(57)【要約】【課題】設置の作業性に優れると共に、コンパクトで製造コストが低く、かつ、ワイヤが第１および第２プーリから離脱しにくい連動式引戸装置を提供すること。【解決手段】第１および第２プーリ３,４を、夫々の中心軸が略同一水平面上に延在すると共に互いに平行になるように配置する。第１プーリ３の軸方向からみたとき、交差している部分９７を有するように、ワイヤ１３を、第１プーリ３と第２プーリ４との間に掛け渡す。第１ハンガ８を、ワイヤ１３の第１プーリ３の鉛直方向下側から離れる部分と、交差している部分９７との間に位置するワイヤ１３の一部分に接続し、第２ハンガ９を、ワイヤ１３の第２プーリ４の鉛直方向下側から離れる部分と、交差している部分９７との間に位置するワイヤ１３の一部分に接続する。ワイヤ１３の交差している部分９７が、接触しないようにする。【選択図】図１
2008202303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸が略水平方向に延在するように配置される第１プーリと、
中心軸が上記第１プーリの上記中心軸と略平行になるように配置される第２プーリと、
上記第１プーリと上記第２プーリとの間に掛け渡されると共に、上記第１プーリの軸方向からみたとき、一箇所で交差しているワイヤと、
上記第１プーリの軸方向からみたとき、上記第１プーリと上記ワイヤの交差している部分との間に位置する上記ワイヤの第１箇所に取り付けられた第１引戸取付用ハンガと、
上記第１プーリの軸方向からみたとき、上記第２プーリと上記ワイヤの上記交差している部分との間に位置する上記ワイヤの第２箇所に取り付けられた第２引戸取付用ハンガと、
上記第１プーリの軸方向からみたとき、上記ワイヤが交差している部分で、上記ワイヤが互いに接触することを防止するワイヤ接触防止部と
を備えることを特徴とする連動式引戸装置。
【請求項２】
請求項１に記載の連動式引戸装置において、
上記第１プーリと上記ワイヤの上記交差している部分との間において上記ワイヤの間隔を制限することにより、上記ワイヤが上記第１プーリから離脱することを防止するワイヤ離脱防止部材と、
上記ワイヤ離脱防止部材の移動範囲を、上記第１プーリの中心から所定距離の範囲内に制限する離脱防止部材移動制限部と
を備えることを特徴とする連動式引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連動式引戸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連動式引戸装置としては、実開平５−９６３７５号公報（特許文献１）に記載されているものがある。
【０００３】
この連動式引戸装置は、第１プーリ、第２プーリ、無端部材、第１ハンガ、第２ハンガ、第１引戸および第２引戸を備える。上記第１プーリおよび第２プーリの夫々の回転軸は、水平方向に延在している。上記無端部材は、第１プーリと、第２プーリとに掛け渡されている。上記無端部材は、ループ状の形状をしており、略同一平面上に位置している。
【０００４】
ループ状の無端部材の第１および第２プーリに接触していない部分は、第１の直線状の部分と、第２の直線状の部分とで構成されている。上記第１の直線状の部分は、上記第２の直線状の部分と略平行になっている。上記第１の直線状の部分は、第２の直線状の部分よりも鉛直方向上方に位置している。上記第１の直線状の部分と第２の直線状の部分とは、隙間を介して鉛直方向に対向している。
【０００５】
上記第１ハンガは、第１の直線状の部分の所定の箇所に固定され、上記第１引戸は、第１ハンガに固定されている。一方、上記第２ハンガは、第２の直線状の部分の所定の箇所に固定され、上記第２引戸は、第２ハンガに固定されている。
【０００６】
鉛直方向を含むと共に上記無端部材を垂直に二等分する平面で空間を二つの領域に分離したとき、上記第１ハンガおよび第１引戸は、二つの領域のうちの一方の領域に存在する一方、上記第２ハンガおよび第２引戸は、二つの領域のうちの他方の領域に存在している。
【０００７】
人が、連動式引戸装置を開状態にするために、第１引戸を上記二等分する平面から離れるように移動させると、第２引戸が第１引戸の動きに連動して上記二等分する平面から離れるように移動するようになっている。また、人が、引戸装置を開状態にするために、第２引戸を上記二等分する平面から離れるように移動させると、第１引戸が第２引戸の動きに連動して上記二等分する平面から離れるように移動するようになっている。
【０００８】
一方、人が、引戸装置を全閉状態にするために、第１引戸を上記二等分する平面に近づけるように移動させると、第２引戸が第１引戸の動きに連動して上記の二等分する平面に近づくように移動するようになっている。また、人が、引戸装置を全閉状態にするために、第２引戸を上記二等分する平面に近づけるように移動させると、第１引戸が第２引戸の動きに連動して上記二等分する平面に近づくように移動するようになっている。上記従来の連動式引戸装置は、上記のように、単純な構成で二つの引戸を連動移動させることができるという利点を有している。
【０００９】
しかしながら、上記従来の連動式引戸装置では、第１ハンガを、無端部材の上記第２の直線状の部分よりも天井側に位置する無端部材の上記第１の直線状の部分に固定しなければならなくて、上記第１ハンガが、上記第１の部分をつかむスペースが必要になるから、第１ハンガの上下方向の寸法が第２ハンガの上下方向の寸法よりも大きくなることに加えて、連動式引戸装置が、大型化するという問題がある。
【００１０】
また、上記従来の連動式引戸装置では、第１ハンガが、ワイヤの鉛直方向の上方の部分に取り付けられているから、建物の天井等と、第１ハンガとの鉛直方向の隙間が過度に小さくなる場合があり、連動式引戸装置の所定位置への設置が困難になる場合がある。すなわち、連動式引戸装置の所定位置への設置の作業性が低くなる場合がある。
【００１１】
また、上記従来の連動式引戸装置では、第１ハンガをコンパクトに構成することができないことに加えて、第１ハンガと第２ハンガとが、上下方向の寸法が異なる構造であるから、ハンガを量産することができなくて、連動式引戸装置の製造コストが大きくなるという問題がある。
【００１２】
また、従来、自動的に引戸が閉鎖する自重閉鎖型の連動式引戸装置（引戸と共に引戸の開閉方向に移動する戸車をガイドするレールが、水平方向に対して傾いていて、引戸に作用する重力によって、上記戸車が自動的に上記レール上を移動することによって、引戸が自動的に全閉状態に移動する連動式引戸装置）が知られている。ここで、従来の連動式引戸装置のハンガの取付構造は、引戸の開閉方向の存在位置に依存してハンガの鉛直方向の位置が大きく変化するから、従来の連動式引戸装置のハンガの取付構造を、自重閉鎖型の連動式引戸装置に適用することができないという問題がある。また、無端部材がワイヤである場合、ワイヤは伸びることがあるが、安全のため、ワイヤがプーリから離脱しにくい連動式引戸装置が所望されている。
【特許文献１】実開平５−９６３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、本発明の課題は、設置の作業性に優れると共に、コンパクトで製造コストが低く、かつ、ワイヤが第１および第２プーリから離脱しにくい連動式引戸装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、この発明の連動式引戸装置は、
中心軸が略水平方向に延在するように配置される第１プーリと、
中心軸が上記第１プーリの上記中心軸と略平行になるように配置される第２プーリと、
上記第１プーリと上記第２プーリとの間に掛け渡されると共に、上記第１プーリの軸方向からみたとき、一箇所で交差しているワイヤと、
上記第１プーリの軸方向からみたとき、上記第１プーリと上記ワイヤの交差している部分との間に位置する上記ワイヤの第１箇所に取り付けられた第１引戸取付用ハンガと、
上記第１プーリの軸方向からみたとき、上記第２プーリと上記ワイヤの上記交差している部分との間に位置する上記ワイヤの第２箇所に取り付けられた第２引戸取付用ハンガと、
上記第１プーリの軸方向からみたとき、上記ワイヤが交差している部分で、上記ワイヤが互いに接触することを防止するワイヤ接触防止部と
を備えることを特徴としている。
【００１５】
本発明において、第１プーリの中心軸と第２プーリの中心軸とが、略同一の水平面上に位置するように、第１プーリおよび第２プーリを配置した場合、連動式引戸装置が建物の所定位置に配置されている状態で、上記第１箇所および第２箇所の両方を、上記ワイヤの上記交差している部分よりも鉛直方向の下側に配置することができる。すなわち、連動式引戸装置が建物の所定位置に配置されている状態で、第１引戸取付用ハンガおよび第２引戸取付用ハンガの両方が、連動式引戸装置の鉛直方向上方部を構成しないようにすることができる。したがって、連動式引戸装置を建物の所定位置に取り付けるときに、第１引戸取付用ハンガおよび第２引戸取付用ハンガの両方が、取付の邪魔になることがなくて、連動式引戸装置の所定位置への設置の作業性を格段に向上させることができる。
【００１６】
また、本発明によれば、連動式引戸装置が建物の所定位置に配置されている状態で、第１引戸取付用ハンガおよび第２引戸取付用ハンガの両方が、連動式引戸装置の鉛直方向上方部を構成しないようにすることができるから、第１引戸取付用ハンガおよび第２引戸取付用ハンガをコンパクトにすることができて、連動式引戸装置をコンパクトにすることができる。
【００１７】
また、本発明によれば、第１プーリの中心軸と第２プーリの中心軸とが、略同一の水平面上に位置するように、第１プーリおよび第２プーリを配置した場合、全閉状態のとき、建物等の開口の開閉方向の略中央で、二つの引戸が接触している引戸装置では、上記第１箇所と上記第２箇所の両方が、鉛直方向において、上記ワイヤの上記交差している部分を境にして、同じ側（鉛直方向上方側または鉛直方向下方側）に位置することになる。したがって、第１引戸取付用ハンガと第２引戸取付用ハンガとを同一な構造（形状および大きさ）にすることができるから、引戸取付用ハンガを量産することができて、引戸取付用ハンガの生産コストを低減でき、連動式引戸装置の製造コストを低減することができる。
【００１８】
更には、本発明において、第１プーリの中心軸と第２プーリの中心軸とが、略同一の水平面上に位置するように、第１プーリおよび第２プーリを配置した場合、全閉状態のとき、建物等の開口の開閉方向の略中央で、二つの引戸が接触している引戸装置では、上記ワイヤが、交差している部分を有するように、第１および第２プーリに巻回されているから、戸車をガイドするガイドレールが、水平方向に対して傾いている場合であっても、引戸の開閉方向の存在位置に依存してハンガの鉛直方向の位置が殆ど変化しないようにすることができる。したがって、作業性に優れると共に、製造コストが低く、かつ、引戸が自動的に閉鎖動作を行う連動式引戸装置を、実現できる。
【００１９】
また、本発明によれば、ワイヤ接触防止部で、上記ワイヤの上記交差している部分が接触することを防止できるから、ワイヤが摩擦で摩耗することがなくて、従来と比較して、ワイヤの寿命を同程度の長さにすることができる。
【００２０】
また、一実施形態の連動式引戸装置は、
上記第１プーリと上記ワイヤの上記交差している部分との間において上記ワイヤの間隔を制限することにより、上記ワイヤが上記第１プーリから離脱することを防止するワイヤ離脱防止部材と、
上記ワイヤ離脱防止部材の移動範囲を、上記第１プーリの中心から所定距離の範囲内に制限する離脱防止部材移動制限部と
を備える。
【００２１】
上記実施形態によれば、上記ワイヤ離脱防止部材で、上記第１プーリと上記ワイヤの上記交差している部分との間において上記ワイヤの間隔を制限できるから、ワイヤの第１プーリに接触する接触角度を、適正な角度にすることができる。したがって、上記ワイヤが第１プーリから離脱することを確実に防止することができる。
【００２２】
また、上記実施形態によれば、離脱防止部材移動制限部で、上記ワイヤ離脱防止部材の移動範囲を、上記第１プーリの中心から所定距離の範囲内に制限することができるから、上記ワイヤ離脱防止部材が、ワイヤの第１プーリに接触する接触角度を適正な角度にすることができない程、上記第１プーリから離れることがない。したがって、上記ワイヤ離脱防止部材で、上記ワイヤが第１プーリから離脱することを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の連動式引戸装置によれば、設置の作業性を向上させることができる。また、配置空間を小さくすることができて、コンパクトにすることができる。また、製造コストを抑制することができると共に、ワイヤが第１および第２プーリから離脱することを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態の連動式引戸装置の一部を示す図である。詳しくは、図１は、開口を有する建物の所定位置に設置されている状態でかつ全閉状態になっている本発明の一実施形態の連動式引戸装置の一部を示す図である。更に詳しくは、図１は、第１プーリ３の軸方向から本発明の一実施形態の連動式引戸装置の一部を見たときの正面図である。
【００２６】
この連動式引戸装置（以下、単に引戸装置という）は、第１引戸１、第２引戸２、第１プーリ３、第２プーリ４、第１引戸取付用ハンガ（以下、第１ハンガという）８、第２引戸取付用ハンガ（以下、第２ハンガという）９、ワイヤ１３、第１付勢部材１０、第２付勢部材１１、第１ワイヤ離脱防止部材２２、および、第２ワイヤ離脱防止部材２４を備える。
【００２７】
上記第１引戸１は、第１引戸本体４０と、第１引戸固定部４５とを有する一方、第２引戸２は、第２引戸本体５０と、第２引戸固定部５５とを有している。図１に示す全閉位置において、上記第１引戸本体４０および第２引戸本体５０の夫々は、建物の開口における、引戸１,２の開閉方向の略半分の領域を覆うようになっている。
【００２８】
上記第１引戸固定部４５には、第１戸車１６０が回動自在に固定され、第２引戸固定部５５には、第２戸車１７０が回動自在に固定されている。引戸装置は、建物の所定位置に固定される図示しない金属製のベース板を有し、図示しない金属製のレール（図示せず）が、上記ベース板に固定されている。上記第１戸車１６０および第２戸車１７０は、上記レールに案内されるようになっており、上記レールの延在方向に移動するようになっている。
【００２９】
上記第１プーリ３は、引戸装置が所定の位置に設置されている状態で、第１プーリ３の中心軸が略水平方向に延在するように配置されている。上記第１プーリ３は、上記ベース板に移動不可に固定された第１プーリ固定部材１６に回動可能に固定され、上記建物に対する位置が変動しないようになっている。また、上記第２プーリ４は、引戸装置が所定の位置に設置されている状態で、第１プーリ４の中心軸が略水平方向に延在するように配置されている。引戸装置が所定の位置に設置されている状態で、第２プーリ４の中心軸は、第１プーリ３の中心軸と略同一水平面上に位置し、かつ、第１プーリ３の中心軸と略平行な状態になっている。上記第２プーリ４は、上記ベース板に移動不可に固定された第２プーリ固定部材１７に回動可能に固定され、上記建物に対する位置が変動しないようになっている。
【００３０】
上記第１ハンガ８は、略Ｌ字状の板材である第１引戸取付部材３０と、略矩形状の板材である第１ワイヤ取付部材３１と、締結部材３２とを有する。上記第１引戸取付部材３０は、第１引戸１の第１引戸固定部４５に締結部材３６を用いて固定されている。
【００３１】
詳しくは、上記第１引戸取付部材３０は、引戸装置の設置状態において、水平方向に延在する略矩形の水平方向延在部と、水平方向延在部から鉛直方向下方に延在する鉛直方向延在部とを有し、鉛直方向延在部は、挿通穴を有している。上記第１引戸取付部材３０の挿通穴を、第１引戸固定部４５に形成された挿通穴に重ねた後、締結部材３６を、重なった二つの挿通穴に挿通固定して、第１引戸取付部材３０を、第１引戸固定部４５に固定するようになっている。
【００３２】
また、上記第２ハンガ９は、略Ｌ字状の板材である第２引戸取付部材６０と、略矩形状の板材である第２ワイヤ取付部材６１と、締結部材６２とを有する。上記第２引戸取付部材６０は、第２引戸２の第２引戸固定部５５に締結部材６６を用いて固定されている。
【００３３】
詳しくは、上記第２引戸取付部材６０は、引戸装置の設置状態において、水平方向に延在する略矩形の水平方向延在部と、水平方向延在部から鉛直方向下方に延在する鉛直方向延在部とを有し、鉛直方向延在部は、挿通穴を有している。上記第２引戸取付部材６０の挿通穴を、第２引戸固定部５５に形成された挿通穴に重ねた後、締結部材６６を、重なった二つの挿通穴に挿通固定して、第２引戸取付部材６０を、第２引戸固定部５５に固定するようになっている。
【００３４】
引戸装置の設置状態において、第１引戸取付部材３０の水平方向延在部は、水平方向に延在する長穴を有する一方、第１ワイヤ取付部材３１は、第１ワイヤ取付部材３１の長手方向に延在する長穴と、長手方向に互いに離間配置された複数のワイヤ固定穴８０とを有している。第１引戸取付部材３０の水平方向延在部の長穴の少なくとも一部と、第１ワイヤ取付部材３１の長穴の少なくとも一部とを重ねて、重なった二つの長穴の部分に締結部材３２を挿通固定することにより、第１ワイヤ取付部材３１を、第１引戸取付部材３０の水平方向延在部に固定するようになっている。ここで、第１ワイヤ取付部材３１の長穴と、第１引戸取付部材３０の上記長穴との重なっている部分は、自在に調整できるようになっている。このことから、第１引戸取付部材３０の水平方向延在部に対する第１ワイヤ取付部材３１の水平方向の相対位置は、適宜自在に調整できるようになっている。
【００３５】
また、同様に、引戸装置の設置状態において、第２引戸取付部材６０の水平方向延在部は、水平方向に延在する長穴を有する一方、第２ワイヤ取付部材６１は、第２ワイヤ取付部材６１の長手方向に延在する長穴と、長手方向に互いに離間配置された複数のワイヤ固定穴９０とを有している。第２引戸取付部材６０の水平方向延在部の長穴の少なくとも一部と、第２ワイヤ取付部材６１の長穴の少なくとも一部とを重ねて、重なった二つの長穴の部分に締結部材６２を挿通固定することにより、第２ワイヤ取付部材６１を、第２引戸取付部材６０の水平方向延在部に固定するようになっている。ここで、第２ワイヤ取付部材６１の長穴と、第２引戸取付部材６０の上記長穴との重なっている部分は、自在に調整できるようになっている。このことから、第２引戸取付部材６０の水平方向延在部に対する第２ワイヤ取付部材６１の水平方向の相対位置は、適宜自在に調整できるようになっている。
【００３６】
上記ワイヤ１３は、有端の（無端でない）第１ワイヤ１３ａと、有端の（無端でない）第２ワイヤ１３ｂとからなっている。上記第１付勢部材１０は、つる巻バネからなっており、第１付勢部材１０の一端部は、第１引戸取付部材３０の水平方向延在部に固定されている。また、第２付勢部材１１は、つる巻バネからなっており、第２付勢部材１１の一端部は、第２引戸取付部材６０の水平方向延在部に固定されている。
【００３７】
上記第１ワイヤ１３ａは、第１プーリ３に巻き回されている。上記第１ワイヤ１３ａの第１プーリ３の鉛直方向上方側から延びる部分の端部（以下、この端部を、第１ワイヤ１３ａの一端部という）は、第２付勢部材１１の他端部に固定されている。一方、上記第１ワイヤ１３ａの第１プーリ３の鉛直方向下方側から延びる部分の端部（以下、この端部を、第１ワイヤ１３ａの他端部という）は、第１ワイヤ取付部材３１の複数のワイヤ固定穴８０を縫うように挿通された状態で、第１引戸取付部材３０の水平方向延在部と、この水平方向延在部に強固に固定された第１ワイヤ取付部材３１との間に挟まれている。このようにして、第１ハンガ８は、第１ワイヤ１３ａの他端部に取り付けられている。第１ワイヤ１３ａの他端部は、ワイヤ１３の第１箇所を構成している。
【００３８】
上記第２ワイヤ１３ｂは、第２プーリ４に巻き回されている。上記第２ワイヤ１３ｂの第２プーリ４の鉛直方向上方側から延びる部分の端部（以下、この端部を、第２ワイヤ１３ｂの一端部という）は、第１付勢部材１０の他端部に固定されている。一方、上記第２ワイヤ１３ｂの第２プーリ４の鉛直方向下方側から延びる部分の端部（以下、この端部を、第２ワイヤ１３ｂの他端部という）は、第２ワイヤ取付部材６１の複数のワイヤ固定穴９０を縫うように挿通された状態で、第２引戸取付部材６０の水平方向延在部と、この水平方向延在部に強固に固定された第２ワイヤ取付部材６１との間に挟まれている。このようにして、第２ハンガ９は、第２ワイヤ１３ｂの他端部に取り付けられている。第２ワイヤ１３ｂの他端部は、ワイヤ１３の第２箇所を構成している。
【００３９】
図１に示すように、上記第１ワイヤ１３ａ、第２付勢部材１１、第２ハンガ９、第２ワイヤ１３ｂ、第１付勢部材１０、および、第１ハンガ８は、ループ状の部材を構成している。
【００４０】
上記第１引戸取付部材３０の水平方向延在部に対する第１ワイヤ取付部材３１の水平方向の相対位置を適切に調整すると共に、第２引戸取付部材６０の水平方向延在部に対する第２ワイヤ取付部材６１の水平方向の相対位置を適切に調整することによって、第１および第２付勢部材１０,１１がワイヤ１３を引っ張る力を適切に調整して、使用とともにワイヤが幾分か伸張したとしても、ワイヤ１３が決して緩まない（撓まない）ようにしている。
【００４１】
このように、上記ループ状の部材の一部を、第１および第２付勢部材１０,１１で構成するようにして、ワイヤ１３の緩みを防止して、ワイヤ１３が、第１および第２プーリ３,４から外れることを確実に防止している。
【００４２】
引戸装置の初期状態において、適切に調整されていたワイヤの張力は、使用によるワイヤの伸張や温度変動によるワイヤの伸縮等によって、時間の経過とともに変動する。したがって、上記ループ状の部材を構成する部材に、つる巻バネ、コイルバネまたは板バネ等の付勢部材が含まれない場合は、ワイヤの伸張や温度変動によるワイヤの伸縮等が起こると、ワイヤのしなりや跳ね返りによって、ワイヤがプーリから外れることがある。したがって、上記ループ状の部材を構成する部材に、つる巻バネ、コイルバネまたは板バネ等の付勢部材が含まれない場合は、ワイヤの張力を頻繁に再調整することが必要不可欠であり、定期点検がかかせない。
【００４３】
本実施形態の引戸装置では、上記ループ状の部材の一部を、第１および第２付勢部材１０,１１で構成していて、ワイヤ１３の張力の再調整が不必要であるから、引戸装置のメンテナンスコストを低減することができ、かつ、ワイヤ１３の第１および第２プーリ３,４からの離脱を確実に防止できる。
【００４４】
図１に示すように、第１プーリ３の軸方向から本発明の一実施形態の連動式引戸装置の一部を見たとき、第１ワイヤ１３ａと、第２ワイヤ１３ｂとは、交差している。すなわち、上記第１プーリ３の軸方向から見たとき、ワイヤ１３は、第１ワイヤ１３ａの一部と、第２ワイヤ１３ｂの一部とからなる交差している部分９７を有している。
【００４５】
図２は、開口を有する建物の所定位置に設置されている状態でかつ全閉状態になっている上記実施形態の連動式引戸装置の一部を、鉛直方向の上方から見た図である。
【００４６】
図２に示すように、上記略Ｌ字状の板材である第１引戸取付部材３０の大部分は、略第１プーリ３の軸方向に垂直な方向に延在している一方、第１引戸取付部材３０の第２引戸取付部６０側の一端部８６は、屈曲した後、略第１プーリ３の軸方向に延在している。上記第１引戸取付部材３０の上記一端部８６には、第１付勢部材１０の一端部が固定されている。
【００４７】
また、上記略Ｌ字状の板材である第２引戸取付部材６０の大部分は、略第１プーリ３の軸方向に垂直な方向に延在している一方、第２引戸取付部材６０の第１引戸取付部３０側の一端部８８は、屈曲した後、略第１プーリ３の軸方向に延在している。上記第２引戸取付部材６０の上記一端部８８には、第２付勢部材１１の一端部が固定されている。
【００４８】
図２に示すように、第１引戸取付部材３０の上記一端部８６が屈曲している方向は、第２引戸取付部材６０の上記一端部８８が屈曲している方向とは、正反対の方向になっている。このようにして、図２に示すように、上記交差している部分（図１参照）９７を構成する、第１ワイヤ１３ａの一部と、第２ワイヤ１３ｂの一部とが、第１プーリ３の軸方向に間隔をおいて上記軸方向に対向するようにしている。
【００４９】
このようにして、上記交差している部分（図１参照）９７を構成する、第１ワイヤ１３ａの一部と、第２ワイヤ１３ｂの一部とが、互いに接触することを防止して、ワイヤの寿命が接触に起因する摩擦で短くなることを防止している。上記第１引戸取付部材３０の上記一端部８６と、第２引戸取付部材６０の上記一端部８８とは、上記交差している部分９７が接触することを防止するワイヤ接触防止部を構成している。
【００５０】
再び、図１を参照して、上記第１ワイヤ離脱防止部材２２は、二つの貫通穴を有し、この二つの貫通穴は、互いに略平行に延在している。一方の貫通穴の中心軸と、他方の貫通穴の中心軸との距離は、第１プーリ３のワイヤ１３の巻き付け面の直径程度の寸法に調整されている。
【００５１】
上記第１ワイヤ１３ａの第１プーリ３の鉛直方向上方側から延びる部分は、第１ワイヤ離脱防止部材２２の一方の貫通穴を通過する一方、第１ワイヤ１３ａの第１プーリ３の鉛直方向下方側から延びる部分は、第１ワイヤ離脱防止部材２２の他方の貫通穴を通過している。図１および図２に示すように、第１プーリ固定部材１６には、ビス７７が固定され、ビス７７の軸部９５が、第１プーリ固定部材１６から第１プーリ３側に突出している。上記ビス７７の軸部９５は、第１ワイヤ離脱防止部材２２の移動範囲を制限している。すなわち、第１ワイヤ離脱防止部材２２の移動範囲は、第１プーリ３と、ビス７７の軸部９５との間の範囲に制限されている。このようにして、第１ワイヤ離脱防止部材２２が、第１プーリ３の中心４８から所定距離以上離れることを防止している。
【００５２】
上記第１ワイヤ離脱防止部材２２は、第１プーリ３とワイヤ１３の上記交差している部分９７との間において第１ワイヤ１３ａの間隔を制限しており、第１ワイヤ１３ａが第１プーリ３に接触する際の接触角度が、略１８０°になるようにしている。上記第１ワイヤ離脱防止部材２２は、第１ワイヤ１３ａが第１プーリ３から離脱することを防止している。
【００５３】
第１プーリ固定部材１６のビス７７の固定位置は、上記第１ワイヤ離脱防止部材２２が第１プーリ３から最も離れた位置に位置したとしても、第１ワイヤ１３ａが第１プーリ３から離脱することを防止できるという条件を満たすように、決定されている。上記ビス７７は、離脱防止部材移動制限部になっている。
【００５４】
上記第２ワイヤ離脱防止部材２４は、二つの貫通穴を有し、この二つの貫通穴は、略互いに平行に延在している。一方の貫通穴の中心軸と、他方の貫通穴の中心軸との距離は、第２プーリ４のワイヤ１３の巻き付け面の直径程度の寸法に調整されている。
【００５５】
上記第２ワイヤ１３ｂの第２プーリ４の鉛直方向上方側から延びる部分は、第２ワイヤ離脱防止部材２４の一方の貫通穴を通過する一方、第２ワイヤ１３ｂの第２プーリ４の鉛直方向下方側から延びる部分は、第２ワイヤ離脱防止部材２４の他方の貫通穴を通過している。図１および図２に示すように、第２プーリ固定部材１７には、ビス７８が固定され、ビス７８の軸部９６が、第２プーリ固定部材１７から第２プーリ４側に突出している。上記ビス７８の軸部９６は、第２ワイヤ離脱防止部材２４の移動範囲を制限している。すなわち、第２ワイヤ離脱防止部材２４の移動範囲は、第２プーリ４と、ビス７８の軸部９６との間の範囲に制限されている。このようにして、第２ワイヤ離脱防止部材２４が、第２プーリ４の中心４９から所定距離以上離れることを防止している。
【００５６】
上記第２ワイヤ離脱防止部材２４は、第２プーリ４とワイヤ１３の上記交差している部分９７との間において第２ワイヤ１３ｂの間隔を制限しており、第２ワイヤ１３ｂが第２プーリ４に接触する際の接触角度が、略１８０°になるようにしている。上記第２ワイヤ離脱防止部材２４は、第２ワイヤ１３ｂが第２プーリ４から離脱することを防止している。
【００５７】
第２プーリ固定部材１７のビス７８の固定位置は、第２ワイヤ離脱防止部材２４が第２プーリ４から最も離れた位置に位置したとしても、第２ワイヤ１３ｂが第２プーリ４から離脱することを防止できるという条件を満たすように、決定されている。上記ビス７８は、離脱防止部材移動制限部になっている。
【００５８】
上記構成において、第１引戸１が、人から受ける力によって、図１に矢印Ａで示す全開方向に移動すると、第１ハンガ８が図１に矢印Ａで示す方向に移動することに付随して、第２ハンガ９が、図１に矢印Ｃで示す方向に移動して、第２引戸２が、図１に矢印Ｃで示す全開方向に移動するようになっている。
【００５９】
逆に、第１引戸１が、人から受ける力によって（または、第１引戸１の自重によって自動的に）図１に矢印Ｂで示す全閉方向に移動すると、第１ハンガ８が、図１に矢印Ｂで示す方向に移動することに付随して、第２ハンガ９が、図１に矢印Ｄで示す方向に移動して、第２引戸２が、図１に矢印Ｄで示す全閉方向に移動するようになっている。
【００６０】
また、第２引戸２が、人から受ける力によって、図１に矢印Ｃで示す全開方向に移動すると、第２ハンガ９が図１に矢印Ｃで示す方向に移動することに付随して、第１ハンガ８が、図１に矢印Ａで示す方向に移動して、第１引戸１が、図１に矢印Ａで示す全開方向に移動するようになっている。
【００６１】
逆に、第２引戸２が、人から受ける力によって（または、第２引戸２の自重によって自動的に）図１に矢印Ｄで示す全閉方向に移動すると、第２ハンガ９が、図１に矢印Ｄで示す方向に移動することに付随して、第１ハンガ８が、図１に矢印Ｂで示す方向に移動して、第１引戸１が、図１に矢印Ｂで示す全閉方向に移動するようになっている。
【００６２】
上記実施形態の引戸装置によれば、引戸装置が建物の所定位置に配置されている状態で、第１ハンガ８が取り付けられているワイヤ１３の第１箇所および第２ハンガ９が取り付けられているワイヤ１３の第２箇所の両方が、ワイヤ１３の上記交差している部分９７よりも鉛直方向の下側に配置されていて、第１ハンガ８および第２ハンガ９の両方が、引戸装置の鉛直方向上方部を構成していないから、第１ハンガ８および第２ハンガ９をコンパクトにすることができて、引戸装置をコンパクトにすることができる。
【００６３】
また、上記実施形態の引戸装置によれば、引戸装置が所定の位置に設置されている状態で、第１および第２プーリ３,４の夫々の中心軸が略水平方向に延在しているから、引戸装置の各部品の調整を、正面から行うことができて、部品調整の作業性を向上させることができる。また、引戸装置が建物の所定位置に配置されている状態で、第１ハンガ８および第２ハンガ９の両方が、引戸装置の鉛直方向上方部を構成していないから、第１ハンガ８および第２ハンガ９の両方が、引戸装置を建物の所定位置に設置するときに邪魔になることがなくて、二つのハンガのうちの一方が鉛直方向上方部を構成している引戸装置と比較して、引戸装置の所定位置への設置の作業性を格段に向上させることができる。
【００６４】
また、上記実施形態の引戸装置によれば、上記第１箇所と上記第２箇所の両方が、鉛直方向において、上記ワイヤ１３の上記交差している部分９７に対して同じ側（鉛直方向下方側）に位置していて、図１に示すように、第１ハンガ８と第２ハンガ９とが、同一な構造（形状および大きさ）であるから、第１および第２ハンガ８,９を量産することができる。したがって、第１および第２ハンガ８,９の生産コストを低減できて、引戸装置の製造コストを低減することができる。
【００６５】
更には、上記実施形態の引戸装置によれば、第１プーリ３の中心軸と第２プーリ４の中心軸とが、略同一の水平面上に位置するように、第１プーリ３および第２プーリ４が配置され、全閉状態のとき、建物等の開口の開閉方向の略中央で、二つの引戸が接触するようになっており、かつ、ワイヤ１３が、交差している部分９７を有するように、第１および第２プーリ３,４に巻回されているから、戸車１６０,１７０をガイドするガイドレールが、水平方向に対して傾いている場合であっても、引戸１,２の開閉方向の存在位置に依存してハンガ８,９の鉛直方向の位置が殆ど変化しないようにすることができる。したがって、作業性に優れると共に、製造コストが低く、かつ、引戸が自動的に閉鎖動作を行う連動式引戸装置を、実現できる。
【００６６】
また、上記実施形態の引戸装置によれば、ワイヤ接触防止部を構成する、第１引戸取付部材３０の第２引戸取付部６０側の一端部８６および第２引戸取付部材６０の第１引戸取付部３０側の一端部８８で、ワイヤ１３の交差している部分９７が互いに接触することを防止できるから、ワイヤ１３が摩擦で摩耗することがない。したがって、ワイヤが接触する構成と比較して、ワイヤ１３の寿命を延ばすことができる。
【００６７】
また、上記実施形態の引戸装置によれば、第１ワイヤ離脱部材２２で、第１ワイヤ１３ａの第１プーリ３に接触する接触角度を、適正な角度にすることができるから、第１ワイヤ１３ａが第１プーリ３から離脱することを確実に防止することができる。また、第２ワイヤ離脱部材２４で、第２ワイヤ１３ｂの第２プーリ４に接触する接触角度を、適正な角度にすることができるから、第２ワイヤ１３ｂが第２プーリ４から離脱することを確実に防止することができる。
【００６８】
また、上記実施形態の引戸装置によれば、離脱防止部材移動制限部を構成するビス７７で、第１ワイヤ離脱防止部材２２の移動範囲を、第１プーリ３の中心４８から所定距離の範囲内に制限することができるから、第１ワイヤ離脱防止部材２２が、ワイヤ１３の第１プーリ３に接触する接触角度を適正な角度にすることができない程、第１プーリ３から離れることがない。したがって、第１ワイヤ離脱防止部材２２で、ワイヤ１３が第１プーリ３から離脱することを確実に防止することができる。
【００６９】
また、ビス７８で、第２ワイヤ離脱防止部材２４の移動範囲を、第２プーリ４の中心４９から所定距離の範囲内に制限することができるから、第２ワイヤ離脱防止部材２４が、ワイヤ１３の第２プーリ４に接触する接触角度を適正な角度にすることができない程、第２プーリ４から離れることがない。したがって、第２ワイヤ離脱防止部材２４で、ワイヤ１３が第２プーリ４から離脱することを確実に防止することができる。
【００７０】
尚、上記実施形態の引戸装置では、ワイヤ１３が、有端の第１ワイヤ１３ａと、有端の第２ワイヤ１４ｂからなっていたが、この発明では、ワイヤを、一本のルー部状の無端部材で構成しても良い。
【００７１】
また、上記実施形態の引戸装置は、第１および第２引戸１,２を全閉位置から全開位置に移動させる際に、第１および第２引戸が、互いに逆方向に移動するようになっていたが、この発明の引戸装置は、第１および第２引戸を全閉位置から全開位置に移動させる際に、第１および第２引戸が、同じ方向に移動するようになっていても良い（第１引戸と第２引戸とで移動距離は異なる）。また、この発明の引戸装置は、２以上の複数の引戸が連動して動作する構成を有していても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】開口を有する建物の所定位置に設置されている状態でかつ全閉状態になっている本発明の一実施形態の連動式引戸装置の一部を示す図であり、第１プーリの軸方向から本発明の一実施形態の連動式引戸装置の一部を見たときの正面図である。
【図２】開口を有する建物の所定位置に設置されている状態でかつ全閉状態になっている上記実施形態の連動式引戸装置の一部を、鉛直方向の上方から見た図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  第１引戸
２  第２引戸
３  第１プーリ
４  第２プーリ
８  第１ハンガ
９  第２ハンガ
１３  ワイヤ
２２  第１ワイヤ離脱防止部材
２４  第２ワイヤ離脱防止部材
７７,７８  ビス
８６  第１引戸取付部材の第２引戸取付部側の一端部
８８  第２引戸取付部材の第１引戸取付部側の一端部
９７  ワイヤの交差している部分
【図１】
2008202303.tif 000003
【図２】
2008202303.tif 000004