(57)【要約】【課題】長周期地震に起因するロープ揺れよる被害を最小限に抑制する。【解決手段】建屋に設けられた昇降路１内で巻上機にて主ロープ６に吊されたかご７を上下方向に移動させて当該かごを目的階へ着床させるエレベータにおいて、昇降路内に上下方向に張られたかごの上下方向移動に関与する主ロープを含む各種ロープが水平方向に予め定められた規定量以上揺れたことを光学的に検出する揺れ検出センサ19a、１９ｂを設け、揺れ検出センサがロープの揺れを検出すると、巻上機３によるかご７の運転を停止する。【選択図】      図３
2008063112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内で巻上機にて主ロープに吊されたかごが前記昇降路内における上下方向移動に伴い少なくとも前記主ロープを含む各種ロープが水平方向に予め定められた規定量以上揺れたことを光学的に検出する揺れ検出センサと、
この揺れ検出センサが前記ロープの揺れを検出すると、前記巻上機によるかごの運転を停止するかご運転停止手段と
を備えたことを特徴とするエレベータのロープ揺れ監視制御装置。
【請求項２】
前記かご運転停止手段は、前記揺れ検出センサが規定時間内に規定回数以上のロープの揺れを検出したとき、前記かごの運転を停止することを特徴とする請求項１記載のエレベータのロープ揺れ監視制御装置。
【請求項３】
前記揺れ検出センサは、前記上下方向に張られた揺れ検出対象のロープにおける、建屋の共振周波数、及び前記ロープの物理的要因で定まる最大共振高さ位置に、配設されていることを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータのロープ揺れ監視制御装置。
【請求項４】
前記揺れ検出センサは、前記昇降路の天井と前記かごの上面とに設けられた一対の光学素子と、前記かごの下面と前記昇降路の床面とに設けられた一対の光学素子とを含むことを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータのロープ揺れ監視制御装置。
【請求項５】
前記かご運転停止手段にて前記かごの運転を停止してから所定時間経過後に前記かごを、前記上下方向に張られた揺れ検出対象のロープにおける、建屋の共振周波数、及び前記ロープの物理的要因で定まる非共振高さ位置近傍の階に移動退避させる移動退避手段を備えたことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載のエレベータのロープ揺れ監視制御装置。
【請求項６】
前記移動退避手段にて前記かごを移動退避させてから一定時間、前記揺れ検出センサが各種ロープの揺れを検出しない場合、前記かごの運転を再開するかご運転再開手段を備えたことを特徴とする請求項５記載のエレベータのロープ揺れ監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建屋に設けられたエレベータに係わり、特に昇降路内に上下方向に張られたロープの揺れが、昇降路内の各機器に損傷を与えたり、利用客の閉じ込めを含むエレベータ事故を誘発することを未然に防止するエレベータのロープ揺れ監視制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建屋に組込まれたエレベータにおいては、エレベータのかごが上下移動する昇降路内の床面（ピット部）に地震のＰ波（Primary Wave）を検出するＰ波地震検知装置が設けられ、昇降路の上側に設けられた機械室内に地震のＳ波（Secondary Wave）を検出するＳ波地震検知装置が設けられている。そして、これ等各地震検知装置で地震による加速度を検出する。
【０００３】
しかしながら、近年、高層建築等で問題になっている長周期地震については、加速度自体が地震検知装置で検知する例えば１５０ガル〜２００ガルの設定値よりも格段に小さい例えば２ガル〜２０ガル程度の値しか発生しない。そして、揺れの周期も３〜１０秒と従来の地震の周期、０．０５〜０．５秒に比較して格段に長い。それにもかかわらず、建屋の構造よっては、揺れの最大振幅は１０ｃｍから１ｍに達する場合がある。
【０００４】
特に、建物の固有振動数と昇降路内に張られたロープ類との固有振動数が一致すれば、ロープ類は共振することがあり、共振状態のロープが、かご、釣合重り、昇降路内の各機器、昇降路壁に接触、又は衝突する恐れがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、上述した従来の各地震検知装置においては、内部に組込まれた加速度計で振動を検出するので、加速度自体の値が小さい長周期地震は正確に検出できない。
【０００６】
本発明はこのように事情に鑑みてなされたものであり、ロープ類の揺れを検出することによって、ロープ類の揺れがかごを含む昇降路内の各機器に損傷や悪影響を与えることを極力抑制できるエレベータのロープ揺れ監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のエレベータのロープ揺れ監視装置は、昇降路内で巻上機にて主ロープに吊されたかごが昇降路内における上下方向移動に伴い少なくとも主ロープを含む各種ロープが水平方向に予め定められた規定量以上揺れたことを光学的に検出する揺れ検出センサと、この揺れ検出センサがロープの揺れを検出すると、巻上機によるかごの運転を停止するかご運転停止手段とを備えたものである。
【０００８】
このように構成されたエレベータのロープ揺れ監視装置においては、昇降路内に上下方向に張られたロープが、例えば長周期地震に起因して、ゆっくりと揺れたとしても、この揺れが規定量以上揺れた場合は、この揺れは、揺れ検出センサにて、確実に光学的に検出される。そして、エレベータのかごの運転が自動的に停止される。したがって、ロープが揺れて、このロープが昇降路内を高速で移動中のかごに引っ掛かったり、かごに損傷を与える事が未然に防止される。
【０００９】
また、別の発明は、上記発明のエレベータのロープ揺れ監視制御装置における、かご運転停止手段は、揺れ検出センサが規定時間内に規定回数以上のロープの揺れを検出したとき、かごの運転を停止するようにしている。したがって、長周期地震に起因しない一時的に発生する瞬時の風圧に起因するロープの揺れを長周期地震に起因する揺れと誤検出することが未然に抑制される。
【００１０】
また、別の発明は、上記発明のエレベータのロープ揺れ監視制御装置における、揺れ検出センサは、上下方向に張られた揺れ検出対象のロープにおける、建屋の共振周波数、及びロープの物理的要因で定まる最大共振高さ位置に配設されている。
【００１１】
このように、揺れ検出対象のロープにおける最大共振高さ位置に揺れ検出センサを設定することによって、揺れの検出精度向上を向上できる。
【００１２】
また、別の発明は、上記発明のエレベータのロープ揺れ監視制御装置における、揺れ検出センサは、昇降路の天井とかごの上面とに設けられた一対の光学素子と、かごの下面と昇降路の床面とに設けられた一対の光学素子とを含む。
【００１３】
このように構成されたエレベータのロープ揺れ監視制御装置においては、上述した発明と同様に、ロープの近傍位置をかごや釣合重りが高速で通過することはないので、揺れ検出センサのロープ揺れに関する誤検出が生じることが未然に防止できる。
【００１４】
また、別の発明は、上記発明のエレベータのロープ揺れ監視制御装置において、かご運転停止手段にてかごの運転を停止してから所定時間経過後にかごを、上下方向に張られた揺れ検出対象のロープにおける、建屋の共振周波数、及びロープの物理的要因で定まる非共振高さ位置近傍の階に移動退避させる移動退避手段を備えている。
【００１５】
このように構成されたエレベータのロープ揺れ監視制御装置においては、かごは、最終的に、ロープの非共振高さ位置近傍の階に移動退避する。
【００１６】
また、別の発明は、上記発明のエレベータのロープ揺れ監視制御装置において、移動退避手段にてかごを移動退避させてから一定時間、揺れ検出センサが各種ロープの揺れを検出しないと、前記かごの運転を再開するかご運転再開手段を備えている。
【００１７】
このような構成のエレベータのロープ揺れ監視制御装置においては、ロープの揺れが収まると、かごの運転が自動的に再開される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、ロープ類の揺れを光学的に検出することによって、ロープ類の揺れがかごを含む昇降路内の各機器に損傷や悪影響を与えることを極力抑制でき、エレベータ全体の安全性をより一層向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の各実施形態を図面を用いて説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係わるロープ揺れ監視制御装置が組込まれたエレベータの概略構成を示す模式図であり、図２は図１の水平断面図である。図３は図１の側面図である。
【００２１】
屋内に設けられた昇降路１の上側に、機械室２が設けられ、この機械室２内に、巻上機３、制御盤４、調速機５が設けられている。巻上機３には主ロープ６が巻き付けられ、この主ロープ６の一端にかご７が吊され、他端に釣合重り８が吊り下げられている。かご７及び釣合重り８は昇降路１の側壁に支持されたガイドレール９、１０にて、昇降路１内を上下方向にガイドされる。かご７にはドア１１が設けられ、建屋の各階の乗場にもドア１２が設けられている。
【００２２】
かご７の下面と釣合重り８の下面との間には、昇降路１の床面に支持されたシーブ１４を経由したコンペンロープ１３が掛けられている。
【００２３】
さらに、機械室２の調速機５と昇降路１の床面に支持されたシーブ１６との間にはガバナロープ１７が掛けられている。このガバナロープ１７の一部はかご７に固定されている。したがって、かご７が上下移動すると、ガバナロープ１７も移動する。調速機５は、ガバナロープ１７の移動速度、すなわち、かご１７の移動速度が限界速度を超えると、かご７の移動速度を制御する機能を有している。このように、かご７及び釣合重り８が上下移動する昇降路１内には、主ロープ６、コンペンロープ１３、ガバナロープ１７等の各種ロープが上下方向に張られている。かご７と機械室２の制御盤４との間にはテールコード１５が設けられている。
【００２４】
この実施形態においては、図３に示すように、昇降路１の上下方向の中途位置に、各ロープ６、１３、１７、１５の水平方向の揺れが規定量以上揺れたことを検出する揺れ検出センサ１９が設けられている。具体的には、かご７の下面とシーブ１４との間に張られたコンペンロープ１３の水平方向の揺れが片振幅で規定量Ｗｓ以上揺れたことを検出する投光器１９ａと受光器１９ｂとからなる揺れ検出センサ１９が設けられている。
【００２５】
この投光器１９ａと受光器１９ｂとは、図２に示すように、昇降路１内の互いに対向する側壁に取付けられ、投光器１９ａからの光がコンペンロープ１３で遮られると、コンペンロープ１３が規定量Ｗｓ以上揺れたとして、揺れ検出センサ１９から、機械室２内の制御盤４に揺れ検出信号が送信される。
【００２６】
この揺れ検出センサ１９は、揺れ監視対象のロープにおける最大共振高さ位置Ｈａに設置されている。この最大共振高さ位置Ｈａを図４を用いて説明する。周知のように、両端が固定されたロープの共振周波数ｆRはロープの重量、弾性定数等の物理特性とロープ長Ｌによって定まり、図４に示すように、ロープ長Ｌに対して、減少傾向を示す。
【００２７】
このような、共振周波数ｆRを有するロープにおいて、建屋の共振周波数ｆTとロープの共振周波数ｆRとが一致した時にロープは最大の揺れを生じる。建屋の共振周波数ｆTと同一の共振周波数ｆRを生じるロープ長ＬRが一義的に定まる。最大の揺れを生じるロープ長ＬRが定まると、最大揺れの高さ位置Ｈａは、１次の揺れの場合、ロープ長ＬRの１／２である（２次の揺れの場合、１／４、３／４である。）。この高さ位置が揺れ監視対象のロープにおける最大共振高さ位置Ｈａ（＝ＬR／２）となる。そして、建屋の共振周波数ｆTと同一の共振周波数ｆRを生じるロープ長ＬRが発生する時のかご７の上下方向位置に最も近い階を共振階ＦRと定義する。したがって、長周期地震発生時には、かご７が共振階ＦR及びその近傍階に停止することを極力避ける必要がある。
【００２８】
同様な手法にて、図２に示すように、かご７と巻上機３との間の主ロープ６が規定量以上揺れたことを検出する投光器１８ａと受光器１８ｂとからなる揺れ検出センサが設けられている。同様な手法にて、図２に示すように、釣合重り８と巻上機３との間の主ロープ６が規定量以上揺れたことを検出する投光器２０ａと受光器２０ｂとからなる揺れ検出センサが設けられている。さらに、ガバナロープ１７に対しても、同様の投光器２０ａと受光器２０ｂとからなる揺れ検出センサが設けられている。
【００２９】
なお、各ロープ毎に、該当ロープが揺れることによる周辺機器に対する影響度が異なるので、各ロープ毎に揺れの規定量Ｗｓが異なる。
【００３０】
各ロープの揺れ検出センサは、自己の監視対象のロープが当該ロープに定められた規定量Ｗｓ以上揺れると、機械室２内に設けられたコンピュータからなる揺れ監視部２１に揺れ検出信号を送信する。コンピュータからなる揺れ監視制御部２１内には、各ロープの揺れの規定量を記憶する規定量メモリ２２、揺れ検出回数Ｎを計数するカウンタ２３、揺れが検出されてからの時間Ｔを計時するためのタイマ２４設けられている。この揺れ監視制御部２１は各揺れ検出センサから入力された揺れ検出信号が所定の条件を満たすと、エレベータ制御部２５へかご運転停止指令を送出する。
【００３１】
エレベータ制御部２５は通常状態時においては、各階に設けられた乗場呼び登録装置にて登録された乗場呼び、及びかご呼び登録装置で登録されたかご呼びが指定する階にかご７を移動させる信号を巻上機３へ送信する。巻上機３は主ロープ６を移動させてかご７を目的階へ移動させる。
【００３２】
そして、揺れ監視制御部２１は図５の流れ図に従って各ロープの揺れ監視制御を実施する。
【００３３】
一つの揺れ検出センサから該当揺れ検出センサの監視対象のロープが当該ロープに設定された規定量Ｗｓを超える揺れが発生したことを示す揺れ検出信号が入力されると（ステップＳ１）、タイマ２４が動作中でなければ（Ｓ２）、このタイマ２４を起動する（Ｓ３）。そして、カウンタ２３にて計数されている揺れの発生回数Ｎを更新（Ｎ＝Ｎ＋１）する（Ｓ４）。なお、カウンタ２３に揺れの発生回数Ｎが計時されていなければ、カウンタ２３に初期値（Ｎ＝１）を設定する。そして、更新後の揺れの発生回数Ｎが規定回数ＮSに達していないことを確認すると（Ｓ５）、例えば１秒等の微少時間Δｔ経過後に（Ｓ６）、Ｓ１へ戻り、揺れ検出信号が入力されたか否かを調べる。そして、揺れ検出信号が入力されていない場合は（Ｓ１）、タイマ２４の動作状態を調べ、動作中でなければ（Ｓ８）、１秒等の微少時間Δｔ経過後に（Ｓ６）、Ｓ１へ戻る。
【００３４】
タイマ２４が動作中の場合（Ｓ７）、直近に揺れが発生したと見なされるので、タイマ２４の時間Ｔが規定時間ＴAに達していない時は（Ｓ８）、微少時間Δｔ経過後に（Ｓ６）、Ｓ１へ戻る。タイマ２４の時間Ｔが規定時間ＴAに達していた場合（Ｓ８）、規定時間ＴA内に、揺れが規定回数ＮSに達しなかった。この場合、今回の揺れは、ロープの近傍位置をかご７や釣合重り８が高速で通過して、通過による風圧でロープがごく短時間の間で、１回だけ大きく揺れたと判断する。そして、この揺れは一過性であり、周辺の機器に影響を与えることはないので、タイマ２４、カウンタ２３をクリア（Ｔ＝０、Ｎ＝０）する（Ｓ９）。そして、Ｓ１へ戻る。
【００３５】
一方、Ｓ５にて、タイマ２４の時間Ｔが規定時間ＴAに達しない時点で、揺れの発生回数Ｎが規定回数ＮSに達した場合は、エレベータ制御部２５へかご運転停止をエレベータ制御部２５へ指示する（Ｓ１０）。エレベータ制御部２５は、巻上機３を制御して、走行中のかご７を最寄り階へ停止させる。そして、かご７のドア１１、乗場のドア１２を開いてかご７内の乗客を該当階の乗場（エレベータホール）へ避難させる。
【００３６】
そして乗客が退避するのに要する時間ＴBが経過した後に（Ｓ１１）、かご７の停止階が該当ロープの共振階ＦRか否かをエレベータ制御部２５を介して調べて（Ｓ１２）、共振階ＦRに停止していた場合は、エレベータ制御部２５にかご７の非共振階への移動指示を送出する。エレベータ制御部２５は、巻上機３を制御して、共振階ＦRに停止しているかご７をこの共振階ＦRの近くの非共振階へ移動させて、この非共振階で、かごの７の運転を停止する（Ｓ１３）。そして、保守員による点検待ち状態へ移行する。
【００３７】
例えば、ビル管理者から連絡を受けたエレベータ保守管理会社の保守員は、長周期地震の揺れが収まった時点で、当該エレベータの昇降路１内の各ロープの状態を点検する。そして、各ロープの昇降路１内の各機器に絡まっている場合は、これらを補修（修復）する。一連の点検修理が終了すると、エレベータ制御部２５を再起動して、かごの運転を復旧させる。
【００３８】
このように構成された第１実施形態エレベータのロープ揺れ監視制御装置においては、通常のＰ波、Ｓ波を検知する通常の地震計では検出できない加速度振動レベルが極めて低ガルである長周期地震が発生しても、昇降路１内に上下方向に張られた主ロープ６、コンペンロープ１３、ガバナロープ１７が水平方向にそれぞれ予め定められた規定量Ｗｓ以上揺れると、この揺れが揺れ検出センサで光学的に検出される。そして、エレベータのかごの運転が自動停止にされる。
【００３９】
したがって、ロープ類の揺れを加速度ではなくて光学的に検出することによって、ロープ類の揺れがかごを含む昇降路内の各部材に損傷や悪影響を与えることを極力抑制でき、かつロープ類の絡まりに起因して、かご内に乗客が閉じ込められる事故を極力抑制でき、エレベータ全体の安全性をより一層向上できる。
【００４０】
また、揺れ監視制御部２１は、各ロープの揺れ検出センサが規定時間ＴA内に規定回数ＮS以上のロープの揺れを検出したときに、かご７の運転停止を行う。すなわち、ロープの近傍位置をかご７や釣合重り８が高速で通過した場合には、通過による風圧でロープがごく短時間の間で、１回だけ大きく揺れる場合がある。そこで、上記の構成とすることにより、この瞬時の風圧に起因するロープの揺れを長周期地震に起因する揺れと誤検出することが未然に防止される。
【００４１】
さらに、揺れ検出センサは、図４に示すように、上下方向に張られた揺れ検出対象のロープにおける、建屋の共振周波数ｆT、及びロープの物理的要因で定まる最大共振高さ位置Ｈａに配設している。したがって揺れ検出センサは、各ロープの最大揺れが規定量Ｗｓを超えたときに、揺れ検出信号を出力するので、揺れの検出精度を向上できる。
【００４２】
さらに、揺れが検出されると、かごは、最終的に、ロープの非共振高さ位置近傍の階に移動退避するので、たとえ、長周期地震が継続したとしても、ロープの揺れに起因して、ロープ類が損傷を受けることが防止される。
【００４３】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態に係わるロープ揺れ監視制御装置が組込まれたエレベータの側面図である。図３に示す第１実施形態の側面図と同一部分には、同一符号が付してある。したがって、重複する部分の重複説明を省略する。また、エレベータの全体図、水平断面図は第１実施形態の図１、図２とほぼ同じである。
【００４４】
この第２実施形態に係わるロープ揺れ監視制御装置においては、制御盤４内に設けられた揺れ監視制御部２１ａ内には、前述した規定量メモリ２２、カウンタ２３、タイマ２４の他に、復旧タイマ２６が設けられている。復旧タイマ２６はかごの運転が停止された時刻からのかご運転復旧までの待ち時間Ｔｗを計時する。
【００４５】
この第２実施形態に係わるロープ揺れ監視制御装置においては、ロープ揺れが生じて、かごの運転が停止された後に、復旧タイマ２６の待ち時間Ｔｗが一定の猶予時間ＴCを計時するまで、新たな揺れが生じなければ、エレベータのかご７の運転を再開する。
【００４６】
そして、揺れ監視制御部２１ａは図７の流れ図に従って各ロープの揺れ監視制御を実施する。
【００４７】
一つの揺れ検出センサから該当揺れ検出センサの監視対象のロープが当該ロープに設定された規定量Ｗｓを超える揺れが発生したことを示す揺れ検出信号が入力されると（ステップＱ１）、復旧タイマ２６が動作中でなく（Ｑ２）、さらに、タイマ２４が動作中でなければ（Ｑ３）、このタイマ２４を起動する（Ｑ４）。そして、カウンタ２３にて計数されている揺れの発生回数Ｎを更新（Ｎ＝Ｎ＋１）する（Ｑ５）。
【００４８】
なお、カウンタ２３に揺れの発生回数Ｎが計時されていなければ、カウンタ２３に初期値（Ｎ＝１）を設定する。そして、更新後の揺れの発生回数Ｎが規定回数ＮSに達していないことを確認すると（Ｑ６）、例えば１秒等の微少時間Δｔ経過後に（Ｑ７）、Ｑ１へ戻り、揺れ検出信号が入力されたか否かを調べる。
【００４９】
そして、揺れ検出信号が入力されていない場合は（Ｑ１）、復旧タイマ２６が動作中でなく（Ｑ８）、さらに、タイマ２４の動作状態が動作中でなければ（Ｑ９）、１秒等の微少時間Δｔ経過後に（Ｑ７）、Ｑ１へ戻る。
【００５０】
タイマ２４が動作中の場合（Ｑ９）、直近に揺れが発生したと見なされるので、タイマ２４の時間Ｔが規定時間ＴAに達していない時は（Ｑ１０）、微少時間Δｔ経過後に（Ｑ７）、Ｑ１へ戻る。タイマ２４の時間Ｔが規定時間ＴAに達していた場合（Ｑ１０）、規定時間ＴA内に、揺れが規定回数ＮSに達しなかったので、今回の揺れは、ロープの近傍位置をかごや釣合重りが高速で通過して、通過による風圧でロープがごく短時間の間で、１回だけ大きく揺れたと判断して、この揺れは一過性であり、周辺の機器に影響を与えることはないので、タイマ２４、カウンタ２３をクリア（Ｔ＝０、Ｎ＝０）する（Ｑ１１）。そして、Ｑ１へ戻る。
【００５１】
一方、Ｑ６にて、タイマ２４の時間Ｔが規定時間ＴAに達しない時点で、揺れの発生回数Ｎが規定回数ＮSに達した場合は、エレベータ制御部２５へかご運転停止を指示する（Ｑ１２）。エレベータ制御部２５は、巻上機３を制御して、走行中のかご７を最寄り階へ停止させる。そして、かご７のドア１１、乗場のドア１２を開いてかご７内の乗客を該当階の乗場（エレベータホール）へ避難させる。
【００５２】
そして乗客が退避するにの要する時間ＴBが経過した後に（Ｑ１３）、かご７の停止階が該当ロープの共振階ＦRか否かをエレベータ制御部２５を介して調べて（Ｓ１４）、共振階ＦRに停止していた場合は、エレベータ制御部２５にかご７の非共振階への移動指示を送出する。
【００５３】
エレベータ制御部２５は、巻上機３を制御して、共振階ＦRに停止しているかご７をこの共振階ＦRの近くの非共振階へ移動させて、この非共振階で、かごの７の運転を停止する（Ｑ１５）。そして、復旧タイマ２６を起動して、復旧待ち時間Ｔｗの計時を開始したのち（Ｑ１６）、Ｑ１へ戻る。
【００５４】
揺れ検出信号が入力されていない場合で（Ｑ１）、復旧タイマ２６が動作中の場合（Ｑ８）、復旧タイマ２６の復旧待ち時間Ｔｗが一定の猶予時間ＴCに達していない場合は（Ｑ１７）、Ｑ１へ戻る。
【００５５】
揺れ検出信号が入力され（Ｑ１）、復旧タイマ２６が動作中の時（Ｑ２）は、この復旧タイマ２６の復旧待ち時間Ｔｗを再起動する（Ｑ１８）。そして、Ｑ３へ進む。
【００５６】
Ｑ１７にて、復旧タイマ２６の復旧待ち時間Ｔｗが一定の猶予時間ＴCに達した場合、エレベータ制御部２５へかご運転復旧を指示する（Ｑ１９）。エレベータ制御部２５は、巻上機３を制御してかごの運転を再開する。そして、復旧タイマ２６の復旧待ち時間Ｔｗをクリアして、復旧タイマ２６の動作を停止する（Ｑ２０）。
【００５７】
このように構成された第２実施形態のエレベータのロープ揺れ監視制御装置においては、ロープの揺れが生じて、かごの運転が停止した後、ロープの揺れが収まると、かごの運転が自動的に再開される。
【００５８】
（第３実施形態）
図８は、本発明の第３実施形態に係わるロープ揺れ監視制御装置が組込まれたエレベータの側面図である。図３に示す第１実施形態の側面図と同一部分には、同一符号が付してある。したがって、重複する部分の重複説明を省略する。また、エレベータの全体図、水平断面図は第１実施形態の図１、図２とほぼ同じである。
【００５９】
この第３実施形態に係わるロープ揺れ監視制御装置においては、昇降路内に上下方向に張られた各ロープ６、１３が水平方向に予め定められた規定量ＷS以上揺れたことを光学的に検出する揺れ検出センサは、昇降路１の天井近傍に設けられた投光器２７ａ、２８ｂと、昇降路１の床近傍に設けられた受光器２７ｂ、２８ｂとで構成されている。
【００６０】
具体的には、投光器２７ａと受光器２７ｂとで、コンペンロープ１３が水平方向に予め定められた規定量ＷS以上揺れたことを検出して、揺れ検出信号を制御盤４内の揺れ監視制御部２１へ送信する。さらに、投光器２８ａと受光器２８ｂとで、主ロープ６が水平方向に予め定められた規定量ＷS以上揺れたことを検出して、揺れ検出信号を制御盤４内の揺れ監視制御部２１へ送信する。
【００６１】
このように、投光器２７ａ、２８ｂと受光器２７ｂ、２８ｂとの光路を監視対象のロープ１３、６に平行に設定することも可能である。
【００６２】
（第４実施形態）
図９は、本発明の第４実施形態に係わるロープ揺れ監視制御装置が組込まれたエレベータの側面図である。図３に示す第１実施形態の側面図と同一部分には、同一符号が付してある。したがって、重複する部分の重複説明を省略する。また、エレベータの全体図、水平断面図は第１実施形態の図１、図２とほぼ同じである。
【００６３】
この第４実施形態に係わるエレベータのロープ揺れ監視制御装置においては、昇降路内に上下方向に張られた各ロープ６、１３が水平方向に予め定められた規定量ＷS以上揺れたことを光学的に検出する各揺れ検出センサは次のように構成されている。巻上機３とかご７の上面との間に張られた主ロープ６の揺れは、昇降路１の天井近傍に設けられた投光器２９ａとかご７の上面に取付られた受光器２９ｂで検出され、揺れ検出信号として制御盤４内の揺れ監視制御部２１へ送信される。
【００６４】
さらに、かご７の下面と昇降路１の床に支持されたシーブ１４との間に張られたコンペンロープ１３の揺れは、かご７の下面に取付られた投光器３０ａと昇降路１の床近傍に設けられた受光器３０ｂで検出され、揺れ検出信号として制御盤４内の揺れ監視制御部２１へ送信される。
【００６５】
このように構成された第４実施形態のロープ揺れ監視制御装置においては、監視対象の上述した監視対象の主ロープ６及びコンペンロープ１３は、かご７や釣合重り８が近傍を高速で走行することはないので、揺れ検出センサのロープ揺れに関する誤検出が未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施形態のロープ揺れ監視制御装置が組込まれたエレベータの斜視図
【図２】同実施形態装置が組込まれたエレベータの水平断面
【図３】同実施形態装置が組込まれたエレベータの側面図
【図４】同実施形態装置の動作原理を示すロープの共振特性図
【図５】同実施形態装置のロープ揺れ監視制御動作を示す流れ図
【図６】本発明の第２実施形態のロープ揺れ監視制御装置が組込まれたエレベータの側面図
【図７】同実施形態装置のロープ揺れ監視制御動作を示す流れ図
【図８】本発明の第３実施形態のロープ揺れ監視制御装置が組込まれたエレベータの側面図
【図９】本発明の第４実施形態のロープ揺れ監視制御装置が組込まれたエレベータの側面図
【符号の説明】
【００６７】
１…昇降路、２…機械室、３…巻上機、４…制御盤、５…調速機、６…主ロープ、７…かご、８…釣合重り、９，１０…ガイドレール、１１，１２…ドア、１３…コンペンロープ、１４，１６…シーブ、１５…テールコード、１７…ガバナロープ、１８ａ，１９ａ，２０ａ，２７ａ，２８ａ，２９ａ，３０ａ…投光器、１８ｂ，１９ｂ，２０ｂ，２７ｂ，２８ｂ，２９ｂ，３０ｂ…受光器、２１…揺れ監視制御部、２２…規定量メモリ、２３…カウンタ、２４…タイマ、２５…エレベータ制御部、２６…復旧タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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