(57)【要約】【課題】金融商品の販売に際して顧客の取引内容に応じた勧誘商品の選択支援を可能とする。【解決手段】要求情報に含まれていた業務ＩＤを取引履歴テーブル１２５において該当顧客ＩＤに対応するレコード内で検索する業務ＩＤ検索部１１０と、検索された業務ＩＤに対応付けられた取引履歴ＩＤを取引履歴テーブル１２５にて特定する取引履歴特定部１１１と、前記特定された前記取引履歴ＩＤに対応付けられた商品で前記取引要求から所定期間以内のものを取引履歴テーブル１２５にて特定する商品特定部１１２と、前記特定された商品と前記要求情報に含まれていた商品とを取引履歴テーブル１２５ないし商品マスタテーブル１２６における該当商品の情報で比較し両者の属性が一致するか否かを判断する判断部１１３と、前記商品らの属性が一致する場合前記要求情報に対するアラームを販売員端末２００に出力する、アラーム出力制御部１１４とから金融商品販売支援システム１００を構成する。【選択図】図２
2008097432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の販売を支援するコンピュータシステムであって、
前記コンピュータシステムの記憶装置は、
各金融商品を識別する商品ＩＤと当該金融商品における投資対象とを対応付けた商品マスタテーブルと、
金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に、当該顧客が購入済みの金融商品について、金融商品販売に際しての取引履歴を識別する取引履歴ＩＤ、当該金融商品を識別する商品ＩＤ、および前記購入済み金融商品を扱う業務分野を識別する業務ＩＤをそれぞれ対応付けて格納した取引履歴テーブルと、を記憶したものであり、
前記コンピュータシステムは、
金融商品の販売員が用いる販売員端末から、顧客の金融商品取引要求として、取引要求された金融商品の商品ＩＤ、当該商品ＩＤが属する業務分野の業務ＩＤ、および顧客ＩＤを含む要求情報を、ネットワークを介して受信する接続処理装置と、
前記記憶装置および前記接続処理装置と接続され、コンピュータプログラムに従った情報処理を行って、
前記要求情報に含まれていた業務ＩＤを、前記取引履歴テーブルにおいて該当顧客ＩＤに対応するレコード内で検索する業務ＩＤ検索部と、
前記要求情報に含まれていた前記業務ＩＤが前記取引履歴テーブルにて検索された場合、検索された業務ＩＤに対応付けられた取引履歴ＩＤを前記取引履歴テーブルにて特定する取引履歴特定部と、
前記特定された前記取引履歴ＩＤに対応付けられた商品で、前記取引要求から所定期間以内のものを前記取引履歴テーブルにて特定する商品特定部と、
前記特定された商品と前記要求情報に含まれていた商品とを、取引履歴テーブルないし商品マスタテーブルにおける該当商品の情報で比較し、両者の属性が一致するか否かを判断する判断部と、
前記判断の結果、前記商品らの属性が一致する場合、前記要求情報に対するアラームを、前記接続処理装置を介して前記販売員端末に出力する、アラーム出力制御部と、からなる処理装置と、
を備えることを特徴とする金融商品販売支援システム。
【請求項２】
前記処理装置が、
前記判断の結果、前記商品らの属性が不一致の場合、前記要求情報に含まれていた商品ＩＤに対応する投資対象である第１の投資対象を前記商品マスタテーブルから検索すると共に、前記取引履歴テーブルにおいて、前記要求情報に含まれていた業務ＩＤと異なる業務ＩＤに対応する商品ＩＤを特定し、前記特定された商品ＩＤに対応する投資対象である第２の投資対象を前記商品マスタテーブルから検索して、前記第１の投資対象と前記第２の投資対象とを比較して、両者が一致する場合に、前記要求情報に対するアラームを、前記接続処理装置を介して前記販売員端末へ出力する、投資対象検索部を備えることを特徴とする請求項１に記載の金融商品販売支援システム。
【請求項３】
前記投資対象検索部は、
前記第１の投資対象に対応する商品ＩＤおよび前記取引履歴テーブルに含まれる前記顧客のデータ数が所定数以上の場合には、前記第１の投資対象を検索して、当該第１の投資対象に対応する商品ＩＤを前記商品マスタテーブルから特定し、前記特定された商品ＩＤが前記取引履歴テーブルに含まれる場合には、前記第１の投資対象と前記第２の投資対象とが一致すると判断し、
前記第１の投資対象に対応する商品ＩＤおよび前記取引履歴テーブルに含まれる前記顧客のデータ数が所定数未満の場合には、前記第１の投資対象を検索して、当該第１の投資対象に対応する商品ＩＤ以外の商品ＩＤを前記商品マスタテーブルから特定し、特定された前記商品ＩＤが前記取引履歴テーブルに含まれていない場合には、前記第１の投資対象と前記第２の投資対象とが一致すると判断することを特徴とする、請求項２に記載の金融商品販売支援システム。
【請求項４】
前記処理装置は、前記顧客との取引毎に、前記商品マスタテーブルから対応する投資対象を検索して、前記取引履歴テーブルに記憶するよう制御する記憶制御部をさらに有し、
前記投資対象検索部は、前記記憶制御部で検索された投資対象を前記第２の投資対象として用いることを特徴とする請求項１に記載の金融商品販売支援システム。
【請求項５】
金融商品の販売支援処理をプログラムに従って実行するコンピュータシステムが、
記憶装置に、
各金融商品を識別する商品ＩＤと当該金融商品における投資対象とを対応付けた商品マスタテーブルと、
金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に、当該顧客が購入済みの金融商品について、金融商品販売に際しての取引履歴を識別する取引履歴ＩＤ、当該金融商品を識別する商品ＩＤ、および前記購入済み金融商品を扱う業務分野を識別する業務ＩＤをそれぞれ対応付けて格納した取引履歴テーブルと、を記憶して、
金融商品の販売員が用いる販売員端末から、顧客の金融商品取引要求として、取引要求された金融商品の商品ＩＤ、当該商品ＩＤが属する業務分野の業務ＩＤ、および顧客ＩＤを含む要求情報を、ネットワークを介して受信し、
前記要求情報に含まれていた業務ＩＤを、前記取引履歴テーブルにおいて該当顧客ＩＤに対応するレコード内で検索し、
前記要求情報に含まれていた前記業務ＩＤが前記取引履歴テーブルにて検索された場合、検索された業務ＩＤに対応付けられた取引履歴ＩＤを前記取引履歴テーブルにて特定し、
前記特定された前記取引履歴ＩＤに対応付けられた商品で、前記取引要求から所定期間以内のものを前記取引履歴テーブルにて特定し、
前記特定された商品と前記要求情報に含まれていた商品とを、取引履歴テーブルないし商品マスタテーブルにおける該当商品の情報で比較し、両者の属性が一致するか否かを判断し、
前記判断の結果、前記商品らの属性が一致する場合、前記要求情報に対するアラームを、前記接続処理装置を介して前記販売員端末に出力する、
ことを特徴とする金融商品販売支援方法。
【請求項６】
各金融商品を識別する商品ＩＤと当該金融商品における投資対象とを対応付けた商品マスタテーブルと、金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に、当該顧客が購入済みの金融商品について、金融商品販売に際しての取引履歴を識別する取引履歴ＩＤ、当該金融商品を識別する商品ＩＤ、および前記購入済み金融商品を扱う業務分野を識別する業務ＩＤをそれぞれ対応付けて格納した取引履歴テーブルと、を記憶装置に記憶したコンピュータシステムに、
金融商品の販売員が用いる販売員端末から、顧客の金融商品取引要求として、取引要求された金融商品の商品ＩＤ、当該商品ＩＤが属する業務分野の業務ＩＤ、および顧客ＩＤを含む要求情報を、ネットワークを介して受信するステップと、
前記要求情報に含まれていた業務ＩＤを、前記取引履歴テーブルにおいて該当顧客ＩＤに対応するレコード内で検索するステップと、
前記要求情報に含まれていた前記業務ＩＤが前記取引履歴テーブルにて検索された場合、検索された業務ＩＤに対応付けられた取引履歴ＩＤを前記取引履歴テーブルにて特定するステップと、
前記特定された前記取引履歴ＩＤに対応付けられた商品で、前記取引要求から所定期間以内のものを前記取引履歴テーブルにて特定するステップと、
前記特定された商品と前記要求情報に含まれていた商品とを、取引履歴テーブルないし商品マスタテーブルにおける該当商品の情報で比較し、両者の属性が一致するか否かを判断するステップと、
前記判断の結果、前記商品らの属性が一致する場合、前記要求情報に対するアラームを、前記接続処理装置を介して前記販売員端末に出力するステップと、
を実行させる金融商品販売支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品（保険、投信、外貨預金、債券など）の取引(販売、預入、解約、換金など)を支援する技術に関する。その中でも特に、当該取引が法令、通達および社内規定などに抵触する可能性を判断するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融商品の１つである証券の取引支援に関する従来技術として特許文献１の発明がある。特許文献１においては、顧客の属性や商品の危険度に応じた最適な説明情報を販売員に提示すると共に、問題のある取引を事前に検知して販売員に確認を促したり、取引自体を停止し得るシステムを実現することを目的としている。本目的を達成するために、特許文献１においては、証券の危険度（その証券(銘柄)のリスク）に応じた商品ランクと、顧客の属性（リスク許容度）に応じた顧客ランクとの組み合わせによって取引パターンを決めておき、この取引パターン毎に取引の適合性判断コードを設定しておく。そして、実際に取引要求があった場合、この適合性判断コードを用いて、要求された取引についての適合性を判定する。
【特許文献１】特開２００５−３８１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、金融商品の取引上の問題（法令、通達および社内規定などへの抵触の可能性）を確認する場合、同様の商品を短期間に同じ顧客に繰り返し勧めていないか、などといった各種規定に関する確認を行う必要がある。しかしながら、例えば同じ企業グループ内であったとしても、投資信託と保険といった具合に業務分野が異なれば、同種の金融商品が各分野にそれぞれ存在していることがよくある。このため、上記の取引上の問題として、例えば同じ顧客に勧める商品が単に同一商品であるか否かを確認するとしても、複数の業務分野において同種商品を同じ顧客に既に勧めている可能性も排除出来ず、確認精度としては不十分となる。
【０００４】
他方、特許文献１などの従来技術においては、予め取引パターン毎に「適合性判定コード」などを作成しておく必要がある一方で、取引を要求されている商品がどのような投資対象で運用されるかに関して何ら考慮されない。このため従来技術では、金融商品の投資対象を考慮しての取引上の問題可否判断を行うことは困難であった。仮に、従来技術を用いて、各金融商品の投資対象についてまで判断を行うとするならば、全ての金融商品間で投資対象の比較対照作業を人手にて行い、その結果を記憶装置等に格納する必要がある。つまり従来技術等によれば、手間および記憶容量の点からも、同種ないし同一の金融商品を同一顧客に対して短期間に複数回勧めていないか、といった上記取引上の問題確認を効率的かつ確実に行うことは非常に困難であった。また、確認すべき金融商品の取引上の問題として、顧客に勧める金融商品について、「元本割れしていないか」、「回転売買をしていないか」「融資代り金で購入していないか」等といった点に関しても、上記同様の課題が存在する。
【０００５】
すなわち、従来は金融商品の取引上の問題（法令、通達および社内規定などへの抵触の可能性）を確認する場合、顧客の過去の取引履歴及び、複数の業務分野にまたがる取引の考慮をしていなかったため、確認精度としては不十分であった。そこで、本発明では、金融商品を推奨する場合、取引履歴を加味して推奨可能かを確認する金融商品の取引支援を可能とする情報処理技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明では、顧客から取引要求がされている商品ＩＤ(同一業務内)に一致する商品の取引が一定期間内にされているかを確認し、同一商品の取引が一定期間内になされていない場合、当該商品ＩＤに対応する投資対象（つまり、要求されている商品の運用対象）と同様の投資対象の取引がなされていないかを更に確認することとなっている。より具体的には、以下の構成となる。
【０００７】
金融商品の販売を支援するコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムの記憶装置は、各金融商品を識別する商品ＩＤと当該金融商品における投資対象とを対応付けた商品マスタテーブルと、金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に、当該顧客が購入済みの金融商品について、金融商品販売に際しての取引履歴を識別する取引履歴ＩＤ、当該金融商品を識別する商品ＩＤ、および前記購入済み金融商品を扱う業務分野を識別する業務ＩＤをそれぞれ対応付けて格納した取引履歴テーブルと、を記憶したものであり、前記コンピュータシステムは、金融商品の販売員が用いる販売員端末から、顧客の金融商品取引要求として、取引要求された金融商品の商品ＩＤ、当該商品ＩＤが属する業務分野の業務ＩＤ、および顧客ＩＤを含む要求情報を、ネットワークを介して受信する接続処理装置と、前記記憶装置および前記接続処理装置と接続され、コンピュータプログラムに従った情報処理を行って、前記要求情報に含まれていた業務ＩＤを、前記取引履歴テーブルにおいて該当顧客ＩＤに対応するレコード内で検索する業務ＩＤ検索部と、前記要求情報に含まれていた前記業務ＩＤが前記取引履歴テーブルにて検索された場合、検索された業務ＩＤに対応付けられた取引履歴ＩＤを前記取引履歴テーブルにて特定する取引履歴特定部と、前記特定された前記取引履歴ＩＤに対応付けられた商品で、前記取引要求から所定期間以内のものを前記取引履歴テーブルにて特定する商品特定部と、前記特定された商品と前記要求情報に含まれていた商品とを、取引履歴テーブルないし商品マスタテーブルにおける該当商品の情報で比較し、両者の属性が一致するか否かを判断する判断部と、前記判断の結果、前記商品らの属性が一致する場合、前記要求情報に対するアラームを、前記接続処理装置を介して前記販売員端末に出力する、アラーム出力制御部と、からなる処理装置と、を備えることを特徴とする金融商品販売支援システムである。
【０００８】
なお、前記取引履歴テーブル１２５では、取引履歴の記載をしたが、取引履歴として、金融商品の取引がなされた経緯である交渉経緯を含むものとしてよい。
【０００９】
また、前記商品特定部が、前記特定された前記取引履歴ＩＤに対応付けられた商品ＩＤを前記取引履歴テーブルにて特定するとしてもよい。この場合、前記判断部は、前記特定された商品ＩＤと前記要求情報に含まれていた商品ＩＤとを比較し、両者が一致するか否かを判断する。また、前記アラーム出力制御部は、前記判断の結果、前記商品ＩＤらが一致する場合、前記要求情報に対するアラームを、前記接続処理装置を介して前記販売員端末に出力する。
【００１０】
これによれば、同一商品を一定期間内に顧客に勧めないよう販売員らに的確に警告を発することが出来、金融商品の販売に際して顧客の取引内容に応じた勧誘商品の選択支援が可能となる。
【００１１】
また、前記金融商品販売支援システムにおいて、前記処理装置が、前記判断の結果、前記商品らの属性が不一致の場合、前記要求情報に含まれていた商品ＩＤに対応する投資対象である第１の投資対象を前記商品マスタテーブルから検索すると共に、前記取引履歴テーブルにおいて、前記要求情報に含まれていた業務ＩＤと異なる業務ＩＤに対応する商品ＩＤを特定し、前記特定された商品ＩＤに対応する投資対象である第２の投資対象を前記商品マスタテーブルから検索して、前記第１の投資対象と前記第２の投資対象とを比較して、両者が一致する場合に、前記要求情報に対するアラームを、前記接続処理装置を介して前記販売員端末へ出力する、投資対象検索部を備える、としても好適である。
【００１２】
また、前記金融商品販売支援システムにおいて、前記投資対象検索部は、前記第１の投資対象に対応する商品ＩＤおよび前記取引履歴テーブルに含まれる前記顧客のデータ数が所定数以上の場合には、前記第１の投資対象を検索して、当該第１の投資対象に対応する商品ＩＤを前記商品マスタテーブルから特定し、前記特定された商品ＩＤが前記取引履歴テーブルに含まれる場合には、前記第１の投資対象と前記第２の投資対象とが一致すると判断し、前記第１の投資対象に対応する商品ＩＤおよび前記取引履歴テーブルに含まれる前記顧客のデータ数が所定数未満の場合には、前記第１の投資対象を検索して、当該第１の投資対象に対応する商品ＩＤ以外の商品ＩＤを前記商品マスタテーブルから特定し、特定された前記商品ＩＤが前記取引履歴テーブルに含まれていない場合には、前記第１の投資対象と前記第２の投資対象とが一致すると判断することとしても好適である。
【００１３】
また、前記金融商品販売支援システムにおいて、前記処理装置は、前記顧客との取引毎に、前記商品マスタテーブルから対応する投資対象を検索して、前記取引履歴テーブルに記憶するよう制御する記憶制御部をさらに有し、前記投資対象検索部は、前記記憶制御部で検索された投資対象を前記第２の投資対象として用いることとしても好適である。
【００１４】
また、上記に加え以下の態様も本発明に含まれる。
【００１５】
前記記憶装置は、前記商品マスタテーブルとして、（１）前記業務毎に前記商品ＩＤと前記投資対象を対応付けられて構成されるか、もしくは、（２）前記投資対象毎に対応する前記商品ＩＤが記録されて構成されるものを記憶する。また、前記金融商品販売支援システムは、前記取引履歴テーブルを用いて、元本割れ確認処理やいわゆる回転売買確認処理を行う。これらの処理はそれぞれ、処理装置において以下のように実行される。（１）元本割れ確認処理は、取引履歴テーブルで解約を示すフラグが記録された場合（すなわち、解約が要求された場合）、当該解約時の金額データと対応する購入の際の金額データを比較して、解約時の金額が少なくないか確認する。この際、金額データは取引履歴テーブルで「取引履歴」をキーに特定する。（２）また、回転売買確認処理は、取引履歴テーブルの日付データを用いて，一定期間内に複数の取引を実行していないか確認する。
【００１６】
さらに、第１の投資対象と第２の投資対象とが一致してアラームを出力する場合、さらに処理装置において、推奨する商品を検索し、出力することも含まれる。すなわち処理装置は、前記一致した投資対象以外を投資対象とする金融商品の商品ＩＤから、顧客の要求に沿ったものを検索する。この際、システム側で検索するのでなく、前記一致した投資対象以外を投資対象とする金融商品を販売員端末等に出力し、ここから顧客もしくは金融機関の操作者の選択をシステム側が受付けるとしてもよい。
【００１７】
また、各商品ＩＤについて、該当商品の特徴を示す特徴ポイントもしくは互いの類似の度合を示す類似値等を、例えば商品マスタテーブルや取引履歴テーブル等に予め記録しておくとしてもよい。この場合、前記処理装置が、顧客の要求してきた商品の投資対象とは異なる投資対象の商品を、前記特徴ポイントや類似値が（顧客要求の商品のものとは）所定以上乖離したものとして選び出し、ここで選び出した商品中より所定の推薦基準（例：所定の商品ＩＤやその特徴ポイントなど）に最も近似する商品ＩＤを検索するとしてもよい。
【００１８】
さらに、各投資対象について、例えば前記商品マスタテーブルや取引履歴テーブル等にて近似値を定めておき、前記一致する投資対象に最も近似する投資対象の商品ＩＤを検索するとしてもよい（検索結果を提示してここから顧客に推薦する商品を金融機関の操作者が特定してもよい）。
【００１９】
なお、上述した金融商品取引支援システムを用いた金融商品取引支援方法やこの方法を実行するためのプログラムも本発明に含まれる。
【００２０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、取引履歴を考慮した形で金融商品の取引内容の確認を行うことが
可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の金融商品販売支援システム１００のネットワーク構成図である。図１に示す金融商品販売支援システム１００は、金融商品を顧客に対して提案等するなどして販売する販売員が備える販売員端末２００とネットワーク１４０で接続されたコンピュータシステムであり、一例としては、記憶装置、接続処理装置、処理装置を備えたサーバ装置を想定できる。なお、この金融商品販売支援システム１００は、販売員端末２００との間に例えばＶＰＮ（Virtual Private Network）を構築し、このＶＰＮを介して、商品販売に関する各種処理データの送受信を実行するとすれば好適である。
【００２３】
次に、本実施形態における金融商品販売支援システム１００を構成する各装置について各々説明する。図２は本実施形態の金融商品販売支援システム１００の構成例を示す図である。前記金融商品販売支援システム１００（以下、システム１００）は、本発明を実現する機能を備えるべく記憶装置たるハードディスクドライブ１０１などに格納されたプログラムデータベースが含むプログラム１０２をＲＡＭ１０３に読み出し、処理装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００２４】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス１０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６（必要であれば備えるとしてよい）、ならびに、販売員端末２００との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）１０７などを有している。なお、本発明における接続処理装置１５０は、このＮＩＣ１０７を制御して、販売員端末２００とのデータ通信を確立し、要求情報の受信等の通信処理を実行する。
【００２５】
前記システム１００は、前記ＮＩＣ１０７および接続処理装置１５０により、前記販売員端末２００と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行するのである。また、システム１００は、フラッシュＲＯＭ１０８と、上記各部１０１〜１５０を接続するバスを中継するブリッジ１０９と、電源１２０と、を有する。
【００２６】
なお、前記フラッシュＲＯＭ１０８には、ＢＩＯＳ１３５が記憶されている。処理装置たるＣＰＵ１０４は、電源１２０の投入後、先ずフラッシュＲＯＭ１０８にアクセスしてＢＩＯＳ１３５を実行することにより、システム１００のシステム構成を認識する。また、記憶装置たるハードディスクドライブ１０１には、各機能部やテーブル類の他に、ＯＳ１３０が記憶されている。このＯＳ１３０は、ＣＰＵ１０４がシステム１００の各部１０１〜１５０を統括的に制御して、後述する各機能部を実行するためのプログラムである。ＣＰＵ１０４は、ＢＩＯＳ１３５に従い、ハードディスクドライブ１０１からＯＳ１３０をＲＡＭ１０３にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ１０４は、システム１００の各部を統括的に制御する。
【００２７】
続いて、前記システム１００が、例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、前記システム１００は、金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に、当該顧客が購入済みの金融商品について、金融商品販売に際しての取引履歴を識別する取引履歴ＩＤ、当該金融商品を識別する商品ＩＤ、および前記購入済み金融商品を扱う業務分野を識別する業務ＩＤをそれぞれ対応付けて格納した取引履歴テーブル１２５と、各金融商品を識別する商品ＩＤと当該金融商品における投資対象とを対応付けた商品マスタテーブル１２６をハードディスクドライブ１０１などの記憶装置に有しているものとする。
【００２８】
前記システム１００は、金融商品の販売員が用いる販売員端末２００から、顧客の金融商品取引要求として、取引要求された金融商品の商品ＩＤ、当該商品ＩＤが属する業務分野の業務ＩＤ、および顧客ＩＤを含む要求情報を、ネットワーク１４０を介して受信する接続処理装置１５０を有する。  
また、システム１００は、前記要求情報に含まれていた業務ＩＤを、前記取引履歴テーブル１２５において該当顧客ＩＤに対応するレコード内で検索する業務ＩＤ検索部１１０を有する。  
また、システム１００は、前記要求情報に含まれていた前記業務ＩＤが前記取引履歴テーブル１２５にて検索された場合、検索された業務ＩＤに対応付けられた取引履歴ＩＤを前記取引履歴テーブル１２５にて特定する取引履歴特定部１１１を有する。  
また、システム１００は、前記特定された前記取引履歴ＩＤに対応付けられた商品で、前記取引要求から所定期間以内のものを前記取引履歴テーブル１２５にて特定する商品特定部１１２を有する。  
また、システム１００は、前記特定された商品と前記要求情報に含まれていた商品とを、取引履歴テーブル１２５ないし商品マスタテーブル１２６における該当商品の情報で比較し、両者の属性が一致するか否かを判断する判断部１１３を有する。  
また、システム１００は、前記判断の結果、前記商品らの属性が一致する場合、前記要求情報に対するアラームを、前記接続処理装置１５０を介して前記販売員端末２００に出力する、アラーム出力制御部１１４を有する。
【００２９】
なお、システム１００は、前記判断の結果、前記商品らの属性が不一致の場合、前記要求情報に含まれていた商品ＩＤに対応する投資対象である第１の投資対象を前記商品マスタテーブル１２６から検索すると共に、前記取引履歴テーブル１２５において、前記要求情報に含まれていた業務ＩＤと異なる業務ＩＤに対応する商品ＩＤを特定し、前記特定された商品ＩＤに対応する投資対象である第２の投資対象を前記商品マスタテーブル１２６から検索して、前記第１の投資対象と前記第２の投資対象とを比較して、両者が一致する場合に、前記要求情報に対するアラームを、前記接続処理装置１５０を介して前記販売員端末２００へ出力する、投資対象検索部１１５を備えるとすれば好適である。
【００３０】
また、システム１００における前記投資対象検索部１１５は、前記商品マスタテーブル１２６から、前記第１の投資対象に対応する商品ＩＤを特定し、前記特定された商品ＩＤが前記取引履歴テーブル１２５に含まれる場合には、前記第１の投資対象と前記第２の投資対象とが一致すると判断するとすれば好適である。
【００３１】
また、システム１００における前記投資対象検索部１１５は、前記第１の投資対象に対応する商品ＩＤおよび前記取引履歴テーブル１２５に含まれる前記顧客のデータ数が所定数以上の場合には、前記第１の投資対象を検索して、当該第１の投資対象に対応する商品ＩＤを前記商品マスタテーブル１２６から特定し、前記特定された商品ＩＤが前記取引履歴テーブル１２５に含まれる場合には、前記第１の投資対象と前記第２の投資対象とが一致すると判断し、前記第１の投資対象に対応する商品ＩＤおよび前記取引履歴テーブル１２５に含まれる前記顧客のデータ数が所定数未満の場合には、前記第１の投資対象を検索して、当該第１の投資対象に対応する商品ＩＤ以外の商品ＩＤを前記商品マスタテーブル１２６から特定し、特定された前記商品ＩＤが前記取引履歴テーブル１２５に含まれていない場合には、前記第１の投資対象と前記第２の投資対象とが一致すると判断することを特徴とする、とすれば好適である。
【００３２】
また、システム１００は、前記顧客との取引毎に、前記商品マスタテーブル１２６から対応する投資対象を検索して、前記取引履歴テーブル１２５に記憶するよう制御する記憶制御部１１６を有するとすれば好適である。この場合、前記投資対象検索部１１５は、前記記憶制御部１１６で検索された投資対象を前記第２の投資対象として用いることとなる。
【００３３】
また、システム１００は、販売員端末２００との通信処理にさいして利用する、暗号化通信プログラム１１６も備えているとできる。
【００３４】
図３は本実施形態の販売員端末２００の構成例を示す図である。一方、前記販売員端末２００は、金融商品の購入を考えている顧客に適宜な金融商品を提示して購入を促す販売員が備える端末装置であり、例えばノートパソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話機などを想定できる。
【００３５】
こうした販売員端末２００は、本発明を実現する機能を備えるべく、ハードディスクドライブ２０１などにおけるプログラムデータベースに格納されたプログラム２０２をＲＡＭ２０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ２０４により実行する。
【００３６】
また、前記販売員端末２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス２０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス２０６、ならびに、システム１００との間のデータ授受を担うＮＩＣ２０７などを有している。
【００３７】
前記販売員端末２００は、前記ＮＩＣ２０７により、前記システム１００と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。
【００３８】
また、本実施形態において前記販売員端末２００は、暗号化通信プログラム２７１を前記ハードディスクドライブ２０１にて備えているとしてもよい。前記暗号化通信プログラム２７１は、システム１００との間に、ＶＰＮなどのセキュアな通信ネットワークを構築するための通信プログラムである。例えば、ＩＰｓｅｃを用いた通信プログラムを想定できる。ＣＰＵ２０４は、ＯＳ２３６に従い、ハードディスクドライブ２０１から暗号化通信プログラム２７１をＲＡＭ２０３にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ２０４は、ＮＩＣ２０７を介してシステム１００へ通信開始要求を送信して、当該販売員端末２００との間にＶＰＮ等のネットワークを構築し、このＶＰＮ等を介して当該販売員端末２００とシステム１００とで通信する。
【００３９】
また、前記販売員端末２００として、シンクライアントシステムに利用されるセキュリティＰＣ（ハードディスクドライブレス）を想定するとしても良い。このセキュリティＰＣは、上記各機能部等を実現するプログラムらを、ＴＰＭ（Trusted Platform Module）と呼ばれるチップ内に収めている。このＴＰＭは、スマートカード（ＩＣ カード）に搭載されるセキュリティチップに似た機能を持っており、非対称鍵による演算機能、またこれら鍵を安全に保管するための耐タンパー性を有するハードウェアチップである。このＴＰＭの機能としては、例えば、ＲＳＡ（Rivest-Shamir-Adleman Scheme）秘密鍵の生成・保管、ＲＳＡ秘密鍵による演算（署名、暗号化、復号）、ＳＨＡ−１（Secure Hash Algorithm １）のハッシュ演算、プラットフォーム状態情報（ソフトウェアの計測値）の保持（PCR）、 鍵、証明書、クレデンシャルの信頼チェーンの保持、高品質な乱数生成、不揮発性メモリ、その他Opt-in やＩ／Ｏ等があげられる。
【００４０】
前記ＴＰＭ は、暗号鍵（非対称鍵）の生成・保管・演算機能の他、プラットフォーム状態情報（ソフトウェアの計測値）をＴＰＭ 内のレジスタＰＣＲ（Platform Configuration Registers）に安全に保管し、通知する機能を有している。ＴＰＭの最新仕様では、さらにローカリティやデリゲーション（権限委譲）等の機能が追加されている。なお、ＴＰＭは、物理的にプラットフォームのパーツ（マザーボードなど）に取り付けることとなっている。
【００４１】
なお、これまで示した金融商品販売支援システム１００における機能部１１０〜１１６等は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムを各ＲＡＭ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００４２】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＩｒＤＡ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００４３】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態における金融商品販売支援システム１００が利用可能な各種テーブル類の構造について説明する。図４は本実施形態における、（ａ）取引履歴テーブル１２５、（ｂ）商品マスタテーブル１２６の各データ構造例を示す図である。
【００４４】
前記取引履歴テーブル１２５は、金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に、当該顧客が購入済みの金融商品について、金融商品販売に際しての取引履歴を識別する取引履歴ＩＤ、当該金融商品を識別する商品ＩＤ、および前記購入済み金融商品を扱う業務分野を識別する業務ＩＤをそれぞれ対応付けて格納したテーブルである。例えば顧客ＩＤをキーとして、取引があった日付、金融商品の属する業務分野（保険、投信、外貨預金、債券・・・）のＩＤ、取引経緯（取引履歴）の通し番号、前記取引経緯（取引履歴）のＩＤ、およびその内容データ（商品ＩＤ、取引種類（購入、解約、換金、預入・・・）、取引金額、資金の性格（例：投信解約資金・・・））、といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４５】
また、前記商品マスタテーブル１２６は、各金融商品を識別する商品ＩＤと当該金融商品における投資対象とを対応付けたテーブルである。例えば、商品ＩＤをキーとして、商品名、投資対象といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４６】
なお、上記取引履歴テーブル１２５や商品マスタテーブル１２６において、投資対象やそのリスクなどの特徴、或いは投資対象の近しさといった各商品間の類似性を記述するとしてもよい。例えば、商品Ａ（特徴ポイント：国内株式特化）−商品Ｂ（類似度大）−商品Ｃ（類似度小）−商品Ｄ（類似度中）・・・といったレコードを各商品毎に設定すればよい。
【００４７】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における金融商品販売支援方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する金融商品販売支援方法に対応する各種動作は、前記金融商品販売支援システム１００のＲＡＭ１０３に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４８】
図５は本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例１を示す図である。まず、客先等を訪れた販売員が前記販売員端末２００を利用し、金融商品販売を行っている状況を想定する。そしてこの金融商品販売のフローの中で、前記販売員端末２００はシステム１００にアクセスし、本発明の金融商品販売支援方法に沿った情報提供を受けることになる。こうした場合、販売員端末２００では、前記販売員が例えば顧客から指定された顧客ＩＤ（顧客番号）を、適宜な入力画面にて受け付ける（ｓ１０）。顧客ＩＤを受け付けた販売員端末２００は、この顧客ＩＤをネットワーク１４０を介してシステム１００に送信しておく（ｓ１１）。システム１００ではこの顧客ＩＤに基づき、前記取引履歴テーブル１２５や顧客データベース（図示しない）から、該当顧客の情報を取得する（ｓ１２）。この顧客情報には例えば取引履歴テーブル１２５由来の取引履歴の情報が含まれるから、これをシステム１００は販売員端末２００に送る（ｓ１３）。
【００４９】
販売員端末２００ではこの取引履歴の情報を受信してディスプレイ等の出力インターフェイス２０６に表示する（ｓ１４）。販売員と顧客はこの取引履歴の情報を販売員端末２００にて閲覧し、過去の取引などについて情報を認識することができる。
【００５０】
また、販売員端末２００は、前記取引履歴の情報提示に続いて、取引選択を促す画面の画面データを自身の記憶装置（ハードディスクドライブ２０１等）より読み出して出力インターフェイス２０６に出力する（ｓ１５）。この取引画面は、金融商品の販売に際して一般的な情報が記載された画面となる。この取引画面を通じて顧客ないし販売員が所定の取引（購入、売却、換金・・・・）を選択したならば、販売員端末２００はその取引指示の情報をシステム１００に転送する。システム１００ではその取引指示の情報を受けて、例えばプレチェック処理を実行する（ｓ１６）。ここでは、例えば、該当顧客の投資資金の余裕度や資金性質等につき問題がないかチェックする。チェックにあたっては、システム１００が備える顧客データベース（図示しない）にて、該当顧客の登録情報を所定のプレチェック基準（システム１００のハードディスクドライブ１０１等に格納）と照合する。
【００５１】
システム１００でのプレチェック結果は、販売員端末２００に送信される。販売員端末２００ではこれを受信して出力インターフェイス２０６にて表示する（ｓ１７）。
【００５２】
前記プレチェック結果に問題が無い場合、前記顧客が所望する金融商品についての指示を販売員端末２００で受付ける。販売員端末２００は、その金融商品の指示情報（商品属性など）をシステム１００に対して商品検索要求として送信する（ｓ１８）。システム１００ではこの検索要求に応じて前記商品マスタテーブル１２６より該当金融商品の情報を抽出し、販売員端末２００に返信する（ｓ１９）。
【００５３】
販売員端末２００では前記金融商品の情報を受信して出力インターフェイス２０６にて表示し、顧客からの最終的な商品選択と取引内容（例：取引金額等）を受付ける（ｓ２０）。商品と取引内容の指示がなされたならば、本発明の金融商品販売支援システム１００が実行する金融商品販売支援方法のもとで、当該取引が法令、通達および社内規定に抵触する可能性を判断することとなる（ｓ２１）。この判断処理の詳細については後述する。
【００５４】
システム１００にて実行された前記判断処理の結果は、システム１００から販売員端末２００に通知される。販売員端末２００ではこれを受信して、出力インターフェイス２０６に表示する（ｓ２２）。前記判断処理の結果は、例えば「所定の○○日の間に同種商品を既に購入済みです」といった、金融商品の取引再考を促すものであったり、或いは、特に問題が無い旨を通知するものであったりする。販売員と顧客らはこうした通知を認識して、自らの金融商品取引についてのリスクや問題性を事前に明確に知見出来る。
【００５５】
なお、こうしたフローの結果、金融商品を最終的に取引したならば、その取引の経緯は、取引履歴の情報として前記取引履歴テーブル１２５において該当顧客に対応付けて格納される（ｓ２３）。以上が金融商品販売の大きな流れとなる。
【００５６】
−−−処理フロー例２−−−
図６は本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例２を示す図である。続いて、上記処理フロー例１中にて示した、金融商品販売支援システム１００が実行する金融商品販売支援方法のもとで、当該取引が法令、通達および社内規定に抵触する可能性を判断する処理、について説明する。
【００５７】
まず、前記システム１００の接続処理装置１５０は、上述の処理フロー例１にて概要を述べたように、金融商品の販売員が用いる販売員端末２００から、顧客の金融商品取引要求として、取引要求された金融商品の商品ＩＤ、当該商品ＩＤが属する業務分野の業務ＩＤ、および顧客ＩＤを含む要求情報を、ネットワーク１４０を介して受信している（ｓ１００）、ものとする。
【００５８】
次に、システム１００の業務ＩＤ検索部１１０は、前記要求情報に含まれていた業務ＩＤ（例：“００１”の投資信託）を、前記取引履歴テーブル１２５において該当顧客ＩＤ（例：１０１００１）に対応するレコード内で検索する（ｓ１０１）。
【００５９】
システム１００の取引履歴特定部１１１は、前記要求情報に含まれていた前記業務ＩＤが前記取引履歴テーブル１２５にて検索された場合、検索された業務ＩＤに対応付けられた取引履歴ＩＤ（例：０６０９０３０００１）を前記取引履歴テーブル１２５にて特定する（ｓ１０２）。
【００６０】
次にシステム１００の商品特定部１１２は、前記特定された前記取引履歴ＩＤ（例：０６０９０３０００１）に対応付けられた商品で、前記取引要求から所定期間以内のものを前記取引履歴テーブル１２５にて特定する（ｓ１０３）。図２の取引履歴テーブル１２５の例であれば、例えば、取引履歴ＩＤ：０６０９０３０００１に対応する商品として、商品ＩＤが“１２３４５６７”の、「投信商品ＡＡＡ」があり、これが例えば現在から規定期間内だったとすれば、商品特定部１１２は、この「投信商品ＡＡＡ」を特定することとなる。
【００６１】
システム１００の判断部１１３は、前記特定された商品：投信商品ＡＡＡ、と前記要求情報に含まれていた商品とを、取引履歴テーブル１２５ないし商品マスタテーブル１２６における該当商品の情報で比較し、両者の属性が一致するか否かを判断する（ｓ１０４）。例えば、要求情報に含まれていた商品の属性が“投信商品”であったとすれば、前記特定された商品」投信商品ＡＡＡとは属性が一致することとなる。
【００６２】
こうした判断の後、システム１００のアラーム出力制御部１１４は、前記判断の結果が、前記商品らの属性が一致するとなった場合（ｓ１０４：ＮＧ）、前記要求情報に対するアラームを、前記接続処理装置１５０を介して前記販売員端末２００に出力する（ｓ１０５）。
【００６３】
また、システム１００の投資対象検索部１１５は、前記ステップｓ１０４での判断の結果、前記商品らの属性が不一致だった場合（ｓ１０４：ＯＫ）、前記要求情報に含まれていた商品ＩＤに対応する投資対象である第１の投資対象を前記商品マスタテーブル１２６から検索する（ｓ１０６）。またそれと共に、前記取引履歴テーブル１２５において、前記要求情報に含まれていた業務ＩＤと異なる業務ＩＤに対応する商品ＩＤを特定し、前記特定された商品ＩＤに対応する投資対象である第２の投資対象を前記商品マスタテーブル１２６から検索する（ｓ１０７）。そして、前記第１の投資対象と前記第２の投資対象とを比較して、両者が一致する場合に（ｓ１０８：ＮＧ）、前記要求情報に対するアラームを、前記接続処理装置１５０を介して前記販売員端末２００へ出力する（ｓ１０５）。
【００６４】
なお、前記判断の処理のパターンとしては、（１）短期売買チェック：顧客が所望した金融商品と同一の商品が所定期間内に既に当該顧客のもとで取引されているか否か、（２）乗換えチェック：顧客が所望した金融商品と投資対象が同一或いは同種の商品が所定期間内に既に当該顧客のもとで取引されているか否か、のパターンが想定できる。短期売買のチェックであれば、対象商品の取引日付を前記取引履歴テーブル１２５から取得し、顧客からの要求情報を受信した日付と比較することで所定期間内の同一商品取引を検知できる。また、乗換えチェックであれば、対象商品の投資対象の情報を取引履歴テーブル１２５および商品マスタテーブル１２６を利用して特定し、顧客が所望する商品と投資対象が同一または同種であるか判定することで、所定期間内の同一ないし同種投資対象の金融商品取引を検知できる。また、いずれ処理パターンも、同じ業務分野について実行しても良いし、他の業務分野に跨って実行しても良い。本発明の金融商品販売支援方法によれば、業務分野を跨って上記チェックを確実に行える訳であるから、業務分野による処理の制限は無いのである。
【００６５】
ところで、上記までで述べた例では、金融商品の投資対象が複数ある場合について特にフォーカスを当てずに説明してきた。複数の投資対象を含んだ金融商品について、上記の判断を行おうとしても、従来技術では実現性が無かったが、本願発明においては効率的に前記判断を実行することが可能となっている。
【００６６】
この場合、図７に示すように、例えば２バイト、１６ｂｉｔの記憶領域からなるフラグレコード７００を商品ＩＤ毎に、商品マスタテーブル１２６にて用意する。商品マスタテーブル１２６の各レコードに前記フラグレコード７００を対応付けてハードディスクドライブ１０１に格納するのである。前記フラグレコード７００の例では、商品の投資対象種類を１６種類に設定し、各投資対象の有無を各ｂｉｔにカラムにて“１”か“０”のフラグで示すデータ構造となる。図７の例では、商品ＩＤが“１２３４５６７”の商品は、投資対象が“国内株式”のみであるから、国内株式に対応した１ｂｉｔ目のカラムに、“１”のフラグが立っている。また、商品ＩＤが“９８７６５４３”の商品は、投資対象が“国内株式”と“外貨預金”と複数あるから、国内株式に対応した１ｂｉｔ目と外貨預金に対応した４ｂｉｔ目の各カラムに、“１”のフラグが立っている。
【００６７】
システム１００の判断部１１３は、前記特定された商品と前記要求情報に含まれていた商品との一致不一致の比較処理に際し、各々の商品に該当するフラグレコード７００を前記商品マスタテーブル１２６にて特定し、それらのフラグレコード７００における投資対象のフラグの論理積をとることで、両者の投資対象がたとえ膨大な数であったとしても効率的に投資対象の一致不一致を判断できる。例えば、要求情報に含まれていた商品の投資対象が“国内株式”であり、前記特定された商品の投資対象が“国内株式”、“外貨預金”であった場合、それら各商品のフラグレコード７００同士の各ｂｉｔのフラグの論理積は、１ｂｉｔ目、つまり国内株式について“１”となる。“国内株式”について投資対象が重複している金融商品であり、取引には注意が必要であることがすぐさま判明したのである。
【００６８】
なお、システム１００における前記投資対象検索部１１５は、前記商品マスタテーブル１２６から、前記第１の投資対象に対応する商品ＩＤを特定し、前記特定された商品ＩＤが前記取引履歴テーブル１２５に含まれる場合には、前記第１の投資対象と前記第２の投資対象とが一致すると判断するとしてもよい。
【００６９】
また、システム１００における前記投資対象検索部１１５は、前記第１の投資対象に対応する商品ＩＤおよび前記取引履歴テーブル１２５に含まれる前記顧客のデータ数が所定数以上の場合には、前記第１の投資対象を検索して、当該第１の投資対象に対応する商品ＩＤを前記商品マスタテーブル１２６から特定し、前記特定された商品ＩＤが前記取引履歴テーブル１２５に含まれる場合には、前記第１の投資対象と前記第２の投資対象とが一致すると判断し、前記第１の投資対象に対応する商品ＩＤおよび前記取引履歴テーブル１２５に含まれる前記顧客のデータ数が所定数未満の場合には、前記第１の投資対象を検索して、当該第１の投資対象に対応する商品ＩＤ以外の商品ＩＤを前記商品マスタテーブル１２６から特定し、特定された前記商品ＩＤが前記取引履歴テーブル１２５に含まれていない場合には、前記第１の投資対象と前記第２の投資対象とが一致すると判断することを特徴とする、としてもよい。
【００７０】
また、システム１００は、前記顧客との取引毎に、前記商品マスタテーブル１２６から対応する投資対象を検索して、前記取引履歴テーブル１２５に記憶するよう制御する記憶制御部１１６を有するとすれば好適である。この場合、前記投資対象検索部１１５は、前記記憶制御部１１６で検索された投資対象を前記第２の投資対象として用いることとなる。
【００７１】
−−−処理フロー例３−−−
次に、上述した反対取引や短期売買等のチェック結果を反映させた「お薦め商品の提示処理」について説明する。本処理は、反対取引等には当てはまらない商品を提示するための処理である。つまり、先のチェック処理のみでは、顧客に対する商品の提示が不十分になるおそれがある。そこでここでは一例として反対取引に着目し、提示候補であり、反対取引の商品に類似しかつ反対取引には該当しない商品を提示する処理について説明する。この場合、金融機関として強く推薦するというよりも、反対取引に該当しない商品を抽出するとの意味合いが濃いといえる。
【００７２】
本処理の２つの態様を図８および図９に示す。図８の第１の態様は、商品の類似度を用いるものであり、図９の第２の態様は、投資対象の類似度（および／または商品の類似度）を用いる。
【００７３】
まず、図８、１０、１１および１２を用いて、「お薦め商品の提示処理」の第1の態様の内容を説明する。まず、システム１００において、上述した反対取引の結果を判定する。この結果、反対取引でないと判定した場合には、ステップ１００２の通常処理へ戻り、本提示処理を終了する。反対取引と判定した場合には、ステップ１００３に進み、お薦めの提示が必要か判定する。この判定は、操作者である販売員の入力に基づいて行う。つまり、ステップ１００３に進んだ場合、「お薦め商品の提示が必要ですか？」との表示を行い、これに対する入力を受付け、判定する。  
この結果、不要（ＮＯ）の場合には、ステップ１００４に進み、反対取引であったことを示すアラームを出力するなどして処理を終了する。必要（ＹＥＳ）の場合には、ステップ１００５に進む。
【００７４】
ステップ１００５において、システム１００は、反対取引チェック処理の結果、検索された投資対象を特定する。すなわち、顧客が一定期間以内の過去に取引した商品の投資対象がこれにあたる。この特定処理は、図１０に示すような投資対象リストを用いて行ってもよい。この投資対象リストは、投資対象が取得されると、取得された投資対象（ＮＧ投資対象）に対して、フラグとして「１」を立てるものである。つまり、過去取引履歴(もしくは取引履歴データなど)から取得された商品の投資対象にフラグを立てるものである。投資対象の取得にて複数の投資対象が取得された場合（分散投資などで）複数のフラグを立てることになる。なお、この際、全ての投資対象にフラグが立つ場合、お薦めできる商品はないとして処理を終了してもよい。
【００７５】
さらに、図１０に示すように、レコードをもう１つ作成し、「反対取引チェック処理」のチェック対象（顧客が購入を希望するなどでコンプライアンスチェックの対象）の投資対象（チェック投資対象）にもフラグを立てるような構成にしてもよい(このフラグは、商品マスタから当該チェック投資対象を取得した際に記録する)。この場合、フラグの立ち方で以下のように制御してもよい。  
（Ａ）「ＮＧ投資対象」：１、「チェック投資対象」：１⇒ ＮＧ
（Ｂ）「ＮＧ投資対象」：１、「チェック投資対象」：０⇒ＮＧ
（Ｃ）「ＮＧ投資対象」：０、「チェック投資対象」：１⇒「お薦め」として提示する（販売員端末へ送信、表示）
（Ｄ）「ＮＧ投資対象」：０、「チェック投資対象」：０⇒候補として出力
【００７６】
すなわち、「チェック投資対象」にのみ該当する投資対象の後述するステップ１００７（１００６−４）で特定する「お薦め商品」として特定する。また、この投資対象を本ステップ１００５で特定する投資対象としてもよいし、（Ｃ）（Ｄ）の両方をそれとして特定してもよい。なお、（Ｃ）、（Ｄ）の両方の投資対象を特定した場合、後述するお薦め商品の特定で、「類似度」が同じだった場合、本結果で（Ｃ）を優先的に「お薦め商品」としてもよい。
【００７７】
なお、以降、本ステップ１００５では、「ＮＧ投資対象」にフラグが立っている投資対象を特定したとする。
【００７８】
次に、ステップ１００６において、システム１００は、特定された投資対象に対応する商品ＩＤを各マスタテーブルから検索する。つまり、「ＲＥＩＴ」、「社債」、「公社債」、「海外株式」、「外貨預金」に対応する商品ＩＤを検索する。この結果、図１１に示すもののうち、５つの商品ＩＤ「３４５６７８９」〜「９０１２３４５」が検索されたものとする。なお、ここでは、“１２３４５６７”「投信商品ＡＡＡ」が反対取引チェック処理の対象とする。また、ここで検索された５つの商品ＩＤの商品のリストを販売員端末２００の操作者に提示してもよい。この場合、ここで本提示処理を終了してもよい。また、このリスト提示を実行し本提示処理を終了するか否かを、検索された商品ＩＤの数によって判断してもよい。すなわち、検索された商品ＩＤが一定数未満の場合終了し、それ以上の場合処理を継続してもよい（この場合、ここのでのリストの提示は行っても抑止してもいずれでもよい）。
【００７９】
なお、ここでの検索は「各商品マスタテーブル（商品種別に作成された商品マスタテーブル）」に対して行うのでなく、商品ＩＤが“１２３４５６７”「投信商品ＡＡＡ」の記録された商品マスタテーブル（投資信託商品マスタテーブル）のみに対して行ってもよい。
【００８０】
そして、反対取引チェック処理の対象である、商品ＩＤが“１２３４５６７”「投信商品ＡＡＡ」との類似度を算出する。この算出には、以下の２通りの方法が含まれる。
【００８１】
（１）図１１の商品特徴ポイントテーブル２００２を用いる方法
まず、図１１の構造を有する商品特徴ポイントテーブル２００２に各商品の特徴を示す特徴ポイントを、商品ＩＤ毎に予め記憶しておく。このテーブルはシステム１００のハードディスクドライブ１０１に格納しておく。また、各商品マスタテーブル１２６に各特徴ポイント格納することで実現してもよい。
【００８２】
そして、類似度を計算する際に、商品特徴ポイントテーブル２００２から上記の処理で特定された商品ＩＤと反対取引チェック対象の商品ＩＤをキーに検索を行う。この結果、図１１に示されるものが検索されたものとする。そして、反対取引チェック対象の商品ＩＤ（１２３４５６７）の特徴ポイント（1.00）と他の商品ＩＤ（「３４５６７８９」〜「９０１２３４５」）の特徴ポイントの差分を算出する。この結果、各商品ＩＤとの特徴ポイントの差分は以下のようになる。  
商品ＩＤ
「３４５６７８９」＝０．５０
「４５６７８９０」＝０．２５
「５６７８９０１」＝０．７５
「７８９０１２３」＝１．００
「９０１２３４５」＝０．８０
【００８３】
これらの各差分を「類似度」として算出する。なお、本算出方法は、商品ＩＤに特徴ポイントを含ませて行ってもよい。すなわち、商品ＩＤを特徴ポイントとしてもよいし、商品ＩＤの所定のビット（下何桁、上何桁など）は特徴ポイントにして、この商品ＩＤに含まれる特徴ポイントを用いて類似度を算出する。このようにすれば、商品特徴ポイントテーブル２００２の作成・記憶を省略することが可能になる。
【００８４】
（２）図１２の商品類似度テーブル２００３を用いる方法
本処理では、予め上述の差分を各商品ＩＤについて算出しておく。そして、図１２に示す構造でその差分をマトリクス状に記録しておく。これもハードディスクドライブ１０１に格納しておく。また、この商品類似度テーブルは、商品マスタテーブル毎に作成（商品マスタテーブル１２６に含まれる商品ＩＤについて１つのテーブルで作成）しておき、反対取引チェック対象の商品ＩＤ（１２３４５６７）が格納された商品マスタテーブル（投資信託商品マスタテーブル）についてのみ、後述する類似度の処理を施してもよい。
【００８５】
そして、この商品類似度テーブル２００３から、反対取引チェック対象の商品ＩＤ（１２３４５６７）および他の商品ＩＤ（「３４５６７８９」〜「９０１２３４５」のそれぞれの類似度を規定した部分を抽出する(図１２に示すとおり)。そして、反対取引チェック対象の商品ＩＤ（１２３４５６７）のレコードに記録された数値を類似度(上述（１）の各類似度と同じ)として算出する。
【００８６】
そして、ステップ１００７において、システム１００は、上記（１）（２）で算出された各類似度のうち最小のものに対応する商品ＩＤを特定する。すなわち、類似度が「０．２５」の商品ＩＤ＝「４５６７８９０」を特定する。すなわち、「債券商品ＢＢＢ」をお薦め商品として特定する。なお、ここでは、類似度が最小のものを検索したが、商品類似度テーブル２００３の数値の与え方を変更して最大のものを特定するようにしてもよい。また、１つの商品に限定せず、上位何件かとの複数件数を特定する構成にしてもよい。
【００８７】
最後に、ステップ１００８において、システム１００は、ステップ１００７で特定されたお薦め商品を提示(端末への送信、表示など)する。
【００８８】
次に、図９、１３、１４を用いて、「お薦め商品の提示処理」の第２の態様の内容を説明する。 ステップ１００１〜１００５および１００８は、第１の態様と同じ処理であるので、説明を省略する。
【００８９】
ステップ１００６−１において、システム１００は、反対取引チェック処理の対象の商品の投資対象（「国内株式」）に対する、ステップ１００５で特定された各投資対象（「ＲＥＩＴ」、「国債」、「公社債」、「海外株式」、「外貨預金」）との「類似度」を算出する。この算出は、商品の類似度の算出と同様に下記の２通りの方法がある。
【００９０】
（１）投資対象特徴ポイントテーブル２００４を用いる方法
まず、図１３の構造を有する投資対象特徴ポイントテーブル２００４に各投資対象の特徴を示す特徴ポイントを、投資対象毎に予め記憶しておく。このテーブルはハードディスクドライブ１０１に格納しておく。
【００９１】
そして、類似度を計算する際に、投資対象特徴ポイントテーブル２００４から上記の処理で特定された投資対象と反対取引チェック対象の投資対象をキーに検索を行う。この結果、図１３に示されるものが検索されたものとする。そして、反対取引チェック対象の商品（投信商品ＡＡＡ）の投資対象「国内株式」の特徴ポイント（2.50）と他の投資対象（の特徴ポイントの差分を算出する。この結果、各商品ＩＤとの特徴ポイントの差分は以下のようになる。  
投資対象
「ＲＥＩＴ(不動産)」＝１．５０
「国債」＝０．７０
「公社債」＝０．６０
「海外株式」＝０．２５
「外貨預金」＝０．５０
【００９２】
これらの各差分を「類似度」として算出する。なお、本算出方法では、投資対象を特定する業務ＩＤに特徴ポイントを含ませて行ってもよい。すなわち、業務ＩＤを特徴ポイントとしてもよいし、業務ＩＤの所定のビット（下何桁、上何桁など）は特徴ポイントにして、この業務ＩＤに含まれる特徴ポイントを用いて類似度を算出する。このようにすれば、投資対象特徴ポイントテーブル２００４の作成・記憶を省略することが可能になる。
【００９３】
（２）図１４の投資対象類似度テーブル２００５を用いる方法
本処理では、予め上述の差分を各投資対象について算出しておく。そして、図１４に示す構造で差分をマトリクス状に記録しておく。これもハードディスクドライブ１０１に格納しておく。
【００９４】
そして、この投資対象類似度テーブル２００５から、反対取引チェック対象の商品ＩＤ（１２３４５６７）の投資対象（国内株式）と他の投資対象（「ＲＥＩＴ(不動産)」、「国債」、「社債」、「公社債」、「海外株式」、「外貨預金」）とのそれぞれとの類似度を規定した部分を抽出する(図１４に示すとおり)。そして、反対取引チェック対象の投資対象のレコードに記録された数値を類似度(上述（１）の各類似度と同じ)として算出する。
【００９５】
次に、ステップ１００６−２において、システム１００は、ステップ１００６−１（１）（２）で算出された各類似度のうち最小のものに対応する投資対象を特定する。すなわち、類似度が「０．２５」の投資対象＝「海外株式」を特定する。なお、ここでは、類似度が最小のものを検索したが、投資対象類似度テーブル２００５の数値の与え方を変更して最大のものを特定するようにしてもよい。また、１つの商品に限定せず、上位何件かとの複数件数を特定する構成にしてもよい。
【００９６】
そして、ステップ１００６−３において、ステップ１００６−２で特定された投資対象＝海外株式に対応する商品ＩＤを各商品マスタテーブルから検索する。なお、この検索は、反対取引チェック対象の商品ＩＤ（１２３４５６７）が格納された投資信託商品マスタテーブルから検索する構成にしてもよい。また、これらの検索で検索された商品ＩＤの商品のリストを提示(操作端末への送信、表示)する構成としてもよい。この場合、ここで処理を打ち切ってもよい。また、このリスト提示を実行し本定時処理を終了するか否かを、検索された商品ＩＤの数によって判断してもよい。すなわち、検索された商品ＩＤが一定数未満の場合終了し、それ以上の場合処理を継続してもよい（この場合、ここのでのリストの提示は行っても抑止してもいずれでもよい）。
【００９７】
次に、ステップ１００６−４において、システム１００は、ステップ１００６−３で検索された商品ＩＤからお薦め商品を特定する。これは、販売員端末２００を介した操作者からのリストに対する選択指示に従うことで実現される。また、ステップ１００６−３で特定された商品ＩＤについて、図８のステップ１００６と同様の処理を施す（商品の類似度算出）ことで実現してもよい。また、ステップ１００６−３で検索された商品ＩＤの商品をお薦め商品として特定しててもよい。
【００９８】
以上、お薦め商品提示処理についてその詳細を説明したが、本処理には以下のものも含まれる。本処理を反対取引チェック処理の結果を用いず（もしくは反対取引チェック処理を行わないかそれ以前に）、対象の商品と他の商品について、類似度を用いてお勧め商品を特定してもよい。また、分散投資のように対象の商品が複数の投資対象を含む場合、いずれの投資対象も含まない商品を上述した手法を用いて特定する。
【００９９】
以上のお薦め商品提示処理により、反対取引チェック処理を何度も行うことを抑止することが可能になり、処理の無駄を省くことが可能になる。すなわち、反対取引チェック処理の結果、アラームが出力されるような場合、別の商品を提案(金融機関側もしくは顧客側から)されることがある。この場合、本提示処理をしないと再度同様の反対取引チェック処理が必要になる。
【０１００】
本発明によれば、金融商品の販売に際して顧客の取引内容に応じた勧誘商品の選択支援が可能となる。
【０１０１】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本実施形態の金融商品販売支援システムのネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の金融商品販売支援システムの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の販売員端末の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の、（ａ）取引履歴テーブル、（ｂ）商品マスタテーブルの各データ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例１を示す図である。
【図６】本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例２を示す図である。
【図７】本実施形態における投資対象チェックの処理概念例を示す図である。
【図８】本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例３を示す図である。
【図９】本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例４を示す図である。
【図１０】本実施形態における投資対象リストを示す図である。
【図１１】本実施形態における商品特徴ポイントテーブルを示す図である。
【図１２】本実施形態における商品類似度テーブルを示す図である。
【図１３】本実施形態における投資対象特徴ポイントテーブルを示す図である。
【図１４】本実施形態における投資対象類似度テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  金融商品販売支援システム
１０１、２０１  ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
１０２、２０２  プログラム
１０３、２０３  ＲＡＭ（Random Access Memory）
１０４、２０４  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０５、２０５  入力インターフェイス
１０６、２０６  出力インターフェイス
１０７、２０７  通信装置、ＮＩＣ（Network Interface Card）
１０８、２０８  フラッシュＲＯＭ
１０９  ブリッジ
１１０  業務ＩＤ検索部
１１１  取引履歴特定部
１１２  商品特定部
１１３  判断部
１１４  アラーム出力制御部
１１５  投資対象検索部
１１６  記憶制御部
１３０、２３６  ＯＳ
１２０  電源
１２５  取引履歴テーブル
１２６  商品マスタテーブル
１３５  ＢＩＯＳ
１４０  ネットワーク
１５０  接続処理装置
２００  販売員端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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