(57)【要約】【課題】ゴムクローラを製造する際に、モールド外周面の収納凹部に配置した予備成形体が落下するのを防ぐ。【解決手段】ドラム状のモールド１１の外周面に周方向に一定の間隔をあけて複数の収納凹部１５が形成され、これらの収納凹部１５にそれぞれ、駆動突起形成用の予備成形体を各別に配置した後に、モールド１１の外周面に全周にわたってゴムシート部材を巻き付け、その後、このゴムシート部材をその全周にわたって径方向外方から加圧し、前記ゴムシート部材の内周面を前記予備成形体に密接させた状態で加熱して、これらのゴムシート部材および予備成形体を加硫することにより、ゴムクローラを形成するゴムクローラの製造装置１０であって、収納凹部１５に前記予備成形体の落下防止部が設けられている。【選択図】図１
2008296463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラム状のモールド外周面に周方向に一定の間隔をあけて複数の収納凹部が形成され、
これらの収納凹部にそれぞれ、駆動突起形成用の予備成形体を各別に配置した後に、
モールド外周面に全周にわたってゴムシート部材を巻き付け、
その後、このゴムシート部材をその全周にわたって径方向外方から加圧し、前記ゴムシート部材の内周面を前記予備成形体に密接させた状態で加熱して、これらのゴムシート部材および予備成形体を加硫することにより、
駆動輪と従動輪との間に無端帯状に巻回されて用いられ、内周面に前記駆動輪および従動輪にそれぞれ噛合する駆動突起が突設されたゴムクローラを形成するゴムクローラの製造装置であって、
前記収納凹部に前記予備成形体の落下防止部が設けられていることを特徴とするゴムクローラの製造装置。
【請求項２】
請求項１記載のゴムクローラの製造装置であって、
前記落下防止部は、前記収納凹部の表面に形成された粗面加工部を備えることを特徴とするゴムクローラの製造装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のゴムクローラの製造装置であって、
前記落下防止部は、前記収納凹部の表面に突設された突起体を備え、この収納凹部に配置された予備成形体を突き刺し可能、若しくは挟持可能とされたことを特徴とするゴムクローラの製造装置。
【請求項４】
請求項３記載のゴムクローラの製造装置であって、
前記突起体は、前記収納凹部の表面に対して出没可能に設けられていることを特徴とするゴムクローラの製造装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のゴムクローラの製造装置であって、
前記突起体は、前記収納凹部の表面に、前記モールド外周面に沿った方向に延在し、かつ互いの先端部同士が前記モールド外周面に沿った方向で対向するように一対突設されていることを特徴とするゴムクローラの製造装置。
【請求項６】
ドラム状のモールド外周面に周方向に一定の間隔をあけて複数の収納凹部が形成され、
これらの収納凹部にそれぞれ、駆動突起形成用の予備成形体をその頂部側から各別に配置した後に、
モールド外周面に全周にわたってゴムシート部材を巻き付け、
その後、このゴムシート部材をその全周にわたって径方向外方から加圧し、前記ゴムシート部材の内周面を前記予備成形体の底面に密接させた状態で加熱して、これらのゴムシート部材および予備成形体を加硫することにより、
駆動輪と従動輪との間に無端帯状に巻回されて用いられ、内周面に前記駆動輪および従動輪にそれぞれ噛合する駆動突起が突設されたゴムクローラを形成するゴムクローラの製造方法であって、
請求項５記載のゴムクローラの製造装置を用い、
前記予備成形体を収納凹部に配置する際、この予備成形体の側面に突設した引っ掛け突部を、前記突起体よりも収納凹部の底面側に位置させて、これらの引っ掛け突部と突起体とを、前記収納凹部の開口方向で重ね合わせることを特徴とするゴムクローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動輪と従動輪との間に無端帯状に巻回されて用いられ、内周面に駆動輪および従動輪にそれぞれ噛合する駆動突起が突設されたゴムクローラを形成するゴムクローラの製造装置およびゴムクローラの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のゴムクローラの製造装置として、例えば下記特許文献１に示されるような、ドラム状のモールド外周面に周方向に一定の間隔をあけて複数の収納凹部が形成され、これらの収納凹部にそれぞれ、駆動突起形成用の予備成形体を各別に配置した後に、モールド外周面に全周にわたってゴムシート部材を巻き付け、その後、このゴムシート部材をその全周にわたって径方向外方から加圧し、前記ゴムシート部材の内周面を前記予備成形体に密接させた状態で加熱して、これらのゴムシート部材および予備成形体を加硫する構成が知られている。
【特許文献１】特表２００２−５１２９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来のゴムクローラの製造装置では、モールド外周面にゴムシート部材を巻き付ける前に、前記収納凹部に配置した予備成形体が落下し易いという問題があった。特に、予備成形体は、成形されてからゴムクローラの製造装置に供給されるまでの間は放置されるので、その間に、予備成形体を形成するゴム材料に含まれるワックス成分がその外表面に露出することがあり、前述の落下の発生を増長させるおそれがある。
【０００４】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、ゴムクローラを製造する際に、モールド外周面の収納凹部に配置した予備成形体が落下するのを防ぐことができるゴムクローラの製造装置およびゴムクローラの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明のゴムクローラの製造装置は、ドラム状のモールド外周面に周方向に一定の間隔をあけて複数の収納凹部が形成され、これらの収納凹部にそれぞれ、駆動突起形成用の予備成形体を各別に配置した後に、モールド外周面に全周にわたってゴムシート部材を巻き付け、その後、このゴムシート部材をその全周にわたって径方向外方から加圧し、前記ゴムシート部材の内周面を前記予備成形体に密接させた状態で加熱して、これらのゴムシート部材および予備成形体を加硫することにより、駆動輪と従動輪との間に無端帯状に巻回されて用いられ、内周面に前記駆動輪および従動輪にそれぞれ噛合する駆動突起が突設されたゴムクローラを形成するゴムクローラの製造装置であって、前記収納凹部に前記予備成形体の落下防止部が設けられていることを特徴とする。
この発明によれば、収納凹部に落下防止部が設けられているので、モールド外周面にゴムシート部材を巻き付ける前に、収納凹部に配置した予備成形体がこの収納凹部から落下するのを防止することができる。
【０００６】
ここで、前記落下防止部は、前記収納凹部の表面に形成された粗面加工部を備えてもよい。
この場合、落下防止部が粗面加工部を備えているので、収納凹部に配置した予備成形体の外表面と収納凹部の表面との間に発生する摩擦力を増大させることが可能になり、予備成形体が、その自重により収納凹部の表面上を滑って落下しようとしても、その移動を前記摩擦力によって阻止することができる。
【０００７】
また、前記落下防止部は、前記収納凹部の表面に突設された突起体を備え、この収納凹部に配置された予備成形体を突き刺し可能、若しくは挟持可能とされてもよい。
この場合、落下防止部が前記突起体を備えているので、収納凹部に予備成形体を配置したときに、突起体により予備成形体を突き刺す若しくは挟持することが可能になり、この予備成形体が収納凹部から落下するのを抑制することができる。
なお、前記突起体により予備成形体を挟持するには、突起体を複数設け、これらの突起体の各先端部で予備成形体を挟み込むようにしてもよいし、一つの突起体の先端部と収納凹部の表面との間で予備成形体を挟み込むようにしてもよい。
【０００８】
さらに、前記突起体は、前記収納凹部の表面に対して出没可能に設けられてもよい。
この場合、突起体が収納凹部の表面に対して出没可能に設けられているので、このゴムクローラの製造装置の取り扱い性を向上させることができる。
例えば、表面から突起体が突出している収納凹部に予備成形体を配置して、突起体により予備成形体を突き刺す若しくは挟持し、その後、ゴムシート部材をモールド外周面に巻き付けてこのゴムシート部材で収納凹部の開口部を閉塞した後に、前記突起体を後退移動させ、前述のように加硫することが可能になる。この場合、加硫後の予備成形体の外表面に、突起体による傷や凹み等が残存するのを防ぐことが可能になり、外観品質が良好で、かつ駆動突起の耐久性を現行同等に維持できるゴムクローラを形成することができる。
【０００９】
さらにまた、前記突起体は、前記収納凹部の表面に、前記モールド外周面に沿った方向に延在し、かつ互いの先端部同士が前記モールド外周面に沿った方向で対向するように一対突設されてもよい。
この場合、収納凹部に配置した予備成形体が落下するのを確実に抑制することができる。
【００１０】
また、本発明のゴムクローラの製造方法は、ドラム状のモールド外周面に周方向に一定の間隔をあけて複数の収納凹部が形成され、これらの収納凹部にそれぞれ、駆動突起形成用の予備成形体をその頂部側から各別に配置した後に、モールド外周面に全周にわたってゴムシート部材を巻き付け、その後、このゴムシート部材をその全周にわたって径方向外方から加圧し、前記ゴムシート部材の内周面を前記予備成形体の底面に密接させた状態で加熱して、これらのゴムシート部材および予備成形体を加硫することにより、駆動輪と従動輪との間に無端帯状に巻回されて用いられ、内周面に前記駆動輪および従動輪にそれぞれ噛合する駆動突起が突設されたゴムクローラを形成するゴムクローラの製造方法であって、本発明のゴムクローラの製造装置を用い、前記予備成形体を収納凹部に配置する際、この予備成形体の側面に突設した引っ掛け突部を、前記突起体よりも収納凹部の底面側に位置させて、これらの引っ掛け突部と突起体とを、前記収納凹部の開口方向で重ね合わせることを特徴とする。
この発明によれば、予備成形体が収納凹部から落下しようとしても、前記引っ掛け突部を突起体に引っ掛けることが可能になり、この落下を防ぐことができる。しかも、前述のように突起体により予備成形体を突き刺す若しくは挟持することも可能なので、前述の落下を確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、ゴムクローラを製造する際に、モールド外周面の収納凹部に配置した予備成形体が落下するのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るゴムクローラの製造装置１０の第１実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。
まず、この製造装置１０により形成されるゴムクローラの概略構成について、図４に基づいて説明する。
例えば、油圧ショベル等の建設機械、その他のクローラ式車両においてその下部に装着される左右一対のクローラ式走行体２０はそれぞれ、図４に示されるように、駆動輪２１と図示されない従動輪との間にゴムクローラ２２が無端帯状に巻回された概略構成とされている。駆動輪２１はスプロケットとされ、車両フレームに設けられた例えば油圧モータ等の駆動手段により回転可能に支持されている。また、従動輪は前記車両フレームに回転自在に支持されている。
【００１３】
図示の例では、ゴムクローラ２２は、ゴム材料で無端帯状に成形されたクローラ本体２３を備え、このクローラ本体２３に、クローラ周方向に連続して延びるスチールコード２８がクローラ幅方向に間隔をあけて複数配置されたスチールコード層２７と、スチールコード層２７よりもクローラ本体２３の外周側において、このスチールコード層２７の厚さ方向で対向する位置に配置された複数の補強プライ層２５と、が埋設されている。なお、補強プライ層２５は、図示の例では３枚積層された積層構造とされている。また、各補強プライ層２５には、その厚さ方向に直交する沿面方向における一方向に連続して延在するスチールコードが、前記沿面方向において前記一方向に直交する他方向に所定の間隔をあけて複数埋設されている。そして、それぞれの補強プライ層２５に埋設されているスチールコードは、各層２５ごとで互いに異なる方向に延在している。
【００１４】
また、クローラ本体２３の外周面には、その周方向に間隔をあけて複数のラグ２６が突設されている。さらに、図示の例では、ラグ２６は、クローラ本体２３の外周面において、その幅方向中央部を挟んだ両側にそれぞれ形成されている。
ここで、クローラ本体２３の内周面におけるクローラ幅方向中央部には、その全周にわたってクローラ周方向に間隔をあけて複数の駆動突起２４が突設されており、前記駆動輪２１および従動輪はこれらの駆動突起２４に噛合することにより、このゴムクローラ２２を送り移動させるようになっている。また、クローラ本体２３の内周面において、駆動突起２４をクローラ幅方向で挟んだ両側に位置する部分は、全周にわたって平滑面とされた転輪通過面Ｓとなっている。ここで、ゴムクローラ２２の内周面側において駆動輪２１と従動輪との間には、前記車両フレームに回転自在に支持された複数の転輪１０が配置されており、各転輪１０は、転輪通過面Ｓ上で、ゴムクローラ２２の送り移動に伴ってこのゴムクローラ２２に対して転動させられるようになっている。
【００１５】
なお、複数の転輪１０のうち、一部はゴムクローラ２２の内周面において地面側の下側に位置する部分をその上側から支持するように配置されるとともに、残りはゴムクローラ２２の内周面において上側に位置する部分をその下側から支持するように配置されている。前者の転輪１０により、ゴムクローラ２２の外周面において下側に位置する部分をその全域にわたって接地させることが可能になり、また後者の転輪１０により、ゴムクローラ２２において上側に位置する部分が弛まないように保持できるようになっている。
【００１６】
次に、本実施形態に係るゴムクローラの製造装置１０について説明する。この製造装置１０は、ドラム状の内型モールド１１と、この内型モールド１１を径方向外方から囲繞するように設けられた外型モールド１２と、を備え、これらの両モールド１１、１２は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置させられた状態で配置されている。以下、この共通軸を中心軸Ｏという。
【００１７】
外型モールド１２は、この中心軸Ｏ回りに環状に配置され、かつ前記中心軸Ｏに対して進退可能に支持された複数の外型セグメント１３により構成され、これらのセグメント１３が中心軸Ｏに向けて前進端位置に到達したときに、図１の二点鎖線で示されるように、この中心軸Ｏを中心とした円筒状体をなすように構成されている。さらに、この外型セグメント１３の内周面には、ラグ２６の外形形状に沿った内面形状の図示されないラグパターンが刻設されている。
【００１８】
一方、内型モールド１１は、前記中心軸Ｏ回りに環状に配置され、かつ前記中心軸Ｏに対して進退可能に支持された複数の内型セグメント１４により構成され、これらのセグメント１４が前記中心軸Ｏに対して後退端位置に到達したときに、この中心軸Ｏを中心とした円筒状体をなすように構成されている。なお、図示の例では、複数の内型セグメント１４には、周長の短いものと長いものとがあり、これらが前記中心軸Ｏ回りに交互に配置されている。また、内型セグメント１４は偶数個（図示の例では８個）設けられている。
【００１９】
ここで、それぞれの内型セグメント１４の外周面には、前述した駆動突起２４を形成するための未加硫の予備成形体３１が配置される収納凹部１５が形成されている。図示の例では、収納凹部１５は、内型セグメント１４の外周面における前記中心軸Ｏ方向の中央部に、周方向に一定の間隔をあけて複数形成されている。そして、前述のように、複数の内型セグメント１４が後退端位置に到達したときに構成される前記円筒状体（ドラム状のモールド）の外周面に、周方向に一定の間隔をあけて複数の収納凹部１５が配置されるようになっている。
【００２０】
また、この収納凹部１５は、図３に示されるように、内型セグメント１４の外周面を径方向外方から見て前記中心軸Ｏ方向に長い長方形状をなしている。そして、収納凹部１５の表面は、内型セグメント１４の外周面において前記長方形状をなす４つの辺稜部からそれぞれ、径方向内方に向けて延びる４つの壁面１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄと、これらの壁面１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄの径方向内方端が連なる底面１５ｅと、により構成されて、前記予備成形体３１の外形形状に沿った形状となっている。なお、本実施形態では、予備成形体３１は頂部３１ｂと底面３１ｃと側面３１ｄとを有する概略角錐形状とされている。
【００２１】
これらの４つの壁面１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄのうち、内型モールド１１の周方向で互いに対向する第１、第２壁面１５ａ、１５ｂはそれぞれ、内型セグメント１４の外周面から底面１５ｅに向かうに従い漸次、互いの間隔が小さくなるように傾斜し、また、内型モールド１１の中心軸Ｏ方向で互いに対向する第３、第４壁面１５ｃ、１５ｄはそれぞれ、内型セグメント１４の外周面から底面１５ｅに向かうに従い漸次、互いの間隔が小さくなるように傾斜している。
【００２２】
なお、外型モールド１２では、全ての外型セグメント１３が同一の方向に同一のストロークで同時に前述のように進退移動するように構成されている。
また、内型モールド１１では、このモールド１１の周方向で隣接する内型セグメント１４は、同一の方向に互いに異なるストロークで前述のように進退移動するように構成されている。さらに、前記周方向で隣接する内型セグメント１４は、図１の二点鎖線で示されるように前記中心軸Ｏに向けて前進移動する際、図示の例では、前記周長の短いセグメント１４がまず前進移動し、その後に、前記周長の長いセグメント１４が、前記周長の短いセグメント１４の前進移動距離よりも短い距離だけ前進移動するようになっている。
【００２３】
そして、本実施形態では、収納凹部１５に前記予備成形体３１の落下防止部が設けられている。図示の例では、落下防止部は、収納凹部１５の表面に形成された粗面加工部１６とされている。また、この粗面加工部１６は、収納凹部１５の表面に例えばサンドブラスト加工等が施されて形成された無数の微小な凹凸部により構成されている。また、この粗面加工部１６は、収納凹部１５の表面を構成する４つの壁面１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄおよび底面１５ｅの全てを均等な表面粗さに形成することによって構成されている。
【００２４】
次に、以上のように構成されたゴムクローラの製造装置１０を用いてゴムクローラ２２を形成する方法について説明する。
まず、図１の実線で示されるように、複数の内型セグメント１４を前記中心軸Ｏに対して後退端位置に到達させドラム状の内型モールド１１にした状態で、複数の収納凹部１５にそれぞれ、予備成形体３１をその頂部３１ｂ側から各別に配置する。次に、内型モールド１１の外周面に全周にわたって未加硫のゴムシート部材３２を巻き付ける。ここで、図示の例では、ゴムシート部材３２は、インナーゴムシート（内周面ゴムシート）３２ａと、スチールコード層３２ｂと、複数の補強プライ層３２ｃと、キャップゴムシート（外周面ゴムシート）３２ｄと、を備えている。
【００２５】
これらのうち、まず、インナーゴムシート３２ａを内型モールド１１の外周面にその全周にわたって巻き付けて、全ての収納凹部１５の開口部をインナーゴムシート３２ａで閉塞する。その後、インナーゴムシート３２ａの外周面に、その全周にわたってスチールコード層３２ｂを巻き付け、さらにこのスチールコード層３２ｂの外周面に複数のプライ補強層３２ｃを巻き付け、さらにその後、プライ補強層３２ｃのうちの最外層の外周面に、その全周にわたってキャップゴムシート３２ｄを巻き付ける。
【００２６】
次に、外型セグメント１３を図１の二点鎖線で示されるように前記中心軸Ｏに向けて前進端位置に到達させて、複数の外型セグメント１３それぞれの内周面により、前述のように巻き付けたゴムシート部材３２を、その全周にわたって径方向外方から加圧し、インナーゴムシート３２ａの内周面（ゴムシート部材３２の内周面）を収納凹部１５内の予備成形体３１の底面３１ｃに密接させた状態で加熱して、これらのゴムシート部材３２および予備成形体３１を加硫して一体に形成することにより、ゴムクローラ２２を形成する。
その後、前述のように、外型セグメント１３を前記中心軸Ｏに対して後退移動させるとともに、内型セグメント１４を前記中心軸Ｏに向けて前進移動させることにより、この装置１０からゴムクローラ２２を取り出す。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態によるゴムクローラの製造装置１０によれば、収納凹部１５に前記落下防止部が設けられているので、内型モールド１１の外周面にゴムシート部材３２を巻き付ける前に、収納凹部１５に配置した予備成形体３１がこの収納凹部１５から落下するのを防止することができる。
特に、本実施形態では、前記落下防止部が粗面加工部１６とされているので、収納凹部１５に配置した予備成形体３１の側面３１ｄと収納凹部１５の表面との間に発生する摩擦力を増大させることが可能になり、予備成形体３１が、その自重により収納凹部１５の表面上を滑って落下しようとしても、その移動を前記摩擦力によって阻止することができる。
【００２８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、収納凹部１５の表面に形成した粗面加工部１６として、無数の微小な凹凸部を示したが、これに代えて例えば、図５に示すように、収納凹部１５の表面に、前記４つの壁面１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄが連なる方向に沿って延びる線状の凹凸部を、この収納凹部１５の開口方向に間隔をあけて複数形成した構成を採用してもよい。なお、図示の例では、粗面加工部１６は、収納凹部１５の表面を構成する前記４つの壁面１５ａ〜１５ｄの全てにわたって連続して延在している。
この構成においても、収納凹部１５に配置した予備成形体３１がこの収納凹部１５から落下を防ぐことができる。
【００２９】
また、前記落下防止部として、以上の粗面加工部１６に代えて、例えば、収納凹部１５の表面に突設された突起体１７を採用し、この収納凹部１５に配置した予備成形体３１を突き刺し可能、若しくは挟持可能とされた構成を採用してもよい。この構成においても、収納凹部１５に予備成形体３１を配置したときに、突起体１７により予備成形体３１を突き刺す若しくは挟持することが可能になり、この予備成形体３１が収納凹部１５から落下するのを抑制することができる。
例えば、図６に示すように、収納凹部１５の底面１５ｅに２つの突起体１７を突設し、これらの突起体１７の先端部を先鋭形状にして、収納凹部１５に配置した予備成形体３１を突き刺すようにしてもよい。
【００３０】
また、例えば、図７に示すように、突起体１７を、収納凹部１５の表面に、内型モールド１１の外周面に沿った方向に延在し、かつ互いの先端部同士が内型モールド１１の外周面に沿った方向で対向するように一対突設し、この収納凹部１５に配置した予備成形体３１を、一対の突起体１７で突き刺す若しくは挟持するようにしてもよい。なお、図示の例では、一対の突起体１７は、前記４つの壁面１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄのうち、前記中心軸Ｏ方向で互いに対向する第３、第４壁面１５ｃ、１５ｄに各別に突設されている。
さらに、図８に示すように、収納凹部１５の底面１５ｅにおいてその沿面方向中央部に一つの突起体１７を突設するようにしてもよい。
【００３１】
また、突起体１７を、収納凹部１５の４つの壁面１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄのうちの一つに、内型モールド１１の外周面に沿った方向に延在するように突設して、収納凹部１５に配置した予備成形体３１を、突起体１７の先端部と、この突起体１７が設けられている前記４つの壁面１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄのうちの一つに対向する他の壁面との間で挟み込むようにしてもよい。
なお、図６から図８で示した各突起体１７の収納凹部１５の表面からの突出量は、例えば２ｍｍから５ｍｍ程度としてもよい。
【００３２】
さらに、前述した各突起体１７はそれぞれ、収納凹部１５の表面に対して出没可能に設けられてもよい。
この場合、突起体１７が収納凹部１５の表面に対して出没可能に設けられているので、このゴムクローラの製造装置１０の取り扱い性を向上させることができる。
例えば、表面から突起体１７が突出している収納凹部１５に予備成形体３１を配置して、突起体１７により予備成形体３１を突き刺す若しくは挟持し、その後、ゴムシート部材３２を内型モールド１１の外周面に巻き付けてこのゴムシート部材３２で収納凹部１５の開口部を閉塞した後に、突起体１７を後退移動させ、前述のように加硫することが可能になる。この場合、加硫後の予備成形体３１の外表面に、突起体１７による傷や凹み等が残存するのを防ぐことが可能になり、外観品質が良好で、かつ駆動突起２４の耐久性を現行同等に維持できるゴムクローラ２２を形成することができる。
【００３３】
ここで、図７に示したように、突起体１７が、収納凹部１５の表面に、内型モールド１１の外周面に沿った方向に延在し、かつ互いの先端部同士が内型モールド１１の外周面に沿った方向で対向するように一対突設されたゴムクローラの製造装置１０では、予備成形体３１を収納凹部１５に配置する際、この予備成形体３１の側面３１ｄに突設した引っ掛け突部３１ａを、突起体１７よりも収納凹部１５の底面１５ｅ側に位置させて、これらの引っ掛け突部３１ａと突起体１７とを、収納凹部１５の開口方向で重ね合わせてもよい。ここで、引っ掛け突部３１ａは、予備成形体３１の側面３１ｄにおいて、その中心軸を挟んで互いに反対となる位置にそれぞれ突設されている。
【００３４】
この場合、予備成形体３１が収納凹部１５から落下しようとしても、引っ掛け突部３１ａを突起体１７に引っ掛けることが可能になり、この落下を防ぐことができる。しかも、前述のように突起体１７により予備成形体３１を突き刺す若しくは挟持することも可能なので、前述の落下を確実に防ぐことができる。
【００３５】
また、前記実施形態では、内型モールド１３が複数の内型セグメント１４を備える構成を示したが、全体が一体に形成された内型モールドを採用してもよい。
さらに、収納凹部１５の表面に、前記落下防止部として、粗面加工部１６および突起体１７の双方を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
ゴムクローラを製造する際に、モールド外周面の収納凹部に配置した予備成形体が落下するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る一実施形態として示したゴムクローラの製造装置の概略図である。
【図２】図１に示すゴムクローラの製造装置において、この装置の中心軸方向に沿った内型セグメントの断面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態として示した収納凹部の拡大平面図である。
【図４】本発明に係る一実施形態として示したゴムクローラの製造装置で形成されるゴムクローラの一部断面を含む斜視図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態として示した収納凹部の拡大平面図、および拡大断面図である。
【図６】本発明に係る第３実施形態として示した収納凹部の拡大断面図である。
【図７】本発明に係る第４実施形態として示した収納凹部の拡大断面図である。
【図８】本発明に係る第５実施形態として示した収納凹部の拡大断面図である。
【図９】本発明に係る一実施形態として示したゴムクローラの製造方法を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  ゴムクローラの製造装置
１１  内型モールド（モールド）
１５  収納凹部
１５ｅ  底面
１６  粗面加工部（落下防止部）
１７  突起体（落下防止部）
２１  駆動輪
２２  ゴムクローラ
２４  駆動突起
３１  予備成形体
３１ａ  引っ掛け突部
３１ｂ  頂部
３１ｃ  底面
３１ｄ  側面
３２  ゴムシート部材
【図１】
2008296463.tif 000003
【図２】
2008296463.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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