(57)【要約】【課題】小さい幅寸法で高い剛性をもたせることができて、制震材に効率良く震動エネルギーを吸収させることができる制震構造を提供する。【解決手段】複数本の鋼管３…が縦向きで隣接並列状態に配置され接合一体化された鋼管剛体パネル１を剛体要素とし、該鋼管剛体パネル１の動きを制震材２に伝え、該制震材２に震動エネルギーの吸収を行わせるようになされている。制震材２は、粘弾性体ダンパー１０と保持材１１，１２とをスライド嵌合させたものからなっているとよい。【選択図】      図１
2008281080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の鋼管が縦向きで隣接並列状態に配置され接合一体化された鋼管剛体パネルを剛体要素とし、該鋼管剛体パネルの動きを制震材に伝え、該制震材に震動エネルギーの吸収を行わせるようになされていることを特徴とする制震構造。
【請求項２】
前記制震材が、プレート間に粘弾性体を接着状態に挟み、該粘弾性体に特定の一方向にせん断変形を行わせて震動エネルギーの吸収を行わせるようになされた粘弾性体ダンパーと、該粘弾性体ダンパーの一方のプレートを保持して一方の取付け側に取り付けられる第１保持材と、粘弾性体ダンパーのもう一方のプレートを保持してもう一方の取付け側に取り付けられる第２保持材とを備え、
第１，第２の各保持材は、前記粘弾性体ダンパーの各プレートに対し粘弾性体がせん断変形する方向において係合して粘弾性体にせん断変形を行わせ、該方向と直交する方向において粘弾性体ダンパーのスライドを許容して粘弾性体ダンパーの脱着を行うことができるようになされた制震装置からなり、
該制震装置が、前記鋼管剛体パネルと、それに隣り合う剛体との間に介設され、一方の保持材が鋼管剛体パネルと一体化されるように取り付けられると共に、もう一方の保持材が、隣りの剛体と一体化されるように取り付けられ、震動による鋼管剛体パネルと隣の剛体の相対変位動作によって粘弾性体がせん断変形をして震動エネルギーを吸収するようになされていると共に、粘弾性体ダンパーを第１，第２の保持材を残したままスライドさせてその脱着を行うことができるようになされている請求項１に記載の制震構造。
【請求項３】
プレート間に粘弾性体を接着状態に挟み、該粘弾性体に特定の一方向のせん断変形を行わせて震動エネルギーの吸収を行わせるようになされた粘弾性体ダンパーと、該粘弾性体ダンパーの一方のプレートを保持して一方の取付け側に取り付けられる第１保持材と、粘弾性体ダンパーのもう一方のプレートを保持してもう一方の取付け側に取り付けられる第２保持材とを備え、
第１，第２の各保持材は、前記粘弾性体ダンパーの各プレートに対し粘弾性体がせん断変形する方向において係合して粘弾性体にせん断変形を行わせ、該方向と直交する方向において粘弾性体ダンパーのスライドを許容して粘弾性体ダンパーの脱着を行うことができるようになされていることを特徴とする制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震構造及び制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物に制震パネルを組み込み、震動による剛体部分の相対変位動作を制震材に伝え、該制震材に震動エネルギーを吸収させるようにした制震構造は、従来より、種々のものが知られている。
【０００３】
また、制震材として、プレート間に粘弾性体を接着状態に挟み、該粘弾性体にせん断変形を行わせて震動エネルギーの吸収を行わせるようになされた粘弾性体ダンパーも、従来より知られている。
【特許文献１】特開２００６−２８３３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような制震パネルでは、制震パネルの幅寸法を非常に小さいものにすることが要求された場合に、剛体部分の剛性確保が難しくなり、制震材に効率良く震動エネルギーを吸収させることができなくなると共に、制震材の組込みも容易ではなくなるという問題がある。また、従来の粘弾性体ダンパーでは、その脱着や交換等が容易ではないという問題もある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、小さい幅寸法で高い剛性をもたせることができて、制震材に効率良く震動エネルギーを吸収させることができる制震構造を提供することを課題とする。
【０００６】
また、脱着や交換等が容易な制震装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は、複数本の鋼管が縦向きで隣接並列状態に配置され接合一体化された鋼管剛体パネルを剛体要素とし、該鋼管剛体パネルの動きを制震材に伝え、該制震材に震動エネルギーの吸収を行わせるようになされていることを特徴とする制震構造によって解決される（第１発明）。なお、鋼管は角形鋼管であってもよいし、円形鋼管であってもよい。接合は、溶接によるものであってもよいし、その他の接合方法によるものであってもよい。
【０００８】
この制震構造では、複数本の鋼管が縦向きで隣接並列状態に配置され接合一体化された鋼管剛体パネルを剛体要素としているので、剛体要素に小さい幅寸法で高い剛性をもたせることができ、制震材に効率良く震動エネルギーを吸収させることができる。
【０００９】
第１発明において、前記制震材が、プレート間に粘弾性体を接着状態に挟み、該粘弾性体に特定の一方向にせん断変形を行わせて震動エネルギーの吸収を行わせるようになされた粘弾性体ダンパーと、該粘弾性体ダンパーの一方のプレートを保持して一方の取付け側に取り付けられる第１保持材と、粘弾性体ダンパーのもう一方のプレートを保持してもう一方の取付け側に取り付けられる第２保持材とを備え、
第１，第２の各保持材は、前記粘弾性体ダンパーの各プレートに対し粘弾性体がせん断変形する方向において係合して粘弾性体にせん断変形を行わせ、該方向と直交する方向において粘弾性体ダンパーのスライドを許容して粘弾性体ダンパーの脱着を行うことができるようになされた制震装置からなり、
該制震装置が、前記鋼管剛体パネルと、それに隣り合う剛体との間に介設され、一方の保持材が鋼管剛体パネルと一体化されるように取り付けられると共に、もう一方の保持材が、隣りの剛体と一体化されるように取り付けられ、震動による鋼管剛体パネルと隣の剛体の相対変位動作によって粘弾性体がせん断変形をして震動エネルギーを吸収するようになされていると共に、粘弾性体ダンパーを第１，第２の保持材を残したままスライドさせてその脱着を行うことができるようになされているとよい（第２発明）。
【００１０】
この制震構造では、制震材が、粘弾性体ダンパーと、第１保持材と、第２保持材とを備え、粘弾性体ダンパーをスライドさせて脱着させることができる構造の制震装置からなっているので、例えば、第１，第２の保持材を取付け側、本発明では鋼管剛体パネルと、該パネルに隣り合う剛体とに溶接で取り付けた後に、粘弾性体ダンパーを両保持材にスライド嵌合させて保持させることができて、粘弾性体に溶接熱が伝わるのを防いで、粘弾性体の性状を不本意に変化させてしまうのを防止することができるし、また、第１，第２の保持材を取付け側に溶接や他の方法により取り付けておけば、粘弾性体ダンパーの交換や点検も容易に行うことができる。
【００１１】
特に、第１，第２の各保持材は、前記粘弾性体ダンパーの各プレートに対し粘弾性体がせん断変形する方向において係合して粘弾性体にせん断変形を行わせ、該方向と直交する方向において粘弾性体ダンパーのスライドを許容して粘弾性体ダンパーの脱着を行うことができるようになされているので、粘弾性体をせん断変形のためのプレートと保持材との係合関係や、粘弾性体ダンパーのスライド脱着関係を、簡素な構造により両立されることができる。
【００１２】
また、本願は、プレート間に粘弾性体を接着状態に挟み、該粘弾性体に特定の一方向のせん断変形を行わせて震動エネルギーの吸収を行わせるようになされた粘弾性体ダンパーと、該粘弾性体ダンパーの一方のプレートを保持して一方の取付け側に取り付けられる第１保持材と、粘弾性体ダンパーのもう一方のプレートを保持してもう一方の取付け側に取り付けられる第２保持材とを備え、
第１，第２の各保持材は、前記粘弾性体ダンパーの各プレートに対し粘弾性体がせん断変形する方向において係合して粘弾性体にせん断変形を行わせ、該方向と直交する方向において粘弾性体ダンパーのスライドを許容して粘弾性体ダンパーの脱着を行うことができるようになされていることを特徴とする制震装置を含んでいる（第３発明）。この制振装置は、第１発明の制振構造への適用に限定されるものではなく、その他の制振構造に用いることができるものである。
【００１３】
この制震装置では、第２発明でも説明したように、粘弾性体ダンパーと、第１保持材と、第２保持材とを備え、粘弾性体ダンパーをスライドさせて脱着させることができるようになっているので、例えば、第１，第２の保持材を取付け側に溶接で取り付けた後に、粘弾性体ダンパーを両保持材にスライド嵌合させて保持させることができて、粘弾性体に溶接熱が伝わるのを防いで、粘弾性体の性状を不本意に変化させてしまうのを防止することができるし、また、第１，第２の保持材を取付け側に溶接や他の方法により取り付けておけば、粘弾性体ダンパーの交換や点検も容易に行うことができる。
【００１４】
特に、第１，第２の各保持材は、前記粘弾性体ダンパーの各プレートに対し粘弾性体がせん断変形する方向において係合して粘弾性体にせん断変形を行わせ、該方向と直交する方向において粘弾性体ダンパーのスライドを許容して粘弾性体ダンパーの脱着を行うことができるようになされているので、粘弾性体をせん断変形のためのプレートと保持材との係合関係や、粘弾性体ダンパーのスライド脱着関係を、簡素な構造により両立されることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の制震構造は、以上のとおりのものであるから、小さい幅寸法で高い剛性をもたせることができて、制震材に効率良く震動エネルギーを吸収させることができる。
【００１６】
また、本発明の制震装置は、脱着や交換を簡素な構造で容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１（イ）（ハ）に示す第１実施形態の制震構造において、１，１は鋼管剛体パネル、２…は制震材である。
【００１９】
鋼管剛体パネル１は、２本の角形鋼管３，３が縦向きで隣接並列状態に配置され、それらが、長手方向に行われた断続フレア溶接４…により接合一体化されたもので、２つ備えられ、これら鋼管剛体パネル１，１を剛体要素とし、それらの間の隙間に制震材２…が介設されて、幅狭な制震パネル７を構成している。
【００２０】
該制震パネル７は、各鋼管剛体パネル１，１が、基礎５と階上の大梁６とにピン支持され、図１（ロ）に示すように、地震等による震動で層間変位が起こると、左右の鋼管剛体パネル１，１の向き合う面が上下方向に相対変位をし、その動きが制震材２に伝えられて、制震材２が震動エネルギーの吸収を行うようになされている。
【００２１】
この制振構造では、複数本の角形鋼管３…が縦向きで隣接並列状態に配置され接合一体化された鋼管剛体パネル１，１を剛体要素としているので、剛体要素に小さい幅寸法で高い剛性をもたせることができ、制震材２…に効率良く震動エネルギーを吸収させることができる。
【００２２】
上記の制震構造において、制震材２は、図１（ニ）及び図２（イ）に示すように、プレート８，８間に粘弾性体９を接着状態に挟み、粘弾性体９にせん断変形を行わせて震動エネルギーの吸収を行わせるようになされた粘弾性体ダンパー１０と、粘弾性体ダンパー１０の一方のプレート８を保持して一方の取付け側に取り付けられる第１保持材１１と、粘弾性体ダンパー１０のもう一方のプレート８を保持してもう一方の取付け側に取り付けられる第２保持材１２とを備えた制振装置からなっていて、該制震装置２は、第１保持材１１が、隣り合う鋼管剛体パネル１，１の一方の対向面部に一体的に取り付けられると共に、第２保持材１２がもう一方の対向面部に一体的に取り付けられて、隣り合う鋼管剛体パネル１，１間に介設されている。
【００２３】
そして、粘弾性体ダンパー１０の一方のプレート８と第１保持材１１には、プレート８の面内方向における特定の一方向、本実施形態では前後方向においてプレート８が第１保持材１１に対してスライドするのを許容し、該方向と直交する特定の一方向、本実施形態では上下方向において粘弾性体ダンパー１０のプレート８と第１保持材１１とを係合させて粘弾性体９にせん断変形を行わせるスライド用嵌合部１３，１３が設けられ、また、粘弾性体ダンパー１０のもう一方のプレート８と第２保持材１２にも、同様のスライド用嵌合部１３，１３が設けられている。なお、本実施形態では、スライド用嵌合部１３…が、粘弾性体９の圧縮引張り方向における係合をするようになされているが、粘弾性体９の圧縮引張り方向における係合をしないように構成されていてもよい。
【００２４】
この制震装置２では、鋼管剛体パネル１，１間への組込みを次のようにして行って制震パネル７を構成することができる。即ち、制震装置２を粘弾性体ダンパー１０と第１保持材１１と第２保持材１２とに分離し、制震パネル７を構成する前の各鋼管剛体パネル１，１の対向側面部の一方に第１保持材１１を取り付けると共に、対向側面部のもう一方に第２保持材１２を取り付ける。しかる後、図２（ロ）に示すように、両鋼管剛体パネル１，１を、側面部が隣り合うように配置し、前後方向から、第１，第２の保持材１１，１２に粘弾性体ダンパー１０の各プレート８，８をスライド嵌合させれば、制震パネル７が構成される。１４…は固定手段としてのボルトで、保持材１１，１２と粘弾性体ダンパー１０とが上下方向においてガタなく係合することができるように固定するものである。
【００２５】
上記の制震パネルにおいて、鋼管剛体パネル１，１への保持材１１，１２の取付けは溶接で行われていてもよく、溶接による取付けであっても、溶接時には、粘弾性体ダンパー１０を保持材１１，１２から上記のように分離させておくことができるので、溶接熱が粘弾性体ダンパー１０の粘弾性体９に伝わることがなく、溶接熱による粘弾性体の性状変化を防ぐことができる。
【００２６】
また、鋼管剛体パネル１，１への保持材１１，１２の取付けは、溶接によるか、ボルトやビス等によるかを問わず、上記のような構造の制震装置２を用いることで、図１（ホ）に示すように、震動時に、粘弾性体ダンパー１０の粘弾性体９にせん断変形を行わせて震動エネルギーを吸収させることができると共に、粘弾性体ダンパー１０に不具合がある場合には、粘弾性体ダンパー１０のみを前後方向にスライドさせて取り外し、新たな粘弾性体ダンパーを前後方向にスライドさせて取り付けることができて、粘弾性体ダンパー１０の交換を容易に行うことができるし、粘弾性体ダンパー１０の点検もこのようなスライドによる容易な脱着によって容易に遂行することができる。
【００２７】
図３に示す第２実施形態の制振構造は、第１実施形態の鋼管剛体パネル１が、３つ備えられ、これら鋼管剛体パネル１，１，１を剛体要素とし、それらの間の隙間に制震材２…が介設されて、幅狭な制震パネル７を構成したものであり、各鋼管剛体パネル１，１，１が、基礎５と階上の大梁６とにピン支持されている。その他は、第１実施形態と同様である。
【００２８】
図４に示す第３実施形態の制振構造は、鋼管剛体パネル１が、上記の場合のよりも多い４本の角形鋼管３…を縦向きで隣接並列状態に配置し、それらを断続フレア溶接４…により接合一体化したもので、１つ備えられている。そして、該鋼管剛体パネル１を剛体要素とし、その幅方向の一方の側において、基礎５と階上の大梁６とにピン支持されると共に、幅方向のもう一方の側において、鋼管剛体パネル１と基礎５との間、及び、鋼管剛体パネル１と大梁６との間のそれぞれに制震装置２，２が配備され、該制震装置２の一方の保持材１１が鋼管剛体パネル１に、もう一方の保持材１２が、基礎５側においては基礎５に、大梁６側においては大梁６にそれぞれが連結されて、幅狭な制振構造を構成している。
【００２９】
図５（イ）に示す第４実施形態の制振構造は、鋼管剛体パネル１を構成する複数本の鋼管として、円形鋼管３…を用いた場合のものであり、鋼管剛体パネル１を構成する鋼管として、種々の鋼管材が用いられてよい。その他は、第１〜第３実施形態の制振構造、制振装置にならう構成などが採られてよい。
【００３０】
図５（ロ）に示す第５実施形態の制振構造は、鋼管剛体パネル１を構成する複数の鋼管の長さ寸法が互いに異ならされている場合のもので、サイズや形態等の異なる種々の鋼管３…を組み合わせて鋼管剛体パネル１を構成するようにしてもよい。その他は、第３実施形態の制振構造、制振装置にならう構成が採られている。
【００３１】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、制震材として、特定構造の制震装置２を用いた場合を示したが、第１発明では、その他の各種制震材が用いられてよい。
【００３２】
また、上記の実施形態では、保持材１１，１２と粘弾性体ダンパー１０とで構成した制震装置２を、鋼管剛体パネル１を用いた特定の制震構造に適用した場合を示したが、第３発明の制震装置は、種々の制震構造に広く用いることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態の制震構造及び制震装置を示すもので、図（イ）は制震構造を示す全体正面図、図（ロ）はその作動状態を示す正面図、図（ハ）は第（イ）のＩ−Ｉ線断面矢視図、図（ニ）は制震装置の正面図、図（ロ）はその作動状態を示す正面図である。
【図２】同制震装置を示すもので、図（イ）は分解斜視図、図（ロ）は設置方法を示す斜視図である。
【図３】第２実施形態の制震構造を示すもので、図（イ）は正面図、図（ロ）はその作動状態を示す正面図、図（ハ）は第（イ）のＩＩ−ＩＩ線断面矢視図である。
【図４】第３実施形態の制震構造及び制震装置を示すもので、図（イ）は正面図、図（ロ）はその作動状態を示す正面図、図（ハ）は第（イ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面矢視図、図（ニ）は制震装置の正面図である。
【図５】図（イ）は第４実施形態を示す鋼管剛体パネルの断面平面図、図（ロ）は第５実施形態の制震構造を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１…鋼管剛体パネル
２…制震装置（制震材）
３…鋼管
８…プレート
９…粘弾性体
１０…粘弾性体ダンパー
１１…第１保持材
１２…第２保持材
１３…スライド用嵌合部
【図１】
2008281080.tif 000003
【図２】
2008281080.tif 000004
【図３】
2008281080.tif 000005
【図４】
2008281080.tif 000006
【図５】
2008281080.tif 000007