(57)【要約】【課題】多数の兆候と相関を有して発生する事象Ｘを、客観的に捉えて、的確に視認できるように表示する。【解決手段】各兆候観測部（１１〜１４）は１事象Ｘの発生要因となる複数種の兆候状態をそれぞれ観測するとともに、データベース部２は、係数化された、１事象Ｘ発生と各兆候状態との相関度を記憶する。  演算部３は、各兆候観測部（１１〜１４）からの観測データの供給を受け、データベース部２に記憶された各対応する相関度（重み付け値）との乗算により、１事象発生の危険度（総和）を算出し、表示部４に供給表示する。  表示部は、客観的に捉えた１事象発生につながる兆候発生を、より明確に表示できるので、監視員はより適切に監視し得て、よりタイムリーに報知することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１事象の発生要因となる複数種の兆候状態を観測し、その観測データを出力する観測手段と、
前記１事象の発生と前記複数種の兆候状態との相関度を記憶したデータベース部と、
このデータベース部から読み出した前記相関度と、前記観測手段で観測された対応する兆候状態の観測データとを乗算する演算手段と、
この演算手段により乗算された対応する前記各兆候状態の演算結果を表示する表示手段と
を具備することを特徴とする兆候監視表示装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記各兆候状態の演算結果の総和を演算し、
前記表示手段は、前記演算手段で演算された前記演算結果の総和を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の兆候監視表示装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記演算手段で演算された複数種の兆候状態における各観測データと前記相関度との乗算結果を乗算値の大きい順に配列して表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の兆候監視表示装置。
【請求項４】
前記１事象は、警報発令を必要としたものであることを特徴とする請求項１ないし３のうちのいずれか１に記載の兆候監視表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば河川氾濫という１事象の発生を予知させる複数の兆候状態を観測し、その兆候状態の観測データから１事象の発生を的確かつ迅速に予告するのに好適な兆候監視表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、降雨量の観測データと、予測雨量データと、斜面の変位の観測データから、斜面崩壊という１事象を予測し、警戒・避難・規制等の発令を報知するシステムが提案されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、一般に、コンピュータを用いた分散型の情報処理制御システムにおいて、下位側のコントローラ側におけるモジュール構成の稼動状態を上位側の処理装置側に送信し、各モジュール構成の稼動状態のメッセージを構成に合わせた階層表示を、上位装置のウィンドウ上に行なうとともに、コントローラ側におけるプロセス異常や機器故障という事象を危険度に応じて、ウィンドウ上に色分け表示する提案も行われている。（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２８０２０４号公報
【特許文献２】特開２００５−２７６０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、斜面崩壊という１事象を予測し、警戒・避難・規制等の発令を報知したり、コントローラの故障という１事象につながる要因となる諸現象を、上位の処理装置側に伝送し、階層表示あるいは色分け表示をすることで故障という１事象発生の危険度を把握することが考えられている。
【０００５】
しかしながら、斜面崩壊という１事象に対する危険度の判定も、降雨量や地盤状態の変位の各観測データと、監視員による勘と経験に基づくものであったから、そこに個人差が生じるのは避けられず、警戒・避難・規制につながる危険度の報知を、常に適切かつ良好なタイミングで行うことは容易でなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、監視員等が、客観性を有して的確に１事象発生を視認可能な兆候監視表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の兆候監視表示装置は、１事象の発生要因となる複数種の兆候状態を観測し、その観測データを出力する観測手段と、前記１事象の発生と前記複数種の兆候状態との相関度を記憶したデータベース部と、このデータベース部から読み出した前記相関度と、前記観測手段で観測された対応する兆候状態の観測データとを乗算する演算手段と、この演算手段により乗算された対応する前記各兆候状態の演算結果を表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように、本発明の兆候監視表示装置は、１事象の発生とその１事象の発生につらなる複数種の兆候状態との相関度を記憶したデータベースを予め備え、そのデータベースから読み出した相関度と、観測された対応する兆候状態の観測データとを乗算し、その結果を表示手段に表示するので、監視員あるいはオペレータは、表示手段の表示内容から、迅速かつ的確に１事象発生を監視できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明による兆候監視表示装置の一実施例を図１ないし図３を参照して詳細に説明する。
【００１０】
すなわち、この実施例の兆候監視表示装置は、図１に示すように構成されている。
【００１１】
ある一つの事象発生の原因となる複数（この実施例では４個）の兆候状態を観測する兆候観測部１（１１〜１４）と、兆候観測部１（１１〜１４）の各兆候状態に応じて、１事象との相関度から、その１事象発生に対する影響度を重み付け値として設定し、予め各兆候状態に対応させて記憶させたデータベース部２と、兆候観測部１（１１〜１４）での観測データの供給を受け、各観測データに対応する兆候状態の重み付け値をデータベース部２から読み出し、兆候状態毎に乗算するとともにそれらの総和を算出する演算部３と、この演算部３での各演算結果、すなわち兆候状態毎の乗算結果、及びそれらの乗算結果の総和を表示する表示部４とで構成されている。
【００１２】
具体例で説明すると、たとえば河川氾濫という１事象に対する兆候を監視し表示する兆候監視表示装置においては、河川氾濫という１事象に対する兆候状態として、降水の有無や変化値、河川の水量変化の有無や変化値、地質変化の有無や変化値、あるいは河川へ流入する水量に影響する都市開発の有無や変化量等が考えられる。
【００１３】
そこで、降水量変化を観測する第１の兆候観測部１１、水量変化を観測する第２の兆候観測部１２、地質変化を観測する第３の兆候観測部１３、及び都市開発状況を観測する第４の兆候観測部１４における各兆候Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの観測データが演算部３に供給されるものとする。
【００１４】
また、データベース部２には、各兆候観測部１１，１２，１３，１４における各兆候Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに関し、河川氾濫という１事象(Ｘ)に対する関連度、すなわち河川氾濫との相関度を係数化し、重み付け値として予め設定し登録されている。
【００１５】
つまり、この実施例では、河川氾濫という1事象と、観測される各兆候状態との関連度は個々に相違するものであることに着目したもので、その関連度に応じた相関度を係数化し、各観測データ値に対する重み付け値として設定し、各兆候状態に関連付けて予めデータベース部２のメモリに記憶されている。
【００１６】
そこで、演算部３は、各兆候観測部１（１１〜１４）からの兆候Ａ，兆候Ｂ，兆候Ｃ，兆候Ｄの兆候の有無の観測データの供給を受け、各兆候Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対応して予め設定され相関度、すなわち重み付け値を読み出し、各対応する兆候Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの有（１）、無（０）のデータに乗算しそれら乗算結果の総和を算出するとともに、算出した総和の値と各対応する兆候Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおける重み付け値の乗算結果とを表示部４に供給する。
【００１７】
そこでいま、１事象に対する各兆候Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおける重み付け値が順次０．５，０．２，０．２，０．１であるとし、兆候Ａ，Ｃが検出「１」され、兆候Ｂ，Ｄが検出されない「０」として、演算部３に供給されたとすると、演算部３における１事象Ｘの危険度は下記（１）式で表される。
【００１８】
１事象Ｘの危険度＝Ａ(0.5×１)＋Ｂ(0.2×０)＋Ｃ(0.2×１)＋Ｄ(0.1×０)  （１）
そこで１事象Ｘの危険度１００（％）が、兆候Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各重み付け値の合計値１．０に対応するものとし、各兆候の有無に応じて点灯表示、消灯表示を行い、また１事象Ｘの危険度を、危険度の程度に応じたカラー（色）別表示を行なう。
【００１９】
すなわち、１事象Ｘの危険度に応じた色別表示により、危険度の大きい順から、１．００〜０．８０を赤色、０．７９〜０．５０を橙色、０．４９〜０．３０を黄色、そして０．２９〜０．００を緑色の各表示としたとき、上記例では、１事象Ｘの危険度＝（0.5×１）＋(0.2×１)＝０．７となり橙色表示となる。
【００２０】
図２は、河川氾濫という１事象を捉え、単に兆候Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄという予め定められた順にツリー表示を行なった例を示したものであるが、危険度という観点から注目度をより分かりやすく表示する意味で、各兆候Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに関しては、重み付け値の大きい順に、また発生した兆候を優先に表示することができる。
【００２１】
すなわち、図３は、重み付け値が０．２の兆候Ｂのみが観測されて点灯し、１事象（Ｘ）の河川氾濫危険度は、緑色表示となった例を示したものである。
【００２２】
上記説明のように、表示部４の表示器は、１事象Ｘの表示枠における背景表示色を、危険度ランクに応じて、たとえば危険度大＝赤色、危険度中＝橙色、危険度小＝黄色、危険度ナシ＝緑色の表示としたので、監視員は、各兆候の１事象に対する相関度が考慮された表示色を認識するのみで、現状の危険度をより客観的にまた容易に判別することができる。
【００２３】
なお、データベース部２には、予め１事象と各兆候との相関度を重み付け値として設定し記憶させたが、事象の種類によっては、重み付け値そのものに不確かさを含むことがあるのは避けられないことがある。従って、データベース部２に記憶される重み付け値自体は、経験則等に基づき、適宜修正されることが望ましい。
【００２４】
また、上記実施例では、説明の便宜上、１事象が単に４つの兆候Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに基づくもとしたが、兆候数は限定されるものではないのみならず、個々の各兆候についても、さらに下位の兆候が階層的につながった構造をなしたものでも良いことは言うまでもない。
【００２５】
従って、また色別点灯表示あるいは濃淡表示等の組み合わせ構造も必要に応じ適宜選択実施できる。
【００２６】
いずれにしても、この実施例による兆候監視表示装置によれば、１事象Ｘの発生要因となる兆候観測データの収集において、各兆候の事象に対する相関度を考慮し、客観的かつ総体表示を的確に表示し得るものであり、監視員は、客観的な兆候観測結果を容易にかつ的確に認識し、必要に応じてタイムリーに報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による兆候監視表示装置の一実施例を示す構成図である。
【図２】図１に示した表示部における第１の表示画面例を示した図である。
【図３】図１に示した表示部における第２の表示画面例を示した図である。
【符号の説明】
【００２８】
１（１１〜１４）  兆候観測部(兆候観測手段)
２  データベース部
３  演算部（演算手段）
４  表示部（表示手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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