(57)【要約】【課題】液晶パネルに対向して配置される剛性を有した板状部材を作業性良く枠体内へ収容可能な液晶表示装置を提供することである。【解決手段】剛性を有した板状部材である液晶シャッタ５４は液晶パネル５２に対向して配置されている。液晶シャッタ５４は枠体９０内に収容されている。枠体９０は枠状部材１００と押さえ部材２００とを含んで構成されている。枠状部材１００の前面枠部１１０の内周縁部は、液晶シャッタ５４の一の辺部の側では液晶パネル５２と液晶シャッタ５４との間に突出しているが、上記一の辺部に対向する辺部の側では液晶パネル５２と液晶シャッタ５４との間に突出していない。上記対向する辺部の側では、押さえ部材２００の張り出し部２３０が液晶パネル５２と液晶シャッタ５４との間に突出している。両部材１００，２００は重ね合わせた後にスライド移動させることによって互いに着脱可能に係合する。【選択図】図４
2008026638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、前記液晶パネルに対向して配置された剛性を有した板状部材と、前記板状部材を収容し、前記板状部材の第１辺部の側で前記板状部材と前記液晶パネルとの間に突出した第１突出部と前記第１辺部に対向する前記板状部材の第２辺部の側で前記板状部材と前記液晶パネルとの間に突出した第２突出部とを有した、枠体と、を備え、
前記枠体は、互いに係合可能に構成された枠状部材と押さえ部材とを含んで構成され、前記枠状部材に前記第１突出部が設けられ、前記押さえ部材に前記第２突出部が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、前記枠状部材および前記押さえ部材はそれぞれ、穴部と前記穴部の一部に対向して設けられた係合部とを有し、前記枠状部材および前記押さえ部材は、前記枠状部材の前記穴部内に前記押さえ部材の前記係合部が位置し前記押さえ部材の前記穴部内に前記枠状部材の前記係合部が位置し前記係合部同士が前記枠状部材と前記押さえ部材との重なり方向において係合した状態を形成可能に構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液晶表示装置であって、前記枠状部材および前記押さえ部材は、前記枠状部材と前記押さえ部材との少なくとも一方のスライド移動によって前記係合した状態を形成可能に構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の液晶表示装置であって、前記枠状部材の前記係合部は前記重なり方向について前記押さえ部材の前記穴部内に収容可能な大きさを有し、前記押さえ部材の前記係合部は前記重なり方向について前記枠状部材の前記穴部内に収容可能な大きさを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に係り、より具体的には液晶パネルに対向して配置される剛性を有した板状部材（例えば液晶シャッタ）を作業性良く枠体内への収容を可能とする液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２６に従来の液晶表示装置５５０を説明する断面図を示す。液晶表示装置５５０では、液晶パネル５５２と液晶シャッタ５５４とが対向して配置されている。液晶パネル５５２と液晶シャッタ５５４との間には枠体６００の内周縁部６０１が介在し、これによって液晶シャッタ５５４が枠体６００内に保持されている。内周縁部６０１は液晶パネル５５２と液晶シャッタ５５４との間の空間に突出し、枠体６００の液晶シャッタ５５４が収納される周辺側壁のうちの、対向する２つの辺部に設けられている。
【０００３】
液晶シャッタ５５４は基板に可撓性を有した樹脂板を利用しており、液晶シャッタ５５４全体としても可撓性を有している。このため、液晶シャッタ５５４は、撓ませることによって、液晶パネル５５２の配置側すなわち前面側から内周縁部６０１の上記突出部を越えて、枠体６００内へ挿入可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９８８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液晶シャッタ５５４は、可撓性を有するので、液晶表示装置５５０の駆動時の発熱によって撓み（熱変形し）、液晶パネル５５２に接触すると、干渉縞、表示ムラ等の表示品質の低下を起こす可能性がある。
【０００６】
上記接触を回避しうる一つの対策として、液晶シャッタ５５４の基板にガラス板等の剛性部材を用いることによって、液晶シャッタ５５４に剛性を付与することが考えられる。これによれば、液晶シャッタ５５４の熱変形が抑制されて上記接触が回避可能である。
【０００７】
しかし、剛性を有した液晶シャッタ５５４は撓まないため、液晶パネル５５２の配置側から内周縁部６０１の突出部より導光板側、すなわち枠体６００の内側の空間へ挿入することが困難になってしまう。なお、同様のことが、液晶シャッタ５５４以外の部材であって剛性を有した板状部材を挿入する場合にもあてはまる。
【０００８】
本発明の目的は、液晶パネルに対向して配置される剛性を有した板状部材を作業性良く枠体内へ収容可能な液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る液晶表示装置は、液晶パネルと、前記液晶パネルに対向して配置された剛性を有した板状部材と、前記板状部材を収容し、前記板状部材の第１辺部の側で前記板状部材と前記液晶パネルとの間に突出した第１突出部と前記第１辺部に対向する前記板状部材の第２辺部の側で前記板状部材と前記液晶パネルとの間に突出した第２突出部とを有した、枠体と、を備え、前記枠体は、互いに係合可能に構成された枠状部材と押さえ部材とを含んで構成され、前記枠状部材に前記第１突出部が設けられ、前記押さえ部材に前記第２突出部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、前記枠状部材および前記押さえ部材はそれぞれ、穴部と前記穴部の一部に対向して設けられた係合部とを有し、前記枠状部材および前記押さえ部材は、前記枠状部材の前記穴部内に前記押さえ部材の前記係合部が位置し前記押さえ部材の前記穴部内に前記枠状部材の前記係合部が位置し前記係合部同士が前記枠状部材と前記押さえ部材との重なり方向において係合した状態を形成可能に構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記枠状部材および前記押さえ部材は、前記枠状部材と前記押さえ部材との少なくとも一方のスライド移動によって前記係合した状態を形成可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記枠状部材の前記係合部は前記重なり方向について前記押さえ部材の前記穴部内に収容可能な大きさを有し、前記押さえ部材の前記係合部は前記重なり方向について前記枠状部材の前記穴部内に収容可能な大きさを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成により、液晶パネルに対向して配置される剛性を有した板状部材を作業性良く枠体内への収容を可能とする液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１および図２に本発明の実施の形態に係る液晶表示装置５０を説明する分解斜視図および平面図（正面図）を示し、図３および図４に図２中の３−３線および４−４線における断面図を示す。
【００１５】
液晶表示装置５０は、液晶パネル５２と、液晶シャッタ５４と、光学シート５６と、導光板５８と、反射シート６０と、ランプハウス６２と、光源６４と、前面枠体７０と、背面枠体８０と、枠体９０と、を含んで構成されている。
【００１６】
液晶パネル５２と、液晶シャッタ５４と、光学シート５６と、導光板５８と、反射シート６０とはこの順序で重ねられて（積層されて）、上記３つの枠体７０，８０，９０を含んで構成されるケース内に収容されている。ここでは、上記部材５２，５４，５６，５８，６０が平面視上（上記積層方向から見た場合）大略長方形の場合を例示する。
【００１７】
ここで、上記部材５２，５４，５６，５８，６０の積層方向をＺ方向と定義し、Ｚ方向において、液晶パネル５２の側を前面側、反射シート６０の側を背面側と定義する。この場合、例えば、液晶シャッタ５４は導光板５８に対して（導光板５８を基準にして）前面側に位置し、また、導光板５８は液晶シャッタ５４に対して（液晶シャッタ５４を基準にして）背面側に位置する。
【００１８】
液晶パネル５２は、バックライトを利用するタイプ、すなわち透過型または半透過型であれば各種構造のものを用いることが可能である。
【００１９】
液晶シャッタ５４は、印加電圧等の制御によって透光性を調整可能な部材である。液晶シャッタ５４は、開いた状態すなわち透光性が高い状態では、透明度が高くなり、入射した光を透過させる。他方、閉じた状態すなわち透光性が低い状態では、液晶シャッタ５４は、外観視上白濁した状態になり、入射した光を拡散する作用を奏する。なお、液晶シャッタ５４は、上記印加電圧等の制御によって、完全に開いた状態と完全に閉じた状態との間の中間的な状態、すなわち透光性が最も高い状態と最も低い状態との間の中間的な状態も形成可能である。液晶シャッタ５４は、例えば２枚のガラス板で構成し、または、ガラス基板と樹脂基板とで構成し、それら基板の間に液晶を封入しており、全体として剛性を有した板状部材である。
【００２０】
光学シート５６は、ここでは例えば樹脂製の透明なシートの複数で構成され、例えばレンズシート、拡散シート等を積層して構成されている。導光板５８は、例えばアクリル樹脂性の透明な板状部材で構成されている。反射シート６０は、光源６４からの光を反射可能な材料で構成されている。
【００２１】
光源６４は、ランプハウス６２内に収容された状態で上記ケース内に収容され、導光板５８の端面に出力光を照射可能に配置されている。液晶表示装置５０では光源６４は導光板５８の対向する２つの端面に対してそれぞれ設けられている。なお、光源６４には、冷陰極管やＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）やＥＬ（Electro  Luminescence）を用いることが可能である。
【００２２】
前面枠体７０は開口部７１を有し、当該開口部７１内に液晶パネル５２の表示領域が露出している。背面枠体８０は開口部８１を有し、当該開口部８１内に導光板５８が露出している。背面枠体８０の開口部８１に対応して反射シート６０にも開口部が設けられている。前面枠体７０および背面枠体８０は例えばアルミニウムやステンレス鋼等の金属で形成可能である。枠体９０は、前面枠体７０と背面枠体８０との間に介在し、液晶パネル５２等の各種部材の位置決め、支持等をする部材である。枠体９０は、枠状部材１００と押さえ部材２００とを含んで構成されている。枠体９０については後に詳述する。
【００２３】
上記構成により、液晶シャッタ５４が閉じた状態では、光源６４から出射した光は、導光板５８および光学シート５６を通り、液晶シャッタ５４で拡散されて、液晶パネル５２に照射される。これにより、液晶パネル５２は、当該光をバックライトにした表示を実施可能である。他方、液晶シャッタ５４が開いた状態では、液晶シャッタ５４の透光性が高いので、液晶表示装置５０の背面側に、すなわち背面枠体８０の側に配置された物体（図示せず）を、液晶パネル５２の側から、液晶パネル５２、液晶シャッタ５４等越しに視認することが可能になる。このため、液晶表示装置５０は、例えば遊技機（パチンコやスロット装置等）への利用が考えられる。
【００２４】
次に、枠体９０を、図１〜図４に加え、図５〜図２５も参照しつつ、より具体的に説明する。なお、図５は枠体９０を説明する分解斜視図である。図６は枠状部材１００を説明する平面図である。図７は図６中の一点鎖線で囲んだ部分７の拡大図であり、図８および図９は図７中の８−８線および９−９線における断面図である。図１０は図６中の一点鎖線で囲んだ部分１０の拡大図であり、図１１は図１０中の１１−１１線における断面図である。図１２は押さえ部材２００を説明する平面図である。図１３は図１２中の一点鎖線で囲んだ部分１３の拡大図であり、図１４および図１５は図１３中の１４−１４線および１５−１５線における断面図である。図１６は図１２中の一点鎖線で囲んだ部分１６の拡大図であり、図１７は図１６中の１７−１７線における断面図である。図１８は枠状部材１００と押さえ部材２００とが係合した状態の枠体９０を説明する平面図である。図１９は図１８中の一点鎖線で囲んだ部分１９の拡大図であり、図２０および図２１は図１９中の２０−２０線および２１−２１線における断面図である。図２２は図１８中の一点鎖線で囲んだ部分２２の拡大図であり、図２３は図２２中の２３−２３線における断面図である。図２４および図２５は枠体９０の組み立て方法すなわち液晶表示装置５０の製造方法を説明する断面図である。なお、図２４および図２５は図２０および図２３に対応する。
【００２５】
枠体９０は、枠状部材１００と押さえ部材２００とが重ね合わされて構成され、両部材１００，２００の重なり方向は両部材１００，２００が液晶表示装置５０を構成した状態においてＺ方向と同じである。
【００２６】
枠状部材１００は、前面枠部１１０と、側部１２０とを含んで構成されている。
【００２７】
前面枠部１１０は枠形状をしており、当該枠形状の内周縁および外周縁は液晶パネル５２等の平面視形状に対応した略四角形をしている。前面枠部１１０の内周縁部は、液晶シャッタ５４の一の辺部の側では、液晶パネル５２と液晶シャッタ５４との間に突出し介在している（図３参照）。前面枠部１１０のうちで液晶パネル５２と液晶シャッタ５４との間に突出し両者５２，５４の間に位置する部分を第１突出部と呼ぶことにする。
【００２８】
ここで、液晶シャッタ５４の上記一の辺部を第１辺部とも呼ぶことにする。また、液晶パネル５２のうちで液晶シャッタ５４の第１辺部とＺ方向において対向する辺部を、液晶パネル５２の第１辺部と呼ぶことにする。また、枠状部材１００の４つの辺部（各辺部は前面枠部１１０等の対応する辺部の集合体になる）のうちで液晶表示装置５０において液晶シャッタ５４等の第１辺部に近接し当該第１辺部に沿った辺部を、枠状部材１００の第１辺部と呼ぶことにする。また、液晶シャッタ５４等において第１辺部に対向する辺部を第２辺部と呼ぶことにする。
【００２９】
液晶パネル５２の第１辺部は、第１突出部と前面枠体７０の内周縁部とに接触し両内周縁部によって保持されている。図３では液晶シャッタ５４の第１辺部が前面枠部１１０の内周縁部と離れた場合を例示しているが、接触状態にあってもよい。
【００３０】
他方、第２辺部の側では、前面枠部１１０の内周縁部は、液晶パネル５２と液晶シャッタ５４との間に突出しておらず介在していない（図４参照）。
【００３１】
側部１２０は、前面枠部１１０の外周縁から、前面枠部１１０に交差する方向（ここでは直交する方向であり、Ｚ方向）に延びている。側部１２０は、前面枠部１１０とともに断面視上Ｌ字形状を形成している（図３および図４参照）。側部１２０は液晶表示装置５０において前面枠体７０の側部と背面枠体８０の側部との間に位置している（図３および図４参照）。
【００３２】
押さえ部材２００は、本体部２１０と、張り出し部２３０とを含んで構成されている。
【００３３】
本体部２１０は、交差する２辺部の長さが異なる略Ｌ字形状をしている。本体部２１０は、液晶表示装置５０において、前面枠部１１０に対して前面側に位置する。本体部２１０の上記略Ｌ字形状の長辺部は、枠状部材１００の第２辺部に、互いの延在方向（換言すれば長手方向）を揃えて重ね合わされる（図４、図５および図１８参照）。本体部２１０の上記略Ｌ字形状の短辺部は、枠状部材１００の第２辺部に続く辺部に、互いの延在方向を揃えて重ね合わされる（図５および図１８参照）。
【００３４】
張り出し部２３０は、本体部２１０の上記略Ｌ字形状の内側（略Ｌ字形状の２つの辺部が形成する角度のうちで小さい方の角度が位置する側）へ張り出し、枠体９０の内周縁部の一部を構成している。張り出し部２３０は、本体部２１０の上記略Ｌ字形状の内側の端部と段差を成して結合して本体部２１０から張り出している。張り出し部２３０は、液晶表示装置５０において、本体部２１０に対して背面側に位置し、前面枠部１１０の内周縁側に位置し、前面枠部１１０の内周縁部の延長上に位置している。張り出し部２３０において張り出した先端側の端部は、液晶パネル５２および液晶シャッタ５４の両第２辺部間に突出し介在している（図４参照）。張り出し部２３０のうちで液晶パネル５２と液晶シャッタ５４との間に突出し両者５２，５４の間に位置する部分を第２突出部と呼ぶことにする。液晶パネル５２の第２辺部は、第２突出部と前面枠体７０の内周縁部とに接触し両者によって保持されている。
【００３５】
上記のように、液晶シャッタ５４の第１辺部の側では枠状部材１００に設けられた第１突出部が液晶パネル５２と液晶シャッタ５４との間に介在し、液晶シャッタ５４の第２辺部の側では押さえ部材２００に設けられた第２突出部が液晶パネル５２と液晶シャッタ５４との間に介在している。つまり、枠体９０のうちで液晶パネル５２と液晶シャッタ５４との間に介在する２つの突出部が、枠状部材１００と押さえ部材２００とに分けて設けられている。このため、枠状部材１００内に液晶シャッタ５４を収容した後に枠状部材１００に押さえ部材２００を重ねて取り付けることが可能であり、剛性を有する液晶シャッタ５４を容易に枠体９０内に収容することができる。これにより、作業性が向上する。また、押さえ部材２００が取り付けられた状態の枠体９０によれば、液晶シャッタ５４等が枠体９０内に保持される。
【００３６】
枠状部材１００は係合部１４０をさらに含んで構成され、係合部１４０は前面枠部１１０の各穴部１１１に対して設けられている（図６〜図９参照）。
【００３７】
穴部１１１は、第２辺部の側に設けられ、前面枠部１１０を、押さえ部材２００との重なり方向すなわちＺ方向に貫通している。前面枠部１１０には複数の穴部１１１が設けられている。ここでは、穴部１１１の開口形状が平面視上、大略四角形の場合を例示する。
【００３８】
係合部１４０は、穴部１１１の一部に対向して、換言すれば穴部１１１の一部にのみ被せて設けられている。図示の例示では、係合部１４０は、前面枠部１１０に対して押さえ部材２００の側に位置し、平面視上、穴部１１１のうちで前面枠部１１０の内周縁側の一の隅部（図７において右下隅部）に結合し、当該一の隅部から穴部１１１の中央部へ張り出した形態を有し、張り出した係合部１４０は他の隅部には到達していない。
【００３９】
また、押さえ部材２００は係合部２４０をさらに含んで構成され、係合部２４０は本体部２１０の各穴部２１１に対して設けられている（図１２〜図１５参照）。
【００４０】
穴部２１１は、本体部２１０の長辺部を、枠状部材１００との重なり方向すなわちＺ方向に貫通している。穴部２１１は、枠状部材１００の穴部１１１に対応する位置に設けられ、穴部１１１と同数設けられている。ここでは、穴部２１１の開口形状が平面視上、大略四角形の場合を例示する。
【００４１】
係合部２４０は、穴部２１１の一部に対向して、換言すれば穴部２１１の一部にのみ被せて設けられている。図示の例示では、係合部２４０は、本体部２１０に対して枠状部材１００の側に位置し、平面視上、穴部２１１の一の隅部（図１３において左上隅部）に結合し、当該一の隅部から穴部２１１の中央部へ張り出した形態を有し、張り出した係合部２４０は他の隅部には到達していない。ここで、係合部１４０，２４０は、両穴部１１１，２１１を重ねた場合に両穴部１１１，２１１の中心部を挟んで対角に位置している。
【００４２】
押さえ部材２００の穴部２１１のうちで係合部２４０によって隠されていない部分は、本体部２１０と前面枠部１１０とを重ね合わせた状態において、枠状部材１００の係合部１４０を挿入可能な形状、大きさ等を有している（図２０、図２１および図２４参照）。また、枠状部材１００の穴部１１１のうちで係合部１４０によって隠されていない部分は、上記重ね合わせ状態において、押さえ部材２００の係合部２４０を挿入可能な形状、大きさ等を有している（図２０、図２１および図２４参照）。
【００４３】
このため、穴部１１１内に係合部２４０を挿入し穴部２１１内に係合部１４０を挿入して枠状部材１００と押さえ部材２００とを重ね合わせ（図２４参照）、この状態から押さえ部材２００を、押さえ部材２００の長辺部の延在方向に、すなわち枠状部材１００の第２辺部の延在方向にスライド移動させることによって、両係合部１４０，２４０が重なって、部材１００，２００の重なり方向において係合する（図２０参照）。係合部１４０，２４０の当該係合状態によって、両部材１００，２００が重なり方向すなわちＺ方向に移動するのが抑制される。
【００４４】
ここで、上記スライド移動は、両部材１００，２００の相対的な移動であり、部材２００，１００の少なくとも一方を移動させることによって、係合部１４０，２４０の上記係合状態を形成することが可能である。
【００４５】
また、枠状部材１００の係合部１４０は、部材１００，２００の重なり方向について押さえ部材２００の穴部２１１内に収容可能な大きさを有している。すなわち、上記重なり方向において、枠状部材１００の係合部１４０の寸法は、挿入される穴部２１１の寸法以下に設定されている。同様に、上記重なり方向において、押さえ部材２００の係合部２４０の寸法は穴部１１１の寸法以下に設定されている。このため、係合部１４０，２４０は穴部２１１，１１１の外に存在することがない。したがって、部材１００，２００の重ね合わされた部分１１０，２１０について、重なり方向の寸法の増大を抑えることが可能である。
【００４６】
また、枠状部材１００の穴部１１１と押さえ部材２００の係合部２４０は、上記係合状態において、上記スライド移動の方向に交差する方向、より具体的には第１辺部と第２辺部との配列方向について略同じ寸法を有している（図９、図１５および図２１参照）。このため、穴部１１１と係合部２４０とは、係合状態では上記方向について嵌合している。同様に、穴部２１１と係合部１４０とは、係合状態では上記方向について嵌合している。したがって、この嵌合状態によって、両部材１００，２００が上記方向に移動するのが抑制される。
【００４７】
ここで、嵌合した状態とは、一の部材が当該一の部材の形状の整合した他の部材内に収容されて係合した状態をいい、両部材間に隙間が在っても実質的な移動が認められない状態を含むものとする。なお、穴部１１１と係合部２４０との嵌合状態と穴部２１１と係合部１４０との嵌合状態との少なくとも一方によって、両部材１００，２００の上記移動を抑制可能である。
【００４８】
押さえ部材２００は、フック部２５０をさらに含んで構成されている（図１２、図１６および図１７参照）。フック部２５０は、本体部２１０の上記略Ｌ字形状の短辺部の先端部に設けられ、短辺部に対して長辺部とは反対側の縁部（エッジ部）に設けられている。すなわち、押さえ部材２００の全体において、上記スライド移動の方向の端部に設けられている。
【００４９】
これに対応して、枠状部材１００は、２つの突起部１５０をさらに含んで構成されている（図６、図１０および図１１参照）。突起部１５０は、部材１００，２００が重ね合わされて上記係合状態にある場合にフック部２５０が対向する位置、より具体的にはフック部２５０の両端部が対向する位置にそれぞれ設けられている。
【００５０】
このため、押さえ部材２００のスライド移動によってフック部２５０と突起部１５０とがフック係合する。このフック係合状態は、スライド移動によって係合部１４０，２４０の係合状態が形成される終期に形成され（換言すれば上記係合状態の完成に連動して形成され）、係合部１４０，２４０が係合状態にある間、保持される。このフック係合状態によって両部材１００，２００が上記スライド移動の方向に移動するのが抑制される（図２３参照）。すなわち、フック部２５０と突起部１５０とでスライド抑制構造が形成されている。
【００５１】
また、フック部２５０および突起部１５０は、係合部１４０，２４０の係合状態を解消する方向に所定以上の力で押さえ部材２００をスライド移動させた場合には、フック係合状態が解除されるように、形状等が設定されている。
【００５２】
フック部２５０と突起部１５０によって、枠状部材１００と押さえ部材２００とは着脱可能に構成されている。このため、押さえ部材２００を枠状部材１００に取り付けた後に例えば液晶シャッタ５４等の配置位置を調整する必要が生じた場合には、押さえ部材１００を取り外すことが可能である。これにより、作業性が向上する。
【００５３】
なお、押さえ部材２００を、例示した略Ｌ字形状に替えて、略直線形状（略Ｉ字形状）にし当該略直線形状の一端部にフック部２５０を設けることも可能である。
【００５４】
枠体９０は背面側位置決め部９１を複数有し、これらの位置決め部９１は枠状部材１００と押さえ部材２００とに分けて設けられている（図３および図４参照）。
【００５５】
背面側位置決め部９１は、第１辺部側においては、前面枠部１１０から背面側へ突出した部分によって構成されている。第１辺部側の背面側位置決め部９１は導光板５８に接触しており、これにより第１辺部側において導光板５８のＺ方向の移動が抑制され位置決めされる。また、第１辺部側の背面側位置決め部９１は、前面枠部１１０の内周縁から離れた位置に設けられ前面枠部１１０とともに断面視上略Ｔ字形状を構成している。当該略Ｔ字形状のうちで液晶シャッタ５４の側に開いた略Ｌ字形状によって、液晶シャッタ５４および光学シート５６がＺ方向に移動するのが抑制されるとともに、第１辺部と第２辺部との配列方向に移動するのが抑制される。つまり、液晶シャッタ５４および光学シート５６が第１辺部側において位置決めされる。
【００５６】
また、背面側位置決め部９１は、第２辺部側においては、張り出し部２３０から背面側へ突出した部分によって構成されている。第２辺部側の背面側位置決め部９１は導光板５８に接触しており、これにより第２辺部側において導光板５８のＺ方向の移動が抑制され位置決めされる。また、第２辺部側の背面側位置決め部９１は、張り出し部２３０の端部から離れた位置に設けられ張り出し部２３０とともに断面視上略Ｔ字形状を構成している。当該略Ｔ字型形状のうちで液晶シャッタ５４の側に開いた略Ｌ字形状によって、液晶シャッタ５４および光学シート５６がＺ方向に移動するのが抑制されるとともに、第１辺部と第２辺部との配列方向に移動するのが抑制される。つまり、液晶シャッタ５４および光学シート５６が第２辺部側において位置決めされる。
【００５７】
枠体９０は複数の前面側位置決め部９２をさらに有し、これらの位置決め部９２は枠状部材１００と押さえ部材２００とに分散して設けられている（図１８等参照）。
【００５８】
枠状部材１００の前面側位置決め部９２は、前面枠部１１０から前面側へ突出した段差部として構成され、図６等では第１辺部の両端の角部と第１辺部の各端に繋がった各辺部に当該位置決め部９２を設けた場合を例示している。
【００５９】
押さえ部材２００の前面側位置決め部９２は、張り出し部２３０から前面側へ突出した段差部として構成されている（図１２，図１５および図１６参照）。図１２等では、当該位置決め部９２を押さえ部材２００の長辺部および短辺部にそれぞれ設けた場合を例示している。
【００６０】
これらの前面側位置決め部９２は液晶パネル５２の端面に接触し、これにより液晶パネル５２がＺ方向に直交する方向に移動するのが抑制され位置決めされる。前面側位置決め部９２は枠状部材１００と押さえ部材２００との両方に設けられているので、２つの部材１００，２００で構成される枠体９０によっても上記位置決めが可能である。
【００６１】
枠状部材１００は、前面側位置決め部９３をさらに含んで構成されている（図４参照）。前面側位置決め部９３は、枠状部材１００において、側部１２０から引き続き、前面枠部１１０に対して前面側へ突出した部分として構成されている。前面側位置決め部９３は、押さえ部材２００の本体部２１０の端面に対向する。このため、押さえ部材２００を枠状部材１００へ取り付ける際に、当該位置決め部９３をガイドとして位置決めすることが可能であり、作業性が向上する。
【００６２】
なお、枠状部材１００および押さえ部材２００は、樹脂、ステンレス鋼等の各種材料で構成可能である。
【００６３】
上記では剛性を有した液晶シャッタ５４を枠体９０内へ収容する場合を例示したが、液晶シャッタ５４以外の剛性を有する板状部材を前面側から収容する場合にも枠体９０は好適である。例えば、液晶表示装置５０において導光板５８を収容する場合、液晶シャッタ５４を有さない構造の液晶表示装置において導光板を収容する場合、液晶シャッタ５４を別個の液晶パネルに替えた構造の液晶表示装置において当該別個の液晶パネルを収容する場合に、枠体９０は作業性を向上可能である。なお、上記別個の液晶パネルを備え２枚の液晶パネルが重ねられた構造は、例えば立体映像を表示する液晶表示装置に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態に係る液晶表示装置を説明する分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る液晶表示装置を説明する平面図（正面図）である。
【図３】図２中の３−３線における断面図である。
【図４】図２中の４−４線における断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る枠体を説明する分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る枠体の枠状部材を説明する平面図である。
【図７】図６中の一点鎖線で囲んだ部分７の拡大図である。
【図８】図７中の８−８線における断面図である。
【図９】図７中の９−９線における断面図である。
【図１０】図６中の一点鎖線で囲んだ部分１０の拡大図である。
【図１１】図１０中の１１−１１線における断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る枠体の押さえ部材を説明する平面図である。
【図１３】図１２中の一点鎖線で囲んだ部分１３の拡大図である。
【図１４】図１３中の１４−１４線における断面図である。
【図１５】図１３中の１５−１５線における断面図である。
【図１６】図６中の一点鎖線で囲んだ部分１６の拡大図である。
【図１７】図１６中の１７−１７線における断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る係合状態の枠体を説明する平面図である。
【図１９】図１８中の一点鎖線で囲んだ部分１９の拡大図である。
【図２０】図１９中の２０−２０線における断面図である。
【図２１】図１９中の２１−２１線における断面図である。
【図２２】図１８中の一点鎖線で囲んだ部分２２の拡大図である。
【図２３】図２２中の２３−２３線における断面図である。
【図２４】本発明の実施の形態に係る液晶表示装置の製造方法を説明する断面図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る液晶表示装置の製造方法を説明する断面図である。
【図２６】従来の液晶表示装置を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
５０  液晶表示装置、５２  液晶パネル、５４  液晶シャッタ、９０  枠体、９２  前面側位置決め部、１００  枠状部材、１１０  前面枠部、１１１  穴部、１４０  係合部、１５０  突起部、２００  押さえ部材、２１１  穴部、２３０  張り出し部、２４０  係合部、２５０  フック部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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