(57)【要約】【課題】把持装置、およびそれを用いた部品組立治具において、例えば、高温環境など種々の環境でも確実に把持することができる簡素な構成できるようにする。【解決手段】中心軸を有するレンズユニット４に用いる把持装置１であって、レンズユニット４の被把持部４ｂを対向方向から把持する２つの把持部２ａと、この２つの把持部２ａを被把持部４ｂに対して、中心軸に略直交する対向方向にそれぞれ押圧して固定する固定ネジ３と、固定ネジ３を支持する支持部２Ｃ、２Ｄと、支持部２Ｃ、２Ｄと一体に設けられ、レンズユニット４の中心軸に平行な方向に延びる位置決め基準面２ｆとを備える。【選択図】図２
2008296342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を有する被把持物に用いる把持装置であって、
前記被把持物の外周部を対向方向から把持する２つの把持部と、
該２つの把持部を前記被把持物に対して、前記中心軸に略直交する対向方向にそれぞれ押圧して固定する押圧固定機構と、
該押圧固定機構を支持する支持部と、
該支持部と一体に設けられ、前記固定された被把持物の中心軸に平行な方向に延びる位置決め基準面とを備えることを特徴とする把持装置。
【請求項２】
前記把持部および前記支持部は、一体に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の把持装置。
【請求項３】
前記把持部は、前記支持部と弾性ヒンジ部を介して一体に設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の把持装置。
【請求項４】
前記位置決め基準面は、円筒面からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の把持装置。
【請求項５】
前記把持部は、前記被把持物の前記中心軸方向の位置決めが可能となる基準受け面を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の把持装置。
【請求項６】
前記固定された被把持物の中心軸方向における前記押圧固定機構による被押圧部の幅は、同方向の前記把持部の幅よりも広いことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の把持装置。
【請求項７】
中心軸を有する被組立物を組立部品に対して前記中心軸方向に位置調整して組み立てるために用いる部品組立治具であって、
前記被組立物を被把持物として把持する請求項１〜６のいずれかに記載の把持装置と、
該把持装置を前記位置決め基準面で受けて保持する第１の保持部と、
該第１の保持部に対して、前記把持装置に把持された被把持物の中心軸方向に移動可能に設けられた第２の保持部とを備えることを特徴とする部品組立治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、把持装置、それを用いた部品組立治具に関する。例えば、レンズユニットなど中心軸を有する小型光学部品などを被把持物とする把持装置、およびこのような把持装置を用いて被把持物に位置調整して組立部品を組み立てる部品組立治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば光学部品などのように、中心軸を有する円筒状部品を把持する種々の把持装置が知られており、このような把持装置に把持された被把持物に対して位置調整を行ったり、他の組立部品を組み立てたりする部品組立治具が知られている。
例えば、特許文献１には、３つのアームを同期して回動させることにより、把持動作において３つの把持部を互いに等しい移動量でワークの中心に向かって移動させ、一方、非把持状態において第１および第２のアームを互いに対称に回動させて拡開させることで、フレームの凹所をワークに対して開口させ、かつ、第３のアームを第１のアームと対称に開口させて凹所の奥に向かって退避させる把持装置が記載されている。
また、特許文献２には、固定子および移動子にアームを挿通し、形状記憶合金を主体とする付勢手段を通じて固定子又は移動子に背反的にアームをグリップ／解放させながら移動子を固定子に対して正逆回転動作させるインチワームが記載されている。
【特許文献１】特開平７−２７６２８３号公報
【特許文献２】特開平７−９３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような従来の把持装置、それを用いた部品組立治具には、以下のような問題があった。
特許文献１に記載の技術では、アームの先端に設けられた３つの把持部を備え、それぞれのアームを回動させるために、エアシリンダ、リンク、ギヤなどで構成される可動機構を備えるため、多数の部材からなる複雑な構成となり、被把持物が小さい場合に、不釣り合いに大きな装置となってしまうという問題がある。また、このような３点把持では、被把持物を把持する場所が狭小化すると、被把持物のセットなどに手間がかかり、セット時の位置誤差などによって、安定して把持することが難しくなる場合がある。
また、付勢手段として、エアシリンダなどのアクチュエータ機構を用いるので、例えば、把持状態で接着を行うために高温環境に配置するような場合、高温にさらされたアクチュエータ機構の制御回路などが、誤動作したり破壊されたりするおそれがあるため、使用できなくなるという問題がある。
また、特許文献２に記載の技術では、形状記憶合金を用いるため、簡素な構成とすることができるが、固定子上に配置された被把持物をＪ字状の移動子を回動させて側方から抱え込むようにして３方向から挟持するため、押圧方向が固定子に対して斜め方向となり、２つの移動子の押圧力のバランスによって、把持位置が不安定となりやすいという問題がある。
また、付勢手段として形状記憶合金に通電して、形状記憶合金の温度変化による伸縮量の変化を用いるため、高温環境など、形状記憶合金の伸縮量に影響する環境では、特許文献１と同様に使用できないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、例えば、高温環境など種々の環境でも確実に把持することができる簡素な構成の把持装置、およびそれを用いた部品組立治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、中心軸を有する被把持物に用いる把持装置であって、前記被把持物の外周部を対向方向から把持する２つの把持部と、該２つの把持部を前記被把持物に対して、前記中心軸に略直交する対向方向にそれぞれ押圧して固定する押圧固定機構と、該押圧固定機構を支持する支持部と、該支持部と一体に設けられ、前記固定された被把持物の中心軸に平行な方向に延びる位置決め基準面とを備える構成とする。
この発明によれば、２つの把持部が対向方向から被把持物の外周部を把持し、押圧固定機構によって対向方向にそれぞれ押圧して固定されるので、簡素な構成により被把持物を確実に把持することができる。
そして、押圧固定機構を支持する支持部に、位置決め基準面が一体に設けられているので、把持部に把持された被把持物は、位置決め基準面に対して、一定の位置関係に固定して把持される。
【０００６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の把持装置において、前記把持部および前記支持部は、一体に設けられた構成とする。
この発明によれば、把持部および支持部が一体に設けられるので、より簡素な構成となる。
【０００７】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の把持装置において、前記把持部は、前記支持部と弾性ヒンジ部を介して一体に設けられた構成とする。
この発明によれば、把持部が、弾性ヒンジ部を介して一体に設けられているので、押圧固定機構による押圧を解除したときに、把持部に復元力が働いて、２つの把持部との間の対向方向の移動が容易となる。
【０００８】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれかに記載の把持装置において、前記位置決め基準面は、円筒面からなる構成とする。
この発明によれば、円筒面を把持された被把持物の中心軸と同軸に形成することにより、位置決め基準面に対する被把持物の中心軸の位置合わせが容易となる。
【０００９】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれかに記載の把持装置において、前記把持部は、前記被把持物の前記中心軸方向の位置決めが可能となる基準受け面を備える構成とする。
この発明によれば、把持部が基準受け面を備えることにより、被把持物をその中心軸方向に位置決めした状態で把持することができる。
【００１０】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜５のいずれかに記載の把持装置において、前記固定された被把持物の中心軸方向での前記押圧固定機構による被押圧部の幅は、同方向の前記把持部の幅よりも広い構成とする。
この発明によれば、押圧固定機構による被押圧部の幅が、把持部の幅よりも広いので、安定した押圧を行うことができる。
【００１１】
請求項７に記載の発明では、中心軸を有する被組立物を組立部品に対して前記中心軸方向に位置調整して組み立てるために用いる部品組立治具であって、前記被組立物を被把持物として把持する請求項１〜６のいずれかに記載の把持装置と、該把持装置を前記位置決め基準面で受けて保持する第１の保持部と、該第１の保持部に対して、前記把持装置に把持された被把持物の中心軸方向に移動可能に設けられた第２の保持部とを備える構成とする。
この発明によれば、請求項１〜６のいずれかに記載の把持装置を備えるので、請求項１〜６のいずれかに記載の発明と同様な作用効果を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の把持装置、およびそれを用いた部品組立治具によれば、押圧固定機構によって対向方向に配置された２つの把持部を対向方向に押圧して固定することで被把持物を把持することができるので、例えば、高温環境など種々の環境で使用できる簡素な構成とすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１４】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る把持装置およびそれを用いた部品組立治具について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る把持装置の概略構成を示す模式的な斜視図である。図２（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る把持装置の模式的な正面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図３は、本発明の第１の実施形態に係る把持装置を用いた部品組立治具の概略構成を示す模式的な正面図である。図４は、図３のＢ視側面図である。図５は、本発明の第１の実施形態に係る部品組立治具における被把持物および組立部品の構成の一例を示す模式的な断面図である。
【００１５】
本実施形態の把持装置１は、図１〜５に示すように、例えば、外周形状が円筒状の被把持物を把持するのに好適な装置である。そして、この把持装置１をレンズユニット組立治具２０（部品組立治具）に組み込んで使用することにより、被把持物を他の組立部品に対して位置調整や組み立て作業を容易に行うことができるものである。
以下では、被把持物として、軸方向の一端部側に所定外径の円筒状の被把持部４ｂと、被把持部４ｂよりも大径に形成されて鏡筒４ａの軸方向の位置決め部を構成する段部４ｃとを備える円筒状の鏡筒４ａの内部に、鏡筒４ａの円筒面の中心軸に光軸が位置合わせされた複数のレンズ４ｄ（図５参照）を備えるレンズユニット４を用いる場合の例で説明する。
【００１６】
このようなレンズユニット４は、近年、撮像装置の小型化が進んだ結果、例えば、被把持部４ｂの外径がφ２ｍｍ以下、被把持部４ｂの軸方向幅が１ｍｍ以下となるような小型のものが用いられる場合がある。
また、このような小型のレンズユニット４では、レンズ４ｄを鏡筒４ａに固定するために、接着剤が用いられることが多い。また、接着剤としては、強度、信頼性の点から、例えば、熱硬化性接着剤が用いられることが多い。本実施形態では、一例として、加熱温度８０℃で硬化する熱硬化性接着剤を用いて、レンズ４ｄと鏡筒４ａとを接着するものとして説明する。
【００１７】
把持装置１の概略構成は、図１、２に示すように、装置本体２と２つの固定ネジ３（押圧固定機構）とからなる。
装置本体２は、外周部が円筒面からなる位置決め基準面２ｆとされた円板であり、円板の内側に、孔部２ｄとスリット２ｃで形成される略Ｅ字状の貫通孔が円板厚さ方向に貫通されている。また、装置本体２は、図１に示すように、孔部２ｄで囲まれた領域の上面を軸方向基準面２ｈとして、この軸方向基準面２ｈにレンズユニット４が配置されるようになっている。以下では、位置決め基準面２ｆの円筒面の中心軸を、単に装置本体２の中心軸と称する。なお、装置本体２のＣ字の孔部２ｄに囲まれた部分は、図２（ｂ）に示すように、装置本体２の中心軸を中心として円筒状に、くり抜きがされて凹部が形成されており、軸方向基準面２ｈ部分の厚さは円板厚さよりも薄くなっている。
【００１８】
孔部２ｄは、図２（ａ）に示すように、正面視Ｃ字状とされ、スリット２ｃは孔部２ｄで囲まれた部分、およびＣ字の開口部分近傍において、Ｃ字の孔部２ｄの対称軸に沿って延ばされて形成されている。
スリット２ｃの延在方向中間部には、位置決め基準面２ｆの中心軸と略同軸の凹形状の円筒面（円弧状の面）からなる２つの把持部２ａが、互いに対向して設けられている。
これら一対の把持部２ａで形成される円筒面の内径は、レンズユニット４の被把持部４ｂ外周を把持できるように、被把持部４ｂの外径と略同じかわずかに大きな寸法とされている。
また、各把持部２ａの凹部頂点同士の距離は、レンズユニット４の被把持部４ｂの外径よりわずかに大きく、スリット２ｃが開いている状態で、被把持部４ｂが自由に挿通されるとともに、軸方向基準面２ｈにおいて段部４ｃが抜けることなく係止される程度の大きさとされている。
【００１９】
このような装置本体２の形状により、孔部２ｄに囲まれた部分では、孔部２ｄのＣ字の開口部においてスリット２ｃとの間が狭小な、くびれ形状とされ、装置本体２の円板の面内で装置本体２の中心軸に交差する方向で回動可能な２つの弾性ヒンジ部２ｂが形成されている。また、孔部２ｄのＣ字の内側では、スリット２ｃを介して互いに対向する把持ブロック部２Ａ、２Ｂが形成されている。
【００２０】
把持ブロック部２Ａ、２Ｂには、それぞれにスリット２ｃの平面部分と反対側に、スリット２ｃと略平行な被押圧面２ｅが形成され、これら被押圧面２ｅは、孔部２ｄの隙間を介して、装置本体２の外縁部の一部をなす支持部２Ｃ、２Ｄと対向されている。
支持部２Ｃ、２Ｄの板厚内部には、装置本体２の中心軸を通り、被押圧面２ｅに略直交する方向において、板厚の略中心を通り、径方向に貫通する雌ネジ部２ｇが設けられている。
【００２１】
把持ブロック部２Ａ、２Ｂの板厚方向の断面形状は、前述したように、また図２（ｂ）に示すように、少なくとも把持部２ａの近傍において、板厚方向の一方の表面（左側表面）には、把持部２ａの中心軸に直交する方向にそれぞれ整列された平面である軸方向基準面２ｈが形成されている。そして、その裏面側に凹部が形成されることで、把持部２ａの近傍は、装置本体２の板厚より薄肉の板部とされている。この把持部２ａの近傍の板厚は、レンズユニット４の被把持部４ｂの軸方向幅と略同じ厚さとされている。
【００２２】
固定ネジ３は、一端側に、ネジ締めのためのハンドル部３ａが形成され、他端側に、支持部２Ｃ、２Ｄの雌ネジ部２ｇと螺合する雄ネジ部３ｂが形成された部材である。そして、雌ネジ部２ｇに沿って装置本体２の径方向外側から、螺進させることで、雄ネジ部３ｂの先端が、把持ブロック部２Ａ、２Ｂの被押圧面２ｅをそれぞれ押圧できるようになっている。
ハンドル部３ａは、操作者が手動でネジ締めしやすいように、雄ネジ部３ｂより太径の円柱状や多角柱状などの棒状柄を採用することができる。また、表面にローレットや滑り止めの凹凸形状や、指をかける突起形状などを形成してもよい。また、特に図示しないが、例えば、ドライバやレンチなどの工具を用いてネジ締めできるように、各種工具に応じた周知の穴形状を形成してよい。
【００２３】
このような装置本体２、固定ネジ３は、使用条件に適合する寸法精度、強度や耐熱性などの条件が満足されれば、例えば、金属や合成樹脂などからなる適宜の材料を採用することができる。例えば、被把持物を把持した状態で熱硬化性接着剤を固化させるといった用途では、少なくとも加熱温度に対する耐熱性を有し、加熱温度の温度上昇により被把持物に対する熱応力が許容範囲となるような低熱膨張率の材質を用いる。
例えば、本実施形態では、熱硬化性接着剤を使用して、組立を行うので、把持装置１ごと、温度８０℃の加熱炉の中に配置する。そこで、本実施形態では、装置本体２、固定ネジ３の材質として、例えば、ステンレス鋼材などの鉄系材料を用いていることで十分な耐熱性と低熱膨張率とを実現している。
【００２４】
このような構成の把持装置１を用いることにより、以下のようにして、レンズユニット４を把持することができる。
まず、図２（ａ）に示すように、例えば、把持ブロック部２Ａ側の固定ネジ３を被押圧面２ｅから離間した状態に配置する。そして、把持ブロック部２Ｂ側の固定ネジ３を螺進させ、把持ブロック部２Ｂの被押圧面２ｅを押圧し、把持ブロック部２Ｂの把持部２ａの中心軸が、位置決め基準面２ｆの中心軸に略一致するまでねじ込む。
雄ネジ部３ｂの先端が被押圧面２ｅに当接し、さらに螺進を続けると、弾性ヒンジ部２ｂが変形して、把持ブロック部２Ｂが回動し、把持部２ａが移動する。
そして、対向する把持部２ａの間に被把持部４ｂを挿入できる隙間が残された状態で、固定ネジ３の螺進を停止する。
なお、弾性ヒンジ部２ｂの耐久性に問題がない場合には、この把持ブロック２Ｂ側の固定ネジ３は常にこの位置に固定しておいてもよい。
【００２５】
次に、対向する把持部２ａ間に軸方向基準面２ｈ側から、レンズユニット４を挿入し、段部４ｃが、軸方向基準面２ｈに係止される状態まで押し込む。
そして、この状態から把持ブロック部２Ａ側の固定ネジ３を螺進させ、把持ブロック部２Ａの被押圧面２ｅを押圧して、把持ブロック部２Ａを移動し、把持ブロック部２Ａ、２Ｂのそれぞれの把持部２ａによって、被把持部４ｂを把持し、その状態で固定する。このときの押圧力は、レンズユニット４の歪みが許容範囲以下となるように設定する。
【００２６】
これにより、レンズユニット４は、軸方向位置が軸方向基準面２ｈにより固定され、レンズユニット４の光軸が、位置決め基準面２ｆの中心軸に略一致した状態で固定される。
このとき、各固定ネジ３による押圧力は、装置本体２の中心軸を通る対向方向に加えられている２力のため、力のつり合いをとることが容易である。すなわち、装置本体２の軸方向基準面２ｈに平行な面内では、レンズユニット４には、押圧力によるモーメントが作用しないから、押圧力のバランスがくずれて、レンズユニット４が横ずれしたりすることなく把持することができる。
また、各固定ネジ３を反対方向に螺進させて押圧力を解除すると、弾性ヒンジ部２ｂの復元力により、把持ブロック部２Ａ、２Ｂが互いに離間する方向に回動するため、レンズユニット４の把持解除を行うことができる。
【００２７】
なお、本実施形態では、把持ブロック２Ａ、２Ｂはそれぞれ独立に押圧できるので、把持された結果、レンズユニット４の光軸が、位置決め基準面２ｆの中心軸からずれていることが分かった場合、固定ネジ３の延在方向の位置ずれであれば、各固定ネジ３の螺進量を調整して、補正することが可能となる。
【００２８】
次に、把持装置１を用いたレンズユニット組立治具２０の構成について説明する。
レンズユニット組立治具２０の概略構成は、図３、４に示すように、ベース５、保持台１１（第１の保持部）、把持装置１、撮像素子ユニット保持部１２（第２の保持部）、および撮像素子ユニット８（組立部品）からなる。
【００２９】
ベース５は、一端側に保持台１１を固設し、他端側に配置される撮像素子ユニット保持部１２を保持台１１に対して進退移動可能に保持する治具の基台である。
保持台１１は、把持装置１の装置本体２の中心軸をベース５上で一定位置に保持するブロック状の部材であり、本実施形態では、その上端部に、把持装置１の円板の外縁部を保持するため、保持溝側面１１ａ、１１ｂ、保持溝底面１１ｃからなる半月溝を有する。
保持溝側面１１ａ、１１ｂ間の溝幅は、把持装置１の装置本体２の板厚と着脱可能に嵌合する寸法とされている。
保持溝底面１１ｃは、把持装置１の装置本体２の位置決め基準面２ｆと同径の円筒面で形成される円弧状の面からなる。
なお、保持溝側面１１ｂは、保持溝底面１１ｃの軸方向に可動、かつ、保持された把持装置１を軸方向に押圧可能に設けてもよい。
【００３０】
撮像素子ユニット保持部１２は、スライド台６およびスライド台６に設けられたスライダ７からなる。
スライド台６は、ベース５の上面に設けられたスライドガイド５ａを介してベース５上に取り付けられ、保持台１１の保持溝底面１１ｃを形成する円筒面の中心軸に沿う方向に移動可能とされた移動保持機構である。
スライド台６の移動機構は、本実施形態では、スライド台６内部の図示しない機械的な伝動機構、例えば、ラック、ピニオンなどからなる機構で構成され、スライド台６の側面に設けられたダイヤル６ｂを回転させることで、手動で移動させることができるようになっている。
また、スライド台６の保持台１１側の側面には、スライドガイド６ａが設けられ、このスライドガイド６ａに沿って、図３の上下方向に位置調整可能に設けられたスライダ７を介して、撮像素子ユニット８を保持できるようになっている。
【００３１】
撮像素子ユニット８は、把持装置１に把持されたレンズユニット４に対して組み立てるための組立部品の一例であり、本実施形態では、図５に示すように、撮像回路を搭載する基板１０と、基板１０に配線された、例えば、ＣＣＤなどからなる撮像素子９と、撮像素子９の撮像面側に円形の開口部８ｂを有し開口部８ｂ以外では撮像素子ユニット８を遮光した状態で覆う筐体８ａとからなる部分組立体である。
開口部８ｂの内径は、レンズユニット４の鏡筒４ａの外径よりもわずかに大きく、スライダ７を移動して撮像素子ユニット８の上下方向の位置を調整することで、鏡筒４ａに外嵌し、この状態でスライド台６を進退自在に移動させることができるようになっている。
このため、開口部８ｂを鏡筒４ａに外嵌させた状態で、レンズユニット４のレンズ４ｄの焦点位置に対して、撮像素子９の撮像面の位置調整を行うことができるようになっている。
【００３２】
このようなレンズユニット組立治具２０による、レンズユニット４と撮像素子ユニット８とを組立工程は以下のようにして行うことができる。
まず、図３、４に示すように、保持台１１上に把持装置１をセットする。このとき、把持装置１は、位置決め基準面２ｆが、円弧状の保持溝底面１１ｃ上に沿って保持されるため、ベース５からの高さ方向の位置が決まるとともに、装置本体２の中心軸に直交する平面内において、装置本体２の中心軸の位置が、保持溝底面１１ｃの中心軸と一致された状態に保持される。
また、装置本体２が板厚方向に保持溝側面１１ａ、１１ｂに嵌合されることにより、軸方向基準面２ｈが、保持溝側面１１ａと同位置に保持される。
【００３３】
なお、レンズユニット４のレンズ４ｄは、把持装置１に把持する前に接着などにより鏡筒４ａに固定しておいてもよいし、撮像素子ユニット８を固定するのと同様な熱硬化性接着剤を用いる場合には、所定位置にレンズ４ｄを配置して、未硬化の接着剤で仮止めした状態で把持し、後述する熱硬化工程において、同時に加熱硬化させるようにしてもよい。
【００３４】
次に、スライダ７に撮像素子ユニット８を固定した状態のスライド台６を保持台１１側に進出させ、図５に示すように、スライダ７の位置を調整して、撮像素子ユニット８の筐体８ａ開口部８ｂを鏡筒４ａに外嵌させ、スライダ７の位置を固定する。
このとき、開口部８ｂの位置ずれやレンズユニット４の保持位置のずれにより、スライダ７の移動だけでは、うまく外嵌できない場合には、図４に示す矢印のように、把持装置１を保持溝底面１１ｃに沿って回転させ、鏡筒４ａの位置を微調整することもできる。
【００３５】
次に、不図示の投影装置などにより、図３のＢ矢視方向から、レンズユニット４を介して調整用画像を投影し、その像を撮像素子ユニット８内部の撮像素子９によって撮像する。そして、スライド台６を進退させ、調整用画像のピントが合う位置を探して、スライド台６の位置を固定する。
そして、この状態で、鏡筒４ａと筐体８ａとを固定するため、開口部８ｂと鏡筒４ａとの間に、熱硬化性接着剤を塗布する。
【００３６】
次に、このような調整後のレンズユニット組立治具２０を、不図示の加熱炉に搬入し、熱硬化性接着剤を硬化させるために必要な加熱を行う。
把持装置１は、固定ネジ３によって機械的に押圧力が加えられた把持部２ａによってレンズユニット４を把持しているため、高温環境の影響を受けやすい制御回路、アクチュエータ機構などを有しない簡素な構成としている。そのため、加熱によって、押圧力が大きく変化して把持解除状態になったり、あるいは押圧力のバランスがくずれて把持位置が変化したりといったことがなく、加熱炉内でも良好な把持状態を維持することができる。
【００３７】
硬化終了後、加熱炉から搬出し、常温にまで冷却してから、把持装置１によるレンズユニット４の把持を解除し、レンズユニット４と撮像素子ユニット８との組立体を把持装置１から外せるようにして、スライド台６を後退させる。そして、スライダ７からこの組立体を取り外す。
以上で、レンズユニット４と撮像素子ユニット８との組立工程が終了する。
【００３８】
このように、本実施形態の把持装置１では、ネジ締結手段からなる固定ネジ３と、装置本体２とからなり、装置本体２には、把持部２ａと、固定ネジ３を支持する支持部２Ｃ、２Ｄと、位置決め基準面２ｆとが、一体に設けられているため、簡素な構成となり、しかも例えば高温環境などの種々の環境での使用にも耐える把持装置となっている。
また、これを用いたレンズユニット組立治具２０でも同様の作用効果を有する。
【００３９】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る把持装置について説明する。
図６（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係る把持装置の模式的な平面図および正面図である。図７は、図６（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００４０】
本実施形態の把持装置３０は、図６〜７に示すように、上記第１の実施形態と同様、外周形状が円筒状の被把持物を把持するのに好適な装置であり、把持装置１に代えて、レンズユニット組立治具２０に組み込んで用いることができるものである。
把持装置３０は、上記第１の実施形態の把持装置１の装置本体２に代えて、把持ブロック３１、３２を備え、固定ネジ３に代えて、固定ネジ３３（押圧固定機構）を備える。
【００４１】
把持ブロック３１は、図６（ｂ）に示すように、互いに平行な平面からなる下端面３１ｆと、被押圧面３１ａとを、板厚に直交する方向の側面に備えている。
下端面３１ｆの長手方向の中央部には、上記第１の実施形態と同様の凹形状の円筒面（円弧状の面）からなる把持部２ａが、板厚方向に延ばして設けられている。
そして、把持ブロック３１の板厚方向の断面形状は、図７に示すように、少なくとも把持部２ａの近傍において、板厚方向の一方の表面（左側表面）が把持部２ａの中心軸に直交する平面である軸方向基準面３１ｄとされ、その裏面側に凹部３１ｅが形成されることで、把持ブロック３１の板厚より薄肉の板部を構成している。
この把持部２ａの近傍の板厚は、上記第１の実施形態と同様、レンズユニット４の被把持部４ｂの軸方向幅と略同じ厚さとされている。
また、下端面３１ｆと被押圧面３１ａとの間には、把持部２ａを挟む両側に、板厚の中心に沿って下端面３１ｆに直交する方向に貫通する貫通孔３１ｂがそれぞれ形成されている。
【００４２】
把持ブロック３２は、把持ブロック３１と同じ板厚を有する正面視、略半円状の板部材からなり、外周が、表面に直交する平面からなる上端面３２ｆと、表面に直交する円筒面からなる位置決め基準面３２ｂとを備え、上端面３２ｆの中間部には、上記第１の実施形態と同様の凹円筒面（凹形状の円弧状の面）である把持部２ａが位置決め基準面３２ｂの中心軸と同軸に設けられている。
そして、把持ブロック３２の板厚方向の断面形状は、図７に示すように、少なくとも把持部２ａの近傍において、板厚方向の一方の表面（左側表面）が把持部２ａの中心軸に直交する平面である軸方向基準面３２ｄとされ、その裏面側に凹部３２ｅが形成されることで、把持ブロック３２の板厚より薄肉の板部を構成している。この把持部２ａの近傍の板厚は、上記第１の実施形態と同様、レンズユニット４の被把持部４ｂの軸方向幅と略同じ厚さとされている。
また、上端面３２ｆには、把持部２ａを挟む両側に、把持ブロック３１の貫通孔３１ｂが把持ブロック３１の把持部２ａに対するのと同様な位置関係で、板厚の中心に沿って上端面３２ｆに直交する方向に延ばされた２つの雌ネジ部３２ａが設けられている。
これにより、図６（ａ）に示すように、把持ブロック３１、３２を、下端面３１ｆ、上端面３２ｆとを平行な隙間３４を介して対向させ、それぞれの把持部２ａの中心軸が同一平面上に位置させ、かつ軸方向基準面３１ｄ、３２ｄをそれぞれ整列させたとき、各貫通孔３１ｂと各雌ネジ部３２ａとが、それぞれ同軸上に整列されるようになっている。
【００４３】
固定ネジ３３は、ハンドル部３３ａ、ロッド部３３ｂ、雄ネジ部３３ｃが、この順にそれぞれ同軸に形成された棒状部材である。
ハンドル部３３ａは、把持ブロック３１の貫通孔３１ｂより大径の軸直角断面を有し、軸方向の端面にドライバ用溝３３ｅが形成されている。
ロッド部３３ｂは、ハンドル部３３ａより小径で、把持ブロック３１の貫通孔３１ｂに摺動可能に嵌合する円柱部分であり、そのため、ハンドル部３３ａのロッド部３３ｂ側の端部には、軸直角方向に延びる平面からなる段部３３ｄが形成されている。
雄ネジ部３３ｃには、把持ブロック３２の雌ネジ部３２ａと螺合する雄ネジが形成されている。
【００４４】
ここで、把持ブロック３１、３２、固定ネジ３３の材質は、上記第１の実施形態の装置本体２、固定ネジ３とそれぞれ同様の材質を採用することができる。
【００４５】
このような構成の把持装置３０では、把持ブロック３１、３２をそれぞれ貫通孔３１ｂ、雌ネジ部３２ａと対向する位置に配置して、各固定ネジ３３を被押圧面３１ａ側から、把持ブロック３１の各貫通孔３１ｂに挿入し、さらに、雌ネジ部３２ａと螺合させることにより、図６（ｂ）に示す組立体が形成される。隙間３４、および各把持部２ａの対向間隔は、固定ネジ３３のねじ込み量を変えて、各段部３３ｄの上端面３２ｆに対する高さを変更することで、適宜寸法に設定できる。
そこで、まず、各把持部２ａの対向間隔を広げておき、レンズユニット４の被把持部４ｂが各把持部２ａ間に挿入可能となり、レンズユニット４の段部４ｃが、軸方向基準面３１ｄ、３２ｄで係止可能となる寸法に設定する。そして、レンズユニット４の被把持部４ｂを軸方向基準面３１ｄ、３２ｄ側から挿入し、段部４ｃをそれぞれ軸方向基準面３１ｄ、３２ｄに係止し、その状態で、各固定ネジ３３を螺進させる。
【００４６】
螺進が進むにつれ、各固定ネジ３３の段部３３ｄが被押圧面３１ａを押圧してゆき、把持ブロック３１が把持ブロック３２側の移動される。そのため、各把持部２ａの対向間隔がせばめられて、被把持部４ｂが把持される。そして、必要な押圧力が得られるまで、固定ネジ３３をねじ込んで固定する。
これにより、レンズユニット４は、軸方向位置が軸方向基準面３１ｄ、３２ｄにより固定され、レンズユニット４の光軸が、位置決め基準面３２ｂの中心軸に略一致した状態で固定される。
【００４７】
このとき、各固定ネジ３３の進退方向と、各把持部２ａを通してレンズユニット４に対向方向から加えられる押圧力の方向は一致しているため、固定ネジ３３による締め付け力の合力が押圧力となり、力のつり合いをとることが容易である。すなわち、第１の実施形態と同様、押圧力のバランスがくずれて、レンズユニット４が横ずれしたりするおそれはない。
また、固定ネジ３３を反対方向に螺進させて押圧力を解除すると、把持ブロック３１をレンズユニット４から離す方向に移動できるため、レンズユニット４の把持解除を行うことができる。
【００４８】
本実施形態の把持装置３０では、把持部２ａを２部品に設けるので、部品点数は１つ増えるものの、それぞれの部品形状は簡素である。また、弾性ヒンジ部を設けなくてもよいので、把持ブロック３１、３２は、例えばセラミックスなどの脆性材料などで構成することが可能となる。
【００４９】
なお、上記第１および第２の実施形態の各構成要素の組合せは、一例であり、本発明の技術的思想の範囲で、自由に組み合わせたり、削除したりして変形実施することができる。
例えば、第１の実施形態における弾性ヒンジ部を設けて２つの把持部を一体に設ける構成と、第２の実施形態における押圧固定機構が把持部の一方を移動させる構成とを組み合わせるといった変形を行ってもよい。
図８は、本発明の実施形態の変形例の把持装置の概略構成を示す模式的な正面図である。
【００５０】
本変形例の把持装置４０は、図８に示すように、第１の実施形態の装置本体２に代えて、図２（ａ）に示す把持ブロック部２Ｂ側の孔部２ｄを削除することで把持ブロック部２Ｂと支持部２Ｄとが一体化された支持部４２Ｄが形成された装置本体４２を備え、固定ネジ３に代えて、ハンドル部４１ａ、ロッド部４１ｂ、段部４１ｃ、雄ネジ部４１ｄを有する固定ネジ４１を備えたものである。
そして、装置本体４２の支持部２Ｃ、把持ブロック部２Ａには、それぞれ、把持部２ａの中心軸から、把持部２ａと反対側に偏心した位置に、被押圧面２ｅと直交する方向に、同軸に設けられた貫通孔４０ｂ、４２ｃ、雌ネジ部４２ｂが設けられ、これらにより、固定ネジ４１の雄ネジ部４１ｄを雌ネジ部４２ｂに螺合させ、段部４１ｃによって、被押圧面２ｅを貫通孔４２ｃ上で押圧するようにしている。
このような構成によれば、固定ネジ４１と装置本体４２との２部品によって、上記実施形態と同様に、レンズユニット４を把持および把持解除を行うことができる。
【００５１】
また、上記の説明では、いずれも把持部２ａが把持装置の厚さに比べて薄肉の板部として構成され、軸方向の基準受け面が、把持装置の一方の表面に整列している場合の例で説明したが、把持部２ａの板厚方向の位置は、必要に応じて設定することができる。例えば、把持装置の板厚方向の中心部に設けてもよい。この場合、押圧力を把持部２ａから偏心させることなく作用させることができる。
【００５２】
また、上記の説明では、部品組立治具における把持装置の保持部に、把持装置の位置決め基準面と同形状の円筒面（円弧状の面）が形成されている例で説明したが、これは一例であって、把持装置を回転自在に保持できるＶ字状溝、コ字状溝でもよいし、先端が円筒面上に整列した３個以上の突起部からなる形態などを採用してもよい。
【００５３】
また、上記の説明では、位置決め基準面が円筒面の場合の例で説明したが、位置決め基準面は、被把持物の中心軸に対する必要な位置関係を有する位置決め基準面であれば、円筒面に限定されるものではない。
例えば、被把持物をその中心軸を中心として回転させる必要がない場合には、被把持物の中心軸と平行な複数の平面によって位置決め基準面を構成してもよい。
また、位置決め基準面は、実質的な基準面が形成されていればよく、例えば、平面または曲面を包絡面とする複数の突起部からなる構成であっても、広義の位置決め基準面として採用することが可能である。
【００５４】
また、上記の説明では、部品組立治具を加熱炉に入れて熱硬化性接着剤で接着する場合の例で説明したが、被把持物は、予め把持装置に把持した状態で、加熱炉に入れ、被把持物内での接着を行ってから、その後に、部品組立治具を用いて、組立部品との接着を行うようにしてもよい。
【００５５】
また、上記の説明では、把持装置が用いられる環境として、高温環境の場合の例で説明したが、他の環境、例えば、真空環境や、薬液に浸漬させる環境などでも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る把持装置の概略構成を示す模式的な斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る把持装置の模式的な正面図およびそのＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る把持装置を用いた部品組立治具の概略構成を示す模式的な正面図である。
【図４】図３のＢ視側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る部品組立治具における被把持物および組立部品の構成の一例を示す模式的な断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る把持装置の模式的な平面図および正面図である。
【図７】図６（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】本発明の実施形態の変形例の把持装置の概略構成を示す模式的な正面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１、３０、４０  把持装置
２、４２  装置本体
２ａ、３１ｃ、３２ｃ  把持部
２ｂ  弾性ヒンジ部
２ｅ、３１ａ  被押圧面
２ｆ、３２ｂ  位置決め基準面
２ｇ  雌ネジ部
２ｈ、３１ｄ、３２ｄ  軸方向基準面
２Ａ、２Ｂ  把持ブロック部
２Ｃ、２Ｄ、４２Ｄ  支持部
３、３３、４１  固定ネジ（押圧固定機構）
３ｂ、３３ｃ  雄ネジ部
４  レンズユニット（被把持物）
４ｂ  被把持部
４ｃ  段部
８  撮像素子ユニット（組立部品）
８ｂ  開口部
１１  保持台（第１の保持部）
１１ｃ  保持溝底面
１２  撮像素子ユニット保持部（第２の保持部）
２０  レンズユニット組立治具（部品組立治具）
３１、３２  把持ブロック
３２ａ、４１ｄ、４２ｂ  雌ネジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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