(57)【要約】【課題】大規模地震（巨大地震）発生時にエレベータ内に乗客が閉じ込められた場合に、確実に緊急閉じ込め信号を建物周辺に発信できるようにしたエレベータの緊急信号発信装置及びそのシステムを得る。【解決手段】大規模地震の発生により電話通信網が不通になった状況で、エレベ−タのかご内に乗客が閉じ込められた時に動作して、緊急救出信号を発生する緊急救出信号発生装置１４を備える。緊急救出信号として、モールス信号を発信する。【選択図】図３
2008001455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大規模地震の発生により電話通信網が不通になった状況で、エレベ−タのかご内に乗客が閉じ込められた時に動作して、緊急救出信号を発生する緊急救出信号発生装置を備えたことを特徴とするエレベータの緊急信号発信装置。
【請求項２】
緊急救出信号発生装置は、緊急救出信号として、モールス信号を発信することを特徴とする請求項１記載のエレベータの緊急信号発信装置。
【請求項３】
緊急救出信号発生装置は、モールス信号で緊急救出信号ＳＯＳを発信するとともに、保守会社のエレベータ管理番号を発信することを特徴とする請求項２記載のエレベータの緊急信号発信装置。
【請求項４】
緊急救出信号発生装置は、テレビの電波帯を活用して緊急救出信号を発信することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの緊急信号発信装置。
【請求項５】
緊急救出信号発生装置は、緊急救出信号として、音声放送信号を発信することを特徴とする請求項１記載のエレベータの緊急信号発信装置。
【請求項６】
緊急救出信号発生装置は、緊急救出信号を発信する発信機、前記発信機に電力を供給するバッテリー、及びスピーカーを備え、前記バッテリーの残量に応じて、モールス信号による緊急救出信号の発信間隔を延ばし、発信内容のモニターを行うことを特徴とする請求項２記載のエレベータの緊急信号発信装置。
【請求項７】
緊急救出信号発生装置は、エレベータのかご上に設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のエレベータの緊急信号発信装置。
【請求項８】
緊急救出信号発生装置を動作させる緊急救出信号発信釦をエレベータのかご内に設置したことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のエレベータの緊急信号発信装置。
【請求項９】
大規模地震の発生時に動作する地震計動作信号接点を緊急救出信号発信釦に直列に接続したことを特徴とする請求項８記載のエレベータの緊急信号発信装置。
【請求項１０】
かご内の人物の有無を検知する人物有無検知信号接点を緊急救出信号発信釦に並列に接続したことを特徴とする請求項９記載のエレベータの緊急信号発信装置。
【請求項１１】
緊急救出信号発生装置は、緊急救出信号を発信するとともに、建物の外部からの緊急救出信号受信完了信号を受信する受発信機、前記受発信機に電力を供給するバッテリー、及びスピーカーを備えたことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載のエレベータの緊急信号発信装置。
【請求項１２】
大規模地震の発生により電話通信網が不通になった状況で、エレベ−タのかご内に乗客が閉じ込められた時に動作して、緊急救出信号を発生する緊急救出信号発生装置と、
建物周辺の一般住人等が所持しており、前記緊急救出信号を受信可能な受信装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータの緊急信号発信システム。
【請求項１３】
緊急救出信号を受信可能な受信装置は、ＦＭラジオ又は小型テレビであることを特徴とする請求項１２記載のエレベータの緊急信号発信システム。
【請求項１４】
大規模地震の発生により電話通信網が不通になった状況で、エレベ−タのかご内に乗客が閉じ込められた時に動作して、緊急救出信号を発生する緊急救出信号発生装置と、
消防、警察、エレベータ保守会社の関係者等が所持しており、前記緊急救出信号を受信する専用受信端末と、
を備えたことを特徴とするエレベータの緊急信号発信システム。
【請求項１５】
緊急救出信号を受信する専用受信端末は、受信した緊急救出信号を表示でき、かつ発信周波数を確認可能であることを特徴とする請求項１４エレベータの緊急信号発信システム。
【請求項１６】
緊急救出信号発生装置は、緊急救出信号を発信するとともに、建物の外部からの緊急救出信号受信完了信号を受信する受発信機、前記受発信機に電力を供給するバッテリー、及びスピーカーを備えたことを特徴とする請求項１２〜請求項１５のいずれかに記載のエレベータの緊急信号発信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大規模地震（巨大地震）発生時にエレベータ内に乗客が閉じ込められた時、緊急信号を建物周辺に発信するエレベータの緊急信号発信装置及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、ビル内のエレベータ制御盤とエレベータの保守会社は電話回線、ＰＨＳ等の電話通信網で接続されている。大規模地震（巨大地震）等でエレベータが停止し、電力、電話通信網等が不通となった場合において、ビル内のインターホンも相手が応答しなかったり不通となったりして、エレベータ内に乗客が閉じ込められても外部に連絡できない場合が多数発生すると考えられる。通常の地震程度であれば、電力、電話通信網も復旧し、ビル内へのアクセスも可能であるので、問題ないが、大規模地震の場合には、ビル外への避難が必要になったり、ビル内への立ち入りもできない状況となる。
このような状況下で、エレベータ内で乗客が閉じ込められも外部に連絡できない場合が多数発生すると、その確認や、救出までの時間が相当かかることが予想される。この場合、一刻も早く閉じ込めになっている状況を電話通信網、インターホン以外の方法で知らせることが必要になってくる。もし、閉じ込められた状態が長時間続くと、乗客は心理的な不安からパニック状態に陥ることになる。
【０００３】
エレベータの地震発生時における従来技術としては、エレベータの復旧を目的とするものが殆どである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４６５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータでは、大規模地震等でエレベータが停止し、電力、電話通信網等が不通となった場合において、エレベータ内に乗客が閉じ込められても外部に連絡できない場合が多数発生することを想定して対策を施したものはなかった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、大規模地震（巨大地震）発生時にエレベータ内に乗客が閉じ込められた場合に、確実に緊急閉じ込め信号を建物周辺に発信できるようにしたエレベータの緊急信号発信装置及びそのシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの緊急信号発信装置においては、大規模地震の発生により電話通信網が不通になった状況で、エレベ−タのかご内に乗客が閉じ込められた時に動作して、緊急救出信号を発生する緊急救出信号発生装置を備えたものである。
【０００８】
また、緊急救出信号発生装置は、緊急救出信号として、モールス信号を発信するものである。
【０００９】
また、緊急救出信号発生装置は、モールス信号で緊急救出信号ＳＯＳを発信するとともに、保守会社のエレベータ管理番号を発信するものである。
【００１０】
また、緊急救出信号発生装置は、テレビの電波帯を活用して緊急救出信号を発信するものである。
【００１１】
また、緊急救出信号発生装置は、緊急救出信号として、音声放送信号を発信するものである。
【００１２】
また、緊急救出信号発生装置は、緊急救出信号を発信する発信機、前記発信機に電力を供給するバッテリー、及びスピーカーを備え、前記バッテリーの残量に応じて、モールス信号による緊急救出信号の発信間隔を延ばし、発信内容のモニターを行うものである。
【００１３】
また、緊急救出信号発生装置は、エレベータのかご上に設置されたものである。
【００１４】
また、緊急救出信号発生装置を動作させる緊急救出信号発信釦をエレベータのかご内に設置したものである。
【００１５】
また、大規模地震の発生時に動作する地震計動作信号接点を緊急救出信号発信釦に直列に接続したものである。
【００１６】
また、かご内の人物の有無を検知する人物有無検知信号接点を緊急救出信号発信釦に並列に接続したものである。
【００１７】
また、緊急救出信号発生装置は、緊急救出信号を発信するとともに、建物の外部からの緊急救出信号受信完了信号を受信する受発信機、前記受発信機に電力を供給するバッテリー、及びスピーカーを備えたものである。
【００１８】
また、この発明に係るエレベータの緊急信号発信システムにおいては、大規模地震の発生により電話通信網が不通になった状況で、エレベ−タのかご内に乗客が閉じ込められた時に動作して、緊急救出信号を発生する緊急救出信号発生装置と、建物周辺の一般住人等が所持しており、緊急救出信号を受信可能な受信装置とを備えたものである。
【００１９】
また、緊急救出信号を受信可能な受信装置は、ＦＭラジオ又は小型テレビである。
【００２０】
また、大規模地震の発生により電話通信網が不通になった状況で、エレベ−タのかご内に乗客が閉じ込められた時に動作して、緊急救出信号を発生する緊急救出信号発生装置と、消防、警察、エレベータ保守会社の関係者等が所持しており、緊急救出信号を受信する専用受信端末とを備えたものである。
【００２１】
また、緊急救出信号を受信する専用受信端末は、受信した緊急救出信号を表示でき、かつ発信周波数を確認可能である。
【００２２】
また、緊急救出信号発生装置は、緊急救出信号を発信するとともに、建物の外部からの緊急救出信号受信完了信号を受信する受発信機、前記受発信機に電力を供給するバッテリー、及びスピーカーを備えたものである。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、大規模地震発生時に、万一乗客が閉じ込められても、確実に緊急閉じ込め信号を建物周辺に送信するので、付近の住人や、消防、警察、エレベータの保守会社等の関係者が捜索することができる。また、エレベータの外部への通報装置としてのインターホン以外に、大規模地震発生時に確実に外部へ緊急閉じ込め信号を発信する手段を備えることにより、乗客に安心感を持たせる効果がある。また、外部への発信状況がかご内へ小さな音量でモニターできるので、閉じ込めになった乗客に更に安心感を与えることができ、パニックを防ぐことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの緊急信号発信システムの概略を示すシステム構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの緊急信号発信装置のかご天井への設置例を示す概略構成図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの緊急信号発信システムを示す構成図、図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの緊急信号発信装置から発信される緊急救出信号としてのモールス信号を示す説明図、図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの緊急信号発信装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００２５】
図１において、１はエレベータが設置されたビル等の建物、２はエレベータの保守管理センター、３は電話通信網である。通常時は電話回線、ＰＨＳ回線により通信されて保守管理センター２と連絡が可能である。４はエレベータから発信された緊急救出信号５を受信できる例えばＦＭラジオ又は専用受信端末からなる受信装置である。
図１に示すように、大規模地震（巨大地震）発生時は電力、電話通信網３の不通の事態が発生した場合、ビル内のインターホンも相手が応答しなかったり、不通となったりして、エレベータ内に閉じ込められた利用者（乗客）からの通信手段が無くなる。この時、利用者の携帯電話はかごの中から通話できない可能性が大であり、また携帯電話の電話網も不通の可能性が大きい。したがって、エレベータから発信された緊急救出信号５を建物周辺の一般住人等が所持しているＦＭラジオ又は消防、警察、エレベータの保守会社の関係者等が携帯所持する専用受信端末４で受信し、近隣住人の力で閉じ込め状態を発見できるようにしている。
【００２６】
次に、エレベータの緊急信号発信システムの具体的構成を図２、図３により説明する。６はエレベータのかご、７はかごの戸、８は行き先階押し釦、９は階床表示器、１０は戸開釦、１１は戸閉釦、１２はインターホン呼び出し釦、１３はかご１内に設けられた緊急救出信号発信用押し釦、１４はかご１上に設置された緊急救出信号発生装置である。この緊急救出信号発生装置１４は、発信機１５、バッテリー１６、スピーカー１７等を備えており、世の中に普及しているテレビの電波帯を活用する。電波の種別は距離減衰が小さく、回折による回り込みができる電波帯が望ましい。４ａはＦＭラジオ、小型テレビ等からなる受信装置で、ラジオ、テレビの音声を受信することができ、建物周辺に居る近所の一般住人、管理人等が所持していることが前提である。４ｂは専用受信端末で、モールス信号を表示したり、発信周波数の認識が可能なものであって、例えば消防、警察、エレベータ保守会社等の関係者が携帯所持していることが前提である。この専用受信端末４ｂは、供給帯域が制限される場合は、周波数帯域を５０ｋＨｚ／ｃｈ、チャンネル数：２０チャンネル、チャンネル間隔：５０ｋＨｚとし、周波数幅：１ＭＨｚ程度とし、専用受信機で運用する。  
【００２７】
また、緊急救出信号発生装置１４により発信される緊急救出信号は、図４に示すように、モールス信号であり、例えば「ＳＯＳ」等が発信される。また、併せて保守会社のエレベータ管理番号「１２３４５６」等が発信される。具体的な発信方法としては、緊急救出信号「ＳＯＳ」を連続して発信し、一定時間後に保守会社のエレベータ管理番号「１２３４５６」を連続発信する動作を繰り返す。スピーカー１７は発信音をモニターできるが、閉じ込められた乗客に配慮して音量は極めて小さいものとする。
送受信信号は、ＶＨＦ帯（９０ＭＨｚ〜９６ＭＨｚ）であり、現状のテレビの１チャンネル、拡張型のＦＭラジオは受信可能である。また、他の信号帯域としては、ＶＨＦ帯（９６ＭＨｚ〜１０２ＭＨｚ）があり、現状のテレビの２チャンネルに割り付け可能である。更に、ＶＨＦ帯（１０２ＭＨｚ〜１０８ＭＨｚ）もあり、同様にテレビの３チャンネルに割り付け可能である。また、現状のＦＭ放送の電波帯（７６ＭＨｚ〜９０ＭＨｚ）をビル周辺の出力に限って、緊急救出信号に用いることも可能である。
また、テレビのチャンネル、帯域を活用するために、モールス信号の他に、音声での放送信号も出力可能である。この場合、緊急救出信号は「エレベータ緊急閉じ込め救出信号」を小さな音量の音声にて連続発信し、続いて保守会社のエレベータ管理番号は「管理番号１２３４５６」を小さな音量の音声にて連続発信する。また、この際、エレベータ管理番号とともに、ビル名も併せて小さな音量の音声にて発信しても良い。
【００２８】
次に、エレベータの緊急信号発信装置の動作フローについて、図５により説明する。
大規模地震（巨大地震）が発生しエレベータ内に乗客が閉じ込められ、しかもインターホンや携帯電話で外部と連絡ができない場合が発生すると、エレベータかご内の乗客はステップＳ１で緊急信号発生用押し釦１３を押し下げる。ステップ２でバッテリー１６の残量が例えば１／２以上であれば、ステップＳ３に進み、モールス信号による緊急救出信号を発信するとともに、小さな音量の音声信号による緊急救出信号を交互に発信する。ステップＳ２でバッテリー１６の残量が例えば１／２以下になれば、ステップＳ４に進み、モールス信号による緊急救出信号を発信する。そして、ステップＳ５でバッテリー１６の残量が例えば１／４以下になれば、ステップＳ６に進み、モールス信号による緊急救出信号の発信間隔を延ばす。更に、ステップＳ７でバッテリー１６の残量が例えば１／８以下になれば、ステップＳ８に進み、緊急信号発生用押し釦１３を押し下げた時のみ、モールス信号による緊急救出信号を１時間発信する。この動作をバッテリー１６の残量が無くなるまで継続する（ステップＳ９）。これにより、例えば、モールス信号による緊急救出信号の発信を１週間〜２週間長持ちさせて、乗客の不安を少しでも和らげることができ、パニックを防止することができる。
【００２９】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの緊急信号発信装置を示す構成図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
この実施の形態２においては、緊急救出信号発生装置１４に接続されている緊急救出信号発信用押し釦１３に、大規模地震（巨大地震）の発生時に動作する地震計動作信号接点１８を直列に接続したものである。
【００３０】
この実施の形態２によれば、大規模地震（巨大地震）の発生時に動作する地震計動作信号接点１８と緊急救出信号用押し釦１３の操作により、緊急救出信号発生装置１４が動作するので、誤動作が無くすことができる。
【００３１】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの緊急信号発信装置を示す構成図である。なお、実施の形態１、２と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
この実施の形態３においては、緊急救出信号発生装置１４に接続されている緊急救出信号発信用押し釦１３に、大規模地震（巨大地震）の発生時に動作する地震計動作信号接点１８を直列に接続するとともに、更に、緊急救出信号発信用押し釦１３に、エレベータの防犯カメラの映像の画像処理により、通常かご内画像と人物が乗り込んでいる時の画像の差によりかご内の人物の有無を検知する装置による人物有無検知信号接点１９を並列に接続したものである。なお、人物有無検知信号接点１９は、秤装置の重量感知により、人物有無検知信号を出すものであっても良い。
【００３２】
この実施の形態３によれば、大規模地震（巨大地震）の発生時に動作する地震計動作信号接点１８と人物有無検知信号接点１９により、巨大地震の発生とかご内の人物の有りが確認されると、緊急救出信号発生装置１４が自動的に動作するので、パニック状態の乗客の手を煩わすことがない。
【００３３】
実施の形態４．
図８はこの発明の実施の形態４におけるエレベータの緊急信号発信システムを示す構成図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
上記実施の形態１では、発信機１５及び専用受信端末４ｂとしたが、この実施の形態４においては、発信機１５の変わりに受発信機１５ａを設けるとともに、専用受信端末４ｂの代わりに専用受発信端末４ｃを設けたものである。この専用受発信端末４ｃは、エレベータが設置された当該ビルの緊急救出信号を受信し、当該ビルの管理番号を記録表示するとともに、当該ビルに対して、受信完了信号を送信できる。この受信完了信号を当該ビルの緊急救出信号発生装置１４の受発信機１５ａが受け取ると、スピーカー１７でのモニター信号の送出を中止して、かご内の乗客に対し、「緊急救出信号を受信しました」を数分間アナウンスする。
【００３４】
この実施の形態４によれば、専用受発信端末４ｃは、エレベータが設置された当該ビルの緊急救出信号を受信するとともに、当該ビルに対して、受信完了信号を送信することができ、また、受信完了信号を当該ビルの緊急救出信号発生装置１４の受発信機１５ａが受け取ると、スピーカー１７でのモニター信号の送出を中止して、かご内の乗客に対し、「緊急救出信号を受信しました」を数分間アナウンスするものである。これにより、乗客の不安を和らげることができ、パニックを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの緊急信号発信システムの概略を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの緊急信号発信システムのかご天井への設置例を示す概略構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの緊急信号発信システムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの緊急信号発信システムから発信される緊急救出信号としてのモールス信号を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの緊急信号発信システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２におけるエレベータの緊急信号発信システムを示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態３におけるエレベータの緊急信号発信システムを示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態４におけるエレベータの緊急信号発信システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  ビル等の建物
２  保守管理センター
３  電話通信網
４ａ  ＦＭラジオ
４ｂ  専用受信端末
４ｃ  専用受送信端末
５  緊急救出信号
６  エレベータのかご
７  かごの戸
８  行き先階押し釦
９  階床表示器
１０  戸開釦
１１  戸閉釦
１２  インターホン呼び出し釦
１３  緊急救出信号発信用押し釦
１４  緊急救出信号発生装置
１５  発信機
１５ａ  受発信機
１６  バッテリー
１７  スピーカー  
１８  地震計動作信号接点
１９  人物有無検知信号接点
【図１】
2008001455.tif 000003
【図２】
2008001455.tif 000004
【図３】
2008001455.tif 000005
【図４】
2008001455.tif 000006
【図５】
2008001455.tif 000007
【図６】
2008001455.tif 000008
【図７】
2008001455.tif 000009
【図８】
2008001455.tif 000010