(57)【要約】【課題】  主として幅方向と上下方向の二方向に生じる小さい折曲による変形を抑えて円滑な伸縮動作を実現し、かつ摺接部の摩擦係数を小さくすることで伸縮動作をより一層の円滑にできるエキスパンションジョイント手摺を提供する。【解決手段】  筒状一方の固定パネル２３と、筒状の中間パネル２４および筒状の他方の固定パネル２５によって長手方向に伸縮するように構成したエキスパンションジョイント手摺２０において、嵌挿側と被嵌挿側とが長手方向にのびる第１連結機構４７と第２連結機構４８とからなる連結手段４６によって長手方向の相対移動を自在、かつ幅方向および上下方向の相対移動を不能に相互に連結するとともに、嵌挿側と被嵌挿側との底部の間のそれぞれに摩擦係数の小さい滑り材６３を介在させる。【選択図】        図５
2008144373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の一方の固定パネルと、この一方の固定パネルの先端部側から長手方向に出没するように該一方の固定パネルに嵌挿された筒状の中間パネルおよびこの中間パネルの先端部側から長手方向に出没するように該中間パネルに嵌挿された筒状の他方の固定パネルによって長手方向に伸縮する手摺ユニットが構成され、
この手摺ユニットの前記一方の固定パネルの基端部および他方の固定パネルの基端部が隣接し相対変位する構造物側にヒンジによって鉛直軸線まわりに回動自在に連結された前記構造物に跨がるエキスパンションジョイント手摺であって、
前記一方の固定パネルと中間パネルおよび他方の固定パネルは、嵌挿側と被嵌挿側とが長手方向にのびる連結手段によって長手方向の相対移動を自在、かつ幅方向および上下方向の相対移動を不能に相互に連結されるとともに、
前記嵌挿側と被嵌挿側との底部の間のそれぞれに滑り材を介在したことを特徴とするエキスパンションジョイント手摺。
【請求項２】
請求項１に記載のエキスパンションジョイント手摺において、
前記連結手段は、前記嵌挿側と被嵌挿側の一方に形成された長手方向にのびるレール部と、このレール部がその長手方向に移動自在に嵌まり込むように嵌挿側と被嵌挿側の他方に形成された長手方向にのびる案内溝部とのペアによって構成されることを特徴とするエキスパンションジョイント手摺。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエキスパンションジョイント手摺において、
前記一方の固定パネルに設けたストッパー部に干渉して該一方の固定パネルの先端部から前記中間パネルが抜脱するのを防止する干渉体が中間パネルに設けられていることを特徴とするエキスパンションジョイント手摺。
【請求項４】
請求項１，請求項２または請求項３に記載のエキスパンションジョイント手摺において、
前記中間パネルと前記他方の固定パネルとは、該他方の固定パネルを中間パネル内へ嵌挿する方向に付勢するスプリングによって互いに連結されていることを特徴とするエキスパンションジョイント手摺。
【請求項５】
請求項１，請求項２，請求項３または請求項４に記載のエキスパンションジョイント手摺において、
前記中間パネルと前記他方の固定パネルとは、エキスパンションジョイント手摺が標準状態から縮小する場合に互いに係合して中間パネルと他方の固定パネルとの双方を縮小方向へ一体に移動させるとともに、前記固定パネルのストッパー部と前記中間パネルの干渉体との相互干渉後のエキスパンションジョイント手摺の伸長時には係合解除されて中間パネルと他方の固定パネルとの伸長方向へ相対移動を許容する係脱機構によって互いに連結されていることを特徴とするエキスパンションジョイント手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する２つの建物間に設けられる渡り通路の手摺として好適に実施することができるエキスパンションジョイント手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、従来のエキスパンションジョイント手摺１，１を示す平面図、図１４は、従来のエキスパンションジョイント手摺１，１を示す正面図であり、このエキスパンションジョイント手摺１，１は、たとえば特許文献１に記載されている。すなわち、目地部２を介して建てられた左右の建物３，３の連絡通路４，４における通路壁５，５を接続して、通行者の転落および物体の落下を防ぐために、図１３の左右の通行方向の前後両側部に設けられる。
【０００３】
エキスパンションジョイント手摺１，１は、一方の通路壁５，５の目地部端の壁面５ａ，５ａに先端部が水平方向に回動可能になるように後端部が一方側取付け金具６，６によって取付けられた筒状の一方側固定側壁７，７と、この一方側固定側壁７，７の先端部よりそれぞれ先端部が出没する筒状の摺動壁８，８と、この摺動壁８，８の先端部よりそれぞれ出没し、かつ先端部が水平方向に回動可能になるように、後端部が他方の通路壁５，５の目地部端の壁面５ａ，５ａに他方側取付け金具９，９によって取付けられた筒状の他方側固定側壁１０，１０と、一端が一方側固定側壁７，７内に取付けられ、他端が他方側固定側壁１０，１０に取付けられた、摺動壁８，８を常時一方側固定側壁７，７と他方側固定側壁１０，１０とのほぼ中央部に位置させるパンタグラフ式のリンク機構１１，１１とで構成されている。なお、左右の建物３，３の連絡通路４，４の床面間には、一般に使用されている床用目地装置（図示省略）が設置される。
【０００４】
前記構成のエキスパンションジョイント手摺１，１は、通常時には、図１３および図１４のように、一方側固定側壁７，７の先端部よりほぼ半分の長手方向寸法だけ摺動壁８，８が突出するとともに、他方側固定側壁１０，１０の先端部がほぼ半分の長手方向寸法だけ摺動壁８，８内に挿入された標準状態に維持されている。
【０００５】
各建物３，３が急激な地震によって近接および離反する方向に相対変位して、目地部２が狭くなると、図１５のように、一方側固定側壁７，７内に摺動壁８，８と他方側固定側壁１０，１０とがそれぞれ入り込んだ状態となって、各建物３，３の近接する方向への相対変位を吸収し、目地部２が広くなると、図１６のように、一方側固定側壁７，７より摺動壁８，８と他方側固定側壁１０，１０とがそれぞれ突出した状態となって、各建物３，３の離反する方向への相対変位を吸収する。そして、摺動壁８，８と他方側固定側壁１０，１０とは、リンク機構１１，１１によって摺動壁８，８の突出量と他方側固定側壁１０，１０の突出量とがほぼ同じ寸法となるように設定されている。
【０００６】
また、図１３の左右の建物３，３が互いに異なる前後方向に相対変位した場合には、図１７のように、一方側固定側壁７，７と他方側固定側壁１０，１０との先端部がそれぞれ水平方向に回動して、各建物３，３の互いに異なる前後方向への相対変位を吸収する。これにより、地震が生じても目地部２の前後両側が開放されないようにして、通行者の安全を確保している。
【０００７】
【特許文献１】特許３３２８２００号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この種のエキスパンションジョイント手摺は、一方側固定側壁と摺動壁および他方側固定側壁が、その幅方向と上下方向の二方向に折曲して変形することなく、投影平面上の一直線および投影立面上の水平線に沿って伸縮することにより円滑な伸縮運動を実現できる。ところが、前記特許文献１に記載のエキスパンションジョイント手摺は、一方側固定側壁と、摺動壁と、他方側固定側壁とを、単に、入れ子式に組み込んだ構造にしか過ぎない。そのため、一方側固定側壁と摺動壁との間および摺動壁と他方側固定側壁との間のそれぞれに、エキスパンションジョイント手摺の伸縮方向と該伸縮方向に水平面で直角な前後方向の二方向、つまりエキスパンションジョイント手摺の主として幅方向と上下方向の二方向に小さい折曲による変形が生じて、投影平面上の一直線および投影立面上の水平線に沿って伸縮する動作が妨げられ、エキスパンションジョイント手摺はガタツキながら伸縮することになる。このようにガタツキながら伸縮すると、一方側固定側壁と摺動壁との間または摺動壁と他方側固定側壁との間のそれぞれに噛み込みが生じて、円滑な伸縮動作が妨げられるので、円滑な伸縮動作を実現するための信頼性が低い問題がある。
【０００９】
なお前記特許文献１に記載のエキスパンションジョイント手摺は、一端が一方側固定側壁内に取付けられ、他端が他方側固定側壁に取付けられて、摺動壁を常時一方側固定側壁と他方側固定側壁とのほぼ中央部に位置させるパンタグラフ式のリンク機構を備えている。しかし、このリンク機構によって、エキスパンションジョイント手摺の前記幅方向と前記上下方向の二方向に生じる小さい折曲による変形を抑えて、エキスパンションジョイント手摺を円滑に伸縮させることは期待できない。
【００１０】
また前記特許文献１に記載のエキスパンションジョイント手摺は、一方側固定側壁の底部上に摺動壁の底部が載置されて摺接し、摺動壁の底部上に他方側固定側壁の底部が載置されて摺接するように構成されているので、摺接部の摩擦係数が比較的大きいといえる。これによっても、円滑な伸縮動作が期待できない難点をも有している。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するものであって、その目的とするところは、主として幅方向と上下方向の二方向に生じる小さい折曲による変形を抑えることで、円滑な伸縮動作を実現できるばかりか、摺接部の摩擦係数を小さくすることによって、伸縮動作をより一層の円滑にすることができるエキスパンションジョイント手摺を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、筒状の一方の固定パネルと、この一方の固定パネルの先端部側から長手方向に出没するように該一方の固定パネルに嵌挿された筒状の中間パネルおよびこの中間パネルの先端部側から長手方向に出没するように該中間パネルに嵌挿された筒状の他方の固定パネルによって長手方向に伸縮する手摺ユニットが構成され、
この手摺ユニットの前記一方の固定パネルの基端部および他方の固定パネルの基端部が隣接し相対変位する構造物側にヒンジによって鉛直軸線まわりに回動自在に連結された前記構造物に跨がるエキスパンションジョイント手摺であって、
前記一方の固定パネルと中間パネルおよび他方の固定パネルは、嵌挿側と被嵌挿側とが長手方向にのびる連結手段によって長手方向の相対移動を自在、かつ幅方向および上下方向の相対移動を不能に相互に連結されるとともに、
前記嵌挿側と被嵌挿側との底部の間のそれぞれに滑り材を介在したことを特徴とするエキスパンションジョイント手摺である。
【００１３】
また本発明は、前記連結手段は、前記嵌挿側と被嵌挿側の一方に形成された長手方向にのびるレール部と、このレール部がその長手方向に移動自在に嵌まり込むように嵌挿側と被嵌挿側の他方に形成された長手方向にのびる案内溝部とのペアによって構成されることを特徴とする。
【００１４】
さらに本発明は、前記一方の固定パネルに設けたストッパー部に干渉して該一方の固定パネルの先端部から前記中間パネルが抜脱するのを防止する干渉体が中間パネルに設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記中間パネルと前記他方の固定パネルとは、該他方の固定パネルを中間パネル内へ嵌挿する方向に付勢するスプリングによって互いに連結されていることを特徴とする。
【００１６】
さらに本発明は、前記中間パネルと前記他方の固定パネルとは、エキスパンションジョイント手摺が標準状態から縮小する場合に互いに係合して中間パネルと他方の固定パネルとの双方を縮小方向へ一体に移動させるとともに、前記固定パネルのストッパー部と前記中間パネルの干渉体との相互干渉後のエキスパンションジョイント手摺の伸長時には係合解除されて中間パネルと他方の固定パネルとの伸長方向へ相対移動を許容する係脱機構によって互いに連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一方の固定パネルと中間パネルおよび他方の固定パネルは、嵌挿側と被嵌挿側とが長手方向にのびる連結手段によって長手方向の相対移動を自在、かつ幅方向および上下方向の相対移動を不能に相互に連結されているので、一方の固定パネルと中間パネルおよび他方の固定パネルのそれぞれに、主として幅方向および上下方向の二方向に生じる小さい折曲による変形が確実に抑えられる。そのため、エキスパンションジョイント手摺を投影平面上の一直線および投影立面上の水平線に沿ってガタツクことなく円滑に伸縮させることができる。また一方の固定パネルと中間パネルおよび他方の固定パネルにおいて、嵌挿側と被嵌挿側との底部の間のそれぞれに滑り材が介在していることにより、摺接部の摩擦係数が小さくなるので、より一層円滑な伸縮動作を実現できる。
【００１８】
また本発明によれば、前記連結手段は、前記嵌挿側と被嵌挿側の一方に形成された長手方向にのびるレール部と、このレール部がその長手方向に移動自在に嵌まり込むように嵌挿側と被嵌挿側の他方に形成された長手方向にのびる案内溝部とのペアによって構成されるので、レール部および案内溝部は、ステンレス鋼製またはアルミニウム合金製の押し出し形材を使用できる。これにより、連結手段の生産性および組み立て性が向上するとともに、嵌挿側と被嵌挿側の連結力が高められ、これらの主として幅方向および上下方向の二方向に生じる小さい折曲による変形が確実に抑えれらる。
【００１９】
さらに本発明によれば、前記一方の固定パネルに設けたストッパー部に干渉して該一方の固定パネルの先端部から前記中間パネルが抜脱するのを防止する干渉体が中間パネルに設けられているので、中間パネルが他方の固定パネルを嵌挿格納して一方の固定パネルの先端部から突出している標準状態で、各建物が急激な地震によって離反する方向に相対変位した場合に、一方の固定パネルの先端部から中間パネルが抜脱して、エキスパンションジョイント手摺が分解するのを防止し、前記各建物の離反する方向への相対変位に追従して中間パネルの先端部から他方の固定パネルを突出させて、エキスパンションジョイント手摺の伸長状態を維持することができる。
【００２０】
また本発明によれば、前記中間パネルと前記他方の固定パネルとは、該他方の固定パネルを中間パネル内へ嵌挿する方向に付勢するスプリングによって互いに連結されているので、中間パネルが他方の固定パネルを嵌挿格納して一方の固定パネルの先端部から突出している標準状態において、中間パネルのみが一方の固定パネルに格納される方向に移動するのを防止して、中間パネルが他方の固定パネルを嵌挿格納して一方の固定パネルの先端部から突出している標準状態を維持することができる。また他方の固定パネルが中間パネルの先端部から突出しているエキスパンションジョイント手摺の伸長状態から、前記各建物が近接する方向へ相対変位するのに追従してエキスパンションジョイント手摺が標準状態に復帰する際には、スプリングの付勢によって他方の固定パネルを積極的に中間パネルに嵌挿格納して、エキスパンションジョイント手摺の標準状態への円滑な復帰に寄与することができる。
【００２１】
さらに本発明によれば、中間パネルと前記他方の固定パネルとは、エキスパンションジョイント手摺が標準状態から縮小する場合に互いに係合して中間パネルと他方の固定パネルとの双方を縮小方向へ一体に移動させるとともに、前記固定パネルのストッパー部と前記中間パネルの干渉体との相互干渉後のエキスパンションジョイント手摺の伸長時には係合解除されて中間パネルと他方の固定パネルとの伸長方向へ相対移動を許容する係脱機構によって互いに連結されているので、中間パネルが他方の固定パネルを嵌挿格納して一方の固定パネルの先端部から突出している標準状態において、前記各建物の近接する方向への相対変位に追従してエキスパンションジョイント手摺が縮小される際には、係脱機構の係合により中間パネルに他方の固定パネルを嵌挿格納した状態で、これらを一体に縮小方向へ移動させて一方の固定パネルに嵌挿格納することができ、前記標準状態において、前記各建物が離反する方向へ相対変位するのに追従してエキスパンションジョイント手摺が伸長する際には、固定パネルのストッパー部と中間パネルの干渉体とが相互に干渉した直後に係脱機構の係合が解除されることで、中間パネルの先端部から他方の固定パネルを突出させて、エキスパンションジョイント手摺を伸長させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係るエキスパンションジョイント手摺の好ましい一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係るエキスパンションジョイント手摺２０が適用される渡り通路２１の正面図、図２は図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見たエキスパンションジョイント手摺の平面図である。図１，図２において、隣接した２つの建物Ａ，Ｂ間に、目地として空隙Ｃが存在し、この空隙Ｃを介して各建物Ａ，Ｂの通路Ａ１、Ｂ１間を通行可能とするために、各建物Ａ，Ｂ間には渡り通路２１が設けられる。各建物Ａ，Ｂは、たとえばコンクリート構造物からなる。
【００２３】
前記渡り通路２１は、各建物Ａ，Ｂが地震などによって相互に近接および離反する長手方向Ｘ（図１，図２において左右方向）と、前記近接および離反する方向Ｘに水平面上で直角な幅方向Ｙ（図２において上下方向）とに生じる相対変位を許容するため、エキスパンションジョイントと称される伸縮継手構造が採用されている。
【００２４】
このような渡り通路２１は、各建物Ａ，Ｂの通路Ａ１、Ｂ１にわたって略水平に掛け渡される伸縮床構造体２２と、伸縮床構造体２２の幅方向Ｙの両側に立設される本発明に係るエキスパンションジョイント手摺２０とによって構成される。
【００２５】
エキスパンションジョイント手摺２０は、渡り通路２１の幅方向Ｙの両側に相互に対向して平行に立設される手摺ユニット２０Ａ，２０Ｂを含み、これら手摺ユニット２０Ａ，２０Ｂはそれぞれの長手方向Ｘ、つまり各建物Ａ，Ｂが地震などによって相互に近接および離反する方向Ｘに伸縮する筒状の一方の固定パネル２３と、この一方の固定パネル２３の先端部側から長手方向Ｘに出没するように該一方の固定パネル２３に嵌挿された筒状の中間パネル２４およびこの中間パネル２４の先端部側から長手方向Ｘに出没するように該中間パネル２４に嵌挿された筒状の他方の固定パネル２５とで構成される。
【００２６】
一方の固定パネル２３の基端部（図１，図２の右端部）は、他方の建物Ｂ側の支柱２６に、上下一対のヒンジ２７，２８によって鉛直軸線まわりに回動自在に連結され、他方の固定パネル２５の基端部（図１，図２の左端部）は、一方の建物Ａ側の支柱２９に、上下一対のヒンジ３０，３１によって鉛直軸線まわりに回動自在に連結される。
【００２７】
各建物Ａ，Ｂの通路Ａ１、Ｂ１の床Ａ１ａ，Ｂ１ｂ間にわたって、前記伸縮床構造体２２が設けられる。この伸縮床構造体２２は、各床Ａ１ａ，Ｂ１ｂの相互に近接および離反する長手方向Ｘと幅方向Ｙとに生じる相対変位を許容できるように設けられている。
【００２８】
図３はエキスパンションジョイント手摺ユニット２０Ａの拡大正面図、図４は図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見たエキスパンションジョイント手摺ユニット２０Ａの平面図、図５は一方の固定パネル２３と中間パネル２４との嵌挿状態および中間パネル２４と他方の固定パネル２５との嵌挿状態を拡大して示す縦断側面図である。図３，図４，図５において、一方の固定パネル２３，中間パネル２４および他方の固定パネル２５は、それぞれステンレス鋼板またはアルミニウム合金製の板材からなる。
【００２９】
一方の固定パネル２３は、幅方向Ｙ（図５において左右方向）で互いに対向する縦壁３２，３３と、図５の上下方向Ｚで互いに対向する天板３４と底板３５を有する断面が長方形の角筒状のもので、その先端部（図３，図４の左端部）は開口し、基端部（図３，図４の右端部）は閉塞板３６によって閉塞されており、この閉塞板３６に前記一対のヒンジ２７，２８それぞれの可動片が締結される。また開口している先端部の縦壁３２，３３には、図６のように、幅方向内側および長手方向基端部側に向けてフック状に折曲した折曲部３２ａ，３３ａが形成されている。
【００３０】
図３，図４，図５において、中間パネル２４は、長手方向Ｘ（図４において左右方向）の移動を可能に一方の固定パネル２３に嵌挿される断面が長方形の角筒状のもので、幅方向Ｙ（図５において左右方向）で互いに対向する縦壁３７，３８と、図５の上下方向Ｚで互いに対向する天板３９と底板４０を有し、その先端部（図３，図４の左端部）と基端部（図３，図４の右端部）はそれぞれ開口しており、開口している先端部の縦壁３７，３８は、幅方向内側および長手方向基端部側に向けてフック状３７ａ，３８ａに折曲され、開口している後端部の縦壁３７，３８は、図６のように、幅方向外側に向けて折曲してフランジ部３７ｂ，３８ｂを形成している。
【００３１】
図３図４，図５において、他方の固定パネル２５は、長手方向Ｘ（図４において左右方向）の移動を可能に中間パネル２４に嵌挿される断面が長方形の角筒状のもので、幅方向Ｙ（図５において左右方向）で互いに対向する縦壁４１，４２と、図５の上下方向Ｚで互いに対向する天板４３と底板４４を有し、その基端部（図３，図４の左端部）は閉塞板４５によって閉塞されており、この閉塞板４５に前記一対のヒンジ３０，３１それぞれの可動片が締結される。また開口している先端部の縦壁４１，４２は、図６のように、幅方向外側に向けて折曲してフランジ部４１ａ，４２ａを形成している。
【００３２】
図３，図５，図６，図７において、一方の固定パネル２３と中間パネル２４および他方の固定パネル２５は、嵌挿側と被嵌挿側とが長手方向Ｘ（図３，図６の左右方向）にのびる連結手段４６によって長手方向Ｘの相対移動を自在、かつ幅方向Ｙ（図５，図７の左右方向）および上下方向Ｚ（図５，図７の上下方向）の相対移動を不能に相互に連結される。連結手段４６は、第１連結機構４７と第２連結機構４８とを備え、第１連結機構４７は、三つのレール部・案内溝部複合体４９Ａ，４９Ｂ，４９Ｃによって構成され、第２連結機構４８は干渉体としての機能を有する長手方向の寸法が短い干渉レール部５０と、長手方向の寸法が長い案内溝部材５１とからなる。各レール部・案内溝部複合体４９Ａ，４９Ｂ，４９Ｃは、ステンレス鋼製またはアルミニウム合金の押し出し形材からなり、これらは等しい断面形状および断面積を備え、干渉レール部５０および案内溝部材５１もステンレス鋼製またはアルミニウム合金の押し出し形材からなる。
【００３３】
第１連結機構４７は、上下２位置に離反して一方の固定パネル２３の外側の縦壁３２と中間パネル２４の外側の縦壁３７とを相互に連結するとともに、中間パネル２４の外側の縦壁３７と他方の固定パネル２５の外側の縦壁４１と相互に連結する。該第１連結機構４７を構成する各レール部・案内溝部複合体４９Ａ，４９Ｂ，４９Ｃのそれぞれは、Ｔ字状のレール部４９ａと、このレール部４９ａがその長手方向の移動自在に嵌まり込むように該レール部４９ａの基部側に一体に形成された案内溝部４９ｂとを有し、該案内溝部４９ｂの両側（図７では上下両側）にのびる平坦なベース部４９ｃを備える。
【００３４】
したがって、レール部・案内溝部複合体４９Ａのベース部４９ｃを一方の固定パネル２３の外側の縦壁３２の内面にビス止めによって水平に固着し、そのレール部４９ａは中間パネル２４の外側の縦壁３７に長手方向へ水平にのびて形成されているスリット５２を貫通した状態で中間パネル２４の内部に臨ませ、該中間パネル２４の外側の縦壁３７の内面にスリット５２を跨いでベース部４９ｃをビス止めによって水平に固着したレール部・案内溝部複合体４９Ｂの案内溝部４９ｂに長手方向の移動自在に嵌め込むとともに、そのレール部４９ａは他方の固定パネル２５の外側の縦壁４１に長手方向へ水平にのびて形成されているスリット５２を貫通した状態で他方の固定パネル２５の内部に臨ませ、該他方の固定パネル２５の外側の縦壁４１の内面にスリット５２を跨いでベース部４９ｃをビス止めによって水平に固着したレール部・案内溝部複合体４９Ｃの案内溝部４９ｂに長手方向の移動自在に嵌め込むことによって、嵌挿側である一方の固定パネル２３と被嵌挿側である中間パネル２４とが、レール部・案内溝部複合体４９Ａ、４９Ｂによって相互に連結され、嵌挿側である中間パネル２４と被嵌挿側である他方の固定パネル２５とが、レール部・案内溝部複合体４９Ｂ、４９Ｃによって相互に連結される。
【００３５】
つまり、連結手段４６の一方の構造体である第１連結機構４７は、嵌挿側の一方の固定パネル２３に形成されたレール部４９ａと、被嵌挿側の中間パネル２４に形成された案内溝部４９ｂとのペアおよび嵌挿側の中間パネル２４に形成されレール部４９ａと、被嵌挿側の他方の固定パネル２５に形成された案内溝部４９ｂとのペアが上下２位置に離反して設けられることによって構成される。
【００３６】
第２連結機構４８は、上下３位置に離反して一方の固定パネル２３の内側の縦壁３３と中間パネル２４の内側の縦壁３８とを相互に連結する。該第２連結機構４８の一方の構成部材である長手方向の寸法が短い干渉レール部５０は、断面形状が略チャネル状のもので、前記上下３位置に離反して中間パネル２４の内側の縦壁３８の外面における後端部のフランジ部３８ｂに近接してボルト締結により水平に固着される。また第２連結機構４８の他方の構成部材である長手方向の寸法が長い案内溝部材５１は、干渉レール部５０が長手方向の移動自在に嵌まり込む角形Ｃ字状の断面形状を有し、干渉レール部５０の固着位置に対応する上下３位置に離反して、一方の固定パネル２３の内側の縦壁３３の内面にスポット溶接などによって水平に固着される。すなわち、連結手段４６の他方の構造体である第２連結機構４７は、中間パネル２４に固着された干渉レール部５０と、一方の固定パネル２３に固着された案内溝部材５１とのペアが上下３位置に離反して設けられることによって構成される。
【００３７】
図３，図４，図５，図６において、中間パネル２４と他方の固定パネル２５とは、他方の固定パネル２５を中間パネル２４内へ嵌挿する方向に付勢するスプリング５３によって互いに連結される。スプリング５３は上下２位置に離反して設けられ、それらは引きバネとして機能する第１コイルスプリング５４と第２コイルスプリング５５とからなり、それぞれの基端部は連結リング５６によって互いに連結され、第１コイルスプリング５４の先端部は、他方の固定パネル２５の閉塞板４５の内面にたとえばスポット溶接によって固着されているＬ形の取付坂５７に係止され、第２コイルスプリング５５の先端部は、中間パネル２４の縦壁３７，３８における後端部のフランジ部３７ｂ，３８ｂ間に跨がって溶接により水平に固着された横架部材５８の内面にたとえばスポット溶接によって固着されているＬ形の取付坂５９に係止される。
【００３８】
図３，図４において、中間パネル２４と他方の固定パネル２５とは、上下２位置に離反して設けられた係脱機構６０によって互いに連結される。係脱機構６０は、一方の係脱部材６１と他方の係脱部材６２とからなり、一方の係脱部材６１は、中間パネル２４の外側の縦壁３７における後端部内面に固着されたベース部６１ａと、このベース部６１ａから他方の係脱部材６２に向けて突没可能に常時は突出しているラッチ６１ｂとを有し、他方の係脱部材６２は、他方の固定パネル２５の外側の縦壁４１における先端部内面に固着されたベース部６２ａと、このベース部６２ａの一方の係脱部材６１に対向する面に凹設されて該一方の係脱部材６１のラッチ６１ｂが係脱可能に係合する凹部６２ｂとを有する。
【００３９】
なお、第１連結機構４７を構成しているレール部・案内溝部複合体４９Ａの干渉を避けるために、中間パネル２４の外側の縦壁３７後端部のフランジ部３７ｂの一部および一方の固定パネル２３の外側の縦壁３２先端部のストッパー部３２ａの一部は切欠（図示省略）され、第２連結機構４８を構成している長手方向の寸法の長い案内溝部材５１の干渉を避けるために、中間パネル２４の内側の縦壁３８後端部のフランジ部３８ｂの一部は切欠（図示省略）されているとともに、係脱機構６０を構成している一方の係脱部材６１の干渉を避けるために、他方の固定パネル２５の外側の縦壁４１先端部のフランジ部４１ａの一部は切欠（図示省略）されている。
【００４０】
図５において、嵌挿側と被嵌挿側との底部の間のそれぞれに短冊状の滑り材６３が介在されている。滑り材６３は、摩擦係数の小さいフッ素樹脂材からなる。つまり、一方の固定パネル２３の底板３５の上面に長手方向にのびて接着した短冊状の滑り材６３を一方の固定パネル２３の底板３５の上面と中間パネル２４の底板４０の下面の間に介在させるとともに、中間パネル２４の底板４０の上面に長手方向にのびて接着した短冊状の滑り材６３を中間パネル２４の底板４０の上面と他方の固定パネル２５の底板４４の下面の間に介在させる。
【００４１】
前記構成のエキスパンションジョイント手摺２０は、通常時には、図１，図２．図３および図４のように、一方の固定パネル２３の先端部より中間パネル２４と該中間パネル２４に嵌挿された他方の固定パネル２５の長手方向寸法の大部分が突出した標準状態に維持されている。
【００４２】
各建物Ａ，Ｂが急激な地震によって近接および離反する方向に相対変位して、空隙Ｃが狭くなると、図８．図９のように、一方の固定パネル２３内に他方の固定パネル２５を嵌挿した中間パネル２４が嵌挿された縮小状態となって、各建物Ａ，Ｂの近接する方向への相対変位を吸収し、空隙Ｃが広くなると、図１０．図１１のように、一方の固定パネル２３より中間パネル２４が突出し、かつ中間パネル２４より他方の固定パネル２５が突出した伸長状態となって、各建物Ａ，Ｂの離反する方向への相対変位を吸収する。
【００４３】
また、図２の各建物Ａ，Ｂが互いに異なる前後方向Ｙに相対変位した場合には、図１２のように、ヒンジ２７，２８の鉛直軸線まわりに一方の固定パネル２３の基端部が回動することと、ヒンジ３０，３１の鉛直軸線まわりに他方の固定パネル２５の基端部が回動することとによって、各建物Ａ，Ｂの互いに異なる前後方向への相対変位を吸収する。これにより、地震が生じても空隙Ｃの前後両側が開放されないようにして通行者の安全を確保する。
【００４４】
本発明のエキスパンションジョイント手摺２０によれば、一方の固定パネル２３と中間パネル２４および他方の固定パネル２５は、連結手段４６の一方の構造体である第１連結機構４７によって、長手方向の相対移動を自在、かつ幅方向および上下方向の相対移動を不能に相互に連結され、一方の固定パネル２３と中間パネル２４は、連結手段４６の他方の構造体である第２連結機構４８によって、長手方向の相対移動を自在、かつ幅方向および上下方向の相対移動を不能に相互に連結されているので、一方の固定パネル２３と中間パネル２４および他方の固定パネル２５のそれぞれに主として幅方向および上下方向の二方向に生じる小さい折曲による変形が確実に抑えられる。そのため、エキスパンションジョイント手摺２０を投影平面上の一直線および投影立面上の水平線に沿ってガタツクことなく円滑に伸縮させることができる。また一方の固定パネル２３の底板３５の上面に長手方向にのびて接着した短冊状の滑り材６３を一方の固定パネル２３の底板３５の上面と中間パネル２４の底板４０の下面の間に介在させるとともに、中間パネル２４の底板４０の上面に長手方向にのびて接着した短冊状の滑り材６３を中間パネル２４の底板４０の上面と他方の固定パネル２５の底板４４の下面の間に介在させてあることにより、摺接部の摩擦係数が小さくなるので、より一層円滑な伸縮動作を実現できる。
【００４５】
本発明の連結手段４６を構成している第１連結機構４７は、嵌挿側の一方の固定パネル２３に形成されたレール部４９ａと、被嵌挿側の中間パネル２４に形成された案内溝部４９ｂとのペアおよび嵌挿側の中間パネル２４に形成されレール部４９ａと、被嵌挿側の他方の固定パネル２５に形成された案内溝部４９ｂとのペアによって構成され、連結手段４６を構成している第２連結機構４８は、中間パネル２４に固着された干渉レール部５０と、一方の固定パネル２３に固着された案内溝部５１とのペアによって構成されているので、ステンレス鋼製またはアルミニウム合金製の押し出し形材を使用できる。これにより、連結手段４６の生産性および組み立て性が向上するとともに、嵌挿側と被嵌挿側の連結力が高められ、これらの主として幅方向および上下方向の二方向に生じる小さい折曲による変形が確実に抑えれらる。
【００４６】
各建物Ａ，Ｂが急激な地震によって離反する方向に相対変位することで、標準状態が伸長状態に拡大する際には、まず中間パネル２４の内側の縦壁３８に固着されている第２連結機構４８における長手方向の寸法が短い干渉レール部（干渉体）５０が一方の固定パネル２３の内側の縦壁３３先端部のストッパー部として機能するフック状に折曲した折曲部３３ａに当接干渉して該一方の固定パネル２３の先端部から中間パネル２４が抜脱するのを防止する。そのため、各建物Ａ，Ｂが急激な地震によって離反する方向に相対変位しても、離反する方向の相対変位量が設計時に想定される範囲内であれば、一方の固定パネル２３の先端部から中間パネル２４が抜脱して、エキスパンションジョイント手摺２０が分解するのを防止し、各建物Ａ，Ｂの離反する方向への相対変位に追従して中間パネル２４の先端部から他方の固定パネル２５を突出させて、エキスパンションジョイント手摺２０の伸長状態を維持することができる。
【００４７】
中間パネル２４と他方の固定パネル２５とは、他方の固定パネル２５を中間パネル２４内へ嵌挿する方向に付勢するスプリング５３、つまり、上下２位置に離反して設けられ、それらは引きバネとして機能する第１コイルスプリング５４と第２コイルスプリング５５とからなるスプリング５３によって互いに連結されているので、中間パネル２４が他方の固定パネル２５を嵌挿格納して一方の固定パネル２３の先端部から突出している標準状態において、中間パネル２４のみが一方の固定パネル２３に格納される方向に移動するのを防止して、中間パネル２４が他方の固定パネル２５を嵌挿格納して一方の固定パネル２３の先端部から突出している標準状態を維持することができる。また他方の固定パネル２５が中間パネル２４の先端部から突出しているエキスパンションジョイント手摺２０の伸長状態から、各建物Ａ，Ｂの近接する方向への相対変位に追従してエキスパンションジョイント手摺２０が標準状態に復帰する際には、前記スプリング５３の付勢によって他方の固定パネル２５を積極的に中間パネル２４に嵌挿格納して、エキスパンションジョイント手摺２０の標準状態への円滑な復帰に寄与することができる。
【００４８】
中間パネル２４と他方の固定パネル２５とは、上下２位置に離反して設けられた係脱機構６０によって互いに連結されているので、エキスパンションジョイント手摺２０が標準状態から縮小する際には、係脱機構６０における一方の係脱部材６１のラッチ６１ｂと他方の係脱部材６２の凹部６２ｂとの係合状態が保持された中間パネル２４に他方の固定パネル２５を嵌挿格納した状態で、中間パネル２４に他方の固定パネル２５の双方を縮小方向へ一体に移動させて一方の固定パネル２３に嵌挿格納することができ、前記標準状態において、各建物Ａ，Ｂの離反する方向への相対変位に追従してエキスパンションジョイント手摺２０が伸長する際には、一方の固定パネル２３のストッパー部３３ａと干渉レール部（干渉体）５０とが相互干渉した直後にラッチ６１ｂと凹部６２ｂとの係合状態が解除されることで、中間パネル２４の先端部から他方の固定パネル２５を突出させて、エキスパンションジョイント手摺２０を伸長させることができる。
【００４９】
前記実施形態では、一方の固定パネル２３と他方の固定パネル２５の間に一つの中間パネル２４を配置した構成で説明しているが、一方の固定パネル２３と他方の固定パネル２５の間に配置される中間パネル２４は複数でもよい。ただし、複数の中間パネル２４を配置した構成では、一方の固定パネル２３側の中間パネルから他方の固定パネル２５側の中間パネルを長手方向の出没を可能に嵌挿する必要がある。
【００５０】
連結手段４６における第１連結機構４７は上下２位置に離反して設け、連結手段４６における第２連結機構４８は上下３位置に離反して設けた実施形態で説明しているが、第１連結機構４７を上下３位置以上に離反して設けた構成でも、第２連結機構４８を上下２位置または上下４位置以上に離反して設けた構成でもよい。
【００５１】
スプリング５３は上下２位置に離反して設けた実施形態で説明しているが、１位置のみに設けた構成でも、あるいは上下３位置以上に離反して設けた構成でもよい。また前記各位置に設けられるスプリング５３は、第１コイルスプリング５４と第２コイルスプリング５５とを連結リング５６で連結した実施形態の構成のみに限定されるものではなく、引きバネとして機能する１本のコイルスプリングのみで構成してもよい。
【００５２】
係脱機構６０は上下２位置に離反して設けた実施形態で説明しているが、１位置のみに設けた構成でも、あるいは上下３位置以上に離反して設けた構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態が適用される渡り通路の正面図である。
【図２】図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た平面図である。
【図３】エキスパンションジョイント手摺の拡大正面図である。
【図４】図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見たエキスパンションジョイント手摺の平面図である。
【図５】一方の固定パネルと中間パネルとの嵌挿状態および中間パネルと他方の固定パネルとの嵌挿状態を拡大して示す縦断側面図である。
【図６】筒状の一方の固定パネルの先端部と筒状の中間パネルの基端部との関係を拡大して示す平面断面図である。
【図７】連結手段の一実施形態を拡大して示す縦断側面図である。
【図８】各建物の相互近接により空隙が最も縮小した時のエキスパンションジョイント手摺を示す正面図である。
【図９】図８の平面図である。
【図１０】各建物の相互離反により空隙が最も拡大した時のエキスパンションジョイント手摺を示す正面図である。
【図１１】図１０の平面図である。
【図１２】各建物が互いに異なる前後方向に相対変位した時のエキスパンションジョイント手摺を示す平面図である。
【図１３】従来例の平面図である。
【図１４】図１３の正面図である。
【図１５】従来例の目地部が最も縮小した時の平面図である。
【図１６】従来例の目地部が最も拡大した時の平面図である。
【図１７】従来例の各建物が互いに異なる前後方向に相対変位した時の平面図である。
【符号の説明】
【００５４】
２０  エキスパンションジョイント手摺
２０Ａ  手摺ユニット
２０Ｂ  手摺ユニット
２３  筒状の一方の固定パネル
２４  筒状の中間パネル
２５  筒状の他方の固定パネル
２７  ヒンジ
２８  ヒンジ
３０  ヒンジ
３１  ヒンジ
３３ａ  フック状の折曲部（ストッパー部）
４６  連結手段
４７  第１連結機構
４８  第２連結機構
４９Ａ  レール部・案内溝部複合体
４９Ｂ  レール部・案内溝部複合体
４９Ｃ  レール部・案内溝部複合体
４９ａ  レール部
４９ｂ  案内溝部
５０  干渉レール部（干渉体）
５１  案内溝部材
６０  係脱機構
６３  滑り材
Ａ，Ｂ  建物
Ｃ  空隙
Ａ１，Ｂ１  通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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