(57)【要約】【課題】関連性のある複数のラベルについて、ユーザによる取り扱い性を向上できるラベル体、及びこれを作成可能なラベル体作成装置を提供する。【解決手段】ラベル体ＬＴは、貼り付け対象に貼り付けられる印字付きラベル本体Ｔａをそれぞれ含み、情報を記憶するＩＣ回路部１５１とこのＩＣ回路部１５１に接続されるループアンテナ１５２とを備えた無線タグ回路素子Ｔoをそれぞれ有する複数の無線タグラベルＴを一体的に備える構成とする。【選択図】  図１８
2008021282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼り付け対象に貼り付けられる印字付きラベル本体をそれぞれ含む複数のラベルを、一体的に備えたラベル体であって、
前記複数のラベルは、
情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されるタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子をそれぞれ有する無線タグラベル、及び、前記無線タグ回路素子を備えない通常ラベルのうち、少なくとも、１つの前記無線タグラベルを含む
ことを特徴とするラベル体。
【請求項２】
請求項１記載のラベル体において、
前記複数のラベルは、
複数の前記無線タグラベルと、少なくとも１つの前記通常ラベルとを含む
ことを特徴とするラベル体。
【請求項３】
請求項１又は２記載のラベル体において、
前記無線タグラベルを複数含み、
前記複数の無線タグラベルに備えられた前記複数の無線タグ回路素子が、ラベル体長手方向に略等間隔で配置されていることを特徴とするラベル体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のラベル体において、
前記複数のラベルのそれぞれは、
基材層と、
この基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、
この貼り付け用粘着材層を覆う剥離材層とを備え、
各ラベル同士が、前記剥離材層以外の層を幅方向に切断した第１半切断部位において、当該剥離材層を介し連結されている
ことを特徴とするラベル体。
【請求項５】
請求項４記載のラベル体において、
少なくとも１つの前記無線タグラベルは、
前記印字付きラベル本体と、印字のない余白部分とが、前記剥離材層以外の層を幅方向に切断した第２半切断部位において、当該剥離材層を介し連結されている
ことを特徴とするラベル体。
【請求項６】
請求項４又は５記載のラベル体において、
前記剥離材層のうち、複数の前記無線タグ回路素子に対応した部位に、位置検出用の識別子をそれぞれ設けたことを特徴とするラベル体。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載のラベル体において、
前記無線タグラベルは、
前記印字付きラベル本体の所定の印字領域に、前記ＩＣ回路部に記憶した情報に対応した印字を備えていることを特徴とするラベル体。
【請求項８】
請求項７記載のラベル体において、
前記複数の無線タグラベルは、
前記複数の無線タグ回路素子のＩＣ回路部に、互いに実質的に同一の情報が記憶保持され、
前記複数の無線タグラベルの前記印字領域に、互いに実質的に同一の情報が印字されている
ことを特徴とするラベル体。
【請求項９】
請求項７記載のラベル体において、
前記複数の無線タグラベルは、
前記複数の無線タグ回路素子のＩＣ回路部に、互いに実質的に異なる情報が記憶保持され、
前記複数の無線タグラベルの前記印字領域に、互いに実質的に同一の情報が印字されている
ことを特徴とするラベル体。
【請求項１０】
請求項７記載のラベル体において、
前記複数の無線タグラベルは、
前記複数の無線タグ回路素子のＩＣ回路部に、互いに実質的に同一の情報が記憶保持され、
前記複数の無線タグラベルの前記印字領域に、互いに実質的に異なる情報が印字されている
ことを特徴とするラベル体。
【請求項１１】
請求項７記載のラベル体において、
前記複数の無線タグラベルは、
前記複数の無線タグ回路素子のＩＣ回路部に、互いに実質的に異なる情報が記憶保持され、
前記複数の無線タグラベルの前記印字領域に、互いに実質的に異なる情報が印字されている
ことを特徴とするラベル体。
【請求項１２】
情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されるタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したタグテープを搬送するための搬送手段と、
前記タグテープ又はこれに貼り合わされる被印字テープに備えられた印字領域に印字を行う印字手段と、
前記無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う送受信手段と、
前記タグテープを切断するための切断手段と
を有し、
貼り付け対象に貼り付けられる印字付きラベル本体をそれぞれ含む複数のラベルを一体的に備え、これら複数のラベルが、前記無線タグ回路素子をそれぞれ有する無線タグラベル、及び、前記無線タグ回路素子を備えない通常ラベルのうち、少なくとも、１つの前記無線タグラベルを含むラベル体を作成する
ことを特徴とするラベル体作成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載のラベル体作成装置において、
前記搬送手段は、前記無線タグ回路素子を取り付けるための基材層と、この基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着材層を覆う剥離材層とを備えた前記タグテープを搬送し、
前記タグテープのうち前記剥離材層以外の層を切断し半切断部位を形成するための半切断手段を設け、
前記複数のラベルのそれぞれが前記半切断部位において前記剥離材層を介し連結された前記ラベル体を作成する
ことを特徴とするラベル体作成装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載のラベル体作成装置において、
前記印字手段は、
前記無線タグラベルの前記印字付きラベル本体の所定の印字領域に、前記送受信手段が前記ＩＣ回路部に書き込んだ情報に対応した印字を行うことを特徴とするラベル体作成装置。
【請求項１５】
請求項１４記載のラベル体作成装置において、
前記送受信手段は、前記複数の無線タグラベルにそれぞれ備えられた前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部に、互いに実質的に同一の情報を書き込み、
前記印字手段は、前記複数の無線タグラベルにそれぞれ備えられた前記印字領域に、互いに実質的に同一の情報を印字する
ように、前記送受信手段及び前記印字手段を連携制御する第１連携制御手段
を有することを特徴とするラベル体作成装置。
【請求項１６】
請求項１４記載のラベル体作成装置において、
前記送受信手段は、前記複数の無線タグラベルにそれぞれ備えられた前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部に、互いに実質的に異なる情報を書き込み、
前記印字手段は、前記複数の無線タグラベルにそれぞれ備えられた前記印字領域に、互いに実質的に同一の情報を印字する
ように、前記送受信手段及び前記印字手段を連携制御する第２連携制御手段
を有することを特徴とするラベル体作成装置。
【請求項１７】
請求項１４記載のラベル体作成装置において、
前記送受信手段は、前記複数の無線タグラベルにそれぞれ備えられた前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部に、互いに実質的に同一の情報を書き込み、
前記印字手段は、前記複数の無線タグラベルにそれぞれ備えられた前記印字領域に、互いに実質的に異なる情報を印字する
ように、前記送受信手段及び前記印字手段を連携制御する第３連携制御手段
を有することを特徴とするラベル体作成装置。
【請求項１８】
請求項１４記載のラベル体作成装置において、
前記送受信手段は、前記複数の無線タグラベルにそれぞれ備えられた前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部に、互いに実質的に異なる情報を書き込み、
前記印字手段は、前記複数の無線タグラベルにそれぞれ備えられた前記印字領域に、互いに実質的に異なる情報を印字する
ように、前記送受信手段及び前記印字手段を連携制御する第４連携制御手段
を有することを特徴とするラベル体作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信を行う無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを含むラベル体、及びこれを作成可能なラベル体作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被印字材となるテープをロール状にカートリッジ（テープカセット）内に収納し、ロールよりテープを繰り出しつつ所望の文字を印刷してラベル状に排出するテープ印字装置（ラベル作成装置）が既に提唱されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この従来技術においては、剥離紙を備えた基材テープ（両面粘着テープ）を巻回したロールと、この基材テープに貼り合わされる被印字テープ（フィルムテープ）を巻回したロールとを備え、これら２つのロールから上記基材テープ及び上記被印字テープをそれぞれ繰り出しつつ被印字テープに所定の印字を行い、印字後の被印字テープと上記基材テープとを貼り合わせて印字済みラベル用テープとし、この印字済みラベル用テープを切断手段で所定長さに切断してラベルを作成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５５１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにしてラベルを作成する際、例えば、関連性のある複数の物品に対してそれぞれラベルを貼り付ける場合や、物品整理時において被整理物品にラベルを貼り付けるとともに当該物品を整理配置する箇所にもラベルを貼り付ける場合等、複数のラベルを互いに関連づけて取り扱いたい場合がある。このような場合には、個別に分離した状態で単純に複数枚のラベルを作成するのではなく、それら複数のラベルを関連づけた状態のままで一括して取り扱えるようにすれば、ユーザにとって便利である。
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、剥離紙のみを残し他の層を切断する（＝ハーフカット）ことで１つのラベルにおいてユーザが剥離紙を剥がしやすいように図られているものの、関連性のある複数枚のラベルの取り扱い性向上を図る点については、特に配慮されていない。
【０００７】
本発明の目的は、関連性のある複数のラベルについて、ユーザによる取り扱い性を向上できるラベル体、及びこれを作成可能なラベル体作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、貼り付け対象に貼り付けられる印字付きラベル本体をそれぞれ含む複数のラベルを、一体的に備えたラベル体であって、前記複数のラベルは、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されるタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子をそれぞれ有する無線タグラベル、及び、前記無線タグ回路素子を備えない通常ラベルのうち、少なくとも、１つの前記無線タグラベルを含むことを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを含む複数のラベルを一体的に備えたラベル体として構成される。これにより、関連性のある複数のラベルを一体的にまとまった状態で取り扱うことができるので、個別に分離した状態で単純に複数枚のラベルを作成する場合に比べ、ユーザの取り扱い性を向上することができる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１発明において、前記複数のラベルは、複数の前記無線タグラベルと、少なくとも１つの前記通常ラベルとを含むことを特徴とする。
【００１１】
これにより、無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルのみならず、無線タグ回路素子を備えない通常ラベルについても関連づけて取り扱いたい場合でも、それら無線タグラベルや通常ラベルを含んで一体的にラベル体として構成することで、ユーザの取り扱い性を向上することができる。
【００１２】
第３の発明は、上記第１又は第２発明において、前記無線タグラベルを複数含み、前記複数の無線タグラベルに備えられた前記複数の無線タグ回路素子が、ラベル体長手方向に略等間隔で配置されていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、無線タグ回路素子の位置が互いに略等間隔である複数の無線タグラベルを含むラベル体を作成することができる。また、無線タグ回路素子の位置が等間隔である結果、各無線タグラベルの一方側端部位置についても等間隔に揃えることが可能となり、貼り付け時の無線タグラベルの識別や引き剥がしが行いやすい。
【００１４】
第４の発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記複数のラベルのそれぞれは、基材層と、この基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着材層を覆う剥離材層とを備え、各ラベル同士が、前記剥離材層以外の層を幅方向に切断した第１半切断部位において、当該剥離材層を介し連結されていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、各ラベル同士は第１半切断部位で明確に分離され、別々のラベルとしての形状・機能を実質的に実現しながらも、剥離材層によって連結されることでそれらラベルを一体的にまとまった状態で取り扱うことができ、ユーザの取り扱い性を向上することができる。
【００１６】
第５の発明は、上記第４発明において、少なくとも１つの前記無線タグラベルは、前記印字付きラベル本体と、印字のない余白部分とが、前記剥離材層以外の層を幅方向に切断した第２半切断部位において、当該剥離材層を介し連結されていることを特徴とする。
【００１７】
剥離材層を残し他の層を切断（＝ハーフカット）し第２半切断部位を形成することにより、無線タグラベルにおいてユーザが剥離紙を剥がしやすいようにすることができる。
【００１８】
第６の発明は、上記第４又は第５発明において、前記剥離材層のうち、複数の前記無線タグ回路素子に対応した部位に、位置検出用の識別子をそれぞれ設けたことを特徴とする。
【００１９】
剥離材層に位置検出用識別子を設けることにより、この位置検出用識別子をラベル作成装置側で検出することで、ラベル体を作成するためのタグテープの印刷開始のための位置決めや搬送制御等を精度よく行うことができる。
【００２０】
第７の発明は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記無線タグラベルは、前記印字付きラベル本体の所定の印字領域に、前記ＩＣ回路部に記憶した情報に対応した印字を備えていることを特徴とする。
【００２１】
これにより、ＩＣ回路部に情報が記憶されさらにこれに対応した印字がなされた印字付き無線タグラベルを含むラベル体を実現することができる。
【００２２】
第８の発明は、上記第７発明において、前記複数の無線タグラベルは、前記複数の無線タグ回路素子のＩＣ回路部に、互いに実質的に同一の情報が記憶保持され、前記複数の無線タグラベルの前記印字領域に、互いに実質的に同一の情報が印字されていることを特徴とする。
【００２３】
これにより、実質的に同一の印字付き無線タグラベルを複数枚備えた（＝複製して備えた）ラベル体を実現することができる。この結果、複製分を予備やバックアップとして機能させることも可能である。
【００２４】
第９の発明は、上記第７発明において、前記複数の無線タグラベルは、前記複数の無線タグ回路素子のＩＣ回路部に、互いに実質的に異なる情報が記憶保持され、前記複数の無線タグラベルの前記印字領域に、互いに実質的に同一の情報が印字されていることを特徴とする。
【００２５】
これにより、実質的に同一の共通の印字を備え、異なる内容の情報を記憶した無線タグラベルを複数枚備えたラベル体を実現することができる。この結果、異なる記憶情報を印字についてのみ関連させることが可能となり、ユーザによる使用態様が広がり、さらに利便性を向上することができる。また、所定の情報を分割して各無線タグ回路素子に記憶させる場合には、それぞれの関連性、密接性が印字により視覚的に明らかとなり、便利である。
【００２６】
第１０の発明は、上記第７発明において、前記複数の無線タグラベルは、前記複数の無線タグ回路素子のＩＣ回路部に、互いに実質的に同一の情報が記憶保持され、前記複数の無線タグラベルの前記印字領域に、互いに実質的に異なる情報が印字されていることを特徴とする。
【００２７】
これにより、実質的に同一の内容を記憶させ、異なる内容の情報を印字した無線タグラベルを複数枚備えたラベル体を実現することができる。この結果、同一の記憶情報であっても視覚的に印字によって区別させることが可能となり、ユーザによる使用態様が広がり、さらに利便性を向上することができる。また、１つの無線タグラベルに対し予備用又はバックアップ用の無線タグラベルを作成することも可能となり、予備又はバックアップであることを印字によって視覚的に表示することができる。
【００２８】
第１１の発明は、上記第７発明において、前記複数の無線タグラベルは、前記複数の無線タグ回路素子のＩＣ回路部に、互いに実質的に異なる情報が記憶保持され、前記複数の無線タグラベルの前記印字領域に、互いに実質的に異なる情報が印字されていることを特徴とする。
【００２９】
これにより、実質的に異なる記憶内容で、印字も異なる無線タグラベルを複数枚一体的に備えたラベル体を実現することができる。例えば、隣接する複数箇所に置かれた別々の物品に所定の順序でラベルを連続的に添付していく場合等では、異なる複数の無線タグラベルであっても一体的に形成されていた方が便利であり、このような場合等に活用して利便性を向上することができる。
【００３０】
上記目的を達成するために、第１２の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されるタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したタグテープを搬送するための搬送手段と、前記タグテープ又はこれに貼り合わされる被印字テープに備えられた印字領域に印字を行う印字手段と、前記無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う送受信手段と、前記タグテープを切断するための切断手段とを有し、貼り付け対象に貼り付けられる印字付きラベル本体をそれぞれ含む複数のラベルを一体的に備え、これら複数のラベルが、前記無線タグ回路素子をそれぞれ有する無線タグラベル、及び、前記無線タグ回路素子を備えない通常ラベルのうち、少なくとも、１つの前記無線タグラベルを含むラベル体を作成することを特徴とする。
【００３１】
本願第１２発明においては、搬送手段でタグテープが搬送されると、タグテープ（又は被印字テープ）の印字領域に印字手段で印字が行われ、送受信手段でタグテープの無線タグ回路素子に情報送受信が行われ、タグテープ（被印字テープがある場合にはタグテープと被印字テープ）が切断手段で切断される。この結果、無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを含む複数のラベルを一体的に備えたラベル体が作成される。このように、複数のラベルを一体的にしたラベル体として作成することにより、ユーザは、関連性のある複数のラベルを一体的にまとまった状態で取り扱うことができる。この結果、個別に分離した状態で単純に複数枚のラベルを作成する場合に比べ、取り扱い性を向上することができる。
【００３２】
第１３の発明は、上記第１２発明において、前記搬送手段は、前記無線タグ回路素子を取り付けるための基材層と、この基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着材層を覆う剥離材層とを備えた前記タグテープを搬送し、前記タグテープのうち前記剥離材層以外の層を切断し半切断部位を形成するための半切断手段を設け、前記複数のラベルのそれぞれが前記半切断部位において前記剥離材層を介し連結された前記ラベル体を作成することを特徴とする。
【００３３】
半切断手段によって剥離材層以外の層を幅方向に切断した半切断部位が形成され、複数のラベルを構成する各ラベル同士が剥離材層を介し連結される。これにより、各ラベル同士は半切断部位で明確に分離され別々のラベルとしての形状・機能を実質的に実現しながらも、剥離材層の連結でそれらラベルを一体的にまとまった状態で取り扱うことができ、ユーザの取り扱い性を向上することができる。
【００３４】
第１４の発明は、上記第１２又は１３発明において、前記印字手段は、前記無線タグラベルの前記印字付きラベル本体の所定の印字領域に、前記送受信手段が前記ＩＣ回路部に書き込んだ情報に対応した印字を行うことを特徴とする。
【００３５】
これにより、ＩＣ回路部に情報が書き込まれさらにこれに対応した印字がなされた印字付き無線タグラベルを含むラベル体を作成することができる。
【００３６】
第１５の発明は、上記第１４発明において、前記送受信手段は、前記複数の無線タグラベルにそれぞれ備えられた前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部に、互いに実質的に同一の情報を書き込み、前記印字手段は、前記複数の無線タグラベルにそれぞれ備えられた前記印字領域に、互いに実質的に同一の情報を印字するように、前記送受信手段及び前記印字手段を連携制御する第１連携制御手段を有することを特徴とする。
【００３７】
これにより、実質的に同一の印字付き無線タグラベルを複数枚備えた（＝複製して備えた）ラベル体を作成することができる。この結果、複製分を予備やバックアップとして機能させることも可能である。
【００３８】
第１６の発明は、上記第１４発明において、前記送受信手段は、前記複数の無線タグラベルにそれぞれ備えられた前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部に、互いに実質的に異なる情報を書き込み、前記印字手段は、前記複数の無線タグラベルにそれぞれ備えられた前記印字領域に、互いに実質的に同一の情報を印字するように、前記送受信手段及び前記印字手段を連携制御する第２連携制御手段を有することを特徴とする。
【００３９】
これにより、実質的に同一の共通の印字を備え、異なる内容の情報を記憶した無線タグラベルを複数枚備えたラベル体を作成することができる。この結果、異なる記憶情報を印字についてのみ関連させることが可能となり、ユーザによる使用態様が広がり、さらに利便性を向上することができる。また、所定の情報を分割して各無線タグ回路素子に記憶させる場合には、それぞれの関連性、密接性が印字により視覚的に明らかとなり、便利である。
【００４０】
第１７の発明は、上記第１４発明において、前記送受信手段は、前記複数の無線タグラベルにそれぞれ備えられた前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部に、互いに実質的に同一の情報を書き込み、前記印字手段は、前記複数の無線タグラベルにそれぞれ備えられた前記印字領域に、互いに実質的に異なる情報を印字するように、前記送受信手段及び前記印字手段を連携制御する第３連携制御手段を有することを特徴とする。
【００４１】
これにより、実質的に同一の内容を記憶させ、異なる内容の情報を印字した無線タグラベルを複数枚備えたラベル体を作成することができる。この結果、同一の記憶情報であっても視覚的に印字によって区別させることが可能となり、ユーザによる使用態様が広がり、さらに利便性を向上することができる。また、１つの無線タグラベルに対し予備用又はバックアップ用の無線タグラベルを作成することも可能となり、予備又はバックアップであることを印字によって視覚的に表示することができる。
【００４２】
第１８の発明は、上記第１４発明において、前記送受信手段は、前記複数の無線タグラベルにそれぞれ備えられた前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部に、互いに実質的に異なる情報を書き込み、前記印字手段は、前記複数の無線タグラベルにそれぞれ備えられた前記印字領域に、互いに実質的に異なる情報を印字するように、前記送受信手段及び前記印字手段を連携制御する第４連携制御手段を有することを特徴とする。
【００４３】
これにより、実質的に異なる記憶内容で、印字も異なる無線タグラベルを複数枚一体的に備えたラベル体を作成することができる。例えば、隣接する複数箇所に置かれた別々の物品に所定の順序でラベルを連続的に添付していく場合等では、異なる複数の無線タグラベルであっても一体的に形成されていた方が便利であり、このような場合等に活用して利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、関連性のある複数のラベルについて、ユーザによる取り扱い性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本実施形態のラベル体作成装置を図面を参照しつつ説明する。
【００４６】
図１は、本実施形態のラベル体作成装置を有するラベル体生成システムを表すシステム構成図である。
【００４７】
図１に示すこのラベル体生成システムＬＳにおいて、ラベル体作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００４８】
図２は、上記ラベル体作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００４９】
図２において、ラベル体作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つきラベル体を作成するものであり、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３とを有している。
【００５０】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成されたラベル体ＬＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた側壁１０と、この側壁１０及びラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００５１】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁１０のうち上記開閉ボタン４の下方には、ラベル体作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断手段としての切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（後述）を所望の長さにカットしてラベル体ＬＴを作成するようになっている。
【００５２】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００５３】
図３は、ラベル体作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７を収納するカートリッジホルダ６と、印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５と、ハーフカットユニット３５（後述の図４参照）と、生成されたラベル体ＬＴ（後述の図１８参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００５４】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００５５】
これら図４及び図５において、上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ（タグテープ）１０９の幅方向の向きが、略垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ（タグテープ）１０１が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム（被印字テープ）１０３が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ（搬送手段）２７と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００５６】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００５７】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム（基材層）１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層（貼り付け用粘着剤層）１０１ｃ、剥離紙（剥離材層）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００５８】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグ側アンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００５９】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００６０】
なお、上記剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成したラベル体ＬＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。このとき、ラベル体ＬＴは、上記無線タグ回路素子Ｔoをそれぞれ有する無線タグラベルＴ及び無線タグ回路素子Ｔoを備えない通常ラベルＬのうち、少なくとも無線タグラベルＴを含む複数のラベルを一体的に備えるように構成されており、それら各ラベル同士は、上記剥離紙１０１ｄ以外の層（粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ）を幅方向に切断した第１ハーフカット線ＨＣ1（第１半切断部位。後述の図１８参照）において、当該剥離紙１０１ｄを介し連結されている。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別マーク（この例では黒塗りの識別マーク。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）ＰＭが設けられている。
【００６１】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド（印字手段）２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００６２】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図１５参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００６３】
一方、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００６４】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００６５】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００６６】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図１８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６７】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００６８】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を介し情報読み取り又は書き込みを行うループアンテナＬＣ（送受信手段）が備えられている。そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより複数の無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われ、ラベル体を構成する所定数のラベルが作成された後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されてラベル体ＬＴが生成される。このラベル体ＬＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁１０（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００６９】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２（図３参照）と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３（図３参照）とを備えている。
【００７０】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁１０に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えればラベル体ＬＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ（搬送手段）５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に対して移動可能に作動させることで、印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３（図３参照）と、この押圧作動機構部５３の押圧動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みタグラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４（図３参照）とを備えている。
【００７１】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００７２】
また、ラベル排出機構２２は、印字済みタグラベル用テープ１０９の上記剥離紙１０１ｄに設けられた識別マーク（識別子）ＰＭを検出するマークセンサ１２７を有している。このマークセンサ１２７は、後述の図７（ｂ）で説明するように上記識別マークＰＭを検出するための周知の発光ダイオードとフォトトランジスタからなるセンサである。また、ループアンテナＬＣは、上記の第１案内壁５６及び第２案内壁６４に対し印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路と反対側において、図示しない支持部材により、上記押圧ローラ５２とは独立して固定的に設けられている。
【００７３】
押圧作動機構部５３は、前述の図３に示すように、ローラ支持ホルダ５７と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【００７４】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９に対して近づけられる。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９から離間される。
【００７５】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によって印字済みタグラベル用テープ１０９が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１を印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ回転させることによって、印字済みタグラベル用テープ１０９が強制的に排出方向に排出される。なおこのとき、押圧ローラ５２は自由に回転（言い換えれば駆動ローラ５１の回転駆動に応じて被回転）するようになっている。
【００７６】
図６は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。また、剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置に、前述した識別マークＰＭがそれぞれ設けられている。
【００７７】
図７（ａ）はラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図であり、図７（ｂ）はマークセンサ１２７の概念的構成を表す図である。図７（ａ）において、上記マーク検出装置１０は、前述したように、識別マークＰＭを検出するための周知の発光ダイオードとフォトトランジスタからなるマークセンサ１２７と、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に対し移動可能に構成された上記押圧ローラ５２とを有している。また、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００７８】
ループアンテナＬＣ（図７（ａ）には配置位置を概念的に示している）は、上記押圧ローラ５２をその径方向中心（径方向内側。詳細にはコイル中心軸上）に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００７９】
また、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側（言い換えれば後述のハーフカッタ３４とループアンテナＬＣとの間）には、上記基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに各無線タグ回路素子の位置に対応して設けた適宜の識別マークＰＭ（図６等参照）を検出可能なマークセンサ１２７が設けられている。このマークセンサ１２７は、図７（ｂ）に示すように、例えば発光ダイオードからなる投光器１２７ａ及びフォトトランジスタからなる受光器１２７ｂから構成される反射型の公知の光電センサである。投光器１２７ａと受光器１２７ｂとの間に上記識別マークＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器１２７ｂからの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７としては、上記反射型に限らず、透過型の光電センサを用いてもよい。
【００８０】
図８は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００８１】
図８において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図９や図１０も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図４参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５が取り付けられている。
【００８２】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ（半切断手段）３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第1ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１１も参照）。
【００８３】
第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａ（後述の図１１参照）に対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【００８４】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みタグラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図１９も参照）。そして、上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みタグラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残された状態となる。これにより、上述したように、作成されたラベル体ＬＴを構成する複数のラベル同士が当該剥離紙１０１ｄを介し連結されるようになっている。なお、上記受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００８５】
図９及び図１０は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００８６】
これら図９及び図１０において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みタグラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【００８７】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図９中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図９参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１０参照）。
【００８８】
このようにして印字済みタグラベル用テープ１０９を切断してラベル体ＬＴを生成した後には、次回搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図９参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【００８９】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【００９０】
図１１は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１２はその部分拡大断面図である。これら図１１及び図１２において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通して固定手段であるネジ等により固定されている。
【００９１】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００９２】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字済みタグラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【００９３】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１２中、下方向）に当たった場合には、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【００９４】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１１参照）は装着される印字済みタグラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１２参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みタグラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１２参照）ようになっている。
【００９５】
図１３は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１４は図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【００９６】
これら図１３及び図１４において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【００９７】
図１５は、本実施形態のラベル体作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１５において、このラベル体作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００９８】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００９９】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【０１００】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【０１０１】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝ラベル体ＬＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他ラベル体作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【０１０２】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【０１０３】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する上記受信回路３０７と、識別マークＰＭを検出する上記マークセンサ１２７と、テープカットセンサ１２４とカットリリース検出センサ１２５とが各々接続されている。
【０１０４】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【０１０５】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図９、図１０参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【０１０６】
図１６は、上記送信回路３０６、受信回路３０７とループアンテナＬＣとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。この図１６において、送信回路３０６は装置側ループアンテナＬＣに接続され、また受信回路３０７は装置側ループアンテナＬＣと直列に接続されたコンデンサ３１０に接続されている。
【０１０７】
図１７は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１７において、無線タグ回路素子Ｔoは、ラベル体作成装置１側のループアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【０１０８】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１０９】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記ラベル体作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１１０】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１１１】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上述のような構成であるラベル体作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成されたラベル体ＬＴの外観の一例を表す図であり、図１８（ａ）は上面図、図１８（ｂ）は下面図である。また、図１８（ｃ）はラベル体ＬＴを構成する各ラベル（この例では無線タグラベルＴ１〜Ｔ３）の無線タグ回路素子Ｔoに記憶されたデータ内容を表す図である。また図１９（ａ）は図１８中IXXA−IXXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１９（ｂ）は図１８中IXXB−IXXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。なお、これらの図ではラベル体ＬＴが３つの無線タグラベルＴ１〜Ｔ３で構成され、それら無線タグラベルＴ１〜Ｔ３の印刷内容及びタグ書き込み内容が実質的に同一である複数ラベルモード１（後述の図２２参照）で作成したラベル体を一例として図示している。
【０１１２】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、図１９（ａ）、及び図１９（ｂ）において、ラベル体ＬＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１９中上側）よりその反対側（図１９中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、ラベル体ＬＴを構成する各無線タグラベルＴにおいて、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内にそれぞれ備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では「ＡＢＣＤＥＦ」の文字）がそれぞれ印刷されている。また、各無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoには、固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセスＩＤ（この例ではＩＤ１２３）がそれぞれ記憶されている。
【０１１３】
また、ラベル体ＬＴを構成する各無線タグラベルＴにおいて、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。この例では、ラベル体ＬＴを構成する各ラベル同士を区別する前述の第１ハーフカット線ＨＣ1及び後述の第２ハーフカット線ＨＣ2の２本）が形成されている。上記カバーフィルム１０３のうち、これら第１及び第２ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた部分（但し無線タグラベルＴ３については第２ハーフカット線ＨＣ2とフルカットによる切断線ＣＬとの間に挟まれた部分）がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓより第２ハーフカット線ＨＣ2を挟んでテープ長手方向先端側（図１８中左側）が余白領域Ｓ１となっている。また、ラベル体ＬＴを構成する各無線タグラベルＴは、カバーフィルム１０３の上記印字領域Ｓに対応する部分である印字付きラベル本体Ｔａと、上記余白領域Ｓ１に対応する部分である余白部分Ｔｂとから構成されている（図１８（ｂ）参照）。言い換えれば、各無線タグラベルＴは、上記印字付きラベル本体Ｔａ（図中Ｔ１ａ、Ｔ２ａ、Ｔ３ａ）と印字のない余白部分Ｔｂ（図中Ｔ１ｂ、Ｔ２ｂ、Ｔ３ｂ）とが、剥離紙１０１ｄ以外の層を幅方向に切断した上記第２ハーフカット線ＨＣ2（第２半切断部位）において、当該剥離紙１０１ｄを介し連結された構成となっている。なお、各ラベルの上記余白部分Ｔｂには上記識別マークＰＭがそれぞれ設けられている。
【０１１４】
図２０は、上述したようなラベル体作成装置１によるラベル体作成に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【０１１５】
図２０において、この例では、ラベル体作成モードの種別（単一ラベルモード又は複数ラベルモード１〜６。詳細は後述）、複数ラベルモードである場合にはラベル体を構成するラベル数、及びそれら各ラベルについて、ラベルの種別（無線タグラベルか通常ラベルか、無線タグラベルの場合にはアクセス周波数、テープ寸法）、印刷される印字文字Ｒ、構成ラベルが無線タグラベルの場合にはその無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。なお、この図２０には、前述の図１８に示す例のように、ラベル体ＬＴが複数ラベルモード１によって生成され、ラベル体ＬＴを構成する無線タグラベルＴ１〜Ｔ３の印刷内容及びタグ書き込み内容が実質的に同一である場合を例にとって図示している。そして、そのＰＣ１１８の操作によりラベル体作成装置１が作動されて、ラベル体ＬＴを構成する各ラベルのカバーフィルム１０３に対応する上記印字文字Ｒが印刷されると共に、上記各ラベルの無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対応する上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【０１１６】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成されたラベル体ＬＴを構成する各ラベルの無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとそれら各ラベルのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳにそれぞれ記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１１７】
以上において、制御回路１１０が行うステップＳ１３５〜ステップＳ１４５及びステップＳ１〜ステップＳ８５の手順は、請求項１５記載の送受信手段及び印字手段を連携制御する第１連携制御手段を構成する。また、制御回路１１０が行うステップＳ１５０〜ステップＳ１６０及びステップＳ１〜ステップＳ８５の手順は、請求項１６記載の送受信手段及び印字手段を連携制御する第２連携制御手段を構成する。また、制御回路１１０が行うステップＳ１７０〜ステップＳ１７５及びステップＳ１〜ステップＳ８５の手順は、請求項１５記載の送受信手段及び印字手段を連携制御する第３連携制御手段を構成する。また、制御回路１１０が行うステップＳ１８０〜ステップＳ１８５及びステップＳ１〜ステップＳ８５の手順は、請求項１５記載の送受信手段及び印字手段を連携制御する第４連携制御手段を構成する。
【０１１８】
以上のような基本構成であるラベル体作成装置１において、本実施形態の最大の特徴は、少なくとも無線タグラベルＴを含む複数のラベルを一体的に備えたラベル体ＬＴを作成可能なことにある。この点について、以下、図２１乃至図２４を用いて説明する。なお、これら図２１乃至図２４では、前述の図１８に示す例のようにラベル体ＬＴが無線タグラベルＴのみ（通常ラベルＬを含まない）によって構成される場合を例にとって説明する。
【０１１９】
図２１は、ラベル体作成装置１の上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１２０】
この図２１において、上記ＰＣ１１８を介しラベル体作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。
【０１２１】
まずステップＳ１００で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力し、この操作信号に基づきラベル体の作成モードを設定するモード設定処理を行う。このモード設定処理では、ラベル体作成モードの設定の他、印刷データ、タグ書込みデータ、構成ラベル数の設定等が行われる（詳細は後述の図２２参照）。
【０１２２】
次のステップＳ１では、上記ステップＳ１００のモード設定処理で設定したラベル体作成モード、印刷データ及び構成ラベル数等に基づき、第１・第２ハーフカット位置やフルカット位置、印刷終了位置等の設定を行なう準備処理を実行する。このとき、上記第１・第２ハーフカット位置は無線タグ回路素子Ｔoの位置と重ならないように設定される。また、上記フルカット位置は、ラベル体を構成する各ラベルの長さが基材テープ１０１における無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔と同等の長さに固定されていることから、各ラベルに対応する固定位置のいずれかに設定されるようになっている。
【０１２３】
次に、ステップＳ３において、ループアンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔoへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ、Ｎを０に初期化設定する。
【０１２４】
その後、ステップＳ５に移り、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにラベル体作成装置１外方向へと搬送される。
【０１２５】
その後、ステップＳ１０において、印字済みタグラベル用テープ１０９に設けられた識別マークＰＭがマークセンサ１２７により検出され、当該マークセンサ１２７より入出力インターフェース１１３を介し検出信号が入力されたかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。識別マークＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ１５に移る。
【０１２６】
ステップＳ１５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓに、ステップＳ１００で生成した、ラベル体ＬＴを構成する複数の無線タグラベルＴのうち対応するタグラベルＴに対する印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【０１２７】
その後、ステップＳ２０において、印字済タグラベル用テープ１０９が先のステップＳ１で設定した、ラベル体ＬＴを構成する複数の無線タグラベルＴのうち対応するタグラベルＴに対する第２ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１で設定した対応するタグラベルＴの第２ハーフカット線ＨＣ2に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。第２ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２５に移る。
【０１２８】
ステップＳ２５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１で設定した対応するタグラベルＴに対する第２ハーフカット線ＨＣ2にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【０１２９】
その後、ステップＳ３０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して第２ハーフカット線ＨＣ2を形成する第２ハーフカット処理を行う。
【０１３０】
そして、ステップＳ３５に移り、上記ステップＳ５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１３１】
その後、ステップＳ４０において、搬送される印字済タグラベル用テープ１０９が所定値（例えば、ラベル体ＬＴを構成する複数の無線タグラベルＴのうち対応するタグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoが上記ループアンテナＬＣに到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、上記ステップＳ２０と同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。
【０１３２】
次のステップＳ２００では、ラベル作成処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（対応する無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して、ラベル体ＬＴを構成する複数の無線タグラベルＴのうち対応するタグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoに対する情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ、対応する無線タグラベルＴの形成を行う（詳細は後述の図２３参照）。
【０１３３】
以上のようにしてステップＳ２００が終了したら、ステップＳ４５に移る。このステップＳ４５では、先のステップＳ１００で設定された数の無線タグラベルＴの形成が終了したか否か（すなわち図１８に示す例では３つの無線タグラベルＴ１，Ｔ２，Ｔ３が形成されたか否か）を判定する。終了していない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ５０に移る（なおこの時点でステップＳ２００において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）。
【０１３４】
ステップＳ５０では、上記ステップＳ２０と同様にして、印字済タグラベル用テープ１０９が先のステップＳ１で設定した、ラベル体ＬＴを構成する複数の無線タグラベルＴのうち対応するタグラベルＴに対する第１ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１で設定した対応する無線タグラベルＴの第１ハーフカット線ＨＣ1に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。第１ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５５に移る。
【０１３５】
ステップＳ５５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１で設定した対応する無線タグラベルＴの第１ハーフカット線ＨＣ1にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１３６】
次のステップＳ６０では、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して第１ハーフカット線ＨＣ1を形成する第１ハーフカット処理を行う。
【０１３７】
次のステップＳ６５では、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開する。その後、先のステップＳ１０に戻る。
【０１３８】
一方、上記ステップＳ４５において、設定数の無線タグラベルＴの形成が終了した場合には、判定が満たされて次のステップＳ７０に移る（なおこの時点でステップＳ２００において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）。ステップＳ７０では、印字済タグラベル用テープ１０９が先のステップＳ１で設定したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１で設定した切断線ＣＬに正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ７５に移る。
【０１３９】
ステップＳ７５では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１４０】
その後、ステップＳ８０でカッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッターモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う。この切断機構１５による分断によって印字済みタグラベル用テープ１０９から切り離され、ラベル状のラベル体ＬＴが生成される。
【０１４１】
その後、ステップＳ８５に移り、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が開始されて上記ステップＳ８０でラベル状に生成されたラベル体ＬＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からラベル体作成装置１外へと排出される。これにより、このフローを終了する。
【０１４２】
上記制御により、ステップＳ１０〜ステップＳ６５を繰り返しつつ、ラベル体ＬＴを構成する各無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoに対し対応する無線タグ情報がそれぞれ書き込まれ（又は読み取られ）、かつこれに対応する所定の印字が行われ、設定数の無線タグラベルＴが形成されるとステップＳ４５の判定が満たされてステップＳ７０に移りフルカットが行われ、複数の無線タグラベルＴを有するラベル状のラベル体ＬＴが生成されるようになっている。
【０１４３】
図２２は、上述したステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。図２２に示すフローにおいて、まずステップＳ１０５では、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力し、この操作信号に基づき複数ラベルモードか否かを判定する。操作者により単一ラベルモードに対応する操作信号が入力されている場合には、判定が満たされずに次のステップＳ１１０に移り、ラベル体作成モードを単一ラベルモードに設定する。そして、次のステップＳ１１５で、上記ＰＣ１１８からの操作信号に基づく印刷情報に対応した印刷データを作成すると共に、操作信号に基づく無線タグ回路素子Ｔoへの書込み情報に対応した通信データの作成を行い、本ルーチンを終了する。この場合、その後前述の図２１に示す制御手順が行なれ、単一の無線タグラベルＴを有するラベル体ＬＴが作成される。
【０１４４】
一方、先のステップＳ１０５において、操作者により複数ラベルモードに対応する操作信号が入力されている場合には、判定が満たされて次のステップＳ１２０に移る。
【０１４５】
ステップＳ１２０では、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力し、この操作信号に基づき連番印刷を行うか否かを判定する。この連番印刷とは、ラベル体ＬＴを構成する各ラベルに対し例えば続き番号を印刷するような場合を指す。なお、この連番印刷には、続き番号に限られず、例えば「ABC」「BCD」「CDE」…のような所定の規則性を有する連続的な印刷も含まれる。操作者により連続印刷を行わない旨の操作信号が入力されている場合には、判定が満たされずに次のステップＳ１２５に移る。
【０１４６】
ステップＳ１２５では、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力し、この操作信号に基づきラベル体ＬＴを構成する複数のラベルの印刷内容が実質的に同一であるか否かを判定する。操作者により印刷内容が実質的に同一である旨の操作信号が入力されている場合には、判定が満たされて次のステップＳ１３０に移る。
【０１４７】
ステップＳ１３０では、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力し、この操作信号に基づきラベル体ＬＴを構成する複数のラベルの無線タグ回路素子Ｔoに対するタグ書込み内容が実質的に同一であるか否かを判定する。操作者によりタグ書込み内容が実質的に同一である旨の操作信号が入力されている場合には、判定が満たされて次のステップＳ１３５に移る。
【０１４８】
ステップＳ１３５では、ラベル体作成モードをラベル体ＬＴを構成する複数のラベルの印刷内容及び無線通信による書込み内容が実質的に同一である複数ラベルモード１に設定する。
【０１４９】
次のステップＳ１４０では、上記ＰＣ１１８からの操作信号に基づく印刷情報に対応した印刷データ（この場合は１種類のデータ）を作成すると共に、操作信号に基づく無線タグ回路素子Ｔoへの書込み情報に対応した通信データ（この場合は１種類のデータ）の作成を行う。
【０１５０】
次のステップＳ１４５では、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力し、この操作信号に基づきラベル体ＬＴを構成する複数のラベルの枚数を設定する。そして、本ルーチンを終了する。
【０１５１】
なお、先のステップＳ１３０において、操作者によりタグ書込み内容が実質的に同一でない旨の操作信号が入力されている場合には、判定が満たされずにステップＳ１５０に移る。
【０１５２】
ステップＳ１５０では、ラベル体作成モードをラベル体ＬＴを構成する複数のラベルの印刷内容が実質的に同一で無線通信による書込み内容が実質的に異なる複数ラベルモード２に設定する。
【０１５３】
次のステップＳ１５５では、上記ＰＣ１１８からの操作信号に基づく印刷情報に対応した印刷データ（この場合は１種類のデータ）を作成すると共に、操作信号に基づく無線タグ回路素子Ｔoへの書込み情報に対応した通信データ（この場合は複数種類のデータ）の作成を行う。なお、この複数種類の書込みデータとして、連番ＩＤを用いてもよい。
【０１５４】
次のステップＳ１６０では、上記ステップＳ１５５で設定した複数種類の通信データに基づき、ラベル体ＬＴを構成する複数のラベルの枚数を設定する（この場合、通信データの種類数をラベル枚数に設定する）。そして、本ルーチンを終了する。
【０１５５】
なお、先のステップＳ１２５において、操作者により印刷内容が実質的に同一でない旨の操作信号が入力されている場合には、判定が満たされずにステップＳ１６５に移る。
【０１５６】
ステップＳ１６５では、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力し、この操作信号に基づきラベル体ＬＴを構成する複数のラベルの無線タグ回路素子Ｔoに対するタグ書込み内容が実質的に同一であるか否かを判定する。操作者によりタグ書込み内容が実質的に同一である旨の操作信号が入力されている場合には、判定が満たされて次のステップＳ１７０に移る。
【０１５７】
ステップＳ１７０では、ラベル体作成モードをラベル体ＬＴを構成する複数のラベルの印刷内容が実質的に異なり無線通信による書込み内容が実質的に同一である複数ラベルモード３に設定する。
【０１５８】
次のステップＳ１７３では、上記ＰＣ１１８からの操作信号に基づく印刷情報に対応した印刷データ（この場合は複数種類のデータ）を作成すると共に、操作信号に基づく無線タグ回路素子Ｔoへの書込み情報に対応した通信データ（この場合は１種類のデータ）の作成を行う。
【０１５９】
次のステップＳ１７５では、上記ステップＳ１７３で設定した複数種類の印刷データに基づき、ラベル体ＬＴを構成する複数のラベルの枚数を設定する（この場合、印刷データの種類数をラベル枚数に設定する）。そして、本ルーチンを終了する。
【０１６０】
なお、先のステップＳ１６５において、操作者によりタグ書込み内容が実質的に同一でない旨の操作信号が入力されている場合には、判定が満たされずにステップＳ１８０に移る。
【０１６１】
ステップＳ１８０では、ラベル体作成モードをラベル体ＬＴを構成する複数のラベルの印刷内容及び無線通信による書込み内容が共に実質的に異なる複数ラベルモード４に設定する。
【０１６２】
次のステップＳ１８３では、上記ＰＣ１１８からの操作信号に基づく印刷情報に対応した印刷データ（この場合は複数種類のデータ）を作成すると共に、操作信号に基づく無線タグ回路素子Ｔoへの書込み情報に対応した通信データ（この場合は複数種類のデータ）の作成を行う。
【０１６３】
次のステップＳ１８５では、上記ステップＳ１８３で設定した複数種類の印刷データ及び通信データに基づき、ラベル体ＬＴを構成する複数のラベルの枚数を設定する（この場合、印刷データ及び通信データの種類数をラベル枚数に設定する）。そして、本ルーチンを終了する。
【０１６４】
なお、先のステップＳ１２０において、操作者により連番印刷を行う旨の操作信号が入力されている場合には、判定が満たされてステップＳ１９０に移る。
【０１６５】
ステップＳ１９０では、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力し、この操作信号に基づきラベル体ＬＴを構成する複数のラベルの無線タグ回路素子Ｔoに対するタグ書込み内容が実質的に同一であるか否かを判定する。操作者によりタグ書込み内容が実質的に同一である旨の操作信号が入力されている場合には、判定が満たされて次のステップＳ１９２に移る。
【０１６６】
ステップＳ１９２では、ラベル体作成モードをラベル体ＬＴを構成する複数のラベルの印刷内容が連番で無線通信による書込み内容が実質的に同一である複数ラベルモード５に設定する。
【０１６７】
次のステップＳ１９３では、上記ＰＣ１１８からの操作信号に基づく印刷情報に対応した印刷データ（この場合は連番による複数種類のデータ）を作成すると共に、連番の規則性や数等を含む連番情報に対応した連番データを作成し、さらに操作信号に基づく無線タグ回路素子Ｔoへの書込み情報に対応した通信データ（この場合は１種類のデータ）の作成を行う。
【０１６８】
そして、次のステップＳ１９５で、上記ステップＳ１９３で作成した連番データに基づき、ラベル体ＬＴを構成する複数のラベルの枚数を設定する（この場合、連番データに含まれる連番の数をラベル枚数に設定する）。そして、本ルーチンを終了する。
【０１６９】
なお、上記ステップＳ１９０において、操作者によりタグ書込み内容が実質的に同一でない旨の操作信号が入力されている場合には、判定が満たされずにステップＳ１９６に移る。
【０１７０】
ステップＳ１９６では、ラベル体作成モードをラベル体ＬＴを構成する複数のラベルの印刷内容が連番で無線通信による書込み内容が実質的に異なる複数ラベルモード６に設定する。
【０１７１】
次のステップＳ１９７では、上記ＰＣ１１８からの操作信号に基づく印刷情報に対応した印刷データ（この場合は連番による複数種類のデータ）を作成すると共に、連番の規則性や数等を含む連番情報に対応した連番データを作成し、さらに操作信号に基づく無線タグ回路素子Ｔoへの書込み情報に対応した通信データ（この場合は複数種類のデータ）の作成を行う。なお、この複数種類の書込みデータとして、連番ＩＤを用いてもよい。
【０１７２】
その後、前述したステップＳ１９５に移り、上記ステップＳ１９７で作成した連番データに基づき、ラベル体ＬＴを構成する複数のラベルの枚数を設定する（この場合、連番データに含まれる連番の数をラベル枚数に設定する）。そして、本ルーチンを終了する。
【０１７３】
なお、以上ではラベル体ＬＴを構成する各ラベルの無線タグ回路素子Ｔoへ情報書き込みを行って各ラベルを形成し、これによりラベル体ＬＴを作成する場合を説明したが、これに限られず、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って各ラベルを形成し、これによりラベル体ＬＴを作成する場合には、上記ステップＳ１１５、ステップＳ１４０、ステップＳ１５５、ステップＳ１７３、ステップＳ１８３、ステップＳ１９３及びステップＳ１９７の通信データ作成手順は省略してもよい。
【０１７４】
図２３は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。図２３に示すフローにおいて、まずステップＳ２１０で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述した図２１のステップＳ２０等と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１７５】
ステップＳ２２０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、ラベル体ＬＴを構成する複数の無線タグラベルＴのうち対応するタグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する。
【０１７６】
その後、ステップＳ４００に移り、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図２１の上記ステップＳ１００で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図２４参照）。
【０１７７】
次のステップＳ２４０では、図２１のステップＳ３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１７８】
その後、ステップＳ２５０に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が印刷終了位置（上記図２１のステップＳ１で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１７９】
ステップＳ２６０では、上記図２１のステップＳ２５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。以上によりこのルーチンを終了する。
【０１８０】
図２４は、上述したステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書込みを例にとって説明する。
【０１８１】
図２４に示すフローのまずステップＳ４０５において、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６（図１６等参照）に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０１８２】
次に、ステップＳ４１０において、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０１８３】
その後、ステップＳ４１５において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７（図１６等参照）及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１８４】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１８５】
判定が満たされない場合はステップＳ４２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ４３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ４３５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース３１及び通信回線ＮＷを介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１８６】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４４０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０１８７】
その後、ステップＳ４４５において、送信回路３０６に制御信号を出力し「Verify」信号として所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４５０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナ３０５を介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１８８】
次に、ステップＳ４５５において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１８９】
判定が満たされない場合はステップＳ４６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ４３５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１９０】
ステップＳ４５５の判定が満たされた場合、ステップＳ４７０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、「Lock」コマンドとして所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了する。
【０１９１】
その後、ステップＳ４８０に移り、上記ステップＳ４４０で無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印字されるラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを、入出力インターフェース３１及び通信回線ＮＷを介し出力され、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶される。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０１９２】
以上のように構成した本実施形態のラベル体作成装置１においては、ラベル体ＬＴを構成する複数のラベルのうち対応するラベルのカバーフィルム１０３に対し印字ヘッド２３で所定のラベル印字Ｒが行われ、このカバーフィルム１０３と、第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１とがテープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、その印字済みラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoに対し、ループアンテナＬＣから非接触で情報の送受信が行われ、情報の読み取り又は書き込みが実行されて、設定数のラベルが形成された後、切断機構１５でこの印字済みラベル用テープ１０９が所定長さに切断されてラベル体ＬＴが作成される。
【０１９３】
本実施形態では、このようにして作成されたラベル体ＬＴは、無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルＴを含む複数のラベルを一体的に備えたラベル体として構成される。これにより、関連性のある複数のラベルを一体的にまとまった状態で取り扱うことができるので、個別に分離した状態で単純に複数枚のラベルを作成する場合に比べ、ユーザの取り扱い性を向上することができる。
【０１９４】
また、本実施形態では特に、形成されたラベル体ＬＴにおいて、このラベル体ＬＴを構成する複数の無線タグラベルＴに備えられた複数の無線タグ回路素子Ｔoが、ラベル体長手方向に略等間隔で配置されている。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの位置が互いに略等間隔である複数の無線タグラベルＴを含むラベル体ＬＴを作成することができる。また、このように無線タグ回路素子Ｔoの位置が等間隔である結果、各無線タグラベルＴの一方側端部位置についても等間隔に揃えることが可能となり、貼り付け時の無線タグラベルの識別や引き剥がしが行いやすい。
【０１９５】
また、本実施形態では特に、ラベル体ＬＴを構成する各ラベル同士は、剥離紙１０１ｄ以外の層（粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ）を幅方向に切断した第１ハーフカット線ＨＣ1において、当該剥離紙１０１ｄを介し連結されている。これにより、各ラベル同士は第１ハーフカット線ＨＣ1で明確に分離され、別々のラベルとしての形状・機能を実質的に実現しながらも、剥離紙１０１ｄによって連結されることでそれらラベルを一体的にまとまった状態で取り扱うことができ、ユーザの取り扱い性を向上することができる。
【０１９６】
また、本実施形態では特に、ラベル体ＬＴを構成する各ラベルの印字付きラベル本体Ｔａと印字のない余白部分Ｔｂとが、剥離紙１０１ｄ以外の層を幅方向に切断した第２ハーフカット線ＨＣ2において、当該剥離紙１０１ｄを介し連結されている。このようにして各ラベルにおいて第２ハーフカット線ＨＣ2を形成することにより、各ラベルにおいてユーザが剥離紙１０１ｄを剥がしやすいようにすることができる。また、使用しない余白部分Ｔｂを印字付きラベル本体Ｔａから分離することができる。
【０１９７】
また、本実施形態では特に、剥離紙１０１ｄのうち複数の無線タグ回路素子Ｔoに対応した部位に、位置検出用の識別マークＰＭをそれぞれ設ける。これにより、この識別マークＰＭをラベル体作成装置側で検出することで、ラベル体ＬＴを作成するための印字済みタグラベル用テープ１０９の印刷開始のための位置決めや搬送制御等を精度よく行うことができる。
【０１９８】
また、本実施形態では特に、ラベル体ＬＴを構成する各無線タグラベルＴは、印字領域Ｓに、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に記憶した情報に対応した印字を備えている。これにより、ＩＣ回路部１５１に情報が記憶されさらにこれに対応した印字がなされた印字付き無線タグラベルＴを含むラベル体ＬＴを作成することができる。
【０１９９】
また、本実施形態では特に、ラベル体作成モードを複数ラベルモード１に設定することで、複数の無線タグラベルＴの各無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に互いに実質的に同一の情報がそれぞれ記憶保持され、且つ複数の無線タグラベルＴの印字領域Ｓに互いに実質的に同一の情報がそれぞれ印字されたラベル体ＬＴを作成できる。これにより、実質的に同一の印字付き無線タグラベルＴを複数枚備えた（＝複製して備えた）ラベル体ＬＴを作成することができる。この結果、複製分を予備やバックアップとして機能させることができる。
【０２００】
また、本実施形態では特に、ラベル体作成モードを複数ラベルモード２に設定することで、複数の無線タグラベルＴの各無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に互いに実質的に異なる情報がそれぞれ記憶保持され、且つ複数の無線タグラベルＴの印字領域Ｓに互いに実質的に同一の情報がそれぞれ印字されたラベル体ＬＴを作成できる。これにより、実質的に同一の共通の印字を備え、実質的に異なる内容の情報を記憶した無線タグラベルＴを複数枚備えたラベル体ＬＴを作成することができる。この結果、異なる記憶情報を印字についてのみ関連させることが可能となり、ユーザによる使用態様が広がり、さらに利便性を向上することができる。また、所定の情報を分割して各無線タグ回路素子Ｔoに記憶させる場合には、それぞれの関連性、密接性が印字により視覚的に明らかとなり、便利である。
【０２０１】
また、本実施形態では特に、ラベル体作成モードを複数ラベルモード３に設定することで、複数の無線タグラベルＴの各無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に互いに実質的に同一の情報がそれぞれ記憶保持され、且つ複数の無線タグラベルＴの印字領域Ｓに互いに実質的に異なる情報がそれぞれ印字されたラベル体ＬＴを作成できる。これにより、実質的に同一の内容を記憶させ、異なる内容の情報を印字した無線タグラベルＴを複数枚備えたラベル体ＬＴを作成することができる。この結果、同一の記憶情報であっても視覚的に印字によって区別させることが可能となり、ユーザによる使用態様が広がり、さらに利便性を向上することができる。また、１つの無線タグラベルＴに対し予備用又はバックアップ用の無線タグラベルＴを作成することも可能となり、予備又はバックアップであることを印字によって視覚的に表示することができる。
【０２０２】
また、本実施形態では特に、ラベル体作成モードを複数ラベルモード４に設定することで、複数の無線タグラベルＴの各無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に互いに実質的に異なる情報がそれぞれ記憶保持され、且つ複数の無線タグラベルＴの印字領域Ｓに互いに実質的に異なる情報がそれぞれ印字されたラベル体ＬＴを作成できる。これにより、実質的に異なる記憶内容で、印字も異なる無線タグラベルＴを複数枚一体的に備えたラベル体ＬＴを作成することができる。すなわち、例えば隣接する複数箇所に置かれた別々の物品に所定の順序でラベルを連続的に添付していく場合等では、異なる複数の無線タグラベルＴであっても一体的に形成されていた方が便利であり、このような場合等に活用して利便性を向上することができる。
【０２０３】
なお、以上では、図１８においてラベル体作成モードを複数ラベルモード１に設定してラベル体を作成した場合の一例を示したが、以下に、その他の作成モードにおけるラベル体ＬＴの作成例を示す。
【０２０４】
図２５（ａ）及び図２６（ａ）は、ラベル体作成モードをラベル体を構成する複数のラベルの印刷内容が実質的に同一で無線通信による書込み内容が実質的に異なる複数ラベルモード２に設定した場合のラベル体の外観の一例を表す上面図である。また図２５（ｂ）及び図２６（ｂ）は、上記図２５（ａ）及び図２６（ａ）においてラベル体を構成する各ラベルの無線タグ回路素子Ｔoにそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【０２０５】
図２５において、ラベル体ＬＴ２を構成する各無線タグラベルＴ１〜Ｔ３のカバーフィルム１０３の裏面には同一のラベル印字Ｒ（この例では「ＡＢＣＤＥＦ」の文字）がそれぞれ印刷されている。また、各無線タグラベルＴ１〜Ｔ３の無線タグ回路素子Ｔoには、互いに異なるＩＤ、すなわちこの例では、無線タグラベルＴ１には場所１を表すＩＤ１２３、無線タグラベルＴ２には場所２を表すＩＤ２３４、無線タグラベルＴ３には場所３を表すＩＤ３４５がそれぞれ記憶されている。これにより、例えば複数の同一タイトルの書籍の保管場所がそれぞれ異なる場合等に、上記ラベル体ＬＴ２を作成して各無線タグラベルＴ１〜Ｔ３を対応する書籍に貼り付けることで各書籍の保管場所を管理することが可能となり、このような場合におけるユーザの取り扱い性を向上できる。
【０２０６】
また図２６において、ラベル体ＬＴ２′を構成する各無線タグラベルＴ１〜Ｔ３のカバーフィルム１０３の裏面には同一のラベル印字Ｒ（この例では「ＡＢＣＤＥＦ」の文字）がそれぞれ印刷されている。また、各無線タグラベルＴ１〜Ｔ３の無線タグ回路素子Ｔoには、異なるＩＤ、すなわちこの例では、無線タグラベルＴ１にはロット１（製造日１）を表すＩＤ１２３、無線タグラベルＴ２には同様にロット１（製造日１）を表すＩＤ１２３、無線タグラベルＴ３にはロット２（製造日２）を表すＩＤ２３４がそれぞれ記憶されている。これにより、例えば製造日が異なる複数の同一食品がある場合等に、上記ラベル体ＬＴ２′を作成して各無線タグラベルＴ１〜Ｔ３を対応する食品に貼り付けることで各食品の賞味期限を管理することが可能となり、このような場合におけるユーザの取り扱い性を向上できる。
【０２０７】
図２７（ａ）及び図２８（ａ）は、ラベル体作成モードをラベル体を構成する複数のラベルの印刷内容及び無線通信による書込み内容が共に実質的に異なる複数ラベルモード４に設定した場合のラベル体の外観の一例を表す上面図である。また図２７（ｂ）及び図２８（ｂ）は、上記図２７（ａ）及び図２８（ａ）においてラベル体を構成する各ラベルの無線タグ回路素子Ｔoにそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【０２０８】
図２７において、ラベル体ＬＴ４を構成する各無線タグラベルＴ１〜Ｔ３のカバーフィルム１０３の裏面には、互いに異なる印字、すなわちこの例では、無線タグラベルＴ１には例えば人１の氏名を表す「ＡＢＣＤＥＦ」の文字、無線タグラベルＴ２には人２の氏名を表す「ＢＣＤＥＦＧ」の文字、無線タグラベルＴ３には人３の氏名を表す「ＣＤＥＦＧＨ」の文字がそれぞれ印刷されている。また、各無線タグラベルＴ１〜Ｔ３の無線タグ回路素子Ｔoには、互いに異なるＩＤ、すなわちこの例では、無線タグラベルＴ１には人１の個人情報を表すＩＤ１２３、無線タグラベルＴ２には人２の個人情報を表すＩＤ２３４、無線タグラベルＴ３には人３の個人情報を表すＩＤ３４５がそれぞれ記憶されている。これにより、例えばオフィスで使用する名札等に、上記ラベル体ＬＴ４を作成して各無線タグラベルＴ１〜Ｔ３を対応する人の名札に貼り付けることで各人の個人情報を管理することが可能となり、このような場合におけるユーザの取り扱い性を向上できる。
【０２０９】
一方、図２８は、各無線タグラベルＴの印字内容が「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」と長い場合の例であり、このために１枚目の無線タグラベルＴ１は、上記図２７では２枚目の無線タグラベルＴ２の余白領域Ｓ１となっていた部分を含むように形成される。すなわち、無線タグラベルＴ１とＴ２とを区別する第１ハーフカット線ＨＣ1は、図２７における２枚目の無線タグラベルＴ２の余白領域Ｓ１と印字領域Ｓとを区別する第２ハーフカット線ＨＣ2にほぼ対応する位置に設けられている。無線タグラベルＴ２についても同様である。ただし、最後の無線タグラベルＴ３においては、前述したように切断線ＣＬが固定位置である関係で長さを十分に取ることができないため、印字内容が「ＡＢＣＤＥＦＧ」に変更されている。なお、各無線タグラベルＴ１〜Ｔ３の無線タグ回路素子Ｔoには、異なるＩＤ、すなわちこの例では、無線タグラベルＴ１にはＩＤ１２３４、無線タグラベルＴ２には同様にＩＤ１２３４、無線タグラベルＴ３にはＩＤ１２３がそれぞれ記憶されている。このように、ラベル体ＬＴ４′を構成する最後の無線タグラベルＴ３のみ印字内容を異なるようにしてもよい。
【０２１０】
なお、以上では３枚のラベルにより構成されるラベル体を作成する場合を一例として説明してきたが、これに限定するものではなく、２枚の場合や、４枚以上のラベルで構成されるラベル体であってもよい。
【０２１１】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０２１２】
（１）ラベル体が無線タグ回路素子Ｔoを有さない通常ラベルを含む場合
上記実施形態では、ラベル体ＬＴが無線タグラベルＴのみによって構成される場合を例にとって説明したが、これに限られず、ラベル体ＬＴが無線タグ回路素子Ｔoを有さない通常ラベルＬを含む構成としてもよい。
【０２１３】
図２９は本変形例における制御回路１１０′（図示せず）が行うステップＳ１００′の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図２２に対応する図である。この図２９において、図２２と同様の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０２１４】
この図２９において前述の図２２と異なる部分は、ステップＳ１４０、ステップＳ１５５、ステップＳ１７３及びステップＳ１８３の手順を、ステップＳ１４０′、ステップＳ１５５′、ステップＳ１７３′及びステップＳ１８３′の手順とした点である。これらステップＳ１４０′、ステップＳ１５５′、ステップＳ１７３′及びステップＳ１８３′では、印刷データ及び通信データの作成を行う際に、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力し、この操作信号に基づき無線タグラベルＴ内の所定の位置に通常ラベルＬを形成するための第１ハーフカット線ＨＣ1′を設定する。これにより、その後のステップＳ１の準備処理（図２１参照）では、上記設定した第１ハーフカット線ＨＣ1′に応じたハーフカット位置の設定が行なわれ、その後前述の図２１に示す制御手順が行なれ、無線タグラベルＴ及び通常ラベルＬを有するラベル体が作成される。
【０２１５】
図３０（ａ）は、以上のような制御により、ラベル体作成モードが複数ラベルモード１に設定された場合における作成されたラベル体の外観の一例を表す上面図であり、図３０（ｂ）は、ラベル体を構成する各無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoにそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【０２１６】
この図３０において、ラベル体ＬＴ５を構成する各ラベルにおいて第１ハーフカット線ＨＣ1′が印字「ＡＢＣ」と「ＤＥ」の間に設けられた結果、ラベル体ＬＴ５は、印字「ＡＢＣ」が印刷された３つの無線タグラベルＴ１〜Ｔ３及び印字「ＤＥ」が印刷された３つの通常ラベルＬ１〜Ｌ３を有する構成となっている。また、各無線タグラベルＴ１〜Ｔ３の無線タグ回路素子Ｔoには、互いに実質同一であるＩＤ１２がそれぞれ記憶されている。
【０２１７】
図３１（ａ）は、上記図３０と同様にラベル体作成モードが複数ラベルモード１に設定された場合において、図３０よりも印字が長い場合のラベル体の外観の一例を表す上面図であり、図３１（ｂ）は、ラベル体を構成する各無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoにそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【０２１８】
この図３１において、ラベル体ＬＴ６を構成する各ラベルにおいて第１ハーフカット線ＨＣ1′が印字「ＡＢＣ」と「ＤＥＦ」の間に設けられた結果、ラベル体ＬＴ６は、印字「ＡＢＣ」が印刷された３つの無線タグラベルＴ１〜Ｔ３及び印字「ＤＥＦ」が印刷された３つの通常ラベルＬ１〜Ｌ３を有する構成となっている。このとき、前述の図２８と同様に、１枚目の通常ラベルＬ１が２枚目のラベルの余白領域Ｓ１（図３０参照）となっていた部分を含むように形成されている。２枚目の通常ラベルＬ２についても同様である。また、各無線タグラベルＴ１〜Ｔ３の無線タグ回路素子Ｔoには、互いに実質同一であるＩＤ１２がそれぞれ記憶されている。さらに、ここでは、前述の図２８に示すラベル体ＬＴ４′と同様に、このラベル体ＬＴ６を構成する最後の通常ラベルＬ３についてのみ文字が少なく印刷されるようになっている。
【０２１９】
図３２（ａ）は、上記図３０及び図３１と同様にラベル体作成モードが複数ラベルモード１に設定された場合において、上記図３１よりもさらに多くの通常ラベルＬを作成した場合のラベル体の外観の一例を表す上面図であり、図３２（ｂ）は、ラベル体を構成する各無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoにそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【０２２０】
この図３２において、ラベル体ＬＴ６を構成する各ラベルにおいて第１ハーフカット線ＨＣ1′が印字「ＡＢ」と「Ｃ」、「Ｃ」と「Ｄ」、「Ｄ」と「Ｅ」及び「Ｅ」と「Ｆ」の間にそれぞれ設けられた結果、ラベル体ＬＴ６は、印字「ＡＢ」が印刷された３つの無線タグラベルＴ１〜Ｔ３及び印字「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」及び「Ｆ」がそれぞれ印刷された１１枚の通常ラベルＬ１〜Ｌ１１を有する構成となっている。また、各無線タグラベルＴ１〜Ｔ３の無線タグ回路素子Ｔoには、互いに実質同一であるＩＤ１がそれぞれ記憶されている。なお、ここでは、前述の図２８に示すラベル体ＬＴ４′と同様に、このラベル体ＬＴ６を構成する最後のラベルについてのみ「Ｆ」が印字された通常ラベルが形成されないようになっている。
【０２２１】
図３３（ａ）は、本変形例において、ラベル体作成モードが複数ラベルモード２に設定された場合における作成されたラベル体の外観の一例を表す上面図であり、図３３（ｂ）は、ラベル体を構成する各無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoにそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【０２２２】
この図３３において、ラベル体ＬＴ８を構成する各ラベルにおいて第１ハーフカット線ＨＣ1′が印字「ＡＢＣ」と「ＤＥ」の間に設けられた結果、ラベル体ＬＴ８は、印字「ＡＢＣ」が印刷された３つの無線タグラベルＴ１〜Ｔ３及び印字「ＤＥ」が印刷された３つの通常ラベルＬ１〜Ｌ３を有する構成となっている。また、各無線タグラベルＴ１〜Ｔ３の無線タグ回路素子Ｔoには、互いに異なるＩＤであるＩＤ１２，ＩＤ２３，ＩＤ３４がそれぞれ記憶されている。
【０２２３】
図３４（ａ）は、本変形例において、上記図３３と同様にラベル体作成モードが複数ラベルモード２に設定された場合において、図３３よりも印字が長い場合のラベル体の外観の一例を表す上面図であり、図３４（ｂ）は、ラベル体を構成する各無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoにそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【０２２４】
この図３４において、ラベル体ＬＴ９を構成する各ラベルにおいて第１ハーフカット線ＨＣ1′が印字「ＡＢＣ」と「ＤＥＦ」の間に設けられた結果、ラベル体ＬＴ９は、印字「ＡＢＣ」が印刷された３つの無線タグラベルＴ１〜Ｔ３及び印字「ＤＥＦ」が印刷された３つの通常ラベルＬ１〜Ｌ３を有する構成となっている。このとき、前述の図２８等と同様に、１枚目の通常ラベルＬ１が２枚目のラベルの余白領域Ｓ１（図３３参照）となっていた部分を含むように形成されている。２枚目の通常ラベルＬ２についても同様である。また、各無線タグラベルＴ１〜Ｔ３の無線タグ回路素子Ｔoには、互いに異なるＩＤであるＩＤ１２，ＩＤ２３，ＩＤ３４がそれぞれ記憶されている。さらに、ここでは、前述の図２８に示すラベル体ＬＴ４′と同様に、このラベル体ＬＴ９を構成する最後の通常ラベルＬ３についてのみ文字が少なく印刷されるようになっている。
【０２２５】
図３５（ａ）は、本変形例において、上記図３３及び図３４と同様にラベル体作成モードが複数ラベルモード２に設定された場合において、上記図３４よりもさらに多くの通常ラベルＬを作成した場合のラベル体の外観の一例を表す上面図であり、図３５（ｂ）は、ラベル体を構成する各無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoにそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【０２２６】
この図３５において、ラベル体ＬＴ１０を構成する各ラベルにおいて第１ハーフカット線ＨＣ1′が印字「ＡＢ」と「Ｃ」、「Ｃ」と「Ｄ」、「Ｄ」と「Ｅ」及び「Ｅ」と「Ｆ」の間にそれぞれ設けられた結果、ラベル体ＬＴ１０は、印字「ＡＢ」が印刷された３つの無線タグラベルＴ１〜Ｔ３及び印字「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」及び「Ｆ」がそれぞれ印刷された１１枚の通常ラベルＬ１〜Ｌ１１を有する構成となっている。また、各無線タグラベルＴ１〜Ｔ３の無線タグ回路素子Ｔoには、互いに異なるＩＤであるＩＤ１，ＩＤ２，ＩＤ３がそれぞれ記憶されている。なお、ここでは、前述の図２８に示すラベル体ＬＴ４′と同様に、このラベル体ＬＴ１０を構成する最後のラベルについてのみ「Ｆ」が印字された通常ラベルが形成されないようになっている。
【０２２７】
図３６（ａ）は、本変形例において、ラベル体作成モードが複数ラベルモード４に設定された場合における作成されたラベル体の外観の一例を表す上面図であり、図３３（ｂ）は、ラベル体を構成する各無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoにそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【０２２８】
この図３６において、ラベル体ＬＴ１１を構成するラベルにおいて第１ハーフカット線ＨＣ1′が印字「ＡＢＣＤＥ」と「ＦＧＨ」の間及び「ＦＧＨ」と「ＦＧＨＩＪＫ」の間に設けられた結果、ラベル体ＬＴ１１は、印字「ＡＢＣＤＥＦ」が印刷された無線タグラベルＴ１、印字「ＡＢＣＤＥ」が印刷された無線タグラベルＴ２、印字「ＦＧＨ」が印刷された通常ラベルＬ１及び印字「ＦＧＨＩＪＫ」が印刷された無線タグラベルＴ３を有する構成となっている。また、各無線タグラベルＴ１〜Ｔ３の無線タグ回路素子Ｔoには、互いに異なるＩＤであるＩＤ１２３，ＩＤ１２，ＩＤ２３４がそれぞれ記憶されている。さらに、ここでは、前述の図２８に示すラベル体ＬＴ４′と同様に、このラベル体ＬＴ９を構成する最後の通常ラベルＬ３についてのみ文字が少なく印刷されるようになっている。
【０２２９】
図３７（ａ）は、本変形例において、ラベル体作成モードが複数ラベルモード３（又は複数ラベルモード４でもよい）に設定された場合における作成されたラベル体の外観の一例を表す上面図であり、図３７（ｂ）は、ラベル体を構成する複数のラベルの１つである無線タグラベルＴ１の無線タグ回路素子Ｔoに記憶された内容を表す図である。本例は、単一の無線タグラベルＴと少なくとも１つの通常ラベルＬとからなる複数のラベルにより構成されたラベル体を作成する例である。なお、この場合には、情報の書込みが可能な無線タグラベルＴが１つであるので、ラベル体作成モードは複数ラベルモード３又は複数ラベルモード４のどちらでも作成可能である。
【０２３０】
この図３７において、ラベル体ＬＴ１２を構成するラベルにおいて第１ハーフカット線ＨＣ1′が印字「ＡＢＣ」と「ＤＥ」の間及び「ＤＥ」と「Ｆ」の間に設けられた結果、ラベル体ＬＴ１２は、印字「ＡＢＣ」が印刷された１つの無線タグラベルＴ１、及び印字「ＤＥ」「Ｆ」が印刷された２つの通常ラベルＬ１，Ｌ２を有する構成となっている。また、無線タグラベルＴ１の無線タグ回路素子Ｔoには、ＩＤ１２が記憶されている。
【０２３１】
以上において、制御回路１１０′が行うステップＳ１３５〜ステップＳ１４５及びステップＳ１〜ステップＳ８５の手順は、請求項１５記載の送受信手段及び印字手段を連携制御する第１連携制御手段を構成する。また、制御回路１１０′が行うステップＳ１５０〜ステップＳ１６０及びステップＳ１〜ステップＳ８５の手順は、請求項１６記載の送受信手段及び印字手段を連携制御する第２連携制御手段を構成する。また、制御回路１１０′が行うステップＳ１７０〜ステップＳ１７５及びステップＳ１〜ステップＳ８５の手順は、請求項１５記載の送受信手段及び印字手段を連携制御する第３連携制御手段を構成する。また、制御回路１１０′が行うステップＳ１８０〜ステップＳ１８５及びステップＳ１〜ステップＳ８５の手順は、請求項１５記載の送受信手段及び印字手段を連携制御する第４連携制御手段を構成する。
【０２３２】
以上説明した構成である本変形例よれば、無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルＴのみならず、無線タグ回路素子Ｔoを備えない通常ラベルＬについても関連づけて取り扱いたい場合でも、それら無線タグラベルＴや通常ラベルＬを含んで一体的にラベル体として構成可能であるので、ユーザの取り扱い性をさらに向上することができる。
【０２３３】
（２）テープ貼り合わせを行わない場合
すなわち、上記実施形態にて説明したように、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせるのではなく、基材テープに備えられたカバーフィルムに直接印字を行うタグラベル作成装置用のカートリッジに適用した場合である。
【０２３４】
図３８は、この変形例のカートリッジ７′の詳細構造を表す平面図であり、前述の図４に相当する図である。図４等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０２３５】
図３８において、カートリッジ７′は、感熱テープ１０１′が巻回された第１ロール１０２′と、この感熱テープ１０１′をカートリッジ７′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ２７′とを有している。
【０２３６】
第１ロール１０２′は、リール部材１０２ａ′の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明な上記感熱テープ１０１′を巻回している。リール部材１０２ａ′は、カートリッジ７′の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納されている。
【０２３７】
第１ロール１０２′に巻き回される感熱テープ１０１′はこの例では３層構造となっており（図３８中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、表面に感熱記録層を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１０１ａ′（基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ′（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙１０１ｃ′（剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【０２３８】
カバーフィルム１０１ａ′の裏側には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように上記ＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。カバーフィルム１０１ａ′の裏側には、上記粘着層１０１ｂ′によって上記剥離紙１０１ｃ′がカバーフィルム１０１ａ′に接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ′の表面には、上記剥離紙１０１ｄと同様、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別マーク（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により、前述と同様、感熱テープ１０１′を略貫通する孔を穿孔する等でもよい）ＰＭが設けられている。
【０２３９】
カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１０１′が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２′から感熱テープ１０１′が繰り出される。
【０２４０】
この繰り出された感熱テープ１０１′は、カートリッジ底面に立設されたリールボス９１に回転可能に嵌挿された略円筒状のリール９２にガイドされつつ、開口部９４より搬送方向下流側の印字ヘッド２３へと供給される。印字ヘッド２３は、その複数の発熱素子が前述の印刷駆動回路１２０（前述の図１５参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１′のカバーフィルム１０１ａ′の表面にラベル印字Ｒが印刷され、印字済タグラベル用テープ１０９′として形成された後、排出口９６からカートリッジ７′外へと搬出される。
【０２４１】
カートリッジ７′外へ搬出した後、前述のループアンテナＬＣを介したＩＣ回路部１５１のアクセス（情報読み取り／書き込み）が行われる。その後、駆動ローラ５１による搬送、切断機構１５による切断等については上記実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。
【０２４２】
なお、ハーフカットユニット３５については、図１０等に記載されたいわゆるラミネートタイプに対応したものとは異なっている。すなわち、図１０等に記載された構成は、受け台３６が印字ヘッド２３側にあり、ハーフカッタ３４はプラテンローラ２６側にある。これは、作成されたテープの剥離紙とは反対側の面からハーフカットを行うための構成である。しかしながら、本変形例のように感熱テープを用いる場合（図３９を用いて後述するラミネートを行わないタイプでインクリボンを使用する場合も同様）は、剥離紙が上記ラミネートタイプとは反対側となる。したがって、剥離紙以外の部分をハーフカットするため、受け台３６とハーフカッタ３４との配置が逆になっている。すなわち、ハーフカッタ３４が印字ヘッド２３側にあり、受け台３６がプラテンローラ２６側にある。
【０２４３】
また、上記剥離紙１０１ｃ′に設けられた識別マークＰＭを検出するマークセンサ１２７についても、図４等に記載されたいわゆるラミネートタイプに対応したものとは異なっており、駆動ローラ５１側に設けられるのではなく、押圧ローラ５２側に設けられている。
【０２４４】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２４５】
なお、上記変形例の構成においては、タグテープとして感熱テープを用いることで特にインクリボン等を用いることなく印字ヘッド２３の発熱のみによって印字を行ったが、これに限られず、上記実施形態のように通常のインクリボンを用いて印字を行うようにしてもよい。
【０２４６】
図３９は、そのような変形例のカートリッジ７″の詳細構造を表す平面図であり、上記図３８や前述の図４に相当する図である。図３８や図４等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０２４７】
図３９において、この変形例のカートリッジ７″は、基材テープ１０１″が巻回された第１ロール１０２″とを有している。
【０２４８】
第１ロール１０２″は、リール部材１０２ａ″の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明な上記基材テープ１０１″を巻回している。
【０２４９】
第１ロール１０２″に巻き回される基材テープ１０１″はこの例では３層構造となっており（図３９中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ａ″（基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ″（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙１０１ｃ″（剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【０２５０】
ベースフィルム１０１ａ″の裏側には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように上記ＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。ベースフィルム１０１ａ″の裏側には、上記粘着層１０１ｂ″によって上記剥離紙１０１ｃ″がベースフィルム１０１ａ″に接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ″の表面には、上記と同様、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により、前述と同様、基材テープ１０１″を略貫通する孔を穿孔する等でもよい）ＰＭが設けられている。
【０２５１】
カートリッジ７″がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、基材テープ１０１″及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２″から基材テープ１０１″が繰り出される。
【０２５２】
一方このとき、印刷駆動回路１２０（図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電され、基材テープ１０１″のベースフィルム１０１ａ″の表面に、無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報に対応したラベル印字Ｒが印刷され、印字済タグラベル用テープ１０９″として形成された後、カートリッジ７″外へと搬出される。
【０２５３】
カートリッジ７″外へ搬出した後、前述のループアンテナＬＣを介したＩＣ回路部１５１のアクセス（情報読み取り／書き込み）が行われる。その後、駆動ローラ５１による搬送、切断機構１５による切断については上記実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。またハーフカットユニット３５及びマークセンサ１２７については、前述の図３８の変形例と同様である。
【０２５４】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２５５】
（３）その他
以上においては、ラベル体ＬＴを構成する複数の無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoに対する通信失敗時の制御について特に記載しなかったが、例えば、無線タグラベルＴに対する通信に失敗した場合にその後の無線タグラベルＴに対し前のタグラベルＴと同様の情報をバックアップとして書き込み、その情報に対応する印刷を行う等、複数の無線タグラベルＴを有するラベル体ＬＴを作成する場合に、前のタグラベルＴの通信成功・失敗に応じてその後の無線タグラベルＴの印字・書込み内容を変化させるように制御してもよい。
【０２５６】
また、以上においては、装置側のアンテナＬＣや無線タグ回路素子Ｔo側のアンテナ１５２としてループアンテナを用い、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行ったが、これに限られず、たとえば上記２つのアンテナとしてダイポールアンテナやパッチアンテナ等を送受信手段として用い、電波通信により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０２５７】
また、以上においては、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を所定位置で停止させて無線タグ情報の書き込みを行う例を示したが、これに限られず、移動中の印字済みタグラベル用テープ１０９に対して無線タグ情報の書き込みを行うようにしてもよい。
【０２５８】
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、タグテープに備えられたカバーフィルムに印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。さらに、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うと共に、印字ヘッド２３によってその無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０２５９】
さらに、以上は、基材テープ１０１がリール部材１０２ａの周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ７内にそのロールが配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、カートリッジ７のようなラベル体作成装置１本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０２６０】
なお、以上で用いた「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２６１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２６２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２６３】
【図１】本実施形態のラベル体作成装置を備えたラベル体生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】ラベル体作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】ラベル体作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子の概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図７】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図及びマークセンサの概念的構成を表す図である。
【図８】図３に示した構造からラベル排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図９】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１２】図１１の部分拡大断面図である。
【図１３】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１４】図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１５】ラベル体作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１６】送信回路、受信回路とループアンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図１７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１８】ラベル体作成装置により無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープの切断が完了し形成されたラベル体の外観の一例を表す上面図及び下面図、ラベル体を構成する各ラベルの無線タグ回路素子に記憶されたデータ内容を表す図である。
【図１９】図１８中IXXA−IXXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図及び図１８中IXXB−IXXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図２０】ラベル体作成装置による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、ＰＣ（端末又は汎用コンピュータ）に表示される画面の一例を表す図である。
【図２１】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２２】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２３】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２４】ステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２５】ラベル体作成モードをラベル体を構成する複数のラベルの印刷内容が実質的に同一で無線通信による書込み内容が実質的に異なる複数ラベルモード２に設定した場合のラベル体の外観の一例を表す上面図、及びラベル体を構成する各ラベルの無線タグ回路素子にそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【図２６】ラベル体作成モードをラベル体を構成する複数のラベルの印刷内容が実質的に同一で無線通信による書込み内容が実質的に異なる複数ラベルモード２に設定した場合のラベル体の外観の一例を表す上面図、及びラベル体を構成する各ラベルの無線タグ回路素子にそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【図２７】ラベル体作成モードをラベル体を構成する複数のラベルの印刷内容及び無線通信による書込み内容が共に実質的に異なる複数ラベルモード４に設定した場合のラベル体の外観の一例を表す上面図、及びラベル体を構成する各ラベルの無線タグ回路素子にそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【図２８】ラベル体作成モードをラベル体を構成する複数のラベルの印刷内容及び無線通信による書込み内容が共に実質的に異なる複数ラベルモード４に設定した場合のラベル体の外観の一例を表す上面図、及びラベル体を構成する各ラベルの無線タグ回路素子にそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【図２９】ラベル体が無線タグ回路素子を有さない通常ラベルを含む場合の変形例における制御回路が行うステップＳ１００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３０】ラベル体が無線タグ回路素子を有さない通常ラベルを含む場合の変形例において、ラベル体作成モードが複数ラベルモード１に設定された場合における作成されたラベル体の外観の一例を表す上面図、及びラベル体を構成する各無線タグラベルの無線タグ回路素子にそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【図３１】ラベル体が無線タグ回路素子を有さない通常ラベルを含む場合の変形例において、ラベル体作成モードが複数ラベルモード１に設定された場合における作成されたラベル体の外観の一例を表す上面図、及びラベル体を構成する各無線タグラベルの無線タグ回路素子にそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【図３２】ラベル体が無線タグ回路素子を有さない通常ラベルを含む場合の変形例において、ラベル体作成モードが複数ラベルモード１に設定された場合における作成されたラベル体の外観の一例を表す上面図、及びラベル体を構成する各無線タグラベルの無線タグ回路素子にそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【図３３】ラベル体が無線タグ回路素子を有さない通常ラベルを含む場合の変形例において、ラベル体作成モードが複数ラベルモード２に設定された場合における作成されたラベル体の外観の一例を表す上面図、及びラベル体を構成する各無線タグラベルの無線タグ回路素子にそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【図３４】ラベル体が無線タグ回路素子を有さない通常ラベルを含む場合の変形例において、ラベル体作成モードが複数ラベルモード２に設定された場合における作成されたラベル体の外観の一例を表す上面図、及びラベル体を構成する各無線タグラベルの無線タグ回路素子にそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【図３５】ラベル体が無線タグ回路素子を有さない通常ラベルを含む場合の変形例において、ラベル体作成モードが複数ラベルモード２に設定された場合における作成されたラベル体の外観の一例を表す上面図、及びラベル体を構成する各無線タグラベルの無線タグ回路素子にそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【図３６】ラベル体が無線タグ回路素子を有さない通常ラベルを含む場合の変形例において、ラベル体作成モードが複数ラベルモード４に設定された場合における作成されたラベル体の外観の一例を表す上面図、及びラベル体を構成する各無線タグラベルの無線タグ回路素子にそれぞれ記憶された内容を表す図である。
【図３７】ラベル体が無線タグ回路素子を有さない通常ラベルを含む場合の変形例において、ラベル体作成モードが複数ラベルモード３又は４に設定された場合における作成されたラベル体の外観の一例を表す上面図、及びラベル体を構成する無線タグラベルの無線タグ回路素子に記憶された内容を表す図である。
【図３８】テープ貼り合わせを行わない変形例のカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【図３９】テープ貼り合わせを行わない他の変形例のカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【符号の説明】
【０２６４】
１                ラベル体作成装置
１５              切断機構（切断手段）
２３              印字ヘッド（印字手段）
２７              テープ送りローラ（搬送手段）
３４              ハーフカッタ（半切断手段）
５１              駆動ローラ（搬送手段）
１０１            基材テープ（タグテープ）
１０１′          感熱テープ（タグテープ）
１０１″          基材テープ（タグテープ）
１０１ｂ          ベースフィルム（基材層）
１０１ｃ          粘着層（貼り付け用粘着剤層）
１０１ｄ          剥離紙（剥離材層）
１０１ａ′        カバーフィルム（基材層）
１０１ｂ′        粘着層（貼り付け用粘着剤層）
１０１ｃ′        剥離紙（剥離材層）
１０１ａ″        ベースフィルム（基材層）
１０１ｂ″        粘着層（貼り付け用粘着剤層）
１０１ｃ″        剥離紙（剥離材層）
１０３            カバーフィルム（被印字テープ）
１０９            印字済みタグラベル用テープ（タグテープ）
１１０            制御回路（第１連携制御手段、第２連携制御手段、第３連携制御手段、第４連携制御手段）
１１０′          制御回路（第１連携制御手段、第２連携制御手段、第３連携制御手段、第４連携制御手段）
１５１            ＩＣ回路部
１５２            ループアンテナ（タグ側アンテナ）
ＨＣ1             第１ハーフカット線（第１半切断部位）
ＨＣ2             第２ハーフカット線（第２半切断部位）
Ｌ                通常ラベル
ＬＣ              ループアンテナ（送受信手段）
ＬＴ              ラベル体
ＰＭ              識別子
Ｓ                印字領域
Ｔ                無線タグラベル
Ｔａ              印字付きラベル本体
Ｔｂ              余白部分
Ｔｏ              無線タグ回路素子
【図１】
2008021282.tif 000003
【図２】
2008021282.tif 000004
【図３】
2008021282.tif 000005
【図４】
2008021282.tif 000006
【図５】
2008021282.tif 000007
【図６】
2008021282.tif 000008
【図７】
2008021282.tif 000009
【図８】
2008021282.tif 000010
【図９】
2008021282.tif 000011
【図１０】
2008021282.tif 000012
【図１１】
2008021282.tif 000013
【図１２】
2008021282.tif 000014
【図１３】
2008021282.tif 000015
【図１４】
2008021282.tif 000016
【図１５】
2008021282.tif 000017
【図１６】
2008021282.tif 000018
【図１７】
2008021282.tif 000019
【図１８】
2008021282.tif 000020
【図１９】
2008021282.tif 000021
【図２０】
2008021282.tif 000022
【図２１】
2008021282.tif 000023
【図２２】
2008021282.tif 000024
【図２３】
2008021282.tif 000025
【図２４】
2008021282.tif 000026
【図２５】
2008021282.tif 000027
【図２６】
2008021282.tif 000028
【図２７】
2008021282.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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