(57)【要約】【課題】複数のキャップが流体噴射ヘッドに当接する際における駆動源への負荷を軽減し、良好なキャッピング状態の実現を可能とする技術の提供を目的とする。【解決手段】流体噴射ヘッドから離間しているＱ個のキャップ全てについてキャッピング動作を実行するに際して、Ｑ個のキャップのうち２個以上のキャップを互いに異なる当接タイミングで流体噴射ヘッドへ当接させる一方、Ｑ個のキャップのうち対称軸に対して対称関係にあるキャップについては互いに同じ当接タイミングで流体噴射ヘッドに当接させる。【選択図】図１５
2008272977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口平面でノズル開口が開口して該ノズル開口から流体を噴射するノズルを複数有する流体噴射ヘッドと、
キャップ移動方向に移動して前記流体噴射ヘッドから離間及び前記流体噴射ヘッドに当接自在に設けられて、前記流体噴射ヘッドへの当接状態において前記ノズル開口を囲うキャップをＱ個（Ｑは３以上の整数）有するキャップ群と、
前記流体噴射ヘッドから離間している前記キャップを前記キャップ移動方向に前記流体噴射ヘッドへ向けて移動させて前記流体噴射ヘッドに当接させるとともに前記キャップの当接状態で更に前記キャップを前記流体噴射ヘッドに押圧するキャッピング動作を、前記Ｑ個のキャップそれぞれについて実行するキャップ移動手段と、
前記Ｑ個のキャップを移動させるための駆動力を前記キャップ移動手段に供給する駆動源と
を備え、
前記Ｑ個のキャップは、前記ノズル開口平面に垂直な対称軸を挟んで、前記ノズル開口平面に平行な配列方向において対称に配置され、
キャッピング動作において前記キャップが前記流体噴射ヘッドに当接するタイミングを、前記キャップの当接タイミングとしたとき、
前記キャップ移動手段は、前記流体噴射ヘッドから離間している前記Ｑ個のキャップ全てについてキャッピング動作を実行するに際して、前記Ｑ個のキャップのうち２個以上のキャップを互いに異なる当接タイミングで前記流体噴射ヘッドへ当接させる一方、前記Ｑ個のキャップのうち前記対称軸に対して対称関係にあるキャップについては互いに同じ当接タイミングで前記流体噴射ヘッドに当接させることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記キャップ移動手段は、前記流体噴射ヘッドから離間している前記Ｑ個のキャップ全てについてキャッピング動作を実行するに際して、前記Ｑ個のキャップのうち前記対称軸に最も近いキャップを最も早い当接タイミングで前記流体噴射ヘッドに当接させる請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記キャップ移動手段は、前記流体噴射ヘッドから離間している前記Ｑ個のキャップ全てについてキャッピング動作を実行するに際して、前記対称軸に近い前記キャップほど早い当接タイミングで前記流体噴射ヘッドに当接させる請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記キャップ移動手段は、前記Ｑ個のキャップそれぞれに対して、その一方端部が前記流体噴射ヘッドの逆側から該キャップに接続されたバネ部材と、該バネ部材の他方端部に接続されるとともに前記駆動源の駆動力により前記キャップ移動方向に移動するスライダとを有し、前記キャップに対するキャッピング動作において、前記スライダを前記流体噴射ヘッドに向けて移動させることで、前記スライダに前記バネ部材を介して接続された前記キャップを前記流体噴射ヘッドに当接させるとともに、前記キャップの当接状態で更に前記バネ部材の付勢力に抗して前記スライダを前記流体噴射ヘッドに向けて移動させて前記キャップを前記流体噴射ヘッドに押圧し、
前記Ｑ個のキャップのそれぞれは、該キャップに対するキャッピング動作が完了した状態において、前記キャップ移動手段により互いに等しい付勢力でもって前記流体噴射ヘッドに押圧される請求項１乃至３のいずれかに記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記Ｑ個のキャップの全てについてキャッピング動作が完了した状態において、前記Ｑ個のキャップそれぞれに接続された前記バネ部材の長さは互いに等しい請求項４記載の流体噴射装置。
【請求項６】
ノズル開口平面でノズル開口が開口して該ノズル開口から流体を噴射するノズルを複数有する流体噴射ヘッドと、キャップ移動方向に移動して前記流体噴射ヘッドから離間及び前記流体噴射ヘッドに当接自在に設けられて、前記流体噴射ヘッドへの当接状態において前記ノズル開口を囲うキャップをＱ個（Ｑは３以上の整数）有するキャップ群とを備えた流体噴射装置の制御方法であって、
前記流体噴射ヘッドから離間している前記キャップを前記キャップ移動方向に前記流体噴射ヘッドへ向けて移動させて前記流体噴射ヘッドに当接させるとともに前記キャップの当接状態で更に前記キャップを前記流体噴射ヘッドに押圧するキャッピング動作を、駆動源から供給される駆動力により前記Ｑ個のキャップそれぞれについて実行するキャップ移動工程を備え、
前記Ｑ個のキャップは、前記ノズル開口平面に垂直な対称軸を挟んで、前記ノズル開口平面に平行な配列方向において対称に配置され、
キャッピング動作において前記キャップが前記流体噴射ヘッドに当接するタイミングを、前記キャップの当接タイミングとしたとき、
前記キャップ移動工程では、前記流体噴射ヘッドから離間している前記Ｑ個のキャップ全てについてキャッピング動作を実行するに際して、前記Ｑ個のキャップのうち２個以上のキャップを互いに異なる当接タイミングで前記流体噴射ヘッドへ当接させる一方、前記Ｑ個のキャップのうち前記対称軸に対して対称関係にあるキャップについては互いに同じ当接タイミングで前記流体噴射ヘッドに当接させることを特徴とする流体噴射装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ノズル開口から流体を噴射する流体噴射装置に関し、特に、ノズル開口からの流体噴射動作を実行しない間において、ノズル開口をキャップで囲む技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の流体噴射装置の代表的なものとして、例えば記録紙などの記録媒体に対してインク滴を吐出・着弾させて記録を行うインクジェット式プリンタ等の画像記録装置を挙げることができる。また、近年においては、この画像記録装置に限らず、各種の製造装置にも流体噴射装置が応用されている。例えば、液晶ディスプレー、プラズマディスプレー、有機EL（Electro
Luminescence）ディスプレー、或いはＦＥＤ（面発光ディスプレー）等のディスプレー製造装置においては、色材や電極等の液体状の各種材料を、画素形成領域や電極形成領域等に対して吐出するためのものとして、流体噴射装置が用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１に記載のインクジェット式プリンタは、インクジェット式の記録ヘッドを備える。記録ヘッドは複数のノズルとノズル面とを有し、ノズル面において各ノズルのノズル開口が開口している。そして、記録ヘッドは、ノズル開口からインクを噴射して、記録材に画像を記録する。また、記録材への画像記録動作を行なわない非印字時には、インクの乾燥を抑制するとともに塵や埃等の付着を防止すべく、キャップがノズル開口に対して装着される。具体的には、特許文献１に記載のプリンタは、６個のキャップが記録ヘッドに対して設けられている。そして、非印字時には、これら６個のキャップが記録ヘッドに当接して、各キャップがノズル開口を囲う（キャッピング状態）。つまり、同文献に記載のプリンタは、記録ヘッドから離間している６個のキャップを、流体噴射ヘッドに向けて移動させて、流体噴射ヘッドに当接させている。
【０００４】
また、良好なキャッピング状態を実現すべく、キャップを記録ヘッドに当接させるだけでなく押圧する技術が従来から知られている。特に、キャッピング状態においてキャップ内部を吸引することでキャップ内部に負圧を発生させてノズルの目詰まり等を除去するような場合、キャップを流体噴射ヘッドに押圧して、キャップを流体噴射ヘッドに密着させることが好適である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６８５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複数のキャップの流体噴射ヘッド（記録ヘッド）への移動押圧は、例えばステッピングモータ等の駆動源から供給される駆動力により実行することができる。しかしながら、複数のキャップが同時に流体噴射ヘッドへ当接した場合、駆動源への負荷が過大となって、次のような問題が招来される可能性がある。つまり、駆動源に対する大きな負荷が複数のキャップの当接時に瞬間的に発生し、駆動源が停止してしまう場合があった。その結果、キャップの流体噴射ヘッドへの当接・押圧が適切に実行されず、良好なキャッピング状態が実現されない場合があった。
【０００７】
この発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、複数のキャップが流体噴射ヘッドに当接する際における駆動源への負荷の変動を軽減し、良好なキャッピング状態の実現を可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明にかかる流体噴射装置は、上記目的を達成するため、ノズル開口平面でノズル開口が開口して該ノズル開口から流体を噴射するノズルを複数有する流体噴射ヘッドと、キャップ移動方向に移動して流体噴射ヘッドから離間及び流体噴射ヘッドに当接自在に設けられて、流体噴射ヘッドへの当接状態においてノズル開口を囲うキャップをＱ個（Ｑは３以上の整数）有するキャップ群と、流体噴射ヘッドから離間しているキャップをキャップ移動方向に流体噴射ヘッドへ向けて移動させて流体噴射ヘッドに当接させるとともにキャップの当接状態で更にキャップを流体噴射ヘッドに押圧するキャッピング動作を、Ｑ個のキャップそれぞれについて実行するキャップ移動手段と、Ｑ個のキャップを移動させるための駆動力をキャップ移動手段に供給する駆動源とを備え、Ｑ個のキャップは、ノズル開口平面に垂直な対称軸を挟んで、ノズル開口平面に平行な配列方向において対称に配置され、キャッピング動作においてキャップが流体噴射ヘッドに当接するタイミングを、キャップの当接タイミングとしたとき、キャップ移動手段は、流体噴射ヘッドから離間しているＱ個のキャップ全てについてキャッピング動作を実行するに際して、Ｑ個のキャップのうち２個以上のキャップを互いに異なる当接タイミングで流体噴射ヘッドへ当接させる一方、Ｑ個のキャップのうち対称軸に対して対称関係にあるキャップについては互いに同じ当接タイミングで流体噴射ヘッドに当接させることを特徴としている。
【０００９】
また、ノズル開口平面でノズル開口が開口して該ノズル開口から流体を噴射するノズルを複数有する流体噴射ヘッドと、キャップ移動方向に移動して流体噴射ヘッドから離間及び流体噴射ヘッドに当接自在に設けられて、流体噴射ヘッドへの当接状態においてノズル開口を囲うキャップをＱ個（Ｑは３以上の整数）有するキャップ群とを備えた流体噴射装置の制御方法であって、上記目的を達成するために、流体噴射ヘッドから離間しているキャップをキャップ移動方向に流体噴射ヘッドへ向けて移動させて流体噴射ヘッドに当接させるとともにキャップの当接状態で更にキャップを流体噴射ヘッドに押圧するキャッピング動作を、駆動源から供給される駆動力によりＱ個のキャップそれぞれについて実行するキャップ移動工程を備え、Ｑ個のキャップは、ノズル開口平面に垂直な対称軸を挟んで、ノズル開口平面に平行な配列方向において対称に配置され、キャッピング動作においてキャップが流体噴射ヘッドに当接するタイミングを、キャップの当接タイミングとしたとき、キャップ移動工程では、流体噴射ヘッドから離間しているＱ個のキャップ全てについてキャッピング動作を実行するに際して、Ｑ個のキャップのうち２個以上のキャップを互いに異なる当接タイミングで流体噴射ヘッドへ当接させる一方、Ｑ個のキャップのうち対称軸に対して対称関係にあるキャップについては互いに同じ当接タイミングで流体噴射ヘッドに当接させることを特徴としている。
【００１０】
このように構成された発明は、流体噴射ヘッドから離間しているＱ個のキャップ全てについてキャッピング動作を実行するに際して、Ｑ個のキャップのうち２個以上のキャップを互いに異なる当接タイミングで流体噴射ヘッドへ当接させる。ここで、キャッピング動作とは、流体噴射ヘッドから離間しているキャップをキャップ移動方向に流体噴射ヘッドへ向けて移動させて流体噴射ヘッドに当接させるとともにキャップの当接状態で更にキャップを流体噴射ヘッドに押圧する動作である。また、当接タイミングとは、キャッピング動作においてキャップが流体噴射ヘッドに当接するタイミングである。つまり、上記発明は、Ｑ個のキャップ全てを同じ当接タイミングで流体噴射ヘッドに当接させるのではなく、Ｑ個のうち２個以上のキャップを互いに異なる当接タイミングで流体噴射ヘッドに当接さている。したがって、Ｑ個のキャップ全てを同じ当接タイミングで流体噴射ヘッドに当接させる場合と比較して、上記発明では、キャップの流体噴射ヘッドへの当接時に発生する駆動源への負荷が軽減されている。よって、当接タイミングに発生する過大な負荷により駆動源が停止してしまうといった状況の発生が抑制されている。その結果、キャップの流体噴射ヘッドへの当接・押圧が適切に実行され、良好なキャッピング状態が実現されており好適である。
【００１１】
ところで、キャップ当接時にはキャップから流体噴射ヘッドに対して負荷が掛かることとなるが、上記発明のように２個以上のキャップを互いに異なる当接タイミングで流体噴射ヘッドに当接させる場合、流体噴射ヘッドに偏った負荷が発生する場合がある。その結果、流体噴射ヘッドに過度な変形が生じる。そして、このような過度な変形は、流体噴射ヘッドの疲労・磨耗を引き起こし、流体噴射ヘッドの短命化の原因となる。これに対して、上記発明は、Ｑ個のキャップを、ノズル開口平面に垂直な対称軸を挟んで、ノズル開口平面に平行な配列方向において対称に配置している。そして、上記発明は、Ｑ個のキャップのうち対称軸に対して対称関係にあるキャップについては互いに同じ当接タイミングで流体噴射ヘッドに当接させる。したがって、キャップの当接により発生する流体噴射ヘッドに対する負荷は、対称軸に対して対称に該流体噴射ヘッドに掛かる。よって、キャップ当接時に発生する流体噴射ヘッドに対する負荷の偏りが抑制される。その結果、流体噴射ヘッドの長寿命化が図られており、上記発明は好適である。
【００１２】
ところで、流体噴射ヘッドは自重により撓み、かかる撓みの程度は対称軸付近に行くほど大きくなる傾向にある。換言すれば、流体噴射ヘッドは、対称軸付近を極大として撓んむ傾向にある。そこで、キャップ移動手段は、流体噴射ヘッドから離間しているＱ個のキャップ全てについてキャッピング動作を実行するに際して、Ｑ個のキャップのうち対称軸に最も近いキャップを最も早い当接タイミングで流体噴射ヘッドに当接させても良い。なんとなれば、Ｑ個のキャップ全てについてキャッピング動作を実行するに際しては、対称軸に最も近いキャップを最初に当接させて、対称軸付近における撓みを抑制しておくことが好適であるからである。
【００１３】
また、キャップ移動手段は、流体噴射ヘッドから離間しているＱ個のキャップ全てについてキャッピング動作を実行するに際して、対称軸に近いキャップほど早い当接タイミングで流体噴射ヘッドに当接させても良い。なんとなれば、このように構成することで、Ｑ個のキャップ全てについてキャッピング動作を実行するに際して、上述のような対称軸付近を極大とする流体噴射ヘッドの撓みの問題を抑制することが可能となるからである。
【００１４】
また、キャップ移動手段は、Ｑ個のキャップそれぞれに対して、その一方端部が流体噴射ヘッドの逆側から該キャップに接続されたバネ部材と、該バネ部材の他方端部に接続されるとともに駆動源の駆動力によりキャップ移動方向に移動するスライダとを有し、キャップに対するキャッピング動作において、スライダを流体噴射ヘッドに向けて移動させることで、スライダにバネ部材を介して接続されたキャップを流体噴射ヘッドに当接させるとともに、キャップの当接状態で更にバネ部材の付勢力に抗してスライダを流体噴射ヘッドに向けて移動させてキャップを流体噴射ヘッドに押圧してもよい。ところで、この場合、Ｑ個のキャップ全てについてキャッピング動作が完了してＱ個のキャップ全てが流体噴射ヘッドに押圧された状態において、各キャップに接続されたバネ部材の付勢力に対応する負荷が、各キャップから流体噴射ヘッドに掛かることとなる。したがって、各キャップによって付勢力が異なると、流体噴射ヘッドに掛かる負荷に偏りが発生し、流体噴射ヘッドが過度に変形する可能性がある。
【００１５】
そこで、Ｑ個のキャップのそれぞれは、該キャップに対するキャッピング動作が完了した状態において、キャップ移動手段により互いに等しい付勢力でもって流体噴射ヘッドに押圧されることが好適である。なんとなれば、このように構成することで、Ｑ個のキャップの押圧時において、各キャップから流体噴射ヘッドに掛かる負荷を等しくすることが可能となり、流体噴射ヘッドの変形が抑制されるからである。
【００１６】
また、Ｑ個のキャップの全てについてキャッピング動作が完了した状態において、Ｑ個のキャップそれぞれに接続されたバネ部材の長さは互いに等しくてもよい。なんとなれば、このように構成した場合、Ｑ個のキャップ全てが流体噴射ヘッドに押圧された状態において、Ｑ個のキャップそれぞれに対応する付勢力を等しくするにあたり、Ｑ個のキャップそれぞれに接続されたバネ部材を同一の構成とすれば足り、構成の簡素化が図ることが可能となるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態について説明するに先立って、本発明の適用対象である流体噴射装置の基本構成について説明する。かかる説明の後に、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
基本構成
図１は、流体噴射装置としてのプリンタの概略を表す斜視図である。図２は、メンテナンスユニットの概略を表す斜視図である。図１に示すように、流体噴射装置としてのプリンタ１は、略直方形状のフレーム２を備えている。このフレーム２には、その長手方向（ｘ方向）にプラテン３が配設され、このプラテン３上には、紙送りモータ４を備えた図示しない紙送り機構によって記録用紙Ｐが給送されるようになっている。
【００１９】
フレーム２には、プラテン３と平行となるようにガイド部材５が架設されている。このガイド部材５には、同ガイド部材５に沿って移動可能なキャリッジ６が挿通支持されている。また、フレーム２には、キャリッジモータ７が取着され、このキャリッジモータ７には、一対のプーリＰ１、Ｐ２に掛け装されたタイミングベルト８を介してキャリッジ６が駆動連結されている。このように構成することによって、キャリッジ６は、キャリッジモータ７が駆動すると、その駆動力がタイミングベルト８を介して伝達される。この駆動力を受けてキャリッジ６は、ガイド部材５に案内されてプラテン３と平行に主走査方向（＋ｘ方向及び−ｘ方向）に往復移動するようになっている。
【００２０】
キャリッジ６の下面には、流体噴射ヘッドとしての記録ヘッド９が設けられている。この記録ヘッド９は平面状のノズル形成面を有する。そして、該ノズル形成面には記録用紙Ｐと対向するように図示しない複数のノズルが形成されている。つまり、ノズル形成面が本発明のノズル開口平面に相当する。そして、各ノズルはノズル開口平面で開口している。
【００２１】
また、図１に示すように、キャリッジ６には、流体貯留部としてのインクカートリッジ１０が着脱可能に装填されている。このインクカートリッジ１０は、複数に区画された貯留室を備えており、各貯留室には、それぞれ流体としてのインク（例えば、顔料インクおよび反応性インク）が貯留されている。即ち、プリンタ１は、いわゆるオンキャリッジタイプである。そして、インクカートリッジ１０に貯留されているインクは、それぞれ対応する記録ヘッド９のノズルに供給されるようになっている。このように構成することによって、キャリッジ６にインクカートリッジ１０が装填されると、インクカートリッジ１０に貯留されているインクは、記録ヘッド９に流入する。そして、記録ヘッド９に流入したインクは、図示しない圧電素子によって加圧され、ノズルのノズル開口からインク滴として記録用紙Ｐに向けて噴射されることによってドットを形成する。
【００２２】
また、記録ヘッド９は、ブラックインク又はカラーインク（顔料インク）を吐出した後に反応インクを吐出するように駆動される。反応インクは、記録用紙Ｐ上のカラーインクに対して付着することでカラーインクと凝集反応し、カラーインクの発色性・光沢性を高めるようになっている。また、記録ヘッド９は、ブラックインク及びカラーインクを吐出しない紙面上にも、光沢性を高めるために吐出するように駆動制御されている。
【００２３】
プリンタ１では、キャリッジ６を往復移動させながらインク滴を記録用紙Ｐに吐出させて印刷するための領域を噴射領域としての印刷領域としている。さらに、プリンタ１には、非印刷時にノズルをキャッピングするための非印刷領域が設けられ、その非印刷領域には、図１に示すように、メンテナンスユニット１１が設けられている。このメンテナンスユニット１１は、記録ヘッド９のメンテナンスを適宜行なうことによって、各ノズルからの吐出状態を良好に維持するためのものである。
【００２４】
図２に示すように、メンテナンスユニット１１には、その本体ケースＣにスライダ１２がバネ部材ＳＰ１（図３又は図４参照）を介して、左右方向（＋ｘ方向及び−ｘ方向）に往復移動可能に取り付けられている。このスライダ１２には、記録ヘッド９のノズルをキャッピングするための、略直方形上に形成されたキャップ部材１３が設けられている。このメンテナンスユニット１１は、後述する移動機構を介して、キャップ部材１３を水平移動させ記録ヘッド９の真下に位置させることや、キャップ部材１３を上下移動させ記録ヘッド９に密着させることによって、記録ヘッド９の各ノズルをキャッピングするようになっている。
【００２５】
また、キャップ部材１３は、その内部が２つに区画され、それぞれ吸収体１３１、１３２が載置されている。そして、キャップ部材１３の底部（図示しない）には、同キャップ部材１３の区画とそれぞれ連通する２本のチューブ（図示しない）及び吸引ポンプ（図示しない）を介して、図１に示すプラテン３の下側に設けられた廃インクタンク（図示しない）が接続されている。この廃インクタンクは、その内部が２つに区画されていて、それぞれキャップ部材の２つの区画に接続されるようになっている。
【００２６】
つまり、上述のように構成することで、インクカートリッジ１０に貯留される顔料インク及び反応インクは、吸収体１３１、１３２によって別々に吸収され、それぞれ廃インクタンクに破棄する、いわゆるクリーニングが実行できる。
【００２７】
また、図２に示すように、このメンテナンスユニット１１は、記録ヘッド９のノズル形成面に付着したインクを拭き取るためのワイパ部材Ｗを備えている。このワイパ部材Ｗは、図示しない駆動機構を介して移動することによって、本体ケースＣ内に収納可能となるように設けられている。
【００２８】
次に、上記したメンテナンスユニット１１の構成を図３〜図８に従って説明する。図３及び図４はメンテナンスユニット１１の構成を説明するための平面図である。図５は、スライダ１２の駆動機構の構成を説明するための斜視図である。
【００２９】
図３に示すように、メンテナンスユニット１１は、その本体ケースＣにスライダ１２をガイドするスライダガイド１６を備えている。このスライダガイド１６は、スライダ１２の挿入口１７に挿入されるようになっている。また、スライダ１２には、この挿入口１７内に、支持棒１８が右方向（＋ｘ方向）に延出形成されている。そして、スライダガイド１６には、支持棒１８に対応するように支持溝１９が形成されている。この支持溝１９は、支持棒１８を挿入支持するとともに、支持棒１８が左右方向（＋ｘ方向及び−ｘ方向）に移動可能となるように貫通形成されている。さらに、この支持溝１９は、支持棒１８が上下方向（＋ｚ方向及び−ｚ方向）に移動可能となるように縦長に形成されている。また、支持溝１９は、その上端部において、支持棒１８と当接し、支持棒１８の上方向（＋ｚ方向）への移動を規制するようになっている。
【００３０】
このように構成することによって、スライダ１２は、本体ケースＣに対して、上下方向（＋ｚ方向及び−ｚ方向）および左右方向（＋ｘ方向及び−ｘ方向）へ移動が可能となっている。
【００３１】
また、上述したようにスライダ１２は、バネ部材ＳＰ１を介して本体ケースＣに取り付けられている。これによって、スライダ１２は、本体ケースＣに対して左方向（−ｘ方向）に付勢されている。従って、スライダ１２に何も力が作用していない場合には、スライダ１２の挿入口１７は、図３に示すように、本体ケースＣのスライダガイド１６の右側面に当接した状態となっている。なお、このような状態を基準位置ということとする。
【００３２】
図５に示すように、スライダ１２には、バネ部材ＳＰ２を介してキャップ部材１３が取り付けられている。このキャップ部材１３は、図３または図４に示すように、可撓性を有し記録ヘッド９に当接するシール部材Ｓ、及び同記録ヘッド９に当接する支持部材としての爪部Ｔを備えている。さらに、このキャップ部材１３は、前方向（＋ｙ方向）に延出した支持棒２０、後方向（−ｙ方向）に延出した支持棒２１、及び位置決め手段として前方向（＋ｙ方向）に延出した位置決め棒２２を備えている。
【００３３】
一方、スライダ１２には、図３又は図４に示すように、これら支持棒２０，２１及び位置決め棒２２に対応するように、支持溝２３，２４及びガイド手段としてのガイド溝２５が形成されている。支持溝２３，２４及びガイド溝２５は、それぞれ支持棒２０，２１及び位置決め棒２２を挿入支持するとともに、支持棒２０，２１及び位置決め棒２２が上下方向（＋ｚ方向及び−ｚ方向）に移動可能となるように縦長に形成されている。支持溝２３，２４及びガイド溝２５は、その上端部において、それぞれ支持棒２０，２１及び位置決め棒２２に当接し、その上方向（＋ｚ方向）への移動を規制するようになっている。また、支持棒２０，２１及び位置決め棒２２の＋ｘ方向及び−ｘ方向に移動も、支持溝２３，２４及びガイド溝２５により規制される。支持溝２３，２４及びガイド溝２５の溝の深さは、キャップ部材１３が前方向（＋ｙ方向）及び後方向（−ｙ方向）に移動した際に、支持棒２０，２１及び位置決め棒２２が外れないように形成されている。
【００３４】
このように構成することによって、キャップ部材１３はスライダ１２に対して、上下（＋ｚ方向及び−ｚ方向）移動が可能となっている。さらに、キャップ部材１３は、バネ部材ＳＰ２によって上方向（＋ｚ方向）に付勢されるとともに、支持棒２０，２１及び位置決め棒２２によって、その上方向（＋ｚ方向）の移動が規制されている。これによって、通常、キャップ部材１３は、スライダ１２に対して上方向（＋ｚ方向）に最も離間している状態であって、下方向（−ｚ方向）に押圧されると、その押圧に応じて下方向（−ｚ方向）に移動するようになっている。
【００３５】
また、図３又は図４に示すように、スライダ１２と、キャップ部材１３の右側面との間には、バネ部材ＳＰ３が取り付けられている。このバネ部材ＳＰ３は、キャップ部材１３をスライダ１２側に右前方向（＋ｘ方向及び＋ｙ方向の合成方向）に付勢するものであって、これによって、キャップ部材１３は、スライダ１２に対して、常に右前方向に付勢されている。このキャップ部材１３のスライダ１２に対しての左右方向（＋ｘ方向及び−ｘ方向）の移動は、上述したように、支持溝２３，２４によって規制されている。従って、キャップ部材１３には、スライダ１２に対して前方向（＋ｙ方向）に付勢されることとなる。
【００３６】
他方、本体ケースＣは、図３又は図４に示すように、案内部として略台形状の突起部２６を備えている。この突起部２６は、本体ケースＣから後方向（−ｙ方向）に突出形成されており、キャップ部材１３の位置決め棒２２に対向して当接する。
【００３７】
そして、図３に示すように、スライダ１２が基準位置にある場合、キャップ部材１３の位置決め棒２２は、突起部２６の端部２７に当接するようになっている。この状態において、キャップ部材１３は、位置決め棒２２を介して突起部２６によって支持されるとともに、その移動が規制されるようになっている。
【００３８】
さらに、スライダ１２が基準位置から右方向（＋ｘ方向）に移動した場合、スライダ１２に取り付けられたキャップ部材１３は、バネ部材ＳＰ３によってスライダ１２に対して前方向（＋ｙ方向）に付勢されていることから、その位置決め棒２２は、突起部２６の傾斜部２８に沿って右前方向（＋ｘ方向及び＋ｙ方向の合成方向）に移動する。そして、図４に示すように、位置決め棒２２は、突起部２６の傾斜部２８によって、支持された状態となる。このとき、キャップ部材１３は、図３に示す状態と比べて、若干だけ前方（＋ｙ方向）に移動した状態となって静止している。このような図４に示す状態を、設定位置というものとする。
【００３９】
このように構成することによって、例えば、記録ヘッド９が、スライダ１２から延出形成された当接部２９に当接し、スライダ１２を右方向（＋ｘ方向）に押圧すると、スライダ１２は、右方向（＋ｘ方向）に移動し、これに伴って、キャップ部材１３は設定位置に移動するようになっている。このとき、キャップ部材１３の設定位置への移動によって、キャップ部材１３の爪部Ｔは、前方向（＋ｙ方向）に移動し記録ヘッド９に当接するようになっている。つまり、設定位置とは、キャップ部材１３が記録ヘッド９のノズルと直接対応する位置となっている。また、基準位置とは、記録ヘッド９の主走査線方向＋ｘ方向及び−ｘ方向の進路上からキャップ部材１３が退避している位置となっている。
【００４０】
なお、スライダ１２に設けられたガイド溝２５は、キャップ部材１３の位置決め棒２２の約１．２倍の大きさに形成されている。これによって、位置決め棒２２がこのガイド溝２５に当接した場合における磨耗を低減することができ、かつ、キャップ部材１３の＋ｙ方向及び−ｙ方向の動きがこの磨耗により悪くなるのを避けることができるようになっている。
【００４１】
次に、スライダ１２の駆動機構の構成について、上述した図５及び図６〜図８に従って説明する。図６〜図８は、スライダ１２を駆動するカム機構の構成を説明するための側面図である。また、図６〜図８は、スライダ１２を−ｘ方向から見た側面図である。図９は、カム機構に駆動力を供給する機構を示すブロック図である。
【００４２】
図５に示すように、スライダ１２には、その側面３１の下部に軸３２が、右方向（−ｘ方向）に延出形成されている。この軸３２は、本体ケースＣの側面３３（図１０参照）に上下方向（＋ｚ方向及び−ｚ方向）縦長に形成されたガイド手段としてのガイド溝３４（図１０参照）に挿入支持されるようになっている。また、この軸３２は図４に示したようにスライダ１２が左右方向（＋ｘ方向及び−ｘ方向）に移動した際に、ガイド溝３４から外れない長さとなっている。
【００４３】
また、スライダ１２の底部３５には、板状に形成された２枚の板部３６，３７が形成されていて、この板部３６、３７には、それぞれ、図５における右方向（−ｘ方向）に摺動軸３８，３９及び当接軸Ｕ１，Ｕ２が延出形成されている。
【００４４】
一方、本体ケースＣ内には、図５に示すように、スライダ１２の下に位置するように駆動機構としてのカム機構４０が備えられている。このカム機構４０は、軸部４１、歯車４２及びカム部４３，４４から構成されていて、この軸部４１には、その中央に歯車４２が固着さている。さらに、この歯車４２を中央とする軸部４１の両端部には、カム部４３，４４がそれぞれ固着されている。従って、歯車４２が駆動力を受けて回転すると、これに伴って、カム部４３，４４も同方向に回転するようになっている。そして、このカム機構４０は、その軸部４１の両端部が、それぞれ本体ケースＣの側面に設けられた支持穴４５（図１０参照）及び本体ケースＣ内に設けられた支持穴（図示しない）に挿入し回転可能に支持されるようになっている。これによって、カム機構４０は、軸部４１を回転中心として回転することができる。また、カム機構４０は、図５に示すように、カム部４３，４４内にそれぞれ形成された摺動溝４６，４７に、板部３６，３７の摺動軸３８，３９が挿入されることによって、スライダ１２に取り付けられるようになっている。このとき、当接軸Ｕ１，Ｕ２は、カム部４３の側面４３１、カム部４４の側面４４１に、それぞれ摺接するようになっている。
【００４５】
従って、このカム機構４０が軸部４１を回転中心として回転した場合、カム部４３，４４は回転するので、摺動軸３８，３９は、摺動溝４６，４７に沿って摺動する。このとき、当接軸Ｕ１，Ｕ２は、カム部４３，４４の側面４３１，４４１に摺接し支持される。これによって、軸部４１と当接軸Ｕ１，Ｕ２との相対距離は、軸部４１の回転に伴って、離間又は接近する。つまり、カム機構４０の軸部４１は、上述したように、本体ケースＣに支持されていることから、スライダ１２は、その軸３２を本体ケースＣのガイド溝３４に案内されながら本体ケースＣに対して、上下方向（＋ｚ方向及び−ｚ方向）に移動するようになっている。
【００４６】
そして、このカム機構４０の歯車４２は、駆動機構４０１を介して駆動モータ４０２（駆動源）から供給される駆動力により、駆動される。なお、駆動モータ４０２は正逆回転可能である。これによって、例えば、カム部４３，４４の摺動溝４６，４７と、摺動軸３８，３９との位置関係が、図６に示すような状態（軸部４１と当接軸Ｕ１，Ｕ２との相対距離が相対距離ｄ１）となっているとき、駆動モータ４０２が正回転した場合、歯車４２は、駆動モータ４０２からの駆動力を受け矢印４８方向（時計回り）に回転する。そして、摺動軸３８，３９は、摺動溝４６，４７内を摺動するとともに案内され、摺動溝４６，４７内を図７に示す位置まで移動するようになっている。このとき、当接軸Ｕ１，Ｕ２は、カム部４３，４４の側面４３１，４４１に沿って摺動するとともに支持されるようになっている。これによって、軸部４１と当接軸Ｕ１，Ｕ２との相対距離は、相対距離ｄ２となっている。また、相対距離ｄ１から相対距離ｄ２への変動に伴って、スライダ１２及び該スライダ１２にバネ部材ＳＰ２を介して接続されたキャップ部材１３は、キャップ移動方向＋１３Ｄに移動する。なお、キャップ移動方向１３Ｄのうち、図６〜図８において上側に向く方向をキャップ移動方向＋１３Ｄとし、図６〜図８において下側に向く方向をキャップ移動方向−１３Ｄとする。
【００４７】
また、摺動溝４６，４７と、摺動軸３８，３９との位置関係が、図６に示すような状態（軸部４１と当接軸Ｕ１，Ｕ２との相対距離が相対距離ｄ１）となっているとき、駆動モータ４０２が逆回転した場合、歯車４２は、駆動モータ４０２からの駆動力を受け矢印４９方向（反時計回り）に回転する。そして、摺動軸３８，３９は、摺動溝４６，４７内を摺動するとともに案内され、摺動溝４６，４７内を図８に示す位置まで移動するようになっている。このとき、当接軸Ｕ１，Ｕ２は、カム部４３，４４の側面４３１，４４１に沿って摺動するとともに支持されるようになっている。これによって、軸部４１と当接軸Ｕ１，Ｕ２との相対距離は、相対距離ｄ３となっている。また、相対距離ｄ１から相対距離ｄ３への変動に伴って、スライダ１２及び該スライダ１２にバネ部材ＳＰ２を介して接続されたキャップ部材１３は、キャップ移動方向＋１３Ｄに移動する。
【００４８】
これら相対距離ｄ１，ｄ２，ｄ３の大小関係は、相対距離ｄ１＜相対距離ｄ２＜相対距離ｄ３となっている。なお、図６に示す状態（相対距離ｄ１）を待機状態、図７に示す状態をフラッシング状態（相対距離ｄ２）、図８に示す状態（相対距離ｄ３）をキャッピング状態というものとする。そして、駆動モータ４０２は、プリンタ１内に設けられた図示しない制御回路からの制御信号に応じて、正逆回転し、さらにその駆動を停止することによって、待機状態、フラッシング状態、キャッピング状態のそれぞれの状態を維持できるようになっている。つまり、カム部４３（４４）の回転に伴って（換言すれば相対距離の変動に伴って）、キャップ部材１３はキャップ移動方向１３Ｄに移動する。そこで、上記構成は、カム部４３（４４）の回転を制御することで、各状態に対応する位置にキャップ部材１３を移動させている。
【００４９】
ここで、本明細書において、カム部４３（４４）の側面４３１（４４１）のうち、待機状態で当接軸Ｕ１（Ｕ２）が当接する位置を特に下死点ＢＰと称することとする（図６）。また、本明細書において、カム部４３（４４）の側面４３１（４４１）のうち、キャッピング状態で当接軸Ｕ１（Ｕ２）が当接する位置を特に上死点ＴＰと称することとする（図８）。
【００５０】
また、ワイパ部材Ｗは、スライダ１２が待機状態（図６に示す状態）となっているときには、本体ケースＣ内にあって、同スライダ１２がフラッシング状態（図７に示す状態）へと移動する際には、これに応じて同本体ケースＣ内から移動し、記録ヘッド９の当接可能となるように位置するようになっている。
【００５１】
次に、上記のように構成したメンテナンスユニット１１の動作について図１０〜図１２に従って説明する。図１０は、スライダ１２の待機状態を説明するための側面図である。図１１は、スライダ１２のフラッシング状態を説明するための側面図である。図１２はスライダ１２のキャッピング状態を説明するための側面図である。
【００５２】
図１０に示すように、メンテナンスユニット１１は、スライダ１２が待機状態（相対距離ｄ１）となっている際には、図３に示したようにスライダ１２は、基準位置に位置している。
【００５３】
そして、図１に示すプリンタ１が、記録ヘッド９のノズルからキャップ部材１３に対してインクを空吐出させるフラッシング動作を行う場合には、キャリッジ６を非印刷領域に移動させ、その記録ヘッド９をスライダ１２の当接部２９に当接させる。そして記録ヘッド９が当接部２９に当接すると、図４に示すように、スライダ１２は設定位置に移動するので、これに伴って、爪部Ｔは前方向（＋ｙ方向）に移動し、記録ヘッド９に当接し支持する。そして、キャップ部材１３は記録ヘッド９に直接対向することができる。
【００５４】
また、このときプリンタ１は、記録ヘッド９をスライダ１２の当接部２９に当接させる際に、スライダ１２を待機状態からフラッシング状態に移動させる。これに伴って、ワイパ部材Ｗは、本体ケースＣ内から移動し、記録ヘッド９に当接可能な位置に移動する。そして、記録ヘッド９がスライダ１２の当接部２９に当接するためにワイパ部材Ｗ上を通過することによって、記録ヘッド９のノズル形成面に付着したインクは拭き取られる。そして、スライダ１２が、フラッシング状態に移動したとき、駆動モータ４０２は停止し、図１１に示すように、フラッシング状態を維持する。このとき、キャップ部材１３は記録ヘッド９に対して、隙間Ｌ１を開けた状態で対向している。そして、プリンタ１は、この状態にてフラッシング動作を行なうことによって、記録ヘッド９のノズルのメンテナンスを行なうことができる。
【００５５】
さらに、この状態から記録ヘッド９をキャッピングする場合には、プリンタ１は、スライダ１２をフラッシング状態から待機状態に移動し、さらに、キャッピング状態に移動させる。これによって、図１２に示すように、スライダ１２はさらに上方向（＋ｚ方向）に移動するので、キャップ部材１３のシール部材Ｓは、記録ヘッド９に当接し、そのノズル形成面をキャッピングし、そのノズルにおけるインクの乾燥を防止する。
【００５６】
また、キャップ部材１３が記録ヘッド９をキャッピングした状態で、吸引ポンプを駆動することにより、キャップ部材１３を介して記録ヘッド９内の流体としてのインク、気泡、塵埃或いはノズルの目詰まり等を吸引する、いわゆるクリーニングを行なうことができる。以上が、本発明の適用対象である流体噴射装置の基本構成である。次に、本発明の実施形態について説明する。
【００５７】
第１実施形態
図１３は、第１実施形態における記録ヘッドとキャップとの関係を示す図である。同図が示すように、第１実施形態では、Ｑ個（Ｑは３以上の整数）のキャップ部材１３を有するキャップ群１３Ｇが、ノズル形成面９１に対向して配置されている。具体的には、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅが記録ヘッド９のノズル形成面９１に対向して配置されている。そして、キャップ部材１３ａ〜１３ｅのそれぞれに対して、スライダ１２とカム機構４０が設けられている。各キャップ部材１３ａ〜１３ｅに対して設けられたスライダ１２及びカム機構４０は、上述で図６〜図８を用いて示した構成と同様の構成を有する。また、本明細書においては、キャップ部材１３ａ〜１３ｅのうち何れのキャップに対して設けられた部材であるかを明示するために、各部材の符号に続いて、該部材が対応するキャップ部材１３のアルファベットを記すこととする。つまり、各キャップ部材１３ａ〜１３ｅに対して設けられたカム機構４０のそれぞれを、特に、カム機構４０ａ〜４０ｅと称する。また、各キャップ部材１３ａ〜１３ｅに対して設けられたスライダ１２のそれぞれを、特に、スライダ１２ａ〜１２ｅと称する。
【００５８】
図１３が示すように、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅは、ノズル形成面９１に垂直な対称軸１３ＳＡを挟んで、ノズル形成面９１に平行な配列方向１３ＡＤにおいて対称に配置されている。つまり、キャップ部材１３ａとキャップ部材１３ｅは対称軸１３ＳＡに対して対称関係にあるとともに、キャップ部材１３ｂとキャップ部材１３ｄは対称軸１３ＳＡに対して対称関係にある。また、カム機構４０ａ〜４０ｅは、軸部４１を共通にする。そして、軸部４１は、駆動モータ４０２からの駆動力を受けて回転する。したがって、駆動モータ４０２の回転に伴って、全てのカム機構４０ａ〜４０ｅのカム部４３，４４が回転する。
【００５９】
なお、図１３では、各キャップ部材１３ａ〜１３ｅは待機状態にあり、記録ヘッド９のノズル形成面９１から離間している。そして、各キャップ部材１３ａ〜１３ｅは、キャッピング動作が実行されて、待機状態からキャッピング状態へと移行する。かかるキャッピング動作の詳細は、後述する。
【００６０】
図１４は、カム機構のそれぞれが有するカム部の構成を示す図である。第１実施形態において、キャップ部材１３ａ〜１３ｅに対して設けられたカム機構４０ａ〜４０ｅの構成は、カム部４３、４４についてのみ異なり、カム部４３、４４以外については互いに等しい。また、キャップ部材１３ａ〜１３ｅに対して設けられたスライダ１２の構成は、互いに等しい。さらに、対称軸１３ＳＡに対して対称関係にある各キャップ部材１３に設けられたカム機構４０の構成は、カム部４３、４４についても互いに等しい。
【００６１】
図１４の「カム機構４０ａ，４０ｅ」の欄に示すカム部ＣＭ１は、カム機構４０ａ，４０ｅが有するカム部である。つまり、カム部ＣＭ１は、カム部４３ａ，４４ａ，４３ｅ，４４ｅに相当する。同欄が示すように、カム部ＣＭ１の側面には、時計回りに向いて下死点ＢＰから上死点ＴＰまでにかけて、曲面ＣＶ１が形成されている。また、上死点ＴＰに当接する当接軸Ｕ１，Ｕ２と軸部４１との相対距離は、相対距離ｄ３１である。つまり、カム機構４０ａ，４０ｅでは、キャッピング状態において相対距離が相対距離ｄ３１となる。
【００６２】
図１４の「カム機構４０ｂ，４０ｄ」の欄に示すカム部ＣＭ２は、カム機構４０ｂ，４０ｄが有するカム部である。つまり、カム部ＣＭ２は、カム部４３ｂ，４４ｂ，４３ｄ，４４ｄに相当する。同欄が示すように、カム部ＣＭ２の側面には、時計回りに向いて下死点ＢＰから上死点ＴＰまでにかけて、曲面ＣＶ２が形成されている。また、上死点ＴＰに当接する当接軸Ｕ１，Ｕ２と軸部４１との相対距離は、相対距離ｄ３２である。つまり、カム機構４０ｂ，４０ｄでは、キャッピング状態において相対距離が相対距離ｄ３２となる。
【００６３】
図１４の「カム機構４０ｃ」の欄に示すカム部ＣＭ３は、カム機構４０ｃが有するカム部である。つまり、カム部ＣＭ３は、カム部４３ｃ，４４ｃに相当する。同欄が示すように、カム部ＣＭ３の側面には、時計回りに向いて下死点ＢＰから上死点ＴＰまでにかけて、曲面ＣＶ３が形成されている。また、上死点ＴＰに当接する当接軸Ｕ１，Ｕ２と軸部４１との相対距離は、相対距離ｄ３３である。つまり、カム機構４０ｃでは、キャッピング状態において相対距離が相対距離ｄ３３となる。
【００６４】
図１４の「全カム機構」の欄は、カム部ＣＭ１，ＣＭ２，ＣＭ３を重ねて示している。同欄が示すように、時計回りに向いて下死点ＢＰから上死点ＴＰまでのカム部側面の形状については、カム部ＣＭ１〜ＣＭ３は互いに異なる。つまり、曲面ＣＶ１〜ＣＶ３の形状は互いに異なる。より詳しくは、時計回りに向いて、分離点ＳＥＰ以降の各曲面ＣＶ１〜ＣＶ３の形状が異なる。ここで、分離点ＳＥＰは、各曲面ＣＶ１〜ＣＶ３に対して、時計回りに向いて、下死点ＢＰから上死点ＴＰまでの間に設けられた点である。つまり、分離点ＳＥＰ以降において、曲面ＣＶ１〜ＣＶ３の順番に、各曲面ＣＶ１〜ＣＶ３は内側（換言すれば、軸部４１との距離がより近い位置）を通る。また、各カム部ＣＭ１〜ＣＭ３に対応する相対距離ｄ３１〜ｄ３３の大小関係は、相対距離ｄ３３＞相対距離ｄ３２＞相対距離ｄ３１である。
【００６５】
図１５は、第１実施形態におけるキャッピング動作を示す図である。ここで、キャッピング動作は、記録ヘッド９から離間しているキャップ部材１３をキャップ移動方向１３Ｄに記録ヘッド９へ向けて移動させて記録ヘッド９に当接させるとともにキャップ部材１３の当接状態で更にキャップ部材１３を記録ヘッド９に押圧する動作である。そして、第１実施形態は、全てのキャップ部材１３ａ〜１３ｅに対してキャッピング動作を実行する（キャップ移動工程）。
【００６６】
ステップＭ１１では、全てのカム機構４０ａ〜４０ｅにおいて、当接軸Ｕ１，Ｕ２は下死点ＢＰでカム部ＣＭ１〜ＣＭ３に当接する。したがって、全てのキャップ部材１３ａ〜１３ｅのそれぞれは、離間距離ｖａ１〜ｖｅ１を隔ててノズル形成面９１から離間している。また、離間距離ｖａ１〜ｖｅは互いに等しい。なお、当接軸Ｕ１と当接軸Ｕ２の構成動作は互いに同様であるので、図示は当接軸Ｕ１のみ行なうとともに、以後の構成動作の説明は当接軸Ｕ１についてのみ行なう。
【００６７】
ステップＭ１１のように全てのキャップ部材１３ａ〜１３ｅが離間している状態から、駆動モータ４０２が軸部４１の回転駆動を開始して、全てのキャップ部材１３ａ〜１３ｅについてキャッピング動作が開始される。具体的には、図１５において、軸部４１及び該軸部４１に固定されたカム部ＣＭ１〜ＣＭ３が反時計回りに回転を開始する。
【００６８】
カム部ＣＭ１が回転すると、スライダ１２ａ，１２ｅの当接軸Ｕ１は、カム部ＣＭ１の曲面ＣＶ１に摺接しながらキャップ移動方向＋１３Ｄに移動する（図１５において上方向に移動する）。その結果、スライダ１２ａ，１２ｅは上方向に移動する。また、スライダ１２ａ，１２ｅの移動に伴って、これらスライダ１２ａ，１２ｅにバネ部材ＳＰ２を介して接続されたキャップ部材１３ａ，１３ｅは、上方向に移動してノズル形成面９１に近づく。
【００６９】
また、カム部ＣＭ２が回転すると、スライダ１２ｂ，１２ｄの当接軸Ｕ１は、カム部ＣＭ２の曲面ＣＶ２に摺接しながらキャップ移動方向＋１３Ｄ（上方向）に移動する。その結果、スライダ１２ｂ，１２ｄは上方向に移動する。また、スライダ１２ｂ，１２ｄの移動に伴って、これらスライダ１２ｂ，１２ｄにバネ部材ＳＰ２を介して接続されたキャップ部材１３ｂ，１３ｄは、上方向に移動してノズル形成面９１に近づく。
【００７０】
また、カム部ＣＭ３が回転すると、スライダ１２ｃの当接軸Ｕ１は、カム部ＣＭ３の曲面ＣＶ３に摺接しながらキャップ移動方向＋１３Ｄ（上方向）に移動する。その結果、スライダ１２ｃは図１５において上方向に移動する。また、スライダ１２ｃの移動に伴って、これらスライダ１２ｃにバネ部材ＳＰ２を介して接続されたキャップ部材１３ｃが図１５において上方向に移動して、ノズル形成面９１に近づく。
【００７１】
ところで、上述の通り、曲面ＣＶ３は、曲面ＣＶ１〜ＣＶ３のうち最も軸部４１との距離が遠い位置を通る。したがって、スライダ１２ｃの当接軸Ｕ１が最も早くキャップ移動方向＋１３Ｄに移動する。その結果、ステップＭ１２において、キャップ部材１３ｃが、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅの内で最初にノズル形成面９１に当接する。なお、ステップＭ１２において、キャップ部材１３ａは離間距離ｖａ２を隔ててノズル形成面９１から離間し、キャップ部材１３ｂは離間距離ｖｂ２を隔ててノズル形成面９１から離間し、キャップ部材１３ｄは離間距離ｖｄ２を隔ててノズル形成面９１から離間し、キャップ部材１３ｅは離間距離ｖｅ２を隔ててノズル形成面９１から離間している。また、離間距離ｖａ２と離間距離ｖｅ２は互いに等しく、離間距離ｖｂ２と離間距離ｖｄ２は互いに等しい。
【００７２】
ステップＭ１２の状態から更にカム部ＣＭ１〜ＣＭ３が反時計回りに回転すると、キャップ部材１３ａ，１３ｂ，１３ｄ，１３ｅは更にキャップ移動方向（図１５において上方向）に移動する。一方、キャップ部材１３ｃは、既にノズル形成面９１に当接しており、それ以上のキャップ移動方向＋１３Ｄへの移動は無い。しかしながら、カム部ＣＭ３の反時計回りへの回転は継続し、スライダ１２ｃはキャップ移動方向＋１３Ｄへの移動を継続する。したがって、スライダ１２ｃは、該スライダ１２ｃとキャップ部材１３ｃとの間に介挿されたバネ部材ＳＰ２の付勢力に抗して、キャップ移動方向＋１３Ｄへ移動することとなる。その結果、キャップ部材１３ｃは、バネ部材ＳＰ２の付勢力でもって、ノズル形成面９１に押圧される。
【００７３】
ところで、上述の通り、曲面ＣＶ２は、曲面ＣＶ１〜ＣＶ３のうち、曲面ＣＶ３に次いで軸部４１との距離が遠い位置を通る。したがって、スライダ１２ｃの当接軸Ｕ１に次いで、スライダ１２ｂ，１２ｄがキャップ移動方向＋１３Ｄに移動する。その結果、ステップＭ１２におけるキャップ部材１３ｃのノズル形成面９１への当接の次に、キャップ部材１３ｂ，１３ｄがノズル形成面９１に当接する（ステップＭ１３）。なお、ステップＭ１３において、キャップ部材１３ａは離間距離ｖａ３を隔ててノズル形成面９１から離間し、キャップ部材１３ｅは離間距離ｖｅ３を隔ててノズル形成面９１から離間している。また、離間距離ｖａ３と離間距離ｖｅ３は互いに等しい。
【００７４】
ステップＭ１３の状態から更にカム部ＣＭ１〜ＣＭ３が反時計回りに回転すると、キャップ部材１３ａ，１３ｅは更にキャップ移動方向（上方向）に移動する。一方、キャップ部材１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、既にノズル形成面９１に当接しており、それ以上のキャップ移動方向＋１３Ｄへの移動は無い。しかしながら、カム部ＣＭ２，ＣＭ３の反時計回りへの回転は継続し、スライダ１２ｂ，１２ｃ，１２ｄはキャップ移動方向＋１３Ｄへの移動を継続する。したがって、スライダ１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、各スライダ１２ｂ，１２ｃ，１２ｄと、それぞれが対応するキャップ部材１３ｂ，１３ｃ，１３ｄとの間に介挿されたバネ部材ＳＰ２の付勢力に抗して、キャップ移動方向＋１３Ｄへ移動することとなる。その結果、キャップ部材１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、バネ部材ＳＰ２の付勢力でもって、ノズル形成面９１に押圧される。
【００７５】
ところで、上述の通り、曲面ＣＶ１は、曲面ＣＶ１〜ＣＶ３のうち、軸部４１との距離が最も近い位置を通る。したがって、スライダ１２ａ，１２ｅの当接軸Ｕ１が最も後からキャップ移動方向＋１３Ｄに移動する。その結果、ステップＭ１３におけるキャップ部材１３ｂ，１３ｄのノズル形成面９１への当接の次に、キャップ部材１３ａ，１３ｅがノズル形成面９１に当接する（ステップＭ１４）。
【００７６】
ステップＭ１４の状態から更にカム部ＣＭ１〜ＣＭ３は反時計回りに回転し、その結果、スライダ１２ａ〜１２ｅはキャップ移動方向＋１３Ｄへの移動を継続する。しかしながら、キャップ部材１３ａ〜１３ｅは、既にノズル形成面９１に当接しており、それ以上のキャップ移動方向＋１３Ｄへの移動は無い。したがって、スライダ１２ａ〜１２ｅは、各スライダ１２ａ〜１２ｅと、それぞれが対応するキャップ部材１３ａ〜１３ｅとの間に介挿されたバネ部材ＳＰ２の付勢力に抗して、キャップ移動方向＋１３Ｄへ移動することとなる。その結果、キャップ部材１３ａ〜１３ｅは、バネ部材ＳＰ２の付勢力でもって、ノズル形成面９１に押圧される（ステップＭ１５）。また、ステップＭ１５において、各スライダ１２ａ〜１２ｅの当接軸Ｕ１は、何れも対応するカム部ＣＭ（ＣＭ１〜ＣＭ３）に上死点ＴＰで当接する。そして、ステップＭ１５の動作が完了して、全てのキャップ部材１３ａ〜１３ｅについてキャッピング動作が完了する。
【００７７】
このように第１実施形態では、記録ヘッド９が本発明の「流体噴射ヘッド」に相当し、ノズル形成面９１が本発明の「ノズル開口平面」に相当し、キャップ部材１３（１３ａ〜１３ｅ）のそれぞれが本発明の「キャップ」に相当する。また、カム機構４０（４０ａ〜４０ｅ）及びスライダ１２（１２ａ〜１２ｅ）が本発明の「キャップ移動手段」に相当する。
【００７８】
上述の通り、第１実施形態は、記録ヘッド９から離間している５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅ全てについてキャッピング動作を実行するに際して、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅのうち２個以上のキャップ部材１３を互いに異なる当接タイミングで記録ヘッド９へ当接させる。ここで、当接タイミングは、キャッピング動作においてキャップ部材１３が記録ヘッド９に当接するタイミングである。つまり、例えば、キャップ部材１３ｃはステップＭ１２において記録ヘッド９に当接するのに対して、キャップ部材１３ｂ（１３ｄ）はステップＭ１３において記録ヘッド９に当接しており、キャップ部材１３ｃとキャップ部材１３ｂ（１３ｄ）とで当接タイミングが異なっている。更に、キャップ部材１３ａ（１３ｅ）はステップＭ１４において記録ヘッド９に当接しており、キャップ部材１３ａ（１３ｅ）の当接タイミングはキャップ部材１３ｂ〜１３ｄのいずれの当接タイミングとも異なる。
【００７９】
つまり、第１実施形態は、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅの全てを同じ当接タイミングで記録ヘッド９に当接させるのではなく、５個のうち２個以上のキャップ部材１３（例えば、キャップ部材１３ｃとキャップ部材１３ｂ）を互いに異なる当接タイミングで記録ヘッド９に当接さている。したがって、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅの全てを同じ当接タイミングで記録ヘッド９に当接させる場合と比較して、第１実施形態では、キャップ部材１３の記録ヘッドへの当接時に発生する駆動モータ４０２（駆動源）への負荷の変動が軽減されている。よって、当接タイミングに発生する過大な負荷により駆動モータ４０２（駆動源）が停止してしまうといった状況の発生が抑制されている。その結果、キャップ部材１３の記録ヘッド９への当接・押圧が適切に実行され、良好なキャッピング状態が実現されており好適である。
【００８０】
ところで、キャップ当接時には各キャップ部材１３ａ〜１３ｅから記録ヘッド９に対して負荷が掛かることとなるが、第１実施形態のように２個以上のキャップ部材１３を互いに異なる当接タイミングで記録ヘッド９に当接させる場合、記録ヘッド９に偏った負荷が発生する場合がある。その結果、記録ヘッド９に過度な変形が生じる。そして、このような過度な変形は、記録ヘッド９の疲労・磨耗を引き起こし、記録ヘッドの短命化の原因となる。
【００８１】
これに対して、第１実施形態は、５個のキャップ１３ａ〜１３ｅを、ノズル形成面９１に垂直な対称軸１３ＳＡを挟んで、ノズル形成面に平行な配列方向１３ＡＤにおいて対称に配置している。そして、第１実施形態は、５個のキャップ１３ａ〜１３ｅのうち対称軸１３ＳＡに対して対称関係にあるキャップ部材１３については互いに同じ当接タイミングで記録ヘッド９に当接させる。具体的には、キャップ部材１３ｂとキャップ部材１３ｄとが同じ当接タイミングで記録ヘッド９に当接するとともに、キャップ部材１３ａとキャップ部材１３ｅとが同じ当接タイミングで記録ヘッド９に当接する。したがって、キャップ部材１３ａ〜１３ｅの当接により発生する記録ヘッド９に対する負荷は、対称軸１３ＳＡに対して対称に該記録ヘッド9に掛かる。よって、キャップ部材当接時に発生する記録ヘッド９に対する負荷の偏りが抑制される。その結果、記録ヘッドの長寿命化が図られており、第１実施形態は好適である。
【００８２】
ところで、記録ヘッド９は自重により撓み、かかる撓みの程度は対称軸１３ＳＡ付近に行くほど大きくなる傾向にある。換言すれば、記録ヘッド９は、対称軸１３ＳＡ付近を極大として撓んむ傾向にある。そこで、第１実施形態は、記録ヘッド９から離間している５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅの全てについてキャッピング動作を実行するに際して、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅのうち対称軸１３ＳＡに最も近いキャップ部材１３ｃを最も早い当接タイミングで記録ヘッドに当接させている（ステップＭ１２）。つまり、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅの全てについてキャッピング動作を実行するに際して、第１実施形態は、対称軸１３ＳＡに最も近いキャップ部材１３ｃを最初に当接させて、対称軸１３ＳＡ付近における撓みを抑制しており、好適である。
【００８３】
また、第１実施形態は記録ヘッド９から離間している５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅの全てについてキャッピング動作を実行するに際して、対称軸１３ＳＡに近いキャップ部材１３ほど早い当接タイミングで記録ヘッド９に当接させている。つまり、このように当接タイミングを設定することで、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅの全てについてキャッピング動作を実行するに際して、上述のような対称軸１３ＳＡ付近を極大とする記録ヘッド９の撓みの問題を抑制することが可能となっている。
【００８４】
ところで、上記第１実施形態におけるプリンタ１は、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅそれぞれに対して、その一方端部が記録ヘッド９の逆側から該キャップ部材１３に接続されたバネ部材ＳＰ２と、該バネ部材ＳＰ２の他方端部に接続されるとともに駆動モータ４０２の駆動力によりキャップ移動方向+１３Ｄに移動するスライダ１２とを有している（図６、図１５等）。そして、第１実施形態は、キャップ部材１３ａ〜１３ｅに対するキャッピング動作において、スライダ１２を記録ヘッド９に向けて移動させることで、スライダ１２にバネ部材ＳＰ２を介して接続されたキャップ部材１３を記録ヘッド９に当接させる。更に、第１実施形態は、キャップ部材１３の当接状態で更にバネ部材ＳＰ２の付勢力に抗してスライダ１２を記録ヘッド９に向けて移動させてキャップ部材１３を記録ヘッド９に押圧している。そして、この場合、上死点ＴＰにおいてバネ部材ＳＰ２の付勢力は最大となる。ここで、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅを当接させるタイミングを変える方法として、カム部の形状を全て同じにして、それぞれのカムを回転方向に少しずつずらしてタイミングを変える方法が考えられる。しかし、この場合、バネ部材ＳＰ２の付勢力が最大となってからもさらに回転させる必要があり、カムが摩耗する不具合となりやすい。上記第１実勢形態は、５個のキャップ部材が当接するタイミングは異なるが、上死点に達するタイミングは同じため、上死点の状態からさらにカム部を回転して摩耗する不具合を抑制できる。
【００８５】
また、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅの全てについてキャッピング動作が完了して５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅの全てが記録ヘッド９に押圧された状態において、各キャップ部材１３ａ〜１３ｅに接続されたバネ部材ＳＰ２の付勢力に対応する負荷が、各キャップ部材１３ａ〜１３ｅから記録ヘッド９に掛かることとなる。したがって、各キャップ部材１３ａ〜１３ｅによって付勢力が異なると、記録ヘッド９に掛かる負荷に偏りが発生し、記録ヘッド９が過度に変形する可能性がある。
【００８６】
そこで、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅのそれぞれは、該キャップ部材１３ａ〜１３ｅに対するキャッピング動作が完了した状態において、互いに等しい付勢力でもって記録ヘッドに押圧されることが好適である。なんとなれば、このように構成することで、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅの押圧時において、各キャップ部材１３ａ〜１３ｅから記録ヘッド９に掛かる負荷を等しくすることが可能となり、記録ヘッド９の変形が抑制されるからである。
【００８７】
しかしながら、図１４を用いて説明したとおり、上死点ＴＰの位置はカム部ＣＭ１〜ＣＭ３毎に異なり、キャッピング状態（ステップＭ１５）における当接軸Ｕ１（Ｕ２）と軸部４１との相対距離は、カム部ＣＭ１〜ＣＭ３毎に異なる。その結果、キャッピング状態において、キャップ部材１３ａ〜１３ｅによって、接続されたバネ部材ＳＰ２の長さが異なる。したがって、全てのバネ部材ＳＰ２を同一の構成とすると、キャップ部材１３ａ〜１３ｅそれぞれを押圧する付勢力に差異が生じる場合がある。また、かかる付勢力の差異に対応すべく、バネ部材ＳＰ２をカム部ＣＭに応じて異ならせることも可能であるが、かかる手法は構成の複雑化を招来して好適でない。そこで、次の第２実施形態では、キャップ部材１３ａ〜１３ｅそれぞれに接続されたバネ部材ＳＰの構成を同一としつつ、キャッピング状態においてキャップ部材１３ａ〜１３ｅのそれぞれを押圧する付勢力を等しくする技術について説明する。
【００８８】
第２実施形態
図１６は、第２実施形態におけるカム部の構成を示す図である。なお、第１実施形態と第２実施形態の主な違いはカム部であり、カム部以外の構成は第１・第２実施形態で同様であるので、以下では、主としてカム部の構成について説明し、カム部以外の構成については説明を省略する。
【００８９】
図１６の「カム機構４０ａ，４０ｅ」の欄に示すカム部ＣＭ１は、カム機構４０ａ，４０ｅが有するカム部である。つまり、カム部ＣＭ１は、カム部４３ａ，４４ａ，４３ｅ，４４ｅに相当する。同欄が示すように、カム部ＣＭ１の側面には、時計回りに向いて下死点ＢＰから上死点ＴＰまでにかけて、曲面ＣＶ１が形成されている。また、上死点ＴＰに当接する当接軸Ｕ１，Ｕ２と軸部４１との相対距離は、相対距離ｄ３１である。つまり、カム機構４０ａ，４０ｅでは、キャッピング状態において相対距離が相対距離ｄ３１となる。
【００９０】
図１６の「カム機構４０ｂ，４０ｄ」の欄に示すカム部ＣＭ２は、カム機構４０ｂ，４０ｄが有するカム部である。つまり、カム部ＣＭ２は、カム部４３ｂ，４４ｂ，４３ｄ，４４ｄに相当する。同欄が示すように、カム部ＣＭ２の側面には、時計回りに向いて下死点ＢＰから上死点ＴＰまでにかけて、曲面ＣＶ２が形成されている。また、上死点ＴＰに当接する当接軸Ｕ１，Ｕ２と軸部４１との相対距離は、相対距離ｄ３２である。つまり、カム機構４０ｂ，４０ｄでは、キャッピング状態において相対距離が相対距離ｄ３２となる。
【００９１】
図１６の「カム機構４０ｃ」の欄に示すカム部ＣＭ３は、カム機構４０ｃが有するカム部である。つまり、カム部ＣＭ３は、カム部４３ｃ，４４ｃに相当する。同欄が示すように、カム部ＣＭ３の側面には、時計回りに向いて下死点ＢＰから上死点ＴＰまでにかけて、曲面ＣＶ３が形成されている。また、上死点ＴＰに当接する当接軸Ｕ１，Ｕ２と軸部４１との相対距離は、相対距離ｄ３３である。つまり、カム機構４０ｃでは、キャッピング状態において相対距離が相対距離ｄ３３となる。
【００９２】
図１６の「全カム機構」の欄は、カム部ＣＭ１，ＣＭ２，ＣＭ３を重ねて示している。同欄が示すように、時計回りに向いて下死点ＢＰから上死点ＴＰまでのカム部側面の形状については、カム部ＣＭ１〜ＣＭ３は互いに異なる。つまり、曲面ＣＶ１〜ＣＶ３の形状は互いに異なる。より詳しくは、時計回りに向いて、分離点ＳＥＰ以降の各曲面ＣＶ１〜ＣＶ３の形状が異なる。ここで、分離点ＳＥＰは、各曲面ＣＶ１〜ＣＶ３に対して、時計回りに向いて、下死点ＢＰから上死点ＴＰまでの間に設けられた点である。つまり、分離点ＳＥＰ以降において、曲面ＣＶ１〜ＣＶ３の順番に、各曲面ＣＶ１〜ＣＶ３は内側（換言すれば、軸部４１との距離がより近い位置）を通る。但し、上死点ＴＰにおいて、各曲面ＣＶ１〜ＣＶ３は一致する。したがって、各カム部ＣＭ１〜ＣＭ３に対応する相対距離ｄ３１〜ｄ３３の大小関係は、相対距離ｄ３３＝相対距離ｄ３２＝相対距離ｄ３１となる。つまり、カム部ＣＭ１〜ＣＭ３によらず、相対距離は等しくなる。
【００９３】
このように第２実施形態は、第１実施形態と同様に、分離点ＳＥＰ以降において、曲面ＣＶ１〜ＣＶ３の順番に、各曲面ＣＶ１〜ＣＶ３は内側（換言すれば、軸部４１との距離がより近い位置）を通るように、カム部ＣＭ１〜ＣＭ３を構成している。したがって、図１５を用いて説明したステップ１１〜ステップ１５の動作を実行することで、キャップ部材１３ｃは最も早い当接タイミングで記録ヘッド９に当接し、キャップ部材１３ｂ，１３ｄはキャップ部材１３ｃの次の当接タイミングで記録ヘッド９に当接し、キャップ部材１３ａ，１３ｅは最も遅い当接タイミングで記録ヘッド９に当接する。
【００９４】
したがって、第１実施形態と同様に、第２実施形態においても、キャップ部材１３の記録ヘッドへの当接時に発生する駆動モータ４０２（駆動源）への負荷が軽減されている。よって、当接タイミングに発生する過大な負荷により駆動モータ４０２（駆動源）が停止してしまうといった状況の発生が抑制されている。その結果、キャップ部材１３の記録ヘッド９への当接・押圧が適切に実行され、良好なキャッピング状態が実現されており好適である。また、第２実施形態においても、５個のキャップ１３ａ〜１３ｅのうち対称軸１３ＳＡに対して対称関係にあるキャップ部材１３については互いに同じ当接タイミングで記録ヘッド９に当接させている。したがって、キャップ部材１３ａ〜１３ｅの当接により発生する記録ヘッド９に対する負荷は、対称軸１３ＳＡに対して対称に該記録ヘッド9に掛かる。よって、キャップ部材当接時に発生する記録ヘッド９に対する負荷の偏りが抑制される。その結果、記録ヘッドの長寿命化が図られている。
【００９５】
さらに、第２実施形態では、上死点ＴＰにおいて、各曲面ＣＶ１〜ＣＶ３は一致している。したがって、キャッピング状態（ステップＭ１５）において、カム部ＣＭ１〜ＣＭ３によらず相対距離は等しくなる。その結果、キャッピング状態において、キャップ部材１３ａ〜１３ｅそれぞれに接続されたバネ部材ＳＰ２の長さは互いに等しい。つまり、キャップ部材１３ａ〜１３ｅそれぞれに接続されたバネ部材ＳＰ２の構成を同一とすることで、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅのそれぞれは、該キャップ部材１３ａ〜１３ｅに対するキャッピング動作が完了した状態において、互いに等しい付勢力でもって記録ヘッド９に押圧される。このように、第２実施形態は、全てのバネ部材ＳＰ２を同一の構成とするだけで、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅの押圧時において、各キャップ部材１３ａ〜１３ｅから記録ヘッド９に掛かる負荷を等しくすることが可能である。よって、第２実施形態は、簡素な構成により記録ヘッド９の変形を抑制することを可能としており、好適である。
【００９６】
また、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅを当接させるタイミングを変える方法として、カム部の形状を全て同じにして、それぞれのカムを回転方向に少しずつずらしてタイミングを変える方法が考えられる。しかし、この場合、バネ部材ＳＰ２の付勢力が最大となってからもさらに回転させる必要があり、カムが摩耗する不具合となりやすい。上記第２実勢形態は、５個のキャップ部材が当接するタイミングは異なるが、上死点に達するタイミングは同じため、上死点の状態からさらにカム部を回転して摩耗する不具合を抑制できる。
【００９７】
その他
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態ではキャップ部材１３の個数を５個としたが、キャップ部材の個数は５個に限られない。要は、Ｑ個以上（Ｑは３以上の整数）のキャップ部材１３を用いる構成であれば、本発明は適用可能である。
【００９８】
また、上記実施形態では、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅの全てについてキャッピング動作を実行するに際して、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅのうち対称軸１３ＳＡに最も近いキャップ部材１３ｃを最も早い当接タイミングで記録ヘッド９に当接させている（ステップＭ１２）。しかしながら、対称軸１３ＳＡに最も近いキャップ部材１３ｃを最も早い当接タイミングで記録ヘッド９に当接させることは、本発明に必須の構成ではない。但し、このように構成することで、５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅの全てについてキャッピング動作を実行するに際して、対称軸１３ＳＡ付近における撓みを抑制できて好適である点については、上述の通りである。
【００９９】
また、上記実施形態は記録ヘッド９から離間している５個のキャップ部材１３ａ〜１３ｅの全てについてキャッピング動作を実行するに際して、対称軸１３ＳＡに近いキャップ部材１３ほど早い当接タイミングで記録ヘッド９に当接させている。しかしながら、、対称軸１３ＳＡに近いキャップ部材１３ほど早い当接タイミングで記録ヘッド９に当接させるとの構成は、本発明に必須ではない。但し、このように構成することで、対称軸１３ＳＡ付近を極大とする記録ヘッド９の撓みの問題を抑制することが可能であり好適である点は、上述の通りである。
【０１００】
さらに、本発明の適用対象は、上記プリンタ１に限らず、ディスプレー製造装置、電極製造装置、チップ製造装置、マイクロピペット等の流体噴射装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】流体噴射装置としてのプリンタの概略を表す斜視図。
【図２】メンテナンスユニットの概略を表す斜視図。
【図３】メンテナンスユニットの構成を説明するための平面図。
【図４】メンテナンスユニットの構成を説明するための平面図。
【図５】スライダの駆動機構の構成を説明するための斜視図。
【図６】スライダの駆動機構の構成を説明するための側面図。
【図７】スライダの駆動機構の構成を説明するための側面図。
【図８】スライダの駆動機構の構成を説明するための側面図。
【図９】カム機構に駆動力を供給する機構を示すブロック図。
【図１０】スライダの待機状態を説明するための側面図。
【図１１】スライダのフラッシング状態を説明するための側面図。
【図１２】スライダのキャッピング状態を説明するための側面図。
【図１３】第１実施形態における記録ヘッドとキャップとの関係を示す図。
【図１４】カム機構のそれぞれが有するカム部の構成を示す図。
【図１５】第１実施形態におけるキャッピング動作を示す図。
【図１６】第２実施形態におけるカム部の構成を示す図。
【符号の説明】
【０１０２】
１…プリンタ（流体噴射装置）、  ９…記録ヘッド（流体噴射ヘッド）、  ９１…ノズル形成面（ノズル開口平面）、  １２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ…スライダ（キャップ移動手段）、  １３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ…キャップ部材（キャップ）、  １３Ｇ…キャップ群、  １３Ｄ…キャップ移動方向、  １３ＳＡ…対称軸、  １３ＡＤ…配列方向、  ４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ…カム機構（キャップ移動手段）、  ４０２…駆動モータ（駆動源）、  ＳＰ２…バネ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008272977.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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