(57)【要約】【課題】常に安定した灯火監視を行うことができる灯火監視装置を提供する。【解決手段】電力線６と、電力線６に接続され該電力線６より電力が供給される灯火１１を有する複数の子局９と、電力線６に接続され該電力線６を介して子局９の灯火１１を制御する親局４とを有する灯火監視装置であって、親局４は、電力線６に対しバイパスフィルタ７を介して接続され、該バイパスフィルタ７は、構成部品を複数の素子に分割し、これら分割された素子単位で耐圧構成が施されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線と、この電力線に接続され該電力線より電力が供給される灯火を有する複数の子局と、前記電力線に接続され該電力線を介して前記子局の灯火を制御する親局とを有する灯火監視装置において、
前記親局は、前記電力線に対しバイパスフィルタを介して接続され、該バイパスフィルタは、構成部品を複数の素子に分割し、これら分割された素子単位で耐圧構成が施されていることを特徴とする灯火監視装置。
【請求項２】
前記バイパスフィルタは、さらに複数のコンデンサからなる定在波調整用コンデンサを有し、前記複数のコンデンサは、一端を前記電力線に接続され、他端を前記バイパスフィルタを収容する筐体に取付けられ、且つ前記電力線へ接続される個数を調整可能にしたことを特徴とする請求項１記載の灯火監視装置。
【請求項３】
前記親局および子局の少なくとも一方は、通信に用いられる伝送フォーマットの伝送長＋１周期のうち最低の受信レベルをノイズレベルとして抽出し、該ノイズレベルを過去の複数のデータを１つシフトして格納するとともに、これら複数のデータを平均化してノイズレベルを算出することを特徴とする請求項１記載の灯火監視装置。
【請求項４】
前記親局および子局の少なくとも一方は、ノイズレベルが一定基準以下の場合には予め定めたしきい値を採用することを特徴とする請求項３記載の灯火監視装置。
【請求項５】
前記子局は、調整用インタフェースを有し、該調整用インタフェースを介して前記子局に対するアプリケーションの書き換え、設定値調整を可能にしたことを特徴とする請求項１記載の灯火監視装置。
【請求項６】
前記子局は、前記調整用インタフェースと外部の調整用マシンを接続する通信用アダプタを配置可能にしたことを特徴とする請求項５記載の灯火監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空港の滑走路や誘導路などに多数設置される誘導灯などの灯火を監視する灯火監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば空港の滑走路や誘導路などには、誘導灯や制御灯などの各種の灯火が多数設置されており、これら灯火を制御して航空機に対して適切な指示を与えることで、発着時の安全な運用を確保するようにしている。
【０００３】
ところで、これら灯火の断芯などの異常は航空機に対する適切な指示に影響を与えることがあり極めて重大な事故などに繋がる虞もある。このため、従来では、灯火の断芯などの異常監視とともに、どこの灯火が断芯したかを判断できる機能が灯火監視装置に設けられている。
【０００４】
このような灯火監視装置の一例として、例えば特許文献１に開示されるように電力線を介して複数の灯火が接続されており、電源波形を変化させ、この電源波形を有する電力を電力線に供給するとともに、受信側で電源波形の特定周波数を監視することにより灯火の断芯などの異常を検出するものがある。
【特許文献１】特許第３５４８０４５号公報
【特許文献２】特許第３６１５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような灯火監視装置は、電力線を用いて灯火を監視する電力線搬送方式が用いられており、特許文献１のものでは、信号受信側において、例えば５０００Ｖもの高電圧の下で信号を抽出している。このため、信号抽出部に十分な耐圧対策が必要であり、かかる対策が十分でないと信号抽出部を破損してしまい、安定した灯火監視が困難になるという問題がある。また、安定した灯火監視を可能にするには、電力線に混入するノイズに対する対策、及び子局側の安定した動作も重要なことである。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、常に安定した灯火監視を行うことができる灯火監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、電力線と、この電力線に接続され該電力線より電力が供給される灯火を有する複数の子局と、前記電力線に接続され該電力線を介して前記子局の灯火を制御する親局とを有する灯火監視装置において、前記親局は、前記電力線に対しバイパスフィルタを介して接続され、該バイパスフィルタは、構成部品を複数の素子に分割し、これら分割された素子単位で耐圧構成が施されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記バイパスフィルタは、さらに複数のコンデンサからなる定在波調整用コンデンサを有し、前記複数のコンデンサは、一端を前記電力線に接続され、他端を前記バイパスフィルタを収容する筐体に取付けられ、且つ前記電力線へ接続される個数を調整可能にしたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記親局および子局の少なくとも一方は、通信に用いられる伝送フォーマットの伝送長＋１周期のうち最低の受信レベルをノイズレベルとして抽出し、該ノイズレベルを過去の複数のデータを１つシフトして格納するとともに、これら複数のデータを平均化してノイズレベルを算出することを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記親局および子局の少なくとも一方は、ノイズレベルが一定基準以下の場合には予め定めたしきい値を採用することを特徴としている。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記子局は、調整用インタフェースを有し、該調整用インタフェースを介して前記子局に対するアプリケーションの書き換え、設定値調整を可能にしたことを特徴としている。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記子局は、前記調整用インタフェースと外部の調整用マシンを接続する通信用アダプタを配置可能にしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、常に安定した灯火監視を行うことができる灯火監視装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に従い説明する。
【００１５】
(第１の実施の形態)
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる灯火監視装置の概略構成を示している。ここでの灯火監視装置は、電力線を用いて灯火を制御する電力線搬送方式を適用したものである。
【００１６】
図１において、１は中央監視室で、この中央監視室１には、中央操作手段であるオペレータコンソール２および監視制御盤３が設置されている。オペレータコンソール２は、装置全体を集中監視制御する。
【００１７】
監視制御盤３には、親局４が接続されている。親局４は、監視制御盤３により監視制御される。この場合、図示例では、１台の親局４のみを示すが、実際は、制御ＬＡＮ８を介して複数台接続されている。
【００１８】
親局４は、図２に示すように上位Ｉ／Ｆ回路４０１、監視制御回路４０２、送信回路４０３および受信回路４０４を有している。監視制御回路４０２は、灯火監視および通信機能を有し、送信回路４０３および受信回路４０４により後述するバイパスフィルタ７、電力線６を介して子局９と灯火１１のオンオフや断芯検出などに用いられる信号のやり取りをする。
【００１９】
また、親局４は、定電流発生装置（ＣＣＲ）５に接続される電力線６にバイパスフィルタ７を介して接続される。電力線６には、複数の子局９がゴムトランス１０を介して直列に接続されている。子局９は、図３に示すように灯火制御回路９０１、断芯検出回路９０２、監視制御回路９０３、光Ｉ／Ｆ９０４、送信回路９０５、受信回路９０６を有している。灯火制御回路９０１は、灯火１１のオンオフを制御する。断芯検出回路９０２は、灯火１１の断芯などの異常を検出する。監視制御回路９０３は、通信機能を有し、送信回路９０５および受信回路９０６によりゴムトランス１０、電力線６を介して親局４と灯火１１のオンオフや断芯検出などに用いられる号などのやり取りをする。
【００２０】
図４は、灯火監視装置の要部の回路構成を示している。ここで、図４は、図１と同一部分には同符号を付している。
【００２１】
この場合、定電流発生装置（ＣＣＲ）５は、昇圧トランス１２とともに電源発生装置１３を構成している。昇圧トランス１２は、ＡＣ２００Ｖの交流電力が入力され、ＡＣ４００Ｖに昇圧した交流電力を出力する。定電流発生装置（ＣＣＲ）５は、昇圧トランス１２のＡＣ４００Ｖの交流電力が入力され、ＡＣ５０００Ｖの高電圧の定電流を出力する。
【００２２】
定電流発生装置（ＣＣＲ）５には、上述したバイパスフィルタ７が接続されている。このバイパスフィルタ７は、親局４と子局９間の電力線６に、電源発生装置１３から通信に用いられる正規の信号と同じ周波数のノイズが混入すると、これら信号とノイズの分離が難しいことから、これを防止する手段として設けられている。バイパスフィルタ７は、構成部品として通信に使用する信号の周波数に対応させてリアクタンスＬとコンデンサＣを直列に接続したＩ型の共振回路１４を有している。この共振回路１４は、電源発生装置１３からのノイズを電源発生装置１３側に流し、親局４と子局９間の電力線６側に進入するのを阻止するような特性を有している。
【００２３】
共振回路１４には、直列に電流抽出器１５が接続されている。この場合、１次回路側の共振回路１４と２次回路側の信号中継手段として電流抽出器１５は、後述するように絶縁距離を考慮して十分離し配置し、この間を耐圧ケーブル３１で接続されている。また、電流抽出器１５には、親局４の監視制御回路４０２が接続されている。電流抽出器１５は、共振回路１４に流れる電流を抽出し、監視制御回路４０２に出力する。
【００２４】
ところで、定電流発生装置（ＣＣＲ）５の出力側には、５０００Ｖもの高電圧が印加されている。そこで、バイパスフィルタ７の共振回路１４を構成するリアクタンスＬとコンデンサＣについて、高耐圧で、仕上がり形状を小さくするようにしている。この場合、共振回路１４の構成部品をそれぞれ複数の素子に細分化する。具体的には、リアクタンスＬを複数(図示例では２個)の素子としてリアクタンスＬ１、Ｌ２に分割し、個々のリアクタンスＬ１、Ｌ２の値を小さくすることで形状を小さく抑え、さらに、これらリアクタンスＬ１、Ｌ２の周囲を図５に示すように絶縁板１６で囲むことで、小型で高耐圧のリアクタンスＬを構成する。この場合、リアクタンスＬ１、Ｌ２の周囲をゴム等の絶縁物(不図示)でモールドするようにしても小型で高耐圧のリアクタンスＬを構成できる。また、コンデンサＣについても、図６に示すように複数(図示例では２１個)の素子としてコンデンサＣ１〜Ｃ２１に分割し、これらコンデンサＣ１〜Ｃ２１を基板１７上に配置することで軽量、小型化を実現している。この場合も、高電圧に対する耐圧を考慮して、コンデンサＣ１〜Ｃ２１から基板１７端部までの絶縁距離ａ１および基板１７端部から部品実装(図示例では電流抽出器１５)までの絶縁距離ａ２を必要以上(例えば１ＫＶ＝５ｍｍ)確保し、小型で、高耐圧のコンデンサＣを構成する。
【００２５】
さらに、このような共振回路１４には、ヒューズ１８が直列に接続されている。これは共振回路１４を構成するリアクタンスＬとコンデンサＣが正常に機能しているときは、流れる電流はわずかであるが、仮にコンデンサＣ１〜Ｃ２１の１つでも破損するとリアクタンスＬとコンデンサＣによる共振周波数が変化し過電流が流れることがある。このとき、ヒューズ１８が過電流により溶断して回路を遮断する。この場合、ヒューズ１８が溶断すると、ヒューズ１８の両端子間に定電流発生装置（ＣＣＲ）５の５０００Ｖの高電圧がそのまま印加する。このための対策として、図７（ａ）（ｂ）に示すようにヒューズ１８を実装する基板１７のヒューズ１８に対応する面に凹部(又は孔)１７ａを形成し、同図（ｃ）（ｄ）に示すようにヒューズ１８が溶断したときに凹部１７ａの存在によりヒューズ１８の両端子間に十分の絶縁距離を確保している。
【００２６】
したがって、このようにすればバイパスフィルタ７を構成する１次回路側の共振回路１４と２次回路側の電流抽出器１５を絶縁距離を考慮して十分離して実装し、高電圧の下で物理的に切り分けが行われているので、定電流発生装置（ＣＣＲ）５の出力側に５０００Ｖもの高電圧が印加された場合も、十分な耐圧対策により安全に、しかも安定して信号を取得することができる。また、バイパスフィルタ７の共振回路１４を構成するリアクタンスＬとコンデンサＣは、細分化され、それぞれ細分化されたＬ１、Ｌ２およびコンデンサＣ１〜Ｃ２１について小型で、高耐圧な構成としているので、バイパスフィルタ７についても耐圧に優れたコンパクトな構成を実現している。
【００２７】
(第２の実施の形態)
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００２８】
電力線を通信媒体として用いた灯火監視装置において、バイパスフィルタ７の1次側両端に定存波変化用コンデンサを挿入することにより子局９側で受信する信号レベルが変動することが知られている(例えば、特許文献２)。
【００２９】
この第２の実施の形態では、図８に示すようにバイパスフィルタ７の１次側の電力線６との接続点側に定存波変化用コンデンサ２１の一端を接続し、この定存波変化用コンデンサ２１の他端をバイパスフィルタ７を収容する筐体などに直接取付けることにより、より効果的に信号レベルを変化させる構成としている。具体的には、図９および図１０に示すように定存波変化用コンデンサ２１を、複数(図示例では６個)のコンデンサ２１ａ〜２１ｆにより構成し、これらコンデンサ２１ａ〜２１ｆの一端をケーブル２２により共通に接続し、この接続点をバイパスフィルタ７の電力線６との接続点側に接続し、また、コンデンサ２１ａ〜２１ｆの他端をバイパスフィルタ７の筐体７１に設けられる開閉扉７２の背面に直接取付け、不図示のアースに接続している。
【００３０】
この場合、定存波変化用コンデンサ２１は、コンデンサ２１ａ〜２１ｆのうち実際に使用する数を変更すると子局９で受信される信号レベルを変化することができる。例えば、図１１に示すようにコンデンサの数が大きいと同図（ａ）に示すように信号レベルの変動が大きく、コンデンサの数が小さいと信号レベルの変動が小さくなる。そして、これら信号レベルは、適用される装置によって最適になるようなレベル調整が必要となる。
【００３１】
この場合、子局９で信号レベルを調整するためコンデンサ数を変更するには、バイパスフィルタ７の筐体７１に設けられる開閉扉７２を開放し(図１０（ｂ）)、この状態でケーブル２２により接続されるコンデンサ数を変更する。例えば、コンデンサ数を最大にする場合は、全てのコンデンサ２１ａ〜２１ｆの一端をケーブル２２により共通に接続する。また、コンデンサ数を半分にするには、コンデンサ２１ａ〜２１ｃの一端だけをケーブル２２により共通に接続すればよい。
【００３２】
したがって、このようにすれば、定存波変化用コンデンサ２１を構成するコンデンサ２１ａ〜２１ｃのうち実際に使用する数をケーブル２２の接続を変えだけで簡単に変更することができるので、子局９側で受信する信号レベルの調整を簡単に行うことができる。
【００３３】
(第３の実施の形態)
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
【００３４】
電力線を通信媒体として用いた灯火監視装置において、バイパスフィルタ７から抽出された子局９からの信号は、親局４の監視制御回路４０２にて解析される。この場合、電源発生装置１３より電力線６を介して灯火１１に供給される電源波形は、灯火の明るさに応じて不図示のＴＡＰ１〜３により切り換えられる。このとき供給される電流値は、図１２に示すように電流波形ａと電圧波形ｂの位相制御の角度によって調整される。また、図１３に示すように灯火１１側で受信される信号レベルは、同図（ａ）に示すように同じ受信場所においては、ＴＡＰ１〜３の切り換えによる変化はほとんど見られないが、ノイズについては、同図（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように同じ受信場所でもレベルが大きく変動する。
【００３５】
この第３の実施の形態では、正規の信号を検出する際に基準となるノイズレベルを定期的に更新する機能を親局４(子局９)に搭載する。こうすることで、ＴＡＰ１〜３の切り換えや天候の変化があった場合などで変化するノイズレベルにも追従可能とする。
【００３６】
この場合、灯火１１への信号の伝送は電源周期に同期してキャリアを注入する方式が採用され、また、図１４に示すように、例えば伝送フォーマットが１５周期の固定長である場合を説明する。ノイズの検知は、図１５に示すフローチャートにおいて、ステップ１５１で、伝送フォーマットの伝送長が判断され、ステップ１５２で、伝送長＋１周期、つまり１６周期づつ受信レベルの格納を行う。そして、ステップ１５３で、これら１６周期分の受信レベルの中で最も低い信号レベルをノイズレベルとみなし、これをノイズ格納エリア２３に前回までの取得と合わせて保存する(ステップ１５４)。図１４に示す例では、１６周期分の受信レベルのうち６周期目の受信レベルが最低レベルであり、これがノイズレベルＡ０として、ノイズ格納エリア２３に保存される。ノイズ格納エリア２３では、過去の複数のデータを１つシフトし、新たにノイズレベルＡ０を格納することで、最新の１０個のデータを格納する。次に、ステップ１５５に進み、最新の１０個のデータを平均し、ステップ１５６でノイズレベル（値）を算出する。つまり、図１４に示すノイズ格納エリア２３に保存された最新の１０個のデータを演算部２４に入力し、これらの平均を新規の基準ノイズレベル(ノイズ値Ａｖｒ)として算出する。
【００３７】
したがって、このようにすれば、定期的に基準とするノイズレベルを更新することができるので、天候などで変化するノイズにも追従可能となり、正規の信号を正確に抽出することができ、ＴＡＰ１〜３の切り換えや天候などに影響されない安定した灯火監視を行うことができる。
【００３８】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。
【００３９】
ところで、ノイズレベルは、一般的に灯火１１の数が増加し回路規模が大きくなる程大きく、また、同一回路では、電源発生装置１３のＴＡＰによる電源波形の切り換え幅が大きくなる程大きく、さらに晴天時が雨天時と比較して大きいという特徴がある。一方、信号レベルは、灯火１１の設置場所による違いがあるものの、同一場所ではほとんど変化しない傾向がある。
【００４０】
この第４の実施の形態では、親局４（子局９）において、図１６に示すようにノイズレベルが規定以下の場合も、しきい値が下がらないようにしきい値の下限を設け、ノイズレベルが規定以上の場合、しきい値を連動して大きくする。
【００４１】
具体的には、図１７に示すフローチャートに示すように、ステップ１７１で、ノイズレベルを取得すると、ステップ１７２で、ノイズレベルが規定以上かを判断し、規定以下ならば、ステップ１７３に進み、図１６に示すしきい値下限を利用する。一方、ステップ１７２で規定以上と判断すると、ステップ１７４でしきい値を算出し、ステップ１７５で、ノイズレベルをｎ倍した値をしきい値として利用する。例えば、上述した第３の実施の形態で求められた基準ノイズをｄＢ変換する前の計算値を用い、基準ノイズのｎ倍(例えばｎ＝３)をしきい値として利用する。
【００４２】
したがって、このようにすれば、親局４（子局９）は、ノイズレベルを基準としてしきい値の演算処理を行い、ノイズレベルが一定基準以下の場合には予め定めたしきい値を採用するようにしたので、過小な信号レベルでの演算処理を避け、安定して信号の通信を行うことができる。
【００４３】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。
【００４４】
ところで、灯火１１に接続される子局９は、滑走路など野外に配置されるため、水没レベルの耐環境性が要求され密閉構造となっている。このため、これまのものは、電力線６に接続するための電力線インタフェースしか存在していなかった。しかしながら、電力線インタフェースは、１００個以上接続される負荷(子局９)や１０Ｋｍ以上になるケーブル長、さらに出力制限などにより、限られた範囲での通信能力を維持するに止まるものであった。
【００４５】
この第５の実施の形態では、このような密閉構造の子局９に対して外部からアプリケーションの書き換え、設定値の調整などを可能にすることで、灯火監視性能の向上を実現可能にしている。
【００４６】
この場合、子局９の監視制御回路９０３は、図１８に示すように、ソフトのインフラ部分である基本ソフト９０３ａ、アプリケーションが存在しているかの確認を行う書き込みチェック９０３ｂ、灯火監視、通信機能を担当するアプリケーション９０３ｃ、アドレス、通信設定情報を格納する設定データ９０３ｄにより構成されている。そして、このうちのアプリケーション９０３ｃと設定データ９０３ｄを書き換え可能とすることにより、納入後の調整やソフトのバージョンアップなどを、子局９を開封することなくできるようにしている。
【００４７】
また、子局９は、図１９に示すように電力線６と別に光通信用窓２５が設けられている。この光通信用窓２５には、監視制御回路９０３に接続された調整用インターフェースとしての光Ｉ／Ｆ９０４が配置され（図３参照）、この光通信用窓２５より光Ｉ／Ｆ９０４を介して設定データの更新やアプリケーションの書き換えを可能にしている。
【００４８】
図２０は、実際に調整用マシン２６を使用して監視制御回路９０３の設定データの更新やアプリケーションの書き換えを行う例を示している。
【００４９】
この場合、調整用マシン２６を子局９の光通信用窓２５より光Ｉ／Ｆ９０４に接続する。この状態で、例えばアプリケーションの書き込みを行う場合、図２０に示すフローチャートが実行される。まず、ステップ２０１で、アプリケーションの書き込み処理を指示すると、ステップ２０２で、新規プログラムファイルを転送し不図示の作業領域に一時保存する。次に、ステップ２０３で、転送が正常に完了かを判断し、正常完了ならばステップ２０４に進み、正常完了通知を調整用マシン２６に出力する。一方、ステップ２０３で、転送失敗を判断したならば、ステップ２０５で、失敗通知を調整用マシン２６に出力する。
【００５０】
その後、調整用マシン２６から再起動要求により、ステップ２０６で、再起動を実施する。そして、ステップ２０７に進み、作業領域に新規プログラムファイルがあるかを判断し、新規プログラムファイルがあれば、これを立上げ、ステップ２０８で、正常に立ち上げ完了かを判断する。ここで、正常に立上げ完了ならば、ステップ２０９に進み、新規プログラムによるアプリケーションを実行する。一方、立上げを失敗すると、ステップ２１０に進み、基本ソフトのみで動作する。
【００５１】
なお、調整用マシン２６が新規プログラムファイルの転送が完了しないで途中で異常となった場合は、破棄される。
【００５２】
したがって、このようにすれば、密閉構造の子局９であっても外部からアプリケーションの書き換え、設定値の調整などを実行できるので、灯火監視性能のさらなる向上を実現でき、安定した灯火監視を実現できる。
【００５３】
なお、上述では、子局９について述べたが親局４に対しても同様に実施できる。この場合、親局４内部に上述の光Ｉ／Ｆ９０４に相当する光Ｉ／Ｆを設ける必要がある。
【００５４】
（第６の実施の形態）
次に、第６の実施の形態を説明する。
【００５５】
第５の実施の形態で述べたように、子局９のアプリケーションの更新や、設定データの変更は、調整用マシン２６により行われるが、調整用マシン２６に子局９と直接通信を行うためのインタフェースが存在しない場合は、実施できない。
【００５６】
第６の実施の形態では、調整用マシン２６に子局９と直接通信を行うためのインタフェースが存在しない場合でも、これら一連の動作を実施できるようにしたものである。
【００５７】
この場合、図２１に示すように子局９にケーブル２７により通信用アダプタとして光アダプタ２８を接続する。この光アダプタ２８は、図２３に示すように信号変換部２８１と光駆動部２８２を有するもので、信号変換部２８１で調整用マシン２６から出力された電気信号を光信号に変換し、光駆動部２８２を介して出力し、また、子局９からの光信号を信号変換部２８１で電気信号に変換し、調整用マシン２６に出力する。また、光アダプタ２８は、正面側に導光板２９が設けられている。この導光板２９は、光の屈折を利用して光アダプタ２８から放射された光信号を子局９の光通信用窓２５に、子局９の光通信用窓２５から放射された光信号を光アダプタ２８に導くためのものである。また、導光板２９は、不使用時は、図２２（ａ）に示すように、光アダプタ２８正面に横向きに取付けられ、使用時に図２２（ｂ）に示すようにねじ３０を緩め下向きにしてねじ３０により取付けられることで、導光板２９先端部が子局９の光通信用窓２５に近接して位置されるようになっている。この状態で、図２３に示すように光アダプタ２８から放射された光信号を図示光路ａに沿って子局９側に、子局９の光通信用窓２５から放射された光信号を図示光路ｂに沿って光アダプタ２８に導く。
【００５８】
したがって、このようにすれば、調整用マシン２６に、子局９と直接通信を行うためのインタフェースが存在しない場合でも、アプリケーションの書き換え、設定値の調整などの一連の動作を実施できるようになる。
【００５９】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。
【００６０】
さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出できる。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題を解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる灯火監視装置の概略構成を示す図。
【図２】第１の実施の形態に用いられる親局のブロック図。
【図３】第１の実施の形態に用いられる子局のブロック図。
【図４】第１の実施の形態に用いられるバイパスフィルタの回路構成を示す図。
【図５】第１の実施の形態のパイパスフィルタに用いられるリアクタンスの外観を示す図。
【図６】第１の実施の形態のパイパスフィルタに用いられるコンデンサの概略構成を示す図。
【図７】第１の実施の形態のパイパスフィルタに用いられるヒューズを説明するための図。
【図８】本発明の第２の実施の形態の概略構成を示す図。
【図９】第２の実施の形態に用いられる定存波変化用コンデンサの概略構成を示す図。
【図１０】第２の実施の形態に用いられる定存波変化用コンデンサの取付け構造を示す図。
【図１１】第２の実施の形態に用いられる定存波変化用コンデンサ数による受信信号の波形の違いを示す図。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に用いられる電源発生装置の電源波形を示す図。
【図１３】第３の実施の形態に用いられる電源発生装置のＴＡＰ切り換えによる信号レベルの変化を示す図。
【図１４】第３の実施の形態によるノイズの算出を説明するための図。
【図１５】第３の実施の形態によるノイズの算出を説明するフローチャート。
【図１６】本発明の第４の実施の形態によるしきい値の算出を説明するための図。
【図１７】第４の実施の形態によるしきい値の算出を説明するフローチャート。
【図１８】本発明の第５の実施の形態に用いられる子局の監視制御回路のブロック図、
【図１９】第５の実施の形態に用いられる子局の外観図。
【図２０】第５の実施の形態の調整用マシンによる処理を説明するための図。
【図２１】本発明の第６の実施の形態に用いられる光アダプタの使用構成を示す図。
【図２２】第６の実施の形態に用いられる光アダプタの取付け方法を説明する図。
【図２３】第６の実施の形態に用いられる光アダプタの概略構成を示す図。
【符号の説明】
【００６２】
１…中央監視室、２…オペレータコンソール
３…監視制御盤、４…親局
４０１…上位Ｉ／Ｆ回路、４０２…監視制御回路
４０３…送信回路、４０４…受信回路
５…定電流発生装置、６…電力線
７…バイパスフィルタ、７１…筐体
７２…開閉扉、８…制御ＬＡＮ
９…子局、９０１…灯火制御回路
９０２…断芯検出回路、９０３…監視制御回路
９０３ａ…基本ソフト、９０３ｂ…込みチェック
９０３ｃ…アプリケーション、９０３ｄ…設定データ
９０４…光Ｉ／Ｆ、９０５…送信回路
９０６…受信回路、１０…ゴムトランス
１１…灯火、１２…昇圧トランス
１３…電源発生装置、１４…Ｉ型共振回路
１５…電流抽出器、１６…絶縁板
１７…基板、１７ａ…凹部
１８…ヒューズ、２１…定存波変化用コンデンサ
２１ａ〜２１ｆ…コンデンサ、２２…ケーブル
２３…ノイズ格納エリア、２４…演算部
２５…光通信用窓、２６…調整用マシン
２７…ケーブル、２８…光アダプタ
２８１…信号変換部、２８２…光駆動部
２９…導光板、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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