(57)【要約】【課題】設備機器に不具合が発生した場合に、習熟度が低い者であっても、迅速に復旧させることができ、管理担当者の教育資料としても使用できる対応処置支援システムを提供する。【解決手段】対応処置支援システム１００のサーバ装置１１０は、設備機器１の不具合情報を受け取ると、その不具合情報に該当するデータ項目値を選択して端末装置１２０に送信する。端末装置１２０は、サーバ装置１１０から不具合情報に該当するデータ項目値を受信すると、そのデータ項目値に対応する対応処置支援データを記憶手段１２１から抽出し、その抽出した対応処置支援データのデータ項目値を各データ項目に対応させたテーブル形式で表示させる。したがって、機器設備の管理担当者等は、設備機器の不具合に対応するための対応処置支援データの内容を容易に把握することができ、不具合に対する迅速かつ正確な対応処置が可能となる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器における不具合の原因と対応処置の情報を提供して、不具合に対する対応処置を支援する対応処置支援システムであって、
サーバ装置と端末装置とを備え、
前記サーバ装置は、
前記設備機器から不具合の情報を受け取る不具合情報受取手段と、
該不具合情報受取手段から不具合情報を受け取ると、予め設定されているデータ項目の複数のデータ項目値の中から、前記不具合情報に該当するデータ項目値を選択して前記端末装置に送信する送信手段とを有し、
前記端末装置は、
前記設備機器の不具合に対する対応処置を支援するための対応処置支援データを、前記データ項目を含む予め設定された複数のデータ項目に分けて各データ項目のデータ項目値として互いに関連付けした形で記憶する記憶手段と、
前記サーバ装置から前記不具合情報に該当するデータ項目値を受信すると、該データ項目値に関連付けされているデータ項目値を記憶手段から抽出する抽出手段と、
該抽出手段により抽出したデータ項目値を各データ項目に対応させたテーブル形式で表示させる表示手段とを有することを特徴とする対応処置支援システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記対応処置支援データを、警報内容、場所、機器、設定値、原因、処置、過去の発生事例、ノウハウ、図面の各データ項目に分けて記憶することを特徴とする請求項１に記載の対応処置支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば火力発電所等の設備機器に発生する不具合が発生したことを示す警報が発せられた場合に、不具合の発生原因と対応処置を提示して、管理担当者等による対応処置を支援する対応処置支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ボイラの状態を電子メールで通知するボイラ通信システムが提案されている。このボイラ通信システムは、ボイラの運転状況を監視するボイラ制御装置と、ボイラ制御装置から送信された運転状況や不具合の内容を蓄積してデータベースを作成するサービスセンターと、電子メールを受信する管理担当者用メール端末とを備えており、このデータベース内には、不具合の内容に対応する対処方法の情報も入力されている。
【０００３】
そして、ボイラに不具合が発生した場合に、ボイラ制御装置から管理担当者用メール端末に不具合の内容が通知され、管理担当者用メール端末からサービスセンターに問い合わせを行うと、サービスセンターは、ボイラの不具合の内容に対応する対処方法と発生原因の情報をデータベースから抽出して、管理担当者用メール端末に向けて電子メールの形式で送信する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
これにより、管理担当者用メール端末に、ボイラの不具合の内容に対応する対処方法と発生原因の情報を表示することができ、管理担当者は、これらの情報に基づいて適切な処置を行うことができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７８７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば火力発電所やプラントのような大規模で複雑な設備では、不具合の種類が多く、その発生原因と対処処置の種類も多く存在し、内容も複雑となる。
【０００７】
このような場合に、不具合の内容と、その発生原因及び対処方法が詳細に示されないと、設備機器に対する知識が少ない者や、対応処置の習熟度が低い者は、対応に時間がかかり、迅速な復旧は困難である。
【０００８】
本発明は、これらの問題に鑑み、従来技術の課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、設備機器に対する知識が少ない者や対応処置の習熟度が低い者であっても、設備機器の不具合を容易に把握し、不具合に対して迅速かつ正確に対応処置することができる対応処置支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する請求項１に記載の発明による対応処置支援システムは、設備機器における不具合の原因と対応処置の情報を提供して、不具合に対する対応処置を支援する対応処置支援システムであって、サーバ装置と端末装置とを備える。
【００１０】
サーバ装置は、設備機器から不具合の情報を受け取る不具合情報受取手段と、不具合情報受取手段から不具合情報を受け取ると、予め設定されているデータ項目の複数のデータ項目値の中から、前記不具合情報に該当するデータ項目値を選択して前記端末装置に送信する送信手段とを有する。
【００１１】
端末装置は、設備機器の不具合に対する対応処置を支援するための対応処置支援データを、データ項目を含む予め設定された複数のデータ項目に分けて各データ項目のデータ項目値として互いに関連付けした形で記憶する記憶手段と、サーバ装置から不具合情報に該当するデータ項目値を受信すると、そのデータ項目値に関連付けされているデータ項目値を記憶手段から抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出したデータ項目値を各データ項目に対応させたテーブル形式で表示させる表示手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、サーバ装置は、設備機器から不具合情報を受け取ると、その不具合情報に該当するデータ項目値を選択して端末装置に送信し、端末装置は、サーバ装置から不具合情報に該当するデータ項目値を受信すると、そのデータ項目値に関連付けされているデータ項目値を記憶手段から抽出し、その抽出した対応処置支援データのデータ項目値を各データ項目に対応させたテーブル形式で表示させる。
【００１３】
したがって、設備機器の不具合に適合する対応処置支援データを、予め設定されたデータ項目に項分けされた形で端末装置に表示させることができる。これにより、機器設備の管理担当者等は、対応処置支援データの内容を容易に把握することができ、不具合に対する迅速かつ正確な対応処置が可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の対応処置支援システムにおいて、記憶手段は、対応処置支援データを、警報内容、場所、機器、設定値、原因、処置、過去の発生事例、ノウハウ、図面の各データ項目に分けて記憶することを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、対応処置支援データを、警報内容、場所、機器、設定値、原因、処置、過去の発生事例、ノウハウ、図面の各データ項目に分けて記憶するので、不具合の原因や処置の情報の他に、過去の発生事例やノウハウ、図面の情報を得ることができる。
【００１６】
したがって、設備機器に対する知識が少ない者や対応処置の習熟度が低い者にとっては、不具合に対する単なる処置の情報を得るだけでなく、設備機器に対する知識の向上や対応処置の習熟度の向上にも役立てることができ、熟練者を育てるための教育資料としても使用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、設備機器の不具合に対応する対応処置支援データを、予め設定されたデータ項目とそのデータ項目に対応するデータ項目値によりテーブル形式で端末装置に表示させるので、機器設備の管理担当者等は、対応処置支援データの内容を容易に把握することができ、設備機器に対する知識が少ない者や対応処置の習熟度が低い者であっても、設備機器の不具合を容易に把握し、不具合に対して迅速かつ正確に対応処置することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の対応処置支援システムが適用される火力発電所１の全体構成を概略的に示す図である。
【００２０】
本実施の形態における火力発電所１は、発電設備の主要機器としてボイラ２、タービン３、発電機４、変圧器５を備えており、ボイラ２で石炭やＬＮＧ等の燃料を燃焼させて蒸気を発生させ、その蒸気を用いてタービン３を回転させ、タービン３に連結された発電機４を回転させて発電し、変圧器５で変圧してから送電線６に送電するように構成されている。
【００２１】
そして、環境対策機器として、脱硝装置１１、電気式集塵装置１２、脱硫装置１３を備え、ボイラ２からの燃焼ガス中の窒素酸化物を脱硝装置１１で水蒸気と窒素に分解し、次いで排煙中の灰を電気式集塵装置１２で除去し、脱硫装置１３で燃焼ガス中の硫黄酸化物を石灰石と反応させて石こうとして取り除く処理を行っている。
【００２２】
また、付帯機器として、燃焼に必要な空気をボイラに送り込む押込通風機ＦＤＦ（FDF:Forced Draft Fan）２１、石炭を微粉にする微粉炭機に押込通風機の出口空気を送り込み、微粉炭をボイラのバーナまで搬送すると共に燃焼用空気を供給する一次通風機ＰＡＦ（PAF：Primary Air Fan）２２、排煙を煙突に送り込む誘引通風機ＩＤＦ（IDF:Induced Draft Fan）２３等を備えている。
【００２３】
これらの各機器は、それぞれ複数の装置からなり、例えば一例として以下に、付帯機器の誘引通風機ＩＤＦ２３を構成する各装置について説明する。
【００２４】
誘引通風機ＩＤＦ２３は、図２に示すように、軸受部３８に回転自在に指示された回転軸３１と、その回転軸３１を回転させる電動機３２と、回転軸３１に支持されて軸方向への移動により風量を調整可能な動翼３３と、動翼３３を軸方向に移動させる切換弁３４と、誘引通風機ＩＤＦ２３の切換弁３４に制御油を供給する制御油給油装置３５と、回転軸３１の軸受部３８に軸受油を供給する軸受油給油装置３６と、電動機３２の軸受部３９に軸受油を供給する電動機軸受油給油装置３７を備えている。
【００２５】
制御油給油装置３５の油圧回路４１は、制御油を貯留する制御油タンク４２と、制御油タンク４２内の制御油を圧送する制御油ポンプ４３と、制御油ポンプ４３から圧送された制御油の中のゴミを除去するストレーナ４４と、誘引通風機ＩＤＦ２３から制御油タンク４２に戻される途中で制御油を冷却する冷却手段４５を有している。
【００２６】
そして、油圧回路４１の状態を検出する手段として、ストレーナ４４の下流位置で制御油ポンプ４３から圧送された制御油の圧力を検出するプレッシャスイッチ４６と、制御油タンク４２に貯留されている制御油の量を検出するレベルスイッチ４７が設けられている。プレッシャスイッチ４６は、制御油給油装置３５の計器盤４８に取り付けられ、レベルスイッチ４７は、制御油タンク４２に取り付けられている。
【００２７】
軸受油給油装置３６の油圧回路５１は、軸受油を回転軸３１の軸受部３８に圧送する回転軸受油ポンプ５２と、回転軸受油ポンプ５２により圧送された軸受油を冷却水で冷却する冷却手段５３を備えている。そして、冷却手段５３の下流側には、冷却手段５３により冷却された軸受油の圧力を検出するプレッシャスイッチ５４が設けられている。プレッシャスイッチ５４は、軸受油給油装置３６の計器盤５５に取り付けられている。
【００２８】
電動機軸受油給油装置３７の油圧回路６１は、軸受油を貯留する軸受油タンク６２と、軸受油タンク６２内の軸受油を圧送する電動機軸受油ポンプ６３と、電動機軸受油ポンプ６３から圧送された軸受油を冷却水で冷却するオイルクーラ６４を備えている。そして、電動機軸受油ポンプ６３の下流側で電動機軸受油ポンプ６３から圧送された軸受油の圧力を検出するプレッシャスイッチ６５と、軸受油タンク６２に貯留されている軸受油の量を検出するレベルスイッチ６６が設けられている。プレッシャスイッチ６５は、電動機軸受油給油装置３７の計器盤６７に取り付けられ、レベルスイッチ６６は軸受油タンク６２に取り付けられている。
【００２９】
尚、これらの各油圧回路４１、５１、６１の中で例えば制御油ポンプ４３やストレーナ４４等の主要な箇所については、通常用がＡ系統、予備用がＢ系統として２系統が設けられている。
【００３０】
図３は、プレッシャスイッチ及びレベルセンサの各設定値を一覧表にして示した図である。これらのプレッシャスイッチ４６、５４、６５及びレベルスイッチ４７、６６は、それぞれが各設定値で検出するように設定されている。
【００３１】
図４は、制御油給油装置３５、軸受油給油装置３６、電動機軸受油給油装置３７を制御する制御回路を示す図である。上述の各機器は、中央制御装置７２（図８を参照）によって制御される。制御油給油装置３５、軸受油給油装置３６、電動機軸受油給油装置３７を制御する制御回路は、図４に示すように、リレースイッチやタイマスイッチ、シーケンスプログラム装置等を使用したシーケンス回路によって構成されており、火力発電所１の運転に応じて自動的に起動可能となっている。
【００３２】
中央制御装置７２の制御盤面には、火力発電所１の運転状態を示すための表示部が設けられており、その表示部の一部として、表示灯が設けられている。図５は、中央制御装置７２の制御盤面に設けられた表示灯７４を示す図である。
【００３３】
表示灯７４は、火力発電所１の設備機器に不具合が発生した場合に、その不具合の発生を報知するためのものであり、通常は白色に点灯し、不具合が発生したときに、該当する警報内容の表示灯７４だけが赤色に点灯・点滅するように制御回路が組まれている。
【００３４】
図６及び図７は、表示灯７４を点灯・点滅させる制御の一例を示した図である。例えば、誘引通風機ＩＤＦの制御油給油装置３５における制御油圧が１．０８ＭＰａ（１１．０ｋｇ／ｃｍ2）以下になると、図６に示すように、プレッシャスイッチ４６（ＰＳ１４−７２Ａ）の接点がオンになり、「Ａ−ＩＤＦ制御油圧低」の警報内容を表示する表示灯７４が白色から赤色の点灯・点滅に変化する。そして、制御油給油装置３５の制御油圧に不具合が発生していることを警報するように構成されている。
【００３５】
同様に、制御油タンク４２内の制御油の油面がタンク下面＋１７０ｍｍ以下になると、レベルスイッチ４７（ＬＳ１４−７０Ａ）がオンになり、警報内容「Ａ−ＩＤＦ制御油タンクレベル低」を表示する表示灯７４が白色から赤色の点灯・点滅に変化する。そして、制御油タンク４２内の制御油量に不具合が発生していることを警報するように構成されている。
【００３６】
また、例えば、誘引通風機ＩＤＦの軸受油給油装置３６における軸受油圧が０．１ＭＰａ（１．０ｋｇ／ｃｍ2）以下になると、図７に示すように、プレッシャスイッチ５４（ＰＳ１４−７５Ａ）がオンになり、電動機軸受油給油装置における軸受油圧が０．０９ＭＰａ（０．９ｋｇ／ｃｍ2）以下になると、プレッシャスイッチ６５（ＰＳ１４−７８Ａ）がオンになる。
【００３７】
そして、これらプレッシャスイッチ５４（ＰＳ１４−７５Ａ）とプレッシャスイッチ６５（ＰＳ１４−７８Ａ）の少なくともいずれか一方がオンになると、警報内容「Ａ−ＩＤＦ軸受油圧低」を表示する表示灯７４が白色から赤色の点灯・点滅に変化し、回転軸３１の軸受油圧或いは電動機３２の軸受油圧のいずれかに不具合が発生していることを警報するように構成されている。
【００３８】
同様に、軸受油タンク６２内の軸受油の油面がタンク下面＋３５０ｍｍ以下になると、レベルスイッチ６６（ＬＳ１４−７１Ａ）がオンになり、警報内容「Ａ−ＩＤＦ電動機軸受油タンクレベル低」を表示する表示灯７４が白色から赤色の点灯・点滅に変化し、軸受油タンク６２内の制御油量に不具合が発生していることを警報するように構成されている。
【００３９】
図８は、本実施の形態における対応処置支援システム１００の構成を示す図である。対応処置支援システム１００は、サーバ装置１１０と端末装置１２０とを有する、いわゆるサーバクライアントシステムによって構築されている。
【００４０】
サーバ装置１１０と端末装置１２０は、社内ＬＡＮ、イントラネット、インターネットなどの有線若しくは無線の通信ネットワーク１０１を介して互いに接続されており、双方向通信が可能に構成されている。
【００４１】
サーバ装置１１０は、火力発電所１の中央制御装置７２と通信回線１０２を介して接続されており、中央制御装置７２から予め設定された警報内容の情報を受信できるように構成されている。
【００４２】
例えば、火力発電所１の設備機器に不具合が発生し、その不具合の発生を警報内容の表示により報知する処理が中央制御装置７２によってなされると、その警報内容の情報が不具合情報として中央制御装置７２から送信され、サーバ装置１１０によって受信される。そして、しかるべき対応処置により不具合が解消し、不具合の発生の報知を止める処理が中央制御装置７２によってなされると、その不具合の解消の情報が中央制御装置７２から送信され、サーバ装置１１０によって受信されるようになっている。
【００４３】
サーバ装置１１０は、内部機能として、警報内容通知手段１１１と、データ更新ファイル供給手段１１２を備えている。警報内容通知手段１１１は、中央制御装置７２から警報内容の情報を受け取ると、予め設定されているデータ項目「警報内容」の複数のデータ項目値の中から、不具合情報に該当するデータ項目値を選択して各端末装置１２０に送信する処理を行う。そして、中央制御装置７２から不具合の解消の情報を受け取ると、各端末装置１２０にその不具合の解消の情報を送信する処理を行う。
【００４４】
データ更新ファイル供給手段１１２は、各端末装置１２０が常に最新の対応処置支援データを所有できるように、最新の対応処置支援データを有した更新ファイルを各端末装置に対して定期的に供給する処理を行う。最新の対応処置支援データは、管理担当者等による現場からの情報に基づいて作成され、サーバ装置１１０の記憶手段に記憶される。
【００４５】
端末装置１２０は、例えばＰＣやＰＤＡ等の既知のコンピュータにより構成されている。本実施の形態では、対応処置の現場に携行容易なノート型パソコンが主として用いられているが、デスクトップ型パソコンであってもよい。
【００４６】
端末装置１２０には、対応処置支援プログラムが実行可能な形でインストールされている。端末装置１２０は、対応処置支援プログラムの起動により構成される内部機能として、対応処置支援データを記憶する記憶手段１２１と、記憶手段から該当するデータを抽出する抽出手段１２２と、抽出手段１２２により抽出されたデータを端末装置１２０の表示部に表示させる表示手段１２３と、対応処置支援データを最新のものに更新するデータ更新手段１２４とを有する。
【００４７】
記憶手段１２１には、設備機器の不具合に対する対応処置を支援するための対応処置支援データが、予め設定された複数のデータ項目に項分けされて各データ項目のデータ項目値として互いに関連付けされた形で記憶されている。
【００４８】
データ項目は、本実施の形態では、（１）警報内容、（２）場所、（３）機器、（４）設定値、（５）原因、（６）処置、（７）過去の発生事例、（８）ノウハウ、（９）図面の９個が予め設定されている。
【００４９】
これら９個のデータ項目のうち、データ項目（１）「警報内容」のデータ項目値には、制御盤面の表示灯７４によって表示される各警報内容がそれぞれ記憶されており、例えば、「Ａ−ＩＤＦ軸受油圧低」、「Ａ−ＩＤＦ制御油圧低」等が記憶されている。
【００５０】
データ項目（２）「場所」のデータ項目値には、不具合の発生を検出する場所を示す情報が記憶されている。例えば、データ項目「警報内容」のデータ項目値が「Ａ−ＩＤＦ軸受油圧低」の場合には、データ項目「場所」のデータ項目値として「軸受油給油装置３６の計器盤５５」、「電動機軸受油給油装置３７の計器盤６７」が関連付けされて記憶されている。
【００５１】
データ項目（３）「機器」のデータ項目値には、不具合の発生を検出する機器を示す情報が記憶されている。例えば、データ項目「警報内容」のデータ項目値が「Ａ−ＩＤＦ軸受油圧低」の場合には、データ項目「機器」のデータ項目値として「プレッシャスイッチ５４（ＰＳ１４−７５Ａ）」、「プレッシャスイッチ６５（ＰＳ１４−７８Ａ）」が関連付けされて記憶されている。
【００５２】
データ項目（４）「設定値」のデータ項目値には、不具合の発生を検出する機器の設定値を示す情報が記憶されている。例えば、データ項目「警報内容」のデータ項目値が「Ａ−ＩＤＦ軸受油圧低」の場合には、データ項目「設定値」のデータ項目値として「ＩＤＦ軸受油圧≦０．１ＭＰａ」、「電動機軸受油圧≦０．０９ＭＰａ」が関連付けされて記憶されている。
【００５３】
データ項目（５）「原因」のデータ項目値には、不具合の発生を検出する原因の情報が記憶されている。例えば、データ項目「警報内容」のデータ項目値が「Ａ−ＩＤＦ軸受油圧低」でかつ「機器」のデータ項目値が「プレッシャスイッチ５４（ＰＳ１４−７５Ａ）」の場合には、データ項目「原因」のデータ項目値として「回転軸受油ポンプ５２の故障」、「リリーフ弁の不調」、「配管等の漏洩」、「ストレーナの詰まり」が関連付けされて記憶されている。
【００５４】
そして、データ項目「警報内容」のデータ項目値が「Ａ−ＩＤＦ軸受油圧低」でかつ「機器」のデータ項目値が「プレッシャスイッチ６５（ＰＳ１４−７８Ａ）」の場合には、データ項目「原因」のデータ項目値として「電動機軸受油ポンプ６３の故障」、「リリーフ弁の不調」、「配管等の漏洩」、「電動機軸受油ポンプ６３の入口フィルタの詰まり」、「軸受油タンク６２への戻り油ストレーナの詰まり」等が関連付けされて記憶されている。
【００５５】
データ項目（６）「処置」のデータ項目値には、原因に応じた対処方法の情報が記憶されている。例えば、データ項目「警報内容」のデータ項目値が「Ａ−ＩＤＦ軸受油圧低」の場合には、データ項目「処置」のデータ項目値として「予備の回転軸受油ポンプ５２の自動起動を確認する」、「各部（油位、油温、ＳＦ流量、状況、配管等）を点検する」、「ストレーナを切り換える」、「状況により、発電機負荷降下、通風系統片系列運転を行う」等が関連付けされて記憶されている。
【００５６】
データ項目（７）「過去の発生事例」のデータ項目値には、過去に発生した主要な事例の情報が記憶されている。例えば、データ項目「警報内容」のデータ項目値が「Ａ−ＩＤＦ軸受油圧低」の場合に、データ項目「過去の発生事例」のデータ項目値として「油圧を系統外に逃がすリリーフ弁が動作している」等が関連付けされて記憶されている。
【００５７】
データ項目（８）「ノウハウ」のデータ項目値には、原因を特定するための症状や現象、復旧作業前、復旧作業中、復旧作業終了後における注意事項、作業のコツや手順、過去の作業経験等のノウハウの情報が記憶されている。
【００５８】
データ項目（９）「図面」のデータ項目値には、制御回路図や油圧回路図等の図面情報が記憶されている。例えば、データ項目「警報内容」のデータ項目値が「Ａ−ＩＤＦ軸受油圧低」の場合に、データ項目「図面」のデータ項目値として「軸受油給油装置３７の油圧回路」、「軸受油給油装置３７の制御回路図」等が関連付けされて記憶されている。
【００５９】
データ項目値の指定は、サーバ装置１１０の警報内容通知手段１１１からデータ項目（１）「警報内容」のデータ項目値を受け取ること、若しくは、後述する表示手段１２３により端末装置１２０の表示部に表示されたデータ項目値を端末装置１２０の操作によって選択することのいずれかによって行われる。
【００６０】
例えば、サーバ装置１１０の警報内容通知手段１１１からデータ項目「警報内容」のデータ項目値「Ａ−ＩＤＦ軸受油圧低」を受け取った場合、抽出手段１２２は、このデータ項目値「Ａ−ＩＤＦ軸受油圧低」に関連付けされているデータ項目（１）〜（９）のデータ項目値を記憶手段１２１から抽出する処理を行う。
【００６１】
表示手段１２３は、端末装置１２０の操作者が端末装置１２０を操作してデータ項目のデータ項目値を指定するための指定画面と、抽出手段１２２により抽出されたデータ項目値を表示するためのデータ表示画面とを端末装置１２０の表示部（図示せず）に表示させることができる。
【００６２】
指定画面では、データ項目やデータ項目値が一覧形式で表示され、端末装置１２０が有するキーボードや、マウス等の入力手段によって指定できるようになっている。特に、データ項目（１）「警報内容」については、中央制御装置７２の制御盤面に設けた表示灯７４と同様に配置された状態で表示され、指定できるようになっている。
【００６３】
データ表示画面では、該当する対応処置支援データが、データ項目値を各データ項目に対応させたテーブル形式で表示され、本実施の形態では、データ項目を見出し欄に示し、データ項目値を内容欄に示したテーブル形式によって表示される。図９及び図１０は、端末装置１２０の表示部に表示される表示を説明する図である。
【００６４】
データ表示画面では、複数のデータ項目を段階的に表示できるように構成されており、まず最初に、データ項目（１）〜（９）のうち、予め設定されているデータ項目（１）〜（６）を表示部に表示させ、更なる要求がある場合に、データ項目値（７）〜（９）を表示部に表示させるようになっている。表示部への表示は、上部の見出し欄にデータ項目（１）〜（６）が横並びに並べられて表示され、見出し欄の下方の内容欄に各データ項目値が表示される。
【００６５】
例えば、データ項目（１）「警報内容」のデータ項目値「Ａ−ＩＤＦ軸受油圧低」が指定されると、図９に示すように、データ項目（１）「警報内容」、データ項目（２）「場所」、データ項目（３）「機器」、データ項目（４）「設定値」、データ項目（５）「原因」、データ項目（６）「処置」が表示される。
【００６６】
そして、データ項目（１）「警報内容」の下方にデータ項目値「Ａ−ＩＤＦ軸受油圧低」、データ項目（２）「場所」の下方にデータ項目値「軸受油給油装置３７の計器盤６７」、データ項目（３）「機器」の下方に「プレッシャスイッチ５４（ＰＳ１４−７５Ａ）」、データ項目（４）「設定値」の下方にデータ項目値「ＩＤＦ軸受油圧≦０．１ＭＰａ」が表示される。
【００６７】
そして、データ項目（５）「原因」の下方にデータ項目値「回転軸受油ポンプ５２の故障」、「リリーフ弁の不調」、「配管等の漏洩」、「ストレーナの詰まり」、データ項目（６）「処置」の下方にデータ項目値予備の回転軸受油ポンプ５２の自動起動を確認する」、「各部（油位、油温、ＳＦ流量、状況、配管等）を点検する」、「ストレーナを切り換える」、「状況により、発電機負荷降下、通風系統片系列運転を行う」が表示される。
【００６８】
また、データ項目（１）「警報内容」のデータ項目値「Ａ−ＩＤＦ制御油圧低」が指定されると、図１０に示すように、データ項目（１）「警報内容」、データ項目（２）「場所」、データ項目（３）「機器」、データ項目（４）「設定値」、データ項目（５）「原因」、データ項目（６）「処置」が表示される。
【００６９】
そして、データ項目（１）「警報内容」の下方にデータ項目値「Ａ−ＩＤＦ制御油圧低」、データ項目（２）「場所」の下方にデータ項目値「制御油給油装置３５の計器盤４８」、データ項目（３）「機器」の下方に「プレッシャスイッチ４６（ＰＳ１４−７２Ａ）」、データ項目（４）「設定値」の下方にデータ項目値「制御油圧≦１．０８ＭＰａ」が表示される。
【００７０】
そして、データ項目（５）「原因」の下方にデータ項目値「制御油ポンプ４３の故障」、「入口ストレーナの詰まり」、「リリーフ弁、配管等の漏洩」、「出口フィルターの詰まり」、データ項目（６）「処置」の下方にデータ項目値「予備の制御油ポンプ４３の自動起動を確認する」、「各部（油位、油温、ＳＦ流量、状況、配管等）を点検する」、「フィルターを切り換える」、「制御油圧喪失の場合、動翼開度はその位置にロックされるので、負荷を固定し燃焼の安定を図る」が表示される。
【００７１】
このように、対応処置支援データが、予め設定されたデータ項目に項分けされた形で端末装置１２０に表示されるので、管理担当者は、対応処置支援データの内容を容易に把握することができ、不具合に対する迅速かつ正確な対応処置が可能となる。
【００７２】
表示手段１２３は、上述の更なる要求として、図示していない詳細ボタンをクリックする等により、データ項目値（７）〜（９）を表示部に表示させることができる。したがって、所定の警報内容に対して、その対応処置だけでなく、過去の発生事例、ノウハウ、図面等を見ることができ、更に深い知識を得ることができる。
【００７３】
したがって、管理担当者の中でも設備機器に対する知識が少ない者や、対応処置の習熟度が低い者は、不具合に対する正確な知識を得ることができ、設備機器に対する習熟度の向上にも役立てることができ、熟練者を育てるための教育資料としても使用することができる。
【００７４】
データ更新手段１２４は、サーバ装置１１０のデータ更新ファイル供給手段１１２によって供給されるデータ更新ファイルを受信し、端末装置１２０が有する対応処置支援データを常に最新のものにする処理を行う。
【００７５】
これにより、対応処置支援データの内容が古くて対応できない等の問題が発生するのを排除することができる。また、各端末装置１２０は、同一の対応処置支援データを共有することができることから、例えば火力発電所１の複数の設備機器において不具合が発生した場合に、各担当者の間で連携した対応処置が可能となる。
【００７６】
次に、上記対応処置支援システムの使用方法について以下に説明する。
【００７７】
火力発電所１の設備機器に不具合が発生していない、いわゆる通常時に、端末装置１２０の対応処置支援プログラムを起動させると、端末装置１２０の表示部には指定画面が表示される（図示せず）。
【００７８】
かかる状態で、端末装置１２０の入力手段を操作し、この指定画面のデータ項目の一覧から所定のデータ項目を選択し、データ項目値の一覧から所定のデータ項目値を選択することにより、そのデータ項目値に関連付けされて記憶されているデータ項目（１）〜（６）のデータ項目値を表示部にテーブル形式で表示することができる。
【００７９】
例えば、一覧表示されたデータ項目の中から「警報内容」を選択し、更に一覧表示されたデータ項目値の中から「Ａ−ＩＤＦ軸受油圧低」を選択すると、図９に示すように、データ項目（１）〜（６）のデータ項目値がテーブル形式で表示される。
【００８０】
そして、詳細ボタンをクリックすることによって、データ項目（７）「過去の発生事例」、データ項目（８）「ノウハウ」、データ項目（９）「図面」の各データ項目値を表示部にそれぞれ表示させることができる（図示せず）。
【００８１】
したがって、管理担当者は、火力発電所１の設備機器に関する「場所」、「機器」、「設定値」、「原因」、「処置」、「過去の発生事例」、「ノウハウ」、「図面」の情報を警報発令前に予め確認しておくことができる。
【００８２】
特に、個々の不具合に対応する対応処置が予め設定されたデータ項目ごとにテーブル形式でまとめられているので、管理担当者にとって、見やすく、対応処置の内容を容易に把握することができる。
【００８３】
また、警報内容に対する原因と処置に加えて、関連する過去の発生事例や、対応処置のノウハウ、制御回路図や油圧回路図などの情報も得ることができるので、設備機器に対する知識が少ない者、対応処置の習熟度が低い者にとっては、有益な教育資料として活用することができる。
【００８４】
また、上記システム１００によれば、例えば、データ項目の一覧から「機器」を選択し、データ項目値「プレッシャスイッチ５４（ＰＳ１４−７５Ａ）」を選択することにより、図９に示すように、データ項目（１）〜（６）のデータ項目値をテーブル形式で表示することもでき、詳細ボタンをクリックすることによって、データ項目（７）「過去の発生事例」、データ項目（８）「ノウハウ」、データ項目（９）「図面」の各データ項目値を表示させることもできる。
【００８５】
したがって、警報内容からだけでなく、例えば、プレッシャスイッチ５４が壊れた場合にはどのような警報が発せられるか等、種々の異なる観点からチェックすることができ、火力発電所１の設備機器に対する知識を向上させるための教育資料として活用することができる。
【００８６】
一方、火力発電所１の設備機器に不具合が発生し、中央制御装置７２により警報が発せられると、電話、メール、場内放送等により管理担当者に連絡がなされ、管理担当者は、端末装置１２０を持って不具合の発生現場に急行し、到着後に端末装置１２０の対応処置支援プログラムを起動する。
【００８７】
警報の発令により、中央制御装置７２からサーバ装置１１０には、その警報項目の情報が送信され、サーバ装置１１０は、中央制御装置７２から警報項目の情報を受信すると、その情報に基づいてデータ項目（１）「警報内容」のデータ項目値の中から該当するデータ項目値を選択し、その該当するデータ項目値を各端末装置１２０に対して送信する。
【００８８】
各端末装置１２０では、データ項目（１）「警報内容」のデータ項目値をサーバ装置１１０から受信すると、そのデータ項目値に関連付けされているデータ項目（１）〜（９）のデータ項目値を記憶手段１２１から抽出し、データ項目（１）〜（９）のうち、データ項目（１）〜（６）と、そのデータ項目（１）〜（６）のデータ項目値をテーブル形式で表示部に表示する。
【００８９】
したがって、管理担当者は、中央制御装置７２により発せられた警報の「警報内容」に対する「場所」、「機器」、「設定値」、「原因」、「処置」の情報を得ることができ、不具合の発生現場にて不具合発生時の各ケースに応じた迅速・的確な対応処置を行うことが可能となる。
【００９０】
また、管理担当者が端末装置１２０の表示部に表示されている詳細ボタン（図示せず）をクリックすることによって、その「警報内容」に対するデータ項目（７）「過去の発生事例」、データ項目（８）「ノウハウ」、データ項目（９）「図面」の各データ項目値をテーブル形式で表示部にそれぞれ表示することができる（図示せず）。
【００９１】
したがって、管理担当者は、警報内容に対する原因と処置に加えて、関連する過去の発生事例や、対応処置のノウハウ、制御回路図や油圧回路図などの情報も得ることができる。
【００９２】
したがって、管理担当者の中でも設備機器に対する知識が少ない者や、対応処置の習熟度が低い者は、設備機器に対する知識の向上、及び対応処置の習熟度の向上にも役立てることができ、熟練者を育てるための教育資料としても使用することができる。
【００９３】
また、中央制御装置７２から警報項目の情報を受け取り、その警報項目の情報に基づいて、データ項目（１）「警報内容」のデータ項目値の中から該当するデータ項目値を特定し、その該当するデータ項目値を各端末装置１２０に対して送信しているので、例えば管理担当者が不具合の発生現場で警報内容を誤って選択するおそれがなく、正確な対応処置支援データを提供することができる。
【００９４】
それから、端末装置１２０は、対応処置支援データを記憶手段に記憶しているので、サーバ装置１１０が故障している場合でも、電話等の他の連絡手段によって警報内容を正確に伝達できれば、その警報内容に対応した対応処置の情報を端末装置１２０から得ることができ、迅速・かつ的確な対応処置をとることが可能である。
【００９５】
そして、データ更新手段１２４により、データ更新ファイルをサーバ装置１１０から受け取り、端末装置１２０が有する対応処置支援データを常に最新のものにしているので、対応処置支援データの内容が古くて対応できない等の問題の発生を排除することができる。
【００９６】
本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上述の実施の形態では、サーバ装置１１０のデータ更新ファイル供給手段１１２と、端末装置１２０のデータ更新手段１２４により、対応処置支援データを最新のものにする場合を例に説明したが、対応処置支援データの書き換え作業を、ＵＳＢメモリやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて、各端末装置１２０に対して個々に手作業で行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の対応処置支援システムが適用される火力発電所の全体構成を説明する図である。
【図２】誘引通風機ＩＤＦの構成を説明する図である。
【図３】プレッシャスイッチ及びレベルセンサの各設定値を一覧表として示した図である。
【図４】制御油給油装置３５、軸受油給油装置３６、電動機軸受油給油装置３７を制御する制御回路を示す図である。
【図５】中央制御装置の制御盤面に設けられている表示灯を説明する図である。
【図６】表示灯を点灯・点滅させる制御の一例を概略的に示した図である。
【図７】表示灯を点灯・点滅させる制御の一例を概略的に示した図である。
【図８】本実施の形態における対応処置支援システムの構成を示す図である。
【図９】端末装置の表示部に表示される表示を説明する図である。
【図１０】端末装置の表示部に表示される表示を説明する図である。
【符号の説明】
【００９８】
１  火力発電所（設備機器）
１００  対応処置支援システム
１１０  サーバ装置
１２０  端末装置
１２１  記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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