(57)【要約】【課題】耐熱性、耐湿性および光学特性に優れ、特に、近赤外線吸収層を構成する樹脂のガラス転移温度が低い場合でも耐湿性に優れた光学フィルムを提供する。【解決手段】化合物（１）および樹脂を含有する近赤外線吸収層を有する光学フィルム。［化１］2008026727.tif 000006Ｒ１〜Ｒ８はイソブチル基、Ｘ−は（ＲｆＳＯ２）３Ｃ−、Ｒｆは炭素数１〜４のフルオロアルキル基。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（１）で表される化合物および樹脂を含有する近赤外線吸収層を有する光学フィルム。
【化１】
2008026727.tif 000005
ただし、Ｒ１〜Ｒ８は、イソブチルを表し、Ｘ−は、（ＲｆＳＯ２）３Ｃ−で表される陰イオンを表し、Ｒｆは、炭素数１〜４のフルオロアルキル基を表す。
【請求項２】
前記フルオロアルキル基が、パーフルオロアルキル基である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記近赤外線吸収層が、さらに、最大吸収波長（λｍａｘ）が８００〜１１００ｎｍの範囲にある、前記式（１）で表される化合物以外の近赤外線吸収色素を含有する、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記式（１）で表される化合物以外の近赤外線吸収色素が、アミニウム系色素およびシアニン系色素から選ばれる少なくとも１種の近赤外線吸収色素である、請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、８０℃以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外線吸収能を有する光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと記す。）の原理は、２枚の板状ガラスの間に封入した希ガス（ヘリウム、ネオン、アルゴン、キセノン等。）に電圧を加え、そのときに生じる紫外線を発光体に当てることで可視光線を発生させるというものである。
ＰＤＰからは、可視光線と同時に、近赤外線、電磁波等も放射される。たとえば、近赤外線は、家庭用テレビ、クーラー、ビデオデッキ等の家電製品用の近赤外線リモコンを誤作動させたり、通信機器を誤作動させてＰＯＳ（販売時点情報管理）システム等のデータ転送時に悪影響を及ぼしたりする。そのため、ＰＤＰの前面（視認側）には、近赤外線等を遮断する光学フィルタの設置が必要となっている。
【０００３】
光学フィルタとしては、８００〜１０００ｎｍの波長の近赤外線を遮断する光学フィルムが提案されている。
光学フィルムとしては、たとえば、近赤外線を吸収する色素を透明樹脂に分散させた近赤外線吸収層を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等からなる基材上に形成したものがある。近赤外線を吸収する色素としては、ポリメチン系色素、金属錯体系色素、スクアリウム系色素、シアニン系色素、インドアニリン系色素等の各種色素が知られている。
【０００４】
ジイモニウム系色素は、代表的な近赤外線を吸収する色素の１つであり、近赤外線フィルタ、断熱フィルム、サングラス等に用いられている。
しかし、ジイモニウム系色素は、光、熱、湿気等に弱く、劣化し易いという問題を有する。ジイモニウム系色素が劣化した場合、近赤外線吸収能を低下させるだけでなく、変色を生じ、視認透過率が低下して、色目が緑みを帯びてくる等、光学フィルムの光学特性を悪化させてしまう。
【０００５】
ジイモニウム系色素を透明樹脂中に配合した近赤外線吸収層を有する、耐熱性、耐湿性、光学特性に優れた光学フィルムが提案されている（特許文献１）。また、耐熱性、耐湿性、耐光性等を有するジイモニウム系色素としては、たとえば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジアルキルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン・ビス（ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミド酸）イモニウム塩などが知られている（特許文献２）。
【０００６】
しかし、本発明者の検討では、特許文献１に記載の具体的なジイモニウム系色素については耐湿性が充分ではない場合があることが明らかとなった。耐湿性が充分でない場合は、光学フィルムが変色し、光学特性が悪くなる。同様に、特許文献２記載のジイモニウム系色素は、耐熱性は良好であるものの、耐湿性は充分ではない。
本発明者は、ジイモニウム系色素の耐湿性は樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）に関係することを見い出した。樹脂のガラス転移温度が充分高い場合には優れた耐湿性を有するものの、樹脂のガラス転移温度が低い場合には耐湿性が不充分となる。
【０００７】
透明樹脂のガラス転移温度が制限されると、たとえば、以下のよう不具合が生じる。
（ｉ）透明樹脂のガラス転移温度が高いと近赤外線吸収層が硬くなり、光学フィルムのハンドリング性、加工性が悪くなる。
（ii）ガラス転移温度が低い樹脂、たとえば粘着剤を近赤外線吸収層に用いることができず、粘着剤層の機能を兼ね備えた近赤外線吸収層を得ることができない。
【特許文献１】特開２００５−０４９８４８号公報
【特許文献２】特開２００５−３３６１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、耐熱性、耐湿性および光学特性に優れ、特に、近赤外線吸収層を構成する樹脂のガラス転移温度が低い場合でも耐湿性に優れた光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の光学フィルムは、下式（１）で表される化合物および樹脂を含有する近赤外線吸収層を有することを特徴とする。
【００１０】
【化１】
2008026727.tif 000002
【００１１】
ただし、Ｒ１〜Ｒ８は、イソブチルを表し、Ｘ−は、（ＲｆＳＯ２）３Ｃ−で表される陰イオンを表し、Ｒｆは炭素数１〜４のフルオロアルキル基を表す。
【００１２】
前記フルオロアルキル基は、パーフルオロアルキル基であることが好ましい。
前記近赤外線吸収層は、さらに、最大吸収波長（λｍａｘ）が８００〜１１００ｎｍの範囲にある、前記式（１）で表される化合物以外の近赤外線吸収色素を含有することが好ましい。
前記式（１）で表される化合物以外の近赤外線吸収色素は、アミニウム系色素およびシアニン系色素から選ばれる少なくとも１種の近赤外線吸収色素であることが好ましい。
前記樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、８０℃以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光学フィルムは、耐熱性、耐湿性および光学特性に優れ、特に、近赤外線吸収層を構成する樹脂のガラス転移温度が低い場合でも耐湿性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本明細書においては、式（１）で表される化合物を化合物（１）と記す。他の式で表される化合物も同様に記す。
【００１５】
＜光学フィルム＞
本発明の光学フィルムは、化合物（１）および樹脂を含有する近赤外線吸収層を有するフィルムである。
本発明の光学フィルムは、近赤外線吸収層のみからなるフィルムであってもよく、支持フィルム上に近赤外線吸収層が形成されたフィルムであってもよい。
【００１６】
光学フィルムは、通常、ＰＤＰ等の視認側に配置されるため、無彩色のものが好ましい。ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１−１９９９に従い計算されたＣ光源基準において、無彩色に対応する色度座標は、（ｘ、ｙ）＝（０．３１０、０．３１６）であることから、本発明の光学フィルムとしては、（ｘ、ｙ）＝（０．３１０±０．１００、０．３１６±０．１００）の範囲に色度座標を有するものが好ましい。該色度座標を有する光学フィルムとするためには、色素の種類および含有量を適宜選定すればよい。
本発明の光学フィルムは、視感平均透過率が４５％以上のものが好ましく、上記色度座標の規定および視感平均透過率の規定を同時に満たすものが特に好ましい。
【００１７】
（近赤外線吸収層）
近赤外線吸収層は、化合物（１）および樹脂を含有する。
化合物（１）は、Ｒ１〜Ｒ８がすべてイソブチル基｛（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２−｝であり、Ｘ−が（ＲｆＳＯ２）３Ｃ−であることを特徴とする。
【００１８】
【化２】
2008026727.tif 000003
【００１９】
Ｒｆは、炭素数１〜４のフルオロアルキル基である。Ｒｆとしては、炭素数１〜２のフルオロアルキル基がより好ましく、炭素数１のフルオロアルキル基がさらに好ましい。炭素数が上記範囲内であると、耐熱性、耐湿性等の耐久性、および後述する有機溶剤への溶解性が良好となる。
【００２０】
Ｒｆとしては、たとえば、−ＣＦ３、−Ｃ２Ｆ５、−Ｃ３Ｆ７、−Ｃ４Ｆ９等のパーフルオロアルキル基、−Ｃ２Ｆ４Ｈ、−Ｃ３Ｆ６Ｈ、−Ｃ４Ｆ８Ｈ等が挙げられる。
Ｒｆとしては、耐湿性がさらに良好になることから、パーフルオロアルキル基が特に好ましく、トリフルオロメチル基が最も好ましい。
【００２１】
化合物（１）の１０００ｎｍ付近のモル吸光係数εｍは、０．８×１０４〜１．０×１０６であることが好ましい。モル吸光係数εｍは、以下のようにして測定される。
化合物（１）を、試料濃度が２０ｍｇ／Ｌとなるようにクロロホルムで希釈し、試料溶液を作製する。この試料溶液の吸収スペクトルを、分光光度計を用いて、３００〜１３００ｎｍの範囲で測定し、その最大吸収波長（λｍａｘ）を読み取り、該最大吸収波長（λｍａｘ）におけるモル吸光係数（εｍ）を下式から算出する。
εｍ＝ε／（ｃ・ｄ）。
ただし、εは吸光係数であり、ε＝−ｌｏｇ（Ｉ／Ｉ０）で算出され、Ｉ０は入射前の光強度であり、Ｉは入射後の光強度であり、εｍはモル吸光係数であり、ｃは試料濃度（ｍｏｌ／Ｌ）であり、ｄはセル長である。
【００２２】
化合物（１）は、光学フィルムの加工時の劣化を抑制し、光学フィルムとした後の実用的な耐久性を付与するために、９８質量％以上の純度を有することが好ましい。
化合物（１）は、光学フィルムの加工時の劣化を抑制し、光学フィルムとした後の実用的な耐久性を付与するために、２１０℃以上の融点を有することが好ましい。
化合物（１）は、９８質量％以上の純度を有し、かつ２１０℃以上の融点を有することが特に好ましい。
【００２３】
化合物（１）は、たとえば、以下のようにして合成できる。
ｐ−フェニレンジアミンと１−クロロ−４−ニトロベンゼンとのウルマン反応生成物を還元することにより得られるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−アミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン２質量部をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１６質量部に溶解し、これにＢｒＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２１２質量部を加え、１３０℃で１０時間反応させる。反応液を冷却した後、ろ過する。ろ液にメタノール４０質量部を加え、５℃以下で１時間撹拌する。生成した結晶をろ過し、メタノールで洗浄した後、乾燥する。結晶１．０質量部をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１４質量部に加え、６０℃で溶解させた後、Ｘ−に相当する酸化剤（たとえば、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド酸銀塩の場合、０．９１質量部。）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１４質量部に溶解した溶液を加え、３０分間反応させる。冷却後、析出した銀をろ過し、ろ液に水２０質量部をゆっくり滴下し、その後１５分間撹拌する。生成した結晶をろ過し、５０質量部の水で洗浄し、乾燥して化合物（１）を得る。
【００２４】
樹脂としては、可視光を透過できる透明樹脂または粘着剤が挙げられる。樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は２００℃以下が好ましく、１５０℃以下がより好ましく、８０℃以下が特に好ましい。Ｔｇが低い樹脂を用いる場合に、従来のジイモニウム系色素に比較して化合物（１）の特徴（耐湿性が優れていること。）が顕著となる。したがって、本発明の光学フィルムは、Ｔｇの低い樹脂を用いる光学フィルムとして好適である。特に、低いＴｇを有する樹脂である粘着剤（Ｔｇは通常０℃以下である。）にジイモニウム系色素を配合した光学フィルムにおいて、本発明の特徴が発揮される。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量測定（ＪＩＳ  Ｋ−７１２１）から求めた温度をいう。
【００２５】
透明樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリシクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。透明樹脂の市販品としては、鐘紡社製、商品名「Ｏ−ＰＥＴ」等のポリエステル系樹脂；ＪＳＲ社製、商品名「ＡＲＴＯＮ」等のポリオレフィン系樹脂；日本ゼオン社製、商品名「ゼオネックス」等のポリシクロオレフィン系樹脂；三菱エンジニアリングプラスチック社製、商品名「ユーピロン」等のポリカーボネート系樹脂；日本触媒社製、商品名「ハルスハイブリッドＩＲ−Ｇ２０４」等のポリアクリル系樹脂等が挙げられる。
粘着剤としては、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤およびブタジエン系粘着剤が挙げられる。
【００２６】
近赤外線吸収層は、本発明の効果を損なわない範囲で、最大吸収波長（λｍａｘ）が８００〜１１００ｎｍの範囲にある、化合物（１）以外の近赤外線吸収色素（以下、他の近赤外線吸収色素と記す。）を含有しもよい。
他の近赤外線吸収色素としては、無機系顔料、有機系顔料、有機系染料等が挙げられる。
【００２７】
無機系顔料としては、コバルト系色素、鉄系色素、クロム系色素、チタン系色素、バナジウム系色素、ジルコニウム系色素、モリブデン系色素、ルテニウム系色素、白金系色素、ＩＴＯ系色素、ＡＴＯ系色素等が挙げられる。
有機系顔料および有機系染料としては、化合物（１）以外のジイモニウム系色素、アンスラキノン系色素、アミニウム系色素、シアニン系色素、メロシアニン系色素、クロコニウム系色素、スクアリウム系色素、アズレニウム系色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、ピリリウム系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、ナフトラクタム系色素、アゾ系色素、縮合アゾ系色素、インジゴ系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、ジオキサジン系色素、キナクリドン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、ピロール系色素、チオインジゴ系色素、金属錯体系色素、ジチオール系金属錯体系色素、インドールフェノール系色素、トリアリルメタン系色素等が挙げられる。
【００２８】
他の近赤外線吸収色素は、最大吸収波長（λｍａｘ）が８００〜１１００ｎｍの範囲にある色素であり、最大吸収波長（λｍａｘ）が８００〜９００ｎｍの範囲にある色素が特に好ましい。該色素を配合すると、化合物（１）の最大吸収波長（λｍａｘ）が１１００ｎｍ付近にあることから、幅広い領域の近赤外線を効率よく吸収でき、全色素量（化合物（１）およびそれ以外の近赤外線吸収色素の合計量）を少なくできる。そのため、コストが低減できる、色素の劣化が生じにくくなる、近赤外線吸収層を形成する際に色素を有機溶媒に充分溶解させることができる等の利点がある。
【００２９】
他の近赤外線吸収色素としては、シアニン系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、アミニウム系色素、金属錯体系色素、ピロール系色素、アンスラキノン系色素等が好ましく、最大吸収波長（λｍａｘ）が８００〜９００ｎｍの範囲にある、シアニン系色素またはフタロシアニン系色素が特に好ましい。また、アミニウム系色素は、ラジカル捕捉性化合物（クエンチャー化合物）であるため、化合物（１）、シアニン系色素等のラジカル捕捉性化合物ではない色素と組み合わせて用いることにより、ラジカル捕捉性化合物ではない色素を用いた光学フィルムの耐久性向上に有効である。したがって、他の近赤外線吸収色素としては、アミニウム系色素およびシアニン系色素から選ばれる少なくとも１種の近赤外線吸収色素が好ましい。特に、化合物（１）とアミニウム系色素との組み合わせ、または化合物（１）とシアニン系色素とアミニウム系色素との組み合わせが好ましい。
【００３０】
化合物（１）とシアニン系色素とアミニウム系色素とを組み合わせる場合、シアニン系色素の最大吸収波長（λｍａｘ）が８００〜１１００ｎｍの範囲にあれば、アミニウム系色素の最大吸収波長（λｍａｘ）が８００〜１１００ｎｍの範囲になくてもよい。
化合物（１）とシアニン系色素とアミニウム系色素とを組み合わせる場合、アミニウム系色素がクエンチャー化合物であるため、さらに近赤外線吸収層中に紫外線吸収剤を含ませたとしても紫外線吸収剤の影響による近赤外線吸収層の変色や退色等の劣化を防げるため好ましい。
【００３１】
化合物（１）と他の近赤外線吸収色素との合計の配合量は、樹脂１００質量部に対して、０．１〜２０．０質量部が好ましく、１．０〜１５．０質量部が特に好ましい。配合量を０．１質量部以上とすることで、充分な近赤外線吸収能が得られる。配合量を２０．０質量部以下とすることで、色素間の相互作用が抑えられ、色素の安定性が良好となる。
【００３２】
他の近赤外線吸収色素の量は、化合物（１）と他の近赤外線吸収色素との合計１００質量％のうち、５〜５０質量％が好ましい。他の近赤外線吸収色素の量を５質量％以上とすることで、全色素量を充分に低減できる。他の近赤外線吸収色素の量を５０質量％以下とすることで、化合物（１）による効果が充分なものとなる。
【００３３】
近赤外線吸収層は、最大吸収波長が３００〜８００ｎｍの範囲にある色調補正色素、レベリング剤、帯電防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、分散剤、難燃剤、滑剤、可塑剤、又は紫外線吸収剤等が含有してもよい。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。
【００３４】
近赤外線吸収層は、たとえば、化合物（１）と、樹脂と、必要に応じて他の成分とを、有機溶剤に溶解させ、得られた塗工液を基材上に塗工し、乾燥させることにより形成できる。
【００３５】
有機溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ジアセトンアルコール、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；クロロホルム、塩化メチレン、ジクロルエチレン、四塩化炭素、トリクロルエチレン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族類；ｎ−ヘキサン、シクロヘキサノリグロイン等の脂肪族炭化水素類；テトラフルオロプロピルアルコール、ペンタフルオロプロピルアルコール等のフッ素系溶剤等が挙げられる。
【００３６】
塗工液の塗工は、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、カーテンコーティング法、スリットダイコーター法、グラビアコーター法、スリットリバースコーター法、マイクログラビア法、コンマコーター法等のコーティング法を用いて行うことができる。
【００３７】
近赤外線吸収層の厚さは、０．３〜５０．０μｍが好ましく、０．５〜２０．０μｍが特に好ましい。近赤外線吸収層の厚さを０．３μｍ以上とすることで、近赤外線吸収能を充分に発揮できる。近赤外線吸収層の厚さを５０μｍ以下とすることで、成形時の有機溶媒の残留を低減できる。
【００３８】
（基材）
基材として、剥離性基材を用いた場合、該剥離性基材を剥離することにより、近赤外線吸収層のみからなる光学フィルムが得られる。
基材として、透明な支持フィルム（以下、支持フィルムと記す。）を用いた場合、支持フィルムと近赤外線吸収層とが一体化されたフィルムが得られる。
【００３９】
剥離性基材は、フィルム状または板状のものであればよく、特に材料に限定はない。剥離性を良好にするために、シリコーン、低表面張力の樹脂等を用いて、基材表面に離型処理を施すことが好ましい。
【００４０】
支持フィルムの材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル類；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン類；ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のポリアクリレート類：ポリカーボネート（ＰＣ）類、ポリスチレン類、トリアセテート、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリウレタン類、セロファン等が挙げられ、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡが好ましい。
【００４１】
支持フィルムの厚さは、作業性が良好で、ヘイズ値が低く抑えられる点から、１０〜５００μｍが好ましい。
支持フィルム上に近赤外線吸収層を形成する前に、該支持フィルムの表面にコロナ処理または易接着処理を施すことが好ましい。
【００４２】
（機能性層）
本発明の光学フィルムは、近赤外線吸収層以外の、任意の機能性層を１層以上有していてもよい。機能性層としては、例えば、紫外線による色素の劣化を防ぎ耐光性を改善するための紫外線吸収層；画像の視認性を向上させるための反射防止層；ＰＤＰなどの表示装置から発せられる電磁波を遮断するための電磁波遮蔽層；耐擦傷性機能を与えるハードコート層；自己修復性を有する層；最表面の汚れを防止するための防汚層；各層を積層させるための粘着層または接着層等が挙げられる。近赤外線吸収層は、機能性層の機能を併有していてもよい。たとえば、近赤外線吸収層は、粘着層または接着層であってもよい。また、近赤外線吸収層は、紫外線吸収機能、電磁波遮蔽機能等を有していてもよい。
【００４３】
（光学部材）
光学部材は、本発明の光学フィルムを粘着剤層を介して高い剛性を有する透明基板（以下、透明基板と記す。）に貼着したものである。該粘着剤層は、近赤外線吸収層であってもよい。光学部材は、ＰＤＰ等の表示装置の保護板としての機能も発揮できる。
透明基板の材料としては、ガラス、強化もしくは半強化ガラス等の無機材料、ポリカーボネート、ポリアクリレート等の高分子材料等が挙げられる。
【００４４】
近赤外線吸収層における粘着剤以外として用いられる粘着剤としては、市販されている粘着剤が挙げられる。具体例には、アクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂、ポリウレタン、酢酸ビニル共重合体、スチレンーアクリル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、スチレンーブタジエン共重合体系ゴム、ブチルゴム、シリコーン樹脂等が挙げられる。
粘着剤層を設ける場合、作業性の点で、その粘着面にシリコーンが塗布されたＰＥＴ等の離型フィルムを貼付しておくことが好ましい。
粘着剤層には、紫外線吸収剤等の種々の機能を有する添加剤を添加してもよい。
【００４５】
本発明の光学フィルムまたは光学部材は、ＰＤＰ、プラズマアドレスリキッドクリスタル（ＰＡＬＣ）ディスプレイパネル、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）パネル等の平面型表示装置；陰極管表示装置（ＣＲＴ）等の表示装置用の光学フィルタとして用いることができる。
光学フィルタは、表示装置の視認側に設置すればよい。この際、光学フィルタは、表示装置から離して設置してもよく、表示装置表面に直接貼り付けてもよい。
【００４６】
本発明の光学フィルムは、高度な近赤外線吸収能を有するとともに、耐湿性、耐熱性等の耐久性に優れていることから、近赤外線が発生するＰＤＰ等の光学フィルタに好適である。
【実施例】
【００４７】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されない。
例１〜８、１４、１５は実施例であり、例９〜１３、１６は比較例である。
【００４８】
近赤外線吸収色素（化合物（１）および近赤外線吸収色素）のλｍａｘおよびεｍは、下記手順で測定した。
近赤外線吸収色素を、試料濃度が２０ｍｇ／Ｌとなるようにクロロホルムで希釈し、試料溶液を作製した。この試料溶液の吸収スペクトルを、島津製作所製ＵＶ−３１００を用いて、３００〜１３００ｎｍの範囲で測定し、その最大吸収波長（λｍａｘ）を読み取り、該最大吸収波長（λｍａｘ）におけるモル吸光係数（εｍ）を下記式から算出した。
εｍ＝ε／（ｃ・ｄ）。
ただし、εは吸光係数であり、ε＝−ｌｏｇ（Ｉ／Ｉ０）で算出され、Ｉ０は入射前の光強度であり、Ｉは入射後の光強度であり、εｍはモル吸光係数であり、ｃは試料濃度（ｍｏｌ／Ｌ）であり、ｄはセル長である。
【００４９】
（例１）
透明アクリル樹脂（日本触媒社製、商品名「ハルスハイブリッドＩＲ−Ｇ２０４」：ガラス転移温度８９℃）を、樹脂分が１５質量％になるように、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解して、主剤溶液を得た。該主剤溶液の樹脂分１００質量部に対して、１４．０質量部の化合物（１）（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジイソブチルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン・ビス（トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド酸）イモニウム塩、λｍａｘ：１１０８ｎｍ，蛯香F６．３×１０４）を主剤溶液に添加し、これらを溶解させた塗工液を得た。この塗工液をマイクログラビアにて、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、商品名「Ａ４１００」）上に乾燥塗膜の厚さが４μｍとなるようにコーティングし、１２０℃で５分間乾燥させて、近赤外線吸収層を形成し、光学フィルムを得た。
【００５０】
（例２）
例１の主剤溶液を、透明ポリエステル樹脂（鐘紡社製、商品名「Ｏ−ＰＥＴ」、ガラス転移温度１４０℃）を、樹脂分が１５質量％になるように、シクロペンタノン／トルエン（６／４容量比）混合溶媒に溶解した主剤溶液に代えた以外は、例１と同様にして光学フィルムを得た。
【００５１】
（例３）
例１の主剤溶液を、透明ポリカーボネート樹脂（帝人化成社製、商品名「ＰＣ−Ｎ１」、ガラス転移温度１９０℃）を、樹脂分が１５質量％になるように、シクロペンタノンに溶解した主剤溶液に代えた以外は、例１と同様にして光学フィルムを得た。
【００５２】
（例４）
例１の透明アクリル樹脂を、透明アクリル樹脂（日本触媒社製、商品名「ＰＤＰ１０８」、ガラス転移温度７９℃）に代えた以外は、例１と同様にして光学フィルムを得た。
【００５３】
（例５）
アクリル粘着剤（東洋インキ製造社製、商品名「ＮＣＫ１０１」、ガラス転移温度−２６℃）を、樹脂分が１５質量％になるように、ＭＥＫに溶解して、主剤溶液を得た。該主剤溶液の樹脂分１００質量部に対して、２．３質量部の、例１の化合物（１）を主剤溶液に添加し、これらを溶解させた塗工液を得た。該塗工液をアプリケータにて、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、商品名「Ａ４１００」）上に乾燥塗膜の厚さが２５μｍとなるようにコーティングし、１２０℃で５分間乾燥させて、粘着性の近赤外線吸収層を形成し、光学フィルムを得た。該光学フィルムの近赤外線吸収層と、厚さ１００μｍの反射防止フィルム（日本油脂社製、商品名「リアルック  ７７１０ＵＶ」）の反射防止層とは反対の面とを貼り合わせて、反射防止機能付き光学フィルムを得た。
【００５４】
（例６）
例５の化合物（１）の量を２．３質量部から０．９質量部に変更した以外は、例５と同様にして反射防止機能付き光学フィルムを得た。
【００５５】
（例７）
透明アクリル樹脂（日本触媒社製、商品名「ハルスハイブリッドＩＲ−Ｇ２０７」、ガラス転移温度７６℃）を、樹脂分が１５質量％になるように、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解して、主剤溶液を得た。該主剤溶液の樹脂分１００質量部に対して、２５．０質量部の例１の化合物（１）を主剤溶液に添加し、これらを溶解させた塗工液を得た。該塗工液をマイクログラビアにて、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、商品名「Ａ４１００」）上に乾燥塗膜の厚さが４μｍとなるようにコーティングし、１２０℃で５分間乾燥させて、近赤外線吸収層を形成し、光学フィルムを得た。
【００５６】
（例８）
例７の主剤溶液の樹脂分１００質量部に対して、２５．０質量部の例１の化合物（１）、２．６質量部の安定化シアニン系色素（住友精化社製、商品名「ＳＤ−ＡＧ０１」、λｍａｘ＝８７７ｎｍ、εｍ＝３．１×１０５）、および２．６質量部のトリフルオロメタンスルホニルメチド酸・シアニン系色素（日本化薬社製、商品名「ＣＹ−４０ＭＣＭ」、λｍａｘ＝８２０ｎｍ、εｍ＝２．７×１０５）、さらに１．３質量部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジイソブチルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン・−ビス（ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸）アミニウム塩を添加した以外は、例７と同様にして光学フィルムを得た。
【００５７】
（例９）
例７の化合物（１）の代わりに、（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジイソブチルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン・ビス（ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸）イモニウム塩を用いる以外は、例７と同様にして光学フィルムを得る。
【００５８】
（例１０）
例６の化合物（１）の代わりに、（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジイソブチルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン・ビス（ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸）イモニウム塩を用いる以外は、例６と同様にして光学フィルムを得る。
【００５９】
（例１１）
例４の化合物（１）の代わりに、ジイモニウム系色素（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジノルマルブチルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン・−ビス（トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド酸）イモニウム塩（λｍａｘ＝１１０５ｎｍ、εｍ＝６．３×１０４）を用いた以外は、例４と同様にして光学フィルムを得た。
【００６０】
（例１２）
例１１のジイモニウム系色素の代わりに、例１１のジイモニウム系色素の側鎖Ｒをシアノプロピルにかえたジイモニウム系色素（λｍａｘ＝１０６７ｎｍ、εｍ＝６．３×１０４）に代えた以外は、例１１と同様にして光学フィルムを得た。
【００６１】
（例１３）
例４の化合物（１）を、ジイモニウム系色素（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジノルマルブチルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン・−ビス（ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸）イモニウム塩、λｍａｘ＝１１００ｎｍ、εｍ＝７．３×１０４）に代えた以外は、例４と同様にして光学フィルムを得た。
【００６２】
（例１４）
例８の主剤溶液に、該主剤溶液の樹脂分１００質量部に対して、８６．８質量部のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名「チヌビン９２８」）をさらに添加した以外は、例８と同様にして光学フィルムを得た。
【００６３】
（例１５）
例１４において、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジイソブチルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン・−ビス（ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸）アミニウム塩を添加しなかったこと以外は、例１４と同様にして光学フィルムを得た。
【００６４】
（例１６）
例７のジイモニウム系色素の代わりに、例７のジイモニウム系色素の側鎖Ｒをシアノプロピルにかえたジイモニウム系色素（λｍａｘ＝１０６７ｎｍ、εｍ＝６．３×１０４）を用いた以外は、例７と同様にして光学フィルムを得た。
【００６５】
例１〜１６の光学フィルムの光学特性（視感平均透過率、色度、近赤外線透過率）、および耐久性（耐熱性、耐湿性）を下記方法で評価した。その結果を表１に示す。
また、表１に、例１〜１６の化合物（１）または他のジイモニウム系色素の陰イオン、側鎖Ｒ（式（１）の陽イオンにおけるＲ１〜Ｒ８に相当）、および樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を併記する。
【００６６】
（光学特性）
分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１００）を用い、各試料から切り出した２０×２０ｍｍ角の試験片のスペクトルを３８０〜１３００ｎｍの範囲で測定した。ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１−１９９９に従い、可視領域（３８０〜７８０ｎｍ）における加重平均透過率（視感平均透過率Ｔｖ）、色度座標（ｘ、ｙ）を算出した。
また、近赤外領域（８５０ｎｍ、９００ｎｍ、９５０ｎｍ、１０００ｎｍ）の透過率を測定し、室内の空気の透過率を比較対照として、近赤外線透過率を求めた。各波長における近赤外線透過率をそれぞれＴ８５０、Ｔ９００、Ｔ９５０、Ｔ１０００とした。
【００６７】
（耐熱性）
定温恒温器（東京理化器械社製）を用い、温度８０℃に設定し、５００時間試験後の各試料のＴｖ、ｘ、ｙの各測定値について、試験前の測定値と比較した。試験前後の変化量がすべて３％未満であるものを〇、いずれか一つでも３％以上〜５％未満のものがある場合は△、いずれか一つでも５％以上のものがある場合を×とした。
【００６８】
（耐湿性）
恒温恒湿試験器（東京理化器械社製、ＫＣＨ−１０００）を用い、温度６０℃、湿度９５％ＲＨに設定し、５００時間試験後の各試料のＴｖ、ｘ、ｙの各測定値について、試験前の測定値と比較した。試験前後の変化量がすべて３％未満であるものを〇、いずれか一つでも３％以上〜５％未満のものがある場合は△、いずれか一つでも５％以上のものがある場合を×とした。
【００６９】
（耐光性）
耐光性試験機（スガ試験機社製、キセノンフェードメーターＸ−１５Ｆ）を用い、３８０ｎｍ以上の光を２００ＭＪ／ｃｍ２（１３２時間）照射させ、各試料のＴｖ、ｘ、ｙの各測定値について、試験前の測定値と比較した。試験前後の変化量がすべて３％未満であるものを〇、いずれか一つでも３％以上〜５％未満のものがある場合は△、いずれか一つでも５％以上のものがある場合を×とした。
【００７０】
【表１】
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【００７１】
表１に示すように、例１〜８、１４、１５の光学フィルム（実施例）は、耐熱性、耐湿性ともに良好であった。特に、ジイモニウム系色素以外の色素も配合した例７、例８の光学フィルムは、全色素量が少ないにもかかわらず、優れた光学特性を示した。
これに対し、側鎖Ｒとしてノルマルブチルを用いた例１１、１３、シアノプロピルを用いた例１２、１６の光学フィルムは、耐湿性が悪く、特に、例１２、１６は耐熱性も悪かった。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の光学フィルムは、各種表示装置用の光学フィルタとして有用であり、特にＰＤＰの視認側に設置されて用いられる光学フィルタに好適である。