(57)【要約】【課題】  記録材が連れ重送した場合に定着器に巻きつく恐れが無い場合はそのまま排紙し、定着器に巻きつく恐れがある場合のみ画像形成装置の動作を停止することによりユーザの手を煩わせる作業を最小限にすることができる画像形成装置をコストアップすることなく提供する。【解決手段】  給搬送部で記録材の長さを検知する手段を使って記録材の連れ重送を検知し、連れ重送が発生した場合には記録材上に形成している画像のデータを調べて、定着器に巻きつく恐れが無い場合はそのまま記録材を排紙し、定着器に巻きつく恐れがある場合のみ画像形成装置の動作を停止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて記録材上にトナー像を形成し、定着手段によって定着することで画像を得る画像形成装置であって、
所定の大きさにカットされた複数枚の用紙を順次一枚づつ送り出す記録材給搬送部を有し、
記録材の連れ重送を検知する検知手段を備えた画像形成装置において、
記録材の連れ重送を検知した時に、前記画像データから算出された巻き付き係数と、あらかじめ設定されている所定の値との比較を行い、画像形成装置の動作を停止するか、
記録材を画像形成装置外に排出する動作を行うかを切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記巻き付き係数は画像データの主走査方向の全域と副走査方向の所定の距離とから構成される領域内にある全画像データの平均値であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連れ重送検知手段は、画像形成装置の給搬送部に設けられた記録材の先端部及び後端部を検知する機械式または光学式のレジストセンサであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連れ重送検知は、給搬送部で計測した記録材の長さとあらかじめ画像形成装置に設定された記録材の長さとの差から判断されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記巻き付き係数と比較される所定の値は記録材の坪量に応じて変更されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は複数色の現像装置を備えたカラー画像形成装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像データに基づいて記録材上にトナー像を形成し、定着手段によって定着することで画像を得る画像形成装置であって、
所定の大きさにカットされた複数枚の用紙を順次一枚づつ送り出す記録材給搬送部を有し、
記録材の連れ重送を検知する検知手段を備えた画像形成装置において、
記録材の連れ重送を検知した時に、連れ重送した記録材どうしのずれ量を算出し、そのずれ量を元に求められた巻き付き係数と、あらかじめ設定されている所定の値との比較を行い、画像形成装置の動作を停止するか、
記録材を画像形成装置外に排出する動作を行うかを切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記巻き付き係数は画像データの主走査方向の全域と副走査方向の所定の距離とから構成される領域内にある全画像データの平均値であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記連れ重送検知手段は、画像形成装置の給搬送部に設けられた記録材の先端部及び後端部を検知する機械式または光学式のレジストセンサであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録材のずれ量は、給搬送部で計測した記録材の長さとあらかじめ画像形成装置に設定された記録材の長さとの差から算出されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記巻き付き係数と比較される所定の値は記録材の坪量に応じて変更されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置は複数色の現像装置を備えたカラー画像形成装置であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、記録材の搬送経路内で記録材が折れ曲がって詰まるジャムや、記録材がずれた状態で２枚重なった状態で搬送される連れ重送が発生した場合、その時点で画像形成動作を即座に停止するようになっていた。そして、ユーザにより搬送途中で停止している記録材が全て取り去られると、印字動作を再開するようになっていた。
【０００３】
しかしながら、連れ重送については、記録材が装置内に引っかかるといった不具合は発生せず、そのまま排紙を継続すれば、排紙が完了するものであり、必ずしも印字動作を即座に停止させユーザの手を煩わせる必要はない。連れ重送は給紙部で記録材の長さを計測し、計測値が設定値よりも長くなっていれば連れ重送と判断できる。
【０００４】
そこで、連れ重送が発生した場合には印字動作をすぐには停止せず、連れ重送した記録材をそのまま排紙し、本来印字すべき画像は次の記録材に印字するような技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−９９２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に電子写真方式の画像形成装置では記録材が定着器へ巻きつくのを防止するために記録材の先端と画像の先端との間には余白が必要である。
【０００６】
ところが、重送を検知した時にはすでに記録材へ画像形成が始まっているような画像形成装置では、図６のような画像を形成する時に、図７のように記録材１，２が連れ重送した場合、それぞれの記録材には図８のような画像が形成される。すなわち、遅れて給紙された記録材２には余白無しで画像が形成されてしまう。この時形成された画像が高印字率であると遅れて給紙された記録材２は定着器へ巻き付き、最初に給紙された記録材１のみが排紙されるということになる。そしてこの場合、記録材２が定着器に巻きついたことは検知できない。
【０００７】
たとえ、排紙部で計測した記録材の長さと、給紙部で計測した記録材の長さが異なることから定着器への巻き付きが検知できたとしてもすでに記録材は定着器に巻きついておりユーザに非常に困難なジャム処理を強いるか最悪の場合は定着器の交換ということになってしまう。
【０００８】
また、記録材の厚みの変化や光を照射した時の透過率の変化から重送を検知するセンサを設ければ記録材への画像形成前に画像形成動作を止めることができるが、これは重送検知のために新たなセンサを設けなければならずコストアップを招いてしまう。
【０００９】
以上のことを鑑み、本出願にかかる目的は、記録材が連れ重送した場合に定着器に巻きつく恐れが無い場合はそのまま排紙し、定着器に巻きつく恐れがある場合のみ記録材の搬送を停止することによりユーザの手を煩わせる作業を最小限にすることができる画像形成装置をコストアップすることなく提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するための請求項１に係る本発明は、
画像データに基づいて記録材上にトナー像を形成し、定着手段によって定着することで画像を得る画像形成装置であって、所定の大きさにカットされた複数枚の用紙を順次一枚づつ送り出す記録材給搬送部を有し、記録材の連れ重送を検知する検知手段を備えた画像形成装置において、記録材の連れ重送を検知した時に、前記画像データから算出された巻き付き係数と、あらかじめ設定されている所定の値との比較を行い、画像形成装置の動作を停止するか、記録材を画像形成装置外に排出する動作を行うかを切り替えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２にかかる発明は請求項１に記載の画像形成装置において、前記巻き付き係数は画像データの主走査方向の全域と副走査方向の所定の距離とから構成される領域内にある全画像データの平均値であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３にかかる発明は請求項１に記載の画像形成装置において、前記連れ重送検知手段は、画像形成装置の給搬送部に設けられた記録材の先端部及び後端部を検知する機械式または光学式のレジストセンサであることを特徴とする。
【００１３】
請求項４にかかる発明は請求項１に記載の画像形成装置において、前記連れ重送検知は、給搬送部で計測した記録材の長さとあらかじめ画像形成装置に設定された記録材の長さとの差から判断されることを特徴とする。
【００１４】
請求項５にかかる発明は請求項１に記載の画像形成装置において、前記巻き付き係数と比較される所定の値は記録材の坪量に応じて変更されることを特徴とする。
【００１５】
請求項６にかかる発明は請求項１に記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は複数色の現像装置を備えたカラー画像形成装置であることを特徴とする。
【００１６】
請求項７にかかる本発明は、画像データに基づいて記録材上にトナー像を形成し、定着手段によって定着することで画像を得る画像形成装置であって、所定の大きさにカットされた複数枚の用紙を順次一枚づつ送り出す記録材給搬送部を有し、記録材の連れ重送を検知する検知手段を備えた画像形成装置において、記録材の連れ重送を検知した時に、連れ重送した記録材どうしのずれ量を算出し、そのずれ量を元に求められた巻き付き係数と、あらかじめ設定されている所定の値との比較を行い、画像形成装置の動作を停止するか、記録材を画像形成装置外に排出する動作を行うかを切り替えることを特徴とする。
【００１７】
請求項８にかかる発明は請求項７に記載の画像形成装置において、前記巻き付き係数は画像データの主走査方向の全域と副走査方向の所定の距離とから構成される領域内にある全画像データの平均値であることを特徴とする。
【００１８】
請求項９にかかる発明は請求項８に記載の画像形成装置において、前記連れ重送検知手段は、画像形成装置の給搬送部に設けられた記録材の先端部及び後端部を検知する機械式または光学式のレジストセンサであることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０にかかる発明は請求項８に記載の画像形成装置において、前記記録材のずれ量は、給搬送部で計測した記録材の長さとあらかじめ画像形成装置に設定された記録材の長さとの差から算出されることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１にかかる発明は請求項８に記載の画像形成装置において、前記巻き付き係数と比較される所定の値は記録材の坪量に応じて変更されることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２にかかる発明は請求項８に記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は複数色の現像装置を備えたカラー画像形成装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、給搬送部で記録材の長さを検知する手段を使って記録材の連れ重送を検知し、連れ重送が発生した場合には記録材上に形成している画像のデータを調べて、定着器に巻きつく恐れが無い場合はそのまま記録材を排紙し、定着器に巻きつく恐れがある場合のみ画像形成装置の動作を停止することによりユーザの手を煩わせる作業を最小限にすることができる画像形成装置をコストアップすることなく提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（実施例１）
以下に図面を参照して、この発明の好適な実例を詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２４】
図１において、カラー画像形成装置Ａはスタンドアローンまたはネットワーク経由でホストコンピュータＤと接続されている。また、場合によってカラー画像形成装置Ａはプリントデータを一時的に保存するプリントサーバ(不図示)を介してネットワークに接続されることもある。そして、カラー画像形成装置Ａが扱う画像は各画素８ビットの多値のカラー画像である。
【００２５】
カラー画像形成装置Ａはコントローラ部Ｂとエンジン部Ｃとから構成され、ホストコンピュータＤ内のアプリケーションソフトウェア等により作成された画像データはプリンタドライバ３１を通して印字情報として出力され、コントローラ部Ｂに送られる。コントローラ部Ｂには、送られてきた印字情報を基に色変換、ラスタライズ等の処理をするラスタライズ部２２とラスタライズされた画像を保存する画像メモリ３２が備えられ、画像メモリ３２に保存された画像データはエンジン部Ｃに送られる。ただし、色変換やラスタライズ等の処理はホストコンピュータＤ内で行うような形態をとることもある。コントローラ部Ｂにはコントロールパネル２９が接続されカラー画像形成装置Ａの動作を設定したり、ユーザに対するメッセージを表示することができる。さらに、ホストコンピュータＤ内のプリンタドライバ３１からの指示によってもコントローラ部Ｂはカラー画像形成装置Ａの動作の設定が可能である。
【００２６】
次にエンジン部Ｃの構成および動作を説明する。図１において、３０はエンジン部Ｃの制御装置でありコントローラ部Ｂと結ばれ、コントローラ部Ｂからの指示によりエンジン部Ｃの動作を制御する。制御装置３０には、実際にエンジン部Ｃの制御を行うＣＰＵ２６、ＣＰＵ２６が制御を行うためのプログラムや各種データが書き込まれている読み出し専用のメモリであるＲＯＭ２８、データ処理のための作業領域になる読み書き可能なメモリであるＲＡＭ２７などが備えられている。
【００２７】
本実施の形態におけるエンジン部Ｃは、記録材担持体としての転写ベルト１４の走行方向に沿って上流側から順に、イエロー（Ｙ）の画像形成ステーションＳＹ、マゼンタ（Ｍ）の画像形成ステーションＳＭ、シアン（Ｃ）の画像形成ステーションＳＣ、ブラック（Ｂｋ）の画像形成ステーションＳＢｋを配設した、いわゆるタンデム型のカラー画像形成エンジンである。
【００２８】
イエローの画像形成ステーションＳＹは、像担持体として感光ドラム（ドラム状電子写真感光体）１Ｙを備え、感光ドラム１Ｙの周囲には、その矢印Ｒ１の回転方向に沿ってほぼ順に、帯電ローラ（帯電装置）２Ｙ、露光装置１１Ｙ、現像装置８Ｙ、転写ローラ（転写部材）４Ｙ、クリーニング装置１０Ｙが配設されている。
【００２９】
感光ドラム１Ｙには、例えば、アルミニウム製の円筒状ドラムの表面に、感光層としてＯＰＣ（有機光半導体）を設けたものを使用することができる。帯電ローラ２Ｙは、感光ドラム１Ｙの表面に接触配置され、不図示の帯電バイアス印加電源によって帯電バイアスが印加され、これにより、感光ドラム１Ｙの表面を所定の極性、所定の電位に均一に帯電するものである。露光装置１１Ｙは、画像情報に応じて発振されるレーザ光を多面鏡によって走査させるスキャナユニット、またはＬＥＤアレイによって構成されており、８ビットの画像信号（００ｈ〜ＦＦｈ、ｈは１６進を表す）に基づいて変調された走査ビーム１２Ｙにより、帯電後の感光ドラム１Ｙの表面を露光走査し、露光部分の電荷を除去して静電潜像を形成する。本実施例では画像信号が００ｈの時はべた白をＦＦｈの時はべた黒画像となる。なお、解像度は６００ｄｐｉである。
【００３０】
現像装置８Ｙは、現像スリーブ５Ｙと、現像剤塗布ローラ６Ｙと、現像剤塗布ブレード７Ｙとを有し、非磁性一成分現像剤（非磁性トナー）３Ｙを収容している。現像装置８Ｙは、塗布ローラ６Ｙによって現像スリーブ５Ｙの表面に非磁性トナー３Ｙを塗布し、その塗布したトナーを規制ブレード７Ｙによって層厚規制し、層厚規制されたトナーを現像スリーブ５Ｙの回転によって感光ドラム１Ｙに対向する現像位置まで搬送する。そして、現像スリーブ５Ｙに不図示の現像バイアス印加電源によって現像バイアスを印加することで、現像スリーブ５Ｙ上のトナーを感光ドラム１Ｙ表面の静電潜像に付着させて現像し、静電潜像をイエローのトナー像として可視化する。
【００３１】
転写ローラ４Ｙは、感光ドラム１Ｙ上に形成されたトナー像を、転写ベルト１４上の記録材Ｐに静電的に転写するためのもので、例えば金属の芯金を、体積抵抗率１０５〜１０８Ωｃｍ程度に抵抗調整したＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体）、ウレタンゴム、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）等の弾性体で覆った構成とすることができる。転写ローラ４Ｙは、転写ベルト１４の内側に配設されて、転写ベルト１４を感光ドラム１Ｙ表面に圧着し、これにより感光ドラム１Ｙと転写ベルト１４との間に、転写ニップ部が構成されている。転写ローラ４Ｙには本実施例では、定電圧電源である転写バイアス印加電源２３Ｙが接続されている。これは定電流電源でも構わない。
【００３２】
クリーニング装置１０Ｙは、記録材Ｐに転写されずに感光ドラム１Ｙの表面に残留したトナーを除去するためのクリーニングブレード９Ｙを有している。
【００３３】
以上のイエローの画像形成ステーションＳＹにおいて、現像装置８Ｙは現像ユニットに構成され、またクリーニング装置１０Ｙは、感光ドラム１Ｙおよび帯電ローラ２Ｙとともにドラムユニットに構成されている。そしてこれら現像ユニットおよびドラムユニットはそれぞれが画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジを構成したり、現像ユニットとドラムユニットを合わせて一つのプロセスカートリッジを構成したりすることがある。
【００３４】
他の色のマゼンタ、シアン、ブラックの画像形成ステーションＳＭ、ＳＣ、ＳＢｋも、イエローの画像形成ステーションＳＹと同様の構成であるので説明を省略し、ステーションＳＭ、ＳＣ、ＳＢｋにおいて、ステーションＳＹと同じ構成の部材等については同じ番号を付し、その番号の後にＹに代えてＭ、Ｃ、Ｂｋをそれぞれ添えて示すこととする。
【００３５】
転写ベルト１４は、４本のローラ１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄに掛け渡されており、矢印Ｒ１４方向に所定のスピード(プロセススピード、本実施例では１００ｍｍｓ)で回転駆動され、これにより、表面に担持した記録材Ｐを画像形成ステーションＳＹ〜ＳＢｋに順次搬送する。ここで転写ベルト１４の回転方向を副走査方向、副走査方向と直交する方向を主走査方向とする。転写ベルト１４には、その表面の不要なトナーを除去する転写ベルトクリーニング装置２５が接触配置されている。
【００３６】
転写ベルト１４としては厚さ５０〜３００μｍ、体積抵抗率１０９〜１０１６Ωｃｍ程度のＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアミド、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート等の樹脂材料や厚さ０．５〜２ｍｍ、体積抵抗率１０９〜１０１６Ωｃｍ程度のクロロプレーンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ウレタンゴム等のゴム材料が用いられる。また、必要に応じて、これらの材料にカーボン、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２等の導電性充填材を分散させて、体積抵抗率を１０７〜１０１１Ωｃｍ程度に調整することもある。
【００３７】
記録材Ｐは給搬送装置によって搬送される。給搬送装置は、紙等の記録材Ｐを収納する給紙カセット１５と、給紙カセット１５から記録材Ｐを給紙する給紙ローラ１６と、給紙された記録材を搬送する搬送ローラ１７、１８と、記録材Ｐの先端および後端を検知するレジストセンサ１９等とを備えてなる。
【００３８】
レジストセンサ１９はフラグとフォトインタラプタとからなり、フォトインタラプタからの信号は制御装置３０に取り込まれるようになっている。また、給紙カセット１５にセットされる記録材の大きさは画像形成装置本体に取り付けられた不図示の検出装置により検出されて制御装置３０に取り込まれるようになっている。このレジストセンサは発光素子と受光素子とからなる光学式のセンサを用いることもできる。
【００３９】
吸着ローラ２０は、給搬送装置から搬送されてきた記録材Ｐを転写ベルト１４表面に静電吸着させるためのもので、例えば金属の芯金を、体積抵抗率１０５〜１０８Ωｃｍ程度に調整したＥＰＤＭ、ウレタンゴム、ＮＢＲ等の導電弾性体で覆い、その上に中層として厚さ２００〜６００μｍ程度のウレタン等の層を設け、さらにその上に２５０μｍ程度の表層を設けて構成されている。表層にはスチレン等を用いる。
【００４０】
吸着ローラ２０の両端の芯金部を０．０４〜０．５N程度の線厚でバネ加圧することにより、転写ベルト１４を介して吸着ローラ２０をローラ１３ａに圧着させ、転写ベルト１４の移動に対して従動回転させる。これにより、吸着ローラ２０とローラ１３ａとの間には吸着ニップ部が構成されている。本実施例では、吸着ローラ２０には定電圧電源である吸着バイアス印加電源２１が接続されている。
【００４１】
また、転写ベルト１４の最下流側に配設されたローラ１３ｄのさらに下流側には、記録材Ｐの表面に転写されたトナー像を溶融固着する定着装置２４が配設されている。
【００４２】
以上の構成において、画像形成動作はまず、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋおよび転写ベルト１４等が所定のプロセススピードで、それぞれ矢印Ｒ１方向、矢印Ｒ１４方向等に回転を始めるとともに露光装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋが起動する。そして、感光ドラム１Ｙは帯電ローラ２Ｙによって所定の極性、所定の電位に均一に帯電される。
【００４３】
一方、給紙カセット１５に収納されている記録材Ｐは、給紙ローラ１６によって給紙され、搬送ローラ１７、１８によって吸着ローラ２０に搬送される。そして記録材Ｐは、レジストセンサ１９を切って先端を検知された後、吸着ローラ２０とローラ１３aとの間の電圧印加によって転写ベルト１４表面に静電吸着される。
【００４４】
このとき、感光ドラム１Ｙの表面には、記録材Ｐの先端に同期して露光装置１１Ｙからの走査ビーム１２Ｙによって画像情報に従った静電潜像が形成される。感光ドラム１Ｙがさらに回転すると、この静電潜像は現像装置８Ｙによってトナーを付着して現像され、イエローのトナー像として可視化される。感光ドラム１Ｙ上のトナー像は、転写ベルト１４に吸着して搬送されてきた記録材Ｐに、転写バイアス印加電源２３Ｙによって転写ローラ４Ｙに印加された画像形成用の転写バイアスにより転写される。
【００４５】
マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成ステーションＳＭ、ＳＣ、ＳＢｋにおいても、イエローの画像形成ステーションＳＹと同様に、それぞれの感光ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上にそれぞれの色のトナー像が形成される。そして記録材Ｐが転写ベルト１４によって搬送されていくのに同期して、感光ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上のトナー像が記録材Ｐ上に重ねて転写され、記録材Ｐ上にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色を重ねたトナー像が形成される。トナー像を転写後の記録材Ｐは、転写ベルト１４から分離された後、定着装置２４によって加熱および加圧され、表面にトナー像が溶融固着される。
【００４６】
一方、トナー像転写後の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、記録材Ｐに転写されずに表面に残留したトナーがそれぞれのクリーニング装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋによって除去された後、次の画像形成に供される。また転写ベルト１４は、表面に残った不要なトナーが転写ベルトクリーニング装置２５によって除去され、次の記録材Ｐの搬送に供される。以上がエンジン部Cの構成および動作である。
【００４７】
次に図２のフローチャートを用いて本発明のカラー画像形成装置の動作を説明する。
【００４８】
まず、ユーザの印字指示によりホストコンピュータＤからコントローラ部Ｂに印字情報が送られてくると（Ｓ２１）、ラスタライズ部２２において色変換、ラスタライズ処理等を行って画像形成に使う画像データへ展開し、画像メモリ３２へ格納する（Ｓ２２）。ラスタライズ部２２で展開された画像データは画像を形成しようとする記録材から余白分を差し引いた大きさに等しく以後は画像領域Ｒと呼ぶことにする。
【００４９】
次にコントローラ部Ｂは、図３に示すように、展開された画像領域Ｒの中から、主走査方向の全域と先端から副走査方向に１００ｍｍとから構成される領域Iを抽出し（Ｓ２３）、その領域Ｉを構成する画像データの平均値Ｉａｖｅを求める（Ｓ２４）。すなわち、領域Iを構成する画素に対応する４色分の画像データをすべて加算し、最後に領域Iの構成画素数で割ることによりＩａｖｅを求める。例えば、Ａ４縦の記録材、画像の余白設定は各５ｍｍであるとすると画像の横幅は余白分を引いて２１０−１０＝２００ｍｍとなるので領域Ｉの構成画素数は
（２００／２５．４×６００）×（１００／２５．４×６００）＝１１１６００２２画素
となる。
【００５０】
画像データとトナーの乗り量とは相関関係があるので、この領域Iの平均値Ｉａｖｅはこの領域のトナー乗り量の平均値を表すということができる。以後この値Ｉａｖｅを巻き付き係数と呼ぶ。
【００５１】
画像の展開および領域Ｉの平均値Ｉａｖｅの算出が終了すると画像形成装置Ａは画像形成動作を開始する（Ｓ２５）。感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ、転写ベルト１４の回転を開始するとともに給搬送装置による記録材Ｐの給紙が開始される。そして、記録材Ｐがレジストセンサ１９を切ると、ＣＰＵ２６内の給紙タイマが作動し、レジストセンサ１９が戻るまでの時間ｔｐを計測する（Ｓ２６）。画像形成装置Ａのプロセススピードは１００ｍｍ／ｓなので、１００×ｔｐによって記録材Ｐの長さＬを算出することができる（Ｓ２７）。一方、給紙カセットの設定からＣＰＵ２６は本来セットされている記録材Ｐの長さＳをＲＯＭ２８から読み出し、レジストセンサ１９を使って求めた記録材Ｐの長さＬが設定値Ｓよりも長いか、すなわちＬ＞Ｓなのか調べる（Ｓ２８）。そして、Ｌ＞Ｓの時には連れ重送が発生していると判断し、露光、現像、転写といった画像形成動作を停止する。それ以外の時には重送は発生していないと考えられるのでそのまま画像形成を行う（Ｓ２９）。連れ重送が発生している時は、ＣＰＵ２６はあらかじめ算出しておいた巻き付き係数Ｉａｖｅを調べる（Ｓ２１０）。この巻き付き係数が所定の値Ｉｓｅｔ（例えば２５５）よりも小さい場合はトナーの乗り量が少なく、たとえ連れ重送した記録材の先端に余白が無くても記録材が定着器に巻きつくことは無いと考えられるため記録材Ｐをそのまま排紙する（Ｓ２１１）。また、Ｉａｖｅ≧Ｉｓｅｔの場合は記録材が定着器に巻きつく恐れがあるためＣＰＵ２６は記録材Ｐの搬送を直ちに停止するとともに表示パネル２９を使ってユーザにジャムが発生したことを表示する（Ｓ２１２）。
【００５２】
ここでＩｓｅｔ＝２５５とは１色のトナーのベタ画像の乗り量に相当し、これ以外の値を使うこともできる。また、本実施例では領域Ｉの副走査方向の長さを１００ｍｍとした。これは連れ重送した場合のずれ量が長くても１００ｍｍ程度であるためこの値を用いた。しかし、これはこの値に限るものではない。
【００５３】
（実施例２）
以下、本発明の実施例２を説明する。なお、本実施例では図１と同様な構成を採る。
【００５４】
本実施例ではコントローラ部Ｂで画像を展開した後、図４に示すように、画像領域Ｒの先端０を基準に画像領域Ｒの主走査方向の全域と副走査方向に５ｍｍとから構成される領域の画像データの平均化を行いＩａｖｅ−０とする。次に画像領域Ｒの先端０から副走査方向に１ｍｍ移動した地点を新たな基準とし、主走査方向の全域と副走査方向に５ｍｍの領域の画像データの平均化を行いＩａｖｅ−１とする。同様にして画像領域Ｒの先端０から１００ｍｍのところまで副走査方向に５ｍｍずつ画像データの平均化を行っていきＩａｖｅ−０〜Ｉａｖｅ−１００までの１０１個のデータを算出する。すなわち、実施例１で用いた巻き付き係数をここでは１ｍｍおきに複数個算出している。記録材の先端から余白無しで副走査方向に５ｍｍほど高印字率の帯画像を形成すると定着器に巻き付くことから、ここでは平均する領域を副走査方向に５ｍｍとした。しかし、この値は状況に応じて変更可能である。また、巻き付き係数は、必ず先端０から副走査方向に１００ｍｍまで求める必要は無く状況に応じて変更可能である。
【００５５】
画像の展開およびＩａｖｅ−０〜Ｉａｖｅ−１００の算出が終了すると実施例１と同様に記録材の長さＬを計測する。Ｌの単位はｍｍで、小数点以下は四捨五入する。そして、Ｌが設定値Ｓよりも長い場合は（Ｌ−Ｓ）が重送した記録材のずれ分と考えることができる。この時、余白をＭと設定して印字したとすると、重送して（Ｌ−Ｓ）だけ遅れて給紙された記録材には画像領域Ｒの先端０から（Ｌ−Ｓ−Ｍ）以降の画像が形成される(図５)。したがって、重送した紙の先端からＭまでに形成される領域の平均値すなわち、巻き付き係数Iａｖｅ−（Ｌ−Ｓ−Ｍ）を調べれば定着器で巻き付きが発生するかが判断できる。そこでIａｖｅ−（Ｌ−Ｓ−Ｍ）を所定の値Ｉｓｅｔ（例えば２５５）と比較することで定着器に巻き付きやすいかを判断する。
【００５６】
定着器への巻き付きやすさは記録材の先端部分のトナーの乗り量によって決まる。したがって、巻き付き係数はできるだけ狭い領域から求めるのが予想されるトナー乗り量が正確になり好ましい。そこで本実施例のように１ｍｍ間隔で巻き付き係数を求めておくことで、より正確に定着器へ巻き付く危険性を判断することができる。
【００５７】
なお、記録材の坪量が大きくなると記録材の腰が強くなるためトナー乗り量が多くても定着器には巻き付きにくくなる。そこで、カラー画像形成装置に設定された印字モード等から記録材の坪量が判断できる場合は、巻き付き係数と比較する所定の値Ｉｓｅｔを坪量に応じて変えると好ましい。
【００５８】
本発明に係る画像形成装置は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲で種々に変更可能である。例えば上記実施例は多重転写方式の画像形成装置について説明してきたが中間転写体を用いた画像形成装置にも適用できる。また、本発明はタンデム型の多重転写方式の画像形成装置以外にも一つの感光ドラムに複数の現像装置からなる多重転写方式または中間転写体方式の画像形成装置にも適用可能である。さらに、本発明はモノクロの画像形成装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す縦断面図。
【図２】画像領域Ｒと領域Ｉとの関係を示す図。
【図３】実施例１の画像形成装置の動作を示すフローチャート。
【図４】実施例２の画像領域内の画像データの平均値の取り方を示す図。
【図５】連れ重送した記録材へ画像が形成された時の位置関係を示す図。
【図６】連れ重送した時に形成される画像の様子を示す図である。
【図７】連れ重送した時に形成される画像の様子を示す図である。
【図８】連れ重送した時に形成される画像の様子を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光ドラム
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  現像剤
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  転写ローラ
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  現像スリーブ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ  現像材塗布ローラ
７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂｋ  現像材塗布ブレード
９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋ  クリーニングブレード
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ  露光装置
1２Ｙ、1２Ｍ、1２Ｃ、1２Ｂｋ  走査ビーム
１４  転写ベルト
１９  レジストセンサ
２０  吸着ローラ
２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋ  転写バイアス電源
２４  定着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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