(57)【要約】      （修正有）【課題】トナーの小粒径化やトナー形状の分布を制御による高画質化、高精細化、長期に渡る画像安定性の向上を維持しながら、安定的なクリーニングを両立した電子写真装置およびプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】電子写真感光体の表面層が、特定の構造単位を含有するポリアリレート樹脂を含有し、トナーのフロー式粒子像測定装置による円形度分布測定におけるモード円形度が０．９７以上１．００未満、かつ、エレクトロゾーン法による１．７３μｍ以上６０．１９μｍ未満を測定対象とする粒度分布測定の粒度分布において、式（４）および（５）を満たすトナーを用いる。２．０％≦Ｄｎｓ≦１５．０％  （４）５．０％≦Ｄｖｒ≦２３．０％  （５）Ｄｎｓ：３．０１４μｍ未満の個数分布比率Ｄｖｒ：７．３１８μｍ以上の体積分布比率【選択図】  図１
2008145765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と前記電子写真感光体の表面を帯電するための帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記電子写真感光体の表面に露光によって静電潜像を形成するための露光手段と、前記電子写真感光体の表面の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、前記トナー像を転写材に転写するための転写手段と、前記電子写真感光体表面に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段とを有する電子写真装置において、
前記電子写真感光体の表面層が少なくとも下記式（１）で示される構造単位を含有するポリアリレート樹脂を含有し、
前記トナーのフロー式粒子像測定装置による円形度分布測定におけるモード円形度が０．９７以上１．００未満、かつ、エレクトロゾーン法による１．７３μｍ以上６０．１９μｍ未満を測定対象とする粒度分布測定の粒度分布において、下記式（４）および（５）を満たすことを特徴とする電子写真装置。
【化１】
2008145765.tif 000066
式（１）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18およびＲ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、アリール基、炭素数１以上３以下のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【化２】
2008145765.tif 000067
式（２）中、Ｒ31およびＲ32は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ31とＲ32とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。
２．０％≦Ｄｎｓ≦１５．０％  （４）
５．０％≦Ｄｖｒ≦２３．０％  （５）
Ｄｎｓ：３．０１４μｍ未満の個数分布比率
Ｄｖｒ：７．３１８μｍ以上の体積分布比率
【請求項２】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電するための帯電手段、前記電子写真感光体の表面の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、および、転写後に該電子写真感光体の表面に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジにおいて、
前記電子写真感光体の表面層が少なくとも化学式（１）で示される構造単位を含有するポリアリレート樹脂を含有し、
前記トナーのフロー式粒子像測定装置による円形度分布測定におけるモード円形度が０．９７以上１．００未満、かつ、エレクトロゾーン法による１．７３μｍ以上６０．１９μｍ未満を測定対象とする粒度分布測定の粒度分布において、下記式（４）および（５）を満たすことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【化３】
2008145765.tif 000068
式（１）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18およびＲ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、アリール基、炭素数１以上３以下のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【化４】
2008145765.tif 000069
式（２）中、Ｒ31およびＲ32は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ31とＲ32とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。
２．０％≦Ｄｎｓ≦１５．０％  （４）
５．０％≦Ｄｖｒ≦２３．０％  （５）
Ｄｎｓ：３．０１４μｍ未満の個数分布比率
Ｄｖｒ：７．３１８μｍ以上の体積分布比率
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザープリンターおよび普通紙ファクシミリなどに応用される電子写真装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置は、その高速印字性および高画質のメリットからオフィスで多用されている。最近ではグラフィック画像の記録のケースも多くなってきており、より一層の高画質化、高精細化が求められてきている。また、更なる高速化と共に長期に渡る画像安定性も望まれている。
【０００３】
このような高画質化、高精細化要求を満たすために、様々な取り組みがなされている。トナーとしては粒径自体を小粒径化することが有効的であり、微粒子化トナーが高画質化に使用される例がある（例えば特許文献１）。
【０００４】
しかし、このような微粒子化は初期画質においては良いものの、トナーの耐久性という点については問題があり、高精細な画像形成を長期に渡る画像安定性を維持するためにはトナーの形状が安定していることが必要である。トナーの形状が安定化するためには、トナー形状の分布、特にモード円形度や円形度分布を一定の範囲にすることが有効でありすでに報告されている（例えば特許文献２）。
【０００５】
このように小粒径で円形度の高いトナーは、電子写真感光体上の静電潜像を忠実にかつ精度よく現像し、また高い転写性を発揮することで画像の高画質化や高精細化に絶大な効果があるが、反面クリーニング性は低く、複写機やプリンターでの印字試験に際してクリーニング不良等の課題が発生する場合が少なくない。
【０００６】
複写機やプリンター等の電子写真装置においては、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写紙に転写した後、電子写真感光体の表面には未転写トナーが残留し、残留トナーはブラシ、磁気ブラシ及びブレード等で電子写真感光体表面から除去される。ブラシクリーニングは、ポリエステル、アクリル系の繊維が使用され、ループ状や直毛状等の形状、繊維の硬度及び太さ等を変化させ最適化を計り使用している。しかし、ブラシのみのクリーニングは、微粉トナーの除去ができず繊維間をすり抜け十分な除去にいたらない。磁気ブラシに至っても同様であり、また電界の印加で静電的除去も試みられているが、トナー飛散が発生し十分でない。従って、現在、残留トナーの除去性、コスト及び小型化等から弾性ブレードを用いたブレードクリーニングが主流である。
【０００７】
ブレードクリーニングの改良に関する報告は多く、数多くの特許公報に開示されており、ウレタンゴムブレードの硬度、弾性率及び伸び等の物性値とクリーニング特性についての検討結果が開示されている。（例えば、特許文献３）
このように他の方式と比較してもクリーニング性能の高いブレードクリーニングであるが、前述の、小径で円形度が高いトナーをクリーニングした場合には、複写機やプリンターを使用する全ての環境で十分なクリーニング性能を発揮することは困難であり、特に高温高湿や低温低湿の環境でクリーニング不良が発生しがちであった。
【０００８】
ブレードクリーニングでは電子写真感光体表面がトナー及びブレードと当接し摺動する。そのため電子写真感光体表面は傷つき、摩耗する。感光層の傷や不均一な摩耗は、前記クリーニングブレードと電子写真感光体表面との接触を不均一にするため、これがクリーニング不良の一因となる。従って、従来の有機電子写真感光体にブレードクリーニングを行った場合には、繰り返し使用時においてクリーニング不良が発生し易い傾向にあった。また、クリーニング性を改善するためにクリーニングブレードの電子写真感光体表面への当接圧力を増加させると、初期のクリーニング性は向上するが繰り返し画像出力においては、電子写真感光体表面の傷や不均一な摩耗がいっそう増え、結果としてクリーニング性の悪化を引き起こし易い傾向にあった。
【０００９】
電子写真感光体の耐久性に関しては、電子写真感光体の表面層用の結着樹脂として、従来、ポリカーボネート樹脂がよく使用されてきたが、表面層用の結着樹脂として、ポリカーボネート樹脂よりも機械的強度が高いポリアリレート樹脂を使用することで、電子写真感光体の耐久性のさらに向上させる提案がなされている（例えば特許文献４）。ポリアリレート樹脂は、芳香族ジカルボン酸ポリエステル樹脂の１種である。
【００１０】
さらにより高強度なポリアリレート樹脂として、ポリアリレート樹脂のジカルボン酸構造にジフェニルエーテルジカルボン酸構造を導入したポリアリレート樹脂の提案がなされている（例えば特許文献５）。
【００１１】
また、平均円形度の高い乾式トナーと、ゴムブレードを用いたクリーニング手段と、感光体の表面層に特定のポリアリレート樹脂を含有する画像形成装置及びプロセスカートリッジの提案がなされている。（例えば特許文献６）
【特許文献１】特開平０８−２２０８０５号公報
【特許文献２】特開２００１−２５５６９９号公報
【特許文献３】特開平５−３５１５６号公報
【特許文献４】特開平１０−０３９５２１号公報
【特許文献５】特開平１０−０２０５１４号公報
【特許文献６】特開２００３−２０２６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前述のようにトナーの小粒径化やトナー形状の分布を制御によって、高画質化、高精細化、長期に渡る画像安定性の向上に効果がある反面、クリーニング性が困難な場合があり、本発明では、クリーニング性と高画質化、高精細化、長期に渡る画像安定性を両立した電子写真装置およびプロセスカートリッジを提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
電子写真感光体と前記電子写真感光体の表面を帯電するための帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記電子写真感光体の表面に露光によって静電潜像を形成するための露光手段と、前記電子写真感光体の表面の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、前記トナー像を転写材に転写するための転写手段と、前記電子写真感光体表面に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段とを有する電子写真装置において、
前記電子写真感光体の表面層が少なくとも下記式（１）で示される構造単位を含有するポリアリレート樹脂を含有し、
前記トナーのフロー式粒子像測定装置による円形度分布測定におけるモード円形度が０．９７以上１．００未満、かつ、エレクトロゾーン法による１．７３μｍ以上６０．１９μｍ未満を測定対象とする粒度分布測定の粒度分布において、下記式（４）および（５）を満たすことを特徴とする電子写真装置。
【００１４】
【化１】
2008145765.tif 000003
式（１）中、Ｒ11〜Ｒ18およびＲ21〜Ｒ28は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【００１５】
【化２】
2008145765.tif 000004
式（２）中、Ｒ31およびＲ32は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ31とＲ32とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。
【００１６】
２．０％≦Ｄｎｓ≦１５．０％  （４）
５．０％≦Ｄｖｒ≦２３．０％  （５）
Ｄｎｓ：３．０１４μｍ未満の個数分布比率
Ｄｖｒ：７．３１８μｍ以上の体積分布比率
電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電するための帯電手段、前記電子写真感光体の表面の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、および、転写後に該電子写真感光体の表面に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジにおいて、
前記電子写真感光体の表面層が少なくとも化学式（１）で示される構造単位を含有するポリアリレート樹脂を含有し、
前記トナーのフロー式粒子像測定装置による円形度分布測定におけるモード円形度が０．９７以上１．００未満、かつ、エレクトロゾーン法による１．７３μｍ以上６０．１９μｍ未満を測定対象とする粒度分布測定の粒度分布において、下記式（４）および（５）を満たすことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００１７】
【化３】
2008145765.tif 000005
式（１）中、Ｒ11〜Ｒ18およびＲ21〜Ｒ28は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【００１８】
【化４】
2008145765.tif 000006
式（２）中、Ｒ31およびＲ32は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ31とＲ32とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。
【００１９】
２．０％≦Ｄｎｓ≦１５．０％  （４）
５．０％≦Ｄｖｒ≦２３．０％  （５）
Ｄｎｓ：３．０１４μｍ未満の個数分布比率
Ｄｖｒ：７．３１８μｍ以上の体積分布比率
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、小粒径で円形度の高いトナーを用いることによって、高画質化、高精細化、および、長期に渡る画像安定性に対する効果を活かしながら、より高耐久な表面層を有する電子写真感光体を用いることによって、クリーニング性と高画質化、高精細化、および、長期に渡る画像安定性を両立した電子写真装置およびプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の電子写真装置およびプロセスカートリッジは、特定のトナーと特定の電子写真感光体を組み合わせることによって効果が得られる。すなわち、電子写真感光体と前記電子写真感光体の表面を帯電するための帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記電子写真感光体の表面に露光によって静電潜像を形成するための露光手段と、前記電子写真感光体の表面の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、前記トナー像を転写材に転写するための転写手段と、前記電子写真感光体表面に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段とを有する電子写真装置において、
前記電子写真感光体の表面層が少なくとも下記式（１）で示される構造単位を含有するポリアリレート樹脂を含有し、
前記トナーのフロー式粒子像測定装置による円形度分布測定におけるモード円形度が０．９７以上１．００未満、かつ、エレクトロゾーン法による１．７３μｍ以上６０．１９μｍ未満を測定対象とする粒度分布測定の粒度分布において、下記式（４）および（５）を満たすことを特徴とする。
【００２２】
【化５】
2008145765.tif 000007
式（１）中、Ｒ11〜Ｒ18およびＲ21〜Ｒ28は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【００２３】
【化６】
2008145765.tif 000008
式（２）中、Ｒ31およびＲ32は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ31とＲ32とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。
【００２４】
２．０％≦Ｄｎｓ≦１５．０％  （４）
５．０％≦Ｄｖｒ≦２３．０％  （５）
Ｄｎｓ：３．０１４μｍ未満の個数分布比率
Ｄｖｒ：７．３１８μｍ以上の体積分布比率
次に本発明の電子写真装置およびプロセスカートリッジに用いられるトナーおよび電子写真感光体について説明する。
【００２５】
（トナー）
本発明の第一の特徴であるトナーの粒度分布について説明する。
【００２６】
本発明に用いるトナーの粒度分布としては、エレクトロゾーン法による粒度分布測定の粒度分布において式４、５の関係を満たすことを特徴とするトナーである。
【００２７】
２．０≦Ｄｎｓ≦１５．０  （４）
５．０≦Ｄｖｒ≦２３．０  （５）
Ｄｎｓ：３．０１４μｍ未満の個数分布比率
Ｄｖｒ：７．３１８μｍ以上の体積分布比率
本発明者は、現像特性、及び、電子写真特性と関係するトナー物性について鋭意検討したところ、本発明の如きを有するトナー物性においてバランスの取れた画像形成が達成できることを見出した。
【００２８】
トナー粒度の表現としては公知の種々の方法が存在するが、本発明に用いるトナーの特性を表現する方法としてどれも適切とは言えないものであった。従って本発明では、１．７３μｍ以上６０．１９μｍ未満を測定対象とするエレクトロゾーン法の測定方法、及び、フロー式粒子像測定装置による円形度分布測定方法を用いて本発明の特徴を表現するものとする。また、かかるトナーを達成するためには、従来行っていた方法では実施できなかった粒度及び円形度のトナー設計を行うことで達成可能である。具体的な達成手段については実施例中に記載する。また、Ｄｎｓ、Ｄｖｒの粒度領域の特性が、トナーの現像特性、電子写真特性と深い関係があることが明らかになったために、本発明ではこのような限定を用いた。
【００２９】
以下に本発明の好ましい範囲について説明する。
【００３０】
トナー中の中心粒径よりも粗粉側の量が少ない場合、すなわち７．３１８μｍ以上の体積分布比率であるＤｖｒが５．０未満では、トナーの微小な部分での流動性が悪化し、例えば非磁性一成分接触現像方式で使用する場合にはトナー担持体上の規制部材部分でトナーの流動性が確保できずにトナーの帯電量が高くなりすぎ、その結果として静電潜像担持体上のハーフトーン潜像を部分的に顕像化できないといった問題を生じて、その結果、ハーフトーン画像の均一性に劣るという問題がある。
【００３１】
一方、トナー中の粗粉側の量が多い場合、すなわちＤｖｒが２３．０超では、トナーの流動性は良化するが、例えば、非磁性一成分接触現像方式のトナー規制部分の一部においてトナー摺擦が強まる部分が出来易くなり、部分的なトナー融着を生じてトナーのコートをスジ状に乱すことでスジ状の画像欠陥を生じるために問題がある。
【００３２】
また、トナー中の微粉側の量が少ない場合、すなわち３．０１４μｍ未満の個数分布比率Ｄｎｓが２．０未満では、定着時の溶融エネルギーが不十分になりやすく、定着装置の温度が低い場合などに定着不良を生じ易くなるために問題がある。これは、定着のエネルギーとトナー表面の溶融エネルギーの間では比例関係があるが、トナー内部までの溶融エネルギーとなるとトナー表面だけでなく、トナー体積因子の影響が強まる。このために、微粉側の量が極端に少ない場合はトナーの溶融が不完全になり、定着が達成できないと考えられる。
【００３３】
一方、トナー中の微粉側の量が多い場合、すなわち３．０１４μｍ未満の個数分布比率Ｄｎｓが１５．０超の場合は、定着性においては有利となるものの、ゴースト画像を生じるために問題がある。一般的な非磁性一成分接触現像方式の電子写真方式では、トナー担持体上のトナーが現像部分を過ぎた後に現像残トナーをトナー剥離部材で除去し、新規なトナーを付与して再度トナー担持体上にトナーをコートするものであるが、このときに現像残トナー中の微粉成分が多いと現像残トナーをトナー剥離部材で除去しにくくなる。除去されずに残留したトナー担持体上のトナーは、新規にコートされたトナーよりも一般的に帯電量が高い。このような帯電性の相違によって、静電潜像担持体上の静電荷像を顕像化する時の一律な現像バイアス下では現像効率が異なるために、均一画像を出力しようとしても、濃淡のゴースト画像となってしまうために問題がある。
【００３４】
また、トナーの現像特性、電子写真特性を向上させるためには、トナー粒度の標準偏差が０．８以上１．５未満であることが好ましい。
【００３５】
トナーの粒度分布が極端に狭い場合、すなわちトナーの標準偏差が０．８未満ではトナーの流動性が悪化する。例えばトナー容器内のトナー搬送に関与しにくい空隙部分にトナーがパッキングしやすくなり、場合によってはトナー容器の変形やトナー漏れを生じやすくなるために好ましくない。
【００３６】
トナーの粒度分布が広い場合、すなわちトナーの粒度の標準偏差が１．５以上の場合は、トナーの耐久時に粒度の選択的な消費を生じやすくなる。このため、消費されなかったトナーが最終的にトナー容器内に濃縮されることで、特に耐久後半に著しい画像劣化を生じる。特に、トナー使いきり方のプロセスカートリッジ形態では、このような選択現像による耐久後半の現像性や転写性の悪化といった問題を生じる。このため、寿命を短く設定しなければならず、最終的にはトータルコストの上昇をもたらすために好ましくない。
【００３７】
本発明に用いるトナー粒度分布の具体的な算出方法としては、エレクトロゾーン法の測定装置を使用する。本発明ではエレクトロゾーン法の具体的な測定装置として、コールターマルチサイザー（コールター社製）を用いた。
【００３８】
使用したコールターマルチサイザーの装置概要としては個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及び、コールター社製の粒度計算処理ソフト搭載したコンピューターを接続して測定することができる。
【００３９】
また、本発明では測定には１００μｍ径のアパーチャーを使用して測定した結果を用いた。
【００４０】
トナー粒度測定用の電解溶液としては、例えば、電解液ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）を使用した。
【００４１】
また、装置の設定は以下のものとした。
【００４２】
Ｋｄ＝８８７．００
Ａｐ電流＝１６００ｍＡ
Ｇａｉｎ＝２
極性；＋
カウント数  ５００００カウント
チャンネルカットコントロール；行わない
測定時のサンプル濃度；１０％前後の濃度に調整する。
【００４３】
分割チャンネルとしては、１．７３μｍ以上１．９３μｍ未満；１．９３μｍ以上２．１６μｍ未満；２．１６μｍ以上２．４１μｍ未満；・・・・・・；４８．２μｍ以上５３．８μｍ未満；５３．８μｍ以上６０．１９μｍ未満；の３２チャンネル分割粒度を用いる。このような分割方式を用いることで、トナーの現像特性、電子写真特性と関係の深いトナー粒度の情報を得やすくなるものである。また、トナー粒度規定の方法として本願は３２チャンネルの頻度分布を使用しているが、これは粒度分布の積算値や他の分割方法での規定では本願のトナーの特徴をうまく表現できず、本発明の表現方法が最も適切であったためである。
【００４４】
３２チャンネル分割粒度について表１に示す。
【００４５】
【表１】
2008145765.tif 000009
具体的なトナーの粒度分布測定法としては、前記電解水溶液１００ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を約２滴加え、更に測定試料を約１０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い前記測定装置により測定する。測定したトナーの体積、個数から、体積分布と個数分布とを算出した。
【００４６】
本発明の第二の特徴であるトナーの形状について説明する。
【００４７】
トナーの形状測定手段は、電子顕微鏡や光学顕微鏡等での形態観察の統計処理を行うことが可能であるが、本発明では測定粒子数、再現性、信頼性および簡便性の点でフロー式粒子像測定装置であるＦＰＩＡ（登録商標）２１００（シスメックス社製）を使用した。ここで得られる情報としては、トナー円形度、トナー円形度分布などがあり、適切な粒子濃度と適切な測定環境温度を維持して測定することでトナー形状において信頼性および再現性の高い情報が得られるものである。また、トナー粒子径分布、トナー平均粒子径の情報についてもこの装置で測定可能であるが、計測時に円相当径への換算を行うために大きい粒径のトナー粒子径測定結果については、球形から外れる粒子の誤差が大きくなるといった特徴がある。このために本発明ではＦＰＩＡ（登録商標）２１００でのトナー粒子径分布は比較的小さい粒径、すなわち、粒径０．６０μｍ以上２．００μｍ未満のトナー粒子の割合についてのみ使用し、トナー全体の粒子径情報は用いないものとする。
【００４８】
なお、具体的な測定方法は後述する。
【００４９】
本発明者らは、鋭意検討したところ、適度に球径なトナーが多く分布したトナーが良いことを見出した。トナーの丸さの分布としては、具体的には円形度分布測定における円形度の最頻出値（モード値）が、１．００に近いところで良好な現像特性が得られる。
【００５０】
具体的にはトナーのモード円形度は、０．９７以上１．００未満、より好ましくは０．９８以上１．００未満にあることが本発明の特徴を達成するために必要である。
【００５１】
モード円形度が０．９７未満では、トナーの帯電性が悪化し、それに伴いトナーの現像性が低下して、静電潜像をトナーで顕像化する時のライン再現性に劣るため好ましくない。また、円形度は計算上１．００が理論上限であり、モード値としての円形度は単分散円形度でない場合は１．００以下とするのが適当である。
【００５２】
なお、本発明のモード円形度とは、円形度頻度分布を０．０１刻みで等間隔に分割したときのチャンネル下限側をそのチャンネルの円形度値とし、分割したチャンネルで最大頻度値をとる円形度をモード円形度とするものである。具体的な例としては、円形度の分割を、１．００；０．９９未満、１．００以下；０．９９以上、１．００未満；０．９８以上、０．９９未満；０．９７以上、０．９８未満；・・・・として、例えば０．９８以上、０．９９未満に最大頻度を持つならば、モード円形度は０．９８となる。
【００５３】
さらに、本発明に用いるトナーの円形度標準偏差が０．０４０未満であることが好ましく、更に０．０３５未満であることが好ましい。
【００５４】
トナーは、現像方式や使用環境にもよるが、一般的には耐久時にトナーの円形度の選択的な現像がおこり易く、この状態で耐久を行うとトナー中の円形度のある部分だけが選択的に消費される傾向がある。トナーの円形度のばらつきとして円形度標準偏差があるが、円形度標準偏差を用いることでこのような耐久時のトナーの変化を定量的に確認することができる。ところでトナーの円形度標準偏差は、トナーの帯電性および転写性と強い関係があり画像品質に影響するものである。その変化分を加味した上でトナーの円形度標準偏差としては、０．０４０未満にすることで、トナーの耐久による円形度変動が使用可能な範囲に留められるため特に、トナー使いきり方のプロセスカートリッジ形態では、耐久終了付近まで安定した画像品質を維持できるために好ましい。
【００５５】
さらに、本発明に用いるトナーの円相当径による粒度分布において、粒径０．６０μｍ以上２．００μｍ未満の粒子の占める割合が個数基準で０．０５％以上２０．００％未満であることが好ましく、さらには０．１％以上１５．００％未満であることが現像スジの観点で好ましい。
【００５６】
トナーの円相当径による粒度分布において、粒径０．６０μｍ以上２．００μｍ未満の粒子の占める割合が０．０５％未満では、現像規制部材とトナー担持体のニップ部分でのトナーの流動性が低下しこの部分にトナーが滞留し易くなる。このようなトナーが滞留した状態のまま現像を進めるとトナー規制部材表面にトナーが融着物に成長しトナーの規制を乱す。このようなトナーの規制不良がトナー担持体上の長手方向に部分的に存在することで、トナー規制ムラを生じる結果、画像上に現像スジとして現れるものである。
【００５７】
一方、粒径０．６０μｍ以上２．００μｍ未満の粒子の占める割合が２０．００％以上では、トナー担持体上に規制されたトナー層の下層部分に小粒径の粒子が蓄積しやすくなるため、トナー担持体の表面汚染を生じ易くなる。このようなトナー担持体表面汚染は、トナーの帯電性を阻害し、画像カブリを生じるために好ましくない。
【００５８】
本発明に用いられるトナーは、フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の相当径−円形度スキャッタグラムにおける平均円形度が０．９７０〜０．９９０であることが、帯電性とクリーニング性の観点から好ましい。すなわち、トナーの平均円形度が０．９７０より小さいと、トナーの帯電性が悪化し、それに伴いトナーの転写性が悪くなり、画質の低下や転写中抜けが生じやすくなるために好ましくない。また、トナーの平均円形度が０．９９０より大きいと、現像性は良化するものの、ブレードクリーニング性が悪化し、接触帯電での帯電部材汚染が生じやすくなるために好ましくない。
【００５９】
本発明における円形度は、粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではシスメックス社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ（登録商標）−２１００を用いて測定を行い、測定された粒子の円形度を下式（６）により求め、更に下式（２）で示すように測定された全粒子の円形度の総和を全粒子数で除した値を平均円形度と定義する。
【００６０】
円形度ａ＝Ｌ０／Ｌ          （６）
〔式中、Ｌ０は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは５１２×５１２の画像処理解像度（０．３μｍ×０．３μｍの画素）で画像処理した時の粒子像の周囲長を示す。〕
尚、「５１２×５１２の画像処理解像度（０．３μｍ×０．３μｍの画素）」ということは、０．３μｍ四方の画素を縦横５１２個並べたものを測定の視野として用いたということである。
【００６１】
【数１】
2008145765.tif 000010
〔式中、各粒子における円形度がａｉであり、測定粒子数がｍである。〕
本発明に用いている円形度はトナー粒子の凹凸度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．０００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
【００６２】
なお、本発明で用いている測定装置である「ＦＰＩＡ（登録商標）−２１００」は、各粒子の円形度を算出後、平均円形度及び円形度標準偏差の算出に当たって、得られた円形度によって、粒子を円形度０．４〜１．０を０．０１０刻みで６１分割したクラスに分け、分割点の中心値と頻度を用いて平均円形度及び円形度標準偏差の算出を行う算出法を用いている。
【００６３】
測定の概略は、以下の通りである。
【００６４】
試料分散液は、フラットで扁平なフローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するように、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、ストロボ光がフローセルを流れている粒子の画像を得るために１／３０秒間隔で照射され、その結果、それぞれの粒子は、フローセルに平行な一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。それぞれの粒子の２次元画像の投影面積及び投影像の周囲長から上記の円形度算出式を用いて各粒子の円形度を算出する。
【００６５】
円形度の具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を約２滴加えた後、更に測定試料を０．０２ｇ程度加え、均一に分散させる。分散させる手段としては、超音波分散機「Ｔｅｔｏｒａ１５０型」（日科機バイオス社製）を用い、２分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０℃以上とならない様に適宜冷却する。
【００６６】
トナー粒子の円形度測定には、前記フロー式粒子像測定装置を用い、測定時のトナー粒子濃度が約５０００個／μｌとなる様に該分散液濃度を再調整し、トナー粒子を約３０００個計測する。計測後、このデータを用いて、円相当径２μｍ未満のデータをカットして、トナーの平均円形度を求める。
【００６７】
また、円形度のバラツキを抑えるため、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ（登録商標）−２１００の機内温度が２６〜２７℃になるよう装置の設置環境を２３℃±０．５℃にコントロールし、一定時間おきに、好ましくは２時間おきに２μｍラテックス粒子を用いて自動焦点調整を行う。
【００６８】
（トナー作製方法）
本発明に用いるトナー粒度分布を達成するための手段について説明する。
【００６９】
本発明に用いるトナー粒度分布を得るためのトナーの製造方法としては、水系媒体中で造粒するものが好ましい。より好ましくは、モノマー成分を含有するトナー組成物を直接的に重合する懸濁重合方法である。さらに好ましくは、懸濁重合方法での造粒時に０．０１ｋＰａ以上、０．３以下の陽圧状態で造粒する系での懸濁重合方法である。
【００７０】
また、これらの手法以外、即ち、粉砕トナー同等のトナー組成物を溶剤で溶解し水系中で球形化した後に脱溶媒して球形トナーを得る方法や、重合法により重合体粒子を製造した後に重合体粒子の表面に微粒子状の該低分子樹脂を付着させ、必要に応じて粒子の平滑化および球形化処理を行う方法や、該低分子樹脂を含有する単量体（組成物）をシード重合する方法など、によって達成することが可能であれば製造方法は限定するものではない。
【００７１】
トナーの形状は、材料や製造方法によって大きく変化するものである。一般的には、重合によって得られたトナーの方が、粉砕法によって得られたトナーより球形である。また、粉砕法によって得られたトナーを機械的な衝撃力や熱処理によって球形化処理する方法も知られている。
【００７２】
球形化処理する方法は公知の方法、例えば、サフュージョンシステムやスプレードライ装置を用いて高温気流中で加熱処理する方法や機械的衝撃力による処理を用いる方法がある。
【００７３】
これらの中でも、機械的衝撃力による処理を加える方法が好ましい。機械的衝撃力を加える処理としては、例えば、川崎重工社製のクリプトロンシステムやターボ工業社製のターボミル等の機械衝撃式の粉砕機によりトナー粒子に機械的衝撃力を加える方法の他、ホソカワミクロン社製のメカノフュージョン（登録商標）システムや奈良機械製作所社製のハイブリダイゼーションシステム等の装置の様に、高速回転する羽根によりトナー粒子をケーシングの内側に遠心力により押し付け、圧縮力、摩擦力等の力によりトナー粒子に機械的衝撃力を加える方法が挙げられる。
【００７４】
しかし、モード円形度を本発明の範囲にするためには、球形度の低い粒子を外力で球形化する手法では達成が困難である。理由としては定かではないが、このような球形化では、初期の円形度が低い状態から球形化することで円形度を高めることは可能だが、円形度合いに分布を有し、その分布中心を本願の範囲まで高めるためには非常に強い球形化処理を行う必要がある為である。
【００７５】
一方、低粘度のモノマー成分を懸濁粒子として水系中で球形化した後に重合して固形分を得る懸濁重合法のトナーは、他の製造方法による球形化に比べ初期の懸濁状態の球形化度合いが高く、得られるトナーの球形度が高いために本願のモード円形度の範囲を達成するためには最も好ましい。
【００７６】
懸濁重合方法は、重合性単量体、重合開始剤、顔料、及び、その他の添加剤等を混合分散し、懸濁分散安定剤の存在下、水系中で懸濁重合することにより合成し、固液分離、必要に応じて乾燥の後分級を行うものである。
【００７７】
懸濁重合方法において造粒時の造粒媒体を造粒容器内に満水状態とし、さらに系内の圧を外部から加圧することで陽圧状態として行うことで、懸濁粒子を形成するときに安定化して粒度分布の狭いトナーが得られるという特徴がある。このような製造方法による粒度分布の安定化効果の理由としては定かではないが、通常の常圧造粒では造粒時のせん断による部分的な気化とその後の液化による体積変化が衝撃波となる、いわゆる“キヤビテーション現象”を生じるが、加圧系で造粒することで、このような衝撃波の発生が抑制されて造粒時の動力のみでトナーの粒度形成が行われることによるものと考えられる。
【００７８】
また、造粒を行う製造装置としては、本願の範囲のトナー粒径が得られるものであれば特に限定するものではなく、公知の造粒装置が使用可能である。好ましくは、高速せん断型の分散装置であり、具体的には例えばＴＫホモミキサー（特殊機化工社製）、ホモジナイザー（日本精機社製）等が挙げられる。さらに、好ましくはＴＫホモミキサー（特殊機化工社製）、ホモジナイザー（日本精機社製）等で加圧状態で使用可能なタイプの分散装置がよい。
【００７９】
懸濁重合で使用可能な懸濁分散安定剤としては、以下のものが挙げられる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ。
【００８０】
また、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等の有機系化合物。
【００８１】
これらの懸濁分散安定剤は、水相に分散させて使用される。これら懸濁分散安定剤は、通常、重合性単量体１００質量部に対して０．２〜１０質量部を使用することが好ましい。
【００８２】
本発明に用いるトナーに使用可能なモノマーとしては、次のようなものが挙げられる。
【００８３】
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、等のスチレン及びその誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン不飽和モノオレフィン類；ブタジエン等の不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、沸化ビニル等のハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体。これらのビニル系モノマーが単独もしくは２つ以上で用いられる。
【００８４】
これらの中でもスチレン系共重合体、スチレンアクリル系共重合体となるようなモノマーの組み合わせが好ましい。
【００８５】
前記離型剤には、公知のワックス成分が用いられる。このような離型剤によれば、定着時の離型性が向上する。ワックス成分としては、具体的に以下の化合物が挙げられる。
【００８６】
シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、低分子量ポリエチレン又は低分子量ポリプロピレンの如き脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス。
【００８７】
これらのワックスを種々の方法により分別したワックスも、本発明に好ましく用いられる。また、分別後に酸価やブロック共重合、グラフト変性を行っても良い。
【００８８】
中でも好ましく用いられるワックスは、低分子量ポリプロピレン及びその副生成物、低分子量ポリエステル及びエステル系ワックス、脂肪族の誘導体である。
【００８９】
これらのワックスは、定着時の離型性の向上を達成するために、トナー粒子中に一般的に、トナー粒子１００質量部に対して４〜２５質量部、より好ましくは５〜１５質量部が使用される。ワックス成分が４質量部未満の場合、ワックスとしての離型効果がほとんど発揮できないことがある。また、ワックス成分が２５質量部よりも多いと、トナーの離型性は満足されるものの、トナーの現像性が悪化し、現像スリーブや静電潜像担持体表面にトナーが融着するといった弊害を生じやすくなるため好ましくない。
【００９０】
前記トナー粒子には公知の着色剤を使用することができる。着色剤としては、公知の無機、有機の染料及び顔料がある。具体的には次の様なものが挙げられる。
【００９１】
イエロー用着色剤（顔料）の具体例としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。さらに具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６５、７３、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１６８、１７４、１７６、１８０、１８１、１９１、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０。また、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等も使用することができる。
【００９２】
イエロー用着色剤（染料）としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９、１７、２４、３１、３５、５８、９３、１００、１０２、１０３、１０５、１１２、１６２、１６３、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー４２、６４、８２、１６０、２０１、２２４。
【００９３】
マゼンタ用着色剤（顔料）としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、２０２、２０６、２０７、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５。
【００９４】
マゼンタ用着色剤（染料）としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１等の油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０等の塩基性染料、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、４、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０。
【００９５】
シアン用着色剤（顔料）としては、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１６、１７、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、５、Ｃ．Ｉ．バットブルー６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、１５、４５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、又は銅フタロシアニン顔料。
【００９６】
黒用着色剤（顔料）としては、以下のものが挙げられる。カーボンブラック、アリニンブラック、アセチレンブラック、オイルブラック。
【００９７】
また、上記着色剤の他に、以下のものが挙げられる。チタンホワイト、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、６、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、クロムグリーン、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ。このような着色剤を用いて、前述した着色剤以外の色のトナーを構成することも可能である。
【００９８】
前記着色剤は、単独で、あるいは組合せて使用することができ、通常、電子写真特性的観点、及び透過性の観点から、結着樹脂１００質量部に対して、０．５〜６０質量部、好ましくは３．０〜２０質量部使用される。
【００９９】
また、これらのモノカラートナーの混ぜ合わせによりフルカラー画像を形成することが可能になる。本発明では、例えば、モノカラートナーの混ぜ合わせのような混色したトナーでの黒トナーの作製も可能である。
【０１００】
本発明に用いるトナーは、帯電性及び製造安定性の観点からポリエステルを含有することが好ましい。ポリエステルは分子内のエステル結合で極性を有するので水系媒体中でのトナー製造においてこのような極性を有するポリエステルを添加することはトナーの球形化を促進するために好ましい。
【０１０１】
本発明で好ましいポリエステル樹脂としては、アルコール成分とカルボン酸成分を縮合して構成される公知のポリエステル樹脂を用いることができる。
【０１０２】
前記ポリエステル樹脂の酸価ＡＶは、通常３〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、好ましくは４〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは５〜２６ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が小さいほうが環境安定性が向上するが、適度の酸価を有しているほうが帯電の立ち上がりが向上するとともに、着色剤の分散が良化する。また、適度の酸価を有するポリエステル樹脂を使用することで、トナー粒子の製造方法の一種である懸濁重合法における造粒時の造粒性が向上するため好ましい。
【０１０３】
前記ポリエステル樹脂の水酸基価（ＯＨＶ）は、好ましくは５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは８〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇである。水酸基価ＯＨＶが５よりも小さいと、帯電の立ち上がりが悪くなり、画像濃度が低下することがあり好ましくない。一方、水酸基価（ＯＨＶ）が４０よりも大きいと、画像形成で帯電部材を汚染しやすくなることがあるため好ましくない。
【０１０４】
前記ポリエステル樹脂の酸価（ＡＶ）、及び、水酸基価（ＯＨＶ）の測定方法としては、ＪＩＳ  Ｋ００７０「化学製品の酸価、けん化価、エステル価、よう素価、水酸基価及び不けん化物の試験方法」に準じて行うことができる。また、前記ポリエステル樹脂の酸価や水酸基価は、ポリエステル樹脂におけるアルコール成分とカルボン酸成分の比率や、使用するアルコール成分及びカルボン酸成分の種類、製造時における反応条件等によって調整することができる。
【０１０５】
前記トナー粒子には、前述した着色剤、離型剤、及びポリエステル樹脂以外の他の成分を含有していても良い。このような他の成分には、トナーに配合させる公知の成分が用いられる。このような他の成分としては、例えばバインダー樹脂、荷電制御剤等が挙げられる。
【０１０６】
本発明に用いられる樹脂成分を得るための重合開始剤は、目的の分子量を得るものであれば特に限定するものではなく、公知の過酸化物系開始剤や、アゾ系開始剤が使用可能である。
【０１０７】
具体的には過酸化物系開始剤として、以下のものが挙げられる。ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミンパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バリレート、ジクミルパーオキサイドなど及びこれらの誘導体。
【０１０８】
また、アゾ系、及びジアゾ系開始剤として、以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２、４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２、４−ジメチルバレロニトリル）など及びこれらの誘導体。
【０１０９】
これら重合開始剤は、単独で使用してもよく、また複数併用して使用しても良い。
【０１１０】
これらの重合開始剤の量としては、バインダー樹脂の分子量が適当になるような量を適宜選択するものとする。これら重合開始剤の具体的な使用量は重合性単量体１００質量部に対し、０．０５質量部〜１５質量部、より好ましくは０．５質量部〜１０質量部である。
【０１１１】
本発明に用いるトナーは、帯電性を制御する目的で荷電制御剤を含有することが好ましく、以下のものが挙げられる。
【０１１２】
有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属化合物がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。また、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、ケイ素化合物、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル−スルホン酸共重合体、ノンメタルカルボン酸系化合物。
【０１１３】
これらの荷電制御剤は、樹脂成分１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部（より好ましくは０．５〜１０質量部）使用するのが良い。
【０１１４】
本発明に用いられるトナーには、帯電安定性、現像性、流動性、耐久性向上の目的で、外添剤をトナー粒子に外添することが好ましい。外添剤の具体的な例としては、シリカ微粉末、疎水化シリカ微粉末、各種樹脂粒子、脂肪酸金属塩等が挙げられる。トナーとしてはこれらを単独で、あるいは複数を併用して用いることが好ましい。特に、無機微粉末が好ましく使用可能である。
【０１１５】
前記外添剤の微粉末は、必要に応じ、疎水化及び帯電性コントロールの目的で、表面処理剤で処理することが好ましい。表面処理剤の具体例としては、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物が挙げられる。これらの処理剤は単独で、あるいは混合して使用しても良い。
【０１１６】
本発明に好適に用いられる外添剤の微粉末は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が２０ｍ2／ｇ以上（特に３０〜４００ｍ2／ｇ）の範囲内のものである。使用量としては、トナー粒子１００質量部に対して外添剤が０．０１〜８質量部であり、好ましくは０．１〜５質量部であることが好ましい。
【０１１７】
更に公知の滑剤粉末をトナーに添加しても良い。滑剤粉末としては、以下のものが挙げられる。ポリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンの如きフッ素樹脂；フッ化カーボンの如きフッ素化合物；ステアリン酸亜鉛の如き脂肪酸金属塩；脂肪酸、脂肪酸エステルの如き脂肪酸誘導体；硫化モリブデン。
【０１１８】
更に次に示す公知の無機粉体を添加することも好ましい。このような無機粉体としては、以下のものが挙げられる。マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、セリウム、コバルト、鉄、ジルコニウム、クロム、マンガン、ストロンチウム、錫、アンチモンの如き金属の酸化物；チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウムの如き複合金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウムの如き金属塩；カオリンの如き粘土鉱物；アパタイトの如きリン酸化合物；炭化ケイ素、窒化ケイ素の如きケイ素化合物；カーボンブラックやグラファイトの如き炭素粉末。
【０１１９】
本発明で好適に用いられる前記外添剤の外添方法としては、公知の外添方法が使用可能である。特に好ましくは、機械的に乾式混合する方法で、具体的には、ヘンシェルミキサ（登録商標）やナウターミキサーを用い、本発明に用いるトナー粒子と外添剤を乾式混合する方法が使用可能である。
【０１２０】
（電子写真感光体）
次に、本発明に用いられる電子写真感光体について説明する。本発明に用いる電子写真感光体は、少なくとも表面層が下記式（１）で示される構造単位を含有するポリアリレート樹脂を含有することを特徴としている。
【０１２１】
【化７】
2008145765.tif 000011
（式（１）中、Ｒ11〜Ｒ28は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【０１２２】
【化８】
2008145765.tif 000012
式（２）中、Ｒ31およびＲ32は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ31とＲ32とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。）
上記式（１）中のＲ11〜Ｒ28のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましい。
【０１２３】
上記式（２）中のＲ31およびＲ32のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。フッ化アルキル基としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が挙げられる。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基（特にイソプロピル基）、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチレン基が好ましい。
【０１２４】
また、上記式（２）中のＲ31とＲ32とが結合して形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【０１２５】
以下に、上記式（１）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【０１２６】
【化９】
2008145765.tif 000013
【０１２７】
【化１０】
2008145765.tif 000014
【０１２８】
【化１１】
2008145765.tif 000015
【０１２９】
【化１２】
2008145765.tif 000016
【０１３０】
【化１３】
2008145765.tif 000017
【０１３１】
【化１４】
2008145765.tif 000018
【０１３２】
【化１５】
2008145765.tif 000019
【０１３３】
【化１６】
2008145765.tif 000020
【０１３４】
【化１７】
2008145765.tif 000021
【０１３５】
【化１８】
2008145765.tif 000022
【０１３６】
【化１９】
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【０１３７】
【化２０】
2008145765.tif 000024
【０１３８】
【化２１】
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【０１３９】
【化２２】
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【０１４０】
【化２３】
2008145765.tif 000027
【０１４１】
【化２４】
2008145765.tif 000028
【０１４２】
【化２５】
2008145765.tif 000029
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂は、上記式（１）で示される繰り返し構造式がポリアリレート樹脂中の全構成単位中、モル比換算で６０％乃至１００％であることが好ましく、より好ましくは全構成単位中、モル比換算で８０％乃至１００％であること、さらには全構成単位中、モル比換算で９０％乃至１００％であることが機械的強度の向上といった点で好ましい。
【０１４３】
また、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂は、上記式（１）で示される繰り返し構造式と、上記式（１）のなかで選択された繰り返し構造式と異なる上記式（１）で示される繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位との共重合としても使用可能である。その際、重合形態はブロック共重合、ランダム共重合といった重合形態でもよく任意であるが、好ましくはランダム共重合形態である。
【０１４４】
また、本発明中での、上記式（１）で示される繰り返し構造式と、上記式（１）のなかで選択された繰り返し構造式と異なる上記式（１）で示される繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂のモル比換算での共重合比がＡ：Ｂという記載は、上記式（１）に示されるジカルボン酸エステル部位を（１−Ｃ）、ビスフェノール部位を（１−Ｂ）、上記式（１）のなかで選択された繰り返し構造式と異なる上記式（１）で示される繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位に示されるジカルボン酸エステル部位を（３−Ｃ）、ビスフェノール部位を（３−Ｂ）とした場合、モル比換算でのジカルボン酸エステル部位（１−Ｃ）：（３−Ｃ）がモル比換算Ａ：Ｂであり、モル比換算でのビスフェノール部位（１−Ｂ）：（３−Ｂ）がモル比Ａ：Ｂであることを示している。
【０１４５】
上記、他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位に用いられる２価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸といった芳香族二価カルボン酸類、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカニ酸といった直鎖脂肪族二価カルボン酸類、シクロへキシレンジカルボン酸といった環状脂肪族二価カルボン酸類などが挙げられるが、なかでもテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸が好ましい。２価の有機残基としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）や２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）といったビスフェノール類、４，４‘−ヒドロキシビフェニルといったビフェノール類などが挙げられる。他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位の構造例を示す。
【０１４６】
【化２６】
2008145765.tif 000030
【０１４７】
【化２７】
2008145765.tif 000031
【０１４８】
【化２８】
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【０１４９】
【化２９】
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【０１５０】
【化３０】
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【０１５１】
【化３１】
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【０１５２】
【化３２】
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【０１５３】
【化３３】
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【０１５４】
【化３４】
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【０１５５】
【化３５】
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【０１５６】
【化３６】
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【０１５７】
【化３７】
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【０１５８】
【化３８】
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【０１５９】
【化３９】
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【０１６０】
【化４０】
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【０１６１】
【化４１】
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【０１６２】
【化４２】
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【０１６３】
【化４３】
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【０１６４】
【化４４】
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【０１６５】
【化４５】
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【０１６６】
【化４６】
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【０１６７】
【化４７】
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【０１６８】
【化４８】
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【０１６９】
【化４９】
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【０１７０】
【化５０】
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【０１７１】
【化５１】
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【０１７２】
【化５２】
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【０１７３】
【化５３】
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【０１７４】
【化５４】
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【０１７５】
【化５５】
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【０１７６】
【化５６】
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【０１７７】
【化５７】
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【０１７８】
【化５８】
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本発明に用いる電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂は、重量平均分子量が８０，０００以上３００，０００以下であることが好ましい。上記式（１）で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂のうち、重量平均分子量が８０，０００未満のものは、機械的強度が低く、電子写真感光体の耐久性の向上に不十分である。さらには、重量平均分子量が９０，０００以上であることが好ましい。
【０１７９】
一方、上記式（１）で示される繰り返し構造式で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂の分子量が大きすぎると、これを含有する塗布液の塗布性が悪くなる場合があるため、上記式（１）で示される繰り返し構造式で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂の重量平均分子量は３００，０００以下であることが好ましく、特には２００，０００以下であることがより好ましい。
【０１８０】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂は、ジカルボン酸エステルと水酸基を有する化合物とのエステル交換法によって合成することが可能であり、また、ジカルボン酸ハライドなどの２価の酸ハロゲン化物とビスフェノールなどの水酸基を有する化合物との重合反応によっても合成することも可能である。
【０１８１】
次に、本発明に適した電子写真感光体の構成の一例について説明する。以下に説明する電子写真感光体の感光層の層構成は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層してなる積層型のものであり、電荷輸送層が本発明の表面層にあたる。
【０１８２】
まず、支持体としては、導電性を有していればよく（導電性支持体）、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属製（合金製）の支持体を用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着によって被膜形成した層を有する上記金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子を適当な結着樹脂と共にプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体などを用いることもできる。また、支持体の形状としては、円筒状、ベルト状などが挙げられるが、円筒状が好ましい。
【０１８３】
また、支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【０１８４】
支持体と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）または後述の中間層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
【０１８５】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子などの導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。
【０１８６】
導電層の膜厚は１〜４０μｍであることが好ましく、特には２〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１８７】
また、支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【０１８８】
中間層を形成する材料としては以下のものが挙げられる。アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂などの樹脂や、酸化アルミニウム。
【０１８９】
中間層の膜厚は０．０５〜５μｍであることが好ましく、特には０．３〜１μｍであることがより好ましい。
【０１９０】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、以下のものが挙げられる。モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ顔料、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン顔料、アンスラキノン、ピレンキノン、ジベンズピレンキノンなどの多環キノン顔料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩およびチアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンなどの無機物質、キナクリドン顔料、アズレニウム塩顔料、キノシアニンなどのシアニン染料、アントアントロン顔料、ピラントロン顔料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１９１】
感光層が積層型感光層である場合であって、電荷発生層が電子写真感光体の表面層でない場合、電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂。特には、ブチラール樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１９２】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライタ（登録商標）、液衝突型高速分散機などを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：０．３〜１：４（質量比）の範囲が好ましい。
【０１９３】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物などが挙げられる。
【０１９４】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【０１９５】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０１９６】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１９７】
電荷輸送層には、結着樹脂として、少なくとも、上記式（１）で示される繰り返し構造式を含有する。好ましくはポリアリレート樹脂の全構成単位中、モル比換算で６０％乃至１００％含有するポリアリレート樹脂が用いられる。本発明の効果を損なわない範囲で、以下に例示する他の樹脂を併用することもできるが、その場合は、電荷輸送層における上記式（１）で示される繰り返し構造式をポリアリレート樹脂の全構成単位中、モル比換算で６０％乃至１００％含有するポリアリレート樹脂の割合は、電荷輸送層に含有される結着樹脂の全質量に対して５０質量％以上であることが好ましい。さらには７０質量％以上であることが好ましい。併用可能な樹脂としては、以下のものが挙げられる。アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂。特には、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１９８】
電荷輸送層は、電荷輸送性物質と結着樹脂を溶剤に溶解して得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷輸送性物質と結着樹脂との割合は、２：１〜１：２（質量比）の範囲が好ましい。
【０１９９】
電荷輸送層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１０〜３５μｍであることがより好ましい。
【０２００】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。また、フッ素原子含有樹脂やシリコーン含有樹脂などを含有させても良い。また前記樹脂により構成される微粒子を含有してもよい。また、金属酸化物微粒子や無機微粒子を含有してもよい。
【０２０１】
（プロセスカートリッジ）
図１に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０２０２】
図１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０２０３】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０２０４】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。
【０２０５】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０２０６】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（例えば、クリーニングブレード）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０２０７】
上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【０２０８】
（電子写真装置）
図２に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えたカラー電子写真装置（インライン方式）の概略構成の一例を示す。
【０２０９】
図２において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは円筒状の電子写真感光体（第１色〜第４色用電子写真感光体）であり、それぞれ軸２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０２１０】
回転駆動される第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３Ｙにより、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４Ｙを受ける。露光光４Ｙは、目的のカラー画像の第１色成分像（例えばイエロー成分像）に対応した露光光である。こうして第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
【０２１１】
張架ローラー１２によって張架された転写材搬送部材（転写材搬送ベルト）１４は、矢印方向に第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとほぼ同じ周速度（例えば第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。また、転写材供給手段１７から給送された転写材（紙など）Ｐは、転写材搬送部材１４に静電的に担持（吸着）され、第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと転写材搬送部材との間（当接部）に順次搬送される。
【０２１２】
第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像手段５Ｙのトナーにより現像されて第１色トナー画像（イエロートナー画像）となる。次いで、第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成担持されている第１色トナー画像が、第１色用転写手段（転写ローラーなど）６Ｙからの転写バイアスによって、第１色用電子写真感光体１Ｙと第１色用転写手段６Ｙとの間を通過する転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに順次転写されていく。
【０２１３】
第１色トナー画像転写後の第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７Ｙによって転写残トナーの除去を受けて清浄面化された後、繰り返し第１色トナー画像形成に使用される。
【０２１４】
第１色用電子写真感光体１Ｙ、第１色用帯電手段３Ｙ、第１色成分像に対応した露光光４Ｙを出力する第１色用露光手段、第１色用現像手段５Ｙおよび第１色用転写手段６Ｙをまとめて第１色用画像形成部と称する。
【０２１５】
第２色用電子写真感光体１Ｍ、第２色用帯電手段３Ｍ、第２色成分像に対応した露光光４Ｍを出力する第２色用露光手段、第２色用現像手段５Ｍおよび第２色用転写手段６Ｍを有する第２色用画像形成部、第３色用電子写真感光体１Ｃ、第３色用帯電手段３Ｃ、第３色成分像に対応した露光光４Ｃを出力する第３色用露光手段、第３色用現像手段５Ｃおよび第３色用転写手段６Ｃを有する第３色用画像形成部、第４色用電子写真感光体１Ｋ、第４色用帯電手段３Ｋ、第４色成分像に対応した露光光４Ｋを出力する第４色用露光手段、第４色用現像手段５Ｋおよび第４色用転写手段６Ｋを有する第４色用画像形成部の動作は、第１色用画像形成部の動作と同様であり、転写材搬送部材１４に担持され、第１色トナー画像が転写された転写材Ｐに、第２色トナー画像（マゼンタトナー画像）、第３色トナー画像（シアントナー画像）、第４色トナー画像（ブラックトナー画像）が順次転写されていく。こうして転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに目的のカラー画像に対応した合成トナー画像が形成される。
【０２１６】
合成トナー画像が形成された転写材Ｐは、転写材搬送部材１４の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０２１７】
また、第１色〜第４色用クリーニング手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写残トナー除去後の第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよいが、図２に示すように、第１色〜第４色用帯電手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０２１８】
上述の電子写真感光体、帯電手段、現像手段、およびクリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図２では、画像形成部ごとに、電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段（不図示）を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとしている。
【０２１９】
以下、本発明を具体的に説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。尚、以下の配合における部数は全て質量部である。
【０２２０】
＜トナーの製造例＞
下記の手順によって水系媒体中にて懸濁重合法によりトナーを作製した。
【０２２１】
容量２Ｌの満水加圧式装置を具備する造粒装置内に、イオン交換水１ｋｇと、リン酸マグネシウム１．９質量％を添加し６５℃に加温した。次いで、ホモジナイザー（日本精機社製）を用いて、５，０００ｒｐｍにて撹拌し、水系媒体を作製した。
【０２２２】
続いて、下記処方を別途６０℃の容器内で撹拌装置（ディスク翼式撹拌装置）にて十分溶解した溶解液０．３ｋｇを造粒装置内の水系媒体中に投入し、５，０００ｒｐｍにて１５分間撹拌した。
●  スチレン                                                  ８０．０部
●  ｎ−ブチルアクリレート                                    ２０．０部
●  カーボンブラック（ＤＢＰ給油量５０ｍｌ／１００ｇ）          ７．０部
●  ベンジル酸ホウ素錯体（日本カーリット：ＬＲ−１４７）        １．０部
●  ポリエステル樹脂                                            ８．０部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物、Ｔｇ＝７０℃、Ｍｗ＝８８００、酸価１０）
・ステアリン酸ステアリルワックス（ＤＳＣのメインピーク５６℃）  ８部
これに、重合開始剤１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）２部を溶解した。
【０２２３】
次いで、造粒装置内の空気層部分に６５℃の温水を注入し満水状態として、更に、粒度分布を本願の範囲にする目的で、外部から更に０．２ｋｐａになるように加圧を行った。この状態にて前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入した。６５℃を保持した状態でホモジナイザー（日本精機社製）で、５，０００ｒｐｍのせん断を与えて１５分間造粒した。
【０２２４】
その後、プロペラ式撹拌装置に移して撹拌しつつ、２時間かけて７０℃に昇温し、更に４時間後、昇温速度２０℃／Ｈｒで８０℃まで昇温し、８０℃で５時間反応を行った。その後、円形度を高くする目的で更に９０℃に昇温し、この温度にて減圧蒸留操作を行い反応を完了した。重合反応終了後、該粒子を含むスラリーを冷却し、スラリーの１０倍の水量で洗浄し、ろ過、乾燥を行った。さらに、開口２５μｍの篩により凝集粗粒子を除去してトナー粒子１を得た。
【０２２５】
続いて上記トナー粒子１  １００部に対して、シリカ（アエロジル社製ＲＸ２００）１．３部をヘンシェルミキサ（登録商標）（三井三池社製）で混合して本発明に用いるトナー（１）を得た。
【０２２６】
得られたトナー（１）の粒度分布および形状測定を行ったところ、エレクトロゾーン法測定結果で個数平均粒径が４．９μｍ、Ｄｎｓが４．９％、Ｄｖｒが７．２％、個数粒度分布の標準偏差が１．１、フロー式粒子像測定装置の測定結果で、モード円形度が０．９９、円形度標準偏差が０．０２８、粒径０．６０μｍ以上２．００μｍ未満の粒子の占める割合が１３．７０％のトナーであった。
【０２２７】
＜電子写真感光体の製造例＞
（導電層用塗布液の作製）
まず、下記の材料を混合し、直径１.０ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルで３.０時間分散して、導電層用分散液を調整した。
●  酸素欠損型ＳｎＯ2を被覆した硫酸バリウム粒子                ４４．０部
●  酸化チタン                                                １１．０部
●  フェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分６０％）                              ３６．５部
●  メトキシプロパノール                                      ３５．０部
調整された導電層用分散液に下記の材料を添加して攪拌し、導電層用塗布液を調整した。
●  シリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール（登録商標）１２０、ＧＥ東芝シリコーン（株）製、平均粒径２μｍ）                                ３.９部
●  シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）                                                ０.００１部
（中間層用塗布液の作製）
下記の材料をメタノール６５．０部／ｎ−ブタノール３０.０部の混合溶媒に溶解して中間層用塗布液を調整した。
●  Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（商品名：トレジン（登録商標）ＥＦ−３０Ｔ、帝国化学産業（株）製）                                      ４．５部
●  共重合ナイロン樹脂（アミラン（登録商標）ＣＭ８０００、東レ（株）製）
１．５部
（電荷発生層用塗布液の作製）
下記の材料を混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で１.０時間分散した後、酢酸エチル２５０部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。
●  ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０.２°）の７.５°、９.９°、１６.３°、１８.６°、２５.１°、２８.３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン                          １０．０部
●  ポリビニルブチラール（商品名：エスレック（登録商標）ＢＸ−１、積水化学工業（株）製）                                                ５．０部
●  シクロヘキサノン                                            ２５０部
（電荷輸送層用塗布液Ａの作製）
下記の材料をジメトキシメタン３０.０部／クロロベンゼン７０.０部の混合溶媒に溶解して、電荷輸送層用塗布液を調製した。
●  下記式（８）で示される構造を有するアミン化合物              ９．０部
●  下記式（９）で示される構造を有するアミン化合物              １．０部
●  上記式（１−２）で示される構成単位のポリアリレート樹脂（Ｍｗ：９００００）                                                        １０．０部
【０２２８】
【化５９】
2008145765.tif 000063
【０２２９】
【化６０】
2008145765.tif 000064
（電荷輸送層用塗布液Ｂの作製）
下記の材料をジメトキシメタン３０.０部／クロロベンゼン７０.０部の混合溶媒に溶解して、電荷輸送層用塗布液を調製した。
●  上記式（８）で示される構造を有するアミン化合物              ９．０部
●  上記式（９）で示される構造を有するアミン化合物              １．０部
●  上記式（１−２）と上記式（３−２）と上記式（３−１２）で示される構成単位が９：０．５：０．５の割合で共重合したポリアリレート樹脂（Ｍｗ：１５００００）                                                    １０．０部
（電荷輸送層用塗布液Ｃの作製）
下記の材料をジメトキシメタン３０.０部／クロロベンゼン７０.０部の混合溶媒に溶解して、電荷輸送層用塗布液を調製した。
●  上記式（８）で示される構造を有するアミン化合物              ９．０部
●  上記式（９）で示される構造を有するアミン化合物              １．０部
●  上記式（１−２）と上記式（３−２）と上記式（３−１２）で示される構成単位が７：１．５：１．５の割合で共重合したポリアリレート樹脂（Ｍｗ：２０００００                                                      １０．０部
（電荷輸送層用塗布液Ｄの作製）
下記の材料をジメトキシメタン３０.０部／クロロベンゼン７０.０部の混合溶媒に溶解して、電荷輸送層用塗布液を調製した。
●  上記式（８）で示される構造を有するアミン化合物              ９．０部
●  上記式（９）で示される構造を有するアミン化合物              １．０部
●  上記式（１−２）と上記式（３−９）と上記式（３−１９）で示される構成単位が７：１．５：１．５の割合で共重合したポリアリレート樹脂（Ｍｗ：２５００００）                                                    １０．０部
（電荷輸送層用塗布液Ｅの作製）
下記の材料をジメトキシメタン３０.０部／クロロベンゼン７０.０部の混合溶媒に溶解して、電荷輸送層用塗布液を調製した。
●  上記式（８）で示される構造を有するアミン化合物              ９．０部
●  上記式（９）で示される構造を有するアミン化合物              １．０部
●  ビスフェノールＺ型のポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロン（登録商標）Ｚ−２００  三菱ガス化学社製）                            １０．０部
（電子写真感光体の製造例１）
感光体の支持体として、押し出し・引き抜き工程により製造された、長さ２６０.５ｍｍ、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を用いた。
【０２３０】
前述の導電層用塗布液を、２３℃、６０％ＲＨ環境下で、前述の支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で乾燥・熱硬化させることによって膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０２３１】
次に、前述の中間層用塗布液を用いて導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって膜厚が０.６０μｍの中間層を形成した。
【０２３２】
続いて、前述の電荷発生層用塗布液を用いて中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０.１６μｍの電荷発生層を形成した。
【０２３３】
最後に、前述の電荷輸送層用塗布液Ａを用いて電荷発生層上に浸漬塗布し、これを３０分間１２０℃で乾燥させることによって膜厚が１５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２３４】
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０２３５】
（電子写真感光体の製造例２）
本製造例の電子写真感光体は電子輸送層用塗布液Ｂを用いた以外は、電子写真感光体の製造例１と同様に作製した。
【０２３６】
（電子写真感光体の製造例３）
本製造例の電子写真感光体は電子輸送層用塗布液Ｃを用いた以外は、電子写真感光体の製造例１と同様に作製した。
【０２３７】
（電子写真感光体の製造例４）
本製造例の電子写真感光体は電子輸送層用塗布液Ｄを用いた以外は、電子写真感光体の製造例１と同様に作製した。
【０２３８】
（電子写真感光体の比較製造例１）
本製造例の電子写真感光体は電子輸送層用塗布液Ｅを用いた以外は、電子写真感光体の製造例１と同様に作製した。
【実施例１】
【０２３９】
本実施例では、電子写真装置として市販のヒューレトパッカード社製「HP  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ４７００ｄｎ」プリンターを改造し、再設定した。プロセス条件は、プロセススピードを２４０ｍｍ／ｓに変更し、電子写真感光体の暗部電位、明部電位をそれぞれ−５００Ｖ、−１５０Ｖとなるように調整し、トナー担持体に印加する現像バイアスを−３００Ｖとなるように設定した。また、ＬａｓｅｒＪｅｔ  ４７００ｄｎブラック色用プロセスカートリッジのクリーニングブレードの設定圧を４０ｇ／ｃｍとし、トナーは、トナー製造例で作製したトナーを用いた。また、電子写真感光体は電子写真感光体の製造例１で示したものを用いた。
【０２４０】
本実施例の電子写真装置を温度湿度１５℃／１０％ＲＨの環境下に設置し、初期と５０００枚通紙耐久後の画像評価を行った。画像評価は「ドット再現性」と「クリーニング不良」について行った。評価結果を表２に示す。
【０２４１】
なお、ドット再現性は潜像電界によって電界が閉じ易く、再現しにくい図３に示す様な小径の孤立ドットパターンの画像をプリントアウトし、そのドット再現性を評価した。評価基準は以下の基準とした。
Ａ：欠損２個以下／１００個
Ｂ：欠損３〜５個／１００個
Ｃ：欠損６〜１０個／１００個
Ｄ：欠損１１個以上／１００個
【実施例２】
【０２４２】
本実施例では電子写真感光体を電子写真感光体の製造例２で示したものを用いた以外は実施例１と同じ電子写真装置を用い、同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【実施例３】
【０２４３】
本実施例では電子写真感光体を電子写真感光体の製造例３で示したものを用いた以外は実施例１と同じ電子写真装置を用い、同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【実施例４】
【０２４４】
本実施例では電子写真感光体を電子写真感光体の製造例４で示したものを用い、ＬａｓｅｒＪｅｔ  ４７００ｄｎブラック色用プロセスカートリッジのクリーニングブレードの設定圧を５０ｇ／ｃｍとした以外は実施例１と同じ電子写真装置を用い、同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０２４５】
（比較例１）
本実施例では電子写真感光体を電子写真感光体の比較製造例１で示したものを用いた以外は実施例１と同じ電子写真装置を用い、同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０２４６】
【表２】
2008145765.tif 000065
【図面の簡単な説明】
【０２４７】
【図１】接触帯電方式のプロセスカートリッジおよび電子写真装置の一例を示す図である。
【図２】フルカラー接触帯電方式の電子写真装置の一例を示す図である。図２で示したプロセスカートリッジを下からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に縦型にタイデム式に並列した方式である。
【図３】小径孤立ドットパターン画像の概略図。
【符号の説明】
【０２４８】
１０１  支持体
１０４  感光層
１０４１  電荷発生層
１０４２  電荷輸送層
１０５  保護層
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
１Ｙ  第１色用電子写真感光体
１Ｍ  第２色用電子写真感光体
１Ｃ  第３色用電子写真感光体
１Ｋ  第４色用電子写真感光体
２Ｙ  軸
２Ｍ  軸
２Ｃ  軸
２Ｋ  軸
３Ｙ  第１色用帯電手段
３Ｍ  第２色用帯電手段
３Ｃ  第３色用帯電手段
３Ｋ  第４色用帯電手段
４Ｙ  露光光
４Ｍ  露光光
４Ｃ  露光光
４Ｋ  露光光
５Ｙ  第１色用現像手段
５Ｍ  第２色用現像手段
５Ｃ  第３色用現像手段
５Ｋ  第４色用現像手段
６Ｙ  第１色用転写手段
６Ｍ  第２色用転写手段
６Ｃ  第３色用転写手段
６Ｋ  第４色用転写手段
７Ｙ  第１色用クリーニング手段
７Ｍ  第２色用クリーニング手段
７Ｃ  第３色用クリーニング手段
７Ｋ  第４色用クリーニング手段
９Ｙ  プロセスカートリッジ
９Ｍ  プロセスカートリッジ
９Ｃ  プロセスカートリッジ
９Ｋ  プロセスカートリッジ
１２  張架ローラー
１４  転写材搬送部材
【図１】
2008145765.tif 000070
【図２】
2008145765.tif 000071
【図３】
2008145765.tif 000072