(57)【要約】【課題】画面に情報を表示する情報表示装置において、ユーザが画面を見ていないときにはユーザの手間をかけずに消費電力を抑制すること。【解決手段】画面５１に取り付けられたカメラ８１から逐次供給される運転者の顔の撮影画像に基づいて、運転者の顔が画面５１に向いているか否かを判定する（Ｓ１０）。運転者の顔が画面５１に向いている場合は画面５１をオンにする（Ｓ５０）。一方、画面５１に向いていない場合はさらに経路案内しているか否かを判定する（Ｓ２０）。経路案内していない場合は画面５１をオフにする（Ｓ４０）。経路案内している場合は現在地が分岐点付近の所定範囲にいるか否かを判定する（Ｓ３０）。現在地が分岐点付近の所定範囲にいる場合は画面５１をオンにする（Ｓ５０）。いない場合は画面５１をオフにする（Ｓ４０）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが視認可能な輝度で画面に情報を表示する情報表示装置において、
ユーザの顔と視線の少なくともいずれか一方の向きに基づいて、ユーザが前記画面を視認しているか否かを判定する画面視認判定手段と、
前記画面視認判定手段によって、ユーザが前記画面を視認していないと判定されたことに基づいて、前記画面の輝度を下げる輝度調節手段とを備えることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記輝度調節手段は、前記画面視認判定手段によってユーザが前記画面を視認していないと判定されたことに基づいて、前記画面の輝度をゼロにすることを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
カメラを備え、
前記画面視認判定手段は、ユーザの顔の向きに基づいてユーザが前記画面を視認しているか否かを判定するものであって、前記カメラでユーザの顔を撮影して、その撮影した画像に基づいてユーザの顔の向きを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
カメラを備え、
前記画面視認判定手段は、ユーザの視線の向きに基づいてユーザが前記画面を視認しているか否かを判定するものであって、前記カメラでユーザの眼球を撮影して、その撮影した画像に基づいてユーザの視線の向きを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示装置。
【請求項５】
レーザを受信するものであり前記画面又は前記画面付近の所定範囲に設置されたレーザ受信装置と、
ユーザの頭部に取り付け可能であり、ユーザの頭部に取り付けた状態においてユーザの顔が向いている方向にレーザを発信するレーザ発信装置とを備え、
前記画面視認判定手段は、ユーザの顔の向きに基づいてユーザが前記画面を視認しているか否かを判定するものであって、前記レーザ受信装置がレーザを受信している間はユーザが前記画面を視認していると判定する一方、前記レーザ受信装置がレーザを受信していない間はユーザが前記画面を視認していないと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示装置。
【請求項６】
車両に搭載される請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報表示装置であって、
前記画面視認判定手段において前記画面を視認しているか否かを判定するユーザが運転者であり、
自車両の現在地を逐次検出して前記画面にその現在地周辺の地図と自車両の現在地を示す現在地マークを表示するとともに、ユーザによって目的地が設定された場合にはその目的地に至る最適経路を探索して、その最適経路も前記画面に表示している地図に重畳表示するナビゲーション手段と、
前記最適経路を自車両が走行している場合に、前記最適経路上において分岐点付近の所定範囲に自車両がいる場合は、前記画面を運転者が視認する可能性が高いと判定する一方、前記分岐点付近の所定範囲に自車両がいない場合は、前記画面を運転者が視認する可能性が高くないと判定する視認可能性判定手段とをさらに備え、
前記輝度調節手段は、前記画面視認判定手段によって前記画面を運転者が視認していないと判定され、かつ、前記視認可能性判定手段によって前記画面を運転者が視認する可能性が高くないと判定されたことに基づいて、前記画面の輝度を下げることを特徴とする情報表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報表示装置であって、
前記画面には、前記地図以外に、オーディオに関する機能を設定するオーディオ機能設定画像および映像の少なくとも一方も表示可能であり、
前記画面視認判定手段は、運転者の視線の向きに基づいて運転者が前記画面を視認しているか否かを判定するものであって、前記画面に前記オーディオ機能設定画像および映像の少なくとも一方が表示されている場合には、運転者の視線の向きが前記画面方向であると決定することを特徴とする情報表示装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の情報表示装置であって、
前記画面に、運転席から見た場合と助手席から見た場合とで異なる画像を表示可能であり、
前記輝度調節手段において輝度を下げる画面が、運転席から見える画像に対する画面のみであることを特徴とする情報表示装置。
【請求項９】
自車両の加減速度を取得する加減速度取得手段をさらに備え、
前記画面視認判定手段は、運転者の視線の向きに基づいて運転者が前記画面を視認しているか否かを判定するものであって、前記加減速度取得手段が取得した自車両の加減速度の絶対値が所定の急加減速度以上であることに基づいて、運転者の視線の向きが前記画面方向ではないと決定することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項１０】
自車両の操舵角を取得する操舵角取得手段をさらに備え、
前記画面視認判定手段は、運転者の視線の向きに基づいて運転者が前記画面を視認しているか否かを判定するものであって、前記操舵角取得手段が取得した自車両の操舵角の絶対値が所定の進行方向変更角以上であることに基づいて、運転者の視線の向きが前記画面方向ではないと決定することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項１１】
前記輝度調節手段は、前記画面視認判定手段によって前記画面をユーザが視認していないと判定されている状態が一定時間継続するまでは、前記画面の輝度を下げないことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項１２】
一定期間内に運転者が瞬きする回数を検出する瞬き回数検出手段と、
前記瞬き回数検出手段によって検出された運転者が瞬きする回数に基づいて、運転者が動揺している可能性が高いか否かを判定する動揺可能性判定手段とをさらに備え、
前記輝度調節手段は、前記動揺可能性判定手段によって運転者が動揺している可能性が高いと判定されたことに基づいて、前記画面視認判定手段による判定結果にかかわらず前記画面の輝度を下げないことを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【請求項１３】
一定期間内に運転者の視線方向の遷移回数を検出する視線方向遷移回数検出手段と、
前記視線方向遷移回数検出手段によって検出された運転者の視線方向の遷移回数に基づいて、運転者が動揺している可能性が高いか否かを判定する動揺可能性判定手段とをさらに備え、
前記輝度調節手段は、前記動揺可能性判定手段によって運転者が動揺している可能性が高いと判定されたことに基づいて、前記画面視認判定手段による判定結果にかかわらず前記画面の輝度を下げないことを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
画面に情報を表示する情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画面に情報を表示する情報表示装置として、例えば車載ナビゲーション装置がある。車載ナビゲーション装置は、画面に自車両の現在地周辺の地図を表示するとともに、自車両の現在地を示す現在地マークを地図に重畳表示する。そして、自車両の現在地の変化にともなって画面の表示が更新される。
【０００３】
また、車載ナビゲーション装置は、出発地と目的地がユーザによって設定された場合には、その出発地から目的地に至る最適経路を地図データを用いて探索する。そして、上記現在地マークとともにその最適経路を画面に表示する。
【０００４】
特許文献１では、特に夜間やトンネル内等の周囲が暗い状態で、右ハンドルの車両を運転している状況において、左折したときに運転席より左前方に設置された画面の輝度を下げている。なぜなら、右ハンドルの車両を運転しているときに、左折すると、運転者は左前方を注視するため、運転席より左前方に設置された画面が運転者の視界に入り、運転者はその画面の明るさを煩わしく感じる恐れがあるためである。
【特許文献１】特開平９−２４４００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、運転者は画面に地図などの情報が表示されていたとしても、常に見ているわけではない。通常は運転に集中しているため、運転者は車両前方を見ているからである。また、最適経路が探索されてその最適経路を走行するように案内されていたとしても、自車両の現在地が右左折時など分岐点付近にいる場合以外は、運転者は画面を見ていないことのほうが多い。
【０００６】
画面に情報が表示されていたとしてもその画面を常に見ているとは限らないことは、車載ナビゲーション装置以外の情報表示装置についても言え、ユーザが画面を見ていないにもかかわらずユーザが視認可能な輝度で画面に情報を表示し続けるのは、消費電力の無駄である。
【０００７】
ここで、ユーザが画面を見ないときにはユーザ自ら画面の電源を落とせば消費電力を抑制することができるが、ユーザが画面を見ない都度、画面の電源を落とすことはユーザにとって手間である。
【０００８】
一方、特許文献１では、右ハンドルの車両を運転している状況において、左折したときに運転席より左前方に設置された画面の輝度を下げているので、消費電力の抑制に繋がるとともに運転者の手間（画面の電源スイッチを押すという行為）も省ける。しかしながら、特許文献１の技術は、画面が運転者の視界に入っているときに画面の輝度を下げる技術であるので、運転者が画面を視認していないときに画面の輝度を下げることはできない。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、画面に情報を表示する情報表示装置において、ユーザが画面を見ていないときにはユーザの手間をかけずに画面の輝度を下げることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の情報表示装置は、ユーザが視認可能な輝度で画面に情報を表示する情報表示装置において、
ユーザの顔と視線の少なくともいずれか一方の向きに基づいて、ユーザが前記画面を視認しているか否かを判定する画面視認判定手段と、
前記画面視認判定手段によって、ユーザが前記画面を視認していないと判定されたことに基づいて、前記画面の輝度を下げる輝度調節手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
このように、画面視認判定手段はユーザの顔と視線の少なくともいずれか一方の向きに基づいて、ユーザが画面を視認しているか否かを判定する。そして、画面視認判定手段によって、ユーザが画面を視認していないと判定されたことに基づいて、輝度調節手段は画面の輝度を下げているので、ユーザがわざわざ画面の電源スイッチを操作するなどの手間をかけずに画面の輝度を下げることができる。
【００１２】
請求項２の情報表示装置は、前記輝度調節手段は、前記画面視認判定手段によって、ユーザが前記画面を視認していないと判定されたことに基づいて、前記画面の輝度をゼロにすることを特徴とする。これにより、消費電力を大きく抑制することができる。
【００１３】
請求項３の情報表示装置は、カメラを備え、
前記画面視認判定手段は、ユーザの顔の向きに基づいてユーザが前記画面を視認しているか否かを判定するものであって、前記カメラでユーザの顔を撮影して、その撮影した画像に基づいてユーザの顔の向きを決定することを特徴とする。このように、カメラで撮影したユーザの顔の画像に基づいてユーザが画面を視認しているか否かを判定判定することができる。
【００１４】
また、ユーザの顔の代わりに請求項４のようにユーザの眼球をカメラで撮影して、その撮影画像に基づいてユーザの視線の向きを決定して、画面をユーザが視認しているか否かを判定してもよい。
【００１５】
請求項５の情報表示装置は、レーザを受信するものであり前記画面又は前記画面付近の所定範囲に設置されたレーザ受信装置と、
ユーザの頭部に取り付け可能であり、ユーザの頭部に取り付けた状態においてユーザの顔が向いている方向にレーザを発信するレーザ発信装置とを備え、
前記画面視認判定手段は、ユーザの顔の向きに基づいてユーザが前記画面を視認しているか否かを判定するものであって、前記レーザ受信装置がレーザを受信している間はユーザが前記画面を視認していると判定する一方、前記レーザ受信装置がレーザを受信していない間はユーザが前記画面を視認していないと判定することを特徴とする。
【００１６】
これにより、ユーザがレーザ受信装置を頭部に取り付ければ、ユーザの顔が画面に向いているときにはレーザ発信装置から発信されたレーザはレーザ受信装置に受信されることになるので、ユーザが画面を視認していることを判定できる。一方、ユーザの顔が画面に向いていないときにはレーザ発信装置から発信されたレーザはレーザ受信装置に受信されないので、ユーザが画面を視認していないことを判定できる。
【００１７】
請求項６の情報表示装置は、車両に搭載されるものであって、画面視認判定手段において前記画面を視認しているか否かを判定するユーザが運転者であり、
自車両の現在地を逐次検出して前記画面にその現在地周辺の地図と自車両の現在地を示す現在地マークを表示するとともに、ユーザによって目的地が設定された場合にはその目的地に至る最適経路を探索して、その最適経路も前記画面に表示している地図に重畳表示するナビゲーション手段と、
前記最適経路を自車両が走行している場合に、前記最適経路上において分岐点付近の所定範囲に自車両がいる場合は、前記画面を運転者が視認する可能性が高いと判定する一方、前記分岐点付近の所定範囲に自車両がいない場合は、前記画面を運転者が視認する可能性が高くないと判定する視認可能性判定手段とをさらにを備え、
前記輝度調節手段は、前記画面視認判定手段によって前記画面を運転者が視認していないと判定され、かつ、前記視認可能性判定手段によって前記画面を運転者が視認する可能性が高くないと判定されたことに基づいて、前記画面の輝度を下げることを特徴とする。
【００１８】
経路案内がされており、最適経路上の分岐点付近に自車両がいる場合には、運転者は画面を見る頻度が高くなる。その一方で、経路案内中であっても、自車両の現在位置が分岐点付近ではない場合は、一般に、運転者が画面を視認する頻度はそれほど高くない。したがって、上記視認可能性判定手段のようにして画面を運転者が視認する可能性を判定できるのである。
【００１９】
そして、請求項６の情報表示装置では、画面視認判定手段によって画面を運転者が視認していないと判定されたことに加えて、視認可能性判定手段によって画面を運転者が視認する可能性が高くないと判定されたことに基づいて、画面の輝度を下げている。こうすることにより、運転者が、現在画面を見ておらず、かつ、近い将来にわたっても画面を見ない場合に画面の輝度が下がることになる。したがって、運転者の視線方向が画面方向とそれ以外の方向との間を頻繁に移動する場合に、画面の輝度が頻繁に低下と復帰とを繰り返してしまい、運転者が煩わしく感じてしまうという不都合を抑制できる。
【００２０】
請求項７の情報表示装置は、前記画面には、地図以外に、オーディオに関する機能を設定するオーディオ機能設定画像および映像の少なくとも一方も表示可能であり、
前記画面視認判定手段は、運転者の視線の向きに基づいて運転者が前記画面を視認しているか否かを判定するものであって、前記画面に前記オーディオ機能設定画像および映像の少なくとも一方が表示されている場合には、運転者の視線の向きが前記画面方向であると決定することを特徴とする。
【００２１】
オーディオ機能設定画像や映像が画面に表示されている場合には、運転者は画面を視認している可能性が大きいので、画面視認判定手段において、運転者が画面を視認していると判定するのである。これにより、オーディオ機能設定画像や映像が画面に表示されている場合には、画面の輝度が下がらないことになるので、運転者がオーディオ機能設定画像や映像を見ているにも関わらず画面の輝度が低下してしまうことが防止できる。
【００２２】
請求項８の情報表示装置は、前記画面に、運転席から見た場合と助手席から見た場合とで異なる画像を表示可能であり、
前記輝度調節手段において輝度を下げる画面が、運転席から見える画像に対する画面のみであることを特徴とする。
【００２３】
現在、画面を運転席から見た場合と助手席から見た場合とで異なる画像を表示可能な画面がある。車載ナビゲーション装置の画面の例でいうと、運転席から画面を見ると、地図が表示され、助手席から画面をみると、映画やテレビの画像などの映像が表示されることがある。この映像が画面に表示されると、助手席に着座している乗員は常時画面を視認している可能性が大きい。このような場合に、運転者が画面を視認している可能性が高くないとして、運転席から見た画像とともに助手席の方向から見た画像についても輝度を下げてしまうと、助手席の方向から画面を見ていた乗員にとっては不満が残る結果となる。そこで、請求項８の情報表示装置は、運転席から見える画像に対する画面の輝度のみを下げている。
【００２４】
請求項９の情報表示装置は、自車両の加減速度を取得する加減速度取得手段をさらに備え、前記画面視認判定手段は、運転者の視線の向きに基づいて運転者が前記画面を視認しているか否かを判定するものであって、前記加減速度取得手段が取得した自車両の加減速度の絶対値が所定の急加減速度以上であることに基づいて、運転者の視線の向きが前記画面方向ではないと決定することを特徴とする。
【００２５】
この請求項９によれば、自車両の加減速度が所定の急加速度以上である場合には、画面視認判定手段は、運転者が画面を視認していないと判定することになり、輝度調節手段は画面の輝度を下げることになる。自車両が急加速または急減速している状態では、運転者は安全性確保のために前方を見ており、画面は見ていないと予想できる。したがって、請求項９のようにしても、ユーザが画面を見ていないときにユーザの手間をかけずに画面の輝度を下げることができる。なお、車両の加減速度の絶対値を用いて判定を行っているのは、加速度と減速度とでは正負が反対になるためである。
【００２６】
請求項１０の情報表示装置は、自車両の操舵角を取得する操舵角取得手段をさらに備え、
前記画面視認判定手段は、運転者の視線の向きに基づいて運転者が前記画面を視認しているか否かを判定するものであって、前記操舵角取得手段が取得した自車両の操舵角の絶対値が所定の進行方向変更角以上であることに基づいて、運転者の視線の向きが前記画面方向ではないと決定することを特徴とする。
【００２７】
この請求項１０によれば、操舵角の絶対値が進行方向変更角以上である場合には、画面視認判定手段は、運転者が画面を視認していないと判定することになり、輝度調節手段は画面の輝度を下げることになる。自車両の進行方向を変更するための操舵を行っている状態では、運転者は安全性確保のために前方を見ており、画面は見ていないと予想できる。したがって、請求項１０のようにしても、ユーザが画面を見ていないときにユーザの手間をかけずに画面の輝度を下げることができる。
【００２８】
請求項１１の情報表示装置は、前記輝度調節手段は、前記画面視認判定手段によって前記画面をユーザが視認していないと判定されている状態が一定時間継続するまでは、前記画面の輝度を下げないことを特徴とする。
【００２９】
画面視認判定手段によって、画面をユーザが視認していないと判定されたとしても、ユーザはその後短時間内に画面を見る可能性もある。したがって、画面をユーザが視認していないと判定してから、すぐに画面の輝度を低下させてしまうと、画面の輝度の上げ下げが繰り返されることになり、ユーザにとって煩わしい。しかし、請求項１１のようにすれば、ユーザの視線方向が短時間内に画面方向とそれ以外の方向との間を頻繁に移動したとしても、画面の輝度が頻繁に上下を繰り返してしまうことが抑制できる。
【００３０】
請求項１２の情報表示装置は、一定期間内に運転者が瞬きする回数を検出する瞬き回数検出手段と、
前記瞬き回数検出手段によって検出された運転者が瞬きする回数に基づいて、運転者が動揺している可能性が高いか否かを判定する動揺可能性判定手段とをさらに備え、
前記輝度調節手段は、前記動揺可能性判定手段によって運転者が動揺している可能性が高いと判定されたことに基づいて、前記画面視認判定手段による判定結果にかかわらず前記画面の輝度を下げないことを特徴とする。
【００３１】
運転者は道に迷ったときは動揺することがある。そして、道に迷ったときには運転者は現在地を把握するために画面を見る可能性が高くなると予想できる。一方、動揺しているときのまぶたを閉じる回数と動揺していないときのまぶたを閉じる回数は異なっているという研究報告がある。そこで、輝度調節手段は、動揺可能性判定手段によって、運転者が動揺している可能性が高いと判定されたことに基づいて、視認判定手段による判定結果にかかわらず画面の輝度を下げないようにしている。
【００３２】
請求項１３の情報表示装置は、一定期間内に運転者の視線方向の遷移回数を検出する視線方向遷移回数検出手段と、
前記視線方向遷移回数検出手段によって検出された運転者の視線方向の遷移回数に基づいて、運転者が動揺している可能性が高いか否かを判定する動揺可能性判定手段とをさらに備え、
前記輝度調節手段は、前記動揺可能性判定手段によって、運転者が動揺している可能性が高いと判定されたことに基づいて、前記画面視認判定手段による判定結果にかかわらず前記画面の輝度を下げないことを特徴とする。
【００３３】
前述したように、運転者は道に迷ったときは動揺することがある。そして、道に迷ったときには運転者は車両周囲をあちこち見渡す、すなわち視線方向の遷移回数が増える。そのようなときに運転者は現在地を把握するために画面を見る可能性が高くなると予想できる。一方、動揺しているときの視線方向の遷移回数は動揺していないときの視線方向の遷移回数よりも少ないという研究報告がある。そこで、輝度調節手段は、動揺可能性判定手段によって、ユーザが動揺している可能性が高いと判定されたことに基づいて、視認判定手段による判定結果にかかわらず画面の輝度を下げないようにしている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る情報表示装置が車載ナビゲーション装置の場合に、その第１実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３５】
図１は、本実施形態の車載ナビゲーション装置１００の全体構成を示したブロック図である。同図に示すように、車載ナビゲーション装置１００は、位置検出器１０、地図データ記憶装置２０、操作スイッチ群３０、外部メモリ４０、表示装置５０、音声出力装置６０、ＶＩＣＳユニット７０、カメラ８１及びこれらと接続された制御装置９０を備えている。
【００３６】
位置検出器１０は、いずれも周知の地磁気センサ１１、ジャイロスコープ１２、車速センサ１３、及び衛星からの電波に基づいて自車両の現在位置を検出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のためのＧＰＳ受信機１４を有している。これらのセンサ等１１〜１４は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。これらセンサ等１１〜１４が逐次検出した検出信号は制御装置９０に出力される。なお精度によっては上述したセンサ等１１〜１４の内の一部で構成してもよい。
【００３７】
地図データ記憶装置２０には、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＨＤＤ等の記憶媒体が用いられ、地図データが記憶されている。地図データには、道路を示すリンクデータとノードデータから構成される道路データが含まれる。このリンクとは、地図上の各道路を交差・分岐・合流する点等の複数のノードにて分割したときのノード間を結ぶものであり、各リンクを接続することにより道路が構成される。リンクデータは、リンクを特定する固有番号（リンクＩＤ）、リンクの長さを示すリンク長、リンクの始端及び終端ノード座標（緯度・経度）、道路名称、道路種別、道路幅員、車線数、右折・左折専用レーンの有無、その専用レーンの数、その専用レーンの長さ、及び制限速度等の各データから構成される。
【００３８】
一方、ノードデータは、地図上の各道路が交差、合流、分岐するノード毎に固有の番号を付したノードＩＤ、ノード座標、ノード名称、ノードに接続するリンクのリンクＩＤが記述される接続リンクＩＤ、分岐点種類等の各データから構成される。
【００３９】
操作スイッチ群３０は、例えば表示装置５０の画面の表面に設けられたタッチパネルもしくはメカニカルなスイッチ等が用いられ、スイッチ操作により制御装置９０へ各種機能（例えば、地図縮尺変更、メニュー表示選択、目的地設定、経路探索、経路案内開始、現在位置修正、表示画面変更、音量調整等）の操作指示を行う。
【００４０】
また、操作スイッチ群３０は、出発地および目的地を設定するためのスイッチを含んでいる。そのスイッチを操作することによって、ユーザは、予め登録しておいた地点や、施設名、電話番号、住所などから、出発地および目的地を設定することができる。ユーザが設定した出発地および目的地は制御装置９０に出力される。
【００４１】
外部メモリ４０は、ＨＤＤ等の書き込み可能な大容量記憶装置である。外部メモリ４０には大量のデータや電源をＯＦＦしても消去してはいけないデータを記憶したり、頻繁に使用するデータを地図データ記憶装置２０に記憶されている地図データをコピーして利用する等の用途がある。なお、外部メモリ４０は、比較的記憶容量の小さいリムーバブルなメモリであってもよい。
【００４２】
表示装置５０は、液晶ディスプレイであり、画面５１とバックライト５２を有している。画面５１は、ダッシュボードに配置されている。この画面５１には、制御装置９０から出力される指示信号に基づいて、車両の走行を案内するための地図や目的地選択画面等が表示される。バックライト５２は駆動回路を含んでおり、画面５１の後面に取り付けられている。この駆動回路には制御装置９０からの指示信号が供給され、指示信号によって駆動回路が制御されることによって、バックライト５２は画面５１の後面を照らしたり、照らすのを中止したりする。どういう状況で照らしたりするのか否かは本発明の特徴的部分であるので、後にフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００４３】
音声出力装置６０は、スピーカ等で構成され、制御装置９０から出力される指示信号に基づいて、経路案内時の案内音声等を出力する。
【００４４】
ＶＩＣＳユニット７０は、道路交通データを収集、管理するセンタから配信される道路交通データをビーコン又はＦＭ多重放送を介して受信する。その道路交通データは、どの場所で道路工事が行われているかを示す道路工事データ、主要道路の渋滞度合いを示す渋滞データ等を含んでいる。このＶＩＣＳユニット７０で受信した道路交通データは、制御装置９０に出力される。
【００４５】
カメラ８１は、運転者の顔を撮影できる位置に設置され、運転者の顔を常時撮影する。その撮影画像は逐次制御装置９０に出力される。
【００４６】
制御装置９０は通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスライン（いずれも不図示）が備えられている。ＲＯＭには種々のプログラムが書き込まれており、ＣＰＵはそのプログラムに基づいて種々の処理を実行する。
【００４７】
例えば、位置検出器１０を構成しているセンサ等１１〜１４から逐次供給された検出信号に基づいて自車両の現在地を決定したり、その現在地周辺の地図データを地図データ記憶装置２０から読み出して、表示装置５０にその地図データに基づいて定まる地図を自車両の現在地マークと重畳表示させる。
【００４８】
また、操作スイッチ群３０から出発地と目的地が供給されたときには出発地から目的地に至る最適経路を地図データを用いて探索する。なお、出発地としてユーザの設定がなかったときには、自車両の現在地を出発地とする。そして、その最適経路をユーザに選択されたときには、その最適経路を画面５１に表示している地図に重畳表示して、自車両がその最適経路を走行するように経路案内をする。
【００４９】
さらに、ＶＩＣＳユニット７０から道路交通データが供給されると、表示装置５０に表示している地図の主要道路を渋滞度に応じて色を変えたり、工事マークを表示したりする。
【００５０】
また、制御装置９０は、請求項記載の画面視認判定手段に相当し、カメラ８１から逐次供給されてくる撮影画像に基づいて、運転者の顔が画面５１に向いているか否かを判定する。
【００５１】
具体的には、一般的な人間の顔が画面５１方向に向いている状態の画像を予め記憶しておく。そして、カメラ８１から逐次供給されてくる撮影画像から運転者の顔を抽出し、抽出した顔と予め記憶しておいた顔の画像とを比較して、どの程度一致しているかを判定する。一致の判定は、具体的には、抽出した運転者の顔における口、目、鼻、耳などの予め設定されている特徴部位の配置を決定し、決定した特徴部位の配置と、予め記憶しておいた顔における特徴部位の配置とを比較する。比較の結果、配置の一致度合いが予め決められた基準値以内であれば、運転者の顔は画面５１に向いていると判定する。一方、配置の一致度合いが予め決められた基準値より大きいときには、運転者の顔は画面５１に向いていないと判定する。
【００５２】
また、制御装置９０は、請求項記載の視認可能性判定手段にも相当し、経路案内しているときには、自車両の現在地が分岐点付近の所定範囲（例えば、分岐点の手前数百メートルの範囲）にいるか否かを判定する。
【００５３】
さらに、制御装置９０は、請求項記載の輝度調節手段にも相当し、バックライト５２にバックライトを点灯又は消灯の指示信号を出力する。どういう状況で点灯又は消灯の指示信号を出力するかは本発明の特徴的部分であるので、後にフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００５４】
続いて、制御装置９０が実行する、運転者の顔の向きに応じて画面５１の輝度を制御する処理を図２のフローチャートを用いて説明する。なお、このフローチャートは一定期間おきに実行される。
【００５５】
ステップＳ１０では、運転者の顔が画面５１に向いているか否かを前述した方法で判定する。ここで、運転者の顔が画面５１に向いていないと判定した場合は、処理をステップＳ２０に進める。これに対し、運転者の顔が画面５１に向いていると判定した場合は、処理をステップＳ５０に進める。そして、ステップＳ５０において、バックライト５２にバックライトを点灯させる指示信号を出力する。これにより、画面５１が明るく表示されることになるので、画面５１に表示されている情報を運転者は視認できる。
【００５６】
ステップＳ２０では、経路案内しているか否かを判定する。ここで、経路案内していると判定した場合は、処理をステップＳ３０に進める一方、経路案内していないと判定した場合は、処理をステップＳ４０に進める。
【００５７】
ステップＳ３０では、図示しない経路案内処理において決定した自車両の現在地を地図データに照らし合わせることによって、自車両が分岐点付近の所定範囲（例えば、分岐点の手前数百メートルの範囲）にいるか否かを判定する。ここで、自車両が分岐点付近の所定範囲にいないと判定した場合は処理をステップＳ４０に進める。
【００５８】
これに対し、自車両が分岐点付近の所定範囲にいると判定した場合は処理をステップＳ５０に進める。したがって、自車両が分岐点付近の所定範囲にいる場合には、運転者の顔が画面に向いていないと判断しても画面５１をオンすることになる。このようにしているのは、自車両が分岐点に近づくと、運転者は画面５１に表示されている地図を見る可能性が高いと予測できるからである。こうすることにより、経路案内中に分岐点付近で運転者が地図を確認しようと画面５１を見たときには、必ず画面５１がオンになっているので、運転者は迅速に地図の内容を把握することができる。
【００５９】
ステップＳ４０では、バックライト５２に消灯を指示する指示信号を出力する。これによって、画面５１の輝度はゼロになる。したがって、（１）運転者が、現在、画面５１を見ておらず、かつ、経路案内中ではない場合、または、（２）運転者が、現在、画面５１を見ておらず、かつ、経路案内中であるが自車両の現在位置が分岐点付近ではない場合には、画面５１がオフされることになる。この（１）、（２）の場合には、運転者はしばらく画面５１を見ない可能性が大きいので、画面５１をオフにしても特に支障はないと考えられるからである。
【００６０】
なお、このフローチャートは一定期間おきに実行されるので、一端、画面５１をオフにしたとしても、その後、運転者の顔が画面に向いていると判定したときや、経路案内が実行され、かつ、現在地が分岐点付近であると判定したときには、画面５１がオンになる。反対に、画面５１をオンにした場合であっても、その後、上記（１）または（２）の状態となれば画面５１をオフにすることになる。
【００６１】
以上、本実施形態の車載ナビゲーション装置１００では、カメラ８１から供給される撮影画像に基づいて運転者の顔の向きを判定して、その顔の向きから、運転者が、現在、画面５１を見ているか否かを判定している。さらに、経路案内中であって、現在位置が分岐点付近か否かを判定することによって、近い将来、運転者が画面５１を見る可能性があるか否かも判定している。そして、運転者が、現在、画面５１を見ておらず、近い将来も画面５１を見る可能性がないと判定した場合には、自動的に画面５１の輝度をゼロにしている。これにより、運転者の手間をかけずに画面５１の輝度を下げることができる。
【００６２】
（第1実施形態の変形例）
上記第１実施形態では、ステップＳ１０において、運転者の顔が画面５１に向いているか否かを判定することによって、運転者が画面５１を見ているか否かを判定していたが、運転者の視線の向きに基づいて、運転者が画面５１を見ているか否かを判定してもよい。つまり、運転者の視線が画面５１に向いているときは、運転者は画面５１を見ていると判定する一方、運転者の視線が画面５１に向いていないときは、運転者は画面５１を見ていないと判定する。
【００６３】
なお、運転者の視線の向きもカメラ８１によって撮像された画像を用いて決定する。画像から視線の向きを検出する方法としては、たとえば、特開平８−２３８２２２号公報に開示されている視線認識装置のように、角膜曲率中心と瞳孔中心の位置情報から視線方向を検出する方法がある。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る情報表示装置の第２実施形態を説明する。本実施形態の情報表示装置も第１実施形態と同様に車載ナビゲーション装置である。
【００６５】
図３は本実施形態の車載ナビゲーション装置２００の全体構成を示したブロック図である。なお、第１実施形態と同一部品には同一の符号を付している。同図に示すように、車載ナビゲーション装置２００は、カメラ８１の代わりにレーザ受信装置８２が制御装置９１に接続されている。なお、制御装置９１の符号が第１実施形態の符号と異なっているのは、画面５１をオン又はオフにするときの処理が第１実施形態と異なっているためである。また、車載ナビゲーション装置２００はレーザ発信装置８３を備えている。以下、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６６】
レーザ受信装置８２は、図４に示すように、画面５１を取り囲むよう受光部８２１を備えており、この受光部８２１が後述するレーザ発信装置８３から発信されたレーザ８４を受信する。また、レーザ受信装置８２は、レーザ８４を受信している間、レーザ８４を受信している旨を示す信号を制御装置９１に出力する。
【００６７】
レーザ発信装置８３は、図４に示すように、ベルト８３１とレーザ発信部８３２とを備えている。運転者は、レーザ発信部８３２がこめかみにくるようにベルト８３１でレーザ発信装置８３を頭部１に装着する。レーザ発信部８３２は、レーザ発振器とレンズとを備えており、レーザ発振器にて生成したレーザがレンズによって所定の広がり角で外部に出力される。このようにレーザ発信装置８３を頭部１に取り付けた状態では、顔の向きと同じ向きにレーザ８４が発信される。また、レーザ発信装置８３はオン状態ではレーザ８４を常時発信し続ける。
【００６８】
したがって、運転者が頭部１にこのレーザ発信装置８３を取り付ければ、運転者の顔が画面５１の方向に向いたときには、レーザ発信装置８３から発信されたレーザ８４がレーザ受信装置８２によって受信される。
【００６９】
制御装置９１は、請求項記載の画面視認判定手段に相当し、運転者が画面５１を見ているか否かを判定する。具体的には、レーザ８４を受信している旨を示す信号をレーザ受信装置８２から供給されている間は、運転者は画面５１を見ていると判定する一方、レーザ８４を受信している旨を示す信号の供給がない場合には、運転者は画面５１を見ていないと判定する。この判定は、図２のフローチャートにおけるステップＳ１０の代わりとなる。ステップＳ１０以外は図２のフローチャートと同じ処理を実行する。
【００７０】
このようにレーザ受信装置８２とレーザ発信装置８３を用いても、第１実施形態と同じ効果が得られる。
【００７１】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る情報表示装置の第３実施形態を説明する。本実施形態の情報表示装置も第１、第２実施形態と同様に車載ナビゲーション装置である。
【００７２】
図５は本実施形態の車載ナビゲーション装置３００の全体構成を示したブロック図である。なお、第１実施形態と同一部品には同一の符号を付している。同図に示すように、車載ナビゲーション装置３００は、マルチメディア装置８５が制御装置９２に接続されている。なお、制御装置９２の符号が第１、第２実施形態の符号と異なっているのは、画面５１をオン又はオフにするときの処理が第１、第２実施形態と異なっているためである。以下、上記実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７３】
マルチメディア装置８５は、音を再生するオーディオ機能と、映像を再生する映像再生機能とを有する装置である。オーディオ機能としては、ＣＤ等の記憶媒体に記憶されている音データを再生する機能や、ラジオ放送を受信してスピーカから出力する機能を有している。また、映像再生機能としては、ＴＶ放送を受信して画面５１に映し出す機能や、ＤＶＤ等の記憶媒体に記憶されている映像を再生する機能を有している。どの機能を使うのかは操作スイッチ群３０に含まれているマルチメディア選択スイッチでユーザは選択できる。
【００７４】
また、マルチメディア選択スイッチでどの機能を使うのかを選択しなくても、マルチメディア装置８５には、ＣＤ及びＤＶＤを挿入できるディスク挿入口があり、そのディスク挿入口に挿入したディスクを自動的に再生する。そのために、ディスク挿入口にディスクが挿入されたときには、マルチメディア装置８５は、そのディスクに書き込まれている音楽情報や映像情報を制御装置９２に出力する。また、マルチメディア選択スイッチでＴＶ機能を選択した場合には、マルチメディア装置８５は図示しないＴＶ放送受信アンテナでＴＶ放送信号を受信して、受信したＴＶ放送信号を制御装置９２に出力する。
【００７５】
制御装置９２は、マルチメディア装置８５から音楽情報が供給されてきたときには、その音楽情報に基づいて定まる音信号を音声出力装置６０に出力する。そして、音声出力装置６０は、制御装置９２から供給されてくる音信号をスピーカを介して外部に音楽として出力する。また、制御装置９２は、マルチメディア装置８５からＴＶ放送信号や映像情報が供給されてきたときには、その信号や情報に基づいて映像を画面５１に出力するとともに、バックライト５２にバックライトの点灯を指示する信号を出力する。これによって、画面５１にはＴＶ放送の映像やＤＶＤの再生映像などの映像が、運転者に視認可能に表示されることになる。
【００７６】
さらに、制御装置９２は、オーディオ機能を実行する際には、操作スイッチ群３０の操作によって、音声出力装置６０から音楽を出力させるときの出力レベルを設定したり、各音声域の出力バランスを設定したりするオーディオ機能設定画像を画面５１に表示する。
【００７７】
ここで、画面５１にオーディオ機能設定画像又は映像が表示されているときには、運転者はその画面５１を視認している可能性が高い。そこで、画面にオーディオ機能設定画像又は映像が表示されているときには、運転者が画面５１を視認していると判定して、画面５１の輝度を制御してもよい。
【００７８】
具体的な処理としては、図２のフローチャートにおいて、ステップＳ１０を実行する前に、「画面５１にオーディオ機能設定画像又は映像を表示しているか」という判定を追加する。そして、画面５１にオーディオ機能設定画像又は映像を表示していると判定した場合には、ステップＳ５０に進めて、画面５１をオンにする。一方、画面５１にオーディオ機能設定画像、映像のいずれも表示されていない場合には、処理をステップＳ１０に進めて、後は第１、第２実施形態と同じ処理を実行する。
【００７９】
（第３実施形態の変形例）
また、画面５１を運転席から見た場合の画像と助手席から見た場合の画像とで異なる画像を表示可能である場合、運転席から画面５１を見た場合の画像を地図とする一方、助手席から画面５１をみた場合の画像をＤＶＤの再生画像やＴＶ画像などの映像とすることもできる。ここで、地図画像は継続的に見ることが少ないが、映像が映し出されているときはそれを継続的に見ている可能性が高い。
【００８０】
したがって、運転席から見た場合の画像と助手席から見た場合の画像を異ならせることができる画面５１の場合、運転者が画面５１を見ていないと判定したことをもって、助手席側から見える画像の輝度までゼロにしてしまうと、助手席の方向から画面５１を見ていた乗員にとっては不満が残る結果となる。そこで、制御装置９２は、運転席から見える画像に対してのみ画面の輝度をゼロにする図２のフローチャートを実行してもよい。なお、この場合、バックライト５２は、運転席側の画像用と助手席側の画像用を設けることになる。
【００８１】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る情報表示装置の第４実施形態を説明する。本実施形態の情報表示装置も第１〜第３実施形態と同様に車載ナビゲーション装置である。
【００８２】
図６は本実施形態の車載ナビゲーション装置４００の全体構成を示したブロック図である。なお、上記実施形態と同一部品には同一の符号を付している。同図に示すように、車載ナビゲーション装置４００は、加速度センサ８６が制御装置９３に接続されている。なお、制御装置９３の符号が上記実施形態の制御装置の符号と異なっているのは、画面５１をオン又はオフにするときの処理が上記実施形態と異なっているためである。以下、上記実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００８３】
加速度センサ８６は、自車両の加減速度を常時検出する。検出した自車両の加減速度は逐次制御装置９３に出力される。そのため、制御装置９３は、加速度センサ８６から逐次自車両の加減速度を取得することになるので、請求項の加減速度取得手段に相当する。
【００８４】
この制御装置９３は、前述したように、画面５１をオン又はオフにするときの処理が上記実施形態と異なっている。その処理を示したのが図７のフローチャートである。なお、このフローチャートは一定期間おきに実行される。
【００８５】
ステップＳ５では、加速度センサ８６から逐次供給されてくる加減速度の絶対値が、所定の急加減速度以上であるか否かを判定する。なお、加減速度の絶対値としているのは、加速の場合と減速の場合とで、加速度センサ８６から供給される信号の符号が反転するからである。
【００８６】
加減速度の絶対値が急加減速度以上である場合には、急加速状態または急ブレーキ状態にあることになる。急加速状態や急ブレーキ状態では、運転者は車両前方を見ていると考えられる。すなわち、急加速状態や急ブレーキ状態では、運転者は画面５１を見ていないと考えられる。そのため、ステップＳ５が肯定判定である場合には、処理に時間を要するステップＳ１０を実行することなく、すなわち、カメラ８１によって運転者の画像を解析して運転者の顔が画面に向いているか否かの判定を行うことなく、処理をステップＳ４０へ進めて、画面をオフにする。
【００８７】
一方、ステップＳ５が否定判定である場合には、ステップＳ１０に処理を進める。ステップＳ１０以降は第１実施形態で説明したので、ここでは説明を省略する。
【００８８】
（第４実施形態の変形例）
また、自車両の加減速度の代わりに自車両の操舵角を考慮して画面５１の輝度の制御を実行してもよい。この場合、加速度センサ８６の代わりに操舵角センサを制御装置９３に接続して、操舵角センサは自身が検出した操舵角を制御装置９３に逐次出力するようにする。したがって、制御装置９３は自車両の操舵角を逐次取得することになるので請求項記載の操舵角取得手段に相当する。
【００８９】
そして、制御装置９３は、図７のステップＳ５において、加減速度の判定に代えて、操舵角センサから逐次供給されてくる自車両の操舵角に基づいて、その操舵角の絶対値が、所定の進行方向変更角以上であるか否かを判定する。この進行方向変更角とは、進路変更時の操舵角よりも少し小さい角度に設定されている。したがって、進路変更時や右左折時にはステップＳ５を肯定判定することになる。そして、肯定判定した場合には、処理に時間を要するステップＳ１０を実行することなく、処理をステップＳ４０へ進めて、画面をオフにする。  進行方向を変更しているときには、運転者は車両前方を見ており、画面５１は見ていないと考えられるからである。
【００９０】
（第５実施形態）
上記実施形態では、バックライト５２をオン、オフする際に、オフの状態からオンの状態になるまでの期間、オフの状態からオンの状態になるまでの期間については特に言及していなかった。例えば、それらの期間が短ければ、短期間で輝度が変化することになり、運転者もしくはその他の乗員にとって煩わしいと予想される。そこで、バックライト５２をオン、オフするときには、徐々に輝度を上げたり下げたりしてもよい。
【００９１】
（第６実施形態）
第６実施形態は前述の第１実施形態と制御装置の制御内容が異なるのみである。図８は、第６実施形態における制御装置の処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートも一定周期で実行し、また、実行開始時にはｔの値をゼロにする。
【００９２】
ステップＳ１０は図２と同様であり、運転者の顔が画面に向いているか否かを判定する。  ステップＳ１０が肯定判定である場合にはステップＳ５０へ進み、画面５１をオン状態にする。一方、ステップＳ１０が否定判定である場合には、ステップＳ３２へ進んで、ｔに１を加える。そして、ステップＳ３４では、ｔが一定値に設定されている基準時間ＴＨ以上となったか否かを判断する。
【００９３】
ステップＳ３４が否定判定である場合にはステップＳ１０へ戻る。ステップＳ３４が肯定判定である場合にはステップＳ４０へ進んで画面５１をオフにする。
【００９４】
このように、第６実施形態では、運転者が画面５１を見ていないと判定しても、すぐには画面５１をオフにせず、一定時間（基準時間ＴＨ）以上、運転者が画面５１を見ていない状態が継続したときに画面５１をオフにしている。このようにすることにより、運転者の視線方向が短時間内に画面方向とそれ以外の方向との間を頻繁に移動したとしても、画面５１が頻繁にオンオフを繰り返してしまい、それによって、運転者が煩わしく感じてしまうという不都合を抑制できる。
【００９５】
（第７実施形態）
次に、本発明に係る情報表示装置の第７実施形態を説明する。本実施形態の情報表示装置も第１〜第６実施形態と同様に車載ナビゲーション装置である。
【００９６】
運転者は道に迷ったときは動揺することがある。そして、道に迷ったときには運転者は現在地を把握するために画面を見る可能性が高くなると予想できる。一方、動揺しているときのまぶたを閉じる回数と動揺していないときのまぶたを閉じる回数は異なっているという研究報告がある。そこで、第７実施形態では、運転者が動揺している可能性が高いか否かを判定して、動揺している可能性が高いと判定したときには、画面５１をオフにしないようにする。
【００９７】
図９は第８実施形態の車載ナビゲーション装置５００の全体構成を示したブロック図である。なお、上記実施形態と同一部品には同一の符号を付している。車載ナビゲーション装置５００は、第１実施形態の車載ナビゲーション装置１００と制御装置９４が異なっている。これは、制御装置９４が画面５１をオン又はオフにするときの処理が第１実施形態と異なっているためである。そのときの処理を示したフローチャートが図１０である。なお、このフローチャートは一定期間おきに実行される。
【００９８】
ステップＳ７０は、請求項記載の瞬き回数検出手段に相当し、一定期間内に運転者が瞬きする回数を検出する。具体的には、カメラ８１から逐次供給される運転者の顔を撮影した画像に基づいて、運転者の目を認識する。そして、目が開いた状態と閉じた状態を予め制御装置９４は把握しておき、その把握した目の開閉の状態に基づいて、認識した運転者の目が開いているか閉じているかを判定する。その判定を一定期間内で逐次行うことによって、一定期間内に運転者が瞬きする回数を検出する。
【００９９】
続くステップＳ８０は、請求項記載の動揺可能性判定手段に相当し、ステップＳ７０にて検出した運転者の瞬き回数が所定回数以下であるか否かを判定することによって、運転者が動揺しているか否かを判定する。具体的には、運転者の瞬き回数が所定回数以下である場合には、運転者は動揺していると判定する一方、運転者の瞬き回数が所定回数より大きい場合には、運転車は動揺していないと判定する。このように判定しているのは、動揺しているときの瞬きする回数は、動揺していないときの瞬きする回数よりも少ないという研究報告（例えば、「田多英興、山田富美雄、福田恭介著、北大路出版、１９９１年、まばたきの心理学」）があるためである。なお、運転者の瞬き回数が所定回数以下であるか否かを判定する際の所定回数は、この研究報告に基づいて定める。
【０１００】
ここで、運転者が動揺していると判定した場合には、運転者は画面５１を見る可能性が高くなるとして、画面５１をオンにする。これに対し、運転者が動揺していないと判定した場合には、処理をステップＳ１０に進める。ステップＳ１０以降の処理は第１実施形態と同じなので、ここでは説明を省略する。
【０１０１】
（第７実施形態の変形例）
また、動揺すると眼球運動が乱れるという研究報告もある（例えば、「芋坂良二、中溝幸夫、古賀一男著、名古屋大学出版会、眼球運動の実験心理学」）。そこで、制御装置９４は、一定期間内に運転者の視線方向の遷移回数を検出して、その遷移回数に基づいて運転者が動揺しているか否かを判定してもよい。
【０１０２】
具体的に図１１に示すフローチャートに従って処理を実行する。なお、このフローチャートは一定期間おきに実行される。
【０１０３】
ステップＳ７１は請求項記載の視線方向遷移回数検出手段に相当し、一定期間内に運転者の視線方向の遷移回数を検出する。具体的には、カメラ８１から逐次供給される運転者の顔の画像から目の領域と眼球を認識する。そして、目の領域を複数に分割して、運転者の眼球が分割したどの領域に含まれているのかを判定する。その判定を一定期間内に逐次行うことによって、運転者の視線方向の遷移回数を検出できる。
【０１０４】
続くステップＳ８１は、請求項記載の動揺可能性判定手段に相当し、ステップＳ７１にて検出した運転者の視線方向が遷移した回数に基づいて、ユーザが動揺している可能性が高いか否かを判定する。具体的には、運転者の視線方向の遷移回数が所定回数以上の場合には、運転者は動揺していると判定する一方、運転者の視線方向の遷移回数が所定回数未満の場合には、運転者は動揺していないと判定する。
【０１０５】
ここで、運転者が動揺していると判定した場合には、運転者は画面５１を見る可能性が高くなるとして、画面５１をオンにする。これに対し、運転者が動揺していないと判定した場合には、処理をステップＳ１０に進める。ステップＳ１０以降の処理は第１実施形態と同じなので、ここでは説明を省略する。
【０１０６】
なお、運転者の瞬き回数と視線方向の遷移回数の両方を考慮して、運転者が動揺しているか否かを判定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】第１実施形態の車載ナビゲーション装置１００の全体構成を示したブロック図である。
【図２】制御装置９０が実行する、運転者の顔の向きに応じて画面５１の輝度を制御する処理を示したフローチャートである。
【図３】第２実施形態の車載ナビゲーション装置２００の全体構成を示したブロック図である。
【図４】レーザ発信装置８３から発信されたレーザ８４がレーザ受信装置８２に受信されるところを示した図である。
【図５】第３実施形態の車載ナビゲーション装置３００の全体構成を示したブロック図である。
【図６】第４実施形態の車載ナビゲーション装置４００の全体構成を示したブロック図である。
【図７】制御装置９３が実行する、運転者の顔の向きに応じて画面５１の輝度を制御する処理を示したフローチャートである。
【図８】第６実施形態において制御装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図９】第７実施形態の車載ナビゲーション装置５００の全体構成を示したブロック図である。
【図１０】制御装置９４が実行する、運転者の顔の向きに応じて画面５１の輝度を制御する処理を示したフローチャートである。
【図１１】第７実施形態の変形例において、制御装置９４が実行する、運転者の顔の向きに応じて画面５１の輝度を制御する処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０８】
５０…表示装置、５１…画面、５２…バックライト、８１…カメラ、９０…制御装置（画面視認判定手段、視認可能性判定手、輝度調節手段）、９１…制御装置（画面視認判定手段、視認可能性判定手、輝度調節手段）、９２…制御装置（画面視認判定手段、視認可能性判定手、輝度調節手段）、９３…制御装置（画面視認判定手段、視認可能性判定手、輝度調節手段、加減速度取得手段、操舵角取得手段）、１００〜５００…車載ナビゲーション装置、Ｓ７０…瞬き回数検出手段、Ｓ８０…動揺可能性判定手段、Ｓ７１…視線方向遷移回数検出手段、Ｓ８１…動揺可能性判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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