(57)【要約】【課題】既設パイプを接続した場合でも、継手としての基本性能のうちの少なくともパイプ保持性が十分に確保されるパイプ継手を提供すること。【解決手段】パイプ継手１０において、第１のパイプ接続部１２が第１のパイプ保持コレット２６と、第１のＯリング２２とを備え、第２のパイプ接続部１４が第２のパイプ保持コレット６６Ａ及び第２のパイプ保持コレット６６Ｂと、第２のＯリング６２Ａ及び第２のＯリング６２Ｂとを備え、第２のパイプ保持コレット６６Ａ及び第２のパイプ保持コレット６６Ｂの夫々のパイプ保持力を第１のパイプ保持コレット２６のパイプ保持力よりも小さくしたことで、第２のパイプ接続部１４に既設パイプＯＰを接続した場合でも、継手としての基本性能のうちの少なくともパイプ保持性を十分に確保できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプを接続するためのパイプ接続部が複数設けられたパイプ継手において、
前記パイプ接続部に設けられて前記パイプを保持するパイプ保持部材の１個当たりのパイプ保持力が、一方の前記パイプ接続部よりも他方の前記パイプ接続部で小さいことを特徴とするパイプ継手。
【請求項２】
前記他方のパイプ接続部に設けられる前記パイプ保持部材の数が、前記一方のパイプ接続部に設けられる前記パイプ保持部材の数よりも多いことを特徴とする請求項１に記載のパイプ継手。
【請求項３】
前記パイプ接続部の前記パイプ保持部材よりも挿入方向深部側に設けられて前記パイプの外周面に密着して漏水を抑制する止水部材の数が、一方の前記パイプ接続部よりも他方の前記パイプ接続部で多いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパイプ継手。
【請求項４】
前記他方のパイプ接続部に設けられる複数の前記止水部材が夫々異なる圧縮率を有することを特徴とする請求項３に記載のパイプ継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として集合住宅や戸建て住宅の給水・給湯用樹脂配管に用いられるパイプ継手に関し、特には、これらの住宅のリフォーム時における既設のパイプと新品のパイプとの接続に好適に用いられるパイプ継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、給水・給湯分野ではリフォームの市場（リニューアル・コンバージョンを含む）が大きく伸びてきている。これは、建物自体の躯体の寿命がＲＣ構造であれば１００年と想定されるのに対し、給水・給湯用の配管の寿命が３０年前後と想定されるため、定期的な交換が必要となるためである。
【０００３】
現在、給水・給湯用の配管のリフォームの際は既設の給水・給湯用の配管の根本に既存の給水・給湯用の継手（例えば、特許文献１）を接続して、その先の配管を更新することが多い。
【特許文献１】特開平１０-１２２４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した既存の継手は全て、新品のパイプと接続されることを想定して設計されているため、既設のパイプのように経年劣化が進んだパイプに接続した場合に種々の問題を引き起こすことがある。
その一例として、既設パイプは経年劣化が進んでいるため新品パイプ用の継手のパイプ保持部材としてのコレットで既設パイプを保持しようとすると、コレットの爪が食い込みすぎて既設パイプを引きちぎる（損傷させる）虞がある。また、他の例として、既設のパイプには、傷などが付きやすく、また、継手接続前に傷が付いていることもあるため、新品パイプ用継手の耐傷性能では、十分な漏水性を確保することができない。
このため、市場では、既設パイプを接続した場合でも、継手（パイプ継手）としての基本性能（パイプ保持性、漏水性）のうちの少なくともパイプ保持性が十分に確保されるパイプ継手の開発が期待されている。
【０００５】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、既設パイプを接続した場合でも、継手としての基本性能のうちの少なくともパイプ保持性が十分に確保されるパイプ継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の請求項１に係るパイプ継手は、パイプを接続するためのパイプ接続部が複数設けられたパイプ継手において、前記パイプ接続部に設けられて前記パイプを保持するパイプ保持部材の１個当たりのパイプ保持力が、一方の前記パイプ接続部よりも他方の前記パイプ接続部で小さいことを特徴としている。
【０００７】
次に請求項１に記載のパイプ継手の作用について説明する。
パイプ継手のパイプ保持部材の１個当たりのパイプ保持力が、一方のパイプ接続部よりも他方のパイプ接続部で小さいことから、例えば、経年劣化した既設パイプをこれらのパイプ接続部に接続した場合に、他方のパイプ接続部のパイプ保持部材は一方のパイプ接続部のパイプ保持部材よりも既設パイプを引きちぎる（損傷させる）虞がない。すなわち、他方のパイプ接続部のパイプ保持部材は一方のパイプ接続部のパイプ保持部材と比べて、既設パイプに対して好適なパイプ保持力を有していると言える。従って、一方のパイプ接続部に新品パイプを接続し、他方のパイプ接続部に既設パイプを接続した場合でも、継手としての基本性能（パイプ保持性、漏水性）のうちの少なくともパイプ保持性を十分に確保できる。
なおパイプ保持性とは、パイプに対して好適なパイプ保持力（パイプの損傷を防止できる程度のパイプ保持力）でパイプ保持部材がパイプを保持することを示している。
【０００８】
本発明の請求項２に係るパイプ継手は、請求項１に記載のパイプ継手において、前記他方のパイプ接続部に設けられる前記パイプ保持部材の数が、前記一方のパイプ接続部に設けられる前記パイプ保持部材の数よりも多いことを特徴としている。
【０００９】
次に請求項２に記載のパイプ継手の作用について説明する。
他方のパイプ接続部に設けられるパイプ保持部材の数が、一方のパイプ接続部に設けられるパイプ保持部材の数よりも多いことから、他方のパイプ接続部のパイプ保持部材の全パイプ保持力が一方のパイプ接続部のパイプ保持部材の全パイプ保持力よりも大きい、または同じ場合には、他方のパイプ接続部に既設パイプを接続した場合に既設パイプに対してさらに好適なパイプ保持力が得られるとともに、既設パイプを保持するのに十分な全パイプ保持力が確保できる。
【００１０】
本発明の請求項３に係るパイプ継手は、請求項１または請求項２に記載のパイプ継手において、前記パイプ接続部の前記パイプ保持部材よりも挿入方向深部側に設けられて前記パイプの外周面に密着して漏水を抑制する止水部材の数が、一方の前記パイプ接続部よりも他方の前記パイプ接続部で多いことを特徴としている。
【００１１】
次に請求項３に記載のパイプ継手の作用について説明する。
パイプ接続部に設けられてパイプの外周面に密着して漏水を抑制する止水部材の数が、他方のパイプ接続部よりも一方のパイプ接続部で少ないことから、他方のパイプ接続部は、一方のパイプ接続部よりも漏水性に優れ、既設パイプに対応できる。
【００１２】
本発明の請求項４に係るパイプ継手は、請求項３に記載のパイプ継手において、前記他方のパイプ接続部に設けられる複数の前記止水部材が夫々異なる圧縮率を有することを特徴としている。
【００１３】
次に請求項４に記載のパイプ継手の作用について説明する。
他方のパイプ接続部に設けられる複数の止水部材が夫々異なる圧縮率を有することから、例えば、複数の止水部材の中でも最も挿入方向深部側の止水部材の圧縮率が他の止水部材よりも圧縮率が小さい場合には、既設パイプの先端側が止水部材によって他の部位よりも圧縮されるため、漏水性がさらに向上する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のパイプ継手は、既設パイプを接続した場合でも、継手としての基本性能のうちの少なくともパイプ保持性が十分に確保できるという、優れた効果を備えている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１の実施形態］
（構成）次に、本発明のパイプ継手の第１の実施形態について図１にしたがって説明する。図１はパイプ継手の部分断面図であり、図中の矢印Ｘ方向は、パイプ継手の中心軸方向を示すものである。また、本実施形態では、本発明のパイプ継手１０の一方のパイプ接続部（後述する第１のパイプ接続部１２）に新品の新品パイプＮＰを接続し、他方のパイプ接続部（後述する第２のパイプ接続部１４）を住宅リフォーム時における給水・給湯用の既設パイプＯＰの根元に接続している。また、ここで言う、既設のパイプ（以下、既設パイプＯＰ）とは、ある程度経年劣化が進んでいる樹脂パイプを指し、新品のパイプ（以下、新品パイプＮＰ）とは、経年劣化がほとんど進んでいない状態の樹脂パイプを指している。
【００１６】
図１に示すように、パイプ継手１０は略円筒状であり、矢印Ｘ方向の一端側の第１のパイプ接続部１２と矢印Ｘ方向の他端側の第２のパイプ接続部１４とによって構成されている。なお、本実施形態の第１のパイプ接続部１２と第２のパイプ接続部１４との境界を図１にて二点鎖線で示している。
【００１７】
（第１のパイプ接続部）
第１のパイプ接続部１２は、略円筒状の第１の継手本体２０と、この第１の継手本体２０の内部に収納された第１のＯリング２２、第１のコレット収納部材２４及び第１のパイプ保持コレット２６等の各部材と、新品パイプＮＰが挿通する第１のパイプ挿通口２８を有し第１の継手本体２０の先端側に設けられる第１のキャップ３０とを備えている。
【００１８】
第１の継手本体２０の内周面は、矢印Ｘ方向の外側から内側に向けて、第１の大径部３２と、第１の大径部３２よりも小径な第１の中径部３４と、第１の中径部３４よりも小径な第１の小径部３６とから構成されている。また、第１の大径部３２と第１の中径部３４とによって第１の外側段差３８が形成され、第１の中径部３４と第１の小径部３６とによって第１の内側段差４０が形成されている。
【００１９】
また、第１の小径部３６の内径は新品パイプＮＰの外径よりも小径に設定され、第１の中径部３４の内径は新品パイプＮＰの外径よりも大径に設定されている。これにより、新品パイプＮＰを挿入した際に第１の内側段差４０が新品パイプＮＰの止め部となる。
【００２０】
第１の継手本体２０の第１の大径部３２に円筒状の第１のコレット収納部材２４が挿入されている。この第１のコレット収納部材２４の矢印Ｘ方向外側の端部には第１のコレット収納部材２４の径方向外側に突出する第１の外フランジ部４２が形成され、矢印Ｘ方向内側の端部には第１のコレット収納部材２４の径方向内側に突出する第１の内フランジ部４４が形成されている。この第１の外フランジ部４２の外径は第１の大径部３２の内径よりも大径に設定されているため、第１のコレット収納部材２４が第１の継手本体２０の内側に脱落するのが防止される。
【００２１】
また、第１のコレット収納部材２４の内側に円筒状の第１のパイプ保持コレット２６が挿入されている。第１のパイプ保持コレット２６は矢印Ｘ方向外側の端部の外周面がテーパー状に傾斜した第１のコレット傾斜面４６を有し、内周面が径方向内側に突出する第１の爪部４８を有している。この第１のパイプ保持コレット２６の外径は、第１のコレット収納部材２４の第１の内フランジ部４４の内径よりも大径に設定されているため、第１のパイプ保持コレット２６が第１の継手本体２０の内側に脱落するのが防止される。また、第１の爪部４８は、挿入された新品パイプＮＰの外表面を押圧して新品パイプＮＰを保持するものである。
【００２２】
第１のコレット収納部材２４と第１の外側段差３８との間に環状の第１のＯリング２２が配置されている。この第１のＯリング２２は、挿入される新品パイプＮＰを圧縮することで新品パイプＮＰとの密着率を上げている。例えば、この圧縮率を上げる方法として、第１のＯリング２２の内径を新品パイプＮＰの外径よりも小径とすることが挙げられる。
【００２３】
第１の継手本体２０の矢印Ｘ方向外側の端部には、第１のキャップ３０が取付けられている。この第１のキャップ３０の取付方法は特に限定しないが、本実施形態では、第１の継手本体２０の矢印Ｘ方向外側の端部の外周面に形成された第１の雄ねじ５０に第１のキャップ３０の内周面に形成された第１の雌ねじ５２が螺合されている。この第１のキャップ３０を第１の継手本体２０に取付けることで第１のＯリング２２、第１のコレット収納部材２４及び第１のパイプ保持コレット２６の矢印Ｘ方向の外側への脱落が防止される。
また、この第１のキャップ３０の第１のパイプ保持コレット２６の第１のコレット傾斜面４６が接触する部分に逆テーパー状に傾斜する第１のキャップ傾斜面５４が形成されている。
【００２４】
（第２のパイプ接続部）
第２のパイプ接続部１４は、略円筒状の第２の継手本体６０と、この第１の継手本体６０の内部に収納された第２のＯリング６２Ａ、第２のＯリング６２Ｂ、第２のコレット収納部材６４、第２のパイプ保持コレット６６Ａ及び第２のパイプ保持コレット６６Ｂ等の各部材と、既設パイプＯＰが挿通する第２のパイプ挿通口６８を有し第２の継手本体６０の先端側に設けられた第２のキャップ７０とを備えている。
【００２５】
第２の継手本体６０の内周面は、矢印Ｘ方向の外側から内側に向けて、第２の大径部７２と、第２の大径部７２よりも小径な第２の中径部７４と、第２の中径部７４よりも小径な第２の小径部７６とから構成されている。また、第２の大径部７２と第２の中径部７４とによって第２の外側段差７８が形成され、第２の中径部７４と第２の小径部７６とによって第２の内側段差８０が形成されている。
【００２６】
また、第２の小径部７６の内径は既設パイプＯＰの外径よりも小径に設定され、第２の中径部７４の内径は既設パイプＯＰの外径よりも大径に設定されている。これにより、既設パイプＯＰを挿入した際に第２の内側段差８０が既設パイプＯＰの止め部となる。
【００２７】
第２の継手本体６０の第２の大径部７２に円筒状の第２のコレット収納部材６４が挿入されている。この第２のコレット収納部材６４の矢印Ｘ方向外側の端部には第２のコレット収納部材６４の径方向外側に突出する第２の外フランジ部８２が形成され、矢印Ｘ方向内側の端部には第２のコレット収納部材６４の径方向内側に突出する第２の内フランジ部８４が形成されている。この第２の外フランジ部８２の外径は第２の大径部７２の内径よりも大径に設定されているため、第２のコレット収納部材６４が第２の継手本体６０の内側に脱落するのが防止される。
【００２８】
また、第２のコレット収納部材６４の内側に円筒状の第２のパイプ保持コレット６６Ａが挿入され、第２のパイプ保持コレット６６Ａよりも矢印Ｘ方向の内側に第２のパイプ保持コレット６６Ｂが挿入されている。第２のパイプ保持コレット６６Ａの矢印Ｘ方向の端部側の外周面がテーパー状に傾斜した第２のコレット傾斜面８６Ａを有し、内周面が径方向内側に突出する第２の爪部８８Ａを有している。第２のパイプ保持コレット６６Ｂの矢印Ｘ方向の端部側の外周面がテーパー状に傾斜した第２のコレット傾斜面８６Ｂを有し、内周面が径方向内側に突出する第２の爪部８８Ｂを有している。
【００２９】
この第２のパイプ保持コレット６６Ｂの外径は、第２のコレット収納部材６４の第２の内フランジ部８４の内径よりも大径に設定されているため、第２のパイプ保持コレット６６Ｂ及び第１のパイプ保持コレット６６Ａが第２の継手本体６０の内側に脱落するのが防止される。また、第２の爪部８８Ａ及び第２の爪部８８Ｂは、挿入された既設パイプＯＰの外表面を押圧して既設パイプＯＰを保持するものである。なお、本実施形態では第２のパイプ保持コレット６６Ａと第２のパイプ保持コレット６６Ｂとを同一の構成としている。
【００３０】
第２のコレット収納部材６４と第２の外側段差７８との間に環状の第２のＯリング６２Ａが配置され、この第２のＯリング６２Ａよりも矢印Ｘ方向の内側に第２のＯリング６２Ｂが配置されている。この第２のＯリング６２Ａ及び第２のＯリング６２Ｂは、挿入される既設パイプＯＰを圧縮することで既設パイプＯＰの外表面との密着率を上げている。例えば、この圧縮率を上げる方法として、第２のＯリング６２Ａ及び第２のＯリング６２Ｂの各内径を既設パイプＯＰの外径よりも小径とすることが挙げられる。また、本実施形態の第２のＯリング６２Ａと第２のＯリング６２Ｂとの圧縮率は異なっている。
【００３１】
第２の継手本体６０の矢印Ｘ方向外側の端部には、第２のキャップ７０が取付けられている。この第２のキャップ７０の取付方法は特に限定しないが、本実施形態では、第２の継手本体６０の矢印Ｘ方向外側の端部の外周面に形成された第２の雄ねじ９０に第２のキャップ７０の内周面に形成された第２の雌ねじ９２が螺合されている。この第２のキャップ７０を第２の継手本体６０に取付けることで第２のＯリング６２Ａ、第２のＯリング６２Ｂ、第２のコレット収納部材６４、第２のパイプ保持コレット６６Ａ及び第２のパイプ保持コレット６６Ｂの矢印Ｘ方向の外側への脱落が防止される。また、この第２のキャップ７０の第２のパイプ保持コレット６６Ａの第２のコレット傾斜面８６Ａが接触する部分に逆テーパー状に傾斜する第２のキャップ傾斜面９４が形成されている。
【００３２】
また、第２のパイプ保持コレット６６Ａ及び第２のパイプ保持コレット６６Ｂの夫々のパイプ保持力が第１のパイプ保持コレット２６のパイプ保持力よりも小さく設定され、かつ、第２のパイプ接続部１４の全パイプ保持力（第２のパイプ保持コレット６６Ａ及び第２のパイプ保持コレット６６Ｂの夫々のパイプ保持力の総和）が第１のパイプ接続部１２の全パイプ保持力（第１のパイプ保持コレット２６のパイプ保持力）以上に設定されている。
【００３３】
なお、本実施形態では、第１の継手本体２０と第２の継手本体６０とが一体的に形成され、第１の小径部３６と第２の小径部７６とが同一径とされている。
また、本実施形態の継手本体に好適に用いられる材料としては、例えばＣＡＣ４０６、ＣＡＣ４０６Ｃの砲金等の金属材料又は、耐水性、耐熱性、耐磨耗性、耐衝撃性、耐塩素性及び衛生面に優れる例えばポリブテンにて代表される合成樹脂材料が望ましい。
コレットは通常はＳＵＳ３０４にて代表されるステンレス製の爪部と、これを包む合成樹脂の複合構造であるのがよく、この合成樹脂材料としては、ＰＥＥＫにて代表される耐熱性、耐薬品性、耐ストレスクラッキング性能、強度等に優れた材料が選択される。
キャップには一般的な金属材料、合成樹脂材料が使用可能であり、代表的には、砲金（ＣＡＣ４０６Ｃ）、６６ナイロンが用いられる。
ＯリングにはＥＰＤＭ、ＮＢＲ等の耐水性、耐熱性、耐薬品性、耐塩素性等に優れたゴム材料の使用が望ましい。
コレット収納部材の使用材料としては、ＰＥＥＫ、ポリサルフォン、変性ＰＰＥ、ポリアセタール、ＰＰＳ等の耐熱、耐水、強度、寸法安定性に優れた合成樹脂材料が望ましいが、ステンレス製の金属材料も適用できる。
【００３４】
（作用）次に第１の実施形態の作用効果を説明する。
本発明のパイプ継手１０の第１のパイプ接続部１２に新品パイプＮＰを挿入して接続し、第２のパイプ接続部１４に既設パイプＯＰを挿入して接続した場合に、新品パイプＮＰ及び既設パイプＯＰのどちらも損傷させることなく好適なパイプ保持力でこれらのパイプを保持することができる。すなわち、継手としての基本性能（パイプ保持性、漏水性）を十分に確保できる。
【００３５】
これは、第２のパイプ保持コレット６６Ａ及び第２のパイプ保持コレット６６Ｂの夫々のパイプ保持力を第１のパイプ保持コレット２６のパイプ保持力よりも小さくしたことで、第２のパイプ接続部１２に挿入された既設パイプＯＰに局所的に作用する第２のパイプ保持コレット６６Ａの第２の爪部８８Ａ及び第２のパイプ保持コレット６６Ｂの第２の爪部８８Ｂの押圧力が低下して、既設パイプＯＰの損傷が抑制されるためである。
【００３６】
また、第２のパイプ接続部１２の全パイプ保持力を第１のパイプ接続部１４の全パイプ保持力以上としたことで、第２のパイプ接続部１４に挿入された既設パイプＯＰに作用する全パイプ保持力が十分に確保される
【００３７】
さらに、既設パイプＯＰは新品パイプＮＰよりも損傷し易く、また、パイプ継手１０を接続する前に損傷していることもある。このため、第２のパイプ接続部１４に第２のＯリングを複数個設けることで、第２のパイプ接続部１４からの漏水及び異物混入を抑制することができる。
【００３８】
［その他の実施形態］
第１の実施形態では、第２のパイプ接続部１４に２つの第２のパイプ保持コレットを設けたが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、３つ以上の第２のパイプ保持コレットを設けてもよいもとする。
【００３９】
また、第１の実施形態のパイプ継手１０は第１のパイプ接続部１２と第２のパイプ接続部１４とを有する構成としたが、本発明はこの構成に限定される必要は無く、接続部が３つ以上設けられる構成であってもよいものとする。
【００４０】
さらにまた、第１の実施形態では、パイプ継手１０の第１のパイプ接続部１２に既設パイプＯＰを挿入して接続し、第２のパイプ接続部１４に既設パイプＯＰを挿入して接続しているが、本発明はこの構成に限定される必要は無く、第２のパイプ接続部１４には既設パイプＯＰ以外のパイプを接続してもよいものとする。
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されることは無く、特許請求の範囲に含まれる範囲で各種変更して実施可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１の実施形態のパイプ継手の部分断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    パイプ継手
１２    第１のパイプ接続部（一方のパイプ接続部）
１４    第２のパイプ接続部（他方のパイプ接続部）
２２    第１のＯリング（止水部材）
２６    第１のパイプ保持コレット（パイプ保持部材）
６２Ａ  第２のＯリング（止水部材）
６２Ｂ  第２のＯリング（止水部材）
６６Ａ  第２のパイプ保持コレット（パイプ保持部材）
６６Ｂ  第２のパイプ保持コレット（パイプ保持部材）
【図１】
2008281134.tif 000003