(57)【要約】      （修正有）【課題】ループと内部導体との間隔を微細に調整することで、共振周波数を容易に調整できる共振器を提供する。【解決手段】共振器は、主要構成部として外部導体としての機能を有する外面ケース１と、外面ケース１内に配置される円柱形状の２本の内部導体２と、金属製の薄板によって形成されている２本のループ３と、から構成され、ループ３に対向する外面ケース１の側面２５には、ネジ溝２８が設けられている開口部５が設けられて、冶具６の軸部２９には、全体にわたってネジ溝が設けられ、冶具６が開口部５を貫通する際に、ネジ溝２８とネジ溝は噛合い、冶具６が、ネジ溝２８とネジ溝のピッチによって間隔４を微細に調整することで、共振周波数を微細に調整する。【選択図】図３Ａ
2008160439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部導体としての機能を有し、調整部が貫通する開口部を有する外面ケースと、
前記外面ケース内、且つ前記調整部が前記開口部を貫通する方向と同一直線上に配置される内部導体と、
前記内部導体に対向する前記外面ケース内側側面、且つ少なくとも前記直線上に配置され、前記開口部を貫通した前記調整部によって前記内部導体に向かって押圧されるループと、
を具備し、
前記開口部及び前記調整部には、互いにネジ溝が設けられ、前記調整部が前記開口部を貫通する際に前記ネジ溝のピッチによって前記調整部が前記ループを押圧することで、前記内部導体と前記ループの間隔を調整することを特徴とする共振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共振周波数を調整可能な共振器に関する。
【背景技術】
【０００２】
共振周波数を調整する従来の共振器について図１２、図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃを参照して説明する。
【０００３】
図１２は、従来の共振器の概略斜視図である。図１３Ａは、従来の共振器の概略正面図である。図１３Ｂは、従来の共振器の概略側面図である。図１３Ｃは、従来の共振器の概略上面図である。
【０００４】
従来の共振器は、主要構成部として、外部導体としての機能を有する外面ケース１０１と、外面ケース１０１内に配置される円柱形状の２本の内部導体１０２と、金属製の薄板によって形成されている２本のループ１０３と、内部導体１０２を貫通させている貫通されているプリント基板１２１と、プリント基板１２１が配置され、プリント基板１２１を貫通している内部導体１０２を保持している保持部１２２と、から構成されている。
【０００５】
この外面ケース１０１は、上面１２３を開閉できる構造である。上面１２３を開閉することで、保持部１２２、プリント基板１２１、内部導体１０２、２本のループ１０３を取り外すことができる。２本の内部導体１０２と２本のループ１０３は、外面ケース１０１内部の長手方向に沿って同一直線上に配置されている。この直線方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向をＺ軸方向とする。各ループ１０３は、Ｘ軸方向において、外面ケース１０１と内部導体１０２との間に組み込まれている。
【０００６】
またＸ軸方向において、ループ１０３に対向する外面ケース１０１の側面１２５には、極めて小さい開口部１０５が設けられている。この開口部１０５には、棒形状の冶具１０６がＸ軸方向に沿って挿入される。冶具１０６が開口部１０５を貫通すると、ループ１０３の中央部１３１に当接する。さらに冶具１０６が貫通されると、ループ１０３は、略Ｕ字形状に変形する。これにより内部導体１０２とループ１０３の間隔１０４が調整される。このように内部導体１０２とループ１０３の間隔１０４を冶具１０６が調整することで、共振周波数が調整される。
【０００７】
なおこのような共振器特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−０７６７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した図１２、図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃに示す共振器において共振周波数を調整する際、調整者は、冶具１０６をループ１０３に対して押圧することで内部導体１０２とループ１０３の間隔１０４を調整する。しかしながらこのような押圧による間隔調整は、粗雑になってしまい、操作性に煩わしさが伴い、また時間がかかってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は目的を達成するために、外部導体としての機能を有し、調整部が貫通する開口部を有する外面ケースと、外面ケース内、且つ調整部が開口部を貫通する方向と同一直線上に配置される内部導体と、内部導体に対向する外面ケース内側側面、且つ少なくとも直線上に配置され、開口部を貫通した調整部によって内部導体に向かって押圧されるループと、を具備し、開口部及び調整部には、互いにネジ溝が設けられ、調整部が開口部を貫通する際にネジ溝のピッチによって調整部がループを押圧することで、内部導体とループの間隔を調整することを特徴とする共振器を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ループと内部導体との間隔を微細に調整することで共振周波数を容易に調整できる共振器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１、図２、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、図４を参照して第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態における共振器の概略斜視図である。図２は、共振器の側面周辺における概略側面図である。図３Ａは、共振器の概略正面図である。図３Ｂは、共振器の概略側面図である。図３Ｃは、共振器の概略上面図である。図４は、本実施形態において使用する冶具の概略斜視図である。
【００１２】
図１に示すように共振器１０は、主要構成部として、外部導体としての機能を有し、冶具６が貫通する開口部５を有する外面ケース１と、外面ケース１内、且つ冶具６が開口部５を貫通する方向と同一直線上に配置される円柱形状の２本の内部導体２と、金属製の薄板によって形成されている２本のループ３と、内部導体２を貫通させているプリント基板２１と、プリント基板２１が配置され、プリント基板２１を貫通している内部導体２を保持している保持部２２と、から構成されている。外面ケース１の内面は、表皮効果のために滑らか且つ欠けがないことが好適である。なお外面ケース１において、２本の内部導体２と２本のループ３が配置されている内部は、長手方向に沿って長い長穴形状である。
【００１３】
外面ケース１は、上面２３を開閉できる構造である。上面２３を開閉することで、保持部２２、プリント基板２１、内部導体２、２本のループ３を取り外すことができる。また内部導体２は、外面ケース１の底面２４に図示しない例えばネジ２７といった固定部材によって固定される。これにより内部導体２、プリント基板２１、保持部２２は、外面ケース１に固定される。
【００１４】
２本の内部導体２と２本のループ３は、外面ケース１内部の長手方向に沿って同一直線上に配置されている。この直線方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向をＺ軸方向とする。また各ループ３は、Ｘ軸方向において、外面ケース１の側面２５と内部導体２との間に組み込まれている。その際、ループ３は、端部２６を介して側面２５に半田付けされ、固定されている。このループ３は、後述する開口部５、内部導体２とＸ軸方向において同一直線上に配置されている。
【００１５】
またＸ軸方向において、ループ３に対向する外面ケース１の側面２５には、極めて小さい開口部５が設けられている。この開口部５には、図４に示す棒形状の冶具６がＸ軸方向に沿って貫通される。開口部５の大きさと冶具６の軸部２９の大きさは、略同一である。開口部５には、ネジ溝２８が設けられているネジ穴である。冶具６の軸部２９には、全体にわたってネジ溝３０が設けられている。冶具６が開口部５を貫通する際に、ネジ溝２８とネジ溝３０は噛合い、冶具６は、ネジ溝２８とネジ溝３０のピッチによって開口部５を貫通する。開口部５を貫通する冶具６の先端部３３は、ループ３の中央部３１に当接する。このように中央部３１は、開口部５、内部導体２と対向して配置されている。また内部導体２、ループ３、開口部５は、冶具６が開口部５を貫通する方向（Ｘ軸方向）において同一直線上に配置されている。
【００１６】
ループ３の中央部３１を有する面は、通常略平面形状である。共振周波数を調整する際に、中央部３１には上述したように先端部３３が当接する。さらに先端部３３が中央部３１を押圧することによってループ３は、略Ｕ字形状に変形し、ループ３と内部導体２の間隔４は調整される。このように冶具６は、ループ３と内部導体２の間隔４を調整する調整部である。
【００１７】
プリント基板２１には、円形状の開口部３２が設けられている。内部導体２は開口部３２を貫通することで保持部２２に保持される。
【００１８】
次に本実施形態の共振器１０による共振周波数調整方法について説明する。
【００１９】
調整者は、共振周波数を調整する際に、つまみ３４を保持して冶具６を開口部５に挿入させる。その際、冶具６の軸部２９に設けられているネジ溝３０が、開口部５に設けられているネジ溝２８と噛合う。調整者は、つまみ３４を介して冶具６を回転させることでネジ溝２８とネジ溝３０のピッチに合わせて冶具６を開口部５に対して貫通させる。調整者は、開口部５を貫通した冶具６の先端部３３を中央部３１に当接させる。
【００２０】
次に調整者は、つまみ３４を介して冶具６をさらに回転させ、ネジ溝２８とネジ溝３０のピッチに合わせて貫通させて中央部３１を先端部３３によって押圧する。中央部３１を有する面は、冶具６によって平面形状から略Ｕ字形状に変形され、ループ３と内部導体２の間隔４は調整され、これにより共振周波数が調整される。調整者は、所望する共振周波数に設定されるように上述したピッチによって貫通量を調整し、間隔４を微細に調整する。このように間隔４は、開口部５のネジ溝２８と冶具６のネジ溝３０によって微細に調整することができる。その後、調整者は、冶具６を外面ケース１から抜去させ、共振周波数の調整作業が終了する。
【００２１】
このように本実施形態は、冶具６と開口部５にそれぞれネジ溝２８，３０を設け、ネジ溝２８，３０のピッチによって貫通量を調整できる冶具６によって間隔４を微細に調整することができる。これにより本実施形態は、共振周波数を微細に調整することができる。また本実施形態は、冶具６を回転させるのみでピッチによって間隔４を微細に調整することができるために簡易且つ精密に共振周波数を調整することができる。また本実施形態は、冶具６と開口部５にネジ溝２８，３０を設けるのみであるために新たな機構を設けないために安価な構成である。
【００２２】
また本実施形態は、間隔調整が粗雑になることはないために、間隔調整が粗雑になった際に上面２３を開き、手動にてループ３を冶具６に押圧される前の状態に戻す手間を防止することができるため素早く間隔４を調整することができる。
【００２３】
なお本実施形態の冶具６は図４に示したがこの形状に限定する必要は無い。例えば図５に示すように、先端部３３が中央部３１に当接する際に、冶具６の貫通量を調整できるようにつまみ３４に近接する軸部２９の一部分のみにネジ溝３０を設けても良い。
【００２４】
次に図６を参照して本発明に係る第２の実施形態について説明する。  
図６は、本実施形態におけるループと冶具の概略斜視図である。
【００２５】
本実施形態は、前述した第１の実施形態と比べループと冶具の構成のみが異なる。よってループと冶具以外の構成は、前述した第１の実施形態と同様であるために説明については省略する。
【００２６】
本実施形態の冶具６は、先端部３３を中心とする一部分にネジ溝３０を有している。なおつまみ３４は図示していない。  
本実施形態のループ３には、冶具６が開口部５を貫通した際に、先端部３３が当接する位置に開口部４０が設けられている。そのためこの開口部４０は、開口部５と同一直線上に設けられている。この開口部４０には、開口部５と同様にネジ溝４１が設けられているネジ穴である。このネジ溝４１とネジ溝３０は、互いに噛合う構成である。この開口部４０の大きさは、軸部２９と略同一である。
【００２７】
調整者がつまみ３４を第１の実施形態と同様に冶具６を開口部５に貫通させた後に、先端部３３を、開口部４０に挿入させる。調整者がつまみ３４をさらに捻ることで、ネジ溝３０とネジ溝４１は、噛合い、先端部３３は、開口部４０を貫通する。これにより冶具６とループ３は、噛合い、調整者は、冶具６を押し引きすることで間隔４を調整し、共振周波数を微細に調整する。その後、調整者は、冶具６を外面ケース１から抜去させ、共振周波数の調整作業が終了する。
【００２８】
このように本実施形態は、つまみ３４を介して冶具６の先端部３３を開口部４０に貫通させる際に、冶具６を回転させて冶具６のネジ溝３０と開口部４０のネジ溝４１を噛合わせる。本実施形態は、この状態で冶具６を押すことで前述した第１の実施形態と同様に間隔４を調整し、共振周波数を微細に調整することができる。また本実施形態は、冶具６によって間隔４を調整する際に、つまみ３４を介して冶具６を押しすぎてループ３を押しすぎても、ループ３を押した方向とは逆方向につまみ３４を介して冶具６を引くことでループ３を引くこともできる。これにより本実施形態は、ループ３を押し引きできるために間隔４をより自在に調整することができ、共振周波数を微細且つ自在に調整することができる。
【００２９】
次に図７を参照して本発明に係る第３の実施形態について説明する。  
図７は、本実施形態におけるループと冶具の概略斜視図である。
【００３０】
本実施形態は、前述した第１の実施形態と比べループと冶具の構成のみが異なる。よってループと冶具以外の構成は、前述した第１の実施形態と同様であるために説明については省略する。
【００３１】
本実施形態の冶具６の先端部３３には、切り欠き部４６が設けられている。また冶具６には、溝部が設けられていない。またなおつまみ３４は図示していない。  
本実施形態のループ３には、冶具６が開口部５を貫通した際に、切り欠き部４６が引っかかるための溝部４４を有する開口部４５が設けられている。そのため開口部４５は、開口部５と同一直線上に設けられている
調整者が冶具６を押して切り欠き部４６を開口部５、開口部４５を貫通させた後に、調整者がつまみ３４を介して冶具６を回転させることで、切り欠き部４６は、溝部４４に引っかかる。この状態において調整者は、冶具６を押し引きすることで間隔４を微細に調整し、共振周波数を微細に調整する。その後、調整者は、つまみ３４を介して冶具６を回転させ、溝部４４に引っかかっている切り欠き部４６を解放し、冶具６を外面ケース１から抜去させ、共振周波数の調整作業が終了する。
【００３２】
このように本実施形態は、冶具６を押して切り欠き部４６を開口部５、開口部４５を貫通させた後に、つまみ３４を介して冶具６を回転させることで、切り欠き部４６を溝部４４に引っかけることができる。本実施形態は、この状態で冶具６を押すことで前述した第１の実施形態と同様に間隔４を調整し、共振周波数を微細に調整することができる。また本実施形態は、冶具６によって間隔４を調整する際に、つまみ３４を介して冶具６を押しすぎてループ３を押しすぎても、ループ３を押した方向とは逆方向につまみ３４を介して冶具６を引くことでループ３を引くこともできる。これにより本実施形態は、前述した第２の実施形態と同様にループ３を押し引きできるために間隔４をより自在に調整することができ、共振周波数を微細且つ自在に調整することができる。
【００３３】
次に図８を参照して本発明に係る第４の実施形態について説明する。  
図８は、本実施形態におけるループと冶具の概略斜視図である。
【００３４】
本実施形態は、前述した第１の実施形態と比べループと冶具の構成のみが異なる。よってループ以外の構成は、前述した第１の実施形態と同様であるために説明については省略する。
【００３５】
本実施形態の冶具は、前述した第２の実施形態の冶具と同様である。  
本実施形態のループ３には、前述した第１の実施形態のループ３に開口部５０を有する部材５１が設けられている。この開口部５０には、開口部５と同様にネジ溝５２が設けられているネジ穴である。このネジ溝５２とネジ溝３０は、互いに噛合う構成である。この開口部５０の大きさは、軸部２９と略同一である。この開口部５０は、開口部５と同一直線上に設けられている。そのため冶具６は、開口部５を貫通し、開口部５０に挿入される。部材５１は、例えば樹脂等により構成されている。
【００３６】
調整者がつまみ３４を第１の実施形態と同様に捻りながら冶具６を開口部５に貫通させた後に、先端部３３は、開口部５０に挿入される。調整者がつまみ３４をさらに捻ることで、ネジ溝３０とネジ溝５２は、噛合い、先端部３３は、開口部５０を貫通する。これにより冶具６と部材５１は、噛合い、調整者は、冶具６を押し引きすることで間隔４を調整し、共振周波数を微細に調整する。その後、調整者は、冶具６を外面ケース１から抜去させ、共振周波数の調整作業が終了する。
【００３７】
このように本実施形態は、つまみ３４を介して冶具６の先端部３３を開口部５０に貫通させる際に、冶具６を回転させて冶具６のネジ溝３０とが開口部５０のネジ溝５２を噛合わせる。本実施形態は、この状態で冶具６を押すことで前述した第１の実施形態と同様に間隔４を調整し、共振周波数を微細に調整することができる。また本実施形態は、冶具６によって間隔４を調整する際に、つまみ３４を介して冶具６を押しすぎてループ３を押しすぎても、ループ３を押した方向とは逆方向につまみ３４を介して冶具６を引くことでループ３を引くこともできる。これにより本実施形態は、前述した第２の実施形態と同様にループ３を押し引きできるために間隔４をより自在に調整することができ、共振周波数を微細且つ自在に調整することができる。
【００３８】
また本実施形態は、前述した第２の実施形態とは異なりループ３に直接開口部を設けていない。そのため本実施形態は、開口部が共振周波数の調整に与える影響を回避することができる。
【００３９】
次に図９を参照して本発明に係る第５の実施形態について説明する。  
図９は、本実施形態におけるループと冶具の概略斜視図である。
【００４０】
本実施形態は、前述した第１の実施形態と比べループと冶具の構成のみが異なる。よってループと冶具以外の構成は、前述した第１の実施形態と同様であるために説明については省略する。
【００４１】
本実施形態の冶具６は、前述した第３の実施形態の冶具と同様である。  
本実施形態のループ３には、前述した第１の実施形態のループ３に開口部５４を有する部材５５が設けられている。開口部５４には、切り欠き部４６が引っかかるための溝部５６が設けられている。
【００４２】
調整者が冶具６を押して切り欠き部４６を開口部５、溝部５６を貫通させた後に、調整者がつまみ３４を介して冶具６を回転させることで、切り欠き部４６は、溝部５６に引っかかる。この状態において調整者は、冶具６を押し引きすることで間隔４を微細に調整し、共振周波数を微細に調整する。その後、調整者は、つまみ３４を介して冶具６を回転させ、溝部５６に引っかかっている切り欠き部４６を解放し、冶具６を外面ケース１から抜去させ、共振周波数の調整作業が終了する。
【００４３】
このように本実施形態は、冶具６を押して切り欠き部４６を開口部５、溝部５６を貫通させた後に、つまみ３４を介して冶具６を回転させることで、切り欠き部４６を溝部５６に引っかけることができる。本実施形態は、この状態で冶具６を押すことで前述した第１の実施形態と同様に間隔４を調整し、共振周波数を微細に調整することができる。また本実施形態は、冶具６によって間隔４を調整する際に、つまみ３４を介して冶具６を押しすぎてループ３を押しすぎても、ループ３を押した方向とは逆方向につまみ３４を介して冶具６を引くことでループ３を引くこともできる。これにより本実施形態は、前述した第２の実施形態と同様にループ３を押し引きできるために間隔４をより自在に調整することができ、共振周波数を微細且つ自在に調整することができる。
【００４４】
また本実施形態は、前述した第３の実施形態とは異なりループ３に溝部を設けていない。そのため本実施形態は、溝部が共振周波数の調整に与える影響を回避することができる。
【００４５】
次に図１０を参照して本発明に係る第６の実施形態について説明する。  
図１０は、本実施形態における共振器の側面周辺における概略側面図である。
【００４６】
図１１は、本実施形態における冶具の概略斜視図である。
【００４７】
本実施形態は、前述した第１の実施形態と比べループ、冶具、外面ケースの構成のみが異なる。よってループ、冶具、外面ケース以外の構成は、前述した第１の実施形態と同様であるために説明については省略する。
【００４８】
本実施形態の冶具６の形状は、第１の実施形態の形状と第２の実施形態の形状を合わせた形状である。冶具６には、軸部２９にネジ溝３０が設けられ、先端部３３には、切り欠き部４６が設けられている。なお図１１に示すように、また前述した第１の実施形態と同様につまみ３４に近接する軸部２９の一部分のみにネジ溝３０を設けても良い。
【００４９】
本実施形態のループ３の形状は、前述した第３の実施形態のループと同様の形状である。
【００５０】
外面ケース１には、冶具６が貫通する開口部５８を有する部材５９が設けられている。この部材５９は、外面ケース１に例えばネジ６０である固定部材によってネジ止めされている。開口部５８の大きさは、開口部５と略同一であり、軸部２９の大きさと略同一である。開口部５８と、開口部５と、開口部４５は、同一直線上に設けられている。開口部５８には、ネジ溝６１が設けられている。ネジ溝６１とネジ溝３０は、互いに噛合う構成である。
【００５１】
調整者は、共振周波数を調整する際に、つまみ３４を保持して冶具６を開口部５８に挿入させる。その際、冶具６の軸部２９に設けられているネジ溝３０が、開口部５８に設けられているネジ溝６１と噛合う。調整者は、つまみ３４を介して冶具６を回転させることでネジ溝６１とネジ溝３０のピッチに合わせて冶具６を開口部５８に対して貫通させる。次に調整者は、冶具６を開口部５に貫通させる。次に前述した第３の実施形態と同様に調整者は、つまみ３４を介して冶具６を回転させることで、切り欠き部４６は、溝部４４に引っかかる。この状態において調整者は、冶具６を押し引きすることで間隔４を微細に調整し、共振周波数を微細に調整する。その後、調整者は、ネジ６０を取り外し、冶具６を部材５９とともに外面ケース１から取り外し、冶具６を外面ケース１から抜去させ、共振周波数の調整作業が終了する。
【００５２】
このように本実施形態は、前述した第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。また調整者は、間隔４を調整した際に、つまみ３４を介して冶具６を回転させ、溝部４４に引っかかっている切り欠き部４６を解放する。次に調整者は、ネジ６０を取り外し、冶具６を部材５９とともに外面ケース１から取り外すことができる。これにより調整者は、共振周波数を調整した後に冶具６を容易に外面ケース１から取り外すことができる。
【００５３】
なお本実施形態では、ループ３の構成を第３の実施形態を用いて説明したがこれに限定する必要は無く、例えば冶具６の形状を第５の実施形態の形状にすれば第５の実施形態におけるループ３を用いても良い。
【００５４】
なお前述した各実施形態において、共振周波数を調整した後に冶具６を外面ケース１から抜去させていたがこの形状に限定する必要はない。例えば共振周波数を調整した際に、共振器に影響を与えない例えば樹脂材等で冶具６を構成することで冶具６を外面ケース１から抜去させる必要を無くすことができる。
【００５５】
また前述した各実施形態において、内部導体２を２本としたがこの数を限定する必要はなく複数であれば良い。また同様にループ３も２本としたがこの数を限定する必要はなく複数であれば良い。
【００５６】
なおまた前述した各実施形態において、冶具６につまみ３４を設けたがこの形状に限定する必要は無く、例えば調整者は、直接、軸部２９を保持して間隔４を調整しても良い。
【００５７】
このように本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、第１の実施形態における共振器の概略斜視図である。
【図２】図２は、共振器の側面周辺における概略側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、共振器の概略正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、共振器の概略側面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、共振器の概略上面図である。
【図４】図４は、本実施形態において使用する冶具の概略斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態において使用する冶具の変形例を示す概略斜視図である。
【図６】図６は、第２の実施形態におけるループと冶具の概略斜視図である。
【図７】図７は、第３の実施形態におけるループと冶具の概略斜視図である。
【図８】図８は、第４の実施形態におけるループと冶具の概略斜視図である。
【図９】図９は、第５の実施形態におけるループと冶具の概略斜視図である。
【図１０】図１０は、第６の実施形態における共振器の側面周辺における概略側面図である。
【図１１】図１１は、第６の実施形態における冶具の概略斜視図である。
【図１２】図１２は、従来の共振器の概略斜視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、従来の共振器の概略正面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、従来の共振器の概略側面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、従来の共振器の概略上面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…外面ケース、２…内部導体、３…ループ、４…間隔、５…開口部、６…冶具、１０…共振器、２１…プリント基板、２２…保持部、２３…上面、２４…底面、２５…側面、２６…端部、２８…ネジ溝、２９…軸部、３０…ネジ溝、３１…中央部、３２…開口部、３３…先端部、４０…開口部、４１…ネジ溝、４４…溝部、４５…開口部、４６…切り欠き部、５０…開口部、５１…部材、５２…ネジ溝、５４…開口部、５５…部材、５６…溝部、５８…開口部、５９…部材、６０…ネジ、６１…ネジ溝。
【図１】
2008160439.tif 000003
【図２】
2008160439.tif 000004
【図３Ａ】
2008160439.tif 000005
【図３Ｂ】
2008160439.tif 000006
【図３Ｃ】
2008160439.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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