(57)【要約】【課題】手摺子の振動を減衰させる振動減衰部材であって該振動減衰部材を桟に対してより強固に固定することができる振動減衰部材、これを備える手摺子及びこれを備える手摺ユニットを提供すること。【解決手段】手摺子の振動を減衰させるための振動減衰部材は、一端部に突縁を有する弾性体と、全部又は一部が前記弾性体の内部にあってビスをねじ込み又は螺合可能な剛体とを含む。前記振動減衰部材を備える手摺子は、開放された少なくとも一方の端部を有し、前記弾性体が前記少なくとも一方の端部内に該端部の内面に接触するように嵌め込まれている。【選択図】図２
2008144479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手摺子の振動を減衰させるための振動減衰部材であって、一端部に突縁を有する弾性体と、全部又は一部が前記弾性体の内部にあってビスをねじ込み又は螺合可能な剛体とを含む、振動減衰部材。
【請求項２】
前記剛体は、一端部が前記弾性体の内部に位置し、他端部が前記弾性体の他端部で露出している、請求項１に記載の振動減衰部材。
【請求項３】
前記剛体は多角形の横断面形状を有する、請求項１に記載の振動減衰部材。
【請求項４】
前記剛体に形成され、前記弾性体の前記一端部から他端部に向けて伸びる穴又は雌ねじであって前記一端部側で開放された穴又は雌ねじを有する、請求項１に記載の振動減衰部材。
【請求項５】
一端部に突縁を有する弾性体と、全部又は一部が前記弾性体の内部にあってビスをねじ込み又は螺合可能な剛体とを有する振動減衰部材を備える手摺子であって、開放された少なくとも一方の端部を有し、前記弾性体は前記少なくとも一方の端部内に該端部の内面に接触するように嵌め込まれている、手摺子。
【請求項６】
間隔を置いて配置された一対の支柱と、該支柱間に間隔を置いて配置された一対の桟と、該桟間に間隔を置いて配置された、少なくとも一方の端部が開放された複数の手摺子と、各手摺子の前記少なくとも一方の端部に取り付けられた振動減衰部材とを備える手摺ユニットであって、前記振動減衰部材は、一端部に突縁を有する弾性体と、全部又は一部が前記弾性体の内部に位置する剛体とを含み、前記弾性体は前記手摺子の前記少なくとも一方の端部内に該端部の内面に接触するように嵌め込まれ、前記突縁は前記手摺子の前記少なくとも一方の端部と前記桟との間に配置され、ビスが前記桟を経て前記剛体の中へ伸び、該剛体にねじ込まれ又は螺合されている、手摺ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手摺子の振動を減衰させるための振動減衰部材、これを備える手摺子及びこれを備える手摺ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅のベランダ、屋上等には手摺ユニットが設置されている。前記手摺ユニットは、間隔を置いて配置された一対の支柱と、該支柱間に間隔を置いて配置された一対の桟と、該桟間に間隔を置いて配置された複数の中空の手摺子とを含む。前記支柱、前記桟及び前記手摺子は、例えばアルミニウムのような金属材料で作られている。前記手摺子はビスにより前記桟に固定されており、前記手摺子の端部は前記桟に接触している。
【０００３】
前記手摺子が特定の風速の風を受けたとき、前記手摺子は振動する。このとき、前記手摺子の前記端部と前記桟とが擦れて不快な音が発生する。この音は、隣接する住戸へ伝わり、その住民に不快感を与える。
【０００４】
手摺子が風を受けたときに生じる前記手摺子の振動を減衰させるために振動減衰部材が用いられている。従来の振動減衰部材は、一端部に突縁を有する弾性体からなる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１９３９３５号公報
【０００５】
前記振動減衰部材は前記手摺子の前記端部に取り付けられる。前記弾性体は前記手摺子の前記端部内に該端部の内面に接触するように嵌め込まれ、前記突縁は前記手摺子の前記端部と前記桟との間に配置される。ビスが前記桟を通して前記弾性体にねじ込まれ、これにより前記振動減衰部材は前記桟に固定される。
【０００６】
前記弾性体を前記手摺子の前記内面に接触させることにより、前記手摺子が風を受けたときに生じる前記手摺子の振動を減衰させることができる。また、前記突縁を前記手摺子の前記端部と前記桟との間に配置することにより、前記手摺子の前記端部と前記桟とが接触するのを防止することができる。このため、前記手摺子の前記端部と前記桟とが擦れて不快な音が発生することはない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記手摺子には、該手摺子に物が衝突したときの衝撃力、人力等により前記手摺子の軸線に垂直な方向に力が加えられる。このとき、前記手摺子は、前記力により撓み、前記手摺子の前記端部に嵌め込まれた前記弾性体を変形させる。これにより、前記弾性体が前記ビスに対して移動して前記弾性体から前記ビスが抜ける。このため、前記振動減衰部材の前記桟への固定は強固ではない。
【０００８】
本発明の目的は、手摺子の振動を減衰させる振動減衰部材であって該振動減衰部材を桟に対してより強固に固定することができる振動減衰部材、これを備える手摺子及びこれを備える手摺ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る振動減衰部材は、ビスが、弾性体の内部に位置する剛体にねじ込まれ又は螺合されるようにすることにより、前記振動減衰部材を桟に強固に固定することを可能にする。
【００１０】
本発明に係る、手摺子の振動を減衰させるための振動減衰部材は、一端部に突縁を有する弾性体と、全部又は一部が前記弾性体の内部にあってビスをねじ込み又は螺合可能な剛体とを含む。
【００１１】
前記振動減衰部材は、少なくとも一方の端部が開放された手摺子に取り付けられる。前記弾性体は前記手摺子の前記少なくとも一方の端部内に該端部の内面に接触するように嵌め込まれ、前記突縁は前記手摺子の前記少なくとも一方の端部と桟との間に配置される。ビスが前記桟を経て前記剛体の中へ伸び、該剛体にねじ込まれ又は螺合される。これにより前記ビスが前記剛体に結合されて前記振動減衰部材は前記桟に固定される。
【００１２】
前記手摺子の前記内面に接触する前記弾性体は、前記手摺子が風を受けたときに生じる前記手摺子の振動を減衰させる。前記手摺子の前記少なくとも一方の端部と前記桟との間に配置された前記突縁は、前記手摺子の前記少なくとも一方の端部と前記桟とが接触するのを防止する。よって、前記手摺子の前記少なくとも一方の端部と前記桟とが擦れて不快な音が発生することはない。
【００１３】
前記手摺子にその軸線に垂直な方向の力が加えられたとき、前記手摺子は、前記力により撓み、前記弾性体を変形させる。前記ビスは、前記弾性体の内部の前記剛体に結合されているため、前記弾性体が変形しても前記振動減衰部材から抜けることはない。
【００１４】
前記剛体は、一端部が前記弾性体の内部に位置し、他端部が前記弾性体の他端部で露出しているものとすることができる。前記振動減衰部材は、前記剛体に形成され前記弾性体の前記一端部から他端部に向けて伸びる穴又は雌ねじを有するものとすることができる。前記穴又は前記雌ねじは前記一端部側で開放されている。
【００１５】
前記剛体の横断面形状は多角形であることが望ましい。多角形の横断面形状を有する前記剛体は、円形の横断面形状を有する剛体に比べ、前記ビスの前記剛体へのねじ込み又は螺合時に前記弾性体から受ける反力が大きいため、前記ビスのねじ込み又は螺合による回転を生じにくい。
【００１６】
本発明に係る、一端部に突縁を有する弾性体と、全部又は一部が前記弾性体の内部にあってビスをねじ込み又は螺合可能な剛体とを有する振動減衰部材を備える手摺子は、開放された少なくとも一方の端部を有し、前記弾性体は前記少なくとも一方の端部内に該端部の内面に接触するように嵌め込まれている。
【００１７】
本発明に係る手摺ユニットは、間隔を置いて配置された一対の支柱と、該支柱間に間隔を置いて配置された一対の桟と、該桟間に間隔を置いて配置された、少なくとも一方の端部が開放された複数の手摺子と、各手摺子の前記少なくとも一方の端部に取り付けられた振動減衰部材とを備える。前記振動減衰部材は、一端部に突縁を有する弾性体と、全部又は一部が前記弾性体の内部に位置する剛体とを含む。前記弾性体は前記手摺子の前記少なくとも一方の端部内に該端部の内面に接触するように嵌め込まれ、前記突縁は前記手摺子の前記少なくとも一方の端部と前記桟との間に配置され、ビスが前記桟を経て前記剛体の中へ伸び、該剛体にねじ込まれ又は螺合されている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ビスが弾性体の内部の剛体に結合されるため、力を受けた手摺子の変形により前記弾性体が変形したときに振動減衰部材から前記ビスが抜けることはなく、前記振動減衰部材を桟に強固に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１、２に示すように、手摺ユニット１０に振動減衰部材１２が用いられている。手摺ユニット１０は、間隔を置いて配置された一対の支柱１４と、該支柱間に間隔を置いて配置された一対の桟（上桟１６及び下桟１８）と、該桟間に間隔を置いて配置された複数の手摺子２０とを含む。支柱１４、上桟１６、下桟１８及び手摺子２０は、例えばアルミニウムのような金属材料で作られている。上桟１６には、美観を考慮して、上桟１６を覆う笠木２２が取り付けられている。手摺ユニット１０は集合住宅のベランダ、屋上等に設置される。
【００２０】
手摺ユニット１０は、各手摺子２０の少なくとも一方の端部に取り付けられた振動減衰部材１２を備える（図２）。各手摺子２０は中空の部材からなり、振動減衰部材１２は各手摺子２０の上端部２２に取り付けられている。振動減衰部材１２は、各手摺子２０の上端部２２に取り付けられている図示の例に代え、各手摺子２０の下端部２４に取り付けられていてもよいし、各手摺子２０の上端部２２及び下端部２４の両方に取り付けられていてもよい。各手摺子２０は、中空の部材からなる図示の例に代え、上端部２２及び下端部２４の少なくとも一方が開放された中実の部材からなるものとすることもできる。
【００２１】
図２に示した例では、振動減衰部材１２は、弾性体２６と、全部が弾性体２６の内部に位置する剛体２８とを含む。弾性体２６はその一端部３０に突縁３２を有する。
【００２２】
弾性体２６は、クロロプレンゴム、エチレン・プロピレンゴム等のゴム材料、又はシリコン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の軟質の合成樹脂材料からなる。剛体２８は、炭素鋼、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属材料、又はポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の硬質の合成樹脂材料からなる。
【００２３】
振動減衰部材１２は、弾性体２６に形成され該弾性体の一端部３０で開放された穴３４ａと、剛体２８に形成され穴３４ａと連通する雌ねじ３６とを有する。雌ねじ３６は、弾性体の一端部３０から他端部３８に向けて伸び、一端部３０側で穴３４ａと連通している。振動減衰部材１２は、さらに、弾性体２６に形成され該弾性体の他端部３８で開放された穴３４ｂを有し、雌ねじ３６は他端部３８側で穴３４ｂと連通している。
【００２４】
弾性体２６は、両端部３０、３８間に側部４０を有し、手摺子２０の上端部２２内に該上端部の内面４２と側部４０とが接触するように嵌め込まれる。また突縁３０は手摺子２０の上端部２２と上桟１６との間に配置される。上桟１６には穴３４ａに整列する貫通穴４４が設けられており、ビス４６が貫通穴４４を経て弾性体２６の穴３４ａに挿入され、剛体２８に螺合される。これによりビス４６が剛体２８に結合されて振動減衰部材１２は上桟１６に固定される。
【００２５】
剛体２８に螺合されたビス４６は、穴３４ａ、雌ねじ３６及び穴３４ｂを経て剛体２８及び弾性体２６を貫通している。ビス４６は、剛体２８及び弾性体２６を貫通している図示の例に代え、剛体２８及び弾性体２６を貫通していなくてもよい。
【００２６】
剛体２８は、雌ねじ３６が形成されている図示の例に代え、ねじ山を有しない穴（図示せず）が形成され、該穴が弾性体の一端部３０から他端部３８に向けて伸びていてもよい。この場合、前記穴は、弾性体２６に形成された穴３４ａと連通しており、穴３４ａに挿入されたビス４６は、前記穴に挿入されつつ剛体２８にねじ込まれる。
【００２７】
振動減衰部材１２は、弾性体２６に形成された穴３４ａ及び穴３４ｂと、剛体２８に形成された雌ねじ３６とを有する図示の例に代え、弾性体２６に穴３４ａ及び穴３４ｂのいずれも形成されておらず、また剛体２８に雌ねじ３６が形成されていないものでもよい。この場合、ビス４６は弾性体２６の一端部３０及び剛体２８にねじ込まれる。
【００２８】
弾性体２６は、図３に示すように、手摺子２０の横断面形状に対応する横断面形状を有する。図示の例では、手摺子２０の横断面形状は矩形であり、弾性体２６の横断面形状は矩形である。弾性体２６の横断面形状及び寸法は、手摺子２０の横断面形状及び寸法に応じて任意に変更することができる。
【００２９】
図示の例では、手摺子２０の内面４２に、手摺子２０を上桟１６に直接固定するビス（図示せず）を螺合させるためのビスホール４８が予め形成されている。ビスホール４８はその内面５０にねじ山を有する。手摺子が規格品である場合、手摺子の内面にこのようなビスホールが予め形成されていることが多い。弾性体２６がビスホール４８に接触しないように、弾性体２６の側部４０に、ビスホール４８が収まる溝５２が形成されている。
【００３０】
剛体２８は、振動減衰部材１２の横断面で見たとき、弾性体２６のほぼ中央に位置する（図３）。剛体２８の横断面形状は矩形である。剛体２８は、振動減衰部材１２に用いるために設計され、製作されたものでもよいし、規格品のナットでもよい。振動減衰部材１２は、弾性体２６をその内部に剛体２８が位置するように成型して製作する。
【００３１】
剛体２８の断面形状は、矩形である図示の例に代え、円形、三角形、六角形、他の多角形でもよい。剛体２８が多角形の断面形状を有する場合、剛体２８は、該剛体が円形の断面形状を有する場合に比べ、剛体２８にビス４６がねじ込まれ又は螺合されるときに弾性体２６から大きな反力を受ける。このため、ビス４６の回転によって剛体２８が回転するのを防止することが容易である。
【００３２】
弾性体２６を手摺子２０の内面４２に接触させることにより、手摺子２０が風を受けたときに生じる手摺子２０の振動を減衰させる。手摺子２０の振動の減衰効果をさらに高めるため、振動減衰部材１２は、手摺子２０の上端部２２及び下端部２４の両方に取り付けられることが好ましい。
【００３３】
突縁３０を手摺子２０の上端部２２と上桟１６との間に配置することにより、手摺子２０の上端部２２と上桟１６とが接触しないようにする。これにより、手摺子２０の上端部２２と上桟１６とが擦れて不快な音が発生するのを防止する。なお、ビス４６が螺合された剛体２８と手摺子２０との間に弾性体２６が存在するため、手摺子２０の振動が剛体２８及びビス４６を介して上桟１６に伝達されることはない。
【００３４】
手摺子２０は、該手摺子に物が衝突したときの衝撃力、人力等により手摺子２０の軸線に垂直な方向の力を受ける。このとき、前記力により手摺子２０は湾曲するように変形し、この変形により弾性体２６が変形する。このように弾性体２６が変形した場合においても、ビス４６は、弾性体２６の内部の剛体２８に結合されているため、振動減衰部材１２から抜けることはない。このため、振動減衰部材１２の上桟１６への固定は強固である。
【００３５】
図４に示す例では、剛体２８の全部が弾性体２６の内部に位置する図２に示した例に代え、剛体２８の一端部５４が弾性体２６の一端部３０で露出しており、剛体２８の他端部５６が弾性体２６の内部に位置する。
【００３６】
振動減衰部材１２は、剛体２８に形成され弾性体の一端部３０から他端部３８に向けて伸びる雌ねじ３６を有する。雌ねじ３６は一端部３０側で開放されている。ビス４６は上桟１６の貫通穴４４を経て剛体２８に螺合される。剛体２８に雌ねじ３６が形成されている図示の例に代え、剛体２８に雌ねじ３６が形成されていなくてもよいし、剛体２８に穴（図示せず）が形成され、該穴が剛体２８の一端部５４で開放されていてもよい。これらの場合、ビス４６は剛体２８にねじ込まれる。
【００３７】
振動減衰部材１２は、剛体２８の一端部５４が弾性体２６の一端部３０で露出しており、剛体２８の他端部５６が弾性体２６の内部に位置する図４に示した例に代え、剛体２８の一端部５４が弾性体２６の内部に位置し、剛体２８の他端部５６が弾性体２６の他端部３８で露出しているものでもよい。
【００３８】
図５に示す例では、剛体２８の他端部５６が弾性体２６の内部に位置する図４に示した例に代え、剛体２８の他端部５６が弾性体２６の他端部３８で露出している。剛体２８の一端部５４は弾性体２６の一端部３０で露出しており、剛体２８の中間部５８は弾性体２６の内部に位置する。
【００３９】
剛体２８の一端部５４及び他端部５６の少なくとも一方が露出している場合、振動減衰部材１２は、弾性体２６をその内部に剛体２８の一部が位置するように成型して製作してもよいし、成型された弾性体２６に剛体２８を接着して製作してもよい。
【００４０】
剛体２８の一端部５４が弾性体２６の一端部３０の近傍にあるか、又は弾性体２６の一端部３０で露出している場合、ビス４６の長さを比較的短いものとすることができ、振動減衰部材１２の上桟１６への固定に要する費用を低減することができる。
【００４１】
ビス４６が剛体２８にねじ込まれ又は螺合されることにより、剛体２８はビス４６から下向きの力を受ける。剛体２８の他端部５６が弾性体２６の内部にある場合、弾性体２６の他端部３８は、剛体２８が前記力を受けて弾性体２６から脱落するのを防止する。このため、剛体２８の他端部３８は弾性体２６の内部にあることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る手摺ユニットの正面図。
【図２】本発明の第１実施例に係る振動減衰部材が手摺子に取り付けられたときの、図１の線２における縦断面図。
【図３】図２の線３における断面図。
【図４】本発明の第２実施例に係る振動減衰部材の縦断面図。
【図５】本発明の第３実施例に係る振動減衰部材の縦断面図。
【符号の説明】
【００４３】
１０    手摺ユニット
１２    振動減衰部材
１４    支柱
１６、１８    桟
２０    手摺子
２２    上端部
２４    下端部
２６    弾性体
２８    剛体
３０    弾性体の一端部
３２    突縁
３６    雌ねじ
３８    弾性体の他端部
４６    ビス
５４    剛体の一端部
５６    剛体の他端部
【図１】
2008144479.tif 000003
【図２】
2008144479.tif 000004
【図３】
2008144479.tif 000005
【図４】
2008144479.tif 000006
【図５】
2008144479.tif 000007