抵抗材の抵抗値が互いに相違しがちとなる。前記のように導電性メッキ皮膜を設けておくと、抵抗値を均一化することができる。該メッキ材としてはズス、ニッケル等が用いられる。
抵抗材を前記カバーから突設した連続材からなる場合には、間隔をあけて並設される端子材と接触する部位に前記メッキ皮膜を間隔をあけて設けている。
【００１４】
前記コネクタハウジングには前記分岐回路材の収容部が上下２段で設けられ、各段毎に前記バスバーと端子材と抵抗材が収容されている一方、
前記幹線及び支線は、自動車内において差動伝送線路を構成するツイストペア電線あるいはシールドツイストペア電線等のペア電線からなり通信線からなり、該ペア電線端末にコネクタが接続され、
幹線側の前記ペア電線の第１通信線と第２通信線の各端末に接続した端子は前記バスバーと一体のオス端子部と嵌合接続され、支線側の前記ペア電線の端子は前記端子材と嵌合接続され、支線側ではフィルタ回路を構成する前記抵抗材を介してジョイント部と接続されていることが好ましい。
【００１５】
前記構成によれば、車載用のＬＡＮに介設され、通信回路の幹線と支線との分岐コネクタにおいて、幹線と接続されたバスバーのジョイント部と、支線と接続された各端子材との分岐接続点に抵抗材を介設させているため、該抵抗材を分岐部で生じる信号の反射を早期に減衰させるフィルタ回路として機能させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
前述したように、本発明の分岐コネクタによれば、幹線と接続したバスバーのジョイント部と支線と接続される各端子材との分岐部に抵抗を介設するために、抵抗を実装した基板が不要となり、分岐コネクタを小型化できると共に低コスト化を図ることができる。
また、通信回路の幹線から支線の接続分岐位置に抵抗からなるフィルタ回路を容易に設けることができ、該フィルタ回路により分岐部で生じる信号の反射を早期に減衰させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図７は本発明の第１実施形態を示し、分岐コネクタ１０は、ＣＡＮ通信（差動伝送方式）を行う車載ＬＡＮ１００において、幹線１０１から複数本の支線１０２が分岐する分岐部１０３を形成するものである。
【００１８】
分岐コネクタ１０は、図２、図３に示すように、コネクタハウジング１１の一側に設けたコネクタ嵌合部１６を備えると共に、その背面側の他側に、ジョイント用のバスバー３０、端子材２０を収容する上下２段の分岐回路材の収容部１２（１２Ａ、１２Ｂ）を備えている。該各収容部１２の背面側開口１５を閉鎖するカバー４０（４０Ａ、４０Ｂ）を設けている。該カバー４０の内面に収容部１２内に突出する抵抗部４０ａを設け、該抵抗部４０ａとカバー４０とを一体に導電性樹脂で成形し、抵抗部４０ａを前記端子材２０とバスバー３０の間に介設してフィルタ回路を形成している。
【００１９】
前記上下２段の収容部１２（１２Ａ、１２Ｂ）は左右方向Ｘに長い矩形状の空洞部で、前記他側のコネクタ嵌合部１６との間に仕切壁１３が介在し、該仕切壁１３にコネクタ嵌合部１６と収容部１２とに連通する端子貫通穴１３ｂを設けている。かつ、収容部１２に面する仕切壁１３には左右方向Ｘに連続的に切断用の凹溝１３ａを設けている。
【００２０】
前記各収容部１２の左右両側壁の内面にはバスバー保持用の側面凹部１２ａを設け、背面側開口１５から図３、図４に示すバスバー３０（３０Ａ、３０Ｂ）の両側端３０ｆ、３０ｇを側面凹部１２ａに嵌合して挿入し、図５に示すように、各収容部１２に左右方向に横断させてバスバー３０を収容している。
バスバー３０は平角棒体状の長尺なジョイント部３０ａに、その長さ方向に間隔をあけて上下方向にＳ字状に屈曲させた連結部３０ｂを介してオス端子部３０ｃを複数本（本実施形態では７本）突設している。
上段の収容部１２Ａに収容するバスバー３０Ａでは連結部３０ｂを下向きに屈曲させ、バスバー３０のジョイント部３０ａを上位置、オス端子部３０ｃを下位置としている。下段の収容部１２Ｂに収容するバスバー３０Ｂは連結部３０ｂを上向きに屈曲させ、バスバー３０のジョイント部３０ａを下位置、オス端子部３０ｃを上位置としている。
【００２１】
前記各バスバー３０は、図４に示すように、図中右端側の２本のオス端子部３０ｃは幹線接続用の端子部とし、前記端子貫通穴１３ｂに貫通してコネクタ嵌合部１６へ突出させている。
バスバー３０のジョイント部３０ａから突出する他の残りの５本のオス端子部３０ｃ−１は端子貫通穴１３ｂに通してコネクタ嵌合部１６へ突出させた後に、コネクタハウジング１１の側壁に設けた切断用穴（図示せず）から切断治具を挿入して、図２に示すようにＳ字に屈曲した連結部３０ｂのジョイント部３０ａに近接した屈曲点Ｐ１で切断し、この切断してジョイント部３０ａから分離したオス端子部３０ｃを支線接続用の前記端子材２０としている。
このようにして、バスバー３０のジョイント部３０ａと分離した支線接続用の端子材２０の基部として連続する下側屈曲部３０ｂ−２を長さ方向に間隔をあけて並列し、ジョイント部３０ａと上下対向させた状態としている。
前記端子材２０と切断分離する連結部３０ｂの屈曲点Ｐ１と対向する仕切壁１３ｂに、切断治具を挿入する前記切断用の凹溝１３ａを設けている。
【００２２】
前記導電性樹脂から成形する上下のカバー４０（４０Ａ、４０Ｂ）は、図６に示す形状とし、閉鎖板部４０ｂの内面の上下両端から上下板部４０ｃ、４０ｄを突設すると共に中間位置に平板状の前記抵抗部４０ａを突設し、断面略Ｅ形状としている。
前記カバー４０を収容部１２に取り付けることで、仕切壁１３側に上下連続空間Ｃ１を設けると共に、抵抗部４０ａで区分けした上下空間Ｃ２、Ｃ３を連続空間Ｃ１に連通されせて設けている。
【００２３】
前記抵抗部４０ａの上下面には、前記バスバー３０に間隔をあけて設けた連結部３０ｂと対向する位置に、導電性のメッキ皮膜４０ｅ、４０ｆを設けて接点部としている。
また、各カバー４０とコネクタハウジング１１との間にはロック結合部（図示せず）を設けている。
【００２４】
前記カバー４０で閉鎖した収容部１２内の空間Ｃ１、Ｃ２，Ｃ３にバスバー３０のジョイント部３０ａ、連結部３０ｂ、オス端子部３０ｃの基部、さらに支線用端子材の基部を収容している。
具体的には、上段の端子収容部１２Ａでは、上空間Ｃ２にバスバー３０のジョイント部３０ａを内嵌し、Ｓ字状の連結部３０ｂの上側屈曲部３０ｂ−１を空間Ｃ１に通し、連続する下側屈曲部３０ｂ−２を空間Ｃ３に嵌合して、オス端子部３０ｃおよび端子材２０を端子穴貫通穴１３ｂへと突出させている。上空間Ｃ２内に嵌合するジョイント部３０ａを抵抗部４０ａの上面のメッキ皮膜４１ａと接触させると共に、下空間Ｃ３内に嵌合する下側の下側屈曲部３０ｂ−２を抵抗部４０ａの下面のメッキ皮膜４１ｂと接触させている。
前記配置とすることで、支線接続用の端子材２０は、該端子材２０の基部となる前記下側屈曲部３０ｂ−２が抵抗部４０ａのニッケルメッキ皮膜４１ａに接続される一方、ジョイント部３０ａが抵抗部４０ａのニッケルメッキ皮膜４１ｂに接続され、幹線からの支線分岐点が夫々抵抗部４０ａを介して接続されることとなる。
下段の端子収容部１２Ｂも前記上段の端子収容部１２Ａと同様の構成となる。
【００２５】
前記分岐コネクタ１０のコネクタ嵌合部１６には、図２および図７に示すコネクタ５０を複数個（本実施形態では７個）並列状態で嵌合する構成としており、これらの各コネクタ５０は差動伝送線路を構成するツイストペア電線６０に接続されている。
各コネクタ５０は、上下各１個の端子収容室５２（５２Ａ、５２Ｂ）をコネクタハウジング５１に設け、上段の端子収容室５２Ａには、ツイストペア電線６０の第１通信線６１（ＣＡＮ＿Ｈ）の端末に接続したメス端子６３Ａが挿入係止されている一方、下段の端子収容室５２Ｂには、ツイストペア電線６０の第２通信線６２（ＣＡＮ＿Ｌ）の端末に接続した端子６３Ｂが挿入係止されている。
【００２６】
前記コネクタハウジング５１の上面には弾性係止片５３を設け、該弾性片５３の外面に突設した係止突起５４を分岐コネクタ１０のコネクタ嵌合部１６の上壁内面に設けた係止突起１６ａに係止してロック結合する構成としている。
【００２７】
次に、分岐コネクタ１０の組立方法および分岐コネクタ１０による通信回路の分岐部の形成方法について説明する。
まず、端子材２０をオス端子部３０ｃとして一体として形成したバスバー３０（３０Ａ、３０Ｂ）を上下の収容部１２（１２Ａ、１２Ｂ）に背面側開口１５より挿入して組みつける。該バスバー３０のオス端子３０ｃは夫々仕切壁１３に設けた端子貫通穴１３ｂを貫通してコネクタ嵌合部１６に突出すると共に、Ｓ字状に屈曲させた連結部３０ｂは仕切壁１３に当接して収容部１２内に収容される。
【００２８】
次に、バスバー３０と連結部３０ｂの前記切断点Ｐ１を、コネクタハウジング１１の側壁に設けた穴から仕切壁１３の凹溝１３ｃに沿って、切断治具（図示せず）を挿入し、切断点Ｐ１を切断して、バスバー３０のオス端子部３０ｃを端子材２０として分離する。
其の際、幹線側と接続する２個のオス端子部３０ｃは切断せず、ジョイント部３０ａと接続したままとしている。
【００２９】
ついで、端子収容部１２Ａ、１２Ｂの背面側開口１５にカバー４０（４０Ａ、４０Ｂ）をそれぞれ被せてロック結合する。
これらカバー４０を取り付けると、前記したように、抵抗部４０ａの一面にジョイント部３０ａが接触保持される一方、抵抗部４０の他面に端子材２０またはオス端子部３０ｃと連続した連結部３０ｂが接触保持される。これにより、端子材２０はジョイント部３０ａと抵抗部４０ａを介して接続された状態となる。
なお、幹線に接続するバスバー３０の連結部３０ｂとオス端子部３０ｃとの間にもカバー４０の抵抗板４０ａが介在するが、連結部３０ｂを切断していないため、抵抗板部４０ａを介さずに電流が流れる。
【００３０】
前記のように組み立てた分岐コネクタ１０のコネクタ嵌合部１６に、ツイストペア電線の端末に接続された複数のコネクタ５０を嵌合係止する。幹線側のツイストペア電線の第１通信線６１Ａと第２通信線６１Ｂの端末に接続したメス端子６３Ａ、６３Ｂは、上下のオス端子部３０ｃと嵌合接続し、支線側では上下の端子材２０と嵌合接続している。
【００３１】
前記構成によれば、バスバー３０のジョイント部３０ａと支線接続用の各端子材２０との間に、導電性樹脂で成形したカバー４０と一端の抵抗部４０ａを介在させて電気接続することができる。
前記抵抗部４０ａは、ジョイント部３０ａからなる幹線側と端子材２０からなる支線の各分岐接続位置に発生する信号の反射を減衰させるフィルタ回路として機能させることができる。このように、通信回路上に抵抗からなるフィルタ回路を容易に形成することができる。
【００３２】
特に、導電性樹脂から成形したカバー４０を断面略Ｅ字状として抵抗部４０ａを突設し、バスバー３０のジョイント部３０ａの嵌合部と、連結部３０ｂおよびオス端子部３０ｃの基部および端子材２０の基部となる連結部３０ｂの嵌合部を設け、かつ、その間に抵抗部４０ａを設けているため、該抵抗部４０ａをジョイント部３０ａと支線接続用の端子材２０との間に介在させることができる。これにより、カバー４０を取り付けるだけで、ジョイント部３０ａと支線接続用の端子材２０との間に抵抗を介して安定して接続できる。
【００３３】
このように信号回路において信号の反射を減衰させる抵抗４０ａを、プリント基板に実装した抵抗ではなく、カバー４０と一体に設けていることで、コネクタハウジング１１内に抵抗を実装したプリント基板を収容する必要がなく、分岐コネクタ１０を小型化できると共に低コスト化を図ることができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、分岐コネクタ１０に差動伝送線路を構成するツイストペア電線６０を接続しているため、コネクタハウジング１１内に端子材２０を２段で配置しているが、ペア電線以外の電線を接続する場合には、コネクタハウジング１１に１段あるいは３段以上で端子材２０を配置してもよい。該分岐コネクタ１０に接続するペア電線はツイストペア電線に限らず、シールドツイストペア電線等であってもよい。
また、導電性樹脂で成形する抵抗部４０ａの導電率を均一に保持できれば、導電性メッキ皮膜を設けなくともよい。さらに、前記切断用治具の挿入穴はコネクタハウジングの側壁ではなく上壁に設けてもよく、さらには、上壁の一部をヒンジ結合して開閉自在とし、切断時に開いてもよい。
【００３５】
図８乃至図１０は本発明の第２実施形態を示す。
図９に示すように、バスバー３０のジョイント部３０ａに長さ方向に間隔をあけてＬ字形状とした分岐片を突設している。各Ｌ字形状の分岐片は、ジョイント部３０ａから上下方向に略９０度屈曲させた部分を連結部３０ｂと、該連結部３０ｂの先端を略９０度屈曲させて水平方向に延在させた部分をオス端子部３０ｃとしている。
支線接続側では前記連結部３０ｂを第１実施形態と同様に切断して支線接続用の端子材２０として分離している。
【００３６】
導電性樹脂で成形するカバー４０は、図１０に示すように、コネクタハウジング１１に設けた収容部１２の底壁となる仕切壁１３との間に空間Ｃ４をあけて嵌合する断面矩形状としている。該カバー４０の上部にジョイント部３０ａを内嵌する溝４０ｈを設けると共に、前記空間Ｃ４に連結部３０ｂを嵌合し、該連結部３０ｂとの接触面に導電性メッキ皮膜４１ｂを設けている。即ち、カバー４０の全体を抵抗材としている。
なお、幹線接続側の連結部３０ｂとの接触面には導電性メッキ皮膜４１は設けていない。
【００３７】
前記構成であっても、カバー４０をコネクタハウジング１１の収容部１２に挿入させて開口１５に取り付けると、バスバー３０のジョイント部３０ａが溝４０ｈに内嵌されて導電性メッキ皮膜４１ａと接触して電気接続できる共に、端子材２０と連続した連結部３０ｂが導電性メッキ皮膜４１ｂと接触して電気接続できる。その結果、支線接続用の端子材２０とジョイント部３０ａとを抵抗材を介して接続することができる。
なお、他の構成および作用効果は第１実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図１１は本発明の第３実施形態を示す。
第１実施形態ではカバー４０の抵抗部４０ａをカバー４０の閉鎖板部４０ｂの内面から連続して突設しているが、第３実施形態では抵抗部４０ａ’を閉鎖板部４０ｂの内面に間隔をあけて突設し、端子材２０とジョイント部３０ａとの対向部にそれぞれ介在させている。
該構成としても、バスバー３０のジョイント部３０ａと支線接続用の端子材２０と連続する連結部３０ｂとの間に抵抗部４０ａ’をそれぞれ安定して介在させることができる。
なお、幹線接続用のオス端子部３０ｃとジョイント部３０ａとの間には抵抗部を突出させていない。
なお、他の構成および作用効果は第１実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の分岐コネクタにより形成した分岐部を示す概略図である。
【図２】第１実施形態の分岐コネクタに相手側コネクタを嵌合した状態での断面図である。
【図３】第１実施形態の分岐コネクタの分解斜視図である。
【図４】端子材とバスバーの斜視図である。
【図５】端子材とバスバーをコネクタハウジングに組み付けた斜視図である。
【図６】（Ａ）はカバーの斜視図、（Ｂ）はカバーの断面図である。
【図７】コネクタ嵌合部に挿入されるコネクタの斜視図である。
【図８】第２実施形態を示す図である。
【図９】第２実施形態の端子材とバスバーの斜視図である。
【図１０】第２実施形態のカバーを示す図である。
【図１１】第３実施形態を示す図である。
【図１２】従来例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  分岐コネクタ
１１  コネクタハウジング
１２  分岐回路材の収容部
１３  仕切壁
２０  端子材
３０  バスバー
３０ａ  ジョイント部
３０ｂ  連結部
３０ｃ  オス端子部
４０  カバー
４０ａ  抵抗部
５０  コネクタ
６０  ツイストペア線
【図１】
2008059816.tif 000003
【図２】
2008059816.tif 000004
【図３】
2008059816.tif 000005
【図４】
2008059816.tif 000006
【図５】
2008059816.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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