(57)【要約】【課題】多数の車両を保有する運輸業者であっても安全運転支援サービスを少ない費用で短期間に導入する。【解決手段】サービスを実現するための機能の大部分を携帯電話端末のアプリケーション機能として実現する。携帯電話端末を用いて、自動車に搭載されたＥＣＵと通信を行ない、自動車の運転状況の情報を収集し、収集した前記情報に基づき自動車の危険運転状態を判定し、この判定結果を所定の宛先に速やかに通知する。判定は、例えば、速度超過、急減速、長時間の連続運転、所定値以下の車間距離、ＡＢＳの作動、車両姿勢安定制御装置の作動、自動制動制御装置の作動、覚醒度の低下のいずれかの有無を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に搭載されたＥＣＵ(Electric Control Unit)と通信を行なう通信手段と、
この通信手段を介して前記ＥＣＵと通信を行ない前記自動車の運転状況の情報を収集する手段と、
この収集する手段により収集した前記情報に基づき前記自動車の危険運転状態を判定する手段と、
この判定する手段の判定結果を所定の宛先に通知する手段と
を備えた携帯電話端末。
【請求項２】
前記判定する手段は、速度超過、急減速、長時間の連続運転、所定値以下の車間距離、ＡＢＳ(Anti-lock
Brake System)の作動、車両姿勢安定制御装置の作動、自動制動制御装置の作動、覚醒度の低下のいずれかの有無を判定する請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項３】
汎用の情報処理機能を有する携帯電話端末の当該汎用の情報処理機能にインストールすることにより、その汎用の情報処理機能に、請求項１または２記載の携帯電話端末の前記手段に相応する機能を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の危険運転状態を判定し、安全運転を支援するサービスに利用する。特に、携帯電話端末を利用したサービスに関する。本発明は、トラックやバスなどの商用車に利用するのに適する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の危険運転状態を判定し、危険運転状態と判定した場合には、その判定結果を所定の宛先に通知するサービスが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このサービスを実現するためには、車両に危険運転状態を判定するための装置および車両の位置を検出するための装置（ＧＰＳなど）を搭載する必要がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９３０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のサービスでは、当該サービスを実現するために車両に特別な装置を搭載する必要がある。例えば、多数の車両を保有する運送会社やバス会社などの運輸業者は、自社が保有している全ての車両に、このような特別な装置を搭載する必要があり、そのための費用は膨大であるだけでなく、車両の改造に要する時間もまた膨大である。
【０００６】
したがって、上述した従来のサービスは、安全運転を支援するために有用なサービスであるが、多数の車両を保有する運輸業者が、当該サービスを導入するためには、経済的、時間的な問題を克服する必要があり、早急なサービスの導入は困難である。
【０００７】
本発明は、このような背景の下に行なわれたものであって、多数の車両を保有する運輸業者であっても上述したサービスを少ない費用で短期間に導入することができる携帯電話端末およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述したサービスを実現するための機能の大部分を携帯電話端末のアプリケーション機能として実現することを特徴とする。すなわち、当初は単に移動しながらの電話通信を可能とする目的で開発された携帯電話端末であったが、昨今では、携帯電話端末におけるＣＰＵ(Central Processing Unit)等の制御部は、かつての汎用コンピュータの性能に匹敵する処理能力を有しており、アプリケーションソフトを実行することができる。
【０００９】
本発明は、この携帯電話端末の処理能力を活用し、携帯電話端末のアプリケーション機能として上述したサービスを実現する。これによれば、車両に特別な装置を搭載する必要はなく、運転者の所持する携帯電話端末によって上述したサービスを実現することができる。
【００１０】
特に、運輸業者においては、本発明の携帯電話端末を、保有する車両台数分用意する必要はなく、同じ時間帯に並行して運行される車両の台数分用意すれば、交替する運転者同士で携帯電話端末を共用することができ、サービス実現にあたっての経済的な負担をさらに少なくすることができる。
【００１１】
すなわち、本発明は、携帯電話端末であって、本発明の特徴とするところは、自動車に搭載されたＥＣＵ(Electric Control Unit)と通信を行なう通信手段と、この通信手段を介して前記ＥＣＵと通信を行ない前記自動車の運転状況の情報を収集する手段と、この収集する手段により収集した前記情報に基づき前記自動車の危険運転状態を判定する手段と、この判定する手段の判定結果を所定の宛先に通知する手段とを備えたところにある。この通知は、判定結果が出た時点で速やかに行なわれることが望ましい。
【００１２】
前記判定する手段は、例えば、速度超過、急減速、長時間の連続運転、所定値以下の車間距離、ＡＢＳ(Anti-lock Brake System)の作動、車両姿勢安定制御装置の作動、自動制動制御装置の作動、覚醒度の低下のいずれかの有無を判定する。
【００１３】
また、本発明をプログラムの観点から観ることができる。すなわち、本発明は、汎用の情報処理機能を有する携帯電話端末の当該汎用の情報処理機能にインストールすることにより、その汎用の情報処理機能に、本発明の携帯電話端末の前記手段に相応する機能を実現させるプログラムである。
【００１４】
本発明のプログラムは記録媒体に記録されることにより、前記汎用の情報処理機能は、この記録媒体を用いて本発明のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本発明のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記汎用の情報処理機能に本発明のプログラムをインストールすることもできる。
【００１５】
これにより、汎用の情報処理機能を有する携帯電話端末を用いて、本発明の携帯電話端末を実現することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、多数の車両を保有する運輸業者であっても上述したサービスを少ない費用で短期間に導入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明実施例の携帯電話端末を図１ないし図８を参照して説明する。図１は本実施例の携帯電話端末のブロック構成図である。図１では本発明と直接関係の無い機能ブロックの図示は省略した。本実施例は、図１に示すように、自動車５０に搭載されたＥＣＵ２０と通信を行なうシリアル通信回路１と、このシリアル通信回路１を介してＥＣＵ２０と通信を行ない自動車５０の運転状況の情報を収集する情報収集部６１と、この情報収集部６１により収集した前記情報に基づき自動車５０の危険運転状態を判定する危険運転判定部６２と、この危険運転判定部６２の判定結果を所定の宛先に通知する判定結果通知部６３とを備えた携帯電話端末１１である。この通知は、判定結果が出た時点で速やかに行なわれる。
【００１８】
危険運転判定部６２は、車速センサ１２により速度超過および急減速および長時間の連続運転、レーダ１３により所定値以下の車間距離、ＡＢＳ＿ＥＣＵ１４によりＡＢＳの作動、車両姿勢安定制御＿ＥＣＵ１５により車両姿勢安定制御装置の作動、自動制動制御＿ＥＣＵ１６により自動制動制御装置の作動、覚醒度検出装置１７により覚醒度の低下の情報をそれぞれ得て、これらのいずれかの有無を判定する。なお、これらの情報は、全て、ＥＣＵ２０を介して得ることができる。
【００１９】
すなわち、速度超過は、言うまでもなく危険な運転であると判定できる。急減速は、そのような急減速が必要となるような運転をしていたということであり、危険な運転であると判定できる。所定値以下の車間距離は、先行車の急停車時に追突の原因となるため危険な運転と判定できる。ＡＢＳは、急減速時に作動するため、前述した急減速と同様に危険な運転と判定できる。車両姿勢安定制御装置は、無理なコーナリングや急減速などで作動するため、危険な運転と判定できる。自動制動制御装置は、衝突の可能性が高いときに作動するため、危険な運転と判定できる。覚醒度の低下は、居眠り運転の原因となるため、危険な運転と判定できる。
【００２０】
さらに、管理者端末４０に危険運転判定部６２の判定結果を通知する判定結果通知部６３を備え、この判定結果通知部６３は、無線通信送受回路９を用いて管理者端末４０との接続制御を開始して危険運転判定部６２の判定結果を速やかに管理者端末４０に通知する。なお、管理者端末４０は、例えば、汎用の携帯電話端末やパーソナル・コンピュータである。
【００２１】
また、危険運転判定部６２は、判定結果を表示部８に出力する。表示部８は、画像により判定結果を表示する機能と音声により判定結果を通知する機能とを有しており、運転者は、運転中であっても音声により判定結果を知ることができる。さらに、運転者は、車両を停車させた後、表示部８に画像表示された表示内容を参照することもできる。これにより、自主的に、自己の危険運転を改めるように努めることができる。
【００２２】
また、判定結果通知部６３からの通知を管理者端末４０を介して受け取った管理者が車載無線通信機を介して運転者に連絡をとる、あるいは、携帯電話端末１１に電話をかけるなどの方法によって、直接的に運転者に対し、危険運転を改めるように注意することができる。
【００２３】
外部メモリ２には、安全運転支援アプリケーション３が予め格納されており、情報処理部４は、操作部７からの操作入力に応じて、あるいは、携帯電話端末１１のシリアル通信回路１がＥＣＵ２０と接続されたことを検出すると、外部メモリ２内の安全運転支援アプリケーション３を内部メモリ５内に一時的に読み込む。
【００２４】
続いて、操作部７の安全運転支援サービスアプリケーションボタンが押下されると、内部メモリ５内の安全運転支援アプリケーション５１が起動され、演算処理部６内に、情報収集部６１、危険運転判定部６２、判定結果通知部６３の各機能ブロックがそれぞれ生成される。
【００２５】
携帯電話端末１１とＥＣＵ２０とは、図２に示すように、車載された近距離無線送受信機２１（例えば、ブルーツゥース（登録商標））によって無線接続されてもよいし、あるいは、図３に示すように、ケーブル２２によって有線接続されてもよい。また、携帯電話端末１１が赤外線送受信機能を有する場合には、図２に示す近距離無線送受信機２１を赤外線送受信機に置き換え、赤外線によって無線接続されてもよい。なお、管理者端末４０と携帯電話端末１１とは、図２および図３に示すように、基地局３１およびネットワーク３０を介して接続される。
【００２６】
次に、本実施例の自動車の安全運転支援方法について説明する。図４は本実施例の携帯電話端末１１および管理者における手順を示すフローチャートである。図４に示すように、運転者は、図２または図３で説明した方法により、携帯電話端末１１をＥＣＵ２０に接続する（Ｓ１）。接続後、操作部７の安全運転支援サービスアプリケーションボタンが押下されると（Ｓ２）、外部メモリ２内に予め格納されている安全運転支援アプリケーション３を、情報処理部４内の内部メモリ５に読み出し、操作部７の操作入力により安全運転支援アプリケーション３を起動する（Ｓ３）。あるいは、ステップＳ２を省略し、図１に示すシリアル通信回路１がＥＣＵ２０と接続されたことを情報処理部４が検出したことを受け、安全運転支援アプリケーション３を起動してもよい。
【００２７】
なお、安全運転支援アプリケーション３は、ソフトウェアであって、携帯電話端末１１の製造過程で、外部メモリ２に固定的に格納しておいてもよいし、あるいは、当該安全運転支援サービス実施の前に、基地局３１およびネットワーク３０を介して管理者端末４０などからダウンロードされるようにしてもよい。
【００２８】
このときに表示部８に表示される表示内容を図５に示す。初期画面では、「安全運転支援サービス」のところにカーソルがあるが、運転者が操作部７を操作して「終了」のところにカーソルを動かしてからボタン操作することにより、安全運転支援サービスはユーザが任意に中断できる。
【００２９】
ユーザが「安全運転支援サービス」のところにカーソルを置いたまま操作部７のボタンを操作すると、表示部８は、図６（ａ）に示すように「安全運転支援サービスを開始します。よろしいですか？Ｙ／Ｎ」という表示を行う。ユーザが「Ｙ」の位置にカーソルを置いてボタン操作を行うと、安全運転支援サービスボタンが押下されたことになり（Ｓ４）、危険運転判定部６２は、危険運転判定を実行する（Ｓ５）。安全運転支援サービスが開始されると表示部８は、図６（ｂ）に示すように「安全運転支援」という表示を行う。なお、図６（ｂ）は「停車中」の場合の表示例である。
【００３０】
危険運転判定部６２は、判定の結果が危険運転無しであれば（Ｓ６）、図６（ｃ）に示すように「安全運転中」という表示を行う（Ｓ７）。また、判定の結果が危険運転有りであれば（Ｓ６）、図６（ｄ）に示すように「危険運転発生」（速度超過）という表示を行う（Ｓ８）。
【００３１】
また、危険運転判定部６２は、危険運転の判定結果を、判定結果通知部６３を介して管理者端末４０に電子メールを送信して通知する（Ｓ１０）。このとき、ＧＰＳ受信回路１０により測位を行い（Ｓ９）、これを電子メールに添付することにより、危険運転が発生した位置情報を管理者端末４０に通知することができる。
【００３２】
図７は危険運転の判定結果を通知する電子メールの一例である。図７の例では、電子メールが「危険運転通知」であることを表示し、シリアルナンバー（Ｎｏ．００１）が表示される。シリアルナンバーは、例えば、送信元毎のその日の通知件数を表すようにする。続いて、「危険運転種別」として「速度超過」と表示され、発生日時（１３：３０（８／５／２００６））および発生場所（港区赤坂３−２４）および送信元（１２３４＠ａｂｃ．ｎｅ．ｊｐ）が表示される。なお、送信元の代わりに運転者名が表示されるようにすることもできる。
【００３３】
また、図８は、危険運転通知履歴を表示する電子メールの一例を示す図であるが、図８に示すように、送信元（運転者）毎に、その日の危険運転通知履歴を一覧表示するような電子メールを送信することもできる。なお、このような一覧表示を行なう編集機能は、管理者端末４０側に備えてもよい。
【００３４】
以上が本実施例の携帯電話端末１１の動作である。以下は、管理者端末４０により電子メールを受け取った管理者のとる手順である。
【００３５】
管理者は、管理者端末４０を介して電子メールを受信して危険運転判定結果を受け取ると（Ｓ１１）、危険運転種別から危険内容を解析し（Ｓ１２）、運転者に対しアドバイスを送信する（Ｓ１４）。このアドバイスは、管理者が運転者に対して携帯電話端末１１を介して電話連絡を行なう、あるいは、電子メールによって連絡を行なう、あるいは、別途車載された無線通信機によって連絡を行なうなどによって伝えられる。
【００３６】
また、運転者が安全運転支援サービスを中断したいときには、運転者は、図６（ａ）〜（ｄ）のいずれかの表示画面から「操作メニューに戻る」のボタンを押下することにより、図５の表示画面に戻った後、「終了」のボタンを押下する。
【００３７】
また、汎用の情報処理機能を有する携帯電話端末にインストールすることにより、その汎用の情報処理機能に、本実施例の携帯電話端末１１の演算処理部６の機能をはじめとする各機能に相応する機能を実現させるプログラムを用いることにより、汎用の情報処理機能を有する携帯電話端末を用いて本実施例の携帯電話端末１１の機能を実現することができる。
【００３８】
このプログラムは記録媒体に記録されることにより、前記汎用の情報処理機能は、この記録媒体を用いてこのプログラムをインストールすることができる。あるいは、このプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記汎用の情報処理機能にこのプログラムをインストールすることもできる。
【００３９】
前記汎用の情報処理機能は、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)あるいはＣＰＵ(Central
Processing Unit)により実現され、図１に示す情報処理部４に相当する。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明によれば、多数の車両を保有する運輸業者であっても上述したサービスを少ない費用で短期間に導入することができるため、交通安全に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施例の携帯電話端末のブロック構成図。
【図２】携帯電話端末とＥＣＵとの接続形態の一例（無線）を示す図。
【図３】携帯電話端末とＥＣＵとの接続形態の一例（有線）を示す図。
【図４】本実施例の安全運転支援方法の手順を示すフローチャート。
【図５】表示部の表示例（初期画面）を示す図。
【図６】表示部の表示例（安全運転支援）を示す図。
【図７】危険運転の判定結果を通知する電子メールの一例を示す図。
【図８】危険運転通知履歴を表示する電子メールの一例を示す図。
【符号の説明】
【００４２】
１  シリアル通信回路
２  外部メモリ
３、５１  安全運転支援アプリケーション
４  情報処理部
５  内部メモリ
６  演算処理部
７  操作部
８  表示部
９  無線通信送受回路
１０  ＧＰＳ受信回路
１１  携帯電話端末
１２  車速センサ
１３  レーダ
１４  ＡＢＳ＿ＥＣＵ
１５  車両姿勢安定制御＿ＥＣＵ
１６  自動制動制御＿ＥＣＵ
１７  覚醒度検出装置
２０  ＥＣＵ
２１  近距離無線送受信機
２２  ケーブル
３０  ネットワーク
３１  基地局
４０  管理者端末
５０  自動車
５１  安全運転支援アプリケーション
６１  情報収集部
６２  危険運転判定部
６３  判定結果通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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