(57)【要約】【課題】従来に比べてより低い電圧で感光体を帯電させつつ、帯電ムラを抑えることができる帯電装置５Ｙを提供する。【解決手段】金属ホルダー５０６Ｙと、これに保持される複数の導電性起毛からなるブラシ部５０５Ｙとを具備する帯電ブラシ５０７Ｙを備え、帯電バイアスが印加される帯電ブラシ５０７Ｙにおける導電性起毛の先端と、感光体３Ｙとの間で間隙を介した放電を生じせしめることで感光体３Ｙの表面を一様帯電せしめる帯電装置５Ｙにおいて、上記導電性起毛の先端に対向する複数のメッシュ５０４Ｙを有するグリッド電極５０３Ｙを設け、上記帯電バイアスとは異なる値のグリッドバイアスが印加されるグリッド電極５０３Ｙを介して、上記導電性起毛と感光体３Ｙとの間で放電を生じせしめるようにし、且つ、複数の導電性起毛として、可撓性のものを用いた。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性保持体と、これに保持される複数の導電性繊維からなるブラシ部とを具備する帯電ブラシを備え、帯電バイアスが印加される該帯電ブラシにおける該導電性繊維の先端と、画像形成装置の潜像担持体との間で間隙を介した放電を生じせしめることで該潜像担持体の表面を一様帯電せしめる帯電装置、に用いられる該帯電ブラシであって、
上記導電性繊維の先端に対向する複数の開口を有し且つ上記帯電バイアスとは異なる値のバイアスが印加される開口電極を介して、該導電性繊維と上記潜像担持体との間で放電を生じせしめる帯電装置に用いられ、且つ、複数の該導電性繊維として可撓性のものを有することを特徴とする帯電ブラシ。
【請求項２】
導電性保持体と、これに保持される複数の導電性繊維からなるブラシ部とを具備する帯電ブラシを備え、帯電バイアスが印加される帯電ブラシにおける該導電性繊維の先端と、画像形成装置の潜像担持体との間で間隙を介した放電を生じせしめることで該潜像担持体の表面を一様帯電せしめる帯電装置において、
上記導電性繊維の先端に対向する複数の開口を有する開口電極を設け、上記帯電バイアスとは異なる値のバイアスが印加される該開口電極を介して、該導電性繊維と上記潜像担持体との間で放電を生じせしめるようにし、且つ、複数の該導電性繊維として、可撓性のものを用いたことを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
請求項２の帯電装置において、
複数の上記導電性繊維として、先端側が先細になっているもの、を用いたことを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項２又は３の帯電装置において、
上記帯電ブラシとして、複数の上記導電性繊維を束ねた状態で上記導電性保持体に保持させたもの、を用いたことを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかの帯電装置において、
上記ブラシ部における上記開口電極との非対向部位を上記導電性保持体とともに覆うカバー部材を設けたことを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
請求項５の帯電装置において、
上記カバー部材として、絶縁性材料からなるものを用いたことを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
請求項５又は６の帯電装置において、
上記カバー部材として、導電性保持体におけるブラシ部保持側とは反対側の端部を外部に向けて露出させる開口を設けたもの、を用いたことを特徴とする帯電装置。
【請求項８】
請求項５乃至７の何れかの帯電装置において、
上記カバー部材として、上記開口電極側から上記導電性保持体側に向けて延在する姿勢で上記帯電ブラシを覆う複数の側壁のうち、上記潜像担持体の表面移動方向における下流端の位置に存在する側壁に開口を設けたもの、を用いたことを特徴とする帯電装置。
【請求項９】
請求項５乃至７の何れかの帯電装置において、
上記カバー部材として、導電性材料からなるものであって、且つ、内部に配設された上記ブラシ部の繊維根元箇所と、カバー部材内壁との距離を、上記帯電バイアスが印加された状態の上記導電性繊維と該カバー部材内壁との間の放電開始距離に、該導電性繊維の長さを加算した値よりも大きくしたもの、を用いたことを特徴とする帯電装置。
【請求項１０】
請求項５乃至９の何れかの帯電装置において、
上記カバー部材として、導電性材料からなるものを用い、且つ、該カバー部材の内部で上記導電性繊維の過剰な撓みを阻止する過剰撓み阻止部材を設けたことを特徴とする帯電装置。
【請求項１１】
請求項５乃至１０の何れかの帯電装置において、
上記カバー部材の内部で、上記導電性繊維の先端と上記開口電極とを結ぶ方向の放電指向性を高めるための指向性向上手段を設けたことを特徴とする帯電装置。
【請求項１２】
請求項１１の帯電装置において、
上記指向性向上手段として、上記カバー部材の内壁に上記帯電バイアスと同極性の電荷を保持させる電荷保持手段を具備するもの、を用いたことを特徴とする帯電装置。
【請求項１３】
請求項２乃至１２の何れかの帯電装置において、
上記ブラシ部を、上記潜像担持体の表面移動方向に沿って複数並べたことを特徴とする帯電装置。
【請求項１４】
請求項１３の帯電装置において、
上記導電性保持体として、蛇行状に湾曲させたものを用いたことを特徴とする帯電装置。
【請求項１５】
請求項２乃至１４の何れかの帯電装置において、
上記ブラシ部における複数の上記導電性繊維の先端をそれぞれ上記潜像担持体の湾曲表面に沿って並べたことを特徴とする帯電装置。
【請求項１６】
請求項１５の帯電装置において、
上記ブラシ部における複数の上記導電性繊維の根元をそれぞれ上記潜像担持体の湾曲表面に沿って並べたことを特徴とする帯電装置。
【請求項１７】
請求項２乃至１６の何れかの帯電装置において、
上記開口電極として、上記潜像担持体の湾曲表面に沿った湾曲形状のもの、を用いたことを特徴とする帯電装置。
【請求項１８】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体の表面を一様帯電せしめる帯電手段と、該潜像担持体における一様帯電後の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置に用いられ、少なくとも該潜像担持体と該帯電手段とを１つのユニットとして共通の保持体に保持させて画像形成装置本体に対して一体的に着脱されるプロセスユニットにおいて、
上記帯電手段として、請求項２乃至１７の何れかの帯電装置を用いたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１９】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体の表面を一様帯電せしめる帯電手段と、該潜像担持体における一様帯電後の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、
上記帯電手段として、請求項２乃至１７の何れかの帯電装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体等の潜像担持体を一様帯電せしめる帯電装置に関するものである。また、かかる帯電装置に用いられる帯電ブラシに関するものである。また、かかる帯電装置を用いるプロセスユニット及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の帯電装置として、スコロトロン帯電器が知られている。スコロトロン帯電器は、潜像担持体に所定の間隙を介して対向するメッシュ状のグリッド電極と、グリッド電極を介して潜像担持体に自らの周面を対向させる姿勢で張架されたワイヤーとを備えている。ワイヤーに対して所定のバイアスが印加され、且つ、グリッド電極に対してそのバイアスよりも感光体の一様帯電電位に近い値のバイアスが印加されると、ワイヤーの周面と感光体との間でコロナ放電が発生する。このコロナ放電により、感光体の表面が、ワイヤーに印加されるバイアスと同極性に一様帯電せしめられる。かかる構成においては、ワイヤーと潜像担持体との間でコロナ放電を発生させるためには、ワイヤーに対して５［ｋＶ］以上という高電圧を印加する必要があった。
【０００３】
一方、特許文献１には、メッシュ状のグリッド電極を介して潜像担持体に対向しながら放電を発生させる部材として、ワイヤーの代わりに、複数の尖歯を有する鋸歯状の放電電極を用いた帯電装置が開示されている。かかる構成では、バイアスが印加された放電電極において、グリッド電極に対向している複数の鋭利な歯先に電荷を集中させることで、張架ワイヤー方式のスコロトロン帯電器に比べて、より低い電圧でコロナ放電を発生させることが可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４３２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この帯電装置においては、鋸歯状の放電電極におけるグリッド電極との対向部のうち、歯先からしか放電を発生させないので、潜像担持体における歯先との非対向部の帯電不良による帯電ムラを引き起こし易かった。歯の間隔をできるだけ小さくすることで帯電ムラをある程度まで抑えることは可能であるが、間隔を小さくするのには限界がある。
【０００６】
また、上述のように、スコロトロン帯電器よりは低い電圧でコロナ放電を発生させることができるが、それでも４［ｋＶ］以上の電圧は必要であり、低電位化の観点からも更なる改良が望まれる。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、従来に比べてより低い電圧で潜像担持体を帯電させつつ、帯電ムラを抑えることができる帯電装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、導電性保持体と、これに保持される複数の導電性繊維からなるブラシ部とを具備する帯電ブラシを備え、帯電バイアスが印加される該帯電ブラシにおける該導電性繊維の先端と、画像形成装置の潜像担持体との間で間隙を介した放電を生じせしめることで該潜像担持体の表面を一様帯電せしめる帯電装置、に用いられる該帯電ブラシであって、上記導電性繊維の先端に対向する複数の開口を有し且つ上記帯電バイアスとは異なる値のバイアスが印加される開口電極を介して、該導電性繊維と上記潜像担持体との間で放電を生じせしめる帯電装置に用いられ、且つ、複数の該導電性繊維として可撓性のものを有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、導電性保持体と、これに保持される複数の導電性繊維からなるブラシ部とを具備する帯電ブラシを備え、帯電バイアスが印加される帯電ブラシにおける該導電性繊維の先端と、画像形成装置の潜像担持体との間で間隙を介した放電を生じせしめることで該潜像担持体の表面を一様帯電せしめる帯電装置において、上記導電性繊維の先端に対向する複数の開口を有する開口電極を設け、上記帯電バイアスとは異なる値のバイアスが印加される該開口電極を介して、該導電性繊維と上記潜像担持体との間で放電を生じせしめるようにし、且つ、複数の該導電性繊維として、可撓性のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の帯電装置において、複数の上記導電性繊維として、先端側が先細になっているもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２又は３の帯電装置において、上記帯電ブラシとして、複数の上記導電性繊維を束ねた状態で上記導電性保持体に保持させたもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項２乃至４の何れかの帯電装置において、上記ブラシ部における上記開口電極との非対向部位を上記導電性保持体とともに覆うカバー部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の帯電装置において、上記カバー部材として、絶縁性材料からなるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５又は６の帯電装置において、上記カバー部材として、導電性保持体におけるブラシ部保持側とは反対側の端部を外部に向けて露出させる開口を設けたもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項５乃至７の何れかの帯電装置において、上記カバー部材として、上記開口電極側から上記導電性保持体側に向けて延在する姿勢で上記帯電ブラシを覆う複数の側壁のうち、上記潜像担持体の表面移動方向における下流端の位置に存在する側壁に開口を設けたもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項５乃至７の何れかの帯電装置において、上記カバー部材として、導電性材料からなるものであって、且つ、内部に配設された上記ブラシ部の繊維根元箇所と、カバー部材内壁との距離を、上記帯電バイアスが印加された状態の上記導電性繊維と該カバー部材内壁との間の放電開始距離に、該導電性繊維の長さを加算した値よりも大きくしたもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項５乃至９の何れかの帯電装置において、上記カバー部材として、導電性材料からなるものを用い、且つ、該カバー部材の内部で上記導電性繊維の過剰な撓みを阻止する過剰撓み阻止部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項５乃至１０の何れかの帯電装置において、上記カバー部材の内部で、上記導電性繊維の先端と上記開口電極とを結ぶ方向の放電指向性を高めるための指向性向上手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の帯電装置において、上記指向性向上手段として、上記カバー部材の内壁に上記帯電バイアスと同極性の電荷を保持させる電荷保持手段を具備するもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項２乃至１２の何れかの帯電装置において、上記ブラシ部を、上記潜像担持体の表面移動方向に沿って複数並べたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１３の帯電装置において、上記導電性保持体として、蛇行状に湾曲させたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項２乃至１４の何れかの帯電装置において、上記ブラシ部における複数の上記導電性繊維の先端をそれぞれ上記潜像担持体の湾曲表面に沿って並べたことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１５の帯電装置において、上記ブラシ部における複数の上記導電性繊維の根元をそれぞれ上記潜像担持体の湾曲表面に沿って並べたことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項２乃至１６の何れかの帯電装置において、上記開口電極として、上記潜像担持体の湾曲表面に沿った湾曲形状のもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体の表面を一様帯電せしめる帯電手段と、該潜像担持体における一様帯電後の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置に用いられ、少なくとも該潜像担持体と該帯電手段とを１つのユニットとして共通の保持体に保持させて画像形成装置本体に対して一体的に着脱されるプロセスユニットにおいて、上記帯電手段として、請求項２乃至１７の何れかの帯電装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体の表面を一様帯電せしめる帯電手段と、該潜像担持体における一様帯電後の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、上記帯電手段として、請求項２乃至１７の何れかの帯電装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
これらの発明における帯電ブラシでは、鋸歯状の放電電極の歯間よりも配設ピッチを小さくすることが可能な複数の導電性繊維におけるそれぞれの先端から放電を発生させる。かかる構成では、特許文献１に記載の鋸歯状の放電電極に比べて、放電箇所のピッチを小さくすることで、潜像担持体の帯電ムラを抑えることができる。しかも、複数の導電性繊維が互いに接触し合うほど高密度で並んでいたとしても、帯電バイアスの印加によって電荷が集中する毛先端では電荷の反発力によって可撓性の導電性繊維が撓んで互いに間隙をとる姿勢になるので、各繊維の先端でそれぞれ独立した電荷の集中が起こる。これにより、高密度に並んでいる複数の導電性繊維のそれぞれで低電位での放電を確実に発生させることで、従来よりも低い電位で潜像担持体を帯電させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット１Ｙを例にすると、これは図２に示すように、感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙとを有している。これら感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙは、図３に示すようにプロセスユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱される。但し、プリンタ本体から取り外した状態では、図４に示すように現像ユニット７Ｙを図示しない感光体ユニットに対して着脱することができる。
【００１１】
先に示した図２において、感光体ユニット２Ｙは、潜像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、帯電装置５Ｙなどを有している。感光体３Ｙとしては、アルミニウム製の素管の周面に、電荷発生層や電荷輸送層が被覆された多層構造の有機感光体を用いているが、単層構造のものでもよい。
【００１２】
帯電装置５Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる感光体３Ｙの表面を一様帯電せしめる。帯電装置５Ｙによって一様帯電せしめられた感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１３】
現像手段たる現像ユニット７Ｙは、第１搬送スクリュウ８Ｙが配設された第１剤収容部９Ｙを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ（以下、トナー濃度センサという）１０Ｙ、第２搬送スクリュウ１１Ｙ、現像ロール１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが配設された第２剤収容部１４Ｙも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとからなる図示しないＹ現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第１剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を図紙面に直交する方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部９Ｙと第２剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部１４Ｙ内に進入する。
【００１４】
第２剤収容部１４Ｙ内の第２搬送スクリュウ１１Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第２剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。このようにしてＹ現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ１１Ｙの図中上方には、現像ロール１２Ｙが第２搬送スクリュウ１１Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール１２Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブ１５Ｙ内にマグネットローラ１６Ｙを内包している。第２搬送スクリュウ１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像部材たる現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール１２Ｙの現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第２搬送スクリュウ１１Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部９Ｙ内に戻る。
【００１５】
トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭ等のデータ記憶手段を備えており、この中にトナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載されたＣ，Ｍ，Ｋ用のトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像ユニット７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴うＹトナーの消費によってＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対し、第１剤収容部９Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第２剤収容部１４Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のプロセスユニット（１Ｃ，Ｍ，Ｋ）内における現像剤についても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００１６】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルトに中間転写される。感光体ユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙ表面は、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。先に示した図１において、他色用のプロセスユニット１Ｃ，Ｍ，Ｋにおいても、同様にして感光体３Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＣ，Ｍ，Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト上に中間転写される。
【００１７】
プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００１８】
光書込ユニット２０の下方には、第１給紙カセット３１、第２給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録部材たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第１給紙ローラ３１ａ、第２給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ３１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第１給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第２給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００１９】
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、記録紙Ｐを搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２０】
各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、無端移動体たる中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写ユニット４０が配設されている。転写手段たる転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２、第１ブラケット４３、第２ブラケット４４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、２次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２１】
２次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された２次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対３５は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ５０と２次転写バックアップローラ４６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括２次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２２】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００２３】
なお、転写ユニット４０の第１ブラケット４３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ４８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。本画像形成システムのプリンタは、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット４３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ４８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト４１をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用のプロセスユニットを無駄に駆動させることによるそれらプロセスユニットの消耗を回避することができる。
【００２４】
２次転写ニップの図中上方には、定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２とを備えている。定着ベルトユニット６２は、定着部材たる定着ベルト６４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト６４の加熱ローラ６３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００２５】
定着ベルト６４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト６４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ６１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト６４の表面温度が約１４０［°］に維持される。
【００２６】
先に示した図１において、２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００２７】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００２８】
転写ユニット４０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像ユニット７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００２９】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図５は、Ｙ用の帯電装置５Ｙを、Ｙ用の感光体３Ｙとともに示す斜視図である。また、図６は、帯電装置５Ｙを示す分解斜視図である。また、図７は、帯電装置５Ｙを感光体３Ｙとともに示す拡大構成図である。
【００３０】
図５に示すように、感光体３Ｙの直下に配設された帯電装置５Ｙは、ケーシング５０１Ｙと、グリッド電極５０３Ｙとを有している。グリッド電極５０３Ｙは、電極としての機能を発揮するために、ステンレス、銅、鉄などの金属材料から構成されている。電極としての役割の他、図６に示すように、ケーシング５０１Ｙに設けられた保守点検開口を覆う蓋としての役割を担っている。但し、自らに設けられた開口としての複数のスリット５０４Ｙを通して、ケーシング５０１Ｙの内部を露出させている。
【００３１】
ケーシング５０１Ｙは、図７に示すように、グリッド電極５０３Ｙが固定された保守点検開口を真上に向けて感光体３Ｙに対向させる姿勢でプリンタ本体内に固定されている。そして、鉛直方向下方を向く底板には、通気用開口５０２Ｙが設けられている。
【００３２】
ケーシング５０１Ｙ内には、帯電ブラシ５０７Ｙが固定されている。この帯電ブラシ５０７Ｙは、導電性保持体としての金属ホルダー５０６Ｙと、この金属ホルダー５０６Ｙに立設せしめられた導電性繊維たる複数の導電性繊維からなるブラシ部５０５Ｙとを有している。そして、金属ホルダー５０６Ｙがケーシング５０１Ｙにネジ止めされることで、ケーシング５０１Ｙ内に固定されている。導電性繊維としては、合成繊維であるアクリル等の長繊維から作られる石油ピッチ炭素繊維、石炭タール等から作られるＰＡＮ系炭素繊維、ステンレス等からなる金属繊維などを例示することができる。なお、炭素繊維は、金属繊維に比べて安価で且つ入手し易いので、製造コストを低減する上で有利である。
【００３３】
図７に示したように、グリッド電極５０３Ｙのスリット５０４Ｙは、ケーシング５０１Ｙ内に固定された帯電ブラシ５０７Ｙの導電性繊維の先端に対向している。このような状態で、帯電ブラシ５０７の金属ホルダー５０６Ｙには、帯電電源５１１Ｙにより、感光体３Ｙの一様帯電電位と同極性（本例では負極性）の帯電バイアスが印加される。また、グリッド電極５０３Ｙには、グリッド電源５１０Ｙにより、感光体３Ｙの一様帯電電位と同極性で、且つ帯電バイアスよりも絶対値が小さなグリッドバイアスが印加される。すると、開口電極たるグリッド電極５０３Ｙのスリット５０４Ｙを介して、帯電ブラシ５０７Ｙの導電性繊維の先端と、潜像担持体たる感光体３Ｙとの間で放電が発生し、感光体３Ｙが負極性に一様帯電せしめられる。
【００３４】
帯電ブラシ５０７Ｙのブラシ部５０５Ｙを構成する複数の導電性繊維としては、先端からの放電の反動に伴って容易に撓むことができる程度の可撓性を発揮するものが用いられている。かかる構成の複数の導電性繊維は、図８に示されるように、金属ホルダーの第１金属板５０６ａＹの面に対して、自らの先端側を板エッジから突出させる姿勢で植毛されている。そして、図９に示されるように、自らの根元側が図示しない前述の第１金属板と、金属ホルダーの第２金属板５０６ｂＹとの間に挟まれることで、金属ホルダー（図７の５０６Ｙ）に固定されている。
【００３５】
以上の構成の帯電装置５Ｙにおいては、ブラシ部５０５Ｙの導電性繊維の感光体軸線方向（感光体長手方向）における配設ピッチが、特許文献１に記載の鋸歯状の放電電極における歯間ピッチよりも遙かに小さくなっている。かかる構成では、ブラシ部５０５Ｙにおける感光体軸線方向の放電箇所のピッチが、特許文献１に記載の放電電極における放電箇所のピッチに比べて遙かに小さいことで、同放電電極に比べて、感光体３Ｙの帯電ムラを抑えることができる。しかも、図１０に示すように、ブラシ部５０５Ｙを構成する複数の導電性繊維５０５ａＹが互いに接触し合うほど高密度で並んでいるが、帯電バイアスの印加によって電荷が集中する毛先端では、図１１に示すように、電荷の反発力によって可撓性の導電性繊維５０５ａＹが撓んで互いに間隙をとる姿勢になる。そして、各繊維の先端でそれぞれ独立した電荷の集中が起こることで、高密度に並んでいる複数の導電性繊維のそれぞれで低電位での放電を確実に発生させる。これにより、同放電電極よりも低い値の帯電バイアスで、感光体３Ｙを十分に一様帯電せしめることができる。
【００３６】
本発明者らは、先に図７に示した帯電装置５Ｙと同様の帯電装置試作機を製造した。この試作機では、導電性繊維（５０５ａＹ）の先端からグリッド電極５０３Ｙまでの距離を４［ｍｍ］に設定している。また、グリッド電極５０３Ｙから感光体３Ｙまでの距離を２［ｍｍ］に設定している。また、導電性繊維５０５ａＹとしては、炭素繊維からなり、且つ直径φが７［μｍ］であるものを用いた。かかる構成の試作機において、−２［ｋＶ］のグリッドバイアスをグリッド電極５０３Ｙに印加しつつ、−３．２［ｋＶ］の帯電バイアスを帯電ブラシ５０７Ｙに印加して、感光体３Ｙを一様帯電せしめる実験を行った。すると、帯電ブラシ５０７Ｙの各導電性繊維の先端からそれぞれコロナ放電を良好に発生させて、感光体３Ｙを約−９００［Ｖ］に良好に一様帯電せしめることができた。特許文献１に記載の鋸歯状の放電電極で同様の帯電テストを行ったところ、少なくとも−４［ｋＶ］の帯電バイアスを印加しないと、感光体３Ｙを良好に一様帯電せしめることができなかった。このことにより、本実施形態に係るプリンタの帯電装置５Ｙが、同放電電極を用いる従来の帯電装置に比べて、より低い電圧で感光体３Ｙを一様帯電せしめ得ることが立証することができた。より低い電圧で感光体３Ｙを一様帯電せしめることができたので、コロナ放電に伴うオゾン、窒素酸化物、硫黄酸化物の発生をより低減することが可能になった。なお、帯電性の評価については、帯電ブラシ５０７Ｙとの接触領域の前後における感光体３Ｙの表面電位を周知の表面電位計によってそれぞれ測定し、両測定値の比較に基づいて行った。
【００３７】
帯電ブラシ５０７Ｙのブラシ部５０５Ｙを構成する導電性繊維５０５ａＹとしては、図１２に示す直径φが０．１〜１００［μｍ］であるものを用いることが望ましい。直径が１００［μｍ］を越えると、導電性繊維に良好な可撓性を発揮させることが困難になるからである。より望ましくは、０．１〜１０［μｍ］が好適である。
【００３８】
また、ブラシ部５０５Ｙにおける感光体軸線方向の繊維配設密度については、１０〜１００００［本／ｍｍ］にすることが望ましい。また、帯電バイアスについては、絶対値で１〜４［ｋＶ］に設定することが望ましい。また、導電性繊維５０５ａＹとしては、熱伝導率が１．２×１０４〜２．５×１０４［Ｊ／（ｍ・ｈ・Ｋ）］であるものを用いることが望ましい。このような熱伝導率のものは、放電に伴って生じた先端部での発熱を速やかに根元部に伝えて金属ホルダー５０６Ｙに逃がすことが可能になるからである。また、金属ホルダー５０６Ｙとしては、熱伝導率が４．１×１０７〜５．２×１０８［Ｊ／（ｍ・ｈ・Ｋ）］であり、且つ、熱容量が０．３〜１０［Ｊ／Ｋ］であるものを用いることが望ましい。このような金属ホルダー５０６Ｙでは、導電性繊維５０５ａＹの熱を速やかに繊維から奪って繊維の昇温を抑えるとともに、自らに蓄えて放熱することができるからである。かかる金属ホルダー５０６Ｙとして、本プリンタでは銅板からなるものを用いているが、アルミニウム板やステンレス板などからなるものを用いてもよい。
【００３９】
なお、開口電極たるグリッド電極５０３Ｙとして、開口たる複数のスリット５０４Ｙを設けたものを用いた例について説明したが、開口を格子状や編み目状に設けてもよい。
【００４０】
先に示した図７において、ケーシング５０１Ｙは、絶縁性樹脂などの絶縁性材料からなり、帯電ブラシ５０７Ｙのブラシ部５０５Ｙにおけるグリッド電極５０３Ｙとの非対向部位を金属ホルダー５０６Ｙとともに覆う絶縁性カバー部材として機能している。かかる構成では、ケーシング５０１Ｙとして導電性のものを用いた場合に発生する、帯電ブラシ５０７Ｙからケーシング５０１Ｙへの電気力線の回り込みや、グリッド電極５０３Ｙからケーシング５０１Ｙへの電気力線の回り込みを回避する。特に、本プリンタのように導電性繊維として可撓性のものを用いると、電荷が集中するブラシ先端部の撓みによってケーシング５０１Ｙに電気力線が回り込み易くなるが、ケーシング５０１Ｙとして絶縁性材料からなるものを用いることで、それら電気力線の回り込みに起因する電界の乱れによる放電不良、ひいては感光体３Ｙの帯電不良の発生を回避することができる。
【００４１】
絶縁性カバー部材たるケーシング５０１Ｙとしては、導電性保持体たる金属ホルダー５０６Ｙにおけるブラシとは反対側の端部を外部に向けて露出させる通気用開口５０２Ｙを設けたもの、を用いている。かかる構成では、通気用開口５０２Ｙから、ケーシング５０１Ｙ内とスリット５０４Ｙとを経由して、回転する感光体３Ｙに至る気流を発生させることで、導電性繊維の先端から感光体３Ｙに向けて放電を促すことができる。また、ケーシング５０１Ｙ内へのトナーの進入を妨げることで、ケーシング５０１Ｙ内のトナー汚れの発生を抑えることもできる。
【００４２】
なお、本実施形態においては、Ｙ用の帯電装置５Ｙについてだけ説明したが、Ｃ，Ｍ，Ｋの帯電装置も、Ｙ用のものと同様の構成になっているので、説明を省略する。
【００４３】
また、感光体を一様帯電せしめるための帯電部材として、カーボンナノチューブを用い、帯電バイアスを印加したカーボンナノチューブのナノメートルオーダーの貫通孔から感光体に向けて電子を放出する方式の帯電装置が提案されている（例えば、特開２００１−２５０４６７号公報に記載のもの）。しかしながら、かかる方式では、カーボンナノチューブの貫通孔から感光体に向けて電子を良好に放出させるためには、カーボンナノチューブ及び感光体を真空に近い減圧環境下におく必要がある。記録紙の通紙を行うプリンタ内でこのような減圧環境をつくり出すことは極めて困難であるため、かかる方式は実用性に欠ける。また、たとえカーボンナノチューブの貫通孔から電子を良好に放出させることができたとしても、トナーが舞い散るプリンタ内では、貫通孔にトナーが詰まり易いので、長期間に渡って帯電性能を安定して維持することが困難だと思われる。
【００４４】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した各実施例のプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、各実施例に係るプリンタの構成は実施形態のものと同様である。
【００４５】
［第１実施例］
図１３は、第１実施例に係るプリンタの各色の帯電装置における帯電ブラシの導電性繊維５０５ａＹを示す拡大構成図である。図示のように、導電性繊維５０５ａＹは、斜めカット処理や研磨処理などにより、先端側が先細になっている。かかる構成では、先端側が先細になっていないものに比べて、先端側に集中する電荷量が多くなることで、より低い帯電バイアスでコロナ放電を発生させることができる。導電性繊維５０５ａの材料や寸法については、実施形態の導電性繊維と同様のものを採用することができる。また、帯電バイアスの条件についても、実施形態と同様のものを採用することができる。
【００４６】
［第２実施例］
図１４は、第２実施例に係るプリンタのＹの帯電装置における帯電ブラシを示す分解平面図である。この帯電ブラシは、複数の導電性繊維からなるブラシ部５０５Ｙがブラシ長手方向（感光体長手方向）に一様に形成されているのではなく、比較的短い複数のブラシ部５０５Ｙがブラシ長手方向に沿って所定のピッチで形成されている。それぞれのブラシ部５０５Ｙの根元側は、複数の導電性繊維が繊維自体を結ぶことで束ねられている。複数の上記導電性繊維は、このように束ねられた状態で金属ホルダーの第１金属板に固定されている。そして、図１５に示されるように、図示しない前述の第１金属板と、金属ホルダーの第２金属板５０６ｂＹとの間に挟まれることで、金属ホルダー（図７の５０６Ｙ）に保持されている。かかる構成では、複数の導電性繊維をそれぞれ独立させた状態で金属ホルダーに保持させる場合に比べて、ブラシ部５０５Ｙの抜け毛を抑えることができる。
【００４７】
図１６に示される、ブラシ部５０５Ｙの繊維先端と感光体３Ｙとの距離Ｌと、複数のブラシ部５０５Ｙにおける帯電ブラシ長手方向の配設ピッチＰとについては、「Ｐ≦Ｌ」の関係を具備させている。より詳しくは、ピッチＰを距離Ｌと等しくするか、あるいは距離Ｌよりも数％だけ短くしている。かかる構成では、ブラシ部５０５Ｙの配設ピッチが長すぎることによる帯電ムラの発生を回避することができる。
【００４８】
なお、Ｃ，Ｍ，Ｋの帯電ブラシも、Ｙ用のものと同様の構成になっているので、説明を省略する。
【００４９】
［第３実施例］
図１７は、第３実施例に係るプリンタにおけるＹ用の帯電装置５ＹをＹ用の感光体３Ｙの一部とともに示す拡大構成図である。この帯電装置５Ｙにおける帯電ブラシ５０７Ｙのブラシ部５０５Ｙを構成する複数の導電性繊維としては、炭素繊維（カーボン繊維）、導電性アクリル繊維（ＳＡ−７）、硫化銅混合繊維（サンダーロン）などを用いることができる。
【００５０】
帯電ブラシ５０７Ｙの金属ホルダー５０６Ｙは、ネジ等の部材により、絶縁性材料からなるスペーサー５１２Ｙを介してアルミやステンレス等の金属からなるケーシング５１３Ｙの内壁に固定されている。実施形態に係るプリンタとは異なり、カバー部材としてのケーシング５１３Ｙが金属から構成されているのである。
【００５１】
絶縁性のスペーサー５１２Ｙを介して金属製のケーシング５１３Ｙの内壁に固定された帯電ブラシ５０７Ｙのブラシ部５０５Ｙを構成する複数の導電性繊維の先端は、感光体３Ｙの表面に対して所定の間隙を介して対向している。ケーシング５１３Ｙにおける感光体３Ｙとの対向側箇所には大きな開口部が設けられており、この開口部を覆うようにグリッド電極５０３Ｙがケーシング５１３Ｙに固定されている。これにより、ブラシ部５０５Ｙの導電性繊維の先端と、感光体３Ｙとの間にグリッド電極５０３Ｙが介在している。なお、グリッド電極５０３Ｙとケーシング５１３Ｙとの間には図示しない絶縁体が介在しており、これによってグリッド電極５０３Ｙとケーシング５１３Ｙとの間の絶縁性が確保されている。
【００５２】
図１８は、Ｙの帯電装置におけるケーシング５１３Ｙとグリッド電極５０３Ｙとを示す分解斜視図である。グリッド電極５０３Ｙは、ステンレス、銅、鉄などの薄い金属板に対して、エッチング処理等による複数の開口が斜めスリット状あるいは格子状に形成されたものである。
【００５３】
先に図１７に示したように、帯電ブラシ５０７の金属ホルダー５０６Ｙには、帯電電源５１１Ｙにより、感光体３Ｙの一様帯電電位と同極性（本例では負極性）の帯電バイアスが印加される。また、グリッド電極５０３Ｙには、グリッド電源５１０Ｙにより、感光体３Ｙの一様帯電電位と同極性で、且つ帯電バイアスよりも絶対値が小さなグリッドバイアスが印加される。すると、図１９に示すように、ブラシ部５０５Ｙの導電性繊維の先端と、感光体３Ｙとの間において、グリッド電極５０３Ｙの開口５０４Ｙを介した放電が発生する。この放電によって電子又はイオンが付与されることで、感光体３Ｙの表面が一様に帯電せしめられる。
【００５４】
本発明者らは、同図に示した帯電装置５Ｙと同様の構成の帯電装置試作機を製造し、これを用いて放電効率を計測する実験を行った。具体的には、帯電電源５１１Ｙとしては、出力電流を一定に制御することが可能な定電流制御回路を具備する定電流電源を用いた。また、グリッド電源５１０Ｙとしては、出力電圧を一定に制御することが可能な定電圧制御回路を具備する定電圧電源を用いた。また、ブラシ部５０５Ｙを構成する複数の導電性繊維としては、直径［７μｍ］の炭素繊維を用いた。また、グリッド電極５０３Ｙと感光体３Ｙとの距離については、１．５［ｍｍ］に設定した。
【００５５】
ブラシ部５０５Ｙに対して８０［μＡ］のブラシ電流Ｉ１が流れるように帯電電源５１１Ｙによって帯電バイアスを印加しながら、グリッド電源５１０Ｙによって所定のグリッドバイアスをグリッド電極５０３Ｙに印加した。この状態で、ブラシ部５０５Ｙから空隙を介してグリッド電極５０３Ｙに流れるグリッド電流Ｉ２をマルチ電流計を用いて測定し、測定結果と次式とに基づいて放電効率を求めた。
（数１）
放電効率［％］＝（ブラシ電流Ｉ１−グリッド電流Ｉ２）／ブラシ電流Ｉ１×１００
【００５６】
図２０は、かかる実験によって得られた放電効率とグリッド電圧との関係を示すグラフである。図示のように、グリッドバイアスを−２．５［ｋＶ］以下に設定することで、８０［％］以上の放電効率を得ることができることがわかった。
【００５７】
表面電位計（ＴＲＥＫ社製のモデル３４４）を用いて感光体３Ｙの表面電位を計測したところ、グリッドバイアスを適切に制御することで感光体３Ｙを所望の帯電電位に帯電させ得ることがわかった。帯電ムラをできるだけなくすために、５０［％］程度の放電効率の条件で帯電処理を行ったとしても、従来のスコロトロン方式の帯電装置よりもオゾン発生量を低減することが期待できる。
【００５８】
ブラシ部５０５Ｙを構成する導電性繊維は、上述したように、帯電バイアスが印加されると隣の導電性繊維との間に微妙な空隙をつくるように撓んだ姿勢をとる。帯電バイアスの印加に伴うこのような微妙な撓みであれば問題ない。しかし、帯電ブラシ組付時に導電性繊維を誤って折り曲げるなどして、図２１に示すように、導電性繊維５０５ａＹに大きな撓み癖をつけてしまうと、導電性繊維５０５ａＹの先端と金属製のケーシング５１３Ｙ内壁とを近接させてしまい、両者間で不本意な放電（以下、異常放電という）を発生させることがある。
【００５９】
そこで、第３実施例に係るプリンタにおいては、ケーシング５１３Ｙの内部に配設されたブラシ部５０５Ｙの繊維根元箇所と、ケーシング５１３Ｙ内壁との距離を、次のように設定している。即ち、帯電バイアスが印加された状態の導電性繊維５０５ａＹとケーシング５１３Ｙ内壁との間の放電開始距離に、導電性繊維５０５ａＹの長さを加算した値よりも大きくしている。
【００６０】
このことについてより詳しく説明する。本プリンタにおいては、複数の導電性繊維５０５ａＹとして、それぞれ、図２２に示すように、金属ホルダー５０５ａＹに対する固定位置である根元から、先端までの長さがＬ１であるものを用いている。帯電ブラシ５０７Ｙを覆っているケーシング５１３Ｙは、導電性繊維５０５ａＹの長さ方向に延在しながら導電性繊維５０５ａＹに対向している４つの側板と、帯電ブラシ５０７を介してグリッド電極５０３Ｙに対向している１つの底板とを具備している。４つの側板のうちの１つである第１側板と、複数の導電性起毛５０５ａＹの中でその側板の最も近くに位置しているものの根元との距離がＬ２に設定されている。また、４つの側板のうちの１つである第２側板と、複数の導電性起毛５０５ａＹの中でその側板の最も近くに位置しているものの根元との距離がＬ３に設定されている。また、底板と、導電性起毛５０５ａＹの根元との距離がＬ４に設定されている。更に、同図では、描画方向の関係から示すことができていないが、残り２つの側板である第３側板、第４側板は、それぞれ、複数の導電性起毛５０５ａＹの中で自らに対して最も近くに位置しているものの根元との距離が、Ｌ５、Ｌ６に設定されている。
【００６１】
図示の帯電装置５Ｙでは、帯電ブラシ５０７Ｙがケーシング５１３Ｙに固定されているが、ケーシング５１３Ｙ内において、帯電バイアスを印加した状態の帯電ブラシ５０７Ｙを動かしてケーシング５１３Ｙ内壁に近づけたとする。すると、導電性繊維５０５ａＹの先端と、金属製のケーシング５１３Ｙ内壁とを所定の距離まで近づけた時点で、両者間に放電が発生し始める。この距離が導電性繊維５０５ａＹとケーシング５１３Ｙ内壁との間の放電開始距離Ｌ７である。
【００６２】
本プリンタでは、これまで説明してきた繊維根元とケーシング５１３Ｙ内壁との距離である距離Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６を、何れも、放電開始距離Ｌ７に導電性繊維５０５ａＹの長さＬ１を加算した値よりも大きくしているのである。かかる構成では、繊維先端をケーシング５１３Ｙ内壁に最大限近づけるように導電性繊維５０５ａＹを大きく撓ませたとしても、そのときの繊維先端とケーシング５１３Ｙ内壁との距離を、放電開始距離Ｌ７よりも大きく維持して、両者間の異常放電を回避することが可能である。
【００６３】
かかる構成においては、ケーシング５１３Ｙとして、樹脂等の絶縁性材料よりも高剛性である金属製のものを採用して帯電装置５Ｙの強度を高めつつ、導電性繊維５０５ａＹとケーシング５１３Ｙ内壁との間の異常放電を回避することができる。また、異常放電を回避することで、ブラシ部５０５Ｙの長寿命化を図って、帯電性能を長期間に渡って安定して維持することもできる。更には、異常放電によってブラシ部５０５Ｙからケーシング５１３Ｙに移動した電子やイオンは、アースに流れ込んで、感光体３Ｙの帯電には全く寄与せずに無駄になってしまうが、異常放電の発生を回避することで無駄な電力消費を回避することもできる。
【００６４】
なお、帯電電源５１１Ｙとして、定電圧電源を用いた場合、放電開始距離Ｌ７については、その定電圧電源によって一定に制御されるバイアス値の帯電バイアスをブラシ部５０５Ｙに印加して測定する。また、バイアス制御値を環境変動に応じて補正する構成を採用した定電圧電源を用いた場合、その上限値の帯電バイアスをブラシ部５０５Ｙに印加して放電開始距離Ｌ７を測定する。また、バイアス制御値を環境変動に応じて補正する構成であるが補正値に上下限を設定していない定電圧電源を用いた場合、その最大出力値（設計上の数値）の帯電バイアスをブラシ部５０５Ｙに印加して放電開始距離Ｌ７を測定する。また、帯電電源５１１Ｙとして、バイアス出力に上限値が設定されている定電流電源を用いた場合、その上限値の帯電バイアスをブラシ部５０５Ｙに印加して放電開始距離Ｌ７を測定する。また、バイアス出力に上限値が設定されていない定電流電源を用いた場合、その最大出力値（設計上の数値）の帯電バイアスをブラシ部５０５Ｙに印加して放電開始距離Ｌ７を測定する。
【００６５】
［第４実施例］
図２３は、第４実施例に係るプリンタのＹ用の帯電装置５Ｙを示す拡大構成図である。この帯電装置５Ｙのケーシング５１３Ｙも第３実施例と同様に金属材料から構成されている。ブラシ部５０５Ｙが固定された金属ホルダー５０６Ｙは、直方体状の形状をしており、６つの面を有している。これらの面のうち、ブラシ固定面にブラシ部５０５Ｙが固定されている。ブラシ固定面の４辺に繋がっている４つの側面には、それぞれ絶縁性材料からなる板状の過剰撓み阻止部材５１４Ｙが固定されている。これらの過剰撓み阻止部材５１４Ｙは、長さＬ８だけブラシ面からブラシ先端に向けて突出するように、金属ホルダー５０６Ｙの側面にそれぞれ固定されている。
【００６６】
ブラシ部５０５Ｙにおける複数の導電性繊維５０５ａＹは、帯電バイアスが印加されると、隣の導電性繊維５０５ａＹとの間に微妙な間隙をあけるようにそれぞれ僅かに撓むことができる。但し、作業者などが誤って触れるなどして、何れの方向に過剰に撓もうとしても、４つの過剰撓み阻止部材５１４Ｙの何れかにおけるブラシ固定面からの突出箇所に突き当たるため、過剰な撓みが阻止される。
【００６７】
かかる構成においても、ケーシング５１３Ｙとして、樹脂等の絶縁性材料よりも高剛性である金属製のものを採用して帯電装置５Ｙの強度を高めつつ、導電性繊維５０５ａＹとケーシング５１３Ｙ内壁との間の異常放電を回避することができる。また、異常放電を回避することで、ブラシ部５０５Ｙの長寿命化を図って、帯電性能を長期間に渡って安定して維持することもできる。更には、異常放電による無駄な電力消費の発生を回避することもできる。
【００６８】
過剰撓み阻止部材５１４Ｙについては、図示のように、金属ホルダー５０６Ｙのブラシ固定面からの突出箇所を、ブラシ部５０５Ｙの先端よりも突出させないように、突出箇所の長さＬ８を導電性繊維５０５ａＹの長さＬ１よりも小さくすることが望ましい。このようにすることで、絶縁性の過剰撓み阻止部材５１４Ｙを導電性繊維５０５ａＹの先端よりもグリッド電極５０３Ｙ側に位置させることによる繊維先端とグリッド電極５０３Ｙとの間の電界強度の低下を回避する。これにより、前述のような電界強度の低下に起因する帯電バイアスの上昇を回避することができる。
【００６９】
また、過剰撓み阻止部材５１４Ｙについては、図示のように、ブラシ部５０５Ｙの周囲領域のうち、ブラシ先端に対向する領域と、ブラシ根元に対向する領域とを除いた領域で、ブラシ部５０５Ｙを囲むように配設することが望ましい。このようにすることで、導電性繊維５０５ａＹが何れの方向に撓んだとしても、その方向への過剰な撓みを阻止することができるからである。但し、特定の方向の撓みだけを阻止するように、過剰撓み阻止部材５４１Ｙを配設しても、その方向への過剰撓みについては阻止できるため、有効である。
【００７０】
また、過剰撓み阻止部材５１４Ｙとしては、導電性繊維５０５ａＹよりも低硬度のものを用いることが望ましい。このようにすることで、導電性繊維５０５ａＹを傷付けることなく、導電性繊維５０５ａＹの過剰な撓みによる異常放電の発生を回避することができるからである。
【００７１】
また、過剰撓み阻止部材５１４Ｙにおける上記ブラシ固定面からの突出箇所の先端エッジについては、面取り処理やＲ取り処理を施すことが望ましい。このようにすることで、過剰撓み阻止部材５１４Ｙの先端エッジに対する導電性繊維５０５ａＹの引っ掛かりの発生を抑えることができるからである。
【００７２】
また、過剰撓み阻止部材５１４Ｙとしては、曲げ剛性が導電性繊維５０５ａＹの曲げ剛性よりも大きいものを用いることが望ましい。このようにすることで、導電性繊維５０５ａＹに突き当てられることに伴う過剰撓み阻止部材５１４Ｙの撓みを防止して、導電性繊維５０５ａＹの過剰な撓みを確実に阻止することができるからである。上述のように、過剰撓み阻止部材５１４Ｙとしては、導電性繊維５０５ａＹよりも低硬度のものを用いて、繊維の傷付きを抑えるようにすることが望ましいが、このようにすると過剰撓み阻止部材５１４Ｙの曲げ剛性が不足することがある。かかる場合には、過剰撓み阻止部材５１４Ｙをエンボス状あるいはリブ状に複雑に折り曲げ加工してその曲げ剛性を高めるとよい。
【００７３】
また、過剰撓み阻止部材５１４Ｙの基材としては、耐酸化、耐非酸化性に強いクロム−ニッケル系ステンレス鋼、Ｎｉを含むステンレス鋼であるＳＵＳ３１６Ｌ、Ｃｕを含むステンレス鋼であるＳＵＳ３１６、アルマイト処理を施したアルミ、フッ素樹脂（４フッ化エチレン樹脂など）など、耐オゾン性に優れたものを用いることが望ましい。このようにすることで、導電性繊維５０５ａＹからの放電に伴って発生するオゾンによる過剰撓み阻止部材５１４Ｙの劣化を抑えることができるからである。なお、過剰撓み阻止部材５１４Ｙの基材として、導電性材料を用いた場合には、表面に絶縁処理を施すことが望ましい。
【００７４】
また、過剰撓み阻止部材５１４Ｙの基材としては、８０〜４２０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）]など、熱伝導率の高いものを用いることが望ましい。このようにすることで、放電に伴って発生した熱を速やかに吸熱するとともに、金属ホルダー５０６Ｙに速やかに伝えて、ブラシ先端付近の昇温を防ぐことができるからである。
【００７５】
また、過剰撓み阻止部材については、金属ホルダー５０６Ｙに一体形成してもよい。図２４は、金属ホルダー５０６Ｙと過剰撓み防止部材とを一体形成した構成を採用した帯電装置５Ｙの一例を示す拡大構成図である。同図の金属ホルダー５０６Ｙにおいては、ブラシ固定面の周囲をブラシ先端側に突出させて、金属ホルダー５０６Ｙに過剰撓み阻止部５０６ａＹを一体成型している。これにより、部品点数や工数を減らすことができる。
【００７６】
［第５実施例］
第３実施例に係るプリンタのように、導電性繊維５０５ａＹとケーシング５１３Ｙとの距離を大きくとれば、異常放電の発生を回避することが可能であるが、その代わりに、帯電装置５Ｙの大型化を招いてしまう。また、第４実施例に係るプリンタのように、過剰撓み阻止部材５１４Ｙを設けることによっても、異常放電の発生を回避することが可能であるが、この場合には、ケーシング５１３Ｙ内に過剰撓み阻止部材５１４Ｙの配設スペースを設けることから、帯電装置５Ｙの大型化を招いてしまう。
【００７７】
グリッド電極５０３Ｙと帯電ブラシ５０７Ｙとを設けた方式（以下、ブラシ−グリッド方式という）では、ブラシ部５０５Ｙから流れ出た電流と、感光体３Ｙに流れ込む電流との比率で表される帯電効率が、条件によっては、８０〜９０［％］という高いものになる。図２５は、実験により、帯電効率とグリッドバイアス（グリッド電圧）との関係を調べた結果をグラフ化したものであるが、グリッドバイアスを−２．５［ｋＶ］よりも高くすることで、８０［％］以上の帯電効率が得られている。実機に搭載した条件でも、５０［％］程度の帯電効率を十分に期待することができる。従来の一般的なコロトロンやスコロトロンなどのワイヤー方式の帯電効率が１０［％］程度しかないことに鑑みると、非常に効率のよい帯電処理を行うことができる。例えば、ブラシ部５０５Ｙから感光体３Ｙに１００［μＡ］の電流を流したい場合に、ワイヤー方式ではブラシ部５０５Ｙに１［ｍＡ］の電流を供給する必要があったが、ブラシーグリッド方式では２００［μＡ］で足りる。従来必要としていた電力の８０［％］も削減することができるのである。但し、これは異常放電が発生しない場合の効果であって、異常放電が発生してしまうと、電力削減効果を大幅に低減してしまうことになる。
【００７８】
そこで、第５実施例に係るプリンタの帯電装置５Ｙにおいては、ケーシング５１３Ｙの内部で、ブラシ部５０５Ｙの導電性繊維５０５ａＹの先端と、グリッド電極５０３Ｙとを結ぶ方向の放電指向性を高めるための指向性向上手段を設けている。導電性繊維５０５ａＹの先端と、グリッド電極５０３Ｙとを結ぶ方向の放電指向性を高めることで、導電性繊維５０５ａＹとケーシング内壁との間の異常放電の発生を抑えるのである。これにより、繊維とケーシング内壁との距離を大きくとったり、過剰撓み阻止部材５１４Ｙを設けたりすることによる帯電装置５Ｙの大型化を回避しつつ、異常放電による無駄な電力消費の発生を抑えることができる。
【００７９】
上述の指向性向上手段としては、帯電装置５Ｙのケーシングの内壁に、帯電バイアスと同極性の電荷を保持させる電荷保持手段を用いている。ケーシングの内壁に帯電バイアスと同極性の電荷を保持させて、導電性繊維５０５ａＹとケーシング内壁との電位差を小さくすると、導電性繊維５０５ａＹとケーシング内壁との間の放電を起こり難くして、繊維先端とグリッド電極５０３Ｙとを結ぶ方向の放電指向性を高めることができる。
【００８０】
図２６は、指向性向上手段を設けていないブラシーグリッド方式の帯電装置５Ｙを示す拡大構成図である。この帯電装置５Ｙは、第３実施例や第４実施例と同様に、カバー部材として、金属製のケーシング５１３Ｙを用いている。装置の小型化のために、導電性繊維５０５ａＹとケーシング５１３Ｙとの距離を大きくとったり、過剰撓み阻止部材を設けたりという構成を採用していない。ブラシ部５０５Ｙに帯電バイアスを印加するとともに、グリッド電極５０３Ｙにグリッドバイアスを印加して、ブラシーグリッド間の電位差を２．５［ｋＶ］程度にすると、導電性繊維５０５ａＹの先端とグリッド電極５０３Ｙとの間で放電が発生し、繊維からグリッドに向けて電子が放出される。放出された電子の一部は、グリッド電極５０３Ｙの表面に転移するが、殆どの電子は、グリッド電極５０３Ｙと図示しない感光体との間に形成される電界に引かれるようにして、グリッド電極５０３Ｙの開口５０４Ｙを通過する。そして、感光体の表面に転移する。
【００８１】
このような正常な放電とは別に、導電性繊維５０５ａＹと、アース接続されたケーシング５１３Ｙとの間で異常放電が不規則に発生する。この異常放電によって導電性繊維５０５ａＹからケーシング内壁５１３Ｙに移動した電子は、図示しないアース線を介してアースに流れ込む。これにより、無駄な電力消費が発生してしまう。
【００８２】
図２７は、第５実施例に係るプリンタのＹ用の帯電装置５Ｙを示す概略構成図である。この帯電装置５Ｙにおいても、カバー部材として、金属製のケーシング５１３Ｙを用いている。また、装置の小型化のために、導電性繊維５０５ａＹとケーシング５１３Ｙとの距離を大きくとったり、過剰撓み阻止部材を設けたりという構成を採用していない。
【００８３】
金属製のケーシング５１３Ｙの内壁には、絶縁性テープ（例えばテフロン（登録商標）テープ）の貼付などによる絶縁膜５１５Ｙが形成されている。この状態でも、導電性繊維５０５ａＹと、金属製のケーシング５１３Ｙとの間には、絶縁膜５１５Ｙを介した電界が形成される。この電界に沿って、導電性繊維５０５ａＹとケーシング５１３Ｙとの間で放電が発生すると、導電性繊維５０５ａＹから放出された電子が絶縁膜５１５Ｙの表面上に転移するが、ケーシング５１３Ｙへは流れ込まず、絶縁膜５１５Ｙの表面に長期間に渡って留まる。すると、異常放電に伴って絶縁膜５１５Ｙの表面上の電子量が徐々に増えていき、絶縁膜５１５Ｙの表面電位が徐々にマイナス側に高くなっていく。これにより、絶縁膜５１５Ｙと導電性繊維５０５ａＹとの電位差を徐々に小さくしていくことで、繊維先端とグリッド電極５０３Ｙとを結ぶ方向の放電指向性を高めることができる。
【００８４】
かかる構成においては、繊維先端とグリッド電極５０３Ｙとを結ぶ方向の放電指向性を高めることで、異常放電量を低減するとともに、異常放電によって生じた電子を絶縁膜５１５Ｙの表面に保持させて放電指向性の向上に役立てることで、無駄な電力消費を無くすことができる。
【００８５】
装置の作動頻度が比較的高い場合には、図２８に示すように、絶縁膜５１５Ｙの表面に多量の電子を保持させて、導電性繊維５０５ａＹと絶縁膜５１５Ｙとの電位差をほぼ無くすことも可能である。この場合、導電性繊維５０４ａＹから絶縁膜５１５Ｙへ向かう電界をなくして、以降は、導電性繊維５０５ａＹから放出された電子のほぼ全量を、感光体に転移させることができる。
【００８６】
なお、ケース部材として、金属製のケーシング５１３Ｙを用いた場合について説明したが、絶縁性のケーシングを用いた場合でも、指向性向上手段を設けることが可能である。この場合、絶縁性のケーシングの外壁に金属板や金属シートなどからなる金属層を形成し、この金属層をアースに接続すればよい。こうすることで、ケーシング外壁上の金属層と、導電性繊維５０５ａＹとの間に電界を形成して、その電界に沿って発生した異常放電による電子やイオンを絶縁性のケーシング内壁に保持させることができる。
【００８７】
帯電装置５Ｙについては、図２９に示すように、感光体３Ｙの回転中心３ａＹに対して導電性繊維５０５ａＹの先端を向ける姿勢で配設している。これにより、感光体３Ｙの周面と、導電性繊維５０５ａＹとの間で、感光体３Ｙの周面の法線方向に沿った放電を生じせしめることができる。
【００８８】
ケーシング５１３Ｙの側面には、図３０に示すように、複数の小開口５１３ａＹを設けることが望ましい。小開口５１３ａの静電容量は非常に小さことから、より少ない電子量で絶縁膜５１５Ｙを導電性繊維５０５ａＹと同電位にすることが可能になるからである。
【００８９】
グリッド電極５０３については、図３１に示すように、絶縁性部材５１６Ｙを介してケーシング５１３Ｙに固定して、両者の絶縁性を確保している。これにより、グリッド電極５０３Ｙ上の電荷をケーシング５１３Ｙからアースに逃がしてしまうことによる無駄な電力消費の発生を回避している。
【００９０】
帯電装置５Ｙのケーシング５１３Ｙには、図３２に示すように、グリッド電極５０３Ｙに対向する通気用開口５０２Ｙを設けている。そして、ケーシング５１３Ｙ外部からこの通気用開口５０２Ｙに向けて送気を行う送気手段たる送気ファン５１７Ｙを設けている。かかる構成では、送気ファン５１７Ｙによる送気で、通気用開口５０２Ｙから、帯電ブラシ５０７Ｙとグリッド電極５０３Ｙの開口５０４Ｙとを経由して感光体３Ｙの表面に至る気流を発生させることで、導電性繊維の先端から感光体３Ｙに向けて放電を促すことができる。また、ケーシング５０１Ｙ内へのトナーの進入を妨げることで、ケーシング５０１Ｙ内のトナー汚れの発生を抑えることもできる。
【００９１】
送気ファン５１７Ｙは、回転するプロペラによって送気を行うものであるが、このプロペラは真円の回転軌道で回転するものである。かかる送気ファン５１７Ｙからの送気を帯電装置５Ｙの通気用開口５０２Ｙ内にできるだけ無駄なく送り込むことが可能な送気ファン５１７Ｙは、プロペラの回転直径がケーシング５１３Ｙの幅Ｗとほぼ同じサイズとなる。但し、このサイズでは、通気用開口５０２Ｙの長手方向（図紙面に直交する方向）の全域に空気を送り込むことができない。このため、ケーシング５１３Ｙ内において、長手方向の全域に渡って気流を発生させるためには、送気ファン５１７Ｙを長手方向に沿って複数配設する必要があり、コスト高になってしまう。
【００９２】
図３３は、第５実施例に係るプリンタの第１変形例における帯電装置５Ｙを感光体３Ｙとともに示す斜視図である。また、図３４は、同第１変形例における帯電装置５Ｙを感光体３Ｙとともに示す拡大構成図である。この第１変形例では、送気手段として、ケーシング５１３Ｙの長手方向に沿って延在する回転軸部材５１８Ｙと、これの周面に立設せしめられた複数の羽根部材５１９Ｙとを具備する送気パドル５２０を用いている。
【００９３】
この送気パドル５２０は、回転軸部材５１８Ｙを中心にして公転する複数の羽根部材５１９Ｙにより、ケーシング５１３Ｙの通気用開口５０２Ｙにおける長手方向の全域に空気を送り込むことが可能である。つまり、第１変形例では、１つの送気パドル５２０により、通気用開口５０２Ｙの長手方向の全域に空気を送り込むことが可能である。よって、複数の送気ファン５１７Ｙを設ける場合に比べて低コストで、通気用開口５０２Ｙの長手方向の全域に空気を送り込むことができる。
【００９４】
図３５は、第５実施例に係るプリンタの第２変形例におけるタンデム部を示す構成図である。第２変形例においては、各色の現像ユニットとして、１成分現像方式のものを採用している。磁性キャリアを含まない１成分現像剤たるトナー用いて静電潜像を現像する方式のものである。同図では、各色の現像ユニットについてそれぞれ、現像ローラ１７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、及びトナー供給ローラ１７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋだけを示している。各色の現像ユニット内には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容するトナー収容部が形成されている。また、トナー収容部内には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを撹拌搬送するための回転可能なアジテーターが配設されている。Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の現像ユニット内で、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用のアジテーターが回転すると、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーがトナー供給ローラ１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに向けて送られる。トナー供給ローラ１８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのローラ部は、発泡樹脂等からなっており、アジテーターから送られてきたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを補足する。そして、現像ローラ１７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの当接部で、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを現像ローラ１７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに供給する。これによってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを担持した現像ローラ１７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと対向する現像領域で、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上の静電潜像にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを付着させる。
【００９５】
図３６は、同第２変形例におけるＣ用の現像ローラ１７Ｃ及びトナー供給ローラ１８Ｃと、Ｙ用の帯電装置５Ｙ及び感光体３Ｙとを示す斜視図である。また、図３７は、同第２変形例におけるＣ用の現像ユニット７Ｃと、Ｙ用の帯電装置５Ｙ及び感光体３Ｙとを示す斜視図である。Ｃ用のトナー供給ローラ１８Ｃにおいて、ローラ部の両端面からはそれぞれ軸部材が突出している。これら軸部材が図示しない軸受けに回転自在に支持されている。また、これら軸部材には、それぞれ周面に羽根部材１８ａＣが突設せしめられている。トナー供給ローラ１８Ｃが回転すると、ローラ長手方向の両端部において、それぞれ羽根部材１８ａＣが軸部材を中心にして公転して気流を発生させる。図３７に示すように、この気流Ｆは、Ｃ用の現像ユニット７Ｃにおけるケーシング内で発生する。現像ユニット７Ｃのケーシングには、Ｙ用の帯電装置５Ｙとの対向位置に送気用開口１９Ｙが設けられている。これにより、Ｃ用の現像ユニット７Ｃのケーシング内で発生した気流Ｆが送気用開口１９Ｃを経由して、Ｙ用の帯電装置５Ｙの通気用開口５０２Ｙ内に進入する。
【００９６】
このように、第２変形例では、Ｃ用の現像ユニット７Ｃに設けられた羽根部材１８ａＣと送気用開口１９Ｃとが、Ｙ用の帯電装置５Ｙの通気用開口５０２Ｙに向けて送気する送気手段として機能している。また、先に図３５に示したように、Ｋ用の現像ユニットに設けられた羽根部材１８ａＫと図示しない送気用開口とが、Ｍ用の帯電装置５Ｍの通気用開口５０２Ｍに向けて送気する送気手段として機能している。また、Ｍ用の現像ユニットに設けられた羽根部材１８ａＭと図示しない送気用開口とが、Ｃ用の帯電装置５Ｃの通気用開口５０２Ｃに向けて送気する送気手段として機能している。
【００９７】
かかる構成では、タンデム部に既に備わっている部材を利用して、送気を行うことができる。なお、図３５において、符号Ｌａで示される点線は、感光体を露光走査するためのレーザー光である。
【００９８】
［第６実施例］
図３８は、第６実施例に係るプリンタのＹ用の帯電装置５ＹをＹ用の感光体３Ｙとともに示す拡大構成図である。第６実施例に係るプリンタにおいては、帯電装置５Ｙのケーシング５０１Ｙとして、実施形態と同様に絶縁性材料からなるものを用いている。このケーシング５０１は、グリッド電極５０３Ｙ側から金属ホルダー５０６Ｙ側に向けて延在する姿勢で帯電ブラシ５０７を覆う４つの側壁を有している。これら側壁のうち、感光体３Ｙの表面移動方向における下流端の位置に存在する側壁（以下、下流端側壁という）は、感光体３Ｙの回転に伴って発生する気流を受ける位置にある。そこで、この下流端側壁に、気流受け開口５２１Ｙを設けている。
【００９９】
かかる構成では、感光体３Ｙの回転に伴って発生する気流Ｆを気流受け開口５２１Ｙからケーシング５０１Ｙ内に受け入れることで、ケーシング５０１内におて、ブラシ部５０５Ｙからグリッド電極５０３Ｙの開口５０４Ｙに向かう気流を発生させることが可能である。よって、感光体３Ｙの回転に求まって発生する気流Ｆを利用して、導電性繊維の先端から感光体３Ｙに向けて放電を促したり、ケーシング５０１Ｙ内のトナー汚れの発生を抑えたりすることができる。
【０１００】
［第７実施例］
図３９は、第７実施例に係るプリンタのＹ用の帯電装置５Ｙを、Ｙ用の感光体３Ｙとともに示す斜視図である。感光体３Ｙをできるだけ均一に帯電させるためには、帯電ブラシ５０７Ｙのブラシ部５０５において、複数の導電性繊維のそれぞれ先端の集合によって構成されるブラシ面の面積を比較的大きくする必要がある。ところが、１つのブラシ面の面積を大きくし過ぎると、そのブラシ面を構成する個々の導電性繊維の先端に電荷が集まり難くなることから、放電開始電圧を上昇させてしまうことになる。
【０１０１】
そこで、第７実施例に係るプリンタにおいては、ブラシ部５０５Ｙを感光体３Ｙの表面移動方向に沿って複数並べている。かかる構成では、複数のブラシ部５０５Ｙを並べることで、互いに独立した複数のブラシ面をそれぞれ感光体３Ｙに対向させる。これにより、１つのブラシ面の面積を過剰に大きくすることなく、ムラのない帯電処理を行うのに必要なブラシ面積を確保する。よって、１つのブラシ面の面積を大きくし過ぎることによる放電開始電圧の上昇を回避しつつ、感光体３Ｙを均一に帯電させることができる。
【０１０２】
図４０は、第７実施例に係るプリンタの変形例における帯電ブラシ５０７を示す斜視図である。同図において、ブラシ部５０５Ｙを具備する金属ホルダー５０６Ｙは蛇行状に湾曲していることで、複数のホルダー対向面を有している。このような蛇行構造により、１つの帯電ブラシ５０７Ｙであるにもかかわらず、感光体表面移動方向に複数のブラシ部５０５Ｙを並べるようになっている。かかる構成では、ケーシングに対して１つの金属ホルダー５０６Ｙを固定するだけで、複数のブラシ部５０５Ｙを感光体表面移動方向に沿って並べることができるので、複数の帯電ブラシ５０７をそれぞれ個別にケーシングに固定する構成に比べて工数を減らすことができる。
【０１０３】
［第８実施例］
図４１は、第８実施例に係るプリンタのＹ用の帯電装置５Ｙと、Ｙ用の感光体３Ｙとを示す拡大構成図である。感光体３Ｙはドラム状であるので、帯電装置５Ｙとの対向面が湾曲面になっている。このような湾曲面に対して、ブラシ面が平面となっているブラシ部を対向させると、そのブラシ面において、感光体表面移動方方向の両端部は中央部よりも感光体３Ｙとの距離が大きくなる。すると、全ての導電性繊維の先端から感光体３Ｙに向けて放電を発生させるためには、前述の両端部における導電性繊維の先端と感光体３Ｙとの距離に合わせて帯電バイアスを設定する必要があり、中央部に合わせる場合に比べて帯電バイアスの値を大きくしなければならない。
【０１０４】
そこで、第８実施例に係るプリンタにおいては、同図に示すように、ブラシ部５０５Ｙにおける複数の導電性繊維の先端をそれぞれ感光体３Ｙの湾曲表面に沿って並べている。より詳しくは、図示の帯電装置５Ｙは、第７実施例と同様に、複数のブラシ部５０５Ｙを感光体表面移動方向に沿って３つ並べた構成になっているが、真ん中に位置するブラシ部５０５Ｙの導電性繊維の長さは、両端にそれぞれ位置するブラシ部５０５Ｙの導電性繊維の長さよりも短くなっている。これにより、３つのブラシ部５０５Ｙが全体として、導電性繊維の先端を感光体３Ｙの表面に沿って並べた構成をつくり出している。
【０１０５】
かかる構成では、個々の導電性繊維の先端と、感光体３Ｙとの距離をほぼ同じにすることで、同距離を異ならせる場合に比べて、個々の導電性繊維からの放電発生頻度を互いに近くして、ムラのない帯電処理を行うことができる。
【０１０６】
なお、ブラシ面の感光体表面移動方向における長さが比較的大きなブラシ部５０５Ｙを１つだけ設けた構成を採用する場合には、感光体表面移動方向の中央部における導電性繊維の長さを、両端部の導電性繊維の長さよりも小さくすればよい。
【０１０７】
図４２は、第８実施例に係るプリンタの第１変形例におけるＹ用の帯電装置５Ｙと、Ｙ用の感光体３Ｙとを示す拡大構成図である。この帯電装置５Ｙでは、図示のように、ブラシ部５０５Ｙにおける複数の導電性繊維の根元をそれぞれ上記潜像担持体の湾曲表面に沿って並べたもの、を用いている。かかる構成では、複数の導電性繊維として互いに同じ長さのものを用いて、それら導電性繊維の先端をそれぞれ感光体３Ｙの湾曲表面に沿って並べことができる。これにより、互いに異なる長さの導電性繊維からなるブラシ部をそれぞれ所定の位置に配設したり、互いに異なる長さの導電性繊維をそれぞれ金属ホルダー５０６Ｙの所定位置に植毛したりといった手間のかかる作業を行うことなく、導電性繊維の先端を感光体３Ｙの湾曲表面に沿って並べることができる。
【０１０８】
図４３は、第８実施例に係るプリンタの第２変形例におけるＹ用の帯電装置５Ｙと、Ｙ用の感光体３Ｙとを示す拡大構成図である。この帯電装置５Ｙでは、第１変形例の構成に加えて、次のような構成を採用している。即ち、図示のように、グリッド電極５０３Ｙとして、感光体３Ｙの湾曲表面に沿った湾曲形状のものを用いている。かかる構成では、グリッド電極５０３Ｙにおいて、感光体表面方向における感光体３Ｙとグリッド電極５０３Ｙとの距離を一定にすることで、同距離のバラツキによる放電効率の低下を回避することができる。
【０１０９】
［第９実施例］
図４４は、第９実施例に係るプリンタのＹ用の帯電装置における帯電ブラシ５０７Ｙとグリッド電極５０３Ｙとを示す拡大構成図である。ここで、１つのブラシ面の面積を大きくし過ぎると、放電開始電圧の上昇を招いてしまうことは第７実施例で既に述べた通りである。このことは、ブラシ面の感光体表面移動方向の長さを大きくし過ぎることによる面積拡大だけでなく、感光体表面移動方向に直交する方向、即ち、ブラシ長手方向におけるブラシ面の長さを大きくし過ぎることによる面積拡大についても同様のことが言える。そこで、第９実施例に係るプリンタにおいては、同図に示すように、帯電ブラシ５０７Ｙのブラシ部５０５Ｙとして、その長手方向において、ブラシの存在する箇所（以下、小ブラシ箇所という）と、ブラシの存在しない箇所（以下、非ブラシ箇所という）とを交互に並べたものを用いている。これにより、１つのブラシ面の面積を大きくし過ぎることによる放電開始電圧の上昇を回避しつつ、感光体３Ｙを均一に帯電させることができる。
【０１１０】
上述の小ブラシ箇所は、図示のように等しいピッチＰでブラシ長手方向に並んでいる。一方、グリッド電極５０３Ｙは、格子状に並ぶ複数の開口５０４Ｙを備えるものであるが、これら開口５０４Ｙも小ブラシ箇所と同様に、等しいピッチＰでブラシ長手方向に並んでいる。かかる構成では、図示のように、ブラシ長手方向において、個々の小ブラシ箇所を何れもグリッド電極５０３Ｙの複数の開口５０４Ｙにおける何れか１つの真上に位置させて、開口５０５Ｙを通して感光体３Ｙに直接対向させる。これにより、導電性繊維の先端からの放電をより発生させ易くして、放電開始電圧をより小さくすることができる。更には、小さな放電開始電圧の条件で、個々の導電性繊維の先端からそれぞれ放電を確実に生じせしめて、帯電ムラの発生を抑えることができる。
【０１１１】
なお、ブラシ部５０５Ｙについては、第８実施例と同様に、感光体表面移動方向に沿って複数配設しているが、感光体表面移動方向において、ブラシ部５０５Ｙの配設ピッチもグリッド電極５０３の配設ピッチと同じにしている。そして、個々のブラシ部５０５Ｙを、それぞれグリッド電極５０３Ｙの開口５０５Ｙの真上に位置させている。
【０１１２】
［第１０実施例］
図４５は、第１０実施例に係るプリンタのＹ用の帯電装置５Ｙを示す拡大構成図である。この帯電装置５Ｙは、開口電極として、グリッド電極の代わりに、スリット開口電極５３０Ｙを有している。このスリット開口電極５３０Ｙは、１枚の板状部材を日本語カタカナの「コ」の字状に折り曲げて、スリット状の開口５３１Ｙを設けたものである。スリット状の開口５３１Ｙの幅は、グリッド電極の開口の幅と同じ程度になっている。
【０１１３】
帯電ブラシ５０７Ｙは、「コ」の字状に折り曲げられたスリット開口電極５３０Ｙの内部に固定されている。スリット開口電極５３０Ｙの内部に配設された帯電ブラシ５０７Ｙの導電性繊維の先端と、図示しない感光体との間において、スリット開口電極５３０Ｙの開口５３１Ｙを介した放電を発生させることができる。
【０１１４】
かかる構成では、グリッド電極を用いる場合に比べて、帯電装置５Ｙの感光体表面移動方向のサイズを小さくすることができる。
【０１１５】
［第１１実施例］
図４６は、第１１実施例に係るプリンタの帯電装置５Ｙ、現像ユニット７Ｙ及び感光体３Ｙを示す拡大構成図である。同図に示すように、帯電装置５Ｙのケーシングは、現像ユニット７Ｙのケーシングと一体形成されている。これにより、装置の小型化を図ることができる。
【０１１６】
帯電装置５Ｙのケーシング箇所には、図示しない通気用開口が設けられており、この通気用開口に対向するように送気ファン５１７Ｙが配設されている。
【０１１７】
以上、実施形態に係るプリンタの帯電装置５Ｙにおいては、ブラシ部５０５Ｙにおけるグリッド電極５０３Ｙとの非対向部位を導電性保持体たる金属ホルダー５０６Ｙとともに覆うカバー部材としてのケーシング５０１Ｙを設けている。そして、このケーシング５０１Ｙとして、絶縁性材料からなるものを用いている。かかる構成では、既に述べたように、帯電ブラシ５０７Ｙからケーシング５０１Ｙへの電気力線の回り込みや、グリッド電極５０３Ｙからケーシング５０１Ｙへの電気力線の回り込みに起因する電界の乱れによる放電不良、ひいては感光体３Ｙの帯電不良の発生を回避することができる。
【０１１８】
また、実施形態に係るプリンタの帯電装置５Ｙにおいては、絶縁性のカバー部材たるケーシング５０１Ｙとして、導電性保持体たる金属ホルダー５０６Ｙにおけるブラシ部保持側とは反対側の端部を外部に向けて露出させる通気用開口５０２Ｙを設けている。かかる構成では、既に述べたように、通気用開口５０２Ｙから、ケーシング５０１Ｙ内とスリット５０４Ｙとを経由して、回転する感光体３Ｙに至る気流を発生させることで、導電性繊維の先端から感光体３Ｙに向けて放電を促すことができる。更には、ケーシング５０１Ｙ内へのトナーの進入を妨げることで、ケーシング５０１Ｙ内のトナー汚れの発生を抑えることもできる。
【０１１９】
また、第１実施例に係るプリンタの帯電装置５Ｙにおいては、ブラシ部５０５Ｙを構成する複数の導電性繊維５０５ａＹとして、先端側が先細になっているもの、を用いている。かかる構成では、既に述べたように、先端側が先細になっていないものに比べて、先端側に集中する電荷量が多くなることで、より低い帯電バイアスでコロナ放電を発生させることができる。
【０１２０】
また、第２実施例に係るプリンタの帯電装置５Ｙにおいては、帯電ブラシ５０７Ｙとして、複数の導電性繊維を束ねた状態で導電性保持体たる金属ホルダー５０６Ｙに保持させたもの、を用いている。かかる構成では、既に述べたように、複数の導電性繊維をそれぞれ独立させた状態で金属ホルダーに保持させる場合に比べて、ブラシ部５０５Ｙの抜け毛を抑えることができる。
【０１２１】
また、第６実施例に係るプリンタにおいては、カバー部材たるケーシング５０１Ｙとして、グリッド電極５０３Ｙ側から金属ホルダー５０６Ｙ側に向けて延在する姿勢で帯電ブラシ５０７Ｙを覆う複数の側壁のうち、感光体３Ｙの表面移動方向における下流端の位置に存在する側壁に気流受け開口５２１Ｙを設けたもの、を用いている。かかる構成では、既に述べたように、感光体３Ｙの回転に求まって発生する気流Ｆを利用して、導電性繊維の先端から感光体３Ｙに向けて放電を促したり、ケーシング５０１Ｙ内のトナー汚れの発生を抑えたりすることができる。
【０１２２】
また、第３実施例に係るプリンタにおいては、カバー部材たるケーシング５１３Ｙとして、導電性材料たる金属からなるものであって、且つ、内部に配設されたブラシ部５０５の繊維根元箇所と、ケーシング５１３Ｙ内壁との距離を、帯電バイアスが印加された状態の導電性繊維とケーシング５１３Ｙ内壁との間の放電開始距離Ｌ７に、導電性繊維の長Ｌ１さを加算した値よりも大きくしたもの、を用いている。かかる構成では、既に説明したように、ケーシング５１３Ｙとして、樹脂等の絶縁性材料よりも高剛性である金属製のものを採用して帯電装置５Ｙの強度を高めつつ、導電性繊維５０５ａＹとケーシング５１３Ｙ内壁との間の異常放電を回避することができる。また、異常放電を回避することで、ブラシ部５０５Ｙの長寿命化を図って、帯電性能を長期間に渡って安定して維持することもできる。更には、異常放電によってブラシ部５０５Ｙからケーシング５１３Ｙに移動した電子やイオンは、アースに流れ込んで、感光体３Ｙの帯電には全く寄与せずに無駄になってしまうが、異常放電の発生を回避することで無駄な電力消費を回避することもできる。
【０１２３】
また、第４実施例に係るプリンタにおいては、カバー部材たるケーシング５１３Ｙとして、導電性材料たる金属からなるものを用い、且つ、ケーシング５１３Ｙの内部で導電性繊維の過剰な撓みを阻止する過剰撓み阻止部材５１４Ｙを設けている。かかる構成においても、ケーシング５１３Ｙとして、樹脂等の絶縁性材料よりも高剛性である金属製のものを採用して帯電装置５Ｙの強度を高めつつ、導電性繊維５０５ａＹとケーシング５１３Ｙ内壁との間の異常放電を回避することができる。また、異常放電を回避することで、ブラシ部５０５Ｙの長寿命化を図って、帯電性能を長期間に渡って安定して維持することもできる。更には、異常放電による無駄な電力消費の発生を回避することもできる。
【０１２４】
また、第５実施例に係るプリンタにおいては、カバー部材たるケーシング５１３Ｙの内部で、導電性繊維の先端とグリッド電極５０３Ｙとを結ぶ方向の放電指向性を高めるための指向性向上手段を設けている。かかる構成では、既に述べたように、ケーシング５１３Ｙとして、樹脂等の絶縁性材料よりも高剛性である金属製のものを採用して帯電装置５Ｙの強度を高め、繊維とケーシング内壁との距離を大きくとったり、過剰撓み阻止部材５１４Ｙを設けたりすることによる帯電装置５Ｙの大型化を回避し、且つ、異常放電による無駄な電力消費の発生を抑えることができる。
【０１２５】
また、第５実施例に係るプリンタにおいては、指向性向上手段として、ケーシング５１３Ｙの内壁に帯電バイアスと同極性の電荷を保持させる電荷保持手段としての絶縁膜５１５Ｙを具備するもの、を用いている。かかる構成では、絶縁膜５１５Ｙに帯電バイアスと同極性の電荷を保持させることで、導電性繊維の先端とグリッド電極５０３Ｙとを結ぶ方向の放電指向性を向上させることができる。
【０１２６】
また、第７実施例に係るプリンタにおいては、ブラシ部５０５Ｙを、感光体の表面移動方向に沿って複数並べている。かかる構成では、既に述べたように、１つのブラシ面の面積を大きくし過ぎることによる放電開始電圧の上昇を回避しつつ、感光体３Ｙを均一に帯電させることができる。
【０１２７】
また、第７実施例に係るプリンタの第１変形例においては、導電性保持体たる金属ホルダー５０６Ｙとして、蛇行状に湾曲させたものを用いている。かかる構成では、既に述べたように、複数の帯電ブラシ５０７をそれぞれ個別にケーシングに固定する構成に比べて工数を減らすことができる。
【０１２８】
また、第８実施例に係るプリンタにおいては、ブラシ部５０５Ｙにおける複数の導電性繊維の先端をそれぞれ感光体３Ｙの湾曲表面に沿って並べている。かかる構成では、既に述べたように、個々の導電性繊維の先端と、感光体３Ｙとの距離をほぼ同じにすることで、同距離を異ならせる場合に比べて、個々の導電性繊維からの放電発生頻度を互いに近くして、ムラのない帯電処理を行うことができる。
【０１２９】
また、第８実施例に係るプリンタの第１変形例においては、ブラシ部５０５Ｙにおける複数の導電性繊維の根元をそれぞれ感光体３Ｙの湾曲表面に沿って並べている。かかる構成では、既に述べたように、互いに異なる長さの導電性繊維からなるブラシ部をそれぞれ所定の位置に配設したり、互いに異なる長さの導電性繊維をそれぞれ金属ホルダー５０６Ｙの所定位置に植毛したりといった手間のかかる作業を行うことなく、導電性繊維の先端を感光体３Ｙの湾曲表面に沿って並べることができる。
【０１３０】
また、第８実施例に係るプリンタの第２変形例においては、グリッド電極５０３Ｙとして、感光体３Ｙの湾曲表面に沿った湾曲形状のもの、を用いている。かかる構成では、既に述べたように、グリッド電極５０３Ｙにおいて、感光体表面方向における感光体３Ｙとグリッド電極５０３Ｙとの距離を一定にすることで、同距離のバラツキによる放電効率の低下を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プロセスユニットを示す斜視図。
【図４】同プロセスユニットの現像ユニットを示す斜視図。
【図５】同プロセスユニットの帯電装置と感光体３とを示す斜視図。
【図６】同帯電装置を示す分解斜視図。
【図７】同帯電装置及び同感光体を示す拡大構成図。
【図８】同帯電装置の帯電ブラシを示す分解平面図。
【図９】同帯電ブラシを示す平面図。
【図１０】帯電バイアスが印加されていない状態の同帯電ブラシの先端側を示す拡大模式図。
【図１１】帯電バイアスが印加された状態の同帯電ブラシの先端側を示す拡大模式図。
【図１２】同帯電ブラシの導電性繊維を示す拡大模式図。
【図１３】第１実施例に係るプリンタの帯電装置の帯電ブラシにおける導電性繊維を示す拡大模式図。
【図１４】第２実施例に係るプリンタの帯電装置の同帯電ブラシを示す分解平面図。
【図１５】同帯電ブラシを示す平面図。
【図１６】同帯電ブラシを感光体とともに示す拡大構成図。
【図１７】第３実施例に係るプリンタにおけるＹ用の帯電装置をＹ用の感光体の一部とともに示す拡大構成図。
【図１８】同プリンタのＹの帯電装置におけるケーシングとグリッド電極とを示す分解斜視図。
【図１９】導電性繊維と感光体との間の放電に伴う電流の流れを説明する説明図。
【図２０】放電効率とグリッド電圧との関係を示すグラフ。
【図２１】導電性繊維の過剰な撓みによる異常放電の発生原理を説明する説明図。
【図２２】導電性繊維とケーシングとの距離を説明する説明図。
【図２３】第４実施例に係るプリンタのＹ用の帯電装置５Ｙを示す拡大構成図。
【図２４】金属ホルダーと過剰撓み防止部材とを一体形成した構成を採用した帯電装置の一例を示す拡大構成図。
【図２５】帯電効率とグリッドバイアスとの関係を示すグラフ。
【図２６】指向性向上手段を設けていないブラシーグリッド方式の帯電装置を示す拡大構成図。
【図２７】第５実施例に係るプリンタのＹ用の帯電装置を示す拡大構成図。
【図２８】絶縁膜に多量の電荷を保持した状態の同帯電装置を示す拡大構成図。
【図２９】同プリンタの帯電装置と感光体とを示す概略構成図。
【図３０】側壁に複数の小開口を設けた同帯電装置の一例を示す構成図。
【図３１】同帯電装置におけるケーシングとグリッド電極との間に介在する絶縁性部材を説明するための説明図。
【図３２】同帯電装置における気流の流れを説明する説明図。
【図３３】同プリンタの第１変形例における帯電装置を感光体とともに示す斜視図。
【図３４】同第１変形例における帯電装置を感光体とともに示す拡大構成図。
【図３５】第５実施例に係るプリンタの第２変形例におけるタンデム部を示す構成図。
【図３６】同第２変形例におけるＣ用の現像ローラ及びトナー供給ローラと、Ｙ用の帯電装置及び感光体とを示す斜視図。
【図３７】同第２変形例の帯電装置の周囲における気流の流れを説明する説明図。
【図３８】第６実施例に係るプリンタのＹ用の帯電装置をＹ用の感光体とともに示す拡大構成図。
【図３９】第７実施例に係るプリンタのＹ用の帯電装置を、Ｙ用の感光体とともに示す斜視図。
【図４０】第７実施例に係るプリンタの変形例における帯電ブラシを示す斜視図。
【図４１】第８実施例に係るプリンタのＹ用の帯電装置と、Ｙ用の感光体とを示す拡大構成図。
【図４２】第８実施例に係るプリンタの第１変形例におけるＹ用の帯電装置と、Ｙ用の感光体とを示す拡大構成図。
【図４３】第８実施例に係るプリンタの第２変形例におけるＹ用の帯電装置と、Ｙ用の感光体３を示す拡大構成図。
【図４４】第９実施例に係るプリンタのＹ用の帯電装置における帯電ブラシとグリッド電極とを示す拡大構成図。
【図４５】第１０実施例に係るプリンタのＹ用の帯電装置を示す拡大構成図。
【図４６】第１１実施例に係るプリンタの帯電装置、現像ユニット及び感光体を示す拡大構成図。
【符号の説明】
【０１３２】
１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：プロセスユニット
３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：感光体（潜像担持体）
５Ｙ：帯電装置
７Ｙ：現像ユニット（現像手段）
２０：光書込ユニット（潜像形成手段）
５０１Ｙ：ケーシング（絶縁性のカバー部材）
５０２Ｙ：通気用開口
５０３Ｙ：グリッド電極（開口電極）
５０４Ｙ：スリット（開口）
５０５ａＹ：導電性繊維
５０５Ｙ：ブラシ部
５０６Ｙ：金属ホルダー（導電性保持体）
５０７Ｙ：帯電ブラシ
５１３Ｙ：ケーシング（導電性のカバー部材）
５１４Ｙ：過剰撓み阻止部材
５１５Ｙ：絶縁膜
Ｌ１：導電性繊維の長さ
Ｌ７：放電開始距離
【図１】
2008257183.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008257183.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008257183.tif 000012
【図１１】
2008257183.tif 000013
【図１２】
2008257183.tif 000014
【図１３】
2008257183.tif 000015
【図１４】
2008257183.tif 000016
【図１５】
2008257183.tif 000017
【図１６】
2008257183.tif 000018
【図１７】
2008257183.tif 000019
【図１８】
2008257183.tif 000020
【図１９】
2008257183.tif 000021
【図２０】
2008257183.tif 000022
【図２１】
2008257183.tif 000023
【図２２】
2008257183.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2008257183.tif 000026
【図２５】
2008257183.tif 000027
【図２６】
2008257183.tif 000028
【図２７】
2008257183.tif 000029
【図２８】
2008257183.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
2008257183.tif 000036
【図３５】
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【図３６】
2008257183.tif 000038
【図３７】
2008257183.tif 000039
【図３８】
2008257183.tif 000040
【図３９】
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【図４０】
2008257183.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
2008257183.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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