(57)【要約】【課題】一旦配管が接続された管継手に対して、一般的な締結工具を使用することにより、継手本体と締結部材との螺合を容易に緩めたり、螺合を緩めて配管を容易に取り外したりすることができないようにした、フロンガス規制に対応し得る管継手を提供する。【解決手段】締結部材としてのナット１２は、継手本体１１に螺合されて配管を継手本体１１に接続する螺合部品１４と、螺合時に締結工具により把持される把持部品１５とを結合して構成される。そして、ナット１２の継手本体１１への螺合時において、把持部品１５の回転トルクが配管１０の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したとき、すなわち配管１０の接続が完了した後に、把持部品１５と螺合部品１４との結合が解かれるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体に対して締結部材を螺合することにより、配管を継手本体に接続する管継手であって、
締結部材は、継手本体に螺合されて配管を継手本体に接続する螺合部品と、螺合時に締結工具により把持される把持部品とを結合して構成され、
締結部材の継手本体への螺合時において、把持部品の回転トルクが配管の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したときに、把持部品と螺合部品との結合が解かれる
ことを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の管継手において、
前記把持部品と前記螺合部品とは、両部品の当接面における摩擦力を利用して結合され、
把持部品の回転トルクが前記所定値に達したときに、前記当接面が摩擦力に抗して相対移動を開始し、把持部品と螺合部品との結合が解かれるようにする
ことを特徴とする管継手。
【請求項３】
請求項２に記載の管継手において、
前記把持部品と前記螺合部品とは、一方の部品に設けられて螺合時の回転軸と略同軸状に形成された軸部が、他方の部品に設けられた孔部に圧入されることにより結合される
ことを特徴とする管継手。
【請求項４】
請求項１に記載の管継手において、
前記把持部品と前記螺合部品とは、両部品の当接面を接着することで結合され、
把持部品の回転トルクが前記所定値に達したときに、前記当接面が接着力に抗して相対移動を開始し、把持部品と螺合部品との結合が解かれるようにする
ことを特徴とする管継手。
【請求項５】
請求項１に記載の管継手において、
前記把持部品と前記螺合部品とは、前記継手本体と螺合部品とを螺合する第１ねじ部と螺合時の回転方向が逆になる第２ねじ部によりねじ結合され、
前記締結部材の継手本体への螺合時に、第１ねじ部の螺合によって配管の接続が完了した後、第２ねじ部のねじ結合が弛緩して把持部品と螺合部品との結合が解かれるようにする
ことを特徴とする管継手。
【請求項６】
請求項１に記載の管継手において、
前記把持部品と前記螺合部品とは、前記継手本体と螺合部品とを螺合する第３ねじ部と螺合時の回転方向が同一の第４ねじ部によりねじ結合され、
前記締結部材の継手本体への螺合時に、第３ねじ部の螺合によって配管の接続が完了した後、第４ねじ部が破損して把持部品と螺合部品との結合が解かれるようにする
ことを特徴とする管継手。
【請求項７】
請求項１に記載の管継手において、
前記把持部品の回転トルクが前記所定値に達したときに、把持部品が破損して把持部品と螺合部品との結合が解かれるようにする
ことを特徴とする管継手。
【請求項８】
請求項７に記載の管継手において、
前記把持部品は樹脂により形成される
ことを特徴とする管継手。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の管継手において、
前記締結部材の前記継手本体への螺合時に、継手本体又は締結部材に形成されたカム面との当接によって配管側に変形する環状のフェルールを備え、
前記フェルールが配管の表面に食い込むことで配管を継手本体に接続する
ことを特徴とする管継手。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の管継手において、
前記継手本体は前記締結部材側に向かって外径が縮小する第１円錐面を有するとともに、前記螺合部品は継手本体側に向かって内径が拡大する第２円錐面を有し、
締結部材の継手本体への螺合により、配管のフレア状に加工された端部が第１円錐面と第２円錐面とに挟持されることで配管を継手本体に接続する
ことを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手本体に対して締結部材を螺合することにより、配管を継手本体に接続する管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍装置やヒートポンプ式温水装置等において、内部に冷媒を流通させる冷媒配管の接続部には、特許文献１に示されるようなフレア継手や食い込み式継手など、種々の管継手が用いられている。こうしたフレア継手や食い込み式継手においては、同特許文献に示されるように、継手本体に対して締結部材を螺合することによって、配管を継手本体に接続するようにしている。すなわち、フレア継手では、締結部材の螺合により継手本体と締結部材とで配管を挟持し、食い込み式継手では、締結部材の螺合により食い込み部を配管に食い込ませ、これにより配管を継手本体に接続するようにしている。
【０００３】
また、このように継手本体に締結部材を螺合する際には、締結工具で締結部材の回転トルクが所定値に達するまで締め付けられるように締結作業が行われる。このため、配管が接続されて冷媒が流通する使用時においては、継手本体と締結部材との締結作業が行われたままの状態になっている。従って、一旦締結された締結部材に対しスパナ、レンチなどの一般的な締結工具を用いれば、誰でもが簡単に継手本体と締結部材との螺合を緩めたり、螺合を緩めて配管を取り外したりすることが可能な状態となっている。
【特許文献１】特開２００３−７４７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年冷凍装置の冷媒として多用されているフロンガスは、大気に放出された場合にオゾン層破壊や地球温暖化などの弊害を発生する要因となるため、その取り扱いが年々厳格になってきている。そして、最近では管継手により配管接続された部分についてはフロン回収器を使用しない非専門家の手によっては簡単に取り外しできないようにすべきであるとの考えが浸透してきている。このため、配管の接続状態で、継手本体と締結部材との螺合を容易に緩めたり、螺合を緩めて配管を容易に取り外したりすることができないように管継手を構成することが望まれている。
【０００５】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、一旦配管が接続された管継手に対して、一般的な締結工具を使用することにより、継手本体と締結部材との螺合を容易に緩めたり、螺合を緩めて配管を容易に取り外したりすることができないようにした、フロンガス規制に対応し得る管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る管継手は、継手本体に対して締結部材を螺合することにより、配管を継手本体に接続する管継手であって、締結部材は、継手本体に螺合されて配管を継手本体に接続する螺合部品と、螺合時に締結工具により把持される把持部品とを結合して構成され、締結部材の継手本体への螺合時において、把持部品の回転トルクが配管の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したときに、把持部品と螺合部品との結合が解かれることを特徴とする。
【０００７】
ここで、把持部品と螺合部品との結合が解かれるとは、把持部品の回転トルクが螺合部品に伝達されなくなるような状態のことをいい、把持部品が外れて螺合部品と完全に分離する状態だけでなく、把持部品と螺合部品とが一体に組み付けられているが把持部品が螺合部品に対して空回りするような状態も含むものとする。
【０００８】
同構成によれば、管継手の締結部材は、継手本体に螺合されて配管を継手本体に接続する螺合部品と、螺合時に締結工具により把持される把持部品との、個別に形成された部品同士を結合して構成される。そして、締結部材の継手本体への螺合時において、把持部品の回転トルクが配管の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したとき、すなわち配管の接続が完了した後に、把持部品と螺合部品との結合が解かれるため、配管が接続された後は、把持部品の回転トルクが螺合部品に伝達されなくなる。このため、一旦配管が接続された管継手に対して、一般的な締結工具を使用することにより、継手本体と螺合部品との螺合を容易に緩めたり、その螺合を緩めて配管を容易に取り外したりすることができないような構成にすることができる。この結果、不用意な大気中への冷媒ガスの放出を回避することができ、フロンガス規制に対応し得る管継手とすることができる。
【０００９】
また、前記把持部品と前記螺合部品とは、両部品の当接面における摩擦力を利用して結合され、把持部品の回転トルクが前記所定値に達したときに、前記当接面が摩擦力に抗して相対移動を開始し、把持部品と螺合部品との結合が解かれるようにしてもよい。
【００１０】
同構成によれば、締結部材を構成する把持部品と螺合部品とは、両部品の当接面における摩擦力を利用して結合され、把持部品の回転トルクが配管の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したときに、当接面が摩擦力に抗して相対移動を開始し、把持部品と螺合部品との結合が解かれるようにするため、配管が接続された後には、把持部品の回転トルクが螺合部品に伝達されなくなる。このため、配管が接続された状態で継手本体と螺合部品との螺合を容易に緩めることができないような構成にすることができ、不用意な冷媒ガスの放出を回避することができる。また、当接面の摩擦係数等を調節することによって摩擦力を変更し、把持部品と螺合部品との結合が解かれる回転トルクを調整することが可能となる。
【００１１】
また、上記構成において、前記把持部品と前記螺合部品とは、一方の部品に設けられて螺合時の回転軸と略同軸状に形成された軸部が、他方の部品に設けられた孔部に圧入されることにより結合されるようにしてもよい。
【００１２】
同構成によれば、締結部材を構成する把持部品と螺合部品とは、一方の部品に設けられて螺合時の回転軸と略同軸状に形成された軸部が、他方の部品に設けられた孔部に圧入されることにより結合されるため、軸部の外周面と孔部の内周面との摩擦力を、軸部と孔部との圧入量によりコントロールすることができ、把持部品と螺合部品との結合が解かれる回転トルクを容易に調整することができる。
【００１３】
また、前記把持部品と前記螺合部品とは、両部品の当接面を接着することで結合され、把持部品の回転トルクが前記所定値に達したときに、前記当接面が接着力に抗して相対移動を開始し、把持部品と螺合部品との結合が解かれるようにしてもよい。
【００１４】
同構成によれば、締結部材を構成する把持部品と螺合部品とは、両部品の当接面を接着することで結合され、把持部品の回転トルクが配管の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したときに、当接面が接着力に抗して相対移動を開始し、把持部品と螺合部品との結合が解かれるようにするため、配管が接続された後には、把持部品の回転トルクが螺合部品に伝達されなくなる。このため、配管が接続された状態で継手本体と螺合部品との螺合を容易に緩めることができないような構成にすることができ、不用意な冷媒ガスの放出を回避することができる。また、両部品を結合する接着力を調節することによって、把持部品と螺合部品との結合が解かれる回転トルクを調整することが可能となる。
【００１５】
また、前記把持部品と前記螺合部品とは、前記継手本体と螺合部品とを螺合する第１ねじ部と螺合時の回転方向が逆になる第２ねじ部によりねじ結合され、前記締結部材の継手本体への螺合時に、第１ねじ部の螺合によって配管の接続が完了した後、第２ねじ部のねじ結合が弛緩して把持部品と螺合部品との結合が解かれるようにしてもよい。
【００１６】
同構成によれば、締結部材を構成する把持部品と螺合部品とは、継手本体と螺合部品とを螺合する第１ねじ部と螺合時の回転方向が逆になる第２ねじ部によりねじ結合される。そして、締結部材の継手本体への螺合時に、第１ねじ部の螺合により配管の接続が完了して、把持部品の回転トルクが配管の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達した後、第２ねじ部のねじ結合が弛緩して把持部品と螺合部品との結合が解かれるようにするため、配管が接続された後における把持部品の同一方向の回転により、第２ねじ部のねじ結合を緩めて把持部品を螺合部品から容易に取り外すようにすることができる。このため、配管が接続された状態で継手本体と螺合部品との第１ねじ部の螺合を容易に緩めることができないような構成にすることができ、不用意な冷媒ガスの放出を回避することができる。
【００１７】
また、前記把持部品と前記螺合部品とは、前記継手本体と螺合部品とを螺合する第３ねじ部と螺合時の回転方向が同一の第４ねじ部によりねじ結合され、前記締結部材の継手本体への螺合時に、第３ねじ部の螺合によって配管の接続が完了した後、第４ねじ部が破損して把持部品と螺合部品との結合が解かれるようにしてもよい。
【００１８】
同構成によれば、締結部材を構成する把持部品と螺合部品とは、継手本体と螺合部品とを螺合する第３ねじ部と螺合時の回転方向が同一の第４ねじ部によりねじ結合される。そして、締結部材の継手本体への螺合時に、第３ねじ部の螺合により配管の接続が完了して、把持部品の回転トルクが配管の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達した後、第４ねじ部が破損して把持部品と螺合部品との結合が解かれるようにするため、配管が接続された後には、第４ねじ部の破損により把持部品の回転トルクが螺合部品に伝達されなくなる。このため、配管が接続された状態で継手本体と螺合部品との第３ねじ部の螺合を容易に緩めることができないような構成にすることができ、不用意な冷媒ガスの放出を回避することができる。
【００１９】
また、前記把持部品の回転トルクが前記所定値に達したときに、把持部品が破損して把持部品と螺合部品との結合が解かれるようにしてもよい。
同構成によれば、締結部材の継手本体への螺合時において、把持部品の回転トルクが配管の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したときに、把持部品が破損して把持部品と螺合部品との結合が解かれるようにするため、配管が接続された後には、把持部品の破損により回転トルクが螺合部品に伝達されなくなる。このため、配管が接続された状態で継手本体と螺合部品との螺合を容易に緩めることができないような構成にすることができ、不用意な冷媒ガスの放出を回避することができる。
【００２０】
また、上記構成において、前記把持部品は樹脂により形成されるようにしてもよい。同構成によれば、把持部品は樹脂により形成されるため、締結工具からの回転トルクの付加により把持部品が容易に破損するように構成することができる。
【００２１】
また、このような管継手は、前記締結部材の前記継手本体への螺合時に、継手本体又は締結部材に形成されたカム面との当接によって配管側に変形する環状のフェルールを備え、前記フェルールが配管の表面に食い込むことで配管を継手本体に接続するものであってもよい。
【００２２】
同構成によれば、管継手は、締結部材の継手本体への螺合時に、継手本体又は締結部材に形成されたカム面との当接によって配管側に変形する環状のフェルールを備え、そのフェルールが配管の表面に食い込むことで配管を継手本体に接続するため、フェルールを用いた食い込み式継手においても、配管が接続された状態で継手本体と螺合部品との螺合を容易に緩めることができないような構成にすることができる。
【００２３】
また、このような管継手は、前記継手本体が前記締結部材側に向かって外径が縮小する第１円錐面を有するとともに、前記螺合部品が継手本体側に向かって内径が拡大する第２円錐面を有し、締結部材の継手本体への螺合により、配管のフレア状に加工された端部が第１円錐面と第２円錐面とに挟持されることで配管を継手本体に接続するものであってもよい。
【００２４】
同構成によれば、締結部材の継手本体への螺合により、配管のフレア状に加工された端部が継手本体に形成された第１円錐面と螺合部品に形成された第２円錐面とに挟持されることで配管を継手本体に接続するため、このようなフレア継手においても、配管が接続された状態で継手本体と螺合部品との螺合を容易に緩めることができないような構成にすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る管継手によれば、締結部材の継手本体への螺合時において、把持部品の回転トルクが配管の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したときに、把持部品と螺合部品との結合が解かれるため、配管が接続された後は、把持部品の回転トルクが螺合部品に伝達されなくなる。このため、一旦配管が接続された管継手に対して、一般的な締結工具を使用することにより、継手本体と螺合部品との螺合を容易に緩めたり、その螺合を緩めて配管を容易に取り外したりすることができないような構成にすることができる。この結果、不用意な大気中への冷媒ガスの放出を回避することができ、フロンガス規制に対応し得る管継手とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、図１〜４を参照して、本発明を具体化した管継手の第１実施形態について説明する。
【００２７】
図１は管継手の構成を示す部分断面図である。管継手１は、冷凍装置やヒートポンプ式温水装置の冷媒配管等を接続するための食い込み継手であって、配管１０が接続される継手本体１１と、継手本体１１に螺合される締結部材としてのナット１２とを備えている。継手本体１１の一端側に設けられた配管接続口１１ａには、接続すべき配管１０の先端部１０ａが挿入されている。
【００２８】
また、管継手１は、配管の接続時に配管の外周面に食い込む環状のフェルール１３を備えている。フェルール１３は、配管１０の接続前にはナット１２に対して一体的に設けられ、ナット１２の継手本体１１への螺合によってナット１２から切断されて分離するように構成されている。フェルール１３の前端部１３ａ及び後端部１３ｂは、ナット１２の雄ねじ部が継手本体１１の雌ねじ部１１ｃに螺合されることによって配管１０の外周面１０ｂに食い込み、これにより継手本体１１に挿入された配管１０が継手本体１１に対して接続されている。なお、特に図示しないが、継手本体１１の他端側（ナット１２が螺合される側とは反対側）には、固定配管等が接続され、配管１０との連通状態が保たれている。
【００２９】
また、ナット１２は、継手本体１１に螺合されて配管１０を継手本体１１に接続する螺合部品１４と、螺合時にスパナ等の締結工具により把持される把持部品１５とを結合して構成される。そして、ナット１２の継手本体１１への螺合時において、把持部品１５の回転トルクが配管１０の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したとき、すなわち配管１０の接続が完了した後に、把持部品１５と螺合部品１４との結合が解かれるように構成されている。以下、このように構成された管継手１の詳細について説明する。
【００３０】
図２は継手本体１１の部分断面図である。継手本体１１は、配管１０が挿入される配管接続口１１ａと、配管接続口１１ａが形成される円環部１１ｂと、ナット１２の雄ねじ部が螺合される雌ねじ部１１ｃと、外周に形成されたナット部１１ｄとを有している。
【００３１】
配管接続口１１ａは、円柱状に形成されるとともに、挿入される配管１０の外径とほぼ等しい内径を有している。円環部１１ｂは、その内周の配管接続口１１ａの入口側に、カム面１１ｅを有する。カム面１１ｅは、ナット１２側に向かって内径が拡大する円錐面で形成されており、ナット１２が継手本体１１に螺合されてフェルール１３が継手本体１１側に押圧されるときに、この円錐面によって、フェルール１３の前端部１３ａを配管１０の外周面１０ｂに食い込ませるようにガイドしている。雌ねじ部１１ｃは、円環部１１ｂの外周側に形成された内壁１１ｆに形成される。ナット部１１ｄは、その平面形状が６角形に形成され、ナット１２の螺合時にスパナ等の工具で継手本体１１を保持できるように構成されている。
【００３２】
図３はナット１２の部分断面図である。ナット１２は、配管１０の接続作業前には、図３（ａ）に示すように、螺合部品１４と把持部品１５とが結合された状態になっている。また、ナット１２の螺合部品１４には、その内周にフェルール１３が一体的に形成されている。
【００３３】
螺合部品１４は、図３（ｂ）に示すように、継手本体１１の雌ねじ部１１ｃと螺合する雄ねじ部１４ａと、フェルール１３が連結される内壁１４ｂと、配管１０の外周面１０ｂを保持する保持孔１４ｃと、把持部品１５が結合される孔部１４ｄとを有している。
【００３４】
雄ねじ部１４ａは、把持部品１５の継手本体１１側に位置する外周面１４ｅ上に形成される。内壁１４ｂは、外周面１４ｅが形成される円筒部の内周に位置し、径方向に架け渡されたフェルール１３の薄肉連結部１３ｅが接続されている。保持孔１４ｃは、外周面１４ｅの内面側で且つ把持部品１５側に形成される。保持孔１４ｃは、円柱状に形成されるとともに、保持される配管１０の外径とほぼ等しい内径を有している。また、保持孔１４ｃの内周面には、凹状の切り込み部１４ｆが設けられている。切り込み部１４ｆの底面には、フェルール１３が配管１０に食い込むときにフェルール１３を押圧する押圧面１４ｇが形成されている。押圧面１４ｇは、ナット１２の螺合時にフェルール１３を軸方向内周側に向かう力で押圧するように継手本体１１側に拡径する傾斜面に形成されている。孔部１４ｄは、把持部品１５側の側面に、ナット１２の螺合時の回転軸と略同軸状に所定の深さをもって形成されている。
【００３５】
フェルール１３は、ナット１２の軸方向の厚みから突出しないように、ナット１２に対して一体的に形成されている。これにより、フェルール１３がナット１２の表面に露出しないようにすることができ、ナット１２を取り扱う際に、フェルール１３に傷が付くことを防止している。フェルール１３は、配管１０に食い込む前端部１３ａ及び後端部１３ｂと、前端部１３ａが配管１０に食い込むときに継手本体１１のカム面１１ｅと密着する密着面１３ｃと、配管１０と対向する内周面１３ｄと、螺合部品１４の内壁１４ｂに接続される薄肉連結部１３ｅとを有している。
【００３６】
前端部１３ａは、フェルール１３の継手本体１１側の先端に設けられる。後端部１３ｂは、フェルール１３の切り込み部１４ｆ側で且つ内周側の先端に設けられる。密着面１３ｃは、継手本体１１側に向かって外径が縮小する円錐面で形成されている。密着面１３ｃの傾斜角は、継手本体１１のカム面１１ｅの傾斜角よりも小さくなるように形成され、フェルール１３が継手本体１１側へ押圧されたときに、前端部１３ａがカム面１１ｅと当接して配管１０側へガイドされるようにしている。
【００３７】
内周面１３ｄは、円柱状に形成されており、配管１０の外径とほぼ等しい内径を有している。また、内周面１３ｄには、凹部１３ｆが形成されている。凹部１３ｆは、ナット１２の螺合によってフェルール１３が軸方向内周側に押圧されたときに、フェルール１３が略山形状に変形して後端部１３ｂが配管１０に食い込みやすくなるように設けられている。
【００３８】
薄肉連結部１３ｅは、フェルール１３の切り込み部１４ｆ側の端部から外周側へと延びるように形成されている。薄肉連結部１３ｅは、軸方向の厚みが薄く形成されており、軸方向の力が付与されたときに、容易に切断するように構成されている。なお、薄肉連結部１３ｅが切断されたときに形成される切断面は、ナット１２の螺合によって螺合部品１４の押圧面１４ｇと当接するように構成され、これによりフェルール１３が軸方向内周側に押圧される。
【００３９】
把持部品１５は、図３（ｃ）に示すように、外周に形成されたナット部１５ａと、配管１０の外周面１０ｂを保持する保持孔１５ｂと、螺合部品１４の孔部１４ｄに結合される軸部１５ｃとを有している。
【００４０】
ナット部１５ａは、その平面形状が６角形に形成され、継手本体１１に対する螺合時にスパナ等の工具でナット１２を保持できるように構成されている。保持孔１５ｂは、把持部品１５の軸心に円柱状に形成されるとともに、保持される配管１０の外径とほぼ等しい内径を有している。軸部１５ｃは、螺合部品１４側の側面に、ナット１２の螺合時の回転軸と略同軸状に突出して形成されている。
【００４１】
そして、螺合部品１４と把持部品１５とは、図３（ａ）に示すように、把持部品１５の軸部１５ｃが螺合部品１４の孔部１４ｄに圧入されることで結合されている。すなわち、螺合部品１４と把持部品１５とは、軸部１５ｃと孔部１４ｄとの当接面における摩擦力を利用して結合されている。そして、螺合部品１４に対する把持部品１５の回転トルクが所定値に達したときに、当接面が摩擦力に抗して相対移動を開始し、把持部品１５と螺合部品１４との結合が解かれるようにしている。把持部品１５と螺合部品１４との結合が解かれるときに、把持部品１５に与えられる回転トルクの前記所定値は、把持部品１５の回転により配管１０の接続が完了するときの回転トルクよりも大きい値に設定される。このため、ナット１２の螺合によって配管１０の接続が完了した後には、把持部品１５と螺合部品１４との結合が解かれて、把持部品１５の回転トルクが螺合部品１４に伝達されなくなる。なお、回転トルクの前記所定値は、軸部１５ｃの外周面と孔部１４ｄの内周面との摩擦力、すなわち軸部１５ｃと孔部１４ｄとの圧入量によりコントロールされている。
【００４２】
このように、ナット１２の継手本体１１への螺合時に、配管の１０接続が完了した後、把持部品１５の回転トルクが前記所定値に達すると、把持部品１５と螺合部品１４との結合が解かれてしまう。このため、配管１０が接続された後には、継手本体１１と螺合部品１４との螺合を緩めることができなくなる。
【００４３】
次に、管継手１を用いて配管１０を継手本体１１に接続する配管の接続方法について説明する。図４は配管１０を接続するときの接続工程を示す断面図である。配管１０を継手本体１１に接続するときは、まず、把持部品１５の保持孔１５ｂ及び螺合部品１４の保持孔１４ｃに配管１０を貫通させて継手本体１１の配管接続口１１ａに配管１０の先端部１０ａを挿入する。そして、継手本体１１のナット部１１ｄを保持しながら把持部品１５を回転させ、図４（ａ）に示すように、継手本体１１の雌ねじ部１１ｃに対して螺合部品１４の雄ねじ部１４ａを螺合する。
【００４４】
ナット１２を螺合していくと、継手本体１１のカム面１１ｅがフェルール１３の前端部１３ａと当接し、ナット１２の螺合に伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、フェルール１３の薄肉連結部１３ｅにおいて、軸方向に加わる剪断力が大きくなり、フェルール１３の薄肉連結部１３ｅは切断される。そして、フェルール１３の薄肉連結部１３ｅの切断によって、図４（ｂ）に示すように、フェルール１３がナット１２の螺合部品１４から分離する。
【００４５】
引き続き把持部品１５を回転させてナット１２を螺合していくと、継手本体１１のカム面１１ｅがフェルール１３の前端部１３ａと当接し、且つ螺合部品１４の押圧面１４ｇが薄肉連結部１３ｅの切断により生じたフェルール１３の切断面１３ｇと当接する状態となる。そして、フェルール１３は、ナット１２の螺合に伴って押圧面１４ｇから押圧力を受け、図４（ｃ）に示すように、その前端部１３ａがカム面１１ｅにガイドされながら配管１０の外周面１０ｂに食い込む。また同時に、フェルール１３は、押圧面１４ｇからの軸方向内周側に向かう押圧力によって、図４（ｃ）に示すように、切断面１３ｇを含む後端側が図４上における時計回り方向に回転し、その後端部１３ｂが配管１０の外周面１０ｂに食い込む。
【００４６】
このようにして、フェルール１３の前端部１３ａ及び後端部１３ｂを配管１０の外周面１０ｂに食い込ませることで、配管１０の継手本体１１に対する接続が完了する。このとき、フェルール１３の前端部１３ａと配管１０の外周面１０ｂとの間、及びフェルール１３の密着面１３ｃと継手本体１１のカム面１１ｅとの間が密閉され、配管１０の接続部におけるシール性が確保される。また、フェルール１３の後端部１３ｂが配管１０の外周面１０ｂに食い込むことにより、配管１０の把持がより強固に行われる。
【００４７】
そして、配管１０の接続完了後に、さらに把持部品１５を回転させると、ナット１２が既に締結状態となっていることから、把持部品１５の回転トルクが大きくなり前記所定値に達する。これにより、把持部品１５の軸部１５ｃと螺合部品１４の孔部１４ｄとの結合が解かれ、図４（ｄ）に示すように、把持部品１５が螺合部品１４から外れる。このため、スパナ等の一般的な締結工具の使用によって継手本体１１と螺合部品１４との螺合を緩めることが不可能となり、継手本体１１と螺合部品１４との締結状態が維持される。
【００４８】
上記第１実施形態の管継手によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１実施形態では、ナット１２は、継手本体１１に螺合されて配管１０を継手本体１１に接続する螺合部品１４と、螺合時に締結工具により把持される把持部品１５とを結合して構成される。そして、ナット１２の継手本体１１への螺合時において、把持部品１５の回転トルクが配管１０の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したとき、すなわち配管１０の接続が完了した後に、把持部品１５と螺合部品１４との結合が解かれる。このため、配管１０が接続された後は、把持部品１５の回転トルクが螺合部品１４に伝達されなくなるようにすることができる。従って、一旦配管１０が接続された管継手１に対して、一般的な締結工具を使用することにより、継手本体１１と螺合部品１４との螺合を容易に緩めたり、その螺合を緩めて配管１０を容易に取り外したりすることができないような構成にすることができる。この結果、不用意な大気中への冷媒ガスの放出を回避することができ、フロンガス規制に対応し得る管継手とすることができる。
【００４９】
（２）第１実施形態では、ナット１２を構成する把持部品１５と螺合部品１４とは、両部品の当接面における摩擦力を利用して結合され、把持部品１５の回転トルクが配管１０の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したときに、当接面が摩擦力に抗して相対移動を開始し、把持部品１５と螺合部品１４との結合が解かれるようにしている。このため、配管１０が接続された後には、把持部品１５の回転トルクが螺合部品１４に伝達されなくなるようにすることができる。従って、配管１０が接続された状態で継手本体１１と螺合部品１４との螺合を容易に緩めることができないような構成にすることができ、不用意な冷媒ガスの放出を回避することができる。また、把持部品１５と螺合部品１４との当接面の摩擦係数等を調節することによって摩擦力を変更し、結合が解かれる回転トルクを調整することが可能となる。
【００５０】
（３）第１実施形態では、ナット１２を構成する把持部品１５と螺合部品１４とは、把持部品１５の軸部１５ｃが螺合部品１４の孔部１４ｄに圧入されることにより結合される。このため、軸部１５ｃの外周面と孔部１４ｄの内周面との摩擦力を、軸部１５ｃと孔部１４ｄとの圧入量によりコントロールすることができ、把持部品１５と螺合部品１４との結合が解かれる回転トルクを容易に調整することが可能となる。
【００５１】
（４）第１実施形態では、管継手１は、ナット１２の継手本体１１への螺合時に、カム面１１ｅとの当接によって配管１０側に変形する環状のフェルール１３を備え、そのフェルール１３が配管１０の外周面１０ｂに食い込むことで配管１０を継手本体１１に接続する。このように構成されるフェルール１３を用いた食い込み式継手においても、配管１０の接続完了後に螺合部品１４と把持部品１５との結合を解くことによって、配管１０が接続された状態で継手本体１１と螺合部品１４との螺合を容易に緩めることができないようにすることができる。
【００５２】
（５）第１実施形態では、フェルール１３は、ナット１２の螺合部品１４に対して一体的に形成されるため、配管１０を接続するときにフェルール１３を個別に組み込む必要がなくなり、作業性を向上させることができる。また、配管１０を接続するまでの間に、比較的小物部品であるフェルール１３が紛失してしまうことを防止することができる。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、図５，６を参照して、本発明を具体化した管継手の第２実施形態について説明する。以下に説明する第２〜４実施形態においては、ナットを構成する把持部品と螺合部品との結合態様のみが第１実施形態と異なり、継手本体及びナットの配管を接続する箇所の構成については第１実施形態と同様である。なお、以下に説明する第２〜４実施形態において、第１実施形態と同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【００５４】
第２実施形態に係る管継手２は、配管１０が挿入される継手本体２１と、継手本体２１に螺合されるナット２２とを備えている。継手本体２１は、第１実施形態の継手本体１１と同一の形状で構成される。ナット２２は、継手本体２１に螺合されて配管１０を継手本体２１に接続する螺合部品１４と、螺合時にスパナ等の締結工具により把持される把持部品２５とを結合して構成される。
【００５５】
図５はナット２２の部分断面図である。ナット２２は、配管１０の接続作業前には、図５（ａ）に示すように、螺合部品２４と把持部品２５とが結合された状態になっている。また、ナット２２の螺合部品２４には、その内周にフェルール２３が一体的に形成されている。
【００５６】
螺合部品２４は、図５（ｂ）に示すように、継手本体２１の雌ねじ部と螺合する雄ねじ部２４ａと、把持部品２５が結合される雌ねじ部２４ｄとを有している。雌ねじ部２４ｄは、把持部品２５側の側面に、ナット２２の螺合時の回転軸と略同軸状に所定の深さをもって形成されている。また、雌ねじ部２４ｄは、雄ねじ部２４ａと螺合時の回転方向が逆になるように形成されている。すなわち、雄ねじ部２４ａは右ねじに形成され、雌ねじ部２４ｄは左ねじに形成される。
【００５７】
把持部品２５は、図５（ｃ）に示すように、螺合部品２４の雌ねじ部２４ｄに螺合される雄ねじ部２５ｃを有している。雄ねじ部２５ｃは、螺合部品２４側の側面に、ナット２２の螺合時の回転軸と略同軸状に突出して形成されている。雄ねじ部２５ｃは、螺合部品２４の雌ねじ部２４ｄと同様に左ねじに形成される。
【００５８】
そして、螺合部品２４と把持部品２５とは、図５（ａ）に示すように、把持部品２５の雄ねじ部２５ｃが螺合部品２４の雌ねじ部２４ｄにねじ結合されることで結合されている。すなわち、把持部品２５と螺合部品２４とは、継手本体２１と螺合部品２４とを螺合するねじ部（第１ねじ部）と螺合時の回転方向が逆になるねじ部（第２ねじ部）によりねじ結合される。なお、図５（ｂ），（ｃ）では、第１ねじ部が右ねじに形成されて、第２ねじ部が左ねじに形成される形態を示しているが、第１ねじ部が左ねじに形成されて、第２ねじ部が右ねじに形成されるようにしてもよい。
【００５９】
ここで、第２ねじ部は、螺合部品２４に対する把持部品２５の弛緩方向の回転トルクが所定値に達したときに、ねじ部が緩んでそのねじ結合が解かれるように構成されている。第２ねじ部が緩むときに把持部品２５に与えられる回転トルクの前記所定値は、把持部品２５の回転により配管１０の接続が完了するときの回転トルクよりも大きい値に設定される。このため、ナット２２の螺合によって配管１０の接続が完了した後には、把持部品２５と螺合部品２４との結合が解かれて、把持部品２５の回転トルクが螺合部品２４に伝達されなくなる。
【００６０】
このように、ナット２２の継手本体２１への螺合時に、第１ねじ部の螺合によって配管の１０接続が完了した後、更なる把持部品２５の同一方向の回転により把持部品２５の回転トルクが前記所定値に達すると、第２ねじ部のねじ結合が弛緩して把持部品２５と螺合部品２４との結合が解かれてしまう。このため、配管１０が接続された後には、継手本体２１と螺合部品２４との螺合を緩めることができなくなる。
【００６１】
次に、管継手２を用いて配管１０を継手本体２１に接続する配管の接続方法について説明する。図６は配管１０を接続するときの接続工程を示す断面図である。配管１０を継手本体２１に接続するときは、まず、把持部品２５の保持孔２５ｂ及び螺合部品２４の保持孔２４ｃに配管１０を貫通させて継手本体２１の配管接続口２１ａに配管１０の先端部１０ａを挿入する。そして、継手本体２１のナット部２１ｄを保持しながら把持部品２５を回転させ、図６（ａ）に示すように、継手本体２１の雌ねじ部２１ｃに対して螺合部品２４の雄ねじ部２４ａを螺合する。
【００６２】
ナット２２を螺合していくと、継手本体２１のカム面２１ｅがフェルール２３の前端部２３ａと当接し、ナット２２の螺合に伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、フェルール２３の薄肉連結部２３ｅが切断され、図６（ｂ）に示すように、フェルール２３が螺合部品２４から分離する。
【００６３】
引き続き把持部品２５を回転させてナット２２を螺合していくと、継手本体２１のカム面２１ｅがフェルール２３の前端部２３ａと当接し、且つ螺合部品２４の押圧面２４ｇが薄肉連結部２３ｅの切断により生じたフェルール２３の切断面２３ｇと当接する状態となる。そして、フェルール２３は、ナット２２の螺合に伴って押圧面２４ｇから押圧力を受け、図６（ｃ）に示すように、その前端部２３ａがカム面２１ｅにガイドされながら配管１０の外周面１０ｂに食い込む。また同時に、フェルール２３は、押圧面２４ｇからの軸方向内周側に向かう押圧力によって、図６（ｃ）に示すように、その後端部２３ｂが配管１０の外周面１０ｂに食い込む。
【００６４】
このようにして、管継手２は、フェルール２３の前端部２３ａ及び後端部２３ｂを配管１０の外周面１０ｂに食い込ませることにより、配管１０の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１０を継手本体２１に接続する。そして、配管１０の接続完了後に、さらに把持部品２５を回転させると、ナット２２が既に締結状態となっていることから、把持部品２５の回転トルクが大きくなり前記所定値に達する。これにより、把持部品２５の雄ねじ部２５ｃと螺合部品２４の雌ねじ部２４ｄとのねじ結合が弛緩し、図６（ｄ）に示すように、把持部品２５が螺合部品２４から外れる。このため、スパナ等の一般的な締結工具の使用によって継手本体２１と螺合部品２４との螺合を緩めることが不可能となり、継手本体２１と螺合部品２４との締結状態が維持される。
【００６５】
上記第２実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１），（４），（５）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（６）第２実施形態では、ナット２２を構成する把持部品２５と螺合部品２４とは、継手本体２１と螺合部品２４とを螺合する第１ねじ部と螺合時の回転方向が逆になる第２ねじ部によりねじ結合される。そして、ナット２２の継手本体２１への螺合時に、第１ねじ部の螺合によって配管の１０接続が完了した後、更なる把持部品２５の同一方向の回転により把持部品２５の回転トルクが前記所定値に達すると、第２ねじ部のねじ結合が弛緩して把持部品２５と螺合部品２４との結合が解かれる。このため、配管１０が接続された後における把持部品２５の同一方向の回転により、第２ねじ部のねじ結合を緩めて把持部品２５を螺合部品２４から容易に取り外すように構成することができ、把持部品２５の回転トルクが螺合部品２４に伝達されなくなるようにすることができる。従って、配管１０が接続された状態で継手本体２１と螺合部品２４との第１ねじ部の螺合を容易に緩めることができないような構成にすることができ、不用意な冷媒ガスの放出を回避することができる。
【００６６】
（第３実施形態）
次に、図７，８を参照して、本発明を具体化した管継手の第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る管継手３は、配管１０が挿入される継手本体３１と、継手本体３１に螺合されるナット３２とを備えている。継手本体３１は、第１実施形態の継手本体１１と同一の形状で構成される。ナット３２は、継手本体３１に螺合されて配管１０を継手本体３１に接続する螺合部品３４と、螺合時にスパナ等の締結工具により把持される把持部品３５とを結合して構成される。
【００６７】
図７はナット３２の部分断面図である。ナット３２は、配管１０の接続作業前には、図７（ａ）に示すように、螺合部品３４と把持部品３５とが結合された状態になっている。また、ナット３２の螺合部品３４には、その内周にフェルール３３が一体的に形成されている。
【００６８】
螺合部品３４は、図７（ｂ）に示すように、継手本体３１の雌ねじ部と螺合する雄ねじ部３４ａと、把持部品３５が結合される雌ねじ部３４ｄとを有している。雌ねじ部３４ｄは、把持部品３５側の側面に、ナット３２の螺合時の回転軸と略同軸状に所定の深さをもって形成されている。また、雌ねじ部３４ｄは、雄ねじ部３４ａと螺合時の回転方向が同一になるように形成されている。すなわち、雄ねじ部２４ａ及び雌ねじ部２４ｄは、共に右ねじに形成される。
【００６９】
把持部品３５は、図７（ｃ）に示すように、螺合部品３４の雌ねじ部３４ｄに螺合される雄ねじ部３５ｃを有している。雄ねじ部３５ｃは、螺合部品３４側の側面に、ナット３２の螺合時の回転軸と略同軸状に突出して形成されている。雄ねじ部３５ｃは、螺合部品３４の雌ねじ部３４ｄと同様に右ねじに形成される。
【００７０】
そして、螺合部品３４と把持部品３５とは、図７（ａ）に示すように、把持部品３５の雄ねじ部３５ｃが螺合部品３４の雌ねじ部３４ｄにねじ結合されることで結合されている。すなわち、把持部品３５と螺合部品３４とは、継手本体３１と螺合部品３４とを螺合するねじ部（第３ねじ部）と螺合時の回転方向が同一のねじ部（第４ねじ部）によりねじ結合される。なお、図７（ｂ），（ｃ）では、第３ねじ部及び第４ねじ部が右ねじに形成される形態を示しているが、第３ねじ部及び第４ねじ部が左ねじに形成されるようにしてもよい。
【００７１】
ここで、第４ねじ部は、螺合部品３４に対する把持部品３５の締結方向の回転トルクが所定値に達したときに、ねじ部が破損してそのねじ結合が解かれるように構成されている。第４ねじ部が破損するときに把持部品３５に与えられる回転トルクの前記所定値は、把持部品３５の回転により配管１０の接続が完了するときの回転トルクよりも大きい値に設定される。このため、ナット３２の螺合によって配管１０の接続が完了した後には、把持部品３５と螺合部品３４との結合が解かれて、把持部品３５の回転トルクが螺合部品３４に伝達されなくなる。なお、第４ねじ部の破損する部位は、把持部品３５の雄ねじ部３５ｃのみ、又は螺合部品３４の雌ねじ部３４ｄのみであってもよいし、雄ねじ部３５ｃ及び雌ねじ部３４ｄの両者であってもよい。
【００７２】
このように、ナット３２の継手本体３１への螺合時に、第３ねじ部の螺合によって配管の１０接続が完了した後、把持部品３５の回転トルクが前記所定値に達すると、第４ねじ部が破損して把持部品３５と螺合部品３４との結合が解かれてしまう。このため、配管１０が接続された後には、継手本体３１と螺合部品３４との螺合を緩めることができなくなる。
【００７３】
次に、管継手３を用いて配管１０を継手本体３１に接続する配管の接続方法について説明する。図８は配管１０を接続するときの接続工程を示す断面図である。配管１０を継手本体３１に接続するときは、まず、把持部品３５の保持孔３５ｂ及び螺合部品３４の保持孔３４ｃに配管１０を貫通させて継手本体３１の配管接続口３１ａに配管１０の先端部１０ａを挿入する。そして、継手本体３１のナット部３１ｄを保持しながら把持部品３５を回転させ、図８（ａ）に示すように、継手本体３１の雌ねじ部３１ｃに対して螺合部品３４の雄ねじ部３４ａを螺合する。
【００７４】
ナット３２を螺合していくと、継手本体３１のカム面３１ｅがフェルール３３の前端部３３ａと当接し、ナット３２の螺合に伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、フェルール３３の薄肉連結部３３ｅが切断され、図８（ｂ）に示すように、フェルール３３が螺合部品３４から分離する。
【００７５】
引き続きナット３２を螺合していくと、継手本体３１のカム面３１ｅがフェルール３３の前端部３３ａと当接し、且つ螺合部品３４の押圧面３４ｇがフェルール３３の切断面３３ｇと当接する状態となる。そして、フェルール３３は、ナット３２の螺合に伴って押圧面３４ｇから押圧力を受け、図８（ｃ）に示すように、その前端部３３ａがカム面３１ｅにガイドされながら配管１０の外周面１０ｂに食い込む。また同時に、フェルール３３は、押圧面３４ｇからの軸方向内周側に向かう押圧力によって、図８（ｃ）に示すように、その後端部３３ｂが配管１０の外周面１０ｂに食い込む。
【００７６】
このようにして、管継手３は、フェルール３３の前端部３３ａ及び後端部３３ｂを配管１０の外周面１０ｂに食い込ませることにより、配管１０の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１０を継手本体３１に接続する。そして、配管１０の接続完了後に、さらに把持部品３５を回転させると、ナット３２が既に締結状態となっていることから、把持部品３５の回転トルクが大きくなり前記所定値に達する。これにより、把持部品３５の雄ねじ部３５ｃと螺合部品３４の雌ねじ部３４ｄとの第４ねじ部が破損し、図８（ｄ）に示すように、把持部品３５が螺合部品３４から外れる。このため、スパナ等の一般的な締結工具の使用によって継手本体３１と螺合部品３４との螺合を緩めることが不可能となり、継手本体３１と螺合部品３４との締結状態が維持される。
【００７７】
上記第３実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１），（４），（５）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（７）第３実施形態では、ナット３２を構成する把持部品３５と螺合部品３４とは、継手本体３１と螺合部品３４とを螺合する第３ねじ部と螺合時の回転方向が同一の第４ねじ部によりねじ結合される。そして、ナット３２の継手本体３１への螺合時に、第３ねじ部の螺合によって配管の１０接続が完了した後、把持部品３５の回転トルクが前記所定値に達すると、第４ねじ部が破損して把持部品３５と螺合部品３４との結合が解かれる。このため、配管１０が接続された後には、把持部品３５の回転トルクが螺合部品３４に伝達されなくなるようにすることができる。従って、配管１０が接続された状態で継手本体３１と螺合部品３４との第３ねじ部の螺合を容易に緩めることができないような構成にすることができ、不用意な冷媒ガスの放出を回避することができる。
【００７８】
（第４実施形態）
次に、図９，１０を参照して、本発明を具体化した管継手の第４実施形態について説明する。第４実施形態に係る管継手４は、配管１０が挿入される継手本体４１と、継手本体４１に螺合されるナット４２とを備えている。継手本体４１は、第１実施形態の継手本体１１と同一の形状で構成される。ナット４２は、継手本体４１に螺合されて配管１０を継手本体４１に接続する螺合部品４４と、螺合時にスパナ等の締結工具により把持される把持部品４５とを結合して構成される。
【００７９】
図９はナット４２の部分断面図である。ナット４２は、配管１０の接続作業前には、図９（ａ）に示すように、螺合部品４４と把持部品４５とが結合された状態になっている。また、ナット４２の螺合部品４４には、その内周にフェルール４３が一体的に形成されている。
【００８０】
把持部品４５は、樹脂により形成されるとともに、ナット４２の締結方向とは反対側の外周に設けられる。図９（ｂ）は、図９（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。螺合部品４４と把持部品４５とは、把持部品４５の内周に形成された孔部４５ｄが、螺合部品４４の外周に形成された軸部４４ｈに接着、圧入等により固着されることで結合されている。把持部品４５の外周には、ナット部４５ａが形成されている。ナット部４５ａは、その平面形状が６角形に形成され、継手本体４１に対する螺合時にスパナ等の工具でナット４２を保持できるように構成されている。
【００８１】
ここで、樹脂により形成された把持部品４５は、把持部品４５に加わる回転トルクが所定値に達したときに、破損するように構成されている。把持部品４５が破損する状態とは、スパナ等の工具で回転させることができなくなる程度に把持部品４５が破壊して、把持部品４５が外れてしまうような状態のことをいう。把持部品４５が破損するときに加わる回転トルクの前記所定値は、把持部品４５の回転により配管１０の接続が完了するときの回転トルクよりも大きい値に設定される。このため、ナット４２の螺合によって配管１０の接続が完了した後には、把持部品４５が破損して回転トルクが螺合部品４４に伝達されなくなる。
【００８２】
このように、ナット４２の継手本体４１への螺合時に、配管の１０接続が完了した後、把持部品４５の回転トルクが前記所定値に達すると、把持部品４５が破損して把持部品４５と螺合部品４４との結合が解かれてしまう。このため、配管１０が接続された後には、継手本体４１と螺合部品４４との螺合を緩めることができなくなる。
【００８３】
次に、管継手４を用いて配管１０を継手本体４１に接続する配管の接続方法について説明する。図１０は配管１０を接続するときの接続工程を示す断面図である。配管１０を継手本体４１に接続するときは、まず、螺合部品４４の保持孔４４ｃに配管１０を貫通させて継手本体４１の配管接続口４１ａに配管１０の先端部１０ａを挿入する。そして、継手本体４１のナット部４１ｄを保持しながら把持部品４５を回転させ、図１０（ａ）に示すように、継手本体４１の雌ねじ部４１ｃに対して螺合部品４４の雄ねじ部４４ａを螺合する。
【００８４】
ナット４２を螺合していくと、継手本体４１のカム面４１ｅがフェルール３３の前端部４３ａと当接し、ナット４２の螺合に伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、フェルール４３の薄肉連結部４３ｅが切断され、図１０（ｂ）に示すように、フェルール４３が螺合部品４４から分離する。
【００８５】
引き続きナット４２を螺合していくと、継手本体４１のカム面４１ｅがフェルール４３の前端部４３ａと当接し、且つ螺合部品４４の押圧面４４ｇがフェルール４３の切断面４３ｇと当接する状態となる。そして、フェルール４３は、ナット４２の螺合に伴って押圧面４４ｇから押圧力を受け、図１０（ｃ）に示すように、その前端部４３ａがカム面４１ｅにガイドされながら配管１０の外周面１０ｂに食い込む。また同時に、フェルール４３は、押圧面４４ｇからの軸方向内周側に向かう押圧力によって、図１０（ｃ）に示すように、その後端部４３ｂが配管１０の外周面１０ｂに食い込む。
【００８６】
このようにして、管継手４は、フェルール４３の前端部４３ａ及び後端部４３ｂを配管１０の外周面１０ｂに食い込ませることにより、配管１０の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１０を継手本体４１に接続する。そして、配管１０の接続完了後に、さらに把持部品４５を回転させると、ナット４２が既に締結状態となっていることから、把持部品４５の回転トルクが大きくなり前記所定値に達する。これにより、把持部品４５が破損し、図１０（ｄ）に示すように、螺合部品４４から把持部品４５が外れた状態となる。このため、スパナ等の一般的な締結工具の使用によって継手本体４１と螺合部品４４との螺合を緩めることが不可能となり、継手本体４１と螺合部品４４との締結状態が維持される。
【００８７】
上記第４実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１），（４），（５）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（８）第４実施形態では、ナット４２の継手本体４１への螺合時に、配管の１０接続が完了した後、把持部品４５の回転トルクが前記所定値に達すると、把持部品４５が破損して把持部品４５と螺合部品４４との結合が解かれる。このため、配管１０が接続された後には、把持部品４５の回転トルクが螺合部品４４に伝達されなくなるようにすることができる。従って、配管１０が接続された状態で継手本体４１と螺合部品４４との螺合を容易に緩めることができないような構成にすることができ、不用意な冷媒ガスの放出を回避することができる。
【００８８】
（９）第４実施形態では、把持部品４５は樹脂により形成されるため、スパナ等の締結工具から前記所定値を超える回転トルクが付加されることにより、把持部品４５が容易に破損するように構成することができる。
【００８９】
（第５実施形態）
次に、図１１を参照して、本発明を具体化した管継手の第５実施形態について説明する。第５実施形態では、フェルールがナットに一体的に設けられる構成、分離されたフェルールがナットの螺合により配管の外周面に食い込む構成、及び螺合部品と把持部品との結合によりナットが設けられる構成については第１実施形態と同様であるが、管継手の構成を簡素化した点が第１実施形態と異なる。なお、以下に説明する実施形態において、第１実施形態と同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【００９０】
図１１は第５実施形態に係る管継手５を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図１１（ａ）は配管１０を接続する前の管継手５の状態を示している。管継手５は、同図に示すように、配管１０が挿入される継手本体５１と、継手本体５１に螺合されるナット５２とを備えている。ナット５２は、継手本体５１に螺合されて配管１０を継手本体５１に接続する螺合部品５４と、螺合時にスパナ等の締結工具により把持される把持部品５５とを有している。そして、第１実施形態と同様に、把持部品５５の回転トルクが配管１０の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したとき、すなわち配管１０の接続が完了した後に、把持部品５５と螺合部品５４との結合が解かれるように構成されている。また、ナット５２の螺合部品５４には、配管１０の接続時に配管１０の外周面に食い込む環状のフェルール５３が一体的に形成されている。
【００９１】
ここで、管継手５の継手本体５１には、第１実施形態の継手本体１１において円環部１１ｂと内壁１１ｆとの間に形成されていたスリット部が設けられていない。すなわち、図１１（ａ）に示すように、カム面５１ｅの軸方向に隣接する位置に雌ねじ部５１ｃが形成されている。また、管継手５のナット５２の螺合部品５４には、第１実施形態の螺合部品１４においてフェルール１３の薄肉連結部１３ｅより継手本体１１側に延びるように形成されていた円筒部が設けられていない。すなわち、図１１（ａ）に示すように、フェルール５３がナット５２から軸方向に突出するように配置されている。このように構成すると、継手本体５１及びナット５２の形状を簡素化することができるため、部品の加工を容易にすることができるとともに、管継手５を径方向及び軸方向にコンパクト化し易くすることができる。
【００９２】
次に、上記のように構成される管継手５を用いた配管１０の接続方法について説明する。配管１０を継手本体５１に接続するときは、まず、把持部品５５の保持孔５５ｂ及び螺合部品５４の保持孔５４ｃに配管１０を貫通させて継手本体５１の配管接続口５１ａに配管１０の先端部１０ａを挿入する。そして、継手本体５１のナット部５１ｄを保持しながら把持部品５５を回転させ、図１１（ａ）に示すように、継手本体５１の雌ねじ部５１ｃに対して螺合部品５４の雄ねじ部５４ａを螺合する。
【００９３】
ナット５２を螺合していくと、継手本体５１のカム面５１ｅがフェルール５３の前端部５３ａと当接し、ナット５２の螺合に伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、フェルール５３の薄肉連結部５３ｅが切断され、図１１（ｂ）に示すように、フェルール５３が螺合部品５４から分離する。
【００９４】
引き続き把持部品５５を回転させてナット５２を螺合していくと、継手本体５１のカム面５１ｅがフェルール５３の前端部５３ａと当接し、且つ螺合部品５４の押圧面５４ｇが薄肉連結部５３ｅの切断により生じたフェルール５３の切断面５３ｇと当接する状態となる。そして、フェルール５３は、ナット５２の螺合に伴って押圧面５４ｇから押圧力を受け、図１１（ｃ）に示すように、その前端部５３ａがカム面５１ｅにガイドされながら配管１０の外周面１０ｂに食い込む。また同時に、フェルール５３は、押圧面５４ｇからの軸方向内周側に向かう押圧力によって、図１１（ｃ）に示すように、その後端部５３ｂが配管１０の外周面１０ｂに食い込む。
【００９５】
このようにして、管継手５は、フェルール５３の前端部５３ａ及び後端部５３ｂを配管１０の外周面１０ｂに食い込ませることにより、配管１０の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１０を継手本体５１に接続する。そして、配管１０の接続完了後に、さらに把持部品５５を回転させると、ナット５２が既に締結状態となっていることから、把持部品５５の回転トルクが大きくなり前記所定値に達する。これにより、把持部品５５の軸部５５ｃと螺合部品５４の孔部５４ｄとの結合が解かれ、図１１（ｄ）に示すように、把持部品５５が螺合部品５４から外れる。このため、スパナ等の一般的な締結工具の使用によって継手本体５１と螺合部品５４との螺合を緩めることが不可能となり、継手本体５１と螺合部品５４との締結状態が維持される。
【００９６】
従って、上記第５実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１）〜（５）と同様の効果を得ることができる。また、管継手５の構成は、第１実施形態の管継手１の構成に比して簡素化されているため、管継手のコンパクト化を図ることが可能となる。
【００９７】
（第６実施形態）
次に、図１２を参照して、本発明を具体化した管継手の第６実施形態について説明する。第６実施形態では、フェルールがナットに一体的に設けられる構成、分離されたフェルールがナットの螺合により配管の外周面に食い込む構成、及び螺合部品と把持部品との結合によりナットが設けられる構成については第１実施形態と同様である。第６実施形態は、継手本体側に雄ねじ部が形成され、ナット側に雌ねじ部が形成されている点が第１実施形態と異なる。なお、以下に説明する実施形態において、第１実施形態と同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【００９８】
図１２は第６実施形態に係る管継手６を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図１２（ａ）は配管１０を接続する前の管継手６の状態を示している。管継手６は、配管１０が挿入される継手本体６１と、継手本体６１に螺合されるナット６２とを備えている。ナット６２は、継手本体６１に螺合されて配管１０を継手本体６１に接続する螺合部品６４と、螺合時にスパナ等の締結工具により把持される把持部品６５とを有している。そして、第１実施形態と同様に、把持部品６５の回転トルクが配管１０の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したときに、把持部品６５と螺合部品６４との結合が解かれるように構成されている。また、ナット６２の螺合部品６４には、配管１０の接続時に配管１０の外周面に食い込む環状のフェルール６３が一体的に形成されている。
【００９９】
ここで、管継手６の継手本体６１には、第１実施形態の継手本体１１における雌ねじ部１１ｃに替えて、雄ねじ部６１ｃが設けられる。雄ねじ部６１ｃは、配管接続口６１ａが形成される円環部６１ｂの外周面に形成される。このため、第１実施形態の継手本体１１において円環部１１ｂの外周に形成されていた円筒部は設けられない。また、管継手６のナット６２の螺合部品６４には、第１実施形態の螺合部品１４における雄ねじ部１４ａに替えて、雌ねじ部６４ａが設けられる。雌ねじ部６４ａは、フェルール６３が連結される内壁６４ｂに形成される。そして、雄ねじ部６１ｃと雌ねじ部６４ａとの螺合により継手本体６１とナット６２とが締結されるように構成されている。
【０１００】
次に、上記のように構成される管継手６を用いた配管１０の接続方法について説明する。配管１０を継手本体６１に接続するときは、まず、把持部品６５の保持孔６５ｂ及び螺合部品６４の保持孔６４ｃに配管１０を貫通させて継手本体６１の配管接続口６１ａに配管１０の先端部１０ａを挿入する。そして、継手本体６１のナット部６１ｄを保持しながら把持部品６５を回転させ、図１２（ａ）に示すように、継手本体６１の雄ねじ部６１ｃに対して螺合部品６４の雌ねじ部６４ａを螺合する。
【０１０１】
ナット６２を螺合していくと、継手本体６１のカム面６１ｅがフェルール６３の前端部６３ａと当接し、ナット６２の螺合に伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、フェルール６３の薄肉連結部６３ｅが切断され、図１２（ｂ）に示すように、フェルール６３が螺合部品６４から分離する。
【０１０２】
引き続きナット６２を螺合していくと、継手本体６１のカム面６１ｅがフェルール６３の前端部６３ａと当接し、且つ螺合部品６４の押圧面６４ｇがフェルール６３の切断面６３ｇと当接する状態となる。そして、フェルール６３は、ナット６２の螺合に伴って押圧面６４ｇから押圧力を受け、図１２（ｃ）に示すように、その前端部６３ａがカム面６１ｅにガイドされながら配管１０の外周面１０ｂに食い込む。また同時に、フェルール６３は、押圧面６４ｇからの軸方向内周側に向かう押圧力によって、図１２（ｃ）に示すように、その後端部６３ｂが配管１０の外周面１０ｂに食い込む。
【０１０３】
このようにして、管継手６は、フェルール６３の前端部６３ａ及び後端部６３ｂを配管１０の外周面１０ｂに食い込ませることにより、配管１０の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１０を継手本体６１に接続する。そして、配管１０の接続完了後に、さらに把持部品６５を回転させると、ナット６２が既に締結状態となっていることから、把持部品６５の回転トルクが大きくなり前記所定値に達する。これにより、把持部品６５の軸部６５ｃと螺合部品６４の孔部６４ｄとの結合が解かれ、図１２（ｄ）に示すように、把持部品６５が螺合部品６４から外れる。このため、スパナ等の一般的な締結工具の使用によって継手本体６１と螺合部品６４との螺合を緩めることが不可能となり、継手本体６１と螺合部品６４との締結状態が維持される。従って、上記第６実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１）〜（５）と同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
（第７実施形態）
次に、図１３を参照して、本発明を具体化した管継手の第７実施形態について説明する。第７実施形態では、分離されたフェルールがナットの継手本体への螺合により配管の外周面に食い込む構成、及び螺合部品と把持部品との結合によりナットが設けられる構成については第１実施形態と同様であるが、フェルールが継手本体に対して一体的に設けられる点が第１実施形態と異なる。なお、以下に説明する実施形態において、第１実施形態と同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【０１０５】
図１３は第７実施形態に係る管継手７を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図１３（ａ）は配管１０を接続する前の管継手７の状態を示している。管継手７は、配管１０が挿入される継手本体７１と、継手本体７１に螺合されるナット７２とを備えている。ナット７２は、継手本体７１に螺合されて配管１０を継手本体７１に接続する螺合部品７４と、螺合時にスパナ等の締結工具により把持される把持部品７５とを有している。そして、第１実施形態と同様に、把持部品７５の回転トルクが配管１０の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したときに、把持部品７５と螺合部品７４との結合が解かれるように構成されている。
【０１０６】
継手本体７１には、配管接続口７１ａが形成される円環部７１ｂのナット７２側端部に、配管１０の接続時に配管１０の外周面に食い込む環状のフェルール７３が一体的に形成されている。フェルール７３は、円環部７１ｂからナット７２方向に延びるように形成され、その先端側の外周面にナット７２側に縮径するテーパ面７３ｈを備えている。また、フェルール７３の外周面は、テーパ面７３ｈの頂上に位置する頂上部７３ｉから円環部７１ｂ側に再び縮径する略山形状に形成されている。フェルール７３の軸心部には、配管１０を嵌挿させる貫通孔７３ｊが形成されるとともに、貫通孔７３ｊの内周面には、外周面に平行する略山形状の凹部７３ｋが設けられている。そして、フェルール７３の円環部７１ｂ側の端部が径方向に形成された薄肉連結部７３ｌを介して円環部７１ｂに連結されている。薄肉連結部７３ｌの円環部７１ｂ側には、内周面に切り込み部が形成され、フェルール７３が配管１０に食い込むときにフェルール７３をナット７２側に押圧する継手本体７１の押圧面７１ｇと、フェルール７３の後端面７３ｍとが軸方向に対向している。
【０１０７】
ナット７２の螺合部品７４は、保持孔７４ｃの継手本体５１側の内周にカム面７４ｉを備えている。カム面７４ｉは、継手本体７１側に向けて内径が大きくなる円錐状に形成されており、図１３（ａ）に示すように、円錐状の中間位置に軸心に平行する平行孔面７４ｊが形成されている。すなわち、カム面７４ｉは、小径円錐面７４ｋ、平行孔面７４ｊ、大径円錐面７４ｌの３段で形成されている。なお、平行孔面７４ｊの直径は、フェルール７３の頂上部７３ｉの直径より小さく形成されている。
【０１０８】
次に、上記のように構成される管継手７を用いた配管１０の接続方法について説明する。配管１０を継手本体７１に接続するときは、まず、把持部品７５の保持孔７５ｂ及び螺合部品７４の保持孔７４ｃに配管１０を貫通させて継手本体７１の配管接続口７１ａに配管１０の先端部１０ａを挿入する。そして、継手本体７１のナット部７１ｄを保持しながら把持部品７５を回転させ、図１３（ａ）に示すように、継手本体７１の雌ねじ部７１ｃに対して螺合部品７４の雄ねじ部７４ａを螺合する。
【０１０９】
ナット７２を螺合していくと、螺合部品７４のカム面７４ｉがフェルール７３のテーパ面７３ｈと当接し、ナット７２の螺合に伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、フェルール７３の薄肉連結部７３ｌが切断され、図１３（ｂ）に示すように、フェルール７３が継手本体７１から分離する。
【０１１０】
引き続き把持部品７５を回転させてナット７２を螺合していくと、螺合部品７４のカム面７４ｉがフェルール７３のテーパ面７３ｈと当接し、且つ継手本体７１の押圧面７１ｇがフェルール７３の後端面７３ｍに当接する状態となる。そして、フェルール７３は、ナット７２の螺合に伴って押圧面７１ｇから螺合部品７４側に押圧力を受け、前端部７３ｎが小径円錐面７４ｋにより押圧されるとともに、頂上部７３ｉが平行孔面７４ｊにより軸心方向に押圧される。これにより、図１３（ｃ）に示すように、フェルール７３の前端部７３ｎ及び後端部７３ｏが配管１０の外周面１０ｂに食い込む。
【０１１１】
これにより、フェルール７３の後端部７３ｏと配管１０の外周面１０ｂとの間、及びフェルール７３の後端面７３ｍと継手本体７１の押圧面７１ｇとの間が密閉され、配管１０の接続部におけるシール性が確保される。また、フェルール７３の前端部７３ｎが配管１０の外周面１０ｂに食い込むことにより、配管１０の把持がより強固に行われる。
【０１１２】
このようにして、管継手７は、配管１０の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１０を継手本体７１に接続する。そして、配管１０の接続完了後に、さらに把持部品７５を回転させると、ナット７２が既に締結状態となっていることから、把持部品７５の回転トルクが大きくなり前記所定値に達する。これにより、把持部品７５の軸部７５ｃと螺合部品７４の孔部７４ｄとの結合が解かれ、図１３（ｄ）に示すように、把持部品７５が螺合部品７４から外れる。このため、スパナ等の一般的な締結工具の使用によって継手本体７１と螺合部品７４との螺合を緩めることが不可能となり、継手本体７１と螺合部品７４との締結状態が維持される。
【０１１３】
上記第７実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１）〜（４）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１０）第７実施形態では、フェルール７３は、継手本体７１に対して一体的に形成されるため、配管１０を接続するときにフェルール７３を個別に組み込む必要がなくなり、作業性を向上させることができる。また、配管１０を接続するまでの間に、比較的小物部品であるフェルール７３が紛失してしまうことを防止することができる。
【０１１４】
（第８実施形態）
次に、図１４を参照して、本発明を具体化した管継手の第８実施形態について説明する。第８実施形態は、フェルールがナットに対して一体的に設けられ、フェルールが配管に食い込むときにおいてもフェルールがナットから分離しない管継手に本発明を適用したものである。なお、以下に説明する実施形態において、第１実施形態と同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【０１１５】
図１４は第８実施形態に係る管継手８を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図１４（ａ）は配管１０を接続する前の管継手８の状態を示している。管継手８は、配管１０が挿入される継手本体８１と、継手本体８１に螺合されるナット８２とを備えている。ナット８２は、継手本体８１に螺合されて配管１０を継手本体８１に接続する螺合部品８４と、螺合時にスパナ等の締結工具により把持される把持部品８５とを有している。そして、第１実施形態と同様に、把持部品８５の回転トルクが配管１０の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したときに、把持部品８５と螺合部品８４との結合が解かれるように構成されている。
【０１１６】
また、ナット８２の螺合部品８４には、配管１０の接続時に配管１０の外周面に食い込む環状のフェルール８３が一体的に形成されている。フェルール８３は、螺合部品８４の保持孔８４ｃの継手本体８１側の側面に形成されており、第１実施形態の螺合部品１４において保持孔１４ｃの内周面に形成されていた切り込み部１４ｆや、第１実施形態のフェルール１３において内周面１３ｄに形成されていた凹部１３ｆは、設けられていない。
【０１１７】
次に、上記のように構成される管継手８を用いた配管１０の接続方法について説明する。配管１０を継手本体８１に接続するときは、まず、把持部品８５の保持孔８５ｂ及び螺合部品８４の保持孔８４ｃに配管１０を貫通させて継手本体８１の配管接続口８１ａに配管１０の先端部１０ａを挿入する。そして、継手本体８１のナット部８１ｄを保持しながら把持部品８５を回転させ、図１４（ａ）に示すように、継手本体８１の雌ねじ部８１ｃに対して螺合部品８４の雄ねじ部８４ａを螺合する。
【０１１８】
ナット８２を螺合していくと、継手本体８１のカム面８１ｅがフェルール８３の前端部８３ａと当接する。そして、フェルール８３は、ナット８２の螺合に伴って、図１４（ｂ）に示すように、その前端部８３ａがカム面８１ｅにガイドされながら配管１０の外周面１０ｂに食い込む。
【０１１９】
このようにして、管継手８は、フェルール８３の前端部８３ａを配管１０の外周面１０ｂに食い込ませることにより、配管１０の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１０を継手本体８１に接続する。そして、配管１０の接続完了後に、さらに把持部品８５を回転させると、ナット８２が既に締結状態となっていることから、把持部品８５の回転トルクが大きくなり前記所定値に達する。これにより、把持部品８５の軸部８５ｃと螺合部品８４の孔部８４ｄとの結合が解かれ、図１４（ｃ）に示すように、把持部品８５が螺合部品８４から外れる。このため、スパナ等の一般的な締結工具の使用によって継手本体８１と螺合部品８４との螺合を緩めることが不可能となり、継手本体８１と螺合部品８４との締結状態が維持される。従って、上記第８実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１）〜（５）と同様の効果を得ることができる。
【０１２０】
（第９実施形態）
次に、図１５を参照して、本発明を具体化した管継手の第９実施形態について説明する。第９実施形態は、フェルールがナット又は継手本体に対して一体的に設けられておらず、単独部品として設けられている管継手に本発明を適用したものである。なお、第９実施形態は、第６実施形態の管継手６の構成に対してフェルールを単独部品として構成したものであり、以下に説明する実施形態において、第６実施形態と同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【０１２１】
図１５は第９実施形態に係る管継手９を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図１５（ａ）は配管１０を接続する前の管継手９の状態を示している。管継手９は、配管１０が挿入される継手本体９１と、継手本体９１に螺合されるナット９２とを備えている。ナット９２は、継手本体９１に螺合されて配管１０を継手本体９１に接続する螺合部品９４と、螺合時にスパナ等の締結工具により把持される把持部品９５とを有している。そして、第１実施形態と同様に、把持部品９５の回転トルクが配管１０の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したときに、把持部品９５と螺合部品９４との結合が解かれるように構成されている。また、管継手９は、配管１０の接続時に配管１０の外周面に食い込む環状のフェルール９３を備えている。このフェルール９３は、継手本体９１とナット９２との間に介在され、継手本体９１側に配置されて軸心に貫通孔９６ａを有するフロントフェルール９６と、ナット９２側に配置されて軸心に貫通孔９７ａを有するバックフェルール９７とから構成される。
【０１２２】
螺合部品９４には、保持孔９４ｃの継手本体９１側の側面に、バックフェルール９７を押圧する押圧面９４ｍが形成されている。押圧面９４ｍは、ナット９２の螺合時にバックフェルール９７の後端部９７ｂを軸方向内周側に向かう力で押圧するように継手本体９１側に拡径する傾斜面に形成されている。
【０１２３】
バックフェルール９７の先端部９７ｃには、フロントフェルール９６の後端部９６ｂを軸方向外周側に向かう力で押圧するように、先端側に向かって外径の小さくなるテーパ面９７ｄが形成されている。また、この押圧作用によりバックフェルール９７の先端部９７ｃが配管１０の外周面１０ｂに食い込むように、先端部９７ｃは径方向に薄肉に形成されている。フロントフェルール９６の後端部９６ｂには、バックフェルール９７のテーパ面９７ｄに密接するテーパ面９６ｃが形成されるとともに、先端部９６ｄには継手本体９１側に向かって外径が小さくなるテーパ面９６ｅが形成されている。
【０１２４】
次に、上記のように構成される管継手９を用いた配管１０の接続方法について説明する。配管１０を継手本体９１に接続するときは、まず、把持部品９５の保持孔９５ｂと、螺合部品９４の保持孔９４ｃと、フロントフェルール９６及びバックフェルール９７の貫通孔９６ａ，９７ａとに配管１０を貫通させて継手本体９１の配管接続口９１ａに配管１０の先端部１０ａを挿入する。そして、継手本体９１のナット部９１ｄを保持しながら把持部品９５を回転させ、図１５（ａ）に示すように、継手本体９１の雄ねじ部９１ｃに対して螺合部品９４の雌ねじ部９４ａを螺合する。
【０１２５】
ナット９２を螺合していくと、図１５（ｂ）に示すように、バックフェルール９７が押圧面９４ｍにより軸方向内周側に向かう力を受け、先端部９７ｃが配管１０の外周面１０ｂに食い込む。同時に、バックフェルール９７のテーパ面９７ｄとフロントフェルール９６のテーパ面９６ｃとの圧接により、フロントフェルール９６の先端部９６ｄが継手本体９１のカム面９１ｅに押圧され、テーパ面９６ｅがカム面９１ｅに密接するとともに、先端部９６ｄが配管１０の外周面１０ｂに食い込む。
【０１２６】
これにより、フロントフェルール９６の先端部９６ｄと配管１０の外周面１０ｂとの間、及びフロントフェルール９６のテーパ面９６ｅと継手本体９１のカム面９１ｅとの間が密閉され、配管１０の接続部におけるシール性が確保される。また、バックフェルール９７の先端部９７ｃが配管１０の外周面１０ｂに食い込むことにより、配管１０の把持がより強固に行われる。
【０１２７】
このようにして、管継手９は、配管１０の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１０を継手本体９１に接続する。そして、配管１０の接続完了後に、さらに把持部品９５を回転させると、ナット９２が既に締結状態となっていることから、把持部品９５の回転トルクが大きくなり前記所定値に達する。これにより、把持部品９５の軸部９５ｃと螺合部品９４の孔部９４ｄとの結合が解かれ、図１５（ｃ）に示すように、把持部品９５が螺合部品９４から外れる。このため、スパナ等の一般的な締結工具の使用によって継手本体９１と螺合部品９４との螺合を緩めることが不可能となり、継手本体９１と螺合部品９４との締結状態が維持される。従って、上記第９実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１）〜（４）と同様の効果を得ることができる。また、管継手９は２個の独立したフェルール９６，９７を使用しているので、高いシール性能を得ることができる。
【０１２８】
（第１０実施形態）
次に、図１６を参照して、本発明を具体化した管継手の第１０実施形態について説明する。第１０実施形態は、端部がフレア状に加工された配管を接続するようにした、いわゆるフレア継手に本発明を適用したものである。
【０１２９】
図１６は第１０実施形態に係る管継手１００を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図１６（ａ）は配管１０を接続する前の管継手１００の状態を示している。管継手１００は、配管１０が挿入される継手本体１０１と、継手本体１０１に螺合されるナット１０２とを備えている。ナット１０２は、継手本体１０１に螺合されて配管１０を継手本体１０１に接続する螺合部品１０４と、螺合時にスパナ等の締結工具により把持される把持部品１０５とを有している。そして、第１実施形態と同様に、把持部品１０５の回転トルクが配管１０の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したときに、把持部品１０５と螺合部品１０４との結合が解かれるように構成されている。
【０１３０】
継手本体１０１は、軸心に形成された貫通孔１０１ａと、ナット１０２の螺合部品１０４が螺合される雄ねじ部１０１ｂと、外周に形成されたナット部１０１ｃとを有している。また、継手本体１０１は、貫通孔１０１ａのナット１０２側の端面に、ナット１０２側に向かって外径が縮小する第１円錐面１０１ｄを有する。第１円錐面１０１ｄは、ナット１０２の継手本体１０１に対する螺合時に、フレア状に加工された配管１０の端部１０ｃの内周面と密着するように形成される。
【０１３１】
ナット１０２の螺合部品１０４は、継手本体１０１の雄ねじ部１０１ｂと螺合する雌ねじ部１０４ａと、軸心に形成されて配管１０が挿入される貫通孔１０４ｂとを有している。また、螺合部品１０４は、貫通孔１０４ｂの継手本体１０１側の端面に、継手本体１０１側に向かって内径が拡大する第２円錐面１０４ｃを有する。第２円錐面１０４ｃは、ナット１０２の継手本体１０１に対する螺合時に、フレア状に加工された配管１０の端部１０ｃの外周面と密着するように形成される。
【０１３２】
次に、上記のように構成される管継手１００を用いた配管１０の接続方法について説明する。配管１０を継手本体１０１に接続するときは、まず、把持部品１０５の軸心に形成された保持孔１０５ｂ及び螺合部品１０４の貫通孔１０４ｂに配管１０を貫通させて、配管１０の端部１０ｃをフレア状に加工する。そして、継手本体１０１のナット部１０１ｃを保持しながら把持部品１０５を回転させ、図１６（ａ）に示すように、継手本体１０１の雄ねじ部１０１ｂに対して螺合部品１０４の雌ねじ部１０４ａを螺合する。
【０１３３】
ナット１０２を螺合していくと、図１６（ｂ）に示すように、配管１０の端部１０ｃが第１円錐面１０１ｄと第２円錐面１０４ｃとに挟持される。これにより、継手本体１０１の第１円錐面１０１ｄと配管１０の端部１０ｃとの間、及び螺合部品１０４の第２円錐面１０４ｃと配管１０の端部１０ｃとの間が密閉され、配管１０の接続部におけるシール性が確保される。
【０１３４】
このようにして、管継手１００は、配管１０の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１０を継手本体１０１に接続する。そして、配管１０の接続完了後に、さらに把持部品１０５を回転させると、ナット１０２が既に締結状態となっていることから、把持部品１０５の回転トルクが大きくなり前記所定値に達する。これにより、把持部品１０５の軸部１０５ｃと螺合部品１０４の孔部１０４ｄとの結合が解かれ、図１６（ｃ）に示すように、把持部品１０５が螺合部品１０４から外れる。このため、スパナ等の一般的な締結工具の使用によって継手本体１０１と螺合部品１０４との螺合を緩めることが不可能となり、継手本体１０１と螺合部品１０４との締結状態が維持される。
【０１３５】
上記第１０実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１）〜（３）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１１）第１０実施形態では、管継手１００は、ナット１０２の継手本体１０１への螺合により、配管１０のフレア状に加工された端部１０ｃが継手本体１０１の第１円錐面１０１ｄと螺合部品１０４の第２円錐面１０４ｃとに挟持されることで、配管１０を継手本体１０１に接続する。このように構成されるフレア継手においても、配管１０の接続完了後に螺合部品１０４と把持部品１０５との結合を解くことによって、配管１０が接続された状態で継手本体１０１と螺合部品１０４との螺合を容易に緩めることができないようにすることができる。
【０１３６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・第１実施形態では、ナット１２を構成する把持部品１５と螺合部品１４とは、当接面における摩擦力を利用して結合されるようにしているが、両部品の当接面を接着することで結合されるように構成してもよい。把持部品１５と螺合部品１４とを接着結合する構成としては、例えば、把持部品１５の軸部１５ｃの外周面と螺合部品１４の孔部１４ｄの内周面とを接着するような構成が挙げられる。この場合、把持部品１５の回転トルクが配管の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したときに、当接面が接着力に抗して相対移動を開始し、把持部品１５と螺合部品１４との結合が解かれるようにする。このように構成すると、ナット１２の螺合によって配管１０の接続が完了した後には、把持部品１５と螺合部品１４との結合が解かれて、把持部品１５の回転トルクが螺合部品１４に伝達されなくなる。このため、配管１０が接続された状態で継手本体１１と螺合部品１４との螺合を容易に緩めることができないような構成にすることができ、不用意な冷媒ガスの放出を回避することができる。また、両部品を結合する接着力を調節することによって、把持部品１５と螺合部品１４との結合が解かれる回転トルクを調整することが可能となる。
【０１３７】
・第１実施形態では、把持部品１５と螺合部品１４とは、把持部品１５の軸部１５ｃと螺合部品１４の孔部１４ｄとの圧入により、軸部１５ｃと孔部１４ｄとの当接面における摩擦力を利用して結合されるようにしているが、当接面における摩擦力を利用して結合される形態であれば、他の構成を採用してもよい。例えば、把持部品１５の螺合部品１４側の側面と螺合部品１４の把持部品１５側の側面とが、はね等の付勢手段により軸方向に圧接されるようにし、両側面における摩擦力を利用して把持部品１５と螺合部品１４とが結合されるような構成をとることができる。
【０１３８】
・第１実施形態では、把持部品１５の軸部１５ｃを螺合部品１４の孔部１４ｄに圧入して、把持部品１５と螺合部品１４とを結合するようにしているが、軸部と孔部との構成を入れ替えて、螺合部品１４に形成された軸部を把持部品１５に形成された孔部に圧入して、把持部品１５と螺合部品１４とを結合するように構成してもよい。また、第２，３実施形態では、把持部品２５，３５の雄ねじ部を螺合部品２４，３４の雌ねじ部に螺合して、把持部品と螺合部品とを結合するようにしているが、雄ねじ部と雌ねじ部との構成を入れ替えて、把持部品２５，３５の雌ねじ部を螺合部品２４，３４の雄ねじ部に螺合して、把持部品と螺合部品とを結合するように構成してもよい。
【０１３９】
・第４実施形態では、把持部品４５は樹脂により形成されているが、締結工具から前記所定値を超える回転トルクが付加されることにより破損するように構成されていれば、樹脂以外の材料で形成されていてもよい。
【０１４０】
・第５〜１０実施形態では、螺合部品と把持部品とが第１実施形態の結合態様により結合されているが、第２〜４実施形態の結合態様により結合されるようにしてもよい。
・第１〜７実施形態では、フェルールが継手本体又はナットに対して一体的に形成されるように構成しているが、フェルールが継手本体又はナットに対して接着、圧入等により接合され、その接合部がナットの螺合時に切断されるように構成してもよい。
【０１４１】
・第６実施形態では、第１実施形態の継手本体及びナットにそれぞれ設けられる雌ねじ部と雄ねじ部とを入れ替えて構成する形態を示したが、第２〜５，７，８実施形態の管継手においても、雌ねじ部と雄ねじ部とを入れ替えて構成するようにしてもよい。また、第９，１０実施形態の管継手においても、継手本体及びナットにそれぞれ設けられる雌ねじ部と雄ねじ部とを入れ替えて構成してもよい。
【０１４２】
・第９実施形態では、配管の外周面に食い込むフェルール９３として、２個のフェルール９６，９７を用いているが、１個のフェルールのみを用いるようにしてもよい。
・上記実施形態では、継手本体の一端側に配管を接続するように構成したが、他端側も同様の構成で配管を接続できるようにしてもよい。また、継手本体に３つ以上の配管接続口を設けるように構成して、流体が合流又は分岐する箇所に管継手を使用するようにしてもよい。
【０１４３】
・上記実施形態の管継手の構成は、冷凍装置に用いられる冷媒配管同士の接続部や、閉鎖弁における配管の接続部に好適に利用することができる。また、上記の管継手は、配管内に水が流れる給水配管の接続部や、樹脂で構成される配管の接続部に利用することもできる。
【０１４４】
・上記実施形態では、配管内を流れる流体の種類については特に限定していないが、二酸化炭素冷媒等の超臨界冷媒、プロパン、イソブタン等の炭化水素冷媒が流通する配管を接続するようにしてもよい。上記実施形態の管継手は、継手本体とナットとの螺合を容易に緩めたり、螺合を緩めて配管を容易に取り外したりすることができないため、配管の接続部に高圧が加わるような場合や、引火性の強い冷媒の漏れを確実に防止するような場合に、こうした管継手を好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】第１実施形態の管継手の構成を示す部分断面図。
【図２】第１実施形態の継手本体の部分断面図。
【図３】（ａ）は第１実施形態のナットの部分断面図、（ｂ）は螺合部品の部分断面図、（ｃ）は把持部品の部分断面図。
【図４】（ａ）は第１実施形態の管継手においてフェルールが切断される前の状態を示す断面図、（ｂ）はフェルールが分離した後の状態を示す断面図、（ｃ）は配管の接続が完了した状態を示す断面図、（ｄ）は把持部品と螺合部品との結合が解かれた状態を示す断面図。
【図５】（ａ）は第２実施形態のナットの部分断面図、（ｂ）は螺合部品の部分断面図、（ｃ）は把持部品の部分断面図。
【図６】（ａ）は第２実施形態の管継手においてフェルールが切断される前の状態を示す断面図、（ｂ）はフェルールが分離した後の状態を示す断面図、（ｃ）は配管の接続が完了した状態を示す断面図、（ｄ）は把持部品と螺合部品との結合が解かれた状態を示す断面図。
【図７】（ａ）は第３実施形態のナットの部分断面図、（ｂ）は螺合部品の部分断面図、（ｃ）は把持部品の部分断面図。
【図８】（ａ）は第３実施形態の管継手においてフェルールが切断される前の状態を示す断面図、（ｂ）はフェルールが分離した後の状態を示す断面図、（ｃ）は配管の接続が完了した状態を示す断面図、（ｄ）は把持部品と螺合部品との結合が解かれた状態を示す断面図。
【図９】（ａ）は第４実施形態のナットの部分断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図１０】（ａ）は第４実施形態の管継手においてフェルールが切断される前の状態を示す断面図、（ｂ）はフェルールが分離した後の状態を示す断面図、（ｃ）は配管の接続が完了した状態を示す断面図、（ｄ）は把持部品と螺合部品との結合が解かれた状態を示す断面図。
【図１１】（ａ）は第５実施形態の管継手においてフェルールが切断される前の状態を示す断面図、（ｂ）はフェルールが分離した後の状態を示す断面図、（ｃ）は配管の接続が完了した状態を示す断面図、（ｄ）は把持部品と螺合部品との結合が解かれた状態を示す断面図。
【図１２】（ａ）は第６実施形態の管継手においてフェルールが切断される前の状態を示す断面図、（ｂ）はフェルールが分離した後の状態を示す断面図、（ｃ）は配管の接続が完了した状態を示す断面図、（ｄ）は把持部品と螺合部品との結合が解かれた状態を示す断面図。
【図１３】（ａ）は第７実施形態の管継手においてフェルールが切断される前の状態を示す断面図、（ｂ）はフェルールが分離した後の状態を示す断面図、（ｃ）は配管の接続が完了した状態を示す断面図、（ｄ）は把持部品と螺合部品との結合が解かれた状態を示す断面図。
【図１４】（ａ）は第８実施形態の管継手において配管の接続前の状態を示す断面図、（ｂ）は配管の接続が完了した状態を示す断面図、（ｃ）は把持部品と螺合部品との結合が解かれた状態を示す断面図。
【図１５】（ａ）は第９実施形態の管継手において配管の接続前の状態を示す断面図、（ｂ）は配管の接続が完了した状態を示す断面図、（ｃ）は把持部品と螺合部品との結合が解かれた状態を示す断面図。
【図１６】（ａ）は第１０実施形態の管継手において配管の接続前の状態を示す断面図、（ｂ）は配管の接続が完了した状態を示す断面図、（ｃ）は把持部品と螺合部品との結合が解かれた状態を示す断面図。
【符号の説明】
【０１４６】
１，２，３，４，５，６，７，８，９，１００…管継手、１０…配管、１０ｂ…外周面、１１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１，１０１…継手本体、１１ｅ，２１ｅ，３１ｅ，４１ｅ，５１ｅ，６１ｅ，７４ｉ，８１ｅ，９１ｅ…カム面、１２，２２，３２，４２，５２，６２，７２，８２，９２，１０２…ナット、１３，２３，３３，４３，５３，６３，７３，８３，９３…フェルール、１４，２４，３４，４４，５４，６４，７４，８４，９４，１０４…螺合部品、１４ｄ，５４ｄ，６４ｄ，７４ｄ，８４ｄ，９４ｄ，１０４ｄ…孔部、１５，２５，３５，４５，５５，６５，７５，８５，９５，１０５…把持部品、１５ｃ，５５ｃ，６５ｃ，７５ｃ，８５ｃ，９５ｃ，１０５ｃ…軸部、２４ｄ，３４ｄ…雌ねじ部、２５ｃ，３５ｃ…雄ねじ部、１０１ｄ…第１円錐面、１０４ｃ…第２円錐面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
継手本体に対して締結部材を螺合することにより、配管を継手本体に接続する管継手であって、
締結部材は、継手本体に螺合されて配管を継手本体に接続する螺合部品と、螺合時に締結工具により把持されるとともに継手本体に螺合されない把持部品とを結合して構成され、
締結部材の継手本体への螺合時において、把持部品の回転トルクが配管の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したときに、把持部品と螺合部品との結合が解かれる
ことを特徴とする管継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る管継手は、継手本体に対して締結部材を螺合することにより、配管を継手本体に接続する管継手であって、締結部材は、継手本体に螺合されて配管を継手本体に接続する螺合部品と、螺合時に締結工具により把持されるとともに継手本体に螺合されない把持部品とを結合して構成され、締結部材の継手本体への螺合時において、把持部品の回転トルクが配管の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したときに、把持部品と螺合部品との結合が解かれることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
同構成によれば、管継手の締結部材は、継手本体に螺合されて配管を継手本体に接続する螺合部品と、螺合時に締結工具により把持されるが継手本体に螺合されない把持部品との、個別に形成された部品同士を結合して構成される。そして、締結部材の継手本体への螺合時において、把持部品の回転トルクが配管の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したとき、すなわち配管の接続が完了した後に、把持部品と螺合部品との結合が解かれるため、配管が接続された後は、把持部品の回転トルクが螺合部品に伝達されなくなる。このため、一旦配管が接続された管継手に対して、一般的な締結工具を使用することにより、継手本体と螺合部品との螺合を容易に緩めたり、その螺合を緩めて配管を容易に取り外したりすることができないような構成にすることができる。この結果、不用意な大気中への冷媒ガスの放出を回避することができ、フロンガス規制に対応し得る管継手とすることができる。また、把持部品は継手本体に螺合されないので螺合部品との結合構造に関して制約が少なくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明に係る管継手によれば、締結部材の継手本体への螺合時において、把持部品の回転トルクが配管の接続完了時の回転トルクよりも大きい所定値に達したときに、把持部品と螺合部品との結合が解かれるため、配管が接続された後は、把持部品の回転トルクが螺合部品に伝達されなくなる。このため、一旦配管が接続された管継手に対して、一般的な締結工具を使用することにより、継手本体と螺合部品との螺合を容易に緩めたり、その螺合を緩めて配管を容易に取り外したりすることができないような構成にすることができる。この結果、不用意な大気中への冷媒ガスの放出を回避することができ、フロンガス規制に対応し得る管継手とすることができる。また、把持部品は継手本体に螺合されないので螺合部品との結合構造に関して制約が少なくなる。