(57)【要約】【課題】シート本体の前後方向の着座位置が解除操作可能な特定の位置から外れているときに、使用者に対してレバー操作による解除操作が行えない状態であることを操作感により感じ取らせ易くする。【解決手段】スライドレール機構50にはシート本体1に設けられたストライカ5s,5sに対して係脱するロック装置60,70が配設されている。ロック装置60,70は操作レバーLの操作によって各回動部材81,82に押されて係合ロック状態が解除操作される。各回動部材81,82は操作部に対して押動部が首振り運動可能に連結されて常時は巻きバネの弾性力によって操作部と一体的とされた構成となっている。各回動部材81,82はシート本体１が特定のスライド位置にある場合にはレバー操作によりロック装置60,70の係合ロック状態を解除するが、特定の位置にない場合には押動部の回動が規制されてレバー操作による強制操作力が操作部の首振運動によって弾性的に逃がされる。【選択図】図１
2008296817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座部となるシート本体とフロア面との係合ロック状態を解除することのできる車両用シートのロック解除操作機構であって、
前記シート本体とフロア面との間には、該シート本体をフロア面に対して水平方向にスライド移動可能に支持して該シート本体の着座位置の調整を行えるようにするスライドレール機構が配設されており、
該スライドレール機構と前記シート本体との間には、両者を互いに係合ロックさせたり外したりすることのできる係脱機構が配設されており、
該係脱機構は、その係合ロックの解除を行うためのレバー操作を行うことにより該レバー操作に連動して回動する回動部材に押動されて解除方向に作動操作されるようになっており、
前記回動部材は前記レバー操作の操作力を受けて回動する操作部と該操作部に対して首振り運動可能に連結されて常時は該操作部との間に設けられた弾性部材の弾性力によりその首振り運動が規制された状態として該操作部と一体的となって前記係脱機構を解除操作方向に押動する押動部とを有し、該回動部材は前記シート本体が前記スライドレール機構によって特定の着座位置状態とされている場合には前記レバー操作に連動して前記操作部と押動部とが一体的となって前記係脱機構の係合ロック状態を解除可能な操作位置まで回動するが、該シート本体が特定の着座位置から外れた状態とされている場合には前記回動部材は前記スライドレール機構の構成部品に関連して設けられた規制部材の作用によって前記押動部の解除操作位置までの回動が規制されるようになっており、該押動部の回動規制状態では前記レバー操作の進行に対して前記操作部が前記弾性部材の弾性力に抗して押動部に対して屈曲状に相対回動し前記レバー操作からの強制操作力が弾性的に逃がされる構成となっていることを特徴とする車両用シートのロック解除操作機構。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートのロック解除操作機構であって、
前記係脱機構は、
前記シート本体に設けられたフレーム構造のストライカと、
前記スライドレール機構に設けられて前記ストライカに対して掛け外し可能なフックを備えたロック装置と、を有し、
前記回動部材は前記シート本体に設けられており、その回動運動に伴なって前記スライドレール機構に設けられたロック装置の係合ロック状態を保持するための保持部材を押動し係合ロックを解除する構成となっていることを特徴とする車両用シートのロック解除操作機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用シートのロック解除操作機構であって、
前記係脱機構の係合ロック状態の解除操作を行うレバー操作は、手動操作による操作力によって行われるようになっていることを特徴とする車両用シートのロック解除操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートのロック解除操作機構に関する。詳しくは、シートバックを前倒ししてシート本体を折畳みの姿勢状態として、更にこのシート本体とフロア面との係合ロック状態を解除することのできる車両用シートのロック解除操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートにおいて、背凭れとなるシートバックを前や後ろに倒し込んでフラットな状態にして、シート本体をフロア面から起こし上げて格納できるようにした構造が知られている。ここで、下記特許文献１には、シート本体をフロア面から横向きに起こし上げて車体壁部の位置に格納できるようにした技術が開示されている。
この開示では、シート本体とフロア面との間に、シート本体のフロア面に対する前後方向の着座位置を調整移動可能にするスライドレール機構が配設されている。そして、このスライドレール機構を介して、シート本体がフロア面に対して起倒回動可能にヒンジ連結されており、常時はシート本体がフロア面上に倒伏した姿勢状態に係合ロックされて保持されている。そして、シート本体は、その格納操作用に設けられたレバーの操作を行うことにより、シートバックが前倒しされると共に、フロア面（スライドレール機構の構成部品）との係合ロック状態が解除されて、車体壁部に向けて起こし上げられるようになっている。
ここで、上記のようにスライドレール機構を介してシート本体がフロア面に対して起倒回動可能に支持された構成においては、シート本体の前後方向の着座位置が特定の位置にあるときでないと、上記したレバー操作による係合ロックの解除操作が行えないようになっている構成が知られている。具体的には、シート本体の前後方向の着座位置が特定の位置から外れている場合には、レバーの操作が空振りして行われるようになっている。したがって、この構成を採ることにより、シート本体を常に一定の位置でフロア面から起こし上げて格納状態とすることが可能となる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７０５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した公知の従来技術では、レバーを空振り操作させることでシート本体とフロア面との係合ロックの解除操作を禁止する構成であるため、使用者に対してレバーが故障したかのような操作感を与えることがある。
【０００５】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、シート本体の前後方向の着座位置が解除操作可能な特定の位置から外れているときに、使用者に対してレバー操作による解除操作が行えない状態であることを操作感により感じ取らせ易くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートのロック解除操作機構は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、着座部となるシート本体とフロア面との係合ロック状態を解除することのできる車両用シートのロック解除操作機構である。シート本体とフロア面との間には、シート本体をフロア面に対して水平方向にスライド移動可能に支持して、シート本体の着座位置の調整を行えるようにするスライドレール機構が配設されている。スライドレール機構とシート本体との間には、両者を互いに係合ロックさせたり外したりすることのできる係脱機構が配設されている。係脱機構は、その係合ロックの解除を行うためのレバー操作を行うことにより、このレバー操作に連動して回動する回動部材に押動されて解除方向に作動操作されるようになっている。回動部材は、操作部と押動部とを有する。操作部は、レバー操作の操作力を受けて回動する。押動部は、操作部に対して首振り運動可能に連結されており、常時は操作部との間に設けられた弾性部材の弾性力によりその首振り運動が規制された状態として、操作部と一体的となって係脱機構を解除操作方向に押動する。この回動部材は、シート本体がスライドレール機構によって特定の着座位置状態とされている場合には、レバー操作に連動して操作部と押動部とが一体的となって係脱機構の係合ロック状態を解除可能な操作位置まで回動するようになっている。しかし、回動部材は、シート本体が特定の着座位置から外れた状態とされている場合には、スライドレール機構の作動部品に関連して設けられた規制部材の作用によって押動部の解除操作位置までの回動が規制されるようになっている。この押動部の回動規制状態では、レバー操作の進行に対して、操作部が弾性部材の弾性力に抗して押動部に対して屈曲状に相対回動し、レバー操作からの強制操作力が弾性的に逃がされる構成となっている。
この第１の発明によれば、シート本体がスライドレール機構によって特定の着座位置状態とされている場合には、係脱機構によるシート本体とスライドレール機構との係合ロック状態はレバー操作によって解除される。詳しくは、係脱機構は、レバー操作に連動して回動する回動部材に押動されることで解除操作される。このとき、回動部材は、操作部に対する押動部の首振り運動が弾性部材の弾性力によって規制されており、係る弾性規制力によって係脱機構を解除操作する際の操作力が担保される。一方、シート本体が特定の着座位置から外れた状態とされている場合には、レバー操作を行っても係脱機構の係合ロック状態は解除操作されない。詳しくは、このときの回動部材は、スライドレール機構に設けられた規制部材の作用によって、押動部の解除操作位置までの回動が規制され、係脱機構の解除操作が禁止される。この押動部の回動規制状態では、レバー操作が更に進行して行われると、この操作力を受けた操作部が弾性部材の弾性力に抗して押動部に対して屈曲状に回動し、このレバー操作の操作力を逃がす。この場合には、レバー操作が弾性部材の弾性力に抗して行われるため、操作が重くなる。
【０００７】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、係脱機構は、シート本体に設けられたフレーム構造のストライカと、スライドレール機構に設けられてストライカに対して掛け外し可能なフックを備えたロック装置と、を有する。回動部材は、シート本体に設けられており、その回動運動に伴ってスライドレール機構に設けられたロック装置の係合ロック状態を保持するための保持部材を押動し係合ロックを解除する構成となっている。
この第２の発明によれば、レバー操作によって回動部材が回動操作されると、保持部材が押動されて係合ロック状態が解除される。これにより、係脱機構において比較的構成が単純なストライカがシート本体側に離脱し、構成が大掛かりなロック装置がフロア面側に取り残される。
【０００８】
次に、第３の発明は、上述した第１又は第２の発明において、係脱機構の係合ロック状態の解除操作を行うレバー操作は、手動操作による操作力によって行われるようになっている。
この第３の発明によれば、シート本体が特定の着座位置から外れた状態とされている場合に、係脱機構の係合ロック状態を解除しようと手動操作によってレバー操作を行うと、このレバー操作の操作感は重く感じられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、シート本体の前後方向の着座位置が解除操作可能な特定の位置から外れているときには、レバー操作が通常の解除操作時の操作力よりも重くなるようにしたことにより、使用者に対してレバー操作による解除操作が行えない状態であることを操作感により感じ取らせ易くすることができる。
更に、第２の発明によれば、係脱機構において構成が比較的単純なストライカをシート本体側に配設し、構成が大掛かりなロック装置をスライドレール機構側に配設したことにより、フロア面との係合が外されて使用されるシート本体側の構成部品を簡素にすることができる。
更に、第３の発明によれば、レバー操作を手動操作によって行う構成としたことにより、レバー操作が重くなる感じを操作者が直接的に感じ取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
始めに、実施例１の車両用シートのロック解除操作機構の構成について、図１〜図１３を用いて説明する。
ここで、図１には、本実施例の車両用シートの概略構成が斜視図によって示されている。この車両用シートは、車両の後部側座席として配設されており、シート本体１を構成する背凭れ部となるシートバック２と、着座部となるシートクッション３と、を有する。このシートバック２は、その幅方向の両サイド下部に設けられたリクライニング装置６，６によって、シートクッション３と連結されている。これにより、シートバック２は、シートクッション３に対する背凭れ角度の調整を行ったり、シートクッション３の上側に前倒ししたりすることができるようになっている。
【００１２】
これらリクライニング装置６，６は、常時は、シートバック２の背凭れ角度を固定したロック状態とされて保持されている。そして、各リクライニング装置６，６は、シートクッション３の左サイド（図示手前に示されている側のサイド）の下部位置に配設された操作レバーＬを後方側に引く操作（回動操作）を行うことにより、上記のロック状態が一斉に解除操作されるようになっている。
ここで、各リクライニング装置６，６は、図示しないロッド部品によって互いのロック解除の操作部品が連結されており、そのロック・解除の切換えが左右で同期して行われるようになっている。したがって、操作レバーＬを後方側に引くことにより、各リクライニング装置６，６のロック状態が一斉に解除されてシートバック２の背凭れ角度の固定状態が解かれるため、その背凭れ角度の調整移動が行えるようになる。
【００１３】
ここで、シートバック２は、シートクッション３との間にバネ部材（図示省略）が掛着されており、常時は前倒しの回動方向に附勢されている。したがって、シート本体１に乗員が着座していない状態で操作レバーＬを後方側に引くことにより、シートバック２は、上記の附勢によって自動的に前倒しされてシートクッション３の上側に畳み込まれるようになっている。
前述した各リクライニング装置６，６は、常時はロック状態となる作動方向に附勢がかけられており、操作レバーＬの回動操作をやめることによって自動的にロック状態に戻されるようになっている。しかし、リクライニング装置６，６には、更に、操作レバーＬの回動操作をやめることでロック状態に戻されるロックゾーンと、操作レバーＬの回動操作をやめてもロック状態に戻されないフリーゾーンと、が設定されている。
【００１４】
前者のロックゾーンは、通常、シート本体１に着座した乗員が背凭れとして使用する角度領域に設定されており、シートバック２が直立姿勢となる回動位置とシートバック２が目一杯後方側に倒し込まれた回動位置との間の領域に設定されている。そして、後者のフリーゾーンは、乗員が着座使用することのない角度領域に設定されており、シートバック２が直立姿勢となる回動位置とシートバック２が目一杯前方側に倒し込まれた回動位置との間の領域に設定されている。
したがって、シートバック２を前倒しさせるに際しては、操作レバーＬを後方側に引くことで、シートバック２が少しでも前に傾けば、あとは操作レバーＬの操作をやめても、シートバック２はシートクッション３の上側に畳み込まれる位置まで自動的に倒し込まれていく。
【００１５】
ところで、前述した操作レバーＬは、その後方側に引く一度の操作によって、シートバック２の背凭れ角度の固定状態を解除するまでの操作を行えるようになっている。しかし、この操作レバーＬは、シートバック２が前倒しされた状態となることにより、更に後方側の回動領域まで回動操作が行える状態に切換えられるようになっている。したがって、操作レバーＬの更なる回動操作を行うことにより、シート本体１がフロア面Ｆとの係合ロック状態が解除されて、その折畳まれた姿勢状態のままフロア面Ｆから起こし上げられるようになっている。
このシート本体１は、その図示向かって右側に隣接する車体壁部Ｂに向けて起こし上げられるようになっている。これにより、シート本体１が設置されていたフロア面Ｆ上のスペースが空けられるため、この設置スペースを荷室スペース等の他の目的スペースとして利用することが可能となる。
【００１６】
一方で、シートバック２が前倒しされた際に、操作レバーＬの回動操作をやめれば、シート本体１は折畳み姿勢状態のままでフロア面Ｆ上にとどめられる。これにより、上記した前倒しされたシートバック２の背面（シート本体１の上面）をテーブル面として利用することが可能となる。
このように、本実施例の操作レバーＬのレバー構造は、その１つの操作レバーＬの回動操作によって、シート本体１を折畳んだ姿勢でフロア面Ｆ上にとどめたり、そこから更にフロア面Ｆとの係合ロック状態を解除したりする使い分けの操作が行えるようになっている。
【００１７】
ここで、上述したシート本体１とフロア面Ｆとの間には、シート本体１のフロア面Ｆに対する車両前後方向の着座位置を調整可能にするスライドレール機構５０，５０が配設されている。このスライドレール機構５０，５０は、シートクッション３とフロア面Ｆとの間に左右一対で設けられている。
詳しくは、各スライドレール機構５０，５０は、フロア面Ｆ上に固定設置されたロアレール５１，５１と、シート本体１側の構成部材に固定設置されたアッパレール５２，５２と、両アッパレール５２，５２のスライド移動を規制したり解除したりすることのできるスライドロック装置５３と、を有する。このスライドロック装置５３は、図１の向かって右側に示されているスライドレール機構５０にのみ設けられている。ここで、ロアレール５１，５１は、車両前後方向に延びる形状に形成されている。そして、アッパレール５２，５２は、ロアレール５１，５１に対してそれらのレール長方向にスライド移動可能となるようにそれぞれ嵌め込まれており、そのスライド移動に伴ってシート本体１の着座位置を車両前後方向に移動させるようになっている。
【００１８】
これらアッパレール５２，５２は、常時はスライドロック装置５３の作動によってそのスライド移動が規制されたロック状態に保持されている。しかし、各アッパレール５２，５２は、シート本体１に設けられた図示しない解除レバーのレバー操作を行うことにより、スライドロック装置５３によるロック状態を一斉に解除してスライド移動可能な状態に切換えられる。
したがって、この解除レバーのレバー操作を行った状態で、各アッパレール５２，５２を車両前後方向にスライド移動させることにより、シート本体１の着座位置を移動させて調整することができる。そして、その後に解除レバーのレバー操作をやめれば、スライドロック装置５３を再びロック状態に戻してシート本体１をその調整した着座位置に保持することができる。なお、このスライドレール機構５０，５０の具体的な構成については、後に詳しく説明する。
【００１９】
このように、本実施例の構成では、シート本体１がスライドレール機構５０，５０を介してフロア面Ｆに対して起倒回動可能に支持されている。
具体的には、シート本体１は、シートクッション３の図示左側の側部が、ヒンジ機構４によってアッパレール５２に起倒回動可能にヒンジ連結されている。そして、シート本体１は、シートクッション３の図示右側の側部が、平板状の支持板５ｔを有した支持機構５によってアッパレール５２に対して係合ロックさせたり外したりすることのできる状態として支持されている。
これにより、シート本体１は、常時はシートクッション３がフロア面Ｆ上に倒伏した姿勢状態に係合ロックされて保持されている。そして、シート本体１は、前述したように操作レバーＬを後方側に引く操作を行うことにより、シートバック２が前倒しされて折畳みの姿勢状態に切換えられる。そして、シート本体１は、この折畳み姿勢状態から操作レバーＬを更に後方側に引く操作を行うことにより、上述した支持板５ｔとアッパレール５２との係合ロック状態が外されるようになっている。したがって、この操作を行うことにより、シート本体１を折畳み姿勢状態でフロア面Ｆから起こし上げることができる。
【００２０】
ところで、上記した操作レバーＬによってシート本体１とフロア面Ｆとの係合ロック状態を解除する操作は、シート本体１がスライドレール機構５０，５０によって特定の着座位置の状態にないと行えないようになっている。すなわち、シート本体１が上記した特定の着座位置から外れたスライド位置状態となっている場合には、操作レバーＬの操作を行っても係合ロック状態が解除されないようになっている。
これにより、シート本体１が、常に車両前後方向における一定の位置から起こし上げられるようになっている。
以下、シート本体１の構成と共に、操作レバーＬのレバー構造について詳しく説明する。
【００２１】
すなわち、シート本体１は、その図示左側の側部が、前述したシートクッション３とアッパレール５２とをヒンジ連結するヒンジ機構４によってフロア面Ｆに対して起倒回動可能に支持されている。このヒンジ機構４には、シート本体１をフロア面Ｆから起こし上げる方向に附勢する巻きバネ４ｓが組み付けられている。
したがって、シート本体１は、前述した図示右側部の支持機構５とアッパレール５２との係合ロック状態が解除されることにより、巻きバネ４ｓの附勢力によってフロア面Ｆから起こし上げられて、車体壁部Ｂの位置で起立した姿勢状態で保持される。
ここで、支持機構５は、シートクッション３の底面部３ｂに収納展開可能に設けられており、シート本体１のフロア面Ｆへの倒伏時に起立状態となって、シート本体１をフロア面Ｆに対して支持するようになっている。
【００２２】
具体的には、支持機構５は、シートクッション３の底面部３ｂにおいて、平板状の支持板５ｔが起倒回動可能にヒンジ連結された構成となっている。この支持板５ｔは、常時は底面部３ｂに対して垂直に起立する方向に展開附勢されている。
したがって、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆ上に倒伏した状態時には、上記の附勢力によってシートクッション３の底面部３ｂに対して真っ直ぐに垂下した展開状態となり、シート本体１をフロア面Ｆに対して下方側から支持するようになっている。しかし、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆから起こし上げられる際には、この動きに連動して、車体側からくるワイヤー等の牽引部材（図示省略）に牽引されることにより、シートクッション３の底面部３ｂに畳み込まれて収納凹部３ｄに収納されるようになっている。
【００２３】
ここで、支持板５ｔの前後側の各先端部（下端部）には、アッパレール５２上に設置された各ロック装置６０，７０のフック６１，７１と係合可能なストライカ５ｓ，５ｓがそれぞれ配設されている。これらストライカ５ｓ，５ｓは、シート本体１をフロア面Ｆ上に落とし込む動きによって、各フック６１，７１と当接し、そこから更にこれらを掛着させる方向に押し動かしてその状態でロックさせるようになっている。したがって、シート本体１は、これらストライカ５ｓ，５ｓとフック６１，７１との掛着により、フロア面Ｆから起こし上げられないように係合ロックされた状態として保持される。
これらフック６１，７１のストライカ５ｓ，５ｓとの掛着状態（係合ロック状態）は、前述した操作レバーＬを後方側に引く操作によって解除することができる。これにより、シート本体１が、上述したヒンジ機構４に設けられた巻きバネ４ｓの附勢力によって、フロア面Ｆから起こし上げられて車体壁部Ｂの位置で起立した姿勢状態となる。
【００２４】
次いで、操作レバーＬのレバー構造について説明する。ここで、図２には、操作レバーＬのレバー構造が側面図によって概略的に示されている。また、図３〜図７には、操作レバーＬのレバー構造が拡大して示されている。また、図８には、操作レバーＬのレバー構造が分解斜視図によって示されている。
このレバー構造は、図８に示されるように、シートクッション３の骨格を成すクッションフレーム３ｆに対して組み付けられている。そして、このレバー構造は、操作レバーＬを後方側に引く操作を行うことにより、図示された一方側のリクライニング装置６から突設された切換軸６ｒを軸回動操作して、両リクライニング装置６，６のロック状態を一斉に解除するようになっている。
【００２５】
ここで、図示された一方側のリクライニング装置６は、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２ｆと前述したクッションフレーム３ｆとの間の板面間に挟まれて配設されており、この両者を互いに連結している。このリクライニング装置６には、前述したロックの作動状態を切換えるための切換軸６ｒが、クッションフレーム３ｆの外側に突出するかたちで板厚方向に貫通して挿通されている。そして、この切換軸６ｒの突出した先には、切換アーム６ａが回動方向に一体的に嵌合されて装着されている。この切換アーム６ａは、切換軸６ｒに挿通されて、その背後側から固定リング６ｔが装着されることにより、切換軸６ｒに対して抜け止めされている。
これにより、切換軸６ｒは、切換アーム６ａが回動操作される動きによって軸回動操作され、両リクライニング装置６，６の作動状態を切換えられるようになっている。具体的には、切換アーム６ａは、常時はリクライニング装置６，６に組み付けられた図示しないバネ部材の附勢力によって、図３に示される各リクライニング装置６，６がロック状態となる初期位置の状態に保持されている。そして、切換アーム６ａは、図４に示されるように操作レバーＬの回動操作によって図示反時計回り方向に回動操作されることにより、切換軸６ｒを軸回動させて各リクライニング装置６，６のロック状態を解除する。詳しくは、各リクライニング装置６，６のロック状態が解除される切換アーム６ａの回動操作位置は、操作レバーＬが同図の仮想線で示された第１の回動位置まで回動操作されたときの操作位置となっている。
なお、各リクライニング装置６，６は、前述したようにそのロック状態が解除されてシートバック２が前倒しされていく段階では、前述したフリーゾーンの状態となる。したがって、切換アーム６ａは、図７に示されるように、その回動操作をやめても元の初期位置には戻されずに図示された回動操作された位置状態に保持される。
【００２６】
ところで、図３に戻って、この切換アーム６ａの下端部には、連結軸６ｐによって首振アーム６ｂの上端部がリンク連結されている。この連結軸６ｐは、首振アーム６ｂに対しては一体的に結合されており、切換アーム６ａに対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。これにより、首振アーム６ｂは、切換アーム６ａの回動方向と同じ、図示時計回り方向や反時計回り方向に自由に回動することのできる状態とされている。
しかし、この首振アーム６ｂには、切換アーム６ａに対する図示時計回り方向への回動を途中位置で規制するストッパｂｓが形成されている。このストッパｂｓは、図８に示されるように、首振アーム６ｂの板面部が部分的に板厚方向に折り曲げられて形成されており、同じように切換アーム６ａに折曲形成されたストッパａｓと面当接することにより、首振アーム６ｂの回動を規制するようになっている。
【００２７】
そして、図３に戻って、この首振アーム６ｂと切換アーム６ａとの間には、首振アーム６ｂを図示時計回り方向に回動附勢する巻きバネ６ｕが掛着されている。この巻きバネ６ｕは、その一端が前述した首振アーム６ｂと一体的となっている連結軸６ｐの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が切換アーム６ａに掛着されて取り付けられている。これにより、首振アーム６ｂは、切換アーム６ａに対して図示時計回り方向に回動附勢された状態として、上述したストッパｂｓ，ａｓ同士を面当接させた姿勢状態に保持されている。
そして、この首振アーム６ｂの下端部には、係合ピン６ｃが装着されている。この係合ピン６ｃは、図８に示されるように首振アーム６ｂに板厚方向に挿通されて取り付けられており、その挿通された先で円筒形状のころ６ｅが差し込まれると共に固定リング６ｆに固定されて抜け止めされている。これにより、係合ピン６ｃに差し込まれたころ６ｅが係合ピン６ｃに対して空転可能な状態に取り付けられている。この係合ピン６ｃに装着されたころ６ｅは、後述する操作レバーＬの回動操作時に操作力の伝達を受ける機能部品として設けられている。
【００２８】
そして、図８に示されるように、クッションフレーム３ｆには、上記した切換アーム６ａの回動操作を行うための機能部品が組み付けられている。
具体的には、先ず、クッションフレーム３ｆには、組み付けの土台となる平板状のベース板７が一体的に取り付けられている。このベース板７は、２本のボルト７ｂ，７ｂによってクッションフレーム３ｆに締結されて固定されている。
このベース板７には、その図示左肩側の部位に、シートバック２の前倒れ移動を規制するための前倒れストッパ７ｓが形成されている。この前倒れストッパ７ｓは、図５に示されるように、シートバック２が前倒しされた際に、バックフレーム２ｆに一体的に設けられたＬ字板状の押動部材２ｂが押し当てられてシートバック２の動きを規制するようになっている。
【００２９】
そして、図８に戻って、この前倒れストッパ７ｓの直ぐ下側の部位には、図示上下方向に延びる長孔７ｈが板厚を貫通して形成されている。この長孔７ｈは、後述する解除部材４０に取り付けられたスライドピン４３をスライド移動可能に嵌合させるガイドとして機能するものである。
そして、ベース板７の図示右肩側の部位には、その板形状が部分的にアーム状に張り出した形状の掛部７ｃが形成されている。この掛部７ｃは、シートクッション３に樹脂カバー（図示省略）を装着する際に、この樹脂カバーを引掛けて固定する機能を果たすものである。
そして、ベース板７の図示左下側の端部には、後述する第１ケーブル９のアウター部材９ｂの端部を掛着させるためのケーブル掛部７ｗが形成されている。このケーブル掛部７ｗは、ベース板７の板形状が部分的に折り曲げられて形成されている。
【００３０】
そして、このベース板７に対しては、アーム状の板部材より成る第１ブラケット１０が支軸８によって回動可能に軸支連結されている。この支軸８は、ベース板７に対しては一体的に結合されており、第１ブラケット１０に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。そして、この第１ブラケット１０には、前述したアーム状の操作レバーＬの端部が一体的に取り付けられて固定されている。これにより、第１ブラケット１０が、操作レバーＬと一体的に回動操作されるようになっている。
そして、図３に示されるように、この第１ブラケット１０とベース板７との間には、第１ブラケット１０を図示時計回り方向に回動附勢する巻きバネ８ｂが掛着されている。この巻きバネ８ｂは、その一端が前述したベース板７と一体的となっている支軸８の頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第１ブラケット１０に掛着されて取り付けられている。これにより、第１ブラケット１０は、ベース板７に対して図示時計回り方向に回動附勢された状態として、後述する支軸３２に装着された円筒形状のストッパ３４に操作レバーＬを当接させた姿勢状態として保持されている。
【００３１】
この第１ブラケット１０には、そのアーム形状の先端部に、前述した首振アーム６ｂの係合ピン６ｃに装着されたころ６ｅを押し操作することのできる操作部１１が形成されている。この操作部１１は、図４に示されるように、操作レバーＬを図示反時計回り方向に回動操作した際に、ころ６ｅを押圧して首振アーム６ｂと切換アーム６ａとを一体的に押し動かす。これにより、切換アーム６ａを図示時計回り方向に回動操作して、各リクライニング装置６，６のロック状態を解除することができる。
そして、図８に戻って、この第１ブラケット１０のアーム部には、係合ピン１２が装着されている。この係合ピン１２は、第１ブラケット１０に板厚方向に挿通されて取り付けられており、その挿通された先で円筒形状のころ１３が差し込まれると共に固定リング１４に固定されて抜け止めされている。これにより、係合ピン１２に差し込まれたころ１３が係合ピン１２に対して空転可能な状態に取り付けられている。
この係合ピン１２に装着されたころ１３は、図４の実線状態で示されるように、操作レバーＬを回動操作した際に、後述する規制部材３０の突当面３１に突き当てられる。これにより、操作レバーＬの回動操作が、このころ１３が規制部材３０に突き当てられる位置で規制されるようになっている。ここで、ころ１３は、係合ピン１２に対して空転可能な状態で取り付けられており、規制部材３０との当接時に両者の間に食い付きが生じないように、その食い付き方向の作用力を空転運動によって逃がす構成となっている。これにより、ころ１３を規制部材３０に突き当てたり離したりする操作が円滑に行えるようになっている。
【００３２】
ところで、この操作レバーＬの回動操作を規制する規制構造を成す規制部材３０は、図８に示されるようにアーム状の板部材によって形成されている。この規制部材３０は、支軸３２によってベース板７に回動可能に軸支連結されている。この支軸３２は、ベース板７に対しては一体的に結合されており、規制部材３０に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。
そして、この支軸３２には、前述した図示時計回り方向に回動附勢された操作レバーＬと当接する円筒形状のストッパ３４が差し込まれている。このストッパ３４は、支軸３２に対して空転可能な状態で取り付けられており、操作レバーＬとの当接時に両者の間に食い付きが生じないように、その食い付き方向の作用力を空転運動によって逃がす構成となっている。これにより、操作レバーＬをストッパ３４に突き当てたり離したりする操作が円滑に行えるようになっている。
そして、図３に示されるように、この規制部材３０とベース板７との間には、規制部材３０を図示時計回り方向に回動附勢する巻きバネ３３が掛着されている。この巻きバネ３３は、その一端が前述したベース板７と一体的となっている支軸３２の頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が規制部材３０に掛着されて取り付けられている。これにより、規制部材３０は、ベース板７に対して図示時計回り方向に回動附勢された状態として、これに連結された解除部材４０のスライド移動が規制される回動位置に保持されている。
【００３３】
この解除部材４０は、図８に示されるようにアーム状の板部材によって形成されている。この解除部材４０は、その下端部が、連結ピン４２によって規制部材３０の図示左側の腕部に回動可能に軸支連結されている。そして、解除部材４０は、その上端部が、スライドピン４３によって、ベース板７に対してスライド移動可能に連結されている。このスライドピン４３は、ベース板７に形成された長孔７ｈ内に挿通されており、長孔７ｈの延びる図示上下方向にスライド移動可能な状態とされている。これにより、解除部材４０は、規制部材３０が回動する動きに伴って、スライドピン４３を長孔７ｈ内でスライド移動させながら上下に揺動運動するようになっている。
上記の解除部材４０は、図３に示されるように、常時は規制部材３０が図示時計回り方向に回動附勢される動きを受けることにより、スライドピン４３を長孔７ｈの上端に到達させた位置でその動きが規制されている。これにより、規制部材３０が、図示された操作レバーＬの回動操作を規制可能な回動位置状態に保持されている。
【００３４】
ところで、この解除部材４０の上端縁には、シートバック２が前倒しされる動きを受け止める受圧部４１が形成されている。この受圧部４１は、解除部材４０の板形状が部分的に折り曲げられて形成されている。
詳しくは、受圧部４１は、スライドピン４３が長孔７ｈの上端部に位置する初期位置の状態では、前述したベース板７に形成された前倒れストッパ７ｓよりも図示上方側に突出した位置に配置されている。したがって、この受圧部４１は、図５に示されるように、シートバック２が前倒しされると、前述したバックフレーム２ｆに設けられた押動部材２ｂに押し動かされて図示下方側に押し下げられる。これにより、解除部材４０全体が同方向に押し動かされて、規制部材３０を図示反時計回り方向に回動させる。そして、これにより、規制部材３０が、図示された操作レバーＬの回動操作の規制状態を解除する位置まで退避移動させられる。
【００３５】
したがって、上記のように規制部材３０が退避移動することにより、操作レバーＬが更に回動操作を進行させることのできる状態となる。
ここで、上述した規制部材３０の突当面３１は、その回動中心となる支軸３２を中心とした円弧を描く曲面形状に形成されている。これにより、規制部材３０は、シートバック２が前倒しされた際に、第１ブラケット１０の係合ピン１２に取り付けられたころ１３との突き当て状態から円滑に外されるようになっている。一方で、ころ１３も、係合ピン１２に対して空転可能な状態で取り付けられており、規制部材３０との当接時に両者の間に食い付きが生じないように、その食い付き方向の作用力を空転運動によって逃がす構成となっている。これにより、規制部材３０をころ１３との突き当て状態から回動により外す操作が円滑に行えるようになっている。
【００３６】
ここで、図８に戻って、前述した第１ブラケット１０を回動可能に軸支する支軸８には、アーム状の板部材より成る第２ブラケット２０も回動可能に軸支されている。この第２ブラケット２０は、その上端部が支軸８に軸支連結されている。これにより、第２ブラケット２０は、第１ブラケット１０の回動方向と同じ、図示時計回り方向や反時計回り方向に自由に回動することのできる状態とされている。
そして、第２ブラケット２０の下端部には、第１ケーブル９のインナー部材９ａの端部を掛着させるためのケーブル掛部２１が形成されている。このケーブル掛部２１は、第２ブラケット２０の板形状が部分的に折り曲げられて形成されている。
【００３７】
そして、この第２ブラケット２０のアーム部には、部分的に板厚方向に張り出す係合片２２が形成されている。この係合片２２は、図４に示されるように、第２ブラケット２０の図示右側の縁部から張り出して形成されており、操作レバーＬが図示反時計回り方向に回動操作された際に、第１ブラケット１０の縁部と当接するようになっている。
そして、図６に示されるように、第２ブラケット２０は、操作レバーＬの回動操作を更に進行させる動きによって、第１ブラケット１０に押動されるかたちで第１ブラケット１０と一体的となって同操作方向に回動操作される。これにより、第２ブラケット２０は、その下端部に掛着されたインナー部材９ａの端部を牽引し、これをアウター部材９ｂの端部から引き出す格好で第１ケーブル９を牽引操作するようになっている。
【００３８】
ここで、図８に戻って、第１ケーブル９は、線状のインナー部材９ａが管状のアウター部材９ｂの管内に挿通された２重構造となっている。そして、このインナー部材９ａやアウター部材９ｂの一端は、前述したように第２ブラケット２０やベース板７にそれぞれ一体的に掛着されている。そして、このインナー部材９ａやアウター部材９ｂの他端は、図２において前述した各フック６１，７１を各ストライカ５ｓ，５ｓとの係合ロック状態から外すための操作機構であるロック解除操作機構８０に掛着されている。このロック解除操作機構８０の具体的な構成については、後に詳しく説明をする。
したがって、第１ケーブル９は、その一端側でインナー部材９ａがアウター部材９ｂから引き出される牽引操作が行われることにより、ロック解除操作機構８０にこの操作力を伝達して各フック６１，７１の係合ロック状態を解除操作することができる。
なお、図３に示されるように、インナー部材９ａの一端に掛着された第２ブラケット２０は、その回動操作される前の初期状態では、インナー部材９ａの他端側に掛着されたロック解除操作機構８０から初期位置状態に保持される保持力の作用を受けることにより、同図に示される初期の回動位置状態に保持されている。
【００３９】
次に、ロック解除操作機構８０及びこの機構によって作動操作される各ロック装置６０，７０の構成について説明する。
ここで、先ず、ロック解除操作機構８０の構成について、図２を用いてその概略を簡単に説明する。すなわち、ロック解除操作機構８０は、前述した支持機構５の支持板５ｔに組み付けられており、第１ケーブル９が牽引操作される動きによって、図示された第１回動部材８１と第２回動部材８２とが連動して回動操作されるようになっている。そして、これにより、スライドレール機構５０に設けられた各ロック装置６０，７０の保持部材６２，７２がそれぞれ蹴り動かされて操作され、各ロック装置６０，７０の係合ロック状態が一斉に解除されるようになっている。
この第１ケーブル９の牽引操作による各ロック装置６０，７０の解除操作は、図１１に示されるように、スライドレール機構５０のアッパレール５２に形成された凹部５２ｓ１，５２ｓ２とロアレール５１に形成された凹部５１ｓ１，５１ｓ２とが互いに合致する位置関係となっているときに行えるようになっている。しかし、図１２に示されるように、アッパレール５２のスライド移動により、上述した凹部５２ｓ１，５２ｓ２と凹部５１ｓ１，５１ｓ２との位置関係が互いにずれた関係となっている場合には、上記第１ケーブル９の牽引操作を行っても各ロック装置６０，７０の解除操作は行えないようになっている。
【００４０】
ここで、上述した各ロック装置６０，７０を備えたスライドレール機構５０の構成について具体的に説明する。このスライドレール機構５０は、図９に示されるように、Ｕ字の囲い形状の横断面をもつロアレール５１に対して、アッパレール５２が前後方向にスライド移動可能に案内される構成となっている。
詳しくは、ロアレール５１は、鉄鋼材より成る１枚の平板状部材を所々に折り曲げることによって、同図に示されるような一定の横断面形状に形成されている。具体的には、ロアレール５１の横断面形状は、図１３において良く示されている。同図に示されるように、ロアレール５１は、平板形状の下面部５１ｕと、その両サイドから立ち上がる平板形状の右側面部５１ｘ１及び左側面部５１ｙ１と、これらの上端から内側に折り返されて垂下する平板形状の右返し面部５１ｘ２及び左返し面部５１ｙ２と、から成る横断面形状に形成されている。ここで、右返し面部５１ｘ２が本発明の規制部材に相当する。
そして、図９に戻って、上記した左返し面部５１ｙ２には、その長手方向にわたって板厚方向に貫通した複数の貫通孔５１ｈ・・が等間隔に配置形成されている。
そして、ロアレール５１の前後方向の２箇所の部位には、右返し面部５１ｘ２の底部が部分的に切り抜かれてなる凹部５１ｓ１，５１ｓ２が形成されている。これら凹部５１ｓ１，５１ｓ２は、それぞれ、後述するロック装置６０，７０の各保持部材６２，７２が蹴り動かされた際に、これらの脚部６２ｄ，７２ｄを受入れることのできる形状に形成されている。
【００４１】
一方、アッパレール５２は、鉄鋼材より成る１枚の平板状部材を所々に折り曲げることによって、同図に示されるような横断面形状に形成されている。具体的には、アッパレール５２の横断面形状は、図１３において良く示されている。同図に示されるように、アッパレール５２は、互いに板面を向かい合わせるかたちで真っ直ぐに垂下する平板形状の右側面部５２ａ１及び左側面部５２ｂ１と、これらの下端から外方に跳ね上げられる右ひれ面部５２ａ２及び左ひれ面部５２ｂ２と、から成る横断面形状に形成されている。
そして、図９に戻って、アッパレール５２の前後方向の２箇所の部位には、右側面部５２ａ１の底部が部分的に切り抜かれてなる凹部５２ｓ１，５２ｓ２が形成されている。これら凹部５２ｓ１，５２ｓ２は、それぞれ、前述したロアレール５１に形成された凹部５１ｓ１，５１ｓ２の形状にそれぞれ対応して形成されており、ロック装置６０，７０の各保持部材６２，７２が蹴り動かされた際に、これらの脚部６２ｄ，７２ｄを受入れ可能な形状に形成されている。
そして、上記した左側面部５２ｂ１の前後方向の中央付近の面部には、板厚方向に貫通した３個の貫通孔５２ｈ・・が長手方向に沿って等間隔に配置形成されている。この貫通孔５２ｈ・・の配置間隔は、前述したロアレール５１に形成された貫通孔５１ｈ・・の配置間隔と同じ間隔となっている。なお、この貫通孔５２ｈ・・の形成されたアッパレール５２の中央付近の形状は、右ひれ面部５２ａ２や左ひれ面部５２ｂ２のない形状に形成されている。
【００４２】
そして、この貫通孔５２ｈ・・が配置形成されたアッパレール５２の中央部には、各貫通孔５２ｈ・・の内部に挿通可能なロック爪５３ｃを有したスライドロック装置５３が配設されている。
ここで、ロック爪５３ｃは、各貫通孔５２ｈ・・の内部に挿通可能な３つの爪形状を備えており、図１３に示されるように支軸５３ｄによってアッパレール５２に回動可能に軸支連結されている。そして、このロック爪５３ｃは、常時は図示しないバネ部材の附勢力によって、その先端の爪形状が各貫通孔５２ｈ・・内に挿通される方向に附勢された状態とされている。
したがって、図１３に示されるようにアッパレール５２のスライド位置がこのアッパレール５２に形成された貫通孔５２ｈ・・とロアレール５１に形成された貫通孔５１ｈ・・とが合致する位置状態となることにより、スライドロック装置５３のロック爪５３ｃが、その附勢によって両貫通孔５２ｈ・・，５１ｈ・・に貫通して挿通された状態となる。これにより、スライドレール機構５０は、アッパレール５２のスライド移動が規制されたスライドロック状態として保持される。
【００４３】
このスライドレール機構５０のスライドロック状態は、図９に示されるようにロック爪５３ｃに隣接して設けられた操作腕５３ａが揺動操作されることによって解除されるようになっている。この操作腕５３ａは、図１０に示されるように、支軸５３ｂによってアッパレール５２に回動可能に軸支連結されており、その一方の腕の先端にロック爪５３ｃを押し操作するための押部ａｙが形成されている。そして、操作腕５３ａの他方の腕の先端には、後述するスライドロック解除操作機構９０のＬ字リンク９２から押し操作を受ける受部ａｘが形成されている。そして、この操作腕５３ａは、常時は図示しないバネ部材の附勢力によって、ロック爪５３ｃを押し操作する方向とは逆の方向に附勢されてロック爪５３ｃから離間した位置状態に保持されている。
一方、ロック爪５３ｃには、操作腕５３ａに形成された押部ａｙによって押し操作される板状の突板ｃｔが一体的に設けられている。これにより、ロック爪５３ｃは、図１３に示されるように、操作腕５３ａが揺動操作される動きに伴って、その押部ａｙによって突板ｃｔが押し上げられる格好でロック状態から外されるようになっている。
【００４４】
上記構成のスライドレール機構５０は、図１１に示されるように、アッパレール５２のスライド位置がアッパレール５２に形成された凹部５２ｓ１，５２ｓ２とロアレール５１に形成された凹部５１ｓ１，５１ｓ２とが互いに合致する位置関係となる場合には、各ロック装置６０，７０の保持部材６２，７２の解除動作方向への回動運動を許容する。すなわち、この凹部５２ｓ１，５２ｓ２と凹部５１ｓ１，５１ｓ２とが合致した状態では、保持部材６２，７２が図示時計回り方向に押し動かされた際に、それらの脚部６２ｄ，７２ｄが凹部５２ｓ１，５２ｓ２や凹部５１ｓ１，５１ｓ２にそれぞれ受け入れられるからである。
しかし、図１２に示されるように、アッパレール５２のスライド位置がアッパレール５２の凹部５２ｓ１，５２ｓ２とロアレール５１の凹部５１ｓ１，５１ｓ２とが互いにずれた位置関係となる場合には、各ロック装置６０，７０の保持部材６２，７２の解除動作方向への回動運動が規制される。すなわち、この凹部５２ｓ１，５２ｓ２と凹部５１ｓ１，５１ｓ２とがずれた位置関係にある場合には、保持部材６２，７２が図示時計回り方向や反時計回り方向に押し動かされることにより、それらの脚部６２ｄ，７２ｄがロアレール５１の凹部５１ｓ１，５１ｓ２には受け入れられずに、それぞれ右返し面部５１ｘ２の底面と当接してその回動が規制されるからである。したがって、この場合には、第１ケーブル９の牽引操作を行っても各ロック装置６０，７０の解除操作は行えないようになっている。
【００４５】
ここで、各ロック装置６０，７０の具体的な構成について説明する。なお、各ロック装置６０，７０は、互いに前後で異なる方向を向いて配設されているが、それらの基本的構成は同じものとなっている。したがって、以下の説明では、図９の図示向かって右側に示されている車両前方側に配設されたロック装置６０についてのみ具体的な構成を説明し、後方側のロック装置７０についてはその構成を列挙するに留めて具体的な説明は省略する。なお、この車両前方側に配設されたロック装置６０は、図１０においては図示向かって左側の位置に配設されている。
このロック装置６０は、鉄鋼板によって形成されたフック６１と、保持部材６２と、これらの間に掛着された引張バネ６３と、を有する。これらフック６１や保持部材６２は、アッパレール５２の右側面部５２ａ１と左側面部５２ｂ１との間に挟み込まれた位置に配設されている。そして、フック６１は、支軸６１ａによってアッパレール５２に回動可能に軸支連結されており、保持部材６２も支軸６２ａによってアッパレール５２に回動可能に軸支連結されている。そして、これらフック６１と保持部材６２とは、常時はこれらの間に掛着された引張バネ６３の附勢力によって、互いが引き寄せられる方向に回動附勢されている。ここで、引張バネ６３は、その一端がフック６１の頭部６１ｃに掛着されており、他端が保持部材６２の頭部６２ｃに掛着されている。
【００４６】
上記したフック６１には、その周縁部において形状が部分的に突出した係止凸部６１ｂが形成されている。そして、保持部材６２には、その周縁部において形状が部分的に凹んだ係止凹部６２ｂが形成されている。これら係止凸部６１ｂと係止凹部６２ｂとは、フック６１と保持部材６２とが上記した附勢力によって互いに引き寄せられて、それらの凹凸形状が互いに嵌合することにより、係止し合った状態となる。これにより、フック６１と保持部材６２とが互いの回動運動を規制し合った係合ロック状態として保持される。
このフック６１と保持部材６２との係合ロック状態は、図１１に示されるように、保持部材６２がフック６１から引き離される方向に回動操作されて、上述した係止凸部６１ｂと係止凹部６２ｂとの嵌合が外されることによって解除される。
ここで、同図に示されるように、フック６１には、そのストライカ５ｓを受け入れる開口部の下面部に受部６１ｄが形成されている。この受部６１ｄは、シート本体１がフロア面Ｆ上に落とし込まれる動きによってストライカ５ｓと当接し、このストライカ５ｓによって図示下方に押し込まれるようになっている。そして、この押し込みにより、ストライカ５ｓがフック６１の開口形状に入り込むと共に、フック６１が図示時計回り方向に押し回されて係止凸部６１ｂが保持部材６２の係止凹部６２ｂに入り込んで両者が係合ロックした状態となる。このとき、フック６１の回動に伴って、その開口部の上面部に形成された押さえ部６１ｅが、ストライカ５ｓの背部に回り込んだ状態となる。これにより、ストライカ５ｓがフック６１に掛着した状態として、フック６１によって抜け止めされた状態に保持される。
【００４７】
なお、他方側のロック装置７０も、上述したロック装置６０と同様の構成を備えている。すなわち、ロック装置７０は、フック７１と、保持部材７２と、引張バネ７３と、を備えている。そして、このフック７１は、支軸７１ａによって軸支されており、係止凸部７１ｂと、頭部７１ｃと、受部７１ｄと、押さえ部７１ｅと、を有して形成されている。また、保持部材７２は、支軸７２ａによって軸支されており、係止凹部７２ｂと、頭部７２ｃと、脚部７２ｄと、を有した形状に形成されている。
【００４８】
続いて、これらロック装置６０，７０の係合ロック状態の解除操作を行うロック解除操作機構８０の構成について説明する。
このロック解除操作機構８０は、図１０に示されるように、第１回動部材８１と、第２回動部材８２と、連結リンク８３と、を有する。ここで、第１回動部材８１及び第２回動部材８２がそれぞれ本発明の回動部材に相当する。
この第１回動部材８１は、第１操作部８１ａと第１押動部８１ｂとに分割されて構成されており、これらが支軸８１ｃによって支持機構５の支持板５ｔにそれぞれ回動可能に軸支連結されている。ここで、第１操作部８１ａが本発明の操作部に相当し、第１押動部８１ｂが本発明の押動部に相当する。
上記の支軸８１ｃは、第１操作部８１ａに対しては一体的に結合されており、第１押動部８１ｂに対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。これにより、第１押動部８１ｂは、第１操作部８１ａの回動方向と同じ図示時計回り方向や反時計回り方向に自由に回動することのできる状態とされている。
しかし、この第１操作部８１ａには、第１押動部８１ｂに対する図示時計回り方向への回動を途中位置で規制するストッパａｕが形成されている。このストッパａｕは、第１操作部８１ａの板面部が部分的に板厚方向に折り曲げられて形成されており、第１押動部８１ｂの縁部との当接によって第１操作部８１ａの回動を規制するようになっている。そして、この第１操作部８１ａには、板厚方向に貫通した長孔ａｈが形成されており、この長孔ａｈ内に第１ケーブル９のインナー部材９ａの端部が掛着されている。ここで、第１ケーブル９のアウター部材９ｂの端部は、支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部ｔｂに掛着されている。これにより、第１操作部８１ａは、インナー部材９ａが図示上方側に牽引操作される動きに伴って、図示反時計回り方向に回動操作されるようになっている。
【００４９】
そして、この第１操作部８１ａと第１押動部８１ｂとの間には、第１操作部８１ａを第１押動部８１ｂに対して図示時計回り方向に回動附勢する巻きバネ８１ｄが掛着されている。この巻きバネ８１ｄは、その一端が前述した第１操作部８１ａと一体的となっている支軸８１ｃの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第１押動部８１ｂに形成された掛部ｂｍに掛着されて取り付けられている。これにより、第１操作部８１ａは、第１押動部８１ｂに対して図示時計回り方向に回動附勢された状態として、上述したストッパａｕが当接する回動位置状態に保持されている。この状態では、第１操作部８１ａは、巻きバネ８１ｄの附勢力によって、第１押動部８１ｂと回動方向に一体的な状態とされている。
そして、上記第１押動部８１ｂの下端部には、係合ピンｂｐが装着されている。この係合ピンｂｐは、図１１に示されるように、第１ケーブル９の牽引操作によって第１押動部８１ｂが第１操作部８１ａと一体的となって図示反時計回り方向に回動操作された際に、前述したロック装置６０の保持部材６２の頭部６２ｃを蹴り動かしてこれを回動操作する機能部品して設けられている。ここで、第１操作部８１ａと第１押動部８１ｂとの間に設けられた巻きバネ８１ｄのバネ力は、ロック装置６０のフック６１と保持部材６２との間に設けられた引張バネ６３のバネ力よりも強く設定されている。したがって、上記のように第１操作部８１ａと第１押動部８１ｂとの一体的な状態を維持したままで、保持部材６２を図示時計回り方向に回動させる操作が行えるようになっている。
【００５０】
しかし、図１２に示されるように、アッパレール５２のスライド移動によって保持部材６２の解除位置までの回動が規制されている状態の場合には、この回動規制によって第１押動部８１ｂの図示反時計回り方向の回動は途中位置で規制される。しかし、この第１押動部８１ｂの回動規制状態で、第１ケーブル９の牽引操作が更に進行して行われると、第１操作部８１ａは、この第１ケーブル９の牽引操作力によって、巻きバネ８１ｄのバネ力に抗して図示反時計回り方向に回動操作される。
したがって、上記のように第１押動部８１ｂの回動が途中位置で規制される場合においても、第１操作部８１ａを空振り回動させて第１ケーブル９に異常な負荷がかからないようにすることができる。なお、このときの第１ケーブル９の操作には、巻きバネ８１ｄのバネ力が抵抗力として作用するため、かかる操作が重くなる。
【００５１】
次いで、図１０に戻って、第２回動部材８２は、上述した第１回動部材８１と同じように、第２操作部８２ａと第２押動部８２ｂとに分割されて構成されており、これらが支軸８２ｃによって支持板５ｔにそれぞれ回動可能に軸支連結されている。ここで、第２操作部８２ａが本発明の操作部に相当し、第２押動部８２ｂが本発明の押動部に相当する。
上記の支軸８２ｃは、第２操作部８２ａに対しては一体的に結合されており、第２押動部８２ｂに対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。これにより、第２押動部８２ｂは、第２操作部８２ａの回動方向と同じ図示時計回り方向や反時計回り方向に自由に回動することのできる状態とされている。
しかし、この第２操作部８２ａには、第２押動部８２ｂに対する図示反時計回り方向への回動を途中位置で規制するストッパａｔが形成されている。このストッパａｔは、第２操作部８２ａが部分的に折曲して形成されており、第２押動部８２ｂの掛部ｂｎとの当接によって第２操作部８２ａの回動を規制するようになっている。
【００５２】
ここで、この第２操作部８２ａには、第１操作部８１ａとの間に連結リンク８３がリンク連結されている。この連結リンク８３は、図示左側の端部が支軸８３ａによって第１操作部８１ａに回動可能に軸支連結されており、図示右側の端部が支軸８３ｂによって第２操作部８２ａに回動可能に軸支連結されている。
この連結リンク８３は、図１１に示されるように、第１ケーブル９が牽引操作された際に、第１操作部８１ａとの連結部である支軸８３ａが図示斜め上方に引き上げられる動きを、第２操作部８２ａとの連結部である支軸８３ｂを同じく図示斜め上方に引き上げる動きとして伝達するように、両者に連結されている。これにより、第１ケーブル９の操作力が第１操作部８１ａから第２操作部８２ａへと効率的に伝達されるようになっている。
【００５３】
そして、この第２操作部８２ａと第２押動部８２ｂとの間には、第２押動部８２ｂを第２操作部８２ａに対して図示時計回り方向に回動附勢する巻きバネ８２ｄが掛着されている。この巻きバネ８２ｄは、その一端が前述した第２操作部８２ａと一体的となっている支軸８２ｃの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第２押動部８２ｂに形成された掛部ｂｎに掛着されて取り付けられている。これにより、第２押動部８２ｂは、第２操作部８２ａに対して図示時計回り方向に回動附勢された状態として、上述した掛部ｂｎとストッパａｔとが当接する回動位置状態に保持されている。この状態では、第２押動部８２ｂは、巻きバネ８２ｄの附勢力によって、第２操作部８２ａと回動方向に一体的な状態とされている。
ここで、第２押動部８２ｂの掛部ｂｎと支持板５ｔに形成された掛部ｔｅとの間には、巻きバネ８４が掛着されている。この巻きバネ８４は、第２押動部８２ｂを支持板５ｔに対して図示反時計回り方向に回動附勢している。これにより、第２回動部材８２全体が図示反時計回り方向に回動附勢されており、第１回動部材８１全体が連結リンク８３を介して図示時計回り方向に回動附勢されている。そして、この第１回動部材８１の附勢による回動は、第１押動部８１ｂが支持板５ｔに形成されたストッパｔａと当接することによって規制されている。これにより、第１回動部材８１及び第２回動部材８２が図１０に示されている初期の回動位置状態に保持されている。
なお、この巻きバネ８４のバネ力は、第１回動部材８１に設けられた巻きバネ８１ｄのバネ力や第２回動部材８２に設けられた巻きバネ８２ｄのバネ力よりも弱く設定されている。
【００５４】
そして、上述した第２押動部８２ｂの下端部には、係合ピンｂｑが装着されている。この係合ピンｂｑは、図１１に示されるように、第１ケーブル９の牽引操作によって第２押動部８２ｂが第２操作部８２ａと一体的となって図示時計回り方向に回動操作された際に、前述したロック装置７０の保持部材７２の頭部７２ｃを蹴り動かしてこれを回動操作する機能部品して設けられている。ここで、第２操作部８２ａと第２押動部８２ｂとの間に設けられた巻きバネ８２ｄのバネ力は、ロック装置７０のフック７１と保持部材７２との間に設けられた引張バネ７３のバネ力よりも強く設定されている。したがって、上記のように第２操作部８２ａと第２押動部８２ｂとの一体的な状態を維持したままで、保持部材７２を図示時計回り方向に回動させる操作が行えるようになっている。
【００５５】
しかし、図１２に示されるように、アッパレール５２のスライド移動によって保持部材７２の解除位置までの回動が規制されている状態の場合には、この回動規制によって第２押動部８２ｂの図示時計回り方向の回動は途中位置で規制される。しかし、この第２押動部８２ｂの回動規制状態で、第１ケーブル９の牽引操作が更に進行して行われると、第２操作部８２ａは、この第１ケーブル９の牽引操作力によって、巻きバネ８２ｄのバネ力に抗して図示時計回り方向に回動操作される。
したがって、上記のように第２押動部８２ｂの回動が途中位置で規制される場合においても、第２操作部８２ａを空振り回動させて第１ケーブル９に異常な負荷がかからないようにすることができる。なお、このときの第１ケーブル９の操作には、前述した巻きバネ８１ｄのバネ力に加えて巻きバネ８２ｄのバネ力も抵抗力として作用するため、かかる操作が重くなる。
【００５６】
続いて、図１０に戻って、前述したスライドロック装置５３のロック解除の操作を行うスライドロック解除操作機構９０の構成について説明する。
このスライドロック解除操作機構９０は、第２ケーブル９１と、Ｌ字リンク９２と、引張バネ９３と、から成る。
詳しくは、第２ケーブル９１は、線状のインナー部材９１ａが管状のアウター部材９１ｂの管内に挿通された２重構造となっている。そして、図示されている側のインナー部材９１ａの端部は、後述するＬ字リンク９２のケーブル掛部９２ａに掛着されており、アウター部材９１ｂの端部は、支持機構５の支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部ｔｃに掛着されている。この第２ケーブル９１は、その他端側において図示しない操作部材と連結されており、この操作部材の操作に伴って、インナー部材９１ａが他端側から牽引操作されるようになっている。
次いで、Ｌ字リンク９２は、支軸９２ｄによって支持板５ｔに回動可能に軸支連結されている。このＬ字リンク９２は、その図示上方に延びる腕側の先端部に、上述したインナー部材９１ａの端部が掛着されるケーブル掛部９２ａが形成されている。そして、Ｌ字リンク９２の図示右方に延びる腕側の先端部には、前述したスライドロック装置５３の操作腕５３ａの受部ａｘを押し操作する押部９２ｃが形成されている。このＬ字リンク９２は、上記した右方に延びる腕部に形成された掛部９２ｂと支持板５ｔに形成された掛部ｔｄとの間に引張バネ９３が掛着されている。これにより、Ｌ字リンク９２は常時は図示反時計回り方向に回動附勢されており、第２ケーブル９１が牽引操作前の初期位置の姿勢状態に保持されている。
このＬ字リンク９２は、上述した図示しない操作部材の操作に伴って第２ケーブル９１が牽引操作されることにより、図示時計回り方向に回動操作される。これにより、Ｌ字リンク９２は、押部９２ｃによって操作腕５３ａの受部ａｘを押し動かして、この操作腕５３ａを図示時計回り方向に回動させる。そして、これにより、図１３において前述したようにロック爪５３ｃがロック状態を解除する回動位置まで押し回されるようになっている。
【００５７】
続いて、本実施例の使用方法について説明する。
すなわち、図１を参照して、シート本体１は、その通常の着座使用される状態時には、シートクッション３がフロア面Ｆ上に倒伏した位置で係合ロックされており、シートバック２が起立した姿勢状態の位置に保持されている。
そこで、この状態のシート本体１を、折畳み姿勢状態に切換えたり更にフロア面Ｆから起こし上げて格納したりするために、シートクッション３の底面部３ｂに設けられた操作レバーＬを後方側に引く操作を行う。
【００５８】
具体的には、操作レバーＬを後方側に引く操作を行って、操作レバーＬを図３に示す回動位置から図４に示す回動位置まで移動させる。これにより、切換アーム６ａが図示時計回り方向に回動操作され、各リクライニング装置６，６のロック状態が解除される。これにより、シートバック２の背凭れ角度の固定状態が解除されて、シートバック２が前倒しされていく。
このとき、操作レバーＬは、第１ブラケット１０に取り付けられたころ１３が規制部材３０の突当面３１と当接する位置で、その回動操作の進行が規制される。これにより、操作レバーＬは、その後方側に引く一度の操作によっては、シートバック２の背凭れ角度の固定状態を解除するまでの操作しか行えないようになっている。
【００５９】
そして、図５に示されるように、シートバック２が前倒しされると、この動きに連動して規制部材３０による操作レバーＬの回動規制状態が解除される。したがって、この状態で操作レバーＬの操作をやめれば、シート本体１をフロア面Ｆ上で折畳んだ姿勢状態（図１の実線状態）としてとどめておくことができる。
しかし、この状態から操作レバーＬの回動操作を更に進行させて図７の実線で示される第２の回動位置まで回動させると、第２ブラケット２０が同方向に回動操作されて第１ケーブル９が牽引操作される。
【００６０】
このとき、スライドレール機構５０のアッパレール５２のスライド位置が、図１１に示されるように凹部５２ｓ１，５２ｓ２と凹部５１ｓ１，５１ｓ２とが互いに合致する位置となっている場合には、図１に示されるように、第１ケーブル９の牽引操作に伴って、各ロック装置６０，７０の係合ロック状態が解除されて、シート本体１が折畳み姿勢状態でフロア面Ｆから起こし上げられて車体壁部Ｂの位置に起立姿勢状態となって格納される。
しかし、図１２に示されるように凹部５２ｓ１，５２ｓ２と凹部５１ｓ１，５１ｓ２とが互いにずれた関係となる位置にある場合には、第１ケーブル９の牽引操作を伴っても、各ロック装置６０，７０の係合ロック状態は解除されず、シート本体１は折畳み姿勢状態でフロア面Ｆに倒伏した姿勢状態のままとなる。なお、このときの第１ケーブル９の操作は、ロック解除操作機構８０に設けられた各巻きバネ８１ｄ，８２ｄの附勢力に抗して行われるため、かかる操作が重くなる。
【００６１】
ここで、図７に示されるように、操作レバーＬが図示された第２の回動位置まで回動操作された状態では、第１ブラケット１０の操作部１１が首振アーム６ｂに取り付けられた係合ピン６ｃを回動方向に乗り越えて、両者の配置関係が逆転した状態となる。したがって、この逆転した配置関係のままで首振アーム６ｂ（切換アーム６ａ）や第１ブラケット１０が初期位置に戻されると、その後の操作レバーＬによる回動操作が行えない状態となってしまう。
しかし、本実施例の構成では、首振アーム６ｂは、操作レバーＬが元の初期位置に戻される動きに伴って、上記した両者の逆転した配置関係が元の状態に戻されるようになっている。すなわち、同図に示されるように、操作レバーＬがその操作をやめることによって時計回り方向に回動すると、首振アーム６ｂに取り付けられた係合ピン６ｃが第１ブラケット１０の操作部１１に押動される。このとき、切換アーム６ａは、フリーゾーン状態にある各リクライニング装置６，６の保持力によってその回動位置状態に保持されるため、上記の押圧力を受けても押し動かされずにいる。したがって、首振アーム６ｂのみが切換アーム６ａとの連結軸６ｐを中心に反時計回り方向に回動して首振運動し、操作レバーＬが係合ピン６ｃを乗り越えて初期位置に戻される。これにより、両者の配置関係が逆転する前の元の状態に戻される。
【００６２】
このように、本実施例の車両用シートのロック解除操作機構では、図１２に示されるようにシート本体１の前後方向の着座位置が解除操作可能な特定の位置から外れているとき（凹部５２ｓ１，５２ｓ２と凹部５１ｓ１，５１ｓ２とがずれた関係にあるとき）には、操作レバーＬのレバー操作が通常の解除操作時の操作力よりも重くなるようにしたことにより、使用者に対してレバー操作による解除操作が行えない状態であることを操作感により感じ取らせ易くすることができる。
更に、シート本体１をフロア面Ｆに対して係合ロックさせるための構成として、構成が比較的単純なストライカ５ｓ，５ｓをシート本体１側に配設し、構成が大掛かりなロック装置６０，７０をスライドレール機構５０側に配設したことにより、フロア面Ｆとの係合から外されて使用されるシート本体１側の構成部品を簡素にすることができる。
更に、操作レバーＬのレバー操作を手動操作によって行う構成としたことにより、レバー操作が重くなる感じを操作者が直接的に感じ取ることができる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例について説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。
例えば、係脱機構としてのストライカとロック装置とから成る係合ロック構造がシート本体とスライドレール機構との間の前後２箇所の位置に配設されたものを示したが、１箇所若しくは３箇所以上の位置に配設されるものであってもよい。
また、第１回動部材と第２回動部材との回動運動を連動させる動力伝達部材として連結リンクを示したが、ケーブル等の他の伝達部材を用いることも可能である。
また、シート本体が特定の着座位置から外れている場合にロック装置を解除不能な状態にするための構成として、ロアレールに形成したロック装置の解除動作を受け入れ可能な凹部の位置を、アッパレールのスライド移動に伴って受け入れが不能となる位置まで離間移動させる構成を示した。しかし、例えば、ロック装置がシート本体側に設けられて、ストライカがアッパレール側に設けられる構成となっている場合には、上記したアッパレールのスライド位置の変化に応じてロック装置の解除動作を許容した状態と規制した状態とに切換えるための何らかの機構を設けることが必要となる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施例１の車両用シートの概略構成を表した斜視図である。
【図２】車両用シートのロック解除操作機構の全体構成を表した側面図である。
【図３】操作レバーの回動操作前の初期位置状態を表した構成図である。
【図４】操作レバーの回動操作が規制された状態を表した作動図である。
【図５】シートバックが前倒しされて操作レバーの回動規制状態が解除された状態を表した作動図である。
【図６】操作レバーを第２の回動位置まで回動操作した状態を表した作動図である。
【図７】図６の状態から操作レバーの操作をやめた時の首振アームの動きを表した作動図である。
【図８】操作レバーのレバー構造を表した分解斜視図である。
【図９】スライドレール機構の分解斜視図である。
【図１０】ロック装置の係合ロック状態を表した構成図である。
【図１１】図９の状態から第１ケーブルが牽引操作されてロック装置の係合ロックが解除された状態を表した作動図である。
【図１２】第１ケーブルが牽引操作されてもロック装置の係合ロックが解除されない状態を表した作動図である。
【図１３】スライドレール機構の横断面形状を表した図９のXIII-XIII線断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    シート本体
２    シートバック
２ｆ  バックフレーム
２ｂ  押動部材
３    シートクッション
３ｆ  クッションフレーム
３ｂ  底面部
３ｄ  収納凹部
４    ヒンジ機構
４ｓ  巻きバネ
５    支持機構
５ｔ  支持板
ｔａ  ストッパ
ｔｂ  ケーブル掛部
ｔｃ  ケーブル掛部
ｔｄ  掛部
ｔｅ  掛部
５ｓ  ストライカ
６    リクライニング装置
６ｒ  切換軸
６ａ  切換アーム
ａｓ  ストッパ
６ｔ  固定リング
６ｐ  連結軸
６ｕ  巻きバネ
６ｂ  首振アーム
ｂｓ  ストッパ
６ｃ  係合ピン
６ｅ  ころ
６ｆ  固定リング
７    ベース板
７ｓ  前倒れストッパ
７ｈ  長孔
７ｗ  ケーブル掛部
７ｃ  掛部
７ｂ  ボルト
８    支軸
８ｂ  巻きバネ
９    第１ケーブル
９ａ  インナー部材
９ｂ  アウター部材
１０  第１ブラケット
１１  操作部
１２  係合ピン
１３  ころ
１４  固定リング
２０  第２ブラケット
２１  ケーブル掛部
２２  係合片
３０  規制部材
３１  突当面
３２  支軸
３３  巻きバネ
３４  ストッパ
４０  解除部材
４１  受圧部
４２  連結ピン
４３  スライドピン
５０  スライドレール機構
５１  ロアレール
５１ｕ    下面部
５１ｘ１  右側面部
５１ｘ２  右返し面部（規制部材）
５１ｙ１  左側面部
５１ｙ２  左返し面部
５１ｈ  貫通孔
５１ｓ１，５１ｓ２  凹部
５２  アッパレール
５２ａ１  右側面部
５２ａ２  右ひれ面部
５２ｂ１  左側面部
５２ｂ２  左ひれ面部
５２ｈ    貫通孔
５２ｓ１，５２ｓ２  凹部
５３  スライドロック装置
５３ａ  操作腕
ａｘ    受部
ａｙ    押部
５３ｂ  支軸
５３ｃ  ロック爪
ｃｔ    突板
５３ｄ  支軸
６０，７０  ロック装置
６１，７１  フック
６１ａ，７１ａ  支軸
６１ｂ，７１ｂ  係止凸部
６１ｃ，７１ｃ  頭部
６１ｄ，７１ｄ  受部
６１ｅ，７１ｅ  押さえ部
６２，７２  保持部材
６２ａ，７２ａ  支軸
６２ｂ，７２ｂ  係止凹部
６２ｃ，７２ｃ  頭部
６２ｄ，７２ｄ  脚部
６３，７３  引張バネ
８０    ロック解除操作機構
８１    第１回動部材（回動部材）
８１ａ  第１操作部（操作部）
ａｈ    長孔
ａｕ    ストッパ
８１ｂ  第１押動部（押動部）
ｂｐ    係合ピン
ｂｍ    掛部
８１ｃ  支軸
８１ｄ  巻きバネ
８２    第２回動部材（回動部材）
８２ａ  第２操作部（操作部）
ａｔ    ストッパ
８２ｂ  第２押動部（押動部）
ｂｑ    係合ピン
ｂｎ    掛部
８２ｃ  支軸
８２ｄ  巻きバネ
８３    連結リンク
８３ａ  支軸
８３ｂ  支軸
８４    巻きバネ
９０    スライドロック解除操作機構
９１    第２ケーブル
９１ａ  インナー部材
９１ｂ  アウター部材
９２    Ｌ字リンク
９２ａ  ケーブル掛部
９２ｂ  掛部
９２ｃ  押部
９２ｄ  支軸
９３    引張バネ
Ｌ    操作レバー
Ｂ    車体壁部
Ｆ    フロア面
【図１】
2008296817.tif 000003
【図２】
2008296817.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008296817.tif 000009
【図８】
2008296817.tif 000010
【図９】
2008296817.tif 000011
【図１０】
2008296817.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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