(57)【要約】【課題】曲げ部の角度を広げて端子を長手方向に伸張させ、長手方向の力によって先端部が相手側端子に押圧されるようにして、簡単な構造でありながら十分な押圧力を発揮して相手側端子との接触を維持するとともに相手側端子を保持することができ、ピッチを狭くするとともに高さを低くすることができ、製造が容易でコストが低く小型化することができるようにする。【解決手段】枠部材と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子と、前記枠部材に接続され、前記端子を保持する端子保持部材とを有する端子組立体であって、前記端子は、前記端子保持部材に保持される基端部、該基端部から延出する弾性的に変形可能な腕部、該腕部の自由端において相手側端子と接触する先端部、及び、該先端部と基端部との間において腕部に形成された曲げ部を備え、該曲げ部の角度が広げられると、端子の長手方向の力によって先端部が相手側端子に押圧される。【選択図】図１
2008177066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）枠部材（７１）と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子（６１）と、前記枠部材（７１）に接続され、前記端子（６１）を保持する端子保持部材（３１）とを有する端子組立体（６０）であって、
（ｂ）前記端子（６１）は、前記端子保持部材（３１）に保持される基端部（６６）、該基端部（６６）から延出する弾性的に変形可能な腕部（６８）、該腕部（６８）の自由端において相手側端子と接触する先端部（６５）、及び、該先端部（６５）と基端部（６６）との間において腕部（６８）に形成された曲げ部（６８ｃ）を備え、該曲げ部（６８ｃ）の角度が広げられると、端子（６１）の長手方向の力によって先端部（６５）が相手側端子に押圧されることを特徴とする端子組立体（６０）。
【請求項２】
（ａ）前記枠部材（７１）は互いに平行に延在する一対の部材から成り、
（ｂ）前記端子保持部材（３１）は、その長手方向両端において枠部材（７１）に接続されるとともに各端子（６１）の基端部（６６）を保持する請求項１に記載の端子組立体（６０）。
【請求項３】
前記端子保持部材（３１）は、端子（６１）の基端部（６６）及び枠部材（７１）の少なくとも一部を覆うようにオーバーモールドされた絶縁性材料から成る部材である請求項１に記載の端子組立体（６０）。
【請求項４】
（ａ）前記腕部（６８）は、前記基端部（６６）に接続された第１傾斜部（６８ａ）、及び、前記曲げ部（６８ｃ）を介して第１傾斜部（６８ａ）に接続された第２傾斜部（６８ｂ）を備え、
（ｂ）前記第１傾斜部（６８ａ）と第２傾斜部（６８ｂ）とが成す前記曲げ部（６８ｃ）の角度は鈍角である請求項１に記載の端子組立体（６０）。
【請求項５】
（ａ）ハウジング（１１）と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子（６１）とを有するコネクタ（１）であって、
（ｂ）前記端子（６１）は、前記ハウジング（１１）に保持される基端部（６６）、該基端部（６６）から延出する弾性的に変形可能な腕部（６８）、該腕部（６８）の自由端において相手側端子と接触する先端部（６５）、及び、該先端部（６５）と基端部（６６）との間において腕部（６８）に形成された曲げ部（６８ｃ）を備え、該曲げ部（６８ｃ）の角度が広げられると、端子（６１）の長手方向の力によって先端部（６５）が相手側端子に押圧されることを特徴とするコネクタ（１）。
【請求項６】
（ａ）前記ハウジング（１１）は、平板状の基部（１２）、該基部（１２）の一端に接続された前記基端部（６６）を保持する端子固定部（１４）、前記基部（１２）の他端に接続された奥壁部（１３）、及び、前記基部（１２）と奥壁部（１３）との間に形成され、前記相手側端子を備える平板状ケーブル（１０１）が挿入されるケーブル収容凹部（１８）を備え、
（ｂ）前記端子（６１）は、腕部（６８）が奥壁部（１３）に向けて延出し、先端部（６５）がケーブル収容凹部（１８）に臨む位置にある請求項５に記載のコネクタ（１）。
【請求項７】
前記ハウジング（１１）には、平板状ケーブル（１０１）の挿抜が可能な第１の位置と平板状ケーブル（１０１）を固定する第２の位置との間で位置変化可能なケーブル固定用可動部材（２１）が取付けられ、該ケーブル固定用可動部材（２１）は、第２の位置において曲げ部（６８ｃ）に当接して該曲げ部（６８ｃ）の角度を広げる請求項６に記載のコネクタ（１）。
【請求項８】
前記ケーブル固定用可動部材（２１）は、前記ハウジング（１１）に回動可能又はスライド可能に取付けられる請求項７に記載のコネクタ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子組立体及びコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される可撓（とう）性を備える平板状ケーブルを接続するためにＦＰＣコネクタ、ＦＦＣコネクタ等のケーブル接続用コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１４は従来のケーブル接続用コネクタの要部を示す断面図である。
【０００４】
図に示されるように、ケーブル接続用コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジング８０１と、金属等の導電性材料から成り、ハウジング８０１に保持される第１の端子８０２及び第２の端子８０３とを有する。第１の端子８０２はハウジング８０１に設けられたスリットにケーブル挿入口側から、第２の端子８０３はやはりハウジング８０１に設けられたスリットにケーブル挿入口と反対側から差込んで取付けられている。そして、ハウジング８０１の上面には、合成樹脂等の絶縁性材料から成るアクチュエータ８０４が配設されている。該アクチュエータ８０４は、ハウジング８０１に回動可能に取付けられ、図示されるような閉位置と図示されない開位置との間を回動する。すなわち、アクチュエータ８０４はその両端がハウジング８０１に、また、中間部が第１の端子８０２に支持されることによって回動する。この場合、アクチュエータ８０４が開位置にある状態で、平板状のケーブル８０５がハウジング８０１の開口部から挿入される。そして、ケーブル８０５が奥まで挿入されると、アクチュエータ８０４がオペレータの手指等によって操作されて閉位置にまで回動する。すると、アクチュエータ８０４のロック部８０６がハウジング８０１の図示されないロック部と係合してアクチュエータ８０４をロックする。これにより、ケーブル８０５がアクチュエータ８０４によって上から加圧され、ケーブル８０５の下面に露出する複数の接続部が第１の端子８０２及び第２の端子８０３と接触して各々導通するとともに、アクチュエータ８０４の姿勢が固定される。
【０００５】
また、ケーブル８０５を実装面に垂直な方向（図において矢印で示される方向）に延在するように取回す場合がある。このような場合であっても、ロック部８０６からアクチュエータ８０４の回転中心８０７までの距離が、アクチュエータ８０４において引張り力を受ける点８０８から前記回転中心８０７までの距離よりも長いので、てこの原理によって、アクチュエータ８０４のロック部８０６とハウジング８０１のロック部の係合とが解除されることがない。そのため、ケーブル８０５の取回しによるアクチュエータ８０４の無用な開放が防止される。
【特許文献１】特開２００１−０５７２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、第１の端子８０２及び第２の端子８０３がハウジング８０１に設けられたスリットに差込まれて取付けられているため、狭ピッチ化に限界がある。また、昨今の狭ピッチ化の要求によって第１の端子８０２及び第２の端子８０３を狭いピッチで並べた場合、前記第１の端子８０２及び第２の端子８０３の幅が狭くなる。幅の狭い形状の第１の端子８０２及び第２の端子８０３を金属材料から加工するにはその厚みも制限を受け、十分なばね力、すなわち、ケーブル８０５に対する第１の端子８０２及び第２の端子８０３の十分な押圧力が得られる厚みにすることが困難である。そのため、結果として第１の端子８０２及び第２の端子８０３のピッチを狭くすることには限界が生じてしまう。
【０００７】
さらに、アクチュエータ８０４のロック部８０６がハウジング８０１の図示されないロック部と係合することによってアクチュエータ８０４の姿勢が固定されるようになっているので、該アクチュエータ８０４及びハウジング８０１の構造が複雑になってしまう。また、アクチュエータ８０４をハウジング８０１の開口部入口端側に向けて回動させることによって閉位置にするようになっているので、ハウジング８０１の開口部が基板に対して垂直となるように実装される、いわゆるストレートタイプのコネクタに適用した場合、操作性が悪化し、また、コネクタの高さ寸法が大きくなってしまう。さらに、第１の端子８０２及び第２の端子８０３のピッチを狭くすることも困難である。
【０００８】
本発明は、前記従来のコネクタの問題点を解決して、曲げ部の角度を広げて端子を長手方向に伸張させ、長手方向の力によって先端部が相手側端子に押圧されるようにして、簡単な構造でありながら十分な押圧力を発揮して相手側端子との接触を維持するとともに相手側端子を保持することができ、ピッチを狭くするとともに高さを低くすることができ、製造が容易でコストが低く小型化された端子組立体及びコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の端子組立体においては、枠部材と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子と、前記枠部材に接続され、前記端子を保持する端子保持部材とを有する端子組立体であって、前記端子は、前記端子保持部材に保持される基端部、該基端部から延出する弾性的に変形可能な腕部、該腕部の自由端において相手側端子と接触する先端部、及び、該先端部と基端部との間において腕部に形成された曲げ部を備え、該曲げ部の角度が広げられると、端子の長手方向の力によって先端部が相手側端子に押圧される。
【００１０】
本発明の他の端子組立体においては、さらに、前記枠部材は互いに平行に延在する一対の部材から成り、前記端子保持部材は、その長手方向両端において枠部材に接続されるとともに各端子の基端部を保持する。
【００１１】
本発明の更に他の端子組立体においては、さらに、前記端子保持部材は、端子の基端部及び枠部材の少なくとも一部を覆うようにオーバーモールドされた絶縁性材料から成る部材である。
【００１２】
本発明の更に他の端子組立体においては、さらに、前記腕部は、前記基端部に接続された第１傾斜部、及び、前記曲げ部を介して第１傾斜部に接続された第２傾斜部を備え、前記第１傾斜部と第２傾斜部とが成す前記曲げ部の角度は鈍角である。
【００１３】
本発明のコネクタにおいては、ハウジングと、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子とを有するコネクタであって、前記端子は、前記ハウジングに保持される基端部、該基端部から延出する弾性的に変形可能な腕部、該腕部の自由端において相手側端子と接触する先端部、及び、該先端部と基端部との間において腕部に形成された曲げ部を備え、該曲げ部の角度が広げられると、端子の長手方向の力によって先端部が相手側端子に押圧される。
【００１４】
本発明の他のコネクタにおいては、さらに、前記ハウジングは、平板状の基部、該基部の一端に接続された前記基端部を保持する端子固定部、前記基部の他端に接続された奥壁部、及び、前記基部と奥壁部との間に形成され、前記相手側端子を備える平板状ケーブルが挿入されるケーブル収容凹部を備え、前記端子は、腕部が奥壁部に向けて延出し、先端部がケーブル収容凹部に臨む位置にある。
【００１５】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記ハウジングには、平板状ケーブルの挿抜が可能な第１の位置と平板状ケーブルを固定する第２の位置との間で位置変化可能なケーブル固定用可動部材が取付けられ、該ケーブル固定用可動部材は、第２の位置において曲げ部に当接して該曲げ部の角度を広げる。
【００１６】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記ケーブル固定用可動部材は、前記ハウジングに回動可能又はスライド可能に取付けられる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、端子組立体は、曲げ部の角度を広げて端子を長手方向へ伸張させ、長手方向の力によって先端部が相手側端子に押圧されるようになっている。これにより、簡単な構造でありながら十分な押圧力を発揮して相手側端子との接触を維持するとともに相手側端子を保持することができ、ピッチを狭くするとともに高さを低くすることができ、製造が容易でコストを低くすることができ、小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの三面図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの断面図である。なお、図２において、（ａ）は上面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図であり、図３は図２（ｂ）におけるＺ−Ｚ矢視断面図である。
【００２０】
図において、１は本実施の形態におけるコネクタであり、後述される端子組立体６０を有する。前記コネクタ１は、いかなる種類のコネクタであってもよいが、ここでは、ケーブル接続用コネクタであり、図示されない回路基板等の基板に実装されて、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される後述の平板状ケーブル１０１を電気的に接続するために使用されるコネクタである場合を例に採って説明する。
【００２１】
この場合、前記コネクタ１は、いわゆるストレートタイプのものであり、ケーブルとしての平板状ケーブル１０１が基板に対してほぼ垂直な状態で挿入される、すなわち、平板状ケーブル１０１が挿入されるケーブル挿入開口が上を向いた状態で実装されるものとして説明する。なお、前記平板状ケーブル１０１は、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等と称される平板状可撓性ケーブルであるが、図示されない相手側端子としての導電線を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよく、通常リジッド基板と呼ばれる印刷配線基板にも適用可能である。
【００２２】
また、本実施の形態において、コネクタ１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２３】
ここで、前記コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としてのハウジング１１、該ハウジング１１に取付けられたケーブル固定用可動部材としてのアクチュエータ２１、及び、導電性の金属から成る複数の端子６１を有する。前記アクチュエータ２１は、姿勢変化して、平板状ケーブル１０１の挿抜を可能とする第１の位置としての開位置、及び、挿入された平板状ケーブル１０１を固定する第２の位置としての閉位置になるように前記ハウジング１１に位置変化可能に取付けられている。なお、前記アクチュエータ２１は、略長方形の平板状の操作部２２、該操作部２２の短手方向の一端縁に形成されたカムとしての機能を発揮する作動面２４、及び、前記一端縁の両側から外方に突出する回転軸部２３を有する。また、図１〜３は、前記アクチュエータ２１が開位置にある状態を示している。
【００２４】
そして、前記ハウジング１１は、略長方形の平板状の基部１２、該基部１２の短手方向の端縁の一方に沿って延在する厚板状の奥壁部１３、前記基部１２の短手方向の端縁の他方に沿って延在する薄板状の端子固定部１４、及び、前記基部１２の長手方向の端縁の両方に沿って各々延在する厚板状の側壁部１５を有する。該側壁部１５の内側の側面には、前記アクチュエータ２１の回転軸部２３を回転可能に保持する回転軸収容開口１６、及び、該回転軸収容開口１６に連通するスライド溝１７が形成されている。アクチュエータ２１は、回転軸部２３がスライド溝１７に案内され、回転軸部２３が回転軸収容開口１６へ収容された状態で基部１２に回動可能に取付けられる。
【００２５】
また、端子固定部１４の上面には、端子保持部材３１を収容する収容凹部１４ａが形成されている。さらに、基部１２の上面における奥壁部１３寄りの部分には、端子６１の延在する方向に延在する複数のガイド突条１２ａが形成されている。そして、隣接するガイド突条１２ａ同士の細長い間隙（げき）が各端子６１の先端部６５が収容される端子ガイド溝１２ｂとして機能する。なお、前記ハウジング１１は、基部１２の下面が基板の実装面に対向するように実装される。
【００２６】
さらに、基部１２と奥壁部１３との間には、平板状ケーブル１０１の先端部が挿入されるケーブル収容凹部１８が形成されている。該ケーブル収容凹部１８は、基部１２の奥側端面１２ｃ及び奥壁部１３の手前側端面１３ａによって画定され、端子６１の配列方向（図２（ａ）における左右方向）に延在するスリット状の溝であり、上を向いたケーブル挿入開口を備える。
【００２７】
そして、各端子６１は、弾性を備える金属板から形成された細長い帯状の部材であり、ハウジング１１の短手方向、すなわち、端子固定部１４から奥壁部１３の方向に延在し、ハウジング１１の長手方向に各々並ぶように、かつ、所定のピッチ（例えば、１００〔μｍ〕以下）で互いに平行となるように配列されて、ハウジング１１の端子固定部１４に取付けられている。端子６１の材質としては、リン青銅、銅ベリリウム合金等のばね性のある金属板を用いることができる。これらのコネクタの端子として用いられる一般的な材料は、薄く、また、細かくなるなど微細形状になると相手側端子に対する押圧力が弱くなる傾向が見られる。本願発明によれば、このような一般的な材料で微細形状の端子を形成したとしても、必要な押圧力を得られることを特徴の一つとしている。
【００２８】
前記端子６１は、基端部６６がハウジング１１のほぼ端子固定部１４上に位置するとともに先端部６５がハウジング１１の奥壁部１３を向いて基部１２の上面における端子ガイド溝１２ｂ内に位置するように配設されている。なお、前記先端部６５はケーブル収容凹部１８に臨む位置、すなわち、ハウジング１１の短手方向に関し、基部１２の奥側端面１２ｃとほぼ同等の位置であって、その奧側端面１２ｃからケーブル収容凹部１８側に実質的に突出しない程度の位置にある。
【００２９】
具体的には、前記端子６１は、図３に示されるように、ハウジング１１の長手方向に平行に延在し、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された端子保持部材３１によって保持された基端部６６と、該基端部６６からハウジング１１の長手方向の中央に向けて延出する側面形状が山形の腕部６８と、該腕部６８の自由端である先端部６５と、前記基端部６６の腕部６８と反対の側から延出し、ハウジング１１の端子固定部１４から外方に突出するはんだ付部としてのテール部６２とを備える。なお、該テール部６２は、図示されない基板の表面にはんだ付等によって接続されるために、その下端面が端子固定部１４の下面と略等しく位置するように、クランク状の段差部６２ａを介して基端部６６に接続されている。
【００３０】
ここで、前記腕部６８は、基端部６６に接続された第１傾斜部６８ａ、該第１傾斜部６８ａに対して所定の角度で曲げられた第２傾斜部６８ｂ、及び、第１傾斜部６８ａと第２傾斜部６８ｂとの接続部としての曲げ部６８ｃを備える。前記第１傾斜部６８ａは、基端部６６から曲げ部６８ｃに向けて上向きに斜めに延出し、前記第２傾斜部６８ｂは、曲げ部６８ｃから先端部６５に向けて下向きに斜めに延出し、前記曲げ部６８ｃは、基端部６６及び先端部６５よりも上方に突出している。なお、前記曲げ部６８ｃの角度、すなわち、曲げ部６８ｃにおいて曲げられた第１傾斜部６８ａと第２傾斜部６８ｂとが成す角度（θ）は、任意に設定することができるが、９０〜１８０度（９０°＜θ＜１８０°）の角度、すなわち、鈍角であることが望ましい。鈍角であれば、端子の長手方向の力がより効率的に利用することができる。また、第１傾斜部６８ａと第２傾斜部６８ｂとの長さの比率は、任意に設定することができるが、ほぼ１：１であることが望ましい。１：１であれば、相手側端子である平板状ケーブル１０１上の導電線に押されたときの、第１傾斜部６８ａと第２傾斜部６８ｂに作用する応力が均一となり、より安定して接触可能となる。
【００３１】
そして、前記曲げ部６８ｃは、アクチュエータ２１の作動面２４に当接し、アクチュエータ２１が開位置から閉位置に姿勢を変化させると、作動面２４によって押下げられるようになっている。前記曲げ部６８ｃが押下げられると、腕部６８の自由端である先端部６５は、奥壁部１３に向って移動して奧側端面１２ｃからケーブル収容凹部１８側へ突出し、該ケーブル収容凹部１８内に挿入されている平板状ケーブル１０１の導電線に押付けられる。
【００３２】
また、前記端子保持部材３１は、基端部６６を上下から覆うようにオーバーモールド（射出成形による一体成形）された部材であり、端子６１の配列方向、すなわち、ハウジング１１の長手方向に延在する細長い直方体状の形状を備え、前記配列方向に並ぶすべての基端部６６を一体的に保持する。そして、前記端子保持部材３１の基端部６６よりも下の部分は、前記端子固定部１４に形成された収容凹部１４ａ内に収容される。前記端子保持部材３１は、接着剤等の固着手段によって端子固定部１４に固着される。したがって、前記基端部６６は、端子保持部材３１を介して、ハウジング１１に保持される。
【００３３】
さらに、該ハウジング１１の長手方向の両端には、短手方向に延在する金属から成る枠部材７１が取付けられている。そして、該枠部材７１は、接着剤等の固着手段によってハウジング１１に固着されるとともに、一部が端子保持部材３１によってオーバーモールドされて保持されている。また、枠部材７１の端子固定部１４側の端は、該端子固定部１４から外方に突出する取付部７５となっている。該取付部７５は、前記テール部６２と同様に、基板の表面にはんだ付等によって接続されるために、その下端面が端子固定部１４の下面と略等しく位置するように、クランク状の段差部７５ａを介して接続されている。これにより、前記端子保持部材３１は、コネクタ１を基板の表面に確実に取付けるための取付補助金具として機能する。
【００３４】
次に、前記コネクタ１の製造方法について説明する。
【００３５】
図４及び５は本発明の第１の実施の形態における端子組立体の製造工程を示し、図４（ａ）は第１の斜視図、図４（ｂ）は要部拡大平面図、図５（ａ）は第２の斜視図、図５（ｂ）は要部拡大平面図、図６は本発明の第１の実施の形態における端子組立体を示す図、図７は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの分解斜視図である。なお、図６において、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は要部拡大平面図である。
【００３６】
まず、プレス装置等の工作機械によって、導電性の金属板に打抜加工及び曲げ加工を施すことにより、図４に示されるような端子予備形成体７０を一体的に形成する。この場合、打抜加工及び曲げ加工は、同時に施してもよいし、順次施してもよい。なお、前記端子予備形成体７０は、いかなる種類の加工方法によって形成されてもよく、例えば、レーザ加工、エッチング等、いかなる種類の加工方法によって形成されてもよい。
【００３７】
前記端子予備形成体７０は、互いに平行に延在する一対の枠部材７１、及び、該枠部材７１と平行に延在するとともに所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子６１を有する。前記枠部材７１及び端子６１は、同一の金属板から形成された部材である。
【００３８】
ここで、前記端子６１の長手方向の一端には、キャリア接続部６７を介して板状のキャリア部７２が一体的に接続されている。該キャリア部７２は、コネクタ１又は端子組立体６０を製造する過程において、端子予備形成体７０の搬送、位置決め等の作業を容易に行うために搬送機械、工作機械、工具、ジグ、オペレータの手等によって把持される部材であり、製造の最終段階において切除される。なお、図に示される例においては、キャリア部７２に接続されている端子予備形成体７０の数は単数であるが、通常、前記キャリア部７２は、長い帯状の板材であり、複数の端子予備形成体７０が並列に配列されて接続されている。また、図に示される例においては、端子６１の長手方向の一端にのみキャリア部７２が接続されているが、端子６１の長手方向の両端にキャリア部７２が接続されていてもよい。さらに、枠部材７１がキャリア部７２に接続されていてもよい。
【００３９】
また、前記端子６１の長手方向の一端には段差部６２ａ及びテール部６２が形成されている。そして、該テール部６２は、端子６１とキャリア部７２とを接続するキャリア接続部６７と一体化している。さらに、枠部材７１の一端にも、同様に、段差部７５ａ及び取付部７５が形成されている。
【００４０】
そして、両側の枠部材７１は、長手方向の一端近傍であって、段差部７５ａよりも他端寄りの部分において、サブキャリア部７３によって互いに接続されている。該サブキャリア部７３は、枠部材７１及び端子６１と同一の金属板から一体的に形成され、枠部材７１と直交する方向に延在し、両端が枠部材７１に接続されている。そして、前記サブキャリア部７３には、枠部材７１と平行に延在するとともに端子６１と同等のピッチで互いに平行となるように配列された複数のスリット７４が形成されている。該スリット７４はサブキャリア部７３を厚さ方向に貫通するように形成され、隣接するスリット７４間の帯状の部分が各端子６１の基端部６６の一部となる。
【００４１】
また、前記スリット７４の長手方向の両端はサブキャリア部７３の幅方向の両端に到達しておらず、前記スリット７４の長手方向の両端とサブキャリア部７３の幅方向の両端との間には、サブキャリア部７３の長手方向（枠部材７１と直交する方向）に延在する帯状の第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂが形成される。複数の端子６１は、前記第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂによって、互いに接続されるとともに、両側の枠部材７１に接続されている。そして、各端子６１において、腕部６８、テール部６２及びスリット７４間の帯状の部分は、上面から観て、同一直線を形成するように配設されている。
【００４２】
さらに、すべての端子６１の第２傾斜部６８ｂは、端子サブキャリア部７８によって互いに接続されている。該端子サブキャリア部７８は、端子６１と同一の金属板から一体的に形成され、端子６１と直交する方向、すなわち、端子６１の配列方向に延在する。なお、端子サブキャリア部７８は、枠部材７１に接続されていない。
【００４３】
また、腕部６８と基端部６６との接続部及び腕部６８の中間部分には曲げ加工が施され、基端部６６に対して傾斜する第１傾斜部６８ａ、該第１傾斜部６８ａに対して所定の角度で曲げられた第２傾斜部６８ｂ、及び、第１傾斜部６８ａと第２傾斜部６８ｂを接続する曲げ部６８ｃが形成されている。
【００４４】
次に、前記端子予備形成体７０の一部にオーバーモールド成形を施すことによって、図５に示されるように、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された端子保持部材３１を形成する。該端子保持部材３１は、サブキャリア部７３の中央部分を上下から覆うようにオーバーモールドされた部材であり、サブキャリア部７３の長手方向に延在する細長い直方体状の形状を備える。この場合、前記端子保持部材３１は、すべてのスリット７４内を貫通して上下の部分を連結し、かつ、その長手方向の両端部が両側の枠部材７１の少なくとも一部を覆い、配列方向に並ぶすべての端子６１の基端部６６の少なくとも一部を覆うように形成される。一例として、前記端子保持部材３１は、端子予備形成体７０をその厚み内に挟んで、上方から見て長辺である第１辺３１ａ、第３辺３１ｂ、短辺である第２辺３１ｃ及び第４辺３１ｄから成る直方体状に形成される。図５に示されるように、枠部材７１の長手方向の寸法に関し、スリット７４の全体を覆い、直方体状の第１辺３１ａが第１端子接続部７３ａ上に、また、第１辺３１ａと平行な第３辺３１ｂが第２端子接続部７３ｂ上に位置して第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂの一部を覆う程度の大きさで、端子保持部材３１の第２辺３１ｃ及び第４辺３１ｄが枠部材７１の面上にその一部を覆うように形成される。
【００４５】
端子保持部材３１は、後述のように切断部７９が形成されることによって、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂが切断され、各端子６１が枠部材７１から分離されたときに、各端子６１及び枠部材７１をその位置関係が変わらないように一体に固定することができるものである。
【００４６】
このように、端子６１及び枠部材７１を一体に固定することができる範囲で、端子保持部材３１としての樹脂を、どの程度枠部材７１、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂを覆わせるか適宜決定する。そのとき、直方体状の各辺３１ａ、３１ｂ、３１ｃ及び３１ｄが板状部分に位置するよう覆うと、オーバーモールドにおける樹脂成形金型がスリットのない板状部分と接することになる。そのため、金型と端子６１、あるいは、枠部材７１を形成する金属板の密着性が良くなり、バリの発生等を防ぎ、成形性を良くすることができる。
【００４７】
次に、図６に示されるように、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂに枠部材７１の長手方向に延在するスリット状の切断部７９を形成し、また、キャリア接続部６７の途中を切断してキャリア部７２を除去することによって、端子組立体６０を得ることができる。この場合、前記切断部７９は、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂを厚さ方向に貫通し、スリット７４がその長手方向に延伸して隣合う端子６１の間に形成されている間隙と連続するようになるように形成される。なお、図６に示されるように、前記切断部７９は、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂの一部を覆う端子保持部材３１にも一体的に形成される。すなわち、前記切断部７９は、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂと端子保持部材３１とを一緒に切断することによって形成される。また、前記切断部７９は、例えば、レーザビームを照射して対象となる部材を切断するレーザ加工によって形成することができるが、いかなる種類の加工方法によって形成されてもよい。
【００４８】
また、サブキャリア部７３と同様に、端子サブキャリア部７８も切断される。この場合、該端子サブキャリア部７８は、その両側に接続されている、隣合う第２傾斜部６８ｂの間に形成された間隙を相互に連結するように切断される。これにより、切断によって残された端子サブキャリア部７８は第２傾斜部６８ｂの一部となる。その結果、端子サブキャリア部７８によって互いに接続されていた第２傾斜部６８ｂは、各々分離される。
【００４９】
これにより、スリット７４及び切断部７９によってサブキャリア部７３から切離されて隣接する端子６１及び枠部材７１から分離し、また、端子サブキャリア部７８が切断されて第２傾斜部６８ｂが互いに分離し、各端子６１は、先端部６５からテール部６２まで連続した一本の細長い帯状の独立した部材となる。この場合、すべての端子６１は、各々、端子保持部材３１によって基端部６６の少なくとも一部の周囲が覆われた状態で保持される。また、前記端子保持部材３１は、長手方向の両端部が両側の枠部材７１に接続されている。そのため、各端子６１は、枠部材７１の長手方向に延在し、枠部材７１の短手方向に各々並ぶように、かつ、所定のピッチで互いに平行となるように配列された状態を維持しつつ、端子保持部材３１によって保持される。
【００５０】
このようにして製造された端子組立体６０は、枠部材７１と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子６１と、前記枠部材７１に接続され、端子６１を保持する端子保持部材３１とを有する。そして、枠部材７１は互いに平行に延在する一対の部材から成り、端子６１は、基端部６６が枠部材７１の長手方向の一端寄りに位置するとともに先端部６５が枠部材７１の長手方向の他端を向くように両側の枠部材７１の間に配設され、端子保持部材３１は、その長手方向の両端において枠部材７１に接続されるとともに端子６１の基端部６６を保持する。
【００５１】
このように、端子組立体６０は、まず、一対の枠部材７１と、該枠部材７１の長手方向に延在し、枠部材７１の短手方向に各々並ぶように、かつ、所定のピッチで互いに平行となるように配列され、スリット７４を備えるサブキャリア部７３を介して枠部材７１に一体的に接続されるとともに端子サブキャリア部７８によって相互に接続された端子６１とを有する端子予備形成体７０を形成し、オーバーモールド成形を施すことによって前記サブキャリア部７３の少なくとも一部を覆う端子保持部材３１を形成し、最後に、前記サブキャリア部７３の一部、すなわち、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂを切断する切断部７９を形成するとともに端子サブキャリア部７８を切断することによって各端子６１を分離独立させることにより、製造される。したがって、枠部材７１とすべての端子６１とを一体的に形成することができ、容易に短時間で製造することができる。また、端子６１のピッチが、例えば、１００〔μｍ〕以下の微小な値であっても、各端子６１の配列を正確に維持することができる。同様に、端子６１と枠部材７１との位置関係も正確に維持することができる。
【００５２】
最後に、図７に示されるように、端子組立体６０をハウジング１１に接着剤等の任意の固着手段によって固着し、回転軸部２３を回転軸収容開口１６に挿入してアクチュエータ２１をハウジング１１に取付けることによって、図１〜３に示されるようなコネクタ１を得ることができる。
【００５３】
次に、前記コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する動作について説明する。
【００５４】
図８は本発明の第１の実施の形態における平板状ケーブルを接続したコネクタの斜視図、図９は本発明の第１の実施の形態における平板状ケーブルを接続したコネクタの側面図及び断面図である。
【００５５】
本実施の形態においては、平板状ケーブル１０１は、細長い帯状の形状を備える絶縁性の薄板部材である基板部１１１、及び、該基板部１１１の一面に配設された複数本の図示されない導電線を有する。該導電線は、例えば、銅等の導電性金属から成る箔（はく）状の線状体であり、所定のピッチ（例えば、１００〔μｍ〕以下）で互いに平行となるように配列されている。そして、前記導電線の上側は絶縁層１２１によって覆われている。なお、平板状ケーブル１０１における両端から所定の長さに亘（わた）る範囲では、前記絶縁層１２１が除去され、導電線の上面が露出している。該導電線における露出した部分が端子６１の先端部６５と接触して導通する相手側端子として機能する。
【００５６】
そして、コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する場合、アクチュエータ２１の姿勢を図１〜３に示されるような開位置とし、平板状ケーブル１０１の姿勢を調整して、上下方向に延在するようにし、平板状ケーブル１０１の下側の先端部、すなわち、下端部をコネクタ１のケーブル収容凹部１８の上を向いたケーブル挿入開口に対向させる。この場合、導電線が露出している側が端子固定部１４の方向を向き、導電線が露出していない側が奥壁部１３の方向を向くように平板状ケーブル１０１の姿勢を調整する。
【００５７】
続いて、平板状ケーブル１０１をコネクタ１に向けて移動させ、すなわち、下降させ、コネクタ１のケーブル収容凹部１８内に平板状ケーブル１０１の下端部を挿入する。この場合、平板状ケーブル１０１の下端縁をケーブル収容凹部１８内の底面に当接させることによって、平板状ケーブル１０１の挿抜方向の位置決めを行うことができる。
【００５８】
続いて、アクチュエータ２１を回転軸部２３を中心に回動させて姿勢変化させ、図８及び９に示されるような閉位置とする。アクチュエータ２１が開位置から閉位置へ変化すると、アクチュエータ２１の操作部２２の一端縁に形成された作動面２４は、カムとしての機能を発揮し、端子６１の曲げ部６８ｃに当接し、該曲げ部６８ｃを押下げる。すると、腕部６８が弾性的に変形し、曲げ部６８ｃの角度が広げられ、第１傾斜部６８ａ及び第２傾斜部６８ｂのかなりの部分が基部１２の上面に押付けられた状態となる。これにより、腕部６８が長手方向に伸張し、該腕部６８の自由端である先端部６５は、奥壁部１３に向って移動してケーブル収容凹部１８側に突出し、該ケーブル収容凹部１８内に挿入されている平板状ケーブル１０１の導電線に押付けられる。
【００５９】
この場合、曲げ部６８ｃがアクチュエータ２１の作動面２４によって押下げられることにより腕部６８が弾性的に変形させられる。すると、変形させられた腕部６８がばね力を発揮するので、先端部６５は、前記ばね力によって平板状ケーブル１０１の導電線に対して付勢される。なお、前記先端部６５から平板状ケーブル１０１の導電線に対して付与される腕部６８のばね力は、厳密ではないが、腕部６８の延在する方向に沿ったものとなる。
【００６０】
また、曲げ部６８ｃの角度が鈍角で第１傾斜部６８ａ及び第２傾斜部６８ｂの水平方向に対する角度が４５度よりもかなり小さいので、曲げ部６８ｃに上下方向に作用する力の第１傾斜部６８ａ及び第２傾斜部６８ｂの長手方向に沿った成分は、前記上下方向に作用する力よりも大きくなる。そして、基部１２が固定され、先端部６５が水平方向に移動可能なので、腕部６８のばね力の第１傾斜部６８ａ及び第２傾斜部６８ｂの長手方向に沿った成分の合計が先端部６５において発揮される。そのため、該先端部６５は、ほぼ腕部６８の長手方向に沿った大きなばね力を発揮する。
【００６１】
このように、先端部６５は、上下方向にばね力を発揮する場合と比較して、大きなばね力を発揮する。そのため、端子６１が細長い帯状の部材であっても、十分に大きな接触力を発揮することができる。例えば、前記端子６１を１００〔μｍ〕のピッチで配列しようとすると、金属板の加工上の観点から、各端子６１の幅は５０〔μｍ〕程度以上とすることができないが、本実施の形態においては、第１傾斜部６８ａ及び第２傾斜部６８ｂの長さをそれぞれ１〔ｍｍ〕程度で、曲げ部６８ｃにおける基部１２からの高さを０．３〔ｍｍ〕程度、板厚を０．０５〔ｍｍ〕程度とした場合で、アクチュエータ２１の作動面２４が各端子６１の曲げ部６８ｃに８〔ｇｆ〕の下向きの力を付与すると、各先端部６５は３６〔ｇｆ〕程度の接触力を発揮することができる。したがって、端子６１は、十分なばね力を発揮して平板状ケーブル１０１の導電線との接触を維持するとともに平板状ケーブル１０１を確実に保持することができる。
【００６２】
なお、奥壁部１３の手前側端面１３ａの上下寸法が基部１２の奥側端面１２ｃの上下寸法よりも大きいので、平板状ケーブル１０１は手前側端面１３ａによって裏側から支持されることにより、端子６１の発揮する接触力を受止めることができる。
【００６３】
また、先端部６５が奥壁部１３に向って移動する際には、先端部６５と第２傾斜部６８ｂにおける先端部６５寄りの部分とがガイド突条１２ａ間の端子ガイド溝１２ｂ内に収容された状態となる。そのため、先端部６５が端子６１の配列方向に変位することがない、すなわち、端子６１の配列方向に関して先端部６５の位置がずれることがないので、先端部６５は対応する導電線に確実に接触する。
【００６４】
このように、本実施の形態において、端子６１は、端子保持部材３１に保持される基端部６６、該基端部６６から延出する弾性的に変形可能な腕部６８、該腕部６８の自由端において相手側端子と接触する先端部６５、及び、該先端部６５と基端部６６との間において腕部６８に形成された曲げ部６８ｃを備え、該曲げ部６８ｃの角度が広げられると、端子６１の長手方向の力によって先端部６５が平板状ケーブル１０１の導電線に押圧されるようになっている。これにより、簡単な構造でありながら十分な押圧力を発揮して平板状ケーブル１０１の導電線との接触を維持するとともに、平板状ケーブル１０１を確実に保持することができる端子組立体６０及びコネクタ１を得ることができる。また、端子６１のピッチを狭くするとともに、端子組立体６０及びコネクタ１の高さ寸法を低くすることができる。さらに、端子組立体６０及びコネクタ１の製造が容易で、コストを低くすることができるとともに小型化することができる。
【００６５】
また、腕部６８は、基端部６６に接続された第１傾斜部６８ａ、及び、曲げ部６８ｃを介して第１傾斜部６８ａに接続された第２傾斜部６８ｂを備え、第１傾斜部６８ａと第２傾斜部６８ｂとが成す曲げ部６８ｃの角度が鈍角になっている。これにより、アクチュエータ２１の作動面２４によって曲げ部６８ｃに付与される力が小さくても、先端部６５は、ほぼ腕部６８の長手方向に沿った大きなばね力を発揮することができ、平板状ケーブル１０１の導電線との接触を維持するとともに平板状ケーブル１０１を確実に保持することができる。
【００６６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６７】
図１０は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの斜視図、図１１は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの側面図及び断面図である。
【００６８】
本実施の形態においては、ケーブル固定用可動部材として、アクチュエータ４１を使用する。該アクチュエータ４１は、ハウジング１１に対してスライド可能に取付けられ、開位置から閉位置にまでスライドする。そして、前記アクチュエータ４１は、略長方形の平板状の操作部４２、該操作部４２における基部１２に対向する面であって端子６１の曲げ部６８ｃに当接する作動面４２ａ、前記操作部４２の両側から外方に突出する突出部４４、及び、前記操作部４２の両側から外方に突出し、ハウジング１１側部内側に設けられたのスライド溝１７と係合するスライド突起４５を有する。
【００６９】
また、図１０及び１１は、前記アクチュエータ４１が開位置にある状態を示している。この場合、作動面４２ａは端子６１の腕部６８に当接していない。そして、アクチュエータ４１を差込み開位置から閉位置に移動させると、作動面４２ａが第１傾斜部６８ａに当接し、順に曲げ部６８ｃに当接して、該曲げ部６８ｃを押下げるようになっている。この場合、アクチュエータ４１は先端部６５を奧壁部１３へ移動させる方向に端子６１へ作用するので、先端部６５がより円滑に移動することができる。
【００７０】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７１】
次に、本実施の形態におけるコネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する動作について説明する。
【００７２】
図１２は本発明の第２の実施の形態における平板状ケーブルを接続したコネクタの斜視図、図１３は本発明の第２の実施の形態における平板状ケーブルを接続したコネクタの側面図及び断面図である。
【００７３】
本実施の形態において、コネクタ１のケーブル収容凹部１８内に平板状ケーブル１０１の下端部を挿入するまでの動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７４】
そして、コネクタ１のケーブル収容凹部１８内に平板状ケーブル１０１の下端部を挿入すると、アクチュエータ４１をハウジング１１に対してスライドさせ、図１２及び１３に示されるような閉位置とする。アクチュエータ４１を奥壁部１３に向けてスライドさせると、スライド突起４５がハウジング１１の側壁部１５における内側の側面に形成されたスライド溝１７内に進入し、該スライド溝１７と係合する。これにより、アクチュエータ４１は、ハウジング１１に対して上下方向に移動不能となる。
【００７５】
また、アクチュエータ４１を奥壁部１３に向けてスライドさせると、作動面４２ａが曲げ部６８ｃに当接し、該曲げ部６８ｃを押下げる。すると、腕部６８が弾性的に変形し、曲げ部６８ｃの角度が広げられ、第１傾斜部６８ａ及び第２傾斜部６８ｂのかなりの部分が基部１２の上面に押付けられた状態となる。これにより、腕部６８が長手方向に伸張し、該腕部６８の自由端である先端部６５は、奥壁部１３に向って移動してケーブル収容凹部１８内に進入し、該ケーブル収容凹部１８内に挿入されている平板状ケーブル１０１の導電線に押付けられる。
【００７６】
この場合、曲げ部６８ｃがアクチュエータ４１の作動面４２ａによって押下げられることにより腕部６８が弾性的に変形させられる。すると、変形させられた腕部６８がばね力を発揮するので、アクチュエータ４１は、上向きのばね力を腕部６８から受けることになるが、スライド突起４５がスライド溝１７と係合しているので、上方に変位することがない。
【００７７】
なお、その他の点の動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７８】
このように、本実施の形態においては、アクチュエータ４１がスライドして開位置から閉位置に変化するようになっているので、アクチュエータ４１が開位置にあるときでも、コネクタ１の高さを低く抑えることができる。
【００７９】
なお、前記第１及び第２の実施の形態においては、端子組立体６０にハウジング１１を取付けてコネクタ１を製造し、該コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する場合について説明したが、前記端子組立体６０は、ハウジング１１を取付けることなく使用することもできる。例えば、端子組立体６０をそのまま基板の表面に実装することもできるし、また、回路基板の表面に凹部を形成し、該凹部内に端子組立体６０を収容するようにして実装することもできる。このような場合、段差部７５ａ及び段差部６２ａを省略し、取付部７５及びテール部６２を枠部材７１及び端子６１の基端部６６と同一面上に位置させることもできる。また、アクチュエータ２１及び４１に代えて、基板に固定される棒状又は板状の部材によって曲げ部６８ｃを押下げるようにすることもできる。
【００８０】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの三面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの図２（ｂ）におけるＺ−Ｚ矢視断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における端子組立体の製造工程を示す図であって、（ａ）は第１の斜視図、（ｂ）は要部拡大平面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における端子組立体の製造工程を示す図であって、（ａ）は第２の斜視図、（ｂ）は要部拡大平面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における端子組立体を示す図及びその要部拡大平面図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は要部拡大平面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの分解斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における平板状ケーブルを接続したコネクタの斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における平板状ケーブルを接続したコネクタの側面図及び断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの側面図及び断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における平板状ケーブルを接続したコネクタの斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における平板状ケーブルを接続したコネクタの側面図及び断面図である。
【図１４】従来のケーブル接続用コネクタの要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１    コネクタ
１１、８０１    ハウジング
１２    基部
１２ａ    ガイド突条
１２ｂ    端子ガイド溝
１２ｃ    奥側端面
１３    奥壁部
１３ａ    手前側端面
１４    端子固定部
１４ａ    収容凹部
１５    側壁部
１６    回転軸収容開口
１７    スライド溝
１８    ケーブル収容凹部
２１、４１、８０４    アクチュエータ
２２    操作部
２３    回転軸部
２４、４２ａ    作動面
３１    端子保持部材
３１ａ    第１辺
３１ｂ    第３辺
３１ｃ    第２辺
３１ｄ    第４辺
４２    本体部
４４    突出部
４５    スライド突起
６０    端子組立体
６１    端子
６２    テール部
６２ａ、７５ａ    段差部
６５    先端部
６６    基端部
６７    キャリア接続部
６８    腕部
６８ａ    第１傾斜部
６８ｂ    第２傾斜部
６８ｃ    曲げ部
７０    端子予備形成体
７１    枠部材
７２    キャリア部
７３    サブキャリア部
７３ａ    第１端子接続部
７３ｂ    第２端子接続部
７４    スリット
７５    取付部
７８    端子サブキャリア部
７９    切断部
１０１    平板状ケーブル
１１１    基板部
１２１    絶縁層
８０２    第１の端子
８０３    第２の端子
８０５    ケーブル
８０６    ロック部
８０７    回転中心
８０８    点
【図１】
2008177066.tif 000003
【図２】
2008177066.tif 000004
【図３】
2008177066.tif 000005
【図４】
2008177066.tif 000006
【図５】
2008177066.tif 000007
【図６】
2008177066.tif 000008
【図７】
2008177066.tif 000009
【図８】
2008177066.tif 000010
【図９】
2008177066.tif 000011
【図１０】
2008177066.tif 000012
【図１１】
2008177066.tif 000013
【図１２】
2008177066.tif 000014
【図１３】
2008177066.tif 000015
【図１４】
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