(57)【要約】【課題】装置の大型化、装置のコストアップを抑制し、かつ、連続画像形成における生産性の低下を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】連続画像形成処理において、検知用テストパターンを形成する場合、転写紙１００のサイズ幅ａが、所定サイズ幅Ｌ２（搬送ベルト幅Ｌから検知用パターン形成領域幅Ｌ１を減算した値）を越える場合は、転写紙１００の通紙間隔を、通常時の通紙間隔よりも広げて、紙間に検知用テストパターンを形成する。一方、転写紙１００のサイズ幅ａが、所定サイズ幅Ｌ２（搬送ベルト幅Ｌから検知用パターン形成領域幅Ｌ１を減算した値）以下の場合は、転写紙１００に形成する画像と主走査線方向並列に検知用テストパターンを形成する。【選択図】図８
2008292567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体に形成されたトナー像を表面移動部材によって搬送された記録材に順次転写するか、又はトナー像を表面移動部材の表面へ順次転写した後に表面移動部材上のトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記表面移動部材端部の検知用トナー像形成領域に形成された検知用トナー像を検知するトナー像検知手段とを備えた、画像形成装置において、
複数の記録材に連続して画像を形成する連続画像形成処理中において、前記連続して画像が形成される記録材の主走査線方向の長さを検知して、前記記録材の主走査線方向の長さが、前記表面移動部材の主走査線方向長さから、前記検知用トナー像形成領域の主走査線方向長さを減算したときの値よりも大きい場合は、前記検知用トナー像を前記表面移動部材の記録材間に形成する制御を行い、前記記録材の主走査線方向の長さが、前記表面移動部材の主走査線方向長さから検知用トナー像形成領域の主走査線方向長さを減算したときの値よりも小さい場合は、前記記録材に形成する画像と主走査線方向並列に前記検知用トナー像を形成する制御を行う制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記像担持体および前記表面移動部材の主走査線方向長さを、当該画像形成装置が通紙可能な最大サイズ幅に対応させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記検知用トナー像が、ベタ画像濃度検知用トナー像であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記検知用トナー像が、位置ずれ検知用トナー像であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記検知用トナー像が、ハーフトーン画像濃度検知用トナー像であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１または２の画像形成装置において、
少なくと前記ベタ画像濃度検知用トナー像データ、前記位置ずれ検知用トナー像データ、前記ハーフトーン画像濃度検知用トナー像データを記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかひとつの画像形成装置において、
装置内の温度および／または湿度を検知する検知手段と、前記表面移動部材に当接して、表面移動部材に付着したトナーを除去するクリーニングブレードとを備え、
前記制御手段は、該検知手段の検知結果に基づいて、前記検知用トナー像の主走査線方向長さを変更する制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記検知手段が高温状態または高湿状態を検知したら、前記検知用トナー像の主走査線方向長さを変更する制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
トナー像を表面移動部材の表面へ順次転写した後に表面移動部材上のトナー像を記録材に転写する請求項１乃至８いずれかひとつの画像形成装置において、
前記表面移動部材上のトナー像を記録材に転写するための２次転写部材表面をクリーニングする２次転写部材クリーニング手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像濃度補正や色ずれ補正を行う画像形成装置が知られている。画像濃度補正や色ずれ補正は、検知用トナー像たるテストパターンを中間転写ベルトなどの表面移動部材の端部の検知用トナー像形成領域に形成し、このテストパターンを光学センサで検出し、その検出結果に基づいて画像濃度補正や色ずれ補正を行っている。
【０００３】
特許文献１には、連続画像形成中の紙間にテストパターンを作成する画像形成装置が記載されている。また、特許文献２には、像担持体、現像ローラ、転写ローラなどの軸方向長さを装置が通紙可能な最大用紙サイズの幅以上にして、非通紙領域を形成し、この非通紙領域に形成したテストパターンを光学センサで検出する画像形成装置が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５４６２４号公報
【特許文献２】特開平１０−３１３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の場合は、紙間にテストパターンを形成するスペースを確保する必要があるため、紙間距離が大きくなる。その結果、連続画像形成における生産性が低下してしまうという不具合があった。
特許文献２に記載のように、非通紙領域にテストパターンを形成することで、用紙に転写する画像と主走査線方向並列に、テストパターンを形成することができる。このため、特許文献１に比べて紙間距離を短くでき、連続画像形成時にテストパターンを形成して画像濃度補正や色ずれ補正を行っても生産性が低下することがない。
しかしながら、特許文献２においては、転写ローラ、像担持体、現像ローラなどの軸方向長さを装置が通紙可能な最大用紙サイズの幅以上にしているため、像担持体、転写ローラなどが非通紙領域分、大きくなり、装置が大型化してしまう。また、非通紙領域分余計に材料費がかかることになり、装置のコストアップにつながるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、装置の大型化、装置のコストアップを抑制し、かつ、連続画像形成における生産性の低下を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、前記像担持体に形成されたトナー像を表面移動部材によって搬送された記録材に順次転写するか、又はトナー像を表面移動部材の表面へ順次転写した後に表面移動部材上のトナー像を記録材に転写する転写手段と、前記表面移動部材端部の検知用トナー像形成領域に形成された検知用トナー像を検知するトナー像検知手段とを備えた、画像形成装置において、複数の記録材に連続して画像を形成する連続画像形成処理中において、前記連続して画像が形成される記録材の主走査線方向の長さを検知して、前記記録材の主走査線方向の長さが、前記表面移動部材の主走査線方向長さから、前記検知用トナー像形成領域の主走査線方向長さを減算したときの値よりも大きい場合は、前記検知用トナー像を前記表面移動部材の記録材間に形成する制御を行い、前記記録材の主走査線方向の長さが、前記表面移動部材の主走査線方向長さから検知用トナー像形成領域の主走査線方向長さを減算したときの値よりも小さい場合は、前記記録材に形成する画像と主走査線方向並列に前記検知用トナー像を形成する制御を行う制御手段を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記像担持体および前記表面移動部材の主走査線方向長さを、当該画像形成装置が通紙可能な最大サイズ幅に対応させたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、前記検知用トナー像が、ベタ画像濃度検知用トナー像であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、前記検知用トナー像が、位置ずれ検知用トナー像であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、前記検知用トナー像が、ハーフトーン画像濃度検知用トナー像であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、少なくと前記ベタ画像濃度検知用トナー像データ、前記位置ずれ検知用トナー像データ、前記ハーフトーン画像濃度検知用トナー像データを記憶する記憶手段を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６いずれかひとつの画像形成装置において、装置内の温度および／または湿度を検知する検知手段と、前記表面移動部材に当接して、表面移動部材に付着したトナーを除去するクリーニングブレードとを備え、前記制御手段は、該検知手段の検知結果に基づいて、前記検知用トナー像の主走査線方向長さを変更する制御を行うことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、前記制御手段は、前記検知手段が高温状態または高湿状態を検知したら、前記検知用トナー像の主走査線方向長さを変更する制御を行うことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、トナー像を表面移動部材の表面へ順次転写した後に表面移動部材上のトナー像を記録材に転写する請求項１乃至８いずれかひとつの画像形成装置において、前記表面移動部材上のトナー像を記録材に転写するための２次転写部材表面をクリーニングする２次転写部材クリーニング手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１乃至９の発明によれば、記録材の主走査線方向の長さが、表面移動部材の主走査線方向長さから検知用トナー像形成領域の主走査線方向長さを減算したときの値よりも小さいときは、記録材に形成する画像と主走査線方向並列に検知用トナー像を形成しても、検知用トナー像が記録材に転写されることがない。よって、記録材の主走査線方向の長さが、表面移動部材の主走査線方向長さから検知用トナー像形成領域の主走査線方向長さを減算したときの値よりも小さいときは、記録材に形成する画像と主走査線方向並列に検知用トナー像を形成する。これにより、連続画像形成を行う記録材の主走査線方向の長さが、表面移動部材の主走査線方向長さから検知用トナー像形成領域の主走査線方向長さを減算したときの値よりも小さいときは、連続画像形成における生産性を低下させることなく検知用トナー像を検知することができる。よって、連続画像形成を行う記録材の主走査線方向の長さに関係なく全て表面移動部材の記録材間に検知用トナー像を形成するものに比べて、連続画像形成における生産性の低下を抑制することができる。
一方、記録材の主走査線方向の長さが、表面移動部材の主走査線方向長さから検知用トナー像形成領域の主走査線方向長さを減算したときの値よりも大きいときは、記録材に形成する画像と主走査線方向並列に検知用トナー像を形成すると、検知用トナー像が記録材に転写されてしまう。よって、記録材の主走査線方向の長さが、表面移動部材の主走査線方向長さから検知用トナー像形成領域の主走査線方向長さを減算したときの値よりも大きいときは、検知用トナー像を表面移動部材の記録材間に形成する制御を行う。これにより、連続画像形成を行う記録材の主走査線方向の長さに関係なく全て、記録材に形成する画像と主走査線方向並列に検知用トナー像を形成するものに比べて、像担持体、表面移動部材の主走査線方向の長さを短くすることができる。よって、画像連続画像形成を行う記録材の主走査線方向の長さに関係なく全て、記録材に形成する画像と主走査線方向並列に検知用トナー像を形成するものに比べて、装置の大型化、装置のコストアップを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式の直接転写方式によるカラーレーザプリンタ（以下、「レーザプリンタ」という。）に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るレーザプリンタの概略構成図である。
このレーザプリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋが、記録材としての転写紙１００の移動方向における上流側から順に配置されている。なお、以下の説明において、各符号の添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、黒用の部材であることを示す。プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ、像担持体である感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと、現像ユニットとを備えている。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの配置は、各感光体の回転軸が平行になるように、かつ、転写紙移動方向に所定のピッチで配列するように、設定されている。
【００１０】
本レーザプリンタは、上記プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのほか、光書込ユニット５０、給紙カセット３，４、レジストローラ対５、転写紙１００を担持して各プロセスユニットの転写位置を通過するように搬送する記録材搬送部材としての搬送ベルト６０を有するベルト駆動装置としての転写ユニット６、ベルト定着方式の定着ユニット７、排紙トレイ８等を備えている。また、手差しトレイＭＦ、トナー補給容器ＴＣを備え、図示しない廃トナーボトル、両面反転ユニット、電源ユニットなども二点鎖線で示したスペースＳの中に備えている。
【００１１】
図２は、上記プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのうち、イエローのプロセスユニット１Ｙの概略構成を示す拡大図である。なお、他のプロセスユニット１Ｍ、１Ｃ、１Ｋについてもそれぞれ同じ構成となっているので、これらの説明については省略する。図２において、プロセスユニット１Ｙは、上述のように感光体ユニット１０Ｙと現像ユニット２０Ｙとを備えている。感光体ユニット１０Ｙは、感光体１１Ｙの他、ドラム表面に対し、潤滑剤を塗布するブラシローラ１２Ｙ、クリーニングを施す揺動可能なカウンタブレード１３Ｙ、除電処理を施す除電ランプ１４Ｙ、一様帯電処理を施す非接触型の帯電ローラ１５Ｙ等を備えている。感光体１１Ｙとしては、その表面に有機感光体（ＯＰＣ）層を有するものが用いられている。
【００１２】
上記感光体ユニット１０Ｙにおいて、交流電圧が印加された帯電ローラ１５Ｙによって一様帯電せしめられた感光体１１Ｙの表面に、上記光書込ユニット５０で変調及び偏向されたレーザ光が走査されながら照射されると、ドラム表面に静電潜像が形成される。
【００１３】
上記現像ユニット２０Ｙは、現像ケース２１Ｙの開口から一部露出させるように配設された現像ローラ２２Ｙ、第１搬送スクリュウ２３Ｙ、第２搬送スクリュウ２４Ｙ、現像ドクタ２５Ｙ、トナー濃度センサ２６Ｙ、粉体ポンプ２７Ｙ等を備えている。
【００１４】
上記現像ケース２１Ｙには、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとを含む現像剤が内包されている。この現像剤は上記第１搬送スクリュウ２３Ｙ、第２搬送スクリュウ２４Ｙによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、現像剤担持体としての現像ローラ２２Ｙの表面に担持される。そして、上記現像ドクタ２５Ｙによってその層厚が規制されてから感光体１１Ｙと対向する現像領域に搬送され、ここで感光体１１Ｙ上の上記静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体１１Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費した現像剤は、現像ローラ２２Ｙの回転に伴って現像ケース２１Ｙ内に戻される。
【００１５】
上記第１搬送スクリュウ２３Ｙと、上記第２搬送スクリュウ２４Ｙとの間には仕切り壁２８Ｙが設けられており、これにより、現像ローラ２２Ｙ、第１搬送スクリュウ２３Ｙ等を収容する第１供給部２９Ｙと、第２搬送スクリュウ２４Ｙを収容する第２供給部３０Ｙとが上記現像ケース２１Ｙ内で分かれている。
【００１６】
上記感光体１１Ｙ上で現像されたＹトナー像は、後述の搬送ベルト６０によって搬送される転写紙に転写される。
【００１７】
上記第１搬送スクリュウ２３Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部２９Ｙ内の現像剤を現像ローラ２２Ｙの表面に沿って図中手前側から奥側へと搬送しながら現像ローラ２２Ｙに供給する。
【００１８】
上記仕切り壁２８Ｙは、第１供給部２９Ｙと第２供給部３０Ｙとを各搬送スクリュウの両端付近でそれぞれ連通させる図示しない２つの開口部を有している。
【００１９】
上記第１搬送スクリュウ２３Ｙによって第１供給部２９Ｙの端部付近まで搬送された現像剤は、仕切り壁２８Ｙに設けられた一方の上記開口部を通って第２供給部３０Ｙ内に進入する。
【００２０】
上記第２供給部３０Ｙ内において、第２搬送スクリュウ２４Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部２９Ｙから進入してきた現像剤を第１搬送スクリュウ２３Ｙとは逆方向に搬送する。第２搬送スクリュウ２４Ｙによって第２供給部３０Ｙの端部付近まで搬送された現像剤は、仕切り壁２８Ｙに設けられたもう一方の上記開口部を通って第１供給部２９Ｙ内に戻る。
【００２１】
透磁率センサからなる上記トナー濃度センサ２６Ｙは、第２供給部３０Ｙの中央付近の底壁に設けられ、その上を通過する現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。現像剤の透磁率は、現像剤のトナー濃度とある程度の相関を示すため、トナー濃度センサ２６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。
【００２２】
上記制御部は、ＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ２６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載されたトナー濃度センサ２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋからの出力電圧の目標値であるＭ用Ｖｔｒｅｆ、Ｃ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。現像ユニット２０Ｙについては、トナー濃度センサ２６Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹトナーカートリッジに連結する上記粉体ポンプ２７Ｙを比較結果に応じた時間だけ駆動させて、Ｙトナーカートリッジ内のＹトナーを第２供給部３０Ｙ内に補給させる。このように粉体ポンプ２７Ｙの駆動が制御（トナー補給制御）されることで、現像によってＹトナーを消費してＹトナー濃度を低下させた現像剤に第２供給部３０Ｙ内で適量のＹトナーが補給され、第１供給部２９Ｙに供給される現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他の現像ユニット２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋについても、同様のトナー補給制御が実施される。
【００２３】
図３は、光書込ユニット５０を各感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとともに示す拡大構成図である。光書込ユニット５０は、同軸上に配置された２つの回転多面鏡５１，５２がポリゴンモータ５３によって回転駆動される。そして、図示しない２つのレーザ光源としてのレーザダイオードから発せられるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のレーザ光を反射する。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のレーザ光は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ画像データに基づいて変調されたレーザ光である。回転多面鏡５１，５２で反射したＹ，Ｍ用レーザ光は２層のｆθレンズ５４ａを通る。このｆθレンズ５４ａを通ったＹ用レーザ光は、第１ミラ−５５ａで反射した後、長尺レンズ５９Ｙへ入射して回転多面鏡の面倒れが補正される。その後、Ｙ用レーザ光は、第２ミラー５５ｂ、第３ミラー５５ｃで反射した後、Ｙ用の感光体１１Ｙの表面を照射する。また、ｆθレンズ５４ａを通ったＭ用レーザ光は、第１ミラー５６ａで反射した後、長尺レンズ５９Ｍへ入射して回転多面鏡の面倒れが補正される。その後、Ｍ用レーザ光は、第２ミラー５６ｂ、第３ミラー５６ｃで反射した後、Ｍ用の感光体１１Ｍの表面を照射する。
一方、回転多面鏡５１，５２で反射したＣ，Ｋ用レーザ光は２層のｆθレンズ５４ｂを通る。このｆθレンズ５４ｂを通ったＣ用レーザ光は、第１ミラー５７ａで反射した後、長尺レンズ５９Ｃへ入射して回転多面鏡の面倒れが補正される。その後、Ｃ用レーザ光は、第２ミラー５７ｂ、第３ミラー５７ｃで反射した後、Ｃ用の感光体１１Ｃの表面を照射する。また、ｆθレンズ５４ｂを通ったＫ用レーザ光は、第１ミラー５８ａで反射した後、長尺レンズ５９Ｋへ入射して回転多面鏡の面倒れが補正される。その後、Ｋ用レーザ光は、第２ミラー５８ｂ、第３ミラー５８ｃで反射した後、Ｋ用の感光体１１Ｃの表面を照射する。
【００２４】
本光書込ユニットは、走査線の曲がり及び傾きを調整する調整装置を備えている。走査線の傾きについては、長尺レンズ５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃを備えた長尺レンズユニットの姿勢を変化させることで調整する。なお、走査線の傾き調整を行う機構は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）の感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍに対応した長尺レンズユニットに設ける。これは、Ｙ、Ｃ、Ｍ色の走査線の曲がり及び傾きは、Ｋ色の走査線の曲がり及び傾きを基準に調整を行うからである。以下、イエロー（Ｙ）の感光体１０Ｙに対応した長尺レンズユニット１５０Ｙを例に挙げて説明する。ただし、以下の説明では、色分け符号を省略する。
【００２５】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、長尺レンズユニット１５０の斜視図である。
この長尺レンズユニット１５０は、回転多面鏡５１，５２の面倒れを補正する長尺レンズ５９と、長尺レンズ５９を保持するブラケット１５２と、曲がり調整用板バネ１５３と、長尺レンズ５９とブラケット１５２とを固定するための固定用板バネ１５４、１５５と、走査線傾き自動調整用の駆動モータ１５６と、駆動モータホルダ１５７と、ネジ受け部１５８と、ハウジング固定部材１５９と、ユニット支持用板バネ１６０、１６１、１６２と、摩擦係数低減手段としての平滑面部材１６３、１６４と、曲がり調整用ネジ１６５等から構成されている。
【００２６】
走査線の傾き調整は、後述する位置ズレ補正制御によって算出されたスキュー量に基づいて、駆動モータ１５６の回転角を制御する。その結果、駆動モータ１５６の回転軸に取り付けられた昇降ネジが昇降し、長尺レンズユニット１５０のモータ側端部が図中矢印方向に移動する。具体的には、昇降ネジが上昇すると、長尺レンズユニット１５０のモータ側端部はユニット支持用板バネ１６１の付勢力に抗して上昇する。これにより、長尺レンズユニット１５０は、支持台１６６を支点にして図４中右回りに回動し、その姿勢を変化させる。一方、昇降ネジが下降すると、長尺レンズユニット１５０のモータ側端部はユニット支持用板バネ１６１の付勢力により下降する。これにより、長尺レンズユニット１５０は、支持台１６６を支点にして図４中左回りに回動し、その姿勢を変化させる。
【００２７】
このようにして長尺レンズユニット１５０の姿勢が変化すると、長尺レンズ５９の入射面に対してレーザ光Ｌが入射する位置が変わる。長尺レンズ５９は、長尺レンズ５９の入射面に対するレーザ光Ｌの入射位置が長尺レンズ５９の長手方向と光路の方向とに直交する方向（鉛直方向）に変化すると、長尺レンズ５９出射面から出射されるレーザ光の鉛直方向に対する角度（出射角）が変化するという特性を有している。この特性により、上記昇降ネジにより長尺レンズユニット１５０の姿勢が変化すると、これに応じて長尺レンズ５９出射面から出射するレーザ光の出射角が変わり、その結果、このレーザ光による感光体上の走査線の傾きが変わる。
【００２８】
図５は、上記転写ユニット６の概略構成を示す拡大図である。この転写ユニット６で使用した搬送ベルト６０は、体積抵抗率が１０９〜１０１１Ωｃｍである高抵抗の無端状単層ベルトであり、その材質はＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）である。この搬送ベルト６０は、各プロセスユニットの感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに接触対向する各転写位置を通過するように、支持ローラ６１〜６８に掛け回されている。
【００２９】
これらの支持ローラのうち、転写紙移動方向上流側の入口ローラ６１には、電源８０ａから所定電圧が印加された転写材搬送用の静電吸着ローラ８０が対向するように搬送ベルト６０の外周面に配置されている。この２つのローラ６１，８０の間を通過した転写紙１００は搬送ベルト６０上に静電吸着により担持される。ローラ６３は搬送ベルト６０を摩擦駆動する駆動ローラであり、図示しない駆動源に接続されていて矢印方向に回転する。
【００３０】
各転写位置において転写電界を形成する転写電界形成手段として、感光体に対向する位置には、搬送ベルト６０の裏面に接触するように、転写バイアス印加部材６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃ、６７Ｋを設けている。これらはスポンジ等を外周に設けたバイアスローラであり、各転写バイアス電源９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋからローラ心金に転写バイアスが印加される。この印加された転写バイアスの作用により、搬送ベルト６０に転写電荷が付与され、各転写位置において搬送ベルト６０と感光体表面との間に所定強度の転写電界が形成される。また上記転写が行なわれる領域での転写紙と感光体の接触を適切に保ち、最良の転写ニップを得るために、バックアップローラ６８を備えている。
【００３１】
上記転写バイアス印加部材６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃとその近傍に配置されるバックアップローラ６８は、回転可能に揺動ブラケット９３に一体的に保持され、回動軸９４を中心として回動が可能である。この回動は、カム軸９７に固定されたカム９６が矢印の方向に回動することで時計方向に回動する。
上記入り口ローラ６１と静電吸着ローラ８０は一体的に、入り口ローラブラケット９０に支持され、軸９１を回動中心として、図５の状態から時計方向に回動可能である。揺動ブラケット９３に設けた穴９５と、入り口ローラブラケット９０に固植されたピン９２が係合しており、上記揺動ブラケット９３の回動と連動して回動する。これらのブラケット９０、９３の時計方向の回動により、バイアス印加部材６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃとその近傍に配置されるバックアップローラ６８は感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃから離され、入り口ローラ６１と静電吸着ローラ８０も下方に移動する。ブラックのみの画像を形成するモノクロモード時に、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃと搬送ベルト６０の接触を避けることが可能となっている。
以上のように、搬送ベルト６０の転写紙搬送方向上流側の部分を感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃに対して離接する離接手段は、上記揺動ブラケット９３、カム９６、入り口ローラブラケット９０等により構成される。
【００３２】
一方、転写バイアス印加部材６７Ｋとその隣のバックアップローラ６８は出口ブラケット９８に回転可能に支持され、出口ローラ６２と同軸の軸９９を中心として回動可能にしてある。転写ユニット６を本体に対し着脱する際に、図示していないハンドルの操作により時計方向に回動させ、ブラック画像形成用の感光体１１Ｋから、転写バイアス印加部材６７Ｋとその隣のバックアップローラ６８を離間させるようにしてある。
【００３３】
駆動ローラ６３に巻きつけられた搬送ベルト６０の外周面には、ブラシローラとクリーニングブレードから構成されたクリーニング装置８５が接触するように配置されている。このクリーニング装置８５により搬送ベルト６０上に付着したトナー等の異物が除去される。また、搬送ベルト６０の走行方向で駆動ローラ６３より下流に、転写搬送ベルトの外周面を押し込む方向にローラ６４を設け、駆動ローラ６３への巻きつけ角を確保している。ローラ６４より更に下流の搬送ベルト６０のループ内に、押圧部材（ばね）６９でベルトにテンションを与えるテンションローラ６５を備えている。
【００３４】
先に示した図３中の一点鎖線は、転写紙１００の搬送経路を示している。給紙カセット３、４あるいは手差しトレイＭＦから給送された転写紙１００は、図示しない搬送ガイドにガイドされながら搬送ローラで搬送され、レジストローラ対５が設けられている一時停止位置に送られる。このレジストローラ対５により所定のタイミングで送出された転写紙１００は、搬送ベルト６０に担持され、各プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに向けて搬送され、各転写位置に形成されている転写ニップを通過する。
【００３５】
フルカラー画像を形成するカラーモードでは、各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上を帯電ローラ１５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで一様帯電する。一様帯電せしめられた感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面に、上記光書込ユニット５０で変調及び偏向されたレーザ光を照射して、感光体表面に静電潜像を形成する。各感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像を各現像ユニット２０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで現像することで、各感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ表面に画像を形成する。すなわち、本実施形態においては、帯電装置１５、上記光書込ユニット５０、現像ユニット２０で画像形成手段を構成している。
【００３６】
各感光体に形成された各トナー像は、それぞれ各転写ニップで転写紙１００に重ね合わされる。そして、上記転写電界やニップ圧の作用を受けて転写紙１００上に転写される。この重ね合わせの転写により、転写紙１００上にはフルカラートナー像が形成される。
トナー像転写後の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面がクリーニング装置によりクリーニングされ、更に除電されて次の静電潜像の形成に備えられる。
一方、フルカラートナー像が形成された転写紙１００は、定着ユニット７でこのフルカラートナー像が定着された後、切換ガイドＧの回動姿勢に対応して、第１の排紙方向Ｂまたは第２の排紙方向Ｃに向かう。第１の排紙方向Ｂから排紙トレイ８上に排出される場合、画像面が下となった、いわゆるフェースダウンの状態でスタックされる。一方第２の排紙方向Ｃに排出される場合には、図示していない別の後処理装置（ソータ、綴じ装置など）に向け搬送させるとか、スイッチバック部を経て両面プリントのために再度レジストローラ対５に搬送される。
【００３７】
また、本実施形態のレーザプリンタにおいては、搬送ベルト６０、感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどの軸方向（主走査線方向）長さは、このレーザプリンタが通紙可能な最大サイズ紙の幅（本実施形態では２９７ｍｍ）に対応させた長さに設定されており、最大サイズ紙の幅とほぼ同じ長さに設定している。
【００３８】
図６は本プリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。同図においてバス１９４には、プロセスユニット１Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋ、光書込ユニット５０、給紙カセット３，４、レジストモータ９２、データ入力ポート６８、転写ユニット６、操作表示部１９３、光学センサユニット１３６、制御部１２０などが接続されている。
【００３９】
レジストモータ９２は、上述したレジストローラ対５の駆動源である。また、データ入力ポート６８は、外部の図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報を受信するものである。また、制御手段たる制御部１２０は、プリンタ全体の駆動制御を司るものであり、ＣＰＵ１２０ａ、記憶手段たるＲＡＭ１２０ａ、ＲＯＭ１２０ｂなどを有している。また、操作表示部１９３は、タッチパネル、あるいは液晶パネル及び複数のタッチキーから構成されるのもで、制御部１２０の制御によって様々な情報を表示したり、操作者からの入力情報を制御部１２０に送ったりする。例えば、給紙カセット３、４に収納された転写紙１００のサイズ情報や、手差しトレイＭＦにセットされた転写紙１００のサイズ情報が、操作表示部１９３から入力される。操作表示部１９３に入力された転写紙１００のサイズ情報は、制御部１２０へ送られ、ＲＡＭ１２０ａまたはＲＯＭ１２０ｂに保存される。
記録手段たるＲＡＭ１２０ａまたはＲＯＭ１２０ｂには、位置ずれ検知用トナー像たる位置ずれ検知テストパターンのデータ、ベタ画像濃度検知用トナー像たるベタ画像濃度検知用テストパターンデータ、ハーフトーン画像濃度検知用トナー像たるハーフトーン画像濃度検知用テストパターンデータなどが記憶されている。
また、本レーザプリンタには、温度検知手段たる温度センサ１９５が設けられており、装置内の環境温度を検知している。
【００４０】
図７は、搬送ベルト６０の一部を、光学センサユニット１３６とともに示す斜視図である。本プリンタの制御部（１２０）は、搬送ベルト６０の幅方向の一端部と他端部とに設けられた検知用テストパターン形成領域にそれぞれ、上述のテストパターンが形成される。一方、搬送ベルト６０の上方には、第１光学センサ１３７と第２光学センサ１３８とからなるトナー像検知手段としての光学センサユニット１３６が配設されている。
【００４１】
第１光学センサ１３７は、発光手段から発した光を集光レンズに通した後、搬送ベルト６０の表面で反射させ、その反射光を受光手段で受光する。そして、受光量に応じた電圧を出力する。搬送ベルト６０の幅方向における一端部の検知用テストパターン形成領域に形成されたテストパターンのトナーパッチが、第１光学センサ１３７の直下を通過する際には、第１光学センサ１３７の受光手段による受光量が大きく変化する。これにより、第１光学センサ１３７は、トナーパッチを検知して受光手段からの出力電圧値を大きく変化させる。同様にして、第２光学センサ１３８は、搬送ベルト６０の幅方向における他端部の検知用テストパターン形成領域に形成されたテストパターン内の各トナーパッチを検知する。このように、第１光学センサ１３７や第２光学センサ１３８を有する光学センサユニット１３６は、テストパターン内の各トナーパッチを検知するトナー像検知手段として機能している。なお、発光手段としては、トナーパッチを検出するために必要な反射光を作り得る光量をもつＬＥＤ等が用いられている。また、受光手段としては、多数の受光素子が直線状に配列されたＣＣＤなどが用いられている。
【００４２】
次に、連続画像形成処理におけるベタ画像濃度調整について、図８の制御フロー図に基づいて説明する。
図に示すように、制御部１２０は、給紙カセット３、４または手差しトレイＭＦから転写紙１００を１枚搬送させる毎に、連続画像形成枚数をカウントしている。制御部１２０は、カウントした連続画像形成枚数が予めメモリに格納されている設定枚数を越えたかチェックする（Ｓ１）。連続画像形成枚数が設定枚数を越えていないとき（Ｓ１のＮＯ）には、通常の画像形成処理を行う。
【００４３】
一方、連続画像形成した枚数が設定枚数を越える（Ｓ１のＹＥＳ）と、制御部１２０は、ベタ画像濃度調整を実行する。次に、制御部１２０は、カウント値を初期化し（Ｓ２）、画像が形成される転写紙１００のサイズをチェックする（Ｓ３）。転写紙１００の幅が、所定サイズ幅Ｌ２（搬送ベルト幅Ｌから検知用パターン形成領域幅Ｌ１を減算した値（Ｌ２＝Ｌ−２Ｌ１））を越える場合は（Ｓ３のＮＯ）、給紙タイミングの設定を通常の画像形成処理よりも遅らせ、また、画像形成開始のタイミングも通常の画像形成処理よりも遅らせて、転写紙１００の通紙間隔を、通常時の通紙間隔よりも広げる（Ｓ４）。なお、本実施形態においては、所定サイズ幅Ｌ２は、２２０ｍｍである。次に、制御部１２０は、ＲＡＭ１２０ａまたはＲＯＭ１２０ｂに記憶されたベタ画像検知用テストパターンデータを読み出して、図９に示すように、紙間に各色のベタ画像検知用テストパターンを形成する。なお、図９に示すベタ画像検知用テストパターンは、最初の紙間に、Ｙ色のベタ画像検知用トナー像とＭ色のベタ画像検知用トナー像を形成し、次の紙間でＫ色のベタ画像検知用トナー像とＣ色のベタ画像検知用トナー像を形成しているが、これに限られない。例えば、最初の紙間にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのベタ画像検知用トナー像を形成してもよい。図９に示すように、所定サイズ幅Ｌ２よりも転写紙の幅が大きい場合は、転写紙の一部が検知用パターン形成領域に及んでしまうため、この場合は、ベタ画像検知用パターンは、紙間に形成する。
【００４４】
一方、転写紙１００の幅が、所定サイズ幅Ｌ２（２２０ｍｍ）以下の場合（Ｓ３のＹＥＳ）は、転写紙が搬送ベルト上の検知用パターン形成領域におよばないので、ベタ画像検知用テストパターンを転写紙に転写する画像と主走査線方向並列に形成できる。従って、転写紙１００のサイズ幅ａが、所定サイズ幅Ｌ２以下の場合、図１０に示すように転写紙１００に形成する画像と主走査線方向並列にベタ画像検知用テストパターンを形成する（Ｓ６）。なお、図１０にベタ画像検知用テストパターンでは、最初の転写紙１００に形成する画像と主走査線方向並列にＹ色のベタ画像検知用トナー像とＭ色のベタ画像検知用トナー像を形成し、次の転写紙１００に形成する画像と主走査線方向並列にＫ色のベタ画像検知用トナー像とＣ色のベタ画像検知用トナー像を形成しているが、これに限られない。例えば、最初の転写紙１００に形成する画像と主走査線方向並列にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色のベタ画像検知用トナー像を形成してもよい。
【００４５】
紙間または転写紙に形成する画像と主走査線方向並列に形成したベタ画像検知用テストパターンは、搬送ベルト６０によって、光学センサユニット１３６と対向する位置まで搬送されて第１光学センサ１３７と第２光学センサ１３８とで検知される（Ｓ７）。光学センサ１３７、１３８の検出信号は、ＡＤコンバータでデジタル変換される。次に、制御部１２０は、デジタル信号の変換された検出結果に基づいて、各色のベタ画像の画像濃度が設定範囲か否かをチェックする（Ｓ８）。各色の画像濃度が設定範囲内の場合（Ｓ８のＹＥＳ）は、ベタ画像濃度調整を終了する。
【００４６】
一方、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋいずれかが設定範囲外の場合（Ｓ８のＮＯ）、設定範囲外色に対応する現像ユニットのトナー濃度センサ２６からの出力電圧の目標値Ｖｔｒｅｆを変更する。具体的には、検知結果が、設定濃度より濃い場合（Ｓ９のＹＥＳ）、現像ユニット内のトナー濃度が下がるように目標値Ｖｔｒｅｆを変更する。一方、設定濃度より薄い場合（Ｓ９のＮＯ）、現像ユニット内のトナー濃度が上昇するように目標値Ｖｔｒｅｆを変更する。そして、設定濃度範囲外の色について、Ｓ２以降のフローを再度実施する。もちろん、目標値Ｖｔｒｅｆを変更したら、Ｓ２以降のフローを再度実行せずに終了してもよい。また、ベタ画像濃度調整を実行する設定枚数を１枚にして、連続画像形成処理中は、絶えずベタ画像濃度調整を実行するようにしてもよい。
【００４７】
上述したように、本実施形態における連続画像形成中のベタ画像濃度調整においては、転写紙１００の幅が小さく、搬送ベルト両端の検知用テストパターン形成領域に及ばない場合は、ベタ画像検知用テストパターンを転写紙に転写する画像と主走査線方向並列に形成する。よって、紙間を広げずにベタ画像濃度調整を行うことができ、生産性が低下することがない。また、本実施形態においては、装置の大型化、装置のコストアップを抑えるため、搬送ベルト６０、感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどの軸方向（主走査線方向）長さを、レーザプリンタが通紙可能な最大サイズ紙の幅に対応させている。よって、転写紙１００の幅が、最大サイズ紙の幅に近く、搬送ベルト両端の検知用テストパターン形成領域に転写紙がおよぶ場合は、紙間を広げて紙間にベタ画像検知用テストパターンを形成する。
このように、本実施形態においては、転写紙の幅サイズに応じてベタ画像検知用テストパターンの形成タイミングを変える（紙間のタイミングと転写紙１００に転写する画像を形成するタイミング）ことで、搬送ベルト６０、感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどの軸方向（主走査線方向）長さを、レーザプリンタが通紙可能な最大サイズ紙の幅に対応させている装置において、小サイズ紙を用いて連続画像形成中にベタ画像濃度調整を行ったときの生産性の低下を抑制することができる。
【００４８】
次に、連続画像形成処理におけるハーフトーン画像濃度調整について、図１１の制御フロー図に基づいて説明する。
まず、制御部１２０は、ベタ画像濃度調整同様、連続画像形成枚数をカウントして、連続画像形成枚数が設定枚数を越えたら（Ｓ２１のＹＥＳ）、カウント値を初期化し（Ｓ２２）、画像が形成される転写紙１００のサイズをチェックする（Ｓ２３）。転写紙１００の幅が、所定サイズ幅Ｌ２（本実施形態では、２２０ｍｍ以下）の場合（Ｓ２３のＹＥＳ）は、図１２に示すように、転写紙１００に形成する画像と主走査線方向並列に、画像面積率２５％のハーフトーン画像検知用テストパターンを非転写領域に形成する（Ｓ２６）。なお、ハーフトーン画像検知用テストパターンは、図１０に示したものに限られず、例えば、最初の紙間にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのベタ画像検知用トナー像を形成したものでもよい。一方、画像が形成される転写紙１００のサイズが所定サイズ幅Ｌ２以上の場合（Ｓ２３のＹＥＳ）は、制御部１２０は、給紙タイミングおよび画像形成タイミングが遅くなるように設定変更して、紙間を広げる。そして、紙間にハーフトーン画像検知用テストパターンを形成する。次に、制御部１２０は、ハーフトーン画像検知用テストパターンを光学センサで検知して、設定濃度範囲内か否かをチェックする（Ｓ２８）。設定濃度範囲よりも濃い色に対しては、書き込みユニットのレーザダイオードから発せられるレーザ光の光量を上げて、書き込み密度を上げる（Ｓ２９のＮＯ、Ｓ３０）。また、設定濃度範囲よりも濃い色に対しては、書き込みユニットのレーザダイオードから発せられるレーザ光の光量を下げて、書き込み密度を下げる（Ｓ２９のＹＥＳ、Ｓ３１）。なお、書き込み密度の設定変更は、感光体に潜像を書き込んでいないときに行う。そして、設定濃度範囲外の色について、Ｓ２２以降のフローを再度実施する。もちろん、書き込み密度の設定を変更したら、Ｓ２２以降のフローを再度実行せずに終了してもよい。また、ハーフトーン画像濃度調整を実行する設定枚数を１枚にして、連続画像形成処理中は、絶えずハーフトーン画像濃度調整を実行するようにしてもよい。また、１ドットあたりの書き込み時間を調整することで、ハーフトーン画像濃度を調整してもよい。
【００４９】
このハーフトーン画像濃度調整においても、転写紙の幅サイズに応じてハーフトーン画像検知用テストパターンの形成タイミングを（紙間のタイミングと転写紙１００に転写する画像を形成するタイミングとに）変えることで、搬送ベルト６０、感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどの軸方向（主走査線方向）長さを、レーザプリンタが通紙可能な最大サイズ紙の幅に対応させた装置において、小サイズ紙を用いて連続画像形成中にハーフトーン画像濃度調整を行ったときの生産性の低下を抑制することができる。
【００５０】
次に、連続画像形成処理における位置ズレ調整について、図１３の制御フロー図に基づいて説明する。
まず、制御部１２０は、上述同様、連続画像形成枚数をカウントして、連続画像形成枚数が設定枚数を越えたら（Ｓ４１のＹＥＳ）、カウント値を初期化し（Ｓ４２）、画像が形成される転写紙１００のサイズをチェックする（Ｓ４３）。転写紙１００の幅が、所定幅（本実施形態では、２２０ｍｍ以下）の場合（Ｓ４３のＹＥＳ）は、図１４に示すように、転写紙１００に形成する画像と主走査線方向並列に、位置ずれ検知用テストパターンを非転写領域に形成する（Ｓ４６）。一方、画像が形成される転写紙１００のサイズが所定幅以上の場合（Ｓ４３のＹＥＳ）は、制御部１２０は、給紙タイミングおよび画像形成タイミングが遅くなるように設定変更して、紙間を広げる。そして、紙間に位置ずれ検知用テストパターンを形成する。次に、制御部１２０は、位置ズレ検知用テストパターンを光学センサで検知（Ｓ４７）して、スキューずれ量、主走査レジストずれ量、主走査倍率ずれ量、副走査レジストずれ量などの位置ズレを算出し、位置ズレ量が設定範囲内か否かをチェックする（Ｓ４８）。位置ズレ量が設定範囲外である場合（Ｓ４９のＮＯ）は、位置ズレ補正を実行する（Ｓ４９）。具体的には、スキューずれについては、スキューずれ量に基づいて、長尺レンズ５９の傾きを調整することで、スキューずれを補正する。主走査レジストずれは、主走査レジストずれ量に基づいて、書き込み開始タイミングを調整することで主走査レジストずれを補正する。主走査倍率ずれは、主走査倍率ずれ量に基づいて、主走査ラインに画素単位で画像データを割りつける画素同期クロックの周波数を調整することで主走査倍率ずれを補正する。副走査レジストずれは、算出した副走査レジストずれ量に基づいて書き込みユニットの回転多面鏡1面おき、即ち、１走査ラインピッチを１単位として、各感光体に対する光書込開始タイミングを補正する。これらの補正は、Ｋを基準として、Ｙ，Ｃ，Ｍのパラメータを変更することで行われる。また、これらの補正は、紙間などの感光体に潜像を書き込んでいないときに行う。
【００５１】
この位置ズレ調整においても、転写紙の幅サイズに応じて位置ズレ検知用テストパターンの形成タイミングを（紙間のタイミングと転写紙１００に転写する画像を形成するタイミングとに）変えることで、搬送ベルト６０、感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどの軸方向（主走査線方向）長さを、レーザプリンタが通紙可能な最大サイズ紙の幅に設定している装置において、小サイズ紙を用いて連続画像形成中に位置ズレ調整を行ったときの生産性の低下を抑制することができる。
【００５２】
なお、上述では、ベタ画像濃度調整、ハーフトーン画像濃度調整、位置ズレ調整をそれぞれ別のタイミングで実行しているが、例えば、検知用パターンをベタ画像濃度調整と、位置ズレ調整とを行うことのできる検知パターンとして、ベタ画像濃度調整と位置ズレ調整とを同時に行うようにしてもよい。もちろん、ハーフトーン画像濃度調整、位置ズレ調整を同時に行うようにしてもよいし、ベタ画像濃度調整、ハーフトーン画像濃度調整を同時に行うようにしてもよい。また、ベタ画像濃度調整、ハーフトーン画像濃度調整、位置ズレ調整を同時に行うようにしてもよい。
【００５３】
また、装置内が高温になり高湿となると、搬送ベルト６０の摩擦係数が高くなり、クリーニング装置８５のクリーニングブレードのめくれが発生しやすくなる。特に、小さいサイズの転写紙の場合は、搬送ベルト６０の転写紙を担持する転写紙領域と、非転写領域とで摩擦係数に差が出る。これは、転写紙領域は、転写紙によって搬送ベルトが除湿されるが、非転写領域では、除湿されないため、摩擦係数に差が出るのである。その結果、クリーニングブレード端部でめくれが発生しやすい。このため、装置内が高湿状態のときは、図１５に示すように、検知用テストパターンを構成するトナー像の一つを主走査線方向に長くして、クリーニングブレードに入力されるトナー量を増やす。具体的には、転写紙の幅ａが、所定サイズ幅Ｌ２よりも小さいときは、転写紙の幅ａと、所定サイズ幅Ｌ２とから、転写紙に転写される画像も検知用テストパターン像も形成されない領域である非画像形成領域の主走査線方向長さＬ３を算出する。そして、非画像形成領域の主走査線方向長さＬ３分だけ、検知用テストパターンを構成するトナー像の一つを主走査線方向に長くする。また、転写紙の主走査線方向のズレを考慮して、非画像形成領域Ｌ３よりも若干短めに検知用テストパターンを構成するトナー像の一つを主走査線方向に延ばしてもよい。このように、クリーニングブレードに入力されるトナー量を増やすことで、クリーニングブレードと搬送ベルトとの間に挟まるトナー量が増える。その結果、クリーニングブレードと搬送ベルトとの密着性が低減され、クリーニングブレードの端部のめくれを抑制することができる。本実施形態においては、温度センサ１９５の温度が、３０℃以上の場合に、非転写領域に形成される検知用テストパターンの主走査線方向の長さを長くしている。また、図１５に示す例では、検知用テストパターンを構成するトナー像の一つを主走査線方向に長くしているが、検知用テストパターンを構成する全てのトナー像を主走査線方向に長くしてもよい。しかし、検知用テストパターンを構成する全てのトナー像を主走査線方向に長くすると、トナー消費量が多くなるため、主走査線方向に長くするトナー像は、なるべく少ない方がよい。また、湿度センサを設け、湿度が高い場合に、検知用テストパターンを構成するトナー像を主走査線方向に長くしてもよい。
【００５４】
また、図１６に示すように、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの表面に形成された各単色画像を、一旦無端移動体たる中間転写ベルト２０１上に順次重なり合うように転写した後、これを転写材上に一括転写する中間転写方式を採用したタンデム型画像形成装置においても、本発明を適用することができる。この画像形成装置においては、検知用テストパターンを検知する光学センサユニット１３６を、中間転写ベルトに対向して設ける。 中間転写方式はトナーを重ねる部分が中間転写ベルトであり、紙上で重ねる直接転写方式に比べて色重ねを精度よくすることが可能である。
また、中間転写方式の場合、非転写領域に形成された検知用テストパターンは、２次転写ローラ２０６に転写される。よって、２次転写ローラクリーニングブレード２０７を設けて、２次転写ローラ２０６に転写した検知用テストパターンをこの２次転写ローラクリーニングブレード２０７で除去する。
【００５５】
また、中間転写ベルト２０１においても、高湿のとき摩擦係数が増加してベルトクリーニング装置２０８のクリーニングブレードにめくれが発生しやすくなる。特に、小さいサイズの転写紙の場合は、中間転写ベルト２０１の主走査線方向において、画像が形成されない部分が多くなり、ベルトクリーニング装置に入力される転写残トナーが、端部と中央部とで異なってくる。すなわち、ベルトクリーニングブレード中央には、多くの転写残トナーが入力されるので、この転写残トナーがベルトクリーニングブレードの中間転写ベルトへの密着を低減することができ、めくれを抑制できる。しかし、端部おいては、転写残トナーの入力量が少ないため、クリーニングブレードの中間転写ベルトへの密着性を低減することができず、めくれが発生しやすい。そこで、この中間転写ベルトにおいても装置内が高湿のときは、中間転写ベルトの非転写領域に形成された検知用テストパターンを主走査線方向に長くして、ベルトクリーニング装置のクリーニングブレード端部に入力される転写残トナー量を多くする。これにより、クリーニングブレード端部においても、多くの転写残トナーが入力されるようになり、クリーニングブレードの中間転写ベルトへの密着を低減することができ、端部のめくれを抑制することができる。
【００５６】
以上、本実施形態の画像形成装置によれば、記録材たる転写紙の主走査線方向の長さが、搬送ベルトまたは中間転写ベルトの主走査線方向長さから検知用トナー像形成領域の主走査線方向長さを減算したときの値（以下、所定サイズ幅Ｌ２）よりも小さいときは、転写紙に形成する画像と主走査線方向並列に検知用トナー像を形成しても、検知用トナー像が記録材に転写されることがない。よって、転写紙の主走査線方向の長さが、所定サイズ幅Ｌ２よりも小さいときは、転写紙に形成する画像と主走査線方向並列に検知用トナー像を形成する。これにより、連続画像形成を行う転写紙の主走査線方向の長さが、所定サイズ幅Ｌ２よりも小さいときは、連続画像形成における生産性を低下させることなく検知用トナー像を検知することができる。よって、連続画像形成を行う転写紙の主走査線方向の長さに関係なく全て、表面移動部材の記録材間に対応する領域に検知用トナー像を形成するものに比べて、連続画像形成における生産性の低下を抑制することができる。
一方、転写紙の主走査線方向の長さが、所定サイズ幅Ｌ２以上のときは、検知用トナー像を、中間転写ベルトの紙間に形成する制御を行う。これにより、連続画像形成を行う転写紙の主走査線方向の長さに関係なく全て、転写紙に形成する画像と主走査線方向並列に検知用トナー像を形成するものに比べて、感光体、中間転写ベルトの主走査線方向の長さを短くすることができる。よって、画像連続画像形成を行う転写体の主走査線方向の長さに関係なく全て、転写紙に形成する画像と主走査線方向並列に検知用トナー像を形成するものに比べて、装置の大型化、装置のコストアップを抑制することができる。
【００５７】
また、像担持体たる感光体、表面移動部材たる搬送ベルトまたは中間転写ベルトの主走査線方向の長さを、画像形成装置が通紙可能な最大サイズ幅に対応させることで、装置の大型化、装置のコストアップを抑制することができる。
【００５８】
また、上記検知用トナー像が、ベタ画像濃度検知用トナー像たるベタ画像濃度検知用テストパターンである場合は、所定サイズ幅Ｌ２よりも小さいサイズの転写紙を用いて連続画像形成中にベタ画像濃度調整を行ったときの生産性の低下を抑制することができる。
【００５９】
また、上記検知用トナー像が、位置ずれ検知用トナー像たる位置ズレ検知用テストパターンである場合は、所定サイズ幅Ｌ２よりも小さいサイズの転写紙を用いて連続画像形成中に位置ズレ調整を行ったときの生産性の低下を抑制することができる。
【００６０】
さらに、上記検知用トナー像が、ハーフトーン画像濃度検知用トナー像たるハーフトーン画像検知用テストパターンである場合は、所定サイズ幅Ｌ２よりも小さいサイズの転写紙を用いて連続画像形成中にハーフトーン画像濃度調整を行ったときの生産性の低下を抑制することができる。
【００６１】
また、ベタ画像濃度検知用テストパターンデータ、位置ズレ検知用テストパターンデータ、ハーフトーン画像検知用テストパターンデータを記憶する記憶手段たるＲＡＭ１２０ｂまたはＲＯＭ１２０ｃを設ける。このように構成することで、記憶手段から、ベタ画像濃度検知用テストパターンデータを読み出して、ベタ画像濃度検知用テストパターンを形成すれば、ベタ画像濃度調整を行うことができ、位置ズレ検知用テストパターンデータを読み出して、位置ズレ検知用テストパターンを形成すれば、位置ずれ調整を行うことができる。また、記憶手段から、ハーフトーン画像濃度検知用テストパターンデータを読み出して、ハーフトーン画像検知用テストパターンを形成すれば、ハーフトーン画像濃度調整を行うことができる。これにより、ベタ画像濃度調整、位置ズレ調整、ハーフトーン画像濃度調整を行うことが可能となる。
【００６２】
また、装置内の温度および／または湿度を検知する検知手段たる温度センサを備え、制御手段たる制御部１２０は、温度センサの検知結果に基づいて、検知用トナー像の主走査線方向長さを変更する制御を行う。これにより、クリーニングブレードに入力されるトナー量が増える。よって、装置内が高湿となって、搬送ベルトまたは中間転写ベルトの摩擦係数が増大しても、クリーニングブレードに入力されるトナー量が増えることで、クリーニングブレードと中間転写ベルトとの密着性を低減し、クリーニングブレードのめくれの発生を抑制することができる。
【００６３】
また、中間転写ベルトを用いた画像形成装置においては、中間転写ベルト上のトナー像を転写紙に転写するための２次転写部材たる２次転写ローラ表面に検知用トナー像が付着する。このため、２次転写ローラ表面をクリーニングする２次転写部材クリーニング手段たる２次転写ローラクリーニングブレードを備える。これにより、２次転写ローラに付着した検知用トナー像を除去することができ、転写紙の裏面の汚れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態に係るレーザプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタのプロセスユニットの概略構成を示す拡大図。
【図３】同プリンタの光書込ユニットを、４つの感光体とともに示す拡大構成図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、同光書込ユニットに搭載された長尺レンズユニットの斜視図。
【図５】同プリンタの転写ユニットの概略構成を示す拡大図。
【図６】同プリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【図７】同プリンタにおける搬送ベルトの一部を、光学センサユニットとともに示す斜視図。
【図８】同プリンタのベタ画像濃度調整の制御フロー図。
【図９】画像を転写する転写紙の幅が最大サイズのときのベタ画像検知用テストパターンについて説明する図。
【図１０】画像を転写する転写紙の幅が小サイズのときのベタ画像検知用テストパターンについて説明する図。
【図１１】同プリンタのハーフトーン画像濃度調整の制御フロー図。
【図１２】画像を転写する転写紙の幅が小サイズのときのハーフトーン画像検知用テストパターンについて説明する図。
【図１３】同プリンタの位置ずれ調整の制御フロー図。
【図１４】画像を転写する転写紙の幅が小サイズのときの位置ずれ検知用テストパターンについて説明する図。
【図１５】高湿時のときの検知用テストパターンについて説明する図。
【図１６】中間転写方式を採用したタンデム型画像形成装置を示す図。
【符号の説明】
【００６５】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  プロセスユニット
３，４  給紙カセット
５  レジストローラ対
６  転写ユニット
７  定着ユニット
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ  感光体
５０  光書込ユニット
５９Ｙ，５９Ｍ，５９Ｃ，５９Ｋ   長尺レンズ
６０  搬送ベルト
８５  クリーニング装置
１００  転写紙
１２０  制御部
１３６  光学センサユニット
１９３  操作表示部
１９５  温度センサ
２０１  中間転写ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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