(57)【要約】【課題】統制局が通報する情報と放送局が放送するニュース等の情報とを関連付けて受信、表示する端末局を有する無線通信システムを提供する。【解決手段】統制局１１と、少なくとも１つの基地局１２と、複数の端末局１３より構成され、統制局１１は、災害情報を取得し、また、放送局１４よりニュース情報を取得するインタフェースを備え、且つ、災害情報を取得したことにより複数の端末局に一斉通報を送信する一斉通報送信手段を備え、複数の端末局の各々は、一斉通報を受信した場合に当該一斉通報を表示する表示手段を備えた無線通信システムであって、複数の端末局の各々は、一斉通報を表示したことを端末局の操作者が確認した旨の入力がされることで確認の旨の信号を基地局を介して統制局に送信する一斉通報返信手段を備え、また、一斉通報返信手段は、ニュース情報が必要なときにその旨の信号を基地局を介して統制局に送信する。【選択図】図１
2008306262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と、少なくとも１つの基地局と、複数の端末局より構成され、
前記統制局は、第１の情報を取得し、また、放送局より第２の情報を取得するインタフェースを備え、
且つ、前記第１の情報を取得したことにより前記複数の端末局に一斉通報を送信する一斉通報送信手段を備え、
前記複数の端末局の各々は、前記一斉通報を受信した場合に当該一斉通報を表示する表示手段を備えた無線通信システムであって、
前記複数の端末局の各々は、前記一斉通報を表示したことを当該端末局の操作者が確認した旨の入力がされることで当該確認の旨の信号を前記基地局を介して前記統制局に送信する一斉通報返信手段を備え、
前記一斉通報返信手段は、前記操作者が前記放送局の前記第２の情報を受信する場合、前記第２の情報が必要な旨の信号を前記基地局を介して前記統制局に送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記統制局は、前記一斉通報返信手段より送信された端末局の確認の旨の信号を受信する一斉通報確認手段と、
前記放送局より前記第１の情報に関連する第２の情報を取得する第２の情報取得手段と、
該取得した第２の情報を前記一斉通報返信手段により返信した端末局に送信する第２の情報送信手段と、を備え、
前記第２の情報は、複数の地区毎に編集された情報であって、
前記統制局が前記端末局に送信する前記第２の情報送信手段は、前記端末局が予め登録している基地局に関する地区か、若しくは、前記端末局が現に位置する基地局に関する地区、の何れかの地区の第２の情報を送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１の情報は、防災関連の情報であって、
前記放送局はデジタル放送における１セグメントの放送用のデータにより、前記第１の情報に関する第２の情報を編集する放送局であることを特徴とする請求項１または２記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、防災行政が行う緊急放送に放送局の緊急ニュースなどを連携させた無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、例えば市町村や都道府県の防災行政用の無線通信システム（全国瞬時警報システム：Ｊ−ＡＬＥＲＴ）がある。この従来の無線通信システムは、統制局と、統制局と接続された基地局、または衛星通信を行う衛星通信装置と、複数の端末局等から構成される。また、この無線通信システムは、統制局が通信回線を制御する回線制御手段や操作卓等を備えており、端末局との無線通信、若しくは端末局同士の無線通信を基地局や衛星通信装置を介して確立することができる。さらに、従来の無線通信システムには、地震や台風、火災などの災害発生の場合に、災害発生をいち早く伝達する地震速報システムや雨量や風速に基づいて災害発生を伝達する天気速報システム等がある。
【０００３】
上記した従来の無線通信システムや災害情報を伝達する無線通信システムに関する技術として例えば特許文献１，２や、防災行政用の無線通信システムとして非特許文献１等がある。
【特許文献１】特開２００６−２７９３７６号公報
【特許文献２】特開２００６−２４５６５２号公報
【非特許文献１】「市町村デジタル移動通信システム  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９」社団法人電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、デジタル放送の１つとして、データ量の少ない１セグ放送（１セグメントの放送）と呼ばれる画像データの放送方式があり、移動体受信機での放送受信、表示される方式が実用化してきており、放送内容の検討や他の通信システムとの連携等が検討されている。従来の防災行政用の無線通信システムでは、端末局は、統制局が属する県市町村が通報する防災情報のみしか受信できず、一般の放送局が行う上記１セグ放送と、県市町村が行う無線通信システムとを連携させた防災に関するニュース等の放送を受信することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、統制局が通報する情報と放送局が放送するニュース等の情報とを受信、表示することができる端末局を有する無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る無線通信システムは、上記の目的を達成するために、次のように構成される。
第１の無線通信システム（請求項１に対応）は、統制局と、少なくとも１つの基地局と、複数の端末局より構成され、統制局は、第１の情報を取得し、また、放送局より第２の情報を取得するインタフェースを備え、且つ、第１の情報を取得したことにより複数の端末局に一斉通報を送信する一斉通報送信手段を備え、複数の端末局の各々は、一斉通報を受信した場合に当該一斉通報を表示する表示手段を備えた無線通信システムであって、複数の端末局の各々は、一斉通報を表示したことを当該端末局の操作者が確認した旨の入力がされることで当該確認の旨の信号を基地局を介して統制局に送信する一斉通報返信手段を備え、一斉通報返信手段は、操作者が放送局の第２の情報を受信する場合、第２の情報が必要な旨の信号を基地局を介して統制局に送信することを特徴とする。
第２の無線通信システム（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、統制局は、一斉通報返信手段より送信された端末局の確認の旨の信号を受信する一斉通報確認手段と、放送局より第１の情報に関連する第２の情報を取得する第２の情報取得手段と、該取得した第２の情報を一斉通報返信手段により返信した端末局に送信する第２の情報送信手段と、を備え、第２の情報は、複数の地区毎に編集された情報であって、統制局が端末局に送信する第２の情報送信手段は、端末局が予め登録している基地局に関する地区か、若しくは、端末局が現に位置する基地局に関する地区、の何れかの地区の第２の情報を送信することを特徴とする。  
第３の無線通信システム（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、第１の情報は、防災関連の情報であって、放送局はデジタル放送における１セグメントの放送用のデータにより、第１の情報に関する第２の情報を編集する放送局であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、端末局は、統制局が属する県市町村が通報する防災情報等の第１の情報ばかりでなく、当該防災情報に関連した一般の放送局が行う防災に関するニュース等の第２の情報の放送も受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施形態について図１〜図１０を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの一例を示す構成図である。この無線通信システム１は、県市町村防災無線システム１０と、災害速報センタ１５と、放送局１４とにより構成されている。県市町村防災無線システム１０は、統制局１１と、複数の基地局１２と、複数の端末局（無線端末局）１３とにより構成される防災行政用の無線通信システムであり、例えば、県や市町村などの行政区分単位にシステムが構築されている。また、統制局１１は、管理卓１１１と、回線制御装置１１２と、制御装置１１３により構成され、回線制御装置１１２が各基地局１２と接続されて管理卓１１１と任意の端末局１３との間の通信や、端末局１３同士での通信を確立する。さらに、回線制御装置１１２は、災害速報センタ１５や放送局１４、または他の回線、例えば、災害が生じたときに県市町村の職員を参集するために用いられる職員参集システム（図示せず）等との接続がされる。制御装置１１３は、回線制御装置１１２と管理卓１１１を制御する。
【００１０】
図２は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１の統制局１１と基地局１２のハードブロック図である。統制局１１は、管理卓（操作卓）１１１、回線制御装置１１２、制御装置１１３等により構成され、操作卓１１１は操作部１１１２、表示部１１１１、データベース１１１３を含み、回線制御装置１１２は回線制御部１１２２、回線記憶部１１２１、基地局インタフェース１１２３、他回線インタフェース１１２４を含む。制御装置１１３は、制御部１１３１と記憶部１１３２を含む。なお操作卓１１１のデータベース１１１３は後述の図７や図８のデータを記憶するが、統制局１１と接続された記憶手段であれば操作卓１１１に含まれなくともよい。
【００１１】
基地局１２は、統制局インタフェース１２１、回線記憶部１２３、送信部（送信アンテナ含む）１２４、受信部（受信アンテナ含む）１２５、これらを制御する制御部１２２を含み、当該無線通信システム１のエリアに応じて、複数の基地局１２を備えることができる。
【００１２】
図３は、制御装置１１３の記憶部１１３２の構成を示す図である。記憶部１１３２には、制御プログラム１１３２１と、一斉通報送信プログラム（一斉通報送信手段）１１３２２と、一斉通報確認プログラム（一斉通報確認手段）１１３２３と、ニュース取得プログラム（第２の情報取得手段）１１３２４と、ニュース情報送信プログラム（第２の情報送信手段）１１３２５等を記憶しており、また、データ記憶領域１１３２６を含んでいる。制御プログラム１１３２１は、回線制御装置１１２と制御卓１１１を制御するプログラムである。一斉通報送信プログラム１１３２２は、災害情報（第１の情報）を取得したことにより複数の端末局１３に一斉通報を送信するプログラムである。一斉通報確認プログラム１１３２３は、端末局１３の一斉通報返信手段（図５の符号１３２２）より送信された端末局の確認の旨の信号を受信するときのプログラムである。ニュース取得プログラム１１３２４は、放送局１４より災害情報に関連するニュース情報（第２の情報）を取得するプログラムである。ニュース情報送信プログラム１１３２５は、一斉通報返信手段１３２２により上記確認の旨を返信した端末局１３に対し、その返信信号にニュース情報が必要な旨の信号が含まれているときに、放送局１４より取得したニュース情報を送信するプログラムである。
【００１３】
図４は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１の端末局１３のハードブロック図である。端末局（移動局）１３は、記憶部１３２、操作部１３３、表示部１３４、無線送受信部（送受信アンテナ含む）１３５、これらを制御する制御部１３１を含み、また、図示しないＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）受信機を搭載している場合もある。また、この図４のブロック構成をあらかじめ固定的に設置した端末局もあり、その場合、当該端末局に接続されたカメラ設備やテレメータのようなデータ観測設備を有する固定的な端末局とすることもできる。操作部１３３は、表示部１３４に一斉通報を表示したことを端末局１３の操作者が確認した旨を入力する確認ボタン１３３１と、操作者が放送局のニュース情報を受信したい場合にその旨を選択する選択ボタン１３３２と、信号の送信を行うための送信ボタン１３３３を含んでいる。なお、端末局１３として携帯電話等を用いるときは、上記の確認ボタン１３３１と選択ボタン１３３２と送信ボタン１３３３は、携帯電話の数字キー又は操作キーの操作、又は、その操作の所定の組み合わせに対応させることができる。
【００１４】
図５は、記憶部１３２の構成を示す図である。記憶部１３２は、制御プログラム１３２１と、一斉通報返信プログラム（一斉通報返信手段）１３２２と、データ記憶領域１３２３を含んでいる。制御プログラム１３２１は、操作部１３３と表示部１３４と無線送受信部１３５を制御するプログラムである。一斉通報返信プログラム１３２２は、表示部１３４に一斉通報を表示したことを端末局１３の操作者が確認した旨の入力を操作部１３３から行われたときに、確認の旨の信号を基地局１２を介して統制局１１に送信するプログラムである。
【００１５】
図６は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１の動作シーケンスの一例を示す図である。例えば、地震や台風などの災害が発生した場合、これら災害情報を収集したデータが入力され（ステップＳ１）、災害速報センタ１５より各放送局１４や各地の（防災行政無線システムの）統制局１１に対して災害情報が発令される（ステップＳ２）。このステップＳ２による発令を受けた統制局１１は、一斉通報送信プログラム１１３２２により災害の発生状況を無線通信システム１全体に一斉通報する。この通報は、統制局１１に接続された基地局１２に送信され（ステップＳ５）、各基地局１２が各通信エリアにある端末局（移動局）１３に送信する（ステップＳ６）。これを受信した端末局１３の各々は、該一斉通報された情報を表示し、必要に応じて音声出力がされる（ステップＳ７）。
【００１６】
各端末局１３は、一斉通報を受信し表示や音声出力がされると、該一斉通報を受信した旨の確認の信号を返信する（ステップＳ８）。なお、この場合、各端末局１３の保持者が、一斉通報がされたことを確認した旨の入力操作を操作部１３３を操作して行うことにより、ステップＳ８の返信の動作を行われるようにすると、各端末局１３の保持者から返信があったことを確認できるので都合がよい。具体的には、操作部１３３の確認ボタン１３３１を押した後に送信ボタン１３３３を押す。この動作は、一斉通報返信プログラム１３２２によって行われる。そして、返信された信号は基地局１２を介して統制局１１が受信する（ステップＳ９、Ｓ１０）。
【００１７】
統制局１１は、一斉通報確認プログラム１１３２３によって、この返信された信号に含まれる各端末局１３のＩＤ番号をチェックし、返信された旨、すなわち当該端末局１３が一斉通報を受信した旨を確認、記憶する（ステップＳ１１）。このような一連の動作は、一斉通報の送信と、これを受信した各端末局１３の返信によるいわゆるアンサーバックを成立させるものである。
【００１８】
一方、前述したステップＳ３による発令を受信した放送局１４では、この発令に関する災害情報についてニュース情報として取材等を含めて編集し、ニュースとして放送を行う。このニュース情報の編集に際しては、例えば、災害発生現場の近隣地域に放送するニュースと、該現場とは離れた地域に放送するニュースとでは、異なるニュースとする場合があるが、これについては後に詳述する。
【００１９】
そして、無線通信システム１の一斉通報のアンサーバックが成立し、ステップＳ１２で当該端末局１３からの返信の信号に詳細情報を取得したい旨の信号が含まれている場合、すなわち、端末局１３での操作者が、操作部１３３の操作において、確認ボタン１３３１の後に選択ボタン１３３２で詳細情報を取得したい旨の選択がなされた後に送信ボタン１３３３が押されて送られた信号の場合には、統制局１１は、ニュース取得プログラム１１３２４によって放送局１４にアクセスし（ステップＳ１４）、放送局１４が編集したニュース情報を検索し（ステップＳ１５）、該当するニュース情報を取得する（ステップＳ１６）。そして、ニュース情報送信プログラム１１３２５によって、このニュース情報を、基地局１２を介して当該端末局１３に送信する（ステップＳ１７，Ｓ１８）。これを受信した当該端末局１３は、放送局１４が編集した該災害に関するニュース情報を表示部１３４に表示し、必要に応じて音声出力をすることができる（ステップＳ１９）。なお、ステップＳ１２で当該端末局１３からの返信の信号に詳細情報を取得したい旨の信号が含まれていない場合には、終了となる（ステップＳ１３）。
【００２０】
図７は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１での端末データベースのテーブル構造の一例を示す図である。このテーブルは統制局１１のデータベース１１１３に記憶され、端末局ＩＤと、所在基地局と、一斉通報コードと、アンサバックの有無等により構成される。端末局ＩＤは、当該防災行政無線システムに登録されている端末局１３全てについて、それぞれ固有のＩＤ（電話番号に相当）が付与されており、当該防災行政無線システムに登録されていることを示す行政大区分と、業種や職種などを示す行政小区分と、固有のＩＤとなるように追番等により構成される。また、各端末局１３毎に現在どの基地局エリアに存在しているかを、例えば「Ａ」や「Ｂ」の基地局エリアにあることを示している。また、一斉通報については、一斉通報コードにより一斉通報が発生したことを管理し、また、アンサーバックの有無を例えばフラグにて管理する。
【００２１】
図８は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１の通報データベースのテーブル構造の一例を示す図である。このテーブルは統制局１１のデータベース１１１３に記憶され、通報コードと、対象基地局または対象端末局と、通報日時と、アンサーバック要否と、ニュース情報と、等より構成される。通報コードは、通報に応じてコードを付与し、当該通報コードが一斉通報の場合にはその旨を示すフラグまたはコード付与時に一斉である旨を示す共通番号等を含めている。そして、通報コード毎に通報すべき対象となる基地局または端末局またはこれらの両方を示す。通報日時として当該通報を行った日時を記憶し、また、対象となった各無線端末局からのアンサーバックを必要とするか否かを記憶する。また、当該通報コードが放送局が編集するニュース情報と関連している場合は、そのニュース情報のアクセス先を示す情報を記憶する。
【００２２】
なお、前述した図７の端末データベースにおいては、一斉通報コードとそのアンサバック有無についての管理も行っているが、図８の通報データベースに一斉通報コードとその通報内容や通報先の端末局を指定する等としても良く、また、図７と図８を合わせた１つのメモリテーブルとしても良い。
【００２３】
図９は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１の端末局１３の表示画面の一例を示す図である。この図９は、前述した図６におけるステップＳ６にて一斉通報を受信した端末局１３が、該一斉通報された情報を表示した場合の表示画面である。例えば、地震などの災害が発生したことを表示し、発生日時や、発生地区、避難指示、などの防災情報が表示され、また、音声出力の旨の信号が含まれている場合には、音声出力がされる。
【００２４】
そして、放送局のニュース情報などの詳細情報を受信したい場合は、前述のステップＳ８のアンサーバックを行う際に、当該端末局１３の入力操作により詳細情報を必要な旨の信号をアンサーバックの信号に含ませることができる。また、この詳細情報について、例えば現在存在している基地局エリアに関する地区の詳細情報の場合には表示部１３４に表示された「現在地区」を操作部１３３の選択ボタン１３３２を操作して選択し、また、当該無線端末局が予め登録している基地局エリアに関する地区の詳細情報の場合には、表示部１３４に表示された「登録地区」を操作部１３３の選択ボタン１３３３を操作して選択する。具体的な操作は、操作者が、操作部１３３の確認ボタン１３３１を押した後に、選択ボタン１３３２で「現在地区」、「登録地区」のいずれかか、又は両方を選択した後に、送信ボタン１３３３を押すことにより行われる。
【００２５】
このようにアンサーバックによる返信の信号に詳細情報を受信したい旨の信号を付加することで、これを受信した統制局１１は、放送局１４のニュース情報を取得し（ステップＳ１６）、そして、ステップＳ１８により端末局１３はニュース情報を受信して、放送局１４が編集した該災害に関するニュース情報を表示し（ステップＳ１９）、必要に応じて音声出力をすることができる。
【００２６】
図１０は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１の動作シーケンスの別の一例を示す図である。この図１０は、前述した図６の動作シーケンスを改良したものであり、災害速報センタ１５より各放送局１４や各地の（防災行政無線システムの）統制局６１に対する災害情報の発令（ステップＳ２）、統制局６１から基地局１２を介した各端末局１３への一斉通報の送信（ステップＳ５、Ｓ６）、該一斉通報を受信した旨の確認の信号を返信するアンサーバック（ステップＳ９、Ｓ１０）、等については、前述の図６と同様である。
【００２７】
一方、ステップＳ３による発令を受信した放送局１４では、この発令に関する災害情報についてニュース情報として取材等を含めて編集し、ニュースとして放送を行うことは前述の図６と同様であるが、この編集の際に、例えば、災害発生現場の近隣地域に放送するニュースと、該現場とは離れた地域に放送するニュースとでは、異なるニュースとして編集する。
【００２８】
これは例えば、１セグ放送（１セグメントの放送）の場合には移動無線受信端末を想定した放送がされることより、当該１セグ放送の基地局が設置される地区毎に特有のニュース情報を放送するためである。すなわち、災害現場の近隣の地区では、ニュース情報として詳しい災害状況を作成し、また、災害現場とは離れた地区では簡易的なニュース情報とする、などである。
【００２９】
そして、統制局６１は、ステップＳ５、Ｓ６による一斉通報を行った場合には、ニュース取得プログラム１１３２４によって、当該一斉通報に関する情報を放送局１４にアクセスし（ステップＳ６１）、放送局１４が編集したニュース情報を取得し（ステップＳ６２）、これを統制局６１のデータベース１１１３に記憶しておく。
【００３０】
そして、前述したステップＳ９、Ｓ１０のアンサーバック（返信の信号）に詳細情報を取得したい旨の信号が含まれている場合、ニュース情報送信プログラム１１３２５によって、統制局６１に記憶されているニュース情報を検索し（ステップＳ６４）、該当するニュース情報を、基地局を介して当該端末局１３に送信する（ステップＳ６５，Ｓ６６）。これを受信した当該端末局１３は、放送局１４が編集した該災害に関するニュース情報を表示し（ステップＳ６７）、必要に応じて音声出力をすることができ、さらに、当該端末局１３が前述した図９に相当する「現在地区」や「登録地区」というような地区毎のニュース情報を表示する。また、端末局がＧＰＳ受信機を備えている場合、当該端末局の位置データをアンサーバックの信号に含めることで、上記の「現在地区」に該当する地区のニュース情報を取得して表示することもできる。
【００３１】
以上のように、本発明による実施の形態によれば、特に市町村や都道府県の防災行政に用いる無線通信システムに好適な防災行政無線システムが放送局と連係して構築されるので、災害発生などの状況を無線端末の保持者が的確に把握することができ、より有効な防災行政を行う無線通信システムを提供することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、統制局１１において、回線制御装置１１２と制御装置１１３を別に設けられた構成を取っているが、回線制御装置１１２と制御装置１１３を一つの装置として構成するようにしてもよい。また、本実施形態では、端末局１３で一斉通報を受信した旨の確認の信号を返信するために、操作部１３３の確認ボタン１３３１を押した後に送信ボタン１３３３を押すようにして説明したが、確認ボタン１３３１を押すことのみで確認の信号を返信できるようにしてもよい。さらに、本実施形態では、端末局１３で一斉通報を受信した旨の確認以外に、ニュース情報等の詳細情報を取得したい場合に、操作者が、操作部１３３の確認ボタン１３３１を押した後に、選択ボタン１３３２で「現在地区」、「登録地区」のいずれかか、又は両方を選択した後に、送信ボタン１３３３を押すことにより行われるようにして説明したが、確認ボタン１３３１を押すことによって一斉通報を受信した旨の確認の信号の返信を行い、その後に、選択ボタン１３３２を押すことにより、ニュース情報の取得のための信号を送るようにしてもよい。
【００３３】
以上のように、本実施形態の無線通信システムは、統制局と、少なくとも１つの基地局と、複数の端末局より構成され、統制局は、災害情報（第１の情報）を取得し、また、放送局よりニュース情報（第２の情報）を取得するインタフェースを備え、且つ、災害情報を取得したことにより複数の端末局に一斉通報を送信する一斉通報送信手段を備え、複数の端末局の各々は、一斉通報を受信した場合に当該一斉通報を表示する表示手段を備えている。
【００３４】
上記構成により、本実施形態の無線通信システムは、統制局が、災害情報を取得し、また、放送局よりニュース情報を取得するインタフェースを備えているので、災害情報の緊急警報を取得するだけでなく、放送局からのより詳細なニュース情報を取得することができる。また、統制局は、一斉通報送信手段を備えているので、複数の端末局に一斉通報を送信することができる。さらに、端末局は、表示手段を備えているので、統制局から送られてくる一斉通報を表示することができる。
【００３５】
また、本実施形態の無線通信システムは、複数の端末局の各々が、一斉通報を表示したことを当該端末局の操作者が確認した旨の入力がされることで当該確認の旨の信号を基地局を介して統制局に送信する一斉通報返信手段を備え、一斉通報返信手段は、操作者が放送局のニュース情報を受信する場合、ニュース情報が必要な旨の信号を基地局を介して統制局に送信することを特徴とする。
【００３６】
上記構成により、本実施形態の無線通信システムは、複数の端末局の各々が一斉通報返信手段を備えているので、端末局で一斉通報が表示されたとき、その表示されたことを確認する旨の信号を基地局を介して統制局に送信することができる。また、端末局の操作者は、ニュース情報が必要な旨の信号を基地局を介して統制局に送信することができる。  
【００３７】
さらに、本実施形態の無線通信システムは、統制局と、少なくとも１つの基地局と、複数の端末局より構成され、統制局は、災害情報を取得し、また、放送局よりニュース情報を取得するインタフェースを備え、且つ、災害情報を取得したことにより複数の端末局に一斉通報を送信する一斉通報送信手段を備え、複数の端末局の各々は、一斉通報を受信した場合に当該一斉通報を表示する表示手段を備えた無線通信システムであって、複数の端末局の各々は、一斉通報を表示したことを端末局の操作者が確認した旨の入力がされることで当該確認の旨の信号を基地局を介して統制局に送信する一斉通報返信手段を備え、統制局は、一斉通報返信手段より送信された端末局の確認の旨の信号を受信し、該受信した信号に災害情報の詳細情報を取得する旨の信号が含まれている場合に放送局より当該災害情報に関連するニュース情報を取得するニュース情報取得手段（第２の情報取得手段）と、該取得したニュース情報を詳細情報を取得する旨の信号を送信した端末局に送信するニュース情報送信手段（第２の情報送信手段）と、を備え、統制局から送信されたニュース情報を受信した端末局は当該ニュース情報を表示手段に表示することを特徴とする。
【００３８】
上記構成により、本実施形態の無線通信システムは、統制局がニュース情報取得手段を備えているので、一斉通報返信手段より送信された端末局の確認の旨の信号を受信し、受信した信号に災害情報の詳細情報を取得する旨の信号が含まれている場合に放送局より災害情報に関連するニュース情報を取得することができる。また、統制局は、ニュース情報送信手段を備えているので、取得したニュース情報を、詳細情報を取得する旨の信号を送信した端末局に送信することができる。それにより、端末局は、統制局が属する県市町村が通報する防災情報ばかりでなく、当該防災情報に関連した一般の放送局が行う防災に関するニュース等の放送も受信することができる。
【００３９】
また、本実施形態の無線通信システムは、統制局は、一斉通報返信手段より送信された端末局の確認の旨の信号を受信する一斉通報確認手段と、放送局より当該災害情報に関連するニュース情報を取得するニュース取得手段と、該取得したニュース情報を一斉通報返信手段により返信した端末局に送信するニュース情報送信手段と、を備え、ニュース情報は、複数の地区毎に編集された情報であって、統制局が端末局に送信するニュース情報送信手段は、端末局が予め登録している基地局に関する地区か、若しくは、端末局が現に位置する基地局に関する地区、の何れかの地区のニュース情報を送信し、端末局は、ニュース情報を取得して表示手段に表示することを特徴とする。
【００４０】
上記構成により、本実施形態の無線通信システムは、統制局がニュース情報取得手段を備えているので、一斉通報返信手段より送信された端末局の確認の旨の信号を受信し、受信した信号に災害情報の詳細情報を取得する旨の信号が含まれている場合に放送局より災害情報に関連するニュース情報を取得することができる。また、統制局は、ニュース情報送信手段を備えているので、取得したニュース情報を、詳細情報を取得する旨の信号を送信した端末局に送信することができる。それにより、端末局は、統制局が属する県市町村が通報する防災情報ばかりでなく、当該防災情報に関連した一般の放送局が行う防災に関するニュース等の放送も受信することができる。また、ニュース情報送信手段は、端末局が予め登録している基地局に関する地区か、若しくは、端末局が現に位置する基地局に関する地区、の何れかの地区のニュース情報を送信するので、端末局では、より詳細なニュース情報を得ることができる。
【００４１】
さらに、本実施形態の無線通信システムは、災害情報は、防災関連の情報であって、放送局はデジタル放送における１セグメントの放送用のデータにより、災害情報に関するニュース情報を編集する放送局であることを特徴とする。
【００４２】
上記構成により、端末局は、１セグメント分の復調のみを行えばよいので、小型、省電力な装置を端末局として用いることができる。なお、以上の例では放送局より放送される１セグメントの放送を利用したものを上げたが、１セグメントの放送に限定しないで実施できることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、防災行政を行う無線通信システムとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信システムの統制局と基地局のハードブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線通信システムの統制局の記憶部の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線通信システムの端末局のハードブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線通信システムの端末局の記憶部の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る無線通信システムの動作シーケンスの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る無線通信システムの端末データベースのテーブル構造の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る無線通信システムの通報データベースのテーブル構造の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る無線通信システムの無線端末局の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る無線通信システムの別の動作シーケンスの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１          無線通信システム
１０        県市町村防災無線システム
１１，６１  統制局
１２        基地局
１３        端末局
１１１      操作（管理）卓
１１２      回線制御装置
１１３      制御装置
１１３２２  一斉通報送信プログラム
１１３２３  一斉通報確認プログラム
１１３２４  ニュース取得プログラム
１１３２５  ニュース情報送信プログラム
１５        災害速報センタ
１４        放送局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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