(57)【要約】【課題】電磁誘導加熱の加熱効率を向上できる流体昇温装置を提供する。【解決手段】流体が流通する外筒６と、外筒６に巻設されるコイル８と、外筒６内に配されるとともにコイル８に高周波電圧を印加することにより電磁誘導加熱される金属製の発熱体１１とを備え、外筒６内を流通する流体を昇温する流体昇温装置１において、発熱体１１は外筒６の軸方向に延びる円筒状の延伸部材１１ａと、延伸部材１１ａの周面に突出する突出部１１ｂとを有する。【選択図】図１
2008202922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通する外筒と、
前記外筒の外側に巻回されるコイルと、
前記外筒内に配されるとともに前記コイルに高周波電圧を印加して電磁誘導加熱されることにより少なくとも一部が発熱する流体加熱部と、
を備え、前記外筒内を流通する流体を昇温する流体昇温装置において、
前記流体加熱部は前記外筒の軸方向に延びる延伸部材と、前記延伸部材の周面に突出する突出部とを有することを特徴とする流体昇温装置。
【請求項２】
前記延伸部材を筒状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の流体昇温装置。
【請求項３】
前記延伸部材の内周面に凹凸を設けたことを特徴とする請求項２に記載の流体昇温装置。
【請求項４】
前記延伸部材が柱状に形成され、前記突出部が軸方向に並設される複数の円板から成ることを特徴とする請求項１に記載の流体昇温装置。
【請求項５】
前記突出部は前記外筒に接して設けられるとともに貫通孔を有し、隣接する前記突出部は前記貫通孔の周方向の位置が異なることを特徴とする請求項４に記載の流体昇温装置。
【請求項６】
前記貫通孔は径方向の幅よりも周方向の幅が大きいことを特徴とする請求項５に記載の流体昇温装置。
【請求項７】
前記突出部は軸方向に延びて前記延伸部材から放射状に配される複数の板状部材から成ることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の流体昇温装置。
【請求項８】
前記外筒が非磁性体から成ることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の流体昇温装置。
【請求項９】
前記延伸部材が磁性体から成るとともに前記突出部が非磁性体から成ることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の流体昇温装置。
【請求項１０】
前記延伸部材が非磁性体から成るとともに前記突出部が磁性体から成ることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の流体昇温装置。
【請求項１１】
前記延伸部材を断面円形に形成したことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の流体昇温装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱によって外筒内を流通する流体を昇温する流体昇温装置に関する。特に、加熱調理器等の高温を利用する電気機器の蒸気を加熱する用途に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来の流体昇温装置は特許文献１に開示されている。この流体昇温装置はコイルが巻設された円柱状に形成される金属製の発熱体を有し、発熱体の外周部に流体が流通する複数の貫通孔が設けられる。コイルに高周波電圧を印加すると電磁誘導によって発熱体が加熱される。これにより、貫通孔内を流通する流体が昇温される。従って、流体昇温装置を湯沸器、ボイラー、調理器等に搭載し、加熱された水、空気、蒸気等の流体によって湯沸かし、暖房、調理等を行うことができる。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−５８５９０号公報（第１頁〜第２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発熱体はコイルの印加電圧の周波数が高いほど表皮効果によって表面に集中して発熱される。上記従来の流体昇温装置によると、円柱状に形成された発熱体の内部に流体通路である貫通孔が形成される。このため、発熱体の熱を流体に十分伝えることができず、流体昇温装置の加熱効率が低い問題があった。
【０００５】
本発明は、加熱効率を向上できる流体昇温装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、
流体が流通する外筒と、
前記外筒の外側に巻回されるコイルと、
前記外筒内に配されるとともに前記コイルに高周波電圧を印加して電磁誘導加熱されることにより少なくとも一部が発熱する流体加熱部と、
を備え、前記外筒内を流通する流体を昇温する流体昇温装置において、
前記流体加熱部は前記外筒の軸方向に延びる延伸部材と、前記延伸部材の周面に突出する突出部とを有することを特徴としている。
【０００７】
この構成によると、コイルに高周波電圧を印加すると電磁誘導によって外筒内の流体加熱部の一部が発熱する。外筒に流入する流体は延伸部材に沿って流通し、突出部に衝突して乱流状態で流体加熱部と熱交換される。流体加熱部の延伸部材は柱状でも筒状状でもよく、断面円形でも断面多角形でもよい。
【０００８】
また本発明は、上記構成の流体昇温装置において、前記延伸部材を筒状に形成したことを特徴としている。この構成によると、外筒に流入する流体は延伸部材の外周面及び内周面に沿って流通する。
【０００９】
また本発明は、上記構成の流体昇温装置において、前記延伸部材の内周面に凹凸を設けたことを特徴としている。この構成によると、延伸部材内を流通する流体は凹凸により乱流状態で流体加熱部と熱交換される。該凹凸は延伸部材の壁面を折曲して形成してもよく、延伸部材の内壁面に凸状の部材を設けてもよい。
【００１０】
また本発明は、上記構成の流体昇温装置において、前記延伸部材が柱状に形成され、前記突出部が軸方向に並設される複数の円板から成ることを特徴としている。この構成によると、外筒に流入する流体は円板から成る複数の突出部に衝突しながら延伸部材が延びる方向に流通する。
【００１１】
また本発明は、上記構成の流体昇温装置において、前記突出部は前記外筒に接して設けられるとともに貫通孔を有し、隣接する前記突出部は前記貫通孔の周方向の位置が異なることを特徴としている。この構成によると、外筒に流入する流体は円板から成る複数の突出部に衝突し、貫通孔を介して延伸部材が延びる方向に流通する。
【００１２】
また本発明は、上記構成の流体昇温装置において、前記貫通孔は径方向の幅よりも周方向の幅が大きいことを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の流体昇温装置において、前記突出部は軸方向に延びて前記延伸部材から放射状に配される複数の板状部材から成ることを特徴としている。この構成によると、外筒に流入する流体は板状部材から成る複数の突出部の端面に衝突し、放射状の各突出部と熱交換しながら延伸部材が延びる方向に流通する。板状部材は外筒の軸方向に対して平行に形成してもよく、傾斜してもよい。
【００１４】
また本発明は、上記構成の流体昇温装置において、前記外筒が非磁性体から成ることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の流体昇温装置において、前記延伸部材が磁性体から成るとともに前記突出部が非磁性体から成ることを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、上記構成の流体昇温装置において、前記延伸部材が非磁性体から成るとともに前記突出部が磁性体から成ることを特徴としている。
【００１７】
また本発明は、上記構成の流体昇温装置において、前記延伸部材を断面円形に形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、流体が外筒内を流通して流体加熱部が外筒の軸方向に延びる延伸部材と延伸部材の周面に突出する突出部とを有するので、コイルの磁束が延伸部材を通りやすく大きな発熱量を得ることができる。また、突出部に外筒内を流通する流体が衝突するため、熱交換面積が増加するとともに乱流を発生させることができる。従って、流体加熱部と流体との熱交換効率が向上され、流体昇温装置の加熱効率を向上することができる。
【００１９】
また本発明によると、延伸部材を筒状に形成したので、延伸部材の内側と外側を流体が流通する。従って、熱交換面積が増加して熱交換効率をより向上することができる。
【００２０】
また本発明によると、延伸部材の内周面に凹凸を設けたので、延伸部材内を流通する流体が凹凸に衝突して乱流が発生する。従って、流体加熱部と流体との熱交換効率をより向上することができる。
【００２１】
また本発明によると、延伸部材が柱状に形成され、突出部が軸方向に並設される複数の円板から成るので、流体が衝突する突出部を簡単に実現することができる。
【００２２】
また本発明によると、突出部は外筒に接して設けられるとともに貫通孔を有し、隣接する突出部は貫通孔の周方向の位置が異なるので、流体が流通する経路長を長くして流体加熱部と流体との熱交換効率をより向上することができる。
【００２３】
また本発明によると、貫通孔は径方向の幅よりも周方向の幅が大きいので、径方向の幅を小さくして渦電流の経路の遮断を抑制できるとともに貫通孔の開口面積を十分確保することができる。従って、圧力損失を小さく維持しつつ発熱量の減少を抑制することができる。
【００２４】
また本発明によると、突出部は軸方向に延びて延伸部材から放射状に配される複数の板状部材から成るので、流体が衝突する突出部を簡単に実現できるとともに、熱交換面積が増加して熱交換効率をより向上することができる。
【００２５】
また本発明によると、外筒が非磁性体から成るので、コイル近傍が加熱されないためコイルの絶縁被覆の熱による破壊を防止することができる。従って、コイルの短絡による発火を防止して安全性の向上を図ることができる。
【００２６】
また本発明によると、延伸部材が磁性体から成るとともに突出部が非磁性体から成るので、突出部の影響を受けにくく、延伸部材の発熱効率を向上させることができる。
【００２７】
また本発明によると、延伸部材が非磁性体から成るとともに前記突出部が磁性体から成るので、突出部での発熱を効率的に行なうことができる。
【００２８】
また本発明によると、延伸部材を断面円形に形成したので、高い発熱効率を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は第１実施形態の流体昇温装置を示す側面断面図である。流体昇温装置１は過熱蒸気により調理を行う調理器に搭載される。流体昇温装置１はハウジング２の一端に流入管３が設けられ、他端に流出管４が設けられる。流入管３から水が流入して昇温し、流出管４から過熱蒸気を流出できるようになっている。流入管３の側方には弁５が設けられ、流体昇温装置１内に溜まる液体を廃棄できるようになっている。
【００３０】
ハウジング２内には２重の石英管から成る外筒６が設けられ、軸方向の両端面に形成される開口６ａ、６ｂを介して流体が流入及び流出する。２重の石英管内に断熱材を設けてもよい。外筒６の外側には制御基板７により通電制御されるコイル８が巻回される。コイル８とハウジング２との間にはフェライト等の強磁性体９が配される。
【００３１】
外筒６内には金属から成る発熱体１１（流体加熱部）が設けられる。発熱体１１は蛇腹管から成り、コイル８と同心に配されて軸方向に延びる円筒状の延伸部材１１ａを有している。延伸部材１１ａの周壁は軸方向に蛇行し、延伸部材１１ａから周方向に突出して外筒６の開口６ａ、６ｂに面した突出部１１ｂが形成される。また、延伸部材１１ａの内壁には突出部１１ｂに対応して凹凸部１１ｃが形成される。ハウジング２の上部には発熱体１１による異常過熱を検知してコイル８の通電を遮断する温度ヒューズ１０が設けられる。
【００３２】
制御基板７によってコイル８に高周波電圧が印加され、磁界が発生して外筒６内を磁束が通る。コイル８の外側を通る磁束は強磁性体９を通り、磁界の漏れが防止される。発熱体１１はコイル８による電磁誘導によって内部に渦電流が発生し、ジュール熱によって発熱する。発熱体１１を鉄、タングステン、錫やこれらの合金等の固有抵抗の高い金属により形成すると、電流に対する抵抗が大きく加熱効率を高くすることができる。また、発熱体１１が磁性体から成るとヒステリシス損によっても加熱されるため加熱効率が向上する。
【００３３】
これにより、流入管３から外筒６内に流入する水は発熱体１１と熱交換して気化し、飽和蒸気が得られる。更に飽和蒸気が発熱体１１と熱交換して過熱し、過熱蒸気が流出管４から流出する。この時、外筒６を流通する水や蒸気から成る流体は延伸部材１１ａの内側と外側とを流通し、突出部１１ｂ及び凹凸部１１ｃと衝突を繰り返しながら延伸部材１１ａ及び突出部１１ｂと熱交換される。流出管４から流出する過熱蒸気によって食品の調理を行うことができる。
【００３４】
本実施形態によると、流体が外筒６内を流通し、発熱体１１（流体加熱部）が外筒６の軸方向に延びる延伸部材１１ａと延伸部材１１ａの周面に突出する突出部１１ｂとを有するので、コイル８の磁束が延伸部材１１ａを通りやすく大きな発熱量を得ることができる。また、突出部１１ｂに外筒６内を流通する流体が衝突するため熱交換面積が増加するとともに乱流を発生させることができる。従って、発熱体１１と流体との熱交換効率を向上して流体昇温装置１の加熱効率を向上することができる。
【００３５】
延伸部材１１ａは外周が断面円形の円筒状に形成されるが、断面多角形の筒状体により形成してもよい。しかしながら、円筒状に形成した方が高い発熱効率を得ることができるのでより望ましい。
【００３６】
また、延伸部材１１ａを筒状に形成したので、延伸部材１１ａの内側と外側を流体が流通する。従って、熱交換面積が増加して熱交換効率をより向上することができる。延伸部材１１ａの内周面には凹凸部１１ｃが設けられるため、延伸部材１１ａ内を流通する流体が凹凸部１１ｃに衝突して乱流が発生する。従って、発熱体１１と流体との熱交換効率をより向上することができる。
【００３７】
また、外筒６が非磁性体の誘電体である石英管から成るので、コイル８近傍が加熱されないためコイル８の絶縁被覆の熱による破壊を防止することができる。従って、コイル８の短絡による発火を防止して安全性の向上を図ることができる。
【００３８】
次に、図２は第２実施形態の流体昇温装置の発熱体を示す斜視図である。説明の便宜上、前述の図１に示す第１実施形態と同一の部分は同一の符号を付している。本実施形態の流体昇温装置１は第１実施形態の流体昇温装置１に対して発熱体の構成が異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００３９】
発熱体１２は金属から成り、コイル８と同心に配されて軸方向に延びる円柱状の延伸部材１２ａを有している。延伸部材１２ａの周面には周方向に突出して外筒６の開口６ａ、６ｂに面した円板上の突出部１２ｂが設けられる。突出部１２ｂは軸方向に所定の間隔を有して複数設けられる。また、突出部１２ｂの外周と外筒６との間には隙間が設けられる。
【００４０】
外筒６に流入する水や蒸気から成る流体は延伸部材１２ａの外側を流通し、突出部１２ｂと衝突を繰り返しながら延伸部材１２ａ及び突出部１２ｂと熱交換して上昇する。これにより、流出管４（図１参照）から流出する過熱蒸気によって食品の調理を行うことができる。
【００４１】
本実施形態によると、第１実施形態と同様に、発熱体１２（流体加熱部）が外筒６の軸方向に延びる延伸部材１２ａと延伸部材１２ａの周面に突出する突出部１２ｂとを有するので、コイル８の磁束が延伸部材１２ａを通りやすく大きな発熱量を得ることができる。また、突出部１２ｂに外筒６内を流通する流体が衝突するため熱交換面積が増加するとともに乱流を発生させることができるとともに、熱交換する経路長を長くすることができる。従って、発熱体１２と流体との熱交換効率を向上して流体昇温装置１の加熱効率を向上することができる。
【００４２】
延伸部材１２ａは外周が断面円形の円柱状に形成されるが、断面多角形の角柱状に形成してもよい。しかしながら、円柱状に形成した方が高い発熱効率を得ることができるのでより望ましい。また、発熱体１２を磁性体により形成するとより望ましい。延伸部材１２ａと突出部１２ｂのいずれか一方を磁性体により形成し、他方を非磁性体により形成してもよい。
【００４３】
次に、図３は第３実施形態の流体昇温装置の発熱体を示す斜視図である。説明の便宜上、前述の図１に示す第１実施形態と同一の部分は同一の符号を付している。本実施形態の流体昇温装置１は第１実施形態の流体昇温装置１に対して発熱体の構成が異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００４４】
発熱体１３は金属から成り、コイル８と同心に配されて軸方向に延びる円柱状の延伸部材１３ａを有している。延伸部材１３ａの周面には周方向に突出して外筒６の開口６ａ、６ｂに面した円板上の突出部１３ｂが設けられる。突出部１３ｂは軸方向に所定の間隔を有して複数設けられ、外筒６と接して配される。また、突出部１２ｂには隣接する突出部１２ｂと周方向の位置が異なる貫通孔１３ｃが形成される。
【００４５】
外筒６に流入する水や蒸気から成る流体は延伸部材１３ａの外側を流通し、突出部１３ｂと衝突を繰り返す。そして、該流体は貫通孔１３ｃを介して上昇し、延伸部材１３ａ及び突出部１３ｂと熱交換される。これにより、流出管４（図１参照）から流出する過熱蒸気によって食品の調理を行うことができる。
【００４６】
本実施形態によると、第１実施形態と同様に、発熱体１３（流体加熱部）が外筒６の軸方向に延びる延伸部材１３ａと延伸部材１３ａの周面に突出する突出部１３ｂとを有するので、コイル８の磁束が延伸部材１３ａを通りやすく大きな発熱量を得ることができる。また、突出部１３ｂに外筒６内を流通する流体が衝突するため熱交換面積が増加するとともに、乱流を発生させることができる。従って、発熱体１３と流体との熱交換効率を向上することができ、流体昇温装置１の加熱効率を向上することができる。
【００４７】
また、隣接する突出部１３ｂは貫通孔１３ｃの周方向の位置が異なるので、流体が流通する経路長が長くなる。これにより、発熱体１３と流体との熱交換効率をより向上することができる。
【００４８】
尚、図４に示すように、貫通孔１３ｃを円弧状に形成し、径方向の幅よりも周方向の幅を大きくするとより望ましい。これにより、貫通孔１３ｃの径方向の幅を小さくして渦電流の経路の遮断を抑制できるとともに、開口面積を十分確保することができる。従って、圧力損失を小さく維持しつつ発熱量の減少を抑制することができる。
【００４９】
延伸部材１３ａは外周が断面円形の円柱状に形成されるが、断面多角形の角柱状に形成してもよい。また、発熱体１３を磁性体により形成するとより望ましい。延伸部材１３ａと突出部１３ｂのいずれか一方を磁性体により形成し、他方を非磁性体により形成してもよい。
【００５０】
次に、図５は第４実施形態の流体昇温装置の発熱体を示す斜視図である。説明の便宜上、前述の図３に示す第３実施形態と同一の部分は同一の符号を付している。本実施形態の流体昇温装置１は第３実施形態の発熱体１３の延伸部材１３ａ（図３参照）が省かれ、突出部１３ｂが非磁性の誘電体から成る外筒６に接して支持されている。その他の部分は第３実施形態と同様である。
【００５１】
外筒６に流入水や蒸気から成る流体は突出部１３ｂと衝突を繰り返す。そして、該流体は貫通孔１３ｃを介して上昇し、突出部１３ｂと熱交換される。これにより、流出管４（図１参照）から流出する過熱蒸気によって食品の調理を行うことができる。
【００５２】
本実施形態によると、第３実施形態に対して延伸部材１３ａ（図３参照）が設けられないため発熱量が減少するが、突出部１３ｂに外筒６内を流通する流体が衝突するため熱交換面積が増加するとともに乱流を発生させることができる。従って、発熱体１３と流体との熱交換効率を向上することができる。また、隣接する突出部１３ｂは貫通孔１３ｃの周方向の位置が異なるので流体が流通する経路長が長くなり、発熱体１３と流体との熱交換効率をより向上することができる。
【００５３】
尚、前述の図４に示すように、貫通孔１３ｃを円弧状に形成し、径方向の幅よりも周方向の幅を大きくするとより望ましい。これにより、貫通孔１３ｃの径方向の幅を小さくして渦電流の経路の遮断を抑制できるとともに貫通孔１３ｃの開口面積を十分確保することができる。従って、圧力損失を小さく維持しつつ発熱量の減少を抑制することができる。
【００５４】
次に、図６は第５実施形態の流体昇温装置の発熱体を示す側面断面図である。説明の便宜上、前述の図１に示す第１実施形態と同一の部分は同一の符号を付している。本実施形態の流体昇温装置１は第１実施形態の流体昇温装置１に対して発熱体の構成が異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００５５】
発熱体１４は金属から成り、コイル８と同心に配されて軸方向に延びる円筒状の延伸部材１４ａを有している。延伸部材１４ａには複数のフィン１５が一体化される。図７に平面図を示すように、フィン１５は三日月状の金属の平板から成り、延伸部材１４ａの内面の一側部に開口１４ｄが形成されるように配される。上下に隣接するフィン１５は開口１４ｄが周方向に異なるように設けられている。また、フィン１５は中心側が上方で外周側が下方となるように傾斜して配される。
【００５６】
フィン１５により延伸部材１４ａの周方向外側に突出して外筒６の開口６ａ、６ｂに面した突出部１４ｂが形成される。また、延伸部材１４ａの周方向内側に突出した突出部１４ｃが形成される。突出部１４ｂの外周と外筒６との間には隙間が設けられる。
【００５７】
外筒６に流入する水や蒸気から成る流体は延伸部材１４ａの内側及び外側を流通し、突出部１４ｂ、１４ｃと衝突を繰り返しながら延伸部材１４ａ、突出部１４ｂ、１４ｃと熱交換して上昇する。これにより、流出管４（図１参照）から流出する過熱蒸気によって食品の調理を行うことができる。
【００５８】
本実施形態によると、第１実施形態と同様に、発熱体１４（流体加熱部）が外筒６の軸方向に延びる延伸部材１４ａと延伸部材１４ａの周面に突出する突出部１４ｂとを有するので、コイル８の磁束が延伸部材１４ａを通りやすく大きな発熱量を得ることができる。また、突出部１４ｂに外筒６内を流通する流体が衝突するため熱交換面積が増加するとともに乱流を発生させることができる。従って、発熱体１４と流体との熱交換効率を向上することができる。
【００５９】
また、隣接するフィン１５は延伸部材１４ａの内面の一側部に形成される開口１４ｄが周方向に異なるように設けられるため、流体が流通する経路長が長くなり、発熱体１４と流体との熱交換効率をより向上することができる。
【００６０】
また、延伸部材１４ａの内周面に突出部１４ｃから成る凹凸を設けたので、延伸部材１４ａ内を流通する流体が突出部１４ｃに衝突して乱流が発生する。従って、発熱体１４と流体との熱交換効率をより向上することができる。
【００６１】
フィン１５は中心側が上方で外周側が下方となるように傾斜するため、流入管３（図１参照）から流入する流体を開口１４ｄに案内することができる。従って、圧力損失の増加を抑制することができる。尚、フィン１５を軸方向に垂直に配してもよく、延伸部材１４ａを角柱状に形成してもよい。また、発熱体１４を磁性体により形成してもよい。フィン１５と延伸部材１４ａの一方を磁性体により形成して他方を非磁性体により形成してもよい。
【００６２】
次に、図８は第６実施形態の流体昇温装置の発熱体を示す側面断面図である。説明の便宜上、前述の図６に示す第５実施形態と同一の部分は同一の符号を付している。本実施形態の流体昇温装置１は第５実施形態の流体昇温装置１に対してフィン１５が延伸部材１４ａの外側に突出しないように設けられている。その他の部分は第５実施形態と同様である。  
【００６３】
本実施形態によっても第５実施形態と同様の効果を得ることができる。延伸部材１４ａを角柱状に形成してもよい。
【００６４】
次に、図９、図１０は第７実施形態の流体昇温装置の発熱体を示す側面断面図及び上面図である。説明の便宜上、前述の図１に示す第１実施形態と同一の部分は同一の符号を付している。本実施形態の流体昇温装置１は第１実施形態の流体昇温装置１に対して発熱体１６の構成が異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００６５】
発熱体１６は金属から成り、コイル８と同心に配されて軸方向に延びる円柱状の延伸部材１６ａを有している。延伸部材１６ａの周面には軸方向に延びた板状部材から成る複数の突出部１６ｂが放射状に突出して設けられる。また、突出部１６ｂは所定の厚みｔを有し、外筒６に接して設けられる。
【００６６】
開口６ａから外筒６に流入する水や蒸気から成る流体は突出部１６ｂと摺動しながら延伸部材１６ａ及び突出部１６ｂと熱交換して上昇する。これにより、流出管４（図１参照）から流出する過熱蒸気によって食品の調理を行うことができる。
【００６７】
本実施形態によると、第１実施形態と同様に流体が外筒６内を流通し、発熱体１６（流体加熱部）が外筒６の軸方向に延びる延伸部材１６ａと延伸部材１６ａの周面に突出する突出部１６ｂとを有するので、コイル８の磁束が延伸部材１６ａを通りやすく大きな発熱量を得ることができる。
【００６８】
また、複数の突出部１６ｂが放射状に形成されるため熱交換面積が増加する。更に、突出部１６の下端面に外筒６に流入する流体が衝突して乱流を発生させることができる。従って、発熱体１６と流体との熱交換効率を向上することができる。延伸部材１６ａを角柱状や筒状に形成してもよい。また、突出部１６ｂを外筒６の軸方向に対して平行に形成しているが、外筒６の軸方向に対して傾斜して形成してもよい。発熱体１６を磁性体により形成してもよく、延伸部材１６ａ及び突出部１６ｂの一方を磁性体により形成して他方を非磁性体により形成してもよい。
【００６９】
第１〜第７実施形態において、調理器に搭載される流体昇温装置１によって水を昇温して過熱蒸気を生成しているが、流入管３から流入する飽和蒸気を昇温して過熱蒸気を流出してもよい。また、流体昇温装置１によって他の流体を昇温してもよい。例えば、流体昇温装置１を湯沸器に搭載し、水を昇温して湯沸かしを行ってもよい。また、流体昇温装置１をボイラーに搭載し、水等の媒体を昇温して暖房してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
電磁誘導加熱によって外筒内を流通する流体を昇温する流体昇温装置を用いた調理器、湯沸器、ボイラー等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態の流体昇温装置を示す側面断面図
【図２】本発明の第２実施形態の流体昇温装置の発熱体を示す斜視図
【図３】本発明の第３実施形態の流体昇温装置の発熱体を示す斜視図
【図４】本発明の第３実施形態の流体昇温装置の発熱体を示す上面図
【図５】本発明の第４実施形態の流体昇温装置の発熱体を示す斜視図
【図６】本発明の第５実施形態の流体昇温装置の発熱体を示す側面断面図
【図７】本発明の第５実施形態の流体昇温装置のフィンを示す平面図
【図８】本発明の第６実施形態の流体昇温装置の発熱体を示す側面断面図
【図９】本発明の第７実施形態の流体昇温装置の発熱体を示す側面断面図
【図１０】本発明の第７実施形態の流体昇温装置の発熱体を示す上面図
【符号の説明】
【００７２】
１    流体昇温装置
２    ハウジング
３    流入管
４    流出管
５    弁
６    外筒
８    コイル
９    強磁性体
１１〜１６  発熱体（流体加熱部）
１１ａ〜１６ａ  延伸部材
１１ｂ〜１６ｂ、１４ｃ  突出部
１１ｃ  凹凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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