(57)【要約】【課題】  台車の移動・組立時に特段の牽引作業や揚重作業を不要とした重量物運搬用の台車を提供する。【解決手段】  複数の部材に分割可能な重量物運搬用組立式台車であって、複数の部材のうち、所定の重量以上の部材の各々は車輪を備え、個別に移動可能であることを特徴とする。【選択図】  図１
2008001119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材に分割可能な重量物運搬用組立式台車であって、
前記複数の部材のうち、所定の重量以上の部材の各々は車輪を備え個別に移動可能であることを特徴とする重量物運搬用組立式台車。
【請求項２】
前記所定の重量以上の部材は、
少なくとも１つの主輪台と、
該主輪台に連結する少なくとも１つの支持台と、を含み、
前記主輪台は、
前記重量物運搬用組立式台車への総荷重を許容する耐荷重を有する主車輪を備え、
前記支持台は、
該支持台自体の荷重のみ許容する耐荷重を有する補助車輪を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の重量物運搬用組立式台車。
【請求項３】
前記重量物運搬用組立式台車の組立時に前記主車輪と前記補助車輪とは、床に対して所定の寸法差を有して配置され、前記主車輪のみが床に接することを特徴とする請求項１または２に記載の重量物運搬用組立式台車。
【請求項４】
前記所定の差は、
前記主車輪の沈み代より大きいことを特徴とする請求項３に記載の重量物運搬用組立式台車。
【請求項５】
前記補助車輪は、固定式車輪であり、
前記支持台の下面の十字四方向の各々の方向に配置されたことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の重量物運搬用組立式台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量物運搬用組立式台車に関し、特に、台車本体を分割・組立可能し、台車を構成する部材ごとに車輪を設けることにより、台車の移動時に特段の牽引作業や揚重作業を不要とした重量物運搬用組立式台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発電所や工場など、１００ｋｇ以上の重量物で大型の機器を取り扱う現場では、機器の取扱いのために、移動用の台車を使用している。この台車は、汎用のものや特注のものを含め、多数使われている。
【０００３】
これらの台車は、場所が広く、保管スペースが十分ある場合には、溶接構造など一体構造のものも使用可能ではあるが、限られたエリアを有効活用する観点から分割方式の台車も利用される場合がある（例えば、特許文献１参照）。発電所や工場などでは運転機器や点検スペースを考慮して配置設計がされてはいるが、台車の保管場所まで考慮されている例は少ない。
【０００４】
溶接構造で一体構造の台車を利用する場合には、保管スペースが少ないため、仕方なく、台車の使用後は、配管室など狭隘なエリアに揚重機を用いた吊搬作業で片づけを行っていた。この作業は、５００ｋｇ程度の台車を、ワイヤーと揚重設備を用いて片付けるわけであり、人の胴体や手先・足先が台車で挟まれるおそれが著しく高い作業となっており、高度な吊搬作業能力と人数を要するものとなっていた。
【０００５】
厚生労働省の平成17年業種・事故の型別死亡災害発生状況ではその１５％が挟まれ・巻き込まれ災害となっている。
【０００６】
当社の経営の基本方針にも安全第一（人身災害の撲滅に向けた取り組み）の中にも、社員ひとり一人の安全意識レベルの向上と基本動作の確実な実践が謳われており、この方針にも合致するアイデアが求められていた。
【特許文献１】特開２００５−８８６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の台車によれば、台車を数多くの部品に細かく分解可能とすることにより各部品の重量を軽くして搬送を容易にするとされている。
【０００８】
しかしながら、重量物を運搬するための台車においては、台車全体としての強度を確保するために、分解された各部品同士の接続部（フランジ等）の強度を十分に確保する必要がある。これにより、各部品同士の接続部の重量が著しく増加し、結果として台車本体の重量も著しく増加し作業性が悪化することとなる。また、部品数の増加に伴い、分解・組立・保管が煩雑となってしまう。
【０００９】
また、分解・組立時に吊搬作業が必要となるため、人の胴体や手先・足先が台車で挟まれるおそれが依然として残っている。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたもので、台車本体を分割・組立可能するとともに、台車の移動・組立時に特段の牽引作業や揚重作業を不要にすることが可能な重量物運搬用組立式台車を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の重量物運搬用組立式台車は、複数の部材に分割可能であって、複数の部材のうち、所定の重量以上の部材の各々は車輪を備え、個別に移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
重量物を運搬する移動台車は、一体構造のものは重量が重いことから移動に牽引設備や揚重設備などが必要であり、その際に災害が起こるリスクがある。また、分割構造のものは、組立て・分解作業中に災害が起こるリスクがある。どちらも挟まれ災害の起こる危険リスクを内在しており、このリスク低減が必要な状況である。本発明の重量物運搬用組立式台車によれば、複数の部材のうち、牽引設備や揚重設備などが必要となる所定の重量以上の部材の各々は車輪を備え、牽引設備や揚重設備などを必要とすることなく床上を個別に移動可能である。これにより、組立て・分解・移動の際に特段の牽引作業や揚重作業を不要とすることが可能となり、挟まれ災害を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態である重量物運搬用組立式台車について、図を参照して詳細に説明をする。
【００１４】
本発明者らは、上記状況の中、台車を改善し、この移動作業をまず改善し、危険リスクを低減したいと考えた。課題は、以下の３つである。
【００１５】
（１）重量が重いので、分割にして、取扱い易く、組み立てやすいサイズを選定すること。
（２）移動作業に当たっては、吊ることによる搬入・搬出しか出来ない構造であったため、各パーツを手押しなどで容易に移動できる方法に変更する。但し床は比較的平坦なコンクリート製であることを考慮する必要がある。
（３）分解・組立ての際は、分割しても単体で３０ｋｇ〜１２０ｋｇ程度の重量があるため、やはり揚重設備やジャッキを利用し分解・組立てが必要となるのでこれに伴う挟まれ災害の芽は摘むことができない。
【００１６】
基本的な要求事項が整ったので、各部の詳細な設計に入った。揚重設備を使わずに人力で持ち上げるようにしようと考え、各パーツを人が安全に持てる重量の上限である３０ｋｇ以下になるように設計したところ、１５個以上のパーツになり分解・組立て・保管が煩雑になることや、個々の台を接続するフランジ材とボルトナットが増加し、総重量が大きく増加し、コストが上がることが判明した。
【００１７】
そこで、手で持ち上げることが可能な重量にまで小さくすることは断念し、その代わり車輪などのころで動かせれば、人力でも容易に移動が可能であるため、本実施形態では、台車を複数の部材に分割するとともに、手で持ち上げることができない重量の部材については各部材に移動用の車輪を設けることとした。分割の単位としては、汎用の補助輪の耐荷重以下に台車を複数の部材に分割することにした。汎用の補助輪の耐荷重は、２５０ｋｇ／輪が一般に売買されており、安全率を考慮しこの半分の１２０ｋｇを目安に複数の部材に分割していった。
【００１８】
図１は、本実施形態の重量物運搬用組立式台車を示す図である。本実施形態の重量物運搬用組立式台車１は、２つの主輪台１００、２００と、この２つの主輪台を連結するほぼ王の字型の支持台３００とハンドル４００とからなる。
【００１９】
設計上の制約事項は、以下の通りである。
（１）重量物運搬用組立式台車は、組立て状態で耐荷重に耐えること。今回は７ｔの要求であったので１０ｔの荷重に耐えることが必要である。
（２）主輪台１００、２００は、単体になったときに、転倒せずに安定すること。
（３）支持台３００が備える補助輪は、可動式補助輪は不安定であり作業安全上好ましくないため、単体で走行する場合に補助輪の配置を考慮することにより、固定式補助輪でも安定した方向舵機能を有し、一体構造でも容易な取扱い性を手に入れること。
（４）主輪台１００、２００と支持台３００の分解・組立ては、床にスペーサーを敷き、支持台３００の補助輪すべてがスペーサー上に載るように左右の操舵が楽なように支持台３００の主梁部分の前梁、後梁部のそれぞれ１個ずつ補助輪を取り付け、中梁の左右のはずれにそれぞれ１個ずつの補助輪を配備する。
【００２０】
本実施形態の主輪台１００は、主部材１０１と主車輪１０２ａ、１０２ｂとフランジ部材１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃからなる。
【００２１】
主車輪１０２ａ、１０２ｂは、Ｈ型鋼からなる主部材１０１のほぼ両端の下面に取り付けられている。主車輪１０２ａ、１０２ｂは、合成樹脂製の重量物移動用コロであり、これにより、台車の移動時に鉄板による養生作業が不要となっている。
【００２２】
主車輪１０２ａ、１０２ｂは、本実施形態の重量物運搬用組立式台車に要求される総荷重に対応する耐荷重を有するものである。主輪台１００は、主車輪１０２ａ、１０２ｂのウレタン車輪の路面μが大きいので、支持台３００がなくても、主輪台１００単独で転倒しないことを確認できたので補助輪の取り付けは行わず、分解時の移動用車輪を兼ねることとした。ただし、主車輪を取り替えることを考えると補助輪があってもよい。
【００２３】
フランジ部材１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃは、主部材１０１のほぼ両端部及び中心部の側面に、それぞれ設けられている。フランジ部材１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃは、後述する支持台３００との接続部となる部材である。
【００２４】
なお、主輪台１００と主輪台２００とは、ほぼ同様の構成を有するため、主輪台２００の説明については省略する。
【００２５】
本実施形態の支持台３００は、第１の支持部材３０１、第２の支持部材３０２と、第３の支持部材３０３と、第１の連結部材３０４と、第２の連結部材３０５と、補助車輪３０７ａ、３０７ｂ、３０７ｃ、３０７ｄと、一対のフランジ部材３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃからなり、ほぼ王の字型の形態を有する。
【００２６】
第１の支持部材３０１と第２の支持部材３０２と第３の支持部材３０３とは、各々等間隔に平行に配置され、第１の支持部材３０１の中心部と第２の支持部材３０２の中心部とは第１の連結部材３０４の両端と結合し、両部材は連結されている。また、第２の支持部材３０２の中心部と第３の支持部材３０３の中心部とは第２の連結部材３０５の両端と結合し、両部材は連結されている。
【００２７】
なお、支持台３００は、分割構造とせず、溶接構造による一体化が図られている。
【００２８】
一対のフランジ部材３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃは、第１の支持部材３０１、第２の支持部材３０２と、第３の支持部材３０３の両端にそれぞれ取り付けられている。
【００２９】
補助車輪３０７ａは、第１の連結部材３０４のほぼ中間部の下面に取り付けられている。補助車輪３０７ｃは、第２の連結部材３０５のほぼ中間部の下面に取り付けられている。補助車輪３０７ｂ、３０７ｄは、第２の支持部材３０２の中心位置から対称の所定の位置にそれぞれ取り付けられている。また、上述したように、補助車輪３０７ａ、３０７ｂ、３０７ｃ、３０７ｄは、支持台３００の移動用のためだけに設けられた車輪であり、耐荷重も支持台３００自体の荷重を許容する程度の耐荷重を有するものである。
【００３０】
上述した構成により、補助車輪３０７ａ、３０７ｂ、３０７ｃ、３０７ｄは、支持台３００の下面の十字四方向の各々の方向に配置される。このように、支持台３００に十字型に補助車輪３０７ａ、３０７ｂ、３０７ｃ、３０７ｄを配置することにより、支持台３００が安定しまた左右の方向舵も容易に変更できる。この原理は一輪車と同じであり、支持台３００の進行方向の前後の補助車輪（３０７ａ、３０７ｃ）を２列でなく１列に配置することにより左右の方向舵が容易になるためである。さらに、支持台３００の進行方向に対する垂直方向の左右に補助車輪３０７ｂ、３０７ｄを配置することにより安定性も確保できる。
【００３１】
また、主車輪１０２ａ、１０２ｂ、２０２ａ、２０２ｂと補助車輪３０７ａ、３０７ｂ、３０７ｃ、３０７ｄについては、本実施形態の重量物運搬用組立式台車が重量物を搬送するものであることから、ふら付きやロック、そして急な角度変更により、作業員の挟まれ事故の遠因となりかねないので両者ともフリーの車輪でなく固定式の車輪とした。
【００３２】
次に、主車輪１０２ａ、１０２ｂ、２０２ａ、２０２ｂと補助車輪３０７ａ、３０７ｂ、３０７ｃ、３０７ｄとは、耐荷重の差が大きいために（主車輪は７ｔ、補助車輪は６００ｋｇ程度）、重量物運搬中は、主車輪だけに荷重が加わるように寸法に差を設け、主車輪が着地中は補助車輪が空中に浮く設計としてある（図中のｈ）。なお、主車輪１０２ａ、１０２ｂ、２０２ａ、２０２ｂと補助車輪３０７ａ、３０７ｂ、３０７ｃ、３０７ｄとの取付寸法の差ｈは、本実施形態の重量物運搬用組立式台車に重量物を載せた場合の主車輪１０２ａ、１０２ｂのウレタンなどからなる車輪の沈み代や想定される路面の凹凸以上とすればよい。
【００３３】
次に本実施形態の重量物運搬用組立式台車の組立方法について説明をする。
【００３４】
図２は、本実施形態の重量物運搬用組立式台車の組立方法について説明をするための図である。上述したように、主車輪１０２ａ、１０２ｂ、２０２ａ、２０２ｂと補助車輪３０７ａ、３０７ｂ、３０７ｃ、３０７ｄとは、取付寸法の差ｈを有するため、組立時には、主輪台１００、２００に対して、支持台３００を所定の寸法ｈだけ持ち上げる必要がある。しかしながら、ジャッキアップや玉がけ作業といった揚重作業などを行うことは安全上好ましくはない。
【００３５】
本実施形態においては、この寸法差ｈに相当するスペーサー５００（例えば、９００ｍｍ×１８００ｍｍ厚さ１０ｍｍのベニア合板等）を床に敷き、補助車輪３０７ａ、３０７ｂ、３０７ｃ、３０７ｄがこのスペーサー５００上に来るように支持台３００を移動する。
【００３６】
こうすることで、４つある補助車輪３０７ａ、３０７ｂ、３０７ｃ、３０７ｄが接地することになり、主輪台１００、２００と支持台３００とについては揚重機等を必要とせずに高さ合わせをすることがが可能となる。
【００３７】
スペーサー５００による主輪台１００、２００と支持台３００との高さ合わせの後、主輪台１００のフランジ部材１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃと支持台３００のフランジ部材３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃとをボルトナットにより各々結合し、主輪台２００のフランジ部材２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃと支持台３００のフランジ部材３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃとをボルトナットにより各々結合することにより、本実施形態の重量物運搬用組立式台車１の組立作業が完了する。
【００３８】
なお、本実施形態の重量物運搬用組立式台車の分解方法については、上記組立方法と逆の順序で作業を行えばよい。
【００３９】
また、支持台３００の形状は、必ずしも王の字型である必要はなく、田の字型、口の字型、Ｘの字型などでも良い。また、当然、台車の大きさに応じて、支持台３００自体を２分割以上に分解できる構造として、各部材に車輪とフランジ等の連結部を有する構造としても構わない。
【００４０】
以上説明したように、重量物を運搬する移動台車は、一体構造のものは重量が重いことから移動に牽引設備や揚重設備などが必要であり、その際に災害が起こるリスクがある。また、分割構造のものは、組立て・分解作業中に災害が起こるリスクがある。どちらも挟まれ災害の起こる危険リスクを内在しており、このリスク低減が必要な状況である。本発明の重量物運搬用組立式台車によれば、このような組立て・分解・移動の際の挟まれ災害を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態の本実施形態の重量物運搬用組立式台車を示す図である。
【図２】本実施形態の重量物運搬用組立式台車の組立方法について説明をするための図である。
【符号の説明】
【００４２】
１：重量物運搬用組立式台車
１００、２００：主輪台
１０１：主部材
１０２：主車輪
１０３：フランジ部材
３００：支持台
３０１：第１の支持部材
３０２：第２の支持部材
３０３：第３の支持部材
３０４：第１の連結部材
３０５：第２の連結部材
３０６：フランジ部材
３０７：補助車輪
【図１】
2008001119.tif 000003
【図２】
2008001119.tif 000004