(57)【要約】【課題】安価でかつ電力消費の少ない無線センサを得る。【解決手段】計測用ＣＰＵ３は、計測データを作成する毎に、今回の計測データとメモリＭ２に保存されている前回無線送信すべきと判断された計測データとを比較し、今回の計測データに所定値を超える変化が認められた場合、今回の計測データを無線送信すべき計測データと判断し、送信用ＣＰＵ４に通知する。また、無線送信すべきと判断した計測データを送信計測データとしてメモリＭ２に更新・保存し、次の計測データとの比較に際し、前回無線送信すべきと判断した計測データとして使用する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサと、このセンサの出力から計測データを作成する計測部と、この計測部からのデータを無線送信する無線通信部とを備え、電池によって駆動される無線センサにおいて、
前記計測部は、
所定の計測周期毎に起動して前記センサの出力から計測データを作成する計測データ作成手段と、
計測データ保存用のメモリと、
前記計測データ作成手段が作成した今回の計測データと前記メモリに現に保存されている計測データとを比較し、今回の計測データに所定値を超える変化が認められた場合、今回の計測データを無線送信すべき計測データと判断するとともに、この無線送信すべきと判断した計測データを前記メモリに更新・保存する処理手段と
を備えることを特徴とする無線センサ。
【請求項２】
請求項１に記載された無線センサにおいて、
前記計測部は、
前記処理手段によって無線送信すべきと判断された計測データを前記無線通信部に通知する計測データ通知手段を備え、
前記無線通信部は、
前記計測部より通知された計測データを送信する計測データ送信手段を備える
ことを特徴とする無線センサ。
【請求項３】
請求項１に記載された無線センサにおいて、
前記計測部は、
前記処理手段により無線送信すべきと判断された計測データと前記メモリに保存されている前回無線送信すべきと判断された計測データとの差分データを前記無線通信部に通知する差分データ通知手段を備え、
前記無線通信部は、
前記計測部より通知された差分データを送信する差分データ送信手段を備える
ことを特徴とする無線センサ。
【請求項４】
請求項２に記載された無線センサにおいて、
前記計測部は、
前記無線通信部への計測データの通知が行われてから所定時間経過するまでの間に次の計測データの通知が行われない場合、前記所定時間経過後の最初の計測データを無線送信すべき計測データと判断し、この無線送信すべきと判断した計測データを前記無線通信部に通知する計測データ強制通知手段
を備えることを特徴とする無線センサ。
【請求項５】
請求項３に記載された無線センサにおいて、
前記計測部は、
前記無線通信部への差分データの通知が行われてから所定時間経過するまでの間に次の差分データの通知が行われない場合、前記所定時間経過後の最初の計測データを無線送信すべき計測データと判断し、この無線送信すべきと判断した計測データと前記メモリに保存されている前回送信すべきと判断された計測データとの差分データを前記無線通信部に通知する差分データ強制通知手段
を備えることを特徴とする無線センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、温度などの物理情報を計測データとして無線送信する無線センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空調制御用の室内型温度センサなど、計測データを無線送信する無線センサは、電池で動作することが要求される。その際、例えば空調制御領域では、電池交換の手間を少なくするために、単３電池数本程度の電池容量で３年〜５年程度の電池寿命が要求される。そのため、無線センサに設けられている計測回路、送信回路、ＣＰＵを常時スリープモードにしておき、これらを定周期で起動して計測・送信を行うことで、その要求を満たしている。例えば、特定小電力無線システムの温度センサでは、１分間隔の定周期で計測および送信を行うことで、単３電池２本の電池容量で３年の電池寿命を実現している。
【０００３】
これに対して、空調制御用のダクト挿入型温度センサなどでは、５秒間隔の計測周期が要求される。このような無線センサにおいて、５秒毎にスリープモードから起動して計測および送信を行うようにしたのでは、電池寿命が数ヶ月程度となってしまう。
【０００４】
そこで、特許文献１では、センサと、このセンサの出力から計測データを作成する計測部と、この計測部が作成した計測データを無線送信する無線通信部とを設け、計測部において定期的に作成される計測データをメモリに蓄積し、このメモリに蓄積された計測データから予め定められた所定の変化条件が得られた場合に、そのメモリに蓄積されている計測データを全て送信するという動作を繰り返すようにしている。これにより、無線通信部の起動回数が減るので、消費電力が減り、電池寿命を延ばすことができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１２８３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１では、定期的に作成される計測データを次回送信時までメモリに蓄積しておかなければならず、計測データ保存用のメモリとして大容量のメモリを必要とし、高価となる。また、所定の変化条件が得られた場合に、計測データ保存用のメモリに蓄積されている前回送信時からの計測データを全て送信するので、通信に時間を要し、多くの電力を消費する。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、計測データ保存用のメモリとして大容量のメモリを必要とせず、安価でかつ電力消費の少ない無線センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために本発明（第１発明（請求項１に係る発明））は、センサと、このセンサの出力から計測データを作成する計測部と、この計測部からのデータを無線送信する無線通信部とを備え、電池によって駆動される無線センサにおいて、計測部に、所定の計測周期毎に起動してセンサの出力から計測データを作成する計測データ作成手段と、計測データ保存用のメモリと、計測データ作成手段が作成した今回の計測データとメモリに現に保存されている計測データとを比較し、今回の計測データに所定値を超える変化が認められた場合、今回の計測データを無線送信すべき計測データと判断するとともに、この無線送信すべきと判断した計測データをメモリに更新・保存する処理手段とを設けたものである。
【０００９】
この発明において、計測データ作成手段が計測データを作成すると、その作成された計測データ（今回の計測データ）は、計測データ保存用のメモリに保存されている計測データ（前回無線送信すべきと判断された計測データ）と比較される。この比較によって、今回の計測データに所定値を超える変化が認められると、今回の計測データが無線送信すべき計測データと判断される。また、この無線送信すべきと判断された計測データがメモリに更新・保存され、次回の計測データとの比較に際し、前回無線送信すべきと判断された計測データとして使用される。
【００１０】
なお、本発明において、今回の計測データに所定値を超える変化が認められなかった場合、今回の計測データはメモリに更新・保存されることはない。また、本発明において、初回の計測時には、無線送信すべきと判断された計測データがなく、メモリには無線送信すべきと判断された計測データは未だ保存されていない。このような場合には、初回の計測データを無線送信すべき計測データと判断し、メモリに保存するようにするとよい。
【００１１】
本発明において、無線通信部は、計測部からのデータを無線送信する。この場合、無線送信すべきと判断した今回の計測データを計測部から無線通信部へ通知し、この通知した計測データを無線送信させるようにしてもよいし（第２発明（請求項２に係る発明））、無線送信すべきと判断した今回の計測データとメモリに保存されている前回無線送信すべきと判断された計測データとの差分データを計測部から無線通信部へ通知し、この通知した差分データを無線送信させるようにしてもよい（第３発明（請求項３に係る発明））。
【００１２】
また、第２発明において、無線通信部への計測データの通知を行ってから所定時間経過しても次の計測データの通知が行われない場合、所定時間経過後の最初の計測データを無線送信すべき計測データと判断し、この無線送信すべきと判断した計測データを無線通信部に通知するようにしてもよい（第４発明（請求項４に係る発明））。
【００１３】
また、第３発明において、無線通信部への差分データの通知を行ってから所定時間経過しても次の差分データの通知が行われない場合、所定時間経過後の最初の計測データを無線送信すべき計測データと判断し、この無線送信すべきと判断した計測データとメモリに保存されている前回無線送信すべきと判断された計測データとの差分データを無線通信部に通知するようにしてもよい（第５発明（請求項５に係る発明））。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、計測データ作成手段が作成した今回の計測データと計測データ保存用のメモリに保存されている計測データ（前回無線送信すべきと判断された計測データ）とを比較し、今回の計測データに所定値を超える変化が認められた場合、今回の計測データを無線送信すべき計測データと判断するとともに、この無線送信すべきと判断した計測データをメモリに更新・保存するようにしたので、計測データ保存用のメモリの容量を計測データ１つ分とし、安価な無線センサを提供することができるようなる。また、無線送信すべきと判断した計測データのみを送信したり、無線送信すべきと判断した計測データと前回無線送信すべきと判断した計測データとの差分データのみを送信したりすることにより、通信時間を短縮し、電力消費を少なくすることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。
〔実施の形態１〕
図１は本発明に係る無線センサの一実施の形態を示すブロック図である。同図において、１は温度などの物理量を電気信号に変換する計測素子（センサ）、２は計測素子１からの出力（アナログ信号）をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器、３はＡ／Ｄ変換器２を介する計測センサ１の出力から計測データを作成する計測用ＣＰＵ、４は計測用ＣＰＵ３が作成した計測データを送信元のアドレスなどを加えた送信データに変換する送信用ＣＰＵ、５は送信用ＣＰＵ４からの送信データを無線送信するＲＦ回路であり、これらは図示されていない電池からの電力の供給を受けて動作する。
【００１６】
この無線センサ１００において、計測用ＣＰＵ３に対してはメモリＭ１，Ｍ２、計測カウンタＣＮＴおよびタイマＴＭが設けられており、メモリＭ１には本実施の形態特有のプログラムとして計測データ通知プログラムＰ１が格納されている。メモリＭ２は、計測データ保存用のメモリであり、計測用ＣＰＵ３が作成する計測データのうち無線送信すべきと判断された計測データが送信計測データとして保存される。このメモリＭ２に保存される送信計測データについては後述する。
【００１７】
タイマＴＭは、計測用ＣＰＵ３を定期的に起動するタイマであり、このタイマＴＭの起動周期が計測データの計測周期Ｔとされる。本実施の形態では、計測周期Ｔを１分としている。計測カウンタＣＮＴは、計測用ＣＰＵ３において計測データが作成される毎に、そのカウント値がアップされる。また、計測用ＣＰＵ３が計測データを送信用ＣＰＵ４に通知する毎に、そのカウント値がリセットされる。
【００１８】
なお、この実施の形態において、Ａ／Ｄ変換器２と計測用ＣＰＵ３とメモリＭ１，Ｍ２と計測カウンタＣＮＴとタイマＴＭとによって計測部１０が構成されており、送信用ＣＰＵ４とＲＦ回路５とによって無線通信部２０が構成されている。
【００１９】
以下、図２に示すフローチャートを参照して、計測データ通知プログラムＰ１に従って計測用ＣＰＵ３が実行する処理動作について説明する。
計測用ＣＰＵ３は、タイマＴＭからの起動指令を受けると（ステップ１０１のＹＥＳ）、それまでのスリープ状態からウェイクアップ状態へ移行する。そして、Ａ／Ｄ変換器２を介して計測素子１の出力（センサ出力）を取り込み、この取り込んだセンサ出力から計測データを作成する（ステップ１０２）。そして、計測カウンタＣＮＴのカウント値を１アップし（ステップ１０３）、初回計測か否かをチェックする（ステップ１０４）。
【００２０】
〔初回計測の場合：計測データの通知〕
初回計測の場合（ステップ１０４のＹＥＳ）、計測用ＣＰＵ３は、ステップ１０２で作成した計測データ（今回の計測データ）を無線送信すべき計測データと判断し、この無線送信すべきと判断した計測データを起動指令とともに送信用ＣＰＵ４に通知する（ステップ１０５）。そして、計測カウンタＣＮＴのカウント値を０にリセットし（ステップ１０６）、無線送信すべきと判断した計測データを送信計測データとしてメモリＭ２に保存し（ステップ１０７）、スリープ状態に移行する（ステップ１０８）。
【００２１】
〔初回計測でない場合〕
初回計測でない場合（ステップ１０４のＮＯ）、計測用ＣＰＵ３は、ステップ１０２で作成した計測データ（今回の計測データ）とメモリＭ２に保存されている送信計測データ（前回無線送信すべきと判断された計測データ）との差（絶対値）を変化量ΔＤとして求め（ステップ１０９）、予め定められている所定値ΔＤｔｈと比較する（ステップ１１０）。
【００２２】
〔今回の計測データにΔＤｔｈを超える変化が認められた場合：計測データの通知〕
計測データの変化量ΔＤが所定値ΔＤｔｈを超えていた場合（ステップ１１０のＹＥＳ）、計測用ＣＰＵ３は、今回の計測データを無線送信すべき計測データと判断し、この無線送信すべきと判断した計測データを起動指令とともに送信用ＣＰＵ４に通知する（ステップ１０５）。そして、計測カウンタＣＮＴのカウント値を０にリセットし（ステップ１０６）、無線送信すべきと判断した計測データをメモリＭ２に更新・保存し（ステップ１０７）、すなわちメモリＭ２内の送信計測データを書き替え、スリープ状態に移行する（ステップ１０８）。
【００２３】
〔今回の計測データにΔＤｔｈを超える変化が認められなかった場合〕
計測データの変化量ΔＤが所定値ΔＤｔｈ以下であった場合には（ステップ１１０のＮＯ）、計測用ＣＰＵ３は、計測カウンタＣＮＴのカウント値をチェックする（ステップ１１１）。
【００２４】
〔計測データの非通知〕
計測カウンタＣＮＴのカウント値が所定値Ｎに達していなかった場合（ステップ１１１のＮＯ）、計測用ＣＰＵ３は、今回の計測データは無線送信すべき計測データではないと判断し、送信用ＣＰＵ４への計測データの通知を行わず、スリープ状態に移行する（ステップ１０８）。この場合、計測データのメモリＭ２への更新・保存は行わず、破棄する（ステップ１１２）。
【００２５】
〔計測データの強制通知〕
計測カウンタＣＮＴのカウント値が所定値に達していた場合（ステップ１１１のＹＥＳ）、計測用ＣＰＵ３は、今回の計測データを無線送信すべき計測データと判断し、この無線送信すべきと判断した計測データを起動指令とともに送信用ＣＰＵ４に通知する（ステップ１０５）。そして、計測カウンタＣＮＴのカウント値を０にリセットし（ステップ１０６）、無線送信すべきと判断した計測データをメモリＭ２に更新・保存し（ステップ１０７）、スリープ状態に移行する（ステップ１０８）。
【００２６】
これにより、計測カウンタＣＮＴのカウント値が所定値Ｎに達するまでの間に送信用ＣＰＵ４への計測データの通知が行われない場合、すなわち送信用ＣＰＵ４への計測データの通知が行われてからカウント値Ｎに応ずる所定時間ＴＮ（例えば、ＴＮ＝４分）が経過するまでの間に次の計測データの通知が行われない場合、所定時間ＴＮ経過後の最初の計測データが無線送信すべき計測データと判断され、送信用ＣＰＵ４に強制的に通知されるようになる。
【００２７】
送信用ＣＰＵ４は、計測用ＣＰＵ３から起動指令を受けると、それまでのスリープ状態からウェイクアップ状態へ移行し、計測用ＣＰＵ３から通知された計測データを送信元のアドレスなどを加えた送信データに変換し、ＲＦ回路５を作動させて無線送信する。そして、この無線送信後、ＲＦ回路５を非作動状態とし、スリープ状態に移行する。
【００２８】
図３に実施の形態１における計測データの送信状況を例示する。この例において、計測用ＣＰＵ３は、時刻ｔ１〜ｔ８において、計測周期Ｔを１分として起動され、計測データを作成する。
【００２９】
この場合、時刻ｔ２，ｔ３では、時刻ｔ１で送信した計測データ（前回無線送信すべきと判断した計測データ）と今回の計測データとの差ΔＤ（絶対値）が所定値ΔＤｔｈを超えていないので、計測データの送信は行われない。
【００３０】
これに対し、時刻ｔ４では、時刻ｔ１で送信した計測データ（前回無線送信すべきと判断した計測データ）と今回の計測データとの差ΔＤが所定値ΔＤｔｈを超えているので、無線送信すべき計測データと判断され、計測データの送信が行われる。
【００３１】
時刻ｔ５，ｔ６，ｔ７では、時刻ｔ４で送信した計測データ（前回無線送信すべきと判断した計測データ）と今回の計測データとの差ΔＤが所定値ΔＤｔｈを超えていないので、計測データの送信は行われない。
【００３２】
時刻ｔ８では、時刻ｔ４で送信した計測データ（前回無線送信すべきと判断した計測データ）と今回の計測データとの差ΔＤが所定値ΔＤｔｈを超えていないが、時刻ｔ４で計測データを送信してから所定時間ＴＮ（４分）が経過しているので、無線送信すべき計測データと判断され、計測データの送信が行われる。
【００３３】
以上の説明からわかるように、本実施の形態によれば、計測用ＣＰＵ３において無線送信すべきと判断した計測データを送信計測データとしてメモリＭ２に更新・保存するようにし、次の計測データとの比較に際し、メモリＭ２中の送信計測データを前回無線送信すべきと判断された計測データとして用いるようにしているので、メモリＭ２の容量は計測データ１つ分でよく、計測データ保存用のメモリとして大容量のメモリを必要とせず、安価な無線センサ１００が得られるものとなる。また、本実施の形態では、無線送信すべきと判断した計測データのみを送信するので、通信時間が短縮され、電力消費が少なくなる。
【００３４】
また、本実施の形態によれば、送信用ＣＰＵ４への計測データの通知を行ってから所定時間ＴＮが経過するまでの間に次の計測データの通知が行われない場合、所定時間ＴＮ経過後の最初の計測データが送信用ＣＰＵ４に強制的に通知されるので、無線センサ１００からの計測データを受信するデータ収集装置（親機側）において、無線センサ１００の正常・異常を判断することが可能となる。
【００３５】
すなわち、本実施の形態において、計測データの強制的な通知を行わないものとした場合、計測データの変化が小さいと、無線センサ１００から計測データが長時間送信されないことがある。この場合、親機側では、計測データの変化が小さいために無線センサ１００から計測データが送信されないのか、無線センサ１００自体に故障が生じているために計測データが送信されないのか、判別することができない。
【００３６】
これに対し、本実施の形態では、計測データの変化が小さくても、前回計測データを送信してから所定時間ＴＮが経過すれば、強制的に計測データが送信されるので、親機側において、所定時間ＴＮを超えて計測データが受信されない場合、無線センサ１００に異常が発生したと判断することが可能となる。
【００３７】
〔実施の形態２〕
実施の形態１では、計測用ＣＰＵ３から送信用ＣＰＵ４へ無線送信すべきと判断された計測データを通知するようにした。これに対し、実施の形態２では、無線送信すべきと判断された計測データと前回無線送信すべきと判断された計測データとの差分データを通知するようにする。
【００３８】
図４に実施の形態２において計測用ＣＰＵ３が実行する処理動作のフローチャートを示す。実施の形態２において、計測用ＣＰＵ３は、タイマＴＭからの起動指令を受けると（ステップ２０１のＹＥＳ）、それまでのスリープ状態からウェイクアップ状態へ移行する。そして、Ａ／Ｄ変換器２を介して計測素子１の出力（センサ出力）を取り込み、この取り込んだセンサ出力から計測データを作成する（ステップ２０２）。そして、計測カウンタＣＮＴのカウント値を１アップし（ステップ２０３）、初回計測か否かをチェックする（ステップ２０４）。
【００３９】
〔初回計測の場合：計測データの通知〕
初回計測の場合（ステップ２０４のＹＥＳ）、計測用ＣＰＵ３は、ステップ２０２で作成した計測データ（今回の計測データ）を無線送信すべき計測データと判断し、この無線送信すべきと判断した計測データを起動指令とともに送信用ＣＰＵ４に通知する（ステップ２０５）。そして、計測カウンタＣＮＴのカウント値を０にリセットし（ステップ２０６）、無線送信すべきと判断した計測データを送信計測データとしてメモリＭ２に保存し（ステップ２０７）、スリープ状態に移行する（ステップ２０８）。
【００４０】
〔初回計測でない場合〕
初回計測でない場合（ステップ２０４のＮＯ）、計測用ＣＰＵ３は、ステップ２０２で作成した計測データ（今回の計測データ）とメモリＭ２に保存されている送信計測データ（前回無線送信すべきと判断された計測データ）との差（絶対値）を変化量ΔＤとして求め（ステップ２０９）、予め定められている所定値ΔＤｔｈと比較する（ステップ２１０）。
【００４１】
〔今回の計測データにΔＤｔｈを超える変化が認められた場合：差分データの通知〕
計測データの変化量ΔＤが所定値ΔＤｔｈを超えていた場合（ステップ２１０のＹＥＳ）、計測用ＣＰＵ３は、今回の計測データを無線送信すべき計測データと判断し、この無線送信すべきと判断した計測データとメモリＭ２に保存されている送信計測データ（前回無線送信すべきと判断された計測データ）との差分データΔＳを求め（ステップ２１１）、この求めた差分データΔＳを起動指令とともに送信用ＣＰＵ４に通知する（ステップ２１２）。そして、計測カウンタＣＮＴのカウント値を０にリセットし（ステップ２０６）、無線送信すべきと判断した計測データをメモリＭ２に更新・保存し（ステップ２０７）、スリープ状態に移行する（ステップ２０８）。
【００４２】
〔今回の計測データにΔＤｔｈを超える変化が認められなかった場合〕
計測データの変化量ΔＤが所定値ΔＤｔｈ以下であった場合（ステップ２１０のＮＯ）、計測用ＣＰＵ３は、計測カウンタＣＮＴのカウント値をチェックする（ステップ２１３）。
【００４３】
〔差分データの非通知〕
計測カウンタＣＮＴのカウント値が所定値に達していなかった場合（ステップ２１３のＮＯ）、計測用ＣＰＵ３は、今回の計測データは無線送信すべき計測データではないと判断し、送信用ＣＰＵ４への差分データの通知を行わず、スリープ状態に移行する（ステップ２０８）。この場合、計測データのメモリＭ２への更新・保存は行わず、破棄する（ステップ２１４）。
【００４４】
〔差分データの強制通知〕
計測カウンタＣＮＴのカウント値が所定値に達していた場合（ステップ２１３のＹＥＳ）、計測用ＣＰＵ３は、今回の計測データを無線送信すべき計測データと判断し、この無線送信すべきと判断した計測データとメモリＭ２に保存されている送信計測データ（前回無線送信すべきと判断された計測データ）との差分データΔＳを求め（ステップ２１１）、この差分データΔＳを起動指令とともに送信用ＣＰＵ４に通知する（ステップ２１２）。そして、計測カウンタＣＮＴのカウント値を０にリセットし（ステップ２０６）、無線送信すべきと判断した計測データをメモリＭ２に更新・保存し（ステップ２０７）、スリープ状態に移行する（ステップ２０８）。
【００４５】
送信用ＣＰＵ４は、計測用ＣＰＵ３から起動指令を受けると、それまでのスリープ状態からウェイクアップ状態へ移行し、計測用ＣＰＵ３から通知された差分データΔＳを送信元のアドレスなどを加えた送信データに変換し、ＲＦ回路５を作動させて無線送信する。そして、この無線送信後、ＲＦ回路５を非作動状態とし、スリープ状態に移行する。
【００４６】
この実施の形態２では、計測用ＣＰＵ３から送信用ＣＰＵ４へ計測データではなく差分データΔＳを通知し、この差分データΔＳを無線送信するので、計測データの絶対値が大きかったり、桁数が多いような場合、送信するデータ量が少なくなる。これにより、通信時間をさらに短縮し、電力の消耗を抑えることができる。なお、この場合、親機側には、初回計測時に送られてきた計測データが残っているので、差分データΔＳからその時の計測データを再生することができる。
【００４７】
〔実施の形態３〕
実施の形態１では、前回送信してから所定時間ＴＮが経過するまでの間に次の計測データの送信が行われなかった場合、強制的に計測データの送信を行うようにした。これに対し、実施の形態３では、強制的に計測データを送信する周期（強制送信周期）を計測周期ＴのＮ倍とし、強制送信周期Ｔ・Ｎ毎に必ず計測データの送信を行うようにする。
【００４８】
図５に実施の形態３における計測データの送信状況を例示する。この例において、計測用ＣＰＵ３は、時刻ｔ１〜ｔ７において、計測周期Ｔを１分として起動され、計測データを作成する。
【００４９】
この場合、時刻ｔ２では、時刻ｔ１で送信した計測データ（前回無線送信すべきと判断した計測データ）と今回の計測データとの差ΔＤ（絶対値）が所定値ΔＤｔｈを超えていないので、計測データの送信は行われない。
【００５０】
これに対し、時刻ｔ３では、時刻ｔ１で送信した計測データ（前回無線送信すべきと判断した計測データ）と今回の計測データとの差ΔＤが所定値ΔＤｔｈを超えているので、無線送信すべき計測データと判断され、計測データの送信が行われる。
【００５１】
時刻ｔ４では、時刻ｔ３で送信した計測データ（前回無線送信すべきと判断した計測データ）と今回の計測データとの差ΔＤが所定値ΔＤｔｈを超えていないが、強制送信周期であるので、計測データの送信が行われる。
【００５２】
時刻ｔ５，ｔ６では、時刻ｔ４で送信した計測データ（前回無線送信すべきと判断した計測データ）と今回の計測データとの差ΔＤが所定値ΔＤｔｈを超えていないので、計測データの送信は行われない。
【００５３】
時刻ｔ７では、時刻ｔ４で送信した計測データ（前回無線送信すべきと判断した計測データ）と今回の計測データとの差ΔＤが所定値ΔＤｔｈを超えていないが、強制送信周期であるので、計測データの送信が行われる。
【００５４】
図５のタイムチャートからも分かるように、実施の形態３では、強制送信周期Ｎ・Ｔ毎に必ず計測データの送信が行われるので、計測データが送信されるタイミングが保証される。しかし、時刻ｔ４でのデータ送信のように、計測値の変化が小さいにも拘わらず、前回のデータ送信後すぐに次のデータ送信が行われることがあり、計測データの送信効率が悪い。
【００５５】
これに対し、実施の形態１では、計測データが送信されるタイミングは保証されないが、計測値の変化が小さい場合、前回送信から所定時間ＴＮが経過するまでは計測データの送信が行われないので、計測データの送信効率が良くなる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る無線センサの一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】この無線センサにおける計測用ＣＰＵが実行する計測データ通知プログラムに従う処理動作を説明するためのフローチャート（実施の形態１）である。
【図３】実施の形態１における計測データの送信状況を例示する図である。
【図４】この無線センサにおける計測用ＣＰＵが実行する計測データ通知プログラムに従う処理動作を説明するためのフローチャート（実施の形態２）である。
【図５】実施の形態３における計測データの送信状況を例示する図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…計測素子、２…Ａ／Ｄ変換器、３…計測用ＣＰＵ、４…送信用ＣＰＵ、５…ＲＦ回路、Ｍ１…メモリ、Ｍ２…メモリ（計測データ保存用のメモリ）、ＴＭ…タイマ、ＣＮＴ…計測カウンタ、１０…計測部、２０…無線通信部、Ｐ１…計測データ通知プログラム、１００…無線センサ。
【図１】
2008059302.tif 000003
【図２】
2008059302.tif 000004
【図３】
2008059302.tif 000005
【図４】
2008059302.tif 000006
【図５】
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