(57)【要約】【課題】既存の消費電力検出技術では、フレーム単位（垂直同期タイミング）でしか消費電力を検出することができない。【解決手段】自発光表示装置（表示パネル）で消費される電力のフレーム期間における変動をリアルタイムに検出可能とする。このため、（ａ）映像信号に基づいて各水平ラインで消費されるライン電流値を算出するライン電流計算部と、（ｂ）直近の垂直解像度数分のライン電流値に基づいて表示パネル全体で消費される電力を水平ライン周期で算出する消費電力計算部とを有する消費電力検出装置を提案する。【選択図】図１
2008026395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号に基づいて各水平ラインで消費されるライン電流値を算出するライン電流計算部と、
直近の垂直解像度数分のライン電流値に基づいて表示パネル全体で消費される電力を水平ライン周期で算出する消費電力計算部と
を有することを特徴とする消費電力検出装置。
【請求項２】
画素毎に映像信号を電流値に変換する電流値変換部と、
前記電流値を水平解像度単位で加算し、対応する水平ラインで消費されるライン電流値を算出するライン電流値算出部と、
前記ライン電流値算出部から与えられる直近のライン電流値を垂直解像度数分格納するライン電流値記憶部と、
垂直解像度数分のライン電流値を加算し、表示パネル全体で消費されるパネル電流値を算出するパネル電流値算出部と、
前記パネル電流値に表示パネルの電源電圧値を乗算し、表示パネル全体の消費電力を水平ライン周期で算出する消費電力算出部と
を有することを特徴とする消費電力検出装置。
【請求項３】
自発光素子とその画素回路をマトリクス状に配置する表示パネルであって、線順次駆動走査方式で書き込まれる映像信号が次回の書き込みタイミングまで対応する画素回路に保持される表示パネルを搭載する自発光表示装置に出力する映像信号に基づいて各水平ラインで消費されるライン電流値を算出するライン電流計算部と、
直近の垂直解像度数分のライン電流値に基づいて表示パネル全体で消費される電力を水平ライン周期で算出する消費電力計算部と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
自発光素子とその画素回路をマトリクス状に配置する表示パネルであって、線順次駆動走査方式で書き込まれる映像信号が次回の書き込みタイミングまで対応する画素回路に保持される表示パネルと、
前記表示パネルに与える映像信号に基づいて各水平ラインで消費されるライン電流値を算出するライン電流計算部と、
直近の垂直解像度数分のライン電流値に基づいて表示パネル全体で消費される電力を水平ライン周期で算出する消費電力計算部と
を有することを特徴とする自発光表示装置。
【請求項５】
自発光素子とその画素回路をマトリクス状に配置する表示パネルであって、線順次駆動走査方式で書き込まれる映像信号が次回の書き込みタイミングまで対応する画素回路に保持される表示パネルと、
前記表示パネルに与える映像信号に基づいて各水平ラインで消費されるライン電流値を算出するライン電流計算部と、
直近の垂直解像度数分のライン電流値に基づいて表示パネル全体で消費される電力を水平ライン周期で算出する消費電力計算部と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
映像信号に基づいて各水平ラインで消費されるライン電流値を算出する処理と、
直近の垂直解像度数分のライン電流値に基づいて表示パネル全体で消費される電力を水平ライン周期で算出する処理と
を有することを特徴とする消費電力検出方法。
【請求項７】
コンピュータに、
映像信号に基づいて各水平ラインで消費されるライン電流値を算出する処理と、
直近の垂直解像度数分のライン電流値に基づいて表示パネル全体で消費される電力を水平ライン周期で算出する処理と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
映像信号に基づいて各水平ラインで消費されるライン電流値を算出するライン電流計算部と、
直近の垂直解像度数分のライン電流値に基づいて表示パネル全体で消費される電力を水平ライン周期で算出する消費電力計算部と
水平ライン周期で算出される消費電力が許容消費電力を満たすように、表示面のピーク輝度を水平ライン周期で制御する消費電力制御部と
を有することを特徴とする消費電力制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の消費電力制御装置において、
前記消費電力制御部は、水平走査期間内の発光期間を制御するデューティパルス幅を可変制御する
ことを特徴とする消費電力制御装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の消費電力制御装置において、
前記消費電力制御部は、表示パネルに印加される前記電源電圧値を可変制御する
ことを特徴とする消費電力制御装置。
【請求項１１】
自発光素子とその画素回路をマトリクス状に配置する表示パネルであって、線順次駆動走査方式で書き込まれる映像信号が次回の書き込みタイミングまで対応する画素回路に保持される表示パネルを搭載する自発光表示装置に出力する映像信号に基づいて各水平ラインで消費されるライン電流値を算出するライン電流計算部と、
直近の垂直解像度数分のライン電流値に基づいて表示パネル全体で消費される電力を水平ライン周期で算出する消費電力計算部と、
水平ライン周期で算出される消費電力が許容消費電力を満たすように、表示面のピーク輝度を水平ライン周期で制御する消費電力制御部と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
自発光素子とその画素回路をマトリクス状に配置する表示パネルであって、線順次駆動走査方式で書き込まれる映像信号が次回の書き込みタイミングまで対応する画素回路に保持される表示パネルを搭載する自発光表示装置に出力する映像信号に基づいて各水平ラインで消費されるライン電流値を算出するライン電流計算部と、
直近の垂直解像度数分のライン電流値に基づいて表示パネル全体で消費される電力を水平ライン周期で算出する消費電力計算部と、
水平ライン周期で算出される消費電力が許容消費電力を満たすように、表示面のピーク輝度を水平ライン周期で制御する消費電力制御部と
を有することを特徴とする自発光表示装置。
【請求項１３】
自発光素子とその画素回路をマトリクス状に配置する表示パネルであって、線順次駆動走査方式で書き込まれる映像信号が次回の書き込みタイミングまで対応する画素回路に保持される表示パネルと、
前記表示パネルに与える映像信号に基づいて各水平ラインで消費されるライン電流値を算出するライン電流計算部と、
直近の垂直解像度数分のライン電流値に基づいて表示パネル全体で消費される電力を水平ライン周期で算出する消費電力計算部と、
水平ライン周期で算出される消費電力が許容消費電力を満たすように、表示面のピーク輝度を水平ライン周期で制御する消費電力制御部と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
映像信号に基づいて各水平ラインで消費されるライン電流値を算出する処理と、
直近の垂直解像度数分のライン電流値に基づいて表示パネル全体で消費される電力を水平ライン周期で算出する処理と、
水平ライン周期で算出される消費電力が許容消費電力を満たすように、表示面のピーク輝度を水平ライン周期で制御する処理と
を有することを特徴とする消費電力制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
映像信号に基づいて各水平ラインで消費されるライン電流値を算出する処理と、
直近の垂直解像度数分のライン電流値に基づいて表示パネル全体で消費される電力を水平ライン周期で算出する処理と、
水平ライン周期で算出される消費電力が許容消費電力を満たすように、表示面のピーク輝度を水平ライン周期で制御する処理と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書で説明する発明は、自発光表示装置で消費される電力の検出技術及び最適化技術に関する。
なお、発明者らが提案する発明は、消費電力検出装置、消費電力制御装置、画像処理装置、自発光表示装置、電子機器、消費電力検出方法、消費電力制御方法及びコンピュータプログラムとしての側面を有する。
【背景技術】
【０００２】
全ての表示装置に共通する課題に、表示デバイスで消費される電力の抑制がある。表示デバイスにおける消費電力の抑制は、表示装置全体の消費電力を抑制する上でも非常に重要である。
【０００３】
ところが、自発光型の表示装置の消費電力は、表示画像の内容に依存して常時変動する。このため、消費電力を許容電力範囲内に抑制するには、消費電力の検出技術が重要となる。現在提案されている消費電力の検出技術には、以下に示すものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５４７６２号公報  この特許文献には、フレームメモリを使用して画面全体で消費される電力を推定する仕組みが開示されている。
【０００５】
【特許文献２】特開２００３−１３４４１８号公報  この特許文献には、フレーム単位の平均輝度レベルを映像信号に基づいて算出し、当該平均輝度レベルに基づいてパルス幅変調駆動される表示パネルの輝度を制限する技術が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、これら特許文献の技術では、いずれもフレーム単位で消費電力を推定する。すなわち、フレームを単位とした平均的な消費電力しか検出することができない。結果として、フレーム期間内における消費電力の変動をリアルタイムに検出できない問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで発明者らは、自発光表示装置（表示パネル）で消費される電力をリアルタイムに検出可能な技術を提案する。
すなわち、（ａ）映像信号に基づいて各水平ラインで消費されるライン電流値を算出するライン電流計算部と、（ｂ）直近の垂直解像度数分のライン電流値に基づいて表示パネル全体で消費される電力を水平ライン周期で算出する消費電力計算部とを有する消費電力検出装置を提案する。
【０００８】
また、この検出機能を応用してリアルタイムに消費電力を制御する技術を提案する。
すなわち、（ａ）映像信号に基づいて各水平ラインで消費されるライン電流値を算出するライン電流計算部と、（ｂ）直近の垂直解像度数分のライン電流値に基づいて表示パネル全体で消費される電力を水平ライン周期で算出する消費電力計算部と、（ｃ）水平ライン周期で算出される消費電力が許容消費電力を満たすように、表示面のピーク輝度を水平ライン周期で制御する消費電力制御部とを有する消費電力制御装置を提案する。
【発明の効果】
【０００９】
発明者らの提案する検出技術の採用により、１フレーム期間を垂直解像度数で細分した間隔で消費電力を検出することが可能になる。この結果、従来技術に比して消費電力の検出精度を高めることができる。
【００１０】
また、発明者らの提案する制御技術の採用により、１フレーム期間を垂直解像度数で細分した間隔で消費電力を制御することが可能になる。この結果、従来技術に比して消費電力の制御精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、発明に係る消費電力の検出技術及び消費電力の制御技術を説明する。
なお、本明細書で特に図示又は記載されない部分には、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。
また以下に説明する形態例は、発明の一つの形態例であって、これらに限定されるものではない。
【００１２】
（Ａ）消費電力の検出技術
（Ａ−１）自発光表示パネルの構成
この形態例では、マトリクス画素構造の有機ＥＬ表示パネルの使用を前提とする。すなわち、ガラス基板上のＹ電極（データ線）とＸ電極（ゲート線）の交点位置に有機ＥＬ素子が配置された自発光型の表示パネルの使用を前提とする。なお、ここでの有機ＥＬパネルはカラー表示用である。従って、表示上の１画素（ピクセル）は、ＲＧＢの三色に対応する画素（サブピクセル）で構成される。
【００１３】
また、ここでの有機ＥＬ表示パネルの駆動方式には、線順次駆動走査方式を採用する。すなわち、１水平ライン単位で画素の点灯を制御する駆動方式を採用する。
もっとも、この形態例では、各有機ＥＬ素子に対応する画素回路にキャパシタを搭載した有機ＥＬパネルを使用する。
【００１４】
従って、この有機ＥＬ表示パネルでは、搭載されたキャパシタの記憶作用によって書き込まれた階調情報（電圧値）が次回の書き込みタイミングまで保持される。このため、有機ＥＬ表示パネルは、面順次駆動走査方式と同様の態様で点灯する。すなわち、階調情報（電圧値）の書き込みは水平ライン単位で実行され、当該階調情報（電圧値）に基づく各画素の点灯は書き込み時点から１フレームの間継続される。
【００１５】
（Ａ−２）消費電力検出装置の構成
図１に、発明者らが提案する消費電力検出装置１の機能構成例を示す。消費電力検出装置１は、ライン電流計算部３と消費電力計算部５の２つの機能ブロックで構成される。
ライン電流計算部３は、映像信号に基づいて各水平ラインで消費されるライン電流値を算出する処理デバイスである。一方、消費電力計算部５は、直近の垂直解像度数分のライン電流値に基づいて表示パネル全体で消費される電力を水平ライン周期で算出する処理デバイスである。
【００１６】
（ａ）ライン電流計算部
図２に、ライン電流計算部３の機能ブロック構成を示す。この形態例におけるライン電流計算部３は、電流値変換部１１とライン電流値算出部１３の２つの機能ブロックで構成される。
【００１７】
電流値変換部１１は、各画素に対応する入力映像信号（階調値）を電流値ｉｎ
（１≦ｎ≦水平解像度数）に変換する処理デバイスである。この形態例の場合、電流値変換部１１は、階調値と有機ＥＬ素子に流れる電流値との対応関係を保存した変換テーブルを使用して各画素に対応する階調値を電流値に変換する。
【００１８】
図３に、階調値と電流値の対応関係の一例を示す。図３に示すように、階調値と電流値との間には一般に非線形の対応関係が認められる。この対応関係は事前の実験により求められる。この形態例の場合、この対応関係を変換テーブルに記憶する。
【００１９】
ライン電流値算出部１３は、電流値ｉｎ を水平解像度数単位で加算し、対応する水平ラインで消費されるライン電流値Ｉ（＝Σｉｎ
）（ただし、ｎは１から１水平ラインの画素数（水平解像度数））を算出する処理デバイスである。
【００２０】
このライン電流値算出部１３は、水平同期パルスに同期して動作し、水平ラインの境界位置を識別する。ライン電流値算出部１３は、水平ラインを構成する全画素分の合計電流値が算出される度、算出された値をライン電流値として消費電力計算部５に出力する。
【００２１】
図４に、ライン電流値の算出イメージを示す。なお、縦軸は電流値を表し、横軸は水平ラインの位置（すなわち、水平ライン番号）を表す。
図４の場合、棒グラフの長さが対応する水平ラインのライン電流値の大きさを表している。
【００２２】
従って、図４は、１フレームを構成する各水平ラインの位置に応じた電流値の変化を表している。図４に示すように、一般的な表示画像では、水平ラインの位置に応じてライン電流値が大きく変化する。
【００２３】
なお、ライン電流値が最小値（０）になるのは、水平ライン上に位置する全ての画素が黒（非点灯）の場合である。また、ライン電流値が最大値になるのは、水平ライン上に位置する全ての画素が１００％輝度で点灯する場合である。一般にはこれらの中間輝度値を採る。
【００２４】
（ｂ）消費電力計算部
図５に、消費電力計算部５の機能ブロック構成を示す。この形態例における消費電力計算部５は、ライン電流値記憶部２１と、パネル電流値算出部２３と、消費電力算出部２５の３つの機能ブロックで構成される。
【００２５】
ライン電流値記憶部２１は、ライン電流値算出部１３から与えられる直近のライン電流値Ｉを垂直解像度数分格納する処理デバイスである。すなわち、ライン電流値記憶部２１は、表示フレームとは関係無く直近の１フレーム期間の間に入力されたライン電流値Ｉを格納する。このため、ライン電流値記憶部２１は、最新のライン電流値により記録時点の最も古いライン電流値Ｉを上書き記録する。
【００２６】
パネル電流値算出部２３は、垂直解像度数分のライン電流値Ｉを加算し、表示パネル全体で消費されるパネル電流値Ｉpanel （＝ΣＩm ）（ただし、１≦ｍ≦垂直解像度数）を算出する処理デバイスである。ここで、パネル電流値Ｉpanel
は、ある水平ラインの更新時点にパネル全体で消費される電流量を意味する。この算出式を用いる理由は、水平ラインづつ時間差で更新される組み合わせ画像が同時に点灯表示されるためである。
【００２７】
図６に、パネル電流値Ｉpanel の時間変化とその算出に使用するライン電流の範囲の関係を示す。なお、図６（Ａ）は、垂直同期パルスＶＳである。このパルス期間が１フレーム期間に対応する。図６（Ｂ）は、水平同期パルスＨＳである。このパルス期間に同期して対応する水平ラインの映像信号が入力されると共に、各水平ラインのライン電流値が計算される。図６（Ｃ）は、パネル電流値の時間変化を示す。図６（Ｄ）は、パネル電流値を計算に使用するライン電流値の範囲を示す。
【００２８】
図６（Ｄ）に示すように、ライン電流値の計算に使用されるライン電流値の範囲は水平同期パルスＨＳに同期して１水平ラインづつシフトされる。このシフトは、表示画面を構成する水平ライン画像の更新に連動して実行される。結果的に水平ラインの入れ替えに伴うライン電流値の差分がパネル電流値Ｉpanel の時間変化として現れる。
【００２９】
消費電力算出部２５は、パネル電流値Ｉpanel
に表示パネルの電源電圧値Ｖccを乗算し、表示パネル全体の消費電力Ｗ（＝Ｉpanel ×Ｖcc）を水平ライン周期で算出する処理デバイスである。一般的なシステムの場合、電源電圧値Ｖccは固定である。ただし、ピーク輝度制御等に伴い電源電圧値Ｖccを可変制御する場合には、算出時点における電源電圧値Ｖccを使用する。
【００３０】
図７に、表示パネル全体の消費電力の検出タイミングを示す。なお、図７（Ａ）は、垂直同期パルスＶＳの入力タイミングである。図７（Ｂ）は、水平同期パルスＨＳの入力タイミングである。図７（Ｃ）は、パネル電流値の時間変化を示す。図７（Ｄ）は、消費電力Ｗの検出タイミングを示す。図７（Ｄ）に示すように、表示パネル全体の消費電力Ｗは、水平同期パルスＨＳに同期した周期で検出される。
【００３１】
なお、従来技術の場合には、垂直同期パルスＶＳに同期した周期で検出されていた。従って、この形態例の場合には、従来技術の検出間隔の垂直解像同数分の１に短縮される。このように、この形態例の場合には、表示内容の更新周期である水平同期パルス周期に同期したタイミングで表示パネル全体の消費電力Ｗを検出することができる。
【００３２】
（Ａ−３）消費電力の検出処理動作及び効果
以下、前述した機能構成を有する消費電力検出装置１で実行される消費電力の検出処理動作を処理手順の観点から説明する。
図８に、当該処理手順を示すフローチャートを示す。なお、この一連の処理は、水平ラインの処理期間内に実行される。
【００３３】
消費電力検出装置１は、順次入力される入力映像信号（階調値）を電流値ｉｎ
に変換する（Ｓ１）。次に、消費電力検出装置１は、変換処理により得られた電流値ｉｎ を、ライン電流値Ｉに逐次加算する（Ｓ２）。ライン電流値Ｉが更新されると、消費電力検出装置１は、電流値ｉｎ
が水平解像度分加算されたか否かを判定する（Ｓ３）。すなわち、消費電力検出装置１は、加算対象である電流値ｉｎ のパラメータｎが垂直解像度数に達したか否か判定する。
【００３４】
否定結果が得られれば、まだ同じ水平ライン上に位置する電流成分の加算が終了していないので、消費電力検出装置１は処理Ｓ１の変換処理に戻る。
一方、肯定結果が得られれば、現在入力中（更新対象）の水平ラインに対するライン電流Ｉの算出が完了したと判定する。この時点で、消費電力検出装置１は、算出されたライン電流値Ｉを確定する（Ｓ４）。
【００３５】
この後、消費電力検出装置１は、確定したライン電流値Ｉを用いて表示パネル全体の消費電力値を算出する（Ｓ５）。
次に、消費電力検出装置１は、ライン電流値Ｉをリセットし、再び処理Ｓ１の変換処理に戻る（Ｓ６）。
【００３６】
以上の処理動作が繰り返し継続的に実行される。かくして、表示パネル全体の消費電力値が水平ライン周期で検出することが可能になる。また、この検出周期は水平ラインの更新周期に合致しているので、消費電力の変化をほぼ実時間で検出することが可能となる。
【００３７】
また、この形態例の場合、消費電力の算出に必要な記憶サイズは、変換後の電流値を水平解像度数だけ記憶するのに十分な容量とライン電流値を垂直解像度数だけ記憶するのに十分な容量だけで良い。この容量値は、入力映像信号（階調値）を１フレーム分記憶するために必要な記憶容量に比して格段に小さく済む。
【００３８】
このため、消費電力検出装置の回路規模は小さく済む。また、回路規模が小さいことで、有機ＥＬ表示装置やその他の電子機器に実装する際も、既存の半導体集積回路の一部分に実装することが可能となる。このため、実装時に新たな配置空間を設ける必要や外部配線を設ける必要を無くすことができる。
【００３９】
（Ｂ）応用装置例
ここでは、前述した消費電力検出装置１を使用する応用装置例を説明する。以下では、実時間で検出される消費電力値を用いて有機ＥＬ表示パネルのピーク輝度を制御するピーク輝度制御装置について説明する。このピーク輝度制御装置は、特許請求の範囲における「消費電力制御装置」に対応する。
【００４０】
（Ｂ−１）基本構成例
図９に、この形態例で説明するピーク輝度制御装置の基本構成例を説明する。ピーク輝度制御装置３１は、消費電力検出部３３、消費電力制御部３５及びピーク輝度制御信号生成部３７の３つの機能ブロックで構成される。
【００４１】
消費電力検出部３３は、前述した消費電力検出装置１に対応する。前述したように、この消費電力検出部３３は、有機ＥＬパネルモジュール４１の発光により消費される消費電力を水平同期パルス周期で出力する。
【００４２】
消費電力制御部３５は、実時間で算出される消費電力値（予測値）と事前に設定された許容消費電力値とを比較し、予測値が許容消費電力値を越えないように消費電力の制御信号を出力する処理デバイスである。
【００４３】
図１０に、消費電力制御部３５で実行される基本的な処理動作を示す。消費電力制御部３５は、次の水平同期期間内に消費される消費電力値Ｗが与えられると、許容消費電力値を越えるか否かを判定する（Ｓ１１）。
【００４４】
ここで、肯定結果が得られた場合（許容消費電力値を越える場合）、消費電力制御部３５は、表示画面のピーク輝度を低下させるように制御信号を出力する（Ｓ１２）。一方
、否定結果が得られた場合（許容消費電力値を越えない場合）、消費電力制御部３５は、表示画面のピーク輝度を設定値に維持するように制御信号を出力する（Ｓ１３）。以上の動作が、水平ラインの処理タイミング毎に繰り返し実行される。
【００４５】
ピーク輝度制御信号生成部３７は、消費電力の制御信号に基づいて有機ＥＬパネルモジュール４１のピーク輝度制御信号を生成する処理デバイスである。勿論、このピーク輝度制御信号の更新周期は、水平同期パルスＨＳに同期したタイミングで実行される。図１１に、ピーク輝度制御信号の更新タイミングを示す。
【００４６】
なお、図１１（Ａ）は、垂直同期パルスＶＳの入力タイミングである。図１１（Ｂ）は、水平同期パルスＨＳの入力タイミングである。図１１（Ｃ）は、表示パネル全体で消費される電力の時間変化を示す。図１１（Ｄ）は、ピーク輝度制御信号の更新タイミングを示す。
【００４７】
以上のように、消費電力検出部３３の検出結果を用いることにより、有機ＥＬパネルのピーク輝度を水平ライン周期で制御することが可能になる。結果的に、表示画像の表示に伴う消費電力の変動が許容消費電力値の範囲を満たすように制御できる。
【００４８】
（Ｂ−２）応用例１（デューティパルス型）
ここでは、デューティパルス幅の切替制御を通じて有機ＥＬディスプレイパネルのピーク輝度を制御する方法について説明する。
【００４９】
デューティパルスとは、図１２に示すように、１水平ライン期間（図１２（Ａ））のうち有機ＥＬ素子の点灯時間（図１２（Ｂ））を規定する信号をいう。図１２の場合、デューティパルスのＬレベル長が有機ＥＬ素子の点灯時間長に対応する。
【００５０】
勿論、同じ階調値であっても点灯時間が長いほどピーク輝度は高くなり、点灯時間が短くなるほどピーク輝度は低くなる。
この応用例では、デューティパルス幅を２値的に切替制御する場合について説明する。パルス幅（点灯時間長）が相対的に長いデューティパルスとパルス幅（点灯時間長）が相対的に短いデューティパルスの２種類である。
【００５１】
（ａ）装置構成
図１３に、消費電力検出装置を搭載するピーク輝度制御装置５１の機能ブロック構成を示す。なお、図１３には、図９との対応部分に同一符号を付して示す。ピーク輝度制御装置５１は、消費電力検出部３３、消費電力制御部３５及びデューティパルス発生部５３の３つの機能ブロックで構成される。このうちデューティパルス発生部５３がピーク輝度制御信号生成部３７に対応する。
【００５２】
デューティパルス発生部５３が発生したデューティパルスは、有機ＥＬパネルモジュール６１内のゲート線ドライバ６９に与えられ、有機ＥＬディスプレイパネル７１の点灯時間制御に使用される。勿論、デューティパルスは、水平同期パルスに同期したタイミングで２種類のパルス幅のうちのいずれか一方が発生される。
【００５３】
因みに、有機ＥＬパネルモジュール６１は、タイミング制御部６３、データ線ドライバ６５、ゲート線ドライバ６７、６９及び有機ＥＬディスプレイパネル７１で構成される。
タイミング制御部６３は、入力映像信号に基づいて画面表示に必要なタイミング信号を発生する制御デバイスである。
【００５４】
データ線ドライバ６５は、有機ＥＬディスプレイパネル７１のデータ線を駆動する回路である。データ線ドライバ６５は、各画素の発光輝度を指定する階調値をアナログ電圧値に変換し、データ線に供給する動作を実行する。データ線ドライバ６５は、周知の駆動回路で構成する。
【００５５】
ゲート線ドライバ６７は、階調値を書き込む水平ラインの選択用に設けられたゲート線を線順次走査方式により選択駆動する回路である。ゲート線ドライバ６７は、垂直解像度数分の段数を有するシフトレジスタで構成される。水平ラインの選択信号は、水平同期パルスに同期したタイミングで順次シフトされ、各レジスタ段を通じて水平方向に延びるゲート線に印加される。ゲート線ドライバ６７も、周知の駆動回路で構成する。
【００５６】
ゲート線ドライバ６９は、デューティパルスの転送用に設けられたゲート線を線順次走査方式により駆動する回路である。ゲート線ドライバ６９も、垂直解像度数分の段数を有するシフトレジスタで構成される。この応用例の場合、水平同期タイミングの度、新たなデューティパルスが初段のレジスタ段に入力され順次転送される。勿論、初段のレジスタ段に入力されるデューティパルスのパルス幅は２種類のうちの一方である。
【００５７】
（ｂ）有機ＥＬディスプレイパネル
有機ＥＬディスプレイパネル７１は、表示画素がマトリクス状に配置された表示デバイスである。図１４に、表示画素７３の回路例を示す。表示画素７３は、データ線とゲート線の交点位置に配置される。表示画素７１は、データスイッチ素子Ｔ１、キャパシタＣ１、電流供給素子Ｔ２、発光期間制御素子Ｔ３で構成される。
【００５８】
ここで、データスイッチ素子Ｔ１は、データ線を通じて与えられる電圧値の取り込みを制御するトランジスタである。取り込みタイミングは、ゲート線ドライバ６７によって制御される。
キャパシタＣ１は、取り込んだ電圧値を１フレームの間保持する記憶素子である。キャパシタＣ１を用いることで、面順次駆動と同様の発光態様が実現される。
【００５９】
電流供給素子Ｔ２は、キャパシタＣ１の電圧値に応じた駆動電流を有機ＥＬ素子Ｄ１に供給するトランジスタである。
発光期間制御素子Ｔ３は、有機ＥＬ素子Ｄ１に対する駆動電流の供給と停止を制御するトランジスタである。
【００６０】
発光期間制御素子Ｔ３は、駆動電流の供給経路に対して直列に配置される。発光期間制御素子Ｔ３がオン動作している間、有機ＥＬ素子Ｄ１が点灯する。一方、発光期間制御素子Ｔ３がオフ動作している間、有機ＥＬ素子Ｄ１が消灯する。
【００６１】
（ｃ）デューティパルス発生部
図１５に、デューティパルス発生部５３の内部構成例を示す。デューティパルス発生部５３は、設定デューティパルス発生器８１、８３及び選択回路８５の３つの機能ブロックで構成される。
【００６２】
設定デューティパルス発生器８１は、相対的にＬレベル長が短いデューティパルス１を発生する処理デバイスである。設定デューティパルス発生器８３は、相対的にＬレベル長が長いデューティパルス２を発生する処理デバイスである。
【００６３】
図１６に、デューティパルス１とデューティパルス２を示す。
選択回路８５は、消費電力制御部３５から与えられる制御信号に基づいてデューティパルス１とデューティパルス２のいずれか一方を選択的に出力する処理デバイスである。
【００６４】
この例の場合、制御信号がオンのとき（予測された消費電力値が許容消費電力値を越えるとき）、選択回路８５はデューティパルス１（図１６（Ｂ））を選択する。
一方、制御信号がオフのとき（予測された消費電力値が許容消費電力値を越えないとき）、選択回路８５はデューティパルス２（図１６（Ｃ））を選択する。
【００６５】
（ｄ）ピーク輝度制御動作及び効果
図１７に、ピーク輝度制御に関連する制御パルスの出力例を示す。図１７（Ａ）は、垂直同期パルスＶＳの入力タイミングである。図１７（Ｂ）は、水平同期パルスＨＳの入力タイミングである。
【００６６】
図１７（Ｃ）は、パネル電流値の時間変化を示す。図中の一点鎖線は、消費電力制御部３５の判定基準である許容消費電力値である。図１７の場合、許容消費電力値を越える場合が３回出現する。
【００６７】
図１７（Ｄ）は、消費電力制御部３５が出力する制御信号例である。図１７の場合、制御信号は、ほとんどの期間でオフ期間となる。なお、この制御信号の状態は、水平ライン単位で切り替え可能である。
【００６８】
図１７（Ｅ）は、デューティパルスのシフト動作を説明する遷移図である。斜線は、あるパルス幅のデューティパルスが時間の経過に伴って次段にシフトされていく様子を示す。図１７に示すように、ある時点に着目すると各水平ラインの点灯時間を決定するデューティパルスの発生時点が異なることが分かる。
【００６９】
従って、一度でも許容消費電力を越えると判定されると、少なくとも１フレーム期間の間はパルス幅の短いデューティパルス２がいずれかの水平ラインを点灯制御する状態になる。すなわち、消費電力値が相対的に高い期間の実消費電力値を低減させるように作用する。結果的に、表示画像の表示に伴う消費電力の変動が許容消費電力値の範囲を満たすように制御することができる。
【００７０】
（Ｂ−３）応用例２（デューティパルス型）
ここでは、デューティパルス幅の可変制御を通じて有機ＥＬディスプレイパネルのピーク輝度を制御する方法について説明する。すなわち、２種類のデューティパルス幅の切替制御ではなく、デューティパルス幅を無段階に可変制御する場合について説明する。
【００７１】
（ａ）装置構成
図１８に、消費電力検出装置を搭載するピーク輝度制御装置９１の機能ブロック構成を示す。なお、図１８には、図１３との対応部分に同一符号を付して示す。
【００７２】
ピーク輝度制御装置９１は、消費電力検出部３３、消費電力制御部９３及びデューティパルス発生部９５の３つの機能ブロックで構成される。このうち消費電力制御部９３とデューティパルス発生部９５が、応用例１との違いである。
【００７３】
この応用例の場合、消費電力制御部９３は、予測された表示パネル全体の消費電力値が許容消費電力値を越える場合に、少なくとも超過分に相当する消費電力の低減を指示する調整情報Δをデューティパルス発生部９５に出力する。因みに、許容消費電力値を満たす場合の調整情報は０（ゼロ）とする。
【００７４】
一方、デューティパルス発生部９５は、調整情報Δだけパルス幅を短くしたデューティパルスを生成する処理デバイスである。
図１９に、デューティパルス発生部９５の内部構成例を示す。デューティパルス発生部９５は、設定デューティパルス発生器１０１、消灯タイミング設定部１０３及び論理和回路１０５の３つの機能ブロックで構成される。
【００７５】
設定デューティパルス発生器１０１は、事前に設定された固定パルス幅のデューティパルスを発生する処理デバイスである。この例の場合、点灯時間が水平期間の４０％のデューティパルスを発生する。
消灯タイミング設定部１０３は、調整情報Δに応じたタイミングで出力レベルをＬレベルからＨレベルに切り替える処理デバイスである。
【００７６】
論理和回路１０５は、設定デューティパルス発生器１０１から与えられるデューティパルスと消灯タイミング設定部１０３から与えられる消灯タイミング信号との論理和を求める処理デバイスである。例えばロジック回路で構成する。
【００７７】
図２０に、デューティパルス発生部９５によるデューティパルスの発生の様子を示す。図２０（Ａ）は、水平同期パルスで与えられる水平ライン期間を示す。図２０（Ｂ）は、設定デューティパルス発生器１０１が発生するデューティパルス例である。
【００７８】
図２０（Ｃ）は、消灯タイミング設定部１０３が発生する消灯タイミング信号例である。消灯タイミング信号のＬレベル期間の長さは調整情報Δに応じて可変する。図２０（Ｄ）は、論理和回路１０５から出力されるデューティパルス例である。論理和であるので消灯タイミング信号のＨレベルが優先され、デューティパルス幅は強制的に短縮される。
【００７９】
（ｄ）ピーク輝度制御動作及び効果
図２１に、ピーク輝度制御に関連する制御パルスの出力例を示す。図２１（Ａ）は、垂直同期パルスＶＳの入力タイミングである。図２１（Ｂ）は、水平同期パルスＨＳの入力タイミングである。
【００８０】
図２１（Ｃ）は、パネル電流値の時間変化を示す。図中の一点鎖線は、消費電力制御部９３の判定基準である許容消費電力値である。図２１の場合、許容消費電力値を越える場合が３回出現する。
【００８１】
図２１（Ｄ）は、消費電力制御部９３が出力する制御信号例である。図２１の場合、消費電力値が許容消費電力値を満たす期間の調整情報をΔ０とする。消費電力値が許容消費電力値を越える期間では、その超過量に応じて調整情報はΔ１、Δ２、Δ３となる。
【００８２】
図２１（Ｅ）は、デューティパルスのシフト動作を説明する遷移図である。斜線は、あるパルス幅のデューティパルスが時間の経過に伴って次段にシフトされていく様子を示す。図２１の場合、調整情報Δ０の水平ライン期間に発生されたデューティパルスは点灯時間が４０％のまま順次転送される。
【００８３】
また、消費電力値の超過量が比較的小さい水平ライン期間（調整情報Δ１の水平ライン期間）に発生されたデューティパルスは点灯時間が３５％のまま順次転送される。また、消費電力値の超過量が比較的大きい水平ライン期間（調整情報Δ２の水平ライン期間）に発生されたデューティパルスは点灯時間が２０％のまま順次転送される。
【００８４】
このように点灯時間が短縮されたデューティパルスが１フレームに亘って残存することにより（すなわち、消費電力が許容消費電力値を越える原因になった水平ラインが表示画面内に残存している間は、少なくともいずれかの水平ラインの点灯時間を短くすることにより）、実消費電力が許容消費電力値を越えないように制御できる。
【００８５】
（Ｂ−４）応用例３（電源電圧型）
ここでは、電源電圧線の切替制御を通じて有機ＥＬディスプレイパネルのピーク輝度を制御する方法について説明する。すなわち、２種類の電源電圧の切替制御について説明する。
【００８６】
（ａ）装置構成
図２２に、消費電力検出装置を搭載するピーク輝度制御装置１１１の機能ブロック構成を示す。なお、図２２には、図１３との対応部分に同一符号を付して示す。
【００８７】
ピーク輝度制御装置１１１は、消費電力検出部３３、消費電力制御部３５及び電源電圧制御部１１３の３つの機能ブロックで構成される。このうち電源電圧制御部１１３が、応用例１との違いである。
【００８８】
すなわち、この応用例の場合、電源電圧制御部１１３が発生した電源電圧値が有機ＥＬパネルモジュール１２１内の電源電圧源１２３に与えられ、有機ＥＬディスプレイパネル１２５に印加される電源電圧値の制御に使用される。勿論、電源電圧値は、水平同期パルスに同期したタイミングで２種類の電源電圧値のうちのいずれか一方が発生される。
【００８９】
因みに、有機ＥＬパネルモジュール１２１は、タイミング制御部６３、データ線ドライバ６５、ゲート線ドライバ６７、電源電圧源１２３及び有機ＥＬディスプレイパネル１２５で構成される。このうち電源電圧源１２３は、電源電圧制御部１１３から与えられる電源電圧値に相当するアナログ電圧を選択的に電源線に供給する。例えばディジタル／アナログ変換回路で構成する。
【００９０】
（ｂ）有機ＥＬディスプレイパネル
有機ＥＬディスプレイパネル１２５は、表示画素がマトリクス状に配置された表示デバイスである。図２３に、表示画素７３と電源電圧源との接続例を示す。なお、表示画素７３の内部構成は、図１４に示した構造と同じである。従って、詳細な説明は省略する。
【００９１】
図２３に示すように、電源電圧源１２３から供給される２種類のアナログ電圧は、電圧線を経由して電流供給素子Ｔ２のソース端子に与えられる。
また、図２３に示すように、この応用例の場合、発光期間制御素子Ｔ３を制御するデューティパルスの点灯時間は固定である。
【００９２】
（ｃ）デューティパルス発生部
図２４に、電源電圧制御部１１３の内部構成例を示す。電源電圧制御部１１３は、電源電圧値メモリ１３１、１３３及び選択回路１３５の３つの機能ブロックで構成される。
【００９３】
電源電圧値メモリ１３１は、標準的な電源電圧値を記憶する記憶デバイスである。例えばＲＡＭ、ＲＯＭその他の記憶素子で構成する。電源電圧値メモリ１３３は、消費電力の超過期間用の電源電圧値（０Ｖ）を記憶する記憶デバイスである。この電源電圧値メモリ１３３も、例えばＲＡＭ、ＲＯＭその他の記憶素子で構成する。
【００９４】
選択回路１３５は、消費電力制御部３５から与えられる制御信号に基づいて電源電圧値１（標準値）と電源電圧値２（０Ｖ）のいずれか一方を選択的に出力する処理デバイスである。
【００９５】
この例の場合、制御信号がオンのとき（予測された消費電力値が許容消費電力値を越えるとき）、選択回路１３５は電源電圧値１（標準値）を選択する。
一方、制御信号がオフのとき（予測された消費電力値が許容消費電力値を越えないとき）、選択回路１３５は電源電圧値２（０Ｖ）を選択する。
【００９６】
（ｄ）ピーク輝度制御動作及び効果
図２５に、ピーク輝度制御に関連する制御パルスの出力例を示す。図２５（Ａ）は、垂直同期パルスＶＳの入力タイミングである。図２５（Ｂ）は、水平同期パルスＨＳの入力タイミングである。
【００９７】
図２５（Ｃ）は、パネル電流値の時間変化を示す。図中の一点鎖線は、消費電力制御部３５の判定基準である許容消費電力値である。図２５の場合、許容消費電力値を越える場合が３回出現する。
【００９８】
図２５（Ｄ）は、消費電力制御部３５が出力する制御信号例である。図２５の場合、制御信号は、ほとんどの期間でオフ期間となる。なお、この制御信号の状態は、水平ライン単位で切り替え可能である。
【００９９】
図２５（Ｅ）は、電源電圧制御部１１３の制御に従って実際に印加される電源電圧値の印加状態を示す。図２５（Ｅ）に示すように、消費電力値が許容消費電力値を越える期間のみ電源電圧値は０Ｖになる。すなわち、表示画面全体が強制的に消灯制御される。勿論、消費電力値が許容消費電力値を満たす間は、標準的な電源電圧値が印加されて表示画面全体が点灯制御される。
【０１００】
このように、この応用例の場合には、消費電力値が許容消費電力を越える場合には強制的に画面を消灯することにより、実消費電力値が許容消費電力を決して越えないように制御することができる。
【０１０１】
（Ｂ−５）応用例４（電源電圧型）
ここでは、電源電圧値の可変制御を通じて有機ＥＬディスプレイパネルのピーク輝度を制御する方法について説明する。すなわち、２種類の電源電圧値の切替制御ではなく、電源電圧値を無段階に可変制御する場合について説明する。
【０１０２】
（ａ）装置構成
図２６に、消費電力検出装置を搭載するピーク輝度制御装置１４１の機能ブロック構成を示す。なお、図２６には、図２２との対応部分に同一符号を付して示す。
【０１０３】
ピーク輝度制御装置１４１は、消費電力検出部３３、消費電力制御部１４３及び電源電圧制御部１４５の３つの機能ブロックで構成される。このうち消費電力制御部１４３と電源電圧制御部１４５が、応用例３との違いである。
【０１０４】
この応用例の場合、消費電力制御部１４３は、予測された表示パネル全体の消費電力値が許容消費電力値を超過する分の消費電力の低減を指示する調整情報Δを電源電圧制御部１４５に出力する。因みに、許容消費電力値を満たす場合の調整情報Δは０（ゼロ）とする。
【０１０５】
一方、電源電圧制御部１４５は、調整情報Δだけ電源電圧源１２３に供給される電源電圧値を標準値よりも小さくする処理デバイスである。
図２７に、電源電圧制御部１４５の内部構成例を示す。電源電圧制御部１４５は、電源電圧メモリ１５１及び減算回路１５３の２つの機能ブロックで構成される。
【０１０６】
電源電圧メモリ１５１は、事前に設定された電源電圧の標準値を記憶する記憶デバイスである。例えばＲＡＭ、ＲＯＭその他の記憶素子で構成する。
減算回路１５３は、電源電圧メモリ１５１から供給される電源電圧値から調整情報Δを減算する処理デバイスである。例えばロジック回路で構成する。
【０１０７】
（ｄ）ピーク輝度制御動作及び効果
図２８に、ピーク輝度制御に関連する制御パルスの出力例を示す。図２８（Ａ）は、垂直同期パルスＶＳの入力タイミングである。図２８（Ｂ）は、水平同期パルスＨＳの入力タイミングである。
【０１０８】
図２８（Ｃ）は、パネル電流値の時間変化を示す。図中の一点鎖線は、消費電力制御部１４３の判定基準である許容消費電力値である。図２８の場合、許容消費電力値を越える場合が３回出現する。
【０１０９】
図２８（Ｄ）は、消費電力制御部１４３が出力する制御信号例である。図２８の場合、消費電力値が許容消費電力値を満たす期間の調整情報をΔ０とする。消費電力値が許容消費電力値を越える期間では、その超過量に応じて調整情報はΔ１、Δ２、Δ３となる。
【０１１０】
図２８（Ｅ）は、電源電圧制御部１４５の制御に従って実際に印加される電源電圧値の印加状態を示す。図２８の場合、調整情報Δ０の水平ライン期間には標準的な電源電圧値が印加される。一方、消費電力値が許容消費電力値を越える水平ライン期間には、調整情報Δ１、Δ２、Δ３だけ標準値よりも電圧値が低下した電源電圧が印加される。
【０１１１】
このように、この応用例の場合には、消費電力値が許容消費電力を越える場合には許容消費電力値を越える期間にも全面的に消灯することはなく、ピーク輝度を低下させた状態で画面表示を継続することができる。その分、画質の劣化を最小限に留めることができる。勿論、実消費電力値が許容消費電力を決して越えないように制御することができる。
【０１１２】
（Ｈ）他の形態例
（Ｈ−１）実装例
ここでは、前述した消費電力検出装置及びピーク輝度制御装置の実装例を説明する。
【０１１３】
（ａ）自発光表示装置
これらの装置は、図２９に示すように、自発光表示装置（パネルモジュールを含む。）１６１に実装することもできる。
図２９に示す自発光表示装置１６１は、表示パネル１６３と消費電力検出装置／ピーク輝度制御装置１６５を搭載する。
【０１１４】
（ｂ）画像処理装置
これらの装置は、図３０に示すように、自発光表示装置１８１に映像信号を供給する外部装置としての画像処理装置１７１に実装することもできる。
図３０に示す画像処理装置１７１は、画像処理部１７３と消費電力検出装置／ピーク輝度制御装置１７５を搭載する。
【０１１５】
（ｃ）電子機器
これらの装置は、自発光表示装置を搭載する各種の電子機器に搭載することができる。なお、ここでの電子機器は、可搬型であるか据え置き型かを問わない。また、自発光表示装置は必ずしも電子機器に搭載しなくても良い。
【０１１６】
（ｃ１）放送波受信装置
消費電力検出装置及びピーク輝度制御装置は、放送波受信装置に搭載することができる。
図３１に、放送波受信装置の機能構成例を示す。放送波受信装置１００１は、表示パネル１００３、システム制御部１００５、操作部１００７、記憶媒体１００９、電源１０１１及びチューナー１０１３を主要な構成デバイスとする。
【０１１７】
なお、システム制御部１００５は、例えばマイクロプロセッサで構成される。システム制御部１００５は、システム全体の動作を制御する。操作部１００７は、機械式の操作子の他、グラフィックユーザーインターフェースも含む。
【０１１８】
記憶媒体１００９は、表示パネル１００３に表示する画像や映像に対応するデータの他、ファームウェアやアプリケーションプログラムの格納領域として用いられる。電源１０１１は、放送波受信装置１００１が可搬型の場合にはバッテリー電源を使用する。勿論、放送波受信装置１００１が据え置き型の場合には商用電源を使用する。
【０１１９】
チューナー１０１３は、到来する放送波の中からユーザーの選局した特定チャネルの放送波を選択的に受信する無線装置である。
この放送波受信装置の構成は、例えばテレビジョン番組受信機、ラジオ番組受信機に適用する場合に用いることができる。
【０１２０】
（ｃ２）オーディオ装置
図３２は、再生機としてのオーディオ装置に適用する場合の機能構成例である。
再生機としてのオーディオ装置１１０１は、表示パネル１１０３、システム制御部１１０５、操作部１１０７、記憶媒体１１０９、電源１１１１、オーディオ処理部１１１３及びスピーカー１１１５を主要な構成デバイスとする。
【０１２１】
この場合も、システム制御部１１０５は、例えばマイクロプロセッサで構成される。システム制御部１１０５は、システム全体の動作を制御する。操作部１１０７は、機械式の操作子の他、グラフィックユーザーインターフェースも含む。
【０１２２】
記憶媒体１１０９は、オーディオデータの他、ファームウェアやアプリケーションプログラムの格納領域である。電源１１１１は、オーディオ装置１１０１が可搬型の場合にはバッテリー電源を使用する。勿論、オーディオ装置１１０１が据え置き型の場合には商用電源を使用する。
【０１２３】
オーディオ処理部１１１３は、オーディオデータを信号処理する処理デバイスである。圧縮符号化されたオーディオデータの解凍処理も実行される。スピーカー１１１５は、再生された音を出力するデバイスである。
【０１２４】
なお、オーディオ装置１１０１を記録機として用いる場合、スピーカー１１１５に替えてマイクロフォンを接続する。この場合、オーディオ処理部１１０１は、オーディオデータを圧縮符号化する機能を実現する。
【０１２５】
（ｃ３）通信装置
図３３は、通信装置に適用する場合の機能構成例である。通信装置１２０１は、表示パネル１２０３、システム制御部１２０５、操作部１２０７、記憶媒体１２０９、電源１２１１及び無線通信部１２１３を主要な構成デバイスとする。
【０１２６】
なお、システム制御部１２０５は、例えばマイクロプロセッサで構成される。システム制御部１２０５は、システム全体の動作を制御する。操作部１２０７は、機械式の操作子の他、グラフィックユーザーインターフェースも含む。
【０１２７】
記憶媒体１２０９は、表示パネル１２０３に表示する画像や映像に対応するデータファイルの他、ファームウェアやアプリケーションプログラムの格納領域として用いられる。電源１２１１は、通信装置１２０１が可搬型の場合にはバッテリー電源を使用する。勿論、通信装置１２０１が据え置き型の場合には商用電源を使用する。
【０１２８】
無線通信部１２１３は、他機との間でデータを送受信する無線装置である。この通信装置の構成は、例えば据え置き型の電話機や携帯電話機に適用する場合に用いることができる。
【０１２９】
（ｃ４）撮像装置
図３４は、撮像装置に適用する場合の機能構成例である。撮像装置１３０１は、表示パネル１３０３、システム制御部１３０５、操作部１３０７、記憶媒体１３０９、電源１３１１及び撮像部１３１３を主要な構成デバイスとする。
【０１３０】
なお、システム制御部１３０５は、例えばマイクロプロセッサで構成される。システム制御部１３０５は、システム全体の動作を制御する。操作部１３０７は、機械式の操作子の他、グラフィックユーザーインターフェースも含む。
【０１３１】
記憶媒体１３０９は、表示パネル１３０３に表示する画像や映像に対応するデータファイルの他、ファームウェアやアプリケーションプログラムの格納領域として用いられる。電源１３１１は、撮像装置１３０１が可搬型の場合にはバッテリー電源を使用する。勿論、撮像装置１３０１が据え置き型の場合には商用電源を使用する。
【０１３２】
撮像部１３１３は、例えばＣＭＯＳセンサーとその出力信号を処理する信号処理部で構成する。この撮像装置の構成は、例えばデジタルカメラ、ビデオカメラ等に適用する場合に用いることができる。
【０１３３】
（ｃ５）情報処理装置
図３５は、携帯型の情報処理装置に適用する場合の機能構成例である。情報処理装置１４０１は、表示パネル１４０３、システム制御部１４０５、操作部１４０７、記憶媒体１４０９及び電源１４１１を主要な構成デバイスとする。
【０１３４】
なお、システム制御部１４０５は、例えばマイクロプロセッサで構成される。システム制御部１４０５は、システム全体の動作を制御する。操作部１４０７は、機械式の操作子の他、グラフィックユーザーインターフェースも含む。
【０１３５】
記憶媒体１４０９は、表示パネル１４０３に表示する画像や映像に対応するデータファイルの他、ファームウェアやアプリケーションプログラムの格納領域として用いられる。電源１４１１は、情報処理装置１４０１が可搬型の場合にはバッテリー電源を使用する。勿論、情報処理装置１４０１が据え置き型の場合には商用電源を使用する。
【０１３６】
この情報処理装置の構成は、例えばゲーム機、電子ブック、電子辞書、コンピュータ等に適用する場合に用いることができる。
【０１３７】
（Ｈ−２）表示装置
前述の形態例の場合、有機ＥＬディスプレイパネルを例に説明した。しかし、この表示制御技術は、その他の自発光表示装置に広く適用できる。例えば無機ＥＬディスプレイパネル、ＦＥＤディスプレイパネルその他にも適用できる。
【０１３８】
（Ｈ−３）デューティパルス
前述の形態例においては、デューティパルスが１水平ライン内における点灯時間長を与える信号であるものとして説明した。
しかし、デューティパルスが１フレーム内における点灯時間長を与える信号の場合にも同様に適用できる。
【０１３９】
（Ｈ−４）コンピュータプログラム
前述の形態例で説明した消費電力検出装置及びピーク輝度制御装置は、処理機能の全てをハードウェア又はソフトウェアで実現するだけでなく、ハードウェアとソフトウェアの機能分担により実現することもできる。
【０１４０】
（Ｈ−５）その他
前述の形態例には、発明の趣旨の範囲内で様々な変形例が考えられる。また、本明細書の記載に基づいて創作される又は組み合わせられる各種の変形例及び応用例も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】消費電力検出装置の機能構成例を示す図である。
【図２】ライン電流計算部の機能ブロック構成例を示す図である。
【図３】階調値と電流値の対応関係の一例を示す図である。
【図４】ライン電流値の算出イメージを説明する図である。
【図５】消費電力計算部の機能ブロック構成例を示す図である。
【図６】パネル電流値の時間変化とその算出に使用するライン電流の範囲の関係を示す図である。
【図７】表示パネル全体の消費電力の検出タイミングを示す図である。
【図８】消費電力の検出処理手順例を示す図である。
【図９】ピーク輝度制御装置の機能構成例を示す図である。
【図１０】消費電力制御部で実行される処理手順例を説明する図である。
【図１１】ピーク輝度制御信号の更新タイミングを示す図である。
【図１２】デューティパルスを説明する図である。
【図１３】ピーク輝度制御装置の機能構成例を示すである（応用例１）。
【図１４】表示画素の構造を説明する図である（応用例１）。
【図１５】デューティパルス発生部の内部構成例を示す図である（応用例１）。
【図１６】デューティパルス１とデューティパルス２のパルス幅を説明する図である（応用例１）。
【図１７】ピーク輝度制御に関連する制御パルスの出力例を示す図である（応用例１）。
【図１８】ピーク輝度制御装置の機能構成例を示すである（応用例２）。
【図１９】デューティパルス発生部の内部構成例を示す図である（応用例２）。
【図２０】デューティパルスの生成原理を説明する図である（応用例２）。
【図２１】消費電力の超過量に応じたデューティパルス幅の変化を示す図である（応用例２）。
【図２２】ピーク輝度制御装置の機能構成例を示すである（応用例３）。
【図２３】表示画素の構造を説明する図である（応用例３）。
【図２４】電源電圧制御部の内部構成例を示す図である（応用例３）。
【図２５】ピーク輝度制御に関連する制御パルスの出力例を示す図である（応用例３）。
【図２６】ピーク輝度制御装置の機能構成例を示すである（応用例４）。
【図２７】電源電圧制御部の内部構成例を示す図である（応用例４）。
【図２８】ピーク輝度制御に関連する制御パルスの出力例を示す図である（応用例４）。
【図２９】自発光表示装置への実装例を示す図である。
【図３０】画像処理装置への実装例を示す図である。
【図３１】電子機器への実装例を示す図である。
【図３２】電子機器への実装例を示す図である。
【図３３】電子機器への実装例を示す図である。
【図３４】電子機器への実装例を示す図である。
【図３５】電子機器への実装例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１        消費電力検出装置
３        ライン電流計算部
５        消費電力計算部
１１      電流値変換部
１３      ライン電流値算出部
２１      ライン電流値記憶部
２３      パネル電流値算出部
２５      消費電力算出部
３３      消費電力検出部
３５      消費電力制御部
３７      ピーク輝度制御信号生成部
５１      ピーク輝度制御装置
５３      デューティパルス発生部
９１      ピーク輝度制御装置
９５      デューティパルス発生部
１１１    ピーク輝度制御装置
１１３    電源電圧制御部
１４１    ピーク輝度制御装置
１４５    電源電圧制御部
【図１】
2008026395.tif 000003
【図２】
2008026395.tif 000004
【図３】
2008026395.tif 000005
【図４】
2008026395.tif 000006
【図５】
2008026395.tif 000007
【図６】
2008026395.tif 000008
【図７】
2008026395.tif 000009
【図８】
2008026395.tif 000010
【図９】
2008026395.tif 000011
【図１０】
2008026395.tif 000012
【図１１】
2008026395.tif 000013
【図１２】
2008026395.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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