(57)【要約】【課題】耐摩耗性に極めて優れる電子写真感光体に対して、高品位なカラー画像の作像が可能で、且つ感光体表面の創傷とシリカのフィルミングが予防される電子写真感光体を提供すること。【解決手段】電子写真感光体の架橋型樹脂表面層に、ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＮＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）からなる群から選択された多官能アクリレートの架橋体、ポリオール化合物とイソシアヌレート型ポリイソシアネートとの架橋体および熱または光硬化型の電荷輸送物質の架橋体を含有することを特徴とする電子写真感光体。【選択図】図１
2008026694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体の架橋型樹脂表面層に、ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＮＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）からなる群から選択された多官能アクリレートの架橋体、ポリオール化合物とイソシアヌレート型ポリイソシアネートとの架橋体および熱または光硬化型の電荷輸送物質の架橋体を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記多官能アクリレートが、トリメチロールプロパントリアクリレートであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
電子写真感光体の架橋型樹脂表面層をカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートないしジペンタエリスリトールヘキサアクリレートで硬化したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
電子写真感光体の架橋型樹脂表面層に少なくとも下記一般式（１）、（２）、（４）の群から選択された硬化型電荷輸送物質の架橋体が５ｗｔ％以上６０ｗｔ％未満の割合で含有されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化１】
2008026694.tif 000027
（式中、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０または１の整数、Ｒ１３は水素原子、メチル基を表わし、Ｒ１４、Ｒ１５は炭素数１〜６のアルキル基を表わし、複数の場合は異なってもよい。ｇ、ｈは０〜３の整数を表わす。Ｚは単結合、メチレン基、エチレン基、
【化２】
2008026694.tif 000028
【化３】
2008026694.tif 000029
または
【化４】
2008026694.tif 000030
を表わす。）
【化５】
2008026694.tif 000031
〔式中、Ｒ２とＲ３およびＲ４は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、またはアリール基を表わす。Ａｒ１とＡｒ２はアリール基を表わす。
Ｘは下記（ａ）〜（ｃ）のいずれかを表わす。
（ａ）アルキレン基
（ｂ）アリーレン基
（ｃ）下記一般式（３）で表わされる基
【化６】
2008026694.tif 000032
｛式中、Ｙは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−及び以下の２価基を表わす。
【化７】
2008026694.tif 000033
【化８】
2008026694.tif 000034
【化９】
2008026694.tif 000035
【化１０】
2008026694.tif 000036
（ここで、Ｒ５、Ｒ６は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アリール基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基を表わし、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは１〜１２の整数を表わす）｝〕
【化１１】
2008026694.tif 000037
（Ｒ９，Ｒ１０は置換もしくは無置換のアリール基を表わす。Ｒ９、Ｒ１０は同一であっても異なってもよい。また、Ａｒ６、およびＡｒ７で示されるアリーレン基としてはＲ９およびＲ１０と同様のアリール基の２価基が挙げられ、同一であっても異なってもよい。Ｘは一般式２で挙げたものと同じである。）
【請求項５】
電子写真感光体の架橋型樹脂表面層に含有される熱硬化性の縮合体の含有率が１０ｗｔ％以上９０ｗｔ％未満であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
電子写真感光体の架橋型樹脂表面層に金属酸化物微粒子が含有されていないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体を製造する方法であって、少なくとも下記一般式（５）のヒドロキシル基含有エーテル化合物を含有する溶媒が用いられる塗工液を塗布し、露光と加熱乾燥することでこの塗工液の被膜が架橋反応を生じ、且つ、溶媒を除去して厚さ３μｍ以上１５μｍ未満の架橋型樹脂表面層が成膜されることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化１２】
2008026694.tif 000038
（式中Ｒ１はアルキル基を表わす。）
【請求項８】
少なくとも請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体を搭載することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
少なくとも請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体または請求項８に記載のプロセスカートリッジを搭載することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１０】
少なくとも２色以上の現像ステーションを有し、且つ、タンデム方式であって更に重合トナーを用いて現像することを特徴とする請求項９に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体とその製造方法、電子写真用プロセスカートリッジ、および電子写真装置に関する。
本発明の電子写真感光体、プロセスカートリッジおよび電子写真装置は、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機等に応用される。
【背景技術】
【０００２】
子孫に豊かな地球環境を伝承する願いを込めて制定された行動計画「アジェンダ２１」が採択されて１０年余りが経過し、世間の環境保護に対する認識も相当深化したと言える。例えば、ゴミを分別するようになったり、裏紙をプリント用紙として多用する様になったりしてきたことは身近な意識変化の事例と言える。現在、工業製品の環境性能はその存亡を左右するほど一般にも重要視されつつある。電子写真感光体も環境負荷の低減を目指した研究開発が近年、精力的に進められつつある。電子写真感光体の原料採掘から廃棄に至る迄のライフサイクルを展望したとき、電子写真感光体は長寿命化と健康上の無害化を第一に推進する必要がある。
従来、電子写真感光体の使用形態はサプライ製品としての性格が強いため、省資源化と廃棄物の削減について改良の余地が残されていた。この対応として感光体自体の設計および使いこなし面から感光体の摩耗や創傷を抑制する高耐久化が重要となる。
【０００３】
現在、高耐久感光体の代表的なものにアモルファスシリコン感光体を挙げることができる。しかしながら、その製法はドライプロセスとなるため製造コストが高く、使用対象は一部の例外を除き、ハイエンド機に限定されている。アモルファスシリコン感光体の高い耐久性は、システム全体に占める使用比率が小さいためフィーリング以上に環境負荷低減に貢献できていないと考えられる。環境負荷の低減を果たすためには、その使用比率を高める必要から感光体の高耐久化に加えて、低コスト化を図ることが必要となる。これには低コストな有機感光体を高耐久化する選択が有利である。
【０００４】
有機感光体の高耐久化に際して、バインダー樹脂の変更（例えば、非特許文献１：田村裕之、高橋佐江子、森下浩延、坂本秀治、志熊治雄、Japan Hardcopy '97 Fall Meeting, 25-28, 1997）、電荷輸送物質の高分子量化（例えば、特許文献１：特開平７−３２５４０９号公報）、高硬度フィラーを含む硬化型保護層のコーティング（例えば、特許文献２：特開２００２−２５８４９９号公報）、架橋樹脂膜の感光体表面への成膜（例えば、特許文献３：特開２０００−６６４２４号公報）、ゾル−ゲル硬化膜の感光体表面への成膜（例えば、特許文献４：特開２０００−１７１９９０号公報）が検討されている。
以上の方策はそれぞれ一長一短がある。特に最後に挙げた架橋構造をとる二種の方策は複数の化学結合によって塗膜が形成されるため、塗膜がストレスを受けて化学結合の一部が切断しても直ちに摩耗へ進展することがない。以上のなかでも特に合理的な方策と考えられる。便宜上、これらの方策を「硬化型保護層」と分類することとする。
【０００５】
果たして感光体に極めて高い耐摩耗性が付与された場合、同時に耐傷性が必要となる。なぜなら、感光体表面に傷が生じると、電子写真プロセスにおける放電ハザードが創傷部分に集中してその部位の変質をもたらしてしまうためである。また、創傷によって形成された溝にトナーを含む現像剤成分や紙粉が埋めこまれることが原因して、局所的に地汚れや画像ボケ等の画像欠陥が生じやすくなる。感光体表面が極端に削れなくなると一度生じた傷は刻印されるかの如く経時で消失し難い。このため、創傷が感光体のロングライフ化を阻止することになる。
【０００６】
ところで、最近のフルカラー電子写真装置は、画質や環境性能の高さから重合トナーを採用するケースが主流になりつつある。この重合トナーは球形度合いが高くなるにつれて画像の先鋭性が向上する一方、クリーニングブレードを用いるトナーの回収方法ではトナーがブレードの刃下をすり抜けてしまう確立が高くなる。これは筋状の画像ノイズを形成してしまう電子写真プロセスの異常につながる。これに対し、トナーのブレード部分での堰き止め用途にシリカ粉体をトナーに配合することでクリーニング機能は確保できることが見いだされてきた（例えば、特許文献５：特開２００２−３１８４６７号公報）。上記の高耐摩耗性感光体とこの特別なシリカ粉体を配合する重合トナーを併用する電子写真装置では、シリカが感光体表面の創傷の原因となったり、シリカ自体が感光体表面に突き刺さって、感光体表面に堆積してしまったりすることが多い。この様態を示す一例として、感光体の表面粗さ測定から得られた断面曲線を図９に示す。この結果、感光体の耐摩耗性能を利用できぬ事態となる。
【０００７】
例えば、感光体を低表面エネルギー化することでシリカと感光体表面との離型性を高め、未然に創傷やシリカのフィルミングを予防する技術が提案されてきた（例えば、特許文献６：特開２００５−６２８３０号公報）。しかしこの技術の応用では耐摩耗性が劣ることが多い。高耐摩耗性の感光体は同時にキズもつかない機械強度の強化が望まれるが、これに応じることのできる技術は未だ存在しない。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−３２５４０９号公報
【特許文献２】特開２００２−２５８４９９号公報
【特許文献３】特開２０００−６６４２４号公報
【特許文献４】特開２０００−１７１９９０号公報
【特許文献５】特開２００２−３１８４６７号公報
【特許文献６】特開２００５−６２８３０号公報
【特許文献７】特開２００６−０１０９６３号公報
【特許文献８】特開２００５−０７７９４７号公報
【特許文献９】特開２００４−３０２４５１号公報
【特許文献１０】特開昭５７−７８４０２号公報
【特許文献１１】特開昭６３−２８５５５２号公報
【特許文献１２】特開２００１−３３０９７３号公報
【非特許文献１】田村裕之、高橋佐江子、森下浩延、坂本秀治、志熊治雄、Japan Hardcopy '97 Fall Meeting, 25-28, 1997
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、耐摩耗性に極めて優れる電子写真感光体に対して、高品位なカラー画像の作像が可能で、且つ感光体表面の創傷とシリカのフィルミングが予防される電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らはラジカル重合性硬化膜を感光体表面に設ける電子写真感光体について、ポリオール化合物とイソシアヌレート型ポリイソシアネートとの架橋体を混合することが上記の課題解決に有利であることを見いだした。更にこれらの材料を混合することでクラックや膜剥離が格別に発生することが無いことを確認し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、上記課題は、本発明の（１）〜（１０）により解決される。
（１）「電子写真感光体の架橋型樹脂表面層に、ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＮＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）からなる群から選択された多官能アクリレートの架橋体、ポリオール化合物とイソシアヌレート型ポリイソシアネートとの架橋体および熱または光硬化型の電荷輸送物質の架橋体を含有することを特徴とする電子写真感光体」、
（２）「前記多官能アクリレートが、トリメチロールプロパントリアクリレートであることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体」、
（３）「電子写真感光体の架橋型樹脂表面層をカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートないしジペンタエリスリトールヘキサアクリレートで硬化したことを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の電子写真感光体」、
（４）「電子写真感光体の架橋型樹脂表面層に少なくとも下記一般式（１）、（２）、（４）の群から選択された硬化型電荷輸送物質の架橋体が５ｗｔ％以上６０ｗｔ％未満の割合で含有されることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の電子写真感光体；
【００１２】
【化１】
2008026694.tif 000003
（式中、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０または１の整数、Ｒ１３は水素原子、メチル基を表わし、Ｒ１４、Ｒ１５は炭素数１〜６のアルキル基を表わし、複数の場合は異なってもよい。ｇ、ｈは０〜３の整数を表わす。Ｚは単結合、メチレン基、エチレン基、
【００１３】
【化２】
2008026694.tif 000004
【００１４】
【化３】
2008026694.tif 000005
または
【００１５】
【化４】
2008026694.tif 000006
を表わす。）
【００１６】
【化５】
2008026694.tif 000007
〔式中、Ｒ２とＲ３およびＲ４は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、またはアリール基を表わす。Ａｒ１とＡｒ２はアリール基を表わす。
Ｘは下記（ａ）〜（ｃ）のいずれかを表わす。
（ａ）アルキレン基
（ｂ）アリーレン基
（ｃ）下記一般式（３）で表わされる基
【００１７】
【化６】
2008026694.tif 000008
｛式中、Ｙは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−及び以下の２価基を表わす。
【００１８】
【化７】
2008026694.tif 000009
【００１９】
【化８】
2008026694.tif 000010
【００２０】
【化９】
2008026694.tif 000011
【００２１】
【化１０】
2008026694.tif 000012
（ここで、Ｒ５、Ｒ６は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アリール基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基を表わし、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは１〜１２の整数を表わす）｝〕
【００２２】
【化１１】
2008026694.tif 000013
（Ｒ９，Ｒ１０は置換もしくは無置換のアリール基を表わす。Ｒ９、Ｒ１０は同一であっても異なってもよい。また、Ａｒ６、およびＡｒ７で示されるアリーレン基としてはＲ９およびＲ１０と同様のアリール基の２価基が挙げられ、同一であっても異なってもよい。Ｘは一般式２で挙げたものと同じである。）」、
（５）「電子写真感光体の架橋型樹脂表面層に含有される熱硬化性の縮合体の含有率が１０ｗｔ％以上９０ｗｔ％未満であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の電子写真感光体」、
（６）「電子写真感光体の架橋型樹脂表面層に金属酸化物微粒子が含有されていないことを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の電子写真感光体」、
（７）「前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の電子写真感光体を製造する方法であって、少なくとも下記一般式（５）のヒドロキシル基含有エーテル化合物を含有する溶媒が用いられる塗工液を塗布し、露光と加熱乾燥することでこの塗工液の被膜が架橋反応を生じ、且つ、溶媒を除去して厚さ３μｍ以上１５μｍ未満の架橋型樹脂表面層が成膜されることを特徴とする電子写真感光体の製造方法；
【００２３】
【化１２】
2008026694.tif 000014
（式中Ｒ１はアルキル基を表わす。）」、
（８）「少なくとも前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の電子写真感光体を搭載することを特徴とするプロセスカートリッジ」、
（９）「少なくとも前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の電子写真感光体または前記第（８）項に記載のプロセスカートリッジを搭載することを特徴とする電子写真装置」、
（１０）「少なくとも２色以上の現像ステーションを有し、且つ、タンデム方式であって更に重合トナーを用いて現像することを特徴とする前記第（９）項に記載の電子写真装置」。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、耐摩耗性に極めて優れるのみならず、重合トナーを用いる高品位なカラー画像の作像が可能で、且つ感光体表面の創傷とシリカのフィルミングが予防される実用的価値の高い電子写真感光体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＮＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）からなる群から選択された多官能アクリレートを主剤とするアクリル樹脂は高い硬度を呈する。
【００２６】
この材料を更に強靱化するには金属酸化物フィラーの配合が有利である。しかしながら、この技術はクリーニングブレードを損傷させてしまう弊害があり、使いこなし面の技術の追加が別に必要となる。フィラーの頭出による感光体表面の大きな凹凸が影響していると推察される。
これに対し、本発明における「ポリオール化合物とイソシアヌレート化合物の配合」は表面粗さの増大を伴うことなくこれらが架橋して得られる自己治癒性物質を感光体表面に混在させることが可能となる。これにより以上の不都合が解消される。本発明において、ポリオール化合物は特にポリカプロラクトン骨格を有するポリオール体が好ましい。この化合物群は架橋膜中で力学的な負荷に対してクッションのような機能を果たし、キズをつきにくくする主要因となる。
【００２７】
ラジカル重合性硬化膜を製膜する際、塗膜は強い輻射熱を発する。過剰なエネルギーは下の層をなす感光層にダメージを与えると考えられる。このため、製膜工程では感光体支持体を水冷したり、空冷と間欠露光を併用したりしてこのダメージを抑制する注意が必要となる。
本発明の構成では露光によって硬化膜を形成する際に発生する輻射熱は、ポリオール化合物とイソシアヌレート化合物との架橋反応に吸収されるため、輻射熱による感光層へのダメージが緩和される。勿論、製膜工程での上記のコントロールは付加した方が好ましいが、本発明により製造における歩留まりの抑制に大きく貢献できる。
【００２８】
電子写真感光体の表面に架橋型樹脂膜を設けるプロセスで熱硬化と光硬化を併用する技術が特許文献７（特開２００６−０１０９６３号公報）に開示されている。この方策は同文献の［００２５］に記載されるとおり、光重合開始剤と熱重合開始剤を用いることで架橋型樹脂表面層の硬化の均一性を高め、未反応部位の炭素炭素二重結合部への酸化性ガス吸着の防止やシワおよびクラック発生の抑止が獲得される内容と認識される。本発明と課題と構成が異なるものの、この文献に開示される効果と軌を一にする効果が本発明において一部享受される。
【００２９】
また、特許文献８（特開２００５−０７７９４７号公報）記載の技術では大日本インキ化学工業社製のスーパーベッカミンＧ−８２１−６０（メラミン）や住友バイエルウレタン社製のスミジュールＨＴ（ｈｄｉ系イソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト体）をラジカル重合性モノマーと配合することで架橋膜のクラックと剥離が改善される効果が得られる。
架橋膜の機械強度向上に対する要因効果は化学結合エネルギーの総和や架橋密度に左右されることが多く、この因子は具体的には材料の種類に結びつけられる。本発明とこの特許文献では材料の構成が異なり、必ずしも同一の効果は得られないと思われるが、熱硬化型の材料と光硬化型の材料を混合することで発現される効果（クラックと膜剥離の予防）と軌を一にする効果が本発明において享受される。
【００３０】
本発明においては、感光体各層のガスバリアー性向上、及び耐環境性改善のため、各層に酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質及びレベリング剤を添加することができる。
これらの化合物の代表的な材料を以下に記す。
【００３１】
［酸化防止剤］
各層に添加できる酸化防止剤として、例えば次の（ａ）〜（ｄ）のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）フェノール系酸化防止剤
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、スチレン化フェノール、４−ヒドロキシメチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、シクロヘキシルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ｉ−プロピリデンビスフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリスメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス[メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアネート、トリス[β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル−オキシエチル]イソシアネート、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）など。
【００３２】
（ｂ）アミン系酸化防止剤
フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニレン−Ｎ’−ｉ−プロピル−ｐ−フェニレンジアミン、アルドール−α−ナフチルアミン、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドロキノリンなど。
【００３３】
（ｃ）硫黄系酸化防止剤
チオビス（β−ナフトール）、チオビス（Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン）、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンズイミダゾール、ドデシルメルカプタン、テトラメチルチウラムモノサルファイド、テトラメチルチウラムジサルファイド、ニッケルジブチルチオカルバメート、イソプロピルキサンテート、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなど。
【００３４】
（ｄ）リン系酸化防止剤
トリフェニルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、フェニルイソデシルホスファイト、トリ（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジトリデシルホスファイト）、ジステアリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイトなど。
【００３５】
［可塑剤］
各層に添加できる可塑剤として、例えば次の（ａ）〜（ｍ）のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００３６】
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
【００３７】
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
【００３８】
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
【００３９】
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
【００４０】
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
【００４１】
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
【００４２】
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
【００４３】
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
【００４４】
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
【００４５】
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
【００４６】
（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
【００４７】
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
【００４８】
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【００４９】
［紫外線吸収剤］
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば次の（ａ）〜（ｆ）のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００５０】
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど。
【００５１】
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなど。
【００５２】
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなど。
【００５３】
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル−２−カルボメトキシ−３−（パラメトキシ）アクリレートなど。
【００５４】
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル〔２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチル）フェノレート〕ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
【００５５】
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【００５６】
［低分子電荷輸送物質］
各層に添加できる低分子電荷輸送物質は、電荷発生層の箇所で説明するものと同じものを用いることができる。
【００５７】
以下、図面を参照しつつ本発明の電子写真感光体について詳細に説明する。
図１は本発明の層構成を有する電子写真感光体の一例を模式的に示す断面図であり、導電性支持体（２１）上に電荷発生層（２５）と電荷輸送層（２６）と硬化型保護層（２８）が設けられている。
図２は本発明の別の層構成を有する電子写真感光体の一例を模式的に示す断面図であり、導電性支持体（２１）と電荷発生層（２５）の間に下引き層（２４）が設けられ、電荷発生層（２５）の上に電荷輸送層（２６）と硬化型保護層（２８）が設けられている。
【００５８】
［支持体］
導電性支持体（２１）としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金、鉄などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの酸化物を、蒸着又はスパッタリングによりフィルム状又は円筒状のプラスチック、紙などに被覆したもの、或いはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板、及び、それらをDrawing Ironing法、Impact Ironing法、Extruded Ironing法、Extruded Drawing法、切削法等の工法により素管化後、切削、超仕上げ、研磨などにより表面処理した管などを使用することができる。
【００５９】
［下引き層］
本発明に用いられる電子写真感光体には、導電性支持体と感光層との間に下引き層（２４）を設けることができる。下引き層は、接着性の向上、モワレの防止、上層の塗工性の改良、導電性支持体からの電荷注入の防止などの目的で設けられる。
【００６０】
下引き層は通常、樹脂を主成分とする。通常、下引き層の上に感光層を塗布するため、下引き層に用いる樹脂は有機溶剤に難溶である熱硬化性樹脂が相応しい。特に、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂は以上の目的を十分に満たすものが多く、特に好ましい材料である。樹脂はテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いて適度に希釈したものを塗料とすることができる。
【００６１】
また、下引き層には、伝導度の調節やモアレを防止するために、金属、または金属酸化物などの微粒子を加えてもよい。特に酸化チタンが好ましく用いられる。
微粒子はテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液と樹脂成分を混合した塗料とする。
下引き層は以上の塗料を浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法などで支持体上に成膜し、必要な場合、加熱硬化することで形成される。
下引き層の膜厚は２〜５μｍ程度が適当になるケースが多い。感光体の残留電位の蓄積が大きくなる場合、３μｍ未満にすると良い。
【００６２】
［感光層］
本発明における感光層は、電荷発生層（２５）と電荷輸送層（２６）を順次積層させた積層型感光層が好適である。
【００６３】
［電荷発生層］
積層型感光体における各層のうち、電荷発生層（２５）について説明する。電荷発生層は、積層型感光層の一部を指し、露光によって電荷を発生する機能をもつ。この層は含有される化合物のうち、電荷発生物質を主成分とする。電荷発生層は必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
【００６４】
無機系材料としては、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファスシリコンなどが挙げられる。アモルファスシリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子又はハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子などをドープしたものが好ましく用いられる。
【００６５】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができ、例えば、チタニルフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンなどの金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、フルオレノン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、ペリレン系顔料などが挙げられる。このうち、金属フタロシアニン、フルオレノン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料およびペリレン系顔料は電荷発生の量子効率が軒並み高く、本発明に用いる材料として好適である。これらの電荷発生物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００６６】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、ポリアリレート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。また、後述する高分子電荷輸送物質を用いることもできる。このうちポリビニルブチラールが使用されることが多く、有用である。これらのバインダー樹脂は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００６７】
電荷発生層を形成する方法としては、大きく分けて真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法がある。
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ（化学気相成長）法などがあり、上述した無機系材料や有機系材料からなる層が良好に形成できる。
また、キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系又は有機系電荷発生物質を、必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液を適度に希釈して塗布すればよい。このうちの溶媒として、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエンおよびキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。塗布は、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法などにより行なうことができる。
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は通常、０．０１〜５μｍ程度が適当である。
残留電位の低減や高感度化が必要となる場合、電荷発生層は厚膜化するとこれらの特性が改良されることが多い。反面、帯電電荷の保持性や空間電荷の形成など帯電性の劣化を来すことも多い。これらのバランスから電荷発生層の膜厚は０．０５〜２μｍの範囲がより好ましい。
【００６８】
また、必要により、電荷発生層中に前述の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、滑剤などの低分子化合物およびレベリング剤を添加することもできる。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物およびレベリング剤を併用すると感度劣化を来すケースが多い。このため、これらの使用量は概して、０．１〜２０ｐｈｒ、好ましくは、０．１〜１０ｐｈｒ、レベリング剤の使用量は、０．００１〜０．１ｐｈｒ程度が適当である。
【００６９】
［電荷輸送層］
電荷輸送層（２６）は電荷発生層（２５）で生成した電荷を注入、輸送し、帯電によって設けられた感光体の表面電荷を中和する機能を担う積層型感光層の一部を指す。電荷輸送層の主成分は電荷輸送成分とこれを結着するバインダー成分と言うことができる。
電荷輸送物質に用いることのできる材料としては、低分子型の電子輸送物質、正孔輸送物質及び高分子電荷輸送物質が挙げられる。
電子輸送物質としては、例えば非対称ジフェノキノン誘導体、フルオレン誘導体、ナフタルイミド誘導体などの電子受容性物質が挙げられる。
これらの電子輸送物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００７０】
正孔輸送物質としては、電子供与性物質が好ましく用いられる。
その例としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、ブタジエン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。
これらの正孔輸送物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００７１】
また、以下に表わされる高分子電荷輸送物質を用いることができる。たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール環を有する重合体、特開昭５７−７８４０２号公報（特許文献１０）等に例示されるヒドラゾン構造を有する重合体、特開昭６３−２８５５５２号公報（特許文献１１）等に例示されるポリシリレン重合体、特開２００１−３３０９７３号公報（特許文献１２）の一般式（１）〜一般式（６）に例示される芳香族ポリカーボネートが挙げられる。これらの高分子電荷輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。特に、特許文献１２の例示化合物は静電特性面の性能が良好であり有用である。
高分子電荷輸送物質は硬化型保護層を積層する際、低分子型の電荷輸送物質と比べて、架橋型樹脂表面層へ電荷輸送層を構成する成分の滲みだしが少なく、架橋型樹脂表面層の硬化不良を防止するのに適当な材料である。また、電荷輸送物質の高分子量化により耐熱性にも優れる性状から、硬化型保護層を成膜する際の硬化熱による劣化が少なく有利である。
【００７２】
電荷輸送層のバインダー成分として用いることのできる高分子化合物としては、例えば、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニル、ポリアリレート、ポリカーボネート、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂などの熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。このうち、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアリレート、ポリカーボネートは電荷輸送成分のバインダー成分として用いる場合、電荷移動特性が良好な性能を示すものが多く、有用である。また、電荷輸送層はこの上層に硬化型保護層または保護層が積層されるため、電荷輸送層は従来型の電荷輸送層に対する機械強度の必要性が要求されない。このため、ポリスチレンなど、透明性が高いものの機械強度が多少低い材料で従来技術では適用が難しいとされた材料も、電荷輸送層のバインダー成分として有効に利用することができる。
【００７３】
これらの高分子化合物は単独又は２種以上の混合物として、或いはそれらの原料モノマー２種以上からなる共重合体として、更には、電荷輸送物質と共重合化して用いることができる。
【００７４】
電荷輸送層の改質に際して電気的に不活性な高分子化合物を用いる場合にはフルオレン等の嵩高い骨格をもつカルドポリマー型のポリエステル、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、Ｃ型ポリカーボネートのようなビスフェノール型のポリカーボネートに対してフェノール成分の３，３’部位がアルキル置換されたポリカーボネート、ビスフェノールＡのジェミナルメチル基が炭素数２以上の長鎖のアルキル基で置換されたポリカーボネート、ビフェニルまたはビフェニルエーテル骨格をもつポリカーボネート、ポリカプロラクトン、ポリカプロラクトンの様な長鎖アルキル骨格を有するポリカーボネート（例えば、特開平７−２９２０９５号公報に記載）やアクリル樹脂、ポリスチレン、水素化ブタジエンが有効である。
ここで電気的に不活性な高分子化合物とは、トリアリールアミン構造のような光導電性を示す化学構造を含まない高分子化合物を指す。
これらの樹脂を添加剤としてバインダー樹脂と併用する場合、光減衰感度の制約から、その添加量は、電荷輸送層の全固形分に対して５０ｗｔ％以下とすることが好ましい。
【００７５】
低分子型の電荷輸送物質を用いる場合、その使用量は４０〜２００ｐｈｒ、好ましくは７０〜１００ｐｈｒ程度が適当である。また、高分子電荷輸送物質を用いる場合、電荷輸送成分１００重量部に対して樹脂成分が０〜２００重量部、好ましくは８０〜１５０重量部程度の割合で共重合された材料が好ましく用いられる。
また電荷輸送層に２種以上の電荷輸送物質を含有させる場合、これらのイオン化ポテンシャル差は小さい方が好ましく、具体的にはイオン化ポテンシャル差を０．１０ｅＶ以下とすることにより、一方の電荷輸送物質が他方の電荷輸送物質の電荷トラップとなることを防止することができる。
このイオン化ポテンシャルの関係は電荷輸送層に含有する電荷輸送物質と後述する硬化性電荷輸送物質との関係についても同様にこれらの差は０．１０ｅＶにすると良い。
なお、本発明における電荷輸送物質のイオン化ポテンシャル値は理研計器社製大気雰囲気型紫外線光電子分析装置ＡＣ−１により一般的な方法で計測して得られた数値である。
高感度化を満足させるには電荷輸送成分の配合量を７０ｐｈｒ以上とすることが好ましい。また、電荷輸送物質としてα−フェニルスチルベン化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物の単量体、二量体およびこれらの構造を主鎖または側鎖に有する高分子電荷輸送物質は電荷移動度の高い材料が多く有用である。
【００７６】
電荷輸送層塗工液を調製する際に使用できる分散溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類等を挙げることができる。このうち、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエンおよびキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。これらの溶媒は単独としてまたは混合して用いることができる。
電荷輸送層は電荷輸送成分とバインダー成分を主成分とする混合物ないし共重合体を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。塗工方法としては浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が採用される。
【００７７】
電荷輸送層の上層には、硬化型保護層が積層されているため、この構成における電荷輸送層の膜厚は、実使用上の膜削れを考慮した電荷輸送層の厚膜化の設計が不要であり、薄膜化も可能となる。
電荷輸送層の膜厚は、実用上、必要とされる感度と帯電能を確保する都合、１０〜４０μｍ程度が適当であり、より好ましくは１５〜３０μｍ程度が適当である。
【００７８】
また、必要により、電荷輸送層中に前述の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、滑剤などの低分子化合物およびレベリング剤を添加することもできる。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物およびレベリング剤を併用すると感度劣化を来すケースが多い。このため、これらの使用量は概して、０．１〜２０ｐｈｒ、好ましくは、０．１〜１０ｐｈｒ、レベリング剤の使用量は、０．００１〜０．１ｐｈｒ程度が適当である。
【００７９】
［架橋型樹脂表面層］
本発明における架橋型樹脂表面層は、感光体表面に製膜される保護層を指す。この保護層は塗料がコーティングされた後、重縮合反応によって架橋構造の樹脂が製膜される。樹脂膜が架橋構造をもつため感光体各層の中で最も耐摩耗性が強靱である。また、架橋性の電荷輸送材料が配合されるため電荷輸送層と類似の電荷輸送性を示す。
【００８０】
［多官能アクリレートの架橋体］
架橋型樹脂表面層は少なくとも下記式で表わされるネオペンチルグリコールジアクリレート（ＮＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）からなる群から選択された多官能アクリレートの架橋体、ポリオール化合物とイソシアヌレート型ポリイソシアネートとの架橋体および熱または光硬化型の電荷輸送物質の架橋体を含有することが重要となる。本発明ではポリオール化合物とイソシアヌレート型ポリイソシアネートとの架橋体が混合されている状態が重要で、この配合率は実質的にこれらの架橋体が機能する量として、架橋型樹脂表面層の全固形分重量に対して両者を合わせて１０ｗｔ％以上９０ｗｔ％未満がよい。
【００８１】
【化１３】
2008026694.tif 000015
【００８２】
本発明においては、これら多官能アクリレートを単独で、又は複数併用して用いることができる。これら多官能アクリレートのうち、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）は特に好ましく用いることができる。
【００８３】
また、３官能以上のバインダー成分として、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートないしジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを含有させると良い。これにより架橋膜自体の耐摩耗性が向上したり、強靱性が増大したりすることが多い。
【００８４】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーは特許文献９［００２２］に記載の化合物を使用することが好ましい。特にトリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。これらは東京化成社等の試薬メーカー、日本化薬社ＫＡＹＡＲＤ  ＤＰＣＡシリーズ、同ＤＰＨＡシリーズ等を入手することができる。
これにチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社イルガキュア１８４等の開始剤を全固形分に対して５〜１０ｗｔ％程度加えてもよい。
【００８５】
［ポリオール化合物とイソシアヌレート型ポリイソシアネートとの架橋体］
本発明では、以下に詳述する「ポリオール化合物とイソシアヌレート型ポリイソシアネートとの架橋体」が、その余の「架橋体」と混合されている状態が重要で、この配合率は実質的にこれらの架橋体が機能する量として、架橋型樹脂表面層の全固形分重量に対して両者を合わせて１０ｗｔ％以上９０ｗｔ％未満がよい。
ポリオール化合物とイソシアヌレート型ポリイソシアネートとの架橋体について説明する。
ポリオール化合物とイソシアヌレート型ポリイソシアネートとの架橋体の一部は自己治癒性を呈する。自己治癒性とは多少の擦過傷又は圧力によるへこみ傷に対して一時的には他の平面と比べて傷として存在するが、その塗膜の弾性により経時的に修復し傷を消滅させてしまう機能をいう。自己治癒性塗料は、官能基側鎖が一般の樹脂塗料に比べて長くなっている。このことは、樹脂を形成する分子骨格について、主鎖間の架橋部分の力学的自由度が非常に高い構造であることを示している。したがって、この長い側鎖が外圧に対してバネの働きをして弾性による自己治癒機能を実現する。ナトコ社から上市される自己治癒性クリヤーは非常に高い自己治癒性を呈するが、本発明の感光体ではこの塗料ほどの機能は必要とされない。すなわち、実質的に創傷が防止できれば良い。この機能を発現させる要因の一つとしてポリカプロラクトン骨格を有するポリオール体を選択することが望ましい。この化合物群は架橋膜中で力学的な負荷に対してクッションのような機能を果たし、キズをつきにくくする主要因となる。ポリオール化合物とイソシアヌレート型ポリイソシアネートを配合することで、これらが架橋して得られる熱硬化型樹脂を感光体表面に混在させることが可能となる。
【００８６】
本発明におけるポリカプロラクトン骨格としては、例えば、
【００８７】
【化１４】
2008026694.tif 000016
（ｍ＋ｎは４〜３５の整数、
Ｒ：Ｃ２Ｈ４、Ｃ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ４、Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２）
のごとき２官能ポリカプロラクトンジオール類や、
【００８８】
【化１５】
2008026694.tif 000017
（ｌ＋ｍ＋ｎは３〜３０の整数、
Ｒ：ＣＨ２ＣＨＣＨ２、ＣＨ３Ｃ（ＣＨ２）３、ＣＨ３ＣＨ２Ｃ（ＣＨ２）３）
のごとき３官能ポリカプロラクトントリオール類、その他４官能ポリカプロラクトンポリオール等を使用することができる。該ポリカプロラクトン（Ｂ）をポリジメチルシロキサン系共重合体（Ａ）の骨格に導入する場合には、ラクトン変成ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート類を使用するのが好ましく、例えば、
【００８９】
【化１６】
2008026694.tif 000018
（Ｒ：ＨまたはＣＨ３、ｎ：１〜２５の整数）
の構造式で示されるラジカル重合性ポリカプロラクトンが挙げられる。
【００９０】
これらは、例えばプラクセルの商標でダイセル化学社から数多くのグレードが上市されている。また自己治癒性の発現に優れるポリオール体として、以上のポリカプロラクトンポリオール体に加え、大日本インキ化学工業社から上市されるポリエステルポリオール体のバーノック  ＤＳ−１６００、ＤＳ−１０００、ＤＳ−１３００やナトコ社の自己治癒性クリヤーの利用が好ましい。
【００９１】
イソシアヌレート型ポリイソシアネートは、例えば大日本インキ化学工業社製のバーノック  ＤＮ−９８０やＤ−８０２、三井武田ケミカル社製のタケネート  Ｄ−１７０Ｎ等が挙げられる。創傷防止には特にＨＤＩ系が好ましい。
【００９２】
［架橋型電荷輸送材料（熱又は光硬化型の電荷輸送物質）］
架橋型電荷輸送材料は光減衰特性と帯電特性に有利であることは勿論、均質な硬化膜を得るのに有利な上記の一般式１〜３が有利に用いられる。塗膜のラジカル重合はメタルハライドランプによる露光が簡便である。上記の電荷輸送性物質はこの露光に際してラジカル重合を阻害する無用な光吸収が少ない。均一な製膜に有利である。この材料の配合によって実質的に電荷輸送機能を発現させることが重要であることから含有量は架橋型樹脂表面層の全固形分重量に対して５ｗｔ％以上は必要となる。上限はコストや膜強度の劣化を抑制する都合で６０ｗｔ％未満がよい。
【００９３】
架橋型樹脂表面層塗料を調製する際に使用する分散溶媒はモノマーを十分に溶解するものが好ましく、上述のエーテル類、芳香族類、ハロゲン類、エステル類の他、エトキシエタノールのようなセロソルブ類、１−メトキシ−２−プロパノールのようなプロピレングリコール類を挙げることができる。このうち、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、１−メトキシ−２−プロパノールは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエン及びキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。これらの溶媒は単独としてまたは混合して用いることができる。
架橋型樹脂表面層塗料のコーティングとして、浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が挙げられる。多くの場合、塗工液はポットライフが長くないため、少量の塗料で必要な分量のコーティングができる手段が環境への配慮とコスト面で有利となる。このうちスプレー塗工法とリングコート法が好適である。
【００９４】
架橋型樹脂表面層を製膜する際、主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できる。また、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、１０００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ２未満では硬化反応に時間を要する。１０００ｍＷ／ｃｍ２より強いと反応の進行が不均一となり、架橋型電荷輸送層表面に局部的な皺が発生したり、多数の未反応残基、反応停止末端が生じたりする。また、急激な架橋により内部応力が大きくなり、クラックや膜剥がれの原因となる。
【００９５】
必要により、架橋型樹脂表面層中に電荷発生層で記載した酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物及びレベリング剤、また電荷輸送層で記載した高分子化合物を添加することもできる。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物及びレベリング剤を併用すると感度劣化を来すケースが多い。このため、これらの使用量は概して塗料総固形分中の０．１〜２０ｗｔ％、好ましくは０．１〜１０ｗｔ％、レベリング剤の使用量は０．１〜５ｗｔ％程度が適当である。
【００９６】
架橋型樹脂表面層の膜厚は３〜１５μｍ程度が適当である。下限は製膜コストに対する効果度合いから算定される値であり、上限は帯電安定性や光減衰感度等の静電特性と膜質の均質性から設定される。
【００９７】
［電子写真装置］
以下、図面に沿って本発明で用いられる電子写真装置を説明する。 
図３は、本発明の電子写真装置を説明するための概略図であり、後述するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図３において、感光体（１１）は、架橋型樹脂表面層を積層する電子写真感光体である。感光体（１１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
帯電手段（１２）は、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラーを始めとする公知の手段が用いられる。帯電手段は、消費電力の低減の観点から、感光体に対し接触もしくは近接配置したものが良好に用いられる。中でも、帯電手段への汚染を防止するため、感光体と帯電手段表面の間に適度な空隙を有する感光体近傍に近接配置された帯電機構が望ましい。転写手段（１６）には、一般に上記の帯電器を使用できるが、転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
【００９８】
露光手段（１３）、除電手段（１Ａ）等に用いられる光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を挙げることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００９９】
現像手段（１４）により感光体上に現像されたトナー（１５）は、印刷用紙やＯＨＰ用スライドなどの印刷メディア（１８）に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング手段（１７）により、感光体より除去される。クリーニング手段は、ゴム製のクリーニングブレードやファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシ等を用いることができる。
【０１００】
電子写真感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用され、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【０１０１】
図４には、本発明による電子写真プロセスの別の例を示す。図４において、感光体（１１）は、架橋型樹脂表面層を積層する電子写真感光体である。感光体（１１）はベルト状の形状を示しているが、ドラム状、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。感光体（１１）は駆動手段（１Ｃ）により駆動され、帯電手段（１２）による帯電、露光手段（１３）による像露光、現像（図示せず）、転写手段（１６）による転写、クリーニング前露光手段（１Ｂ）によるクリーニング前露光、クリーニング手段（１７）によるクリーニング、除電手段（１Ａ）による除電が繰返し行なわれる。図４においては、感光体(この場合は支持体が透光性である)の支持体側よりクリーニング前露光（１Ｂ）の光照射が行なわれる。
【０１０２】
以上の電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図４において支持体側よりクリーニング前露光を行なっているが、これは感光層側から行なってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行なってもよい。一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【０１０３】
また、以上に示すような画像形成手段は、複写機、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジの形状は多く挙げられるが、一般的な例として、図５に示すものが挙げられる。感光体（１１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
【０１０４】
図６には本発明による電子写真装置の別の例を示す。この電子写真装置では、感光体（１１）の周囲に帯電手段（１２）、露光手段（１３）、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、およびイエロー（Ｙ）の各色トナー毎の現像手段（１４Ｂｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ）、中間転写体である中間転写ベルト（１Ｆ）、クリーニング手段（１７）が順に配置されている。ここで、図中に示すＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの添字は上記のトナーの色に対応し、必要に応じて添字を付けたり適宜省略する。感光体（１１）は、架橋型樹脂表面層を積層する電子写真感光体である。各色の現像手段（１４Ｂｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ）は各々独立に制御可能となっており、画像形成を行なう色の現像手段のみが駆動される。感光体（１１）上に形成されたトナー像は中間転写ベルト（１Ｆ）の内側に配置された第１の転写手段（１Ｄ）により、中間転写ベルト（１Ｆ）上に転写される。第１の転写手段（１Ｄ）は感光体（１１）に対して接離可能に配置されており、転写動作時のみ中間転写ベルト（１Ｆ）を感光体（１１）に当接させる。各色の画像形成を順次行ない、中間転写ベルト（１Ｆ）上で重ね合わされたトナー像は第２の転写手段（１Ｅ）により、印刷メディア（１８）に一括転写された後、定着手段（１９）により定着されて画像が形成される。第２の転写手段（１Ｅ）も中間転写ベルト（１Ｆ）に対して接離可能に配置され、転写動作時のみ中間転写ベルト（１Ｆ）に当接する。
【０１０５】
転写ドラム方式の電子写真装置では、転写ドラムに静電吸着させた転写材に各色のトナー像を順次転写するため、厚紙にはプリントできないという転写材の制限があるのに対し、図６に示すような中間転写方式の電子写真装置では中間転写体（１Ｆ）上で各色のトナー像を重ね合わせるため、転写材の制限を受けないという特長がある。このような中間転写方式は図６に示す装置に限らず前述の図３、図４、図５および後述する図７（具体例を図８に記す。）に記す電子写真装置に適用することができる。
【０１０６】
図７には本発明による電子写真装置の別の例を示す。この電子写真装置は、トナーとしてイエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｂｋ)の４色を用いるタイプとされ、各色毎に画像形成部が配設されている。また、各色毎の感光体（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ）が設けられている。この電子写真装置に用いられる感光体（１１）は、架橋型樹脂表面層を積層する電子写真感光体である。各感光体（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ）の周りには、帯電手段（１２）、露光手段（１３）、現像手段（１４）、クリーニング手段（１７）等が配設されている。また、直線上に配設された各感光体（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ）の各転写位置に接離する転写材担持体としての搬送転写ベルト（１Ｇ）が駆動手段（１Ｃ）にて掛け渡されている。この搬送転写ベルト（１Ｇ）を挟んで各感光体（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ）に対向する転写位置には転写手段（１６）が配設されている。
【０１０７】
図７の形態のようなタンデム方式の電子写真装置は、各色毎に感光体（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ）を持ち、各色のトナー像を搬送転写ベルト（１Ｇ）に保持された印刷メディア（１８）に順次転写するため、感光体を一つしか持たないフルカラー電子写真装置に比べ、はるかに高速のフルカラー画像の出力が可能となる。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例によって本発明を説明する。始めに本発明に係る測定方法について述べる。
（測定方法）
（１）表面粗さ測定
ドラム状の感光体表面を、東京精密社製ピックアップＥ−ＤＴ−Ｓ０２Ａを取り付けた触針式表面粗さ計Ｓｕｒｆｃｏｍ（東京精密社製）により感光体長手方向中心部と１０ｃｍ離れた二点の最大高さＲｍａｘ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１；１９８２）を測定した。三箇所の平均値を感光体の最大高さとした。
（２）膜厚測定
渦電流方式膜厚測定器（ＦＩＳＣＨＥＲ  ＳＣＯＰＥ  ｍｍｓ、フィッシャー社製）により、感光体ドラム長手方向1cm間隔に膜厚を測定し、それらの平均値を感光層膜厚とした。
【０１０９】
（実施例１）
肉厚０．８ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、外径φ３０ｍｍのアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、２２μｍの電荷輸送層を形成した。その上に下記組成の架橋型樹脂表面層塗工液をスプレーで塗工後、このドラムとＵＶ硬化ランプから１２０ｍｍ距離を置いて、ドラムを回転させながらＵＶ硬化を施した。この位置でのＵＶ硬化ランプ照度は６００ｍＷ／ｃｍ２（紫外線積算光量計ＵＩＴ−１５０、ウシオ社製による測定値）であった。また、ドラムの回転速度は２５ｒｐｍとした。ＵＶ硬化を行なう際、アルミニウムドラム内に棒状の金属ブロックを内包させた。また、ＵＶ硬化は３０秒間の露光と１２０秒間の休止を繰り返し、通算６分間露光した。ＵＶ硬化後、１３０℃にて３０分加熱乾燥した。結果、１５μｍの架橋型樹脂表面層を設け電子写真感光体を得た。
【０１１０】
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂溶液                                        １２重量部
（ベッコライト  Ｍ６４０１−５０，大日本インキ化学工業社製）
メラミン樹脂溶液                                            ８重量部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０，大日本インキ化学工業社製）
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ  石原産業社製）                    ４０重量部
メチルエチルケトン                                      ２００重量部
【０１１１】
〔電荷発生層用塗工液〕
下記構造のビスアゾ顔料（リコー社製）                        ５重量部
【０１１２】
【化１７】
2008026694.tif 000019
ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）                １重量部
シクロヘキサノン                                        ２００重量部
メチルエチルケトン                                        ８０重量部
【０１１３】
〔電荷輸送層用塗工液〕
Ｚ型ポリカーボネート                                      １０重量部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）
下記構造の低分子電荷輸送物質                                ９重量部
【０１１４】
【化１８】
2008026694.tif 000020
テトラヒドロフラン                                      １００重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）
テトラヒドロフラン溶液                                    １重量部
【０１１５】
〔架橋型樹脂表面層塗工液〕
下記構造の架橋型電荷輸送物質                              ５０重量部
【０１１６】
【化１９】
2008026694.tif 000021
トリメチロールプロパントリアクリレート                    ５０重量部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬社製）
アクリル基含有ポリエステル変性ポリジメチルシロキサンと
プロポキシ変性−２−ネオペンチルグリコールジアクリレート混合物
（ＢＹＫ−ＵＶ３５７０、ビックケミー社製）          ０．１重量部
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン                  ５重量部
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
イソシアヌレート型ポリイソシアネート                      １９重量部
（バーノックＤ６−４３９、大日本インキ化学工業社製）
ポリオール                                                １１重量部
（バーノックＤＮ−９８０、大日本インキ化学工業社製）
テトラヒドロフラン                                      ４００重量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  １６６重量部
【０１１７】
以上のように作製した実施例１の電子写真感光体を実装用にした後、電子写真装置（ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８１５０、リコー社製）に搭載し、画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで８×８のマトリクス中に４ドット×４ドットを描いたハーフトーンパターンを連続５枚ずつ印刷する条件で通算２０万枚、コピー用紙（Ｍｙ  Ｐａｐｅｒ  Ａ４、ＮＢＳリコー社品）にプリントアウトした。
トナーはＩｍａｇｉｏＮｅｏ  Ｃ４５５用のシアントナーを用いた。現像剤キャリアもＩｍａｇｉｏＮｅｏ  Ｃ４５５用のシアン用現像剤を各色現像ステーションのユニットに入れて使用した。
感光体ユニットは純正品を使用した。帯電ローラーの印加電圧はＡＣ成分としてピーク間電圧１．５ｋＶ、周波数０．９ｋＨｚを選択した。また、ＤＣ成分は試験開始時の感光体の帯電電位が−７００Ｖとなるようなバイアスを設定し、試験終了に至るまでこの帯電条件で試験を行なった。また、現像バイアスは−５００Ｖとした。なお、この装置において、除電手段は設けていない。また、クリーニング手段は純正品を印刷枚数が５万枚毎に未使用品に変えて試験を行なった。試験環境は、２４℃／５４％ＲＨであった。
【０１１８】
試験終了後に、画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで画像濃度が５％のハーフトーン画像、白紙画像、細線パターンの描かれる画像を各々連続１０枚プリントアウトした。
結果、ハーフトーン画像を描くドット画像の輪郭が僅かに滲む画像が得られた。但し、実用上問題のないレベルである。細線パターンは１ドット毎のペアラインが識別できた。
クリーニング不良による画像ノイズは出力画像に映し出されず問題なかった。
試験終了時の感光体表面粗さ（Ｒｍａｘ）は各現像ステーションに取り付けた感光体の内、最大で０．４μｍだった。ほぼ平滑だった。また、試験による感光体表面の摩耗量は１０μｍだった。
【０１１９】
（比較例１）
実施例１の架橋型樹脂表面層塗工液中のイソシアヌレート体とポリオール体を除いた他は実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。また、全く同様の試験を行なった。
結果、ハーフトーン画像を描くドット画像の輪郭が僅かに滲む画像が得られた。但し、実用上問題のないレベルである。細線パターンは１ドット毎のペアラインが識別できた。
クリーニングブレードのエッジ損傷による線状の画像ノイズが生じた。
試験終了時の感光体表面粗さ（Ｒｍａｘ）は各現像ステーションに取り付けた感光体の内、最大で１μｍだった。レーザー顕微鏡による表面観察から、極端な凹凸は現像剤成分のシリカが突き刺さった痕跡と思われる。
【０１２０】
（実施例２）
実施例１の架橋型樹脂表面層塗工液を以下のものに変えた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。架橋型樹脂表面層の膜厚は３μｍだった。
〔架橋型樹脂表面層塗工液〕
下記構造の架橋型電荷輸送物質                                ３０重量部
【０１２１】
【化２０】
2008026694.tif 000022
トリメチロールプロパントリアクリレート                      １５重量部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬社製）
アクリル基含有ポリエステル変性ポリジメチルシロキサンと
プロポキシ変性−２−ネオペンチルグリコールジアクリレート混合物
（ＢＹＫ−ＵＶ３５７０、ビックケミー社製）              ０．１重量部
カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート  １５重量部
（ＫＡＹＡＲＤ  ＤＰＣＡ−１２０、日本化薬社）
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン                    ３重量部
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
イソシアヌレート型ポリイソシアネート                        ２５重量部
（バーノックＤ６−４３９、大日本インキ化学工業社製）
ポリオール                                                  １５重量部
（バーノックＤＮ−９８０、大日本インキ化学工業社製）
テトラヒドロフラン                                        ４００重量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                    １６６重量部
以上のように作製した実施例１の電子写真感光体を実装用にした後、電子写真装置（ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８１５０、リコー社製）に搭載し、画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで８×８のマトリクス中に４ドット×４ドットを描いたハーフトーンパターンを連続５枚づつ印刷する条件で通算２万枚、コピー用紙（Ｍｙ  Ｐａｐｅｒ  Ａ４、ＮＢＳリコー社品）にプリントアウトした。試験環境は２３℃５５％ＲＨの常温常湿環境下で実施した。
トナーはＩｍａｇｉｏＮｅｏ  Ｃ４５５用のトナーを用いた。現像剤キャリアもＩｍａｇｉｏＮｅｏ  Ｃ４５５用の現像剤を各色現像ステーションのユニットに入れて使用した。
感光体ユニットは純正品を使用した。帯電ローラーの印加電圧はＡＣ成分としてピーク間電圧１．５ｋＶ、周波数０．９ｋＨｚを選択した。また、ＤＣ成分は試験開始時の感光体の帯電電位が−７００Ｖとなるようなバイアスを設定し、試験終了に至るまでこの帯電条件で試験を行なった。また、現像バイアスは−５００Ｖとした。なお、この装置において、除電手段は設けていない。また、クリーニング手段は純正品を印刷枚数が５万枚毎に未使用品に変えて試験を行なった。試験環境は、２４℃／５４％ＲＨであった。
【０１２２】
試験終了後に、画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで画像濃度が５％のハーフトーン画像、白紙画像、細線パターンの描かれる画像を各々連続１０枚プリントアウトした。
結果、ハーフトーン画像を描くドット画像の輪郭は明瞭だった。実用上問題のないレベルである。細線パターンは１ドット毎のペアラインが識別できた。
クリーニング不良による画像ノイズは出力画像に映し出されず問題なかった。
試験終了時の感光体表面粗さ（Ｒｍａｘ）は各現像ステーションに取り付けた感光体の内、最大で０．３μｍだった。ほぼ平滑だった。また、試験による感光体表面の摩耗量は１μｍだった。
【０１２３】
（比較例２）
実施例２の架橋型樹脂表面層塗工液中のイソシアヌレート体とポリオール体を除いた他は実施例２と同様にして電子写真感光体を得た。また、全く同様の試験を行なった。
結果、ドット画像の輪郭が明瞭な画像が得られた。実用上問題のないレベルである。
クリーニングブレードのエッジ損傷による線状の画像ノイズが生じた。
試験終了時の感光体表面粗さ（Ｒｍａｘ）は各現像ステーションに取り付けた感光体の内、最大で０．５μｍだった。程度は小さいものの図９に似た感光体の断面曲線が得られた。
【０１２４】
（実施例３）
実施例２の架橋型樹脂表面層塗工液中の架橋型電荷輸送物質を下記のものに変えた他は実施例２と同様にして電子写真感光体を得た。また、全く同様の試験を行なった。
下記構造の架橋型電荷輸送物質                              ３０重量部
【０１２５】
【化２１】
2008026694.tif 000023
結果、ドット画像の輪郭が明瞭な画像が得られた。実用上問題のないレベルである。細線パターンは１ドット毎のペアラインが識別できた。
クリーニング不良による画像ノイズは出力画像に映し出されず問題なかった。
試験終了時の感光体表面粗さ（Ｒｍａｘ）は各現像ステーションに取り付けた感光体の内、最大で０．４μｍだった。ほぼ平滑だった。また、試験による感光体表面の摩耗量は１．０μｍだった。
【０１２６】
（比較例３）
実施例２の架橋型樹脂表面層塗工液中のイソシアヌレート体を下記のものに変えた他は実施例２と同様にして電子写真感光体を得た。また、全く同様の試験を行なった。
イソシアネート                                ２５重量部
（スミジュールＨＴ、住友バイエルウレタン社製）
結果、ドット画像の輪郭が明瞭な画像が得られた。実用上問題のないレベルである。細線パターンは１ドット毎のペアラインが識別できた。
クリーニングブレードのエッジ損傷による線状の画像ノイズが生じた。
試験終了時の感光体表面粗さ（Ｒｍａｘ）は各現像ステーションに取り付けた感光体の内、最大で０．８μｍだった。感光体の表面粗さ測定では図９と類似の断面曲線が得られた。また、試験による感光体表面の摩耗量は１．２μｍだった。
【０１２７】
（実施例４）
肉厚０．８ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、外径φ３０ｍｍのアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、２２μｍの電荷輸送層を形成した。その上に下記組成の架橋型樹脂表面層塗工液をスプレーで塗工後、このドラムとＵＶ硬化ランプから１２０ｍｍ距離を置いて、ドラムを回転させながらＵＶ硬化を施した。この位置でのＵＶ硬化ランプ照度は６００ｍＷ／ｃｍ２（紫外線積算光量計ＵＩＴ−１５０、ウシオ社製による測定値）であった。また、ドラムの回転速度は２５ｒｐｍとした。ＵＶ硬化を行なう際、アルミニウムドラム内に棒状の金属ブロックを内包させた。また、ＵＶ硬化は３０秒間の露光と１２０秒間の休止を繰り返し、通算４分間露光した。ＵＶ硬化後、１３０℃にて３０分加熱乾燥した。結果、７μｍの架橋型樹脂表面層を設け電子写真感光体を得た。
【０１２８】
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂溶液                                        １２重量部
（ベッコライト  Ｍ６４０１−５０，大日本インキ化学工業社製）
メラミン樹脂溶液                                            ８重量部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０，大日本インキ化学工業社製）
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ  石原産業社製）                    ４０重量部
メチルエチルケトン                                      ２００重量部
【０１２９】
〔電荷発生層用塗工液〕
チタニルフタロシアニン（リコー社製）                      ２０重量部
ポリビニルアルコール                                      １０重量部
（エスレックＢ  ＢＸ−１、積水化学工業社製）
メチルエチルケトン                                      １００重量部
【０１３０】
〔電荷輸送層用塗工液〕
Ｚ型ポリカーボネート                                      １０重量部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）
下記構造の低分子電荷輸送物質                              １０重量部
【０１３１】
【化２２】
2008026694.tif 000024
テトラヒドロフラン                                      １００重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）
テトラヒドロフラン溶液                                    １重量部
【０１３２】
〔架橋型樹脂表面層塗工液〕
下記構造の架橋型電荷輸送物質                              ５０重量部
【０１３３】
【化２３】
2008026694.tif 000025
トリメチロールプロパントリアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬社製）              ２５重量部
カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート  ２５重量部
（ＫＡＹＡＲＤ  ＤＰＣＡ−１２０、日本化薬社）
アクリル基含有ポリエステル変性ポリジメチルシロキサンと
プロポキシ変性−２−ネオペンチルグリコールジアクリレート混合物
（ＢＹＫ−ＵＶ３５７０、ビックケミー社製）              ０．１重量部
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン                    ５重量部
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
イソシアヌレート型ポリイソシアネート                        １９重量部
（バーノックＤ６−４３９、大日本インキ化学工業社製）
ポリオール                                                  １１重量部
（バーノックＤＮ−９８０、大日本インキ化学工業社製）
テトラヒドロフラン                                        ４００重量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                    １６６重量部
【０１３４】
以上のように作製した実施例１の電子写真感光体を実装用にした後、電子写真装置（ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８１５０、リコー社製）に搭載し、画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで８×８のマトリクス中に４ドット×４ドットを描いたハーフトーンパターンを連続５枚ずつ印刷する条件で通算５万枚、コピー用紙（Ｍｙ  Ｐａｐｅｒ  Ａ４、ＮＢＳリコー社品）にプリントアウトした。
トナーはＩｍａｇｉｏＮｅｏ  Ｃ４５５用のトナーを用いた。現像剤キャリアもＩｍａｇｉｏＮｅｏ  Ｃ４５５用の現像剤を各色現像ステーションのユニットに入れて使用した。
感光体ユニットは純正品を使用した。帯電ローラーの印加電圧はＡＣ成分としてピーク間電圧１．５ｋＶ、周波数０．９ｋＨｚを選択した。また、ＤＣ成分は試験開始時の感光体の帯電電位が−７００Ｖとなるようなバイアスを設定し、試験終了に至るまでこの帯電条件で試験を行なった。また、現像バイアスは−５００Ｖとした。なお、この装置において、  除電手段は設けていない。また、クリーニング手段は純正品を印刷枚数が５万枚毎に未使用品に変えて試験を行なった。
試験環境は、２４℃／５４％ＲＨであった。
【０１３５】
試験終了後に、画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで画像濃度が５％のハーフトーン画像、白紙画像、細線パターンの描かれる画像を各々連続１０枚プリントアウトした。
結果、ハーフトーン画像を描くドット画像の輪郭が僅かに滲む画像が得られた。但し、実用上問題のないレベルである。細線パターンは１ドット毎のペアラインが識別できた。
クリーニング不良による画像ノイズは出力画像に映し出されず問題なかった。
試験終了時の感光体表面粗さ（Ｒｍａｘ）は各現像ステーションに取り付けた感光体の内、最大で０．２μｍだった。平滑だった。また、試験による感光体表面の摩耗量は１．４μｍだった。
【０１３６】
（実施例５）
実施例４における架橋型樹脂表面層用塗工液の組成を以下にした以外は実施例４と同様にして電子写真感光体を得た。また、実施例４と同様にして試験を行なった。
【０１３７】
〔架橋型樹脂表面層塗工液〕
下記構造の架橋型電荷輸送物質                                ５０重量部
【０１３８】
【化２４】
2008026694.tif 000026
トリメチロールプロパントリアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬社製）              ２５重量部
カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート  ２５重量部
（ＫＡＹＡＲＤ  ＤＰＣＡ−１２０、日本化薬社）
アクリル基含有ポリエステル変性ポリジメチルシロキサンと
プロポキシ変性−２−ネオペンチルグリコールジアクリレート混合物
（ＢＹＫ−ＵＶ３５７０、ビックケミー社製）              ０．１重量部
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン                    ５重量部
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
イソシアヌレート型ポリイソシアネート                        １２重量部
（バーノックＤ６−４３９、大日本インキ化学工業社製）
ポリオール                                                    ８重量部
（バーノックＤＮ−９８０、大日本インキ化学工業社製）
酸化スズ（三菱マテリアルズ社製  Ｓ−１）                    １０重量部
テトラヒドロフラン                                        ４００重量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                    １６６重量部
【０１３９】
結果、ハーフトーン画像を描くドット画像の輪郭が多少滲む画像が得られた。但し、実用上問題のないレベルであるが高品位とは言えない。細線パターンは４ドット毎のペアラインは識別できた。１ドット毎のペアラインは識別できなかった。
クリーニング不良による画像ノイズは出力画像に映し出されず問題なかった。
試験終了時の感光体表面粗さ（Ｒｍａｘ）は各現像ステーションに取り付けた感光体の内、最大で０．３μｍだった。一応、平滑だった。また、試験による感光体表面の摩耗量は１．１μｍだった。
【０１４０】
（比較例４）
実施例４の架橋型樹脂表面層塗工液中のイソシアヌレート体とポリオール体を除いた他は実施例２と同様にして電子写真感光体を得た。また、全く同様の試験を行なった。
結果、ドット画像の輪郭が明瞭な画像が得られた。実用上問題のないレベルである。細線パターンは１ドット毎のペアラインが識別できた。
クリーニングブレードのエッジ損傷による線状の画像ノイズが生じた。
試験終了時の感光体表面粗さ（Ｒｍａｘ）は各現像ステーションに取り付けた感光体の内、最大で１．２μｍだった。感光体の表面粗さ測定では図９と類似の断面曲線が得られた。また、試験による感光体表面の摩耗量は２．４μｍだった。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明に係る電子写真感光体の層構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係る電子写真感光体の別の層構成を示す断面図である。
【図３】本発明に係る電子写真装置の例を示す模式断面図である。
【図４】本発明に係る電子写真プロセスの例を示す模式断面図である。
【図５】本発明に係るプロセスカートリッジの例を示す模式断面図である。
【図６】本発明に係る電子写真装置の別の例を示す模式断面図である。
【図７】本発明に係る電子写真装置の別の例を示す模式断面図である。
【図８】本発明に係る電子写真装置の別の例を示す模式断面図である。
【図９】表面粗さ測定から得られる感光体断面曲線の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４２】
（図１、図２について）
２１・・・導電性支持体
２４・・・下引き層
２５・・・電荷発生層
２６・・・電荷輸送層
２８・・・架橋型保護層
（図３〜８について）
１１・・・電子写真感光体
１２・・・帯電手段
１３・・・露光手段
１４・・・現像手段
１５・・・トナー
１６・・・転写手段
１７・・・クリーニング手段
１８・・・印刷メディア（印刷用紙、ＯＨＰ用スライド）
１９・・・定着手段
１Ａ・・・除電手段
１Ｂ・・・クリーニング前露光手段
１Ｃ・・・駆動手段
１Ｄ・・・第１の転写手段
１Ｅ・・・第２の転写手段
１Ｆ・・・中間転写体
１Ｇ・・・搬送転写ベルト
【図１】
2008026694.tif 000039
【図２】
2008026694.tif 000040
【図３】
2008026694.tif 000041
【図４】
2008026694.tif 000042
【図５】
2008026694.tif 000043
【図６】
2008026694.tif 000044
【図７】
2008026694.tif 000045
【図８】
2008026694.tif 000046
【図９】
2008026694.tif 000047