(57)【要約】【課題】高剛性の記録体を安定して搬送することのできる記録体搬送装置、記録体給送装置及びこれらの少なくとも一方を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】湾曲した搬送路Ｂから搬送される記録体Ｐの先端が、搬送路Ｂ下流に設けられた搬送ローラ対３５を構成している、搬送路Ｂの曲率半径方向外側に設けられた搬送ローラ３５ｂに接する前のタイミングで、搬送ローラ３５ｂを搬送ローラ３５ａから離間させ、搬送ローラ３５ｂを所定の退避位置、つまり搬送ローラ３５ｂに記録体Ｐの先端が接触しない位置に退避させる。これにより、記録体Ｐの先端が搬送ローラ３５ｂに接触することが無いので、記録体Ｐと搬送ローラ３５ｂとによる搬送抵抗が生じるのを抑制することができるので、搬送不良（ジャム等）が生じてしまうことを抑制できる。【選択図】図１
2008063140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲した記録体搬送路と、
該記録体搬送路の記録体搬送方向下流側に設けられ、第１のローラ部材と第２のローラ部材とから構成される、記録体を狭持搬送する搬送ローラ対とを備えた記録体搬送装置において、
該第２のローラ部材は該記録体搬送路の曲率半径方向外側に設けられており、また、該第１のローラ部材と該第２のローラ部材とを接離する接離手段を有しており、該接離手段は、該記録体搬送路から搬送される該記録体の先端が、該第２のローラ部材に接する前のタイミングで、該第２のローラ部材が所定の退避位置に退避するように、該第２のローラ部材を該第１のローラ部材から離間させるものであることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項２】
湾曲した第１の記録体搬送路と、
該第１の記録体搬送路下流側に設けられ、第１のローラ部材と第２のローラ部材とから構成される、記録体を狭持搬送する搬送ローラ対と、
少なくとも該第１の記録体搬送路とは異なる、該搬送ローラ対の記録体搬送方向上流側から該搬送ローラ対に至る第２の記録体搬送路とを備え、
該第１の記録体搬送路と該第２の記録体搬送路とが、該搬送ローラ対の記録体搬送方向上流側で合流するように構成された記録体搬送装置において、
該第２のローラ部材は該第１の記録体搬送路の曲率半径方向外側に設けられており、また、該第１のローラ部材と該第２のローラ部材とを接離する接離手段を有しており、該接離手段は、該第１の記録体搬送路から搬送される該記録体の先端が、該第２のローラ部材に接する前のタイミングで、該第２のローラ部材が所定の退避位置に退避するように、該第２のローラ部材を該第１のローラ部材から離間させるものであることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２の記録体搬送装置において、
上記接離手段が、上記第２のローラ部材を上記第１のローラ部材から離間させるか否かを判定する判定手段を有していることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項４】
請求項３の記録体搬送装置において、
上記搬送ローラ対の記録体搬送方向上流側に、上記記録体の厚み方向の透過光量を測定する透過光量測定手段を有しており、
上記判定手段は、少なくとも該透過光量測定手段の測定結果に基づいて、上記接離手段が上記第２のローラ部材を該第１のローラ部材から離間させるか否かを判定するものであることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項５】
請求項３の記録体搬送装置において、
ユーザーの操作を受け付ける操作受付手段と、
該操作受付手段の受け付けた上記記録体の厚み情報を特定するための操作に基づいて特定される該厚み情報を記憶する記憶手段とを有しており、
上記判定手段は、該記憶手段に記憶された情報に基づいて上記接離手段が上記第２のローラ部材を該第１のローラ部材から離間させるか否かを判定するものであることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項６】
請求項５の記録体搬送装置において、
上記記憶手段が記憶する情報には、上記操作受付手段の受け付けた上記記録体のすき目に関する情報を特定するための操作に基づいて特定される該すき目に関する情報が含まれており、
上記判定手段は、上記記憶手段に記憶した、上記厚み情報と該すき目に関する情報とに基づいて、上記接離手段が上記第２のローラ部材を該第１のローラ部材から離間させるか否かを判定するものであることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項７】
請求項１または２の記録体搬送装置において、
上記接離手段は、上記記録体の厚みに応じて、上記第２のローラ部材を上記第１のローラ部材から離間させるものであることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４または７の記録体搬送装置において、
ユーザーの操作を受け付ける操作受付手段と、
該操作受付手段の受け付けた上記記録体の厚み情報を特定するための操作に基づいて特定される該厚み情報を記憶する記憶手段とを有しており、
上記接離手段は、少なくとも該記憶手段に記憶された情報に基づいて、上記第２のローラ部材を上記第１のローラ部材から離間させるものであることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４または７の記録体搬送装置において、
ユーザーの操作を受け付ける操作受付手段と、
該操作受付手段の受け付けた上記記録体のすき目に関する情報を特定するための操作に基づいて特定される該すき目に関する情報を記憶する記憶手段とを有しており、
上記接離手段は、少なくとも該記憶手段に記憶された情報に基づいて、上記第２のローラ部材を上記第１のローラ部材から離間させるものであることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項１０】
請求項８の記録体搬送装置において、
上記記憶手段が記憶する情報には、上記操作受付手段の受け付けた上記記録体のすき目に関する情報を特定するための操作に基づいて特定される該すき目に関する情報が含まれており、
上記接離手段は、該記憶手段に記憶された、上記厚み情報と該すき目に関する情報とに基づいて、上記第２のローラ部材を上記第１のローラ部材から離間させるものであることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の記録体搬送装置において、
上記記録体の種類を予め設定しておく種類設定手段を有しており、
上記接離手段は、少なくとも該種類設定手段に設定された該記録体の種類に基づいて、上記第２のローラ部材を上記第１のローラ部材から離間させるものであることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の記録体搬送装置において、
上記接離手段が、上記第２のローラ部材を上記第１のローラ部材から離間させるか否かを予め設定する設定手段を有することを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の記録体搬送装置において、
上記接離手段は、上記記録体の先端が上記搬送ローラ対を通過した以降のタイミングで、上記第２のローラ部材を上記第１のローラ部材に当接させるものであることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の記録体搬送装置において、
上記第１のローラ部材は駆動ローラであり、上記第２のローラ部材は、該第１のローラ部材に従動して回転する従動ローラであることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項１５】
記録体を収容する記録体収容部と、
該記録体収容部の該記録体を記録体搬送路へ給送する給送手段とを備えた記録体給送装置において、
該給送手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４の記録体搬送装置を備えることを特徴とする記録体給送装置。
【請求項１６】
記録体を収容する記録体収容部と、
該記録体に画像を形成する画像形成手段と、
該記録体収容部の該記録体を該画像形成手段へ給送する給送手段とを備えた画像形成装置において、
該給送手段として、請求項１５の記録体給送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
記録体を搬送する記録体搬送手段と、
該記録体に画像を形成する画像形成手段とを有した画像形成装置において、
該記録体搬送手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４の記録体搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７の画像形成装置において、
記録体を収容する記録体収容部と、
該記録体収容部の該記録体を上記画像形成手段へ給送する給送手段とを有しており、
該給送手段として、請求項１５の記録体給送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置及び、これに搭載される記録体搬送装置並びに記録体給送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置においては小型化のために装置本体内の省スペース化が要求されている。例えば、特許文献１に記載の画像形成装置のように、種類の異なる記録体を扱うため複数の給送カセットを備えた構成のものにおいては、装置本体の下方に給送カセットを水平に重ね、設置スペースを小さくしたものが知られている。このような画像形成装置では、個々の給送カセットは水平に配置されているため、給送コロによって給送カセットから略水平方向へ引き出された記録体は、略鉛直方向上方へ湾曲した搬送路を通って、当該搬送路の記録体搬送方向下流側に設けられた搬送ローラ対に到達し、当該搬送ローラ対などの記録体搬送手段によって給送カセットの鉛直方向上方にある画像形成部に搬送される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９８７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように給送カセットから引き出された記録体が、略鉛直方向上方へ湾曲した搬送路を通って画像形成部に搬送される画像形成装置においては、図１３に示すように当該搬送路から搬送される記録体Ｐの先端が、搬送ローラ対５５を構成している当該搬送路の曲率半径方向外側に設けられた搬送ローラ５５ｂに対してＩ点で接触する場合がある。この場合、記録体Ｐが低剛性のものであれば、スムーズに搬送ローラ５５ｂの表面に乗り上げ、ほとんど搬送抵抗を生じることなく搬送される。しかしながら、記録体Ｐが高剛性のものの場合は、記録体Ｐの先端がＩ点で突っかかってしまい大きな搬送抵抗が生じることがある。そのため、記録体Ｐの先端にキズ等が生じたり、記録体ＰがＩ点に突っかかったまま搬送されなくなり搬送不良（ジャム等）が生じてしまうといった問題が生じる。
【０００５】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、通常使用される低剛性の記録体に加え、高剛性の記録体も安定して搬送することのできる記録体搬送装置、記録体給送装置及びこれらの少なくとも一方を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、湾曲した記録体搬送路と、該記録体搬送路の記録体搬送方向下流側に設けられ、第１のローラ部材と第２のローラ部材とから構成される、記録体を狭持搬送する搬送ローラ対とを備えた記録体搬送装置において、該第２のローラ部材は該記録体搬送路の曲率半径方向外側に設けられており、また、該第１のローラ部材と該第２のローラ部材とを接離する接離手段を有しており、該接離手段は、該記録体搬送路から搬送される該記録体の先端が、該第２のローラ部材に接する前のタイミングで、該第２のローラ部材が所定の退避位置に退避するように、該第２のローラ部材を該第１のローラ部材から離間させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、湾曲した第１の記録体搬送路と、該第１の記録体搬送路下流側に設けられ、第１のローラ部材と第２のローラ部材とから構成される、記録体を狭持搬送する搬送ローラ対と、少なくとも該第１の記録体搬送路とは異なる、該搬送ローラ対の記録体搬送方向上流側から該搬送ローラ対に至る第２の記録体搬送路とを備え、該第１の記録体搬送路と該第２の記録体搬送路とが、該搬送ローラ対の記録体搬送方向上流側で合流するように構成された記録体搬送装置において、該第２のローラ部材は該第１の記録体搬送路の曲率半径方向外側に設けられており、また、該第１のローラ部材と該第２のローラ部材とを接離する接離手段を有しており、該接離手段は、該第１の記録体搬送路から搬送される該記録体の先端が、該第２のローラ部材に接する前のタイミングで、該第２のローラ部材が所定の退避位置に退避するように、該第２のローラ部材を該第１のローラ部材から離間させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の記録体搬送装置において、上記接離手段が、上記第２のローラ部材を上記第１のローラ部材から離間させるか否かを判定する判定手段を有していることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の記録体搬送装置において、上記搬送ローラ対の記録体搬送方向上流側に、上記記録体の厚み方向の透過光量を測定する透過光量測定手段を有しており、上記判定手段は、少なくとも該透過光量測定手段の測定結果に基づいて、上記接離手段が上記第２のローラ部材を該第１のローラ部材から離間させるか否かを判定するものであることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３の記録体搬送装置において、ユーザーの操作を受け付ける操作受付手段と、該操作受付手段の受け付けた上記記録体の厚み情報を特定するための操作に基づいて特定される該厚み情報を記憶する記憶手段とを有しており、上記判定手段は、該記憶手段に記憶された情報に基づいて上記接離手段が上記第２のローラ部材を該第１のローラ部材から離間させるか否かを判定するものであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の記録体搬送装置において、上記記憶手段が記憶する情報には、上記操作受付手段の受け付けた上記記録体のすき目に関する情報を特定するための操作に基づいて特定される該すき目に関する情報が含まれており、上記判定手段は、上記記憶手段に記憶した、上記厚み情報と該すき目に関する情報とに基づいて、上記接離手段が上記第２のローラ部材を該第１のローラ部材から離間させるか否かを判定するものであることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１または２の記録体搬送装置において、上記接離手段は、上記記録体の厚みに応じて、上記第２のローラ部材を上記第１のローラ部材から離間させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４または７の記録体搬送装置において、ユーザーの操作を受け付ける操作受付手段と、該操作受付手段の受け付けた上記記録体の厚み情報を特定するための操作に基づいて特定される該厚み情報を記憶する記憶手段とを有しており、上記接離手段は、少なくとも該記憶手段に記憶された情報に基づいて、上記第２のローラ部材を上記第１のローラ部材から離間させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１、２、３、４または７の記録体搬送装置において、ユーザーの操作を受け付ける操作受付手段と、該操作受付手段の受け付けた上記記録体のすき目に関する情報を特定するための操作に基づいて特定される該すき目に関する情報を記憶する記憶手段とを有しており、上記接離手段は、少なくとも該記憶手段に記憶された情報に基づいて、上記第２のローラ部材を上記第１のローラ部材から離間させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項８の記録体搬送装置において、上記記憶手段が記憶する情報には、上記操作受付手段の受け付けた上記記録体のすき目に関する情報を特定するための操作に基づいて特定される該すき目に関する情報が含まれており、上記接離手段は、該記憶手段に記憶された、上記厚み情報と該すき目に関する情報とに基づいて、上記第２のローラ部材を上記第１のローラ部材から離間させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の記録体搬送装置において、上記記録体の種類を予め設定しておく種類設定手段を有しており、上記接離手段は、少なくとも該種類設定手段に設定された該記録体の種類に基づいて、上記第２のローラ部材を上記第１のローラ部材から離間させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の記録体搬送装置において、上記接離手段が、上記第２のローラ部材を上記第１のローラ部材から離間させるか否かを予め設定する設定手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の記録体搬送装置において、上記接離手段は、上記記録体の先端が上記搬送ローラ対を通過した以降のタイミングで、上記第２のローラ部材を上記第１のローラ部材に当接させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の記録体搬送装置において、上記第１のローラ部材は駆動ローラであり、上記第２のローラ部材は、該第１のローラ部材に従動して回転する従動ローラであることを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、記録体を収容する記録体収容部と、該記録体収容部の該記録体を記録体搬送路へ給送する給送手段とを備えた記録体給送装置において、該給送手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４の記録体搬送装置を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、記録体を収容する記録体収容部と、該記録体に画像を形成する画像形成手段と、該記録体収容部の該記録体を該画像形成手段へ給送する給送手段とを備えた画像形成装置において、該給送手段として、請求項１５の記録体給送装置を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、記録体を搬送する記録体搬送手段と、該記録体に画像を形成する画像形成手段とを有した画像形成装置において、該記録体搬送手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４の記録体搬送装置を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１７の画像形成装置において、記録体を収容する記録体収容部と、該記録体収容部の該記録体を上記画像形成手段へ給送する給送手段とを有しており、該給送手段として、請求項１５の記録体給送装置を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明においては、湾曲した記録体搬送路から搬送される記録体の先端が、当該記録体搬送路下流に設けられた搬送ローラ対を構成している、当該記録体搬送路の曲率半径方向外側に設けられた第２のローラ部材に接する前のタイミングで、第２のローラ部材を第１のローラ部材から離間させ、第２のローラ部材を所定の退避位置、つまり第２のローラ部材に当該記録体の先端が接触しない位置に退避させることができる。これにより、当該記録体の先端が第２のローラ部材に接触することが無いので、当該記録体と第２のローラ部材とによる搬送抵抗が生じるのを抑制することができる。よって、記録体の先端にキズ等が生じたり、第２のローラ部材に記録体が突っかかったまま搬送されないで搬送不良（ジャム等）が生じてしまうことを抑制できる。また、前述のように当該記録体の先端が第２のローラ部材に接触するのを回避するときには、第２のローラ部材を第１のローラ部材から離間させ、それ以外の、当該搬送ローラ対によって当該記録体へ搬送力を付与する必要があるときには、第２のローラ部材を第１のローラ部材に当接させことにより、当該記録体へ搬送力を付与することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明によれば、通常使用される低剛性の記録体に加え、高剛性の記録体も安定して搬送することができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［実施形態１］
以下、本発明を、画像形成装置である複写機に適用した一実施形態について説明する。  まず、実施形態１に係る複写機の構成及び動作について説明する。
図２には本発明を適用する複写機、図３には給送装置の概略構成を示す。給送装置７０は分離部３４と搬送部７１とで、ひとつのユニットとして構成されている。また、給送装置７０は、設置間隔Ｌをもって、複写機本体１０の下方に多段、本実施形態では４段に設置されている。
【００１０】
複写機本体１０内には、画像形成部１００を備え、その画像形成部１００は、像担持体である感光体１１と、帯電装置１２、現像装置１３、転写・搬送装置１４、クリーニング装置１５などが配置されている。画像形成装部１００の上方には、レーザ書き込み装置１６を備えている。図示省略するが、レーザ書き込み装置１６にはレーザダイオード等の光源、ポリゴンミラーである走査用の回転多面鏡、ポリゴンモータ、ｆθレンズやミラー等の走査光学系などを備えている。クリーニング装置１５の図中左側には定着装置１７が配置され、定着装置１７には、ヒータを内蔵する定着ローラ１８とそれと対を成して下方から押し当てる加圧ローラ１９が備えられている。また、装置本体１０内の下部には、記録体反転装置２９と４段の給送トレイ２３が備えられている。給送トレイ２３には、用紙・ＯＨＰシート等の記録媒体である記録体Ｐを収納する。そして記録体反転装置２９からは再給送路Ａを通して、また給送トレイ２３からは給送路Ｂを通して、それぞれ感光体１１の下方へと伸びる共通の搬送路Ｃへ合流する経路を備えている。記録体反転装置２９への経路は、定着装置１７の出口から伸びる排送路Ｄの途中から分岐して反転路Ｅとして備えられている。また、装置本体１０の上面には、画像読取部２４にコンタクトガラス２６が配置されている。そして、装置本体１０上方には、コンタクトガラス２６を被うように自動原稿搬送装置２７を開閉自在に設けられている。画像読取装置２００は自動原稿搬送装置２７と光学読取装置２０により構成されている。また、装置本体１０の右側面には手差しトレイ２８を開閉自在に設けている。さらに、装置本体１０の右側面には、オプションの大量給送装置３０を備えており、大量給送装置３０に収納されている記録体Ｐは、搬送路Ｆを経由して装置本体１０へ給送される。また、装置本体１０の左側面には、オプションの後処理装置３１を設置し、排送路Ｄを通して排出される記録体Ｐを受け入れ、そのまま、若しくはステイプルや穴あけ等の所定の後処理を行なった後に、上段の排出トレイ３２または下段の排出トレイ３３上に排出する。
【００１１】
次に複写動作について説明する。画像読取装置２００に予め原稿をセットし、図示しないスタートスイッチを押下する。原稿の画像情報は光学読取装置２０により読み取られ、その情報は図示しない記憶装置に一旦格納される。同時に、装置本体１０内に多段に備える複数の収納トレイ２３より印刷要求に対応した記録体Ｐが選択され、それに対応した給送装置７０が駆動される。記録体Ｐは分離部３４から給送路Ｂを通して搬送部７１に受け渡され、搬送路Ｃに合流し、搬送ローラ対３５によって更に上方へ搬送される。そして、レジストローラ３６に突き当たった段階で、たるみを形成した後、一旦搬送を止める。そして、先読み取った画像情報が書き込まれた感光体１１の回転タイミングに合わせてレジストローラ３６を回転し、記録体Ｐを画像形成部１００の感光体１１の下方へと送りこむ。
【００１２】
感光体１１への書き込みに関しては以下の通り。図示されないスタートスイッチの押下により、画像形成部１００の感光体１１が図中時計方向に回転する。そして、その感光体
１１の回転とともに、まず帯電装置１２で表面を一様に帯電し、次いで上述した光学読取装置２０で読み取った画像情報を記憶装置より読み出し、所定のタイミングでレーザ書き込み装置１６で書き込みを行い、感光体１１の表面に静電潜像を形成し、そののち現像装置１３でトナーを付着してその静電潜像を可視像化する。そして、上述したごとく感光体１１の下方へと送り込まれる記録体Ｐに対し、転写・搬送装置１４でその画像を転写する。画像転写後の感光体１１はクリーニング装置１５で残留トナーを除去して表面を清掃され、次の同様な画像形成に備える。そして、画像転写後の記録体Ｐは、転写・搬送装置１４から定着装置１７へ受け渡され、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とで熱と圧力を加えて転写画像を定着する。その後、排送路Ｄを通して後処理装置３１へと受け渡され、機外へ排出される。記録体Ｐの両面に画像を形成するときには、排送路Ｄの途中から分岐する反転路Ｅを通り、記録体反転装置２９で反転し、再給送路Ａを経由してレジストローラ３６部へ再給送される。転写・搬送装置１４で記録体Ｐの裏面にも別途形成した感光体１１上の画像を転写して後、その転写画像を定着装置１７で定着して、後処理装置３１へと受け渡され、機外へ排出される。
【００１３】
次に、給送装置７０について説明する。図３に示すように、分離部３４の搬送手段はピックアップローラ６３とフィードローラ６１により、多数枚の記録体Ｐが積載されている給送トレイ２３より最上位の媒体を繰り出す。リバースローラ６２は、フィードローラ６１に対を成して加圧付勢され、記録体Ｐを１枚ずつ分離する。このように、本実施形態では、一般的なＦＲＲ給送方式を用いている。
分離部から繰り出された記録体Ｐは、給送路Ｂを経由して搬送部７１に搬送される。搬送部７１は搬送ローラ３５ａが備えられ、搬送ローラ３５ｂ、搬送ローラ３５ｃにより、記録体Ｐは挟持搬送され、搬送路Ｃへ送り込む。なお、本実施形態においては、搬送ローラ３５ａは駆動ローラであり、搬送ローラ３５ｂと搬送ローラ３５ｃとは搬送ローラ３５ａの回転に従動する従動ローラとしている。これにより、搬送ローラを駆動させる駆動手段と、搬送ローラ３５ｂを接離させるソレノイド５１とが、搬送ローラ３５ｂだけに設けられることによって構成が複雑になってしまうことを抑制できる。
ガイド部材７２は湾曲形状を有し、供給路Ｂと搬送路Ｃとの合流を形成する。給送装置７０は間隔Ｌを持って上下に配置され、下段から繰り出された記録体Ｐは、上段と共有される搬送路Ｃを経由して、画像形成部に送られる。また、このときに、記録体Ｐの先端は合流点の下流近傍に備えられている搬送ローラ３５ｂに対してＧ点で接触し、搬送抵抗が発生することがある。この搬送抵抗は低剛性の記録体Ｐでは殆ど問題にならないが、高剛性の厚手の記録体Ｐでは当該搬送抵抗により、記録体Ｐの先端にキズ等が生じたり、搬送不良（ジャム等）が生じたりする場合がある。
【００１４】
［構成例１］
以下、本発明の特徴的な部分について説明する。
図１に示すように供給路Ｂと搬送路Ｃとの合流点下流近傍に設けられた搬送ローラ３５ｂを接離可能な構成とする。図示しないリンク機構を接離手段であるソレノイド５１等で稼動させる。搬送ローラ３５ｂを記録体Ｐ先端が通過する以前に離間し、搬送ローラ３５ｂと記録体Ｐとが接触しない退避位置まで搬送ローラ３５ｂを退避させる。また、記録体Ｐの先端が退避させた搬送ローラ３５ｂを通過した段階で、搬送ローラ３５ｂを搬送ローラ３５ａへ再び当接させる。詳しくは、図４に示すように、この離間動作を行なうことで、Ｇ点で発生していた記録体Ｐと搬送ローラ３５ｂとの衝突がなくなると共に、見掛け上のターン曲率を小さくすることができ、厚手の記録体Ｐに対する搬送性が大幅に向上する。また、搬送ローラ３５ｃに対しては、記録体Ｐの先端がスムーズにターン可能なレベルの付勢力を与えておく。そして、記録体Ｐの先端が搬送ローラ３５ｂを通過したら、搬送ローラ３５ｂを搬送ローラ３５ａへ再び当接させることで、更なる搬送力を付与することができる。本構成例では、搬送ローラ３５ｂの記録体搬送方向下流近傍に、搬送センサ７３を設けており、搬送センサ７３にて記録体Ｐ先端の通過を確実に検出した以降に、当接動作を行なう構成と制御になっている。これにより、ターン部の搬送抵抗により発生が懸念されるスリップの影響を、最小限に抑えることができる。
【００１５】
次に、制御フローを図５を用いて説明する。印刷を開始する前に、予め使用される紙種、例えば、普通紙、厚手紙及び超厚手紙等を選択及び設定しておく（Ｓ１）。なお、給送トレイが複数段あれば、その給送トレイ毎に紙種の設定をしておく。プリントスタートの指示により記録体Ｐの給送動作を開始する（Ｓ２）。それと同時に、離間動作が必要な紙種かどうかを判定手段によって判定する（Ｓ３）。なお、本構成例においては、当該離間動作に係る判定を、図示しない装置本体内に設けられた判定手段によって判定している。また、本構成例では超厚手紙の設定時のみ離間動作を行なう制御としている。また、どの紙種で離間動作が必要になるかは、ターン曲率、ガイド構成、搬送手段の配置位置などのマシン構成によるので任意に設定できる様にしておく。離間動作が必要とされる紙種つまり本構成例では超厚手紙であれば、所定時間が経過したかを判断し（Ｓ４）、所定時間が経過していれば搬送ローラ３５ｂをソレノイド５１のＯＮによる加圧機構の解除によって離間させる（Ｓ５）。このタイミングは任意に設定可能であり、搬送ローラ３５ｂへの到達の直前がより望ましい。なお、離間時間を短縮することで、ソレノイド５１等の耐久性を向上させることもできる。また、給送トレイ２３上から搬送ローラ３５ｂまでの経路上、例えば、給送路Ｂ上に別途図示しないセンサを設け、それにより記録体Ｐの先端を検出し、それ以降に離間動作を行なわせることも搬送精度の面で好ましい。続いて、記録体Ｐの先端が搬送ローラ３５ｂを通過したか否かを搬送ローラ３５ｂの記録体搬送方向下流近傍に配置した搬送センサ７３により検知する（Ｓ６）。そして、記録体Ｐの先端が検知されたら、ソレノイド５１をＯＦＦにして、搬送ローラ３５ａに加圧力を付勢するように搬送ローラ３５ｂを搬送ローラ３５ａに当接する（Ｓ７）。以降、搬送終了までこれらの動作を繰り返す（Ｓ８）。Ｓ３の判定で離間動作が不要な紙種つまり本構成例においては超厚手紙以外と判断したら、Ｓ７またはＳ８にジャンプして通常の給送動作を繰り返す。また、図３に示すように、下段からの給送である場合は搬送ローラ対３５は中継搬送手段として使用される為、離間動作は行なわない。
【００１６】
［構成例２］
次に、記録体Ｐの厚さを自動的に検知する手段として、記録体Ｐの透過光量を測定する透過光量測定装置１０８を用いた構成について説明する。本構成例に適用する透過光量測定装置１０８の概略を図６に示す。ある所定の光量を出力する発光手段１１０と、その出力された光量を検出する為の受光手段１１１が、測定対象となる記録体Ｐを挟む様に配置され、その記録体Ｐの厚み方向の透過光量を測定できるようになっている。また、発光手段１１０と受光手段１１１とのそれぞれに対応した制御手段１１２，１１３を構成し、搬送されてくる記録体Ｐの透過光量を測定し、その光量レベルから記録体Ｐの種類を判別する。例えば表１に示すように、測定される透過光量は記録体Ｐの厚みの程度によって異なるため、それを記録体Ｐの種類判定に用いることができる。また、透過光量を範囲値Ｒｚとすることで、情報量の多さとその管理の煩雑さを回避している。つまり、例えば普通紙といっても、市場には多種多様の普通紙レベルの記録体Ｐが存在するので、本構成例では測定される透過光量がある範囲に入っていれば普通紙とみなしている。
【表１】
2008063140.tif 000003
【００１７】
次に構成例２で適用する給送装置７０について、図７に一例を示す。給送装置７０の詳細については上述した説明と同じである。発光手段１１０と受光手段１１１とは、搬送手段であるピックアップローラ６３とフィードローラ６１との下流で、かつ、搬送ローラ３５ｂの上流となる供給路Ｂに図示の如く設けられている。搬送されてくる記録体Ｐは、供給路Ｂの通過もしくは一旦停止させた状態で、透過光量測定装置１０８により透過光量を測定する。そして、その測定結果から、搬送されている記録体Ｐの厚みの程度を知ることができる。
【００１８】
次に図８を用いて、制御フローについて説明する。印刷を開始する前に、予め、離間動作モード（退避モード）を、自動判定、常時ＯＮ及び常時ＯＦＦからそれぞれ任意に設定する（Ｓ’１）。これは、透過光量測定装置１０８によって透過光量を正確に測定つまり自動判定できない、例えば色紙やその他の特殊紙に対応するものである。記録体Ｐの搬送が開始され（Ｓ’２）、所定の場所及びタイミングにて透過光量測定装置１０８により透過光量を測定する（Ｓ’３）。
【００１９】
そして、離間動作モードが自動判定モードに設定されているか否かを判定し（Ｓ’４）、自動判定モードであれば、測定された透過光量を基に表２に示すような透過光量範囲Ｒｚから紙種を判定する。なお、本構成例においては、当該離間動作に係る判定を、図示しない装置本体内に設けられた判定手段によって判定している。この判定手段としては、ＣＰＵやメモリ等から構成される、情報処理部や制御部などを用いることができる。また、紙種判定の情報により自動で動作モードを決定することで、紙種を任意設定する煩わしさが不要となり、設定忘れ、設定ミスをも未然に防止できる。仮に紙種の任意設定を行なった場合の設定ミスを考えると、予め任意設定した紙種が普通紙であり、実際に給送トレイ２３にセットされているのが超厚手紙の場合には、測定結果を優先して離間動作有りを適用し、ジャム防止などによる搬送性向上及び装置へのダメージを軽減する。
【００２０】
また、それら紙種に対応して離間動作の有無を予め設定しておく。そして、離間動作が必要（有）か不要（無）かを判定する（Ｓ’５）。なお、本構成例では超厚手紙の設定時のみ離間動作を行なう制御としている。また、どの紙種で離間動作が必要になるかは、ターン曲率、ガイド構成、搬送手段の配置位置などの装置の構成によるので任意に設定できる様にしておく。離間動作が必要とされる紙種つまり本構成例では超厚手紙であれば、所定時間が経過したかを判断し（Ｓ’６）、所定時間が経過していれば搬送ローラ３５ｂをソレノイド５１のＯＮによる加圧機構の解除によって搬送ローラ３５ａから離間させる（Ｓ’７）。このタイミングは任意に設定可能であり、搬送ローラ３５ｂへの到達の直前がより望ましい。なお、離間時間を短縮することで、ソレノイド５１等の耐久性を向上させることもできる。また、給送トレイ２３上から搬送ローラ３５ｂまでの経路上、例えば、給送路Ｂ上に別途図示しないセンサを設け、それにより記録体Ｐの先端を検出し、それ以降に動作を行なわせることも搬送精度の面で好ましい。
【００２１】
続いて、記録体Ｐの先端が搬送ローラ３５ｂを通過したか否かを搬送ローラ対３５の記録体搬送方向下流近傍に配置した搬送センサ７３により検知する（Ｓ’８）。そして、記録体Ｐの先端が検知されたらソレノイド５１をＯＦＦにして、搬送ローラ３５ａに加圧力を付勢するように搬送ローラ３５ｂを搬送ローラ３５ａへ当接させる（Ｓ’９）。以降、搬送終了までこれらの動作を繰り返す（Ｓ’１０）。Ｓ’５の判定で離間動作が不要な紙種つまり本構成例においては超厚手紙以外と判断したら、Ｓ’９にジャンプして通常の給送動作を繰り返す。また、Ｓ’４で離間動作モードが自動判定モードでない場合、離間動作モードの常時ＯＮまたは常時ＯＦＦの切替によりシステムとしての対応範囲が拡がる（Ｓ’１１）。
【表２】
2008063140.tif 000004
【００２２】
［構成例３］
記録体Ｐが用紙の場合には、用紙製造過程（抄紙）で発生する図９に示すような「すき目」が存在する。これは、繊維の配行状態により支配され、一般に縦目（Ｔ目）、横目（Ｙ目）と呼ばれている特性である。記録体Ｐの曲げ強さ（腰の強さ）となるヤング率に相当する特性はＹ目≪Ｔ目であり、同サイズであればＴ目はＹ目の約２倍程度の曲げ強さとなる。よって、同じ厚さの記録体Ｐであっても、搬送抵抗を生じさせる曲げ強さが、すき目方向に依存する傾向となる。また、材料力学の観点から曲げ強さは厚みの３乗に比例（矩形の断面２次モーメント）することから、その傾向は記録体Ｐが厚手になればなるほど顕著なものとなる。
そこで、本構成例では、記録体Ｐの厚み（質量）とすき目方向とのそれぞれの情報を、離間動作モード実行の判定基準として用いて、上記離間動作の判定基準をより明確にし、より確実な前記離間動作を行う場合について説明する。
【００２３】
図１０を用いて、制御フローについて説明する。
印刷を開始する前に、予め使用される記録体Ｐの厚みに関する情報を図示しない操作パネルから入力設定し（Ｓ’’１）、装置本体内に設けられた図示しない、メモリなどからなる情報記憶部に記憶させる。なお、本構成例では記録体Ｐの質量を数値で入力する。また、実際には記録体Ｐの質（繊維の粗密）が記録体Ｐの銘柄によって異なる為、「質量＝厚み」とはならないが、一般な指標としては質量表示が厚みの目安となる。そして、入力設定値に応じて紙種設定（普通紙、厚手紙、超厚手紙等）が行われ、装置本体側の線速、転写条件及び定着条件などのプロセス条件が設定される。同様に、記録体Ｐのすき目方向に関する情報も予め入力設定しておく（Ｓ’’２）。また、給紙トレイ（給紙口）が複数段あれば、その給紙トレイ毎（給紙口毎）にそれぞれの情報を設定しておく。そして、表３の条件に基づき離間動作モードの実行可否（ＯＮ／ＯＦＦ）を判定する（Ｓ’’３）。
【表３】
2008063140.tif 000005
【００２４】
本構成例における特徴的な部分は、記録体Ｐのすき目方向による曲げ強さ（紙の腰の強さ）への影響を考慮したところにある。単に、厚手紙は離間動作不要、超厚手紙は離間動作必要、という設定条件下においては、記録体Ｐの厚みでは、離間動作不要領域（厚手紙）となっていて、すき目方向（Ｔ目）を考慮すると、紙の腰の強さ的には離間動作必要領域（超厚手紙）になってしまう場合があり、これは、特に紙種設定範囲の境界付近において顕著である。つまり、ある特定条件下においては、装置本体の「通紙可能紙厚≠プロセス設定紙厚」という現象が起こる。例えば、表３に示すように、厚手紙の中間レベルの用紙（１３５Ｋ紙）であれば、Ｔ目方向通紙であれば、超厚手レベルの領域になる可能性がある。そのため、この場合には、厚手紙（離間動作不要）とされている場合でも離間動作モードを強制的にＯＮする。これにより、より確実に離間動作モードの要否判定を行うことができる。また、記録体Ｐの銘柄によっては、すき目方向がはっきりしないものもあるため、この場合は、表３に示した「指定なし」を選択することで、紙種設定通りの離間条件を適用する。
【００２５】
次に、プリントスタートの指示により記録体Ｐの給送動作を開始する（Ｓ’’４）。それと同時に、離間動作が必要なモードか否かを判定する（Ｓ’’５）。離間動作が必要とされる紙種つまり本構成例では表３に示した離間動作モードＯＮとなる紙種であれば、所定時間が経過したかを判断し（Ｓ’’６）、所定時間が経過していれば搬送ローラ３５ｂをソレノイド５１のＯＮによる加圧機構の解除によって離間させる（Ｓ’’７）。このタイミングは任意に設定可能であり、搬送ローラ３５ｂへの到達の直前がより望ましい。なお、離間時間を短縮することで、ソレノイド５１等の耐久性を向上させることもできる。また、給送トレイ２３上から搬送ローラ３５ｂまでの経路上、例えば、給送路Ｂ上に別途図示しないセンサを設け、それにより記録体Ｐの先端を検出し、それ以降に離間動作を行なわせることも搬送精度の面で好ましい。続いて、記録体Ｐの先端が搬送ローラ３５ｂを通過したか否かを搬送ローラ３５ｂの記録体搬送方向下流近傍に配置した搬送センサ７３により検知する（Ｓ’’８）。そして、記録体Ｐの先端が検知されたら、ソレノイド５１をＯＦＦにして、搬送ローラ３５ａに加圧力を付勢するように搬送ローラ３５ｂを搬送ローラ３５ａに当接する（Ｓ’’９）。以降、搬送終了まで、これらの動作を繰り返す（Ｓ’’１０）。離間動作モードの判定（Ｓ’’５）で離間動作が不要な紙種、つまり本構成例においては表３に示した離間動作モードＯＦＦの紙種と判断したら、Ｓ’’９またはＳ’’１０にジャンプして通常の給送動作を繰り返す。また、図３に示すように、下段からの給送である場合は搬送ローラ対３５は中継搬送手段として使用される為、離間動作は行なわない。
【００２６】
なお、本構成例においては、構成例２に記載したような透過光量測定装置１０８によって透過光量を測定し、その測定結果から把握した記録体Ｐの紙種情報をも用いて離間動作制御を行うことも可能である。
【００２７】
［実施形態２］
実施形態２として、本発明に係る複写機において、記録体搬送装置である記録体反転装置に本発明を適用した場合について説明する。実施形態２において、特徴的な構成を備える記録体反転装置２９以外の複写機の他の基本的な構成は実施形態１と同様の構成を備えている。
記録体Ｐの両面に画像を形成する場合、記録体反転装置２９によって記録体Ｐの表裏を反転させる必要がある。また、記録体反転装置２９が２次転写装置２２および定着装置１７の下に、画像形成装置２０と平行に設けられている場合は、定着装置１７で片面に画像を定着された記録体Ｐが、略９０°下方へ湾曲した搬送路である排送路Ｄを通って搬送される。また、排送路Ｄの記録体搬送路下流側には搬送ローラ２５ａと搬送ローラ２５ｂとから構成される搬送ローラ対２５が設けられている。なお、本実施形態においては、搬送ローラ２５ａは駆動ローラであり、搬送ローラ２５ｂは搬送ローラ２５ａの回転に従動する従動ローラとしている。これにより、搬送ローラを駆動させる駆動手段と、搬送ローラ２５ｂを接離させるソレノイド５２とが、搬送ローラ２５ｂだけに設けられることによって構成が複雑になってしまうことを抑制できる。
また、図１１に示すように排送路Ｄから搬送された記録体Ｐの先端が搬送ローラ２５ｂとＨ点で接触し搬送抵抗が生じる場合がある。この搬送抵抗は、高剛性である厚手の記録体Ｐのほうが、普通紙などの低剛性の記録体Ｐに比べ大きくなるため、表裏を反転させるために厚手の記録体Ｐを搬送路Ｄに通して搬送するときに、当該記録体ＰがＨ点で突っかかり排送路Ｄ内でジャムが生じる場合がある。
【００２８】
［構成例４］
そのため、本実施形態においては、搬送ローラ２５ｂを図示しないリンク機構を接離手段であるソレノイド５２等で稼動させ接離可能な構成としている。詳しくは、記録体Ｐの先端が搬送ローラ２５ｂに接触する以前に、搬送ローラ２５ｂを搬送ローラ２５ａから離間し、所定の退避位置つまり搬送ローラ２５ｂと記録体Ｐとが接触しない位置まで退避させる。また、記録体Ｐの先端が退避している搬送ローラ２５ｂを通過した段階で、再び搬送ローラ２５ｂを搬送ローラ２５ａへ当接させる。図１２に示すように、この離間動作を行なうことで、Ｈ点で発生していた衝突がなくなると共に、見掛け上のターン曲率を小さくすることができ、厚手の記録体Ｐの搬送性を大幅に向上させることができる。
【００２９】
次に当該離間動作の制御について説明する。なお、基本的な全体の流れは、実施形態１の構成例１で記載したものと略同じである。
印刷を開始する前に、予め設定された記録体Ｐの種類から、離間動作が必要な種類かどうかを判定する。なお、本構成例においては、当該離間動作に係る判定を、図示しない装置本体内に設けられた判定手段によって判定している。また、実施形態１で記載したように本発明を給送装置７０に適用している場合は、給送装置７０で行われた判定結果を用いても良い。また、どの紙種で離間動作が必要になるかは、ターン曲率、ガイド構成、搬送手段の配置位置などのマシン構成によるので任意に設定できる様にしておく。離間動作が必要とされる紙種つまり本構成例では超厚手紙であれば、所定時間が経過したかを判断し、所定時間が経過していれば搬送ローラ２５ｂをソレノイド５２のＯＮによる加圧機構の解除によって搬送ローラ２５ａから離間させる。このタイミングは任意に設定可能であり、記録体Ｐが搬送ローラ２５ｂへ到達する直前がより望ましい。なお、離間時間を短縮することで、ソレノイド５２等の耐久性を向上させることもできる。また、定着装置１７から搬送ローラ対２５までの経路上、例えば、排送路Ｄ上に別途図示しないセンサを設け、それにより記録体Ｐの先端を検出し、それ以降に動作を行なわせることも搬送精度の面で好ましい。続いて、記録体Ｐの先端が搬送ローラ２５ｂを通過したか否かを、搬送ローラ２５ｂの記録体搬送方向下流近傍に配置した搬送センサ７４により検知する。そして、記録体Ｐの先端が検知されたら、ソレノイド５２をＯＦＦにして搬送ローラ２５ｂを搬送ローラ２５ａへ当接させる。また、上記判定で離間動作が不要な紙種つまり本構成例においては超厚手紙以外と判定したら、搬送ローラ２５ｂを離間しない搬送動作を行う。
【００３０】
［構成例５］
次に、予め推測された記録体Ｐの種類に応じて、上記離間動作を行う構成について説明する。なお、本実施形態においては、自動的に記録体Ｐの種類を推測できるように、実施形態１の構成例２で用いた、記録体Ｐの透過光量を測定する透過光量測定装置１０８を用いる。このとき、透過光量測定装置１０８をレジストローラ３６よりも記録体搬送方向上流側の搬送路に設けるのが望ましい。これは、記録体Ｐが画像形成部１００や定着装置１７に狭持されている状態では、記録体Ｐを一旦停止させることができないため、記録体Ｐの透過光量の測定が困難となる恐れがあるためである。また、記録体Ｐに画像が形成されると、その画像があるために記録体Ｐだけの透過光量を正確に測定することができないからである。よって、本構成例においては、実施形態１の構成例２と同様に、給送装置７０の搬送手段であるピックアップローラ６３とフィードローラ６１との下流で、かつ、搬送ローラ３５ｂの上流となる供給路Ｂに、透過光量測定装置１０８を設けている。そして、透過光量測定装置１０８により記録体Ｐの透過光量を測定した結果から、搬送されている記録体Ｐの種類を推測する。また、実施形態１の構成例２で記載したように本発明を給送装置７０にも適用している場合には、透過光量測定装置１０８を上記供給路Ｂに設けることにより、複数の透過光量測定装置を設ける必要が無いので、コスト面でも有利となる。
【００３１】
次に透過光量測定装置１０８の測定結果に基づいて行う、離間動作の制御について説明する。なお、基本的な全体の流れは、実施形態１の構成例２で記載したものと略同じである。
印刷を開始する前に、予め、離間動作モード（退避モード）を自動判定、常時ＯＮ、常時ＯＦＦをそれぞれ任意で選択し設定可能としている。これは、透過光量測定装置１０８によって透過光量を正確に測定つまり自動判定できない、例えば色紙やその他の特殊紙に対応するものである。
次に、所定の場所及び所定のタイミングで透過光量測定装置１０８により、給送トレイ２３から搬送された記録体Ｐの透過光量を測定する。
【００３２】
そして、離間動作モードが自動判定モードに設定されているか否かを判定し、自動判定モードであれば、測定された透過光量を基に表２に示すような透過光量範囲Ｒｚから紙種を判定する。なお、本構成例においては、当該離間動作に係る判定を、図示しない装置本体内に設けられた判定手段によって判定している。この判定手段としては、ＣＰＵやメモリ等から構成される、情報処理部や制御部などを用いることができる。また、紙種判定の情報により自動で動作モードを決定することで、紙種を任意設定する煩わしさが不要となり、設定忘れ、設定ミスをも未然に防止できる。仮に任意設定を行なった場合の設定ミスを考えると、予め任意設定した紙種が普通紙、実際に給送トレイ２３から搬送された記録体Ｐの紙種が超厚手紙の場合には、測定結果を優先して離間動作有りを適用し、ジャム防止などによる搬送性向上及び装置へのダメージを軽減する。
【００３３】
また、それら紙種に対応して離間動作の有無を予め設定しておく。そして、離間動作が必要（有）か不要（無）かを判定する。なお、本構成例では超厚手紙の設定時のみ離間動作を行なう制御としている。また、どの紙種で離間動作が必要になるかは、ターン曲率、ガイド構成、搬送手段の配置位置などの装置の構成によるので任意に設定できる様にしておく。離間動作が必要とされる紙種つまり本構成例では超厚手紙であれば、所定時間が経過したかを判断し、所定時間が経過していれば搬送ローラ２５ｂをソレノイド５２のＯＮによる加圧機構の解除によって搬送ローラ２５ａから離間させる。このタイミングは任意に設定可能であり、搬送ローラ２５ｂへ記録体Ｐの先端が到達する直前がより望ましい。なお、離間時間を短縮することで、ソレノイド５２等の耐久性を向上させることもできる。また、定着装置１７から搬送ローラ２５ｂまでの経路上、例えば、排送路Ｄ上に別途図示しないセンサを設け、それにより記録体Ｐの先端を検出し、それ以降に動作を行なわせることも搬送精度の面で好ましい。
【００３４】
続いて、記録体Ｐの先端が搬送ローラ２５ｂを通過したか否かを搬送ローラ対２５の記録体搬送方向下流近傍に配置した搬送センサ７４により検知する。そして、記録体Ｐの先端が検知されたら、ソレノイド５２をＯＦＦにして搬送ローラ２５ｂを搬送ローラ２５ａに再び当接させる。以降、搬送終了までこれらの動作を繰り返す。記録体Ｐの種類の判定で離間動作が不要な紙種つまり本構成例においては超厚手紙以外と判断したら、当該離間動作を行わない給送動作を行う。また、離間動作モードが自動判定モードでない場合、離間動作モードの常時ＯＮまたは常時ＯＦＦの切替によりシステムとしての対応範囲が拡がる。
【００３５】
［構成例６］
次に、記録体Ｐの厚み（質量）とすき目方向とのそれぞれの情報を、退避離間動作モード実行の判定基準として用いる場合について説明する。なお、基本的な全体の流れは、実施形態１の構成例３で記載したものと略同じである。
印刷を開始する前に、予め使用される記録体Ｐの厚みに関する情報を図示しない操作パネルから入力設定し、装置本体内に設けられた図示しない、メモリなどからなる情報記憶部に記憶させる。本構成例では記録体Ｐの質量を数値で入力している。同様に、記録体Ｐのすき目方向に関する情報も予め入力設定しておく。また、給紙トレイ（給紙口）が複数段あれば、その給紙トレイ毎（給紙口毎）にそれぞれの情報を設定しておく。そして、それら設定した情報から、離間動作モードの実行可否（ＯＮ／ＯＦＦ）を判定する。なお、本構成例においては、前記離間動作に係る判定を、装置本体内に設けれた図示しない判定手段によって判定している。また、実施形態１で記載したように本発明を給送装置７０にも適用している場合は、給送装置７０で行われた判定結果を用いても良い。次に、プリントスタートの指示により記録体Ｐの給送動作を開始する。また、それと同時に、離間動作が必要なモードか否かを判定する。離間動作が必要とされる紙種、つまり表３に示した離間動作モードＯＮとなる紙種であれば、所定時間が経過したかを判断し、所定時間が経過していれば搬送ローラ２５ｂをソレノイド５２のＯＮによる加圧機構の解除によって離間させる。このタイミングは任意に設定可能であり、搬送ローラ２５ｂへの到達の直前がより望ましい。なお、離間時間を短縮することで、ソレノイド５２等の耐久性を向上させることもできる。また、定着装置１７から搬送ローラ対２５までの経路上、例えば、給送路Ｄ上に別途図示しないセンサを設け、それにより記録体Ｐの先端を検出し、それ以降に離間動作を行なわせることも搬送精度の面で好ましい。続いて、記録体Ｐの先端が搬送ローラ２５ｂを通過したか否かを搬送ローラ２５ｂの記録体搬送方向下流近傍に配置した搬送センサ７４により検知する。そして、記録体Ｐの先端が検知されたら、ソレノイド５２をＯＦＦにして搬送ローラ２５ｂを搬送ローラ２５ａへ当接させる。また、離間動作が必要なモードか否かの判定で、離間動作が不要な紙種、つまり本構成例においては表３に示した離間動作モードＯＦＦの紙種と判定したら、搬送ローラ２５ｂを離間しない搬送動作を行う。
【００３６】
なお、本構成例においては、構成例５に記載したような透過光量測定装置１０８によって透過光量を測定し、その測定結果から把握した記録体Ｐの紙種情報をも用いて離間動作制御を行うことも可能である。
【００３７】
以上、各実施形態によれば、本発明に係る画像形成装置である複写機は、湾曲したガイド部材を有する記録体搬送路である給送路Ｂと、給送路Ｂの記録体搬送方向下流側に設けられ、第１のローラ部材である搬送ローラ３５ａと第２のローラ部材である搬送ローラ３５ｂとから構成される、記録体Ｐを狭持搬送する搬送ローラ対３５とを備えた記録体搬送装置である給送装置７０において、搬送ローラ３５ｂは給送路Ｂの曲率半径方向外側に設けられており、また、搬送ローラ３５ａと搬送ローラ３５ｂとを接離する接離手段であるソレノイド５１を有しており、ソレノイド５１は、給送路Ｂから搬送される記録体Ｐの先端が、搬送ローラ３５ｂに接する前のタイミングで、搬送ローラ３５ｂが所定の退避位置である搬送ローラ３５ｂと記録体Ｐとが接触しない位置に退避するように、搬送ローラ３５ｂを搬送ローラ３５ａから離間させるものである。また、当該複写機は、湾曲した記録体搬送路である排送路Ｄと、排送路Ｄの記録体搬送方向下流側に設けられ、第１のローラ部材である搬送ローラ２５ａと第２のローラ部材である搬送ローラ２５ｂとから構成される、記録体Ｐを狭持搬送する搬送ローラ対２５とを備えた記録体搬送装置である記録体反転装置２９において、搬送ローラ２５ｂは排送路Ｄの曲率半径方向外側に設けられており、また、搬送ローラ２５ａと搬送ローラ２５ｂとを接離する接離手段であるソレノイド５２を有しており、ソレノイド５２は、排送路Ｄから搬送される記録体Ｐの先端が、搬送ローラ２５ｂに接する前のタイミングで、搬送ローラ２５ｂが所定の退避位置である搬送ローラ２５ｂと記録体Ｐとが接触しない位置に退避するように、搬送ローラ２５ｂを搬送ローラ２５ａから離間させるものである。これにより、記録体Ｐの先端が、搬送ローラ３５ｂまたは搬送ローラ２５ｂに衝突しなくなるので、大きな搬送抵抗が生じるのを抑制することができる。よって、記録体Ｐの先端にキズ等が生じたり、搬送ローラ３５ｂまたは搬送ローラ２５ｂに記録体Ｐが突っかかったまま搬送されなくなり搬送不良（ジャム等）が生じてしまうということを抑制ができる。また、前述のように記録体Ｐの先端が搬送ローラ３５ｂまたは搬送ローラ２５ｂに接触するのを回避するときにだけ、搬送ローラ３５ｂを搬送ローラ３５ａから離間させ、または、搬送ローラ２５ｂを搬送ローラ２５ａから離間させ、それ以外の、搬送ローラ対３５または搬送ローラ対２５によって記録体Ｐへ搬送力を付与する必要があるときには、搬送ローラ３５ｂを搬送ローラ３５ａに当接させることにより、または、搬送ローラ２５ｂを搬送ローラ２５ａに当接させることにより、記録体Ｐへ搬送力を付与することができる。よって、通常使用される低剛性の記録体Ｐに加え、高剛性の記録体Ｐも安定して搬送することができる。
また、実施形態１によれば、当該複写機は、湾曲した第１の記録体搬送路である給送路Ｂと、給送路Ｂの記録体搬送路下流側に設けられ、第１のローラ部材である搬送ローラ３５ａと第２のローラ部材である搬送ローラ３５ｂとから構成される、記録体Ｐを狭持搬送する搬送ローラ対３５と、少なくとも、給送路Ｂとは異なる、搬送ローラ対３５の記録体搬送方向上流側から搬送ローラ対３５に至る第２の記録体搬送路である搬送路Ｃとを備え、給送路Ｂと搬送路Ｃとが、搬送ローラ対３５の記録体搬送方向上流側で合流するように構成された記録体搬送装置である給送装置７０において、搬送ローラ３５ｂは給送路Ｂの曲率半径方向外側に設けられており、また、搬送ローラ３５ａと搬送ローラ３５ｂとを接離する接離手段であるソレノイド５１を有しており、ソレノイド５１は、給送路Ｂから搬送される記録体Ｐの先端が、搬送ローラ３５ｂに接する前のタイミングで、搬送ローラ３５ｂが所定の退避位置である搬送ローラ３５ｂと記録体Ｐとが接触しない位置に退避するように、搬送ローラ３５ｂを搬送ローラ３５ａから離間させるものである。これにより、装置本体下方に水平に重ねられて設けられた複数の給送カセットから搬送される記録体Ｐに、鉛直方向上方への搬送力を付与する搬送ローラ対３５を備えた構成を維持したまま、給送カセットから略水平方向へ搬送された記録体Ｐの先端が、搬送ローラ３５ｂに接触することによって生じる搬送抵抗を抑制することができる。
また、各実施形態によれば、ソレノイド５１、５２は、記録体Ｐの厚みに応じて上記離間を行うものである。これにより、給送装置７０または記録体反転装置２９の構成、例えば搬送路の曲率、搬送路のガイド構成及び搬送手段の配置位置などによって、スムーズに搬送される記録体Ｐの剛性が異なるため、記録体Ｐの厚みに応じて上記離間を行うことで、安定した記録体Ｐの搬送を行うことができる。
また、各実施形態によれば、ユーザーの操作を受け付ける操作受付手段である操作パネルと、前記操作パネルの受け付けた上記記録体Ｐの厚み情報を特定するための操作に基づいて特定される前記厚み情報を記憶する記憶手段である情報記憶部とを有しており、上記接離手段は、前記情報記憶部に記憶した前記記録体Ｐの厚み情報に基づいて上記離間を行うものである。これにより、予めユーザーが設定した記録体Ｐの厚さ情報に基づいて上記離間を行うことで、厚手の記録体Ｐにおいても安定した搬送を行うことができる。また、当該離間を必要としない低剛性の記録体Ｐに対して無駄な当該離間が行われなくなり、ソレノイド５１、５２の寿命を長くすることができる。
また、各実施形態によれば、上記操作パネルの受け付けた上記記録体Ｐのすき目に関する情報を特定するための操作に基づいて特定される前記すき目に関する情報を記憶手段である情報記憶部と有しており、ソレノイド５１、５２は、少なくとも前記情報記憶部に記憶した前記すき目に関する情報に基づいて上記離間を行うものである。これにより、記録体Ｐを搬送するときに生じる搬送抵抗に対して紙の腰が影響される部分を考慮できるので、より安定した記録体Ｐの搬送を行うことができる。
また、各実施形態によれば、ソレノイド５１、５２は、少なくとも上記情報記憶部に記憶した、上記厚み情報と上記すき目に関する情報とに基づいて上記離間を行うものである。これにより、記録体Ｐの厚み情報とすき目情報とをそれぞれ考慮することで、記録体Ｐの種類や状態などをより正確に把握できるので、より安定した搬送を行うことができる。
また、各実施形態によれば、記録体Ｐの種類を予め設定しておく種類設定手段を有しており、ソレノイド５１、５２は、少なくとも当該種類設定手段に設定された記録体Ｐの種類に基づいて上記離間を行うものである。これにより、例えば、記録体Ｐの種類として、普通紙、厚手紙及び超厚手紙等に応じて予め上記離間を行うか否かを決めておくことにより、ユーザーが当該種類設定手段に設定した記録体Ｐの種類に応じて、当該離間有りまたは無しなどの適切な搬送動作を行うことができる。また、記録体Ｐの厚さが同じであっても、記録体Ｐが用紙やＯＨＰなどのように材質が異なれば記録体Ｐの剛性が異なるので、予め種類設定手段に記録体Ｐの種類として材質を設定しておくことにより、適切な当該搬送動作を行うことができる。
また、各実施形態によれば、ソレノイド５１、５２が、上記離間を行うか否かを判定する判定手段を有しており、また、搬送ローラ対３５、２５の記録体搬送方向上流に、記録体Ｐの厚み方向の透過光量を測定する透過光量測定装置１０８を有しており、判定手段は、少なくとも透過光量測定装置１０８の測定結果に基づいて上記判定を行うものである。これにより、当該離間の適用を自動で判断できるので、ユーザーが記録体Ｐの種類を設定する煩わしさや記録体Ｐの種類の設定ミスによる搬送不良を抑制することができる。
また、各実施形態によれば、ソレノイド５１、５２が、上記離間を行うか否かを予め設定する設定手段を有している。これにより、上記離間を行うか否かを自動判定不可能な記録体Ｐに対しても対応でき、システムとしての対応範囲が拡がる。
また、各実施形態によれば、上記操作パネルと、上記情報記憶部とを有しており、上記判定手段は、前記情報記憶部に記憶した上記記録体Ｐの厚み情報に基づいて、ソレノイド５１、５２が上記離間を行うか否かを判定する。これにより、実際に使用する記録体Ｐの厚みに関する情報を、画像形成前に予め入力設定しておくことによって、より正確な紙種設定が行えるので、前記判定手段による前記離間を行うか否かの判定を適切に行うことができる。
また、各実施形態によれば、上記判定手段は、少なくとも、上記情報記憶部に記憶した前記記録体Ｐの厚み情報と、上記すき目に関する情報とに基づいて、ソレノイド５１、５２が上記離間を行うか否かを判定するものである。これにより、記録体Ｐの厚み情報とすき目情報とをそれぞれ考慮することで、記録体Ｐの種類や状態などをより正確に把握でき、ソレノイド５１、５２による上記離間に対して、より適切な実行可否判定を行うことができる。よって、より搬送路中でジャムが生じるのを抑制できるので、記録体Ｐの搬送性が向上し、また、装置本体にダメージを与えるのを抑制できる。
また、各実施形態によれば、ソレノイド５１は、記録体Ｐの先端が搬送ローラ対３５を通過した以降のタイミングで、搬送ローラ３５ｂを搬送ローラ３５ａに再び当接させるものである。また、ソレノイド５２は、記録体Ｐの先端が搬送ローラ対２５を通過した以降のタイミングで、搬送ローラ２５ｂを搬送ローラ２５ａに再び当接させるものである。これにより、搬送ローラ対３５や搬送ローラ対２５によって、記録体Ｐを搬送する搬送力を確保することができ、安定した搬送動作を行うことができる。
また、各実施形態によれば、搬送ローラ３５ａは駆動ローラであり、搬送ローラ３５ｂは、搬送ローラ３５ａに従動して回転する従動ローラである。また、搬送ローラ２５ａは駆動ローラであり、搬送ローラ２５ｂは、搬送ローラ２５ａに従動して回転する従動ローラである。これにより、搬送ローラを駆動させる駆動手段と、搬送ローラ３５ｂ、２５ｂを接離させるソレノイド５１、５２とが、搬送ローラ３５ｂ及び搬送ローラ２５ｂだけに設けられることによって構成が複雑になってしまうことを抑制できる。
また、各実施形態によれば、画像形成装置である複写機に設けられる給送装置７０や記録体反転装置２９などに本発明を適用することにより、安定した記録体Ｐの搬送を行うことができるので、画像形成に用いる記録体Ｐの種類の対応可能範囲が広くなり、高い市場要求に対応でき、且つ、より信頼性の高い複写機を提供することができる。
【００３８】
なお、各実施形態では、記録体搬送装置として給送装置７０や記録体反転装置２９について本発明を適用した場合について示したが、本発明を適用できる記録体搬送装置としてはこれらに限るものではない。つまり、自動的に原稿を搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）２７や、複写機本体に設けられ、記録体Ｐの搬送方向が急激に変更されるように湾曲した記録体搬送路を有する記録体搬送装置であれば、本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】構成例１で用いた給送装置の概略構成図。
【図２】本発明に係る画像形成装置である複写機の概略構成図。
【図３】実施形態１における複写機の特徴的な部分である給送装置の概略構成図。
【図４】第一の加圧付勢手段が所定の退避位置へ退避したときの概略構成図。
【図５】構成例１における制御フロー図。
【図６】本発明に適用する透過光量測定手段の概略構成図。
【図７】構成例２で用いた給送装置の概略構成図。
【図８】構成例２における制御フロー図。
【図９】すき目方向の説明図。
【図１０】構成例３における制御フロー図。
【図１１】記録体がＨ点で搬送ローラに接触するときの概略説明図。
【図１２】搬送ローラが所定の退避位置へ退避したときの概略構成図。
【図１３】本発明が解決しようとする課題が生じる従来の記録体搬送装置の概略構成図。
【符号の説明】
【００４０】
１７      定着装置
２５      搬送ローラ対
２５ａ    駆動ローラである搬送ローラ
２５ｂ    従動ローラである搬送ローラ
２９      記録体反転装置
３５      搬送ローラ対
３５ａ    駆動ローラである搬送ローラ
３５ｂ    従動ローラである搬送ローラ
３５ｃ    従動ローラである搬送ローラ
５１      ソレノイド
５２      ソレノイド
７０      給送装置
７３      搬送センサ
７４      搬送センサ
１０８    透過光量測定装置
１１０    発光手段
１１１    受光手段
【図１】
2008063140.tif 000006
【図２】
2008063140.tif 000007
【図３】
2008063140.tif 000008
【図４】
2008063140.tif 000009
【図５】
2008063140.tif 000010
【図６】
2008063140.tif 000011
【図７】
2008063140.tif 000012
【図８】
2008063140.tif 000013
【図９】
2008063140.tif 000014
【図１０】
2008063140.tif 000015
【図１１】
2008063140.tif 000016
【図１２】
2008063140.tif 000017
【図１３】
2008063140.tif 000018