(57)【要約】【課題】選択供給されにくく、トナー補給カブリやトナー飛散を低減し、長期に渡って安定した画像品質を保持できるトナーと、これを用いた画像形成装置を実現する。【解決手段】体積基準の変動係数｛（標準偏差／体積基準平均粒子径）×１００｝が２２％以下であり、かつ、粒子径が体積基準平均粒子径の１．２５倍以上である大径粒子の割合が１．０質量％以下であることを特徴とするトナー、およびこれを用いた画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積基準の変動係数｛（標準偏差／体積基準平均粒子径）×１００｝が２２％以下であり、かつ、粒子径が体積基準平均粒子径の１．２５倍以上である大径粒子の割合が１．０質量％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
帯電量の差（Ｂ−Ａ）が６．０以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
ただし、以下に示すものとする。
（Ａ［μＣ／ｇ］）：使用前のトナーの帯電量。
（Ｂ［μＣ／ｇ］）：２時間使用後のトナーの帯電量。
【請求項３】
請求項１または２に記載のトナーが補給される画像形成装置であって、
現像容器と、現像ローラと、該現像ローラに前記トナーを供給するトナー供給ローラと、前記現像ローラの表面に接触して配置された層厚規制部材とを有する現像装置を備え、前記トナーを前記現像容器に補給する補給ノズルを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記現像容器は、仕切り板により前記トナーが収容されるトナー収容部と、該トナー収容部からトナーが供給されるトナー供給部とに仕切られていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像装置を複数備えたロータリー現像方式であることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記仕切り板は、前記現像装置の底部から上方に向けて設けられた第１仕切り部材と、該第１仕切り部材の途中からトナー収容部側上方に向けて分岐した第２仕切り部材とからなり、前記第１仕切り部材の上端が、前記第２仕切り部材の上端よりも下方であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像容器に収容されるトナーの総量Ｍと、前記補給ノズルから補給されるトナーの最大連続補給量Ｎの比｛（Ｎ／Ｍ）×１００｝が５％以下であることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成に用いられるトナーと、これを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法に使用される現像方式の一つである、非磁性一成分現像方式を採用した画像形成装置では特に、層厚規制部材によるトナー帯電量やトナー搬送量の調整を行っているため、粒子径の小さいトナー（微粒子）は大きいトナー（粗粒子）に比べて層厚規制部材を通過しやすく、トナーはその粒子径により層厚規制部材にて選択供給される。その結果、粗粒子は、画像形成の際に収容される現像容器内で長期に渡り残留しやすかった。
【０００３】
トナーが長期に渡り現像容器に残留すると、現像容器内で撹拌やエージング動作などによりストレスを受けて、トナー表面に付着した機能性微粒子が埋没したり脱離したりしてトナーが劣化しやすくなる。特に、ロータリー現像方式の画像形成装置では、現像装置が回転するため、現像装置内（現像容器内）のトナーは回転によって撹拌され、ストレスを受けやすい状態となる。
【０００４】
そのため、近年では、所定の粒子サイズより大きな粒子径や小さな粒子径の粒子を分級工程にて取り除き、粒子サイズの揃った粒子のみをトナーとして回収するなどして、粒度分布を制御したトナーが提案されている（例えば特許文献１、２参照。）。
【特許文献１】特許第３３８７３１７号公報
【特許文献２】特開２００１−２２１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載のような粒度分布を制御したトナーでは、必ずしも選択供給されるのを抑制することは十分ではなかった。
【０００６】
トナーの選択供給により粗粒子が現像容器に残留すると、現像容器内で撹拌やエージング動作などによりストレスを受けて、トナーが劣化し、単位面積当りの帯電量が上昇しやすくなる。特に、トナー補給方式の場合、粗粒子を使い切る前に新しいトナーが補給される場合が多いので、トナーが劣化すると、劣化したトナーと現像容器内へ補給される劣化していないトナーとが現像容器内で混合されることとなり、両者トナーの帯電量に差が生じて帯電不良が起こりやすかった。その結果、トナー補給カブリやトナー飛散といった画像不良が生じるという問題があった。また、トナーの補給毎に現像容器内に残留する粗粒子の割合が増加してしまい、初期に設定した粒度分布が変化しやすかった。
【０００７】
さらに、近年では、プリンター、複合機などの画像形成装置の小型化が進んでおり、それに伴い現像容器も小型化の傾向にある。そのため、新しいトナーを補給する回数が増えるので、残留するトナーと補給するトナーとの帯電量の差がより広がりやすくなり、画像不良が起こりやすかった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、選択供給されにくく、トナー補給カブリやトナー飛散を低減し、長期に渡って安定した画像品質を保持できるトナーと、これを用いた画像形成装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
粒度分布の狭広は、標準偏差（ＳＤ値）や、変動係数（ＣＶ値）で表すことができ、通常の粉砕トナーの場合、ＣＶ値が３０％以上のものが多い。一般的に、粒子の均一性や均質性を高めるためにはＣＶ値を小さくすればよいが、重合トナーの場合であっても、そのほとんどが２０％を上回るものであった。
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、体積基準の変動係数と、粒子径が体積基準平均粒子径の１．２５倍以上である大径粒子の割合を規定することで、選択供給されにくい粒度分布に調整できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明のトナーは、体積基準の変動係数｛（標準偏差／体積基準平均粒子径）×１００｝が２２％以下であり、かつ、粒子径が体積基準平均粒子径の１．２５倍以上である大径粒子の割合が１．０質量％以下であることを特徴とする。
【００１１】
また、帯電量の差（Ｂ−Ａ）が６．０以下であることが好ましい。
ただし、以下に示すものとする。
（Ａ［μＣ／ｇ］）：使用前のトナーの帯電量。
（Ｂ［μＣ／ｇ］）：２時間使用後のトナーの帯電量。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置は、前記トナーが補給される画像形成装置であって、現像容器と、現像ローラと、該現像ローラに前記トナーを供給するトナー供給ローラと、前記現像ローラの表面に接触して配置された層厚規制部材とを有する現像装置を備え、前記トナーを前記現像容器に補給する補給ノズルを具備することを特徴とする。
さらに、前記現像容器は、仕切り板により前記トナーが収容されるトナー収容部と、該トナー収容部からトナーが供給されるトナー供給部とに仕切られていてもよい。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置は前記現像装置を複数備えたロータリー現像方式でもよい。
さらに、前記仕切り板は、前記現像装置の底部から上方に向けて設けられた第１仕切り部材と、該第１仕切り部材の途中からトナー収容部側上方に向けて分岐した第２仕切り部材とからなり、前記第１仕切り部材の上端が、前記第２仕切り部材の上端よりも下方であることが好ましい。
また、前記現像容器に収容されるトナーの総量Ｍと、前記補給ノズルから補給されるトナーの最大連続補給量Ｎの比｛（Ｎ／Ｍ）×１００｝が５％以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、選択供給されにくく、トナー補給カブリやトナー飛散を低減し、長期に渡って安定した画像品質を保持できるトナーと、これを用いた画像形成装置を実現できる。
また、本発明のトナーであれば、トナーを外部から補給するトナー補給方式の画像形成装置であっても、トナー補給カブリやトナー飛散といった画像不良を低減できる。さらに、現像装置が回転するロータリー現像方式であってもトナー補給カブリやトナー飛散といった画像不良を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のトナーは、体積基準の変動係数（ＣＶ値）が２２％以下であり、かつ、粒子径が体積基準平均粒子径の１．２５倍以上である大径粒子の割合が、当該トナー１００質量％中１．０質量％以下である。ＣＶ値が２２％以下であり、かつ大径粒子の割合が１．０質量％以下であれば、粒子径の大きい粗粒子（大径粒子）や粒子径の小さい微粒子（小径粒子）を必要以上に除去することなく、選択供給されにくい粒度分布に調整できる。その結果、粗粒子のみが現像容器に長期に渡って残留するのを抑制できるので、トナー補給方式の画像形成装置を用いたとしても、帯電不良が起こりにくく、トナー補給カブリやトナー飛散といった画像不良を低減できる。
ＣＶ値は１８％以下が好ましく、大径粒子の割合は０．５質量％以下が好ましい。
なお、ＣＶ値とは、標準偏差と体積基準平均粒子径の比であり、例えばコールターマルチサイザーなどの粒度分布測定装置を用いて粒子径を測定し、下記式より求めることができる。また、ＣＶ値が小さくなるほど、粒子径が揃う（粒度分布がシャープになる）傾向にある。
ＣＶ値＝（標準偏差／体積基準平均粒子径）×１００
【００１６】
ここで、粒度分布、および粒子径の大きな粗粒子がトナー全体に占める割合と、選択供給との関係について、図１を用いて説明する。
図１は、各々異なった粒度分布をもつトナーを耐刷した際の、各印字枚数後に現像容器内に残留するトナーの平均粒子径の推移を表したグラフである。なお、例１、２は粒度分布がシャープで、粗粒子の割合が少ないトナーであり、例３、４は粒度分布を制御していない（すなわち、粒度分布がシャープでもなく、ブロードでもない）トナーであり、例５は粒度分布がブロードで、粗粒子の割合が多いトナーであり、例６は例５よりもさらに粗粒子の割合が多いトナーである。
【００１７】
一般的に、粒度分布がブロードで粗粒子の割合が多いトナーほど、印字枚数が増えるに連れて現像容器内に残留するトナーの平均粒子径が大きく推移する（図１参照。）。これは、耐刷時に選択供給が生じるためである。従って、粒度分布をシャープにし（すなわち、ＣＶ値を小さくし）、かつ粗粒子の割合を少なくすれば、選択供給が生じるのを抑制し、長期に渡って安定した画像品質を保持できる。
よって、本発明のトナーであれば、ＣＶ値を２２％以下、大径粒子の割合を１．０質量％に規定するため、選択供給されにくく、トナー補給カブリやトナー飛散を低減し、長期に渡って安定した画像品質を保持できる。
【００１８】
また、本発明のトナーは、帯電量の差（Ｂ−Ａ）が６．０以下であることが好ましく、より好ましくは４．０以下である。ただし、以下に示すものとする。
（Ａ［μＣ／ｇ］）：使用前のトナーの帯電量。
（Ｂ［μＣ／ｇ］）：２時間使用後のトナーの帯電量。
帯電量の差が６．０以下であれば、長期耐刷が可能となる。
なお、本発明において「２時間使用」とは、トナーを、例えば後述する画像形成装置の現像容器にセットし、該画像形成装置を２時間稼動させることであり、２時間稼動させた後に、現像容器内に残留するトナーの帯電量を「Ｂ」とする。
【００１９】
このようなトナーを得るためには、各成分の種類や配合量、トナーの重合条件、分級を調整すればよい。特に、トナーの帯電量は成分の種類や重合条件を、また、トナーの表面積は分級によって調整できる。
以下、各成分および製造方法について説明する。
【００２０】
本発明のトナーは、少なくともモノビニル単量体と架橋性化合と着色剤とを含むトナー母粒子を有し、そのトナー母粒子の表面に、必要に応じて機能性微粒子が付着している。
モノビニル単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボニル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリル酸の誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン等のモノオレフィン単量体等が挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸またはメタクリル酸を意味する。これらモノビニル単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらモノビニル単量体のうち、芳香族ビニル単量体単独、または、芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸の誘導体との組み合わせが好ましい。
【００２１】
架橋性化合物としては、架橋性単量体および架橋性重合体が挙げられる。架橋性単量体としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、これらの誘導体等の芳香族ジビニル単量体；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル；Ｎ，Ｎ−ジビニルアニリン、ジビニルエーテル等のジビニル単量体；ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアクリレート等の多官能単量体等が挙げられる。
架橋性重合体としては、分子内に２つ以上の水酸基を有するポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレングリコール等の重合体と、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸とのエステルが挙げられる。
これら架橋性化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。架橋性化合物の量は、モノビニル単量体１００質量部に対して、０．５〜４．５質量部が好ましく、１．０〜３．０質量部がより好ましい。
【００２２】
なお、モノビニル単量体の一部として、または架橋性化合物としてマクロモノマーを用いることにより、トナーの高温での保存性と低温での定着性とのバランスがより良好になる。
マクロモノマーは、モノビニル単量体を重合して得られる重合体のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有する重合体を与えるものが好ましい。このようなクロモノマーとしては、スチレン、スチレン誘導体、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等を単独で、またはこれらの２種以上を重合して得られる重合体；ポリシロキサン骨格を有するマクロモノマー等が挙げられる。これらのうち、親水性のものが好ましく、メタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルを単独で、またはこれらを組み合わせて重合して得られる重合体が特に好ましい。また、分子鎖の末端に重合可能な炭素−炭素不飽和二重結合を２つ以上有する、数平均分子量５００〜５０００のマクロモノマーを、架橋性化合物として用いることにより、トナーの分子量をそれほど大きくせずとも、密な架橋成分を導入することができる。
マクロモノマーをモノビニル単量体として用いる場合、マクロモノマーの量は、他のモノビニル単量体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０３〜５質量部がより好ましく、０．０５〜１質量部が特に好ましい。
マクロモノマーを架橋性化合物として用いる場合、マクロモノマーの量は、上述の架橋性化合物の量と同じである。
【００２３】
着色剤としては、従来公知の顔料または染料を使用することができる。
黒色着色剤としては、カーボンブラック、ニグロシンベースの染顔料類；コバルト、ニッケル、四三酸化鉄、酸化鉄マンガン、酸化鉄亜鉛、酸化鉄ニッケル等の磁性粒子等が挙げられる。カーボンブラックとしては、良好な画質が得られる点、トナーの環境への安全性が高まる点から、平均一次粒子径が２０〜４０ｎｍのものが好ましい。
カラートナー用着色剤としては、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、シアン着色剤等が挙げられる。
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物等が挙げられ、具体的には、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、６５、７３、７４、８３、９０、９３、９５、９６、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２８、１２９、１３８、１４７、１５５、１６８、１８０、１８１；ネフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、Ｃ．Ｉ．バットイエロー等が挙げられる。
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物等が挙げられ、具体的には、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８、４８：２、４８：３、４８：４、５７、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８１：１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６３、１６６、１６９、１７０、１７７、１８４、１８５、１８７、２０２、２０６、２０７、２０９、２２０、２５１、２５４等；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物、その誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が挙げられ、具体的には、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、６、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７、６０、６２、６６等；フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー等が挙げられる。
これら着色剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。着色剤の量は、モノビニル単量体１００質量部に対して、０．１〜５０質量部が好ましく、１〜２０質量部がより好ましい。
【００２４】
本発明のトナーは、必要に応じて電荷制御剤、離型剤、重合開始剤、分子量調整剤などを含有してもよい。
電荷制御剤としては、例えば、カルボキシル基または含窒素基を有する有機化合物の金属錯体、含金属染料、ニグロシン、帯電制御樹脂等が挙げられる。具体的には、ボントロンＮ−０１（オリエント化学工業社製）、ニグロシンベースＥＸ（オリエント化学工業社製）、スピロンブラックＴＲＨ（保土ケ谷化学工業社製）、Ｔ−７７（保土ケ谷化学工業社製）、ボントロンＳ−３４（オリエント化学工業社製）、ボントロンＥ−８１（オリエント化学工業社製）、ボントロンＥ−８４（オリエント化学工業社製）、ボントロンＥ−８９（オリエント化学工業社製）、ボントロンＦ−２１（オリエント化学工業社製）、ＣＯＰＹ  ＣＨＡＲＧＥ  ＮＸ  ＶＰ４３４（クラリアント社製）、ＣＯＰＹ  ＣＨＡＲＧＥＮＥＧ  ＶＰ２０３６（クラリアント社製）、ＴＮＳ−４−１（保土ケ谷化学工業社製）、ＴＮＳ−４−２（保土ケ谷化学工業社製）、ＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、コピーブルーＰＲ（クラリアント社製）等の帯電制御剤；４級アンモニウム（塩）基含有共重合体、スルホン酸（塩）基含有共重合体等の帯電制御樹脂等が挙げられる。
帯電制御剤の量は、モノビニル単量体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜１０質量部がより好ましい。
【００２５】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリブチレン等のポリオレフィンワックス類；キャンデリラ、カルナウバ、ライス、木ロウ、ホホバ等の植物系天然ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラクタム等の石油系ワックス、その変性ワックス；フィッシャートロプシュワックス等の合成ワックス；ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ジペンタエリスリトールヘキサミリステート等の多官能エステル化合物等が挙げられる。
これらの離型剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの離型剤のうち、合成ワックス、末端変性ポリオレフィンワックス類、石油系ワックス、多官能エステル化合物が好ましい。
離型剤の量は、モノビニル単量体１００質量部に対して、０．１〜５０質量部が好ましく、０．５〜２０質量部がより好ましく、１〜１０質量部が特に好ましい。
【００２６】
重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド〕、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ化合物；ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、１，１’，３，３’−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の過酸化物類；これら重合開始剤と還元剤とを組み合わせたレドックス開始剤等が挙げられる。
これらの重合開始剤のうち、モノビニル単量体に可溶な油溶性の重合開始剤が好ましく、必要に応じて、水溶性の重合開始剤を併用してもよい。
重合開始剤の量は、モノビニル単量体１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜１５質量部がより好ましく、０．５〜１０質量部が特に好ましい。
【００２７】
分子量調整剤としては、例えば、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、２，２，４，６，６−ペンタメチルヘプタン−４−チオール等のメルカプタン類；四塩化炭素、四臭化炭素等のハロゲン化炭化水素類等が挙げられる。
分子量調整剤の量は、モノビニル単量体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましい。
【００２８】
さらに、本発明のトナーを磁性トナーとする場合は、磁性粉を含有させてもよい。磁性粉としては、例えば、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性を示す金属または合金またはこれらの元素を含む化合物（例えば、フェライト、マグネタイト等）；強磁性元素を含まないが適当な熱処理を施すことによって強磁性を示すようになる合金；二酸化クロム等が挙げられる。磁性粉の使用量は、モノビニル単量体１００質量部に対して２０〜１００質量部が好ましい。
【００２９】
本発明のトナーは、上述した各成分を用いて、以下のようにして製造する。
まず、モノビニル単量体と架橋性化合と着色剤と、必要に応じて電荷制御剤、離型剤、重合開始剤、分子量調整剤をボールミルなどで混合して単量体組成物を調製する。
次いで、単量体組成物を水などの水系媒体中に加え、さらにこれに分散安定剤を加えたものを攪拌機、ホモミキサー、ホモジナイザーなどで撹拌し、懸濁造粒して懸濁液を調製する。この際、水系媒体の量は、単量体組成物を１００質量部とした場合、２００〜８００質量部程度である。また、懸濁造粒の条件は、所望の粒径、例えば３〜１５μｍの液滴を形成できる条件であればよいが、通常、２０〜５０℃、１０〜３０分間である。
【００３０】
分散安定剤としては、有機分散剤や無機分散剤が使用でき、有機分散剤としては、ゼラチン、デンブン、カルボキシメチルセルロースなどの水溶性セルロース誘導体、ポリビニルアルコールや、アニオン系、ノニオン系、カチオン系あるいは両性系の界面活性剤などが使用できる。無機分散剤としては、難溶性の無機微粒子、例えば、第三リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、シリカ、アルミナ、タルク、ベントナイトなどの各種クレイ、ケイソウ土などが挙げられ、これらを１種以上使用できる。
分散安定剤の量は、モノビニル単量体１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましい。分散安定剤の量が少なすぎると、充分な重合安定性を得ることが困難となり、重合凝集物が生成しやすくなる。分散安定剤の量が多すぎると、水溶液粘度が大きくなって重合安定性が低くなる。
なお、分散安定剤の量が多くなるに連れて、粒子径は小さくなる傾向にある。
【００３１】
次いで、懸濁液を撹拌下、好ましくは５０〜１００℃の不活性雰囲気下で３〜１２時間保持する懸濁重合または乳化重合させる。そして、得られた重合後の分散液をろ過、洗浄後、乾燥することによって、トナー母粒子を得る。なお、ろ過の前には、必要に応じて分散液に含まれる分散安定剤を洗浄により除去してもよい。
【００３２】
このようにして得られたトナー母粒子を、ＣＶ値が２２％以下になるように、かつ、粒子径が体積基準平均粒子径の１．２５倍以上である大径粒子の割合が、１．０質量％以下になるように分級する。具体的には、分級に用いる装置の分級エッジの間隔や、装置内へのトナー母粒子の投入量を各々調整すればよい。
分級に用いる装置としては、例えば日鉄鉱業株式会社製のエルボージェット分級機が挙げられる。該分級機を用いる場合、２つの分級エッジの間隔を適宜調整すればよい。具体的には、トナー母粒子を投入する投入口から離れた方（遠い方）の分級エッジの間隔（ΔＭ）を小さくしたり、トナー母粒子の投入量を減らしたりすると、粒度分布はシャープになる傾向にあるので、ＣＶ値が２２％以下のトナー母粒子が得られやすくなる。
【００３３】
分級されたトナー母粒子は、そのままトナーとして使用してもよいが、必要に応じてこれに機能性微粒子を添加してもよい。
機能性微粒子としては、シリカ、酸化チタン、アルミナ等の無機酸化物、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸等が挙げられる。機能性微粒子の量は、トナー母粒子１００質量部に対して、通常０．０１〜４質量部である。
機能性微粒子の添加方法としては、特に制限されないが、例えば、分級されたトナー母粒子と機能性微粒子とをヘンシェルミキサーなどを用いて混合する方法が挙げられる。
【００３４】
また、本発明のトナーは、キャリアと組み合わせて二成分現像剤として用いてもよく、単独で一成分系現像剤として用いてもよい。キャリアとしては、磁性体の粒子、または結着樹脂中に磁性体を分散させた樹脂粒子など公知のものを使用できる。
【００３５】
このようなトナーは、電子写真方式の一般の画像形成装置において好適に使用できるが、その特性から、トナーを外部から現像容器に補給する構成の画像形成装置、非磁性一成分現像装置を採用したロータリー現像方式の画像形成装置、これらを組み合わせた装置に特に適している。
図２は、本発明の一実施形態例であるロータリー現像方式の画像形成装置の概略図である。この例の画像形成装置１は、現像容器１１と、現像ローラ１２と、該現像ローラ１２にトナーを供給するトナー供給ローラ１３とを有する現像装置１０を複数備えたロータリー現像方式である。また、画像形成装置１は、トナーを現像容器１１に補給する補給ノズル１４を具備している。さらに、感光体ドラム１５と、帯電部材１６と、レーザユニット１７を有しており、感光体ドラム１５は現像ローラ１２と対向するように配置されている。
【００３６】
各現像装置１０には、支持体（図示略）がクラッチを介して接続されており、支持体が回転して、現像ローラ１２を順次感光体ドラム１５に対向した現像位置とさせて、感光体ドラム１５上の静電潜像を現像して、感光体ドラム１５上にトナー像を形成させる。
【００３７】
感光体ドラム１５の周囲にはクリーニング用摺擦部材１８及びクリーニング装置１９が配置され、感光体ドラム１５に当接して中間転写ベルト２０が配置され、中間転写ベルト２０を挟んで感光体ドラム１１と１次転写ローラ２１が対向している。この中間転写ベルト２０は駆動ローラ２２及び従動ローラ２３に張架され、中間転写ベルト２０は実線矢印で示す方向に回転駆動される。また、中間転写ベルト２０を挟んで駆動ローラ２２と対向して２次転写ローラ２４が配設されている。
【００３８】
感光体ドラム１５上のトナー像は一次転写ローラ２１によって中間転写ベルト２０上に転写される（１次転写）。給紙カセット２５から給紙経路２６を介して記録用紙（以下単に用紙と呼ぶ）が、駆動ローラ２２と２次転写ローラ２４とのニップ部である２次転写位置に搬送され、２次転写位置で中間転写ベルト２０上のトナー像が用紙に転写される（２次転写）。その後、用紙は定着装置２７に搬送されて、ここで用紙上のトナー像が定着され、用紙は排紙経路２８を通って排紙トレイ（図示略）に排紙される。
【００３９】
図３は、現像装置１０の詳細を示す断面図である。現像容器１１は、仕切り板により本発明のトナーが収納されるトナー収容部１１ａと、トナー収容部１１ａからトナーが供給されるトナー供給部１１ｂとに仕切られている。なお、トナー供給部１１ｂには、現像ローラ１２及びトナー供給ローラ１３が配置されている。
【００４０】
仕切り板は、第１仕切り部材２９と第２仕切り部材３０とから形成されている。第１仕切り部材２９は、現像装置１０の底部１１ｃから上方に向けて設けられている。一方、第２仕切り部材３０は、第１仕切り部材２９の途中（分岐点２９’）からトナー収容部１１ａ側上方に向けて分岐している。また、仕切り板は、第２仕切り部材３０の上端３０ａが、第１仕切り部材２９の上端２９ａよりも上方になるように形成されている。
このように、第２仕切り部材３０が第１仕切り部材２９の分岐点２９’から分岐するように取り付けられることでポケット状のトナー通路部３１が形成される。
【００４１】
ここで、図４を用いて、仕切り板のより詳細な構成について説明する。
図４（ａ）は第１仕切り部材２９をトナー供給部１１ｂ側から見た斜視図であり、図４（ｂ）は仕切り板の分解斜視図であり、図４（ｃ）は第１仕切り部材２９に第２仕切り部材３０を取り付けた状態（すなわち、仕切り板）を示す斜視図である。
【００４２】
図４（ａ）に示すように、第１仕切り部材２９は左右方向に長く形成されている。すなわち、現像ローラ１２やトナー供給ローラ１３の軸方向に沿って伸びるように形成されている。そして、第１仕切り部材２９の中央よりやや上方には、開口部２９ｂが並列して設けられている。この開口部２９ｂが設けられることで、トナー収容部１１ａからトナー供給部１１ｂにトナーが供給される。
【００４３】
また、第１仕切り部材２９は、上下方向の略中央から下端にかけて湾曲部２９ｃを有している。また、第１仕切り部材２９の下端部には、図３に示す現像装置１０の底部１１ｃに設けられた係止部（図示略）に差込み、第１仕切り部材２９の位置固定のための係止爪２９ｄが複数設けられている。この係止爪２９ｄにより第１仕切り部材２９は強固に固定される。
【００４４】
そして、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、第１仕切り部材２９の途中から分岐するように第２仕切り部材３０が取り付けられる（取り付け方向を二点鎖線にて図示。）。なお、第２仕切り部材３０は、第２仕切り部材３０の上端３０ａが、第１仕切り部材２９の上端２９ａよりも上方になるように取り付けられる。
ここで、第２仕切り部材３０は、１枚の板状部材を長手方向における両端で折り曲げて２つの側壁部３０ｂを有するように形成される。また、側壁部３０ｂは、取り付けられる際に第１仕切り部材２９の湾曲部２９ｃなどの形状と一致するように形成される。
【００４５】
なお、第２仕切り部材３０は左右方向の長さが第１仕切り部材２９よりも短い。そのため、図４（ｃ）に示すように、第１仕切り部材２９の開口部２９ｂは、第２仕切り部材３０に対向する中央開口部２９ｂ’と、対向しない端開口部２９ｂ”に分けられる。
さらに、端開口部２９ｂ”には、トナー供給部１１ｂ側からトナー収容部１１ａ側方向にのみ、トナー供給部１１ｂのトナーが移動するように弁３２が設けられてもよい。具体的には、トナー収容部１１ｂ側から、例えばポリエチレンテレフタラートのような樹脂からなるシート状部材を弁３２として、矩形状の端開口部２９ｂ”の一辺に沿って、該端開口部２９ｂ”に覆い被さるように接着などにより固定する。
弁３２を設けることにより、トナー収容部１１ａにトナー供給部１１ｂからトナーが戻されるため、トナー供給部１１ｂでの圧力上昇を抑制したり、トナーの劣化の程度の差を低減したりすることが可能となる。また、後述する補給ノズル１４の直下に端開口部２９ｂ”が位置するような場合でも、現像装置１０内への補給直後のトナーが、トナー供給部１１ｂに直接移動するのを抑制する。
【００４６】
このような現像装置１０が複数備わった画像形成装置１においては、現像ローラ１２は現像位置で図２に示す感光体ドラム１５と対面し、図３に示すトナー収容部１１ａ内には本発明のトナーが収容され、トナー収容部１１ａ内のトナーは攪拌部材３３によって攪拌されつつ、図４に示す端開口部２９ｂ”からトナー供給部１１ｂにトナーが供給され、トナー供給ローラ１３によってトナーが現像ローラ１２に供給される。現像ローラ１２上のトナー層は図３に示す層厚規制部材３４によって層厚規制されるとともに摩擦帯電されて、現像ローラ１２によって感光体ドラム１５上の静電潜像が現像される。
【００４７】
本発明のトナーを現像装置１０に補給する際には、現像装置１０を回転駆動してトナー補給位置に位置付ける。そして、図２に示すように、補給ノズル１４が現像装置１０（つまり、図３のトナー収容部１１ａ）に挿入されて、トナーコンテナ３５からトナーがトナー収容部１１ａに補給される。図３に示すように、現像容器１１には連結部３６が形成され、この連結部３６を介して補給ノズル１４がトナー収容部１１ａに連結される。
なお、現像容器１１に収容されるトナーの総量をＭ、補給ノズル１４から補給されるトナーの最大連続補給量をＮとした場合、｛（Ｎ／Ｍ）×１００｝の値が５％以下となるのが好ましく、２％以下がより好ましい。５％を超えると、補給トナーの濃度が局部的に高くなり、現像容器内に残留するトナーと補給トナーとの間で帯電量差が生じやすくなるため、帯電不良が起こりやすくなる。ただし、最近の画像形成装置は小型化の傾向にあるため、Ｍは５０ｇ以下とするのが望ましい。
【００４８】
上述したように、従来の画像形成装置においては、層厚規制部材にてトナーの選択供給が生じ、粒子径の大きなトナー（粗粒子）が現像容器内に残留しやすかった。残留した粗粒子は撹拌やエージング動作などにより劣化しやすくなる。その結果、劣化したトナーと現像容器内へ新たに補給される劣化していないトナーとが現像容器内で混合されることとなり、両者トナーの帯電量に差が生じて帯電不良が起こり、トナー補給カブリやトナー飛散といった画像不良が生じやすい。
しかしながら、本発明によれば、トナーを外部から補給するタイプの画像形成装置であっても、本発明のトナーを使用しているため、層厚規制部材にてトナーが選択供給されるのを抑制できる。そのため、現像容器内に残留するトナーの粒度分布が一定に保たれ、新たにトナーが補給されても帯電不良が起こりにくく、結果、トナー補給カブリやトナー飛散といった画像不良を低減できる。さらに、現像装置を複数備えたロータリー現像方式を採用した画像形成装置であっても、トナー補給カブリやトナー飛散といった画像不良を低減できる。
【００４９】
また、現像容器を上述したような仕切り板によってトナー収容部とトナー供給部に仕切ることにより、トナー供給部でトナーが過剰に充填されにくくなる。従って、トナー供給部内の圧力を一定かつ低い状態に保つことができ、現像容器内のトナーの劣化を最小限にとどめることが可能となる。さらに、第１仕切り部材と第２仕切り部材とで現像容器内を隔てているため、トナーの粒子径による選択供給も生じにくくなる。
【００５０】
このように、本発明のトナーによれば、ＣＶ値を２２％以下となるようにし、かつ、粒子径が体積基準平均粒子径の１．２５倍以上である大径粒子の割合を１．０質量％以下となるようにすることにより、選択供給されにくくなる。また、トナー補給カブリやトナー飛散を低減し、長期に渡って安定した画像品質が得られる。
さらに、本発明の画像形成装置によれば、本発明のトナーを使用するので、現像容器内でもトナーの帯電量に差が生じにくい。従って、トナー補給カブリやトナー飛散といった画像不良が生じにくい。特に、トナーを外部から現像容器に補給する構成の画像形成装置であったり、現像装置が回転するロータリー現像方式の画像形成装置であったりしても、画像不良が生じにくい。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明について実施例を挙げて具体的に説明する。なお、「部」は「質量部」を表す。
［実施例１］
次のようにしてトナーを製造した。
（重合工程）
スチレン８０部、２−エチルヘキシルメタクリレート２０部、カーボンブラック（三菱化学社製、「ＭＡ−１００」）５．０部、離型剤（加藤洋行社製、「カルバナワックス１号」）３．０部、帯電制御剤（オリエント化学工業社製、「Ｎ−０７」）５．０部、分子末端の官能基を架橋性官能基であるメタクリロイル基で置換したマクロモノマー（数平均分子量３０００）１．０部の混合溶液をボールミルにて十分に分散させ、その後、重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２．０部と、分子量調整剤であるｔ−ドデシルメルカプタン２．０部を加えて単量体組成物を調製した。
次いで、この単量体組成物をイオン交換水４００部に加え、さらにこの中に分散安定剤として第三リン酸カルシウム５．０部とドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１部を加え、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて、回転数５０００ｒｐｍで４５分間撹拌し、懸濁液とした。
その後、懸濁液を１００ｒｐｍで撹拌させながら窒素雰囲気下、７０℃で１０時間加熱し、懸濁重合反応させた後、酸洗浄を行い、第三リン酸カルシウムを除去した。
次いで、この懸濁液をろ過、洗浄、乾燥して、トナー母粒子を得た。
【００５２】
（分級化工程）
得られたトナー母粒子を、分級装置（日鉄鉱業（株）製、「エルボージェット分級機」）を用いて、トナー母粒子が凝集しない状態にまで気流中で分散させ、分散領域へ導入した。そして、投入量＝２．５ｋｇ／時間、分級エッジ１の間隔（ΔＦ）＝１０ｍｍ、分級エッジ２の間隔（ΔＭ）＝２０ｍｍの条件にて分級した。
なお、分級エッジ１、分級エッジ２の順に投入口より遠ざかるものとする。
【００５３】
（機能性粒子の添加）
分級後のトナー母粒子１００部に対して、機能性粒子として酸化チタン（チタン工業社製、「ＥＣ１００」）を１．０部加えた混合物をヘンシェルミキサー（ＦＭ−１０Ｃ型、三井鉱山社製）に投入し、２０℃、２０００ｒｐｍで２分間撹拌し、トナーを得た。
【００５４】
（トナーの物性測定）
得られたトナーの粒度分布および体積基準平均粒子径を、電解通過法による粒度分布計測装置（ベックマンコールター社製、「コールターマルチサイザーIII」）にて測定し、ＣＶ値を求めた。さらに、粒子径が体積基準平均粒子径の１．２５倍の大径粒子の、トナー全体に占める割合を算出した。
その結果、体積基準平均粒子径は７．１μｍ、ＣＶ値は２１％であった。また、大径粒子の割合は０．９８％であった。
【００５５】
（トナーの評価）
得られたトナーについて、評価機として図２〜４に示すようなロータリー現像方式の画像形成装置を用いて、単位表面積当たりのトナーの帯電量の差、トナー補給カブリ、トナー飛散を評価した。結果を表１に示す。
（１）評価機
感光体ドラムの周速：１５０ｍｍ／秒
現像：非磁性一成分現像
層厚規制部材：ＳＵＳ製
（２）絵出し条件
現像容器内のトナー収容量：４５±５ｇ
トナー補給量：トナー収容量の４．４％
現像Ｖｄｃ：１００Ｖ
Ｄｕｔｙ：４０％
Ｖｐｐ：１．５ｋＶ
【００５６】
（３）帯電量の差
上記画像形成装置の現像容器にトナーをセットし、２時間稼動させた。現像容器に残留するトナー（使用後のトナー）の帯電量（Ｂ［μＣ／ｇ］）を帯電量測定装置（トレック・ジャパン（株）製、「ｑ／ｍメータＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ−２Ａ」）にて測定した。稼動前（使用前）のトナーの帯電量（Ａ［μＣ／ｇ］）を同様にして予め測定しておき、これらの測定結果から、帯電量の差（Ｂ−Ａ）を求めた。
【００５７】
（４）トナー補給カブリ
上記画像形成装置の現像容器にトナーをセットし、上記絵出し条件にて４０００枚耐刷した。次いで、トナーを補給し、上記絵出し条件にてサンプル画像を出力した。
サンプル画像の出力に用いた用紙と同じ用紙（ベースペーパー）と、サンプル画像内の非画像部（余白部分）のカブリ濃度ＦＤを、反射濃度計（ＴＣ−６Ｄ、東京電力社製）を用いて測定し、その差をカブリＦＤ値とし、以下に示す評価基準にて判定した。
○：ＦＤ値が０．００６未満で、トナー補給カブリが発生していない。
△：ＦＤ値が０．００６以上０．０１未満で、トナー補給カブリが発生していない。
×：ＦＤ値が０．０１０以上で、トナー補給カブリが発生した。
【００５８】
（５）トナー飛散
上記画像形成装置の現像容器にトナーをセットし、上記絵出し条件にてベタ画像を２０枚連続印字中に、画像上のトナーの飛散を目視し、良好なものから順に○、△、×の３段階で評価した。なお、○、△を合格とした。
【００５９】
［実施例２］
重合工程において、第三リン酸カルシウムの量を４．０部に変更した以外は実施例１と同様にして、トナーを製造、評価した。
その結果、体積基準平均粒子径は８．０μｍ、ＣＶ値は２１．５％であった。また、大径粒子の割合は０．９０％であった。
各評価結果を表１に示す。
【００６０】
［実施例３］
重合工程において、第三リン酸カルシウムの量を３．０部に変更した以外は実施例１と同様にして、トナーを製造、評価した。
その結果、体積基準平均粒子径は９．３μｍ、ＣＶ値は２１．９％であった。また、大径粒子の割合は０．９５％であった。
各評価結果を表１に示す。
【００６１】
［実施例４］
重合工程において、第三リン酸カルシウムの量を４．０部、帯電制御剤の量を７．０部に変更した以外は実施例１と同様にして、トナーを製造、評価した。
その結果、体積基準平均粒子径は８．０μｍ、ＣＶ値は２１．８％であった。また、大径粒子の割合は０．９３％であった。
各評価結果を表１に示す。
【００６２】
［実施例５］
分級化工程において、分級エッジ１の間隔（ΔＦ）を１２．５ｍｍ、分級エッジ２の間隔（ΔＭ）を１７．５ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして、トナーを製造、評価した。
その結果、体積基準平均粒子径は７．１μｍ、ＣＶ値は１９．０％であった。また、大径粒子の割合は０．９５％であった。
各評価結果を表１に示す。
【００６３】
［実施例６］
重合工程において、第三リン酸カルシウムの量を４．０部に変更し、分級化工程において、分級エッジ２の間隔（ΔＭ）を１７．５ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして、トナーを製造、評価した。
その結果、体積基準平均粒子径は８．０μｍ、ＣＶ値は２０．０％であった。また、大径粒子の割合は０．９０％であった。
各評価結果を表１に示す。
【００６４】
［実施例７］
重合工程において、第三リン酸カルシウムの量を３．０部に変更し、分級化工程において、分級エッジ２の間隔（ΔＭ）を１７．５ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして、トナーを製造、評価した。
その結果、体積基準平均粒子径は９．３μｍ、ＣＶ値は２０．０％であった。また、大径粒子の割合は０．９２％であった。
各評価結果を表１に示す。
【００６５】
［実施例８］
重合工程において、帯電制御剤の量を７．０部に変更した以外は実施例１と同様にして、トナーを製造、評価した。
その結果、体積基準平均粒子径は６．９μｍ、ＣＶ値は１９．５％であった。また、大径粒子の割合は０．９５％であった。
各評価結果を表１に示す。
【００６６】
［比較例１］
分級化工程において、投入量を３．０ｋｇ／時間、分級エッジ１の間隔（ΔＦ）＝７．５ｍｍ、分級エッジ２の間隔（ΔＭ）＝２２．５ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして、トナーを製造、評価した。
その結果、体積基準平均粒子径は６．９μｍ、ＣＶ値は２４．５％であった。また、大径粒子の割合は２．５０％であった。
各評価結果を表１に示す。
【００６７】
［比較例２］
重合工程において、第三リン酸カルシウムの量を４．０部、帯電制御剤の量を８．０部に変更し、分級化工程において、投入量を３．０ｋｇ／時間、分級エッジ１の間隔（ΔＦ）＝７．５ｍｍ、分級エッジ２の間隔（ΔＭ）＝２２．５ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして、トナーを製造、評価した。
その結果、体積基準平均粒子径は８．３μｍ、ＣＶ値は２４．０％であった。また、大径粒子の割合は２．００％であった。
各評価結果を表１に示す。
【００６８】
［比較例３］
重合工程において、第三リン酸カルシウムの量を４．０部に変更し、分級化工程において、投入量を３．０ｋｇ／時間に変更した以外は実施例１と同様にして、トナーを製造、評価した。
その結果、体積基準平均粒子径は８．１μｍ、ＣＶ値は２４．４％であった。また、大径粒子の割合は０．９１％であった。
各評価結果を表１に示す。
【００６９】
［比較例４］
重合工程において、第三リン酸カルシウムの量を３．０部、帯電制御剤の量を８．０部に変更し、分級化工程において、投入量を３．０ｋｇ／時間、分級エッジ１の間隔（ΔＦ）＝７．５ｍｍ、分級エッジ２の間隔（ΔＭ）＝２２．５ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして、トナーを製造、評価した。
その結果、体積基準平均粒子径は９．１μｍ、ＣＶ値は２３．０％であった。また、大径粒子の割合は１．５０％であった。
各評価結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2008257017.tif 000002
【００７１】
表１から明らかなように、ＣＶ値が２２％以下で、かつ、大径粒子の割合が１．０％以下である各実施例のトナーによれば、トナー補給カブリや、トナー飛散の評価が良好な結果となった。特に、帯電量の差（Ｂ−Ａ）が６．０以下である実施例１〜３、５〜７のトナーは、長期にわたる耐刷も可能であった。
一方、ＣＶ値が２２％を超えた比較例のトナーは、トナー補給カブリが発生した。特に大径粒子の割合が２．５０％である比較例１のトナーは、トナーが飛散しやすかった。これは、実施例のトナーに比べて粒度分布幅が広く、大径粒子の割合も多いため、層厚規制部材にてトナーの選択供給が生じて、大径粒子が現像容器に長期にわたり残留したことによるものと考えられる。このため、現像容器内に新たなトナーが補給された際に帯電量に差が生じ、トナー補給カブリやトナー飛散といった画像不良が実施例に比べて発生しやすかった。
このように、本発明のトナーであれば、トナーを外部から現像容器に補給する構成で、非磁性一成分現像装置を採用したロータリー現像方式であり、かつ、トナーの収容量が少量である小型化の画像形成装置を用いても、選択供給されにくく、トナー補給カブリやトナー飛散を低減し、長期に渡って安定した画像品質を保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】耐刷時の粒子径推移を示したグラフである。
【図２】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】図２に示す画像形成装置における現像装置の一例を示す断面図である。
【図４】図３に示す現像装置に設けられた仕切り板を説明する図であって、（ａ）は第１仕切り部材をトナー供給部側から見た斜視図であり、（ｂ）は仕切り板の分解斜視図であり、(ｃ)は第１仕切り部材に第２仕切り部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  画像形成装置  １０  現像装置  １１  現像容器  １２  現像ローラ  １３  トナー供給ローラ  １４  補給ノズル  １５  感光体ドラム  ２９  第１仕切り部材  ３０  第２仕切り部材  ３４  層厚規制部材
【図１】
2008257017.tif 000003
【図２】
2008257017.tif 000004
【図３】
2008257017.tif 000005
【図４】
2008257017.tif 000006