(57)【要約】【課題】エレベータのブレーキ装置の効率的かつ確実な検査を可能にする検査方法を設計することにある。【解決手段】エレベータ用ブレーキ装置（１１）が、エレベータかご（２）の制動および保持を行う。エレベータ用ブレーキ装置（１１）は、必要なときにブレーキトラック（６）と係合する複数のブレーキユニット（１２）で構成されており、この目的のため、ブレーキユニット（１２）が少なくとも１つのブレーキプレート（１４）をブレーキトラック（６）に対して押し付けて制動力（ＦＢ）を生じさせる。本発明によれば、ブレーキ装置（１１）を検査するために、ブレーキプレート（１４）をブレーキトラック（６）に対して押し付ける際に生成されるブレーキユニットの有効摩擦係数（μｅ）が明らかにされる。さらに、この検査方法を使用することによって稼働状態への移行を行うことが説明され、この稼働状態への移行を実行するための装置が提示される。【選択図】図４
2008001524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかご（２）の制動および保持を行うエレベータのブレーキ装置（１１）が、必要に応じてブレーキトラック（６）と係合する複数のブレーキユニット（１２）で構成されており、ブレーキユニット（１２）が、エレベータかご（２）の制動および保持を目的として少なくとも１つのブレーキプレート（１４）をブレーキトラック（６）に対して押し付けて制動力（ＦＢ）を生じさせるエレベータのブレーキ装置（１１）を検査する方法であって、
ブレーキプレート（１４）をブレーキトラック（６）に対して押し付ける際に生成されるブレーキユニットの有効摩擦係数（μｅ）が解明されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
ブレーキユニットの有効摩擦係数（μｅ）が、制動力（ＦＢ）を測定するための制動力測定装置（２０）、および作用するブレーキ調節力（ＦＮｗ）を測定するための垂直力測定装置（２１）によって解明されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ブレーキユニット（１２）の有効摩擦係数（μｅ）を解明するために、ブレーキユニット（１２）が、ブレーキトラック（６）に係合させられ、より小さな作用のブレーキ調節力（ＦＮｗ）によって調節され、エレベータかご（２）が低速で動かされ、この移動のプロセスが、ブレーキユニットの有効摩擦係数（μｅ＝ＦＢ／ＦＮｗ）が実質的に一定になるまで継続され、あるいは繰り返されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ブレーキユニットの有効摩擦係数（μｅ）の解明が、空荷のエレベータかご（２）について実行されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
充分なブレーキ安全係数（ＳＢ）が、有効摩擦係数（μｅ）および垂直力測定装置によって解明される最大ブレーキ調節力（ＦＮｍ）によって証明されることを特徴とする、請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
運搬対象の荷物（１０）を運ぶためのエレベータかご（２）と、支持手段（４）によってエレベータかご（２）に接続された釣り合いおもり（３）と、エレベータかご（２）、釣り合いおもり（３）および支持手段（４）を駆動するための駆動部（５）とを備えており、釣り合いおもり（３）とかご（２）とが垂直な昇降路（７）において反対方向に移動することを含み、さらにエレベータかご（２）に取り付けられたエレベータ用ブレーキ装置（１１）とを備えているエレベータ装置（１）を稼働状態にするための方法であって、
エレベータ用ブレーキ装置（１１）の検査が、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法を使用して行われることを特徴とする方法。
【請求項７】
エレベータ装置について、「最悪の場合」にエレベータ用ブレーキ装置（１１）が制動しなければならない残余質量（ＭＶ）が、運搬対象の荷物（１０）の許容重量（ＭＦ）の入力と、空のエレベータかご（２）の重量（ＭＫ）の入力とによって計算（ＭＶ＝ＭＫ＋ＭＦ）され、あるいは運搬対象の荷物（１０）の許容重量（ＭＦ）の入力、駆動部の有効質量部分（ＭＡ）、およびエレベータの加速度の測定結果（ａｋ）によって計算され、エレベータ装置の実際の不平衡（ＭＢ）または支持手段（４）の実際の重量（ＭＴ）などといったエレベータ装置における質量の割り出しが、制動力測定装置（２０）の使用によって行われることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
必要とされる最大のブレーキ調節力（ＦＮｅ）が、「最悪の場合」に制動しなければならない総質量（ＭＶ）、ブレーキユニットの有効摩擦係数（μｅ）、使用されるブレーキユニットの数（Ｎ）、必要とされる最小の減速度（ａｋｅ）、および補正係数（ＫＢ１）を考慮して決定され、補正係数（ＫＢ）が、制動の速度、汚れ、または想定される過積載などといった特有の経験値を考慮している、
ＦＮｅ＝ＫＢ１＊ＭＧ＊（ａｋ＋Ｇ）／（Ｎ＊（μｅ））
ことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ブレーキユニット（１２）が、最大の力で調節され、
そのやり方で達成できる最大ブレーキ調節力（ＦＮｍ）が、垂直力測定装置（２１）によって測定され、
この最大ブレーキ調節力（ＦＮｍ）が、必要とされる最大のブレーキ調節力（ＦＮｅ）と比較され、
最大ブレーキ調節力（ＦＮｍ）が、必要とされる最大のブレーキ調節力（ＦＮｅ）よりも安全係数（ＳＢ）だけ大きい場合に、充分なブレーキ機能の証拠が満足されたことを意味することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ブレーキユニット（１２）が、最大の力で調節され、
そのやり方で達成できる最大ブレーキ調節力（ＦＮｍ）が、垂直力測定装置によって測定され、
可能な最大制動力（ＦＢｍ＝ＫＢ２＊２＊ＦＮｍ＊Ｎ＊μｅ）が、ブレーキユニットの有効摩擦係数（μｅ）、使用されるブレーキユニットの数（Ｎ）、および補正係数（ＫＢ２）を考慮して決定され、補正係数（ＫＢ２）が、制動の速度または汚れなどといった特有の経験値を考慮していることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
必要とされる最大の制動力（ＦＢｅ）が、「最悪の場合」に制動しなければならない重量（ＭＶ）、必要とされる最小の減速度（ａｋｅ）、および補正係数（ＫＢ２’）を考慮して決定され、
補正係数（ＫＢ２’）が、想定される過積載などといった特有の経験値を考慮しており（ＦＢｅ＝ＫＢ２’＊ＭＶ＊（ａｋｅ＋Ｇ））、
可能な最大制動力（ＦＢｍ）が、必要とされる最大の制動力（ＦＢｅ）と比較され、
可能な最大制動力（ＦＢｍ）が、必要とされる最大の制動力（ＦＢｅ）よりも安全係数（ＳＢ）だけ大きい場合に、充分なブレーキ機能の証拠が満足されたことを意味することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ブレーキ装置（１１）の移動曲線または速度監視システムが動作して、ブレーキ装置（１１）が関連の１つ以上のブレーキユニット（１２）によってかご（２）を停止状態へと制動して停止状態に保つまで、空のかご（２）を制御または非制御の様相で好ましくは上方方向に加速させることで、ブレーキの機能が確認され、
制動のプロセスの際に、ブレーキ調節力（ＦＮ）および制動力（ＦＢ）が測定され、これらの測定値から解明されるブレーキユニットの瞬時の摩擦係数（μｂ）が、先に解明済みであるブレーキユニットの有効摩擦係数（μｅ）と比較され、
解明される瞬時の摩擦係数（μｂ）が、必要であれば補正係数（ＫＢ１、ＫＢ２）を考慮したうえで、実質的に有効摩擦係数（μｅ）に相当するとき、ブレーキ装置（１１）を稼働状態とすることが満足されたことを意味することを特徴とする、請求項６から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
エレベータシステム（１）の正しい釣り合いが、制動力測定装置（２０）の使用によって実行または検証されることを特徴とする、請求項６から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
必要な釣り合い係数が入力され、
有効釣り合い係数が、最も上方の停止位置（ＨＴ）および最も下方の停止位置（ＨＢ）において、これら２つの位置において空のエレベータかご（２）を静止させた状態で前記数（Ｎ）のブレーキユニット（１２）の制動力の合計を測定し、これら２つの測定値の平均値をエレベータかごの許容積載量（ＭＦ）との関係に置き、必要とされる追加の重量が、必要な釣り合い係数（Ｂｇ）から有効釣り合い係数（Ｂｗ）を引いた差および許容積載量（ＭＦ）による乗算として解明され、釣り合いおもり（３）に、この追加の重量が積み込まれ、あるいは負の結果の場合には、釣り合いおもり（３）が相応に軽減されることで、エレベータシステム（１）の釣り合いが行われることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ブレーキユニット（１２）の数が、２または２の倍数であることを特徴とする、請求項６から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ブレーキユニット（１２）の特性値が、稼働状態への移行の範囲において検出され、所定の値との対応についてチェックされ、通常動作における機能の確認の目的で保存され、
ブレーキ装置（１１）の毎回の制動の使用の場合における継続的な状態確認（１７）が、特徴的な値を評価し、稼働状態移行値と比較し、予期せぬ偏差の場合に、再較正、要保守通知、または故障報告が生成されることを特徴とする、請求項６から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
解明された有効摩擦係数（μｅ）が、特性値として使用され、かつ／または調節測定装置に応じて保存された解明された垂直力特性曲線が、特性値として使用されることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
制動力測定装置（２０）の正しい機能が、測定された制動力（ＦＢ）をエレベータかご（２）を動かすために必要とされる駆動力（ＦＡ）と比較することによって検査され、
この目的のために、静止制動力（ＦＢｓｔ）がエレベータかご（２）が静止しているときに測定され、運動制動力（ＦＢｄｙｎ）が、一定の移動速度およびより小さな作用のブレーキ調節力（ＦＢｗ）にて測定され、これら２つの測定の差（ＦＢｄｙｎ−Ｆｂｓｔａｔ）が、必要とされる駆動力（ＦＡ）、例えばモータのトルクと比較されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１９】
請求項６から１８のいずれか一項に記載の稼働状態への移行を実行するため、ブレーキ装置（１１）に接続可能であって、稼働状態への移行の手順を制御することを特徴とする装置（９）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立請求項の導入部分に記載されているエレベータのブレーキ装置の検査方法、エレベータ装置を稼働状態に移行させるための方法、および稼働状態への移行を実行するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置は、昇降路内に組み込まれている。エレベータ装置は、実質的には、支持手段によって釣り合いおもりに接続されたエレベータかごで構成されている。かごが、選択的に支持手段に作用し、かごに直接作用し、あるいは釣り合いおもりに直接作用する駆動部によって、実質的に垂直なかご移動経路に沿って移動する。この種のエレベータ装置は、かごを所望の位置に保持することができるようにし、通常の動作においてエレベータ装置またはエレベータ装置の可動質量を制動させることができ、あるいは故障の場合にエレベータかごを安全に停止させることができる機械的なブレーキシステムを有する。所望の位置への保持とは、例えば荷下ろしまたは積み込みの目的、あるいは次の移動指令を待つ待機のために、エレベータかごを或る階に保持することである。通常の動作における制動とは、例えばかごが或る階へと移動するときの停止のプロセスであり、故障の場合の制動は、例えば制御部、駆動部、または支持手段の故障の場合に必要とされる。
【０００３】
これまでのところ、通常は、これらの要件のために２つのブレーキシステムが使用されており、その一方が駆動部そのものに配置され、他方がかごに配置されている。これらのシステムの検査には、一方では２つのシステムを検査しなければならず、他方では検査のために通常はかごを満載状態にする必要があるため、コストがかかる。これは、かごの有効搭載量を運び上げる必要があるため、面倒である。この積載量を、小さな積載量部分にて複数回運搬しなければならず、検査の際に、この有効搭載量の滑りによってかごの装置の品目が損傷する可能性がある。
【０００４】
現在、欧州特許出願公開第０５１１１９９３．１号明細書からよく知られているブレーキシステムが、２つのブレーキシステムの代わりにただ１つのブレーキシステムを使用している。エレベータかごの制動および保持を行うエレベータ用ブレーキ装置が示されており、必要に応じてブレーキトラックに係合することができる複数のブレーキユニットで構成されており、ブレーキユニットが、この目的のために、少なくとも１つのブレーキプレートをブレーキトラックに押し付けて、制動力を生成する。
【０００５】
ここで、このブレーキシステムを、きわめて安全に、しかしながら効率的に、検査することができなくてはならない。
【特許文献１】欧州特許出願公開第０５１１１９９３．１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、この種のブレーキ装置の効率的かつ確実な検査を可能にする検査方法を設計することにある。このようなエレベータ装置を稼働状態に移行させることを、簡単にできなければならない。好ましくは、故障の可能性を早期に認識できなければならず、重要な据付のデータを検証できなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、必要に応じてブレーキトラックと係合して少なくとも１つのブレーキプレートをブレーキトラックに対して押し付ける複数のブレーキユニットを、ブレーキプレートをブレーキトラックに対して押し付ける際に生成されるブレーキユニットの有効摩擦係数を解明することによって検証することで、これらの目的が満足される。ブレーキユニットの有効摩擦係数を解明することによって、偏差を早期に認識することができ、この解明によって、ブレーキユニットの機能的能力に関する信頼できる声明が可能になる。監視を、対応する解明によって連続的に、すなわち使用の都度に検証することができ、この種のブレーキユニットについてきわめて安全な構成が可能になる。
【０００８】
好都合な構成においては、ブレーキユニットの有効摩擦係数（μｅ）が、制動力を測定するための制動力測定装置、および作用するブレーキ調節力を測定するための垂直力測定装置によって解明される。これは、例えば歪みゲージの使用による力の測定が経済的に構築可能であるため、特に好都合である。さらには、ブレーキユニットについて得られる有効摩擦係数を、これらの測定の大きさを使用することによってきわめて簡単なやり方で解明することができる。
【０００９】
実施形態の一変形例は、ブレーキユニットの有効摩擦係数（μｅ）を解明するために、ブレーキユニットをブレーキトラックに係合させ、より小さな作用を有するブレーキ調節力（ＦＮｗ）に調節し、エレベータかごを低速で動かし、この移動のプロセスを、ブレーキユニットの有効摩擦係数（μｅ＝ＦＢ／ＦＮｗ）が実質的に一定になるまで継続し、あるいは繰り返すことを提案する。これは、エレベータ装置の取り付けの際に、汚れおよび建設の塵埃がブレーキトラックに付着する可能性があるため、特に好都合である。これは、摩擦係数に影響を及ぼし、したがって得られる制動力にも影響を及ぼす。ここに示した方法によれば、この汚れをこすり落とすことができ、清浄化の成功を、摩擦係数を確認することによって検査することができる。同時に、測定された摩擦係数が経験による値に相当するか否かを、確認することができる。これは、例えば正しいブレーキトラック材料が使用されているかなど、使用されている材料の大まかな評価を可能にする。
【００１０】
検査のきわめて好都合な一変形例は、ブレーキユニットの有効摩擦係数（μｅ）の解明を、空荷のエレベータかごにおいて実行することを提案する。これは、ブレーキ装置の検査の目的のために有効搭載量を使用する必要がないため、経済的に有利である。検査用のおもりを運搬するために必要な時間がなくなり、エレベータ装置を傷つける恐れが存在しない。
【００１１】
有用な実施形態の変形例は、充分なブレーキ安全係数（ＳＢ）が、有効摩擦係数（μｅ）、および垂直力測定装置によって解明される最大ブレーキ調節力（ＦＮｍ）に基づいて証明されることを提案する。安全係数は、装置の信頼性または装置による任務の達成の確実性についての指標である。そのようなブレーキ安全係数は、ブレーキ装置の場合に特に重要である。
【００１２】
エレベータ用ブレーキ装置を検査するための上述の実施形態によるこの種の検査方法は、この種のエレベータ用ブレーキ装置を備えるエレベータ装置を稼働状態へと移行させるために、きわめて好都合に使用することができる。エレベータ装置は、運搬対象の荷物を運ぶためのエレベータかごと、支持手段によってエレベータかごに接続された釣り合いおもりと、エレベータかご、釣り合いおもり、および支持手段を駆動するための駆動部とを備えており、釣り合いおもりとかごとが、実質的に垂直な昇降路において反対方向に移動する。この種のエレベータ装置の場合には、複合質量の系が関与しているため、エレベータ用ブレーキ装置の評価がきわめて困難である。これに関し、ここで提案される検査方法は、エレベータ装置を稼働状態にするための効率的かつ安全な可能性を提供する。
【００１３】
エレベータ装置は、複合質量の系であり、エレベータ用ブレーキ装置は、この複合質量の系にとって適切でなければならない。一般に、すなわち通常の稼働状態において、エレベータ装置のエレベータ用ブレーキ装置は、制動対象の全体の質量系または総質量（ＭＧ）を、静止状態としなければならない。しかしながら、例えば支持手段または支持構造体の故障の場合など、「最悪の場合」には、エレベータ用ブレーキ装置は、基本的には追加の荷重を含む空のエレベータかごの質量である残余の質量（ＭＶ）を、確実に制動および保持できなければならない。この後者の要件は、この目的のために、エレベータの構成の分野において「自由落下」とも称されるこの種の「最悪の場合」を生成しなければならないため、エレベータ装置において実際に検査することができない。したがって、エレベータ用ブレーキ装置の安全性について信頼できる声明を行うために（この種の声明が、エレベータ装置を稼働状態にするための構成要素である）、関与する質量が知られていなければならない。ここで、本発明は、それらの質量を解明するための有用な実施形態の変形例を提案する。
【００１４】
第１の実施形態の変形例は、エレベータ装置について、「最悪の場合」にエレベータ用ブレーキ装置が制動しなければならない残余質量（ＭＶ）を、運搬対象の荷物の許容重量（ＭＦ）の入力と、空のエレベータかごの重量（ＭＫ）の入力とによって計算（ＭＶ＝ＭＫ＋ＭＦ）することを提案する。これは、簡単なやり方で実現でき、顧客特有の設計が許されない標準化されたエレベータ装置において可能である。
【００１５】
他の実施形態の変形例は、エレベータ装置について、「最悪の場合」にエレベータ用ブレーキ装置が制動しなければならない残余質量（ＭＶ）を、運搬対象の荷物の許容重量（ＭＦ）の入力、駆動部の有効質量部分（ＭＡ）、およびエレベータの加速度の測定結果（ａｋ）によって計算し、エレベータ装置の実際の不平衡（ＭＢ）または支持手段の実際の重量（ＭＴ）などといったエレベータ装置における質量の割り出しを、制動力測定装置の使用によって行うことを提案する。この変形例は、例えば画像スクリーンや空調システムなどといった追加の装置、あるいは鏡、装飾材料、または顧客特有の床カバーなどといった備品が設置される顧客特有のエレベータ装置に関する場合に、好都合である。この方法は、制動すべき質量の信頼できる割り出しを可能にする。
【００１６】
駆動部の有効質量部分（ＭＡ）は、駆動部によって定まる。それらは、関連の駆動プーリおよび偏向ローラを含む駆動部の慣性質量である。これらの回転慣性質量は、駆動プーリの直径に対応して、駆動部の等価な直線状の質量部分（ＭＡ）へと再計算される。これらの値は、エレベータの文書から明らかであり、あるいはデータ表の形態で検査装置へと与えられる。
【００１７】
実際の不平衡（ＭＢ）は、釣り合いおもりと空荷のかごとの間の質量の差を指す。一般に、この質量の差は、運搬される許容荷重（ＭＦ）の５０％として解釈される。しかしながら、この不平衡の他の解釈も知られている。この不平衡は、最初に支持手段の実際の重量（ＭＴ）を割り出すことによって解明できる。これは、かごを最も上方の停止位置（ＨＴ）に停止させた静止状態における保持力（ＦＢＨＴ）の測定、およびかごを最も下方の停止位置（ＨＴ）に停止させた静止状態における保持力（ＦＢＨＢ）の測定によって、好都合に実行される。保持力（ＦＢＨＴ、ＦＢＨＢ）の測定は、それぞれの場合において、エレベータかごをブレーキ装置によってのみ該当の停止位置（最も上方または最も下方）に固定し、制動力測定装置によって保持力を測定することによって実行される。支持手段の実際の重量は、これら２つの測定値の差から、以下の式
支持手段の質量（ＭＴ）＝（保持力（ＦＢＨＴ）−保持力（ＦＢＨＢ））／２／ｇ
にしたがって割り出すことができ、ここでｇは、重力加速度（９．８１ｍ／ｓ２）である。
【００１８】
実際の不平衡（ＭＢ）は、例えばこれら２つの測定値の和から、以下の式
質量の不平衡（ＭＢ）＝（保持力（ＦＢＨＴ）−保持力（ＦＢＨＢ））／２／ｇ
にしたがって割り出すことができ、ここでｇは、やはり重力加速度（９．８１ｍ／ｓ２）である。すべての場合において、この割り出しに、かごについて考えられる有効搭載量（例えば、インストーラ）の重量（ＭＺ）を考慮することが必要である。
【００１９】
ここで、空のエレベータかごの重量（ＭＫ）を、例えばエレベータかごの固有の加速度（ａｋ）を加速度センサによって測定することで、解明することができる。これに関し、空のかごが最も下方の停止位置（ＨＢ）に置かれ、次いでブレーキ装置が開放され、空のエレベータかごが自動的に上方へと加速する。この加速度（ａｋ）および考えられる残余の制動力（ＦＢＲ）が測定され、次いで再びブレーキが加えられる。
【００２０】
ここで、空のエレベータかごの実際の重量（ＭＫ）を、例えば上述のように解明された値または既知の値を使用することによって、以下の式
ＭＫ＝（（ＭＢ−ＭＴ−ＭＺ）＊ｇ−（ＭＴ＋ＭＺ＋ＭＡ＋ＭＢ）＊ａｋ−ＦＢＲ）／ａｋ
にしたがって割り出すことができる。
【００２１】
ここで、「最悪の場合」にエレベータ用ブレーキ装置が制動しなければならない残余の質量（ＭＶ）を、計算することができる。
ＭＶ＝ＭＫ＋ＭＦ
【００２２】
この方法は、エレベータ装置の実際の質量の割合の安全な解明を可能にする。
【００２３】
好都合には、必要とされる最大のブレーキ調節力（ＦＮｅ）が、「最悪の場合」に制動しなければならない総質量（ＭＶ）、ブレーキユニットの有効摩擦係数（μｅ）、使用されるブレーキユニットの数（Ｎ）、必要とされる最小の減速度（ａｋｅ）、および補正係数（ＫＢ１）を考慮して決定され、補正係数（ＫＢ）が、制動の速度、汚れ、または想定される過積載などといった特有の経験値を考慮している。
ＦＮｅ＝ＫＢ１＊ＭＧ＊（ａｋｅ＋Ｇ）／（Ｎ＊（μｅ）
【００２４】
これは、わずかな労苦で必要とされる調節力（ＦＮｅ）の有効な予測を可能にする。必要とされる測定を、１人の者だけで行うことができ、検査用のおもりが不要である。
【００２５】
さらなる改良は、ブレーキユニットを最大の力で調節し、そのやり方で達成できる最大のブレーキ調節力（ＦＮｍ）を、垂直力測定装置によって測定し、この最大ブレーキ調節力（ＦＮｍ）を、必要とされる最大のブレーキ調節力（ＦＮｅ）と比較し、最大ブレーキ調節力（ＦＮｍ）が、必要とされる最大のブレーキ調節力（ＦＮｅ）よりも安全係数（ＳＢ）だけ大きい場合に、充分なブレーキ機能の証拠が満足されたとすることを提案する。この実施形態は、ブレーキ装置について実際に存在する安全性に関する声明を可能にする。これは、きわめて安全なブレーキ装置をもたらす。
【００２６】
あるいは、ブレーキユニットが最大の力で調節され、そのやり方で達成できる最大ブレーキ調節力（ＦＮｍ）が、垂直力測定装置によって測定され、可能な最大制動力が、ブレーキユニットの有効摩擦係数（μｅ）、使用されるブレーキユニットの数（Ｎ）、および補正係数（ＫＢ２）を考慮して決定され、補正係数（ＫＢ２）が、制動の速度または汚れなどといった特有の経験値を考慮している。
ＦＢｍ＝ＫＢ２＊２＊ＦＮｍ＊Ｎ＊μｅ
【００２７】
これは、特定のエレベータ装置において使用されるブレーキ装置について、可能な最大のブレーキ能力に関する直接的な声明を可能にする。
【００２８】
好都合には、可能な最大の制動力（ＦＢｍ）に関する先の声明に基づき、必要とされる最大の制動力（ＦＢｅ）が、「最悪の場合」に制動しなければならない重量（ＭＶ）、必要とされる最小の減速度（ａｋｅ）、および補正係数（ＫＢ２’）を考慮して決定される。
ＦＢｅ＝ＫＢ２’＊ＭＶ＊（ａｋｅ＋Ｇ）
【００２９】
補正係数（ＫＢ２’）が、想定される過積載などといった特有の経験値を考慮している。ここで、可能な最大制動力（ＦＢｍ）が、必要とされる最大の制動力（ＦＢｅ）と比較され、可能な最大制動力（ＦＢｍ）が、必要とされる最大の制動力（ＦＢｅ）よりも安全係数（ＳＢ）だけ大きい場合に、充分なブレーキ機能の証拠が満足されとされる。
【００３０】
この方法は、エレベータ装置のブレーキの安全性の総合的な概観をもたらす。
【００３１】
エレベータ装置を稼働状態にするための方法の好都合な洗練においては、移動曲線または速度監視システムがブレーキ装置を動作させ、ブレーキ装置が関連の１つ以上のブレーキユニットによってかごを停止状態へと制動して停止状態に保つまで、空のかごを制御または非制御の様相で好ましくは上方方向に加速させることで、ブレーキの機能が一般的に確認される。制動のプロセスの際に、ブレーキ調節力および制動力が測定され、これらの測定値から解明されるブレーキユニットの摩擦係数（μｂ）が、先に割り出されたブレーキユニットの有効摩擦係数（μｅ）と比較される。解明される摩擦係数（μｂ）が、必要であれば補正係数（ＫＢ１、ＫＢ２）を考慮したうえで、実質的に有効摩擦係数（μｅ）に相当するとき、ブレーキ装置を稼働状態とすることが満足されたとされる。この洗練の利点は、エレベータ装置の安全システムの全体の機能を、ただ１人の者によって単純な手段で実行できる点に見ることができる。
【００３２】
稼働状態とする方法のさらなる好都合な洗練は、エレベータシステムの正しい釣り合いを、制動力測定装置の使用によって実行または検証することを提案する。これは、別個の測定器具を必要としないため、経済的である。
【００３３】
好都合には、エレベータシステムの釣り合いが、必要な釣り合い係数を評価ユニットへと入力することによって実行される。実際の不平衡（ＭＢ）を、上述したように、制動力測定装置を使用することによって解明できる。有効釣り合い係数（Ｂｗ）が、実際の不平衡（ＭＢ）をエレベータかごの許容積載量（ＭＦ）に相関付けることによって決定される。必要とされると考えられる追加の重量を、必要な釣り合い係数（Ｂｇ）から有効釣り合い係数（Ｂｗ）を引いた差および許容積載量による乗算として簡単なやり方で計算でき、釣り合いおもりに、この追加の重量を積み込むことができ、あるいは負の結果の場合には、釣り合いおもりを相応に軽減できる。この実施形態の利点は、釣り合いを、簡単、安全、かつ効率的なやり方で確認および／または修正できる点にある。
【００３４】
好都合には、使用されるブレーキユニットの数が、２または２の倍数である。これは、通常は２つのブレーキトラックが存在しており、したがってブレーキユニットをブレーキトラック上に対称に分布させることができるため、好都合である。また、大きなブレーキユニットの代わりに、複数の小さなブレーキユニットを使用することが可能である。これは、ブレーキ装置のモジュラー式の品物を組み合わせてシステムを形成できるため、経済的である。
【００３５】
好都合には、ブレーキユニットの特性値が、稼働状態への移行の範囲において検出され、所定の値との対応についてチェックされる。通常動作における機能の確認の目的で、これらの稼働状態移行値、または稼働状態への移行において解明された特性値が保存され、連続的な状態確認が、通常動作におけるブレーキ装置の毎回の制動の使用における特徴的な値を評価する。この状態確認は、解明された特徴的な値を稼働状態移行値と連続的に比較し、予期せぬ偏差の場合に、再較正、要保守通知、または故障報告を生成する。これは、長い時間期間にわたるブレーキ装置の機能の保証を可能にするとともに、的を絞った保守を可能にする。
【００３６】
好都合には、解明された有効摩擦係数（μｅ）が、特性値として使用される。これに代え、あるいはこれに加えて、調節測定装置または調節経路に応じて保存された解明された垂直力特性曲線が、特性値として使用される。これらの特性値は、ブレーキの能力、したがってブレーキ装置、すなわちエレベータ装置の安全性の状態に関する安全の声明を可能にする基本的な値である。
【００３７】
好都合な洗練においては、制動力測定装置の正しい機能が、測定された制動力（ＦＢ）をエレベータかごを動かすために必要とされる駆動力（ＦＡ）と比較することによって検査され、この目的のために、静止制動力（ＦＢｓｔ）がエレベータかごが静止しているときに測定され、運動制動力（ＦＢｄｙｎ）が、一定の移動速度およびより小さな作用のブレーキ調節力（ＦＢｗ）にて測定され、これら２つの測定の差（ＦＢｄｙｎ−Ｆｂｓｔａｔ）が、必要とされる駆動力（ＦＡ）、例えばモータのトルク（ＴＡ）と比較される。この方法は、エレベータ装置または測定システムの安全性の状態について、さらなる評価または別の評価を可能にする。
【００３８】
好都合には、稼働状態への移行の方法を実行するために、ブレーキ装置に接続可能であって、稼働状態への移行の手順を制御する装置が使用される。これは、この装置によって例えば作業を実行する者に指示を与えることができるため、きわめて好都合である。計算を自動的に実行することができ、稼働状態への移行の結果を保存でき、あるいはレポートとして発行することができる。これは、安全かつ効率的である。
【００３９】
本発明のさらなる詳細、および本発明のさらなる利点を、本明細書の以下の部分においてさらに詳しく説明する。
【００４０】
以下では、本発明を、図面との関連において実施形態の例としてさらに詳しく説明する。図面は、概略的に示されており、比例尺ではない。図面において、同等の部分は同じやり方で指し示されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
図１ａが、エレベータ装置１の例を示している。エレベータ装置１は、支持手段４によって釣り合いおもり３に接続されたエレベータかご２を有する。エレベータかご２は、支持手段４により、駆動部５によって駆動される。エレベータかご２は、案内シュー２３により、エレベータ昇降路７内で実質的に垂直方向にある案内レール６によって案内される。エレベータかご２と釣り合いおもり３とが、エレベータ昇降路７内で反対向きに移動する。エレベータかご２は、運搬対象の荷物１０を運搬すべく機能する。エレベータ装置１は、エレベータ制御部８によって制御される。図示の例においては、エレベータかご１に、ブレーキ装置１１が設けられており、エレベータかご２を静止状態に保持でき、必要であればエレベータかご２を移動状態から静止状態へと制動できる。静止状態への保持は、例えば、運搬対象の荷物１０の受け入れまたは荷下ろしの目的のためにエレベータかごが或る階に立ち寄る場合に必要とされる。制動は、エレベータ装置において故障が明らかになり、したがってエレベータかごを速やかに減速させなければならない場合に、必要とされる可能性がある。
【００４２】
ブレーキ装置１１は、ブレーキトラック６と係合できる少なくとも１つのブレーキユニット１２を有する。図１ａによる図示の例では、案内レール６およびブレーキトラック６が、１つの同じ部材である。さらにブレーキ装置１１は、ブレーキユニット１２を制御するブレーキ制御ユニット１３を有する。ブレーキ制御ユニット１１は、ブレーキユニット１２を設定するブレーキ値を、ブレーキユニット１２へとあらかじめ設定する。さらに、図示の例では、かご２の瞬時の加速状態を検出して、これを少なくともブレーキ制御ユニット１３および／またはエレベータ制御部８へと渡す加速度センサ２２が、かご２に取り付けられている。さらに、図１ａにおいては、エレベータ装置１を稼働状態に移行させる方法を制御する装置９が、駆動部制御部９に接続されている。この例では、この装置９が、ラップトップ、ＰＤＡ、または同様の持ち運び可能なコンピュータである。この装置９は、エレベータ装置１またはブレーキ装置１１の稼働状態への移行を簡単なやり方で実行するために必要な評価および制御ルーチンを含んでいる。
【００４３】
図１ｂは、図１ａに示したエレベータ装置を、エレベータかご２の概略の平面図で示している。エレベータかご２が、２つの案内レールまたはブレーキトラック６によって案内される。釣り合いおもり３が、同じ昇降路７に配置されており、専用の案内レール（図示されていない）に沿って案内されている。ブレーキ装置１１が、エレベータかご２に取り付けられており、この例では、それぞれがそれぞれのブレーキトラック６に対して作用できる２つのブレーキユニット１２．１、１２．２が使用されている。
【００４４】
図２および図３は、ブレーキユニット１２を例として示している。ブレーキユニット１２は、固定のブレーキプレート１４を備えるブレーキハウジング１６と、第２のブレーキプレート１４を有する調節装置１５とを有する。ブレーキユニット１２が、ブレーキトラック６を囲んでおり、ブレーキプレート１４を調節装置１５によって調節して、制動力または保持力を生み出すことができる。この調節は、制御装置１７によって制御および調整される。案内シュー２３が、ブレーキユニット１２および／またはエレベータかご２を案内すべく機能する。ブレーキユニット１２によって生み出される垂直力ＦＮが、垂直力測定装置２１によって測定される。垂直力ＦＮが、摩擦係数μによって定まる制動力ＦＢを生成する。簡略化のため、ブレーキユニットあたりの単独の制動力ＦＢが測定され、そこから摩擦係数μが明らかにされ、ここで摩擦係数は、ＦＮをＦＢで除算した値に相当し、すなわちブレーキユニットに帰する摩擦係数である。図示の実施形態においては、付随のハウジング１８が、制動力ＦＢをブレーキプレート１４から支持ピン１９によってエレベータかご２へと案内する。制動力は、制動力測定装置２０によって測定することが可能である。測定された垂直力ＦＮ、制動力ＦＢ、または一例として調節装置１５において測定できる調節の移動量が、制御ユニット１７によって検出されて、稼働状態移行装置１９へと直接渡され、あるいは必要であれば、ブレーキ制御ユニット１３および／またはエレベータ制御部８によって渡される。当然ながら、これらの測定値は、制御装置１７、ブレーキ制御ユニット１３、および／またはエレベータ制御部８によっても、それら自身の役目のために使用される。
【００４５】
制動時、ブレーキユニット１２は、速度ｖでブレーキトラック６に沿ってスライドし、停止の場合には、速度ｖはゼロに等しくなる。この実施形態は、ブレーキ制御ユニット１３が、それぞれのブレーキユニット１２における所望の垂直力ＦＭをあらかじめ設定でき、ブレーキユニット１２がこの値を自動的に設定できるため、運転可能な場合においてブレーキ装置１１の効率的な調整を可能にする。稼働状態への移行の場合に、これらの値を、有効ブレーキ安全性ＳＢの計算のために、簡単なやり方で使用することができる。
【００４６】
図４は、稼働状態への移行の方法の実現のために考えられる測定の構成を概略的に説明している。駆動部５に、駆動モーメントＴＡを検出するための装置が設けられている。駆動部は、この測定信号を、駆動部制御部８にとって利用可能にする。エレベータかご２には、加速度センサ２２が備えられている。加速度センサ２２の信号も、同様に、かごによってエレベータ制御部８にとって利用可能にされる。かご２は、いくつかのブレーキユニット１２で構成されたブレーキ装置１１を含んでいる。ブレーキユニット１２のそれぞれは、垂直力の測定部２１および制動力の測定部２０を有しており、さらに図示の例では、調節装置１５の有効調節移動量の測定部を有する。やはり、これらの測定値も、最終的にはブレーキユニットによってエレベータ制御部８にとって利用可能にされ、あるいは測定信号が、エレベータ制御部８によって、稼働状態への移行の方法を制御するための装置９にとって利用可能にされる。図示の例では、装置９が、エレベータ制御部８に接続されている。このことにより、階床からの装置操作が可能となる。当然ながら、この装置を、例えばブレーキ制御ユニット１３またはブレーキ装置１１など、他のデータ点に接続することができる。
【００４７】
稼働への移行の方法を制御するための装置９が、検査プロセスを制御し、運転員へと必要な指示を与える。
【００４８】
図５は、エレベータ装置の主要な質量の概要を示している。空荷の質量ＭＫを有するかご２が、質量ＭＴを有する支持手段４によって、釣り合いおもり３に接続されている。釣り合いおもり３は、質量ＭＣを有する。支持手段４によってかご２および釣り合いおもり３を駆動する駆動部５は、駆動部構成部品５の回転質量に相当する等価質量ＭＡを有する。かご２には、運搬すべき最大許容荷重１０が搭載され、最大許容荷重１０は、質量ＭＦに相当する。かご２に、ブレーキ装置１１が設けられている。
【００４９】
図６ａから図６ｃは、ブレーキ装置１１またはエレベータ装置１を稼働状態にするために考えられる測定点を説明している。かごには荷物が載せられておらず、すなわちこの瞬間の質量ＭＦは、ゼロである。図６ａから図６ｃは、図５と組み合わせて検討されるべきものである。
【００５０】
図６ａにおいては、測定点が、最も下方の停止位置ＨＢに示されている。この関係で、支持手段４の質量部分ＭＴが、実質的にかご２の側に位置している。測定値ＦＢは、空のかご２および支持手段４に対する釣り合いおもり２の余分な重量に相当する。
【００５１】
図６ｂには、中央の停止位置ＨＭにある測定点が示されている。かご２と釣り合いおもり３とが同じ高さにあり、支持手段４の質量部分ＭＴが、かご２の側および釣り合いおもり３の側に、実質的に均等に分割されている。測定値ＦＢは、単に、空のかご２に対する釣り合いおもり２の余分な重量に相当する。
【００５２】
図６ｃには、最も上方の停止位置ＨＴにある測定点が示されている。この関係で、支持手段４の質量部分ＭＴが、実質的に釣り合いおもり３の側に位置している。測定値ＦＢは、空のかご２に対する釣り合いおもり２および支持手段４の余分な重量に相当する。当然ながら、図６ｂによる測定点は、図６ａによる測定値および図６ｃによる測定値の間の平均値として確定することも可能である。
【００５３】
本発明の知識によれば、エレベータの当業者であれば、設定した形態および構成を、所望のとおり変更できるであろう。例えば、昇降路の上部に位置する図示の駆動部の配置構成を、かごまたは釣り合いおもりに位置する駆動部によって置き換えることができる。また、ブレーキ装置を、かごの上端、かごの下方および上方、あるいはかごの側方に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１ａ】エレベータかご、釣り合いおもり、およびエレベータかごへと取り付けられたブレーキ装置を備えるエレベータ装置の図を示している。
【図１ｂ】図１ａによるエレベータ装置のエレベータかごおよび釣り合いおもりの平面図を示している。
【図２】上方から見たブレーキユニットの詳細図を示している。
【図３】ブレーキユニットの詳細図を示している。
【図４】測定の構成の概略の説明を示している。
【図５】エレベータ装置の質量の分布の図を示している。
【図６ａ】かごが最も下方の停止位置にある状態のエレベータ装置の質量の分布を示している。
【図６ｂ】かごが中央の位置にある状態のエレベータ装置の質量の分布を示している。
【図６ｃ】かごが最も上方の停止位置にある状態のエレベータ装置の質量の分布を示している。
【符号の説明】
【００５５】
１  エレベータ装置
２  エレベータかご
３  釣り合いおもり
４  支持手段
５  駆動部
６  ブレーキトラック
７  昇降路
１１  ブレーキ装置
１２  ブレーキユニット
１４  ブレーキプレート
２０  制動力測定装置
２１  垂直力測定装置
２２  加速度センサ
【図１ａ】
2008001524.tif 000003
【図１ｂ】
2008001524.tif 000004
【図２】
2008001524.tif 000005
【図３】
2008001524.tif 000006
【図４】
2008001524.tif 000007
【図５】
2008001524.tif 000008
【図６ａ】
2008001524.tif 000009
【図６ｂ】
2008001524.tif 000010
【図６ｃ】
2008001524.tif 000011
【外国語明細書】
2008001524.tif 000012
2008001524.tif 000013
2008001524.tif 000014
2008001524.tif 000015
2008001524.tif 000016
2008001524.tif 000017
2008001524.tif 000018
2008001524.tif 000019
2008001524.tif 000020
2008001524.tif 000021
2008001524.tif 000022
2008001524.tif 000023
2008001524.tif 000024
2008001524.tif 000025
2008001524.tif 000026
2008001524.tif 000027
2008001524.tif 000028
2008001524.tif 000029
2008001524.tif 000030
2008001524.tif 000031
2008001524.tif 000032
2008001524.tif 000033
2008001524.tif 000034