(57)【要約】【課題】不審者の顔特徴データを地域収集し、犯罪予備行動を収集したデータから割り出し不審者の注目地域を推定し適切な防犯活動を行うことにより、防犯予備効果が高く、不審者の判定レスポンスを向上させることができる防犯システムを提供することを目的とする。【解決手段】本防犯システムは、端末装置１と管理装置２とから構成され、前記端末装置１は、撮影された画像の顔部分の特徴を抽出した顔特徴データとあらかじめ端末記憶部に記憶された顔特徴データとを照合検索し、その照合の結果に応じて顔特徴データを管理装置２に送信し、管理装置２では、管理記憶部にあらかじめ記憶された顔特徴データと端末装置１から送信された前記顔特徴データとを照合検索し、その照合により犯罪予備行動を判定し、警告や通報などを行う。【選択図】図１
2008021112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と管理装置とから構成される防犯システムであって、
前記端末装置は、
顔特徴データをあらかじめ記憶する端末記憶部と、
撮影された画像の顔部分の特徴を抽出する顔特徴データ抽出部と、
前記顔特徴データ抽出部で抽出した顔特徴データと前記端末記憶部にあらかじめ記憶された顔特徴データとを照合検索する端末照合検索部とを有し、
前記端末照合検索部による照合の結果に応じて前記顔特徴データ抽出部で抽出した顔特徴データと属性データを前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、
顔特徴データをあらかじめ記憶する管理記憶部と、
前記端末装置から送信される前記顔特徴データと前記管理記憶部にあらかじめ記憶された顔特徴データとを照合検索する管理照合検索部とを有し、
前記管理照合検索部の照合により犯罪予備行動を判定し、通報を行うことを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記端末装置に確認用顔特徴データを送信し、
前記端末装置は、送信された前記確認用顔特徴データを前記端末記憶部に記憶し、
前記端末照合検索部は、前記顔特徴データ抽出部で抽出した顔特徴データと前記端末記憶部に記憶された前記確認用顔特徴データとを照合検索することを特徴とする請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
前記端末記憶部には、前記確認用顔特徴データと警告属性データとが記憶され、
前記端末照合検索部の照合により前記顔特徴データ抽出部で抽出した顔特徴データと前記確認用顔特徴データとの合致が認められ、かつ前記確認用顔特徴データに前記警告属性データが付加されている場合に、前記顔特徴データと属性データを前記管理装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の防犯システム。
【請求項４】
前記端末記憶部には、前記確認用顔特徴データと公認属性データとが記憶され、
前記端末照合検索部の照合により前記顔特徴データ抽出部で抽出した顔特徴データと前記確認用顔特徴データとの合致が認められ、かつ前記確認用顔特徴データに前記公認属性データが付加されている場合に、前記端末装置に公認内容の表示をすることを特徴とする請求項２に記載の防犯システム。
【請求項５】
前記端末装置は、留守中に撮像された画像の顔部分の顔特徴データを前記端末記憶部に記憶するとともに、前記顔特徴データと属性データとを前記管理装置に送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防犯システム。
【請求項６】
前記端末装置は、前記留守中に撮像された画像の身元確認が行われると前記管理装置に対し、前記管理記憶部に記憶された前記顔特徴データと属性データの削除要求をすることを特徴とする請求項５に記載の防犯システム。
【請求項７】
削除要求を受けた前記管理装置は、他の端末装置からの送信がない場合のみ前記顔特徴データと属性データとを削除することを特徴とする請求項６に記載の防犯システム。
【請求項８】
被写体を撮影するカメラ部と、
撮影された画像の顔部分の特徴を抽出する顔特徴データ抽出部と、
顔特徴データに付加される属性データを作成編集する入力部と、
前記顔特徴データと属性データとが記憶され前記入力部からの操作以外では編集及び削除不能な第１の端末記憶部と、
ネットワークに接続された管理装置から送信される確認用顔特徴データと属性データとが記憶され、前記管理装置から編集及び削除可能な第２の端末記憶部と、
前記顔特徴データ抽出部で抽出した顔特徴データと前記第１の端末記憶部にあらかじめ  記憶された顔特徴データ及び前記第２の端末記憶部に記憶された確認用顔特徴データと  を照合検索する端末照合検索部とを有することを特徴とする端末装置。
【請求項９】
撮影された画像の顔部分の特徴を抽出する顔特徴データ抽出ステップと、
前記顔特徴データ抽出ステップにより抽出された顔特徴データに基づき警告通報する警告通報ステップとを有することを特徴とする防犯方法。
【請求項１０】
撮影された画像の顔部分の特徴を抽出する顔特徴データ抽出ステップと、
前記顔特徴データ抽出ステップにより抽出された顔特徴データに基づき警告通報する警告通報ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不審者の顔特徴データを地域収集し、犯罪予備行動を収集したデータから割り出し不審者の注目地域を推定し適切な防犯活動を行うことにより犯罪予防を支援する防犯システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防犯装置としてＣＣＴＶ監視カメラによる遠隔監視又は監視カメラの画像を記録装置によって画像記録するものが利用されていた。さらにはＣＣＴＶのアナログ画像からデジタル画像化によりインターネットを使用した広範囲な遠隔監視がおこなわれている。  また、予め住民関係者等の画像を端末装置又は管理装置に登録し、これらと来訪者画像を照会比較し不審者を特定し、さらには不審者の動向を分析し防犯を効率的に行う防犯システムが発明されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の監視及び記録システムにおいては犯罪行為を監視及び記録するものであり、常に事後処理による犯人同定が主機能となっている。犯罪予防効果に関してはカメラ設置による威嚇程度であり期待できるものではなく、さらには変装等によって犯人同定機能に対しても効果が薄れるものであった。また、監視者による複数画面監視では見落としなどの発生もあり犯罪行為自体の見落としなども考えられ犯罪予防の観点からは効果の薄いものであった。
【０００５】
一方、特許文献１に開示された防犯システムは不審者判定を行うために家庭内装置又はシステムのサーバーに関係者の画像を記録保存する必要がある。画像情報の蓄積ならびに検索を行う画像処理装置を別途構成しこれらの装置及び画像情報管理を使用者が行うなど煩雑なシステムとなっている。また、不審者判定においても画像情報の送受を行うため回線容量及び通信経路の混雑状態によっては判定レスポンス上問題となり緊急性に欠け犯罪予防効果の低いものであった。さらには登録者以外を全て不審者として画像保存することはプライバシー上も好ましいものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は『財団法人  都市防犯研究センター発行  防犯環境設計ハンドブック  住宅編』に記載されている「犯行の実態と犯罪者心理」から犯罪予防に効果的な犯罪者の物色行動に注目した。そして、その一つであるインターホンなどによる留守確認（４６％が実施）であり、逆に犯行をあきらめた理由として最も多いのは「声欠け」であり、本発明はこれをシステム化する防犯システムである。
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために、端末装置と管理装置とから構成される防犯システムであって、前記端末装置は、顔特徴データをあらかじめ記憶する端末記憶部と、撮影された画像の顔部分の特徴を抽出する顔特徴データ抽出部と、前記顔特徴データ抽出部で抽出した顔特徴データと前記端末記憶部にあらかじめ記憶された顔特徴データとを照合検索する端末照合検索部とを有し、前記端末照合検索部による照合の結果に応じて前記顔特徴データ抽出部で抽出した顔特徴データと属性データを前記管理装置に送信し、前記管理装置は、顔特徴データをあらかじめ記憶する管理記憶部と、前記端末装置から送信される前記顔特徴データと前記管理記憶部にあらかじめ記憶された顔特徴データとを照合検索する管理照合検索部とを有し、前記管理照合検索部の照合により犯罪予備行動を判定し、通報を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の防犯システムによれば、端末装置の顔特徴データ抽出手段で抽出した顔特徴データを基に端末装置と管理装置とが連係して不審者を判定するので、犯罪予防効果を高めることができる。また、顔特徴データを利用することで、データの送受信の混雑を緩和させ、判定レスポンスを高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について図面を参照し詳細に説明する。図１は複数の端末装置１、携帯情報機器６及び管理装置２の接続を示すものである。これらの装置の接続手段として、専用回線３を介した接続や電話回線７、ADSL８、無線回線５、ＣＡＴＶ回線４などのインターネット接続により接続される。管理装置２は、さらに外部例えば警備や警察などと専用回線やインターネットを介して接続されている。
【００１０】
図２は端末装置１の概略構成を示すもので、子機部２７と本体部２１で構成されている。  子機部２７は門柱又はドア横など外部に設置され、本体部２１は宅内に設置される。本説明では子機部２７と本体部２１を分離型として説明するが、これらは一体化されドアなどに設置されてもよい。子機部２７は子機制御部２２、子機に接近する来訪者の検知を行うセンサ部２３、来訪者を撮影するカメラ部２４、来訪者が押鈴する呼び鈴スイッチ部２５、来訪者との通話を行う通話部２６から構成されている。子機部２７のカメラ部２４、センサ部２３、呼び鈴スイッチ部２５及び通話部２６の映像信号と本体部２１との接続は各信号を重畳したアナログ信号又は個々の信号をデジタル化したシリアル通信による接続であり、有線又は無線で接続される。
【００１１】
本体部２１は本体制御及び子機の接続通信管理を行うシステム制御部１１を有し、またシステム制御部１１と管理装置２との通信及び第三者通報を行うためのＩ／Ｆ１６を有する。また、本体部２１は子機部２７から受信した信号を復調分離抽出した映像信号を表示する表示器１３、表示器１３への制御を行う表示制御部１２を有する。また装置全体の操作を行うための入力装置（入力部）１５、システム制御部１１で映像信号として分離された画像データから顔特徴データを抽出する特徴抽出部（顔特徴データ抽出部）１９を有する。また、本体部２１は第一記憶装置（第１の端末記憶部）１７と第二記憶装置（第２の端末記憶部）２０を有する。第二記憶装置２０は、特徴抽出部１９で抽出された顔特徴データと元画像と管理装置２から受信した来訪者確認用照会顔特徴データ（確認用顔特徴データ）を記録し、第一記憶装置１７は、承認した顔特徴データを登録する。さらに、本体部２１は来訪時に得た顔特徴データと承認顔特徴データ及び来訪者確認用照会顔特徴データとを照合比較する特徴比較登録制御部（端末照合検索部）１８を有している。顔特徴データ生成にあたっては、人物照会処理を行ううえで汎用性を持った規格化されたデータ記述が好ましい。例えば、ISO/IEC  １５９３８−３：２００２/Amd  １：２００４などは国際標準MPEG7において定められた好適な顔特徴記述データフォーマットが挙げられる。
【００１２】
図３は管理装置２の概略構成を示すもので、端末装置１からの否認者照会データ（否認者としての顔特徴データと属性データ）の受信、及び来訪者確認用照会顔特徴データの配信処理を行う通信Ｉ／Ｆ２８と管理装置１の装置制御部（判定部）２９とを有する。また、情報処理部３０及び照合検索部（管理照合検索部）３１とを有し、情報処理部３０は、照合検索部３１及び属性管理部３３に保存される否認者照会データの顔特徴データと属性データとを分離処理し、また属性データの解析処理を行う。また、各端末装置から受信した否認者照会データなどを一時保存する一時ファイル（管理記憶部）３２を有する。さらに、否認者照会データから顔特徴データを分離保存する顔特徴否認照会ファイル（管理記憶部）３４、否認者照会データから属性データを分離保存する属性ファイル（管理記憶部）３５を有する。また、照合検索部３１からの照合結果に従い属性データの登録、追記、削除処理を行う属性管理部３３を有し、管理装置の操作及び防犯情報の表示などを行う表示部（表示部）３６と管理装置の操作などを行う入力装置（入力部）３７とを有している。ここで各ファイルは同一の記憶装置又は個々に独立した記憶装置に格納されているものとする。
【００１３】
端末装置１での顔特徴データの承認、保存、通報処理について概略動作フローを図４に端末装置の処理として示す。来訪者による呼び鈴スイッチ２５の押下によりステップＳ１０１において、カメラ部２４によって撮影が開始される。子機制御部２２は撮影された撮影画像と通話部２６の音声信号を合成し又は多重化して本体部２１に送信する。本体部２１はシステム制御部１１で受信信号から画像信号を分離し特徴抽出部１９に画像データを転送する。次にステップＳ１０２では特徴抽出部１９によって画像中の顔部分から顔特徴データを抽出する。抽出された顔特徴データと元画像を同一ファイル名で別拡張子とするなどの関連性を持たせデータとし第二記憶装置２０に記録する。表示制御部１２にはカメラ部２４からの画像信号と入力装置１５の操作信号情報がシステム制御部１１から送信される。表示制御部１２はカメラ画像信号と操作信号情報に基づいて生成した映像信号を合成し表示器１３に出力する。
【００１４】
次にステップＳ１０３では、抽出された来訪者の顔特徴データと予め第一記憶装置１７に保存されている承諾者の顔特徴データファイルとの照合を特徴比較登録制御部１８で行う。合致が得られた場合はステップＳ１０４において表示器１３に承諾者マークなどを表示しステップＳ１０５へ移行し、新たな来訪者が出現するまでアイドル状態となる。合致が得られない場合はステップＳ１０６へ移行し来訪者確認用照会顔特徴データとの照合をおこなう。来訪者確認用照会顔特徴データとは、訪問販売者や地域宅配業者などが管理装置の運営会社や警備会社、及び地方公共団体に事前登録した販売員などの顔特徴データであり、管理装置２から対象地域の端末装置１に配信されるデータである。また、これらの顔特徴データには、業務期間、所属、認証者などの属性が関連付けられている。配信を受けた端末装置１はそのデータを第二記憶装置２０に記録保存する。
【００１５】
照合は特徴比較登録制御部１８で第二記憶装置２０の来訪者確認用照会顔特徴データと来訪者の顔特徴データとを照合する。合致が得られた場合は属性データの警告/公認項をステップＳ１０７で参照し警告値であればステップＳ１０８へ移行し、表示器１３に警告表示を行い、Ｉ／Ｆ１６を介して警備又は警察への通報を自動で行う。次にステップＳ１１１へ移行し管理装置２に該来訪者の顔特徴データ及び属性データをＩ／Ｆ１６を介して自動送信する。送信の後ステップＳ１０５へ移行しアイドル状態となる。またステップＳ１０７の参照結果が公認であればステップＳ１１５へ移行し属性データの認証内容などを表示器１３に表示する。その後、新たな来訪者が出現するまでステップＳ１０５へ移行しアイドル状態となる。一方ステップＳ１０６で照合が得られない場合はステップＳ１０９へ移行し留守設定を確認し留守設定であればステップＳ１１０で第二記憶装置２０の留守中来訪者ファイルに画像データ及び顔特徴データと管理装置通知番号を取得し記録する。その後ステップＳ１１１へ移行し前述取得した管理装置通知番号と共に否認者照会データとして後述データ形式で管理装置へ送信する。
【００１６】
身元否認の場合は来訪者の地域内又は広域での行動確認を管理装置２で行うために図５に示す形式で管理装置に否認者照会データとして通知する。否認者照会データの構造は端末装置固有番号（装置ＩＤ）に管理装置通知番号を付加したファイルネーム又はヘッダーに抽出した否認者の顔特徴データ３８と、属性データで構成される。ここで、属性データは、画像取得時刻又は呼び鈴押下時刻、退去時刻、端末設置経度緯度データ、留守区分などが含まれる。ファイルネーム又はヘッダーは端末設置経度緯度データ＋通知連番のように所在地情報としデータ解析の効率化を図ってもよい。図５中の連番と表記された部位は前述管理装置への通知番号をさし、システム制御部１１が通知番号として連番発行管理を行っている。
【００１７】
また使用者が帰宅後行う留守確認を図１２に示す。留守中に第二記憶装置２０に記録された留守中来訪者ファイルの画像データをステップＳ２０１で表示器１３に表示し、ステップＳ２０２で承認又は否認の決定を入力装置１５から行う。承認する場合はステップＳ２０３でステップＳ１１１の否認者照会データ通報時の属性データ内容を変更又は新規に作成しステップＳ２０４で第一記憶装置１７に記録保存する。次にステップＳ２０５で不在時に否認者照会データを通報した時の管理装置通知番号を図５の属性データ部３９の削除項データとして書き込み削除項を有効として管理装置２に送信する。このときステップＳ２０３で属性データの変更又は新規作成した内容は、個人特定情報となる可能性がある。したがって、プライバシー保護上、管理装置２には送信せず図５の否認者照会データの装置ＩＤ＋連番部と前述削除項のみを送信、すなわち削除要求をする。通知後ステップＳ２０６で留守中の来訪者ファイルから該当来訪者データの全てを削除する。またステップＳ２０２で否認判断を行った場合も同様にステップＳ２０６の該当来訪者データの全てをステップＳ２０６で削除し留守確認処理を終了する。処理フローは不図示であるが、削除通報を受理した管理装置２は削除対象データが他の端末装置１から否認者照会データとして送信、通報されていない場合のみ削除処理を行う。
【００１８】
ステップＳ１０９で在宅と判断した場合には使用者に対し表示器１３を介して表示している来訪者の承認可否の問い合わせ表示を行う。使用者は表示器１３で来訪者の画像確認を行い、身元確認の可否についてステップＳ１１２で入力装置１５から可否入力を行う。  身元確認可能な場合はステップＳ１１３へ移行し、承認した来訪者の顔特徴データを第一記憶装置１７へ特徴比較登録制御部１８を介して記録する。この時使用者が入力装置１５を介して入力する個人属性データと共に記録してもよい。記録後、ステップＳ１１４でセキュリティ対処として第二記憶装置２０から被承認者の画像データを含む全てのデータを消去する。一方、ステップＳ１１２で否認した場合はステップＳ１１１へ移行し顔特徴データと属性データを管理装置２へ送信する。第一記憶装置１７は不用意なネットワークアクセスなどから保護するために、特徴比較登録制御部１８を介してのみシステム制御部と交信できる構造とし、例えば入力装置１５の特定キーが押下されない限り記録、閲覧及び削除処理が行えない構造としている。
【００１９】
否認者照会データを受信した管理装置２の処理を図７に示す。まずステップＳ３０１で受信した否認者照会データを一時ファイル３２へ一時保存する。この時受信時刻を追記保存する。ステップＳ３０２で否認者照会データから顔特徴データ部３８を切り出し、ステップＳ３０３で顔特徴否認照会ファイル３４の保存分との照合検索を照合検索部３１で行う。照合結果を照合検索部３１から受け取った情報処理部３０は照合が得られた場合、一時保存されている否認者照会データの属性データ部３９をステップＳ３０４で分離する。ステップＳ３０３で合致が得られた顔特徴の合致先データに関連付けられ属性ファイルに保存されている属性データを読み出す。ステップＳ３０４で分離した否認者の属性データと受信時刻を受理時刻として読み出した属性データに追記し属性ファイル３５に更新保存を行う。その後、属性管理部３３で更新された属性データに関して後述する属性解析をステップＳ３０６でおこなう。
【００２０】
一方、ステップＳ３０３で否認者顔特徴データ照合検索で照合が得られない場合について説明する。図５に示す管理装置の否認者顔特徴データ形式にステップＳ３０８で分離成形し顔特徴否認照会ファイル３４に新規記録保存を行う。それと共に、管理装置の否認者属性データ形式にステップＳ３１０で分離成形し受信時刻を受理時刻として属性ファイル３５に新規記録保存する。記録に当たってのファイル名は否認者照会データ受信時のファイル名又はヘッダーとしてまたは新たな管理番号の付与を行い追記する。
【００２１】
なお、否認者照会データの受信に当たっては図３の通信Ｉ／Ｆ２８を介しての端末装置からの発呼に対し管理装置２は端末装置１のＩＤ確認、暗号化等一般的なサーバーアクセスに関するセキュリティー処理が完了されている（図示しない）。
【００２２】
また前述ステップＳ１０６及びＳ１０７で使用する管理装置からの警告・公認配信データの構造を図６に示す。データ構造は管理装置２への否認照会データと同構造とし配信装置又は管理装置の固有番号（装置ＩＤ）に通知連番を付加したファイルネーム又はヘッダーに対象の顔特徴データと属性データである。この属性データには、警告又は公認区分、他の属性としては訪問販売者の承認番号及び認証者などの付帯情報などが含まれる。端末装置は受信した警告・公認配信データの保存にあたり受理時刻を受理時刻項として追記し第二記憶装置２０に記録する。
【００２３】
ステップＳ３０５で追記記録された属性データ事例を図８に示す。これらデータを地理情報と合わせて可視化した事例を図９に示す。これらを表示器３７へ表示し警備業者が監視してもよい。しかし目視による監視では見落としなどにより防犯行為に結び付けない場合が考えられ、ステップＳ３０６において図１１に示す処理による防犯レベル判断、すなわち犯罪予備行動の判定をおこなう。ステップＳ４０１で該否認者照会データの発呼者を中心に置き、対象の属性データを地理情報として展開し、対象者の注目域判定を行う。事例では単純なマトリックス展開を行うため好適な面積となるようにブロック分割された領域に対象者を否認者照会データとして過去に発呼した全ての端末装置の緯度経度データを展開する。可視化したものを図１０にしめす。
【００２４】
ブロック中央×印が該当発呼者である。図１０の展開域右辺及び下辺はブロック内の発呼頻度を経度及び緯度方向にステップＳ４０２で集計した頻度である。この経度緯度頻度の頻度順位付けを行い高頻度合致域をステップＳ４０３で求め対象者の注目域を想定する。図１０の例では太枠部が注目域と判断される。この想定注目域内に該否認者照会発呼者宅があるかをステップＳ４０４及びステップＳ４０７で判定する。想定注目域内にあれば当処理では緊急確認通報としている。判定の確度をあげるために想定注目域内での徘徊行動動線、時系列データ、留守発呼宅頻度、発呼宅時系列間隔などを判定し警戒度を設定し警備者、警察当関係部署期間へ通報、警戒、通常警備のランク判断を行う。
【００２５】
上記実施形態によれば、不審者判定に個々の端末装置に登録された者以外を管理装置に顔特徴データと共に端末装置設置場所及び否認者出現時間などの属性データを管理装置に登録管理する。したがって、不審者の徘徊行動を自動察知し不審者の注目地域を重点的に警備警邏することが可能となる。また、否認者照会データを発呼頻度でソーティングすれば犯罪確度の高い不審者として蓄積データから行動予測も可能となり物色行動自体を抑止可能となる。
【００２６】
上記実施の形態によれば、従来の監視システムとは異なり顔特徴データによる管理を行うため通信容量は極めて小容量となるため通信時間、検索時間ともに高速化を図ることが可能となる。また顔特徴データにより防犯支援を行うため顔画像の蓄積が不要となりプライバシー保護上も優位である。
【００２７】
なお、本説明では端末装置と管理装置について説明を行ったが、図１に示す携帯装置６で、例えばカメラ付携帯電話などに本端末装置機能を付帯するようにしてもよい。すると、警備者又は警察官が警備警邏時に携帯することにより不審人物照会などにも効果的に対処できる。システムは特に携帯機器など公衆電話網などの低速回線使用時にも画像データの送受を伴わないため、レスポンスが高い照会処理が可能となる。
【００２８】
前述した本発明の実施形態における防犯システムの端末装置及び管理装置を構成する各手段は、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００２９】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システムまたは装置に直接、または遠隔から供給する。そして、そのシステムまたは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００３０】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００３１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００３２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどがある。さらに、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００３３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する方法がある。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００３４】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００３５】
また、その他の方法として、本発明のプログラムを暗号化して記録媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００３６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００３７】
さらに、その他の方法として、まず記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。そして、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る防犯システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係る端末装置の構成を示す図である。
【図３】本発明に係る管理装置の構成を示す図である。
【図４】本発明に係る来訪者判定のフローチャートである。
【図５】本発明に係るデータ構造概略を示す図である。
【図６】本発明に係る配信データ概略を示す図である。
【図７】本発明に係るデータ分離のフローチャートである。
【図８】本発明に係る保存属性データの例を示す図である。
【図９】本発明に係る属性データ地図表現例を示す図である。
【図１０】本発明に係る注目域割り出し例を示す図である。
【図１１】本発明に係る監視レベル判断のフローチャート例を示す図である。
【図１２】本発明に係る留守中データ処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    端末装置
２    管理装置
３    専用回線
４    ＣＡＴＶ回線
５    無線回線
６    携帯情報機器
７    電話回線
８    ＡＤＳＬ回線
１１  端末システム制御部
１２  端末表示制御部
１３  端末表示器
１４  端末通話器
１５  端末入力装置
１６  端末通信インターフェース
１７  第一記憶装置
１８  端末特徴比較登録制御部
１９  端末特徴抽出部
２０  第二記憶装置
２１  端末親機
２２  端末子機制御部
２３  子機人物センサ
２４  子機カメラ部
２５  子機呼び鈴スイッチ
２６  子機通話部
２７  端末子機
２８  管理装置通信インターフェース
２９  管理装置制御部
３０  管理装置情報処理部
３１  管理装置顔特徴照合検索部
３２  管理装置一時保存ファイル
３３  管理装置属性管理部
３４  管理装置顔特徴否認照会ファイル
３５  管理装置属性ファイル
３６  管理装置表示器
３７  管理装置入力装置
３８  否認者照会データ顔特徴データ部
３９  否認者照会属性データ部
【図１】
2008021112.tif 000003
【図２】
2008021112.tif 000004
【図３】
2008021112.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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