(57)【要約】【課題】ＩＰ電話システム等においてローカルに音声品質を安定化させる。【解決手段】本通信端末装置は、通話に係るパケットを監視することによって検出された所定の品質劣化状態を通知するための品質劣化情報を、上記所定の品質劣化状態を検出した通信制御装置から受信する手段と、品質劣化情報を受信した場合、音声パケットのための受信バッファのサイズを初期的に拡大させるための設定を行う管理手段とを有する。このように品質劣化情報を受信した場合に受信バッファのサイズを初期的に拡大させることによって、所定の品質劣化状態での通話における遅延ジッタに最初から対処することができるようになる。すなわち、通話の最初から音声品質を安定化させることができるようになる。【選択図】図１
2008160712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話に係るパケットを監視することによって検出された所定の品質劣化状態を通知するための品質劣化情報を、前記所定の品質劣化状態を検出した通信制御装置から受信する手段と、
前記品質劣化情報を受信した場合、音声パケットのための受信バッファのサイズを初期的に拡大させるための設定を行う管理手段と、
を有する通信端末装置。
【請求項２】
前記所定の品質劣化状態が、前記通信制御装置の配下の通信端末装置を宛先とするパケットについての送信劣化状態である
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記品質劣化情報が、前記所定の品質劣化状態が検出されたパケットの送信元のデータを含み、
前記管理手段が、前記送信元のデータに対応して前記受信バッファのサイズを初期的に拡大させるための設定を行う
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記品質劣化情報が、前記所定の品質劣化状態の劣化レベルのデータを含み、
前記管理手段が、前記受信バッファのサイズを前記劣化レベルに対応して初期的に拡大設定する
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記送信元のデータから特定される送信元アドレス範囲内の特定のアドレスから呼の設定要求を受信した場合に、初期的に拡大された受信バッファを用いて音声パケットの処理を行う手段
をさらに有する請求項３記載の通信端末装置。
【請求項６】
通話に係るパケットを監視することによって検出された所定の品質劣化状態を通知するための品質劣化情報を、前記所定の品質劣化状態を検出した通信制御装置から受信するステップと、
前記品質劣化情報を受信した場合、音声パケットのための受信バッファのサイズを初期的に拡大させるための設定を行う管理ステップと、
を含む通信制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の通信制御方法をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法に関し、より詳しくは、ＩＰ（Internet Protocol）電話システム等においてローカルに音声品質を安定化させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰネットワークにおけるＩＰ電話システムでは、従来の回線交換型の電話システムに比してネットワークの状態変動が大きく、その変動が音声品質に影響を及ぼしている。特に、遅延時間の変動（以下、遅延ジッタと呼ぶ）による音声品質の一時的な劣化が発生する。
【０００３】
このような遅延ジッタの影響を軽減するために、ＩＰ電話システムにおける端末装置には受信バッファを設け、受信した音声パケットを当該受信バッファに蓄積し、常に一定時間間隔に音声パケットを信号処理することで、音声品質を維持するようになっている。
【０００４】
しかし、この受信バッファについては、通話中において音声パケットの到着状態に応じてリアルタイムにそのバッファの深さを変動させることはできるが、音声パケットを受信できる通話状態にならないと機能しない。すなわち、通話中に一時的に劣化を検知してから端末装置が対応するため、ユーザは音声品質が劣化状態で通話を行って不快な経験をすることは避けられない。
【０００５】
一方、固定的にバッファの初期サイズを大きくすると、全ての通話の遅延時間が拡大し、音声品質に問題がないアドレスとの通話やトラヒック状態が安定している時間帯の通話でも、一律に遅延時間増加による違和感が発生してしまう。
【０００６】
なお、例えば、特開２００６−１２１１６６号公報には、ＩＰ電話の音声品質が劣化したことを検出した場合に、ネットワークの帯域不足を解消して音声品質の改善を図るための技術が開示されている。具体的には、パケット通信のプロトコルを用いたネットワーク上の呼の音声品質を維持する音声品質制御システムであって、ネットワークに接続される端末間の呼の確立及び切断を行う呼制御装置と、ネットワーク上の呼の音声品質を評価する音声品質評価手段と、音声品質が所定の音声品質より劣化している場合に、呼の音声データが含まれる音声パケットの使用帯域の低減を指示（例えば音声データに用いられるコーデックの変更の指示、音声データを含む音声パケットの送出間隔の変更の指示、呼制御手段に対する新たに発生する呼の規制の指示、呼制御手段に対する確立された呼の切断の指示）する帯域制御装置とを備える音声品質制御システムである。しかしながら、当該音声品質制御システムの呼制御装置や帯域制御装置は、ＩＰ電話システムにおいて１台設けるような構成を前提としており、品質評価手段についても東京地区、関西地区といったかなり広い範囲を対象としている。すなわち、オフィスの一部といった極小さいエリアについての問題を考慮していない。また、一般的な電話機を用いることを前提としており、端末が音声品質安定化のための動作を行うことはない。さらに、品質評価手段は、擬似音声パケットを用いて測定を行っており、ネットワークのトラフィックを増大させるという問題も有している。
【特許文献１】特開２００６−１２１１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上で述べたような従来技術では、大規模なシステムにおいて音声品質を取り扱っているため、オフィスの一部といった極小さいエリアにおける音声品質の悪化などについてはきめ細かく対応できない。また、音声品質を測定するために擬似音声パケットを送出するのは、輻輳が発生しているような状況であれば好ましくない。さらに、端末装置は何ら特別な機能を有しないものを前提としているが、それではローカルに発生している遅延ジッタに対処できないという問題がある。。
【０００８】
従って、本発明の目的は、ＩＰ電話システム等においてローカルに音声品質を安定化させるための技術を提供することである。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、ＩＰ電話システム等において音声品質の劣化を抑制する端末装置に関する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係る通信端末装置は、通話に係るパケットを監視することによって検出された所定の品質劣化状態を通知するための品質劣化情報を、上記所定の品質劣化状態を検出した通信制御装置から受信する手段と、品質劣化情報を受信した場合、音声パケットのための受信バッファのサイズを初期的に拡大させるための設定を行う管理手段とを有する。
【００１１】
このように品質劣化情報を受信した場合に受信バッファのサイズを初期的に拡大させることによって、所定の品質劣化状態での通話における遅延ジッタに最初から対処することができるようになる。すなわち、通話の最初から音声品質を安定化させることができるようになる。
【００１２】
なお、上で述べた所定の品質劣化状態が、通信制御装置の配下の通信端末装置を宛先とするパケットについての送信劣化状態を通知するための品質劣化情報である場合もある。特に呼出側のネットワークにおいて問題が発生している場合に対処することができるようになる。
【００１３】
また、上で述べた品質劣化情報が、所定の品質劣化状態が検出されたパケットの送信元のデータを含むようにしてもよい。そして、上で述べた管理手段が、送信元のデータに対応して受信バッファのサイズを初期的に拡大させるための設定を行うようにしてもよい。これによって、Ａというアドレス範囲については受信バッファのサイズを初期的に拡大させ、Ｂというアドレス範囲については受信バッファのサイズを元のままにするといった対処が可能となる。すなわち、適応的に遅延ジッタに対処できるようになる。
【００１４】
また、上で述べた品質劣化情報が、所定の品質劣化状態の劣化レベルのデータを含むようにしてもよい。その場合、上で述べた管理手段が、受信バッファのサイズを劣化レベルに対応して初期的に拡大設定するようにしてもよい。このようにすれば、より適応的な対処が可能となる。
【００１５】
さらに、本発明の第１の態様に係る通信端末装置が、送信元のデータから特定される送信元アドレス範囲内の特定のアドレスから呼の設定要求を受信した場合に、初期的に拡大された受信バッファを用いて音声パケットの処理を行う手段をさらに有するようにしてもよい。
【００１６】
本発明の第２の態様に係る通信制御方法は、通話に係るパケットを監視することによって検出された所定の品質劣化状態を通知するための品質劣化情報を、所定の品質劣化状態を検出した通信制御装置から受信するステップと、品質劣化情報を受信した場合、音声パケットのための受信バッファを初期的に拡大させるための設定を行う管理ステップとを含む。本発明の第１の態様は、本発明の第２の態様に適用可能である。
【００１７】
本発明にかかる方法をプロセッサに実行させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ＩＰ電話システム等においてローカルに音声品質を安定化させることができるようになる。
【００１９】
また、本発明の他の側面によれば、ＩＰ電話システム等において音声品質の劣化を抑制することが端末装置において可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を図１に示す。例えばＩＰネットワークＮＷには、ＶｏＩＰ（Voice over IP）サーバＳＶ１と、スイッチＳＷ１及びＳＷ２とが接続されている。ＶｏＩＰサーバＳＶ１は、例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバであり、ＩＰ電話システムでは主要な処理を実施するが、本実施の形態に係る処理にはほとんど関係しないのでこれ以上述べない。スイッチＳＷ１及びＳＷ２についても、その機能はほぼ通常のスイッチと同様である。但し、スイッチＳＷ１には本実施の形態における主要な処理を実施するＶｏＩＰプローブＶＰ１が接続され、スイッチＳＷ２にはＶｏＩＰプローブＶＰ２が接続されるので、スイッチＳＷ１及びＳＷ２は、他のポートを通過するパケットと同じパケットを出力するミラーポート又はタップを有する。
【００２１】
スイッチＳＷ１には、無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ１が接続されている。スイッチＳＷ１には１つの無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ１が接続されている例が図１には示されているが、数は１に限定されない。同様に、スイッチＳＷ２には、無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ２が接続されている。無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ２の数についても同様である。
【００２２】
例えば無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ１には、無線ＩＰ電話機ＷＴ１乃至ＷＴ４が無線で接続されている。なお、無線ＩＰ電話機ＷＴ１乃至ＷＴ４はグループＷＴＧ１を構成している。１つの無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰに接続する無線ＩＰ電話機の数は４に限定されない。無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ１及び２についても、本実施の形態特有の構成を有している。グループＷＴＧ１については、ＶｏＩＰプローブＶＰ１の配下の無線ＩＰ電話機として管理される。
【００２３】
同様に、無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ２には、無線ＩＰ電話機ＷＴ６乃至ＷＴ１０が無線で接続されている。なお、無線ＩＰ電話機ＷＴ６乃至ＷＴ１０はグループＷＴＧ１１を構成している。無線ＩＰ電話機ＷＴ１乃至ＷＴ１０についても、本実施の形態特有の構成を有している。グループＷＴＧ１１については、ＶｏＩＰプローブＶＰ２の配下の無線ＩＰ電話機として管理される。
【００２４】
以下、ＶｏＩＰプローブＶＰ１を中心に説明する。図２に示すように、グループＷＴＧ１及び無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ１を含むアクセスネットワークＡ宛のパケット送信方向Ｑと、アクセスネットワークＡから、ＩＰネットワークＮＷに接続されている他のアクセスネットワーク（例えばＢ乃至Ｄのいずれか）宛のパケット送信方向Ｐとが存在し、本実施の形態ではこの方向を区別して処理を行う。
【００２５】
また、ＩＰネットワークＮＷを通過する音声収容パケットは、例えば図３のようなパケットである。すなわち、音声収容パケットは、送信元アドレスと、宛先アドレスと、プロトコル依存ヘッダと、送信ポート番号と、受信ポート番号と、プロトコル依存情報と、音声情報とを含む。なお、より詳細についてはＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）のＲＦＣ１８８９に従う。その他、音声通信用のパケットには、ＳＩＰにおけるシグナリング・パケット（例えば呼び出し要求ＩＮＶＩＴＥなど）も含まれる。
【００２６】
次に、ＶｏＩＰプローブＶＰ１の機能ブロック図を図４に示す。ＶｏＩＰプローブＶＰ１は、音声通信ネットワークにスイッチＳＷ１のミラーポート又はタップを介して接続される監視用ネットワークインタフェース１１と、監視用ネットワークインタフェース１１に接続されパケットの品質検査を実施するパケット品質検査部１２と、パケット品質検査部１２の品質検査に用いられる劣化閾値を格納する劣化閾値格納部１３と、パケット品質検査部１２の検査結果（劣化情報）などを格納するログ格納部１５と、ログ格納部１５の管理を行う劣化通信状態管理部１４と、パケット品質検査部１２からの指示に基づき品質劣化情報又は品質復旧情報を生成して出力する品質情報生成部１６と、品質情報生成部１６によって用いられる送信先グループに関するデータを格納する送信グループ設定格納部１７と、品質情報生成部１６からの品質劣化情報又は品質復旧情報を監視制御ネットワークに出力する制御用ネットワークインタフェース１９とを有する。監視制御ネットワークは、配下のＩＰ電話機ＷＴ１乃至４に品質劣化情報又は品質復旧情報を通知するためのネットワークである。例えば、監視制御ネットワークは、物理的なネットワークではなく、音声通信ネットワークとは別のアドレス帯のネットワークである。また、これらの機能は、ソフトウエア及びハードウエアの組み合わせにて実現される。送信グループ設定格納部１７は、配下のＩＰ電話機の各グループ（例えば図２のアクセスネットワークに相当）についてアドレス帯のデータを格納するものである。
【００２７】
パケット品質検査部１２は、一般的な電話の通話時間に比べ極めて短い評価時間間隔で、劣化閾値格納部１３に格納された閾値を超えるような劣化状態（すなわち、パケットロス、遅延ジッタ、遅延など）が発生しているか否かを評価する。
【００２８】
ログ格納部１５は、パケット品質検査部１２によって検出された劣化状態のデータを格納する。例えば図５に示すようなデータである。図５の例では、発生時刻、送信元アドレス、宛先アドレス、劣化状態、有効フラグ、発信電話番号、着信電話番号などを１レコードとして蓄積する。有効フラグは、同じ状態を表すレコードのうち最新のレコードのみにＯＮが設定され、それ以外の状態についてはＯＦＦが設定される。なお、以下でも説明するが、状態Ａについては送信元アドレス帯が異なれば異なる状態と判断される。
【００２９】
劣化通信状態管理部１４は、同一の劣化状態を示す劣化情報を一定時間以上パケット品質検査部１２から受信しない場合に、当該劣化状態の復旧と判断し、パケット品質検査部１２に通知する。パケット品質検査部１２は、劣化通信状態管理部１４から、復旧したと判断された劣化状態についてのデータを受信すると、当該劣化状態についての品質復旧情報を品質情報生成部１６に生成させる。
【００３０】
品質劣化情報又は品質復旧情報のパケット構成の一例を図６に示す。図６の例では、送信元アドレス（ＶｏＩＰプローブＶＰ１のアドレス）と、宛先アドレスと、プロトコル依存ヘッダと、品質状態と、検出方向受信アドレス（図２のＰ方向）と、検出方向送信アドレス（図２のＱ方向）と、検出時刻とを含む。なお、以下の説明では、品質状態としては、自アクセスネットワークについての品質劣化状態を表す状態Ｂの発生を表すコード、他のアクセスネットワークについての品質劣化状態を表す状態Ａの発生を表すコード、状態Ａからの復旧を表すコード、状態Ｂからの復旧を表すコードを含む。なお、各状態には、レベルが存在しない例を説明するが、劣化の程度に応じたレベルを設定するようにしてもよい。例えば、劣化が進む毎に、状態Ａ１、状態Ａ２、状態Ａ３というようなレベル、さらに状態Ｂ１、状態Ｂ２、状態Ｂ３といったレベルを設定するようにしてもよい。
【００３１】
図７にＩＰ電話機ＷＴ１乃至ＷＴ１０の機能ブロック図を示す。ＩＰ電話機ＷＴ１乃至ＷＴ１０は、信号バス２１と、制御バス２８と、音声収容パケットを処理する音声処理部２３と、無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰに接続するネットワークインタフェース２２と、ユーザに対して通知すべきデータを出力する表示・Ｉ／Ｏ部２４と、着呼及び発呼を制御する呼制御部２５と、本実施の形態における音声品質の管理を行う品質管理部２６と、ＩＰ電話機全体の制御を行う制御部２７とを有する。信号バス２１には、ネットワークインタフェース２２と、音声処理部２３と、表示・Ｉ／Ｏ部２４とが接続されている。制御バス２８には、ネットワークインタフェース２２と、音声処理部２３と、表示・Ｉ／Ｏ部２４と、呼制御部２５と、品質管理部２６と、制御部２７とが接続されている。音声処理部２３は、音声収容パケットの受信バッファ２３１と、音声収容パケット内の音声情報に対する音声信号処理を実施する信号処理部２３２とを有する。
【００３２】
品質管理部２６は、例えば図８に示すようなデータを管理する。図８の例では、状態と、送信元と、時刻と、受信バッファ・サイズとを格納するようになっている。ＶｏＩＰプローブＶＰからは、同じ状態を表す品質劣化情報が何度も通知される場合があるが、品質管理部２６は、自己が管理しているデータに同じ状態を表すレコードが存在する場合には、検出時刻で「時刻」データを更新する。但し、有効フラグを設け、品質劣化情報を受信する毎に格納するようにしてもよい。そして最新のレコードの有効フラグのみをＯＮにしておくようにしてもよい。受信バッファ・サイズについては、状態Ａの場合のみ設定されるが、状態Ａについてレベル分けがあれば当該レベルに応じて初期的な受信バッファ・サイズが設定される。
【００３３】
図９に無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ１及び２の機能ブロック図を示す。無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ１及び２は、信号バス３１と、制御バス３５と、無線ＬＡＮ側の第１ネットワークインタフェース３２と、中継処理部３３と、スイッチＳＷ側の第２ネットワークインタフェース３４と、配下のＩＰ電話機を管理する端末管理部３６と、品質劣化情報及び品質復旧情報についての処理を実施する品質管理部３７と、無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ全体の制御を行う制御部３８とを有する。品質管理部３７は、図８に示したデータを保持する。
【００３４】
次に、図１０乃至図１２を用いてＶｏＩＰプローブＶＰ１の処理内容について説明する。まず、ＶｏＩＰプローブＶＰ１のパケット品質検査部１２は、監視用ネットワークインタフェース１１を介して受信したパケットについて、遅延ジッタ、パケットロス、遅延などの各種監視パラメータについて監視を行う（図１０：ステップＳ１）。そして、劣化閾値格納部１３に格納されている各種閾値と比較して、各監視パラメータが閾値を超えたか判断する（ステップＳ２）。閾値を超える監視パラメータが存在しない場合にはステップＳ１に戻る。一方、閾値を超える監視パラメータが存在する場合には、当該閾値超えに係るパケットの送信元アドレス、宛先アドレス、検出時刻（発生時刻）などを特定し、劣化通信状態管理部１４に出力する。そして、劣化通信状態管理部１４は、送信元アドレス、宛先アドレス、検出時刻などを受信し、ログ格納部１５に格納する（ステップＳ５）。発信電話番号及び着信電話番号も特定できれば、同様に格納する。この段階ではまだ劣化状態は特定せず、有効フラグはＯＮとする。
【００３５】
このような処理を電源オフなどの終了を指示されるまで実施する（ステップＳ７）。パケット品質検査部１２の検出処理は、他の処理とは別に、受信したパケットに応じて繰り返し実施される。
【００３６】
次に、ログ格納部１５に格納されているデータについての処理を図１１を用いて説明する。劣化通信状態管理部１４は、同じ宛先アドレスグループ宛のパケットについて複数のレコードが記録されたか否かを判断するための処理期間（特定の開始時刻から特定の終了時刻までの期間）を特定する（ステップＳ８）。例えば、予め定められた間隔が５秒であるとすると、９時００分００秒から９時００分０５秒までという期間を処理期間として特定する。そして、特定された処理期間内のレコードを走査し（ステップＳ９）、処理期間内に複数の通信についてレコードが存在しているか判断する（ステップＳ１０）。送信元アドレス及び宛先アドレスの同じ組み合わせだけについてレコードが複数ある場合を特定するのではなく、送信元アドレス及び宛先アドレスの異なる組み合わせについてレコードが存在するか判断する。
【００３７】
送信元アドレス及び宛先アドレスの同じ組み合わせだけについてレコードが存在する場合には、ステップＳ１７に移行する。一方、送信元アドレス及び宛先アドレスの異なる組み合わせについてのレコードが存在する場合には、劣化通信状態管理部１４は、それらの宛先アドレスグループが一致するか判断する（ステップＳ１１）。すなわち、該当レコードの宛先アドレスが所定のアドレス範囲内であるかを判断する。さらに具体的には、該当レコードの宛先アドレスが、ＶｏＩＰプローブＶＰ１の配下におけるアドレスグループに収まるか判断する。宛先アドレスグループが一致する場合にはステップＳ１７に移行する。
【００３８】
該当レコードの宛先アドレスグループが一致する場合又は処理期間内において複数の通信についてレコードが存在しない場合、劣化通信状態管理部１４は、ＶｏＩＰプローブＶＰ１の配下から送出されるパケットではなく他のアクセスネットワークからのパケットに問題が発生していることを表す状態Ａを、処理期間内の該当レコードに登録する（ステップＳ１７）。そして、該当レコードを送信元アドレスでグループ化し、当該グループの中で最終レコード以外のレコードの有効フラグをＯＦＦにセットする（ステップＳ１９）。例えば、送信元アドレスを基に該当レコードをＶｏＩＰプローブＶＰ１の配下のアクセスネットワーク毎にグループ化して、そのグループの中で最後のレコードのみを有効にして残す。なお、処理期間以前において、同じ状態Ａで同じ送信元アドレスグループのレコードについて有効フラグがＯＮとなっている場合には、ＯＦＦに変更する。
【００３９】
そして、劣化通信状態管理部１４は、状態Ａで有効フラグがＯＮになっているレコードを含む品質劣化情報生成指示をパケット品質検査部１２に出力する。パケット品質検査部１２は、受信したレコードを含む品質劣化情報生成指示を品質情報生成部１６に出力する。品質情報生成部１６は、品質劣化情報生成指示をパケット品質検査部１２から受信して、処理期間において有効フラグがＯＮになっているレコードの送信元アドレス又は当該送信元アドレスを包含する送信元アドレスグループと状態Ａを指定する品質劣化情報を生成する（ステップＳ２１）。図６に示したパケット・フォーマットにおける品質状態として状態Ａの発生を示すコードを含み、検出方向送信アドレスとして、処理期間において有効フラグがＯＮになっているレコードの送信元アドレス又は当該送信元アドレスを包含する送信元アドレスグループのデータを含む。また、検出方向受信アドレスについては上記レコードの宛先アドレス又は宛先アドレスグループのデータを含むようにしても良いし、空であってもよい。検出時刻については、上記レコードの発生時刻を含む。
【００４０】
その後、品質情報生成部１６は、生成した品質劣化情報を、上記レコードの宛先アドレスを包含する宛先アドレスグループ又はＶｏＩＰプローブＶＰ１の配下の端末宛に送信する（ステップＳ２３）。そしてステップＳ２５に移行する。
【００４１】
ステップＳ１１で該当レコードの宛先アドレスグループが一致しないと判断された場合、劣化通信状態管理部１４は、ＶｏＩＰプローブＶＰ１の配下から送出されるパケットに問題が発生していること、すなわちＶｏＩＰプローブＶＰ１の配下のいずれかのアクセスネットワークで輻輳が発生していることを表す状態Ｂを処理期間内の該当レコードに登録する（ステップＳ１２）。
【００４２】
また、劣化通信状態管理部１４は、該当レコードを送信元アドレスでグループ化し、当該グループの中で最終レコード以外のレコードの有効フラグをＯＦＦにセットする（ステップＳ１３）。例えば、送信元アドレスを基に該当レコードをＶｏＩＰプローブＶＰ１の配下のアクセスネットワーク毎にグループ化して、そのグループの中で最後のレコードのみを有効にして残す。なお、処理期間以前について状態Ｂで同じ送信元アドレスグループのレコードについて有効フラグがＯＮとなっている場合には、ＯＦＦに変更する。
【００４３】
そして、劣化通信状態管理部１４は、状態Ｂで有効フラグがＯＮになっているレコードの情報をパケット品質検査部１２に出力する。パケット品質検査部１２は、受信したレコードを含む品質劣化情報生成指示を品質情報生成部１６に出力する。品質情報生成部１６は、品質劣化情報生成指示をパケット品質検査部１２から受信して、状態Ｂを指定する品質劣化情報を生成する（ステップＳ１４）。図６に示したパケット・フォーマットにおける品質状態として状態Ｂの発生を示すコードを含み、検出方向送信アドレスとして、処理期間において有効フラグがＯＮになっているレコードの送信元アドレス又は当該送信元アドレスを包含する送信元アドレスグループのデータを含むようにしても良いし、空であっても良い。また、検出方向受信アドレスについては上記レコードの宛先アドレス又は宛先アドレスグループのデータを含むようにしても良いし、空であってもよい。検出時刻については、上記レコードの発生時刻を含む。
【００４４】
その後、品質情報生成部１６は、状態Ｂで有効フラグがＯＮになっているレコードの送信元アドレスで送信グループ設定格納部１７を検索し、該当アクセスネットワーク及びその無線ＬＡＮアクセスポイントを品質劣化情報の送信先として特定し、生成された品質劣化情報を、特定された送信先に送信する（ステップＳ１５）。
【００４５】
そして例えば劣化通信状態管理部１４は、処理を終了すべきか判断し（ステップＳ２５）、処理終了でなければ、次の処理期間を特定し（ステップＳ２７）、ステップＳ９に戻る。一方、処理を終了すべき場合には、処理を終了する。
【００４６】
このような処理を実施することによって、他のアクセスネットワークに問題が発生しており当該他のアクセスネットワークからのパケットについて対処すべき状態Ａと、ＶｏＩＰプローブＶＰ１の配下のアクセスネットワークに問題が発生しており配下のアクセスネットワークに対処すべき状態Ｂとが区別され、配下のアクセスネットワークのＩＰ電話機（状態ＢについてはＩＰ電話機及び無線ＬＡＮアクセスポイント）に通知される。また、ステップＳ１３及びＳ１９では、有効フラグの管理が行われ、有効期間がこれで確認できるようになる。
【００４７】
次に、ＶｏＩＰプローブＶＰ１における復旧処理について図１２を用いて説明する。劣化通信状態管理部１４は、ログ格納部１５のレコードを走査する（ステップＳ３１）。そして、所定時間以上経過した、有効フラグがＯＮのレコードが存在するか判断する（ステップＳ３３）。所定時間以上経過した、有効フラグがＯＮのレコードが存在しない場合にはステップＳ３１に戻る。
【００４８】
一方、所定時間以上経過した、有効フラグがＯＮになっているレコードが存在する場合には、劣化通信状態管理部１４は、検出レコードのデータを含む品質復旧情報生成指示をパケット品質検査部１２に出力する。パケット品質検査部１２は、劣化通信状態管理部１４から検出レコードのデータを含む品質復旧情報生成指示を受信し、さらに品質情報生成部１６に出力する。品質情報生成部１６は、パケット品質検査部１２から、検出レコードのデータを含む品質復旧情報生成指示を受信し、当該検出レコードのデータを用いて品質復旧情報を生成する（ステップＳ３５）。図６のパケット・フォーマットでは、品質状態として検出レコードの状態Ａ又は状態Ｂの復旧を表すコードが含まれる。また、検出方向送信アドレスとして、検出レコードにおける送信元アドレス又は当該送信元アドレスを包含する送信元アドレスグループのデータを含む。もし状態ＡであればＩＰ電話機などで用いられる。また、検出方向受信アドレスについては検出レコードの宛先アドレス又は宛先アドレスグループのデータを含むようにしても良いし、空でも良い。検出時刻については、検出レコードの発生時刻を含む。
【００４９】
さらに、品質情報生成部１６は、検出レコードのデータから送信先を特定し、品質復旧情報を送信する（ステップＳ３７）。送信先は、状態Ａの場合には、ステップＳ２３と同様に、検出レコードの宛先アドレスを包含する宛先アドレスグループ又はＶｏＩＰプローブＶＰ１の配下の端末であり、状態Ｂの場合には、ステップＳ１５と同様に、検出レコードの送信元アドレスで送信グループ設定格納部１７を検索し、該当アクセスネットワーク及びその無線ＬＡＮアクセスポイントである。
【００５０】
また、劣化通信状態管理部１４は、検出レコードの有効フラグをＯＦＦにセットする（ステップＳ３９）。
【００５１】
そして、劣化通信状態管理部１４は、処理を終了すべきか判断し（ステップＳ４１）、処理終了でなければステップＳ３１に戻る。処理を終了すべきである場合には、処理を終了する。
【００５２】
このように、有効期間である所定時間経過しても同じ問題が発生していなければ、すなわち有効フラグがＯＮのままで放置されていれば、品質復旧を通知するものである。
【００５３】
次に、ＩＰ電話機ＷＴ１の動作を図１３を用いて説明する。ＩＰ電話機ＷＴ１は、ネットワークインタフェース２２を介してパケットを受信する。図６に示したようなパケット・フォーマットのパケットを受信した場合には、品質管理部２６に制御バス２８を介して出力される。品質管理部２６は、図６に示したパケット・フォーマットの品質劣化情報（状態Ａ又は状態Ｂの発生のコードを含むパケット）を受信したか判断する（図１３：ステップＳ５１）。品質劣化情報を受信していなければステップＳ５１に戻る。一方、品質劣化情報を受信した場合には、品質劣化情報に含まれる状態等に基づきネットワーク劣化状態を設定する（ステップＳ５３）。図８のようなテーブルに、状態Ａであれば状態Ａ及び送信元を登録し、状態Ｂであれば状態Ｂを登録する。なお、状態Ｂの場合、ステップＳ５３の前に既に設定されていれば、再度登録する必要はない。また、状態Ａの場合、送信元アドレス又は送信元アドレスグループが異なっていれば、新たにレコードを登録する。送信元アドレス又は送信元アドレスグループが同じレコードが既に登録されていれば、再度登録する必要はない。
【００５４】
また、品質管理部２６は、設定された状態等に対応して時刻を登録する（ステップＳ５５）。新たにネットワーク劣化状態を設定した場合には、受信した検出時刻をそのまま登録し、既に登録済みの状態等が存在する場合には、既登録の時刻を、受信した検出時刻で更新する。
【００５５】
そして、受信した品質劣化情報の状態が状態Ａであるか判断する（ステップＳ５７）。状態Ａであれば、品質管理部２６は、受信した品質劣化情報における送信元アドレス又は送信元アドレスグループに対応して受信バッファ・サイズを設定する（ステップＳ５９）。ここでは、図８のテーブルに登録すると共に、音声処理部２３にも、送信元アドレスグループと受信バッファ・サイズとを設定する。受信バッファ・サイズは、通常のサイズより大きいサイズ（例えば図８ではＳ１）が設定される。但し、既登録の場合にはステップＳ５９はスキップされる。なお、状態Ａにレベル分けが存在する場合には、レベル分けに応じて受信サイズを設定し直す場合もある。そしてステップＳ６３に移行する。
【００５６】
一方、状態Ｂであれば、品質管理部２６は、呼設定抑止動作を、呼制御部２５又は表示・Ｉ／Ｏ部２４若しくはその両方に開始させる（ステップＳ６１）。呼制御部２５の場合には、新たな発呼及び着呼を拒否する動作（例えばＳＩＰにおけるＩＮＶＩＴＥの送受信を拒否する動作）、又は新たな発呼のみを拒否する動作（例えばＳＩＰにおけるＩＮＶＩＴＥの送信を拒否する動作）を実施させる。また、表示・Ｉ／Ｏ部２４の場合には、ＩＰ電話機ＷＴ１の表示部に、「現在使用できません」又は「現在音質がよくありません」といったメッセージを表示したり、受話器を上げた際に、上記のようなメッセージを音声出力するようにする。このようにすれば、ユーザによる無駄な「試しがけ」を防止して、ネットワークをさらに輻輳させることを防止することができる。その後ステップＳ６３に移行する。
【００５７】
そして、例えば品質管理部２６は、処理を終了すべきか判断する（ステップＳ６３）。処理を終了すべきではない場合にはステップＳ５１に戻る。一方、処理を終了すべきである場合には、処理を終了する。
【００５８】
このような処理を実施することによって、ＩＰ電話機ＷＴ１は、状態Ｂについては呼設定抑止動作を開始し、状態Ａについては送信元アドレスグループ等に対応して受信バッファ・サイズを設定することできるようになる。また、ステップＳ５５を行うことで状態の有効期限の確認を行うことができるようになる。
【００５９】
次に、着信時処理について図１４を用いて説明する。なお、状態Ａで、着呼さえも抑止する場合には図１４に示す処理フローは実施されないが、それ以外の場合には、呼制御部２５が他のＩＰ電話機とセッションを確立して、音声収容パケットを受信すると、音声処理部２３は、以下の処理を実施する。
【００６０】
すなわち、音声処理部２３は、設定された送信元アドレスグループからの着信であるか判断する（ステップＳ７１）。設定された送信元アドレスグループからの着信でなければステップＳ７５に移行する。一方、設定された送信元アドレスグループからの着信であれば、音声処理部２３は、受信バッファ２３１の初期サイズを、送信元アドレスグループに対応して設定されている受信バッファ・サイズに従って拡大する（ステップＳ７３）。これによって、通常より多く音声収容パケットを通話の開始時から蓄積して信号処理部２３２で音声信号処理を実施できるようになる。
【００６１】
ステップＳ７３の後に又は設定された送信元アドレスグループからの着信ではないとステップＳ７１で判断された場合、音声処理部２３は、受信バッファ・サイズを通信状態に応じて適応的に変化させる受信バッファ・サイズ適応化処理を実施する（ステップＳ７５）。この処理は通常でも実施している処理であるからこれ以上述べない。そして、音声処理部２３は、呼が終了したか判断し（ステップＳ７７）、呼が終了していない場合にはステップＳ７５に移行する。一方で、呼が終了した場合には処理を終了させる。なお、受信バッファ・サイズは、初期化される。
【００６２】
このような処理を実施すれば、ネットワーク状態が悪い他のネットワークからの着信時においても、通話の開始時から、遅延及び遅延ジッタなどに対応して音声処理ができるためとぎれのない音声出力が可能となり、ユーザの違和感を緩和することができるようになる。なお、常時受信バッファのサイズを大きくしておくとユーザに対して違和感を感じさせることになるので、該当する着信以外については受信バッファの拡大を行わないようにしている。
【００６３】
次に、ＩＰ電話機ＷＴ１の状態解除処理について図１５を用いて説明する。品質管理部２６は、ネットワークインタフェース２２を経由してＶｏＩＰプローブＶＰ１から品質復旧情報を受信したか判断する（ステップＳ８１）。品質復旧情報を受信した場合には、品質復旧情報に基づき、対応する状態を正常状態に変更する（ステップＳ８３）。すなわち、品質復旧情報に含まれる状態Ｂ又は状態Ａ及び送信元アドレス又は送信元アドレスグループに対応するレコードを削除する。そしてステップＳ９１に移行する。
【００６４】
一方、品質復旧情報を受信していない場合には、品質管理部２６は、所定時間以上経過した状態が存在しているか判断する（ステップＳ８７）。所定時間以上同様の品質劣化情報を受信しない場合には、ステップＳ５５で時刻が更新されなくなるので、品質復旧情報を受信せずとも、品質劣化状態が復旧したものと判断できる。従って、所定時間以上経過した状態が存在している場合には、該当状態を正常状態に変更する（ステップＳ８９）。すなわち、該当状態についてのレコードを削除する。
【００６５】
そして、正常状態に変更された状態が状態Ａであったか判断する（ステップＳ９１）。状態Ａではなく状態Ｂであった場合には、呼制御部２５、表示・Ｉ／Ｏ部２４若しくはそれら両方に、呼設定抑止動作を停止させる（ステップＳ９３）。そしてステップＳ９７に移行する。一方、状態Ａであった場合には、音声処理部２３に、正常状態に変更された状態Ｂに関連する送信元アドレスグループと受信バッファ・サイズとをクリアさせる（ステップＳ９５）。これで、たとえ当該送信元アドレスグループからの着信があっても、通常の受信バッファ・サイズで信号処理部２３２は処理を開始するようになる。
【００６６】
そして、品質管理部２６は、処理を終了すべきか判断し（ステップＳ９７）、処理を終了すべきではない場合にはステップＳ８１に戻る。一方、処理を終了すべき場合には、処理を終了する。
【００６７】
このような処理を実施すれば、ＶｏＩＰプローブＶＰ１からの品質復旧情報に対処したり、自ら状態を正常状態に変更することができるようになる。
【００６８】
次に、図１３を用いて無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ１の処理を説明する。無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ１では、音声収容パケットを信号処理することはないので、状態Ｂのみが取り扱われる。
【００６９】
無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ１は、第２ネットワークインタフェース３４を介してパケットを受信する。図６に示したようなパケット・フォーマットのパケットを受信した場合には、品質管理部３７に制御バス３５を介して出力される。品質管理部３７は、図６に示したパケット・フォーマットの品質劣化情報（状態Ａ又は状態Ｂの発生のコードを含むパケット）を受信したか判断する（図１３：ステップＳ５１）。品質劣化情報を受信していなければステップＳ５１に戻る。一方、品質劣化情報を受信した場合には、品質劣化情報に含まれる状態等に基づきネットワーク劣化状態を設定する（ステップＳ５３）。ＩＰ電話機ＷＴ１とは異なり、状態Ｂのみが通知されるか又は状態Ｂのみ対処できるので、状態Ｂを登録する。なお、ステップＳ５３の前に既に設定されていれば、再度登録する必要はない。
【００７０】
また、品質管理部３７は、設定された状態等に対応して時刻を登録する（ステップＳ５５）。新たにネットワーク劣化状態を設定した場合には、受信した検出時刻をそのまま登録し、既に登録済みの状態等が存在する場合には、既登録の時刻を、受信した検出時刻で更新する。
【００７１】
そして、状態Ａは対応しないので、ステップＳ５７のＹｅｓルートには移行しない。
【００７２】
ステップＳ５７のＮｏルートを進み、品質管理部３７は、呼設定抑止動作を、中継処理部３３に開始させる（ステップＳ６１）。すなわち、端末管理部３６で管理されている配下のＩＰ電話機ＷＴ１乃至ＷＴ４への着呼に係るパケット及びＩＰ電話機ＷＴ１乃至ＷＴ４からの発呼に係るパケット（例えばＳＩＰにおけるＩＮＶＩＴＥのパケット）の中継を停止させる。配下のＩＰ電話機ＷＴ１乃至ＷＴ４からの発呼に係るパケットのみを中継しないようにしてもよい。
【００７３】
そして、例えば品質管理部３７は、処理を終了すべきか判断する（ステップＳ６３）。処理を終了すべきではない場合にはステップＳ５１に戻る。一方、処理を終了すべきである場合には、処理を終了する。
【００７４】
このような処理を実施することによって、中継装置である無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ１は、自己のアクセスネットワークにおける輻輳を早期に解消することができるようになり、音声品質の復旧も早期に行われるようになる。なお、ＩＰ電話機が上で述べた図１３乃至図１５の処理を実施する場合には、無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ１は上で述べたような処理を実施する必要はない。但し、無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ１の配下の全てのＩＰ電話機が図１３乃至図１５のような処理を実施できない場合には、無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ１が上で述べたような処理を実施するだけでも効果がある。
【００７５】
次に、無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ１の状態解除処理について図１５を用いて説明する。品質管理部３７は、第２ネットワークインタフェース３４を経由してＶｏＩＰプローブＶＰ１から品質復旧情報を受信したか判断する（ステップＳ８１）。品質復旧情報を受信した場合には、品質復旧情報に基づき、対応する状態を正常状態に変更する（ステップＳ８３）。すなわち、品質復旧情報に含まれる状態Ｂに対応するレコードを削除する。そしてステップＳ９１に移行する。
【００７６】
一方、品質復旧情報を受信していない場合には、品質管理部３７は、所定時間以上経過した状態が存在しているか判断する（ステップＳ８７）。所定時間以上同様の品質劣化情報を受信しない場合には、ステップＳ５５で時刻が更新されなくなるので、品質復旧情報を受信せずとも、品質劣化状態が復旧したものと判断できる。従って、所定時間以上経過した状態が存在している場合には、該当状態を正常状態に変更する。すなわち、該当状態についてのレコードを削除する。
【００７７】
そして、上でも述べたように無線ＬＡＮアクセスポイントＷＬＡＰ１の場合状態Ａとなることはないので、ステップＳ９１のＮｏルートを進み、中継処理部３３に、呼設定抑止動作を停止させる（ステップＳ９３）。その後ステップＳ９７に移行する。
【００７８】
そして、品質管理部３７は、処理を終了すべきか判断し（ステップＳ９７）、処理を終了すべきではない場合にはステップＳ８１に戻る。一方、処理を終了すべき場合には、処理を終了する。
【００７９】
このような処理を実施すれば、ＶｏＩＰプローブＶＰ１からの品質復旧情報に対処したり、自ら状態を正常状態に変更することができるようになる。
【００８０】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば図４、図７及び図９に示した機能ブロックは一例であって、必ずしもこのような機能構成に従ったモジュールが存在するわけではない。
【００８１】
また、上で述べた処理フローは一例であって、同様の機能を実施する他の処理フローを採用するようにしてもよい。
【００８２】
また、ＩＰ電話機も、状態Ａのみに対応するように構成したり、状態Ｂのみに対応するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステム概要図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるネットワーク概要を説明するための図である。
【図３】音声通信用パケットのパケット・フォーマットの一例を示す図である。
【図４】ＶｏＩＰプローブの機能ブロック図である。
【図５】ログ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】品質劣化情報又は品質復旧情報のパケット・フォーマットの一例を示す図である。
【図７】ＩＰ電話機の機能ブロック図である。
【図８】ＩＰ電話機の品質管理部で管理されるデータの一例を示す図である。
【図９】無線ＬＡＮアクセスポイントの機能ブロック図である。
【図１０】ＶｏＩＰプローブのメインの処理フローを示す図である。
【図１１】ログ格納部に格納されているデータに対する処理の処理フローを示す図である。
【図１２】ＶｏＩＰプローブの復旧処理の処理フローを示す図である。
【図１３】ＩＰ電話機又は無線ＬＡＮアクセスポイントのメインの処理フローを示す図である。
【図１４】ＩＰ電話機における着信時処理の処理フローを示す図である。
【図１５】ＩＰ電話機又は無線ＬＡＮアクセスポイントにおける状態解除処理の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１１  監視用ネットワークインタフェース
１２  パケット品質検査部
１３  劣化閾値格納部
１４  劣化通信状態管理部
１５  ログ格納部
１６  品質情報生成部
１７  送信グループ設定格納部
１９  制御用ネットワークインタフェース
２１，３１  信号バス
２２  ネットワークインタフェース
２３  音声処理部
２４  表示・Ｉ／Ｏ部
２５  呼制御部
２６，３７  品質管理部
２７，３８  制御部
２８，３５  制御バス
３２  第１ネットワークインタフェース
３３  中継処理部
３４  第２ネットワークインタフェース
３６  端末管理部
【図１】
2008160712.tif 000003
【図２】
2008160712.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008160712.tif 000006
【図５】
2008160712.tif 000007
【図６】
2008160712.tif 000008
【図７】
2008160712.tif 000009
【図８】
2008160712.tif 000010
【図９】
2008160712.tif 000011
【図１０】
2008160712.tif 000012
【図１１】
2008160712.tif 000013
【図１２】
2008160712.tif 000014
【図１３】
2008160712.tif 000015
【図１４】
2008160712.tif 000016
【図１５】
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