(57)【要約】【課題】本発明の課題は、徹底した無線化を進め、駐輪場設置の自由度を高め、より多くの駐輪装置を設置管理し、さらには盗難等を防止する機能をもたせ、安全性を向上させた駐輪場管理システムを提供することである。【解決手段】（１，１）で表される設置場所の駐輪装置１０１、（１，２）で表される設置場所の駐輪装置１０２、（１，３）で表される設置場所の駐輪装置１０３、（２，１）で表される設置場所の駐輪装置１０４、（２，２）で表される設置場所の駐輪装置１０５、（２，３）で表される設置場所の駐輪装置１０６、（０，０）で表される設置場所の精算装置１０７、公衆通信回線１０８、サーバ装置１０９という構成である。【選択図】図１
2008059544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駐輪装置が設けられた駐輪場を短距離無線通信によるネットワークで管理するシステムにおいて、
１）短距離無線通信手段と、施錠すると施錠信号を送出し、開錠信号を受信して開錠する施錠手段と、独立系電力供給手段を備えた駐輪装置、
２）駐輪料金を表示し、該駐車料金の決済処理をする課金徴収手段と短距離無線通信手段を備えた精算装置、
３）前記ネットワークと接続され、前記駐輪装置の状態管理と、駐輪中の車両の駐車料金の計算と、前記駐輪装置および精算装置の制御を行うサーバ装置
から構成され、各短距離無線通信手段はメッシュ接続され、ルーティングテーブルを使って通信することにより、隣接する駐輪装置の無線波の到達範囲であれば、前記サーバ装置が該ネットワークに接続する位置や商用電力源の所在に限定されることなく柔軟に、管理する駐輪装置の設置位置を設定できることを特徴とする駐輪場管理システム。
【請求項２】
前記駐輪装置は、さらに前記ネットワークとは別系統の無線通信回線による緊急通信手段を備え、該駐輪装置のネットワークによる通信に予め設定した通信障害が発生したとき、前記緊急通信手段を介して開錠信号を前記施錠手段に送信し、開錠する緊急開錠機能を備えたことを特徴とする特許請求範囲第１項記載の駐輪場管理システム。
【請求項３】
前記駐輪装置には、さらにＩＣカードリーダが設けられ、駐輪時の車両所有者が所持するＩＣカードに格納された所有者識別情報の登録と、開錠時のＩＣカードに格納された所有者識別情報の認証を行うことを特徴とする特許請求範囲第１項乃至第２項記載の駐輪場管理システム。
【請求項４】
前記精算装置には、さらにＩＣカードリーダが設けられ、駐輪時の車両所有者が所持するＩＣカードに格納された所有者識別情報の登録と、開錠時のＩＣカードに格納された所有者識別情報の認証を行うことを特徴とする特許請求範囲第１項乃至第２項記載の駐輪場管理システム。
【請求項５】
複数の駐輪装置を短距離無線通信によるネットワークで管理するシステムにおいて、
１）短距離無線通信手段と、施錠すると施錠信号を送出し、開錠信号を受信して開錠する施錠手段と、駐輪料金を表示し該駐車料金の決済処理をする課金徴収手段と、独立系電力供給手段を備えた駐輪装置、
２）前記ネットワークと接続され、前記駐輪装置の状態管理と、駐輪中の車両の駐車料金の計算と、前記駐車装置の制御を行うサーバ装置
から構成され、各短距離無線通信手段はメッシュ接続され、ルーティングテーブルを使って通信することにより、隣接する駐輪装置の無線波の到達範囲であれば、前記サーバ装置が該ネットワークに接続する位置や商用電力源の所在に限定されることなく柔軟に、管理する駐輪装置の設置位置を設定できることを特徴とする駐輪場管理システム。
【請求項６】
前記駐輪装置は、さらに前記ネットワークとは別系統の無線通信回線による緊急通信手段を備え、該駐輪装置のネットワークによる通信に予め設定した通信障害が発生したとき、前記緊急通信手段を介して開錠信号を前記施錠手段に送信し、開錠する緊急開錠機能を備えたことを特徴とする特許請求範囲第５項記載の駐輪場管理システム。
【請求項７】
前記駐輪装置には、さらにＩＣカードリーダが設けられ、駐輪時の車両所有者が所持するＩＣカードに格納された所有者識別情報の登録と、開錠時のＩＣカードに格納された所有者識別情報の認証を行うことを特徴とする特許請求範囲第５項乃至第６項記載の駐輪場管理システム。
【請求項８】
前記独立系電力供給手段は、太陽光発電、風力発電、一時電池、蓄電池、燃料電池から選ばれる少なくとも１つもしくは、その組み合わせであることを特徴とする特許請求範囲第１項乃至第７項記載の駐輪場管理システム。
【請求項９】
前記短距離無線通信は、ジグビーもしくはブルートゥースであることを特徴とする特許請求範囲第１項乃至第８項記載の駐輪場管理システム。
【請求項１０】
複数の駐輪装置を無線通信によるネットワークで管理するシステムにおいて、
１）無線通信手段と、施錠すると施錠信号を送出し、開錠信号を受信して開錠する施錠手段と、駐輪料金を表示し該駐車料金の決済処理をする課金徴収手段と、独立系電力供給手段を備えた駐輪装置、
２）前記ネットワークと接続され、前記駐輪装置の状態管理と、駐輪中の車両の駐車料金の計算と、前記駐車装置の制御を行うサーバ装置
から構成され、各無線通信手段はメッシュ接続され、ルーティングテーブルを使って通信することにより、隣接する駐輪装置の無線波の到達範囲であれば、前記サーバ装置が該ネットワークに接続する位置や商用電力源の所在に限定されることなく柔軟に、管理する駐輪装置の設置位置を設定できることを特徴とする駐輪場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は駐輪保管する自転車や自動二輪車を管理する駐輪場管理システムに関するものであり、特に、通信と電力供給の無線化を図ることにより、駐輪場管理を安価かつ容易にし、駐輪場用地に飛び地や障害物があるなどの地理的環境や商用電源の有無に左右されることなく、駐輪場を設置できるようにした駐輪場管理システムに関する。さらには、車両の所有者本人を認証することにより、駐輪保管される車両の安全を確保した駐輪場管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】最近、駅周辺や大型商用施設などに放置される自転車や二輪車による交通障害が社会問題となっており、各種の駐輪管理装置／システムが提案されている。無線を利用した駐輪場管理システムとしては、特許文献１におけるように、駐輪精算ユニットと複数台の駐輪装置夫々に無線（遠赤外線）にて接続されて、この駐輪精算ユニットに設けられたユニット中継手段を介して、駐輪管理サーバと各種データを送受信することにより各駐輪装置を管理するシステムが、一例として挙げられる。
しかしながら、この方式では駐輪装置の設置位置が駐輪精算ユニットへ無線波が届く範囲に限られてしまう。特許文献１には電力供給について特に記載されていないが、無線波が届く範囲を広くするために強い電波を利用すると消費電力が大きくなり、商用電源が確保できる範囲に駐輪装置の設置が限定されたり、独立系の電力供給を維持するコストが高くなるといった問題が発生する。さらには、使える電波リソースが限られているため、無線通信ネットワークに接続できる駐輪装置の数の制約もある。
【特許文献１】特開２００６−１２６８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の駐輪場管理システムは、通信について一部無線化を図る工夫がなされているものの、電力供給を含めてより徹底した無線化を求めたものではなかった。本発明の課題は、徹底した無線化を進め、駐輪場設置の自由度を高め、より多くの駐輪装置を設置管理し、さらには盗難等を防止する機能をもたせ、安全性を向上させた駐輪場管理システムを提供することである。【０００４】無線化に当たっては、通信に利用できる電波リソースが限られていること、商用電源に頼らないため省電力設計のシステムが求められることが障害となっており、こうした制約も含めて解決すべき課題として考慮し、以下のような手段を採用した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】請求項１記載の発明は、複数の駐輪装置が設けられた駐輪場を短距離無線通信によるネットワークで管理するシステムにおいて、
１）短距離無線通信手段と、施錠すると施錠信号を送出し、開錠信号を受信して開錠する施錠手段と、独立系電力供給手段を備えた駐輪装置、
２）駐輪料金を表示し、該駐車料金の決済処理をする課金徴収手段と短距離無線通信手段を備えた精算装置、
３）前記ネットワークと接続され、前記駐輪装置の状態管理と、駐輪中の車両の駐車料金の計算と、前記駐輪装置および精算装置の制御を行うサーバ装置
から構成され、各短距離無線通信手段はメッシュ接続され、ルーティングテーブルを使って通信することにより、隣接する駐輪装置の無線波の到達範囲であれば、前記サーバ装置が該ネットワークに接続する位置や商用電力源の所在に限定されることなく柔軟に、管理する駐輪装置の設置位置を設定できることを特徴とする。【０００６】請求項２の発明は、請求項１の駐輪場管理システムにおいて、前記駐輪装置は、さらに前記ネットワークとは別系統の無線通信回線による緊急通信手段を備え、該駐輪装置のネットワークによる通信に予め設定した通信障害が発生したとき、前記緊急通信手段を介して開錠信号を前記施錠手段に送信し、開錠する緊急開錠機能を備えたことを特徴とする。【０００７】請求項３の発明は、請求項１乃至請求項２の駐輪場管理システムにおいて、前記駐輪装置には、さらにＩＣカードリーダが設けられ、駐輪時の車両所有者が所持するＩＣカードに格納された所有者識別情報の登録と、開錠時のＩＣカードに格納された所有者識別情報の認証を行うことを特徴とする。【０００８】請求項４の発明は、請求項１乃至請求項２の駐輪場管理システムにおいて、前記精算装置には、さらにＩＣカードリーダが設けられ、駐輪時の車両所有者が所持するＩＣカードに格納された所有者識別情報の登録と、開錠時のＩＣカードに格納された所有者識別情報の認証を行うことを特徴とする。【０００９】請求項５の発明は、複数の駐輪装置を短距離無線通信によるネットワークで管理するシステムにおいて、
１）短距離無線通信手段と、施錠すると施錠信号を送出し、開錠信号を受信して開錠する施錠手段と、駐輪料金を表示し該駐車料金の決済処理をする課金徴収手段と、独立系電力供給手段を備えた駐輪装置、
２）前記ネットワークと接続され、前記駐輪装置の状態管理と、駐輪中の車両の駐車料金の計算と、前記駐車装置の制御を行うサーバ装置
から構成され、各短距離無線通信手段はメッシュ接続され、ルーティングテーブルを使って通信することにより、隣接する駐輪装置の無線波の到達範囲であれば、前記サーバ装置が該ネットワークに接続する位置や商用電力源の所在に限定されることなく柔軟に、管理する駐輪装置の設置位置を設定できることを特徴とする。【００１０】請求項６の発明は、請求項５の駐輪場管理システムにおいて、前記駐輪装置は、さらに前記ネットワークとは別系統の無線通信回線による緊急通信手段を備え、該駐輪装置のネットワークによる通信に予め設定した通信障害が発生したとき、前記緊急通信手段を介して開錠信号を前記施錠手段に送信し、開錠する緊急開錠機能を備えたことを特徴とする。【００１１】請求項７の発明は、請求項５乃至請求項６の駐輪場管理システムにおいて、前記駐輪装置には、さらにＩＣカードリーダが設けられ、駐輪時の車両所有者が所持するＩＣカードに格納された所有者識別情報の登録と、開錠時のＩＣカードに格納された所有者識別情報の認証を行うことを特徴とする。【００１２】請求項８の発明は、請求項１乃至請求項７の駐輪場管理システムにおいて、前記独立系電力供給手段は、太陽光発電、風力発電、一時電池、蓄電池、燃料電池から選ばれる少なくとも１つもしくは、その組み合わせであることを特徴とする【００１３】請求項９の発明は、請求項１乃至請求項８の駐輪場管理システムにおいて、前記短距離無線通信は、ジグビーもしくはブルートゥースであることを特徴とする。【００１４】請求項１０の発明は、複数の駐輪装置を無線通信によるネットワークで管理するシステムにおいて、
１）無線通信手段と、施錠すると施錠信号を送出し、開錠信号を受信して開錠する施錠手段と、駐輪料金を表示し該駐車料金の決済処理をする課金徴収手段と、独立系電力供給手段を備えた駐輪装置、
２）前記ネットワークと接続され、前記駐輪装置の状態管理と、駐輪中の車両の駐車料金の計算と、前記駐車装置の制御を行うサーバ装置
から構成され、各無線通信手段はメッシュ接続され、ルーティングテーブルを使って通信することにより、隣接する駐輪装置の無線波の到達範囲であれば、前記サーバ装置が該ネットワークに接続する位置や商用電力源の所在に限定されることなく柔軟に、管理する駐輪装置の設置位置を設定できることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】本発明により、省電力の短距離無線通信を採用しながらも、広い範囲や地理的に離れた飛び地を含んでいても、隣接する短距離無線通信手段の電波が及ぶ範囲で駐輪装置を設置した駐輪場を設営することが可能となった。また、独立系の電力供給源を設けることにより、商用電源の所在による設置場の制約がなくなったため、上記電波の及ぶ範囲で駐輪場を拡張することが容易となった。さらには、現在普及が加速するＩＣカードによる認証を行うことにより、車両の盗難を防ぎ、安全性を向上させる効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】以下、図面を参照して本発明を実施するための実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１７】図１は、本発明の第１の実施形態の全体構成を示した概略図である。（１，１）で表される設置場所の駐輪装置１０１、（１，２）で表される設置場所の駐輪装置１０２、（１，３）で表される設置場所の駐輪装置１０３、（２，１）で表される設置場所の駐輪装置１０４、（２，２）で表される設置場所の駐輪装置１０５、（２，３）で表される設置場所の駐輪装置１０６、（０，０）で表される設置場所の精算装置１０７、公衆通信回線１０８、サーバ装置１０９という構成である。本発明は、ここで示す６台の駐輪装置の駐輪場の構成に限られるものではなく、本発明の主旨に沿った構成であれば、いかなる構成も可能である。下記に示すジグビー規格の場合、１つのネットワークに最大２５５台の装置を接続可能なため、複数チャンネルの採用や複数ネットワークコントローラーの装備により、大量台数の駐輪装置を管理する構成とすることができる。【００１８】１０１〜１０６で示される駐輪装置や精算装置１０７は、ジグビー（Ｚｉｇｂｅｅ）規格の短距離無線通信で隣り合う装置と互いに接続して、ネットワークを形成している。さらに、精算装置１０７は、公衆通信回線１０８を介してサーバ装置１０９と接続している。ここで短距離無線通信としてジグビーを採用したが、ブルートゥースを採用してもよい。本発明の無線通信は、これらに限られるものではなく、省電力で多数の装置を接続できる短距離無線通信であれば、いかなる規格の無線通信も採用可能である。【００１９】図２は、駐輪装置の構成を示したブロック図である。短距離無線通信手段２０１、施錠手段２０２、駐輪される自転車２０３、太陽光発電ユニット２０４、緊急通信手段２０５という構成である。ここでは駐輪車両を自転車としているが、二輪車としてもよい。【００２０】施錠手段２０２は、駐輪される自転車２０３が所有者によって施錠保持されると、施錠信号を発信し、短距離無線通信手段２０１によって、サーバ装置１０９へと送信され、逆に、サーバ装置１０９からの開錠信号を受信して開錠される。これら通信や施錠動作に要する電力は、太陽光発電ユニット２０４から供給される。商用電源に比べ限りのある電力供給であるので、省電力であるジグビーとの組み合わせは、システムを安定運用するために効果的である。また、本発明で採用可能な独立系電力供給は、太陽光発電に限られるものではなく、風力発電、一時電池、蓄電池、燃料電池、あるいは、その組み合わせを採用してもよい。【００２１】緊急通信手段２０５は、公衆無線通信回線を使ったデータ通信装置である。短距離無線通信手段２０１とサーバ装置１０９の通信に障害が発生したことが検知されたときに送信される開錠信号を受信して施錠手段２０２に出力し、開錠させることにより、トラブルを回避するために設けられている。ここでは緊急通信に公衆無線通信回線を使う方式を採用したが、本発明の主旨に沿った無線通信方式であればいかなる方式も採用できる。【００２２】図３は、精算装置の構成を示したブロック図である。短距離無線通信手段３０１、課金・徴収手段３０２、ＩＣカードリーダ３０３、接続ユニット３０４という構成である。
課金・徴収手段３０２は、駐輪使用された駐輪装置の識別番号と駐輪料金等の表示を行い、課金される駐輪料金の投入を受け、該当する駐輪装置の決済終了信号を生成し、接続ユニット３０４を介してサーバ装置１０９に送信する。本発明で採用される課金・徴収手段はここで採用した方式に限られるものではなく、例えばＩＣカードに格納されたポイントを徴収する方式やクレジットカードなどを読み取って課金・徴収する方式であってもよく、本発明の主旨に沿った方式であればいかなる方式も採用できる。【００２３】ＩＣカードリーダ３０３は、施錠するときに自転車の所有者が保有するＩＣカードに格納された識別情報を本人認証情報として登録するための読み取りと、開錠時の認証のためのＩＣカードの読み込みを行うために利用される。ここでＩＣカードリーダは精算装置の構成要素として組み込んでいるが、本発明はこれに限られるものではなく、駐輪装置に組み込む方式でもよい。【００２４】接続ユニット３０４は、サーバ装置１０９をネットワークに接続するための中継器であり、公衆通信回線１０８との接点でもある。ここで接続ユニットは、精算装置に組み込まれている構成であるが、本発明はこれに限られるものではなく、接続ポイントとして独立してネットワーク内に設けてもよいし、駐輪装置のどれかに組み込む構成であってもよい。
また、サーバ装置と接続ユニットの通信に用いられる公衆通信回線は、インターネット回線、ＰＨＳ等の携帯電話機システムにおける無線公衆回線、有線電話回線のいずれの採用も可能であり、必要があれば専用回線を設置することも可能である。【００２５】サーバ装置１０９は、上記接続ユニットを起点に駐輪装置と精算装置を結ぶネットワークと通信し、駐輪装置の状態管理、駐車料金の計算、利用者の認証、駐輪装置や精算装置の制御を行う。【００２６】図４は、短距離無線通信の電波到達のイメージ図である。４０１は、（１，２）で示されるロケーションの短距離無線通信手段の電波到達範囲を示したものである。この範囲では（１，２）（１，３）（２，２）で示されるロケーションの短距離無線通信手段が通信可能であるが、サーバ装置１０９とは直接通信できない。ルーティングテーブルを使えば、（０，０）（１，３）（１，２）というポイントを繋ぐ経路を辿って通信することが可能である。各種装置をそれぞれ適当な距離でメッシュ接続する構成であれば、省電力の短距離無線電波でも、遠いロケーションの装置と通信することができるので、広い範囲の駐車場をカバーすることを可能にする効果がある。【００２７】図５は、（０，０）の接続ユニットと、各駐輪装置との通信をサポートするルーティングテーブルの一例である。ここで図６に示す６０１のような通信障害となる構造物があった場合、（１，１）（２，１）を繋ぐルートおよび（１，２）（２，２）を繋ぐルートが使えないため、図７のルーティングテーブルに示すような迂回経路が設定されて、各ロケーションとサーバ装置との通信を可能とする。【００２８】サーバ装置は、モニター、記憶部、中央演算装置などから構成され、各種データやプログラミングを読み込んで実行することにより、所定の動作を行うパーソナルコンピュータである。図８は、自転車駐輪に関わる動作に応じるサーバ装置の動作を示した流れ図である。自転車施錠ステップＳ１において、自転車所有者が駐輪する自転車を施錠手段に押しつけるなどの所定の操作を行うことにより自転車が駐輪装置に固定保持された状態で施錠されると、施錠信号が送出される。【００２９】次に、施錠信号受信ステップＳ２において、サーバ装置は、施錠手段から送出された施錠信号を受信し、サーバ装置に記憶された駐輪装置の状態管理テーブルに記録管理される。図９は、駐車場の管理者のため、サーバ装置のモニターに出力した駐輪装置の状態一覧画面の一例である。ここでは駐輪して施錠されたロケーション（１，１）、ロケーション（１，３）、ロケーション（２，２）の駐輪装置には、「施錠」が記録されている。【００３０】認証情報登録ステップＳ３において、自転車の所有者が、精算装置に設けられたＩＣカードリーダに対して、自ら所有するＩＣカードを接触もしくは近づけて、ＩＣカードに格納されている識別情報を読み込ませる。読み込んだ識別情報は、サーバ装置において、認証が終わり開錠されるまで一時記憶される。【００３１】駐車料金計算ステップＳ４において、サーバ装置は、駐輪開始とともに計測される駐輪時間をもとに所定の料金計算プログラムに従って駐車料金を計算し、図９のように表示される状態管理テーブルの駐車料金コラムに随時記録更新される。【００３２】課金・徴収ステップＳ５において、駐輪自転車の所有者は、課金の駐輪料金を例えば硬貨にて投入できる投入口を設けてある課金・徴収手段から投入する。あるいは、おつり機能を付加して余剰分を返金する返却口を設けることもでき、紙幣にも対応可能にしておいてもよい。駐輪料金に相当する料金の投入が終了すると、課金・徴収手段から決済終了信号が送信され、サーバ装置はそれを受信して料金徴収状態コラムに「済み」の記録を行う。【００３３】本人認証ステップＳ６において、料金投入した者は、精算装置に設けられたＩＣカードリーダに対して、自ら所有するＩＣカードを接触もしくは近づけて、ＩＣカードに格納されている識別情報を読み込ませる。読み込んだ識別情報は、認証情報登録ステップＳ３においてサーバ装置に一時記憶されていた識別情報との照合が行われる。照合の結果、識別情報が一致すれば、サーバ装置は駐輪自転車の所有者本人と判定する。【００３４】開錠信号送信ステップＳ７において、駐車料金の徴収状態が「済み」の施錠駐輪装置に対する認証の結果、所有者本人と判定されると、直ちに開錠信号が送信される。【００３５】開錠ステップＳ８において、サーバ装置から送信された開錠信号を駐輪装置が受信して、開錠される。ここで、上記通信が５回途切れるなど、予め設定した通信障害が検知されると、サーバ装置は緊急通信手段を介して開錠信号を駐輪装置に送出する。
開錠されると、施錠状態の記録がクリアされ、状態管理テーブルの駐輪時間コラム、駐輪料金の値もクリアされる。さらには、一時記憶されていた識別情報もクリアすることで、個人情報保護の配慮も行う。以上が、サーバ装置の基本動作であるが。本発明のサーバ装置の動作は、この手順において記載された動作に限られるものではなく、本発明の主旨を満たす手順に従った動作であれば、いかなる動作も採用可能である。
【実施例２】
【００３６】図１０は、本発明の第２の実施形態の全体構成を示した概略図である。（１，１）で表される設置場所の駐輪装置１００１、（１，２）で表される設置場所の駐輪装置１００２、（１，３）で表される設置場所の駐輪装置１００３、（２，１）で表される設置場所の駐輪装置１００４、（２，２）で表される設置場所の駐輪装置１００５、（２，３）で表される設置場所の駐輪装置１００６、サーバ装置１００７という構成である。【００３７】１００１〜１００６で示される駐輪装置は、ジグビー（Ｚｉｇｂｅｅ）規格の短距離無線通信で隣り合う装置と互いに接続して、ネットワークを形成している。さらに、サーバ装置１００７は、公衆通信回線を介して駐輪装置１００１と接続している。ここで短距離無線通信としてジグビーを採用したが、ブルートゥースを採用してもよい。【００３８】図１１は、駐輪装置（１，１）の構成を示したブロック図である。短距離無線通信手段１１０１、精算手段１１０２、施錠手段１１０３、太陽光発電ユニット１１０４、緊急通信手段１１０５、接続ユニット１１０６という構成である。【００３９】精算手段１１０２は、課金・徴収手段とＩＣカードリーダを備える。課金・徴収手段は、駐輪料金等の表示を行い、課金される駐輪料金の投入を受ける、ＩＣカードリーダは駐輪時にカードリーダから読み込んで登録し、課金・決済時に再度ＩＣカードを読み込み、登録した識別情報との照合を行い、本人と認証されると、該駐輪装置の精算・認証済みを通知する決済・認証終了信号を生成し、サーバ装置１００７に送信する。【００４０】施錠手段１１０３は、駐輪される自転車が所有者によって施錠保持されると、施錠信号を発信し、短距離無線通信手段１１０１によって、サーバ装置１１０７へと送信され、逆に、サーバ装置１１０７からの開錠信号を受信して開錠される。【００４１】緊急通信手段１１０４は、公衆無線通信回線を使ったデータ通信装置である。短距離無線通信手段１１０１とサーバ装置１１０７の通信に障害が発生したことが検知されたときに送信される開錠信号を受信して施錠手段１１０３に出力し、開錠させることにより、トラブルを回避するために設けられている。【００４２】これら通信や施錠動作に要する電力は、太陽光発電ユニット１１０４から供給される。
本発明で採用可能な独立系電力供給は、太陽光発電に限られるものではなく、風力発電、一時電池、蓄電池、燃料電池、あるいは、その組み合わせを採用してもよい。さらには、駐輪装置１台につき１個の独立系電力源を備える方式に限らず、一定区域に集まる複数駐輪装置間で１つの電力源を共有してもよい。【００４３】接続ユニット１１０６は、サーバ装置１００７をネットワークに接続するための中継器であり、公衆無線通信回線によってサーバ装置と通信する。ここでサーバ装置１００７と接続ユニットとの接続は、無線通信に限られるものではなく、設置環境が許す限りにおいて、有線による接続で通信速度を確保してもよい。接続ユニットの通信に必要な電力を確保するため、接続ユニットのみ商用電源を用意したり、発電容量の大きな独立系電力供給源を用意する方式でもよい。【００４４】図１２は、サーバ装置と直接接続しない（１，２）（１，３）（２，１）（２，２）（２，３）の駐輪装置に共通の構成を示したブロック図である。短距離無線通信手段１２０１、精算手段１２０２、施錠手段１２０３、太陽光発電ユニット１２０４、緊急通信手段１２０５という構成である。【００４５】サーバ装置１００７は、上記接続ユニットを起点に各駐輪装置を結ぶネットワークと通信し、駐輪装置の状態管理、駐車料金の計算、利用者の認証、駐輪装置の制御を行う。【００４６】図１３は、各ロケーションの短距離無線通信手段同士のメッシュ接続を示したイメージ図である。点線は、通信による接続関係を示している。１３０１は障害となる構造物を示している。また、駐輪場拡張候補地として、商用電源が確保されていない１３０２、１３０３で示すエリアが示されている。【００４７】１３０２および１３０３で示すエリアに駐輪場を拡張する場合、電源の確保と、確保した電源に見合う電力で運営可能なシステムが求められるが、従来の方式では障害物を回避しての通信が、電力を大量に消費し、コストの高い大容量電源を必要とするものであったり、電波リソースの不足であったり、サーバ装置もしくは接続ユニットの電波到達範囲に収まらない問題などのため、拡張が困難か、コストに見合わないものであった。【００４８】しかしながら、本発明のシステムであれば、省電力の無線通信とその消費電力に見合った電力供給とがワンセットになっているため駐輪装置を設置することが容易である。
図１４は、拡張した駐輪場と位置（３，３）（４，３）（４，２）（４，１）に新たに設置された駐輪装置が作るネットワークの拡張を示したものである。１４０１で示す点線は、拡張されたネットワークをイメージしている。図１５は新たに設置された駐輪装置とサーバ装置が通信するための経路を示したルーティングテーブルである。【００４９】サーバ装置１００７は、モニター、記憶部、中央演算装置などから構成され、各種データやプログラミングを読み込んで実行することにより、所定の動作を行うパーソナルコンピュータである。図１６は、自転車駐輪に関わる動作に応じるサーバ装置の動作を示した流れ図である。自転車施錠ステップＳ２１において、自転車所有者が駐輪する自転車を施錠手段に押しつけるなどの所定の操作を行うことにより自転車が駐輪装置に固定保持された状態で施錠されると、施錠信号が送出される。【００５０】次に、施錠信号受信ステップＳ２２において、サーバ装置は、施錠手段から送出された施錠信号を受信し、サーバ装置は記憶部に管理された駐輪装置の状態管理テーブルに「施錠」状態として、記録管理する。【００５１】認証情報登録ステップＳ２３において、自転車の所有者が、駐輪装置に設けられたＩＣカードリーダに対して、自ら所有するＩＣカードを接触もしくは近づけて、ＩＣカードに格納されている識別情報を読み込ませる。読み込んだ識別情報は、サーバ装置において、認証が終わり開錠されるまで一時記憶される。【００５２】駐車料金計算ステップＳ２４において、サーバ装置は、駐輪開始とともに計測される駐輪時間をもとに所定の料金計算プログラムに従って駐車料金を計算し、状態管理テーブルの駐車料金コラムに随時記録更新される。【００５３】課金・徴収ステップＳ２５において、駐輪自転車の所有者は、課金の駐輪料金を例えば硬貨にて投入できる投入口を設けてある課金・徴収手段から投入する。あるいは、おつり機能を付加して余剰分を返金する返却口を設けることもでき、紙幣にも対応可能にしておいてもよい。【００５４】本人認証ステップＳ２６において、料金投入した者は、駐輪装置に設けられたＩＣカードリーダに対して、自ら所有するＩＣカードを接触もしくは近づけて、ＩＣカードに格納されている識別情報を読み込ませる。読み込んだ識別情報は、認証情報登録ステップＳ２３においてサーバ装置に一時記憶されていた識別情報との照合が行われる。照合の結果、識別情報が一致すれば、サーバ装置は駐輪自転車の所有者本人と判定する。
駐輪料金に相当する料金の投入が終了すると、課金・徴収手段からサーバ装置に決済・認証終了信号が送信される。【００５５】開錠信号送信ステップＳ２７において、決済・認証終了信号を受信したサーバ装置は、、直ちに開錠信号が送信する。【００５６】開錠ステップＳ２８において、サーバ装置から送信された開錠信号を駐輪装置が受信して、開錠される。ここで、上記通信が５回途切れるなど、予め設定した通信障害が検知されると、サーバ装置は緊急通信手段を介して開錠信号を駐輪装置に送出する。
開錠されると、施錠状態の記録がクリアされ、状態管理テーブルの駐輪時間コラム、駐輪料金の値もクリアされる。さらには、一時記憶されていた識別情報もクリアすることで、個人情報保護の配慮も行う。本発明のサーバ装置の動作は、ここで示した手順に従った動作に限られるものではなく、本発明の主旨に沿った手順に従った動作であればいかなる動作も採用可能である。【００５７】また、本発明の無線通信は、駐輪装置の電力消費に余裕があるならば、広域のネットワークを可能とするような公衆無線回線を採用し、広がりのある地域的に点在する駐輪装置を中央で遠隔コントロールするサーバ装置を設けるような構成も採用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
【００５９】非常に拡張性の高い駐輪施設を提供できるので、いままで通信到達や商用電源の確保、さらには管理運営コストの問題で設置できないような立地環境にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施形態の全体構成を示した概略図
【図２】駐輪装置の構成を示したブロック図
【図３】精算装置の構成を示したブロック図
【図４】短距離無線通信の電波到達のイメージ図
【図５】ルーティングテーブルの一例
【図６】通信障害となる構造物
【図７】通信障害となる構造物があった場合のルーティングテーブル
【図８】サーバ装置の動作を示した流れ図
【図９】駐輪装置の状態一覧画面の一例
【図１０】第２の実施形態の全体構成を示した概略図
【図１１】駐輪装置（１，１）の構成を示したブロック図
【図１２】駐輪装置に共通の構成を示したブロック図
【図１３】メッシュ接続を示したイメージ図
【図１４】ネットワークの拡張を示した図
【図１５】新たに設置された駐輪装置への経路を示したルーティングテーブル
【図１６】サーバ装置の動作を示した流れ図
【符号の説明】
【００６１】１０１  （１，１）で表される設置場所の駐輪装置
１０２  （１，２）で表される設置場所の駐輪装置
１０３  （１，３）で表される設置場所の駐輪装置
１０４  （２，１）で表される設置場所の駐輪装置
１０５  （２，２）で表される設置場所の駐輪装置
１０６  （２，３）で表される設置場所の駐輪装置
１０７  （０，０）で表される設置場所の精算装置
１０８  公衆通信回線
１０９  サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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