(57)【要約】【課題】一部分がその他の部分の材料とは異なる材料から形成された物品を、精度良くかつ効率的に製造し得る製造方法を提供する。【解決手段】製造方法は、第１性質を有する第１表面６３および第２性質を有する第２表面６７を含む型面５０ａの、第１表面および第２表面のうちのいずれか一方の表面上に被覆層４４を形成する工程と、被覆層を覆うようにして、被覆層をなす材料とは異なり流動性を有した材料４２を型面に供給する工程と、型面に供給された材料を型面上で硬化させる工程と、硬化された材料を離型する工程と、を備える。材料を硬化する際に、被覆層と材料とを接合する。被覆層を材料とともに離型する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１性質を有する第１表面および前記第１性質とは異なる第２性質を有する第２表面を含む成型用の型面を有する型の、前記型面の前記第１表面および前記第２表面のうちのいずれか一方の表面上に被覆層を形成する工程と、
前記被覆層を覆うようにして、前記被覆層をなす材料とは異なる材料であって、流動性を有する材料を前記型面に供給する工程と、
前記型面に供給された材料を型面上で硬化させる工程と、
前記硬化された材料を前記被覆層とともに前記型から離型して、前記硬化された材料からなる成型部と、前記成型部上に設けられ前記被覆層からなる転載部と、を得る工程と、を備える
ことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項２】
前記型は、基部と、前記基部上に設けられ前記型面を形成する凸部であって、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の面を少なくとも含む凸部を有し、
前記被覆層を形成する工程において、前記基部の前記凸部が設けられる面に対して直交または傾斜した当該凸部の面に前記被覆層が形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の物品の製造方法。
【請求項３】
前記被覆層を形成する工程において、前記第１性質と前記第２性質との相違を利用して、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上のみに被覆層が形成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の物品の製造方法。
【請求項４】
前記第１性質および前記第２性質のうちの一方は導電性であるとともに他方は非導電性であり、
前記被覆層を形成する工程において、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に帯電した粒子を付着させて前記被覆層を形成する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の物品の製造方法。
【請求項５】
前記第１性質および前記第２性質のうちの一方は親液性であるとともに他方は撥液性であり、
前記被覆層を形成する工程において、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に塗工液を付着させて前記被覆層を形成する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の物品の製造方法。
【請求項６】
前記第１性質および前記第２性質のうちの一方は磁性であるとともに他方は非磁性であり、
前記被覆層を形成する工程において、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に磁性を有する粒子を付着させて前記被覆層を形成する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の物品の製造方法。
【請求項７】
前記被覆層を形成する工程は、粉状または液滴状の材料を前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に付着させる工程と、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に付着した材料を加熱して流動させて材料を皮膜化させる工程と、を有する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の物品の製造方法。
【請求項８】
前記被覆層を形成する工程において、光吸収機能を有する着色された層が前記被覆層として形成される
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の物品の製造方法。
【請求項９】
前記被覆層を形成する工程において、導電性を有する層が前記被覆層として形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の物品の製造方法。
【請求項１０】
前記型面上に供給される前記材料、あるいは、前記被覆層に、無電界めっきの核となり得る粒子が含まれている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の物品の製造方法。
【請求項１１】
前記型から離型された前記成型部と前記転載部とを有する成型品を無電界めっきし、前記無電界めっきの核となる粒子を含んだ前記成型部あるいは前記転載部上にめっき層を形成する工程を、さらに備えた
ことを特徴とする請求項１０に記載の物品の製造方法。
【請求項１２】
第１性質を有する第１表面および前記第１性質とは異なる第２性質を有する第２表面を含む成型用の型面を有する型の、前記型面の前記第１表面および前記第２表面のうちのいずれか一方の表面上に被覆層を形成する工程と、
前記被覆層を覆うようにして、前記被覆層をなす材料とは異なる材料であって、流動性を有する材料を前記型面に供給する工程と、
前記型面に供給された材料を型面上で硬化させる工程と、
前記硬化された材料を前記被覆層とともに前記型から離型する工程と、を含む製造方法によって製造され、
前記硬化された材料からなる成型部と、前記成型部上に設けられ前記被覆層からなる転載部と、を備える
ことを特徴とする物品。
【請求項１３】
前記成型部はある平面上に並べて配置された複数の突出部を有し、
各突出部に前記転載部がそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
前記突出部は、それぞれ、前記ある平面から延び上がる二つの突出面を含み、前記ある平面に直交する断面において三角形形状を有し、
前記転載部は、前記突出部の前記二つの突出面のうちのいずれか一方の面上に設けられている
ことを特徴とする請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記転載部が設けられている突出面は、前記ある平面に対して直交する
ことを特徴とする請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
前記製造方法の前記被覆層を形成する工程において、前記第１性質と前記第２性質との相違を利用して、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上のみに被覆層が形成される
ことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１７】
前記第１性質および前記第２性質のうちの一方は導電性であるとともに他方は非導電性であり、
前記製造方法の被覆層を形成する工程において、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に帯電した粒子を付着させて前記被覆層が形成される
ことを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１８】
前記第１性質および前記第２性質のうちの一方は親液性であるとともに他方は撥液性であり、
前記製造方法の被覆層を形成する工程において、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に塗工液を付着させて前記被覆層が形成される
ことを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１９】
前記第１性質および前記第２性質のうちの一方は磁性であるとともに他方は非磁性であり、
前記製造方法の被覆層を形成する工程において、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に磁性を有する粒子を付着させて前記被覆層が形成される
ことを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２０】
前記製造方法の被覆層を形成する工程は、粉状または液滴状の材料を前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に付着させる工程と、前記第１表面および前記第２表面のうちのいずれか一方の表面上に付着した材料を加熱して流動させて材料を皮膜化させる工程と、を有する
ことを特徴とする請求項１２乃至１９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２１】
前記転載部は着色され光吸収機能を有する
ことを特徴とする請求項１２乃至２０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２２】
前記転載部は導電性を有する
ことを特徴とする請求項１２乃至２０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２３】
前記成型部および前記転載部のうちのいずれか一方の上に設けられた導電層をさらに備え、
前記導電層は、前記成型部および前記転載部のうちのいずれか一方に含まれた粒子を核とした無電界めっきにより形成された
ことを特徴とする請求項１２乃至２１のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一部分がその他の部分の材料とは異なる材料からなる物品を製造する製造方法に係り、とりわけ、前記物品を精度良く効率的に製造することができる製造方法に関する。
【０００２】
また、本発明は、一部分がその他の部分の材料とは異なる材料からなる物品であって、とりわけ、精度良く効率的に製造され得る物品に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、各種の映像表示装置が、種々の分野で利用されている。また、映像表示装置に表示される映像を明瞭に観察することができるようにするため、種々のシート状部材（シート状の物品）が提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２）。特許文献１及び特許文献２に開示されたシート状部材は、透光性を有する基部と、基部から突出し透光性を有する複数の突出部と、を有している。そして、突出部はシート状部材のシート面に対して傾斜または直交する面を有しており、この面上に所望の機能を発揮し得るコーティング層が形成されている。
【特許文献１】特開２００４−３０９８５０号公報
【特許文献２】特公平４−６３３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１によれば、斜め蒸着によりコーティング層を突出部上に形成している。具体的には、突出部が形成された基部を真空雰囲気中において傾斜させて保持し、突出部の一表面上のみにコーティング層を蒸着により形成している。しかしながら、この方法でコーティング層を形成しようとすると、基部を精度良く保持しなければならない。また、昨今の表示装置の表示面の大型化にともない、基材を収容する真空装置も大型化しなければならない。
【０００５】
一方、特許文献２によれば、フォトリソ技術を用いてコーティング層を突出部上に形成している。具体的には、突出部の全面を感光性材料で被覆し、次に、感光性材料を部分露光および現像することにより、コーティング層を形成している。しかしながら、この方法でコーティング層を形成しようとすると、露光光の照射を精度良く制御しなければならない。
【０００６】
すなわち、いずれの方法によっても、このような二種類の材料からなる物品を精度良くかつ効率的に製造していくことはできない。
【０００７】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、改良された型を用いた製造方法によって、このような二種類の材料からなるシート状の物品を精度良くかつ効率的に製造し得る、ことを見出した。また、本発明者が発明した製造方法によれば、映像表示装置に用いられるシート状の物品に限られず、一部分がその他の部分の材料とは異なる材料からなる物品、さらには、二種類以上の特性を表面に有する物品を、精度良くかつ効率的に製造することができる。
【０００８】
すなわち、本発明は、一部分がその他の部分の材料とは異なる材料からなる物品を製造する製造方法であって、前記物品を精度良くかつ効率的に製造することができる製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、一部分がその他の部分の材料とは異なる材料からなる物品であって、精度良くかつ効率的に製造され得る物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による物品の製造方法は、一部分がその他の部分の材料とは異なる材料からなる物品を製造する製造方法であって、第１性質を有する第１表面および前記第１性質とは異なる第２性質を有する第２表面を含む成型用の型面を有する型の、前記型面の前記第１表面および前記第２表面のうちのいずれか一方の表面上に被覆層を形成する工程と、前記被覆層を覆うようにして、前記被覆層をなす材料とは異なる材料であって流動性を有する材料を前記型面に供給する工程と、前記型面に供給された材料を型面上で硬化させる工程と、前記硬化された材料を前記被覆層とともに前記型から離型して、前記硬化された材料からなる成型部と、前記成型部上に設けられ前記被覆層からなる転載部と、を得る工程と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明による物品の製造方法によれば、型の第１表面の第１性質と第２表面の第２性質との相違を利用して、第１表面および第２表面のうちのいずれか一方の表面上のみに被覆層を精度良くかつ効率的に形成することができる。そして、このようにして被覆層が形成された型を用い、被覆層の材料とは異なる材料から成型部を成型するとともに、成型部と被覆層とを接合することができる。これにより、成型部上に転載された被覆層からなる転載部と、転載部の材料とは異なる材料からなる成型部と、を有する物品を、精度良くかつ効率的に製造することができる。このような製造方法の前記型面に供給された材料を硬化させる工程において、前記いずれか一方の表面と前記被覆層との接合力よりも強い接合力で前記被覆層と前記型面に供給された材料とを接合することが好ましい。
【００１１】
本発明による物品の製造方法の前記被覆層を構成する工程において、前記第１性質と前記第２性質との相違を利用して、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上のみに被覆層が形成されることが好ましい。例えば、本発明による物品の製造方法において、前記第１性質および前記第２性質のうちの一方は導電性であるとともに他方は非導電性であり、前記被覆層を形成する工程において、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に帯電した粒子を付着させて前記被覆層を形成するようにしてもよい。あるいは、本発明による物品の製造方法において、前記第１性質および前記第２性質のうちの一方は親液性であるとともに他方は撥液性であり、前記被覆層を形成する工程において、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に塗工液を付着させて前記被覆層を形成するようにしてもよい。あるいは、本発明による物品の製造方法において、前記第１性質および前記第２性質のうちの一方は磁性であるとともに他方は非磁性であり、前記被覆層を形成する工程において、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に磁性を有する粒子を付着させて前記被覆層を形成するようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明による物品の製造方法の前記被覆層を形成する工程は、粉状または液滴状の材料を前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に付着させる工程と、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に付着した材料を加熱して流動させて材料を皮膜させる工程と、を有するようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、第１表面および第２表面のうちのいずれか一方の表面上に延び渡るとともに厚みの薄い被覆層を形成することができる。また、溶融条件を変更することにより、第１表面および第２表面のうちのいずれか一方の表面と被覆層との接合力を容易に調整することができる。
【００１３】
さらに、本発明による物品の製造方法において、前記型は円柱状または円筒状からなる基部を有し、前記型がその基部の中心軸線を中心として一回転する間に、前記被覆層を形成する工程と、前記材料を供給する工程と、前記材料を硬化させる工程と、前記材料を被覆層とともに離型する工程と、が行われるようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、物品を連続的に製造していくことができる。
【００１４】
さらに、本発明による物品の製造方法において、前記型は、円柱状または円筒状からなり外周面を有する基部と、前記基部上に設けられ前記型面を形成する凸部であって、前記基部の外周面上を螺旋状に延びる凸部と、を有し、前記材料を供給する工程において、前記材料は、前記凸部間を埋めるように供給されるようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、物品を連続的に製造していくことができる。あるいは、本発明による物品の製造方法において、前記型は、円柱状または円筒状からなり外周面を有する基部と、前記基部上に設けられ前記型面を形成する凸部と、を有し、前記型の前記凸部は、前記基部の中心軸線を中心とした環状に形成され、前記中心軸線と平行な方向に並べて複数配列されており、前記材料を供給する工程において、前記材料は、前記複数の凸部間を埋めるように供給されるようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、物品を連続的に製造していくことができる。あるいは、前記型は、板状からなる基部と、前記基部上に設けられ前記型面を形成する複数の凸部と、を有し、前記材料を供給する工程において、前記材料は、前記複数の凸部間を埋めるように供給されるようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、種々の形状の物品を製造することができる。これらの物品の製造方法において、前記成型部は、前記凸部が延びる方向に対応して延びる複数の突出部を有し、各突出部は、二つの突出面を含み、その長手方向に直交する断面において三角形形状を有し、各突出部の二つの突出面のうちのいずれか一方の面上に、前記転載部が形成されているようにしてもよい。なお、ここでいう「三角形形状」とは、厳密な意味での三角形形状のみでなく、成型技術における限界や成型時の誤差等を含む略三角形形状、さらには、成型適正向上や物品への諸特性付与等の目的で、狭義、厳密な三角形形状に変調、変形を加えた形状を含む概念である。例えば、三角形のいずれか一以上の辺が湾曲したもの、三角形のいずれか一以上の辺が折れ曲がった（屈曲した）もの、三角形のいずれか一以上の辺に微小凹凸を付与したもの、三角形の頂点に丸みを持たせたもの、三角形の頂点を切断したもの（截頭三角形）等を含む。また、各突出部は、その長手方向に直交する断面において三角形形状以外の形状、例えば台形等の種々の形状を有するようにしてもよい。あるいは、上記三角形と三角形以外の形状とを適宜混合（例えば、交互に配列）させたものであってもよい。
【００１５】
さらに、本発明による物品の製造方法において、前記型は、基部と、前記基部上に設けられ前記型面を形成する凸部であって、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面を少なくとも含む凸部を有し、前記被覆層を形成する工程において、前記基部の前記凸部が設けられる面に対して直交または傾斜した面に前記被覆層が形成されるようにしてもよい。
【００１６】
さらに、本発明による物品の製造方法の前記材料を供給する工程において、前記型面上に放射線硬化型樹脂を供給し、前記材料を硬化する工程において、前記放射線硬化型樹脂に放射線を照射するようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、成型部を迅速に硬化させることができる。あるいは、本発明による物品の製造方法の前記材料を供給する工程において、前記型面に対面するようにしてシート状の基材を供給するとともに、前記シート状基材と前記型面との間に放射線硬化型樹脂を供給し、前記材料を硬化する工程において、前記シート状基材を介して前記放射線硬化型樹脂に放射線を照射するようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、成型部を迅速に硬化させることができる。また、型面上への放射線硬化型樹脂の供給や離型を容易に行うことができる。さらに、高価な放射線硬化型樹脂の使用量を節約することができる。また、前記シート状基材に反射、拡散、防眩、反射防止、赤外吸収、紫外吸収、着色等の機能を事前に設けておくことにより物品に必要な機能を付加することも可能である。
【００１７】
さらに、本発明による物品の製造方法の前記被覆層を形成する工程において、光吸収機能を有する着色された層が前記被覆層として形成されるようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、例えば、表示装置の表示面に貼り付けて用いられる表示装置用機能シートを精度良くかつ効率的に製造することができる。あるいは、本発明による物品の製造方法の前記被覆層を形成する工程において、導電性を有する層が前記被覆層として形成されるようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、例えば、表示装置の表示面に貼り付けて用いられる電磁波シールド材を精度良くかつ効率的に製造することができる。
【００１８】
さらに、本発明による物品の製造方法において、前記型面上に供給される前記材料、あるいは、前記被覆層に、無電界めっきの核となり得る粒子が含まれているようにしてもよい。そして、このような物品の製造方法が、前記型から離型された前記成型部と前記転載部とを有する成型品を無電界めっきし、前記無電界めっきの核となる粒子を含んだ前記成型部あるいは前記転載部上にめっき層を形成する工程を、さらに備えるようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、例えば、表示装置の表示面に貼り付けて用いられ十分な電磁波機能を有した電磁波シールド材を精度良くかつ効率的に製造することができる。
【００１９】
本発明による物品は、第１性質を有する第１表面および前記第１性質とは異なる第２性質を有する第２表面を含む成型用の型面を有する型の、前記型面の前記第１表面および前記第２表面のうちのいずれか一方の表面上に被覆層を形成する工程と、前記被覆層を覆うようにして、前記被覆層をなす材料とは異なる材料であって流動性を有する材料を前記型面に供給する工程と、前記型面に供給された材料を型面上で硬化させる工程と、前記硬化された材料を前記被覆層とともに前記型から離型する工程と、を含む製造方法によって製造され、前記硬化された材料からなる成型部と、前記成型部上に設けられ前記被覆層からなる転載部と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、型の第１表面の第１性質と第２表面の第２性質との相違を利用して、第１表面および第２表面のうちのいずれか一方の表面上のみに被覆層が精度良くかつ効率的に形成され得る。そして、このようにして被覆層が形成された型を用い、被覆層の材料とは異なる材料から成型部が成型されるので、被覆層は成型部上の所望の位置に精度良く接合されるようになる。したがって、成型部上に転載された被覆層からなる転載部と、転載部の材料とは異なる材料からなる成型部と、を有する物品が、精度良くかつ効率的に製造され得る。このような物品の製造方法の前記型面に供給された材料を硬化させる工程において、前記いずれか一方の表面と前記被覆層との接合力よりも強い接合力で前記被覆層と前記型面に供給された材料とを接合することが好ましい。
【００２１】
本発明による物品において、前記製造方法中の前記被覆層を形成する際に、前記第１性質と前記第２性質との相違を利用して、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上のみに被覆層が形成されることが好ましい。例えば、本発明による物品において、前記第１性質および前記第２性質のうちの一方は導電性であるとともに他方は非導電性であり、前記製造方法の被覆層を形成する工程において、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に帯電した粒子を付着させて前記被覆層が形成されるようにしてもよい。あるいは、本発明による物品において、前記第１性質および前記第２性質のうちの一方は親液性であるとともに他方は撥液性であり、前記製造方法の被覆層を形成する工程において、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に塗工液を付着させて前記被覆層が形成されるようにしてもよい。あるいは、前記第１性質および前記第２性質のうちの一方は磁性であるとともに他方は非磁性であり、前記製造方法の被覆層を形成する工程において、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に磁性を有する粒子を付着させて前記被覆層が形成されるようにしてもよい。
【００２２】
また、本発明による物品において、前記製造方法の被覆層を形成する工程は、粉状または液滴状の材料を前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に付着させる工程と、前記第１表面および前記第２表面のうちの前記いずれか一方の表面上に付着した材料を加熱して流動させて材料を皮膜化させる工程と、を有するようにしてもよい。このような物品によれば、第１表面および第２表面のうちのいずれか一方の表面上に延び渡るとともに厚みの薄い被覆層を形成することができる。また、加熱条件を変更することにより、第１表面および第２表面のうちのいずれか一方の表面と被覆層との接合力を容易に調整することができる。
【００２３】
さらに、本発明による物品において、前記型は円柱状または円筒状からなる基部を有し、前記型がその基部の中心軸線を中心として一回転する間に、前記製造方法の被覆層を形成する工程と、前記製造方法の材料を供給する工程と、前記製造方法の材料を硬化させる工程と、前記製造方法の材料を被覆層とともに離型する工程と、が行われるようにしてもよい。このような物品は連続的に製造され得る。したがって、物品はさらに効率的に製造され得る。
【００２４】
さらに、本発明による物品において、前記型は、円柱状または円筒状からなり外周面を有する基部と、前記基部上に設けられ前記型面を形成する凸部であって、前記型基部の外周面上を螺旋状に延びる凸部と、を有し、前記製造方法の材料を供給する工程において、前記材料は、前記凸部間を埋めるように供給されるようにしてもよい。このような物品は連続的に製造され得る。したがって、物品はさらに効率的に製造され得る。あるいは、前記型は、円柱状または円筒状からなり外周面を有する基部と、前記基部上に設けられ前記型面を形成する凸部と、を有し、前記型の前記凸部は、前記基部の中心軸線を中心とした環状に形成され、前記中心軸線と平行な方向に並べて複数配列されており、前記製造方法の材料を供給する工程において、前記材料は、前記複数の凸部間を埋めるように供給されるようにしてもよい。このような物品は連続的に製造され得る。したがって、物品はさらに効率的に製造され得る。あるいは、本発明による物品において、前記型は、板状からなる基部と、前記基部上に設けられ前記型面を形成する凸部であって、その長手方向に直交する方向に並べて複数配列されている複数の凸部と、を有し、前記製造方法の材料を供給する工程において、前記材料は、前記複数の凸部間を埋めるように供給されるようにしてもよい。このような物品は、種々の形状を有することができる。
【００２５】
さらに、本発明による物品において、前記成型部はある平面上に並べて配置された複数の突出部を有し、各突出部に前記転載部がそれぞれ設けられているようにしてもよい。このような物品において、前記突出部は、それぞれ、前記ある平面から延び上がる二つの突出面を含み、前記ある平面に直交する断面において三角形形状を有し、前記転載部は、前記突出部の前記二つの突出面のうちのいずれか一方の面上に設けられているようにしてもよい。さらに、このような物品において、前記転載部が設けられている突出面は、前記ある平面に対して直交するようにしてもよい。なお、ここでいう「三角形形状」とは、厳密な意味での三角形形状のみでなく、成型技術における限界や成型時の誤差等を含む略三角形形状、さらには、成型適正向上や物品への諸特性付与等の目的で、狭義、厳密な三角形形状に変調、変形を加えた形状を含む概念である。例えば、三角形のいずれか一以上の辺が湾曲したもの、三角形のいずれか一以上の辺が折れ曲がった（屈曲した）もの、三角形のいずれか一以上の辺に微小凹凸を付与したもの、三角形の頂点に丸みを持たせたもの、三角形の頂点を切断したもの（截頭三角形）等を含む。また、各突出部は、その長手方向に直交する断面において三角形形状以外の形状、例えば台形等の種々の形状を有するようにしてもよい。あるいは、上記三角形と三角形以外の形状とを適宜混合（例えば、交互に配列）させたものであってもよい。
【００２６】
さらに、本発明による物品において、前記成型部は放射線硬化型樹脂からなるようにしてもよい。このような物品は、成型部が迅速に硬化するようになるので、さらに効率的に製造され得る。あるいは、本発明による物品が、前記成型部に積層されたシート状の基材をさらに備え、前記製造方法の材料を供給する工程において、前記型面に対面するようにしてシート状の基材を供給するとともに、前記シート状基材と前記型面との間に放射線硬化型樹脂を供給し、前記製造方法の材料を硬化する工程において、前記シート状基材を介して前記放射線硬化型樹脂に放射線を照射するようにしてもよい。このような物品は、成型部が迅速に硬化するようになるので、さらに効率的に製造され得る。また、型面上への放射線硬化型樹脂の供給を容易となるので、物品は安定してさらに精度良くに製造され得るようになる。さらに、高価な放射線硬化型樹脂の使用量が節約され得る。また、前記シート状基材に反射、拡散、防眩、反射防止、赤外吸収、紫外吸収、着色等の機能を事前に設けておくことにより物品に必要な機能を付加することも可能である。
【００２７】
さらに、本発明による物品において、前記転載部は着色され光吸収機能を有するようにしてもよい。このような物品によれば、例えば、表示装置の表示面に貼り付けて用いられる表示装置用機能シートであって、精度良く製造されかつ安価な表示装置用機能シートを提供することができる。あるいは、本発明による物品において、前記転載部は導電性を有するようにしてもよい。このような物品によれば、例えば、表示装置の表示面に貼り付けて用いられる電磁波シールド材であって、精度良く製造されかつ安価な電磁波シールド材を提供することができる。
【００２８】
さらに、本発明による物品が、前記成型部および前記転載部のうちのいずれか一方の上に設けられた導電層をさらに備え、前記導電層は、前記成型部および前記転載部のうちのいずれか一方に含まれた粒子を核とした無電界めっきにより形成されているようにしてもよい。このような物品によれば、例えば、表示装置用いられる精度良く製造されかつ安価な電磁波シールド材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
【００３０】
図１乃至図２２は本発明による物品の製造方法および物品の一実施の形態を説明するための図である。このうち図１乃至図７は、物品の一例および当該物品の作用を説明するための図である。図８乃至図１４は、物品を製造するための製造装置を説明するための図である。図１５乃至図２２は、物品の製造方法を説明するための図である。
【００３１】
＜物品＞
まず、主に図１乃至図７を参照して物品（シート状物品）の一具体例について詳述する。ここで、図１は、物品の一例を示す斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図であり、図３は図２の拡大図であり、図４は図１に示された物品を用いて形成されたシート状部材（表示装置用機能シート）の一例を示す斜視図であり、図５は物品の一例を示す上面図であり、図６は図４に示されたシート状部材を表示装置に適用した場合における作用を説明するための図であり、図７は図１に示された物品を表示装置用機能シートとして表示装置にそのまま適用した場合における作用を説明するための図である。
【００３２】
図１乃至図３に示すように、本実施の形態において、物品１０は、シート状の基材１２と、基材１２上に成型された成型部１５と、成型部１５上に設けられた複数の機能層１９と、を有している。本実施の形態において、成型部１５は、基材１２の表面上に並べて配置され基材１２から突出する複数の突出部１６からなっている。すなわち、本実施の形態に係る物品１０は、基材１２によって構成された支持部１１と、支持部１１上に配置され複数の突出部１６と、各突出部１６上にそれぞれ設けられた機能層１９と、を含んでいる。本実施の形態において、複数の突出部１６は、構成を限定されるものではないが、製造容易さと画像要素との相互干渉を防止する容易性等から、互いに同一に構成され、また、複数の機能層１９も互いに同一に構成されていることが好ましい。
【００３３】
図１に示すように、本実施の形態において、各突出部１６は、支持部１１（基材１２）のシート面に沿って直線状に延びている。また、本実施の形態においては、図１に示すように、複数の突出部１６は、支持部１１の一方の面上に、並列して配置されている。図２に示すように、各突出部１６は、支持部１１の一方の面から延び上がる二つの突出面を含んでいる。そして、各突出部１６は、その長手方向に直交するとともに支持部１１の一方の面に直交する断面において、三角形形状、さらに具体的には直角三角形形状を有している。そして、支持部１１から延び上がる各突出部１６の二つの突出面のうち一方の面１７は、支持部１１のシート面に対して直交している。各機能層１９は、各突出部１６の前記直交した面（以下において、被積層面とも呼ぶ）１７上に形成されている。また、これにともなって、被積層面１７上に形成された機能層１９も、支持部１１のシート面に直交している。なお、ここでいう「三角形形状」や「直角三角形形状」とは、厳密な意味での三角形形状のみでなく、成型技術における限界や成型時の誤差等を含む略三角形形状を含む概念である。
【００３４】
なお、後に説明するように、本実施の形態における物品１０は、表示装置５の表示面に貼り付けて用いられ得る。このような本実施の形態において、基材１２および成型部１５は、光透過性を有する透明または半透明な樹脂から構成される。以下において成型部１６の突出部１６を光透過部とも呼ぶ。
【００３５】
ところで、図１および図２から理解できるように、支持部１１上に配置された成型部１５の突出部（光透過部）１６によって、支持部１１（基材１２）上に凹凸形状が形成されている。物品１０を表示装置５の表示面６に貼り付けて使用する場合、図１および図２に示すように、この支持部１１（基材１２）上の凹凸を埋めて、基材１２の突出部１６が形成されている側（言い換えると、突出部１６の基材１２側とは反対側）に、基材１２（支持部１１）のシート面と平行な平坦面を形成する充填部（埋め込み部）１４が形成されていることが好ましい。凹凸に起因した映像光の屈折反射を防止するためである。充填部１４も、基材１２および成型部１５と同様に、光透過性を有する透明または半透明な樹脂から構成されている。
【００３６】
また、基材１２と、成型部１６と、充填部１４と、の間の界面における透過光の屈折を防止したい場合、例えば、物品１０越しに表示装置５からの映像光を観察する場合には、基材１２の屈折率と、成型部１５（突出部１６）の屈折率と、充填部１４の屈折率と、が略同一となっていることが好ましい。本件発明者の研究によると、具体的には、基材１２の屈折率、成型部１５（突出部１６）の屈折率、および、充填部１４の屈折率のうちの最大の値と最小の値との差が０．０３以下であることが好ましい。ここで、基材１２の屈折率、成型部１５（突出部１６）の屈折率、および、充填部１４の屈折率は、高性能かつ容易であることから、通常、アッベ屈折計によって特定される。アッベ屈折計としては、例えば、(株)アタゴのＤＲ−Ｍ２を用いることができる。屈折率の値は、小数第３位を四捨五入して小数第２位までの数値として取り扱えば十分である。
【００３７】
次に、機能層１９について詳述する。図１に示すように、突出部（光透過部）１６の被積層面１７上に積層された機能層１９は、成型部１５の突出部１６とともに、支持部１１のシート面に沿って延びている。本実施の形態において、各機能層１９は、細長い板状に形成され、上述したように、支持部１１のシート面に直交するように配置されている。
【００３８】
図３に示すように、本実施の形態において、機能層１９は、突出部１６の被積層面１７上に積層され可視光吸収性を有する第１光吸収層１９ａと、第１光吸収層１９ａ上に積層され導電性を有する導電層（金属層）１９ｂと、導電層１９ｂ上に積層され可視光吸収性を有する第２光吸収層１９ｃと、を有している。なお、後述するように、第１光吸収層１９ａは転載部１９ａによって構成され、転載部１９ａは成型用型（型）５０内に形成された被覆層（被転載層とも呼ぶ）４４によって構成される（図１９および図２０参照）。
【００３９】
また、ここでいう「導電性を有する」とは、例えば、後述するように表示装置５の表示面６に貼り付けられて用いられる場合に、電磁波遮蔽機能を十分に発揮することができる程度の導電性を有していることを意味する。具体的には、ここでいう「導電性を有する」とは、機能層１９に含まれる導電性を有する部分（本実施の形態においては、後述するように、導電層１９ｂ）が、１０5Ω/□以下の表面抵抗値を有していることを意味する。ただし、表面抵抗値は、１０3Ω/□以下となっていることがさらに好ましい。
【００４０】
本実施の形態においては、後述するように、第１光吸収層１９ａは、トナー、すなわち粉末状の黒炭からなる層であって、突出部１６の被積層面１７上に積層されている。また、導電層１９ｂは、黒炭に添加したパラデュームを核とした無電界めっきにより第１光吸収層１９ａ上に形成されている。さらに、第２光吸収層１９ｃは、導電層１９ｂ上に供給されたトナー、すなわち粉末状の黒炭を導電層１９ｂに融着させて、導電層１９ｂ上に形成されている。なお、めっきの核として、パラデューム以外のめっきの核となり得る公知の材料を用いてもよい。また、後述するように、導電層１９ｂ同士が、例えば物品の端部において、互いに電気的に接続されていることが好ましい。
【００４１】
以上のような構成からなる物品１０は、プラズマディスプレイパネル本体や液晶パネル本体を含む表示装置５の表示面６に貼り付けられて用いられるシート状部材（シート状物品）１１０ａとして用いられ得る。以下においては、このようなシート状部材１１０ａの構成と、シート状部材を表示装置５の表示面６に貼り付けて用いる場合の作用について説明する。
【００４２】
図４に示す例において、シート状部材１１０ａは、上述した二つのシート状の物品１０が互いの成型部１５を向かい合わせるようにして互いに平行に積層されて、構成されている。すなわち、シート状部材１１０ａは、主要な構成として、シート状の支持部１１と、各々が支持部１１のシート面に沿って延び支持部１１上に並列配置された複数の第１光透過部１６であって、各々がその長手方向に直交する断面において支持部１１のシート面に対して直交または傾斜した面を有する複数の第１光透過部１６と、各第１光透過部１６の直交または傾斜した面上に設けられ、各々が光吸収性と導電性とを有する複数の第１機能層１９と、各々が支持部１１のシート面に沿って延び、支持部１１のシート面と平行な面上に並列配置された複数の第２光透過部１６であって、各々がその長手方向に直交する断面において支持部１１のシート面に対して直交または傾斜した面を有する複数の第２光透過部１６と、各第２光透過部１６の直交または傾斜した面上に設けられ、各々が光吸収性と導電性とを有する複数の第２機能層１９と、を含んでいる。
【００４３】
ここで、第１光透過部１６は、表示装置５側に配置された物品（以下において、入光側の物品とも呼ぶ）１０の突出部から構成され、第２光透過部１６は、観察者側に配置された物品（以下において、出光側の物品とも呼ぶ）１０の突出部から構成されるものとする。同様に、第１機能層１９は、入光側の物品の機能層から構成され、第２機能層１９は、出光側の物品の機能層から構成されるものとする。さらに、図示されたシート状部材１１０ａにおいて、支持部１１は、基材１２のみから構成されている。
【００４４】
このシート状部材１１０ａにおいて、一方の物品１０の突出部１６の長手方向（機能層１９の長手方向）と、出光側の物品１０の突出部１６の長手方向（機能層１９の長手方向）と、が直交または傾斜するようになっている。言い換えると、シート状部材１１０ａをなす一方の物品１０の突出部１６の長手方向（機能層１９の長手方向）と、他方の物品１０の突出部１６の長手方向（機能層１９の長手方向）と、が非平行となっている。とりわけ図４に示す例においては、一方の物品１０の突出部１６の長手方向（機能層１９の長手方向）と、他方の物品１０の突出部１６の長手方向（機能層１９の長手方向）と、は直交している。この結果、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向からの視野において、機能層１９は直角に交わる格子状に配列される。
【００４５】
このように二つのシート状の物品１０が積層されることにより、一方の物品１０と他方の物品１０の充填部１４と他方の物品１０の充填部１４とが隣接して配置されるようになる。また、一方の物品１０の突出部１６が他方の物品１０の充填部１４と線状に隣接して配置され得る。同様に、他方の物品１０の突出部１６が一方の物品１０の充填部１４と線状に隣接して配置され得る。したがって、これらの境界において透過光が屈折することを防止することを目的として、各物品に含まれる突出部１６の屈折率と、各物品に含まれる充填部１６の屈折率と、が略同一であることが好ましい。具体的には、上述したように、屈折率差が０．０３以下であることが好ましい。
【００４６】
また、図４に示す例において、シート状部材１１０ａの一方の表面には、粘着層２５が形成されている。粘着層２５は、表示装置５の表示面６にシート状部材１０を貼り付けるために設けられている。したがって、シート状部材１１０ａを表示装置５の表示面６に貼り付ける前に、粘着層２５の物品１０に対面しない側に、剥離シートが剥離可能に設けられているようにしてもよい。
【００４７】
このようなシート状部材１１０ａにおいて、二つの物品１０の導電層１９ｂがすべて等電位に保たれるよう、導電層１９ｂが互いに電気的に接続されていることが好ましい。本実施の形態においては、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向からの視野において交差する二つの物品１０の機能層１９の導電層１９ｂ同士が、接触するようになっている。この場合、一方の物品１０の導電層１９ｂを介して他方の物品の複数の導電層１９ｂが互いに電気的に接続され、他方の物品１０の導電層１９ｂを介して一方の物品の複数の導電層１９ｂが互いに電気的に接続される。結果として、二つの物品１０に含まれる機能層１９の導電層１９ｂが等電位に維持されるようになる。
【００４８】
また、各物品１０内の導電層１９ｂを等電位に保つことを目的として、物品１０が、上面視において物品１０の周囲を取り囲むようにして配置された通電部（いわゆる額縁）１３を、さらに備えていることが好ましい。通電部１３は、銅やアルミニウム等の導電体から形成され得る。通電部１３は、各機能層１９の長手方向両端部と接触し、電気的に接続されている。したがって、一つの物品１０に含まれる複数の機能層１９は互いに電気的に接続され、通電部１３とともに等電位に保たれるようになる。
【００４９】
ところで、図６に示されているように、表示装置５側に配置された物品（以下において、入光側の物品とも呼ぶ）１０および観察者側に配置された物品（以下において、出光側の物品とも呼ぶ）１０において、光透過部（突出部）１６および機能層１９の構成、例えば、機能層１９の配置ピッチＰ１，Ｐ２（図３参照）および支持部１１のシート面に直交する方向に沿った機能層１９の長さＬ１，Ｌ２（図３参照）は、同一としてもよいし、あるいは、異なるようにしてもよい。なお、図６に示す例において、入光側の物品１０の機能層（第１機能層）１９の配置ピッチ（入光側の物品１０の光透過部（第１光透過部）１６の配置ピッチ）Ｐ１および支持部１１のシート面に直交する方向に沿った第１機能層１９の長さＬ１と、出光側の物品１０の機能層１９（第２機能層）の配置ピッチ（出光側の物品１０の光透過部（第２光透過部）１６の配置ピッチ）Ｐ２、および、支持部１１のシート面に直交する方向に沿った第２機能層１９の長さＬ２が、式（１）の関係を満たすようになっている。
Ｌ１／Ｐ１＞Ｌ２／Ｐ２      ・・・式（１）
また、図６に示す例において、入光側の物品１０の機能層１９が水平方向と平行に延び、出光側の物品１０の機能層１９（第２機能層）が垂直方向と平行に延びるよう、シート状部材１１０ａが表示装置５の表示面６に貼り付けられている。
【００５０】
次に、主に図６を参照して、シート状部材１１０ａを表示装置５の表示面６に貼り付けた場合の作用について説明する。なお、図６には、理解を容易にするため、シート状部材１１０ａの構成要素の一部のみが示されている。
【００５１】
上述したように、シート状部材１１０ａは二つのシート状の物品１０を有しており、各物品１０は、１０5Ω/□以下の表面抵抗値を有する導電層１９ｂを有している。とりわけ、本例においては、機能層１９の導電層１９ｂは格子状に配列されている（図３および図６参照）。したがって、表示装置５の表示面６から発生される電磁波を効果的に遮蔽することができる。そして、上述したように、各物品１０内において複数の導電層１９ｂが互いに電気的に接続されるとともに、物品１０間で向かい合う導電層１９同士が接触しているので、シート状部材１１０ａ内に含まれる導電層１９ｂがすべて等電位に保たれる。この場合、シート状部材１１０ａはより安定して均一に電磁波を遮蔽することができるようになる。
【００５２】
また、入光側の物品１０に含まれた機能層１９の第１および第２光吸収層１９ａ，１９ｃ（図３参照）は水平方向に沿って延び、出光側の物品１０に含まれた機能層１９の第１および第２光吸収層１９ａ，１９ｃは鉛直方向に沿って延びている。したがって、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向を基準として水平方向に傾斜した方向から、シート状部材１１０ａに入射する光の少なくとも一部分を出光側物品１０の光吸収層１９ａ，１９ｃで吸収することができる。すなわち、外光等の環境光が水平方向に傾斜した方向から表示装置５の表示面６に入射することを抑制することができる。同様に、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向を基準として鉛直方向に傾斜した方向から、シート状部材１１０ａに入射する光の少なくとも一部分を入光側物品１０の光吸収層１９ａ，１９ｃで吸収することができる。すなわち、外光等の環境光が鉛直方向に傾斜した方向から表示装置５の表示面６に入射することを抑制することができる。したがって、シート状部材１１０ａを介して表示装置５から映像光を観察した場合、外光が効果的に吸収されるので、映像を極めて高いコントラストで観察することができる。
【００５３】
その一方で、表示装置５からシート状部材１１０ａのシート面に直交する方向に沿って出射される映像光は、機能層１９によって吸収されることなく、シート状部材１０を透過する。つまり、このようなシート状部材１１０ａはいわゆるルーバーとして機能し、所定方向からの光のみを透過させて所定方向に向けてのみ光を透過させることができる。
【００５４】
なお、表示装置５から斜めに出射する映像光は、外光と同様に転載部２０によって吸収され得る。この作用を利用し、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向を中心として映像光を観察することができる角度（画角、視野角）を、シート状部材１１０ａの用途に応じて、以下のように調整することもできる。
【００５５】
入光側物品１０の機能層１９が水平方向に沿って延びる本例において、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向を中心として映像光を観察することができる垂直方向に沿った角度の範囲θ１（図６参照、鉛直方向画角または鉛直方向視野角とも呼ぶ）は、おおよそ以下の式（２）によって表される。
θ１＝２×ｔａｎ-1（Ｐ１／Ｌ１）      ・・・式（２）
ここで、Ｐ１は入光側の物品１０の機能層１９の支持部１１のシート面に沿った配置ピッチであり、Ｌ１は支持部１１のシート面に直交する方向に沿った入光側の物品１０の機能層１９の長さである。
【００５６】
同様に、出光側物品１０の機能層１９が鉛直方向に沿って延びる本例において、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向を中心として映像光を観察することができる水平方向に沿った角度の範囲θ２（図６参照、水平方向画角または水平方向視野角とも呼ぶ）は、おおよそ以下の式（３）によって表される。
θ２＝２×ｔａｎ-1（Ｐ２／Ｌ２）      ・・・式（３）
ここで、Ｐ２は出光側の物品１０の機能層１９の支持部１１のシート面に沿った配置ピッチであり、Ｌ２は支持部１１のシート面に直交する方向に沿った出光側の物品１０の機能層１９の長さである。
【００５７】
上述したように、本例においては、式（１）が成り立つ。したがって、鉛直方向における視野角θ１と水平方向における視野角θ２は異なる角度となる。そして、本例においては、水平方向における視野角θ２が垂直方向における視野角θ１よりも大きくなる。すなわち、水平方向における視野角θ２と垂直方向における視野角θ１とが、テレビ等の映像表示装置として理想的とされている関係に設定される。また、このように設定することで、照明等上下方向からの外光をより吸収することができるようなる。
【００５８】
なお、垂直方向における視野角を広くし水平方向における視野角を狭くすることが好ましい場合、例えば携帯電話の表示装置の表示面にシート状部材１１０ａを用いるような場合には、入光側物品１０の機能層１９が鉛直方向に沿って延び、出光側物品１０の機能層１９が水平方向に沿って延びるように、シート状部材１０を配置すればよい。
【００５９】
また、本例においては、シート状部材が式（１）を満たすように作製された例を示したが、これに限られない。シート状部材が式（４）を満たすように作製されてもよい。
Ｌ１／Ｐ１＜Ｌ２／Ｐ２      ・・・式（４）
このような例において、水平方向における視野角を広くし鉛直方向における視野角を狭くすることが好ましい場合には、入光側物品１０の機能層１９が鉛直方向に沿って延び、集光側物品１０の機能層１９が水平方向に沿って延びるように、シート状部材１１０ａを配置すればよい。一方、垂直方向における視野角を広くし水平方向における視野角を狭くすることが好ましい場合には、図６に示すように、入光側物品１０の機能層１９が水平方向に沿って延び、出光側物品１０の機能層１９が鉛直方向に沿って延びるように、シート状部材１０を配置すればよい。
【００６０】
このように、図示されたシート状部材１１０ａによれば、一方の物品１０の機能層１９に基づいて規制される観察可能角度範囲と、他方の物品１０の機能層１９に基づいて規制される観察可能角度範囲とが異なるようになっている。そして、一方の物品１０の機能層１９を水平方向および鉛直方向のいずれか一方に沿って延びるようし、他方の物品１０の機能層１９をいずれか他方に沿って延びるようにしている。このため、水平方向および鉛直方向のいずれか一方の方向における視野角を広くするとともに、いずれか他方の方向からの外光をより一層吸収することができる。
【００６１】
なお、図６に示されたシート状部材１１０ａにおいて、厳密には、一方の物品１０内において隣接する二つの機能層１９と他方の物品１０内において隣接する二つの機能層１９とによって囲まれる支持部１１のシート面と平行な面上における四角形領域の二つの対角線に沿った方向における視野角が最も広くなる。つまり、視野角が最も広くなる方向と、効率的に外光を吸収し得る方向（図６に示す例において、垂直方向または水平方向）と、は直交していない。そして、シート状部材１０のシート面に直交する方向からの視野における一方の物品１０内の機能層１９と他方の物品１０内の機能層１９との交差角度と、一方の物品１０内の機能層１９の構成（例えば、上述したピッチＰ１および長さＬ１（図５参照））および他方の物品１０内の機能層１９の構成（例えば、上述したピッチＰ２および長さＬ２（図５参照））と、を調整することによって、視野角が最も広くなる方向と、効率的に外光を吸収し得る方向と、の関係（とりわけ角度）を調節することができる。したがって、広い視野角を有する方向および効率的に外光を吸収し得る方向の両方が、用いられる環境に応じて最適化されたシート状部材１１０ａを作製することができる。なお、前述のようにピッチＰ１，Ｐ２と高さＬ１，Ｌ２の比を変えることにより画角を変えることができるが、映像光の画素とモアレ防止の観点から、ピッチを同じにして高さを異ならせることがより好ましい。さらには、二つの機能層１９を斜交させてできる菱形形状の二つの対角線のうち、長い方の対角線の方向が水平方向となるようにすることで水平方向の視野角を拡大してもよい。
【００６２】
さらに、上述したように、二つの物品１０に含まれる機能層１９は支持部１１のシート面に直交する。すなわち、機能層１９はシート状部材１１０ａのシート面に直交するようになっている。したがって、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向からの視野において、各物品１０の機能層１９は、各層の厚み分（例えば、５μｍ）の太さを有した線として観察される。一方、入光側の物品１０の機能層１９が支持部１１のシート面に沿って５０μｍ〜５００μｍのピッチＰ１で配置され、出光側の物品１０の機能層１９が支持部１１のシート面に沿って５０μｍ〜５００μｍのピッチＰ２で配置される。この結果、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向からの視野において、光が透過することができない領域は、シート状部材１１０ａの全領域のうち２％〜１９％を占めるようになる。逆に言えば、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向からの視野において、光が透過することができる領域のシート状部材１０の全領域に対する百分率（開口率とも呼ばれる）は８１％〜９８％となる。このように、シート状部材１１０ａが非常に高い開口率を有するため、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向から、シート状部材１１０ａを介して映像光を非常に明るく観察することができる。
【００６３】
さらに、シート状部材１１０ａの一方の側の表面は粘着層２５として形成されている。したがって、粘着層２５を介してシート状部材１１０ａを、表示装置５の表示面６に固定することができる。
【００６４】
ところで、図４および図６を参照して、二つの物品１０からシート状部材１１０ａを作製し、作製されたシート状部材１１０ａを表示装置５の表示面６に貼り付けて用いる例を示したが、これに限られない。図７に示すように、図１乃至図３に示された物品１０をそのまま表示装置５の表示面６に貼り付けて用いることも有用である。
【００６５】
図７に示す例において、物品１０は、機能層１９（突出部１６）が水平方向に沿って延びるように、配置されている。したがって、物品１０のシート面に直交する方向を基準として垂直方向に傾斜した方向から、物品１０に入射する光の少なくとも一部分を機能層１９で吸収することができる。すなわち、図７に示すように、室内照明装置２９からの照明光が垂直方向に傾斜した方向から表示装置５の表示面６に入射することを抑制することができる。したがって、物品１０を介して表示装置５からの映像光を観察した場合、外光の写り込みを防止する等して、映像を極めて高いコントラストで観察することができる。また、物品１０は、表示装置５から発生する電磁波を吸収する電磁波シールド材としても十分に機能する。
【００６６】
さらに、表示装置５の表示面６に物品１０（シート状部材１１０ａ）が配置される場合には、特定波長の光を吸収する光吸収剤２６が、少なくともいずれか一つの構成要素中に、例えば、図３に示すように支持部１１中に含有されるようにしてもよい。例えば、特定の可視光を吸収する光吸収剤２６を用いることにより、プラズマディスプレイに用いられる蛍光体の色純度を向上させるようにすることができる。また、テレビ等の映像表示装置では、リモコン操作用の信号として近赤外線領域の光を用いている。したがって、近赤外線領域の光を吸収する光吸収剤２６を用いることにより、表示装置５自体から発生される近赤外線光によって表示装置５が誤作動してしまうことを防止することができる。このように複数の機能を物品１０に持たせることにより、表示装置５の製造コストを低減することができる。
【００６７】
＜物品の製造方法＞
次に、主に図８乃至図２２を参照して上述した物品１０を製造する方法について詳述する。
【００６８】
〔製造装置〕
まず、主に図８乃至図１４を参照して、物品１０を製造するために用いられ得る製造装置の一例について説明する。ここで、図８は、物品を製造し得る製造装置の一例を概略的に示す構成図である。図９は、製造装置に含まれた成型用型を示す側面図である。図１０は、図９のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。図１１は、図１０の部分拡大図である。
【００６９】
（製造装置の全体構成）
図８に示すように、本例において、物品の製造装置４０は、回転可能に支持された成型用型（型）５０を有する成型装置４９と、成型装置４９の下流側に配置された補助機能層形成装置９０と、補助機能層形成装置９０の下流側に配置された充填部形成装置（埋め込み部形成装置）９５と、を備えている。このような製造装置４０は、支持部１１（基材１２）と、光透過部１６と、機能層１９と、充填部１４と、を有する物品１０を製造するための装置である。
【００７０】
図８に示すように、成型装置４９は、帯状に延びる成型用基材シート４１を供給する基材供給装置７１と、供給される基材シート４１と成型用型５０の型面５０ａとの間に流動性を有した材料４２を供給する材料供給装置７２と、基材シート４１と成型用型５０の型面５０ａとの間の材料４２を硬化させる硬化装置７３と、をさらに有している。本実施の形態において、樹脂供給装置７２は材料４２としてＵＶ硬化型樹脂を供給するようになっている。またこれに対応して、硬化装置７３は、ＵＶ光を照射する照射装置として構成されている。
【００７１】
このような成型装置４９によれば、成型用型５０の型面５０ａに対面するようにしてシート状の基材４１が供給される。基材４１の供給に合わせて、シート状基材４１と型面５０ａとの間にＵＶ硬化型樹脂が供給される。その後、シート状基材４１を透過させてＵＶ硬化型樹脂にＵＶ光が照射されてＵＶ硬化型樹脂が硬化する。そして、突出部１６を含む成型部１５と、成型部１５上に設けられ前記第１光吸収層をなすようになる転載部１９ａと、を有する成型品８が形成される（図１乃至図３参照）。なお、ＵＶ硬化型樹脂以外の材料を用いて成型部１５を形成するようにしてもよい。ただし、ＵＶ硬化型樹脂や、電子線を照射されることによって硬化するＥＢ硬化型樹脂等の放射線硬化型樹脂を用いることが、生産効率上好ましい。
【００７２】
また、図８に示すように、成型装置４９は、成型用型５０に隣接して配置された電荷付与装置７５と、成型用型５０に隣接して配置された帯電粒子供給装置７６と、成型用型５０に隣接して配置された融着装置７７と、をさらに有している。本例において、電荷付与装置７５は、イオナイザーから構成され、成型用型５０に対し正電荷または負電荷を付与（チャージ）することができるようになっている。また、帯電粒子供給装置７６は、静電印刷装置として構成され、帯電しためっき核を含むトナーを塗布することができるようになっている。さらに、融着装置７７は、遠赤外線方式の加熱装置として構成され、トナーを塗布位置に融着させることができるようになっている。
【００７３】
図８に示すように、本実施の形態において、補助機能層形成装置９０は、成型装置４９の下流側に配置された無電界めっき装置９１と、無電界めっき装置９１の下流側に配置された帯電粒子供給装置９２と、帯電粒子供給装置９２の下流側に配置された融着装置９３と、を有している。補助機能層形成装置９０の帯電粒子供給装置９２および融着装置９３は、それぞれ、成型装置４９の帯電粒子供給装置７６および融着装置７７と同様に構成され得る。
【００７４】
（成型用型）
ここで、主に図９乃至１３を参照して成型用型５０について詳述しておく。まず、主に図９乃至図１１を参照して、成型用型５０の構成について詳述する。
【００７５】
図９に示すように、本例において、成型用型５０は、成型用型基部５２と、成型用型基部５２上に設けられ、成型品に転写されるべき凹凸形状を有する型面（転写面、凹凸面）５０ａを形成する凸部６０と、を有している。成型用型基部５２は、円柱状からなり、円柱の側面に該当する外周面（円筒表面部）５２ａを有している。また、円柱状からなる成型用型基部５２は、外周面５２ａの中心を通過する中心軸線Ａ１、言い換えると、円柱の横断面の中心を通過する中心軸線Ａ１を、有する。なお、成型用型基部５２は、外周面を有するとともに中心軸線を含む円筒状からなるようにしてもよい。
【００７６】
図９に示すように、本実施の形態において、成型用型基部５２の外周面５２ａ上には、複数の凸部６０が中心軸線Ａ１と平行な方向に並べて配置されている。凸部６０は、中心軸線Ａ１を中心とした環状に形成されている。本実施の形態において、凸部６０は、中心軸線Ａ１に沿った断面において、言い換えると、凸部６０の長手方向に直交する断面において、三角形形状、さらに詳しくは直角三角形形状を有している。図９示すように、中心軸線Ａ１に沿った断面において、複数の凸部６０は、中心軸線Ａ１と平行な方向に互いに隣接して並べて配列されている。したがって、成型用型５０の型面（転写面）５０ａは、凸部６０のみによって形成されている。なお、本例において、複数の凸部６０は同一に構成されている。
【００７７】
図１０および図１１に示すように、各凸部６０は、成型用型基部５２の外表面５２ａから外方に突出した第１部分６２と、第１部分６２上に設けられた第２部分６６と、を有している。第１部分６２は第１の性質を有しており、第２部分６６は第１部分６２の第１の性質に反する第２の性質を有している。第１部分６２は型面５０ａを形成する第１表面６３を含み、第２部分６６は型面５０ａを形成する第２表面６７を含んでいる。そして、本実施の形態においては、第１表面６３と第２表面６７とによって型面５０ａが形成されている。
【００７８】
本実施の形態において、第１部分６２は、例えば銅から形成され、導電性である。一方、第２部分６６は例えば樹脂から形成され非導電性（絶縁性）である。なお、図１０に示すように、本実施の形態において、凸部６０の第１部分６２は、成型用型基部５２の外周部分と同一材料によって一体に形成されている。図１０に示すように、第１部分６２は、中心軸線Ａ１に沿った断面において、鈍角三角形形状を有している。そして、鈍角となっている内角を画定する二辺のうちの一辺が、成型用型基部５２の外周面５２ａ上に配置されている。ここで、鈍角三角形とは、一つの内角が鈍角（９０度より大きい角度）となっている三角形のことを意味している。
【００７９】
上述したように、本実施の形態において、各凸部６０は、中心軸線Ａ１に沿った断面において、直角三角形形状を有している。そして、各凸部６０は、中心軸線Ａ１に沿った断面において中心軸線Ａ１に対して直交する面６８を有している。後述するように、成型品の一部をなすようになる被覆層４４が、成型に先立ってこの面（被覆層形成面または被転載層形成面とも呼ぶ）６８に形成される。被覆層形成面６８は第２部分６６の第２表面６７として構成されている。
【００８０】
本実施の形態において、第２部分６６は、第１部分６２の一つの面（被搭載面）６４上に配置されている。上述したように、第１部分６２は、中心軸線Ａ１に沿った断面において、鈍角となっている内角を画定する二辺のうちの一方の辺が成型用型基部５２上に配置された鈍角三角形形状を有している。そして、被搭載面６４は、中心軸線Ａ１に沿った断面において、鈍角となっている内角を画定する二辺のうちの他方の辺をなす。したがって、被搭載面６４は、中心軸線Ａ１に沿った断面において、被搭載面６４の第２部分６６が設けられている範囲のうち中心軸線Ａ１に最も近接する部分は、中心軸線Ａ１から最も離間する部分よりも、中心軸線Ａ１と平行な方向に沿って第１部分６２の側に寄っている。つまり、第１部分６２の被搭載面６４に隣接する第２部分６６の面は、中心軸線Ａ１に沿った断面において、中心軸線Ａ１に最も離間する位置よりも中心軸線Ａ１に最も近接する位置において、第１部分６２内により入り込んでいる。また、図１０に示されているように、中心軸線Ａ１と平行な方向に沿った第２部分６６の厚みは、中心軸線Ａ１から離間した側よりも中心軸線Ａ１に近接した側において、厚くなっている。
【００８１】
図１１によく示されているように、被搭載面６４には微細な凹凸が形成されている。この微細な凹凸は、中心軸線Ａ１（図１１においては省略）に沿った断面において、各々が三角形形状を有し並べて配置された複数の微細突出部６４ａを含んで形成されている。なお、このような微細突出部６４ａを含む微細な凹凸面６４は、後述するように、成型用型作成中における切削痕によって容易に形成され得る。
【００８２】
次に、主に図１２乃至図１４を参照して、このような成型用型５０の製造方法の一例について詳述する。ここで図１２乃至図１４は成型用型の製造方法を説明するための図である。とりわけ、図１２は、図１１に対応した図であり、第１部分の製造方法を説明するための図である。図１３は、図１１に対応した図であり、第２部分をなすようになる充填部の製造方法を説明するための図である。図１４は、図１１に対応した図であり、第２部分の製造方法を説明するための図である。
【００８３】
まず、上述した成型用型５０の成型用型基部５２をなすようになる部分を含んだ成型用型基材５１を準備する。本実施の形態において、成型用型基材５１は、円柱状からなり外周面（円柱または円筒の側面）５２ａを有する成型用型基部５２と、成型用型基部５２の外周面５２ａ上に設けられ、第１性質（導電性）を有する円筒状の表面部５５と、を有している。したがって、基材５１も、成型用型基部５２と同様に、円柱状の輪郭を有している。
【００８４】
なお、表面部５５と成型用型基部５２とは、一体に形成されていてもよいし、別体に形成されていてもよい。また、表面部５５と成型用型基部５２とが、別の材料から形成されていてもよいし、同一の材料から形成されていてもよい。本実施の形態においては、上述した成型用型５０を作製するため、成型用型基部５２の中心部分が鋼からなり、表面部５５と成型用型基部５２の外周部分とが銅で一体的に形成された成型用型基材５１が用いることができる。このような成型用型基材５１は、鋼ロールの表面を硬質の銅で厚めっきすることによって得られ得る。
【００８５】
次に、図１２に示すように、成型用型基材５１の表面部５５を切削する。具体的には、例えば、旋盤を用い、成型用型基材５１をその中心軸線Ａ１を中心として回転させながら、バイト２７によって成型用型基材５１の表面部５５を切削する。そして、図１２に示すように、成型用型基部５２の外表面５２ａ上に、成型用型基部５２の外表面５２ａから突出する第１部分６２を作製する。第１部分６２は、中心軸線Ａ１と平行な方向に並べられるようにして、複数形成されていく。
【００８６】
第１部分６２を作製する際、第１部分６２の上述した被搭載面６４を形成していくバイト２７の刃先が、成型用型基材５１の表面部５５に切り込んでいくにしたがい（図１２において下方に進むにしたがい）、当該被搭載面６４を含む第１部分６２内に入り込んでいくようにする（図１２において右方に進んでいくようになる）。つまり、バイト２７を、成型用型基材５１の表面部５５に切り込ませていくとともに、中心軸線Ａ１と平行な方向に沿って作製中の被搭載面６４を含む第１部分６２側へ移動させる。
【００８７】
このようなバイト２７の動作によって作製された被搭載面６４は、図１１に示すように、中心軸線Ａ１に沿った断面において、中心軸線Ａ１から離間した側から中心軸線Ａ１から近接した側に向けて、当該被搭載面６４に対応する第１部分６２内に入り込んでいくようになる。また、被搭載面６４を拡大して観察すると、図１１に示すように、バイト２７による切削痕は、中心軸線Ａ１に沿った断面において、三角形形状を並べて配置された輪郭を有するようになる。
【００８８】
次に、第１部分６２の少なくとも一部分を覆うとともに第１性質とは異なる第２性質を有する充填部（被覆部）６９を形成する。本実施の形態においては、図１３に示すように、中心軸線Ａ１（図１３においては省略）と平行な方向に沿って複数形成された第１部分６２の間に充填部６９が形成される。さらに厳密には、第１部分６２を形成する際にバイト２７によって削り取られた部分を埋め戻すように、充填部６９が形成される。
【００８９】
このような充填部６９は例えば以下のようにして形成され得る。まず、流動性を有する材料（例えば、樹脂）を、第１部分６２を覆うようにして成型用型基材５１上に供給する。ここで、「流動性を有する」とは、図１３に示すように、第１部分６２間に入り込み得る程度、さらに、本実施の形態のように被搭載面６４上に微細突出部６４ａが形成されている場合には、この被搭載面６４上の微細突出部６４ａ間に入り込み得る程度の流動性を有することを意味する。次に、材料を成型用型基材５１上において硬化させることによって、材料から充填部６９が形成されるようになる。
【００９０】
なお、充填部６９をなす材料として、放射線硬化型樹脂を用いることが好ましい。このような材料を用いた場合、成型用型基材５１上において材料を容易かつ迅速に硬化させることができる。放射線硬化型樹脂として、例えば、ＵＶ光を照射されることにより硬化するＵＶ硬化型樹脂や、電子線を照射されることによって硬化するＥＢ硬化型樹脂を選択することができる。また、充填部６９は、以下に説明するように、その一部を切削されて第２部分６６を形成するようになる。このため、充填部６９をなす材料は、例えばナイロンやアクリル等、良好な切削性を有する材料であることが好ましい。
【００９１】
その後、充填部６９を切削する。具体的には、図１４に示すように、旋盤等のバイト２８によって充填部６９の一部分を除去して、第１部分６２の被搭載面６４上に設けられた第２部分６６を形成する。第２部分６６は、第１部分６２毎に形成される。このようなバイト２８の動作によって作製された被覆層形成面６８は、図１４に示すように、中心軸線Ａ１（図１４においては省略）に沿った断面において、中心軸線Ａ１に対して直交するようになる。なお、例えばＵＶ硬化型樹脂の離型を容易にするため、いわゆる抜きテーパを設けるようにしてもよい。なお、ここでいう抜きテーパとは、図１０の断面において、中心軸線Ａ１に直交する軸線を基準として被搭載面６４と逆側に傾斜したテーパのことである。
【００９２】
以上のようにして、上述した成型用型５０が製造され得る。得られた成型用型５０においては、第１部分６２と第２部分６６とを有する凸部６０が、成型用型基部５２の外周面５２ａ上に、中心軸線Ａ１と平行な方向に並べて配置されている。このような製造方法によれば、第１性質を有する第１部分６２と第１性質とは異なる第２性質を有した第２部分６６とを備える成型用型５０を容易かつ精度良く製造することができる。
【００９３】
ところで、成型用型基材５１の中心軸線Ａ１に沿った長さが長くなると、切削加工時に、両端を支持された成型用型基材５１が撓んでしまうことがある。この場合、中心軸線Ａ１と平行な方向（送り方向）に沿った切削精度はある程度良好に維持されるものの、切り込み方向に沿った切削精度は悪化してしまうおそれがある。しかしながら、後に詳述するように、上述した物品１０のように、被覆層４４から形成される転載部（機能層の第１光吸収層）１９ａ（図３参照）が特定の機能を発揮するような場合には、第２部分６６を切削する際の切り込み量を高精度に維持する必要がなくなる。図１４に二点鎖線で示すように、第１部分６２を切削する際の切り込み量よりも、第２部分６６を切削する際の切り込み量が多くなったとしても、被覆層４４が積層されるようになる第２部分６６の形状に影響を与えないからである。
【００９４】
〔物品の成型方法〕
次に、主に図１５乃至図２２を参照して、上述した製造装置４０を用いて上述した物品１０を製造する製造方法について説明する。ここで、図１５乃至図２２は、物品の製造方法を説明するための図である。
【００９５】
まず、主に図１５乃至図１７を参照して、成型用型５０を準備する工程、より具体的には、成型用型５０の型面５０ａに被覆層（被転載層）４４を形成する工程について説明する。上述した第１部分６２と第２部分６６とを有する複数の凸部６０を有した成型用型５０が中心軸線Ａ１（図１５乃至図１７においては省略）を中心として回転させられる。成型装置４９の電荷付与装置７５と対向する位置を通過する際、成型用型５０の型面５０ａに電荷付与装置７５から負電荷が付与（チャージ）される。ところで、上述したように成型用型５０の型面５０ａは、第１部分６２の第１表面６３および第２部分６６の第２表面６７のみによって形成されている。そして、型面５０ａのうち第２表面６７からなる被覆層形成面６８以外の部分は導電性の銅からなっている。そして、図１５に示すように、成型用型５０の導電性を有する部分は接地されている。したがって、図１５に示すように、成型用型５０の型面５０ａのうち、凸部６０の第２部分６６の被覆層形成面６８（第２表面６７）のみが帯電するようになる。
【００９６】
次に、一部分のみが帯電した型面５０ａは、成型用型５０の回転にともなって、帯電粒子供給装置７６に対向する位置を通過する。この際、正電荷を帯電した着色粒子４３、より具体的には黒色トナーが、帯電粒子供給装置７６から成型用型５０の型面５０ａに供給される。図１６に示すように、黒色トナー４３は、成型用型５０の型面５０ａのうち、凸部６０の負電荷を帯電した各被覆層形成面６８のみに付着するようになる。
【００９７】
その後、成型用型５０のトナーを塗布された型面５０ａは、成型用型５０の回転にともなって、融着装置７７に対向する位置を通過する。この際、型面５０ａ上のトナー４３は、融着装置７７によっていったん溶融する。その後、融着装置７７に対向する位置を通過した後に、溶融したトナーが再凝固する。この結果、被覆層形成面６８上に供給されたトナーが皮膜化する。このようにして、成型用型５０の型面５０ａの各被覆層形成面６８に、被覆層（黒色層）４４が形成される。なお、黒色トナー４３の材料およびここでの溶融条件は、被覆層４４が被覆層形成面６８に付着するものの、被覆層形成面６８に対してある程度の剥離性を有する、ように設定される。
【００９８】
次に、以上のようにして準備された成型用型５０を用いて成型を行う工程について、主に図１８乃至図２０を参照して説明する。
【００９９】
図１８および図８に示すように、成型用基材供給装置７１により、被覆層４４が形成されている成型用型５０の型面５０ａと接触するように、成型用基材シート４１が供給される。また、基材シート４１の供給にともない、成型用型５０の型面５０ａに面する基材シート４１上に、樹脂供給装置７２から流動性を有するＵＶ硬化型樹脂が供給される。ここで、「流動性を有する」とは、図１９に示すように、成型用型５０の型面５０ａの凸部６０間に入り込み得る程度の流動性を有することを意味する。
【０１００】
その後、被覆層（被転載層）４４が形成されている成型用型５０の型面５０ａは、基材シート４１との間をＵＶ硬化型樹脂によって満たされた状態で、硬化装置７３に対向する位置を通過する。この際、図８に示すように、硬化装置７３からＵＶ光が照射される。ＵＶ光は、図１９に示すように、基材シート４１を透過してＵＶ硬化型樹脂４２に照射される。この結果、ＵＶ硬化型樹脂が硬化して、硬化したＵＶ硬化型樹脂からなる成型部１５の突出部１６が基材シート４１上に形成されるようになる。なお、樹脂供給装置７２から供給される樹脂としては、硬化する際に、被覆層４４と成型用型５０の被覆層形成面６８との間の接合力よりも強い接合力で被覆層４４と接合するようになる樹脂が選択される。
【０１０１】
次に、図２０および図８に示すように、突出部１６を形成された基材シート４１が、成型用型５０から離間する。ここで、被覆層４４は成型用型５０の被覆層形成面６８よりも突出部１６の被積層面１７とより強い接合力で接合されている。したがって、基材シート４１が突出部１６とともに成型用型５０から離間する際、被覆層４４は、図２０に示すように、突出部１６の被積層面１７上に配置されたまま、成型用型５０の被覆層形成面６８から剥離する。このようにして樹脂から成型された成型部１５と、成型部１５上に転載された被覆層４４からなる転載部１９ａと、を含む成型品８が得られる。本実施の形態において、この成型品８の転載部１９ａは、上述した機能層１９の第１光吸収性層をなすようになる。
【０１０２】
なお、図１８乃至図１９に示す例においては、基材シート４１が凹凸面５０ａに接触するようにして供給される例を示したが、これに限られず、基材シート４１が凹凸面５０ａから離間して配置されるようにしてもよい。このような場合においては、成型用材料４２が基材シート４１と凹凸面５０ａとの間の空間を埋めるように供給されることにより、基材シート４１上に形成されるシート状の基部と、シート状の基部上に基部と一体的に形成される突出部１６と、を有する成型部が、成型用材料４２から形成されるようになる。
【０１０３】
次に、以上のようにして成型部１５および転載部１９ａを成型された基材シート４１が、補助機能層形成装置９０に送り込まれる。そして、図２１および図２２を参照して以下に説明するようにして、転載部からなる第１光吸収層１９ａ上に、上述した導電層１９ｂおよび第２光吸収層１９ｃがさらに形成される。
【０１０４】
図２１に示すように、無電界めっき装置９１において、基材シート４１が、成型部１５および第１光吸収層１９ａとともに、金属塩溶液４５中に浸される。そして、図２１に示すように、本実施の形態においては、第１光吸収層１９ａをなす黒炭に添加されたパラデュームが核となって、第１光吸収層１９ａ上に銅等がめっきされる。このようにして、第１光吸収層１９ａ上に導電層１９ｂが形成される。
【０１０５】
次に、基材シート４１は、成型部１５と第１光吸収層１９ａと導電層１９ｂとともに、帯電粒子供給装置９２に対向する位置を通過する（図８参照）。この際、負電荷を帯電した着色粒子４６、より具体的には黒色トナーが、帯電粒子供給装置９２から供給される。またこのとき、図２２に示すように、導電性を有する各導電層１９ｂのみが正電圧を印加されている。したがって、図２２に示すように、負電荷を帯電した黒色トナー４６は、成型品の表面のうちの正電圧を印加されている導電層１９ｂ上のみに付着するようになる。
【０１０６】
その後、図８に示すように、基材シート４１は融着装置９３に対向する位置を通過する。この際、導電層１９ｂ上のトナー４６は、融着装置９３によっていったん溶融する。そして、融着装置９３に対向する位置を通過した後に、溶融したトナー４６が再凝固する。この結果、被覆層形成面６８上でトナー４６が皮膜化し、各導電層１９ｂに第２光吸収層１９ｃが形成される。以上のようにして、基材シート４１上の各突出部１６上に、第１光吸収層１９ａと導電層１９ｂと第２光吸収層１９ｃとを有する機能層１９が形成される。
【０１０７】
次に、図８に示すように、基材シート４１は充填部形成装置９５に対向する位置を通過する。充填部形成装置９５は、基材シート４１の成型部１６間にＵＶ硬化型樹脂を供給し、その後、供給した樹脂にＵＶ光を照射して硬化させるようになっている。このようにして、ＵＶ硬化型樹脂から充填部１４（図１乃至図３参照）が形成される。
【０１０８】
その後、一つの物品１０の大きさに基材シート４１が切断または打ち抜かれる等して、基材シート４１から基材１２が形成される。そして、この基材１２が支持部１１をなすようになる。これにより、上述した物品１０が得られる。
【０１０９】
＜作用効果＞
以上のような本実施の形態による製造方法によれば、成型用型５０の第１表面６３の第１性質と第２表面６７の第２性質との相違を利用して、第１表面６３および第２表面６７のうちのいずれか一方の表面上のみに被覆層４４を精度良くかつ効率的に形成することができる。そして、このようにして被覆層４４が形成された成型用型５０を用い、被覆層４４の材料とは異なる材料から成型部１５を成型するとともに、成型部１５と被覆層４４とを接合することができる。これにより、成型部１５上に転載された被覆層４４からなる転載部１９ａと、転載部１９ａの材料とは異なる材料からなる成型部１５と、を有する物品を、精度良くかつ効率的に製造することができる。
【０１１０】
また、上述した実施の形態によれば、成型部１５は放射線硬化型樹脂４２を硬化させて形成されている。したがって、成型部１５を迅速に硬化させることができる。とりわけ、本実施の形態によれば、型面５０ａに対面するようにしてシート状の基材４１が供給されるとともに、シート状基材４１と型面５０ａとの間に放射線硬化型樹脂４２が供給され、シート状基材４１越しに放射線が放射線硬化型樹脂４２に照射され、放射線硬化型樹脂４２を硬化させるようになっている。したがって、型面５０ａ上への放射線硬化型樹脂４２の供給を容易に行うことができる。さらに、高価な放射線硬化型樹脂４２の使用量を節約することができる。
【０１１１】
さらに、本実施の形態によれば、被覆層４４を形成する工程は、粉状のトナーを第１表面６３および第２表面６７のうちのいずれか一方の表面上に付着させる工程と、第１表面６３および第２表面６７のうちのいずれか一方の表面上に付着した材料をいったん溶融させて材料を皮膜化させる工程と、を有している。したがって、第１表面６３および第２表面６７のうちのいずれか一方の表面上に延び渡るとともに厚みの薄い被覆層４４を形成することができる。また、溶融条件を変更することにより、第１表面６３および第２表面６７のうちのいずれか一方の表面と被覆層４４との接合力を容易に調整することができる。
【０１１２】
さらに、本実施の形態による成型用型５０によれば、成型用型５０の凸部６０の第１部分６２の第１性質と第２部分６６の第２性質との相違を利用して、第１部分６２および第２部分６６のいずれか一方の部分上のみに、成型時に転載されるべき被転載層（被覆層）４４を精度良くかつ効率的に形成することができる。そして、このようにして準備された成型用型５０を用い、被転載層（被覆層）４４の材料とは異なる材料から成型部１５を成型するとともに被転載層（被覆層）４４からなる転載部（上述した実施の形態における第１光吸収部）１９ａを成型部１５に転載することにより、成型部１５と成型部１５の材料とは異なる材料からなり成型部１５上に設けられた転載部１９ａと、を有する成型品８を、精度良くかつ安価に製造することができる。
【０１１３】
また、本実施の形態によれば、第１部分６２の被搭載面６４は、第２部分６６が設けられている範囲内における中心軸線Ａ１から離間した側よりも中心軸線Ａ１に接近した側において、中心軸線Ａ１と平行な方向に沿って当該第１部分６２の側にずれている。このような成型用型５０によれば、成型品８を被転載層（被覆層）４４とともに成型用型１０から抜き取る際に、成型用型５０の第２部分６６が第１部分６２から外れてしまうことを防止することができる。
【０１１４】
さらに、本実施の形態によれば、第１部分６２の被搭載面６４に微細な凹凸が設けられている。したがって、第１部分６２と第２部分６６とを互いに対してより強固に固定することができる。このため、成型品８を被転載層６４とともに成型用型１０から抜き取る際に、成型用型５０の第２部分６６が第１部分６２から外れてしまうことを防止することができる。
【０１１５】
さらに、微細な凹凸は、中心軸線Ａ１に沿った断面において、各々が三角形形状を有し並べて配置された複数の微細突出部を含むようになっている。このような微細な凹凸は切削痕によって容易に形成され得る。したがって、成型用型５０の第１部分６２と第２部分６６とが互いに対してより強固に固定された成型用型５０を安価かつ容易に形成することができる。
【０１１６】
さらに、本実施の形態によって製造され得る物品１０によれば、機能層１９と機能層１９との間を光が透過することができる。その一方で、機能層１９の光吸収性によって、不用な光、例えば外光（環境光）等を遮蔽することができる。したがって、例えば表示装置５の表示画面に用いた場合には、機能層１９を外光遮蔽層として機能させて、高いコントラストで映像光を明瞭に観察することができる。また、物品１０をルーバーとして機能させることができる。さらに、作製された物品１０によれば、配列された機能層１９が導電性を有している。したがって、物品１０を電磁波シールドとして機能させることもできる。従来、表示装置５の表示面の前面に配置される遮光材および電磁波シールド材は、互いに全く異なる特殊な構造を有しており、別部材として作製されていた。そして、遮光材および電磁波シールド材を表示装置の表示面上へ配置する場合、遮光材および電磁波シールド材が別個に表示面上に配置される、あるいは、遮光材と電磁波シールド材とが予め積層され、得られた積層体が表示面上に配置される。この結果、表示装置の構成が複雑化するとともに、表示装置の製造コストが高くなっていた。本実施の形態による物品１０によれば、このような従来の不具合を解消することができる。
【０１１７】
また、本実施の形態によって製造され得る物品１０によれば、機能層１９が設けられる突出部１６の被積層面１７は基材１２（支持部１１）のシート面に直交するようになっている。したがって、機能層１９の厚さを薄くすることにより、物品１０の開口率を増大させることができる。これにより、例えば表示装置５の表示画面に用いた場合には、外光を遮蔽しながら、高いコントラストで極めて明るく映像光を観察することができる。
【０１１８】
＜変形例＞
なお、上述した実施の形態について様々な変更を加えることができる。以下、図２３乃至図３３を参照して変形例の一例について説明する。なお、図２３乃至図３３に示す変形例において、上述した実施の形態と同一部分には同一符号を付し、重複する詳細な説明を省略する。
【０１１９】
（変形例１）
上述した実施の形態において、プラズマディスプレイ装置や液晶ディスプレイ装置等の表示装置５の表示面６に物品１０を貼り付けて用いる例を示したが、これに限られない。図２３に示すように、反射型スクリーンを用いた表示装置１０５ｂに物品１０を適用することも有用である。図２３に示す例において、反射型スクリーンとして用いられる物品（シート状部材）１１０ｂは、支持部１１（基材１２）と、支持部１１上に設けられた突出部１１６ｂと、突出部１１６ｂの被積層面１１７ｂ上に設けられた機能層１１９ｂと、支持部１１の突出部１１６ｂが設けられていない側に積層された反射層２３と、を有している。
【０１２０】
この表示装置１０５ｂにおいて、光源３から照射される映像光は、シート状部材１１０ｂに突出部１１６ｂ側から入光し、反射層２３で反射されて、シート状部材１１０ｂから出光して観察者に観察されるようになっている。
【０１２１】
図２３に示す例において、シート状部材１１０ｂの被積層面１１７ｂおよび機能層１１９ｂは、室内照明装置１２９ｂに対して対面し、観察者による観察方向と平行に延びている。したがって、室内照明装置１２９ｂからの照明光は、効果的に、光吸収機能を発揮し得る機能層１１９ｂによって吸収される。その一方で、映像光が、機能層１１９ｂによって大量に吸収されることはない。このため、観察者は、映像光を高いコントラストで明るく観察することができる。
【０１２２】
なお、突出部１１６ｂや支持部１１（基材１２）に反射機能を持たせることで反射層２３を省略することもできる。
【０１２３】
（変形例２）
また、図２４に示すように、物品１１０ｃを電子ペーパー装置１０５ｃに適用されるシート状部材として用いることもできる。電子ペーパーの一部をなすシート状部材（物品）１１０ｃは、支持部１１１ｃと、突出部１６と、突出部１６の被積層面１７に形成された機能層１９と、突出部１６の支持部１１１ｃと隣接していない側に設けられた透明電極層２２と、を有している。透明電極層２２は、支持部１１１ｃのシート面と平行に延びている。つまり、透明電極層２２と支持部１１１ｃとの間のスペースに、突出部１６が設けられ、このスペースを区切っている。
【０１２４】
区切られた一つのスペースＳ１が一つの画素を構成する。このスペースＳ１内には複数の荷電ビーズ２２ａが配置されている。荷電ビーズ２２ａは光吸収性を有している。また、透明電極層２２および機能層１９には、画素毎に独立して電圧が印加され得る。この結果、図２４に示すように、荷電ビーズ２２ａが機能層１９上に配置されるように、透明電極層２２および機能層１９の電圧を操作すること、並びに、荷電ビーズ２２ａが透明電極２２上に配置されるように、透明電極層２２および機能層１９の電圧を操作することが可能となる。荷電ビーズ２２ａが機能層１９上に配置されると（図２４の画素Ｐ１）、光が、シート状部材１１０ｃの当該画素が占める領域を、透過する。一方、荷電ビーズ２２ａが透明電極層２２上に配置されると（図２４の画素Ｐ２）、光は荷電ビーズ２２ａに吸収され、シート状部材１１０ｃの当該画素が占める領域を透過することができない。以上のようにして光の透過を制御することができる。
【０１２５】
なお、本例において、シート状の支持部１１１ｃと、支持部１１１ｃ上に設けられ、支持部１１１ｃから突出する突出部１６とが、同一材料から一体的に形成され、成型部１１５ｃをなすようになっている。
【０１２６】
（変形例３）
さらに、上述したように、物品１０は、所望の角度範囲の光のみを透過させるルーバー機能を有している。したがって、パソコンや携帯電話に貼り付けて覗き見を防止するための覗き見防止シートとして用いるようにしてもよい。また、車のメーター類の表示面、カーナビ装置の表示面、窓等に貼り付けてルーバーとして用いるようにしてもよい。
【０１２７】
（変形例４）
さらに、上述した実施の形態において、成型用型の製造方法の一例を説明したが、その他の方法を用いて成型用型を製造するようにしてもよい。例えば、特開２００４−３０９８５０号公報に開示されているように、凸部の第１部分および第２部分のうちいずれかを一方を形成し、形成された一方上に斜め蒸着により他方を形成するようにしてもよい。また、特公平４−６３３６１号公報に開示されているように、凸部の第１部分および第２部分のうちいずれかを一方を形成し、形成された一方上にフォトリソ技術を用いて他方を形成するようにしてもよい。
【０１２８】
例えば、斜め蒸着やフォリソ技術によって、図３１に示された成型用型１５０ｈを作製することができる。図３１に示された成型用型１５０ｈの凸部１６０ｈおよび第２部分１６６ｈは、中心軸線Ａ１に沿った断面において、台形形状を有している。このような第２部分１６６ｈは切削により作製され得る。また、図示する例において、第２部分１６６ｈの被覆層形成面１６８ｈ（第２表面１６７ｈ）は中心軸線Ａ１と直交している。さらに、図示する例において、第１部分１６２ｈは第２部分１６６ｈ上に形成されている。このような第１部分は、例えば、フォトリソ法により、露光時の光を中心軸線Ａ１に直交する方向から照射することにより作製され得る。
【０１２９】
（変形例５）
さらに、上述した実施の形態において、複数の環状凸部６０が成型用型基部５２の外周面５２ａ上に中心軸線Ａ１と平行な方向に並べて配置された例を示したが、これに限られない。例えば、図２５に概略的に示すように、成型用型１５０ｄ１，１５０ｄ２の凸部１６０ｄ１，１６０ｄ２が成型用型基部５２の外周面５２ａ上を螺旋状に延びているようにしてもよい。このような成型用型１５０ｄ１，１５０ｄ２を用いた場合、基材シート４１の送り込み方向に対して傾斜して延びる成型部１１５ｄ１，１１５ｄ２および転載部１１９ａｄ１，１１９ａｄ２を基材シート４１上に連続的に形成していくことができる。
【０１３０】
さらに、図２５に示すように、このような成型用型１５０ｄ１，１５０ｄ２を二つ配置することが好ましい。このような例においては、その長手方向に沿って搬送される基材シート４１上に、第１の成型部１１５ｄ１および第１の転載部１１９ａｄ１、および、第１の成型部１１５ｄ１および第１の転載部１１９ａｄ１に対して傾斜して延びる第２の成型部１１５ｄ２および第２の転載部１１９ａｄ２を連続して形成していくことができる。この場合、下流側の成型用型１５０ｄ２で成型部１１５ｄ２を成型する際には、上流側の成型用型１５０ｄ１で成型された第１の成型部１１５ｄ１の突出部間の隙間を埋めるような第２成型部１１５ｄ２を成型することができる。つまり、後に作製される成型部１１５ｄ２は、先に作製された成型部１１５ｄ１の突出部間の隙間を埋める充填部と、先に作製された成型部１１５ｄ１の突出部上に設けられた突出部と、を含むようにすることができる。したがって、互いに対して傾斜して延びる二種類の成型部および転載部を有した物品（シート状部材）１１０ｄ（図２６参照）をロールトゥロールで形成していくことができ、これにより、互いに対して傾斜して延びる二種類の成型部および転載部を有した物品（シート状部材）１１０ｄを極めて高い生産効率で、極めて安価に製造することが可能となる。また、成型が行われた基材シート６１を移送方向に直交する方向に切断していくことにより、物品１１０ｄが順次得られていく。すなわち、図２５に示す装置および方法によれば、材料の無駄を抑えるとともに、極めて効率的に物品１１０ｄを作製することができる。
【０１３１】
（変形例６）
また、二つの物品を重ね合わせて形成されたシート状物品１１０ａにおいて、一方の物品２０の突出部１６の長手方向と、他方の物品２０の突出部１６の長手方向と、が直交するようにした例を示した。言い換えると、一方の物品２０の機能層１９の長手方向と、他方の物品２０の機能層１９の長手方向と、が直交するようにした例（図４および図６参照）を示した。しかしながら、これに限られず、一方の突出部１６の長手方向（第１の機能層１１９ｄ１の長手方向）と、他方の突出部１６の長手方向（第２の機能層１１９ｄ２の長手方向）と、が直角以外の角度で交差する、言い換えると、０°より大きく９０°より小さい角度、あるいは、９０°より大きく１８０°より小さい角度で交差する、さらに言い換えると、斜めに交差するようにしてもよい。
【０１３２】
図２６は、このようなシート状部材１１０ｄにおける、第１機能層１１９ｄ１および第２機能層１１９ｄ２の位置関係を、シート状部材１１０ｄのシート面に直交する方向から示す図である。図２６中の矢印１は第１機能層１１９ｄ１によって視野角が狭められる方向であって、かつ、第１機能層１１９ｄ１によって最も効率的に吸収され得る外光の傾斜方向を示している。一方、図２６中の矢印２は第２機能層１１９ｄ２によって視野角が狭められる方向であって、かつ、第２機能層１１９ｄ２によって最も効率的に吸収され得る外光の傾斜方向を示している。このようなシート状部材においては、隣接する二つの第１機能層１１９ｄ１と隣接する二つの第２機能層１１９ｄ２とによって囲まれる支持部１１のシート面と平行な面上における四角形領域Ｓの二つの対角線Ｓ１，Ｓ２に沿った視野角が広くなる。さらに厳密には、四角形領域Ｓの二つの対角線Ｓ１，Ｓ２のうち長い方の対角線Ｓ１に沿った方向において、視野角を最も広くすることができる。したがって、第１機能層１１９ｄ１の配置ピッチＰ１、支持部１１のシート面に直交する方向に沿った第１機能層１１９ｄ１の長さＬ１（図６参照）、第２機能層の配置ピッチＰ２、および、支持部１１のシート面に直交する方向に沿った第２機能層１１９ｄ２の長さＬ２（図６参照）が、式（８）の関係を満たすような場合であっても、所望の方向に沿った視野角を広げることができるとともに別の方向から入射する外光に対する外光吸収能力を一層高めるようにすることができる。
Ｌ１／Ｐ１＝Ｌ２／Ｐ２      ・・・式（８）
【０１３３】
また、シート状部材のシート面に直交する方向からの視野における第１機能層１１９ｄ１と第２機能層１１９ｄ２との交差角度（直角の場合も含む）と、第１機能層１１９ｄ１の構成（例えば、上述したピッチＰ１および長さＬ１（図６参照））および第２機能層１１９ｄ２の構成（例えば、上述したピッチＰ２および長さＬ２（図６参照））と、を調整することによって、視野角が広くなる方向（図２６に示す例において、Ｓ１およびＳ２の方向）と、効率的に外光を吸収し得る方向（図２６に示す例において、矢印１および矢印２の方向）と、の関係を調節することができる。したがって、広い視野角を有する方向および効率的に外光を吸収し得る方向の両方が、用いられる環境に応じて最適化されたシート状部材を作製することができる。
【０１３４】
（変形例７）
さらに、上述した実施の形態において、成型用型５０が円筒状または円柱状の成型用型基部５２を有したロール成型用型として構成されている例を示したが、これに限られず、成型用型が円筒状および円柱状以外の基部を有するようにしてもよい。例えば、図２７に示すように、成型用型１５０ｅが平板状の基部１５２ｅを有するようにしてもよい。また、成型用型が断面において弧状となっている湾曲した板状の基部を有するようにしてもよい。
【０１３５】
図２７に示す例において、成型用型１５０ｅは、板状の基部１５２ｅと、基部１５２ｅ上に配置され基部１５２ｅの板面に沿って延びる凸部１６０ｅと、を有している。図示する例において、凸部１５２ｅは、その長手方向に直交する方向に沿って並べられるようにして、基部１５２ｅ上に複数設けられている。図２７に示す例において、凸部１６０ｅのその長手方向に直交する断面における構成は、上述した実施の形態の凸部６０の中心軸線Ａ１に沿った断面における構成（図２および図３参照）と、同様にすることができる。例えば、凸部１６０ｅの長手方向に直交する断面において、第２部分６６が設けられている被搭載面６４の範囲のうち基部１５２ｅに最も近接する部分は、基部１５２ｅから最も離間する部分よりも、基部１５２ｅの板面と平行な方向に沿って第１部分６２の側に配置されているようにしてもよい。また、凸部１６０ｅの長手方向に直交する断面に沿った第２部分６６の厚みは、基部１５２ｅから離間した側よりも基部１５２ｅに近接した側において、厚くなっているようにしてもよい。
【０１３６】
このような成型用型１５０ｅによれば、ロール型を用いることができない、例えばガラス等からなる基板上への成型を行うことができる。また、多品種小ロットでも物品を効率的に製造していくことができる。
【０１３７】
また、このような平板状の成型用型１５０ｅを用いた場合、例えば、図２８に示すような物品１１０ｅを二回の成型によって作製することができる。具体的には、図１乃至図３に示された物品１０上に、図２７に示す成型用型１５０ｅを用いて突出部１１６ｅおよび機能層１９を形成することにより、図２８に示す物品１１０ｅを得ることができる。この際、先に作製された突出部１６間の隙間を埋めるようにして、後に作製される成型部（図２８における上方の成型部）１１５ｅを成型することができる。つまり、後に作製される成型部１１５ｅは、先に作製された成型部（図２８における下方の成型部）１５の突出部１６間の隙間を埋める充填部１４と、先に作製された成型部１５の突出部１６上に設けられた突出部１１６ｅと、を含むようにすることができる。このようにして得られ得る物品（シート状部材）１１０ｅは、上述した図４に示すシート状部材１１０ａと同様の作用効果を得ることができる。ただし、これに限られず、後に作製される成型部１１５ｅが、先に作製された成型部（図２８における下方の成型部）１５の突出部１６間の隙間を埋める充填部１４を含まないようにしてもよい。
【０１３８】
なお、図２７に示された成型用型１５０ｅは、例えばプレーナーを用い、基部１５２ｅと基部１５２ｅ上に設けられ第１性質を有する材料からなる表面部とを有する成型用型基材の表面部を切削して、基部１５２ｅ上に配置され基部１５２ｅの板面に沿って延びる凸状の第１部分６２を形成する工程と、第１部分６２の少なくとも一部分を覆うとともに第１性質とは異なる第２性質を有する充填部６９を形成する工程と、充填部６９を切削して、第１部分６２の長手方向に直交する断面において基部１５２ｅの板面に対して直交または傾斜した面を含み第１部分６２に隣接する第２部分６６を形成する工程と、を含む製造方法によって製造され得る。
【０１３９】
また、板状の基部１５２ｅ上において凸部１６０ｅは、直線上に延びていてもよいし、また、曲線状に延びていてもよい。
【０１４０】
（変形例８）
さらに、上述した実施の形態において、成型用型５０の凸部６０の第１表面６３が導電性であり、凸部６０の第２表面６７が非導電性である例を示したが、これに限られない。
【０１４１】
例えば、第１表面６３が非導電性であり、第２表面６７が導電性であるようにしてもよい。
【０１４２】
また、第１表面６３および第２表面６７のうちの一方は親液性であり、他方は撥液性であるようにしてもよい。より具体的には、第１表面６３および第２表面６７のうちの一方を親水性とし、他方を撥水性とすることができる。この場合、親水性を有する部分上のみに水性塗工液を塗布し、水性塗工液からなる被覆層４４を、親水性を有する部分上のみに形成することができる。あるいは、第１表面６３および第２表面６７のうちの一方を親油性とし、他方を撥油性とすることができる。この場合、親油性を有する部分上のみに油性塗工液を塗布し、油性塗工液からなる被覆層４４を、親油性を有する部分上のみに形成することができる。
【０１４３】
さらに、第１表面６３および第２表面６７のうちの一方は磁性であり、他方は非磁性であるようにしてもよい。この場合、磁性を有したトナーを磁性を有する部分上のみに付着させ、磁性を有したトナーからなる被覆層を、磁性を有する部分上のみに形成することができる。
【０１４４】
（変形例９）
さらに、上述した実施の形態において、物品１０の第１光吸収層（転載部）１９ａがパラデュームを含有し、無電界めっきにより第１光吸収層１９ａ上に導電層１９ｂが形成される例を示したが、これに限られない。例えば、図２９に示された物品１１０ｆのように、成型部１１５ｆの突出部１１６ｆ上に導電層１１９ｂｆが無電界めっきによって形成されるようにしてもよい。図２９に示す物品１１０ｆにおいては、成型部１１５ｆが無電界めっきの核となり得る粒子を含んでいる。例えば、図２３を参照しながら説明した反射スクリーンとして、図２９に示す物品を用いる場合、突出部１１６ｆ上に形成される導電層１１９ｂｆが光反射機能を有するようにしてもよい。
【０１４５】
（変形例１０）
さらに、上述した実施の形態において、成型用型５０によって成型される成型部１５が複数の突出部１６のみからなる例を示したが、これに限られない。例えば、成型部１５が、板状の基部と、基部状に設けられた複数の突出部１６と、を有するようにしてもよい。この場合、物品１０の支持部１１は、成型部１５の基部のみからなるようにしてもよいし、成型部の基部と、成型部の基部と積層された基材４１と、からなるようにしてもよい。
【０１４６】
なお、図２４に示された上述の物品１１０ｃにおいては、成型部１５が、同一材料で一体的に形成された支持部１１１ｃと突出部１６とを含んでいる。
【０１４７】
（変形例１１）
さらに、上述した実施の形態において、機能層１９が、第１光吸収層１９ａと、導電層１９ｂと、第２光吸収層１９ｃと、を有する例を示したが、これに限られない。例えば、機能層が、第１光吸収層１９ａと導電性１９ｂとによって形成されていてもよいし、光吸収性と導電性との両方を有する単層によって形成されていてもよい。さらに、機能層が四層以上の層を有するようにしてもよい。
【０１４８】
（変形例１２）
さらに、上述した実施の形態において、物品１０の転載部１９ａおよび転載部を含むようにして作製された機能層１９が、基材１２（支持部１１）のシート面に直交する例を示したが、これに限られない。図３０に示すように、物品１１０ｇの転載部１１９ａｇの被積層面１１７ｇが基材１２のシート面に対して傾斜するとともに、転載部１１９ａｇおよび機能層１１９ｇも基材１２のシート面に対して傾斜するようにしてもよい。このような物品１１０ｇは、図３０に示すように、中心軸線Ａ１に沿った断面において、中心軸線Ａ１に対して傾斜した被覆層形成面１６８ｇ（第２表面１６７ｇ）を有した第２部分１６６ｇを含む成型用型１５０ｇを用いて作製され得る。
【０１４９】
（変形例１３）
さらに、上述した実施の形態において、物品１０の突出部１６が、支持部１１上において隙間無く並べて配置された例を示したが、これに限られない。図３１に示された物品１１０ｈのように、突出部１６が隙間をあけて配置されるようにしてもよい。このような物品１１０ｈは、図３１に示すように、中心軸線Ａ１に沿った断面において、台形形状を有する凸部１６０ｈおよび第２部分１６６ｈを有する成型用型１５０ｈを用いて作製され得る。すなわち、上述した実施の形態において、成型用型５０の凸部６０が中心軸線Ａ１に沿った断面において三角形形状を有する例を示したが、これに限られず、種々の形状を有するようにしてもよい。
【０１５０】
（変形例１４）
さらに、上述した実施の形態において、物品１０の突出部１６が、基材１２（支持部１１）のシート面に直交する断面において、直角三角形形状を有する例を示したが、これに限られず、四角形形状等の他の形状を有するようにしてもよい。例えば、図３２に示すように、基材１２のシート面に直交する断面において、突出部１１６ｉが台形形状を有する成型部１１５ｉを含むようにしてもよい。このような物品１１０ｉは、図３２に示すように、中心軸線Ａ１に沿った断面において中心軸線Ａ１に沿って隙間をあけて配列されるとともに三角形形状を有する凸部１６０ｉを含む成型用型１５０ｉを用いて作製され得る。
【０１５１】
（変形例１５）
さらに、上述した実施の形態において、成型用型５０の第２表面６７に被覆層４４を形成する例、言い換えると、被覆層形成面６８が第２表面６７にある例を示したが、これに限れない。被覆層４４を第１表面６３に形成するようにしてもよい。図３２に示す例においては、成型用型１５０ｉの型面１５０ａｉが凸部１６０ｉの第１表面１６３ｉおよび第２表面１６７ｉ並びに基部１５２ｉの外周面（表面）１５２ａｉによって形成されている。そして、図３２に示された物品１１０ｉは、成型用型１５０ｉの凸部１６０ｉの第１表面１６３ｉおよび基部１５２ｉの外周面（表面）１５２ａｉに被覆層を形成した場合に得られ得る。
【０１５２】
（変形例１６）
さらに、上述した実施の形態において、成型用型５０の凸部６０が第１の性質を有する第１部分６２と第２の性質を有する第２部分６６とを有する例を示したが、これに限られない。成型用型５０の凸部６０が、第１の性質を有する第１部分６２および第２の性質を有する第２部分６６のいずれか一方のみをふくむようにしてもよい。また、成型されるべき材料が供給される型面５０ａが、凸部６０のみから構成される例を示したが、これに限られず、例えば、型面５０ａが、凸部６０の表面と基部５２の外周面とから構成されるようにしてもよい。図３２に示された例において、成型用型１５０ｉの凸部１６０ｉが離間して配置されており、型面１６０ａｉは、凸部１６０ｉと成型用基部１５２の外周面（表面）１５２ａとによって形成される。このような例においては、例えば凸部１６０ｉの全表面が第１性質を有し、成型用基部１５２の外周面１５２ａの露出表面が第１性質とは異なる第２性質を有するようにしてもよい。
【０１５３】
さらに、型面５０ａが、さらに、第１の性質および第２の性質のいずれとも異なる第３の性質を有した第３表面を有するようにしてもよいし、さらに、四種類以上の異なる性質の表面を有するようにしてもよい。
【０１５４】
（変形例１７）
さらに、上述した実施の形態において、一方向に延びる突出部１６が一方向に直交する方向に並べて配列される例を示したが、これに限られない。突出部１６が一方向に並べて配列されるとともに、一方向とは異なる他方向にも並べて配列されるようにしてもよい。同様に、上述した実施の形態の成型用型５０において、一方向に延びる凸部６０が一方向に直交する方向に並べて配列される例を示したが、これに限られず、凸部６０が一方向に並べて配列されるとともに、一方向とは異なる他方向にも並べて配列されるようにしてもよい。
【０１５５】
（変形例１８）
上述した実施の形態において、成型部１５の複数の突出部１６が互いに同一構成を有するようにした例を示したが、これに限られず、異なる構成（断面形状等）を有するようにしてもよい。同様に、上述した実施の形態の成型用型５０において、複数の凸部６０が互いに同一構成を有するようにした例を示したが、これに限られず、異なる構成（断面形状等）を有するようにしてもよい。
【０１５６】
（変形例１９）
上述した実施の形態において、シート状の物品１０が充填部（埋め込み部）１４を有する例を示したが、これに限られない。充填部１４は必須の構成要素ではなく、充填部１４を省くこともできる。
【０１５７】
一方、上述した実施の形態において、充填部１４が機能層１９を覆わない例を示したが、これに限られない。図３３に示すように、充填部１１４ａが、突出部（光透過部）１６と機能層１９とを覆うようにしてもよい。なお、図３３に示す例においては、支持部１１が突出部１６とともに成型部１５をなす基部から、構成されている。そしてさらに、図３３に示すように、充填部１１４ａが、単独で、支持部１１とは反対側に、支持部１１のシート面と平行な平坦面を形成するようにしてもよい。
【０１５８】
（変形例２０）
以上のように、上述した実施の形態に関するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】図１は、本発明による物品の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図３は、図２の部分拡大図である。
【図４】図４は、図１に示された物品を用いて形成されたシート状部材（表示装置用機能シート）を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４に示されたシート状部材に組み込まれたシート状の物品を示す上面図である。
【図６】図６は、図４に示されたシート状部材を表示装置に適用した場合における作用を説明するための図である。
【図７】図７は、図１に示された物品を表示装置用機能シートとして表示装置にそのまま適用した場合における作用を説明するための図である。
【図８】図８は、図１に示された物品を製造し得る製造装置の一例を概略的に示す構成図である。
【図９】図９は、図８に示された製造装置に組み込まれた成型用型を示す側面図である。
【図１０】図１０は、図９のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、図１０の部分拡大図である。
【図１２】図１２は、図９に示された成型用型の製造方法の一例を説明するための図であり、とりわけ、図９に示された成型用型の第１部分の製造方法を説明するための図である。
【図１３】図１３は、図９に示された成型用型の製造方法の一例を説明するための図であり、とりわけ、図９に示された成型用型の第２部分をなすようになる充填部の製造方法を説明するための図である。
【図１４】図１４は、図９に示された成型用型の製造方法の一例を説明するための図であり、とりわけ、図９に示された成型用型の第２部分の製造方法を説明するための図である。
【図１５】図１５は、本発明による物品の製造方法の一実施の形態を説明するための図であって、とりわけ、成型用型に被覆層を形成する工程を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明による物品の製造方法の一実施の形態を説明するための図であって、とりわけ、成型用型に被覆層を形成する工程を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明による物品の製造方法の一実施の形態を説明するための図であって、とりわけ、成型用型に被覆層を形成する工程を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明による物品の製造方法の一実施の形態を説明するための図であって、とりわけ、型面上に樹脂を供給する工程を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明による物品の製造方法の一実施の形態を説明するための図であって、とりわけ、型面上で樹脂を硬化させる工程を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明による物品の製造方法の一実施の形態を説明するための図であって、とりわけ、硬化された材料を成型用型から離型する工程を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明による物品の製造方法の一実施の形態を説明するための図であって、とりわけ、導電層を形成する工程を示す図である。
【図２２】図２２は、本発明による物品の製造方法の一実施の形態を説明するための図であって、とりわけ、第２光吸収層を形成する工程を示す図である。
【図２３】図２３は、表示装置の反射型スクリーンに物品を適用した例を説明するための図である。
【図２４】図２４は、電子ペーパー装置に物品を適用した例を説明するための図である。
【図２５】図２５は、物品の製造方法の変形例を説明するための図である。
【図２６】図２６は、図２５に示された製造方法によって製造され得る物品を説明するための図である。
【図２７】図２７は、物品の製造方法に用いられ得る成型用型の他の例を示す斜視図である。
【図２８】図２８は、図２７に示された成型用型によって製造され得る物品を示す斜視図である。
【図２９】図２９は、図２に対応する図であって、物品の変形例を示す図である。
【図３０】図３０は、図２に対応する図であって、物品の他の変形例を、その製造に用いられ得る成型用型の一例とともに示す図である。
【図３１】図３１は、図２に対応する図であって、物品のさらに他の変形例を、その製造に用いられ得る成型用型の一例とともに示す図である。
【図３２】図３２は、図２に対応する図であって、物品のさらに他の変形例を、その製造に用いられ得る成型用型の一例とともに示す図である。
【図３３】図３３は、図２に対応する図であって、物品のさらに他の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６０】
８  成型品
１０  物品
１１  支持部
１２  基材
１３  通電部
１４  充填部（埋め込み部）
１５  成型部
１６  突出部
１７  被積層面
１９  機能層
１９ａ  転載部（第１光吸収層）
１９ｂ  導電層
１９ｃ  第２光吸収層
４１  基材（シート状基材）
４２  材料（樹脂、放射線硬化型樹脂）
４４  被覆層（被転載層）
５０  成型用型
５０ａ  型面（転写面、凹凸面）
５２  基部（成型用型基部）
５２ａ  外周面
６０  凸部
６２  第１部分
６３  第１表面
６４  被搭載面
６６  第２部分
６７  第２表面
６８  面（被覆層形成面、被転載層形成面）
６９  充填部
１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄ，１１０ｅ，１１０ｆ，１１０ｇ，１１０ｈ，１１０ｉ，１１０ｊ  物品（シート状部材）
１１４ａ  充填部
１１５ｃ，１１５ｄ１，１１５ｄ２，１１５ｅ，１１５ｆ，１１５ｇ，１１５ｈ，１１５ｉ  成型部
１１６ｂ，１１６ｅ，１１６ｆ，１１６ｇ，１１６ｈ，１１６ｉ  突出部
１１７ｂ，１１７ｇ，１１７ｈ，１１７ｉ  被積層面
１１９ｂ，１１９ｄ１，１１９ｄ２，１１９ｇ，１１９ｈ，１１９ｉ  機能層
１１９ａｄ１，１１９ａｄ２，１１９ａｇ，１１９ａｈ，１１９ａｉ  転載部（第１光吸収層）
１１９ｂｆ  導電層
１５０ｄ１，１５０ｄ２，１５０ｅ，１５０ｇ，１５０ｈ，１５０ｉ  成型用型
１５０ａｄ１，１５０ａｄ２，１５０ａｅ，１５０ａｇ，１５０ａｈ，１５０ａｉ  型面１５２ｅ  基部（成型用型基部）
１６０ｄ１，１６０ｄ２，１６０ｅ，１６０ｇ，１６０ｈ，１６０ｉ  凸部
１６３ｄ１，１６３ｄ２，１６３ｅ，１６３ｈ，１６３ｉ  第１表面
１６７ｄ１，１６７ｄ２，１６７ｅ，１６７ｇ，１６７ｈ，１６７ｉ  第２表面
Ａ１  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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