(57)【要約】【課題】地震発生時に建築物に作用する圧縮と引張り荷重に十分耐えられる耐震性の高い耐力壁ユニットと、その耐力壁施工工法を提供することにある。【解決手段】土台材２と、一対の柱材３と、柱材３間の壁装着溝１６に沿って両端部が落とし込まれる壁材５と、桁材４と、それぞれの部材間を結合するボルト６及びナット７とからなり、土台材２と桁材４とには、柱材３の中心位置にボルト貫通孔１１が形成され、柱材３の底部と頂部とには、その内部に土台材２と桁材４に形成されたボルト孔の中心線上に、ボルト挿通孔１２が設けられ、ボルト６のネジ位置に相当する位置には、ナット７を差し入れて捻じ込み可能な座堀孔１０が形成されている。そして、土台材２の貫通孔から柱材３の挿通孔に挿通したボルト６に、座堀孔１０から差し入れたナット７を捻じ込んで各部材を一体に緊結する。【選択図】図１
2008144577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の壁部分に作用する圧縮及び引張り力を負担する耐力壁であって、
土台材と、
土台材上に所定間隔を隔てて立設され、互いの対向面に柱軸に沿う方向に壁装着溝が形成された一対の柱材と、
前記柱材間の壁装着溝に沿って両端部が落とし込まれる壁材と、
前記一対の柱材間及び壁材上に位置する桁材と、
前記土台材と一対の柱材の底部間、及び一対の柱材の頂部と桁材間のそれぞれの部材間を結合するボルト及びナットとからなり、
前記土台材と前記桁材とには、前記一対の柱材の中心位置に相当する位置に、ボルト貫通孔が形成され、
前記一対の柱材の底部と頂部とには、それぞれの内部に、前記土台材と桁材に形成されたボルト貫通孔の中心線の延長上に、ボルト挿通孔が設けられているとともに、前記ボルトのネジ位置に相当する位置に、ナットを差し入れて捻じ込み可能な座堀孔が形成され、
前記土台材のボルト貫通孔から前記一対の柱材のボルト挿通孔に挿通したボルトに、前記柱材の座堀孔から差し入れたナットを捻じ込むことにより、前記各部材が一体に緊結されていることを特徴とする耐力壁ユニット。
【請求項２】
一対の柱材間に窓部材が嵌め込まれているとともに、該窓部材の両側が、隣接する柱材とボルト及びナットで結合されていることを特徴とする請求項１に記載の耐力壁ユニット。
【請求項３】
壁材が、鉄線入りの気泡コンクリートからなるとともに、該壁材の両端部が柱材の壁装着溝と接着剤により、接着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐力壁ユット。
【請求項４】
一対の柱材が所定間隔を隔てて平行に立設され、それぞれの柱材の対向面に形成された柱溝に壁材を落とし込んで耐力壁を施工する耐力壁施工工法であって、
前記柱材の中心線上の両端部に、柱端部から内部に向かう所定長さのボルト挿通孔と、該ボルト孔の端部に連通し、外部に開口する孔であってナットが捻じ込み可能な座堀孔とを形成し、
前記一対の柱材の一端部同士間に、前記柱材間隔に一致する一対のボルト貫通孔が形成された土台材を、一方、前記一対の柱材の他端部同士間に、前記柱材間隔に一致する一対のボルト貫通孔が形成された桁材をそれぞれの貫通孔位置を前記柱材の中心位置に一致させて張り渡した後、
前記対向する一対の柱溝内に壁材の両端部を落とし込んで所定面積の壁面を形成し、
しかる後に前記土台材と桁材の裏面から前記ボルトを前記ボルト貫通孔を経て前記柱材端部のボルト挿通孔に差し込み、前記座堀孔においてナットを前記ボルトに捻じ込むことにより、前記各部材を一体に緊結することを特徴とする耐力壁施工工法。
【請求項５】
壁材に、鉄線入りの気泡コンクリートを用いることを特徴とする請求項４に記載の耐力壁施工工法。
【請求項６】
座堀孔は、正面視が円形であって、ボルトに円形対応座金を介してナットを締め付けることを特徴とする請求項４又は５に記載の耐力壁施工工法。
【請求項７】
さらに柱材と柱材間に、窓を嵌め込み、該窓の両端部と隣接する柱材とをボルト及びナットで結合することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の耐力壁施工工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば木造家屋、木造倉庫などの主として木造建築物に用いられる耐力壁の改良に関し、詳しくは耐震強度を格段に向上し得る耐力壁ユニット及び耐力壁施工工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、木造建築物においては、その耐震性を向上するために、例えば特許文献１に記載された柱構造５０により耐震強度の向上を図っていた。
【０００３】
この柱構造５０は、図５の要部断面の正面図に示すように、アンカーボルト５１の上端に雄ねじ５２を刻み、この雄ねじ５２に雌ねじ５３が刻まれている長ナット５４を螺合し、他端に軸ボルト５５に設けられた雄ねじ５６を螺合して挿入し、これによって軸ボルト５５を長ナット５４を介してアンカーボルト５１に接合し、軸ボルト５５をブラケット５７を介して、柱５８に締結することにより、アンカーボルト５１と軸ボルト５５とで、基礎５９と、土台６０と、柱５８とを一体化させていた。
【特許文献１】特開２００６−１２４９４６号公報（請求項１、図１）
【特許文献２】特開２００６−１９３９９６号公報（請求項１、図１）
【特許文献３】特開２００５−１７１５７１号公報（請求項１、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この柱構造５０は、軸ボルト５５が柱５８表面から距離ｅ分偏位した位置に設けられているので、土台６０と柱５８との結合力が不十分で、しかも軸ボルト５５が柱５８表面から露出しているので見栄えが悪く、施工上の邪魔にもなる欠点があった。
【０００５】
なお、符号７０の部材は、土台６０内部の装着穴６１と、柱５８内部の装着穴６２間に装着され、下方がピン７１で土台６０に、上方が二本のドリフトピン７２で柱５８に固定された支持シャフトである。このような支持シャフト７０、ドリフトピン７２等による金属製金具により、土台６０と柱５８とを結合する柱構造５０は、例えば特許文献２や特許文献３にも見られるが、いずれも図の上下方向に緊結力が作用しない構造であり、これでは結合力が不十分で耐震性を確保することはできないものであった。
【０００６】
本発明は、このような従来の耐力壁の問題点を解消すべくなされたもので、地震発生時に建築物に作用する圧縮と引張り荷重に十分耐えられる耐震性の高い耐力壁ユニットと、その耐力壁施工工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る耐力壁ユニットは、建築物の壁部分に作用する圧縮及び引張り力を負担する耐力壁であって、土台材と、土台材上に所定間隔を隔てて立設され、互いの対向面に柱軸に沿う方向に壁装着溝が形成された一対の柱材と、前記柱材間の壁装着溝に沿って両端部が落とし込まれる壁材と、前記一対の柱材間及び壁材上に位置する桁材と、前記土台材と一対の柱材の底部間、及び一対の柱材の頂部と桁材間のそれぞれの部材間を結合するボルト及びナットとからなり、
前記土台材と前記桁材とには、前記一対の柱材の中心位置に相当する位置に、ボルト貫通孔が形成され、前記一対の柱材の底部と頂部とには、それぞれの内部に、前記土台材と桁材に形成されたボルト貫通孔の中心線の延長上に、ボルト挿通孔が設けられているとともに、前記ボルトのネジ位置に相当する位置に、ナットを差し入れて捻じ込み可能な座堀孔が形成され、
前記土台材のボルト貫通孔から前記一対の柱材のボルト挿通孔に挿通したボルトに、前記柱材の座堀孔から差し入れたナットを捻じ込むことにより、前記各部材が一体に緊結されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る耐力壁ユニットは、請求項１に記載の耐力壁ユニットにおいて、一対の柱材間に窓部材が嵌めこまれているとともに、該窓部材の両側が、隣接する柱材とボルト及びナットで結合されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の耐力壁ユニットは、請求項１又は２に記載の耐力壁ユニットにおいて、壁材が、鉄線入りの気泡コンクリートからなるとともに、該壁材の両端部が柱材の壁装着溝と接着剤により、接着されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の耐力壁施工工法は、一対の柱材が所定間隔を隔てて平行に立設され、それぞれの柱材の対向面に形成された柱溝に壁材を落とし込んで耐力壁を施工する耐力壁施工工法であって、前記柱材の中心線上の両端部に、柱端部から内部に向かう所定長さのボルト挿通孔と、該ボルト孔の端部に連通し、外部に開口する孔であってナットが捻じ込み可能な座堀孔とを形成し、前記一対の柱材の一端部同士間に、前記柱材間隔に一致する一対のボルト貫通孔が形成された土台材を、一方、前記一対の柱材の他端部同士間に、前記柱材間隔に一致する一対のボルト貫通孔が形成された桁材をそれぞれの貫通孔位置を前記柱材の中心位置に一致させて張り渡した後、前記対向する一対の柱溝内に壁材の両端部を落とし込んで所定面積の壁面を形成し、
しかる後に前記土台材と桁材の裏面から前記ボルトを前記ボルト貫通孔を経て前記柱材端部のボルト挿通孔に差し込み、前記座堀孔においてナットを前記ボルトに捻じ込むことにより、前記各部材を一体に緊結することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の耐力壁施工工法は、請求項４に記載の耐力壁施工工法において、壁材に、鉄線入りの気泡コンクリートを用いることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の耐力壁施工工法は、請求項４又は５に記載の耐力壁施工工法において、座堀孔は、正面視が円形であって、ボルトに円形対応座金を介してナットを締め付けることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の耐力壁施工工法は、請求項４〜６のいずれかに記載の耐力壁施工工法において、さらに柱材と柱材間に、窓を嵌め込み、該窓の両端部と隣接する柱材とをボルト及びナットで結合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る耐力壁ユニットによれば、一対の柱材の対向面に設けた溝内に壁材を落とし込んだ状態で、土台材と桁材とを柱材に柱材内部の中心線上の位置に設けたボルトとナットとで緊結するので、土台材と柱材及び柱材と桁材間の結合が非常に強固なものとなる。よって、壁材とともに一体化された耐力壁ユニットが得られ、圧縮及び引張り力が作用してもこれに十分抗し得る耐震性の強い耐力壁ユニットが得られる。又、ボルト及びナットは、柱材内部に隠れるので、見栄えも良く、邪魔になることもない。
【００１５】
請求項２に係る耐力壁ユニットによれば、請求項１に記載の耐力壁ユニットに、さらに窓部材が耐震強度を低下させることなく嵌めこまれているので、耐力壁の利便性がさらに向上する。
【００１６】
請求項３に記載の耐力壁ユニットによれば、請求項１又は２に記載の耐力壁ユニットにおいて、壁材が、鉄線入りの気泡コンクリートからなるとともに、該壁材の両端部が柱材の壁装着溝と接着剤によって接着されているので、さらに耐震強度が向上する。
【００１７】
請求項４に記載の耐力壁施工工法によれば、柱材表面に壁材を張り付けるのではなく、両方の柱に溝を掘ってその溝に柱を落とし込む方法を採用するので、壁材の圧縮及び引張り特性を最大限に引き出すことができる。
【００１８】
請求項５に記載の耐力壁施工工法によれば、請求項４に記載の耐力壁施工工法において、壁材に鉄線入りの気泡コンクリートを用いるので、耐震強度がより一層向上する。
【００１９】
請求項６に記載の耐力壁施工工法によれば、請求項４又は５に記載の耐力壁施工工法において、座堀孔に正面視で円形のものを用いるので、ボルト及びナットによる締結力を集中させることができ、その分耐震強度が向上する。
【００２０】
請求項７に記載の耐力壁施工工法によれば、請求項４〜６のいずれかに記載の耐力壁施工工法において、さらに柱材と柱材間に、窓を嵌め込み、該窓の両端部と隣接する柱材とをボルト及びナットで結合するので、耐力壁の利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の最良の形態をその一実施例を示す図面に基づいて説明する。
【００２２】
まず、本発明の耐力壁ユニットについて、その一実施例である図１〜図３を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の耐力壁ユニット１の正面図、図２（ａ）は、図１の耐力壁ユニット１のＰ部拡大図、図２（ｂ）は、図２（ａ）の耐力壁ユニット１のＡ−Ａ線の断面図、図２（ｃ）は、図２（ａ）に示されているボルト頭部６ａの変形例である。
【００２４】
図１において、本発明の耐力壁ユニット１は、所定の壁面積を有する耐力壁の一基本構成単位、すなわち１ユニットを示している。耐震家屋の建築に際しては、図示のような１ユニットの耐力壁を必要とする部屋の壁に単独で使用されるか、あるいは壁面積に応じて複数ユニットが配置されるものである。
【００２５】
本発明の耐力壁ユニット１は、土台材２と、一対の柱材３と、桁材４と、壁材５とが、ボルト６及びナット７で一体に緊結されて構成される。
【００２６】
土台材２は、前述の図５で示したように例えば図示しないコンクリート基礎上にボルト６、ナット７等により固定されるものである。床に近いことからその材質は、耐腐食性を有するものが好ましい。なお、水平方向の長さは、説明の便宜上、図示の長さとされているが特に限定されるものではない。
【００２７】
一対の柱材３は、後述する壁材５と共に通常加わる圧縮荷重のほか、地震発生時及び発生中に加わる圧縮荷重を負担し、かつ挫屈現象が生じない強度を有する部材である。居住性及び耐震性を考慮して、必要な柱間隔Ｌ及び高さＨで土台材２上に平行に立設されるものである。
【００２８】
図１のＰ部に示すように、土台材２と一対の柱材３の底部とは、ボルト６及びナット７により強固に緊結されている。すなわち、土台材２と一対の柱材３の底部とには、それぞれボルト貫通孔１１と、ボルト挿通孔１２とが同一の中心線上に形成されている。
【００２９】
また、柱材３のボルト挿通孔１２の最奥部には、さらにナット７差込用の座堀孔１０が形成され、ボルト挿通孔１２と連通している。そして、柱材３のボルト貫通孔１１から差し入れたボルト６を柱材３のボルト挿通孔１２に挿通して、ボルト６先端部を座堀孔１０内に露出させ、それにナット７を捩じ込んで土台材２と柱材３とを強固に緊結するのである。
【００３０】
図２（ａ）に示すように、ボルト６の頭部６ａは、四角形の平面座金１３に両端部が雄ネジのボルト６を貫通させ、土台材２側の雄ネジにナット７を捩じ込んだものにしているが、図２（ｂ）に示すように、平面座金１４にボルト６端部が溶接されたものであっても良い。
【００３１】
座堀孔１０の平面視形状としては、加工の容易性から図に示すような円形のものが好ましいが、ナット７の座面が水平面となっている四角形や三角形であっても良い。
【００３２】
座堀孔１０からナット７をボルト６に締め付ける前に座金１５を入れるが、座堀孔１０が円形の場合は、底面が平面でない、図に示すような正面視が半月形の蒲鉾形をした円形対応座金１５を用いるのが好ましい。その理由は、円形対応座金１５を用いると柱材３との接触面積が増えるほか、ナット７による締付力がボルト６中心線上に集中し、緊結力が強くなって耐震性が格段に向上するからである。
【００３３】
なお、図２（ｂ）に示すように、座堀孔１０は、最奥部が閉塞されている洞穴の如きものが、柱材３の裏面に化粧面を位置させることができるので好ましいといえるが、そのような配慮が不要の場合は貫通孔であっても良い。
【００３４】
図２（ｂ）に示すように、それぞれの柱材３の対向面には、後述する壁材５を落とし込むか又は嵌め込むための壁装着溝１６が、柱軸に沿う方向に形成されている。
【００３５】
壁装着溝１６の溝幅としては、耐力壁ユニット１として組み立て後に壁材５が移動しない程度の幅が好ましく、具体的には壁材５の厚さＴプラス５ｍｍ以内が良い。
【００３６】
壁材５は、前述したように一対の柱材３とともに、耐力壁として圧縮及び引張り力を負担するものである。その機能からすると継ぎ目のない、いわゆる一枚ものの方が耐震性があるため好ましいが、図１に示すように複数枚に分けて継ぎ目なく、壁装着溝１６間に落とし込んでも良い。又、壁材５を壁装着溝１６内に落とし込んだ後又は落とし込む前に、両者間に適当な接着剤を流し込んで接着しても良い。
【００３７】
壁材５の厚さとしては、材質にもよるが３０ｍｍ以上のものであれば、引張り特性及び圧縮特性上、好適である。
【００３８】
壁材５の材質としては、例えば軽量気泡コンクリートパネル（ＪＩＳ  Ａ  ５４１６：１９９７、旭建材株式会社製ＡＬＣパネル）や石膏ボードなどが例示できるが、鉄線入りの軽量気泡コンクリートパネルが引張り特性及び圧縮特性に優れるうえ、住宅の壁材５として必要な断熱効果や遮音効果を有するうえ、軽量であるので施工上も好適である。
【００３９】
桁材４は、上部からの圧縮荷重を支えるもので、所定の断面形状及び寸法を確保することにより一定の撓み内に収まるよう設計されているものである。この桁材４の水平方向の長さ及び一対の柱材３とのボルト６及びナット７による緊結方法も、土台材２と柱材３間の結合方法と同様である。
【００４０】
以上に述べた土台材２、一対の柱材３、桁材４の材質としては、木造建築の場合は当然木製のものを使用することになるが、本発明の特徴から言うと特に限定されるものではなく、例えば金属製やプラスチック製のものであっても良い。
【００４１】
本発明の耐力壁ユニット１によれば、一対の柱材３の対向面に設けた溝内に壁材５を落とし込んだ状態で、前述した図５の従来の柱構造と異なり、土台材２と桁材４とを柱材３に柱材３内部の中心線上の位置に設けたボルト６とナット７とで緊結するので、土台材２と柱材３及び柱材３と桁材４間の結合が非常に強固なものとなる。
【００４２】
よって、壁材５とともに一体化された耐力壁ユニット１が得られ、圧縮及び引張り力が作用してもこれに十分抗し得る耐震性の強い耐力壁ユニット１が得られる。
【００４３】
また、この耐力壁ユニット１は、建築物の壁仕様に応じて特別仕様のものとしても良いが、予め工場において負荷しえる圧縮及び引張り力に応じたものを製造してストックしておけば、必要な耐力壁を直ちに供給でき、建築工期の短縮、製造コストの低減等に寄与しえる。そして、複数個のものを併置すれば、壁面積が異なる場合においても柔軟に対応できる効果を奏する。
【００４４】
図３は、本発明の耐力壁ユニット１Ａの別例の正面図である。
【００４５】
この図の耐力壁ユニット１Ａは、図１の耐力壁ユニット１の上から二段目の壁材５を取り外して図示しない窓の嵌め込み空間２０を設けたもので、以下の説明においては図１で用いたのと同じ符号のものは同一部材であるため、その説明は省略する。
【００４６】
すなわち、本例の耐力壁ユニット１Ａは、壁材５を取り去った空間２０に、窓の上下方向の外寸を上下間隔とする二本の桟２１を平行に嵌め込み、桟２１の両端部を隣接する柱材３と図１のＰ部と同様の締結構造にて結合したものである。この例では、座堀孔１０は正面視が四角形のものであるが、勿論図１のように円形のものであっても良い。
【００４７】
本例においても、ボルト６Ａ及びナット７Ａは、桟２１の内部に設けられ、しかも上下方向に加えて水平方向にもボルト６Ａ及びナット７Ａによる締め付け力が加えられるので、壁材５一枚の取り外しによる強度低下を招くことなく、窓付きの耐力壁ユニット１Ａを構成できる。この窓付き耐力壁ユニット１Ａは、図１の耐力壁ユニット１と組み合わせて用いることができる。
次に、本発明の耐力壁の施工工法について、再び図１〜図３を参照して説明する。
【００４８】
まず、図２（ａ）に示されているように、土台材２に、柱材３間隔Ｌに一致するボルト貫通孔１１を形成する。
【００４９】
次に、柱材３の底部にも柱材３のボルト貫通孔１１の延長上であって、柱材３内部の中心線上にボルト挿通孔１２を穿ち、最奥部のボルトネジ位置に相当する位置に、ナット７を差し入れる座堀孔１０をボルト挿通孔１２に連通させて形成する。
【００５０】
そして、土台材２のボルト貫通孔１１から挿通したボルト６の端部に柱材３の座堀孔１０から差し入れたナット７を捻じ込むことにより、土台材２と一対の柱材３とを一体に緊結する。一対の柱材３と桁材４についても同様である。
【００５１】
次に、一対の柱材３の溝内に壁材５を落とし込んで所定面積の壁面を柱材３間に形成する。なお、壁材５を柱材３の溝間に落とし込む態様については、図１〜図３のように土台材２の上に所定間隔Ｌで立設した柱材３間に落とし込んで順次上方に積み上げても良いし、床面上に横たえた壁材５の両側から柱材３の溝を嵌め込んで結合して立ち上げてもよいものとする。すなわち、発明でいう「壁材を落とし込んで耐力壁を施工する」とは、広い意味であって、上記の二態様を含むものとする。前者の工法は、現場施工に適し、後者の工法は、工場での生産に適する。
【００５２】
本発明の耐力壁の施工工法によれば、ボルト６、ナット７及び座金１５等の少ない締結部材だけで耐震性の高い耐力壁を迅速に施工することができる。
【実施例】
【００５３】
前述した図１及び図２に記載の耐力壁ユニット１を供試体１Ｂとして、これに図４記載の加力・計測装置３０を用いて、降伏耐力等の各種の強度試験を行った。
１．供試体１Ｂの条件
図１及び図２に記載の耐力壁ユニット１（供試体）条件は次の通りである。
【００５４】
・  整理番号  ：  ＫＮＫ−０６
・  寸  法    ：  ９１０ｍｍ（Ｌ）×２７３０ｍｍ（Ｈ）  
・  土台材２  ：  桧材、    １２０ｍｍ×１２０ｍｍ
・  柱材３    ：  間伐杉材、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ
・  桁材４    ：  間伐杉材、１２０ｍｍ幅×１８０ｍｍ高さ
・  座堀孔１０：  ４５ｍｍ×４５ｍｍ
・  壁材５    ：  ヘーベルライト（旭建材株式会社製ＡＬＣパネル）、
６００ｍｍ×５０ｍｍ厚さ
２．加力・計測装置３０
図４の加力・計測装置３０は、油圧源３１及びアキュムレータ３２からなる油圧駆動によりアクチュエータ３３が供試体の桁材４Ａ部分に対し、その水平方向に１０トンの測定荷重を３００ｍｍの正負方向に加える駆動系を有する。
【００５５】
また、供試体１Ｂには、随所にひずみゲージ３４が固定されており、その検知した測定ひずみと測定変位とをスイッチボックス３５経由でデジタル静ひずみ測定器３６により測定し、データを測定用パソコン３７に表示又は測定パソコン３７からのデータ設定を受ける測定系を有する。そして、両系間には、制御用パソコン３８と、制御装置３９からなる制御系を有する。
【００５６】
すなわち、これら三つの系で供試体に対する加力・計測装置３０を構成している。
３．測定項目
本実施例では、次の項目について、上記加力・計測装置３０により測定した。
（１）降伏耐力（KN/実壁長ｍ）
荷重−変形の実験曲線から求めた値である。
（２）Ｐｕ（0.2/Ds）（KN）
上記荷重−変形の実験曲線から求めた終局耐力（KN）である。
（３）２／３Pmax（KN）
最大荷重を安全率（１．５）で除した値である。
（４）終局時破壊モード
終局時の破壊の仕方である。
（５）壁倍率（倍）
供試体の許容剪断耐力から一定式に基づいて算出した値である。
４．測定結果
後述の表１にまとめて示した。
【比較例】
【００５７】
図６に示すように、この供試体１Ｃは、柱材３の両端部をボルト６及びナット７を用いて土台材２と桁材４とに緊結した実施例の耐力壁ユニット１とは異なり、外形寸法１５ｍｍ角の込み栓のみにより、柱材３Ｂの両端部を土台材２Ａと桁材４Ａとに結合したものを用いた。
【００５８】
そして、実施例と同じ加力・計測装置３０を用い、実施例と同じ測定項目について測定した。
【００５９】
以上の実施例及び比較例の測定結果をまとめたのが次の表１である。
【００６０】
【表１】
2008144577.tif 000003
上記表１の通り、本発明による工法を適用した実施例の耐力壁ユニット１と、込み栓４０による従来工法の耐力壁ユニット１Ｃの壁倍率は次の通りであった。壁倍率は、数値が大きいほど耐力が高いことを示す。
【００６１】
よって、本発明による耐力壁ユニット１及び工法を適用することによって、壁倍率は、従来工法に対して３．０倍（２．４３／０．８１倍）も高く、本発明の耐力壁ユニット及び耐力壁施工工法の優秀性が実証された。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の耐力壁ユニット及び耐力壁施工工法によれば、一般家庭の壁部分にも適用することができ、耐震強度を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の耐力壁ユニットの正面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の耐力壁ユニットのＰ部拡大図、図２（ｂ）は、図２（ａ）の耐力壁ユニットのＡ−Ａ線の断面図、図２（ｃ）は、図２（ａ）に示されているボルト頭の変形例である。
【図３】本発明の耐力壁ユニットの別例の正面図である。
【図４】実施例及び比較例で用いた加力・計測装置のシステム図である。
【図５】従来の柱の構造の要部正面図である。
【図６】従来の耐力壁ユニットの正面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１、１Ａ、１Ｂ      耐力壁ユニット
２、２Ａ            土台材
３、３Ａ、３Ｂ      柱材
４、４Ａ            桁材
５                  壁部材
６、６Ａ            ボルト
７、７Ａ            ナット
１０                座堀孔
１１                貫通孔
１２                挿通孔
１６                壁装着溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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