(57)【要約】【課題】従業者の効率的な雇用と、定着率を高めた人材の安定的な確保を支援する従業者雇用支援装置、従業者雇用支援方法、及び従業者雇用支援プログラムを提供する。【解決手段】本サーバ１０は、従業員が出勤及び退勤時に勤務先端末２０にて出勤・退勤の入力（打刻）を行なうことに伴い、勤務先端末より送信される出勤時刻・退勤時刻といった勤務情報を勤務情報管理部１１にて受信する。次いで、本サーバは、勤務状況判定部１２にて、勤務予定情報記憶部ＤＢ１を参照して勤務予定時刻を抽出し、当該勤務予定時刻と勤務時刻との勤務時差を算出し、さらに、勤務予定情報記憶部を参照して適正勤務情報を抽出し、当該適正勤務情報と勤務時差とを比較して、勤務時刻が勤務許容時差内であるか否か勤務状況を判断する。そして、本サーバは、時限有価ポイント発行部１３にて、前記判定の結果に応じ、利用可能な有効時間情報を含む有価ポイントを発行する。【選択図】図２
2008257608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業者の勤務先に設置され、前記従業者が出勤時及び退勤時に利用する勤務先端末と通信ネットワークを介して接続され、前記従業者の勤務状況に応じて、所定の店舗にて販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な有価ポイントを発行することにより、従業者の効率的な雇用を支援するための装置であって、
前記従業者ごとに付与した従業者識別情報と、少なくとも当該従業者の勤務予定日、出勤予定時刻、退勤予定時刻、を含む勤務予定情報と、前記出勤予定時刻に対する出勤許容時差を示す適正出勤情報、及び前記退勤予定時刻に対する退勤許容時差を示す適正退勤情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、
前記勤務先端末より、前記従業者識別情報と、出勤時刻と、を含む出勤情報を受信し、前記従業者識別情報と、前記出勤時刻と、を互いに関連付けて第二記憶手段に記憶すると共に、前記勤務先端末より、従業者識別情報と、退勤時刻と、を含む退勤情報を受信し、前記従業者識別情報に基づき、前記出勤時刻に関連付けて前記退勤時刻を前記第二記憶手段に記憶する勤務情報管理手段、
前記勤務情報管理手段での前記出勤情報及び前記退勤情報の受信に応じ、前記第一記憶手段を参照して前記出勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき出勤予定時刻を抽出し、当該出勤予定時刻と前記出勤時刻との出勤時差を算出し、さらに、前記第一記憶手段を参照して前記従業者識別情報に基づき適正出勤情報を抽出し、当該適正出勤情報と前記出勤時差とを比較して、前記出勤時刻が出勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断すると共に、前記第一記憶手段を参照して前記退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき退勤予定時刻を抽出し、当該退勤予定時刻と前記退勤時刻との退勤時差を算出し、さらに、前記第一記憶手段を参照して前記従業者識別情報に基づき適正退勤情報を抽出し、当該適正退勤情報と前記退勤時差を比較して、前記退勤時刻が退勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断する勤務状況判定手段、
前記勤務状況判定手段での勤務状況の判断の結果、前記出勤時刻及び前記退勤時刻が何れも許容時差内である場合に、予め設定されている条件に基づき利用可能な有効時間を算出し、前記有効時間情報を含む前記有価ポイントを発行する時限有価ポイント発行手段、
を少なくとも有していることを特徴とする従業者雇用支援装置。
【請求項２】
前記時限有価ポイント発行手段は、前記有価ポイントの発行に応じ、前記従業者識別情報と、前記有価ポイント、及び前記有効時間情報と、を互いに関連付けて第三記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の従業者雇用支援装置。
【請求項３】
前記有価ポイントの利用が可能な店舗に設置された店舗端末と通信ネットワークを介してさらに接続され、
前記店舗端末より、前記従業者識別情報を少なくとも含む利用情報を受信し、当該利用情報の受信に応じて受信時刻を取得し、前記第三記憶手段を参照して前記利用情報に含まれる従業者識別情報に基づき有価ポイントの有効時間情報を抽出し、前記有効時間情報と前記受信時刻とを比較して、前記受信時刻が前記有効時間情報の範囲内あるか否かを判定し、前記受信時刻が前記有効時間情報の範囲内ある場合に、前記有価ポイントを利用可能とする有価ポイント利用判定手段、
を更に有することを特徴とする請求項２に記載の従業者雇用支援装置。
【請求項４】
前記店舗端末より、前記店舗ごとに付与した店舗識別情報と、前記有価ポイントの利用が可能な利用可開始時刻及び利用可終了時刻と、を含む利用時間情報を店舗ごとに受信し、前記店舗識別情報と、前記利用可開始時刻及び前記利用可終了時刻と、を互いに関連付けて第四記憶手段に記憶する店舗別利用時間管理手段、
を更に有し、
前記有価ポイント利用判定手段は、前記店舗端末より、前記店舗識別情報を更に含む利用情報を受信し、前記利用情報の受信時刻が前記有効時間情報の範囲内ある場合に、引き続き、前記第四記憶手段を参照して前記利用情報に含まれる店舗識別情報に基づき利用時間情報を抽出し、さらに前記受信時刻と前記利用時間情報とを比較して、前記受信時刻が前記利用時間情報の範囲内あるか否かを判定し、前記受信時刻が前記利用時間情報の範囲内ある場合に、前記有価ポイントを利用可能とする、
ことを特徴とする請求項３に記載の従業者雇用支援装置。
【請求項５】
前記有価ポイント利用判定手段での有価ポイントの利用可否の判定の結果、前記有価ポイントを利用可能とする場合、前記従業者が、前記店舗にて販売する商品の購入又は役務の提供を受ける対価に相当する対価ポイント情報を前記店舗端末に対して要求する対価情報要求手段、
前記対価情報要求手段での対価ポイント情報の要求に応じ、前記店舗端末より、前記対価ポイント情報を受信し、前記第三記憶手段を参照して前記従業者識別情報に基づき前記有価ポイントを抽出し、前記有価ポイントから前記対価ポイントを可能なだけ減算する決済処理を行う有価ポイント決済手段、
を更に有することを特徴とする請求項３又は４に記載の従業者雇用支援装置。
【請求項６】
前記店舗端末より、前記店舗ごとに付与した店舗識別情報と、前記有価ポイントを利用する時間帯毎に適用される割引情報と、を含む時間帯別割引情報を店舗ごとに受信し、前記店舗識別情報と、前記時間帯区分情報と、前記割引情報と、を互いに関連付けて第五記憶手段に記憶する割引情報管理手段、
を更に有し、
前記有価ポイント決済手段は、前記対価情報要求手段での対価ポイント情報の要求に応じ、前記店舗端末より、前記対価ポイント情報を受信し、当該対価ポイント情報の受信に応じて受信時刻を取得し、前記第五記憶手段を参照して前記店舗識別情報及び前記受信時刻に基づき該当する割引情報を抽出し、さらに、前記対価ポイント情報に前記割引情報を適用して決済ポイントを算出し、引き続き、前記第三記憶手段を参照して前記従業者識別情報に基づき前記有価ポイントを抽出し、前記有価ポイントから前記決済ポイントを可能なだけ減算する決済処理を行う、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の従業者雇用支援装置。
【請求項７】
前記従業者が所有する有価ポイント記憶機能付通信端末と通信ネットワークを介してさらに接続され、
前記第二記憶手段は、前記有価ポイント記憶機能付通信端末の送信先情報を、前記従業者識別情報と関連付けてさらに記憶し、
前記時限有価ポイント発行手段は、前記有価ポイントの発行に応じて前記第二記憶手段を参照し、前記有価ポイント記憶機能付通信端末の送信先情報があった場合に、当該送信先情報に基づき前記有価ポイントを前記有価ポイント記憶機能付通信端末へ送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の従業者雇用支援装置。
【請求項８】
前記勤務先端末は、前記従業者が所有する有価ポイント記憶媒体と情報の送受信が可能な機能を有し、
前記勤務状況判定手段は、前記勤務先端末からの前記退勤情報の受信後、直ちに勤務状況を判断し、
前記時限有価ポイント発行手段は、前記有価ポイントの発行に応じて前記第二記憶手段を参照し、前記有価ポイント記憶媒体の識別情報があった場合に、直ちに当該有価ポイントを前記勤務先端末へ送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の従業者雇用支援装置。
【請求項９】
従業者の勤務先に設置された、前記従業者が出勤時及び退勤時に利用する勤務先端末と通信ネットワークを介して接続され、
前記従業者ごとに付与した従業者識別情報と、少なくとも当該従業者の勤務予定日、出勤予定時刻、退勤予定時刻、を含む勤務予定情報と、前記出勤予定時刻に対する出勤許容時差を示す適正出勤情報、及び前記退勤予定時刻に対する退勤許容時差を示す適正退勤情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段を備えた装置によって、
前記従業者の勤務状況に応じて、所定の店舗にて販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な有価ポイントを発行することにより、従業者の効率的な雇用を支援するための方法であって、
勤務情報管理手段が、前記勤務先端末より、前記従業者識別情報と、出勤時刻と、を含む出勤情報を受信するステップ、
第二記憶手段が、前記勤務情報管理手段での出勤情報の受信に応じ、前記従業者識別情報と、前記出勤時刻と、を互いに関連付けて記憶するステップ、
勤務状況判定手段が、前記勤務情報管理手段での前記出勤情報の受信に応じ、前記第一記憶手段を参照して前記出勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき出勤予定時刻を抽出するステップ、
勤務状況判定手段が、抽出した出勤予定時刻と前記出勤時刻との出勤時差を算出するステップ、
勤務状況判定手段が、前記第一記憶手段を参照して前記従業者識別情報に基づき適正出勤情報を抽出するステップ、
勤務状況判定手段が、抽出した適正出勤情報と前記出勤時差とを比較して、前記出勤時刻が出勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断するステップ、
勤務情報管理手段が、前記勤務先端末より、従業者識別情報と、退勤時刻と、を含む退勤情報を受信するステップ、
第二記憶手段が、前記従業者識別情報に基づき、前記出勤時刻に関連付けて前記退勤時刻を前記第二記憶手段に記憶するステップ、
勤務状況判定手段が、前記勤務情報管理手段での前記退勤情報の受信に応じ、前記第一記憶手段を参照して前記退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき退勤予定時刻を抽出するステップ、
勤務状況判定手段が、抽出した退勤予定時刻と前記退勤時刻との退勤時差を算出するステップ、
勤務状況判定手段が、前記第一記憶手段を参照して前記従業者識別情報に基づき適正退勤情報を抽出するステップ、
勤務状況判定手段が、抽出した適正退勤情報と前記退勤時差を比較して、前記退勤時刻が退勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断するステップ、
時限有価ポイント発行手段が、前記勤務状況判定手段での勤務状況の判断の結果、前記出勤時刻及び前記退勤時刻が何れも許容時差内である場合に、予め設定されている条件に基づき利用可能な有効時間を算出し、前記有効時間情報を含む前記有価ポイントを発行するステップ、
を少なくとも行うことを特徴とする従業者雇用支援方法。
【請求項１０】
従業者の勤務先に設置された、前記従業者が出勤時及び退勤時に利用する勤務先端末と通信ネットワークを介して接続され、
前記従業者ごとに付与した従業者識別情報と、少なくとも当該従業者の勤務予定日、出勤予定時刻、退勤予定時刻、を含む勤務予定情報と、前記出勤予定時刻に対する出勤許容時差を示す適正出勤情報、及び前記退勤予定時刻に対する退勤許容時差を示す適正退勤情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段を備え、
前記従業者の勤務状況に応じて、所定の店舗にて販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な有価ポイントを発行することにより、従業者の効率的な雇用を支援することを実行させるためにコンピュータを、
前記従業者識別情報と、出勤時刻と、を含む出勤情報を前記勤務先端末より受信し、前記従業者識別情報と、前記出勤時刻と、を互いに関連付けて第二記憶手段に記憶すると共に、前記勤務先端末より、従業者識別情報と、退勤時刻と、を含む退勤情報を受信し、前記従業者識別情報に基づき、前記出勤時刻に関連付けて前記退勤時刻を前記第二記憶手段に記憶する手段、
前記出勤情報及び前記退勤情報の受信に応じ、前記第一記憶手段を参照して前記出勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき出勤予定時刻を抽出し、当該出勤予定時刻と前記出勤時刻との出勤時差を算出し、さらに、前記第一記憶手段を参照して前記従業者識別情報に基づき適正出勤情報を抽出し、当該適正出勤情報と前記出勤時差とを比較して、前記出勤時刻が出勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断すると共に、前記第一記憶手段を参照して前記退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき退勤予定時刻を抽出し、当該退勤予定時刻と前記退勤時刻との退勤時差を算出し、さらに、前記第一記憶手段を参照して前記従業者識別情報に基づき適正退勤情報を抽出し、当該適正退勤情報と前記退勤時差を比較して、前記退勤時刻が退勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断する手段、
前記勤務状況の判断の結果、前記出勤時刻及び前記退勤時刻が何れも許容時差内である場合に、予め設定されている条件に基づき利用可能な有効時間を算出し、前記有効時間情報を含む前記有価ポイントを発行する手段、
として機能させることを特徴とする従業者雇用支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業者の勤務状況に応じて、所定の店舗にて販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な有価ポイントを発行するようにした従業者雇用支援装置、従業者雇用支援方法、及び従業者雇用支援プログラムに係り、詳しくは、従業者の勤務先に設置され、前記従業者が出勤時及び退勤時に利用する勤務先端末と通信ネットワークを介して接続し、各従業者の勤務状況の管理を一括して行なう、所謂ネットワークタイムレコーダの機能を用いて、従業者の効率的な雇用を支援する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、人手は欲しいが人材が集まらないといった人手不足状態が続いている。特に、流通業やサービス業においては、特定の時間帯や期間だけに就労を希望する、所謂パートタイマーやアルバイト（以下、「従業者」という）を活用することが、日常の業務に欠くことのできないものとなっている。
【０００３】
ところが、従業者が就労している時間帯においては、忙しい時間帯と、暇な時間帯とが含まれている。例えば、飲食業の場合、食事時の１１時から１４時くらい、及び１７時２２時くらいの時間帯が忙しく、１４時から１７時までは暇な時間帯となる。そのため、忙しい時間帯では多くの人手（従業者）が必要になるが、暇な時間帯では、仕事量の割に従業者の数が多くなり過ぎ、人手を持て余してしまう状態となっている。したがって、使用者（企業）側としては、忙しい時間帯だけ働いてくれる従業者を確保したいという希望がある。
しかしながら、このような忙しい時間帯だけ働いてくれる従業者を確保する効率的な雇用は非常に困難であり、使用者側としては暇な時間帯をも含めて従業者を確保するしかなかった。
一方、従業者側としても、就労のために趣味やスキルアップ等に費やすための時間が取れないし、就労しなくては趣味やスキルアップを図るための費用を得ることもできないという問題があった。
【０００４】
また、使用者側としては長期間働いてくれる従業者を確保したいという希望が有るが、パートタイマーやアルバイトは、一般的に定着率が低く、希望の人材を安定的に確保することが困難である。しかも、就職情報誌や新聞、あるいはインターネットのウェブサイト等のメディアに求人広告を掲載しても、単に求人情報を公開するだけでは、あまり効果が得られないものであった。
さらに、従業者が、予め決められた出勤時刻に出勤しなかったり、急に休んでしまったりして、他の従業者に余計な負担を掛けてしまったり、予め決められた退勤時刻になっても他の従業者とおしゃべりをしていて退勤せず、タイムカードによる就労時間の管理の場合、余分な時給（対価）が発生してしまうといった問題もあった。
【０００５】
そこで、人材の不足感が高まる中、従業者の人材確保に向けた一つの取り組みとして、例えば、急な欠員が出たり、遅刻等の場合に、求人コールによって依頼に応じる従業員を捜すようにしたことにより、各店舗におけるアルバイト従業員や人材派遣会社における派遣社員を所定の時刻に所定の人数だけ確実に集めることができるようにした人員管理システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の手段では、従業者の急な人材確保には対応できるものの、忙しい時間帯だけ働いてくれる従業者の効率的な雇用や、定着率を高めるきっかけとなる対策が特になく、人材を安定的に確保することが出来ないものであった。
【特許文献１】特開２００４−２７２７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、従業者の効率的な雇用と、定着率を高めた人材の安定的な確保を支援する従業者雇用支援装置、従業者雇用支援方法、及び従業者雇用支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る従業者雇用支援装置は、従業者の勤務先に設置され、前記従業者が出勤時及び退勤時に利用する勤務先端末と通信ネットワークを介して接続され、前記従業者の勤務状況に応じて、所定の店舗にて販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な有価ポイントを発行することにより、従業者の効率的な雇用を支援するための装置であって、前記従業者ごとに付与した従業者識別情報と、少なくとも当該従業者の勤務予定日、出勤予定時刻、退勤予定時刻、を含む勤務予定情報と、前記出勤予定時刻に対する出勤許容時差を示す適正出勤情報、及び前記退勤予定時刻に対する退勤許容時差を示す適正退勤情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、前記勤務先端末より、前記従業者識別情報と、出勤時刻と、を含む出勤情報を受信し、前記従業者識別情報と、前記出勤時刻と、を互いに関連付けて第二記憶手段に記憶すると共に、前記勤務先端末より、従業者識別情報と、退勤時刻と、を含む退勤情報を受信し、前記従業者識別情報に基づき、前記出勤時刻に関連付けて前記退勤時刻を前記第二記憶手段に記憶する勤務情報管理手段、前記勤務情報管理手段での前記出勤情報及び前記退勤情報の受信に応じ、前記第一記憶手段を参照して前記出勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき出勤予定時刻を抽出し、当該出勤予定時刻と前記出勤時刻との出勤時差を算出し、さらに、前記第一記憶手段を参照して前記従業者識別情報に基づき適正出勤情報を抽出し、当該適正出勤情報と前記出勤時差とを比較して、前記出勤時刻が出勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断すると共に、前記第一記憶手段を参照して前記退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき退勤予定時刻を抽出し、当該退勤予定時刻と前記退勤時刻との退勤時差を算出し、さらに、前記第一記憶手段を参照して前記従業者識別情報に基づき適正退勤情報を抽出し、当該適正退勤情報と前記退勤時差を比較して、前記退勤時刻が退勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断する勤務状況判定手段、前記勤務状況判定手段での勤務状況の判断の結果、前記出勤時刻及び前記退勤時刻が何れも許容時差内である場合に、予め設定されている条件に基づき利用可能な有効時間を算出し、前記有効時間情報を含む前記有価ポイントを発行する時限有価ポイント発行手段、を少なくとも有していることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る従業者雇用支援装置は、請求項１に記載の従業者雇用支援装置において、前記時限有価ポイント発行手段は、前記有価ポイントの発行に応じ、前記従業者識別情報と、前記有価ポイント、及び前記有効時間情報と、を互いに関連付けて第三記憶手段に記憶するものとしても良い。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る従業者雇用支援装置は、請求項２に記載の従業者雇用支援装置において、前記有価ポイントの利用が可能な店舗に設置された店舗端末と通信ネットワークを介してさらに接続され、前記店舗端末より、前記従業者識別情報を少なくとも含む利用情報を受信し、当該利用情報の受信に応じて受信時刻を取得し、前記第三記憶手段を参照して前記利用情報に含まれる従業者識別情報に基づき有価ポイントの有効時間情報を抽出し、前記有効時間情報と前記受信時刻とを比較して、前記受信時刻が前記有効時間情報の範囲内あるか否かを判定し、前記受信時刻が前記有効時間情報の範囲内ある場合に、前記有価ポイントを利用可能とする有価ポイント利用判定手段、を更に有するものとしても良い。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係る従業者雇用支援装置は、請求項３に記載の従業者雇用支援装置において、前記店舗端末より、前記店舗ごとに付与した店舗識別情報と、前記有価ポイントの利用が可能な利用可開始時刻及び利用可終了時刻と、を含む利用時間情報を店舗ごとに受信し、前記店舗識別情報と、前記利用可開始時刻及び前記利用可終了時刻と、を互いに関連付けて第四記憶手段に記憶する店舗別利用時間管理手段、を更に有し、前記有価ポイント利用判定手段は、前記店舗端末より、前記店舗識別情報を更に含む利用情報を受信し、前記利用情報の受信時刻が前記有効時間情報の範囲内ある場合に、引き続き、前記第四記憶手段を参照して前記利用情報に含まれる店舗識別情報に基づき利用時間情報を抽出し、さらに前記受信時刻と前記利用時間情報とを比較して、前記受信時刻が前記利用時間情報の範囲内あるか否かを判定し、前記受信時刻が前記利用時間情報の範囲内ある場合に、前記有価ポイントを利用可能とするものとしても良い。
【００１２】
また、本発明の請求項５に係る従業者雇用支援装置は、請求項３又は４に記載の従業者雇用支援装置において、前記有価ポイント利用判定手段での有価ポイントの利用可否の判定の結果、前記有価ポイントを利用可能とする場合、前記従業者が、前記店舗にて販売する商品の購入又は役務の提供を受ける購入金額情報を前記店舗端末に対して要求する購入金額情報要求手段、前記購入金額情報要求手段での購入金額情報の要求に応じ、前記店舗端末より、前記購入金額情報を受信し、前記第三記憶手段を参照して前記従業者識別情報に基づき前記有価ポイントを抽出し、前記有価ポイントから前記購入金額情報を可能なだけ減算する決済処理を行う有価ポイント決済手段、を更に有するものとしても良い。
【００１３】
また、本発明の請求項６に係る従業者雇用支援装置は、請求項３又は４に記載の従業者雇用支援装置において、前記店舗端末より、前記店舗ごとに付与した店舗識別情報と、前記有価ポイントを利用する時間帯毎に適用される割引情報と、を含む時間帯別割引情報を店舗ごとに受信し、前記店舗識別情報と、前記時間帯区分情報と、前記割引情報と、を互いに関連付けて第五記憶手段に記憶する割引情報管理手段、を更に有し、前記有価ポイント決済手段は、前記対価情報要求手段での対価ポイント情報の要求に応じ、前記店舗端末より、前記対価ポイント情報を受信し、当該対価ポイント情報の受信に応じて受信時刻を取得し、前記第五記憶手段を参照して前記店舗識別情報及び前記受信時刻に基づき該当する割引情報を抽出し、さらに、前記対価ポイント情報に前記割引情報を適用して決済ポイントを算出し、引き続き、前記第三記憶手段を参照して前記従業者識別情報に基づき前記有価ポイントを抽出し、前記有価ポイントから前記決済ポイントを可能なだけ減算する決済処理を行うものとしても良い。
【００１４】
また、本発明の請求項７に係る従業者雇用支援装置は、請求項１に記載の従業者雇用支援装置において、前記従業者が所有する有価ポイント記憶機能付通信端末と通信ネットワークを介してさらに接続され、前記第二記憶手段は、前記有価ポイント記憶機能付通信端末の送信先情報を、前記従業者識別情報と関連付けてさらに記憶し、前記時限有価ポイント発行手段は、前記有価ポイントの発行に応じて前記第二記憶手段を参照し、前記有価ポイント記憶機能付通信端末の送信先情報があった場合に、当該送信先情報に基づき前記有価ポイントを前記有価ポイント記憶機能付通信端末へ送信するものとしても良い。
【００１５】
また、本発明の請求項８に係る従業者雇用支援装置は、請求項１に記載の従業者雇用支援装置において、前記勤務先端末は、前記従業者が所有する有価ポイント記憶媒体と情報の送受信が可能な機能を有し、前記勤務状況判定手段は、前記勤務先端末からの前記退勤情報の受信後、直ちに勤務状況を判断し、前記時限有価ポイント発行手段は、前記有価ポイントの発行に応じて前記第二記憶手段を参照し、前記有価ポイント記憶媒体の識別情報があった場合に、直ちに当該有価ポイントを前記勤務先端末へ送信するものとしても良い。
【００１６】
また、本発明の従業者雇用支援方法は、従業者の勤務先に設置された、前記従業者が出勤時及び退勤時に利用する勤務先端末と通信ネットワークを介して接続され、前記従業者ごとに付与した従業者識別情報と、少なくとも当該従業者の勤務予定日、出勤予定時刻、退勤予定時刻、を含む勤務予定情報と、前記出勤予定時刻に対する出勤許容時差を示す適正出勤情報、及び前記退勤予定時刻に対する退勤許容時差を示す適正退勤情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段を備えた装置によって、前記従業者の勤務状況に応じて、所定の店舗にて販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な有価ポイントを発行することにより、従業者の効率的な雇用を支援するための方法であって、勤務情報管理手段が、前記勤務先端末より、前記従業者識別情報と、出勤時刻と、を含む出勤情報を受信するステップ、第二記憶手段が、前記勤務情報管理手段での出勤情報の受信に応じ、前記従業者識別情報と、前記出勤時刻と、を互いに関連付けて記憶するステップ、勤務状況判定手段が、前記勤務情報管理手段での前記出勤情報の受信に応じ、前記第一記憶手段を参照して前記出勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき出勤予定時刻を抽出するステップ、勤務状況判定手段が、抽出した出勤予定時刻と前記出勤時刻との出勤時差を算出するステップ、勤務状況判定手段が、前記第一記憶手段を参照して前記従業者識別情報に基づき適正出勤情報を抽出するステップ、勤務状況判定手段が、抽出した適正出勤情報と前記出勤時差とを比較して、前記出勤時刻が出勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断するステップ、勤務情報管理手段が、前記勤務先端末より、従業者識別情報と、退勤時刻と、を含む退勤情報を受信するステップ、第二記憶手段が、前記従業者識別情報に基づき、前記出勤時刻に関連付けて前記退勤時刻を前記第二記憶手段に記憶するステップ、勤務状況判定手段が、前記勤務情報管理手段での前記退勤情報の受信に応じ、前記第一記憶手段を参照して前記退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき退勤予定時刻を抽出するステップ、勤務状況判定手段が、抽出した退勤予定時刻と前記退勤時刻との退勤時差を算出するステップ、勤務状況判定手段が、前記第一記憶手段を参照して前記従業者識別情報に基づき適正退勤情報を抽出するステップ、勤務状況判定手段が、抽出した適正退勤情報と前記退勤時差を比較して、前記退勤時刻が退勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断するステップ、時限有価ポイント発行手段が、前記勤務状況判定手段での勤務状況の判断の結果、前記出勤時刻及び前記退勤時刻が何れも許容時差内である場合に、予め設定されている条件に基づき利用可能な有効時間を算出し、前記有効時間情報を含む前記有価ポイントを発行するステップ、を少なくとも行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の従業者雇用支援プログラムは、従業者の勤務先に設置された、前記従業者が出勤時及び退勤時に利用する勤務先端末と通信ネットワークを介して接続され、前記従業者ごとに付与した従業者識別情報と、少なくとも当該従業者の勤務予定日、出勤予定時刻、退勤予定時刻、を含む勤務予定情報と、前記出勤予定時刻に対する出勤許容時差を示す適正出勤情報、及び前記退勤予定時刻に対する退勤許容時差を示す適正退勤情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段を備え、前記従業者の勤務状況に応じて、所定の店舗にて販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な有価ポイントを発行することにより、従業者の効率的な雇用を支援することを実行させるためにコンピュータを、前記従業者識別情報と、出勤時刻と、を含む出勤情報を前記勤務先端末より受信し、前記従業者識別情報と、前記出勤時刻と、を互いに関連付けて第二記憶手段に記憶すると共に、前記勤務先端末より、従業者識別情報と、退勤時刻と、を含む退勤情報を受信し、前記従業者識別情報に基づき、前記出勤時刻に関連付けて前記退勤時刻を前記第二記憶手段に記憶する手段、前記出勤情報及び前記退勤情報の受信に応じ、前記第一記憶手段を参照して前記出勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき出勤予定時刻を抽出し、当該出勤予定時刻と前記出勤時刻との出勤時差を算出し、さらに、前記第一記憶手段を参照して前記従業者識別情報に基づき適正出勤情報を抽出し、当該適正出勤情報と前記出勤時差とを比較して、前記出勤時刻が出勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断すると共に、前記第一記憶手段を参照して前記退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき退勤予定時刻を抽出し、当該退勤予定時刻と前記退勤時刻との退勤時差を算出し、さらに、前記第一記憶手段を参照して前記従業者識別情報に基づき適正退勤情報を抽出し、当該適正退勤情報と前記退勤時差を比較して、前記退勤時刻が退勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断する手段、前記勤務状況の判断の結果、前記出勤時刻及び前記退勤時刻が何れも許容時差内である場合に、予め設定されている条件に基づき利用可能な有効時間を算出し、前記有効時間情報を含む前記有価ポイントを発行する手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の従業者雇用支援装置は、従業者の勤務先に設置され、通信ネットワークを介して接続された、前記従業者が出勤時及び退勤時に利用する勤務先端末より、出勤情報及び退勤情報を受信し、前記出勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき出勤予定時刻を抽出し、当該出勤予定時刻と前記出勤時刻との出勤時差を算出し、さらに、前記従業者識別情報に基づき適正出勤情報を抽出し、当該適正出勤情報と前記出勤時差とを比較して、前記出勤時刻が出勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断すると共に、前記退勤情報に含まれる従業者識別情報に基づき退勤予定時刻を抽出し、当該退勤予定時刻と前記退勤時刻との退勤時差を算出し、さらに、前記従業者識別情報に基づき適正退勤情報を抽出し、当該適正退勤情報と前記退勤時差を比較して、前記退勤時刻が退勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断する勤務状況判定手段と、前記勤務状況判定手段での勤務状況の判断の結果、前記出勤時刻及び前記退勤時刻が何れも許容時差内である場合に、予め設定されている条件に基づき利用可能な有効時間を算出し、前記有効時間情報を含む前記有価ポイントを発行する時限有価ポイント発行手段と、を少なくとも備える。
これにより、従業者雇用支援装置では、適正な勤務状況の従業者に対して、就労に対する対価とは別に、所定の店舗にて販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な有価ポイントの発行・付与を行う。
ゆえに、従業者は、使用者側に都合の良い勤務形態であっても、適正な勤務姿勢（態度）を心掛けることにより、趣味やスキルアップ等に費やすための時間と、実際に就労しなくても、そのための費用の一助となる有価ポイントを確保することが可能となる。一方、使用者側は、従業者の勤務状況に応じて発行・付与する有価ポイントという魅力的なインセンティブにより、人材確保のために暇な時間帯に対して支払わなければならない時給（対価）の額を削減することが可能となる。
したがって、本発明では、従業者の効率的な雇用と、定着率を高めた人材の安定的な確保を支援する従業者雇用支援装置、従業者雇用支援方法、及び従業者雇用支援プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、従業者の効率的な雇用を支援するようにした従業者雇用支援装置、従業者雇用支援方法、及び従業者雇用支援プログラムの実施の形態について説明する。本実施形態では、従業者の勤務状況を把握することにより、使用者側が望むような勤務姿勢(態度)を有する従業者にだけ、就労に対する対価とは別に、所定の時間だけ、所定の店舗にて販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な有価ポイントという魅力的なインセンティブを付与するようにしたものである。
【００２０】
図１は、本発明に係る従業者雇用支援装置（以下、「本サーバ」という）を用いた従業者雇用支援システム（以下、「本システム」という。）の実施形態の一例を示す構成図である。符号１０は本サーバを示す。
図１に示すように、本サーバ１０は、従業者の勤務先に設置され、前記従業者が出勤時及び退勤時に利用する勤務先端末２０と、情報の送受信が可能となるよう通信ネットワークＮＷを介して接続された装置である。
また、本サーバ１０は、前記有価ポイントの利用が可能な店舗に設置された店舗端末３０、又は前記従業者が所有する有価ポイント記憶機能付通信端末４０と、それぞれ情報の送受信が可能となるよう通信ネットワークＮＷを介して接続されていても良い。
【００２１】
通信ネットワークＮＷの例としては、インターネットやＬＡＮ（Local
Area Network）などのコンピュータ通信網がある。本サーバ１０及び、勤務先端末２０、店舗端末３０、有価ポイント記憶機能付通信端末４０は、専用線、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、無線電話網、ＣＡＴＶ網、衛星通信網等の通信回線を介して通信ネットワークＮＷと接続している。
【００２２】
勤務先端末２０は、従業者の勤務状況を把握することが可能な、所謂ネットワークタイムレコーダ機能を備え、本サーバ１０と情報の送受信が可能な情報処理装置であればよく、例えば、パーソナルコンピュータをはじめ、データ通信機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯電話機などで実現される。また、勤務先端末２０は、本サーバ１０より発行された有価ポイントの送信を受け、当該有価ポイントを、例えばカード型の有価ポイント記憶媒体５０に記憶させることができる機能を更に備える情報処理装置でもよく、例えばリーダライタ装置２１を備えるパーソナルコンピュータなどで実現される。また、店舗端末３０は、本サーバ１０と情報の送受信が可能な情報処理装置であればよく、例えば、パーソナルコンピュータや、ＰＯＳ（Point
Of Sales）システムを利用するレジスタ等の所謂ＰＯＳ端末などで実現される。さらに、有価ポイント記憶機能付通信端末４０は、本サーバ１０より発行された有価ポイントの送信を受けて、当該有価ポイントを記憶する機能を備えた情報処理装置であればよく、例えばパーソナルコンピュータや携帯電話機などで実現される。
なお、図示例ではそれぞれ一つずつの勤務先端末２０、店舗端末３０、有価ポイント記憶機能付通信端末４０しか通信ネットワークＮＷを介して本サーバ１０に接続されていないが、本サーバ１０は、複数の従業者の勤務先端末２０、複数の店舗端末３０、複数の有価ポイント記憶機能付通信端末４０とそれぞれ接続されていても良いものである。
【００２３】
また、勤務先端末２０は、図示しないが、ＣＰＵ（中央処理装置）、プログラム記憶部、マウスやキーボード等の入力装置、ディスプレイ等の出力装置、ＯＳ（オペレーティング・システム）、ＷＷＷブラウザ、等を有する。
なお、勤務先端末２０での従業者の勤務状況の把握は、例えば従業者の出勤時刻や退勤時刻を、従業者の識別情報に関連付けて入力（打刻）することにより行なう。
【００２４】
したがって本実施形態では、図１に示すように、まず、従業員が、出勤時及び退勤時に勤務先端末２０にて出勤・退勤の入力（打刻）を行なう（（１）参照）。
これに伴い勤務先端末２０は、通信ネットワークＮＷを介して接続された本サーバ１０に対して出勤情報・退勤情報を送信する（（２）参照）。
一方、本サーバ１０では前記出勤情報・退勤情報を受信し、従業者の勤務状況を判断し、適正な勤務状況の場合にだけ有価ポイントを発行する。発行された有価ポイントは、本サーバにて管理にて管理する（（３ａ）参照）。
その後、従業者が店舗へ出向き、発行された有価ポイントを利用して買い物を行う（（４）参照）。
これに伴い、店舗端末３０は、有価ポイントの利用可否を確認するために、通信ネットワークＮＷを介して接続された本サーバ１０に対して利用情報を送信する（（５）参照）。
そうすると本サーバ１０では、前記利用可否の判定結果を店舗端末３０へ送信する（（６）参照）。
引き続き本サーバ１０は、前記買い物に対する対価情報を受け取り、有価ポイントを利用して決済を行なう（（７）参照）。
【００２５】
なお、本発明では、本サーバ１０にて発行された有価ポイントを、有価ポイント記憶機能付通信端末４０へ送信し、当該有価ポイント記憶機能付通信端末側４０にて管理する（（３ｂ）参照）。そして、前記有価ポイント記憶機能付通信端末側４０を用いて、店舗端末３０との間で有価ポイントを利用して決済を行なうようにしても良い。
さらに、本発明では、本サーバ１０にて発行された有価ポイントを、例えばカード型の有価ポイント記憶媒体５０に記憶させることができる機能を備える装置としてリーダライタ装置２１を備える勤務先端末２０へ送信し、当該勤務先端末２０側にて管理する（（３ｂ）参照）。そして、前記有価ポイント記憶媒体５０を用いて、店舗端末３０との間で有価ポイントを利用して決済を行なうようにしても良い。
【００２６】
次に、本サーバ１０の構成について説明する。
図２は、本サーバ１０の実施形態の一例を示すブロック図である。
本サーバ１０は、基本的に、勤務予定情報記憶部ＤＢ１と、勤務情報記憶部ＤＢ２と、勤務情報管理部１１と、勤務状況判定部１２と、時限有価ポイント発行処理部１３と、を少なくとも有している。また、本サーバ１０は、必要に応じて、有価ポイント情報記憶部ＤＢ３や、有価ポイント利用時間情報記憶部ＤＢ４、割引情報記憶部ＤＢ５、有価ポイント利用判定部１４、クロック部１５、店舗別利用時間管理部１６、対価情報要求部１７、有価ポイント決済部１８、割引情報管理部１９、を有するものとしても良い。
【００２７】
また、本サーバ１０は、図示しないが、ＣＰＵ（中央処理装置）やプログラム記憶部等を有する。ＣＰＵは、プログラム記憶部に記憶されたプログラムに従い、本サーバ１０の各構成要素を統制制御し、プログラム処理を実行する。プログラム記憶部は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成され、本サーバ１０が使用する各種プログラムを記憶している。
【００２８】
なお、本サーバ１０では、本発明に係る従業者雇用支援プログラム（以下、「本プログラム」という。）が動作して本サーバ１０内の各手段を制御することで、以下に説明する従業者雇用支援方法（以下、「本方法」という。）を実現する。
また、本プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体（以下、「本記録媒体」という。）を用いれば、図示しないコンピュータを本サーバ１０と同様に機能させることができる。すなわち、図示しないコンピュータが、本記録媒体から本プログラムを読み取り、それを実行することで、本方法を実現することができる。
【００２９】
勤務予定情報記憶部ＤＢ１は、予め従業者ごとに付与した従業者識別情報（以下、「従業者ＩＤ」という。）と、少なくとも当該従業者の勤務予定日、出勤予定時刻、退勤予定時刻、を含む勤務予定情報と、前記出勤予定時刻に対する出勤許容時差を示す適正出勤情報、及び前記退勤予定時刻に対する退勤許容時差を示す適正退勤情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。
ここで、適正出勤情報とは、例えば「−○○」といった数値によって示され、予め指定された出勤予定時刻が１１時であり、適正出勤情報が「−１０」であるとすると、１０分前の１０時５０分から１１時００分までの間に出勤情報の入力（打刻）をしなければならないことを指定するものである。一方、適正退勤情報とは、例えば「＋○○」といった数値によって示され、予め指定された退勤予定時刻が１４時であり、適正退勤情報が「＋５」であるとすると、１４時００分から５分後の１４時０５分までの間に退勤情報の入力（打刻）をしなければならないことを指定するものである。
【００３０】
図３は、勤務予定情報記憶部ＤＢ１に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図３に示す勤務予定情報データベースでは、従業者ＩＤをインデックスとして、勤務予定日、出勤予定時刻、適正出勤情報、退勤予定時刻、及び適正退勤情報を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。この勤務予定情報は、本システムを利用するため事前に登録を済ませる。
【００３１】
勤務情報記憶部ＤＢ２は、従業者ＩＤと、出勤時刻と、を含む出勤情報を、前記従業者ＩＤと、前記出勤時刻と、を互いに関連付けてすると共に、従業者ＩＤと、退勤時刻と、を含む退勤情報を、前記従業者ＩＤに基づき、前記出勤時刻に関連付けて退勤時刻を記憶する手段である。
また、勤務情報記憶部ＤＢ２は、有価ポイント記憶機能付通信端末の送信先情報を、前記従業者ＩＤと関連付けてさらに記憶する手段としても良い。
また、勤務情報記憶部ＤＢ２は、従業者が所有する有価ポイント記憶媒体の識別情報（以下、「記憶媒体ＩＤ」という。）を、前記従業者ＩＤと関連付けてさらに記憶する手段としても良い。
【００３２】
図４は、勤務情報記憶部ＤＢ２に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図４に示す勤務情報データベースでは、従業者ＩＤをインデックスとして、出勤時刻、退勤時刻、有価ポイント記憶機能付通信端末の送信先情報、記憶媒体ＩＤを１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００３３】
有価ポイント記憶部ＤＢ３は、時限有価ポイント発行処理部１３での有価ポイントの発行に応じ、前記従業者ＩＤと、前記有価ポイント、及び有効時間情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。
ここで、有効時間情報とは、予め設定されている条件に基づき前記時限有価ポイント発行処理部１３にて算出された前記有価ポイントの利用可能な時間を示すものである。ここで、前記条件とは、従業者を雇用する使用者が事前に設定しておくものであり、たとえば有価ポイントが発行された勤務日限り有効な場合を設定するのであれば当該勤務日、退勤時刻から所定の時間だけ有効な場合を設定するのであればその時間の数値もしくは所定時間後の時刻、次回出勤時まで有効な場合を設定するのであれば次回出勤予定時刻もしくは次回出勤予定日をいう。なお、前記条件は、勤務先ごとに統一したものであっても良いし、個々の従業者ごとに設定可能なものとしても良い。
したがって、有効時間情報は、上記条件に基づき算出された時間が、たとえば、日付を示す「20061220」といった数値である場合は、２００６年１２月２０日に限り有効、また、時間を示す「３」といった数値である場合は、有価ポイント発行当日の退勤予定時刻から３時間後まで有効、また、時刻を示す「1730」といった数値である場合は、有価ポイント発行当日の１７時３０分まで有効であることをそれぞれ示す。
【００３４】
図５は、有価ポイント記憶部ＤＢ３に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図５に示す有価ポイントデータベースでは、従業者ＩＤをインデックスとして、有価ポイント、有効時間情報を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００３５】
有価ポイント利用時間情報記憶部ＤＢ４は、店舗ごとに付与した店舗識別情報（以下、「店舗ＩＤ」という。）と、前記有価ポイントの利用が可能な利用可開始時刻及び利用可終了時刻と、を含む利用時間情報と、を互いに関連付けて店舗ごとに記憶する手段である。この有価ポイント利用時間情報は、本システムを利用するため事前に登録を済ませる。
ここで、利用可開始時刻及び利用可終了時刻とは、前記有効ポイントで商品又は役務の提供を行なうことを了解する始期と終期を示すものであり、店舗側は忙しい時間帯を避けて比較的暇な時間帯を指定することができる。したがって、例えば「200612201400」及び「200612202030」といった数値によって示した場合、２００６年１２月２０日の１４時００分から２００６年１２月２０日の２０時３０分までの間は、前記有効ポイントで商品又は役務の提供を行なうことを示す。
【００３６】
図６は、有価ポイント利用時間情報記憶部ＤＢ４に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図６に示す有価ポイント利用時間情報データベースでは、店舗ＩＤをインデックスとして、利用可開始時刻、利用可終了時刻を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００３７】
割引情報記憶部ＤＢ５は、前記店舗ＩＤと、前記有価ポイントを利用する時間帯毎に適用される割引情報と、を含む時間帯別割引情報と、を互いに関連付けて店舗ごとに記憶する手段である。この割引情報は、本システムを利用するため事前に登録を済ませる。
ここで、時間帯毎に適用される割引情報とは、前記有効ポイントで商品又は役務の提供を行なうことを了解する時間帯の中で、その対価の額を変更する情報を示すものである。これにより店舗側は、忙しい時間帯と比較的暇な時間帯とで異なった対価の額を指定することができ、例えば、忙しい時間帯は「1000」「1400」「0」、暇な時間帯は「1401」「1600」「30」、比較的暇な時間帯は「1601」「1730」「10」、再び忙しい時間帯は「1731」「2100」「0」といった数値によって示すことができる。そして、これらの場合、１０時００分から１４時００分までは割引率０％（割引なし）、１４時０１分から１６時００分までは割引率３０％、１６時０１分から１７時３０分までは割引率１０％、１７時３１分から２１時００分までは割引率０％であることを示す。
なお、対価の額を指定する割引情報は、上述のように通常価格に対する割引率でなく、１００円引や５００円引といった通常価格からの割引金額であっても良い。
【００３８】
図７は、割引情報記憶部ＤＢ５に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図７に示す割引情報データベースでは、店舗ＩＤをインデックスとして、時間帯区分（始）、時間帯区分（終）、割引情報を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００３９】
勤務情報管理部１１は、前記勤務先端末２０より、前記従業者ＩＤと、出勤時刻と、を含む出勤情報を受信し、前記従業者ＩＤと、前記出勤時刻と、を互いに関連付けて勤務情報記憶部ＤＢ２に記憶すると共に、前記勤務先端末２０より、従業者ＩＤと、退勤時刻と、を含む退勤情報を受信し、前記従業者ＩＤに基づき、前記出勤時刻に関連付けて前記退勤時刻を前記勤務情報記憶部ＤＢ２に記憶する処理を行なう。
【００４０】
勤務状況判定部１２は、前記勤務情報管理部１１での前記出勤情報の受信に応じ、前記勤務予定情報記憶部ＤＢ１を参照して前記出勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき出勤予定時刻を抽出し、当該出勤予定時刻と前記出勤時刻との出勤時差を算出し、さらに、前記勤務予定情報記憶部ＤＢ１を参照して前記従業者ＩＤに基づき適正出勤情報を抽出し、当該適正出勤情報と前記出勤時差とを比較して、前記出勤時刻が出勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断する。また、勤務状況判定部１２は、前記勤務情報管理部１１での前記退勤情報の受信に応じ、前記勤務予定情報記憶部ＤＢ１を参照して前記退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき退勤予定時刻を抽出し、当該退勤予定時刻と前記退勤時刻との退勤時差を算出し、さらに、前記勤務予定情報記憶部ＤＢ１を参照して前記従業者ＩＤに基づき適正退勤情報を抽出し、当該適正退勤情報と前記退勤時差を比較して、前記退勤時刻が退勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断する処理を行なう。
この際、勤務状況判定部１２は、勤務予定時刻抽出部１２ａと、勤務時差算出部１２ｂと、適正勤務情報抽出部１２ｃと、勤務時刻判定部１２ｄと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、勤務予定時刻抽出部１２ａが、前記勤務情報管理部１１での前記出勤情報の受信に応じ、前記勤務予定情報記憶部ＤＢ１を参照して前記出勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき出勤予定時刻を抽出する。
次いで、勤務時差算出部１２ｂが、抽出した前記出勤予定時刻と前記出勤時刻との出勤時差を算出する。
引き続き適正勤務情報抽出部１２ｃが、前記勤務予定情報記憶部ＤＢ１を参照して前記従業者ＩＤに基づき適正出勤情報を抽出する。
そして、勤務時刻判定部１２ｄが、抽出した前記適正出勤情報と前記出勤時差とを比較して、前記出勤時刻が出勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断する。
また、勤務予定時刻抽出部１２ａが、前記勤務情報管理部１１での前記退勤情報の受信に応じ、前記勤務予定情報記憶部ＤＢ１を参照して前記退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき退勤予定時刻を抽出する。
次いで、勤務時差算出部１２ｂが、抽出した前記退勤予定時刻と前記退勤時刻との退勤時差を算出する。
引き続き適正勤務情報抽出部１２ｃが、前記勤務予定情報記憶部ＤＢ１を参照して前記従業者ＩＤに基づき適正退勤情報を抽出する。
そして、勤務時刻判定部１２ｄが、抽出した前記適正退勤情報と前記退勤時差を比較して、前記退勤時刻が退勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断する処理を行なう。
この勤務状況判定部１２での勤務状況の判断結果は、有価ポイント発行処理部１３へ送信される。
【００４１】
有価ポイント発行部１３は、前記勤務状況判定部１２での勤務状況の判断の結果、前記出勤時刻及び前記退勤時刻が何れも許容時差内である場合に、予め設定されている条件に基づき利用可能な有効時間を算出し、前記有効時間情報を含む前記有価ポイントを発行する処理を行なう。
また、有価ポイント発行部１３は、前記有価ポイントの発行に応じ、前記従業者ＩＤと、前記有価ポイント、及び前記有効時間情報と、を互いに関連付けて有価ポイント情報記憶部ＤＢ３に記憶する処理を行なうものとしても良い。
また、有価ポイント発行部１３は、前記有価ポイントの発行に応じて前記勤務情報記憶部ＤＢ２を参照し、前記有価ポイント記憶機能付通信端末４０の送信先情報があった場合に、当該送信先情報に基づき前記有価ポイントを従業者が所有する前記有価ポイント記憶機能付通信端末４０へ送信する処理を行なうものとしても良い。
さらに、有価ポイント発行部１３は、前記有価ポイントを発行した場合、直ちに当該有価ポイントを、従業者が所有する有価ポイント記憶媒体５０と情報の送受信が可能な機能を有する前記勤務先端末２０へ送信する処理を行なうものとしても良い。
【００４２】
有価ポイント利用判定部１４は、前記有価ポイントの利用が可能な店舗に設置された店舗端末３０より、前記従業者ＩＤを少なくとも含む利用情報を受信し、当該利用情報の受信に応じて受信時刻を取得し、前記有価ポイント情報記憶部ＤＢ３を参照して前記利用情報に含まれる従業者ＩＤに基づき有価ポイントの有効時間情報を抽出し、前記有効時間情報と前記受信時刻とを比較して、前記受信時刻が前記有効時間情報の範囲内あるか否かを判定し、前記受信時刻が前記有効時間情報の範囲内ある場合に、前記有価ポイントを利用可能とする処理を行なう。
この際、有価ポイント利用判定部１４は、利用情報受信部１４ａと、受信時刻取得部１４ｂと、有効時間情報抽出部１４ｃと、受信時刻判定部１４ｄと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、利用情報受信部１４ａが、前記有価ポイントの利用が可能な店舗に設置された店舗端末３０より、前記従業者ＩＤを少なくとも含む利用情報を受信する。
次いで、受信時刻取得部１４ｂが、前記利用情報の受信に応じてクロック部１５より受信時刻を取得する。
引き続き有効時間情報抽出部１４ｃが、前記有価ポイント情報記憶部ＤＢ３を参照して前記利用情報に含まれる従業者ＩＤに基づき有価ポイントの有効時間情報を抽出する。
さらに、受信時刻判定部１４ｄが、前記有効時間情報と前記受信時刻とを比較して、前記受信時刻が前記有効時間情報の範囲内あるか否かを判定し、前記受信時刻が前記有効時間情報の範囲内ある場合に、前記有価ポイントを利用可能とする処理を行なう。
【００４３】
また、有価ポイント利用判定部１４は、前記店舗端末３０より、前記店舗ＩＤを更に含む利用情報を受信し、前記利用情報の受信時刻が前記有効時間情報の範囲内ある場合に、引き続き、前記有価ポイント利用時間情報記憶部ＤＢ４を参照して前記利用情報に含まれる店舗ＩＤに基づき利用時間情報を抽出し、さらに前記受信時刻と前記利用時間情報とを比較して、前記受信時刻が前記利用時間情報の範囲内あるか否かを判定し、前記受信時刻が前記利用時間情報の範囲内ある場合に、前記有価ポイントを利用可能とする処理を行なうものとしても良い。
この際、有価ポイント利用判定部１４は、利用時間情報抽出部１４ｅと、利用時間情報判定部１４ｆと、を更に有する構成とすることができる。
すなわち、前記店舗端末３０より、前記店舗ＩＤを更に含む利用情報を受信し、前記利用情報の受信時刻が前記有効時間情報の範囲内ある場合に、引き続き、利用時間情報抽出部１４ｅが、前記有価ポイント利用時間情報記憶部ＤＢ４を参照して前記利用情報に含まれる店舗ＩＤに基づき利用時間情報を抽出する。
そして、利用時間情報判定部１４ｆが、前記受信時刻と前記利用時間情報とを比較して、前記受信時刻が前記利用時間情報の範囲内あるか否かを判定し、前記受信時刻が前記利用時間情報の範囲内ある場合に、前記有価ポイントを利用可能とする処理を行なう。
この有価ポイント利用判定部１４での判定の結果、前記有価ポイントが利用可能な場合、その判定結果は、対価要求部１７へ送信される。
【００４４】
クロック部１５は、時間を計時する時計手段である。
【００４５】
店舗別利用時間管理部１６は、前記店舗端末３０より、前記店舗ごとに付与した店舗ＩＤと、前記有価ポイントの利用が可能な利用可開始時刻及び利用可終了時刻と、を含む利用時間情報を店舗ごとに受信し、前記店ＩＤと、前記利用可開始時刻及び前記利用可終了時刻と、を互いに関連付けて前記有価ポイント利用時間情報記憶部ＤＢ４に記憶する処理を行なう。
【００４６】
対価情報要求部１７は、前記有価ポイント利用判定部１４での有価ポイントの利用可否の決定の結果、前記有価ポイントを利用可能とする場合、前記従業者が、前記店舗にて販売する商品の購入又は役務の提供を受ける対価に相当する対価ポイント情報を前記店舗端末３０に対して要求する処理を行なう。
【００４７】
有価ポイント決済部１８は、前記対価情報要求部１７での対価ポイント情報の要求に応じ、前記店舗端末３０より、前記対価ポイント情報を受信し、前記有価ポイント情報記憶部ＤＢ３を参照して前記従業者ＩＤに基づき前記有価ポイントを抽出し、前記有価ポイントから前記対価ポイントを可能なだけ減算する決済処理を行なう。
また、有価ポイント決済部１８は、前記対価情報要求部１７での対価ポイント情報の要求に応じ、前記店舗端末３０より、前記対価ポイント情報を受信し、当該対価ポイント情報の受信に応じてクロック部１５より受信時刻を取得し、前記割引情報記憶部ＤＢ５を参照して前記店舗ＩＤ及び前記受信時刻に基づき該当する割引情報を抽出し、さらに、前記対価ポイント情報に前記割引情報を適用して決済ポイントを算出し、引き続き、前記有価ポイント情報記憶部ＤＢ３を参照して前記従業者ＩＤに基づき前記有価ポイントを抽出し、前記有価ポイントから前記決済ポイントを可能なだけ減算する決済処理を行うものとしても良い。
【００４８】
割引情報管理部１９は、前記店舗端末３０より、前記店舗ごとに付与した店舗ＩＤと、前記有価ポイントを利用する時間帯毎に適用される割引情報と、を含む時間帯別割引情報を店舗ごとに受信し、前記店舗ＩＤと、前記時間帯区分情報と、前記割引情報と、を互いに関連付けて割引情報記憶部ＤＢ５に記憶する処理を行なう。
【００４９】
次に、図２に示した本サーバ１０により実行される方法の基本的な一例を図８に基づき説明する。図８は、以上のように構成された本発明の実施形態に係る本サーバ１０における基本的な処理の流れを示すシーケンス図である。
本実施形態では、従業者が出勤時及び退勤時に、本サーバ１０と通信ネットワークＮＷを介して接続された勤務先端末２０において、例えば、従業者認証用のＩＣカード等を用いたり、従業者ＩＤを入力したりすることで出勤・退勤の入力（打刻）を行ない、本サーバ１０にて各従業者の勤務状況を管理し、使用者側が望むような勤務姿勢(態度)を有する従業者に対して、所定の時間だけ、所定の店舗にて販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な有価ポイント発行することにより、従業者の効率的な雇用を支援するようにした場合について説明する。
【００５０】
まず、本サーバ１０は、勤務先端末２０での出勤・退勤の入力（打刻）の受付けに先立ち、予め従業者を雇用する使用者に対して勤務予定情報の登録を求め、従業者ＩＤと、勤務予定日と、出勤予定時刻と、適正出勤情報と、退勤予定時刻と、適正退勤情報と、を互いに関連付けて勤務予定情報記憶部ＤＢ１に記憶しておく（（Ａ）参照）。
また、本サーバ１０は、使用者に対して有価ポイントの利用が可能な有効時間の設定条件を事前に求め、有価ポイント発行部１３に登録しておく。
そして、従業者は、出勤時に勤務先端末２０において出勤の入力（打刻）を行なう。そうすると、従業者ＩＤと、出勤時刻と、を含む出勤情報が勤務先端末２０より本サーバ１０に対して送信される（（１０）参照）。
【００５１】
一方、本サーバ１０は、勤務先端末２０より送られた前記出勤情報を受信する（（２０）参照）。
次いで、本サーバ１０は、勤務先端末２０より受信した出勤情報を、従業者ＩＤと、出勤時刻と、を互いに関連付けて勤務情報記憶部ＤＢ２に記憶する（（３０）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、勤務予定情報記憶部ＤＢ１を参照して、前記出勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき出勤予定時刻を抽出する（（４０）参照）。
次に、本サーバ１０は、抽出した出勤予定時刻と前記出勤時刻との出勤時差を算出する（（５０）参照）。
さらに、本サーバ１０は、勤務予定情報記憶部ＤＢ１を参照して、前記従業者ＩＤに基づき適正出勤情報を抽出する（（６０）参照）。
そして、本サーバ１０は、抽出した適正出勤情報と前記出勤時差とを比較して、前記出勤時刻が出勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断する（（７０）参照）。したがって、適正出勤情報≦出勤時差≦０の場合はＯＫであるが、適正出勤情報＞出勤時差＞０の場合はＮＧである。
これにより、従業者の出勤時の勤務状況が、有価ポイントの発行・付与に値する使用者側が望むような勤務姿勢(態度)であるか否か把握できる。
【００５２】
また、従業者は、退勤時に勤務先端末２０において退勤の入力（打刻）を行なう。そうすると、従業者ＩＤと、退勤時刻と、を含む退勤情報が勤務先端末２０より本サーバ１０に対して送信される（（８０）参照）。
一方、本サーバ１０は、勤務先端末２０より送られた前記退勤情報を受信する（（９０）参照）。
次いで、本サーバ１０は、勤務先端末２０より受信した退勤情報を、従業者ＩＤに基づき、前記出勤時刻に関連付けて前記退勤時刻を勤務情報記憶部ＤＢ２に記憶する（（１００）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、勤務予定情報記憶部ＤＢ１を参照して、前記退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき退勤予定時刻を抽出する（（１１０）参照）。
次に、本サーバ１０は、抽出した退勤予定時刻と前記退勤時刻との退勤時差を算出する（（１２０）参照）。
さらに、本サーバ１０は、勤務予定情報記憶部ＤＢ１を参照して、前記従業者ＩＤに基づき適正退勤情報を抽出する（（１３０）参照）。
そして、本サーバ１０は、抽出した適正退勤情報と前記退勤時差とを比較して、前記退勤時刻が退勤許容時差内であるか否か勤務状況を判断する（（１４０）参照）。したがって、０≦退勤時差≦適正退勤情報の場合はＯＫであるが、０＞退勤時差＞適正退勤情報の場合はＮＧである。
これにより、従業者の退勤時の勤務状況が、有価ポイントの発行・付与に値する使用者側が望むような勤務姿勢(態度)であるか否か把握できる。
【００５３】
そして、出勤時及び退勤時の勤務状況の判定の結果、前記出勤時刻及び前記退勤時刻が何れも許容時差内である場合に、予め設定されている条件に基づき利用可能な有効時間を算出し、前記有効時間情報を含む所定の店舗にて販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な有価ポイントを発行する（（１５０）参照）。
その後、発行された前記有価ポイントは、例えば、従業者ＩＤと、前記有価ポイント、及び有効時間情報と、を互いに関連付けて有価ポイント情報記憶部ＤＢ３に記憶する（（１６０Ａ）参照）。
【００５４】
また、本サーバ１０では、有価ポイントの発行後、店舗での有価ポイントの利用に際して所定の条件を設定するようにしても良い。図９及び図１０は、有価ポイントの利用に際して所定の条件を設定した場合の処理の流れを示す。
図９は、本発明の実施形態に係る本サーバ１０における有価ポイントの利用の処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０が、従業者ＩＤと、前記有価ポイント、及び有効時間情報と、を互いに関連付けて有価ポイント情報記憶部ＤＢ３に記憶する（（１６０Ａ）参照）処理までは、上述した基本的な処理の流れと同じである。
【００５５】
そして、店舗では、有価ポイントの発行・付与を受けた従業者による商品又は役務の購入に伴い、前記有価ポイントの利用情報を店舗端末３０より本サーバ１０に対して送信する（（１７０）参照）。
一方、本サーバ１０は、店舗端末３０より送られた前記利用情報を受信する（（１８０）参照）。
次いで、本サーバ１０は、当該利用情報の受信に応じて受信時刻を取得する（（１９０）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、有価ポイント情報記憶部ＤＢ３を参照して、前記利用情報に含まれる従業者ＩＤに基づき有価ポイントの有効時間情報を抽出する（（２００）参照）。
さらに、本サーバ１０は、前記有効時間情報と前記受信時刻とを比較して、前記受信時刻が前記有効時間情報の範囲内あるか否かを判定する（（２１０）参照）。
そして、判定の結果、前記受信時刻が前記有効時間情報の範囲内ある場合に、前記有価ポイントを利用可能とする。
【００５６】
このように有価ポイントの有効時間に基づく利用可否を確認することで、有価ポイントの価値を高め、就労後に趣味やスキルアップを図ることに前記有価ポイントの利用を促すことが出来ると共に、有価ポイントの獲得と利用を目的とした、使用者側が望むような従業者の勤務姿勢(態度)を期待することが出来る。
【００５７】
また、図１０は、本発明の実施形態に係る本サーバ１０における有価ポイントの利用の他の処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０は、店舗端末３０での有価ポイントの利用に先立ち、予め店舗に対して有価ポイントの利用時間情報の登録を求める。
これに応じて、店舗は、店舗端末３０より、前記店舗ごとに付与した店舗ＩＤと、前記有価ポイントの利用が可能な利用可開始時刻及び利用可終了時刻と、を含む利用時間情報を本サーバ１０へ送信する（（Ｂ）参照）。
一方、本サーバ１０は、店舗端末３０より送られた前記利用時間情報を受信する（（Ｃ）参照）。
次いで、本サーバ１０は、受信した利用時間情報を、前記店舗ＩＤと、前記利用可開始時刻及び前記利用可終了時刻と、を互いに関連付けて有価ポイント利用時間情報記憶部ＤＢ４に記憶する（（Ｄ）参照）。
【００５８】
そして、本サーバ１０では、有効時間情報と受信時刻とを比較して、前記受信時刻が前記有効時間情報の範囲内あるか否かを判定する（（２１０）参照）処理までは、上述した処理の流れと同じである。
引き続き、本サーバ１０は、判定の結果、前記受信時刻が前記有効時間情報の範囲内にあり、前記有価ポイントを利用可能とする場合に、前記有価ポイント利用時間情報記憶部ＤＢ４を参照して、前記利用情報に含まれる店舗ＩＤに基づき利用時間情報を抽出（（２２０）参照）。
さらに、本サーバ１０は、前記受信時刻と前記利用時間情報とを比較して、前記受信時刻が前記利用時間情報の範囲内あるか否かを再判定する（（２３０）参照）。
その後、判定の結果、前記受信時刻が前記利用時間情報の範囲内ある場合に、前記有価ポイントを利用可能とする。
【００５９】
このように有価ポイントの利用可否を再度確認することで、店舗側の忙しい時間帯を避けて前記有価ポイントの利用を可能とすることが出来る。
【００６０】
また、本サーバ１０では、店舗での有価ポイントの利用可とした後、前記有価ポイントの決済に際して所定の条件を設定するようにしても良い。図１１乃至図１４は、有価ポイントの決済に際して所定の条件を設定した場合の処理の流れを示す。
図１１は、本発明の実施形態に係る本サーバ１０における有価ポイントの決済の処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０が、有効時間情報と受信時刻とを比較して、前記受信時刻が前記有効時間情報の範囲内あるか否かを判定し（２１０）参照）、判定の結果、前記受信時刻が前記有効時間情報の範囲内にある場合に、前記有価ポイントを利用可能とする（２１１）参照）処理までは、上述した処理の流れと同じである。
引き続き、本サーバ１０は、従業者が、前記店舗にて販売する商品の購入又は役務の提供を受ける対価に相当する対価ポイント情報を店舗端末３０に対して要求する（２１２）参照）。
一方、店舗端末３０は、前記本サーバ１０からの対価ポイント情報の要求を受信し、これに応じて、対価ポイント情報を本サーバ１０に対して送信する（２１３）参照）。
また、本サーバ１０は、店舗端末３０より送られた前記対価ポイント情報を受信する（（２１４）参照）。
次いで、本サーバ１０は、前記有価ポイント情報記憶部ＤＢ３を参照して前記従業者ＩＤに基づき前記有価ポイントを抽出する（（２１８Ａ）参照）。
その後、本サーバ１０は、前記有価ポイントから前記対価ポイントを可能なだけ減算する決済処理を行う（（２１９Ａ）参照）。
【００６１】
このように有価ポイントを従業者ＩＤに関連付けて有価ポイント情報記憶部ＤＢ３に記憶し、従業者が提供を受ける商品や役務の対価に相当する対価ポイント情報を店舗端末３０に対して要求することで、本サーバ１０にて有価ポイントの利用可否を確認しつつ、当該有価ポイントを利用した決済を適切に行なうことができる。
【００６２】
また、図１２は、本発明の実施形態に係る本サーバ１０における有価ポイントの決済の他の処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０が、受信時刻と利用時間情報とを比較して、前記受信時刻が前記利用時間情報の範囲内あるか否かを再判定し（２３０）参照）、判定の結果、前記受信時刻が前記利用時間情報の範囲内ある場合に、前記有価ポイントを利用可能とする（２３１）参照）処理までは、上述した処理の流れと同じである。
引き続き、本サーバ１０は、従業者が、前記店舗にて販売する商品の購入又は役務の提供を受ける対価に相当する対価ポイント情報を店舗端末３０に対して要求する（２３２）参照）。
一方、店舗端末３０は、前記本サーバ１０からの対価ポイント情報の要求を受信し、これに応じて、対価ポイント情報を本サーバ１０に対して送信する（２３３）参照）。
また、本サーバ１０は、店舗端末３０より送られた前記対価ポイント情報を受信する（（２３４）参照）。
次いで、本サーバ１０は、前記有価ポイント情報記憶部ＤＢ３を参照して前記従業者ＩＤに基づき前記有価ポイントを抽出する（（２３８Ａ）参照）。
その後、本サーバ１０は、前記有価ポイントから前記対価ポイントを可能なだけ減算する決済処理を行う（（２３９Ａ）参照）。
【００６３】
このように有価ポイントを従業者ＩＤに関連付けて有価ポイント情報記憶部ＤＢ３に記憶し、従業者が提供を受ける商品や役務の対価に相当する対価ポイント情報を店舗端末３０に対して要求することで、本サーバ１０にて有価ポイントの利用可否を再度確認しつつ、店舗側の忙しい時間帯を避けて当該有価ポイントを利用した決済を適切に行なうことができる。
【００６４】
また、図１３は、本発明の実施形態に係る本サーバ１０における有価ポイントの決済の他の処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、店舗端末３０は、本サーバ１０での有価ポイントの決済に先立ち、予め店舗ＩＤと、前記有価ポイントを利用する時間帯毎に適用される割引情報と、を含む時間帯別割引情報を本サーバ１０へ送信する（（Ｅ）参照）。
これに応じて、本サーバ１０は、店舗端末３０より送られた前記時間帯別割引情報を受信する（（Ｆ）参照）。
次いで、本サーバ１０は、受信した時間帯別割引情報を、前記店舗ＩＤと、前記時間帯区分情報（始）と、前記時間帯区分情報（終）と、前記割引情報と、を互いに関連付けて割引情報記憶部ＤＢ５に記憶する（（Ｇ）参照）。
【００６５】
そして、店舗端末３０が、前記本サーバ１０からの対価ポイント情報の要求に応じて、対価ポイント情報を本サーバ１０に対して送信し（２１３）参照）、本サーバ１０が、店舗端末３０より送られた前記対価ポイント情報を受信する（（２１４）参照）処理までは、上述した処理の流れと同じである。
引き続き、本サーバ１０は、当該対価ポイント情報の受信に応じて受信時刻を取得する（（２１５）参照）。
また、本サーバ１０は、前記割引情報ＤＢ５を参照して前記店舗ＩＤ及び前記受信時刻に基づき該当する割引情報を抽出する（（２１６）参照）。
次いで、前記対価ポイント情報に前記割引情報を適用して決済ポイントを算出する（（２１７）参照）。
さらに、本サーバ１０は、前記有価ポイント情報記憶部ＤＢ３を参照して前記従業者ＩＤに基づき前記有価ポイントを抽出する（（２１８Ｂ）参照）。
その後、本サーバ１０は、前記有価ポイントから前記対価ポイントを可能なだけ減算する決済処理を行う（（２１９Ｂ）参照）。
【００６６】
このように有価ポイントを利用する時間帯毎に適用される割引情報を店舗ＩＤに関連付けて割引情報記憶部ＤＢ５に記憶し、従業者が提供を受ける商品や役務の対価に相当する対価ポイント情報を店舗端末３０に対して要求することで、利用時間帯による店舗側の忙しさや暇な状態に応じた決済情報を算出し、当該有価ポイントを利用した決済を適切に行なうことができる。
【００６７】
また、図１４は、本発明の実施形態に係る本サーバ１０における有価ポイントの決済の他の処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０が、受信時刻と利用時間情報とを比較して、前記受信時刻が前記利用時間情報の範囲内あるか否かを再判定し（２３０）参照）、判定の結果、前記受信時刻が前記利用時間情報の範囲内ある場合に、前記有価ポイントを利用可能とし（２３１）参照）、従業者が、前記店舗にて販売する商品の購入又は役務の提供を受ける対価に相当する対価ポイント情報を店舗端末３０に対して要求し（２３２）参照）、一方、店舗端末３０が、前記本サーバ１０からの対価ポイント情報の要求を受信し、これに応じて、対価ポイント情報を本サーバ１０に対して送信し（２３３）参照）、また、本サーバ１０が、店舗端末３０より送られた前記対価ポイント情報を受信する（（２３４）参照）処理までは、上述した処理の流れと同じである。
【００６８】
引き続き、本サーバ１０は、当該対価ポイント情報の受信に応じて受信時刻を取得する（（２３５）参照）。
また、本サーバ１０は、前記割引情報ＤＢ５を参照して前記店舗ＩＤ及び前記受信時刻に基づき該当する割引情報を抽出する（（２３６）参照）。
次いで、前記対価ポイント情報に前記割引情報を適用して決済ポイントを算出する（（２３７）参照）。
さらに、本サーバ１０は、前記有価ポイント情報記憶部ＤＢ３を参照して前記従業者ＩＤに基づき前記有価ポイントを抽出する（（２３８Ｂ）参照）。
その後、本サーバ１０は、前記有価ポイントから前記対価ポイントを可能なだけ減算する決済処理を行う（（２３９Ｂ）参照）。
【００６９】
このように有価ポイントを利用する時間帯毎に適用される割引情報を店舗ＩＤに関連付けて割引情報ＤＢ５に記憶し、従業者が提供を受ける商品や役務の対価に相当する対価ポイント情報を店舗端末３０に対して要求することで、本サーバ１０にて有価ポイントの利用可否を再度確認しつつ、当該有価ポイントの利用時間帯による店舗側の忙しさや暇な状態に応じた決済情報を算出し、当該有価ポイントを利用した決済を適切に行なうことができる。
【００７０】
また、本発明では、発行された前記有価ポイントを、従業者ＩＤと、前記有価ポイント、及び有効時間情報と、を互いに関連付けて有価ポイント情報記憶部ＤＢ３に記憶する（（１６０Ａ）参照）他、従業者が所有する有価ポイント記憶機能付通信端末５０や、従業者が所有する有価ポイント記憶媒体４０と情報の送受信が可能な機能を有する勤務先端末２０において管理するようにしても良い。１５及び図１６は、有価ポイントの発行に伴う他の処理の流れを示す。
図１５は、本発明の実施形態に係る本サーバ１０における有価ポイントの他の管理の処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０は、有価ポイントの発行に先立ち、従業者が所有する有価ポイント記憶機能付通信端末４０と通信ネットワークを介してさらに接続され、前記従業者が、有価ポイントの管理を前記有価ポイント記憶機能付通信端末４０側で行なうことを希望する場合、予め有価ポイント記憶機能付通信端末４０の送信先情報を、前記従業者ＩＤと関連付けて勤務情報記憶部ＤＢ２に記憶しておく（（Ｈ）参照）。
【００７１】
そして、本サーバ１０が、勤務状況の判定の結果に応じて有価ポイントを発行する（（１５０）参照）処理までは、上述した基本的な処理の流れと同じである。
次に、本サーバ１０が、有価ポイントの発行に応じて勤務情報記憶部ＤＢ２を参照し、前記有価ポイント記憶機能付通信端末４０の送信先情報があった場合に、当該送信先情報に基づき前記有価ポイントを前記有価ポイント記憶機能付通信端末４０へ送信する（（１６０Ｂ）参照）。
【００７２】
また、  図１６は、本発明の実施形態に係る本サーバ１０における有価ポイントの他の管理の処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０は、有価ポイントの発行に先立ち、従業者が所有する有価ポイント記憶媒体５０と情報の送受信が可能な機能を有する勤務先端末２０と通信ネットワークを介してさらに接続され、前記従業者が、有価ポイントの管理を前記有価ポイント記憶媒体５０側で行なうことを希望する場合、予め有価ポイント記憶媒体ＩＤを、前記従業者ＩＤと関連付けて勤務情報記憶部ＤＢ２に記憶しておく（（Ｉ）参照）。
【００７３】
そして、本サーバ１０が、勤務状況の判定の結果に応じて有価ポイントを発行する（（１５０）参照）処理までは、上述した基本的な処理の流れと同じである。
次に、本サーバ１０が、勤務先端末２０からの勤務情報の受信後、直ちに勤務状況を判断し、さらに、有価ポイントの発行に応じて勤務情報記憶部ＤＢ２を参照し、前記有価ポイント記憶媒体ＩＤがあった場合に、直ちに発行した有価ポイントを前記勤務先端末２０へ送信する（（１６０Ｃ）参照）。
【００７４】
これにより、有価ポイントの管理が不要となり、システムを簡素化できると共に、有価ポイントを用いた決済が、有価ポイント記憶機能付通信端末又は有価ポイント記憶媒体と、店舗端末との間で、その場で効率良く行なえるものとなる。
【００７５】
次に、以上のような構成による本サーバ１０の基本的な動作の一例を、図１７乃至図１９を参照しながら説明する。図１７乃至図１９は、上記構成の本サーバ１０での流れを示すフローチャートである。
図１７に示されるように、まず、勤務情報管理部１１が、勤務先端末２０より送信された、従業者ＩＤと、出勤時刻と、を含む出勤情報を受信したか否か判断する（Ｓ１１）。
その結果、勤務情報管理部１１が出勤情報を受信した場合（Ｙ）、前記勤務情報管理部１１は、受信した出勤情報を勤務情報記憶部ＤＢ２へ送信する。勤務情報記憶部ＤＢ２では、出勤情報の受信に応じ、前記従業者ＩＤと、前記出勤時刻と、を互いに関連付けて記憶する（Ｓ１２）。
勤務情報管理部１１にて受信された出勤情報が勤務情報記憶部ＤＢ２に記憶されると、次に、その旨の情報が勤務状況判断部１２へ通知される。勤務状況判断部１２では、勤務予定時刻抽出部１２ａにて、勤務予定情報記憶部ＤＢ１を参照して前記出勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき出勤予定時刻を抽出する（Ｓ１３）。
次いで、勤務状況判断部１２は勤務時差算出部１２ｂにて、抽出した前記出勤予定時刻と前記出勤時刻との出勤時差を算出する（Ｓ１４）。
さらに、勤務状況判断部１２は適正勤務情報抽出部１２ｃにて、前記勤務予定情報記憶部ＤＢ１を参照して前記従業者ＩＤに基づき適正出勤情報を抽出する（Ｓ１５）。
そして、勤務状況判断部１２は勤務時刻判定部１２ｄにて、抽出した前記適正出勤情報と前記出勤時差とを比較して、前記出勤時刻が出勤許容時差内であるか否か、出勤時の勤務状況を判断する（Ｓ１６）。
【００７６】
一方、勤務情報管理部１１が出勤情報を受信していない場合（Ｎ）、次に、勤務情報管理部１１が、勤務先端末２０より送信された、従業者ＩＤと、退勤時刻と、を含む退勤情報を受信したか否か判断するステップ（Ｓ１７）へ進む。
その結果、勤務情報管理部１１が退勤情報を受信した場合（Ｙ）、前記勤務情報管理部１１は、受信した退勤情報を勤務情報記憶部ＤＢ２へ送信する。勤務情報記憶部ＤＢ２では、退勤情報の受信に応じ、前記従業者ＩＤに基づき、前記出勤時刻に関連付けて退勤時刻を記憶する（Ｓ１８）。
また、勤務情報管理部１１が退勤情報を受信していない場合（Ｎ）、次に、有価ポイント利用判定部１４が、利用情報受信部１４ａにて、従業者ＩＤを少なくとも含む利用情報を受信したか否か判断するステップ（Ｓ３０）へ進む。この利用情報は、有価ポイントの利用が可能な店舗に設置された店舗端末３０より送信されたものである。
【００７７】
勤務情報管理部１１にて受信された退勤情報が、勤務情報記憶部ＤＢ２に記憶されると、次に、その旨の情報が勤務状況判断部１２へ通知される。勤務状況判断部１２では、勤務予定時刻抽出部１２ａにて、前記勤務情報管理部１１での前記退勤情報の受信に応じ、前記勤務予定情報記憶部ＤＢ１を参照して前記退勤情報に含まれる従業者ＩＤに基づき退勤予定時刻を抽出する（Ｓ１９）。
次いで、勤務状況判断部１２は勤務時差算出部１２ｂにて、抽出した前記退勤予定時刻と前記退勤時刻との退勤時差を算出する（Ｓ２０）。
引き続き、勤務状況判断部１２は適正勤務情報抽出部１２ｃにて、前記勤務予定情報記憶部ＤＢ１を参照して前記従業者ＩＤに基づき適正退勤情報を抽出する（Ｓ２１）。
そして、勤務状況判断部１２は勤務時刻判定部１２ｄにて、抽出した前記適正退勤情報と前記退勤時差を比較して、前記退勤時刻が退勤許容時差内であるか否か、退勤時の勤務状況を判断する（Ｓ２２）。
【００７８】
引き続き、勤務状況判断部１２が勤務時刻判定部１２ｄにて、前記出勤情報及び前記退勤情報の何れも許容時差内であり、勤務状況が適正か否か判定を行なう（Ｓ２３）。
その結果、勤務状況が適正であると判定した場合（Ｙ）、時限有価ポイント発行部１３が、予め設定されている条件に基づき利用可能な有効時間を算出し、前記有効時間情報を含む有価ポイントを発行する（Ｓ２４）。
一方、勤務状況が適正でないと判定した場合（Ｎ）、本サーバ１０での一連の動作は終了（エンド）する。
時限有価ポイント発行部１３にて前記有価ポイントが発行されると、時限有価ポイント発行部１３は、前記有価ポイントの発行に応じて勤務情報記憶部ＤＢ２を参照し、有価ポイント記憶機能付通信端末４０の送信先情報があるか否か判定を行なう（Ｓ２５）。
その結果、時限有価ポイント発行部１３が、前記勤務情報記憶部ＤＢ２に有価ポイント記憶機能付通信端末４０の送信先情報があると判定した場合（Ｙ）、時限有価ポイント発行部１３は、当該送信先情報に基づき前記有価ポイントを有価ポイント記憶機能付通信端末４０へ送信する（Ｓ２６）。
【００７９】
一方、時限有価ポイント発行部１３が、前記勤務情報記憶部ＤＢ２に有価ポイント記憶機能付通信端末４０の送信先情報が無いと判断した場合（Ｎ）、次に、時限有価ポイント発行部１３は、前記有価ポイントの発行に応じて勤務情報記憶部ＤＢ２を参照し、従業者が所有する有価ポイント記憶媒体５０の識別情報（記憶媒体ＩＤ）があるか否か判定を行なう（Ｓ２７）。
その結果、時限有価ポイント発行部１３が、前記勤務情報記憶部ＤＢ２に記憶媒体ＩＤがあると判定した場合（Ｙ）、時限有価ポイント発行部１３は、直ちに当該有価ポイントを前記有価ポイント記憶媒体５０と情報の送受信が可能な機能を有する勤務先端末２０へ送信する（Ｓ２８）。なお、有価ポイント記憶媒体５０と送受信されるこの場合の情報とは、少なくとも有価ポイントをいう。
一方、時限有価ポイント発行部１３が、前記勤務情報記憶部ＤＢ２に記憶媒体ＩＤが無いと判断した場合（Ｎ）、次に、時限有価ポイント発行部１３は、前記有価ポイントの発行に応じ、前記従業者ＩＤと、前記有価ポイント、及び有効時間情報と、を互いに関連付けて有価ポイント情報記憶部ＤＢ３に記憶する（Ｓ２９）。
【００８０】
また、前記有価ポイント利用判定部１４での判定の結果（Ｓ３０）、前記利用情報を受信した場合（Ｙ）、引き続き、有価ポイント利用判定部１４が受信時刻取得部１４ｂにて、前記利用情報の受信に応じてクロック部１５より受信時刻を取得する（Ｓ３１）。
次いで、有価ポイント利用判定部１４は有効時間情報抽出部１４ｃにて、有価ポイント情報記憶部ＤＢ３を参照して前記利用情報に含まれる従業者ＩＤに基づき有価ポイントの有効時間情報を抽出する（Ｓ３２）。
さらに、有価ポイント利用判定部１４は受信時刻判定部１４ｄにて、前記有効時間情報と前記受信時刻とを比較して、前記受信時刻が前記有効時間情報の範囲内あるか否かを判定する（Ｓ３３）。
そして、有価ポイント利用判定部１４が受信時刻判定部１４ｄにて、前記有価ポイントが利用可能であるか否か判定する（Ｓ３４）。
一方、有価ポイント利用判定部１４が、利用情報受信部１４ａにて利用情報を受信していない場合（Ｎ）、次に、有価ポイント決済部１８が、対価情報（対価ポイント情報）を受信したか否か判定を行なうステップへ進む（Ｓ４０）。
【００８１】
また、前記受信時刻判定部１４ｄでの判定（Ｓ３０）の結果、前記有価ポイントが利用可能である場合（Ｙ）、さらに、有価ポイント利用判定部１４は利用時間情報抽出部１４ｅにて、前記利用情報に店舗情報が含まれているか否か判定を行なう（Ｓ３５）。
一方、記有価ポイントが利用不可である場合（Ｎ）、本サーバ１０での一連の動作は終了（エンド）する。
引き続き、前記利用情報に店舗情報が含まれている場合（Ｙ）、有価ポイント利用判定部１４は利用時間情報抽出部１４ｅにて、前記有価ポイント利用時間情報記憶部ＤＢ４を参照して前記利用情報に含まれる店舗ＩＤに基づき利用時間情報を抽出する（Ｓ３６）。
一方、前記利用情報に店舗情報が含まれていない場合（Ｎ）、有価ポイント利用判定部１４はその旨の情報を対価情報要求部１７へ通知し、対価情報要求部１７は、従業者が提供を受ける商品又は役務の対価に相当する対価ポイント情報を前記店舗端末３０に対して要求するステップへ進む（Ｓ３９）。
【００８２】
また、有価ポイント利用判定部１４は利用時間情報抽出部１４ｅにて、利用時間情報を抽出すると、引き続き、有価ポイント利用判定部１４は利用時間情報判定部１４ｆにて、前記受信時刻と前記利用時間情報とを比較して、前記受信時刻が前記利用時間情報の範囲内あるか否かを再判定する（Ｓ３７）。
そして、有価ポイント利用判定部１４は利用時間情報判定部１４ｆにて、前記有価ポイントが利用可能であるか否か判定する（Ｓ３８）。
その結果、前記有価ポイントが利用可能である場合（Ｙ）、有価ポイント利用判定部１４はその旨の情報を対価情報要求部１７へ通知し、対価情報要求部１７は、従業者が提供を受ける商品又は役務の対価に相当する対価ポイント情報を、前記店舗端末３０に対して要求する（Ｓ３９）。
一方、前記有価ポイントが利用不可である場合（Ｎ）、本サーバ１０での一連の動作は終了（エンド）する。
【００８３】
また、有価ポイント決済部１８が、対価情報（対価ポイント情報）を受信したか否か判定を行なった結果、有価ポイント決済部１８が対価情報を受信した場合（Ｙ）、割引情報管理部１９は、割引情報記憶部ＤＢ５を参照して前記有価ポイントを利用する時間帯毎に適用される割引情報を含む時間帯別割引情報があるか否か判断する（Ｓ４１）。
一方、有価ポイント決済部１８が、対価情報を受信していない場合（Ｎ）、次に、有価ポイント利用判定部１４は受信時刻判定部１４ｄにて、クロック部１５より現在時刻を取得し、前記有価ポイント情報記憶部ＤＢ３を参照して有効時間情報を抽出し、当該有効時間情報と前記現在時刻とを比較して、有効時間を経過したか否か判定するステップへ進む（Ｓ４９）。
【００８４】
また、有価ポイント決済部１８が、時間帯別割引情報があると判定した場合（Ｙ）、有価ポイント決済部１８は、クロック部１５より受信時刻を取得する（Ｓ４２）。
次いで、有価ポイント決済部１８は、割引情報ＤＢ５を参照して店舗ＩＤ及び前記受信時刻に基づき該当する割引情報を抽出する（Ｓ４３）。
さらに、有価ポイント決済部１８は、前記対価ポイント情報に前記割引情報を適用して決済ポイントを算出する（Ｓ４４）。
引き続き、有価ポイント決済部１８は、有価ポイント情報記憶部ＤＢ３を参照して前記従業者ＩＤに基づき有価ポイントを抽出する（Ｓ４５）。
そして、有価ポイント決済部１８は、前記有価ポイントから前記決済ポイントを可能なだけ減算する決済処理を行う（Ｓ４６）。
【００８５】
一方、有価ポイント決済部１８が、時間帯別割引情報が無いと判定した場合（Ｙ）、有価ポイント決済部１８は、有価ポイント情報記憶部ＤＢ３を参照して前記従業者ＩＤに基づき有価ポイントを抽出する（Ｓ４７）。
そして、有価ポイント決済部１８は、前記有価ポイントから前記対価ポイントを可能なだけ減算する決済処理を行う（Ｓ４８）。
【００８６】
そして、有価ポイント決済部１８が、有効時間を経過したと判定した場合（Ｙ）、有価ポイント決済部１８は前記有価ポイントを消去する（Ｓ５０）。
これにより、本サーバ１０での一連の動作は終了（エンド）する。
一方、有価ポイント決済部１８が、有効時間を経過していないと判定した場合（Ｎ）、有価ポイント利用判定部１４は受信時刻判定部１４ｄにて、クロック部１５より現在時刻を取得し、前記有価ポイント情報記憶部ＤＢ３を参照して有効時間情報を抽出し、当該有効時間情報と前記現在時刻とを比較して、有効時間を経過したか否か判定を再度繰り返す（Ｓ４９）。
【００８７】
以上のように本実施形態では、適正な勤務状況の従業者に対して、就労に対する対価とは別に、所定の時間だけ利用可能で、所定の店舗にて販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な有価ポイントの発行・付与を行うことにより、使用者側に都合の良い勤務形態を受け容れつつ、適正な勤務姿勢（態度）を有するように仕向けることが出来る。一方、従業者は、適正な勤務姿勢（態度）を心掛けることにより、実際に就労しなくても、趣味やスキルアップ等に費やすための時間と費用の一助となる有価ポイントを確保することが可能となる。
したがって、有価ポイントという魅力的なインセンティブにより、人材確保のために暇な時間帯に対して支払わなければならない時給（対価）の額を削減することが期待でき、従業者の効率的な雇用と、定着率を高めた人材の安定的な確保を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明に係る従業者雇用支援装置を用いた従業者雇用支援システムの一例を示す構成図である。
【図２】本発明に係る従業者雇用支援装置の実施形態の一例を示すブロック構成図である。
【図３】本発明に係る従業者雇用支援装置が備える勤務予定情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図４】本発明に係る従業者雇用支援装置が備える勤務情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図５】本発明に係る従業者雇用支援装置が備える有価ポイント記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図６】本発明に係る従業者雇用支援装置が備える有価ポイント利用時間情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図７】本発明に係る従業者雇用支援装置が備える割引情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図８】本発明に係る従業者雇用支援方法の基本的な処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】本発明に係る従業者雇用支援方法における有価ポイント利用判定の処理の流れを示す。
【図１０】本発明に係る従業者雇用支援方法における有価ポイント利用判定の他の処理の流れを示す。
【図１１】本発明に係る従業者雇用支援方法における有価ポイント利用決済の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】本発明に係る従業者雇用支援方法における有価ポイント利用決済の他の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１３】本発明に係る従業者雇用支援方法における有価ポイント利用決済の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１４】本発明に係る従業者雇用支援方法における有価ポイント利用決済の他の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１５】本発明に係る従業者雇用支援方法における有価ポイント発行後の他の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１６】本発明に係る従業者雇用支援方法における有価ポイント発行後の他の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１７】本発明に係る従業者雇用支援装置での情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１７に示す従業者雇用支援装置での情報処理の続きを示すフローチャートである。
【図１９】図１８に示す従業者雇用支援装置での情報処理の続きを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
ＤＢ１  勤務予定情報記憶部（第一記憶部）、ＤＢ２  勤務情報記憶部（第二記憶部）、ＤＢ３  有価ポイント情報記憶部（第三記憶部）、ＤＢ４  有価ポイント利用時間情報記憶部（第四記憶部）、ＤＢ５  割引情報記憶部（第五記憶部）、ＮＷ  通信ネットワーク、１０  従業者雇用支援装置（本サーバ）、１１  勤務情報管理部、１２  勤務状況判定部、１３  有価ポイント発行部、１４  有価ポイント利用判定部、１５  クロック部、１６  店舗別利用時間管理部、１７  対価情報要求部、１８  対価ポイント決済部、１９  割引情報管理部、２０  勤務先端末、３０  店舗端末、４０  有価ポイント記憶機能付通信端末、５０  有価ポイント記憶媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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