(57)【要約】【課題】電磁誘導加熱方式によって加熱される定着ベルトの立ち上がりがさらに向上される、定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】磁束を発生させる第１誘導加熱部２４と、複数のローラ部材２０、２１に張架されるとともに第１誘導加熱部２４によって加熱される定着ベルト２２と、複数のローラ部材３０、４１に張架されるとともに定着ベルト２２との間に搬送される記録媒体Ｐを加圧する加圧ベルト４２と、磁束を発生させて加圧ベルト４２を加熱する第２誘導加熱部３４と、を備える。【選択図】図２
2008026588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を発生させる第１誘導加熱部と、
複数のローラ部材に張架されるとともに、前記第１誘導加熱部によって発生された前記磁束によって直接的又は間接的に加熱されてトナー像を溶融して記録媒体上に定着する定着ベルトと、
複数のローラ部材に張架されるとともに、圧接する前記定着ベルトとの間に搬送される前記記録媒体を加圧する加圧ベルトと、
磁束を発生させて当該磁束によって前記加圧ベルトを直接的又は間接的に加熱する第２誘導加熱部と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着ベルトは、第１支持ローラと定着補助ローラとに張架され、
前記加圧ベルトは、第２支持ローラと加圧補助ローラとに張架され、
前記定着補助ローラ及び前記加圧補助ローラは、前記定着ベルト及び前記加圧ベルトを介して圧接することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１誘導加熱部は、前記定着ベルトを介して前記第１支持ローラに対向するとともに、前記定着ベルト及び前記第１支持ローラのうち少なくとも一方を電磁誘導加熱し、
前記第２誘導加熱部は、前記加圧ベルトを介して前記第２支持ローラに対向するとともに、前記加圧ベルト及び前記第２支持ローラのうち少なくとも一方を電磁誘導加熱することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着補助ローラ及び前記加圧補助ローラのうち少なくとも一方を回転駆動して前記定着ベルト及び前記加圧ベルトを走行させるように構成されたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
装置を立ち上げるときには前記第１誘導加熱部及び前記第２誘導加熱部が通電されて、装置が立ち上がった後には前記第１誘導加熱部及び前記第２誘導加熱部のうち少なくとも一方が通電されるように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１誘導加熱部によって加熱される前記定着ベルトの立ち上がり時間が、前記第２誘導加熱部によって加熱される前記加圧ベルトの立ち上がり時間よりも短くなるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１誘導加熱部及び前記第２誘導加熱部は、商用電源に接続された主電源と、電力の充放電が可能な補助電源と、のうち少なくとも一方から電力が供給されるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記トナー像に係わるトナーは、有機溶媒中に変性ポリエステル系樹脂からなるプレポリマーと該プレポリマーを伸長又は架橋させた化合物とトナー組成分とを溶解又は分散させてその溶解物又は分散物を水系媒体中で架橋反応及び／又は伸長反応させて得られた分散液から溶媒を除去することにより得られたものであって、その中に分散された顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．５μｍ以下であり、その個数平均径が０．７μｍ以上の個数割合が５個数％以下となるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記トナーは、前記顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．３μｍ以下であり、その個数平均径が０．５μｍ以上の個数割合が１０個数％以下となるように形成されたことを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記分散液は、アミンに対して非反応性のポリエステル系樹脂を溶解したものであることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記トナー像に係わるトナーは、重量平均粒径をＤｖ（μｍ）として個数平均粒径をＤｎ（μｍ）としたときに、
３．０≦Ｄｖ≦７．０
１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０
なる関係が成立するように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記トナー像に係わるトナーは、その円形度が０．９００〜０．９６０の範囲内になるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１３】
前記トナー像に係わるトナーは、その中に含まれるポリエステル系樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の分子量分布において、その分子量２５００〜１００００の領域にメインピークが存在し、その数平均分子量が２５００〜５００００の範囲になるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１４】
前記トナー像に係わるトナーは、その中に含まれるポリエステル系樹脂のガラス転移点が４０〜６５℃であり、その酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇとなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
キャリアと前記トナー像に係わるトナーとからなる現像剤を収容するとともに像担持体上に形成された潜像を現像する現像部を備えたことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関し、特に、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、装置の立ち上がり時間を低減して省エネルギー化することを目的として、電磁誘導加熱方式の定着装置が広く用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１等において、電磁誘導加熱方式の定着装置は、支持ローラ（加熱ローラ）と定着補助ローラ（定着ローラ）とによって張架された定着ベルトや、支持ローラに定着ベルトを介して対向する誘導加熱部（誘導加熱装置）や、定着補助ローラに定着ベルトを介して圧接する加圧ローラ、等で構成される。誘導加熱部は、幅方向（記録媒体の搬送方向に直交する方向である。）に延設されたコイル部（励磁コイル）や、コイル部に対向するコア部（芯材）、等で構成される。
【０００４】
そして、定着ベルトは、誘導加熱部との対向位置で加熱される。加熱された定着ベルトは、定着補助ローラ及び加圧ローラの位置に搬送される記録媒体上のトナー像を加熱して定着する。詳しくは、コイル部に高周波の交番電流を流すことで、コイル部に対向する定着ベルト及び支持ローラの位置に磁力線が形成されて、支持ローラ表面に渦電流が生じる。支持ローラに渦電流が生じると、支持ローラ自身の電気抵抗によってジュール熱が発生する。このジュール熱によって、支持ローラに巻装された定着ベルトが加熱される。
このような電磁誘導加熱方式を用いた定着装置は、熱ローラ方式（ヒータランプ加熱方式）等の他方式のものに比べて熱変換効率が高く、少ないエネルギー消費で短い立ち上がり時間にて定着ベルトの表面温度（定着温度）を所望の温度まで昇温できるものとして知られている。
【０００５】
一方、特許文献１等には、電磁誘導加熱方式の定着装置であって、待機時に定着温度を維持することを目的として、加圧ローラに内設したヒータランプによって加圧ローラを加熱する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１７３４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１等における定着装置は、ヒータランプによる輻射熱によって加熱する加熱ローラの立ち上がり時間（所定温度から定着可能温度に達するまでの時間である。）が、誘導加熱部によって電磁誘導加熱する定着ベルトの立ち上がり時間に比べて、非常に長いために、定着ベルトの昇温特性がそれ程向上していなかった。
すなわち、電磁誘導加熱方式によって加熱される定着ベルトの立ち上がりをさらに向上させるために、ヒータランプ方式によって加圧ローラを加熱しても、大きな効果がなかった。特に、定着装置を長時間放置した後に（定着温度が充分に低下した後に）、定着装置を立ち上げるときには、上述した現象が顕著になっていた。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、電磁誘導加熱方式によって加熱される定着ベルトの立ち上がりがさらに向上される、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、磁束を発生させる第１誘導加熱部と、複数のローラ部材に張架されるとともに、前記第１誘導加熱部によって発生された前記磁束によって直接的又は間接的に加熱されてトナー像を溶融して記録媒体上に定着する定着ベルトと、複数のローラ部材に張架されるとともに、圧接する前記定着ベルトとの間に搬送される前記記録媒体を加圧する加圧ベルトと、磁束を発生させて当該磁束によって前記加圧ベルトを直接的又は間接的に加熱する第２誘導加熱部と、を備えたものである。
【００１０】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記定着ベルトは、第１支持ローラと定着補助ローラとに張架され、前記加圧ベルトは、第２支持ローラと加圧補助ローラとに張架され、前記定着補助ローラ及び前記加圧補助ローラは、前記定着ベルト及び前記加圧ベルトを介して圧接するものである。
【００１１】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記第１誘導加熱部は、前記定着ベルトを介して前記第１支持ローラに対向するとともに、前記定着ベルト及び前記第１支持ローラのうち少なくとも一方を電磁誘導加熱し、前記第２誘導加熱部は、前記加圧ベルトを介して前記第２支持ローラに対向するとともに、前記加圧ベルト及び前記第２支持ローラのうち少なくとも一方を電磁誘導加熱するものである。
【００１２】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記定着補助ローラ及び前記加圧補助ローラのうち少なくとも一方を回転駆動して前記定着ベルト及び前記加圧ベルトを走行させるように構成されたものである。
【００１３】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、装置を立ち上げるときには前記第１誘導加熱部及び前記第２誘導加熱部が通電されて、装置が立ち上がった後には前記第１誘導加熱部及び前記第２誘導加熱部のうち少なくとも一方が通電されるように制御されるものである。
【００１４】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記第１誘導加熱部によって加熱される前記定着ベルトの立ち上がり時間が、前記第２誘導加熱部によって加熱される前記加圧ベルトの立ち上がり時間よりも短くなるように構成されたものである。
【００１５】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記第１誘導加熱部及び前記第２誘導加熱部は、商用電源に接続された主電源と、電力の充放電が可能な補助電源と、のうち少なくとも一方から電力が供給されるように構成されたものである。
【００１６】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記トナー像に係わるトナーは、有機溶媒中に変性ポリエステル系樹脂からなるプレポリマーと該プレポリマーを伸長又は架橋させた化合物とトナー組成分とを溶解又は分散させてその溶解物又は分散物を水系媒体中で架橋反応及び／又は伸長反応させて得られた分散液から溶媒を除去することにより得られたものであって、その中に分散された顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．５μｍ以下であり、その個数平均径が０．７μｍ以上の個数割合が５個数％以下となるように形成されたものである。
【００１７】
また、請求項９記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項８に記載の発明において、前記トナーは、前記顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．３μｍ以下であり、その個数平均径が０．５μｍ以上の個数割合が１０個数％以下となるように形成されたものである。
【００１８】
また、請求項１０記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項８又は請求項９に記載の発明において、前記分散液は、アミンに対して非反応性のポリエステル系樹脂を溶解したものである。
【００１９】
また、請求項１１記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記トナー像に係わるトナーは、重量平均粒径をＤｖ（μｍ）として個数平均粒径をＤｎ（μｍ）としたときに、
３．０≦Ｄｖ≦７．０
１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０
なる関係が成立するように形成されたものである。
【００２０】
また、請求項１２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記トナー像に係わるトナーは、その円形度が０．９００〜０．９６０の範囲内になるように形成されたものである。
【００２１】
また、請求項１３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の発明において、前記トナー像に係わるトナーは、その中に含まれるポリエステル系樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の分子量分布において、その分子量２５００〜１００００の領域にメインピークが存在し、その数平均分子量が２５００〜５００００の範囲になるように形成されたものである。
【００２２】
また、請求項１４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の発明において、前記トナー像に係わるトナーは、その中に含まれるポリエステル系樹脂のガラス転移点が４０〜６５℃であり、その酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇとなるように形成されたものである。
【００２３】
また、この発明の請求項１５記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【００２４】
また、請求項１６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１５に記載の発明において、キャリアと前記トナー像に係わるトナーとからなる現像剤を収容するとともに像担持体上に形成された潜像を現像する現像部を備えたものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、加圧ローラに比べて熱容量が小さな加圧ベルトを設置して、電磁誘導加熱方式によって定着ベルトを加熱するとともに、電磁誘導加熱方式によって加圧ベルトを加熱しているために、昇温特性がさらに向上される、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２７】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００２８】
また、１６は転写ベルト１７を清掃する転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が記録媒体Ｐ上に重ねて担持されるように記録媒体Ｐを搬送する転写ベルト、１９は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する電磁誘導加熱方式の定着装置、を示す。
【００２９】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００３０】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００３１】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００３２】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００３３】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３４】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３５】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。なお、本実施の形態では、各現像部１３に、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤が収容されている。そして、現像部１３内で、トナーとキャリアとを撹拌・混合しながら充分に摩擦帯電させた後に、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像にトナーを静電的に付着させる。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、転写ベルト１７上の記録媒体Ｐに、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（転写工程である。）。
【００３６】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００３７】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された記録媒体Ｐは、図中の矢印方向に走行して、分離チャージャ１８との対向位置に達する。そして、分離チャージャ１８との対向位置で、記録媒体Ｐに蓄積された電荷が中和されて、トナーのちり等を生じさせることなく記録媒体Ｐが転写ベルト１７から分離される。
その後、転写ベルト１７表面は、転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、転写ベルト１７上に付着した付着物が転写ベルトクリーニング部１６に回収される。
【００３８】
ここで、転写ベルト１７上に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、不図示の搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、転写ベルト１７の位置に向けて搬送される。
【００３９】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、転写ベルト１７から分離された後に定着装置１９に導かれる。定着装置１９では、定着ベルトと加圧ベルトとの間（定着ニップ部である。）にて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、不図示の排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４０】
次に、画像形成装置本体１に設置される定着装置１９の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置１９は、定着補助ローラ２０、第１支持ローラ２１（第１加熱ローラ）、定着ベルト２２、第１誘導加熱部２４、加圧補助ローラ３０、第２支持ローラ４１（第２加熱ローラ）、加圧ベルト４２、第２誘導加熱部３４、等で構成される。
【００４１】
ここで、定着補助ローラ２０は、ステンレス鋼等からなる芯金の表面に、シリコーンゴム等の弾性層を形成したものである。定着補助ローラ５０の弾性層は、肉厚が１〜５ｍｍで、アスカー硬度が３０〜６０度となるように形成されている。
【００４２】
第１支持ローラ２１は、鉄、コバルト、ニッケル、又は、それらの合金等の磁性金属材料で形成された中空円筒部材である。第１支持ローラ２１は、図２の時計方向に回転する。そして、第１支持ローラ２１は、第１誘導加熱部２４から発せられる磁束によって電磁誘導加熱される。
【００４３】
定着ベルト２２は、第１支持ローラ２１及び定着補助ローラ２０（２つのローラ部材である。）に張架・支持されている。定着ベルト２２は、内周面側から発熱層、弾性層、離型層等が積層された多層構造の無端ベルトである。
定着ベルト２２の発熱層の材料として、鉄、コバルト、ニッケル、又は、それらの合金等の磁性金属材料を用いることができる。
定着ベルト２２の弾性層は、シリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等からなり、層厚が５０〜５００μｍでアスカー硬度が５〜５０度となるように形成されている。これにより、出力画像において、光沢ムラのない均一な画質を得ることができる。
定着ベルト２２の離型層は、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂、これらの樹脂の混合物、又は、これらの樹脂を耐熱性樹脂に分散させたものである。離型層２２ｄの層厚は、５〜５０μｍ（好ましくは、１０〜３０μｍである。）に形成されている。これにより、定着ベルト２２上のトナー離型性が担保されるとともに、定着ベルト２２の柔軟性が確保される。
なお、定着ベルト２２の各層の間に、プライマ層等を設けることもできる。
【００４４】
定着ベルト２２は、図２の時計方向に走行する。そして、定着ベルト２２（発熱層）は、第１誘導加熱部２４から発せられる磁束によって電磁誘導加熱される。
このように本実施の形態における定着ベルト２２は、トナー像を溶融する定着部材として機能するとともに、第１誘導加熱部２４によって直接的に電磁誘導加熱される発熱部材としても機能する。
また、定着ベルト２２は、第１誘導加熱部２４によって電磁誘導加熱された第１支持ローラ２１によって、間接的にも加熱（受熱）される。
【００４５】
なお、本実施の形態では、定着ベルト２２の発熱層を、磁性金属材料からなる単層構造とした。これに対して、定着ベルト２２の発熱層を、第１非磁性層と第２非磁性層との２層構造とすることもできる。その場合、第１非磁性層としては、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０１、ＳＵＳ３１６（いずれも非磁性ステンレス）等を用いることができる。第２非磁性層としては、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、アルミニウム（Ａｌ）等を用いることができる。さらに、発熱層の酸化を防止するために、発熱層上にニッケル（Ｎｉ）等からなる酸化防止層を形成することもできる。
【００４６】
第１誘導加熱部２４は、定着ベルト２２を介して第１支持ローラ２１に対向するように配設されている。第１誘導加熱部２４は、コイル部２５（励磁コイル）、コア部２６（励磁コイルコア）、コイルガイド２７、カバー部材２８、等で構成される。コイル部２５は、細線を束ねたリッツ線を巻回して幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に延設したものである。コイルガイド２７は、耐熱性の高い樹脂材料等からなり、定着ベルト２２との対向面の側でコイル部２５を保持する。コア部２６は、フェライト等の強磁性体（比透磁率が１０００〜３０００程度である。）からなり、定着ベルト２２及び第１支持ローラ２１に向けて効率のよい磁束を形成するためにセンターコアやサイドコアが設けられている。コア部２６は、幅方向に延設されたコイル部２５に対向するように設置されている。カバー部材２８は、コイル部２５及びコア部２６を覆うように構成されている。
なお、第１支持ローラ２１の内部に、フェライト等の強磁性体からなる内部コアを設置したり、内部コアの外周の一部を覆う磁束遮蔽部材を設置することもできる。
【００４７】
また、図示は省略するが、定着ベルト２２の表面には、サーミスタが当接されている。サーミスタは、熱応答性の高い感温素子であって、定着ベルト２２上の温度（定着温度）を検知する。そして、サーミスタによる検知結果に基いて、第１誘導加熱部２４による加熱量を調整する。
【００４８】
加圧補助ローラ３０は、アルミニウム、銅等からなる円筒部材３２上にフッ素ゴム、シリコーンゴム等の弾性層３１が形成されたものである。加圧補助ローラ３０の弾性層３１は、肉厚が０．５〜２ｍｍで、アスカー硬度が６０〜９０度となるように形成されている。加圧補助ローラ３０は、定着ベルト２２及び加圧ベルト４２を介して、定着補助ローラ２０に圧接している。そして、定着ベルト２２と加圧ベルト４２との当接部（定着ニップ部である。）に、記録媒体Ｐが搬送される。
【００４９】
第２支持ローラ４１は、第１支持ローラ２１と同様に、鉄、コバルト、ニッケル、又は、それらの合金等の磁性金属材料で形成された中空円筒部材である。第２支持ローラ４１は、図２の反時計方向に回転する。そして、第２支持ローラ４１は、第２誘導加熱部３４から発せられる磁束によって電磁誘導加熱される。
【００５０】
加圧ベルト４２は、第２支持ローラ４１及び加圧補助ローラ３０（２つのローラ部材である。）に張架・支持されている。加圧ベルト４２は、定着ベルト２２と同様に、内周面側から発熱層、弾性層、離型層等が積層された多層構造の無端ベルトである。加圧ベルト４２の各層の構成は、定着ベルト２２のものとほぼ同等である。
加圧ベルト４２は、図２の反時計方向に走行する。そして、加圧ベルト４２（発熱層）は、第２誘導加熱部３４から発せられる磁束によって電磁誘導加熱される。
このように本実施の形態における加圧ベルト４２は、定着ニップ部に搬送される記録媒体Ｐを加圧する加圧部材として機能するとともに、第２誘導加熱部３４によって直接的に電磁誘導加熱される発熱部材としても機能する。
また、加圧ベルト４２は、第２誘導加熱部３４によって電磁誘導加熱された第２支持ローラ４１によって、間接的にも加熱（受熱）される。
【００５１】
第２誘導加熱部３４は、加圧ベルト４２を介して第２支持ローラ４１に対向するように配設されている。第２誘導加熱部３４は、第１誘導加熱部２４と同様に、コイル部３５、コア部３６、コイルガイド３７、カバー部材３８、等で構成される。コイル部３５は、細線を束ねたリッツ線を巻回して幅方向に延設したものである。コイルガイド３７は、耐熱性の高い樹脂材料等からなり、加圧ベルト４２との対向面の側でコイル部３５を保持する。コア部３６は、フェライト等の強磁性体（比透磁率が１０００〜３０００程度である。）からなり、加圧ベルト４２及び第２支持ローラ４１に向けて効率のよい磁束を形成するためにセンターコアやサイドコアが設けられている。
なお、第２支持ローラ４１の内部に、フェライト等の強磁性体からなる内部コアを設置したり、内部コアの外周の一部を覆う磁束遮蔽部材を設置することもできる。
【００５２】
このように第２誘導加熱部３４によって加圧ベルト４２を加熱することにより、定着部材側から加圧部材側への熱損失が軽減されるために、定着ベルト２２の立ち上がり時間が短縮化される。特に、本実施の形態では、ローラ状の加圧部材（加圧ローラ）に比べて熱容量が小さな加圧ベルト４２を電磁誘導加熱方式によって加熱しているために、定着ベルト２２(定着装置)の昇温特性がさらに向上される。
【００５３】
このように構成された定着装置１９は、次のように動作する。
不図示の駆動モータによって定着補助ローラ２０が回転駆動されることによって、定着ベルト２２は図２の時計方向に走行するとともに、第１支持ローラ２１も時計方向に回転する。さらに、加圧ベルト４２が反時計方向に走行するとともに、加圧補助ローラ３０及び第２支持ローラ４１も反時計方向に回転する。そして、定着ベルト２２は第１誘導加熱部２４との対向位置で加熱されて、加圧ベルト４２は第２誘導加熱部３４との対向位置で加熱される。
【００５４】
詳しくは、不図示の電源部からコイル部２５に１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚ（好ましくは、２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚである。）の高周波交番電流を流すことで、コイル部２５から第１支持ローラ２１及び定着ベルト２２に向けて磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このように交番磁界が形成されることで、第１支持ローラ２１表面と定着ベルト２２の発熱層とに渦電流が生じて、第１支持ローラ２１及び発熱層の電気抵抗によってジュール熱が発生して、第１支持ローラ２１及び発熱層が加熱される。こうして、定着ベルト２２は、発熱した第１支持ローラ２１から受ける熱と、自身の発熱層の発熱と、によって加熱される。すなわち、定着ベルト２２は、第１誘導加熱部２４によって直接的に加熱されるとともに、第１誘導加熱部２４によって間接的に加熱される（第１支持ローラ２１を介して加熱される。）。
【００５５】
その後、第１誘導加熱部２４によって加熱された定着ベルト２２表面は、加圧ベルト４２との当接部に達する。そして、搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔ（トナー）を加熱して溶融する。
定着位置を通過した定着ベルト２２表面は、その後に再び第１誘導加熱部２４との対向位置に達する。
【００５６】
一方、第２誘導加熱部３４のコイル部３５にも、電源部から１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚ（好ましくは、２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚである。）の高周波交番電流が流されて、コイル部３５から第２支持ローラ４１及び加圧ベルト４２に向けて磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このように交番磁界が形成されることで、第２支持ローラ４１表面と加圧ベルト４２の発熱層とに渦電流が生じて、第２支持ローラ４１及び発熱層の電気抵抗によってジュール熱が発生して、第２支持ローラ４１及び発熱層が加熱される。こうして、加圧ベルト４２は、発熱した第２支持ローラ４１から受ける熱と、自身の発熱層の発熱と、によって加熱される。すなわち、加圧ベルト４２は、第２誘導加熱部３４によって直接的に加熱されるとともに、第２誘導加熱部３４によって間接的に加熱される（第２支持ローラ４１を介して加熱される。）。
【００５７】
その後、第２誘導加熱部３４によって加熱された加圧ベルト４２表面は、定着ベルト２２との当接部に達する。そして、定着ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐを加圧する。
定着位置を通過した加圧ベルト４２表面は、その後に再び第２誘導加熱部３４との対向位置に達する。
このような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセスにおける定着工程（記録媒体Ｐ上にトナー像を加熱・加圧して定着する工程である。）が完了する。
【００５８】
このように、本実施の形態では、第２誘導加熱部３４によって加圧ベルト４２を加熱しているために、定着部材側から加圧部材側への熱損失が軽減される。そのため、電磁誘導加熱方式により加熱される定着ベルト２２の昇温時間がさらに短縮化される。特に、定着ベルト２２や加圧ベルト４２は、定着ローラや加圧ローラに比べて熱容量が小さいために、定着ベルト２２(定着装置)の昇温特性がさらに向上される。
【００５９】
なお、本実施の形態では、定着補助ローラ２０のみを駆動モータで回転駆動することで、定着ベルト２２及び加圧ベルト４２を所定方向に走行させた。これに対して、加圧補助ローラ３０のみを駆動モータで回転駆動させて定着ベルト２２及び加圧ベルト４２を走行させることもできるし、定着補助ローラ２０及び加圧補助ローラ３０の双方を駆動モータで回転駆動させて定着ベルト２２及び加圧ベルト４２を走行させることもできる。それらの場合にも、定着ベルト２２及び加圧ベルト４２が良好に走行されることになる。
【００６０】
また、本実施の形態において、定着装置を立ち上げるとき（稼動開始時等であって、昇温範囲が大きいときである。）には第１誘導加熱部２４及び第２誘導加熱部３４の双方が通電されて、定着装置が立ち上がった後には第１誘導加熱部２４及び第２誘導加熱部３４のうち少なくとも一方が通電されるように制御することができる。すなわち、定着ベルト２２を所望の温度まで昇温させるために大きな熱エネルギーが必要なときには第１誘導加熱部２４及び第２誘導加熱部３４をフル稼働させて、小さな熱エネルギーで定着ベルト２２の温度を維持できるときには第１誘導加熱部２４及び第２誘導加熱部３４の稼働率を低下させている。これにより、第１誘導加熱部２４及び第２誘導加熱部３４において消費される電力を効率的に軽減することができる。
【００６１】
また、本実施の形態において、第１誘導加熱部２４によって加熱される定着ベルト２２の立ち上がり時間が、第２誘導加熱部によって加熱される加圧ベルト４２の立ち上がり時間よりも短くなるように設定することができる。具体的には、電源部から第１誘導加熱部２４に供給する電力が、電源部から第２誘導加熱部３４に供給する電力よりも、大きくなるように設定することができる。そして、定着ベルト２２が所望の定着温度に達した時点で、上述した定着工程をおこなう。これは、トナー像を直接的に溶融する定着ベルト２２において必要とされる熱エネルギーに比べて、加圧ベルト４２において必要とされる熱エネルギーが、小さいことによる。すなわち、定着ベルト２２の立ち上げを優先させるように電源部の電力配分をおこなうことで、効率的な電力消費がおこなわれるとともに、定着装置全体の立ち上げを効率的におこなうことができる。
【００６２】
ここで、本実施の形態では、第１誘導加熱部２４及び第２誘導加熱部３４に電力を供給する電源部が、主電源６１と補助電源６２とで構成されている。
詳しくは、図３を参照して、第１誘導加熱部２４及び第２誘導加熱部３４は、商用電源に接続された主電源６１と、電力の充放電が可能な補助電源６２と、のうち少なくとも一方から電力が供給されるように構成されている。
【００６３】
図３に示すように、誘導加熱部２４、３４は、複数のスイッチ６５Ａ〜６５Ｃを有するスイッチ回路６５を介して、主電源６１及び補助電源６２に接続されている。主電源６１は、画像形成装置の設定場所に備えられているコンセント（商用電源）に接続されている。補助電源６２には、充放電可能なコンデンサが設けられている。補助電源６２のコンデンサとしては、２０００Ｆ程度の静電容量を有していて数秒から数十秒の電力供給をおこなうのに充分な容量を有する電気二重層コンデンサ（例えば、日本ケミコン社製）を用いることができる。
そして、スイッチ回路６５の複数のスイッチ６５Ａ〜６５Ｃを切り替えることで、主電源６１又は／及び補助電源６２から誘導加熱部２４、３４への電力の供給又は遮断をおこなったり、主電源６１から補助電源６２へ電力供給して補助電源（コンデンサ）を充電したりする。
【００６４】
図４は、主電源６１及び補助電源６２から誘導加熱部２４、３４に供給される電力供給量を示す波形図である。
図４を参照して、誘導加熱部２４、３４の稼動が開始されると、スイッチ回路６５の第１スイッチ６５Ａのみが接続されて、主電源６１から誘導加熱部２４、３４への電力供給がおこなわれる。これにより、定着ベルト２２及び加圧ベルト４２が誘導加熱部２４、３４による加熱によって所望の温度に昇温して、所定の定着工程がおこなわれる。
そして、誘導加熱部２４、３４が待機状態（大きな加熱を必要としない状態である。）になると、第２スイッチ６５Ｂが接続されて、主電源６１から補助電源６２に電力が供給されて補助電源６２の充電がおこなわれる。
そして、誘導加熱部２４、３４が待機状態から再び加熱開始されると、第１スイッチ６５Ａ及び第３スイッチ６５Ｃが接続されて、主電源６１から誘導加熱部２４、３４への電力供給に加えて、補助電源６２から誘導加熱部２４、３４への電力供給（放電）がおこなわれる。
【００６５】
ここで、補助電源６２のコンデンサは二次電池とは異なり、化学反応をともなわないために次のような優れた特徴を有する。すなわち、二次電池（例えば、ニッケル−カドミウム電池）を補助電源として用いた場合には急速充電をおこなっても数時間を要するが、コンデンサを補助電源として用いた場合には数分程度の急速充電が可能である。そのため、同一時間内で待機状態と加熱状態とを繰り返す場合、コンデンサを補助電源として使用することにより、確実に補助電源から誘導加熱部に電力を供給することができて、誘導加熱部を短時間で所定の温度に立ち上げることができる。また、ニッケル−カドミウム電池等の二次電池は、充放電の繰り返し回数が５００から１０００回であるため、補助電源としては寿命が短く、交換の手間やコストがかかる。これに対して、コンデンサは、長寿命であり、繰り返しの充放電による劣化が少なく、鉛蓄電池のように液交換や補充等も必要ないためメンテナンスがほとんど不要で、安定して使用することができる。
【００６６】
ここで、本実施の形態では、現像部１３に収容される現像剤中のトナー（トナー像を形成するためのトナーである。）として、以下の製造方法で形成されたものが用いられている。
すなわち、本実施の形態におけるトナーは、有機溶媒中に変性ポリエステル系樹脂からなるプレポリマーとそのプレポリマーを伸長又は架橋させた化合物とトナー組成分とを溶解又は分散させてその溶解物又は分散物を水系媒体中で架橋反応及び／又は伸長反応させて得られた分散液から溶媒を除去することにより得られたものである。さらに、その中に分散された顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．５μｍ以下であり、その個数平均径が０．７μｍ以上の個数割合が５個数％以下となるように形成されたものである。
このように形成されたトナーは、低温定着性、帯電安定性、流動性に優れ、高品質の画像を得ることができる。特に、カラー画像形成装置においては、透明性が良く光沢性に優れたカラー画像を得ることができる。
【００６７】
さらに、上述した顔料系着色剤の分散粒径を個数平均径で０．３μｍ以下として、その個数平均径が０．５μｍ以上の個数割合が１０個数％以下となるように形成されたトナーを用いることで、さらに高品質の画像を得ることができる。このようなトナーは、画像解像力に優れていて、デジタル方式の画像形成装置用のものとして好適である。特に、カラー画像形成装置においては、解像力及び透明性が良く色再現性に優れたカラー画像を得ることができる。
【００６８】
また、上述したトナーの製造方法において、分散液（油性分散液）を、アミンに対して非反応性のポリエステル系樹脂を溶解したものとすることができる。このように形成されたトナーを用いることで、低定着性、耐オホットフセット性を向上させることができる。
【００６９】
また、本実施の形態にて用いられるトナーは、重量平均粒径をＤｖ（μｍ）として個数平均粒径をＤｎ（μｍ）としたときに、
３．０≦Ｄｖ≦７．０
１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０
なる関係が成立するように形成されたものである。このように形成されたトナーは、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性に優れ、光沢性に優れたカラー画像を得ることができる。さらに、２成分現像剤において長期にわたるトナーの消費・補給がおこなわれても、現像剤中のトナーの粒子径の変動が少なく、現像部において撹拌が長期間おこなわれても安定した現像性が維持される。
なお、トナーの重量平均粒径及び個数平均粒径は、粒度分布測定装置「コールターカウンターＴＡ−２」、「コールターマルチサイザー２」（いずれもコールター社製）等を用いて求めることができる。
【００７０】
また、本実施の形態にて用いられるトナーは、略球形トナーであって、その円形度が０．９００〜０．９６０の範囲内になるように形成されたものである。このようなトナーを用いることで、転写性に優れ、チリのない高画質の画像を得ることができる。
なお、トナーの円形度は、その投影面積と面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値であって、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（シスメックス社製）等を用いて求めることができる。
【００７１】
また、本実施の形態にて用いられるトナーは、その中に含まれるポリエステル系樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の分子量分布において、その分子量２５００〜１００００の領域にメインピークが存在し、その数平均分子量が２５００〜５００００の範囲になるように形成されたものである。このようなトナーを用いることで、耐熱保存性が最適化され、良好な低温定着性、耐ホットオフセット性を得ることができる。
【００７２】
また、本実施の形態にて用いられるトナーは、その中に含まれるポリエステル系樹脂のガラス転移点が４０〜６５℃であり、その酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇとなるように形成されたものである。このようなトナーを用いることによって、低定着性、耐オホットフセット性を向上させることができる。
【００７３】
以下、図５にて、第２誘導加熱部３４により加圧ベルト４２を加熱することによって定着装置の昇温時間が短縮化される効果を確認するために、本願発明者がおこなった実験について説明する。
図５は、加圧補助ローラ（又は加圧ローラ）の昇温特性を示すグラフである。図５において、実線Ｒは、第２誘導加熱部３４によって加圧ベルト４２を加熱する定着装置（本実施の形態における定着装置である。）における、加圧補助ローラ３０の昇温特性を示す。また、破線Ｓは、加圧ローラ内にハロゲンランプ（ヒータランプ）を内設した定着装置（上述した特許文献１等における定着装置である。）における、加圧ローラの昇温特性を示す。
【００７４】
実線Ｒに係わる定着装置と破線Ｓに係わる定着装置とにおいて、加圧部材の加熱方式以外の条件は同等とした。双方の画像形成装置における作像線速（及び、記録媒体の搬送速度）は１８５ｍｍ／秒に設定した。ここで、厚さ（紙厚）が１００ｇ／ｍ2の記録媒体Ｐ上に０．９ｍｇ／ｃｍ2のトナーが付着している場合（ベタ画像作像時である。）、定着性を満足するために、定着補助ローラ２０の温度が１６５℃に達していて、加圧補助ローラ３０（又は加圧ローラ）の温度が８０℃に達している必要がある。実験は、室温及び装置内温度が２０℃の状態から、定着ベルト２２及び加圧ベルト４２（又は加圧ローラ）の昇温を開始した。具体的に、第１誘導加熱装置２４には１１００Ｗの電力を供給して、第２誘導加熱装置３４（又は、ハロゲンヒータ）には３５０Ｗの電力を供給した。
【００７５】
その結果、ハロゲンヒータを用いた定着装置では加圧ローラ表面が８０℃に達するまでの昇温時間が４０秒であったのに対して、本実施の形態における定着装置では加圧補助ローラ表面が８０℃に達するまでの昇温時間が３０秒であった。このとき、定着補助ローラ２０及び定着ベルト２２の温度が１６５℃（定着可能温度）に達するまでの時間は、ハロゲンヒータを用いた定着装置が２８秒であったのに対して、本実施の形態における定着装置では２６秒であった。これは、加圧部材側の温度上昇が速い分だけ、定着部材側の熱量が移動しにくくなるためである。
このように、第２誘導加熱部３４によって加圧ベルト４２を加熱することにより、ウォームアップから作像開始までの所要時間が短縮される。さらに、電磁誘導加熱方式を用いて加圧ベルト４２を加熱する定着装置は、ハロゲンヒータを用いた定着装置のように立ち上がり時間の短縮を目的として加圧ローラ内のヒータを断続的にオン・オフする必要がないので、省エネルギー化が向上する。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態では、熱容量が小さな加圧ベルト４２を設置して、電磁誘導加熱方式によって定着ベルト２２を加熱するとともに、電磁誘導加熱方式によって加圧ベルト４２を加熱しているために、昇温特性がさらに向上される、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【００７７】
なお、本実施の形態では、定着ベルト２２及び第１支持ローラ２１がどちらも第１誘導加熱部２４によって電磁誘導加熱されて、加圧ベルト２２及び第２支持ローラ４１がどちらも第２誘導加熱部３４によって電磁誘導加熱される構成とした。これに対して、定着ベルト２２及び第１支持ローラ２１のうちいずれか一方のみが第１誘導加熱部２４によって電磁誘導加熱され、加圧ベルト４２及び第２支持ローラ４１のうちいずれか一方のみが第２誘導加熱部３４によって電磁誘導加熱される構成とすることもできる。例えば、定着ベルト２２や加圧ベルト４２に発熱層を設けない場合には、第１支持ローラ２１や第２支持ローラ４１のみが誘導加熱部２４、３４によって電磁誘導加熱されて、定着ベルト２２や加圧ベルト４２を加熱する加熱部材として機能する。そのような場合も、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
また、本実施の形態では、定着ベルト２２や加圧ベルト４２の外周面に対向する位置に誘導加熱部２４、３４を配設したが、支持ローラ２１、４１の外周面に対向するように誘導加熱部２４、３４を配設することもできる。すなわち、誘導加熱部２４、３４を、定着ベルト２２や加圧ベルト４２を介することなく、支持ローラ２１、４１に直接的に対向させることができる。そのような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置された定着装置を示す断面図である。
【図３】定着装置に電力を供給する主電源及び補助電源を示すブロック図である。
【図４】主電源及び補助電源から供給される電力供給量を示す波形図である。
【図５】加圧補助ローラの昇温特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８１】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１９  定着装置、
２０  定着補助ローラ（ローラ部材）、
２１  第１支持ローラ（ローラ部材）、
２２  定着ベルト、
２４  第１誘導加熱部、
２５、３５  コイル部、  ２６、３６  コア部、
３０  加圧補助ローラ（ローラ部材）、
３４  第２誘導加熱部、
４１  第２支持ローラ（ローラ部材）、
４２  加圧ベルト、
６１  主電源、  ６２  補助電源。
【図１】
2008026588.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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