(57)【要約】【課題】  被記録媒体を上流側へ押し戻す戻しレバー部材の回動方向の位置を精度良く制御することができる給送装置、該給送装置および液体噴射装置を提供すること。【解決手段】  戻しレバー部材２５０は、主走査方向に延設された支軸部１３３と、該支軸部１３３から放射方向へ延設され被記録媒体（Ｐ）を上流側へ押し戻すレバー部２５１と、前記支軸部１３３において主走査方向Ｘに偏倚した位置に設けられ、動力伝達手段の作用部（１３１）より動力を受けて前記支軸部１３３を回動させる被作用部（１３４）と、を一体に備え、給送装置２００は、該被作用部（１３１）が回動するストロークの全範囲において、前記被作用部（１３４）の主走査方向Ｘにおける位置を規制する規制手段３００を備えていることを特徴とする。【選択図】図８
2008001464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層部に積層された被記録媒体をピックアップし送り経路を介して下流側に給送する給送ローラと、被記録媒体が下流側へ給送される際、送り経路に余分に進入した被記録媒体を上流側へ押し戻す戻しレバー部材と、を備えた給送装置であって、
前記戻しレバー部材は、
被記録媒体の幅方向である主走査方向に延設された支軸部と、
該支軸部から放射方向へ延設され該支軸部の回動により前記送り経路に突出・退避し、突出した際に被記録媒体を上流側へ押し戻すレバー部と、
前記支軸部において主走査方向に偏倚した位置に設けられ、動力伝達手段の作用部より動力を受けて回動すると共に前記支軸部を介して前記レバー部を回動させる被作用部と、を一体に備え、
該被作用部が回動するストロークの全範囲において、前記被作用部の主走査方向における位置を規制する規制手段を備えていることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、前記被作用部は、前記送り経路を構成する給送装置の基体部に設けられた貫通孔に挿通するように設けられ、
前記規制手段は、前記貫通孔の主走査方向の両側面に設けられた一対の第１規制部を備え、
該第１規制部が、前記被作用部を規制するように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の給送装置において、前記第１規制部は、前記戻しレバー部材の回動支点を基準とした放射方向において、前記被作用部における回動半径が小さい支点側よりも回動半径が大きい先端側に偏倚した位置と当接して規制するように設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項２に記載の給送装置において、前記第１規制部が前記被作用部と当接し規制する規制点は、前記レバー部が前記送り経路に突出して上流側へ回動するにしたがって、前記支軸部側から前記作用部が前記被作用部と当接する作用点側へ移動するように設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項１に記載の給送装置において、前記規制手段は、前記作用部に設けられた第２規制部を備え、
該第２規制部が、前記被作用部を規制するように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の給送装置において、前記第２規制部は、
主走査方向において中央に設けられた溝部と、
該溝部の両側に設けられた一対の壁部と、を備え、
前記被作用部は、前記溝部によって動力を受け、前記壁部によって主走査方向の位置を規制されるように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項７】
積層された被記録媒体をピックアップし記録部側へ給送する給送部と、
被記録媒体に対してインクを吐出して記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された給送装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
積層部に積層された被液体噴射媒体をピックアップし送り経路を介して下流側に給送する給送ローラと、被液体噴射媒体が下流側へ給送される際、送り経路に余分に進入した被液体噴射媒体を上流側へ押し戻す戻しレバー部材と、を備えた給送部と、
被液体噴射媒体に対して液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記戻しレバー部材は、
被液体噴射媒体の幅方向である主走査方向に延設された支軸部と、
該支軸部から放射方向へ延設され該支軸部の回動により前記送り経路に突出・退避し、突出した際に被液体噴射媒体を上流側へ押し戻すレバー部と、
前記支軸部において主走査方向に偏倚した位置に設けられ、動力伝達手段の作用部より動力を受けて回動すると共に前記支軸部を介して前記レバー部を回動させる被作用部と、を一体に備え、
前記給送部は、該被作用部が回動するストロークの全範囲において、前記被作用部の主走査方向における位置を規制する規制手段を備えていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層部に積層された被記録媒体をピックアップし送り経路を介して下流側に給送する給送ローラと、被記録媒体が下流側へ給送される際、送り経路に余分に進入した被記録媒体を上流側へ押し戻す戻しレバー部材とを備えた給送装置、該給送装置を備えた記録装置および液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
従来技術の記録装置における給送装置は、特許文献１に示す如く、用紙が積層されるホッパーと、積層された用紙のうち最上位の用紙をピックアップする給送ローラと、ピックアップされた際、自重等によって送り経路に余分に進入した用紙をホッパーへ押し戻す押し戻しレバー部材とを備えている。従来技術の給送装置の一例を図１２（Ａ）（Ｂ）に示す。
【０００４】
図１２（Ａ）は従来技術の給送装置を示す正面図であり、図１２（Ｂ）は給送装置に設けられた押し戻しレバー部材の概略正面図である。  
図１２（Ａ）に示す如く、給送装置６００は、ホッパー６０１と、給送ローラ６０２と、押し戻しレバー部材６０３とを備えている。そして、押し戻しレバー部材６０３は、用紙と当接して押し戻すレバー部６０７、６０７、６０７…と、基部としてであって、かつ、レバー部６０７、６０７、６０７…と一体に設けられ回動軸となるレバー回動軸６０５とを備えている。また、押し戻しレバー部材６０３は、送り方向において、給送ローラ６０２と搬送ローラ対との間に設けられている。そして、押し戻しレバー部材６０３のレバー部６０７、６０７、６０７…は、用紙の幅方向である主走査方向Ｘにおいて、用紙を搬送ローラ対へ案内する送り経路６０４の全範囲を網羅するように、主走査方向１桁側から８０側まで略等間隔に複数設けられている。言い換えると、複数のレバー部６０７、６０７、６０７…は、送り経路６０４において、主走査方向全域にあり、送り経路６０４に余分に進入した用紙が主走査方向Ｘに大きなサイズの用紙であっても押し戻すことができる位置に設けられている。
【０００５】
図１２（Ｂ）に示す如く、複数のレバー部６０７、６０７、６０７…は、主走査方向Ｘに延設された共通のレバー回動軸６０５に一体に設けられている。そして、レバー回動軸６０５の１桁側端部には、給送ローラ６０２の支軸部（図示せず）に設けられたカム部（図示せず）と当接し、カム部（図示せず）から動力を受けるカムフォロア６０６が一体に設けられている。従って、複数のレバー部６０７、６０７、６０７…は、カム部（図示せず）の動力がカムフォロア６０６を介してレバー回動軸６０５が回動することによって、同期して回動するように設けられている。言い換えると、複数のレバー部６０７、６０７、６０７…が回動する際の位置は、カム部（図示せず）とカムフォロア６０６との係合によって制御されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２８９８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、レバー部６０７、６０７、６０７…およびカムフォロア６０６の主走査方向Ｘの位置は、レバー回動軸６０５の両端が給送装置６００の基体部（図示せず）に回動自在に保持されることによって、位置決めされていた。従って、レバー部６０７、６０７、６０７…が送り経路６０４に余分に進入した用紙を押し戻すとき、および給送ローラ６０２が用紙をピックアップして下流側へ給送した後から次ぎの給送までの間において、用紙が送り経路６０４に進入する所謂、なだれ込み現象が生じたとき、用紙の自重がレバー部６０７、６０７、６０７…に加わることにより、レバー回動軸６０５が下方へ撓む虞が生じる。係る場合、カムフォロア６０６の姿勢が８０桁側へ傾くので、カムフォロア６０６の半径が変動し、カム部（図示せず）とカムフォロア６０６との当接位置がずれる虞が生じる。即ち、カム部（図示せず）の回動が停止している状態であるにもかかわらず、カムフォロア６０６が僅かに回動して、カムフォロア６０６におけるレバー回動軸６０５が撓んでいないときの当接箇所と異なる箇所がカム部と当接する虞が生じる。従って、カム部（図示せず）とカムフォロア６０６との係合によって、複数のレバー部６０７、６０７、６０７…の回動方向の位置を制御することができない虞が生じる。また、最悪、カム部（図示せず）とカムフォロア６０６との係合が主走査方向Ｘに外れ、全く制御することができない虞が生じる。
【０００８】
また、レバー回動軸６０５が、熱変形によって上方へ撓む場合もある。係る場合、カムフォロア６０６の姿勢は１桁側に傾くので、用紙の自重によってレバー回動軸６０５が撓んだ場合と同様に、複数のレバー部６０７、６０７、６０７…が回動する際の位置を制御することができない虞が生じる。  
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被記録媒体を上流側へ押し戻す戻しレバー部材の回動方向の位置を精度良く制御することができる給送装置、該給送装置および液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、積層部に積層された被記録媒体をピックアップし送り経路を介して下流側に給送する給送ローラと、被記録媒体が下流側へ給送される際、送り経路に余分に進入した被記録媒体を上流側へ押し戻す戻しレバー部材と、を備えた給送装置であって、前記戻しレバー部材は、被記録媒体の幅方向である主走査方向に延設された支軸部と、該支軸部から放射方向へ延設され該支軸部の回動により前記送り経路に突出・退避し、突出した際に被記録媒体を上流側へ押し戻すレバー部と、前記支軸部において主走査方向に偏倚した位置に設けられ、動力伝達手段の作用部より動力を受けて回動すると共に前記支軸部を介して前記レバー部を回動させる被作用部と、を一体に備え、該被作用部が回動するストロークの全範囲において、前記被作用部の主走査方向における位置を規制する規制手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、前記給送装置は、前記規制手段を備えている。従って、前記戻しレバー部材と一体に回動する前記被作用部のストロークの全範囲において、前記被作用部の主走査方向における位置を規制することができる。その結果、前記作用部と、前記被作用部とのかみ合いが外れる虞がない。  
また、前記被作用部の姿勢が主走査方向へ傾くことを規制することができる。従って、前記被作用部の放射方向における位置が変化することを防止することができる。そして、前記作用部と前記被作用部とが当接する作用点が、放射方向において変化しないので、前記戻しレバーの回動方向の位置を精度良く制御することができる。  
例えば、前記支軸部が主走査方向に長尺で変形しやすい場合、および前記支軸部が主走査方向に長尺で主走査方向における公差による寸法管理が困難である場合に有効である。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記被作用部は、前記送り経路を構成する給送装置の基体部に設けられた貫通孔に挿通するように設けられ、前記規制手段は、前記貫通孔の主走査方向の両側面に設けられた一対の第１規制部を備え、該第１規制部が、前記被作用部を規制するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記規制手段は、前記貫通孔の主走査方向の両側面に設けられた一対の第１規制部を備え、該第１規制部が、前記被作用部を規制するように構成されている。従って、給送装置の基体部を基準とした所謂、絶対的に、より確実に主走査方向において前記被作用部を規制することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記第１規制部は、前記戻しレバー部材の回動支点を基準とした放射方向において、前記被作用部における回動半径が小さい支点側よりも回動半径が大きい先端側に偏倚した位置と当接して規制するように設けられていることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記第１規制部は、前記戻しレバー部材の回動支点を基準とした放射方向において、前記被作用部における回動半径が小さい支点側よりも回動半径が大きい先端側に偏倚した位置と当接して規制するように設けられている。従って、前記被作用部における前記支軸部近傍である支点側と当接して規制する場合と比較して、より一層確実に主走査方向において前記被作用部を規制することができる。  
ここで、「先端側」とは、前記被作用部の放射方向において、先端のみならず、前記支軸部と比較してより先端に近い側の位置をいう。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第２の態様において、前記第１規制部が前記被作用部と当接し規制する規制点は、前記レバー部が前記送り経路に突出して上流側へ回動するにしたがって、前記支軸部側から前記作用部が前記被作用部と当接する作用点側へ移動するように設けられていることを特徴とする。
【００１５】
前記レバー部が前記送り経路から退避しているときは、前記レバー部には比較的大きな外力が作用しない。一方、前記レバー部が前記送り経路に突出して上流側へ回動する際、前記余分に進入した被記録媒体と当接して上流側へ押し戻す。このとき、前記余分に進入した被記録媒体が複数あり、送り経路の送り方向にばらついて位置している場合、前記レバー部は、前記ばらついた位置にある複数の余分に進入した被記録媒体を収集するようにして上流側へ押し戻す。即ち、レバー部が突出している際、前記レバー部には比較的大きな外力が作用する。さらに、前記レバー部に作用する外力は、上流側へ回動するに伴って徐々に大きくなる。
【００１６】
そこで、本発明の第４の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記第１規制部が前記被作用部と当接し規制する規制点は、前記レバー部が前記送り経路に突出して上流側へ回動するにしたがって、前記支軸部側から前記作用部が前記被作用部と当接する作用点側へ移動するように設けられている。即ち、前記レバー部が上流側へ回動すると共に、前記第１規制部が前記被作用部を規制する精度がより高くなるように設けられている。従って、前記レバー部に作用する外力が、前記レバー部の上流側への回動と共に大きくなる場合であっても、規制する精度を回動と共に高めることで、確実に主走査方向における前記被作用部の位置を規制することができる。
【００１７】
また、前記レバー部が前記送り経路から退避している状態であって、前記レバー部に何ら外力が作用しない状態、即ち、前記被作用部の主走査方向における位置変化が発生しにくい状態では、前記被作用部における支軸部側に近い箇所を主走査方向において位置規制をすることによって、前記戻しレバー部材全体の位置を精度良く規制することができる。従って、一つの規制手段によって、前記戻しレバー部材の主走査方向における位置を効率よく規制することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１の態様において、前記規制手段は、前記作用部に設けられた第２規制部を備え、該第２規制部が、前記被作用部を規制するように構成されていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記規制手段は、前記作用部に設けられた第２規制部を備え、該第２規制部が、前記被作用部を規制するように構成されている。即ち、前記第２規制部は、給送装置の基体部ではなく、前記被作用部に動力を直接伝達する前記作用部に設けられている。従って、主走査方向において、前記被作用部と前記作用部との相対的な位置関係を規制することができる。そして、常に作用部と被作用部の当接箇所である作用点の近傍で規制することができる。例えば、前記作用部と前記被作用部とのかみ合い精度を高めたい場合に有効である。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記第２規制部は、主走査方向において中央に設けられた溝部と、該溝部の両側に設けられた一対の壁部と、を備え、前記被作用部は、前記溝部によって動力を受け、前記壁部によって主走査方向の位置を規制されるように構成されていることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第５の態様と同様の作用効果に加え、前記被作用部は、前記溝部によって動力を受け、前記壁部によって主走査方向の位置を規制されるように構成されている。従って、簡単な構成で前記第２規制部を設けることができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、積層された被記録媒体をピックアップし記録部側へ給送する給送部と、被記録媒体に対してインクを吐出して記録を実行する記録部とを備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第６のいずれかの態様に記載された給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、記録装置は、上記第１から第６のいずれか一の態様の給送装置を備えているので、記録装置において、上記第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、積層部に積層された被液体噴射媒体をピックアップし送り経路を介して下流側に給送する給送ローラと、被液体噴射媒体が下流側へ給送される際、送り経路に余分に進入した被液体噴射媒体を上流側へ押し戻す戻しレバー部材と、を備えた給送部と、被液体噴射媒体に対して液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、前記戻しレバー部材は、被液体噴射媒体の幅方向である主走査方向に延設された支軸部と、該支軸部から放射方向へ延設され該支軸部の回動により前記送り経路に突出・退避し、突出した際に被液体噴射媒体を上流側へ押し戻すレバー部と、前記支軸部において主走査方向に偏倚した位置に設けられ、動力伝達手段の作用部より動力を受けて回動すると共に前記支軸部を介して前記レバー部を回動させる被作用部と、を一体に備え、前記給送部は、該被作用部が回動するストロークの全範囲において、前記被作用部の主走査方向における位置を規制する規制手段を備えていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本願発明に係る給送装置及び該給送装置を適用した液体噴射装置の一例である記録装置について説明する。最初に本願発明の液体噴射装置、そしてその一例である記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタを採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１に示すのは、本発明に係るインクジェットプリンタの内部を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、図１から記録部を除いた全体斜視図である。    
図１および図２に示す如く、インクジェットプリンタ１００は、被液体噴射媒体の一例である被記録媒体Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう）を給送する給送部１１０と、給送部１１０から給送された用紙Ｐに対して記録を実行する記録部１２０とを備えている。給送部１１０としての給送装置２００は、用紙Ｐを積層する積層部としてのホッパー２２０および土手部２１１と、ホッパー２２０から用紙Ｐをピックアップする側視Ｄ型の給送ローラ２３１と、給送ローラ２３１から送られた用紙Ｐを記録部１２０へ搬送する搬送ローラ対２４０とを備えている。
【００２４】
ホッパー２２０は、インクジェットプリンタ１００の背面上部を支点に、下部が給送ローラ２３１に接離可能の揺動するように構成されている。具体的には、図示しない付勢力によって、ホッパー２２０の下部が給送ローラ側へ常に付勢されている。一方、図示しない動力装置によって、給送ローラ２３１が設けられている支軸部１３３が回動するように設けられている。そして、支軸部１３３に設けられた第２カム部１３２が、支軸部１３３の回動に伴って回動し、ホッパー２２０の下部と当接しホッパー２２０を揺動させるように設けられている。  
ここで、用紙Ｐは、ホッパー２２０のおいて主走査方向Ｘに一対設けられた側端規制部２２１、２２１によって主走査方向Ｘに規制されている。また、符号Ｙは、用紙Ｐが送られる副走査方向である。ホッパー２２０に積層された用紙Ｐは、給送部１１０の基体部である給送基体部２６０に設けられた先端支持部としての土手部２１１によって下方から支持されている。給送基体部２６０は、記録装置１００の基体部２１０と一体であってもよいのは言うまでもない。
【００２５】
ホッパー２２０が揺動するタイミングについては、側視Ｄ型の給送ローラ２３１が図２において反時計方向に１回転する際、給送ローラ２３１におけるホッパー２２０と対向する位置がＤ型の弦部から弧部なるときに、ホッパー２２０の下部が給送ローラ側へ接近する。従って、ホッパー２２０に積層された最上位の用紙Ｐは、給送ローラ２３１によってピックアップされ下流側である搬送ローラ対側へ給送される。そして、給送ローラ２３１が所定量回動すると、ホッパー２２０は、第２カム部１３２によって給送ローラ２３１から離間する方向へ移動する。
【００２６】
また、基体部２１０における給送ローラ２３１と対向する位置には、分離手段２３２の一例である回動するために一定の負荷を必要とするリタードローラ２３３が設けられている。そして、給送ローラ２３１と用紙Ｐとの摩擦係数をμ１、リタードローラ２３３と用紙Ｐとの摩擦係数をμ２、用紙Ｐと用紙Ｐとの摩擦係数をμ３とすると、
μ１  ＞  μ３  
μ２  ＞  μ３  
の関係が成り立つように設けられている。従って、給送ローラ２３１およびリタードローラ２３３の近傍の間口開口部２４５（図３参照）に複数の用紙が入り込む、所謂、雪崩込み現象が生じた場合であっても、給紙ローラの回動によって給送ローラ２３１と接する一枚の用紙Ｐのみが搬送ローラ対２４０へ給送され、その他の用紙は、リタードローラ２３３によって、搬送ローラ対側への移動が規制される。
【００２７】
続いて、ホッパー２２０が給送ローラ２３１から離間した元の位置へ戻ると、支軸部１３３に設けられた第１カム部１３１が、カムフォロア１３４と当接する。カムフォロア１３４には、用紙を上流側の土手部２１１へ押し戻す戻しレバー部材２５０が設けられている。後述するように戻しレバー部材２５０は、複数のレバー部２５１、２５１と、基部であるレバー基部２５６と、カムフォロア１３４とを備えている。そして、レバー部２５１、２５１およびカムフォロア１３４は、レバー基部２５６を介して一体に設けられている（図４参照）。また、戻しレバー部材２５０は、カムフォロア１３４の回動に伴って回動するように設けられ、第１案内部１１２の下方から給送基体部２６０に設けられたレバー挿通開口部１１４、１１４を介して送り経路１０９に対して突出・退避可能に設けられている。そして、戻しレバー部材２５０のレバー部２５１、２５１は、給送ローラ２３１によって用紙Ｐが給送される際に余分に給送されそうになった用紙をホッパー２２０へ押し戻すように設けられている。従って、リタードローラ２３３によって規制された用紙は、戻しレバー部材２５０のレバー部２５１、２５１によって、ホッパー２２０へ戻される。
【００２８】
そして、搬送ローラ対２４０まで送られた用紙Ｐに対して、所謂、スキュー取りを実行する。  
ここで、「スキュー取り」は、用紙Ｐの先端部を搬送ローラ対２４０に食い付かせた後に、搬送ローラ対２４０を逆転して該先端部を吐き出すことによって用紙Ｐを撓ませる、所謂、「食い付き吐き出し方式」、あるいは、用紙Ｐの先端部を搬送ローラ対２４０に突き当てることによって用紙Ｐを撓ませる、所謂、「突き当て方式」のどちらの方式でもよい。
【００２９】
搬送ローラ対２４０は、動力装置からの動力によって駆動する搬送用駆動ローラ２４１と、搬送用駆動ローラ２４１に従って回動する搬送用従動ローラ２４２とを備えている。搬送用従動ローラ２４２は、ホルダ部２４４によって回動自在に保持されると共に、搬送用駆動ローラ側へ付勢されている。  
搬送用駆動ローラ２４１の回動によって用紙Ｐが記録部１２０へ搬送されると共に、記録部１２０で用紙Ｐに対して記録が実行される。
【００３０】
記録部１２０は、用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド１２３と、用紙Ｐを下方から支持して記録ヘッド１２３と対向する位置に用紙Ｐを案内するプラテン１２４と、記録ヘッド１２３を備え主走査方向Ｘへ移動するキャリッジ１２１と、基体部２１０に取り付けられキャリッジ１２１を主走査方向Ｘへ案内するキャリッジガイド部１２２とを備えている。  
用紙Ｐが搬送用駆動ローラ２４１の回動によって送られると共に、キャリッジ１２１が主走査方向Ｘへ走査して記録ヘッド１２３がインクを吐出することによって記録が実行される。
【００３１】
尚、給送装置２００の用紙Ｐの送り経路１０９において、用紙Ｐを鉛直方向の下方から支持して搬送ローラ対２４０に案内する側には、主走査方向Ｘにおいて、給送ローラ２３１が設けられた１桁側に第１案内部１１２と、８０桁側に第１案内部１１２より下方へ退避した退避案内部１１１とが設けられている。ここで、給送ローラ２３１は、主走査方向Ｘにおいて、送り経路１０９の全幅の中心に対して１桁側に偏倚している。従って、給送ローラ２３１の押さえ付け力が及ばないため用紙Ｐの８０桁側に所謂、浮き上がりが発生すると、８０桁側の送り経路１０９が１桁側の送り経路１０９より短くなる虞がある。退避案内部１１１は、短くなる分第１案内部１１２より退避することで８０桁側の送り経路１０９を長くするように設けられている。従って、８０桁側の送り経路１０９と１桁側の送り経路１０９との差を低減して、該差によるスキューが生じることを低減することができる。  
また、給送ローラ２３１の支軸部１３３の８０桁側は、キャリッジガイド部１２２の背面に設けられた図示しない軸受け部によって支持されている。
【００３２】
図３に示すのは、本発明に係る給送部である給送装置の８０桁側から１桁側へ、かつ、搬送方向上流側から下流側へ向かって見た要部拡大斜視図であって、レバー部の送り経路遮断時（第３の位置）である。  
本願明細書において、戻しレバー部材２５０のレバー部２５１、２５１の「第１の位置」とは、レバー部２５１、２５１が送り経路１０９から退避したときの位置をいう。また、「第２の位置」とは、全ストローク中において最も上流側へ回動したときの位置であって、レバー部２５１、２５１の押し上げ部が土手部２１１より突出しているときの位置をいう。またさらに、「第３の位置」とは、第１の位置と第２の位置との間であって、レバー部２５１、２５１の戻し作用部２５２が送り経路１０９を遮っているときの位置をいう。  
また、符号Ｐは、用紙全般を指し、符号Ｐ１は給送される用紙、符号Ｐ２は余分に送り経路１０９に進入した用紙、符号Ｐ３はホッパー２２０に積層されている用紙を指す（図５〜図７参照）。
【００３３】
図３に示す如く、給送部１１０の基体部である給送基体部２６０には、レバー挿通開口部１１４、１１４が設けられている。そして、給送基体部２６０の下方からレバー挿通開口部１１４、１１４を介して戻しレバー部材２５０のレバー部２５１、２５１が、送り経路１０９に対して突出・退避可能に設けられている。ここで、レバー部２５１、２５１は、主走査方向Ｘにおいて、給送ローラ２３１が設けられている１桁側に偏倚した位置であって、給送ローラ２３１の両側の近傍に設けられている。
【００３４】
動作について詳しくは後述するが、レバー部２５１、２５１は、間口開口部２４５に余分に進入した用紙Ｐ２（図７参照）の先端部を土手部２１１に押し戻すことによって用紙Ｐ２をホッパー２２０に戻す作用と、用紙Ｐ１を給送しているとき、ホッパー２２０から用紙Ｐ３が間口開口部２４５に雪崩れ込まないようにブロックする作用とを有している。  
ここで、間口開口部２４５は、送り経路１０９の下側である第１案内部１１２と、上側である給送ローラ２３１とから構成される。また、給送ローラ２３１から搬送ローラ対２４０までの間においての送り経路１０９は、下側である第１案内部１１２と、上側であるホルダ部２４４の下面に設けられた図示しない第２案内部とから構成される。
【００３５】
レバー部２５１、２５１は、用紙Ｐ２を上流側へ押し戻す戻し作用部２５２と、戻し作用部２５２より回動支点側に設けられた持ち上げ部２５３とを備えている。そして、持ち上げ部２５３は、戻し作用部２５２に対して徐々に隆起した傾斜部２５５を備えている。  
尚、持ち上げ部２５３は、戻し作用部２５２に対して設けられた段差である段差部２５４であってもよい。持ち上げ部２５３の形状は、用紙Ｐ２の先端部を土手部２１１より上方へ持ち上げることができればよく、実施形態に限られないのは勿論である。
【００３６】
また、給送基体部２６０にはカムフォロア１３４が挿通するカムフォロア挿通開口部２６１が設けられている。カムフォロア挿通開口部２６１の主走査方向両側には、カムフォロア１３４が回動する全範囲において、カムフォロア１３４の主走査方向Ｘの位置および姿勢（傾き）を規制する規制手段３００としてのカムフォロアガイド２７０、２７０が一対設けられている。具体的に、カムフォロアガイド２７０、２７０は、カムフォロア挿通開口部２６１の主走査方向両側に設けられた突条であって、一対が互いに向き合うようにして主走査方向Ｘにカムフォロア１３４の両側面と当接・規制するように設けられている。
【００３７】
またさらに、レバー部２５１、２５１の「第３の位置」において、戻し作用部２５２は、送り経路１０９を遮っている。従って、用紙Ｐ（図５〜図８参照）の先端部が土手部２１１から間口開口部２４５へ進入することを防止することができる。このとき、傾斜部２５５は、土手部２１１と同一面上、または土手部２１１より僅かに退避した位置に位置する。即ち、このとき、傾斜部２５５は、用紙Ｐに対して何ら作用を及ぼさないように設けられている。
【００３８】
図４に示すのは、本発明に係る給送装置の要部概略正面図である。  
図４に示す如く、カムフォロアガイド２７０、２７０は、主走査方向Ｘにおいてカムフォロア１３４の両側に一対配設されている。従って、用紙Ｐの自重がレバー部２５１、２５１に加わって、レバー基部２５６が波線で示す如く下方へ撓んだ場合であっても、主走査方向Ｘにおけるカムフォロア１３４の位置および姿勢（傾き）を規制し、安定させることができる。  
また、熱変形によってレバー基部２５６の主走査方向Ｘにおける中心が上方へ反るように撓んだ場合であっても、主走査方向Ｘにおけるカムフォロア１３４の位置および姿勢（傾き）を規制し、安定させることができる。
【００３９】
以下、図５〜図８を用いて、一枚の用紙Ｐ１が給送される１サイクルにおけるレバー部２５１、２５１の動作について説明する。  
図５〜図８に示すのは、本発明の給送装置の動作を示す概略側面図である。このうち、図５は給送ローラの支軸部が基準位置である０°の位置であり、該位置が「第３の位置」である待機位置である。また、図６は支軸部が９０°であり「第１の位置」、図７は支軸部が３１５°、図８は支軸部が３４５°であり「第２の位置」である。
【００４０】
図５に示す如く、待機状態では、ホッパー２２０が下がった状態、即ち、ホッパー２２０の下方が給送ローラ２３１から離間した状態である。そして、側視Ｄ型の給送ローラ２３１の位置は、給送ローラ２３１の弦部が第１案内部１１２と対向する位置である。該位置における支軸部１３３の角度を０°とする。  
ホッパー２２０は、図示しないコイルばねによってホッパー２２０の上方に設けられたホッパー支点軸２２０ｂを支点に時計方向へ回動する方向へ付勢されている。そして、該付勢力によって、ホッパー２２０の下方に設けられた凸部２２０ａは、第２カム部１３２に設けられた凹部１３２ａと係合している。
【００４１】
また、戻しレバー部材２５０は、図示しないコイルばねによって反時計方向へ回動する方向へ付勢されている。そして、戻しレバー部材２５０と一体に設けられたカムフォロア１３４が、第１カム部１３１と当接し位置が規制されている。符号Ｒは、第１カム部１３１がカムフォロア１３４と当接し作用を及ぼしている作用点である。  
またさらに、符号Ｑは、カムフォロアガイド２７０、２７０がカムフォロア１３４と当接・規制している規制点である。  
尚、カムフォロア１３４および規制点Ｑ、Ｑは、カムフォロア１３４の主走査方向Ｘの両側に存在するが、同じ作用効果を奏するので一方のみを図示し他方は省略する。
【００４２】
前述したようにレバー部２５１、２５１の「第３の位置」において、レバー部２５１、２５１の戻し作用部２５２が送り経路１０９を遮っているので、ホッパー２２０に積層された用紙Ｐが間口開口部２４５に進入することを防止することができる。  
尚、レバー基部２５６の両端であるレバー支点２５７、２５７は、給送基体部２６０に回動可能に軸支されている。
【００４３】
図６に示す如く、図５の位置から支軸部１３３が時計方向へ回動すると、ホッパー２２０の下方は、前述した付勢力と、第２カム部１３２と凸部２２０ａとの規制を受けて、給送ローラ２３１に接近するように揺動する。このとき、ホッパー２２０に積層された用紙Ｐのうち最上位の用紙Ｐ１が、給送ローラ２３１によってピックアップされて間口開口部２４５へ送られる。  
また、支軸部１３３の回動に伴って、レバー部２５１、２５１は、さらに反時計方向へ回動し、送り経路１０９の第１案内部１１２に対して退避する。この退避した位置が、レバー部２５１、２５１の「第１の位置」である。
【００４４】
図７に示す如く、図６の位置からさらに支軸部１３３が時計方向へ回動するとホッパー２２０の下方は、第２カム部１３２と凸部２２０ａとの規制を受けて、給送ローラ２３１に離間するように揺動する。また、第１カム部１３１が、前述した付勢力に抗してカムフォロア１３４を時計方向へ回動させる。カムフォロア１３４の時計方向への回動に伴って、レバー部２５１、２５１も時計方向へ回動する。このとき、レバー部２５１、２５１の戻し作用部２５２は、第１案内部１１２から突出し、リタードローラ２３３の下流側から上流側へ移動する。従って、前述したようにリタードローラ２３３によって余分な用紙Ｐ２が分離され、用紙Ｐ２の先端部がリタードローラ２３３の位置に停止している場合、レバー部２５１、２５１の戻し作用部２５２が、用紙Ｐ２の先端部と当接し用紙Ｐ２を上流側へ押し戻すことができる。
【００４５】
戻し作用部２５２が第１案内部１１２から突出するタイミングは、給送ローラ２３１の弧部がリタードローラ２３３から離間する直前のタイミングである。即ち、リタードローラ２３３の位置に停止している用紙Ｐ２がフリーになる直前である。従って、リタードローラ２３３の位置に停止している用紙Ｐ２が、下流側へ移動する虞がない。さらに、リタードローラ２３３の位置に停止している用紙Ｐ２を、上流側へ押し戻す際、用紙が挟持されていないフリーな状態であるから、比較的小さい力で押し戻すことができる。
【００４６】
図８に示す如く、図７の位置からさらに支軸部１３３が時計方向へ回動すると、レバー部２５１、２５１はさらに時計方向へ回動する。そして、持ち上げ部２５３が、土手部２１１に対して最も突出した位置である「第２の位置」まで移動する。持ち上げ部２５３の土手部２１１に対する突出の程度を十分に設けることにより、主走査方向Ｘにおいて、レバー部２５１、２５１から離間した箇所の用紙Ｐ２の先端部、即ちレバー部２５１、２５１が直接持ち上げない８０桁側の先端部を、確実に間口開口部２４５から引っ張り出して土手部２１１まで移動させることができる。
【００４７】
例えば、送り経路１０９の主走査方向Ｘの長さに対して、レバー部２５１、２５１の数が少ない場合や、レバー部２５１、２５１の数が少なく、かつ、送り経路１０９の主走査方向Ｘの中心に対して偏倚した位置に設けられている場合に非常に有効である。即ち、レバー部２５１、２５１の数を少なくし、従来よりも主走査方向Ｘに短い部材にすることができる。従って、従来と比較して部材を製造する際の寸法管理が容易となる。また、従来よりも主走査方向Ｘに短い部材となるため、コストダウンも可能である。さらに、ねじれによる変形を低減することができる。
【００４８】
そして、さらに支軸部１３３が時計方向へ回動すると、図５に示す待機位置の状態となる。即ち、持ち上げ部２５３が、土手部２１１と同一面、または、土手部２１１より僅かに退避したレバー部２５１、２５１の「第３の位置」まで移動する。従って、持ち上げられた用紙Ｐ２の先端部は、土手部２１１に下ろされ、用紙Ｐ２は、本来あるべき位置（Ｐ３と同じ位置）であるホッパー２２０に収まる。そして、給送部１１０の給送動作の１サイクルが終了する。
【００４９】
カムフォロアガイド２７０、２７０は、給送動作の１サイクルの間、即ち、カムフォロア１３４が回動するストロークの全範囲において、主走査方向Ｘにおけるカムフォロア１３４の位置および姿勢（傾き）を規制している。従って、前述したように、カムフォロア１３４と第１カム部１３１との係合が外れる虞がない。また、カムフォロア１３４の姿勢を規制することにより、レバー支点２５７から作用点Ｒまでの半径を安定させることできる。従って、レバー部２５１、２５１の回動方向における位置を精度良く位置決めすることができる。その結果、持ち上げ部２５３としての傾斜部２５５が、土手部２１１より突出する距離を精度良く管理することができる。
【００５０】
また、規制点Ｑ、Ｑは、カムフォロア１３４の放射方向において、レバー支点側よりも先端側に偏倚していることが望ましい。これにより、主走査方向Ｘにおけるカムフォロア１３４の位置および姿勢をより精度良く規制することができる。  
またさらに、規制点Ｑ、Ｑは、カムフォロア１３４の放射方向において、レバー支点側よりも作用点側に偏倚していることが望ましい。第１カム部１３１とカムフォロア１３４との係合をより確実にしたい場合に有効である。
【００５１】
本実施形態の給送装置２００は、積層部としてのホッパー２２０に積層された被記録媒体としての用紙Ｐをピックアップし送り経路１０９を介して下流側に給送する給送ローラ２３１と、用紙Ｐが下流側へ給送される際、送り経路１０９に余分に進入した用紙Ｐを上流側へ押し戻す戻しレバー部材２５０と、を備えた給送装置２００であって、戻しレバー部材２５０は、用紙Ｐの幅方向である主走査方向Ｘに延設された支軸部であるレバー基部２５６と、レバー基部２５６から放射方向へ延設されレバー基部２５６の回動により送り経路１０９に突出・退避し、突出した際に用紙Ｐ２を上流側へ押し戻すレバー部２５１、２５１と、レバー基部２５６において主走査方向Ｘに偏倚した位置に設けられ、動力伝達手段の作用部である第１カム部１３１より動力を受けて回動すると共にレバー基部２５６を介してレバー部２５１、２５１を回動させる被作用部であるカムフォロア１３４と、を一体に備え、カムフォロア１３４が回動するストローク（レバー部２５１、２５１が「第１の位置」から「第２の位置」のときにとるカムフォロア１３４のストローク）の全範囲において、カムフォロア１３４の主走査方向Ｘにおける位置を規制する規制手段３００を備えていることを特徴とする。
【００５２】
また、本実施形態において、カムフォロア１３４は、送り経路１０９を構成する給送装置２００の基体部である給送基体部２６０に設けられた貫通孔であるカムフォロア挿通開口部２６１に挿通するように設けられ、規制手段３００は、カムフォロア挿通開口部２６１の主走査方向Ｘの両側面に設けられた一対の第１規制部であるカムフォロアガイド２７０、２７０を備え、カムフォロアガイド２７０、２７０が、カムフォロア１３４を規制するように構成されていることを特徴とする。
【００５３】
［他の実施形態１］
図９に示すのは、他の実施形態１に係る給送装置の概略を示す側面図である。  
図９に示す如く、他の実施形態１に係るカムフォロアガイド３７０、３７０は、レバー支点２５７を支点とした円の一部である弧状に設けられている。さらに、カムフォロアガイド３７０、３７０は、カムフォロア１３４の放射方向において、常にレバー支点側よりも先端側に偏倚した箇所と当接・規制するように設けられている。即ち、規制点Ｑ、Ｑは、カムフォロア１３４の放射方向において、常にレバー支点側よりも先端側に偏倚している。従って、レバー支点側に偏倚している場合と比較して、カムフォロア１３４の主走査方向Ｘの位置および姿勢を精度良く規制することができる。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同じであるので、符号は同じものを使用するとともに、その説明は省略する。
【００５４】
他の実施形態１において、第１規制部であるカムフォロアガイド３７０、３７０は、戻しレバー部材２５０の回動支点であるレバー支点２５７を基準とした放射方向において、カムフォロア１３４における回動半径が小さい支点側よりも回動半径が大きい先端側に偏倚した位置である規制点Ｑ、Ｑと当接して規制するように設けられていることを特徴とする。
【００５５】
［他の実施形態２］
図１０に示すのは、他の実施形態２に係る給送装置の概略を示す側面図である。  
図１０に示す如く、他の実施形態２に係るカムフォロアガイド４７０、４７０は、カムフォロア１３４が全ストロークの範囲において上流側へ回動するにしたがって、規制点Ｑ、Ｑがカムフォロア１３４の放射方向において、レバー支点側から先端側、かつ、作用点側へ移動するように設けられている。前述したように用紙Ｐ２が複数枚あり位置がばらついている場合、レバー部２５１、２５１に作用する外力は、レバー部２５１、２５１の「第２の位置」において最大となる場合がある。係る場合、レバー基部２５６は、用紙Ｐの自重による力の影響を受けて撓む虞が最大となる。  
このような場合であっても、他の実施形態２に係るカムフォロアガイド４７０、４７０は、レバー部２５１、２５１が「第２の位置」へ回動するにしたがって、カムフォロア１３４の主走査方向Ｘにおける位置および姿勢を規制する精度をアップさせることができ、非常に有効である。
【００５６】
一方、レバー部２５１、２５１が送り経路１０９から退避した「第１の位置」では、レバー部２５１、２５１に作用する外力が殆どないので、レバー基部２５６が撓む虞が「第２の位置」と比較して小である。このとき、カムフォロア１３４の主走査方向Ｘにおける姿勢が不安定になる虞は殆どない。従って、「第１の位置」へ回動するにしたがって、規制点Ｑ、Ｑをレバー支点側に偏倚させることによって、戻しレバー部材２５０の全体の主走査方向Ｘの位置を精度良く規制することができる。即ち、一対にカムフォロアガイド４７０、４７０が、レバー部２５１、２５１の回動方向におけるポジションに応じて効率よく、カムフォロア１３４を規制することができる。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同じであるので、符号は同じものを使用するとともに、その説明は省略する。
【００５７】
他の実施形態２において、第１規制部がカムフォロア１３４と当接し規制する規制点Ｑ、Ｑは、レバー部２５１、２５１が送り経路１０９に突出して上流側へ回動するにしたがって、レバー基部２５６の支点であるレバー支点側から第１カム部１３１がカムフォロア１３４と当接する作用点側へ移動するように設けられていることを特徴とする。
【００５８】
［他の実施形態３］
図１１に示すのは、他の実施形態３に係る給送装置の要部を示す斜視図である。  
図１１に示す如く、他の実施形態３に係る規制手段３００としての第２規制部は、第３カム部５３１に設けられている。他の実施形態３に係る第３カム部５３１は、主走査方向Ｘに延設された支軸部５３３を備え支軸部５３３を支点に回動するように設けられている。また、第３カム部５３１は、主走査方向Ｘの中央部に溝部５３１ａと、溝部５３１ａの両側にカムフォロアガイド５７０の一例とである一対の壁部５３１ｂ、５３１ｂとを備えている。そして、カムフォロア１３４は、溝部５３１ａによって動力を受け、壁部５３１ｂ、５３１ｂによって主走査方向Ｘの位置を規制されるように構成されている。即ち、主走査方向Ｘにおいて、カムフォロア１３４と第３カム部５３１との位置を相対的に規制することができる。例えば、第３カム部５３１とカムフォロア１３４との係合精度を高めたい場合に有効である。
【００５９】
尚、第３カム部５３１は、前述した実施形態における第１カム部１３１と同様に給送ローラ２３１と一体に回動するものである。  
また、その他の部材については、前述した実施形態と同じであるので、符号は同じものを使用するとともに、その説明は省略する。  
またさらに、一対の壁部５３１ｂ、５３１ｂを作用部である第３カム部側に設けたが、被作用部であるカムフォロア側に設けても同様の効果を得ることができる。
【００６０】
他の実施形態３において、規制手段３００は、作用部である第３カム部５３１に設けられた第２規制部としてのカムフォロアガイド５７０を備え、カムフォロアガイド５７０が、カムフォロア１３４を規制するように構成されていることを特徴とする。  
さらに、他の実施形態３のカムフォロアガイド５７０は、主走査方向Ｘにおいて中央に設けられた溝部５３１ａと、溝部５３１ａの両側に設けられた一対の壁部５３１ｂ、５３１ｂと、を備え、カムフォロア１３４は、溝部５３１ａによって動力を受け、壁部５３１ｂ、５３１ｂによって主走査方向Ｘの位置を規制されるように構成されていることを特徴とする。
【００６１】
本願発明の記録装置１００は、積層された用紙Ｐをピックアップし記録部側へ給送する給送部１１０と、用紙Ｐに対してインクを吐出して記録を実行する記録部１２０と、を備えた記録装置１００であって、給送部１１０は、上記の給送装置２００を備えていることを特徴とする。
【００６２】
尚、上記実施形態において、レバー部を２つ設けたが、１つであっても、３つ以上でもよいのは言うまでもない。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る記録装置の内部を示す全体斜視図。
【図２】図１から記録部を除いた全体斜視図。
【図３】本発明に係る給送装置の要部拡大斜視図。
【図４】本発明に係る給送装置の要部概略正面図。
【図５】本発明の給送装置の動作を示す概略側面図（給送ローラ軸０°）。
【図６】本発明の給送装置の動作を示す概略側面図（給送ローラ軸９０°）。
【図７】本発明の給送装置の動作を示す概略側面図（給送ローラ軸３１５°）。
【図８】本発明の給送装置の動作を示す概略側面図（給送ローラ軸３４５°）。
【図９】他の実施形態１に係る給送装置の概略を示す側面図。
【図１０】他の実施形態２に係る給送装置の概略を示す側面図。
【図１１】他の実施形態３に係る給送装置の要部を示す斜視図。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）は従来技術の給送装置を示す正面図および概略正面図。
【符号の説明】
【００６４】
１００  （インクジェットプリンタ）記録装置、１０９  送り経路、１１０  給送部、
１１１  退避案内部、１１２  第１案内部、１１４  レバー挿通開口部、
１２０  記録部、１２１  キャリッジ、１２２  キャリッジガイド部、
１２３  記録ヘッド、１２４  プラテン、１３１  第１カム部、１３２  第２カム部、
１３２ａ  凹部、１３３  （給送ローラの）支軸部、１３４  カムフォロア、
２００  給送装置、２１０  基体部、２１１  土手部、２２０  ホッパー、
２２０ａ  凸部、２２０ｂ  ホッパー支点軸、２２１  側端規制部、
２３１  給送ローラ、２３２  分離手段、２３３  リタードローラ、
２４０  搬送ローラ対、２４１  搬送用駆動ローラ、２４２  搬送用従動ローラ、
２４４  ホルダ部、２４５  間口開口部、２５０  戻しレバー部材、２５１  レバー部、
２５２  戻し作用部、２５３  持ち上げ部、２５４  段差部、２５５  傾斜部、
２５６  レバー基部、２５７  レバー支点、２６０  給送基体部、
２６１  カムフォロア挿通開口部、２７０  カムフォロアガイド、３００  規制手段、
３７０  （他の実施形態１の）カムフォロアガイド、
４７０  （他の実施形態２の）カムフォロアガイド、５３１  第３カム部、
５３１ａ  溝部、５３１ｂ  壁部、５３３  （他の実施形態３の）支軸部、
５７０  （他の実施形態３の）カムフォロアガイド、６００  （従来技術の）給送装置、
６０１  ホッパー、６０２  給送ローラ、６０３  押し戻しレバー部材、
６０４  送り経路、６０５  レバー回動軸、６０６  カムフォロア、６０７  レバー部、
Ｐ  用紙、Ｐ１  給送される用紙、Ｐ２  余分に進入した用紙、
Ｐ３  積層されている用紙、Ｑ  規制点、Ｒ  作用点、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2008001464.tif 000003
【図２】
2008001464.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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