(57)【要約】【課題】繊維製品に満足出来るレベルの柔軟性能を付与すると共に、ポリエステル繊維等の疎水性の高い繊維だけでなく、木綿繊維等の比較的親水性の高い繊維に対しても諸条件に左右されず汚れ放出効果を発揮できる繊維製品処理剤及びその処理方法を提供する。【解決手段】（ａ）特定のモノマー単位（Ａ）、（Ｂ）を特定のモル比で含有する重量平均分子量２０００〜９００００の高分子化合物、（ｂ）特定の第４級アンモニウム塩及びアミン化合物から選ばれる一種以上、並びに（ｃ）水及びＣｌｏｇＰが２以下の溶剤から選ばれる少なくとも１種の化合物を、それぞれ特定範囲で含有し、２０℃におけるｐＨが２〜５である液体柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有し、（ａ）成分の含有量が０．１〜５．０質量％、（ｂ）成分の含有量が４〜２５質量％、（ｃ）成分の含有量が２０〜９５質量％である、２０℃におけるｐＨが２〜５である液体柔軟剤組成物。
＜（ａ）成分＞
下記一般式（１）で示される化合物、又はその酸塩に由来するモノマー単位（Ａ）及び、下記一般式（２）で示される化合物に由来するモノマー単位（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）＝５５／４５〜９８／２のモル比で含有し重量平均分子量が２０００〜９００００である高分子化合物。
【化１】
2008144316.tif 000009
〔一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立に水素原子、又はメチル基を示し、Ｒ3は−ＣＯＯＭ（Ｍは水素原子、又はアルカリ金属原子）、又は水素原子を示す。Ｘは−ＣＯＯ−Ｒ6−、−ＣＯＮＲ7−Ｒ8−、又は−ＣＨ2−を示す。Ｒ4はＸが−ＣＨ2−の場合には一般式（３）
【化２】
2008144316.tif 000010
で表される基を示し、Ｘがそれ以外の場合は炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を示す。Ｒ5は炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又は水素原子を示す。Ｒ6、Ｒ8は、それぞれ独立に炭素数２〜３のアルキル基、Ｒ7は水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。〕
【化３】
2008144316.tif 000011
（式中、Ｒ11、Ｒ12は、それぞれ独立に水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｙはアリール基、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ13、−ＣＯＯ−Ｒ14、又は−ＣＯＮＲ15−Ｒ16を示す。Ｒ13、Ｒ14、Ｒ16は、それぞれ独立に炭素数１〜２２の直鎖状、分岐鎖状、もしくは環状のアルキル基もしくはアルケニル基、又は総炭素数６〜１４のアリールアルキル基を示し、Ｒ15は水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。〕
＜（ｂ）成分＞
下記一般式（４）で表される化合物及び一般式（５）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種以上の化合物。
【化４】
2008144316.tif 000012
〔一般式（４）及び一般式（５）中、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23は、それぞれ独立に、エステル基、及び、又はアミド基で分断されている総炭素数１４〜２６の炭化水素基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数１〜３のアルキル基であり、少なくともひとつがエステル基、及び、又はアミド基で分断されている総炭素数１４〜２６の炭化水素基であり、Ｒ24は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。Ｘ-は、陰イオン基である。〕
＜（ｃ）成分＞
水及びＣｌｏｇＰが２以下の溶剤から選ばれる少なくとも１種の化合物
【請求項２】
モノマー単位（Ａ）とモノマー単位（Ｂ）の合計のモル比率が、（ａ）成分である高分子化合物の全モノマー単位に対して６０〜１００％である、請求項１記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（ｃ）成分を４０〜９５質量％含有する請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物をｐＨ２〜９に調整された水溶液に添加して、洗浄後の繊維製品を処理する方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法で処理することにより、繊維製品に柔軟性と汚れ放出性を付与する方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物で処理した繊維製品をｐＨが９〜１３の洗浄液で洗浄する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品に良好な汚れ放出効果を付与出来ると共に、満足出来るレベルの柔軟性能をも発現できる液体柔軟剤組成物、並びに繊維製品への処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯時に繊維から汚れ成分が放出されやすくなるように、あらかじめ繊維に基剤を吸着させておく処理が行われることがある。繊維にこのような処理を行っておくと、通常の洗濯よりもより高い洗浄効果が期待できる。このような効果を発現する基剤は一般的には「汚れ放出剤（ソイル・リリース剤）」と呼ばれている。
【０００３】
汚れ放出剤に関しては、様々な基剤が提案されている。例えば、テレフタレートを主体とする化合物（特許文献１〜３）が提案されている。しかし、これらの汚れ放出剤は、ポリエステル混紡繊維等の疎水性の合成繊維には効果が高いが、木綿繊維等の比較的親水性の高い繊維には十分な効果が得られない。
【０００４】
また、ポリアミン誘導体（特許文献４、５）やキトサン誘導体（特許文献６）、アミン架橋体（特許文献７）等も提案されている。しかし、これらの汚れ放出剤は、繊維に吸着させる処理や洗濯により洗浄する工程において、界面活性剤や温度、機械力、処理繊維量、基剤添加量等の諸条件の影響を強く受け、実使用の場面において十分な効果が得られない場合が多い。
【０００５】
更に特許文献８にはアンモニウム等の陽イオン性基と疎水性基を有する多糖類やポリビニルアルコールからなる汚れ剥離剤が記載されているが、汚れ放出効果においてまだ十分に満足できるものではない。
【０００６】
特許文献９には親水性主鎖及び一つ又はそれ以上の疎水性側鎖を有ずる会謬ポリマーを含有する繊維製品処理組成物が提案されているが、汚れ放出効果については何ら記載されていない。
【０００７】
特許文献１０にはアミノ基を有する特定構造のモノマーからなるポリマーを含有する柔軟剤組成物が記載されているが、汚れ放出効果において十分満足できるものではない。
【０００８】
又、これらの特許文献に記載されているソイルリリース剤を液体柔軟剤組成物に配合することで、処理した繊維製品にソイルリリース性能を付与するだけでなく、満足するレベルの柔軟性能をも付与出来ることは何ら開示されていない。
【特許文献１】米国特許第３４１６９５２号明細書
【特許文献２】米国特許第３５５７０３９号明細書
【特許文献３】米国特許第４７９５５８４号明細書
【特許文献４】国際公開第９７／４２２８５号パンフレット
【特許文献５】特表平１１−５０８３１９号公報
【特許文献６】特開２００４−１７５８８２号公報
【特許文献７】特開２００４−１９７２４１号公報
【特許文献８】特許第３２５３９７２号公報
【特許文献９】特開平４−２２８６８０号公報
【特許文献１０】特開平６−２２８８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、繊維製品に満足出来るレベルの柔軟性能を付与すると共に、ポリエステル繊維等の疎水性の高い繊維だけでなく、木綿繊維等の比較的親水性の高い繊維に対しても諸条件に左右されず汚れ放出効果を発揮できる繊維製品処理剤及びその処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有し、（ａ）成分の含有量が０．１〜５．０質量％、（ｂ）成分の含有量が４〜２５質量％、及び（ｃ）成分の含有量が２０〜９５質量％である、２０℃におけるｐＨが２〜５である液体柔軟剤組成物に関する。
【００１１】
＜（ａ）成分＞
下記一般式（１）で示される化合物、又はその酸塩もしくは４級塩に由来するモノマー単位（Ａ）及び、下記一般式（２）で示される化合物に由来するモノマー単位（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）＝５５／４５〜９８／２のモル比で含有する、高分子化合物。
【００１２】
【化５】
2008144316.tif 000002
【００１３】
〔一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立に水素原子、又はメチル基を示し、Ｒ3は−ＣＯＯＭ（Ｍは水素原子、又はアルカリ金属原子）、又は水素原子を示す。Ｘは−ＣＯＯ−Ｒ6−、−ＣＯＮＲ7−Ｒ8−、又は−ＣＨ2−を示す。Ｒ4はＸが−ＣＨ2−の場合には一般式（３）
【００１４】
【化６】
2008144316.tif 000003
【００１５】
で表される基を示し、Ｘがそれ以外の場合は炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を示す。Ｒ5は炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又は水素原子を示す。Ｒ6、Ｒ8は、それぞれ独立に炭素数２〜３のアルキル基、Ｒ7は水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。〕
【００１６】
【化７】
2008144316.tif 000004
【００１７】
（式中、Ｒ11、Ｒ12は、それぞれ独立に水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｙはアリール基、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ13、−ＣＯＯ−Ｒ14、又は−ＣＯＮＲ15−Ｒ16を示す。Ｒ13、Ｒ14、Ｒ16は、それぞれ独立に炭素数１〜２２の直鎖状、分岐鎖状、もしくは環状のアルキル基もしくはアルケニル基、又は総炭素数６〜１４のアリールアルキル基を示し、Ｒ15は水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。〕
【００１８】
＜（ｂ）成分＞
下記一般式（４）で表され、一般式（４）中のＲ24が炭素数１〜３のアルキル基である化合物、下記一般式（４）で表され、一般式（４）中のＲ24が水素原子である化合物、及び一般式（５）で表される化合物の混合物から選ばれる一種以上。
【００１９】
【化８】
2008144316.tif 000005
【００２０】
〔一般式（４）及び一般式（５）中、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23は、それぞれ独立に、エステル基、及び、又はアミド基で分断されている総炭素数１４〜２６の、飽和炭化水素基又は二重結合を１個以上有する不飽和炭化水素基であるか、あるいは炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数１〜３のアルキル基である。Ｒ24は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。Ｘ-は、陰イオン基である。〕
【００２１】
＜（ｃ）成分＞
水及びｌｏｇＰが２以下の溶剤から選ばれる少なくとも１種の化合物
【発明の効果】
【００２２】
本発明の液体柔軟剤組成物は満足出来るレベルの柔軟性能を繊維製品に付与するだけでなく、良好な汚れ放出効果をも同時に付与出来る。更に、対象の繊維製品としては、ポリエステル繊維等の疎水性の高い繊維だけでなく、木綿繊維等の比較的親水性の高い繊維に対しても上記性能を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
＜（ａ）成分＞
モノマー単位（Ａ）の由来となる、一般式（１）で表される化合物のうち、一般式（１）中のＸが−ＣＯＯ−Ｒ6−である化合物としては、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル等が挙げられる。
【００２４】
また、一般式（１）で表される化合物のうち、一般式（１）中のＸが−ＣＯＮＲ7−Ｒ8−である化合物としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリル酸（またはメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアクリル酸（またはメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリル酸（またはメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアクリル酸（またはメタクリル酸）アミド等が挙げられる。
【００２５】
また、一般式（１）中のＸが−ＣＨ2−の場合、Ｒ4は前記一般式（３）で表される基である。かかる化合物としては、ジアリルアミン、ジアリルメチルアミン等が挙げられる。
【００２６】
一般式（１）で示される化合物は、その酸塩を用いることができる。酸塩としては、例えば、１級、２級、３級アミンの塩酸塩、硫酸塩などの無機塩の中和塩や各種有機酸の中和塩が挙げられる。
【００２７】
最も好ましい化合物としてはメタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルである。
【００２８】
また、モノマー単位（Ｂ）の由来となる、一般式（２）で表される化合物としては、ラウリルアクリレート等のアクリル酸アルキル（炭素数１〜２２）エステル、ブチルメタクリレート、メチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等のメタクリル酸アルキル（炭素数１〜２２）エステル、スチレン等が挙げられる。好ましくはアクリル酸アルキル（炭素数８〜１８）エステル、メタクリル酸アルキル（炭素数８〜１８）エステル、スチレンであり、最も好ましくはアクリル酸アルキル（炭素数１２〜１８）エステル、メタクリル酸アルキル（炭素数１２〜１８）エステルである。
【００２９】
（ａ）成分は、モノマー単位（Ａ）、（Ｂ）以外のモノマー単位として、共重合可能な不飽和結合含有モノマー〔モノマー（Ｃ）〕に由来するモノマー単位〔モノマー単位（Ｃ）〕を本発明の効果を損なわない範囲で有しても良い。かかるモノマー（Ｃ）としては、例えば、アクリルアミド、ビニルアルコール；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等の炭素数１〜２２のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル又は（メタ）アクリルアミド；ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（エチレングリコールの重合度が１〜１００）、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート（プロピレングリコールの重合度が１〜５０）、ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート（ブチレングリコールの重合度が１〜５０）等のポリアルキレン（アルキレン基の炭素数１〜８；直鎖もしくは分岐鎖）オキシド鎖を有する（メタ）アクリル酸エステル；グリセリン（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル；ジアセトン（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル環状アミド；Ｎ−（メタ）アクロイルモルホリン；塩化ビニル；アクリロニトリル；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、スチレンカルボン酸等のカルボキシル基を有するビニル化合物；２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸等のスルホン酸基を有するビニル化合物等が例示される。（ａ）成分がモノマー（Ｃ）を含有するポリマーである場合、柔軟性能及び汚れ放出性能を両立の観点から、ポリマー中のモノマー（Ａ）とモノマー（Ｂ）の合計の割合は、モル比率で６０％以上であり、好ましくは７０％以上である。
【００３０】
（ａ）成分は、モノマー単位（Ａ）及びモノマー単位（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）＝５５／４５〜９８／２、汚れ放出効果と柔軟効果の点から好ましくは６０／４０〜９５／５、最も好ましくは７０／３０〜９０／１０のモル比で含有する。
【００３１】
また、（ａ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２，０００〜９００００、好ましくは３０００〜４５０００、更に好ましくは３０００〜３００００、最も好ましくは３０００〜２００００である。
【００３２】
尚、本発明の（ａ）成分のＭｗは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による値を使用する。溶離液としては、水、アルコール、クロロホルム、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、アセトニトリル及びこれらの溶媒を組み合わせた液の何れかを使用し、ポリエチレンオキシド又はポリスチレン換算の分子量とする。
【００３３】
その際、測定対象のポリマーが、下記の測定方法Ａで求められる場合は、その方法を用い、分子量を算出する。溶媒への溶解性等の問題で測定方法Ａで求められない場合は、下記の測定方法Ｂを用い、分子量を算出する。
【００３４】
測定方法Ａ
（１％酢酸／エタノール）：水＝３：７（質量比）の混合溶媒で調製したＬｉＢｒの５０ｍｍｏｌ／Ｌ溶液を溶媒として、極性溶媒用ＧＰＣカラム「α−Ｍ（東ソー（株）製）」を２本直列して用い、ポリエチレングリコール換算の分子量により算出する。
【００３５】
測定方法Ｂ
ファーミンＤＭ２０（花王（株）製）の１ｍｍｏｌ／Ｌ−ＣＨＣｌ3溶液にて、有機溶媒用ＧＰＣカラム「Ｋ−８０４（昭和電工（株）製）」を２本直列して用い、ポリスチレン換算の分子量により算出する。
【００３６】
＜（ｂ）成分＞
（ｂ）成分は、前記一般式（４）で表される化合物（一般式（４）中のＲ24が炭素数１〜３のアルキル基である化合物〔以下、化合物（ｂ１）という〕及び一般式（４）中のＲ24が水素原子である化合物〔以下、化合物（ｂ２）〕）及び一般式（５）で表される化合物〔以下、化合物（ｂ３）という〕から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００３７】
一般式（４）、および（５）において、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24は上記の意味を示す。すなわち、一般式（４）及び一般式（５）中、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23が示す基は、
（ｉ）エステル基、及び、又はアミド基で分断されている総炭素数１４〜２６の飽和炭化水素基〔以下、基（ｉ）という〕
（ii）エステル基、及び、又はアミド基で分断されている総炭素数１４〜２６の二重結合を１個以上有する不飽和炭化水素基〔以下、基（ii）という〕
（iii）炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基〔以下、基（iii）という〕
（iv）炭素数１〜３のアルキル基〔以下、基（iv）という〕
の何れかであり、少なくともひとつは基（ｉ）及び基（ii）から選ばれる基である。透明性の維持と柔軟効果の観点から、（ｉ）又は（ii）の基はエステル基で分断されている基であることが好ましい。
【００３８】
本発明の液体柔軟剤組成物の外観が透明である場合には、透明化の観点から、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23のうち、エステル基、又はアミド基で分断されている総炭素数１４〜２６の飽和炭化水素基〔基（ｉ）〕とエステル基、又はアミド基で分断されている二重結合を１個以上有する総炭素数１４〜２６の不飽和炭化水素基〔基（ii）〕との合計モル数に対して、エステル基、又はアミド基で分断されている総炭素数１４〜２６の飽和炭化水素基〔基（ｉ）〕のモル数の割合は、基（ｉ）／〔基（ｉ）＋基（ii）〕×１００で、１２モル％以下であり、１０モル％以下が好ましく、７モル％以下が更に好ましく、５モル％以下が特に好ましく、３モル％以下が最も好ましい。更にエステル基、又はアミド基で分断されている二重結合を１個有する総炭素数１４〜２６の不飽和炭化水素基〔以下、基（ii−１）という〕の割合は、貯蔵安定性を保持する観点から、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23のうち基（ｉ）と基（ii）との合計モル数に対して、基（ii−１）／〔基（ｉ）＋基（ii）〕×１００で、７０モル％以上であり、７５モル％以上が好ましく、８０モル％以上が特に好ましい。
【００３９】
本発明の液体柔軟剤組成物外観が不透明である場合には、貯蔵安定性の点から、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23のうち、エステル基、又はアミド基で分断されている総炭素数１４〜２６の飽和炭化水素基〔基（ｉ）〕とエステル基、又はアミド基で分断されている二重結合を１個以上有する総炭素数１４〜２６の不飽和炭化水素基〔基（ii）〕との合計モル数に対して、エステル基、又はアミド基で分断されている総炭素数１４〜２６の飽和炭化水素基〔基（ii）〕のモル数の割合は、基（ii）／〔基（ｉ）＋基（ii）〕×１００で、７０モル％未満であり、６０モル％以下が好ましく、５０モル％以下が更に好ましい。
【００４０】
更にエステル基で分断されている二重結合を２個以上有する総炭素数１４〜２６の不飽和炭化水素基〔以下、基（ii−２）という〕の割合は、貯蔵安定性を保持する観点から、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23のうち基（ｉ）と基（ii）との合計モル数に対して、基（ii−１）／〔基（ｉ）＋基（ii）〕×１００で、１５モル％以下であり、１０モル％以下が好ましく、８モル％以下が更に好ましい。
【００４１】
一般式（４）において、Ｘ-で示される陰イオン基としては、ハロゲンイオン、硫酸イオン、炭素数１〜１２の脂肪酸又は炭素数１〜３のアルキル硫酸イオン等が挙げられ、ハロゲンイオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸イオンが好ましい。
【００４２】
上記の好ましい炭化水素組成を有する脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルを得るためには、通常油脂便覧等で知られているような脂肪酸を用いるだけでは達成できない場合は、不飽和結合の異性化反応、あるいはそれらの脂肪酸の混合により得ることが出来る。
【００４３】
また、原料脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステル中の、二重結合を２個以上有する不飽和炭化水素基の含有量を制御するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようなメチルエステルを減圧蒸留する方法、特開平８−９９０３６号公報に記載されているような選択水素化反応などを行うことができる。
【００４４】
エステル化反応又はエステル交換反応において、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルと、アルカノールアミンのヒドロキシル基、及び１級アミノ基とのモル比は、０．３：１．０〜１．２：１．０が好ましく、０．４５：１．０〜１．０：１．０がより好ましく、０．５：１．０〜０．９８：１．０が特に好ましい。
【００４５】
一般式（５）で表される化合物の４級化反応に用いられるアルキル化剤としては、ジアルキル硫酸（アルキル基の炭素数１〜３）、ハロゲン化アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）等が挙げられる。
【００４６】
また、アルキル化剤を用いた４級化反応は、溶媒存在下（例えば、エタノール）でも合成できるが、合成物の臭い、保存安定性、透明性を維持する観点及び／又は不純物の生成を抑える観点から、無溶媒下で合成するのがより好ましい。
【００４７】
＜（ｃ）成分＞
本発明の（ｃ）成分は水及びＣｌｏｇＰが２以下の溶剤から選ばれる少なくとも１種の化合物である。ここでｌｏｇＰとは、有機化合物の水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数であり、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比を底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰの形で示すのが一般的である。多くの化合物のｌｏｇＰ値が報告され、Daylight Chemical Information Systems, Inc. (Daylight CIS)等から入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。本願においては、Daylight CISから入手できるプログラム“CLOGP"で計算した値を用いる。このプログラムは、実測のｌｏｇＰ値がある場合にはそれと伴に、Hansch, Leoのフラグメントアプローチにより算出される“計算ｌｏｇＰ(ＣｌｏｇＰ)"の値を出力する。このＣｌｏｇＰ値は現在最も汎用的で信頼できる推定値であり、本発明ではプログラムCLOGP v4.01により計算したＣｌｏ
ｇＰ値を用いる。
【００４８】
本発明の（ｃ）成分であるＣｌｏｇＰが２．０以下の溶剤としては、例えば、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、平均付加モル数１〜３のポリオキシエチレンモノブチルエーテル、平均付加モル数１〜３のポリオキシプロピレンモノブチルエーテル、平均付加モル数１〜３のポリオキシプロピレンモノプロピルエーテル、及び平均付加モル数１〜４のポリオキシエチレンモノフェニルエーテル、炭素数１〜３のアルコール、及び又はグリコール類、炭素数２〜６の多価アルコール、及び水からなる群から選択される１種以上の溶剤である。好ましくは、水及びＣｌｏｇＰが１．５以下の溶剤から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００４９】
一つの実施形態において、本発明の（ｃ）成分は、汚れ放出効果を高める点から、平均付加モル数１〜４のポリオキシエチレンモノフェニルエーテル又は２−メチル−２，４−ペンタンジオール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、グリセリン、ジプロピレングリコール、ソルビトール、水が好ましく、より好ましい（ｃ）成分は、平均付加モル数１〜４のポリオキシエチレンモノフェニルエーテル、エタノール、エチレングリコール、グリセリン、及び水である。
【００５０】
本発明の（ｃ）成分は、水とそれ以外の溶媒を併用する事が、汚れ放出効果を更に高める点から好ましく、水／ＣｌｏｇＰが２．０以下の溶剤の混合比率は、質量比で１０００／1〜１／１であり、好ましくは２００／１〜２０／１である。
【００５１】
＜その他の成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、貯蔵安定性の向上の点から、非イオン界面活性剤（以下（ｄ）成分という）をさらに含有することが好ましい。
【００５２】
（ｄ）成分としては、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、特に下記一般式（７）で表される非イオン界面活性剤が良好である。
Ｒ31−Ｅ−〔（Ｒ32Ｏ）d−Ｒ33〕e      （７）
〔式中、Ｒ31は、炭素数８〜１８、好ましくは８〜１６のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ32は、炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。Ｒ33は、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子である。ｄは、２〜１００、好ましくは４〜８０、より好ましくは５〜６０、特に好ましくは６〜５０の数を示す。Ｅは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ｅが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合ｅは１であり、Ｅが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｅは２である。〕
【００５３】
一般式（７）で表される化合物の具体例として、以下の式（７−１）〜（７−４）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ31−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）f−Ｈ      （７−１）
〔式中、Ｒ31は前記の意味を示す。ｆは２〜１００、好ましくは１０〜５０の数である。〕
Ｒ31−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）g−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）h−Ｈ    （７−２）
〔式中、Ｒ31は前記の意味を示す。ｇ及びｈはそれぞれ独立に２〜１００、好ましくは５〜２０の数であり、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。〕
【００５４】
【化９】
2008144316.tif 000006
【００５５】
〔式中、Ｒ31は前記の意味を示す。ｐ、ｑ、ｒ及びｓはそれぞれ独立に０〜４０の数であり、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓは５〜１００、好ましくは５〜６０の数であり、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。Ｒ34及びＲ35は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である〕。
【００５６】
本発明の液体柔軟剤組成物は、金属封鎖剤（以下（ｅ）成分という）をさらに含有することが、貯蔵安定性の向上の点から好ましい。具体的には、（ｅ）成分としては、下記の化合物を挙げることができる。
（１）エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸などのホスホン酸又はこれらの塩（好ましくは、アルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩）。
（２）ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジエンコル酸、アルキルグリシン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、セリン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、グルタミン酸二酢酸、エチレンジアミンコハク酸などのアミノポリ酢酸又はこれらの塩（好ましくは、アルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩）。
【００５７】
これらの中で特に好ましい（ｅ）成分は、貯蔵安定性の向上の点から、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸及び／又はエチレンジアミン４酢酸である。
【００５８】
本発明の液体柔軟剤組成物は、無機塩や水溶性の有機塩（以下（ｆ）成分という）をさらに含有することができる。無機塩としては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウムなど、有機塩としては、安息香酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウムなどが貯蔵安定性の点から好ましい。但し、本発明の液体柔軟剤組成物は、上記無機塩に加えて、脂肪酸塩類などの界面活性剤に含まれるナトリウム塩、カリウム塩等をさらに含み得る。
【００５９】
本発明の液体柔軟剤組成物は、貯蔵安定性を改善する目的で炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸、及び／又は炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸との多価アルコールとのエステル化合物（（ｇ）成分）をさらに配合しても差し支えないが、外観を透明にする場合には種類や含有量などに留意する必要がある。配合できる化合物としては、トリグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライド、ペンタエリスリトールのモノ−、ジ−、又はトリ−エステル、ソルビタンエステルなどを挙げることができる。本発明では、その他の成分として、嗜好性の点から香料（（ｈ）成分）や染料（（ｉ）成分）を適宜含有することができる。
また、ｐＨ調製剤として、塩酸、硫酸などの無機酸、クエン酸、乳酸、グリコール酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの有機酸を配合することができる。
【００６０】
＜液体柔軟剤組成物＞
本発明の液体柔軟剤組成物中の（ａ）成分の含有量は０．１〜５．０質量％、好ましくは０．５〜５質量％、更に好ましくは１．０〜５．０質量％、特に好ましくは１．０〜３．０質量％である。（ｂ）成分の含有量は４〜２５質量％、好ましくは１０〜２５質量％である。（ｃ）成分の含有量は９５〜４０質量％、好ましくは９５〜５０質量％、更に好ましくは９０〜６０質量％である。（ｄ）成分の含有量は０〜１０質量％、好ましくは０．１〜８質量％、更に好ましくは０．１〜６質量％である。（ｅ）成分の含有量は０〜１質量％、好ましくは０．００１〜１質量％、更に好ましくは０．０１〜０．５質量％である。（ｆ）成分の含有量は０〜１質量％、好ましくは０．００１〜１質量％である。（ｇ）成分の含有量は０〜５質量％、好ましくは０．１〜５質量％、更に好ましくは０．１〜３質量％である。（ｈ）成分の含有量は０〜３質量％、好ましくは０．０１〜２質量％、更に好ましくは０．１〜２質量％である。（ｉ）成分の含有量は０．１〜５００ｍｇ／ｋｇ、好ましくは０．１〜１００ｍｇ／ｋｇである。
液体柔軟剤組成物のｐＨは２０℃で２〜５、好ましくは２〜４．５である。
【００６１】
［繊維の処理方法］
本発明の液体柔軟剤組成物は水溶液中で繊維を処理することで、柔軟性能だけでなく、（ａ）成分を繊維に吸着させ、着用等の使用後に水中で洗浄し、繊維製品に付着した汚れを（ａ）成分と共に脱離させることで汚れ放出効果を発現する。
【００６２】
本発明においては、はじめに（ａ）成分を繊維に吸着させる時、ｐＨ２〜９に調整した水溶液中で行うことが繊維への吸着性の観点から好ましい。また、着用等の使用後に行う洗浄においては、ｐＨによらず効果が得られるが、ｐＨ９〜１３に調整した洗浄液で洗浄することが、繊維からの（ａ）成分の脱離性に有利であり、汚れ放出性の観点から好ましい。
【００６３】
本願発明品で繊維製品を処理した後に行う洗浄においては、いわゆる洗浄剤を使用することがさらに好ましい。洗浄剤としては、一般に洗浄剤に配合される剤、例えば、界面活性剤、硬度成分捕捉剤、香料、酵素、アルカリ剤、漂白剤等任意の成分を含有して良い。
【００６４】
本発明の汚れ放出剤は、１〜３級アミノ基のｐＨによる性質の変化を利用して、優れた汚れ放出効果を付与することができる。（ａ）成分において１〜３級アミノ基の代わりに４級アンモニウム基を有するものを用いた場合には、ｐＨによる性質の変化がないので本発明のような優れた汚れ放出効果を付与することができない。
【００６５】
本発明の液体柔軟剤組成物は、繊維１ｋｇに対して、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計で０．１〜１０ｇ使用することが好ましく、０．1〜７ｇ使用することが特に好ましく、０．３〜５ｇ使用することがさらに好ましい。
【実施例】
【００６６】
合成例１
ジメチルアミノエチルメタクリレート３５．６０ｇ、ラウリルメタクリレート１４．４０ｇ、エタノール１８０．０ｇを均一に混合し、内容量３００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに入れ、窒素雰囲気下で一定時間攪拌した。そこに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５；和光純薬工業（株）製）１．４１ｇをエタノール２０．０ｇに溶解した溶液を添加し、６０℃付近まで昇温した。６０〜７０℃付近で合計８時間保持することで重合・熟成した。そこにエタノール１００．０ｇを加えて希釈した後、室温まで降温した。この反応溶液をイオン交換水４０００．０ｇ中に滴下して再沈殿精製し、沈殿物を乾燥してポリマー１を得た。ポリマー１の重量平均分子量（水／エタノール＝７／３系、ポリエチレンオキシド換算）は１１０００であった。また1Ｈ−ＮＭＲにより分析したポリマー１の組成は仕込みモノマー組成どおりであった。
【００６７】
合成例２
合成例１において、ジメチルアミノエチルメタクリレート量を３６．０３ｇに、ラウリルメタクリレートの代わりにブチルメタクリレート１３．９７ｇに、はじめに添加するエタノール量を１１１．７ｇ、その後添加する２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）量及びエタノール量をそれぞれ０．４１ｇ、５．０ｇに変更する以外は合成例１と同様にしてポリマー２を得た。ポリマー２の重量平均分子量（水／エタノール＝７／３系、ポリエチレンオキシド換算）は４７０００であった。また1Ｈ−ＮＭＲにより分析したポリマー２の組成は仕込みモノマー組成どおりであった。
【００６８】
合成例３
合成例１において、ジメチルアミノエチルメタクリレート量を３６．８５ｇに、ラウリルメタクリレートの代わりにスチレン１３．１５ｇに、はじめに添加するエタノール量を１１１．７ｇ、その後添加する２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）量及びエタノール量をそれぞれ０．４５ｇ、５．０ｇに変更する以外は合成例１と同様にしてポリマー３を得た。ポリマー３の重量平均分子量（ジメチルホルムアミド系、ポリスチレン換算）は９２００であった。また1Ｈ−ＮＭＲにより分析したポリマー３の組成は仕込みモノマー組成どおりであった。
【００６９】
合成例４
合成例１において、ジメチルアミノエチルメタクリレートの代わりにジエチルアミノエチルメタクリレート３７．２２ｇに、ラウリルメタクリレート量を１２．７８ｇに、はじめに添加するエタノール量を１１１．７ｇ、その後添加する２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）量及びエタノール量をそれぞれ０．３１ｇ、５．０ｇに変更する以外は合成例１と同様にしてポリマー４を得た。ポリマー４の重量平均分子量（水／エタノール＝７／３系、ポリエチレンオキシド換算）は２８０００であった。また1Ｈ−ＮＭＲにより分析したポリマー４の組成は仕込みモノマー組成どおりであった。
【００７０】
合成例５
合成例４において、はじめに添加するエタノール量を１６０．０ｇに、その後添加する２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）量及びエタノール量をそれぞれ２．４９ｇ、４０．０ｇに変更する以外は合成例４と同様にしてポリマー５を得た。ポリマー５の重量平均分子量（水／エタノール＝７／３系、ポリエチレンオキシド換算）は９５００であった。また1Ｈ−ＮＭＲにより分析したポリマー５の組成は仕込みモノマー組成どおりであった。
【００７１】
合成例６
ジメチルアミノエチルメタクリレート１０．００ｇ、ラウリルアクリレート６．６７ｇ、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレングリコールの平均重合度が２３、ＮＫエステルＭ−２３０Ｇ；新中村化学工業（株）製）３３．３３ｇ、２−ブタノン３３．３ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．８０ｇを均一に混合し、内容量３００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに入れ、窒素雰囲気下で一定時間攪拌した。その溶液を６０℃付近まで昇温し、６０℃付近で７時間保持することで重合・熟成した。そこに２−ブタノン２００．０ｇを加えて希釈した後、室温まで降温した。この反応溶液をｎ−ヘキサン４０００．０ｇ中に滴下して再沈殿精製し、沈殿物を乾燥してポリマー６を得た。ポリマー６の重量平均分子量（水／エタノール＝７／３系、ポリエチレンオキシド換算）は５２０００であった。また1Ｈ−ＮＭＲにより分析したポリマー６の組成は仕込みモノマー組成どおりであった。
【００７２】
合成例７（比較例）
ラウリルメタクリレート１５．００ｇ、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレングリコールの平均重合度が９、ＮＫエステルＭ−９０Ｇ；新中村化学工業（株）製）３５．００ｇ、２−ブタノン５０．０ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５０ｇを均一に混合し、内容量３００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに入れ、窒素雰囲気下で一定時間攪拌した。その溶液を６５℃付近まで昇温し、６５℃付近で６時間保持することで重合・熟成した。この反応溶液を乾燥してポリマー７を得た。ポリマー７の重量平均分子量（クロロホルム系、ポリスチレン換算）は８４０００であった。また1Ｈ−ＮＭＲにより分析したポリマー７の組成は仕込みモノマー組成どおりであった。
【００７３】
合成例８（比較例）
アクリル酸３．３５ｇ、ラウリルアクリレート１．６５ｇ、イソプロピルアルコール３．３ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．０２５ｇを均一に混合し、内容量３００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに入れ、窒素雰囲気下で７５℃付近まで昇温した。そこにアクリル酸３０．１５ｇ、ラウリルアクリレート１４．８５ｇ、イソプロピルアルコール２９．６ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．２２５ｇを均一に混合した溶液を３時間かけて滴下し、さらに７５℃付近で０．５時間保持することで重合・熟成した。そこにさらにイソプロピルアルコール１．７ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．２１ｇを均一に混合した溶液を１時間かけて滴下し、さらに７０℃付近で１時間熟成した。この反応溶液を、乾燥してポリマー８を得た。ポリマー８の重量平均分子量（ジメチルホルムアミド系、ポリスチレン換算）は２８０００であった。また1Ｈ−ＮＭＲにより分析したポリマー８の組成は仕込みモノマー組成どおりであった。
【００７４】
合成例９（比較例）
ジメチルアミノエチルメタクリレート５０．００ｇとイオン交換水１１．０４ｇを均一に混合し、内容量３００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに入れた。５０℃まで昇温後、撹拌しながら硫酸ジエチル４８．７９ｇを２時間かけて滴下した。滴下後５０℃で撹拌しながら１時間保持し、メタクリロイルオキシエチルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート（ＭＯＥＤＥＳ）水溶液を合成した。
【００７５】
合成例１において、ジメチルアミノエチルメタクリレートの代わりに上記ＭＯＥＤＥＳ水溶液４７．８１ｇに、ラウリルメタクリレート量を６．３０ｇに、はじめに添加するエタノール量を１７５．９ｇに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）量を１．６４ｇに変更し、再沈殿精製をヘキサンで行う以外は合成例１と同様にしてポリマー９を得た。ポリマー９の重量平均分子量（水／エタノール＝７／３系、ポリエチレンオキシド換算）は３３０００であった。また1Ｈ−ＮＭＲにより分析したポリマー９の組成は仕込みモノマー組成どおりであった。
【００７６】
合成例１〜９で合成したポリマー１〜９の組成をまとめて表１に示す。
【００７７】
【表１】
2008144316.tif 000007
【００７８】
以下に、（ｂ）成分の合成例を示す。
（合成例１０）
牛脂脂肪酸とパーム油由来脂肪酸を質量比で１／１で混合し、部分的に水添した脂肪酸（酸価２０６、ヨウ素価３８、不飽和基が２個有する脂肪酸の含有量７モル％）とトリエタノールアミンを１．７／１のモル比で混合し、定法に従って脱水縮合反応を行った。酸価が５になった時点で反応を止め、縮合物を得た。この縮合物の全アミン価を測定し、次に溶媒不存在下で、これに対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、４級化反応を行った後、エタノールで９０質量％に希釈し、目的の化合物を得た。
【００７９】
本化合物中には副生物としてＮ−メチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエタノールアンモニウムメチル硫酸塩と、未反応脂肪酸が含有する。本化合物中の（ｂ）成分は固形分（９０質量％）から、液体クロマトグラフィーで定量した上記副生物、及び脂肪酸含有量を差し引いて算出した。
【００８０】
（合成例１１）
ヨウ素価９０ｇＩ2／１００ｇ、酸価２０１ｍｇＫＯＨ／ｇのナタネ油由来の原料脂肪酸とトリエタノールアミンとを反応モル比１．８５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で定法に従って脱水縮合反応を行った。酸価が５になった時点で反応を止め縮合物を得た。次に、この縮合物の全アミン価を測定し、溶媒不在下で、この縮合物に対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、定法にて４級化を行った後、エタノールで９０％に希釈することにより、目的の第４級アンモニウム塩混合物を得た。
【００８１】
本化合物中には副生物としてＮ−メチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエタノールアンモニウムメチル硫酸塩と、未反応脂肪酸が含有する。本化合物中の（ｂ）成分含有量は固形分（９０質量％）から、液体クロマトグラフィーで定量した上記副生物、及び脂肪酸含有量を差し引いて算出した。
【００８２】
（合成例１２）
ステアリン酸とパルミチン酸を６／４のモル比で混合した脂肪酸とＮ−（３−アルカノイルアミノプロピル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミンを１．８／１のモル比で混合し、定法に従って脱水縮合を行った。酸価が９になった時点で反応を止め、縮合物を得た。この縮合物の全アミン価を測定した。この縮合物を７０℃に加温し、溶融させた。この縮合物に対して質量で９倍量のイオン交換水（６５℃）を加え、攪拌しながら、全アミン価を元に算出した、中和に必要な３５％塩酸水溶液を滴下しながら、水中で中和し、１０分攪拌した後、３０℃に冷却した。次に、この化合物を凍結乾燥し目的のアミン塩化合物を得た。
【００８３】
本化合物中の（ｂ）成分は未反応物である脂肪酸含有量を酸価を測定することで算出し、残りの成分を（ｂ）成分の含有量とした。
【００８４】
（合成例１３）
牛脂脂肪酸とパーム油由来脂肪酸を質量比で１／１で混合し、部分的に水添した脂肪酸（酸価２０６、ヨウ素価３８、不飽和基が２個有する脂肪酸の含有量７モル％）とＮ−メチルジエタノールアミンを１．９／１のモル比で混合し、定法に従って脱水縮合反応を行った。酸価が１０になった時点で反応を止め、縮合物を得た。この縮合物の全アミン価を測定し、この縮合物に対してエタノールを８質量％添加し、これに対して塩化メチルを０．９８当量用い、４級化反応を行った後、エタノールで固形分が９０質量％になるように希釈し、目的の化合物を得た。
【００８５】
本化合物中の（ｂ）成分は未反応物である脂肪酸含有量を酸価を測定することで算出し、残りの成分を（ｂ）成分の含有量とした。
【００８６】
実施例で用いた配合成分を以下にまとめて示す。
・（ａ）成分
（ａ−１）：合成例１で得たポリマー
（ａ−２）：合成例２で得たポリマー
（ａ−３）：合成例３で得たポリマー
（ａ−４）：合成例４で得たポリマー
（ａ−５）：合成例５で得たポリマー
（ａ−６）：合成例６で得たポリマー
・比較のポリマー
（ａ’−７）：合成例７で得たポリマー
（ａ’−８）：合成例８で得たポリマー
（ａ’−９）：合成例９で得たポリマー
【００８７】
・（ｂ）成分
（ｂ−１）：合成例１０で得た第４級アンモニウム塩混合物
（ｂ−２）：合成例１１で得た第４級アンモニウム塩混合物
（ｂ−３）：合成例１２で得たアミン塩化合物
（ｂ−４）：合成例１３で得た第４級アンモニウム塩混合物
【００８８】
・（ｃ）成分
（ｃ−１）：エタノール（ＣｌｏｇＰ＝−０．２４）
（ｃ−２）：エチレングリコール（ＣｌｏｇＰ＝−１．３７）
（ｃ−３）：ポリオキシエチレン（平均付加モル数３）モノフェニルエーテル
（ＣｌｏｇＰ＝１．３２）
（ｃ−４）：２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ＣｌｏｇＰ＝−０．０２）
（ｃ−５）：イオン交換水
【００８９】
・その他成分
（ｄ−１）：ポリオキシエチレン（平均付加モル数２０）モノラウリルエーテル
（ｅ−１）：エチレンジアミン４酢酸４ナトリウム塩
（ｆ−１）：塩化カルシウム
（ｇ−１）：牛脂脂肪酸グリセリド（モノグリセリド含量５０％）
（ｇ−２）：各（ｂ）成分からキャリーオーバーされる脂肪酸
（ｈ−１）：香料組成物
（ｉ−１）：青色１号
（ｊ−１）：組成物のｐＨを所定のｐＨにするのに必要な酸。３５％塩酸水溶液、４８％水酸化ナトリウム水溶液を使用した。
【００９０】
下記方法により、液体柔軟剤組成物を調製し、下記方法で汚れ放出性能及び柔軟性能を評価した。結果を表２に示す。
【００９１】
＜液体柔軟剤組成物の調製方法＞
３００ｍＬビーカーに、柔軟剤組成物の出来あがり質量が２００ｇになるのに必要な量の９５％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。一つの羽根の長さが２ｃｍの攪拌羽根が３枚ついたタービン型の攪拌羽根で攪拌しながら（３００ｒ／ｍ）、所要量の（ｃ）成分、必要に応じて（ｄ）成分、（ｅ）成分を溶解させた。次に、融解させた所要量の（ｂ）成分を添加した（（ｂ−３）成分は固形物のまま加えた）。（ｇ）成分を添加する場合には予め（ｂ）成分と混合し融解させた状態で添加した。そのまま１０分攪拌後、ｐＨを２．０〜２．５にするのに必要な１０％塩酸水溶液、及び又は１０％水酸化ナトリウム水溶液を加えた。次に、必要に応じて（ｆ）成分、（ｈ）成分、（ｉ）成分を添加し、５分攪拌したのち、（ａ）成分を添加し更に５分攪拌した。次に５℃のウォーターバスで２０℃まで冷却し、ｐＨを再度調整した後、出来あがり質量にするのに必要な量の２０℃のイオン交換水を添加した。調製した実施例１〜１０、比較例１〜７の組成物を表２に示す。また、柔軟性を評価する時の基準組成物として、（ａ）成分を配合せず、（ｂ）成分の配合量を（ａ）成分と（ｂ）成分の配合量の合計質量％にした柔軟性評価用基準組成物（実施例１’〜１０’、比較例1’〜３’、６’、７’を調製した
。
【００９２】
＜汚れ放出効果の評価法＞
（１）繊維への処理
２０℃、４°ＤＨ硬水（カルシウム／マグネシウム＝７／３）５００ｍＬに、表２の組成物０．２ｇを、添加して処理液を得た。処理液のｐＨは６．５〜７．５であった。この処理液中へ木綿ブロード布（染色試材（株）谷頭商店製）を６×６ｃｍに切断したもの２５ｇを投入し、ターゴトメーターを用い、回転数８０ｒｐｍで５分間撹拌処理した後、二槽式洗濯機（（株）日立製作所製ＰＳ−Ｈ３５Ｌ）の脱水槽で１分間脱水後、自然乾燥した。
【００９３】
（２）モデル皮脂汚れの調製
皮脂成分混合物（オレイン酸／トリオレイン／スクワレン（いずれも和光純薬工業（株）製）＝４５／４０／１５（重量比）１０ｇに色素（オイルオレンジＳＳ；東京化成工業（株）製）を０．０１ｇ添加して調製した。
【００９４】
（３）モデル皮脂汚染布の調製
上記（１）の方法により表２の組成物で処理した木綿ブロード布１枚（６×６ｃｍ）につきモデル皮脂汚れを８０ｍｇ滴下し、汚染布とした。
【００９５】
（４）繊維の洗浄
温度２０℃、４°ＤＨ硬水（カルシウム／マグネシウム＝７／３）１Ｌにノニオン性界面活性剤（エマルゲン１０８；花王（株）製）１５０ｍｇ、炭酸ナトリウム（和光純薬工業（株）製）１５０ｍｇを添加（洗浄液のｐＨ＝１０．１）し、上記方法により調製した汚染布を投入した。ターゴトメーターを用い、回転数８０ｒｐｍで１０分間撹拌洗浄した。
【００９６】
（５）洗浄率の算出
未処理布及び洗浄前汚染布、洗浄後汚染布の反射率（４６０ｎｍ）を測色色差計（ＮＤ−３００Ａ；日本電色工業（株）製）にて測定し、次式によって洗浄率Ｄ（％）を算出し、この洗浄率Ｄを汚れ放出効果の指標とした。
Ｄ（％）＝［（Ｌ2−Ｌ1）／（Ｌ0−Ｌ1）］×１００
（ここで、Ｌ0：未処理布の反射率、Ｌ1：洗浄前汚染布の反射率、Ｌ2：洗浄後汚染布の
反射率を示す。）
【００９７】
【表２】
2008144316.tif 000008
【００９８】
＜柔軟性の評価方法＞
以上に示した調製方法により調製された表２の繊維製品処理剤、及び基準組成物を用い、下記方法で処理した衣料の柔軟効果を、１０人のパネラー（３０代男性１０人）により下記の基準で判定し、それぞれ平均点を求めた。
【００９９】
（柔軟処理方法）
市販の木綿タオル（木綿１００％）を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）アタック）を用いて洗濯した（ナショナル製全自動洗濯機ＮＡ−Ｆ６０Ｅ、洗剤濃度２０ｇ／３０Ｌ、浴比１７、水温２０℃、洗濯コースは標準コース）。この操作を計５回繰り返した後、２０℃、４５％ＲＨの条件で乾燥させ、評価用タオルとした。
【０１００】
前述の方法で調製した評価用タオル、アタック（花王（株）製）、及び表２記載の組成物、及び柔軟性評価用基準組成物を用いて柔軟処理した（ナショナル製全自動洗濯機ＮＡ−Ｆ６０Ｅ、標準コース、水量設定４０Ｌ、浴比１７、水温２０℃（市水）、アタック使用量４０ｇ、柔軟剤使用量１１ｍＬ、アタックは木綿タオルと同時に洗濯槽内に入れた。また、柔軟剤は洗濯機に装備してある柔軟剤投入口に入れた。）
【０１０１】
（柔軟効果の評価基準）
基準組成物で処理した木綿タオルの柔らかさを基準として、表２記載の繊維処理組成物で処理した木綿タオルの柔らかさを１０人のパネラー（３０代男性１０人）により下記の基準で判定し、平均点を求めた。平均点が０．7以上を◎、０．３以上〜０．7未満を○、−０．３以上〜０．３未満を△、−０．３未満を×として判定し表２に示した。
基準と比較して柔らかい・・・・・１点
基準と同等の柔らかさ・・・・・０点
基準と比較してかたい・・・・・−１点