(57)【要約】【課題】  本発明は居住者の生活行動を検出すると自動的に通報先近親者へメールで配信できるようにして、通報先近親者の安心感やシステムの信頼感が得られる生活状況通報システムを得るにある。【解決手段】  居住者の生活行動を検出する生活行動の検出手段と、この生活行動の検出手段で生活行動を検出すると、公衆回線を使用して管理センターへ電話する管理センターへの電話手段と、管理センターへ電話されてきた電話番号をナンバーディスプレイサービスに対応する通報受信プログラムとメール自動配信プログラムを連動させて、あらかじめ指定された通報先近親者へ自動でメールで配信するメール配信システムとで生活状況通報システムを構成している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住者の生活行動を検出する生活行動の検出手段と、この生活行動の検出手段で生活行動を検出すると、公衆回線を使用して管理センターへ電話する管理センターへの電話手段と、管理センターへ電話されてきた電話番号をナンバーディスプレイサービスに対応する通報受信プログラムとメール自動配信プログラムを連動させて、あらかじめ指定された通報先近親者へ自動でメールで配信するメール配信システムとを含むことを特徴とする生活状況通報システム。
【請求項２】
トイレ等のドアの開閉によって作動するドアセンサーを用いた居住者の生活行動を検出する生活行動の検出手段と、この生活行動の検出手段で生活行動を検出すると、公衆回線を使用して管理センターへ電話する管理センターへの電話手段と、管理センターへ電話されてきた電話番号をナンバーディスプレイサービスに対応する通報受信プログラムとメール自動配信プログラムを連動させて、あらかじめ指定された通報先近親者へ自動で毎回、異常時あるいは定期的のいずれかの条件によりメールで配信するメール配信システムとを含むことを特徴とする生活状況通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一人暮らしの老人等の生活行動を通報先近親者へ自動でメール配信することができる生活状況通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通報システムは居住者に異常が生じた場合、その異常を検出して自動的に通報先に知らせるように考えられている。
【０００３】
このため、異常が検出されなければ通報先である通報者に、何ら知らせもなく、通報システムが正常に作動しているので、故障であるのか判別することができないという欠点があった。
【特許文献１】特開平８−１６９６６
【特許文献２】特開２０００−１５５８８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、居住者の生活行動を検出すると自動的に通報先近親者へメールで配信できるようにして、通報先近親者の安心感やシステムの信頼感が得られる生活状況通報システムを提供することを目的としている。
【０００５】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は居住者の生活行動を検出する生活行動の検出手段と、この生活行動の検出手段で生活行動を検出すると、公衆回線を使用して管理センターへ電話する管理センターへの電話手段と、管理センターへ電話されてきた電話番号をナンバーディスプレイサービスに対応する通報受信プログラムとメール自動配信プログラムを連動させて、あらかじめ指定された通報先近親者へ自動でメールで配信するメール配信システムとで生活状況通報システムを構成している。
【発明の効果】
【０００７】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【０００８】
（１）居住者の生活行動を検出する生活行動の検出手段と、この生活行動の検出手段で生活行動を検出すると、公衆回線を使用して管理センターへ電話する管理センターへの電話手段と、管理センターへ電話されてきた電話番号をナンバーディスプレイサービスに対応する通報受信プログラムとメール自動配信プログラムを連動させて、あらかじめ指定された通報先近親者へ自動でメールで配信するメール配信システムとからなるので、居住者の生活行動を検出すると、管理センターを介して自動的に通報先近親者へメール配信される。
したがって、通報先近親者は居住者の生活行動を完全に把握することができる。
【０００９】
（２）前記（１）によって、居住者に異常あるいはシステムに異常が生じた場合の確認を容易に行なうことができる。
【００１０】
（３）前記（１）によって、通報先近親者にはメール配信であるので負担にならず、居住者の状況を把握でき、通常の生活行動と異なる場合には、通報先近親者が居住者へ連絡をとり、異常な状態になるのを予防することができる。
【００１１】
（４）請求項2も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、居住者あるいは通報先近親者の都合で、自動で毎回、異常時あるいは定期的のいずれかを選択して、通報先近親者はメールを受け取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に示す本発明を実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
図１ないし図５に示す本発明を実施するための最良の第１の形態において、１は本発明の生活状況通報システムで、この生活状況通報システム1は居住者の生活行動、例えばトイレ等のドアの開閉、水道蛇口の開閉、ガスレンジの開閉等を検出する生活行動の検出手段２と、この生活行動の検出手段2で生活行動を検出すると、図３に示すように公衆回線３を使用して管理センター４へ電話する管理センターへの電話手段５と、この管理センター４へ電話されてきた電話番号を、図4に示すようにナンバーディスプレイサービスに対応する通報受信プログラム６とメール自動配信プログラム7を連動させて、あらかじめ指定された通報先近親者８の携帯電話機9へ自動でメール配信するメール配信システム１０とで構成されている。
【００１４】
前記生活行動の検出手段2は図５に示すように、本発明を実施する形態では、トイレ１１のドア１２の開閉によって作動するドアセンサー１３を用いている。
【００１５】
前記管理センターへの電話手段５は前記生活行動の検出手段2のドアセンサー１３が作動すると、自動的に公衆回線３に接続された居住者の電話機１４より管理センター４の電話機１５へコールする。
なお、居住者の電話機１４は前記ドアセンサー１３が一度検出した後、例えば１０分以内に再度検出しても、この検出は無視して取り込まないように設定するとともに、コールは2回あるいは３回で止め、通話中の場合には６０秒後に再コール、再コールは数回できるように設定されたものが使用される。
【００１６】
上記構成の生活状況通報システム１は、居住者の生活行動のトイレ１１のドア１２を開閉するとドアセンサー１３が作動し、居住者の電話機１４が管理センター４の電話機１５へ自動的にコールする。
管理センター４へ電話されてきた電話番号をナンバーディスプレイサービスに対応する通報受信プログラム６とメール自動配信プログラム７を連動させて、あらかじめ指定された通報先近親者８の携帯電話機９へ自動でメール配信される。
このため、通報先近親者は居住者の生活行動、本実施の形態ではトイレの使用状況をメールでダイレクトに通報される。
[発明を実施するための異なる形態]
【００１７】
次に、図６ないし図１１に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１８】
図６ないし図８に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、管理センター４へ電話されたデータを自動で毎回、異常時、あるいは定期的のいずれかの条件で通報先近親者８へメールで配信する通報手段１６を使用したメール配信システム１０Ａを用いた点で、このようなメール配信システム１０Ａを用いて構成した生活状況通報システム１Ａにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００１９】
図９ないし図１１に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、トイレのドアセンサー１３、水道蛇口１７の開閉を検出する水道センサー１８、テレビ１９のＯＮ、ＯＦＦを検出するテレビセンサー２０等の複数個の生活行動を検出する生活行動の検出手段２Ａと、この生活行動の検出手段２Ａで生活行動を検出すると公衆回線３を使用して管理センター４へ電話する管理センターへの電話手段５と、この管理センターへの電話手段５で管理センター４へ電話されてきた電話番号を自動的に、あらかじめ指定された通報先近親者８へメール配信するメール配信システム１０とを行なった点で、このような各手段やシステム２Ａ、５、１０を用いて構成した生活状況通報システム１Ｂにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
なお、生活行動であるトイレのドアセンサー１３、水道センサー１８、テレビセンサー２０を区別できるように管理センター４へ送信でき、管理センター４より自動的にどの生活行動の検出であるかをメール配信できるようにすることにより、より通報先近親者に正しい生活状況を通報することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は生活状況通報システムを開発する産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態の工程図。
【図２】本発明を実施するための最良の第１の形態の概略説明図。
【図３】本発明を実施するための最良の第１の形態の管理センターへの電話手段の説明図。
【図４】本発明を実施するための最良の第１の形態のメール配信システムの説明図。
【図５】本発明を実施するための最良の第１の形態の生活行動の検出手段の説明図。
【図６】本発明を実施するための第２の形態の工程図。
【図７】本発明を実施するための第２の形態の概略説明図。
【図８】本発明を実施するための第２の形態のメール配信システムの説明図。
【図９】本発明を実施するための第３の形態の工程図。
【図１０】本発明を実施するための第３の形態の概略説明図。
【図１１】本発明を実施するための第３の形態の生活行動の検出手段の説明図。
【符号の説明】
【００２２】
１、１Ａ、１Ｂ：生活状況通報システム、
２、２Ａ：生活行動の検出手段、
３：公衆回線、                                ４：管理センター、            
５：管理センターへの電話手段、            ６：通報受信プログラム、
７：メール自動配信プログラム、            ８：通報先近親者、
９：携帯電話機、                            １０、１０Ａ：メール配信システム、
１１：トイレ、                                １２：ドア、
１３：ドアセンサー、                    １４：電話機、
１５：電話機、                                １６：通報手段、
１７：水道蛇口、                            １８：水道センサー、
１９：テレビ、                                ２０：テレビセンサー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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