(57)【要約】【課題】厚みが薄く、かつ表面が滑り易いフィルムシート状の炭素系材料の発熱体において、破損、マイクロクラックの発生を防止し、保持具から抜け落ちることなく確実に発熱体を保持することができる発熱体ユニットを提供することを目的とする。【解決手段】炭素を主成分とするフィルムシート状の発熱体の両端部分を保持する保持具は、保持部材と締結部材とを有して発熱体を折返し部分または屈曲部分曲面が形成された状態で挟持するよう構成されている。【選択図】図４
2008235080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の両端に電圧が印加されて発熱し、炭素を主成分とするシート状の発熱体と、
前記発熱体の両端部分を保持する保持具と、
前記発熱体の両端に電力を供給する電力供給部材と、
前記発熱体と前記保持具と前記電力供給部材の一部を内包する容器と、を具備し、
前記保持具が前記発熱体を曲面が形成された状態で挟持するよう構成された発熱体ユニット。
【請求項２】
前記保持具は、前記発熱体を折り返した状態で挟持するよう構成された請求項１に記載の発熱体ユニット。
【請求項３】
前記保持具は、前記発熱体を屈曲状態で挟持するよう構成された請求項１に記載の発熱体ユニット。
【請求項４】
前記保持具は、保持部材と締結部材とを有して構成され、前記保持部材が前記発熱体の長手方向に延設された溝部を有し、前記溝部に前記発熱体が挿入された前記保持部材を前記締結部材により挟持するよう構成された請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発熱体ユニット。
【請求項５】
前記保持具が前記電力供給部材に形成された締結部材により締結されるよう構成された請求項１に記載の発熱体ユニット。
【請求項６】
前記保持具が、前記発熱体の長手方向に延びる溝部を有する保持部材と、前記保持部材の前記溝部内に折り返して挿入された前記発熱体の間に配置される止め部材と、を有して構成され、前記止め部材に形成された曲面部分により前記発熱体に折返し屈曲面が形成されるよう構成された請求項１に記載の発熱体ユニット。
【請求項７】
前記保持具は、所定距離を有して対向して配置された折返し平面部分と所定曲率を有する折返し屈曲部分とを有する保持部材と、前記折返し屈曲部分の曲率と実質的に同じ曲率を有し、前記折返し平面部分の所定距離より大きな形状を有する止め部材と、を具備し、
対向して配置された前記折返し平面部分の間に重なった前記発熱体が挿入され、前記折返し屈曲部分に前記発熱体の折返し部分が配置されて、当該折返し部分に前記止め部材が挿入されて前記発熱体に折返し屈曲部分が形成されるよう構成された請求項１記載の発熱体ユニット。
【請求項８】
前記保持具が、前記発熱体の長手方向に直交する方向に突出する突出部分を有する保持部材と、前記保持部材の外周面に装着される締結部材とを有し、前記突出部分に前記発熱体を巻き付けて、前記保持部材を前記締結部材により挟持するよう構成した請求項１に記載の発熱体ユニット。
【請求項９】
前記保持具は、前記発熱体を少なくとも１回以上折り返した状態で保持し、かつ折り返された面の少なくとも一部が重なった状態で挟持するよう構成された請求項１に記載の発熱体ユニット。
【請求項１０】
前記保持具が保持部材と止め部材と締結部材とを有して構成され、
前記保持部材が発熱体の長手方向に延びる溝部を有し、前記発熱体が前記保持部材の溝部内において少なくとも一部が重なった状態で折り返えされており、屈曲面を有する前記止め部材が前記発熱体の折り返し部分に配置されて前記発熱体に折返し屈曲部分を形成し、前記保持部材が前記締結部材により挟持されるよう構成された請求項９に記載の発熱体ユニット。
【請求項１１】
前記保持具は、前記発熱体の長手方向に延びる少なくとも２つの溝部を有し、隣接する前記溝部の間における前記保持具の電力供給側端部が曲面部分を有し、前記少なくとも２つの溝部に挿入された前記発熱体が前記保持具の曲面部分により折返し屈曲部分が形成された請求項１に記載の発熱体ユニット。
【請求項１２】
前記保持具は、長手方向の両端部分にある開口の大きさが異なる貫通孔を有する保持部材と、前記貫通孔内に嵌合する止め部材とを有し、前記止め部材に形成された曲面部分において前記発熱体が折り返されて前記貫通孔内に固定されるよう構成された請求項１に記載の発熱体ユニット。
【請求項１３】
前記発熱体は端部に長手方向と直交する方向に突出する突出部を有し、
前記保持具が保持部材と締結部材とを有して構成され、前記発熱体の前記突出部が前記保持部材の外周側面に沿って折り返えされて、当該保持部材が前記締結部材により挟持されるよう構成された請求項１に記載の発熱体ユニット。
【請求項１４】
前記保持具は、保持部材と締結部材とを有して構成され、前記保持部材が互いに密接する対向面により分割されており、前記保持部材における対向面の間に前記発熱体を挟み前記保持部材の外周面に前記締結部材を固着するよう構成した請求項１に記載の発熱体ユニット。
【請求項１５】
前記保持具は、弾性を有する材料で形成され、前記保持具により前記発熱体を挟持するよう構成した請求項１に記載の発熱体ユニット。
【請求項１６】
前記保持具は、保持部材と締結部材とを有して構成され、前記保持部材において前記発熱体の長手方向に、滑らかな段差を形成する屈曲部を有して延設された溝部を有し、前記溝部に挿入された前記発熱体に屈曲面が形成されて、前記保持部材が前記締結部材により挟持されるよう構成された請求項１に記載の発熱体ユニット。
【請求項１７】
前記保持部材が分割されていることを特徴とする請求項１６に記載の発熱体ユニット。
【請求項１８】
前記保持具が、所定距離を有して対向して配置された弾性材料の保持部材を持ち、対向して配置された前記保持部材の一方に、前記発熱体の長手方向に直交する方向に突出した巻付部が形成され、対向して配置された前記保持部材の間に前記発熱体が挿入されて、前記巻付部が前記保持部材の他方を巻き付けて前記発熱体を固定するよう構成された請求項１に記載の発熱体ユニット。
【請求項１９】
前記容器が耐熱性を有するガラス管またはセラミックス管のいずれかにより構成された請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の発熱体ユニット。
【請求項２０】
前記容器内に不活性ガスが封入された請求項１９に記載の発熱体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱手段の熱源として使用される発熱体ユニットに関し、特に、炭素系物質を主成分としフィルムシート状に形成された発熱体を有する発熱体ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の発熱体ユニットに用いられたフィルムシート状の発熱体としては、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されている赤外線輻射器は、珪酸塩ガラス内に炭素繊維を樹脂で含浸し熱処理を行って形成されるテープ状のカーボン発熱体であるカーボンテープが配置され、このカーボンテープの両端にモリブデンからなるスリーブが電気的及び機械的に結合されている。この赤外輻射器において、金属ロウによりカーボンテープとスリーブとが接合されて保持されている。
【０００３】
また、特許文献２には、石英ガラス管内に炭素繊維からなるフィラメントをらせん状に形成して配設した赤外線放射装置が開示されている。この赤外線放射装置においては、フィラメント端部がばね弾性を有するモリブデン材からなる接触部材により結合されるよう構成されている。この赤外線放射装置においては、フィラメント端部がばね弾性を有する接触部材により挟み込まれて、接触部材の一部を溶接してフィラメント端部を固定している。また、フィラメント端部と接触部材との間にグラファイトペーパを配置することにより、より接合が強固なものになることが開示されている。
【０００４】
さらに、特許文献３には炭素ヒータが開示されており、石英チューブ内に多重の炭素シートが互いに圧着されたフィラメントと、フィラメントに電力を供給する外部電極と、フィラメントと外部電極とを接続する連結伝導体が配置されており、石英チューブの両端部が封止されている。このように構成された特許文献３の炭素ヒータは、連結伝導体が金属薄膜シート構造においてフィラメントの両端部分を圧着する接続方式である。
【特許文献１】特開２００４−１９３１３０号公報
【特許文献２】特開２００２−６３８７０号公報
【特許文献３】特開２００６−４０８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された第１の従来例の構成においては、テープ状のカーボン発熱体を珪酸塩ガラスの中に挿入した後、カーボン発熱体とスリーブとを高融点金属でロウ付けしている。第１の従来例においては、このようにカーボン発熱体とスリーブとをロウ付けしているため、カーボン発熱体に対して、金属ロウを溶融させるために必要な１４００℃以上の高い温度、即ち熱ストレスが与えられる。この結果、カーボン発熱体自体に熱ストレスが加わり、機械的或いは物理的特性の劣化を招き、さらには大気中において熱処理した場合にはカーボン発熱体の表面が酸化してしまい電気的特性が劣化していた。また、完全に酸素を除去した還元性雰囲気において熱処理を行えば酸化防止は可能であるが、還元性雰囲気に保つには処理装置が大掛かりとなりコスト高を招いていた。
【０００６】
また、特許文献２に開示された第２の従来例においては、炭素繊維製フィラメントの端部を平面状態の接触部材で挟み込み接触部材の一部を溶接して固定しているが、炭素繊維製のフィラメントの表面は非常に滑りやすいため、平面状態の接触部材で挟むだけでは炭素繊維製のフィラメントが簡単に滑り抜けてしまうという問題がある。また、平面状態の接触部材の一部を溶接して固定した場合でも、挟み込まれた炭素繊維製のフィラメントの一部に過大な締結荷重が発生して応力が集中し、炭素繊維製のフィラメントの破断あるいはマイクロクラックの発生を招いていた。
【０００７】
さらに、特許文献３に開示された第３の従来例においては、シート状に形成された炭素フィラメントを多重に重ねて圧着しているが、炭素フィラメントの表面は滑りやすく、かつ多重に重ねてもシート状の炭素フィラメントの中の炭素繊維１本１本の機械的強度は低いため、圧着により部分的な応力が集中して炭素フィラメント自体の破損を招くおそれがあった。
【０００８】
以上のように、従来例の構成においては、発熱体の端部を固定する場合、シート状発熱体の劣化、破断あるいはマイクロクラックの発生という重大な事故が発生するおそれがあり、解決すべき課題を有していた。
【０００９】
本発明は、従来例における課題を解決するものであり、厚みが薄く、かつ表面が滑り易いグラファイト製の炭素材料の発熱体を、発熱体に屈曲部分あるいは折り返し部分を設けることにより、発熱体自体に局部的な応力がかからないように構成して、発熱体の破損および発熱体におけるマイクロクラックの発生を防止し、確実に発熱体を保持することができる発熱体ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点の発熱体ユニットは、長手方向の両端に電圧が印加されて発熱し、炭素を主成分とするシート状の発熱体と、
前記発熱体の両端部分を保持する保持具と、
前記発熱体の両端に電力を供給する電力供給部材と、
前記発熱体と前記保持具と前記電力供給部材の一部を内包する容器と、を具備し、
前記保持具が前記発熱体を曲面が形成された状態で挟持するよう構成されている。このように構成された本発明の発熱体ユニットは、発熱体が確実に保持され信頼性の高い熱源となるとともに、発熱体において破断或いはマイクロクラックなどの事故の発生が防止され寿命の長い熱源を提供することが可能となる。
【００１１】
本発明の第２の観点の発熱体ユニットは、上記の第１の観点における前記保持具が、前記発熱体を折り返した状態で挟持するよう構成されてもよい。
【００１２】
本発明の第３の観点の発熱体ユニットは、上記の第１の観点における前記保持具が、前記発熱体を屈曲状態で挟持するよう構成してもよい。
【００１３】
本発明の第４の観点の発熱体ユニットは、上記の第１の観点から第３の観点における前記保持具が、保持部材と締結部材とを有して構成され、前記保持部材が前記発熱体の長手方向に延設された溝部を有し、前記溝部に前記発熱体が挿入された前記保持部材を前記締結部材により挟持するよう構成してもよい。
【００１４】
本発明の第５の観点の発熱体ユニットは、上記の第１の観点における前記保持具が前記電力供給部材に形成された締結部材により締結されるよう構成してもよい。
【００１５】
本発明の第６の観点の発熱体ユニットは、上記の第１の観点における前記保持具が、前記発熱体の長手方向に延びる溝部を有する保持部材と、前記保持部材の前記溝部内に折り返して挿入された前記発熱体の間に配置される止め部材と、を有して構成され、前記止め部材に形成された曲面部分により前記発熱体に折返し屈曲面が形成されるよう構成してもよい。
【００１６】
本発明の第７の観点の発熱体ユニットは、上記の第１の観点における前記保持具が、所定距離を有して対向して配置された折返し平面部分と所定曲率を有する折返し屈曲部分とを有する保持部材と、前記折返し屈曲部分の曲率と実質的に同じ曲率の曲面部分を有し、前記折返し平面部分の所定距離より大きな形状を有する止め部材と、を具備し、
対向して配置された前記折返し平面部分の間に重なった前記発熱体が挿入され、前記折返し屈曲部分に前記発熱体の折返し部分が配置されて、当該折返し部分に前記止め部材が挿入されて前記発熱体に折返し屈曲部分が形成されるよう構成してもよい。
【００１７】
本発明の第８の観点の発熱体ユニットは、上記の第１の観点における前記保持具が、前記発熱体の長手方向に直交する方向に突出する突出部分を有する保持部材と、前記保持部材の外周面に装着される締結部材とを有し、前記突出部分に前記発熱体を巻き付けて、前記保持部材を前記締結部材により挟持するよう構成してもよい。
【００１８】
本発明の第９の観点の発熱体ユニットは、上記の第１の観点における前記保持具が、前記発熱体を少なくとも１回以上折り返した状態で保持し、かつ折り返された面の少なくとも一部が重なった状態で挟持するよう構成してもよい。
【００１９】
本発明の第１０の観点の発熱体ユニットは、上記の第９の観点における前記保持具が保持部材と止め部材と締結部材とを有して構成され、
前記保持部材が発熱体の長手方向に延びる溝部を有し、前記発熱体が前記保持部材の溝部内において少なくとも一部が重なった状態で折り返えされており、屈曲面を有する前記止め部材が前記発熱体の折り返し部分に配置されて前記発熱体に折返し屈曲部分を形成し、前記保持部材が前記締結部材により挟持されるよう構成してもよい。
【００２０】
本発明の第１１の観点の発熱体ユニットは、上記の第１の観点における前記保持具が、前記発熱体の長手方向に延びる少なくとも２つの溝部を有し、隣接する前記溝部の間における前記保持具の電力供給部材側端部が曲面部分を有し、前記少なくとも２つの溝部に挿入された前記発熱体が前記保持具の曲面部分により折返し屈曲部分が形成されてもよい。
【００２１】
本発明の第１２の観点の発熱体ユニットは、上記の第１の観点における前記保持具が、長手方向の両端部分にある開口の大きさが異なる貫通孔を有する保持部材と、前記貫通孔内に嵌合する止め部材とを有し、前記止め部材に形成された曲面部分において前記発熱体が折り返されて前記貫通孔内に固定されるよう構成してもよい。
【００２２】
本発明の第１３の観点の発熱体ユニットは、上記の第１の観点における前記発熱体が端部に長手方向と直交する方向に突出する突出部を有し、
前記保持具が保持部材と締結部材とを有して構成され、前記発熱体の前記突出部が前記保持部材の外周側面に沿って折り返えされて、当該保持部材が前記締結部材により挟持されるよう構成されてもよい。
【００２３】
本発明の第１４の観点の発熱体ユニットは、上記の第１の観点における前記保持具が、保持部材と締結部材とを有して構成され、前記保持部材が互いに密接する対向面により分割されており、前記保持部材における対向面の間に前記発熱体を挟み前記保持部材の外周面に前記締結部材を固着するよう構成してもよい。
【００２４】
本発明の第１５の観点の発熱体ユニットは、上記の第１の観点における前記保持具が、弾性を有する材料で形成され、前記保持具により前記発熱体を挟持するよう構成してもよい。
【００２５】
本発明の第１６の観点の発熱体ユニットは、上記の第１の観点における前記保持具が、保持部材と締結部材とを有して構成され、前記保持部材において前記発熱体の長手方向に、滑らかな段差を形成する屈曲部を有して延設された溝部を有し、前記溝部に挿入された前記発熱体に屈曲面が形成されて、前記保持部材が前記締結部材により挟持されるよう構成されてもよい。
【００２６】
本発明の第１７の観点の発熱体ユニットは、上記の第１６の観点における前記保持部材が分割してもよい。
【００２７】
本発明の第１８の観点の発熱体ユニットは、上記の第１の観点における前記保持具が、所定距離を有して対向して配置された弾性材料の保持部材を持ち、対向して配置された前記保持部材の一方に、前記発熱体の長手方向に直交する方向に突出した巻付部が形成され、対向して配置された前記保持部材の間に前記発熱体が挿入されて、前記巻付部が前記保持部材の他方を巻き付けて前記発熱体を固定するよう構成してもよい。
【００２８】
本発明の第１９の観点の発熱体ユニットは、上記の第１の観点から第２８の観点における前記容器が耐熱性を有するガラス管またはセラミックス管のいずれかにより構成してもよい。
【００２９】
本発明の第２０の観点の発熱体ユニットは、上記の第１９の観点における前記容器内に不活性ガスが封入されるよう構成してもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の発熱体ユニットにおける発熱体端部の接続方法によれば、厚みが薄くかつ表面が滑りやすい炭素を主成分とするフィルムシート状の発熱体を、発熱体に屈曲部分或いは折り返し部分を設けることにより、発熱体自体に局部的な応力が加わらないように構成して発熱体の破損を防止し、かつ発熱体におけるマイクロクラックの発生を無くすることができ、発熱体の保持が確実な信頼性の高い発熱体ユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明に係る発熱体ユニットの好適な実施の形態を添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３２】
実施の形態１
本発明に係る実施の形態１の発熱体ユニットについて図１から図４を用いて以下に説明する。実施の形態１の発熱体ユニットにおいては、発熱体が柔軟性を有する薄いフィルムシート状の帯体であり、その発熱体を折り返して、一部を重ね合わせて挟持し、発熱体を保持する構成である。
図１は本発明に係る実施の形態１の発熱体ユニットの構成を示す斜視図である。図２は本発明に係る実施の形態１の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の発熱構成体の接続方法を示す分解斜視図である。図３は実施の形態１の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の発熱構成体を示す斜視図である。図４は実施の形態１の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ａの断面構成を示す断面図である。
【００３３】
図１に示すように、実施の形態１の発熱体ユニットは、フィルムシート状の発熱体１１と、発熱体１１の両端をそれぞれ挟持する保持具１２と、保持具１２に電気的に接続されて発熱体１１に電力を供給する電力供給部材１３と、発熱体１１と保持具１２と電力供給部材１３の一部を内包する容器１４とを有して構成されている。容器１４は、例えば耐熱性を有する石英ガラスで形成されており、容器４の両端から電力供給部材１３の一部が導出するよう容器１４の両端部分が溶着されている。
【００３４】
図２は、図１に示した実施の形態１の発熱体ユニットにおけるフィルムシート状の発熱体１１の端部における保持具１２と電力供給部材１３の接続方法を拡大して示した分解斜視図である。図２において、発熱体１１における符号１１ａは折返し屈曲部分を示しており、符号１１ｂはフィルムシート状の発熱体１１の折返し平面部分を示している。また、保持具１２における符号１５は保持部材、符号１６は締結部材、そして符号１７は止め部材である。また、締結部材１６の一部には締結部分１６ａが形成されている。さらに、図２において、保持具１２と電気的に接合される電力供給部材１３の内部リード線は、符号１３ａで示しており、この内部リード線１３ａはコイル状の弾性力を有するコイル状部１３ｂに繋がっている。
【００３５】
次に、上記のように構成された本発明に係る実施の形態１の発熱体ユニットについて詳細に説明する。
フィルムシート状の発熱体１１は、所定の厚み、幅及び長さを有している。実施の形態１の発熱体は、厚みが０．１ｍｍ、幅が３．０ｍｍ、長さが３００ｍｍのものを用いたが、発熱体ユニットの仕様に応じて各種の形状が用いられる。
【００３６】
図２に示すように、発熱体１１の端部分は折り返されて曲面を有する折返し屈曲部分１１ａと平坦な面を有する折返し平面部分１１ｂが形成されている。所定の長さを有する折返し平面部分１１ｂにおいては発熱体１１が２重に重なった状態となっている。この発熱体１１を挟持するための保持具１２は、発熱体１１と同様に折返し屈曲部分１５ａを有する保持部材１５と、この保持部材１５を両側から挟着する締結部材１６とを有している。保持部材１５は、弾性を有する板状の材料で形成されており、前述のように屈曲部分１５ａと折返し平面部分１５ｂとを有している。折返し平面部分１５ｂの間に形成された隙間には発熱体１１の端部が挿入されるよう形成されている。即ち、保持部材１５の折返し屈曲部分１５ａの内側形状は発熱体１１の折返し屈曲部分１１ａが挿入される形状であり、保持部材１５の折返し平面部分１５ｂの対向している面の間は発熱体１１の折返し平面部分１１ｂの重なっている部分が挿入される。折返し平面部分１５ｂの間の隙間は、発熱体１１の厚みのほぼ２倍の距離に形成されている。また、発熱体１１の折返し屈曲部分１１ａが形成する内側空間には止め部材１７が挿入されるよう形成されており、折返し屈曲部分１１ａの内面は止め部材１７の曲面部分と略同じ曲率に形成されている。
【００３７】
保持部材１５をその両側から挟着する締結部材１６には、互いに接合される締結部分１６ａが形成されている。締結部材１６は、発熱体１１の長手方向に直交する断面形状がＵ字状に形成されており、そのＵ字状の先端部分に相当する両側の対向する辺が締結部分１６ａとなっている。この締結部分１６ａは、締結部材１６が保持部材１５を覆って挟着するときの接合部分である。
【００３８】
また、電力供給部材１３の内部リード線１３ａにおいて発熱体導出方向の端部には、保持具１２の締結部材１６に溶接されており、互いに電気的に接続状態となっている。内部リード線１３ａに繋がって形成されたコイル状部１３ｂは、発熱体１１の伸縮を吸収する機能を有する。但し、コイル状部１３ｂは必ずしも必要ではなく、発熱体１１に対して引張り力（テンション）をかけて固定した場合や、構成上または組立て加工上必要がなければ省略することはできる。また、１個のコイル状部１３ｂで発熱体１１の引張り力を維持できる構成であれば、発熱体１１の一方の端の保持具にだけコイル状部１３ｂを設けてもよい。
また、発熱体１１の折り返し屈曲部１１ａの中に挿入する止め部材１７は、発熱体１１および保持部材１５の折り返し屈曲部分１５ａの曲面形状と略同じ形状を有するものであり、発熱体１１の両表面を保持部材１５の内面と止め部材１７の表面に密着させることにより、効果的な滑り止めを発揮するものである。
【００３９】
実施の形態１の発熱体ユニットにおける構成部品である発熱体１１、保持具１２および電力供給部材１３の組立ては、まず発熱体１１の端から所定の距離の位置に止め部材１７を配置して折り返し、重なり部分（折返し平面部分１１ｂ）を形成する。この状態の発熱体１１が保持部材１５の隙間内に挿入される。図２において、矢印は組立て動作を示している。
【００４０】
上記のように組み立てられた発熱体１１、保持部材１５および止め部材１７は、締結部材１６における対向する面の間に配置され、締結部分１６ａにおいて接合して保持部材１５などを外周部分で固定する。このように組み立てることにより、発熱体１１の両端部分の発熱構成体１８ａが形成される。図３は上記のように組み立てられた実施の形態１の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ａを示す斜視図である。
なお、発熱体１１の端から所定の距離の位置で折り返して重なり部分を形成した発熱体１１を、保持部材１５の内部に配置してから、止め部材１７を発熱体１１の折返し屈曲部分１１ａの内側に挿入してもよい。
【００４１】
発熱体１１と止め部材１７を保持する保持部材１５が締結部材１６により固定される方法は、発熱体１１の長手方向に直交する断面形状がＵ字状である締結部材１６における側面の開口部分に、発熱体１１と止め部材１７を保持する保持部材１５を挿入し、締結部分１６ａにおいて機械的な「かしめ」や電気的な「溶接」により実施される。なお、締結部分１６ａの位置および形状は特に限定されるものではなく、保持部材１６を充分に挟持できる位置および形状であればよい。
【００４２】
実施の形態１の発熱体ユニットにおける保持具１２の断面形状を、図４を用いて説明する。図４は、フィルムシート状の発熱体１１の端部における発熱構成体１８ａを拡大して示した断面図である。図４に示すように、締結部材１６により固定されている保持部材１５の内側においては、発熱体１１の端部の折返し平面部分１１ｂが重なった状態で挟持され、かつ折返し屈曲部分１１ａは保持部材１５と止め部材１７の間に隙間なく配置されている。
【００４３】
実施の形態１の発熱体ユニットにおいては、発熱体１１の端部が１回以上折り返えされて、かつ折り返された面の一部が重なりあった状態で挟持されるよう構成されている。発熱体１１は保持部材１５と締結部材１６により保持されつつ、発熱体１１の折り返された平面部分（折返し平面部分１１ｂ）の一部が重なりあった状態で挟持されている。このため、発熱体１１に予め付与されている引張り力は、重なりあった部分で逆方向に働き、発熱体１１の滑り止め効果が発揮されている。
【００４４】
図４を用いてさらに詳しく説明すると、発熱体１１の折返し平面部分１１ｂの上下に重なりあった部分において、発熱体１１の中央部分からの引張り力（テンション）が存在するとき、上側の発熱体１１は発熱体１１の中央部分の方向、即ち矢印１９ａで示す方向（図４における右方向）に引っ張られている。一方、折返し平面部分１１ａの重なりあった部分における下側の発熱体１１は、内部リード線１３ａの導出方向、即ち矢印１９ｂで示す方向（図４における左方向）に引っ張られている。このため、発熱体１１の折返し平面部分１１ａにおける重なりあった部分の接触面では、お互いの移動が阻害されることになり、大きな滑り止め効果が発揮されている。
【００４５】
また、本発明に係る実施の形態１の発熱体ユニットにおいては、折り返された発熱体１１の間には止め部材１７が設けられているためさらなる滑り止め効果が発揮されている。
実施の形態１における発熱構成体１８ａにおいては止め部材１７が用いられているため、発熱体１１に対して引張り力が働いた場合、止め部材１７には発熱体１１の中央部分の方向（図４における右方向）に作用する力が発生する。そのとき、止め部材１７も同様に発熱体１１の中央部分の方向に引っ張られて、保持部材１５に挟持された重なった発熱体１１の間に食込み、発熱体１１を保持部材１５に押し付ける。このため、発熱構成体１８ａにおいては、さらなる滑り止め効果が発揮されている。
なお、上記の説明において発熱体１１の折返し屈曲部分１１ａの形状としては、発熱体自体に局部的に応力をかけることなく、発熱体１１において破損およびマイクロクラック等の事故が発生しないある程度の曲率を有する曲面形状とすることが好ましい。
【００４６】
本発明に係る各実施の形態において述べる「発熱体の折り返し」とは、折り返された発熱体の平面部分の面が折り返されていない発熱体の平面部分の面に対して９０°より大きい角度を有していることを言う。即ち、「発熱体の折り返し」とは、折り返し部分の前後における発熱体の平面部分の面の互いの角度が９０°より大きい角度を有していることを言う。また、単なる「屈曲」とは、屈曲部分の前後における発熱体の平面部分の面の互いの角度が９０°以下の角度を有していることを言う。
【００４７】
実施の形態２
本発明に係る実施の形態２の発熱体ユニットについて図５と図６を用いて以下に説明する。実施の形態２の発熱体ユニットにおいて、発熱体が柔軟性を有する薄いフィルムシート状であり、その発熱体を折り返して、一部を重ね合わせて挟持する点は、前述の実施の形態１の同様である。実施の形態２の発熱体ユニットが実施の形態１の発熱体ユニットと異なる点は、保持部材１５が内部リード線１３ａにより巻着されて発熱体１１を挟持する点である。フィルムシート状の発熱体１１、保持部材１５および止め部材１７は、実施の形態１における発熱体１１、保持部材１５および止め部材１７と同様であるため、同じ符号を用いて説明する。
【００４８】
図５は本発明に係る実施の形態２の発熱体ユニットにおけるフィルムシート状の発熱体を用いた発熱ユニットの発熱体端部の接続方法を示す分解斜視図である。図６は実施の形態２の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｂを示す斜視図である。
【００４９】
実施の形態２の発熱体ユニットにおける構成部品である発熱体１１、保持具１２および電力供給部材１３の組立ては、まず発熱体１１の端から所定の距離の位置に止め部材１７を配置して折り返し、重なり部分（折返し平面部分１１ｂ）を形成する。この状態の発熱体１１が保持部材１５の隙間に挿入される。図５において、矢印は組立て動作を示している。
【００５０】
上記のように組み立てられた発熱体１１、保持部材１５および止め部材１７に対して、内部リード線１３ａの線状端部１３ｃが保持部材１５の外周に巻き付けられて、保持部材１５が発熱体１１を挟着するよう互いが固定される。したがって、内部リード線１３ａの線状端部１３ｃが、前述の実施の形態１の発熱体ユニットにおける締結部材１６に相当する。即ち、実施の形態２の発熱体ユニットにおいては、電力供給部１３が締結部材を有する構成である。
【００５１】
上記のように発熱体１１、保持部材１５、止め部材１７および内部リード線１３ａを組み立てることにより、実施の形態２における発熱体１１の両端部分の発熱構成体１８ｂが形成される。図６は実施の形態２の発熱体ユニットにおける組み立てられた発熱構成体１８ｂを示す斜視図である。
【００５２】
上記のように、実施の形態２の発熱構成体１８ｂにおいては、発熱体１１の端部に止め部材１７が配置されて、折り返えされ、発熱体１１の重なり部分（折返し平面部分１１ｂ）が形成される。このように発熱体１１が折り返えされた状態において、保持部材１５の隙間内に発熱体１１が挿入される。そして、締結部材である内部リード線１３ａの線状端部１３ｃが保持部材１５の外周部分に巻き付けられて、発熱体１１と保持部材１５が固定されると共に、保持部材１５と内部リード線１３ａを電気的に接続状態とする。上記のように、各構成部材は有機的に結合されて発熱構成体１８ｂが形成されている。
なお、発熱体１１の端部を折り返して重なり部分を作り、その発熱体１１を保持部材１５の隙間内に挿入した後に、止め部材１７を発熱体１１の折返し屈曲部分１１ａの内側に挿入してもよい。
【００５３】
上記のように構成された実施の形態２の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｂは、前述の実施の形態１の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ａと同様に、発熱体１１が保持具１２から滑り抜け落ちることがなく、発熱体自身において破断またはマイクロクラックが発生することはない。したがって、実施の形態２の発熱体ユニットは、発熱体１１を信頼性高く確実に固定できる構成を有するものである。
【００５４】
実施の形態２の発熱体ユニットにおいては、前述の実施の形態１の発熱体ユニットのように締結部材１３ｃにおいて「かしめ」などの機械的接合、または溶接などの電気接合を行う必要がなく、かつ内部リード線１３ａと締結部材１３ｃとの電気接合を特別の部材を用いて行う必要がないため、さらなる信頼性の向上を図ることが可能となる。
【００５５】
なお、図５において、締結部材である線状端部１３ｃと内部リード線１３ｂとを一体に形成した例で説明したが、各々別部材で形成しても実施の形態２の構成による効果と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
実施の形態３
本発明に係る実施の形態３の発熱体ユニットについて図７と図８を用いて以下に説明する。図７は、本発明に係る実施の形態３の発熱体ユニットにおけるフィルムシート状の発熱体の端部を示す分解斜視図である。実施の形態３の発熱体ユニットにおいて前述の実施の形態１の発熱体ユニットと異なる点は、保持部材の一部に、発熱体の長手方向に直交する方向に突出する突出部分を有する構成とした点と、発熱体の折返し形状である。
【００５７】
図７に示すように、本発明に係る実施の形態３の発熱体ユニットにおいて、線材で形成された電力供給部材１３の内部リード線１３ａの一端側にはコイル状部１３ｂが形成されており、他端側には突出部分Ａを有する保持部材１３０が形成されている。
線材で形成される保持部材１３０は、図７に示すように、同一平面内で複数回折り曲げて凹形状を一筆書きのように形成したものである。このように形成された保持部材１３０は、発熱体１１の長手方向に直交する方向に２つの突出部分Ａ（図７参照）を有する。
【００５８】
発熱体１１の端部は、上記の保持部材１３０の２つの突出部分Ａに巻き付けられる。例えば、発熱体１１の端部は図７に示すように２回折り返されており、発熱体１１は折返し屈曲部分１１ａが２箇所形成され、かつ折返し平面部分１１ｂが上下に２箇所形成されている。このように形成された発熱体１１の端部において重なっている折返し部分には、前後に２箇所の開口孔Ｂ（図７参照）が形成されることになる。これらの開口孔Ｂのそれぞれに保持部材１３０の突出部分Ａが配置されて巻き付けられた状態となる。この結果、発熱体１１の折り返されて重なりあった折返し平面部分１１ｂにおいて、滑り止め効果が発揮される。
【００５９】
上記のように保持部材１３０に発熱体１１の端部が折り返して重なるように巻き付けられた状態において締結部材１６の締結部分１６ａの接合により互いに固着された状態となる。
発熱体１１の長手方向に直交する断面形状がＵ字状である締結部材１６における側面の開口部分に、発熱体１１が巻き付けられた保持部材１３０を挿入して、締結部材１６の締結部分１６ａを接合して、発熱体１１が巻き付けられた保持部材１３０に締結部材１６が固着された状態となる。
【００６０】
このように発熱体１１が巻き付けられた保持部材１３０が締結部材１６により挟持されることにより、発熱体１１の位置ズレが防止されると共に、発熱体１１の表面と締結部材１６の内面の接触部分に摩擦による保持力が生じる。さらに、保持部材１３０に巻き付けられた発熱体１１の折返し平面部分１１ｂにおいても摩擦力が発生しているため、発熱体１１はより強固に固着された状態となる。
【００６１】
実施の形態３の発熱体ユニットにおいて、保持部材１３０は断面が略円形である線材により形成されているため、この保持部材１３０に巻き付けられた発熱体１１は破断することがなく、或いはマイクロクラックが発生することはない。
また、保持部材１３０は弾性を有する線材により形成されているため、この保持部材１３０に発熱体１１を巻き付けて多少収縮させることにより、保持部材１３０に反発力が発生し、保持部材１３０は発熱体１１を押圧することによる保持力が増加する。
【００６２】
実施の形態３の発熱体ユニットにおいては、発熱体１１の保持部材として電力供給部材１３の内部リード線１３ａの端部には突出部分Ａを有する保持部材１３０を形成して構成しており、内部リード線１３ａと一体的に線材により形成されている。このため、内部リード線１３ａと締結部材１６との電気的接続を考慮する必要がなく、組立作業効率が高く、かつ信頼性の向上を図ることができる。
図８は上記のように組み立てられた実施の形態３の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｃを示す斜視図である。図８に示す発熱構成体１８ｃにおいても、前述の実施の形態１、２における効果と同様に、発熱体１１が発熱構成体１８ｃから滑り抜けることがなく、かつ発熱体自身において破断、或いはマイクロクラックを生じることがない。したがって、実施の形態３の発熱体ユニットは、柔軟で薄いフィルムシート状の発熱体を確実に固定でき、抜け落ちることのない構成である。
【００６３】
図７において、発熱体１１が保持部材１３０に巻き付けられる形状を説明するため、理解を容易にするために、発熱体自体で折り返されて重なりあった状態を示しているが、この状態は発熱体１１が保持部材１３０に巻き付けられた後の状態を示している。発熱体１１が保持部材１３０に巻き付けられ固定された状態においては、図７に示すように、発熱体１１には折返し屈曲部分１１ａと折返し平面部分１１ｂが形成されている。
なお、図７においては保持部材１３０と内部リード線１３ａとを一体的に形成した例を示したが、各々を別部材で形成して接合しても上記実施の形態３と同様の効果が得ることは言うまでもない。
【００６４】
また、図７において示した発熱構成体１８ｃでは、保持部材１３０の長手方向に直交する方向と平行な線材部分が４本である場合（突出部分Ａが２つの場合）について示しているが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、発熱体１１を充分保持できる構成であれば突出部分の個数および形状を規制するものではない。
発熱体１１が巻き付けられた保持部材１３０を締結部材１６に固着する方法としては、発熱体１１の長手方向に直交する断面形状がＵ字状である締結部材１６における側面の開口部分に、発熱体１１が巻き付けられた保持部材１３０の突出部分Ａを挿入し、締結部分１６ａにおいて機械的な「かしめ」や電気的な「溶接」を行う方法がある。なお、締結部分１６ａの位置および形状は特に限定されるものではなく、保持部材１３０を充分挟持できる位置および形状であればよい。
【００６５】
実施の形態４
本発明に係る実施の形態４の発熱体ユニットについて図９および図１０を用いて以下に説明する。図９および図１０は、本発明に係る実施の形態４の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｄを示している。図９は発熱構成体１８ｄの組立方法を説明する図であり、図１０は発熱構成体１８ｄの斜視図である。
図９に示す発熱構成体１８ｄにおいては、前述の図７に示した実施の形態３の発熱構成体１８ｃと保持部材１３０の形状と、対応する発熱体１１における端部の折返し形状が異なっている。また、図７に示した実施の形態３における保持部材１３０の複数回折り曲げた屈曲部分の全てが同一平面上に形成されているが、図９に示した保持部材１３０においては複数回折り曲げた屈曲部分の一部が同一平面上に存在しない点が異なっている。図９に示した保持部材１３０の複数回折り曲げた屈曲部分は、内部リード線１３ａの発熱体側の端部を四角形状に折り曲げて形成されており、かつその先端部分（図９においてＣにて示す部分）が四角形状の中央部分を区分するよう配置されている。そして、その先端部分（Ｃ）が発熱体１１の長手方向に直交する方向に突出しており、かつ四角形状を含む平面から飛び出すよう形成されている。
【００６６】
図９に示した発熱構成体１８ｄにおいては、フィルムシート状の帯体である発熱体１１が保持部材１３０の外周面に巻き付けられる。このとき、保持部材１３０の突出部分（Ｃ）が発熱体１１の外側となるよう巻き付けられる。このように発熱体１１が巻き付けられた保持部材１３０は、長手方向に直交する断面がＵ字状の締結部材１６の内部に挿入されて、締結部材１６の締結部分１６ａが接合される。この結果、保持部材１３０の全ては締結部材１６により同一平面上になるように強制配置され、突出部分（Ｃ）が弾性変形する。したがって、保持部材１３０に巻き付けられた発熱体１１は保持部材１３０の突出部分（Ｃ）により重なるよう押し付けられて、発熱体１１に折返し平面部分１１ｂを形成する。上記のように、図９に示した発熱構成体１８ｄにおいて、発熱体１１は折返し屈曲部分１１ａと折返し平面部分１１ｂが形成されて締結部材１６により挟持固定される。
【００６７】
なお、図９においては、理解を容易にするため、発熱体１１は保持部材１３０に巻き付けられ、締結部材１６により挟持固定された後の状態を示している。図９に示すように、固定された発熱体１１においては、折返し屈曲部分１１ａと折返し平面部分１１ｂが形成されている。
【００６８】
図９に示した発熱構成体１８ｄにおいては、保持部材１３０の突出部分（ｃ）の飛び出している方向と反対側（図９における突出部分（Ｃ）の下側）に２枚の発熱体１１を通すよう構成したが、突出部分（Ｃ）の飛び出している方向側（図９における突出部分（Ｃ）の上側）に２枚の発熱体１１を通すよう構成してもよい。このように構成することにより、保持部材１３０の突出部分（Ｃ）の反発力により２枚の発熱体１１が押圧されて折返し平面部分１１ｂが形成され確実に固定される。
なお、図９に示した発熱構成体１８ｄにおいては、保持部材１３０が内部リード線１３ａおよびコイル状部１３ｂと一体的に同じ線材で形成した例で説明したが、各々を別部材で形成して接合しても発熱構成体１８ｄと同様の効果が得ることは言うまでもない。
【００６９】
図９に示す発熱構成体１８ｄにおいても、前述の実施の形態１乃至３における効果と同様に、発熱体１１が発熱構成体１８ｄから滑り抜けることがなく、発熱体が簡単な構成で確実に固定された発熱体ユニットを提供することができる。また、発熱構成体１８ｄにおいては、発熱体自身において破断、或いはマイクロクラックを発生することがない構成となり、信頼性の高い発熱体ユニットを提供することができる。
また、図９において示した発熱構成体１８ｄでは、保持部材１３０の長手方向に直交する方向と平行な線材部分が３本（突出部分（Ｃ）が１本）である場合について示しているが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、発熱体１１を充分保持できる構成であれば突出部分の個数および形状を規制するものではない。
【００７０】
実施の形態３の発熱体ユニットにおいては、締結部材１３０を電力供給部材１３の内部リード線を用いた構成で説明してきたが、本発明はこの形状に限定されるものではなく、例えば板形状で突出部分ＡもしくはＣを有する形状であって、内部リード線と電気的に接合されている構成であれば、前述の実施の形態３と同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００７１】
実施の形態５
本発明に係る実施の形態５の発熱体ユニットについて図１１と図１２を用いて以下に説明する。図１１は本発明に係る実施の形態５の発熱体ユニットにおけるフィルムシート状の発熱体を有する発熱構成体の一部を示す分解斜視図である。図１２は実施の形態５の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｅを示す斜視図である。実施の形態５の発熱体ユニットにおいて前述の実施の形態１の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ａと異なる点は、電力供給部材１３および保持部材１５ｃの形状である。
【００７２】
実施の形態５の発熱体ユニットにおける保持部材１５ｃは、円柱形状を有し、その側面には発熱体１１を挿入するための溝部１５ｄが形成されている。また、電力供給部１３の内部リード線１３ａの発熱体側の端部には、円柱形の保持部材１５ｃが嵌合するコイル状の締結部１３ｆが形成されている。
実施の形態５の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｅは、保持部材１５ｃの溝部１５ｄに折返し屈曲部分１１ａに止め部材１７が挿入された発熱体１１を挿入し、発熱体１１が巻き付けられた止め部材１７が保持部材１５ｃの溝部１５ｄに係合するよう構成されている。
【００７３】
保持部材１５ｃの溝部１５ｄの形状は、発熱体１１が導出する側の部分（図１１においてＤで示す部分）と、内部リード線１３ａが導出する側の部分（図１１においてＥで示す部分）では異なっている。発熱体導出側部分（Ｄ）の隙間は発熱体１１の厚みの２倍の距離を有している。一方、内部リード線導出側部分（Ｅ）の隙間形状は、発熱体１１が巻き付いた止め部材１７が嵌合できる形状を有している。即ち、止め部材１７はくさび形状を有しているため、溝部１５ｄにおける内部リード線導出側部分（Ｅ）は、発熱体導出側部分（Ｄ）の方向に向かって先が細くなるよう形成されている。また、くさび形状の止め部材１７において、発熱体１１の折返し屈曲部分１１ａが接触する部分の形状は、曲面により構成されている。発熱体１１の長手方向における止め部材１７の断面形状において、先端部分および後端部分は曲線により構成されている（図１１参照）。
【００７４】
上記のように構成された発熱構成体１８ｅの組立方法は、まず発熱体１１の端部から所定距離の位置で折り返して、折返し屈曲部分１１ａおよび折返し平面部分１１ｂを形成する。このように折り返された発熱体１１の折返し部分を保持部材１５ｃの溝部１５ｄに挿入する。保持部材１５ｃの溝部１５ｄの中に挿入された発熱体１１の折返し屈曲部分１１ａの中に止め部材１７を配置する。このとき、止め部材１７の後端部分の曲面部分が発熱体１１の折返し屈曲部分１１ａに沿うように配置する。このように発熱体１１の折返し屈曲部分１１ａに配置された止め部材１７が、発熱体１１の引張り力（テンション）により保持部材１５ｃの溝部１５ｄにおける内部リード線導出側部分（Ｅ）に嵌合する。
発熱体１１および止め部材１７が取り付けられた保持部材１５ｃは、内部リード線１３ａに繋がる線材で形成されたコイル状の締結部１３ｆに挿入される。このとき、保持部材１５ｃは、締結部１３ｆに対して圧入して挿入するか、若しくはねじ込みながら挿入する。この結果、保持部材１５ｃの外周面には締結部１３ｆが巻き付けられた状態となり、発熱構成体１８ｅが形成される（図１２参照）。
【００７５】
図１２に示す発熱構成体１８ｅは、前述の実施の形態１乃至４における効果と同様に、発熱体１１が発熱構成体１８ｅから滑り抜けることがない。また、実施の形態５における発熱構成体１８ｅは、発熱体自身において破断、或いはマイクロクラックの発生が防止され確実な固定を提供できる構成を有する。
なお、図１１において示した発熱体１１の形状は、理解を容易なものとするために、締結部１３ｆにより固定された後の状態を示している。締結部１３ｆにより固定された後の発熱体１１には、折返し屈曲部分１１ａと折返し平面部分１１ｂが形成されており、折返し平面部分１１ｂにおける発熱体１１同士の接触により、また折返し屈曲部分１１ａにおける発熱体１１と止め部材１７との接触より、発熱体１１の抜け止めが確実に防止されている。
【００７６】
なお、図１２に示した発熱構成体１８ｅにおいては、締結部１３ｆが内部リード線１３ａおよびコイル状部１３ｂと一体的に同じ線材で形成した例で説明したが、各々を別部材で形成して接合しても発熱構成体１８ｅと同様の効果が得ることは言うまでもない。
【００７７】
実施の形態６
本発明に係る実施の形態６の発熱体ユニットについて図１３と図１４を用いて以下に説明する。図１３は本発明に係る実施の形態６の発熱体ユニットにおけるフィルムシート状の発熱体を有する発熱構成体の一部を示す分解斜視図である。図１４は実施の形態６の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｆを示す斜視図である。実施の形態６の発熱体ユニットにおいて前述の実施の形態５の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｅと異なる点は、締結部材１６および保持部材１５ｅの構成である。
【００７８】
実施の形態６の発熱体ユニットにおいては、保持部材１５ｅが角柱形状を有しており、その側面に発熱体１１を挿入配置するための溝部１５ｆが形成されている。溝部１５ｆは、前述の実施の形態５における溝部１５ｄと同じように形成されており、発熱体導出側部分（Ｄ）の隙間は発熱体１１の厚みの２倍の距離を有しており、内部リード線導出側部分（Ｅ）の隙間形状は、発熱体１１が巻き付いた止め部材１７が嵌合できる形状を有している。即ち、止め部材１７は発熱体１１の長手方向の断面形状がくさび形状を有しているため、溝部１５ｆにおける内部リード線導出側部分（Ｅ）は、発熱体導出側部分（Ｄ）の方向に向かって先が細くなるよう形成されている。
また、くさび形状の止め部材１７において、発熱体１１の折返し屈曲部分１１ａが接触する対応する部分の形状は、曲面により構成されている。
【００７９】
実施の形態６の発熱体ユニットにおいては、前述の実施の形態１の発熱体ユニットと同様に締結部材１６が設けられており、保持部材１５ｅを覆って挟持するよう構成されている。締結部材１６には電力供給部材の内部リード線１３ａの発熱体方向の端部が溶接されており、互いに電気的に接続状態となっている。
【００８０】
上記のように構成された発熱構成体１８ｆの組立方法は、まず発熱体１１の端部から所定距離の位置で折り返して、折返し屈曲部分１１ａおよび折返し平面部分１１ｂを形成する。このように折り返された発熱体１１の折返し部分は、保持部材１５ｅの溝部１５ｆに挿入される。保持部材１５ｅの溝部１５ｆの中に挿入された発熱体１１の折返し屈曲部分１１ａの中には、止め部材１７が配置される。このとき、止め部材１７の後端部分（図１３における左手前側の曲面部分が発熱体１１の折返し屈曲部分１１ａに沿うように配置される。このように発熱体１１の折返し屈曲部分１１ａに配置された止め部材１７は、発熱体１１の引張り力（テンション）により保持部材１５ｅの溝部１５ｆにおける内部リード線導出側部分（Ｅ）に嵌合する。
発熱体１１および止め部材１７が取り付けられた保持部材１５ｅは、内部リード線１３ａに接続された締結部材１６に挿入されて、締結部分１６ａにおいて接合され、発熱構成体１８ｆが形成される（図１４参照）。
【００８１】
図１４に示す発熱構成体１８ｆは、前述の実施の形態１乃至５における効果と同様に、発熱体１１が発熱構成体１８ｆから滑り抜けることがない。また、発熱構成体１８ｆの構成によれば、発熱体自身において破断、或いはマイクロクラックの発生が防止されており、信頼性の高い発熱体ユニットを提供することができる。
【００８２】
なお、図１３において示した発熱体１１の形状は、理解を容易なものとするために、締結部材１６により固定された後の状態を示している。締結部材１６により固定された後の発熱体１１は、所定の曲率で曲がった折返し屈曲部分１１ａと、発熱体１１が重なった折返し平面部分１１ｂが形成されており、折返し平面部分１１ｂにおける発熱体１１同士の接触により、また折返し屈曲部分１１ａにおける発熱体１１と止め部材１７との接触より、発熱体１１の抜け止めが確実に防止されている。
【００８３】
発熱体１１と止め部材１７を保持する保持部材１５ｅを締結部材１６により挟持固定する方法としては、発熱体１１の長手方向に直交する断面形状がＵ字状である締結部材１６における側面の開口部分に、発熱体１１と止め部材１７を保持する保持部材１５ｅを挿入し、締結部分１６ａにおいて機械的な「かしめ」や電気的な「溶接」により行う方法がある。なお、本発明において締結部分１６ａの位置および形状は特に限定されるものではなく、保持部材１６を充分挟持できる位置および形状であればよい。
【００８４】
実施の形態７
本発明に係る実施の形態７の発熱体ユニットについて図１５と図１６を用いて以下に説明する。図１５は本発明に係る実施の形態７の発熱体ユニットにおけるフィルムシート状の発熱体を有する発熱構成体の一部を示す分解斜視図である。図１６は実施の形態７の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｇを示す斜視図である。実施の形態７の発熱体ユニットにおいて前述の実施の形態６の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｆと異なる点は、保持部材１５ｇの構成である。
【００８５】
図１５に示すように、実施の形態７の発熱体ユニットにおける保持部材１５ｇは、長手方向の両端部分が曲面で構成された略直方体形状であり、その中間部分に斜行した溝部１５ｈが形成されている。溝部１５ｈは、発熱体１１の幅より多少広く形成されており、折り返された発熱体１１が通るよう構成されている。図１５においては、保持部材１５ｇの上面を通った発熱体１１が、保持部材１５ｇの手前側曲面部分に沿って巻き付き下面から溝部１５ｈを通過して折返し平面部分１１ｂ至るよう折り曲げられている。このため、発熱体１１には、保持部材１５ｇの曲面部分に接触した折返し屈曲部分１１ａと、発熱体１１が２枚重なった折返し平面部分１１ｂが形成されている。
【００８６】
実施の形態７の発熱体ユニットにおいては、傾斜した溝部１５ｈを保持部材１５ｇに形成することにより、前述の実施の形態５および６において用いたくさび形状の止め部材が不要となり、止め部材を用いた構成と同様の効果をもたらすことができる。即ち、発熱体１１を保持部材１５ｇの外周の曲面部分に巻き付けて折り返し、傾斜した溝部１５ｈの中を通って、折返し平面部分１１ｂにおいて２枚の発熱体１１が重なるように構成することにより、止め部材を用いることなく、折返し屈曲部分１１ａと折返し平面部分１１ｂが形成される構成となる。
【００８７】
上記のように、実施の形態７の発熱体ユニットでは、保持部材１５ｇの外周面における発熱体１１が導出する方向の部分（図１５に示した保持部材１５ｇにおける上面右側部分）では、発熱体１１を重ね合わせた状態（折返し平面部分１１ｂ）となり、保持部材１５ｇにおける内部リード線１３ａが導出する方向の曲面部分（図１５に示した保持部材１５ｇにおける左手前側部分）では、その曲面形状に沿って発熱体１１が折り返された状態（折返し屈曲部分１１ａ）となっている。
上記のように発熱体１１が巻き付けられた保持部材１５ｇは、内部リード線１３ａに接続された締結部材１６に挿入され、締結部分１６ａにおいて接合されて、発熱構成体１８ｇが形成される（図１５参照）。
【００８８】
図１６に示す発熱構成体１８ｇは、前述の実施の形態１乃至６における効果と同様に、発熱体１１が発熱構成体１８ｇから滑り抜けることがなく、発熱体１１を確実に挟持固定できる構成である。また、発熱構成体１８ｇの構成によれば、発熱体自身において破断、或いはマイクロクラックの発生が防止され、信頼性の高い発熱体ユニットを提供することができる。
【００８９】
なお、図１６において示した発熱体１１の形状は、理解を容易なものとするために、締結部材１６により固定された後の状態を示している。締結部材１６により固定された後の発熱体１１は、折返し屈曲部分１１ａと折返し平面部分１１ｂが形成されており、折返し平面部分１１ｂにおける発熱体１１同士の接触により、また折返し屈曲部分１１ａにおける発熱体１１と保持部材１５ｇとの接触より、発熱体１１の抜け止めが確実に防止されている。
【００９０】
実施の形態８
本発明に係る実施の形態８の発熱体ユニットについて図１７と図１８を用いて以下に説明する。図１７は本発明に係る実施の形態８の発熱体ユニットにおけるフィルムシート状の発熱体を有する発熱構成体の一部を示す分解斜視図である。図１８は実施の形態８の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｈを示す斜視図である。実施の形態８の発熱体ユニットにおいて前述の図１１に示した実施の形態５の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｅと異なる点は、発熱体１１を保持する保持具である保持部材２５の構成である。
【００９１】
実施の形態８の発熱体ユニットにおける保持部材２５の側面には発熱体１１を挿入するための２つの溝部２５ａ，２５ｂが形成されている。また、保持部材２５においては、２つの溝部２５ａと２５ｂの間に挟まれた部分における内部リード線導出側端部（Ｆ）が曲面部分２５ｃに形成されている。この曲面部分２５ｃは、発熱体１１における平面と直交する面において、発熱体１１の長手方向と平行な線を含む面の断面形状が曲線である。また、各溝２５ａ，２５ｂの形状は、１本の発熱体１１が挿入できるように、その隙間が発熱体１１の厚みより多少広く形成されており、幅が発熱体１１の幅より多少長く形成されている。
【００９２】
上記のように構成された保持部材２５に形成された２つの溝部２５ａ，２５ｂに対して、フィルムシート素材の帯体である発熱体１１が挿入される。詳しくは、発熱体１１は第１の溝部２５ａの中に挿入されて、内部リード線導出側端部（Ｆ）である曲面部分２５ｃで折り返される。そして、この曲面部分２５ｃで折り返された発熱体１１は、第２の溝部２５ｂの中に挿入される。この結果、発熱体１１の折返し屈曲部分１１ｃは、保持部材２５における第１の溝部２５ａと第２の溝部２５ｂとの間に形成された曲面部分２５ｃに密接して配置される。
発熱体１１を保持した保持部材２５は、電力供給部材の内部リード線１３ａに繋がった締結部１３ｆに挿入嵌合され、発熱構成体１８ｈが形成される。
【００９３】
上記のように、実施の形態８の発熱体ユニットにおいては、発熱体１１が折り返された状態で保持部材２５に保持されるよう構成されている。このように保持部材２５により発熱体１１を折り返すよう形成することにより、発熱体１１と保持部材２５との接触面積が広くなるため、保持部材２５による発熱体１１に対する保持圧力が大きくなる。さらに、折返し屈曲部分１１ｃにおいては、保持部材２５の曲面部分２５ｃとの間に大きな摩擦抵抗が発生するため、発熱体１１の保持部材２５からの滑り抜けを防止することができる構成となる。
【００９４】
実施の形態８の発熱体ユニットにおいては、内部リード線１３ａと同じ線材により一体的に形成されたコイル状の締結部１３ｆの内径は、保持部材２５の外径よりやや小さく形成されており、保持部材２５が締結部１３ｆに対して圧入、またはねじりつつ挿入嵌合される。このため、保持部材２５に対して締結圧力が加わり、この締結圧力は溝部内の発熱体１１が押圧されて発熱体１１に伝わっている。この結果、保持部材２５は発熱体１１を確実に挟持できる構成となる。
【００９５】
なお、実施の形態８の発熱体ユニットの構成においては、コイル状の締結部１３ｆを電力供給部材の内部リード線１３ａと同じ線材で形成した例で説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、それぞれを別部材で形成して接合しても実施の形態８と同様の効果を奏することは言うまでもない。
【００９６】
前述したように、本発明における「発熱体の折り返し」とは、折り返し部分の前後における発熱体の平面部分の面の互いの角度が９０°より大きい角度を有していることを言う。実施の形態８においては、図１７に示すように、発熱体１１の平面部分における折り返し部分の前後において互いの面の角度は約１８０°である。
実施の形態８の発熱体ユニットにおいては、保持部材２５の第１の溝部２５ａと第２の溝部２５ｂとの間に挟まれた部分の内部リード線導出側端部（Ｆ）には曲面部分２５ｃが形成されている。したがって、この曲面部分２５ｃにおいて折り返される発熱体１１においては、破断、或いはマイクロクラックなどの故障の発生を防止することができる構成となる。好ましくは、発熱体１１の折返し屈曲部分１１ｃの曲率半径がＲ２ｍｍ以上、即ち保持部材２５の曲面部分２５ｃの曲率半径がＲ２ｍｍ以上となるように形成することにより、発熱体１１に引張り力（テンション）が加わったとき、曲面部分２５ｃの中心方向に向けて発熱体１１に摩擦抵抗が発生する。このため、発熱体１１が保持部材２５から滑り抜けを防止できる構成となる。
【００９７】
保持部材２５における溝部２５ａ，２５ｂおよび曲面部分２５ｃの形成方法は、機械加工による溝形成、若しくは予め所定の形状を有する金型による成型加工等で容易に作製できる。実施の形態８の発熱体ユニットで用いられた溝部２５ａ，２５ｂの内面および曲面部分２５ｃの表面は、発熱体１１が折返し屈曲部分を有するため滑らかな面でも充分な滑り止め効果は得られるが、研磨材によるブラスト研磨、やすりによる機械加工、或いは化学エッチング等により各面に微細な凹凸を設けることにより、発熱体１１と保持部材２５との接触面の滑りがさらに抑制されてさらに効果的な構成となる。
【００９８】
なお、実施の形態８の発熱体ユニットにおいては、図１７に示すように、保持部材２５は１個の円柱体で構成されたもので説明したが、保持部材としては複数の部品に分割された構成でもよい。例えば、保持部材が３個に分割されている場合は、第１の保持部材と第２の保持部材と第３の保持部材のそれぞれの対向する面に発熱体を挟持できる面を形成し、第１の保持部材と第３の保持部材に挟まれた第２の保持部材の内部リード線導出側端部に曲面部分を形成すれば同様の効果が得られる。
【００９９】
また、実施の形態８の発熱体ユニットにおいては、保持部材２５の側面に溝部を２個形成した例で説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、溝部を複数個形成して、折返し部分を複数形成してもよい。
図１８に示す発熱構成体１８ｈは、前述の実施の形態１乃至７における効果と同様に、発熱体１１が発熱構成体１８ｈから滑り抜けることがなく、発熱体１１を確実に固着できる構成である。また、発熱構成体１８ｈの構成によれば、発熱体自身において破断、或いはマイクロクラックの発生が防止されているため、信頼性の高い発熱体ユニットを提供することができる。
【０１００】
実施の形態９
本発明に係る実施の形態９の発熱体ユニットについて図１９と図２０を用いて以下に説明する。図１９は本発明に係る実施の形態９の発熱体ユニットにおけるフィルムシート状の発熱体を有する発熱構成体の一部を示す分解斜視図である。図２０は実施の形態９の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｉを示す斜視図である。
【０１０１】
実施の形態９の発熱体ユニットにおいて前述の図１７に示した実施の形態８の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｈと異なる点は、発熱体１１の保持具が保持部材２５ｄと止め部材２７ａから構成されている点である。保持部材２５ｄは発熱体１１の一部が挿入される貫通孔を有する直方体形状である。止め部材２７ａは保持部材２５ｄの貫通孔の内部に配置されて嵌合可能なくさび形状を有している。保持部材２５ｄには電力供給部材の内部リード線１３ａの発熱体側の端部が接合されて、互いに電気的に接続状態となっている。フィルムシート状で帯体である発熱体１１は、止め部材２７ａに巻き付けられて保持部材２５ｄの貫通孔内部に挿入される。この結果、発熱体１１は保持部材２５ｄと止め部材２７ａとの保持具により折り返し状態で挟持される。
【０１０２】
保持部材２５ｄに形成される貫通孔において、発熱体１１が導出する方向の開口は小さく形成されており、止め部材２７ａの抜け止めが防止されている。一方、内部リード線１３ａが導出する方向側の開口は、大きく形成されており、止め部材２７ａを挿入できるよう形成されている。このように保持部材２５ｄに貫通孔を形成することにより、発熱体１１が巻き付けられた止め部材２７ａが貫通孔に嵌合した後、発熱体１１に対してその導出方向から引張り力（テンション）が加わった場合においても、発熱体１１が保持具から抜けることはない。
【０１０３】
なお、実施の形態９の発熱体ユニットにおいて、保持部材２５ｄの貫通孔の形状としてくさび状の止め部材２７ａの形状に対応してテーパー形状とすることが好ましい。
上記のように発熱体１１を止め部材２７ａと共に保持部材２５ｄの貫通孔に挿入して嵌合させるだけで発熱体１１が抜けることは防止されているが、止め部材２７ａが保持部材２５ｄと嵌合後において保持部材２５ｄの側面を部分的に「かしめ」を行ったり、或いは保持部材２５ｄと止め部材２７ａを部分的に溶接等で接合してもよい。
【０１０４】
また、保持部材２５ｄと内部リード線１３ａとの接合は、通常の金属溶接を用いて行うが、発熱体１１と止め部材２７ａを保持部材２５ｄの貫通孔に挿入する前、または挿入した後に実施してもよい。
【０１０５】
なお、図１９において示した発熱体１１の形状は、理解を容易なものとするために、保持部材２５ｄと止め部材２７ａの保持具により固定された後の状態を示している。この保持具により固定された後の発熱体１１には、折返し屈曲部分１１ｃと折返し平面部分１１ｄが形成されており、発熱体１１と保持具との係合接触により、発熱体１１の抜け止めが確実に防止されている。
【０１０６】
上記のように、図２０に示す発熱構成体１８ｉは、前述の実施の形態１乃至８における効果と同様に、発熱体１１が発熱構成体１８ｉから滑り抜けることがなく、発熱体１１を確実に固着できる構成である。また、発熱構成体１８ｉの構成によれば、発熱体自身において破断、或いはマイクロクラックの発生が防止されているため、信頼性の高い発熱体ユニットを提供することができる。
【０１０７】
実施の形態１０
本発明に係る実施の形態１０の発熱体ユニットについて図２１と図２２を用いて以下に説明する。図２１は本発明に係る実施の形態１０の発熱体ユニットにおけるフィルムシート状の発熱体を有する発熱構成体の一部を示す分解斜視図である。図２２は実施の形態１０の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｊを示す斜視図である。
【０１０８】
実施の形態１０の発熱体ユニットにおいて、前述の図１９に示した実施の形態９の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｉと異なる点は、発熱体１１を保持するための保持具の構成である。
【０１０９】
図２１に示すように、実施の形態１０の発熱体ユニットにおける保持具は、保持部材２５ｅと止め部材２７ｂにより構成されている。止め部材２７ｂは、発熱体１１の平面に直交する面において、発熱体１１の長手方向と平行な面の断面形状がくさび形状を有している。この止め部材２７ｂの発熱体導出側端部には、電力供給部材の内部リード線部１３ａの端部が接合されている。保持部材２５ｅは、止め部材２７ｂと発熱体２１が挿入される貫通孔を有する直方体形状であり、その貫通孔が止め部材２７ｂのくさび形状と対応する形状を有している。
保持部材２５ｅに形成される貫通孔において、発熱体１１が導出する方向の開口は大きく形成されており、止め部材２７ａを挿入できるよう形成されている。一方、内部リード線１３ａが導出する側の開口は、小さく形成されている。
【０１１０】
発熱体１１を巻き付けた止め部材２７ｂが保持部材２５ｅの貫通孔に挿入されることにより、発熱体１１は貫通孔内部において折り返し状態で保持部材２５ｅと止め部材２７ｂにより挟持される。このように、発熱体１１が巻き付けられた止め部材２７ｂは、保持部材２５ｅの貫通孔に装着された後、発熱体１１に対してその導出方向から引張り力（テンション）が加わった場合においても、発熱体１１が保持具から抜けることはない。
なお、実施の形態１０の発熱体ユニットにおいて、保持部材２５ｅの貫通孔の形状としては、くさび状の止め部材２７ｂの形状に対応して同様のテーパー形状とすることが好ましい。
【０１１１】
実施の形態１０の発熱体ユニットにおいては、発熱体１１を巻き付けた止め部材２７ｂを一緒に保持部材２５ｅの貫通孔に嵌合させて止め部材２７ｂが貫通孔から抜けないよう構成されている例で説明したが、嵌合後に保持部材２５ｅの側面を部分的に「かしめ」を行ったり、或いは保持部材２５ｅと止め部材２７ｂを部分的に溶接してもよい。
なお、止め部材２７ｂと内部リード線１３ａとの接合は、通常の金属溶接を用いて行うが、発熱体１１と止め部材２７ｂを保持部材２５ｅの貫通孔に挿入する前、または挿入した後に実施してもよい。
【０１１２】
なお、図２１において示した発熱体１１の形状は、理解を容易なものとするために、保持部材２５ｅと止め部材２７ｂの保持具により固定された後の状態を示している。この保持具により固定された後の発熱体１１には、折返し屈曲部分１１ｃと折返し平面部分１１ｄが形成されており、発熱体１１と保持具との係合およびと接触により、発熱体１１の抜け止めが確実に防止されている。
【０１１３】
上記のように、図２２に示す発熱構成体１８ｊは、前述の実施の形態１乃至９における効果と同様に、発熱体１１が発熱構成体１８ｊから滑り抜けることがなく、発熱体１１を確実に固着できる構成である。また、発熱構成体１８ｊの構成によれば、発熱体自身において破断、或いはマイクロクラックの発生が防止されているため、信頼性の高い発熱体ユニットを提供することができる。
実施の形態１１
本発明に係る実施の形態１１の発熱体ユニットについて図２３と図２４を用いて以下に説明する。図２３は本発明に係る実施の形態１１の発熱体ユニットにおけるフィルムシート状の発熱体を有する発熱構成体の一部を示す分解斜視図である。図２４は実施の形態１１の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｋを示す斜視図である。
【０１１４】
実施の形態１１の発熱体ユニットにおいて、前述の図２１に示した実施の形態１０の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｊと異なる点は、発熱体１１を保持するための保持具の構成である。発熱体１１を保持するための保持具の保持部材２５ｆは弾性を有する板材料を折り曲げて形成されている。保持部材２５ｆは、弾性を有する１枚の帯状の薄板を隙間を有して複数回折り曲げ加工したものである。なお、保持部材２５ｆとしては、２枚の帯状薄板の長手方向の端部をそれぞれ溶接等により接合し、所定の隙間を有して対向配置したものを、さらに折り曲げ加工してもよい。また、保持部材２５ｆは複数の薄板を接合して同様の形状に形成してもよい。
【０１１５】
上記のように形成された保持部材２５ｆには、発熱体１１の長手方向の断面において、Ｕ字状の所定隙間を持つ溝部２５ｇが形成される。この溝部２５ｇに対して発熱体１１をその隙間に沿って挿入する。この結果、発熱体１１は保持部材２５ｆの溝部２５ｇの中でＵ字状に配置される。このように発熱体１１が挿入された保持部材２５ｆは、内部リード線１３ａに接続された締結部材１６に挿入され、締結部分１６ａにおいて接合されて、発熱構成体１８ｋが形成される（図２４参照）。
【０１１６】
図２４に示す発熱構成体１８ｋは、前述の実施の形態１乃至１０における効果と同様に、発熱体１１が発熱構成体１８ｋから滑り抜けることがない。また、発熱構成体１８ｋの構成によれば、発熱体自身において破断、或いはマイクロクラックの発生が防止されているため、信頼性の高い発熱体ユニットを提供することができる。
【０１１７】
なお、図２３に示した実施の形態１１の発熱体ユニットにおいては、予め折り曲げ加工した保持部材２５ｆの溝部２５ｇの中に発熱体１１を挿入して組み立てているが、折り曲げ加工していない状態の薄板状の保持部材２５ｆと共にフィルムシート素材の帯体である発熱体１１を重ねて一緒に折り曲げ加工して保持部材２５ｆを形成してもよい。
上記のように実施の形態１１の発熱体ユニットにおいては、弾性を有する保持部材２５ｆにより発熱体１１が挟まれているため、発熱体１１に対する保持力が発生する。さらに、発熱体１１に折返し曲面部１１ｃを形成することにより、その部分において摩擦抵抗が生じるため、発熱体１１の滑り止め効果が発生して、発熱体１１は保持部材２５ｆにより確実に保持される構成となる。
【０１１８】
発熱体１１が保持された保持部材２５ｆは、締結部材１６により覆われて、締結部分１６ａにおいて接合されて互いに固着される。締結部材１６は電力供給部材の内部リード線１３ａの一端が接合され、内部リード線１３ａの他端にはコイル状部１３ｂが接合されている。なお、内部リード線１３ａとコイル状部１３ｂは同じ線材により一体的に形成してもよい。
【０１１９】
発熱体１１を保持する保持部材２５ｆを締結部材１６により固定する方法としては、発熱体１１の長手方向に直交する断面形状がＵ字状である締結部材１６における側面の開口部分に、発熱体１１を保持する保持部材２５ｆを挿入し、締結部分１６ａにおいて機械的な「かしめ」や電気的な「溶接」により行う方法がある。なお、締結部分１６ａの位置および形状は特に限定されるものではなく、保持部材１６を充分挟持できる位置および形状であればよい。
【０１２０】
なお、図２３において示した発熱体１１の形状は、理解を容易なものとするために、締結部材１６と保持部材２５ｆの保持具により固定された後の状態を示している。この保持具により固定された後の発熱体１１には、折返し屈曲部分１１ｃと折返し平面部分１１ｄが形成されており、発熱体１１と保持具との係合および接触により、発熱体１１の抜け止めが確実に防止されている。
【０１２１】
上記のように、図２４に示す発熱構成体１８ｋは、前述の実施の形態１乃至１０における効果と同様に、発熱体１１が発熱構成体１８ｋから滑り抜けることがなく、発熱体１１を確実に固着できる構成である。また、発熱構成体１８ｋの構成によれば、発熱体自身において破断、或いはマイクロクラックの発生が防止されているため、信頼性の高い発熱体ユニットを提供することができる。
【０１２２】
実施の形態１２
本発明に係る実施の形態１２の発熱体ユニットについて図２５と図２６を用いて以下に説明する。図２５は本発明に係る実施の形態１２の発熱体ユニットにおけるフィルムシート状の発熱体を有する発熱構成体の一部を示す分解斜視図である。図２６は実施の形態１２の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｍを示す斜視図である。
【０１２３】
実施の形態１２の発熱体ユニットにおいて、前述の図２３に示した実施の形態１１の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｋと異なる点は、発熱体の形状と、この発熱体を保持するための保持具の構成である。
実施の形態１２の発熱体ユニットにおける発熱体２１は、その長手方向の端部に長手方向に直交する両方向に突設した突出部２１ａを有している。この発熱体２１の突出部２１ａは保持部材２５ｈの外周面における長手方向と直交する方向にある側面に巻き付けられる。保持部材２５ｈの外周面における側面は曲面で形成されており、その側面と繋がる平面が滑らかに繋がった面で構成されている。即ち、保持部材２５ｈの側面には曲面部分２５ｉが形成されており、この曲面部分２５ｉには発熱体２１の突出部２１ａが沿って密接して配置されて折返し屈曲部２１ｂが形成される。また、保持部材２５ｈにおける発熱体１１の長手方向には段差が形成されており、発熱体２１における導出方向の端部近傍は形状の大きな係止部２５ｊが形成されている。
【０１２４】
実施の形態１２の発熱体ユニットにおける発熱体２１は、上記のように長手方向に直交する方向に突設した突出部２１ａが、保持具の保持部材２５ｈの曲面部分２５ｉに接するように沿わしつつ折り返えされて折返し屈曲部２１ｂが形成される。このとき、発熱体２１の折返し屈曲部２１ｂが保持部材２５ｈにおける係止部２５ｊとの段差部分において係止される。
上記のように発熱体２１が巻き付けられた保持部材２５ｈは、内部リード線１３ａに接続された締結部材１６に挿入され、締結部分１６ａにおいて接合されて、発熱構成体１８ｍが形成される（図２６参照）。
【０１２５】
図２６に示す発熱構成体１８ｍにおいては、発熱体２１の折返し屈曲部２１ｂが接する保持部材２５ｈの側面に曲面部分２５ｉが形成されているため、発熱体自身において破断、或いはマイクロクラックの発生が防止されているため、信頼性の高い発熱体ユニットを提供することができる。
【０１２６】
また、実施の形態１２の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｍにおいて、保持部材２５ｈには、発熱体２１の突出部２１ａで形成される折返し屈曲部２１ｂと係合する係止部２５ｊが設けられているため、発熱体２１の滑りと共に位置ズレを防止している。
さらに、実施の形態１２における発熱構成体１８ｍにおいては、発熱体２１が巻き付けられた保持部材２５ｈを覆うように締結部材１６により挟持固定されているため、保持部材２５ｈと締結部材１６とにより発熱体２１を挟持する部分には保持力が発生し、また発熱体２１の折返し屈曲部２１ｂと保持部材２５ｈの曲面部分２５ｉとの間に摩擦抵抗が生じている。さらに、締結部材１６と保持部材２５ｈにより挟持された発熱体２１に対して、保持部材２５ｈの係止部２５ｊにより滑り止め効果が発揮されており、発熱体２１は所定の位置に確実に配置される。
【０１２７】
なお、図２５において示した発熱体２１の形状は、理解を容易なものとするために、締結部材１６と保持部材２５ｈの保持具により固定された後の状態を示している。この保持具により固定された後の発熱体２１には、折返し屈曲部分２１ｂと平面部分２１ｃが形成されており、発熱体２１と保持具との係合および接触により、発熱体１１の抜け止めが確実に防止されている。
【０１２８】
上記のように、図２６に示す発熱構成体１８ｍは、前述の実施の形態１乃至１１における効果と同様に、発熱体２１が発熱構成体１８ｍから滑り抜けることがなく、発熱体２１を確実に固着できる構成である。また、発熱構成体１８ｍの構成によれば、発熱体自身において破断、或いはマイクロクラックの発生が防止されているため、信頼性の高い発熱体ユニットを提供することができる。
【０１２９】
実施の形態１３
本発明に係る実施の形態１３の発熱体ユニットについて図２７と図２８を用いて以下に説明する。図２７は本発明に係る実施の形態１３の発熱体ユニットにおけるフィルムシート状の発熱体を有する発熱構成体の一部を示す分解斜視図である。図２８は実施の形態１３の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｎを示す斜視図である。
【０１３０】
実施の形態１３の発熱体ユニットにおいて、前述の図１７に示した実施の形態８の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｈと異なる点は、発熱体挟持時の形状と、発熱体を保持するための保持具の構成である。
【０１３１】
実施の形態１３の発熱体ユニットにおける発熱体１１は、所定の厚み、幅および長さを有する帯体の発熱体であるが、図２７においては発熱体１１の端部のみを図示している。この発熱体１１を挟持するための保持具は、電力供給部材の内部リード線１３ａに繋がったコイル状の締結部材１３ｆと保持部材３５とにより構成されている。保持部材３５の側面には発熱体１１が挿入できる溝部３５ａが形成されている。この溝部３５ａは、滑らかな段差形状である屈曲部３５ｂを有している。溝部３５ａに屈曲部３５ｂを形成することにより、保持部材３５が発熱体１１を挟持する部分における接触面積が広くなる。この結果、発熱体１１に対する保持圧力が増加し、かつ溝部３５ａの屈曲部３５ｂにおいては発熱体１１と保持部材３５との間に摩擦抵抗が発生して、発熱体１１が保持部材３５からの滑り抜けを防止できる構成である。
【０１３２】
本発明に係る実施の形態１３における保持部材３５の溝部３５ａに形成された屈曲部３５ｂの形状、およびその屈曲部３５ｂにより形成される発熱体１１の屈曲部分１１ｅの形状は、滑らかな段差形状を示すものであり、発熱体１１の屈曲部分１１ｅの段差の前後における各平面の位置ずれが発熱体１１の厚み以上である。また、屈曲部分１１ｅの角度は、発熱体１１の平面に対して０°より大きく９０°より小さい角度を有している。
【０１３３】
なお、図２７において示した発熱体１１の形状は、理解を容易なものとするために、締結部１３ｆと保持部材３５により固定された後の状態を示している。このように固定された後の発熱体１１には、屈曲部分１１ｅとその前後に平面部分１１ｆが形成されており、発熱体１１と保持部材３５との係合および接触により、発熱体１１の抜け止めが確実に防止されている。なお、図２７に示した実施の形態１３の発熱体ユニットにおいては、固定された後の発熱体１１には２箇所の屈曲部分１１ｅが形成される例で説明したが、本発明においては屈曲部分１１ｅの形成数は特に限定されるものではなく、発熱体１１が保持部材３５により確実に保持される形状となる個数であればよい。
【０１３４】
実施の形態１３における保持部材３５の溝部３５ａは、機械加工による溝加工、若しくは予め所定の形状を有する金型による成型加工等で容易に作製できる。ここで形成される溝部３５ａの内面は、屈曲部３５ｂを有するため滑らかな面でも充分な滑り止め効果は得られるが、研磨材によるブラスト研磨、やすりによる機械加工、或いは化学エッチング等により表面に微細な凹凸を設けることにより、発熱体１１を挟持する保持部材３５の溝部３５ａの内面の滑りがさらに抑制されてさらに効果的となる。
【０１３５】
締結部１３ｆは保持部材３５の外周を固定できるようにコイル形状を有しており、電力供給部材の内部リード線１３ａと発熱体１１の引張り力を吸収、或いは緩和できるコイル状部１３ｂとともに線材により一体的に形成されている。なお、内部リード線１３ａとコイル状部１３ｂと締結部材１３ｆは、別体で構成しそれぞれを電気的および機械的に接合してもよい。
また、締結部１３ｆの内径は、保持部材３５の外径よりやや小さく形成されており、保持部材３５を締結部１３ｆに圧入またはねじ込むことにより、保持部材３５に締結圧力が発生する。この締結圧力は保持部材３５の溝部３５ａ内の発熱体１１に伝わり、発熱体１１の挟持が確実なものとなる。
【０１３６】
本発明に係る実施の形態１３の発熱体ユニットにおいて、発熱構成体１８ｎの組立は、まず発熱体１１を保持部材３５の溝部３５ａの内部に挿入し、発熱体１１が溝部３５ａの形状に沿って屈曲される。発熱体１１が溝部３５ａに挿入された保持部材３５は、コイル形状の締結部１３ｆの内部に挿入嵌合（圧入またはねじ込み）されて発熱構成体１８ｎが形成される。
実施の形態１３における発熱構成体１８ｎは、保持部材３５による挟着により発熱体１１に屈曲部分１１ｅが形成されるため、発熱体１１が保持具である保持部材３５と締結部１３ｆにより確実に挟持固定されると共に、発熱体自身において破断、或いはマイクロクラックの発生が防止されており、信頼性の高い発熱体ユニットを提供することができる。
【０１３７】
実施の形態１４
本発明に係る実施の形態１４の発熱体ユニットについて図２９と図３０を用いて以下に説明する。図２９は本発明に係る実施の形態１４の発熱体ユニットにおけるフィルムシート状の発熱体を有する発熱構成体の一部を示す分解斜視図である。図３０は実施の形態１４の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｏを示す斜視図である。
【０１３８】
実施の形態１４の発熱体ユニットにおいて、前述の図２７に示した実施の形態１３の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｎと異なる点は、発熱体を保持するための保持部材の構成である。実施の形態１４の発熱体ユニットにおいては、発熱体１１を挟持するための保持部材３５が２個の部品に分割されている。
【０１３９】
図２９に示すように、保持部材３５は第１の保持部材３５ｂと第２の保持部材３５ｃにより構成されており、第１の保持部材３５ｂと第２の保持部材３５ｃのそれぞれの対向する面において対応する屈曲部３５ｄ，３５ｅが形成されている。このように第１の保持部材３５ｂと第２の保持部材３５ｃのそれぞれに屈曲部３５ｄ，３５ｅを設けることにより、発熱体１１における第１の保持部材３５ｂと第２の保持部材３５ｃのそれぞれに対する接触面積が広くなり、発熱体を挟着するための大きな保持力が発生し、さらに屈曲部３５ｄ，３５ｅにおいて摩擦抵抗が発生するため滑り抜けを防止できる構成となる。
【０１４０】
実施の形態１４においては、保持部材３５を２個の部品で構成した例で説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、保持部材が２個より多い多数個に分割された構成でもよい。
実施の形態１４における保持部材３５において屈曲部３５ｄ，３５ｅを形成する面は、機械加工による面形成、若しくは予め所定の形状を有する金型による成型加工等で容易に作製できる。ここで形成される屈曲部３５ｄ，３５ｅを形成する面は、屈曲部３５ｄ，３５ｅを有するため滑らかな面でも充分な滑り止め効果は得られるが、研磨材によるブラスト研磨、やすりによる機械加工、或いは化学エッチング等により表面に微細な凹凸を設けることにより、発熱体１１を挟持する保持部材３５ｂ、３５ｃの内面の滑りがさらに抑制されて効果的である。
【０１４１】
実施の形態１４の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｏの組立て手順は、第１の保持部材３５ｂと第２の保持部材３５ｃの対向する面の間に発熱体１１を配置する。発熱体１１を挟んだ第１の保持部材３５ｂと第２の保持部材３５ｃがコイル形状の締結部１３ｆの内側に挿入されて発熱構成体１８ｎが形成される。
【０１４２】
なお、締結部１３ｆの内径は、保持部材３５の外径よりやや小さく形成されており、保持部材３５を締結部１３ｆに圧入またはねじ込むことにより、保持部材３５に締結圧力が発生する。この締結圧力は保持部材３５の屈曲部３５ｄと３５ｅを介して発熱体１１に伝わり、発熱体１１の挟持が確実なものとなる。
実施の形態１４における発熱構成体１８ｏは、保持部材３５による挟着により発熱体１１に屈曲部分１１ｅが形成されるため、発熱体１１が保持部材３５により平面部分と曲面部分で確実に保持されると共に、発熱体自身において破断、或いはマイクロクラックの発生が防止されており、信頼性の高い発熱体ユニットを提供することができる。
【０１４３】
実施の形態１５
本発明に係る実施の形態１５の発熱体ユニットについて図３１と図３２を用いて以下に説明する。図３１は本発明に係る実施の形態１５の発熱体ユニットにおけるフィルムシート状の発熱体を有する発熱構成体の一部を示す分解斜視図である。図３２は実施の形態１５の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｐを示す斜視図である。
【０１４４】
実施の形態１５の発熱体ユニットにおいて、前述の図２９に示した実施の形態１４の発熱体ユニットにおける発熱構成体１８ｏと異なる点は、発熱体を保持するための保持具の構成である。実施の形態１５の発熱体ユニットにおける保持具は、弾性を有する材料で形成された保持部材３５ｇにより構成されている。保持部材３５ｇは、弾性を有する１枚の薄板を所定距離を有して対向するよう折り曲げ加工するか、或いは２枚の薄板が所定距離を有して対向するよう長手方向の端部を溶接等で接合したもので形成される。保持部材３５ｇにおいて、対向した面の間の所定距離を有する隙間３５ｈには発熱体１１が挿入される。また、保持部材３５ｇにおける発熱体１１が導出する一方の端部には、長手方向と直交する方向に突出した巻付部３５ｆが形成されている。
【０１４５】
上記のように構成された実施の形態１５の発熱体ユニットにおいて、発熱体１１が保持部材３５ｇの隙間３５ｈの内部に挿入され、保持部材３５ｇの長手方向における略中間部分で滑らかな段差を有するよう屈曲部３５ｉが形成される。さらに、保持部材３５ｇの一方の端部に形成されている巻付部３５ｆを他方の端部に巻き付けるよう折り曲げて、発熱体１１を保持部材３５ｇの両側の端部で挟着固定する。発熱体１１が挟着した保持部材３５ｇには、電力供給部材の内部リード線１３ａにおける発熱体側端部（Ｇ）が電気的および機械的に接合される。このように組み立てられた発熱構成体１８ｐを図３２の斜視図に示す。
【０１４６】
上記のように構成された発熱構成体１８ｐにおいては、弾性を有する保持部材３５ｇに発熱体３１が挟まれているため保持力が発生し、かつ発熱体１１に屈曲部分１１ｅが形成されているため、発熱体１１と保持部材３５ｇとの間に摩擦抵抗が生じている。この結果、発熱構成体１８ｐにおいては、発熱体１１の滑り止め効果を有しており、発熱体１１を確実に保持できる構成である。
なお、保持部材３５ｇの隙間３５ｈの内部に発熱体１１を挿入した後に、保持部材３５ｇの所定の箇所（２箇所）を折り曲げて屈曲部３５ｉ（図３２参照）を形成した例で説明したが、保持部材３５ｇに予め屈曲部３５ｉを形成し、その保持部材３５ｇの隙間３５ｈの内部に発熱体１１を挿入して組み立ててもよい。
【０１４７】
なお、図３１において示した発熱体１１の形状は、理解を容易なものとするために、保持部材３５ｇにより固定された後の状態を示している。保持部材３５ｇにより固定された後の発熱体１１には、屈曲部分１１ｅとその前後の平面部分１１ｆが形成されており、発熱体１１と保持部材３５ｇとの係合および接触により、発熱体１１の抜け止めが確実に防止されている。
図３１に示した発熱構成体１８ｐでは、発熱体１１に屈曲部分１１ｅが２箇所形成された場合を示しているが、本発明において発熱体１１に形成される屈曲部分の数は特に限定されるものではなく、発熱体１１を確実に保持できる形状となる屈曲部分の数であればよい。
【０１４８】
実施の形態１５における保持部材３５ｇにおける発熱体１１の挟着面は、機械加工による面形成、若しくは予め所定の形状を有する金型による成型加工等で容易に作製できる。ここで形成される保持部材３５ｇの挟着面は、屈曲部３５ｉを有するため滑らかな面でも充分な滑り止め効果は得られるが、研磨材によるブラスト研磨、やすりによる機械加工、或いは化学エッチング等により表面に微細な凹凸を設けることにより、発熱体１１を挟持する保持部材３５ｇの挟着面の滑りがさらに抑制されて効果的である。
【０１４９】
実施の形態１５における保持部材３５ｇには電力供給部材の内部リード線１３ａの発熱体側端部（Ｇ）が接合され、内部リード線１３ａは発熱体自体の引張り力を吸収、或いは緩和できるようにコイル状部１３ｂに繋がっている。内部リード線１３ａと保持部材３５ｇとの接合は、通常の金属溶接により行われている。なお、上記の実施の形態１５においては、発熱体１１を保持部材３５ｇに挿入した後に電力供給部材の内部リード線１３ａと保持部材３５ｇとを接合した例を説明したが、発熱体１１を挿入する前に接合してもよい。
【０１５０】
実施の形態１５における発熱構成体１８ｐは、保持部材３５ｇの屈曲部３５ｉにより発熱体１１に屈曲部分１１ｅが形成されて平面部分と曲面部分で挟着されているため、発熱体１１が保持具である保持部材３５ｇに確実に保持されると共に、発熱体自身において破断、或いはマイクロクラックの発生が防止されて、信頼性の高い発熱体ユニットを提供することができる。
【０１５１】
本発明に係る実施の形態１から１５の発熱体ユニットにおいて、フィルムシート状の発熱体１１，２１は、炭素を主成分とする天然黒鉛、人工黒鉛あるいは炭素繊維により構成されている。発熱体ユニットが天然黒鉛により構成される場合、好ましくは結晶性グラファイトを主成分とする天然黒鉛を圧延処理したものを用いる。また、発熱体ユニットが人工黒鉛の場合には、高分子フィルムを焼成して得られた結晶性グラファイトを主成分とする人工黒鉛を圧延処理したものを用いる。発熱体ユニットが炭素繊維（カーボンファイバー）の場合には紡糸と焼成により得られた炭素繊維単体あるいは複合体（略称Ｃ／Ｃコンポジット）を用いる。
【０１５２】
本発明に係る各実施の形態において用いた発熱体は、厚みが０．０５〜０．６ｍｍであり、曲率半径Ｒ２ｍｍで角度１８０°の折り曲げを数千回行っても抵抗変化がほとんどなく、可撓性（フレキシブル性）に優れるものを用いた。
また、各実施の形態において用いた発熱体は、フィルムシート状の発熱体を用いたが、シート状に限定されるものではなく、板状、織布あるいは不織布を用いたものであっても本発明においては用いることができ同様の効果が得られることは言うまでもない。
【０１５３】
また、各実施の形態において、発熱体を保持するための保持具、例えば保持部材、締結部材、止め部材などは、電気的導電性と耐熱性に優れた材料により構成されるものであり、金属或いは炭素材料から選ばれた材料により形成される。保持具の材料として、望ましくは、金属の場合にはＭｏ，Ｗ，Ｐｔ，Ｎｉ，ステンレス等の単体、若しくはこれらの合金、或いは金属メッキ加工したものが用いられる。また、炭素材料としては、用途により焼結させた炭素材料で切削等の機械加工が容易な材料、或いはシート状で折り曲げ加工が容易で弾性を有する材料が用いられる。
【０１５４】
なお、保持具の形状としては、前述の各実施の形態において具体的に説明した形状に限定されるものではなく、同じ機能、効果を奏する形状であれば本発明に含まれる。
また、前述の各実施の形態において説明した発熱構成体の構成物において、構造自体の電気的導電性を確保できるものであれば、電気的な半導体材料、或いは絶縁性材料により代用可能であり、前述の実施の形態と同様の効果が得られることは言うまでもない。
【０１５５】
また、前述の実施の形態１，３，４，６，７，１１および１２においては、締結部材１６の形状として、発熱体長手方向に直交する断面形状がＵ字状に形成されており、そのＵ字状の先端部分に相当する両側の対向する辺が締結部分１６ａであり、この締結部分１６ａが保持部材を覆って挟着するときの接合部分となるよう説明したが、本発明はこの形状に限定されるものではなく、保持部材を覆って挟持できる構成であればよく、例えば、保持部材を間にし、２枚の締結部材で覆い発熱体の長手方向に平行な両辺部分を締結部分とし挟持する構成でも前述の実施の形態１，３，４，６，７，１１および１２における構成以上の挟持力を得ることが可能となる。
【０１５６】
また、前述の各実施の形態において、電力供給部材としては電気的に良好な導電性を有し、機械加工および／または溶接加工が容易な金属が用いられ、例えば、Ｍｏ，Ｗ，Ｐｔ，Ｎｉ，ステンレス等の単体、若しくはそれらの合金あるいはメッキ加工したものが用いられる。また、電力供給部材の形状は、本発明において特に限定されるものではなく、線材、板材または金属箔膜体等のいずれの形状でも適用可能である。
【０１５７】
前述の各実施の形態の発熱体ユニットにおいて、発熱構成体が収納される容器は、耐熱性と絶縁性を有する熱透過性のガラスにより構成されるものであり、例えば石英ガラス、ソーダ石灰ガラス、ホウケイ酸ガラス、鉛ガラス等のガラス類から選ばれる。
前述の各実施の形態において、容器内に封入される不活性ガスは、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、窒素等から選ばれる単体あるいは混合物である。
【０１５８】
また、前述の各実施の形態の発熱体ユニットにおいては、フィルムシート状の発熱体の保持方法について説明したが、発熱体の厚みが薄い場合には、発熱体の片面、好ましくは発熱体の両面における保持具に保持される部分に導電性を有する別部材、例えば炭素系シート、金属薄膜シートなどを緩衝材として用いてもよい。このように薄い発熱体の保持部分に別部材を緩衝材として用いることにより、発熱体は安定して確実に保持具に保持されるという優れた効果が生じる。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明に係る発熱体ユニットは、厚みが薄く、かつ表面が滑りやすい炭素を主成分とするフィルムシート状の発熱体を確実で信頼性が高く固定する構成を提供するものであり、熱源を必要とする分野において有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明に係る実施の形態１の発熱体ユニットの全体構成を示す斜視図
【図２】実施の形態１の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の接続方法を示す分解斜視図
【図３】実施の形態１の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の発熱構成体を示す斜視図
【図４】実施の形態１の発熱体ユニットにおける発熱構成体の断面構成を示す断面図
【図５】本発明に係る実施の形態２における発熱体の端部の接続方法を示す分解斜視図
【図６】実施の形態２の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の発熱構成体を示す斜視図
【図７】本発明に係る実施の形態３における発熱体の端部の接続方法を示す分解斜視図
【図８】実施の形態３の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の発熱構成体を示す斜視図
【図９】本発明に係る実施の形態４における発熱体の端部の接続方法を示す分解斜視図
【図１０】実施の形態４の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の発熱構成体を示す斜視図
【図１１】本発明に係る実施の形態５における発熱体の端部の接続方法を示す分解斜視図
【図１２】実施の形態５の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の発熱構成体を示す斜視図
【図１３】本発明に係る実施の形態６における発熱体の端部の接続方法を示す分解斜視図
【図１４】実施の形態６の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の発熱構成体を示す斜視図
【図１５】本発明に係る実施の形態７における発熱体の端部の接続方法を示す分解斜視図
【図１６】実施の形態７の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の発熱構成体を示す斜視図
【図１７】本発明に係る実施の形態８における発熱体の端部の接続方法を示す分解斜視図
【図１８】実施の形態８の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の発熱構成体を示す斜視図
【図１９】本発明に係る実施の形態９における発熱体の端部の接続方法を示す分解斜視図
【図２０】実施の形態９の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の発熱構成体を示す斜視図
【図２１】本発明に係る実施の形態１０における発熱体の端部の接続方法を示す分解斜視図
【図２２】実施の形態１０の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の発熱構成体を示す斜視図
【図２３】本発明に係る実施の形態１１における発熱体の端部の接続方法を示す分解斜視図
【図２４】実施の形態１１の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の発熱構成体を示す斜視図
【図２５】本発明に係る実施の形態１２における発熱体の端部の接続方法を示す分解斜視図
【図２６】実施の形態１２の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の発熱構成体を示す斜視図
【図２７】本発明に係る実施の形態１３における発熱体の端部の接続方法を示す分解斜視図
【図２８】実施の形態１３の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の発熱構成体を示す斜視図
【図２９】本発明に係る実施の形態１４における発熱体の端部の接続方法を示す分解斜視図
【図３０】実施の形態１４の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の発熱構成体を示す斜視図
【図３１】本発明に係る実施の形態１５における発熱体の端部の接続方法を示す分解斜視図
【図３２】実施の形態１５の発熱体ユニットにおける発熱体の端部の発熱構成体を示す斜視図
【符号の説明】
【０１６１】
１１，２１  発熱体
１１ｂ  折返し屈曲部分
１１ａ  折返し平面部分
１２  保持具
１３  電力供給部材
１３ａ  内部リード線
１３ｂ  コイル状部
１４  容器
１５  保持部材
１５ａ  折返し屈曲部分
１５ｂ  折返し平面部分
１６  締結部材
１６ａ  締結部分
１７  止め部材
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆ，１８ｇ，１８ｈ，１８ｉ，１８ｊ，１８ｋ，１８ｍ，１８ｎ，１８ｏ，１８ｐ  発熱構成体
１３０  保持部材
Ａ，Ｃ  突出部分
【図１】
2008235080.tif 000003
【図２】
2008235080.tif 000004
【図３】
2008235080.tif 000005
【図４】
2008235080.tif 000006
【図５】
2008235080.tif 000007
【図６】
2008235080.tif 000008
【図７】
2008235080.tif 000009
【図８】
2008235080.tif 000010
【図９】
2008235080.tif 000011
【図１０】
2008235080.tif 000012
【図１１】
2008235080.tif 000013
【図１２】
2008235080.tif 000014
【図１３】
2008235080.tif 000015
【図１４】
2008235080.tif 000016
【図１５】
2008235080.tif 000017
【図１６】
2008235080.tif 000018
【図１７】
2008235080.tif 000019
【図１８】
2008235080.tif 000020
【図１９】
2008235080.tif 000021
【図２０】
2008235080.tif 000022
【図２１】
2008235080.tif 000023
【図２２】
2008235080.tif 000024
【図２３】
2008235080.tif 000025
【図２４】
2008235080.tif 000026
【図２５】
2008235080.tif 000027
【図２６】
2008235080.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2008235080.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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