(57)【要約】【課題】折り畳み式携帯通信端末装置において、装置を破壊すること無く、迅速で確実に、かつ誤動作を防止して緊急通報を行う。【解決手段】ディスプレイ側筐体１３（第１筐体）と、キーボード側筐体１４（第２筐体）と、これら２つの筐体を回動自在に連結するヒンジ部１２とを備えた折り畳み式の携帯通信端末装置１０において、ヒンジ部１２は通常状態（例えば、通常の回動範囲）と非通常状態（例えば、通常回動範囲を超えた回動範囲）との２つの状態とを可逆的に取ることが可能である。携帯通信端末装置１０の制御部２２は、ヒンジ部１２が非通常状態に移行した時には、予め登録された緊急連絡先に緊急通報を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、第２筐体と、これら２つの筐体を回動自在に連結するヒンジ部とを備えた折り畳み式の携帯通信端末装置において、
前記ヒンジ部が通常状態と非通常状態との２つの状態とを可逆的に取ることが可能であり、前記ヒンジ部が前記非通常状態に移行した時には、予め登録された緊急連絡先に緊急通報を行うことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
第１筐体と、第２筐体と、これら２つの筐体を回動自在に連結して折り畳み式構造とするヒンジ部と、このヒンジ部の状態を検知するセンサ部と、ネットワークに接続する無線部と、緊急連絡先を記憶したメモリ部と、制御手段とを備えた携帯通信端末装置において、
前記ヒンジ部が通常状態と非通常状態との２つの状態とを可逆的に取ることが可能であり、
前記ヒンジ部が前記非通常状態に移行したことを前記センサ部が検出した場合に、前記制御手段は前記メモリ部から前記緊急連絡先を読み出し、前記無線部により緊急通報を行うことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項３】
前記ヒンジ部の通常使用時における回動範囲内を前記通常状態とし、前記ヒンジ部の回動が通常使用時における回動範囲を超えた場合に前記非通常状態とすることを特徴とする請求項１乃至２の何れか１つに記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
前記ヒンジ部が着脱自在な構造を有し、前記ヒンジ部において前記２つの筐体が接触している状態を前記通常状態とし、前記ヒンジ部が分離した場合に前記非通常状態とすることを特徴とする請求項１乃至２の何れか１つに記載の携帯通信端末装置。
【請求項５】
前記メモリ部には前記緊急連絡先の電話番号が記憶され、前記メモリ部から読み出された電話番号に前記無線部が発呼を行うことを特徴とする請求項２記載の携帯通信端末装置。
【請求項６】
前記メモリ部には前記緊急連絡先の電子メールアドレスが記憶され、前記メモリ部から読み出された電子メールアドレスに前記無線部が電子メールを送信することを特徴とする請求項２記載の携帯通信端末装置。
【請求項７】
前記ヒンジ部は、非通常状態から通常状態に戻す為には、専用工具を必要とする構造であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１つに記載の携帯通信端末装置。
【請求項８】
前記緊急通報を停止するには、キー入力部からの暗証番号入力を必要とすることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１つに記載の携帯通信端末装置。
【請求項９】
第１筐体と、第２筐体と、これら２つの筐体を回動自在に連結して折り畳み式構造とするヒンジ部と、このヒンジ部の状態を検知するセンサ部と、ネットワークに接続する無線部と、緊急連絡先を記憶したメモリ部と、制御手段とを備えた携帯通信端末装置における緊急通報方法において、
前記ヒンジ部が通常状態と非通常状態との２つの状態とを可逆的に取ることが可能であり、
前記ヒンジ部が、前記非通常状態に移行したことを前記センサ部が検出し、
前記制御手段が、前記メモリ部から前記緊急連絡先を読み出し、
前記無線部が、前記緊急連絡先に緊急通報を行う、
ことを特徴とする携帯通信端末装置における緊急通報方法。
【請求項１０】
前記ヒンジ部の通常使用時における回動範囲内を前記通常状態とし、前記ヒンジ部の回動が通常使用時における回動範囲を超えた場合に前記非通常状態とすることを特徴とする請求項９記載の携帯通信端末装置における緊急通報方法。
【請求項１１】
前記ヒンジ部が着脱自在な構造を有し、前記ヒンジ部において前記２つの筐体が接触している状態を前記通常状態とし、前記ヒンジ部が分離した場合に前記非通常状態とすることを特徴とする請求項９記載の携帯通信端末装置における緊急通報方法。
【請求項１２】
前記メモリ部には前記緊急連絡先の電話番号が記憶され、前記メモリ部から読み出された電話番号に前記無線部が発呼を行うことを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１つに記載の携帯通信端末装置における緊急通報方法。
【請求項１３】
前記メモリ部には前記緊急連絡先の電子メールアドレスが記憶され、前記メモリ部から読み出された電子メールアドレスに前記無線部が電子メールを送信することを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１つに記載の携帯通信端末装置における緊急通報方法。
【請求項１４】
前記ヒンジ部は、専用工具を用いて非通常状態から通常状態に戻すことを特徴とする請求項９乃至１３の何れか１つに記載の携帯通信端末装置における緊急通報方法。
【請求項１５】
キー入力部からの暗証番号入力により前記緊急通報を停止することを特徴とする請求項９乃至１３の何れか１つに記載の携帯通信端末装置における緊急通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末装置、及び、携帯通信端末装置における緊急通報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機に代表される携帯通信端末装置は、通信機能を備え、ユーザーが常時携帯するものであるので、緊急の際の連絡方法として有用なものである。緊急時には、ユーザーが適切な操作をする余裕も時間もない場合が予想されるので、緊急時に簡便な方法で緊急通報ができれば便利である。
【０００３】
このような緊急時の通報方法に関し、特定のボタンを押すことで緊急電話発信を可能とした携帯電話機が特開２０００−２１７１５８号公報（特許文献１）に開示されている。又、他の緊急通報方法として、特開２００３−１９８７０４号公報（特許文献２）には、端末の一部（例えば、ヒンジ部）を故意に破壊することで緊急通報を可能とした電子端末が開示されている。更に、特開平９−２７００７８号公報（特許文献３）には、ストラップやアンテナを引き抜いて警報や緊急発信が行える携帯用通信機が開示されている。又、折り畳み構造の携帯電話機をヒンジ部から分割する構造は、特開２００４−３０４７８４号公報（特許文献４）に開示がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１７１５８号公報
【特許文献２】特開２００３−１９８７０４号公報
【特許文献３】特開平９−２７００７８号公報
【特許文献４】特開２００４−３０４７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの従来の緊急通報方法や装置においても依然として幾つかの課題が残されている。例えば、特許文献１に記載の携帯電話機では、緊急通報用の押しボタンの誤操作、又は、いたずらによる不必要な通報を誘発する可能性が高くなるという課題が発生する。又、特許文献２に記載の電子端末では、例えばヒンジ部を折る（破壊する）ことで緊急通報が可能であるが、そのようにして使用した電子端末はそのままでは使用することは出来ず、再使用の為には修理を必要とするという課題が発生する。更に、特許文献３に記載の携帯用通信機においては、例えば、アンテナを引き抜くと緊急発信は出来なくなる。一方、ストラップは本来ユーザーが持つ部分なので、そのストラップの引き抜きによる緊急通報は誤動作の原因となる。尚、特許文献４に記載の携帯電話機は、単にヒンジ部での分割構造を示すに過ぎず、本発明で言及している緊急通報とは無関係であるし、ヒンジでの分割を契機として携帯電話機が何らかの動作を開始するわけでもない。
【０００６】
本発明の目的は、上述した従来の課題を解決する携帯通信端末装置、及び、携帯通信端末装置における緊急通報方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯通信端末装置は、第１筐体と、第２筐体と、これら２つの筐体を回動自在に連結するヒンジ部とを備えた折り畳み式の携帯通信端末装置において、前記ヒンジ部が通常状態と非通常状態との２つの状態とを可逆的に取ることが可能であり、前記ヒンジ部が前記非通常状態に移行した時には、予め登録された緊急連絡先に緊急通報を行うことを特徴とする。
【０００８】
又、本発明の携帯通信端末装置は、第１筐体と、第２筐体と、これら２つの筐体を回動自在に連結して折り畳み式構造とするヒンジ部と、このヒンジ部の状態を検知するセンサ部と、ネットワークに接続する無線部と、緊急連絡先を記憶したメモリ部と、制御手段とを備えた携帯通信端末装置において、前記ヒンジ部が通常状態と非通常状態との２つの状態とを可逆的に取ることが可能であり、前記ヒンジ部が前記非通常状態に移行したことを前記センサ部が検出した場合に、前記制御手段は前記メモリ部から前記緊急連絡先を読み出し、前記無線部により緊急通報を行うことを特徴とする。
【０００９】
又、本発明の携帯通信端末装置において、前記ヒンジ部の通常使用時における回動範囲内を前記通常状態とし、前記ヒンジ部の回動が通常使用時における回動範囲を超えた場合に前記非通常状態とするようにしても良い。
【００１０】
又、本発明の携帯通信端末装置において、前記ヒンジ部が着脱自在な構造を有し、前記ヒンジ部において前記２つの筐体が接触している状態を前記通常状態とし、前記ヒンジ部が分離した場合に前記非通常状態とするようにしても良い。
【００１１】
又、本発明の携帯通信端末装置において、前記メモリ部には前記緊急連絡先の電話番号が記憶され、前記メモリ部から読み出された電話番号に前記無線部が発呼を行うようにしても良い。
【００１２】
又、本発明の携帯通信端末装置において、前記メモリ部には前記緊急連絡先の電子メールアドレスが記憶され、前記メモリ部から読み出された電子メールアドレスに前記無線部が電子メールを送信するようにしても良い。
【００１３】
又、本発明の携帯通信端末装置において、前記ヒンジ部は、非通常状態から通常状態に戻す為には、専用工具を必要とする構造としても良い。
【００１４】
又、本発明の携帯通信端末装置において、前記緊急通報を停止するには、キー入力部からの暗証番号入力を必要とするようにしても良い。
【００１５】
本発明の携帯通信端末装置における緊急通報方法は、第１筐体と、第２筐体と、これら２つの筐体を回動自在に連結して折り畳み式構造とするヒンジ部と、このヒンジ部の状態を検知するセンサ部と、ネットワークに接続する無線部と、緊急連絡先を記憶したメモリ部と、制御手段とを備えた携帯通信端末装置における緊急通報方法において、前記ヒンジ部が通常状態と非通常状態との２つの状態とを可逆的に取ることが可能であり、前記ヒンジ部が、前記非通常状態に移行したことを前記センサ部が検出し、前記制御手段が、前記メモリ部から前記緊急連絡先を読み出し、前記無線部が、前記緊急連絡先に緊急通報を行う、ことを特徴とする。
【００１６】
又、本発明の携帯通信端末装置における緊急通報方法において、前記ヒンジ部の通常使用時における回動範囲内を前記通常状態とし、前記ヒンジ部の回動が通常使用時における回動範囲を超えた場合に前記非通常状態とするようにしても良い。
【００１７】
又、本発明の携帯通信端末装置における緊急通報方法において、前記ヒンジ部が着脱自在な構造を有し、前記ヒンジ部において前記２つの筐体が接触している状態を前記通常状態とし、前記ヒンジ部が分離した場合に前記非通常状態とするようにしても良い。
【００１８】
又、本発明の携帯通信端末装置における緊急通報方法において、前記メモリ部には前記緊急連絡先の電話番号が記憶され、前記メモリ部から読み出された電話番号に前記無線部が発呼を行うようにしても良い。
【００１９】
又、本発明の携帯通信端末装置における緊急通報方法において、前記メモリ部には前記緊急連絡先の電子メールアドレスが記憶され、前記メモリ部から読み出された電子メールアドレスに前記無線部が電子メールを送信するようにしても良い。
【００２０】
又、本発明の携帯通信端末装置における緊急通報方法において、前記ヒンジ部は、専用工具を用いて非通常状態から通常状態に戻すようにしても良い。
【００２１】
又、本発明の携帯通信端末装置における緊急通報方法において、キー入力部からの暗証番号入力により前記緊急通報を停止するようにしても良い。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ヒンジ部を有する折り畳み式の携帯通信端末装置において、装置を破壊すること無く、迅速で確実に、かつ誤動作を防止して、緊急通報を行うことが出来る。その理由は、ヒンジ部が通常状態と非通常状態とを可逆的に取ることが可能で、非通常状態を検知して緊急通報を行うためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態の外観を示す斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態におけるヒンジ部の状態を示す側面図である。
【００２４】
本発明の第１実施形態における携帯通信端末装置１０の主要な構造は、ディスプレイ側筐体（第１筐体）１３と、キーボード側筐体（第２筐体）１４と、これら２つの筐体を回動可能に連結するヒンジ部１２とを備えている。
【００２５】
ディスプレイ側筐体１３には、ディスプレイ部２５や、後述するスピーカ部等が実装されている。キーボード側筐体１４には、キー入力部２４や、後述するバッテリ部、無線部、ＧＰＳ部等が実装されている。携帯通信端末装置１０の折り畳み構造を実現するヒンジ部１２の状態には、通常状態と非通常状態が設けられている。本発明の第１実施形態の場合に、ヒンジ部１２の通常状態と非通常状態とは、その回動範囲で決定される。即ち、図２に示すように、ヒンジ部１２は通常の使用（通常状態）では回動範囲Ａまでしか開かない構造となっている。これは図示しないストッパー等の構造により実現出来る。しかしながら、ディスプレイ側筐体１３を更に開く方向に通常より強い力を加えると、ヒンジ部１２は更に回動して回動範囲Ｂに達する（非通常状態）。その場合、ヒンジ部１２は破壊されるわけではなく、元の回動範囲Ａ（通常状態）に戻すことは可能である。
【００２６】
ヒンジ部１２の内部或いは近傍には、後述するセンサ部が設けられており、ヒンジ部１２の非通常状態を検出する。この非通常状態の検出により、後に詳述する通り、携帯通信端末装置１０は緊急通報を行う。尚、ヒンジ部１２は、そのまま逆方向に手で回動させれば回動範囲Ａ（通常状態）に戻るようにしても良いし、専用工具を用いた簡単な作業で戻るようにしても良い。例えば、上述のストッパー構造を考えると、通常より強い力を加えると、そのストッパーを乗り越えてヒンジが回動して回動範囲Ｂまで達するような構造にした場合、再度そのストッパーを乗り越えて通常状態まで戻すには、再び強い力を加えれば戻るようにしても良いし、或いは、回動範囲Ｂで構造的にロックが掛かり専用工具が無いとそのロックを解除して回動範囲Ａに戻れないような構造にしても良い。
【００２７】
図３は、本発明の第１実施形態における主要構成を示す機能ブロック図である。図３において、携帯通信端末装置１０は、制御部２２と、コーデック部２３と、キー入力部２４と、ディスプレイ部２５と、バッテリ部２６と、無線部２７と、メモリ部２８と、センサ部２９と、ＧＰＳ部３０と、スピーカー部３１と、マイク部３２とを備えている。
【００２８】
制御部２２は、携帯通信端末装置１０内の各部の各機能を集中的に制御する制御手段である。この制御部２２は、図１におけるキーボード側筐体１４内に実装されている。コーデック部２３は、通信用にデータを符号化、復号化する。キー入力部２４は、ユーザーが各種データを入力したり機能を選択する為の入力手段である。ディスプレイ部２５は、各情報を表示してそれをユーザーに通知する。バッテリ部２６は、携帯通信端末装置１０に電源を供給する。無線部２７は、アンテナ（図示せず）を介して無線通信システム（無線ネットワーク）の無線基地局（図示せず）と通信する。メモリ部２８は、各種プログラムや各種データを保存している。ここで、メモリ部２８には、図４に示すような緊急連絡先の情報が記憶されている。緊急連絡先を複数登録する場合には、緊急連絡先の電話番号と共に、その発信順位（優先順位）も登録される。緊急連絡先としては、例えば、契約しているセキュリティサービス会社、緊急呼番号（１１０番等）、家族等が考えられる。
【００２９】
センサ部２９は、ディスプレイ側筐体１３とキーボード側筐体１４とを連結するヒンジ部１２が、図５に示すような非通常状態になったことを検知し、そのことを制御部２２に通知する。ＧＰＳ部３０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの電波を受信して緯度情報や経度情報を取得する。スピーカー部３１は、ユーザーに音声を伝える。マイク部３２は、ユーザーの音声を取得する。
【００３０】
これらの構成要素は、図１に示した２つの筐体の何れかに実装されているが、どの機能ブロックがどの筐体に実装されるかは任意であり、上記での説明は例示に過ぎず、これに限定されるものではない。
【００３１】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について図面を参照して説明する。図６は、本発明の第１実施形態における緊急通報時の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
まず、この携帯通信端末装置１０を所有するユーザーに非常事態が発生した場合には、ユーザーは携帯通信端末装置１０を通常とは逆に（携帯通信端末装置１０が反る方向）強く折り曲げる。すると、ヒンジ部１２は回動範囲Ｂまで回動して非通常状態となり、この変化はセンサ部２９により検出される（ステップＳ６０１）。センサ部２９からその検出を制御部２２に通知する。この通知を受けた制御部２２は、メモリ部２８から緊急連絡先情報を読み出す（ステップＳ６０２）。緊急連絡先が複数登録されている場合は、発信順位が１番目の電話番号を読み出す。制御部２２は、無線部２７を制御して読み出した緊急連絡先の電話番号に対して発呼を行う（ステップＳ６０３）。相手先が話中である場合には（ステップＳ６０４）、制御部２２はメモリ部２８から、次の発信順位の緊急連絡先の電話番号を読み出して（ステップＳ６０５、Ｓ６０６）、発呼を行う。
【００３３】
尚、相手先が応答した場合の動作は、そのままユーザーがマイク部３２で助けを求めるようにしても良いし、音声メッセージのデータを予めメモリ部２８に記憶しておき、それを自動再生して相手先に伝えても良い。その時に、ＧＰＳ部３０が取得している現在位置情報（緯度データ、経度データ）を相手先に伝えるようにすると、より効果的である。
【００３４】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本発明の第２実施形態においては、緊急通報を発呼ではなく、電子メールで発信する。その為に、メモリ部２８に記憶している緊急連絡先情報において、図４における電話番号の代わりにメールアドレスを記憶するものとする。図７は、本発明の第２実施形態における緊急通報時の状態を示すフローチャートである。
【００３５】
第１実施形態のステップＳ６０１と同様に非常事態が発生した場合には、携帯通信端末装置１０を通常とは逆に強く折り曲げると、ヒンジ部１２は非通常状態となり、センサ部２９により検出される（ステップＳ７０１）。制御部２２は、メモリ部２８から緊急連絡先のメールアドレスを読み出す（ステップＳ７０２）。次に制御部２２は、ＧＰＳ部３０から、現在位置情報（緯度データ、経度データ）を取得し（ステップＳ７０３）、そのデータを盛り込んだ緊急通報メールを作成し、読み出したメールアドレスに無線部２７を介して送信する（ステップＳ７０４）。
【００３６】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図８は、本発明の第３実施形態における緊急通報時の状態を示す斜視図である。第３実施形態の携帯通信端末装置１０ａにおけるヒンジ部１２ａは、それ自体が分離可能な構造を有する。即ち、ヒンジ部１２ａの非通常状態は、それ自体が分離してディスプレイ側筐体１３とキーボード側筐体１４と分離した状態である。センサ部２９がその分離を検出すると、図６や図７に示した緊急通報動作を行う。このヒンジ部１２ａにおいても、分離後でもそのまま復元可能、或いは、専用工具により復元可能な構造とする。
【００３７】
次に、本発明の各実施形態に共通した変更例、変形例を説明する。上述のようにユーザーが起動させたこの一連の緊急通報動作を、第三者が簡単に停止出来ないようにすることが望ましい。その為には、次のような方策が考えられので、それらの中から必要なものを用いることが出来る。
（１）ヒンジ部１２、１２ａの非通常状態を専用工具無しでは解除出来ないようにする。
（２）通常の終話ボタンやキャンセルボタンでは、一旦起動した緊急通報を停止出来ないようにする。
（３）起動した緊急通報を停止するには、キー入力部２４から暗証番号等を入力するようにする。そのようにすれば、万が一誤操作させた時にも解除出来る。
（４）第三者にバッテリ部２６を強制的にリリースされることによる携帯通信端末装置１０の機能停止を防止する為に、緊急通報に足りる容量の予備電池や２次電池を内蔵させる。或いは、緊急通報起動時にはバッテリ部２６のリリースが不可能になる構造とする。これには例えば、ヒンジ部の非通常状態移行時に、バッテリカバーのリリーススイッチが破壊される等の構造が考えられる。
【００３８】
又、以上の実施形態において、緊急発信作動させた際に、スピーカー部３１から大音量の警報音を鳴動させることで、周囲に非常事態を知らせる機能を持たせるようにしても良い。
【００３９】
尚、本発明は上述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるヒンジ部の状態を示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における主要構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態においてメモリ部に記憶された緊急連絡先情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態における緊急通報時の状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態における緊急通報時の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態における緊急通報時の状態を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態における緊急通報時の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０    携帯通信端末装置
１０ａ    携帯通信端末装置
１２    ヒンジ部
１２ａ    ヒンジ部
１３    ディスプレイ側筐体（第１筐体）
１４    キーボード側筐体（第２筐体）
２２    制御部
２３    コーデック部
２４    キー入力部
２５    ディスプレイ部
２６    バッテリ部
２７    無線部
２８    メモリ部
２９    センサ部
３０    ＧＰＳ部
３１    スピーカー部
３２    マイク部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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