(57)【要約】【課題】運用上の便宜を図った部隊運用システムを低コストで提供すること。【解決手段】部隊運用システムにより個々の防空システムが持っている目標情報や外部からの情報を一元化し、ばらばらになっている防空システム（火器）をまとめる。防空システムが備えるシステム自体のセンサだけでは限られた目標情報しか得ることができないが、分散していた防空システムを大規模な防空システムとして統合することにより、戦闘状況に応じ、効率的で確実な戦闘（防空）を実施することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
射撃装置およびレーダ装置を含む統制装置の部隊と、この部隊と通信回線を介して情報を授受し各部隊に対して射撃統制を行うセンター基地とを具備する部隊運用システムであって、
前記センター基地は、
前記統制装置に対する前記レーダ装置の覆域割当処理、目標情報の相関統合処理、目標の類別処理、前記目標の識別処理、前記目標の脅威評価処理、前記統制装置の割当処理、前記射撃装置の割当処理、誘導弾の割当処理、前記目標に対する射法の割当処理、および、前記統制装置への射撃指示（処理）の少なくとも１つの処理機能を備えるサーバコンピュータと、
このサーバコンピュータに汎用通信回線を介して接続され当該サーバコンピュータと操作員とのマンマシンインタフェース機能を担う汎用コンピュータとを備えることを特徴とする部隊運用システム。
【請求項２】
前記汎用コンピュータは複数備えられ、冗長構成をなすことを特徴とする請求項１に記載の部隊運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば近距離用の防空飛翔体システムなどに適用される部隊運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
部隊運用システムは、それぞれ独立して敵目標を要撃する複数の防空システムを取り纏め、更に外部からの目標情報も同時に取り込み、それらの目標情報について分析を行った上で、侵攻してくる要撃目標に対して最適な要撃方法を各防空システムに指示するシステムである（例えば特許文献１を参照）。部隊運用システムは、公共機関の一部のシステムにおいて研究または運用されているが、航空機の発着場にてＳＡＭシステム及び防空火器（個人携帯型ＳＡＭシステム、ＧＵＮシステム等）を統制するシステムは未だ実現されていない。
【０００３】
また部隊運用システムは、専用操作卓または専用の複数画面（モニタ）にて構築されるのが一般的であるので、設備も大型になり、その構築・維持費用や開発の費用も大きかった。さらに、運用面では操作員の役割が決まっており、その役割に必要な操作卓構成、情報画面構成となっていて、その専用操作卓が故障した場合の運用方法についてはあまり検討されておらず、故障した場合の運用に対する影響は大きかった。
【特許文献１】特開２００２−２２８３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上述べたように既存の部隊運用システムには、さらなる改良の余地がある。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、運用上の便宜を図った部隊運用システムを低コストで提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、射撃装置およびレーダ装置を含む統制装置の部隊と、この部隊と通信回線を介して情報を授受し各部隊に対して射撃統制を行うセンター基地とを具備する部隊運用システムであって、前記センター基地は、前記統制装置に対する前記レーダ装置の覆域割当処理、目標情報の相関統合処理、目標の類別処理、前記目標の識別処理、前記目標の脅威評価処理、前記統制装置の割当処理、前記射撃装置の割当処理、誘導弾の割当処理、前記目標に対する射法の割当処理、および、前記統制装置への射撃指示（処理）の少なくとも１つの処理機能を備えるサーバコンピュータと、このサーバコンピュータに汎用通信回線を介して接続され当該サーバコンピュータと操作員とのマンマシンインタフェース機能を担う汎用コンピュータとを備えることを特徴とする部隊運用システムが提供される。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、運用上の便宜を図った部隊運用システムを低コストで提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、ＳＡＭシステムに適用される部隊運用システムを示す概要図である。このシステムは、前線に配備される部隊と、この部隊と通信回線を介して情報を授受し各部隊に対して射撃統制を行う、航空機の発着場などの指揮所とを備える。このうち前線の部隊は複数の発射装置１と、統制装置２と、インタフェース部３と、データ送受信機４と、レーダ装置１０とを備える。インタフェース部３により処理されたデータはデータ送受信機４から外部アンテナ５を介して指揮所に伝達される。指揮所に伝達されたデータはアンテナ５５を介してデータ無線機６からインタフェース部７により処理され、情報処理部８および表示・操作部９に取り込まれる。
【０００８】
情報処理部８はサーバとして統制の中核を担う部分であり、レーダの覆域割当、目標情報の相関統合、目標の類別、目標の識別、目標の脅威評価、統制装置２の割当、射撃装置の割当、誘導弾の割当、目標に対する射法の割当、統制装置２への射撃指示（処理）などの機能（処理）を備える。表示・操作部９は操作員が直接接するマンマシンインターフェース部分であり、情報入力と表示のみを行うものとする。すなわち目標情報に関する処理は情報処理部８で行うものとする。なお表示・操作部９はたとえばラップトップコンピュータのような小型かつ汎用のコンピュータとして実現される。
【０００９】
運用においては、役割の異なる操作員２名以上で運用可能であるが、操作員が使用する表示・操作部９は、役割／操作が異なるにも拘らず同じ内容の表示・操作機能（運用ソフト）を兼ね備える。各部の接続等は汎用品であるＬＡＮケーブルを使用し、汎用器材を用いて部隊運用システムを構築する。
【００１０】
図１は防空システムの一種類であるＳＡＭシステムの２ＦＵ（ＳＡＭ：Surface to Air Missile，ＦＵ：Fire Unit）に対し、統制を行う状況を示している。なおＦＵ（射撃単位）とは個々に独立して目標を射撃するシステムである。  
図１において、２つのＦＵが同じ敵目標を捕捉していたとしても、部隊運用システムからの指示された敵目標しか要撃しないのでオーバーキルのような状況は発生しない。また部隊運用システムを汎用パソコンを使用して２重化して構築することにより、統制運用中に一方の統制盤（ＰＣ）が不良になった場合でも他方の統制盤（ＰＣ）により統制を継続することが可能となっている。
【００１１】
このように本実施形態では、部隊運用システムにより個々の防空システムが持っている目標情報や外部からの情報を一元化し、ばらばらになっている防空システム（火器）をまとめるようにしている。防空システムが備えるシステム自体のセンサだけでは限られた目標情報しか得ることができないが、分散していた防空システムを大規模な防空システムとして統合することにより、戦闘状況に応じ、効率的で確実な戦闘（防空）を実施することができる。
【００１２】
また、既存の技術では専用操作卓で構築してきた統制装置において、汎用器材（ＰＣ等）を使用することにより、設置場所を省スペース化でき、場合によっては、日常執務で使用している器材（ＰＣ）でも統制可能となるため、かなりの設備費用の低減化が見込まれる。
【００１３】
一方、運用面においては操作・表示部分を２重化しているので、統制運用中に片方の操作・表示器材（ＰＣ）が不良になったとしても、もう一方の器材（ＰＣ）で、統制運用が可能となる。このため統制業務が中断することなく、運用可能なシステムとなる。さらに、本システムは可搬型の汎用器材で構成するため、システム構築も容易である。操作・表示器材（ＰＣ）が不良になった場合でも、日常執務で使用している器材（ＰＣ）でもシステム構築可能なため、不良品の代わりに日常執務で使用している器材を組み込むことが可能である。
【００１４】
ＳＡＭ等のシステムにおいてＦＵが複数ある場合、各ＦＵが個々に判断して敵目標を要撃するので、同じの敵目標に対し複数のＦＵからＳＡＭを発射して、オーバーキル（１つの目標に対し、同時に複数の誘導弾で要撃する）して敵目標を要撃するといった状況が生じることがある。これに対しこの実施形態では、複数のＦＵに対して統制を行い、対処目標とＦＵにおいて１対１の関係でＦＵに目標対処を指示することができるようになるので、オーバーキルといった状況が発生しなくなる。また、このような部隊運用システムにおいて、統制部分に汎用器材を使用して表示操作部を２重化して構築することにより、安全性・信頼性が向上した安価な部隊運用システムを構築することが可能となる。
【００１５】
これらのことから、運用上の便宜を図った部隊運用システムを低コストで提供することが可能となる。すなわち、効率的な敵目標の要撃が可能となる。また、可搬型の汎用器材でシステムを構築するため、展開場所に左右されず、統制運用が可能なシステムとなる。さらに、表示操作部を汎用器材で２重化するため、万一の操作部器材の不良に事態においても統制業務が止まることなく運用可能なシステムとすることができ、場合によっては、日常業務等で使用している器材を統制器材として使用することが可能である。
【００１６】
図２は比較のため従来の部隊運用に用いられるシステムを示す図である。図示するように、このシステムは大型の筐体にすべての機能を盛り込んだもので、ブラウン管モニタ１０−１〜１０−４、操作パネルＡ１１、操作パネルＢ１２、ディスクドライブ（ＤＤ）１３〜１５、電源ユニット１６，１７、無停電電源（ＵＰＳ）１８、専用ボードラック１９、インタフェース部２０などを備える。従って装置全体が大きく、重く、取り回しなどに非常に難がある。このようなハードウェアを制御するソフトウェアは専用に開発されたものを使用せざるを得ず、その開発コストも大きくなる。  
これに対し上記したようにこの実施形態によれば、システムとして軽く、汎用性があり、敷設や取り回しの容易なシステムを構築することが可能になる。
【００１７】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ＳＡＭシステムに適用される部隊運用システムを示す概要図。
【図２】比較のため従来の部隊運用に用いられるシステムを示す図。
【符号の説明】
【００１９】
１…発射装置、２…統制装置、３…インタフェース部、４…データ送受信機、５…アンテナ、６…データ送受信機、７…インタフェース部、８…情報処理部、９…表示・操作部、１０…レーダ装置、５５…アンテナ
【図１】
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【図２】
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