(57)【要約】【課題】ユーザーの利便性の向上およびデータ容量の節約を実現する撮像装置を提供する。【解決手段】残留像ブレ量を算出する残留像ブレ量演算手段と、前記光学系で形成された被写体像を撮像して、画像データを生成する画像データ生成手段と、前記画像データを格納する画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段と、前記残留像ブレ量演算手段で算出された残留像ブレ量に応じて、前記画像ファイル生成手段を制御する制御手段と、を備える。【選択図】図１
2008160637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光学信号を集光し、被写体像を形成する光学系と、
自装置のブレ量を検出し、被写体像のブレについて補正すべき量を算出するブレ量演算手段と、
前記ブレ量演算手段で算出された補正すべき量に基づいて、前記光学系で形成される被写体像のブレを補正するブレ補正手段と、
前記ブレ補正手段で被写体像のブレを補正した量を算出するブレ補正量演算手段と、
前記ブレ量演算手段で算出された補正すべき量と、ブレ補正量演算手段で算出された補正した量とに基づいて、撮像した画像に残留するブレ量である残留像ブレ量を算出する残留像ブレ量演算手段と、
前記光学系で形成された被写体像を撮像して、画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記画像データを格納する画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段と、
前記残留像ブレ量演算手段で算出された残留像ブレ量に応じて、前記画像ファイル生成手段を制御する制御手段と、を備える撮像装置。
【請求項２】
前記画像ファイルに格納する画像データは動画像であって、
前記制御手段は、前記残留像ブレ量演算手段で算出された残留像ブレ量に応じて、前記画像データ生成手段で生成された画像データを識別できる識別情報を画像ファイル内に付加する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段で付加された識別情報に応じて、前記画像データ生成手段で生成された画像データの中から残留像ブレの小さい静止画を選択する画像選択手段を、さらに備える請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画像ファイルに格納する画像データは動画像であって、
前記制御手段は、前記残留像ブレ量演算手段で算出された残留像ブレ量に応じて、前記画像データ生成手段で生成された画像データのうち残留像ブレ量の大きい画像フレームを前記画像ファイルから削除する、
請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像ぶれを補正する像ぶれ補正手段を有する小型・軽量な撮像装置に関するものである。従来技術においては特開２０００−１６５７０４号公報などの撮像装置が提案されている。
【０００２】
また、本発明は、動画撮影時にその動画像を複数の画像フレームとして順次記録することによって動画ファイルを記録する撮像装置に関するものであり、従来技術においては特開２００５−２２９２３６号公報などのカメラ装置およびプログラムが提案されている。
【背景技術】
【０００３】
近年、デジタル方式のスチルカメラやビデオムービーなどの撮像装置が普及するとともに機器の小型・軽量化が進展している。さらに撮像装置の高画質化に伴い、像ぶれ補正の要望がますます高まってきている。
【０００４】
従来、像ぶれ補正手段を有する撮像装置としては前述の公報に記載されたものが知られている。従来の撮像装置では、振動検出センサを用いて撮影時の振動を検出し、その量によりメモリに記憶された像ぶれ画像の無効設定を行い、不要な画像によるメモリの容量不足を改善して、記憶容量の有効な利用を図ることができるとある。
【０００５】
また近年、動画撮影が可能なデジタルスチルカメラあるいは静止画撮影が可能なデジタルビデオカメラが普及しており、動画撮影、静止画撮影の何れを主要機能とするかによってスチルカメラ、ビデオカメラに分かれている。ここで、ビデオカメラにおいては、動画撮影時に静止画撮影を行う場面で動画撮影を一時中断して静止画撮影を行う方法と、動画撮影後にその動画像の中から任意の画像フレームを選択して静止画像として表示、または印刷する方法とがあった。
【０００６】
この場合、動画像の中から静止画像を自動抽出するものとしては、前述の公報に記載されたものが知られている。従来の撮像装置では、動画撮影時にその撮影画像の変化度合いを判別すると共に、この変化度合いが所定レベル以上であることが判別される毎に、その時点での画像フレームを静止画像の出力候補として特定し、この画像フレームを動画ファイルから抽出するための情報としてそのフレーム指定情報を記録保存するようにした撮像装置が知られている。
【特許文献１】特開２０００−１６５７０４号公報
【特許文献２】特開２００５−２２９２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された従来の撮像装置では、振動検出センサを用いて撮影時の振動を検出し、その量によりメモリに記憶された像ぶれ画像の無効設定を行い、不要な画像によるメモリの容量不足を改善して、記憶容量の有効な利用を図ることができるとある。
【０００８】
近年のデジタル方式のスチルカメラやビデオムービーなどの撮像装置においては、撮影時に光学的に像ぶれの補正を行うものが普及しつつあるが、このような像ぶれ補正手段を有する撮像装置においては撮影時の撮像装置の振動が補正されるため、前記振動だけでは実際に撮影された画像がどれだけ像ぶれ補正されたかは分からない。そのため、十分補正されている画像を誤って不要な画像と判断したり、補正がうまくいかなかったときでも誤って必要な画像と判断したりしてしまう場合があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載された従来の撮像装置では、動画撮影時にその撮影画像の変化度合いを判別し、変化度合いが所定レベル以上であることが判別される毎に、その時点での画像フレームを静止画像の出力候補として特定し、この特定された画像フレームを動画ファイルから抽出することで、当該動画像の中から静止画像として出力するのに適した画像のみを特定できる他、動画撮影中に特定された各静止画像を出力対象の候補画像として何時でも自由に抽出できるとある。
【００１０】
しかしながら、近年のデジタル方式のスチルカメラやビデオムービーなどの撮像装置においては、撮影時像ぶれにより、前記撮影画像の変化度合いを判別するだけでは十分な変化度合いを抽出できない場合があり、出力対象の候補画像としてうまく特定できなかったり、誤って不適格な画像を特定してしまう場合がある他、ぶれ画像まで記録してしまうために、データ容量が大きくなり、記録手段の記録可能な空き容量を圧迫することとなる。
【００１１】
それゆえに、本発明の目的は、ユーザーの利便性の向上およびデータ容量の節約を実現する撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
動画像を複数の画像フレームとして順次記録する撮像装置であって、撮像素子と、前記撮像素子上に被写体像を結像させる撮影レンズと、前記撮像素子の出力画像信号の表示及び記憶を行う画像処理手段と、装置の物理的な動きを検出する動き検出手段と、像ぶれを補正する像ぶれ補正手段とを備え、前記像ぶれ補正手段は、残留像ぶれ量を演算する機能と、前記演算によって求められた残留像ぶれ量が所定値よりも大きい場合に、その画像情報に識別情報を付加する機能とを含み、前記画像処理手段は、画像情報に前記識別情報を付加して記憶する機能と、前記識別情報により、画像フレームを静止画像の出力候補として特定し、動画ファイルから抽出する機能と、前記識別情報により、動画像から自動的にカットする機能とを含んで構成される。
【００１３】
また、前記画像処理手段は、前記演算によって求められた画像フレームの残留像ぶれ量の情報を、画像情報と共に撮像装置の外部の機器に転送する機能を含んで構成される。
【００１４】
また、前記識別情報は、例えば画像データ自体に直接残留像ぶれ量の識別情報を埋め込む手法を用いてもよいし、画像データとは別に残留像ぶれ量を記憶させておき、再生モード等において残留像ぶれ量の情報を画像データにスーパーインポーズする手法を用いてもよい。
【００１５】
また、前記画像処理手段は、前記演算によって求められた画像フレームの残留像ぶれ量が所定の値よりも大きい場合に、その画像情報を前記残留像ぶれ量が所定の値よりも小さい画像とは別の記憶領域に格納する手法を用いてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザーの利便性の向上、およびデータ容量の節約を実現する撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施の形態１）
１．撮像装置の構成
図１は、本発明の実施の形態１における撮像装置の構成を示すブロック図である。
【００１８】
撮像手段１００は、レンズやＣＣＤイメージセンサなどによって構成される。レンズは、本発明の光学系を構成する部材の一例である。本発明の光学系は、被写体からの光学信号を集光し、被写体像を形成する。
【００１９】
ＣＣＤイメージセンサは、本発明の画像データ生成手段を構成する部材の一例である。本発明の画像データ生成手段は、光学系で形成された被写体像を撮像して、画像データを生成する。
【００２０】
ブレ検知手段１０１は、自装置のブレ量を検出する。ブレ検知手段１０１は、例えば、ジャイロセンサである。ブレ量演算手段１０２は、ブレ検知手段１０１で検出された自装置のブレ量に基づいて、被写体像のブレについて補正すべき量を算出する。ブレ検知手段１０１及びブレ量演算手段１０２を含む構成は、本発明のブレ量演算手段の一例である。ブレ量演算手段１０２は、例えば、積分回路等を含むようにすることにより実現可能である。
【００２１】
ブレ補正量演算手段１０３は、補正すべき量としてブレ演算手段１０２からの出力を受信する。ブレ補正量演算手段１０３は、ブレ補正手段１０４が実際に移動して被写体像を補正した量を位置検出センサー１１０から受信する。そして、ブレ補正量演算手段１０３は、ブレ演算手段１０２からの補正すべき量と位置検出センサー１１０からの補正した量とに基づいて、ブレ補正手段１０４を制御する。
【００２２】
ブレ補正手段１０４は、ブレ補正量演算手段１０３の制御に従って、光学系で形成される被写体像のブレを補正する。ブレ補正手段１０４は、例えば、光学式像ブレ補正用の補正レンズで実現可能である。その他、ブレ補正手段１０４は、光学式像ブレ補正用のＣＣＤ遥動機構によっても実現できる。
【００２３】
位置検出センサー１１０は、ブレ補正手段１０４の内部部材の移動量を検出する。ブレ補正手段１０４は、内部部材を移動することにより被写体像を補正するので、ブレ補正量演算手段１０３は、位置検出センサー１１０からの出力を受信することにより、ブレ補正手段１０４が被写体像を実際に補正した量を算出することができる。
【００２４】
残留像ブレ量演算手段１０５は、ブレ量演算手段１０２で算出された補正すべき量と、ブレ補正量演算手段１０３で算出された補正した量とに基づいて、撮像した画像に残留するブレ量である残留像ブレ量を算出する。残留像ブレ量演算手段１０５は、例えば、差分回路等で実現することができる。
【００２５】
画像処理手段１０６は画像ファイルを生成する。画像ファイルは、撮像手段１００で撮像された画像データを格納する。画像処理手段１０６は、本発明の画像ファイル生成手段の一例である。画像処理手段１０６はＤＳＰ等で実現可能である。画像処理手段１０６で生成される画像ファイルとしては、例えば、Ｅｘｉｆ形式のＪＰＥＧ画像ファイルなどが挙げられる。
【００２６】
画像記録手段１０７は、画像処理手段１０６で生成された画像ファイルを記憶可能である。また、画像記録手段１０７は、内部に記憶した画像ファイルを画像処理手段１０６に出力可能である。画像記録手段１０７は、例えば、ＤＲＡＭで実現できる。その他の実現手段としては、フラッシュメモリなどが考えられる。
【００２７】
制御手段１１１は、残留像ブレ量演算手段１０５で算出された残留像ブレ量に応じて、画像処理手段１０６を制御する。制御手段１１１は、例えば、マイクロコンピュータで実現できる。
【００２８】
表示手段１０８は、画像処理手段１０６で処理された画像データを表示する。表示手段１０８は、例えば、液晶モニタなどで実現できる。また、表示手段１０８は、各種の情報を表示可能であり、例えば、残留像ぶれ量を示す情報等を表示する。
【００２９】
外部機器１０９は、画像処理手段１０６で生成された画像ファイルを格納する。外部機器１０９は、例えば、メモリーカードで実現できる。
【００３０】
図２は、本発明における撮像装置の背面図である。撮像装置は、上面に撮影釦を備え、背面に表示手段１０８を有している。
【００３１】
図３は、本発明における撮像装置の表示画面を示した模式図である。表示画面は、静止画を複数枚表示（マルチ縮小画像表示）することが可能である。
【００３２】
２．動作
２−１．撮影動作
図４は、本発明の撮像装置の撮影動作を示すフローチャートである。ここでは、本発明の撮像装置を用いて動画撮影する場合を説明する。
【００３３】
撮影釦が押下されると、撮像装置は撮影処理を開始する。すると、撮像手段１００から画像処理手段１０６へ画像が転送される（Ｓ４００）。次に、残留像ぶれ量演算手段１０５によって、残留像ぶれ量が演算される（Ｓ４０１）。制御手段１１１は、演算された残留手ぶれ量が閾値より大きいかどうかを判断する（Ｓ４０２）。制御手段１１１は、残留像ぶれ量が閾値よりも大きい場合、画像ファイル内に識別情報を画像フレーム毎に付加し（Ｓ４０４）、ステップＳ４０３に移行する。一方、残留像ぶれ量が閾値よりも小さい場合、制御手段１１１は、そのままステップＳ４０３に移行する。制御手段１１１は、表示手段１０８又は外部機器１０９に画像データ又は画像ファイルを出力するよう画像処理手段１０６を制御する（Ｓ４０３）。一方、これにより、後で画像ファイルを解析することにより、残留像ブレ量が大きい画像フレームか小さい画像フレームかを判別できる。要するに、ステップＳ４０２〜Ｓ４０４を通じて、制御手段は、前記残留像ブレ量演算手段で算出された残留像ブレ量に応じて、前記画像データ生成手段で生成された画像データを識別できる識別情報を画像ファイル内に付加する。
【００３４】
２−２．静止画選択動作
次に、静止画選択動作について、図５〜図８を用いて説明する。図５は、ぶれ画像を含む動画ファイルをフレーム毎に示した図である。前半部がぶれ画像であり、残留像ぶれ識別情報が付加されている。
【００３５】
図６は、動画ファイルのフレーム番号と残留像ぶれ識別情報との対応を示す模式図である。フレーム番号０１００〜０１０５までは残留像ぶれ識別情報に残留像ぶれ大が記載されている。
【００３６】
図７は、動画ファイルの残留像ぶれ識別情報から残留像ぶれ大のフレームを飛ばして再生する場合の処理を示した図である。図６で残留像ぶれ識別情報に１が記載されているフレーム番号０１００〜０１０５までを飛ばして、フレーム番号０１０６からを静止画として再生するよう選択する。
【００３７】
図８は、静止画選択動作を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
動画ファイル表示処理が開始されると、画像処理手段１０６は外部機器１０９から動画ファイルを読み出す（Ｓ８００）。制御手段１１１は、動画ファイルの先頭画像フレームを解析し、残留像ぶれが大であるという識別情報が記載されているかどうかを判別する（Ｓ８０１）。識別情報が記載されている場合、制御手段１１１は、先頭以降の画像フレームから残留像ぶれ量が大でない画像フレームを探す（Ｓ８０３）。制御手段１１１は、先頭画像フレームの残留像ぶれ量が大でない、あるいは全画像フレームとも残留像ぶれ量が大である場合（Ｓ８０４におけるＮｏの場合）、動画ファイルの先頭画像フレームを静止画像として表示手段１０８に表示する（Ｓ８０２）。制御手段１１１は、先頭以降の画像フレームに残留像ぶれ量が大でない画像フレームが存在する場合、残留像ぶれ量が大でない画像フレームを静止画像として表示手段１０８に表示する（Ｓ８０５）。
【００３９】
２−３．画像カット動作
次に、画像カット動作について、図９〜図１１を用いて説明する。図９は、ぶれ画像を含む動画ファイルを画像フレーム毎に示した模式図である。この場合、３フレーム目がぶれ画像として検出される。図１０は、フレーム番号と画像フレーム毎の残留像ぶれ識別情報を示した図である。フレーム番号１６〜１８までが残留像ぶれ大のフレームであり、画像消去対象となる。図１１は、画像カット処理のフローチャートである。
【００４０】
撮影処理が開始されると、画像処理手段１０６は、撮像手段１００からの映像信号を入力し、撮影画像を生成する（Ｓ１１００）。次に、ぶれ検知手段１０１によって検知されたぶれ量がぶれ量演算手段１０２によって演算され、残留像ぶれ量演算手段１０５によって、残留像ぶれ量が演算される（Ｓ１１０１）。次に、制御手段１１１は、残留像ぶれ量演算手段１０５によって、求められた残留像ぶれ量が、残留像ぶれ量閾値より大であるかどうかを判断する（Ｓ１１０２）。残留像ぶれ量が閾値よりも大の場合、制御手段１１１は、画像フレームに識別情報を付加するよう画像処理手段１０６を制御する（Ｓ１１０３）。残留像ぶれ量が閾値より小の場合、あるいは画像フレームに識別情報を付加した後、画像処理手段１０６は、表示手段１０８あるいは、外部機器１０９へ画像フレームを出力する（Ｓ１１０４）。次に、制御手段１１１は、ユーザーがぶれ画像消去モードを選択しているかどうかを判別する（Ｓ１１０５）。ぶれ画像消去モードの場合、画像データに残留像ぶれ識別情報が記載されているかどうか判別する（Ｓ１１０６）。なお、ぶれ画像消去モードは、例えば、メニュー設定でユーザーが選択可能とする。画像データに残留像ぶれ識別情報が記載されている場合は、その画像フレームを外部機器１０９から削除する（Ｓ１１０７）。
【００４１】
このように、残留像ぶれ量が大の画像フレームを外部機器１０９から随時削除することで、外部機器１０９のデータ容量の節約を実現することが可能である。
【００４２】
図１２は、Ｌ２レンズ群を撮像光学系Ｌ内で光軸ＡＸに直交する方向に駆動制御する手ぶれ補正機構２０（手ぶれ補正手段の一部）の一例を示した分解斜視図である。
【００４３】
Ｌ２レンズ群はピッチング移動枠２１に固定され、このピッチング移動枠２１は、ヨーイング移動枠２２に対して２本のピッチングシャフト２３ａ、２３ｂを介してＹ方向に摺動可能に保持されている。ヨーイング移動枠２２は、固定枠２５に対してヨーイングシャフト２６ａ、２６ｂを介してＸ方向に摺動自在に保持されている。マグネット２７ｘ、ヨーク２８ｘは、固定枠２５に保持され、コイル２４ｘとともにアクチュエータ２９ｘを構成する。同様にマグネット２７ｙ、ヨーク２８ｙは固定枠２５に保持され、コイル２４ｙとともにアクチュエータ２９ｙを構成する。発光素子３０はピッチング移動枠２１に固定されている。また受光素子３１は発光素子３０の投射光を受光し、２次元の位置座標を検出する素子であり、固定枠２５に固定されている。この発光素子３０及び受光素子３１により、手ぶれ補正機構の位置検出部１５を構成している。
【００４４】
図１３は、記録画素数と残留像ぶれ許容量との関係を示したグラフである。このように、残留像ぶれ量の許容値は、印刷出力サイズによって変化するので、ユーザーの指示や印刷出力サイズの設定値に応じて、制御手段１１１で残留像ブレ量が大きいと判断する際の閾値の大きさを調整可能にするのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の撮像装置に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１における撮像装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の撮像装置の背面図
【図３】本発明の撮像装置のマルチ画像表示を表示した際の画面を示す模式図
【図４】本発明の撮像装置の撮像動作を説明するためのフローチャート
【図５】本発明の撮像装置で撮像した動画像を構成する画像フレームの一例を示す模式図
【図６】本発明の撮像装置で撮像した動画像を構成する画像フレームと残留像ブレ識別情報との関係の一例を示す模式図
【図７】本発明の撮像装置で撮像した動画像を構成する画像フレームの中から静止画像を選択する際の動作を説明するための模式図
【図８】本発明の撮像装置で撮像した動画像を構成する画像フレームの中から静止画像を選択する際の動作を説明するためのフローチャート
【図９】本発明の撮像装置で撮像した動画像を構成する画像フレームの一例を示す模式図
【図１０】本発明の撮像装置で撮像した動画像を構成する画像フレームと残留像ブレ識別情報との関係の一例を示す模式図
【図１１】本発明の撮像装置で撮像した動画像を構成する画像フレームの中から画像カットする際の動作を説明するためのフローチャート
【図１２】本発明の像ぶれ補正装置の一例を示す斜視図
【図１３】残留像ブレ量の許容範囲を説明するための相関図
【符号の説明】
【００４７】
１００    撮像手段
１０１    ブレ検知手段
１０２    ブレ演算手段
１０３    ブレ補正量演算手段
１０４    ブレ補正手段
１０５    残留像ブレ量演算手段
１０６    画像処理手段
１０７    画像記録手段
１０８    表示手段
１０９    外部機器
１１０    位置検出センサー
１１１    制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008160637.tif 000013
【図１２】
2008160637.tif 000014
【図１３】
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