(57)【要約】【課題】アプリケーションの利用情報としてシステムが取得するデータとアプリケーションが利用するデータとのデータ構造の変更に対して容易に対応可能な情報処理装置、画像処理装置、データ変換方法及びデータ変換プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１００は、アプリケーションの利用情報として取得したシステム取得データ５４を、システム取得データ５４のデータ構造と前記アプリケーションが利用するアプリケーション利用データ５２のデータ構造とに依存しないデータで構成された汎用データ５３にデータ変換するシステム取得データ変換手段６３２と、汎用データ５３をアプリケーション利用データ５２にデータ変換するアプリケーション利用データ変換手段６２２とを有することを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションの利用情報として取得したシステム取得データを、前記システム取得データのデータ構造と前記アプリケーションが利用するアプリケーション利用データのデータ構造とに依存しないデータで構成された汎用データにデータ変換するシステム取得データ変換手段と、
前記汎用データを前記アプリケーション利用データにデータ変換するアプリケーション利用データ変換手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記汎用データは、
情報の項目名を示す文字列と前記項目名に対応する項目値とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アプリケーション利用データは、
該情報処理装置にインストールされた複数の前記アプリケーションが共同利用する基本データと、
特定の前記アプリケーションが利用する拡張データとから構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記拡張データは、
該拡張データを利用する前記アプリケーションがインストール又はアンインストールされるタイミングで、前記アプリケーション利用データに追加又は削除されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アプリケーション利用データ変換手段は、
前記アプリケーション利用データを構成する前記基本データに対応する前記汎用データを前記基本データにデータ変換する基本データ変換手段と、
前記アプリケーション利用データを構成する前記拡張データに対応する前記汎用データを前記拡張でデータにデータ変換する拡張データ変換手段とを有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記拡張データ変換手段は、
前記拡張データを利用する前記アプリケーションがインストール又はアンインストールされるタイミングで、前記アプリケーション利用データ変換手段に追加又は削除されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記システム取得データの格納先のデータの種別を確認するデータ種別確認手段を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記システム取得データの格納先に格納されたデータを操作するためにアクセスする格納データアクセス手段を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記データ種別確認手段は、
前記システム取得データの格納先のデータの種別の確認結果に基づいて、前記アプリケーションが利用する情報に対応した前記アプリケーション利用データ変換手段を特定することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記データ種別確認手段及び前記アプリケーションとの間でデータをやり取りする手順や形式を定めたデータ管理インタフェース手段を有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
情報処理装置。
【請求項１１】
アプリケーションが追加又は削除されるタイミングで、前記データ種別確認手段及び前記アプリケーション利用データ変換手段を追加又は削除するアプリケーション利用データ変換部管理手段を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記アプリケーション利用データ変換部管理手段は、
該情報処理装置が有する前記システム取得データの格納先が追加又は削除されるタイミングで、前記システム取得データ変換手段を追加又は削除することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の該情報処理装置を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
アプリケーションの利用情報として取得したシステム取得データを、前記システム取得データのデータ構造と前記アプリケーションが利用するアプリケーション利用データのデータ構造とに依存しないデータで構成された汎用データにデータ変換するシステム取得データ変換手順と、
前記汎用データを前記アプリケーション利用データにデータ変換するアプリケーション利用データ変換手順とを有することを特徴とするデータ変換方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
アプリケーションの利用情報として取得したシステム取得データを、前記システム取得データのデータ構造と前記アプリケーションが利用するアプリケーション利用データのデータ構造とに依存しないデータで構成された汎用データにデータ変換するシステム取得データ変換手段と、
前記汎用データを前記アプリケーション利用データにデータ変換するアプリケーション利用データ変換手段として機能させるデータ変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムとアプリケーションとのデータインタフェースを有する情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
FA機器やOA機器のような情報処理装置の使用環境は、複雑なシステム環境化で使用されることが多く、その際問題となるのが、システム環境において、データをやり取りする手順や形式である。そのため、システムを構築する際のデータフローに関する検討が重要となる。しかし、構築前に慎重に検討を行ったとしても、今日のシステムは、導入後の環境変化が激しく、新しいデータインタフェース（I/F：interface）を備えた機器の導入も頻繁に発生する。
【０００３】
そこで、FA機器では、複数のI/Fに同時に対応し、新規FA機器の投入やソフトウェアのバージョンアップに伴うI/Fのアップデートを簡易に行うことのできるFA機器I/F統合化装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
このようなシステム環境化で使用される情報処理装置においては、システム環境において取り扱うデータだけでなく、これらのデータをデータI/Fを介して情報処理装置へ取り込んだ後、情報処理装置内におけるプログラム間でデータをやり取りする手順や形式も複雑である。また、画像処理装置においても、取り込んだデータを基に、プログラム間でデータをやり取りする手順や形式は複雑化してきている。
【０００５】
今日の画像処理装置は、プリンタ、コピー、ファクシミリ及びスキャナと言った各機能が複合搭載されており、1つの筐体内に制御部、表示部、印刷部及び撮像部等を設け、制御部で各種機能プログラムを実行することで、プリンタ、コピー、ファクシミリ及びスキャナの機能を実現している。
【０００６】
このような画像処理装置が有する機能の中では、様々な情報が取り扱われている。例えば、「ユーザ情報」である。「ユーザ情報」には、ユーザネームや認証用パスワード、また、画像処理装置がスキャナやファクシミリとして機能した場合に使用されるメールアドレスやファクシミリ番号等があり、ユーザ固有のデータで構成されている（画像処理装置における「ユーザ情報」の管理方法については、例えば、特許文献２を参照）。
【０００７】
この「ユーザ情報」等の画像処理装置が取り扱う情報は、画像処理装置が有するハードディスク（HD：Hard Disk）内のローカルDB（Data Base）、外部記憶メディアであるSDカード（Secure Digital memory card）、また、ネットワークを介して接続されたLDAP（Lightweight Directory Access Protocol）サーバ（LDAPサーバから取得した情報を利用する画像処理装置については、例えば、特許文献３を参照。）等、画像処理装置が使用されている環境における情報（データ）格納先から、様々な形式のデータをそれぞれのデータアクセス手順に従って取得し、取り扱われている。
【０００８】
そのため、画像処理装置内で取り扱われるデータの形式やデータアクセス手順を、特許文献１において提案されている手法を基に、画像処理装置が取得するシステム取得データのデータ構造と、画像処理装置が有する各種機能アプリケーションが利用するアプリケーション利用データ（例えば、「ユーザ情報」等。）のデータ構造との間のデータ変換ルールを1つのモジュールに統合し、画像処理装置内で新規機能追加（新規アプリケーションがインストール）された場合や新規格納先が接続された場合等のデータ管理を容易にする方法が考えられる。
【特許文献１】特開２００５―２５１１２０号公報
【特許文献２】特許第３７１５６２９号公報
【特許文献３】特開２００４―２７４４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の方法には、以下のような問題点がある。
【００１０】
例えば、図１に示すように、画像処理装置内で取り扱われる「ユーザ情報」が、ローカルDB、SDカード及びLDAPサーバ等の複数の格納先から取得したデータで構成されている場合、ローカルDB、SDカード及びLDAPサーバそれぞれが扱うデータ形式やデータアクセス手順及びアプリケーションが利用する「ユーザ情報」のデータ構造に従い、アプリケーションで利用可能なデータ構造に変換する機能を持った各データ変換モジュールによって、「ユーザ情報」を生成している。しかし、画像処理装置からe-mail送信機能のアプリケーションをアンインストールした場合、取り扱う「ユーザ情報」のデータ構造が「e-mailアドレス」を含まないデータ構造に変わってしまう。これによって、各データ変換部が把握している「ユーザ情報」のデータ構造が変更され、データ変換部が「ユーザ情報」を生成する際にエラーが発生する。
【００１１】
このようなデータ構造に依存性が高い上記の方式では、アプリケーションが利用するデータ（アプリケーション利用データ）のデータ構造が、アプリケーションのインストールやアンインストール等によって変更された場合に、データ変換モジュールにおいてデータ構造に依存する箇所と依存しない箇所が明確になっていないため（分離されていないため）、データ変換機能（データI/F機能）の変更箇所は広範囲に及んでしまう。また、アプリケーションの利用情報としてシステムが取得するデータ（システム取得データ）のデータ構造が、格納先によって変更された場合も同様である。そのため、画像処理装置において、新しいデータ構造をもつ新規機能拡張の開発や導入等の作業が煩雑になる。
【００１２】
本発明は、上記従来技術の問題点を鑑み、アプリケーションの利用情報としてシステムが取得するデータ（システム取得データ）とアプリケーションが利用するデータ（アプリケーション利用データ）とのデータ構造の変更に対して容易に対応可能な情報処理装置、画像処理装置、データ変換方法及びデータ変換プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、アプリケーションの利用情報として取得したシステム取得データを、前記システム取得データのデータ構造と前記アプリケーションが利用するアプリケーション利用データのデータ構造とに依存しないデータで構成された汎用データにデータ変換するシステム取得データ変換手段と、前記汎用データを前記アプリケーション利用データにデータ変換するアプリケーション利用データ変換手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、前記汎用データを、情報の項目名を示す文字列と前記項目名に対応する項目値とから構成することを特徴とする。
【００１５】
これによって、本発明の情報処置装置は、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報」等。）としてシステムが取得するデータ（システム取得データ）とアプリケーションが利用するデータ（アプリケーション利用データ）とのデータ変換機能（データI/F機能）を、システム取得データのデータ構造とアプリケーション利用データのデータ構造とに依存しない「項目名」及び「項目値」で構成された汎用データを媒介させて、システム取得データと汎用データとをデータ変換（相互変換）するシステム取得データ変換手段と、アプリケーション利用データと汎用データとをデータ変換（相互変換）するアプリケーション利用データ変換手段とにデータ変換ステップを分け、システム取得データとアプリケーション利用データとをデータ変換することにより、データ変換機能（データI/F機能）におけるシステム取得データのデータ構造とアプリケーション利用データのデータ構造との依存関係を弱めることができる。
【００１６】
よって、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報」等。）としてシステムが取得するデータ（システム取得データ）とアプリケーションが利用するデータ（アプリケーション利用データ）とのデータ構造の変更に対して容易に対応可能なデータ変換機能（データI/F機能）を実現することができる。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、前記アプリケーション利用データを、該情報処理装置にインストールされた複数の前記アプリケーションが共同利用する基本データと、特定の前記アプリケーションが利用する拡張データとから構成することを特徴とする。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、前記拡張データを、該拡張データを利用する前記アプリケーションがインストール又はアンインストールするタイミングで、前記アプリケーション利用データに追加又は削除することを特徴とする。
【００１９】
これによって、本発明の情報処置装置は、アプリケーション利用データを複数のアプリケーションが共同利用する「基本データ」と特定のアプリケーションが利用する「拡張データ」に分け、拡張データを、アプリケーションがインストール又はアンインストールするタイミングでアプリケーション利用データに追加又は削除できるため、容易に管理運用することができる。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、前記アプリケーション利用データ変換手段において、前記アプリケーション利用データを構成する前記基本データに対応する前記汎用データを前記基本データにデータ変換する基本データ変換手段と、前記アプリケーション利用データを構成する前記拡張データに対応する前記汎用データを前記拡張でデータにデータ変換する拡張データ変換手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、前記拡張データ変換手段を、前記拡張データを利用する前記アプリケーションがインストール又はアンインストールするタイミングで、前記アプリケーション利用データ変換手段に追加又は削除することを特徴とする。
【００２２】
これによって、本発明の情報処置装置は、アプリケーション利用データ変換手段において、基本データに対応する汎用データを基本データに変換する基本データ変換手段と、拡張データに対応する汎用データを拡張データに変換する拡張データ変換手段に分け、拡張データ変換手段を、アプリケーションがインストール又はアンインストールするタイミングでアプリケーション利用データのデータ変換処理に追加又は削除できるため、容易に管理運用することができる。
【００２３】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、前記システム取得データの格納先のデータの種別を確認するデータ種別確認手段を有することを特徴とする。
【００２４】
これによって、本発明の情報処理装置は、システム取得データ変換手段とアプリケーション利用データ変換手段とが明確に分けられたことにより、アプリケーションが、システム取得データが格納された格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータ構造やデータアクセス手順を意識する必要がなく、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報」等。）に対応したアプリケーション利用データ変換手段を容易に追加又は削除することができる。
【００２５】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、前記システム取得データの格納先に格納されたデータを操作するためにアクセスする格納データアクセス手段を有することを特徴とする。
【００２６】
これによって、本発明の情報処理装置は、システム取得データを変換する機能部において、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータ構造（格納フォーマット）やデータアクセス手順を考慮し、システム取得データ（格納データ）のデータ構造に依存する箇所（システム取得データ変換手段）と依存しない手順（格納データアクセス手段）に分けることで、最小限の変更範囲（データ構造に依存する箇所の範囲）で、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）の新規接続又は取り外しを行うことができる。
【００２７】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、前記データ種別確認手段において、前記システム取得データの格納先のデータの種別の確認結果に基づいて、前記アプリケーションが利用する情報に対応した前記アプリケーション利用データ変換手段を特定することを特徴とする。
【００２８】
これによって、本発明の情報処理装置は、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報」等。）に対応してアプリケーション利用データ変換手段を特定するため、複数のアプリケーションで異なる利用情報を取り扱う場合や、同じアプリケーションで異なる利用情報を取り扱う場合においても、システムからアプリケーションに提供されるデータ変換機能を共通に使用することができ、アプリケーションが、利用情報毎に対応するアプリケーション利用データ変換手段を意識しなくても、最適なデータ変換を行うことができる。
【００２９】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、前記データ種別確認手段及び前記アプリケーションとの間でデータをやり取りする手順や形式を定めたデータ管理インタフェース手段を有することを特徴とする。
【００３０】
これによって、本発明の情報処理装置は、システムがアプリケーションに提供する複数のデータ変換機能のI/Fを共通化することができるため、アプリケーションからシステムの持つデータ変換機能を容易に利用することができる。
【００３１】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、アプリケーションが追加又は削除されるタイミングで、前記データ種別確認手段及び前記アプリケーション利用データ変換手段を追加又は削除するアプリケーション利用データ変換部管理手段を有することを特徴とする。
【００３２】
これによって、本発明の情報処理装置は、アプリケーションが取り扱うデータの拡張に対して、容易に対応することができる。
【００３３】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、前記アプリケーション利用データ変換部管理手段において、該情報処理装置が有する前記システム取得データの格納先が追加又は削除されるタイミングで、前記システム取得データ変換手段を追加又は削除することを特徴とする。
【００３４】
これによって、本発明の情報処理装置は、システムが取り扱うデータの拡張に対して、容易に対応することができる。
【００３５】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置におけるデータ変換方法は、アプリケーションの利用情報として取得したシステム取得データを、前記システム取得データのデータ構造と前記アプリケーションが利用するアプリケーション利用データのデータ構造とに依存しないデータで構成された汎用データにデータ変換するシステム取得データ変換手順と、前記汎用データを前記アプリケーション利用データにデータ変換するアプリケーション利用データ変換手順とを有することを特徴とする。
【００３６】
これによって、本発明のデータ変換方法は、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報」等。）としてシステムが取得するデータ（システム取得データ）とアプリケーションが利用するデータ（アプリケーション利用データ）とのデータ構造の変更に対して容易に対応可能なデータ変換機能（データI/F機能）を実現することができる。
【００３７】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置におけるデータ変換プログラムは、コンピュータを、アプリケーションの利用情報として取得したシステム取得データを、前記システム取得データのデータ構造と前記アプリケーションが利用するアプリケーション利用データのデータ構造とに依存しないデータで構成された汎用データにデータ変換するシステム取得データ変換手段と、前記汎用データを前記アプリケーション利用データにデータ変換するアプリケーション利用データ変換手段として機能させる。
【００３８】
これによって、本発明のデータ変換プログラムは、コンピュータで実行することで、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報」等。）としてシステムが取得するデータ（システム取得データ）とアプリケーションが利用するデータ（アプリケーション利用データ）とのデータ構造の変更に対して容易に対応可能なデータ変換機能（データI/F機能）を実現することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、アプリケーションの利用情報としてシステムが取得するデータ（システム取得データ）とアプリケーションが利用するデータ（アプリケーション利用データ）とのデータ構造とに依存しない汎用データを媒介させて、互いのデータを変換することにより、アプリケーションの利用情報としてシステムが取得するデータ（システム取得データ）とアプリケーションが利用するデータ（アプリケーション利用データ）とのデータ構造の変更に対して容易に対応可能な情報処理装置、画像処理装置、データ変換方法及びデータ変換プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００４１】
＜本実施例におけるハードウェアの構成例について＞
図２は、本発明の実施例１に係る画像処理装置及び情報処理装置におけるハードウェア構成例を示す図であり、図２（a）が画像処理装置の例を示し、図２（b）が情報処理装置の例を示している。
【００４２】
図２（a）に示すように、本発明の画像処理装置２００は、入力部１１、表示部１２、補助記憶部１３、通信I/F１４、外部記憶装置I/F１５、外部入力装置I/F１６、主記憶部１７、制御部１８、印刷部（プロッタ部）１９及びスキャン部（画像読み取り部）２０とから構成されている。
【００４３】
入力部（操作部）１１は、複数のハードキーで構成され利用者の操作指示を受け付け、表示部（ディスプレイ）１２は、タッチパネル機能を有し、利用者にGUIを提供するとともに画像処理装置２００の動作状態やジョブ情報等を表示画面に表示する。
【００４４】
また、補助記憶部（HD）１３は、画像処理装置２００が取り扱うデータを格納する大容量の記憶装置であり、通信I/F１４は、画像処理装置２００と公衆回線やネットワークなどのデータ転送路を介して接続された装置との間のインタフェースである。
【００４５】
また、外部記憶装置I/F１５は、画像処理装置２００とSDカードに代表されるメモリカード等を読み書き可能な記憶メディアドライブ等の外部記憶装置との間のインタフェースであり、外部入力装置I/F１６は、画像処理装置２００とデジタルカメラ等の外部入力装置との間のインタフェースである。外部記憶装置I/F１５や外部入力装置I/F１６は、USB（Universal Serial Bus）などのデータ転送路により、画像処理装置２００と記憶メディアドライブやデジタルカメラ等とのデータ通信を行う。
【００４６】
また、主記憶部１７は、RAM（Random Access Memory）やROM（Read Only Member）等を備え、ROMには、画像処理装置２００の基本ソフトウェア（OS：Operating System）や基本機能アプリケーション（コピー、プリンタ、ファクシミリ及びスキャナ機能等。）に関連するプログラム及びデータが格納され、RAMには、ROMに格納された基本ソフトウェア（OS）及び基本機能アプリケーションが起動の際に展開（ロード）される。
【００４７】
また、制御部１８は、CPU（Central Processing Unit）を備え、画像処理装置２００が有する機能の基本制御を行う。制御部１８は、画像処理装置２００に電源が投入された際に、ROMに格納された基本ソフトウェア（OS）をRAMに展開（ロード）し、プログラムを実行することで、画像処理装置２００を起動する。その後、制御部１８は、RAM上へ基本機能アプリケーションを展開（ロード）し、基本ソフトウェア（OS）上において実行することで、画像処理装置２００が有する各機能を動作させる。
【００４８】
また、印刷部（プロッタ部）１９は、基本機能であるプリンタ機能と連動し、CMYK成分の印刷データを、レーザービームを用いた電子写真プロセス（露光、潜像、現像及び転写のプロセス）により、印刷用紙に、画像、文字や図形等のグラフィックを印刷する。
【００４９】
また、スキャナ部（画像読み取り部）２０は、CCD（Charge Coupled Devices）光電変換素子からなるラインセンサを備え、原稿読み取り面（コンタクトガラス上）にセットされた紙原稿をスキャンすることでRGB各8bitのデジタル画像を生成（紙原稿から紙面情報を読み取り電子化）する。
【００５０】
このように、画像処理装置２００は、コピー、プリンタ、ファクシミリ及びスキャナ機能等の複合機能を実現している。
【００５１】
この中で、本実施例が解決しようとしている問題点は、画像処理装置２００が有する複合機能で取り扱われる情報のうち、画像データ等のように単体機能で取り扱われるデータではなく、「ユーザ情報」等のように複合機能で共通に取り扱われるデータに関するシステムとアプリケーションとのデータ変換機能（データI/F機能）についてである。
【００５２】
そのため、図２（a）に示したハードウェア構成のうち、本発明に関係するハードウェアは、アプリケーションが利用する情報のデータが格納された補助記憶装置１３及び外部記憶装置I/F１５と、アプリケーションが利用する情報のデータをネットワークで接続されたデータ管理サーバ等から取得するために必要な通信I/F１４と、取得したデータを保持する主記憶部１７と、アプリケーションプログラムにより保持したデータを処理する制御部１８であり、図２（b）に示すような情報処理装置１００のハードウェア構成と同じである。
【００５３】
また、図２（a）に示した入力部１１及び表示部１２は、図２（b）に示す入力デバイスI/F２１及びディスプレイI/F２２に対応付けることができる。
【００５４】
よって、本発明の実施例は、図２（a）の印刷部１９以外の構成要素や図２（b）に示す構成要素が最小構成要件となるため、このように構成された画像処理装置２００及び情報処理装置１００は、アプリケーションの利用情報としてシステムが取得するデータ（以下、「システム取得データ」と言う。）とアプリケーションが利用するデータ（以下、「アプリケーション利用データ」と言う。）とのデータ構造の変更に対して容易に対応可能なデータ変換機能（データI/F機能）を実現することができる。
【００５５】
よって、本実施例を実現する画像処理装置２００の最小構成要件は、情報処理装置１００の構成要素をほぼ同じであることから、以降の説明では情報処理装置１００を用いて本実施例の説明を行う。
【００５６】
＜本実施例の概要について＞
まず、本実施例の問題解決手段の概要について、図３を用いて説明する。
【００５７】
図３の模式図に示すように、データ変換機能（データI/F）を、アプリケーションが利用する情報のデータ変換ステップ３１とシステムが取得するデータが格納された格納先のデータ変換ステップ３２に分け、互いのデータ構造に依存しないデータで構成された汎用データを媒介させて、アプリケーションが利用する情報のデータ（アプリケーション利用データ）とシステムが取得するデータが格納された格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータ（システム取得データ）とのデータ変換を行うことで、アプリケーション利用データのデータ構造とシステム取得データのデータ構造との依存性が低下し、互いのデータ構造の変更（アプリケーションのインストール又はアンインストールや格納先の新規接続又は取り外し）に対して容易に対応可能なデータ変換機能（データI/F機能）を実現するものである。
【００５８】
次に、本実施例がどのような機能部により実現されるかについて、図４を用いて説明する。
【００５９】
＜本実施例における主要機能部の構成例について＞
図４は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００における主要機能部の構成例を示す図である。
図４に示すように、情報処理装置１００は、本発明を実現するために制御部１８で実行する主要機能を、アプリケーションデータ管理部６１、アプリケーション利用データ変換部６２及びシステム取得データ変換部６３とから構成している。
【００６０】
アプリケーションデータ管理部６１は、データ管理I/F手段６１１及びアプリケーション利用データ変換部管理手段６１２とを有し、主に、システムとアプリケーションとの間のインタフェース（I/F）として機能し、アプリケーション利用データやシステム取得データ等の拡張に対して容易に対応可能なデータ変換機能（データI/F機能）の追加又は削除等を行う。
【００６１】
アプリケーション利用データ変換部６２は、データ種別確認手段６２１及びアプリケーション利用データ変換手段６２２とを有し、主に、システム取得データ変換部６３により生成された、システム取得データのデータ構造とアプリケーション利用データのデータ構造に依存しないデータ（「項目名」と「項目値」）で構成された汎用データを、アプリケーション利用データにデータ変換する。また、アプリケーション利用データを汎用データにデータ変換する。
【００６２】
システム取得データ変換部６３は、格納データアクセス手段６３１及びシステム取得データ変換手段６３２とを有し、主に、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）から取得したシステム取得データ（格納データ）を汎用データにデータ変換する。また、アプリケーション利用データ変換部６２によりアプリケーション利用データからデータ変換された汎用データをシステム取得データ（格納データ）に変換する。
【００６３】
このように、情報処理装置１００は、アプリケーションデータ管理部６１、アプリケーション利用データ変換部６２及びシステム取得データ変換部６３とを有し、アプリケーション利用データ変換部６２及びシステム取得データ変換部６３により、アプリケーション利用データのデータ構造とシステム取得データのデータ構造に依存しないデータで構成された汎用データを介して、アプリケーションが利用する情報を構成するアプリケーション利用データと、システムが格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）から取得したシステム取得データ（格納データ）とを相互変換するとともに、アプリケーションデータ管理部６１を介して、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータ操作（取得、検索、登録、更新又は削除）を行い、システム取得データのデータ構造とアプリケーション利用データのデータ構造の変更に対して容易に対応可能なデータ変換機能（データI/F機能）を実現する。
【００６４】
次に、主要機能部が有する各手段について、図５〜１３を用いて説明する。
【００６５】
＜本実施例における主要機能部の実装について＞
まず、はじめに、以降に説明する各手段は、関連するデータの集合と、それに対する手続き（メソッド）を「オブジェクト」と呼ばれる1つのまとまりとして管理し、その組み合わせによってソフトウェアを構築するオブジェクト指向プログラミングにより設計・開発され、情報処理装置１００に実装されている。そのため、オブジェクト指向プログラミングについて簡単に説明しておく。
【００６６】
オブジェクト指向とは、ソフトウェアの設計・開発において、操作手順よりも操作対象に重点を置く考え方で、関連するデータの集合と、それに対する手続き（メソッド）を「オブジェクト」と呼ばれる1つのまとまりとして管理し、その組み合わせによってソフトウェアを構築する。個々の操作対象に対して固有の操作方法を設定することで、その内部動作の詳細（仕様や構造）を隠蔽し（カプセル化）、利用しやすくしようとする考え方（外部からは公開された手続きを利用することでしかデータを操作できないため、カプセル化を進めることによりオブジェクト内部の仕様変更が外部に影響しなくなり、ソフトウェアの保守性や開発効率が高まり、プログラムの部分的な再利用が容易になる。）である。この考え方を応用したプログラミング技法が、オブジェクト指向プログラミング（OOP：Object Oriented Programming）である。よって、オブジェクト指向プログラミングは、データとそのデータを操作する手続き（操作手順：メソッド）を「オブジェクト」と呼ばれるひとまとまりの単位として一体化し、「オブジェクト」の組み合わせとしてプログラムを記述するプログラミング技法である。プログラムの部分的な再利用がしやすくなる等のメリットがある。
【００６７】
＜本実施例における主要機能部が有する各手段について＞
図５は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００における主要機能部が有する各手段を示す図である。
【００６８】
では、アプリケーションデータ管理部６１が有する手段について、以下に説明する。
【００６９】
データ管理I/F手段６１１は、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報」等。）としてシステムが取得したシステム取得データが格納された複数の格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）に対して、アプリケーションから一括してデータ操作（取得、検索、登録、更新又は削除）が行えるように、システムとアプリケーションとの間で、データをやり取りするデータアクセス手順やデータ形式を定めたインタフェース（I/F）である。
【００７０】
データ管理I/F手段６１１は、システムが提供するデータ操作機能をメソッドとして保有しており、アプリケーションからデータ管理I/F手段６１１に対して、データ操作（取得、登録、更新又は削除）を行うのに必要な値（引数：パラメータ）を渡すことで、適切なデータ操作（取得、検索、登録、更新又は削除）を行うことができる（オブジェクトの雛型を定義したクラスを呼び出す）。よって、システムとアプリケーションとのソフトウェアインタフェース（ソフトウェアI/F）の役割を果たし、アプリケーションからシステムを容易に利用することができる（アプリケーションからシステムの持つデータ変換機能を容易に利用することができる）。
【００７１】
例えば、アプリケーションが、アプリケーション利用データを適切な格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）へ「データ登録」する場合、アプリケーションからデータ管理I/F手段６１１に対して「データ種別」と「アプリケーション利用データ５２（オブジェクト）」が渡される。この時、データ管理I/F手段６１１は、アプリケーション利用データ５２を登録使用としている格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータ種別を確認するメソッドを呼び出す。このようにして、指定されたアプリケーション利用データが格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）に登録可能か否かの確認を行うことができる。
【００７２】
アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、アプリケーションのインストール（追加）又はアンインストール（削除）に伴うアプリケーション利用データの拡張や、システム取得データ（格納データ）の格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）の新規接続又は取り外しに伴うシステム取得データ等、システムが取り扱うデータの拡張に対して容易に対応可能なデータ変換機能（データI/F機能：以降で説明するデータ種別確認手段６２１、アプリケーション利用データ変換手段６２２及びシステム取得データ変換手段６３２）の追加又は削除等を行う。
【００７３】
例えば、情報処理装置１００へ、新たにユーザ情報が格納されたSDカードを外部記憶装置I/F１５を介して接続し、SDカードに格納されたユーザ情報をアプリケーションで利用する場合やローカルDBにのみ格納された書誌情報をアプリケーションで利用する場合等、格納先の情報をアプリケーションで利用するためには、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）から情報を取得するシステムとアプリケーションとの間に、SDカード内のユーザ情報をアプリケーション利用データに変換する機能を有したデータI/Fが必要となる。このように、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等のデータ格納先からシステムが取得したシステム取得データをアプリケーション利用データ（アプリケーション毎の利用情報）へ変換する機能（アプリケーション利用データ変換手段６２２及びシステム取得データ変換手段６３２等）を、システムが取り扱うデータの拡張に応じて追加又は削除する。
【００７４】
次に、アプリケーション利用データ変換部６２が有する手段について説明する。
【００７５】
データ種別確認手段６２１は、データ管理I/F６１１により呼び出され、システム取得データ５４が格納された格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータ種別を確認する。
【００７６】
データ種別確認手段６２１は、例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等のシステム取得データの格納先のデータ種別（どのような種類の情報が格納されているのか）を確認した後、呼び出されたデータ管理I/F手段６１１へ確認結果（格納先毎の情報の種類）を返す。また、データ種別確認手段６２１は、データ管理I/F手段６１１からのデータ操作要求に従って、格納先のデータ種別の確認結果を基に、アプリケーションがデータ操作を行う対象の情報が格納された格納先に対応した、システム取得データをアプリケーション利用データへ変換する機能であるアプリケーション利用データ変換手段６２２を特定する。
【００７７】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、データ管理I/F６１１がデータ種別確認手段６２１により確認したデータ種別の結果に基づいて、データ操作（取得、検索、登録、更新又は削除）の要求をデータ種別確認手段６２１に対して行い、その結果、「データ登録」や「データ更新」等のデータ操作（取得、検索、登録、更新又は削除）の要求に応じて、アプリケーション利用データ５２と汎用データ５３とをデータ変換（相互変換）するメソッドとして呼び出される。
【００７８】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、アプリケーション利用データ５２と、システム取得データ５４のデータ構造とアプリケーション利用データ５２のデータ構造に依存しない「項目名」及び「項目値」とで構成された汎用データ５３へデータ変換する。また、その逆に汎用データ５３をアプリケーション利用データ５２へデータ変換する。
【００７９】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、アプリケーション利用データ５２を汎用データ５３にデータ変換する場合、アプリケーション利用データ５２から属性名の文字列（例えば、属性名「name」等。）と属性名に対応した属性値（例えば、属性名「name」に対応する属性値「tanaka」等。）を取得し、取得した属性名の文字列をキーに、対応した属性値を汎用データ５３の項目値へ格納する。逆に、汎用データ５３をアプリケーション利用データ５２へデータ変換する場合、アプリケーション利用データ５２が必要とする属性に対応する属性名の文字列をキーに汎用データ５３の項目値をアプリケーション利用データ５２の属性値へ格納する。このようにして、アプリケーション利用データ５２と汎用データ５３とのデータ変換（相互変換）を行うことができる。
【００８０】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、汎用データ５３をアプリケーション利用データへデータ変換する機能であり、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報５１」等。）を構成するアプリケーション利用データ群に対応したデータ変換機能である。そのため、アプリケーション利用データ変換手段６２２は、アプリケーション利用情報（例えば、「ユーザ情報５１」等。）単位で用意される（アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２により追加又は削除される）ため、システム上においてアプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報５１」等。）が複数存在する場合には、アプリケーション利用データ変換手段６２２も複数用意される。よって、アプリケーション利用データ変換手段６２２は、データ種別確認手段６２１により、システム上に複数存在するアプリケーション利用データ変換手段６２２のうち、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報」等。）に応じたアプリケーション利用データ変換手段６２２が選択されることで、複数のアプリケーションで異なる利用情報を取り扱う場合や、同じアプリケーションで異なる利用情報を取り扱う場合においても、システムから提供されるアプリケーション利用データ変換機能を共通化することができる。よって、アプリケーションは、利用情報（例えば、「ユーザ情報５１」等。）毎に異なるデータ変換手順を意識しなくても良い。
【００８１】
次に、システム取得データ変換部６３が有する手段について説明する。
【００８２】
格納データアクセス手段６３１は、システム取得データ５４を格納した格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）に対して、アプリケーションのデータ操作（取得、検索、登録、更新又は削除）の要求に従い、データ（格納データ５４）の操作を行う。
【００８３】
格納データアクセス手段６３１は、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータ操作（取得、検索、登録、更新又は削除）を行う場合に、要求されたデータ操作（取得、検索、登録、更新又は削除）を行うメソッドを呼び出す。また、格納データアクセス手段６３１は、アプリケーションからのデータ操作（取得、検索、登録、更新又は削除）の要求に従い、必要に応じて、システム取得データ５４（格納データ）と汎用データ５３とのデータ変換（相互変換）を行うメソッドを呼び出す。
【００８４】
システム取得データ変換手段６３２は、格納データアクセス手段６３１により呼び出され、アプリケーションが指定したデータ種別を基に、対応するデータ構造（以降、「格納フォーマット」と言う。）に従って、汎用データ５３をシステム取得データ５４（格納データ）へ変換する。また、その逆に、システム取得データ５４（格納データ）を汎用データ５３へ変換する。
【００８５】
システム取得データ変換手段６３２は、汎用データ５３をシステム取得データ５４（格納データ）へデータ変換する場合、システム取得データ５４（格納データ）が必要とする属性に対応する属性名の文字列をキーに汎用データ５３の項目値をシステム取得データ５４（格納データ）の属性値へ格納する。逆に、システム取得データ５４（格納データ）を汎用データ５３にデータ変換する場合、システム取得データ５４（格納データ）から属性名の文字列（例えば、属性名「name」等。）と属性名に対応した属性値（例えば、属性名「name」に対応する属性値「tanaka」等。）を取得し、取得した属性名の文字列をキーに、対応した属性値を汎用データ５３の項目値へ格納する。このようにして、システム取得データ５４（格納データ）と汎用データ５３とのデータ変換（相互変換）を行うことができる。
【００８６】
次に、上記各手段が取り扱うデータ（図５に示す「アプリケーション利用データ」及び「システム取得データ」等。）について説明する。
【００８７】
＜本実施例における主要機能部が取り扱うデータ構造について＞
図６は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００が有するデータ構成の例を示す図である。
【００８８】
図６に示すように、本実施例の情報処理装置１００で取り扱われるデータは、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報５１」等。）を構成するアプリケーション利用データ５２と、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報５１」等。）としてシステムが格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）から取得したシステム取得データ５４（格納データ）と、この2つのデータ構造に依存しないデータ「項目名」と「項目値」で構成された汎用データ５３とから構成されている。
【００８９】
アプリケーションの利用情報が「ユーザ情報５１」である場合、汎用データ５３は、例えば、「利用者ID」、「名前」、「ファクシミリ番号」及び「e-mailアドレス」等のような項目名（データ項目を示す文字列データ）と、「001」、「tanaka」、「03-xxxx-xxxx」及び「tanaka@xxx.co.jp」等のような項目値（利用者固有のデータ値）とから構成され、アプリケーション利用データ５２とシステム取得データ５４（格納データ）とのデータ構造に依存しない単なる項目名と項目値が一対となり、項目の数だけ集められたデータ構造となっている。
【００９０】
アプリケーション利用データ５２は、アプリケーション利用データ変換手段６２２により、ユーザ情報５１としてクラス定義（データとメソッドをまとめたオブジェクトの雛型を定義した）した属性に従って、汎用データ５３の項目名と項目値がユーザ情報５１の属性名と属性値それぞれに格納され、アプリケーションの利用情報であるユーザ情報５１として生成される（アプリケーションが利用可能なデータとして生成される）。
【００９１】
ここで、汎用データ５３の「項目名」及び「項目値」とユーザ情報５１の「属性名」と「属性値」との対応関係について説明する。
例えば、データを管理する形式において、ファイルの場合には、「ファイル」、「レコード」、「項目」によってデータ管理することができる。また、RDB（relational database）等のデータベースの場合、「テーブル」、「行」、「列」によってデータ管理することができる。ユーザ情報５１は、本実施例においてOODB（Object Oriented Database）によりデータ管理しており、OODBの場合、「オブジェクト」、「インスタンス」、「属性」となる。このことから、RDBとOODBでは、RDBの「列」がOODBの「属性」と対付けられ、ファイルとOODBでは、「項目」と「属性」が対応付けられることになる。よって、汎用データ５３の「項目名」及び「項目値」とユーザ情報５１の「属性名」と「属性値」はデータ上の対応付けを行うことができる。
【００９２】
システム取得データ５４（格納データ）は、システム取得データ変換手段６３２により、格納フォーマットに従ったシステム取得データ５４（格納データ）のデータ構造上必要な属性に対応して、汎用データ５３の項目名と項目値が、システム取得データ５４（格納データ）の属性名及び属性値に格納され、アプリケーションの利用情報としてシステムが取得するユーザ情報５１として生成される（格納先に格納可能なデータとして生成される。）。
【００９３】
このように、本実施例の情報処理装置１００は、アプリケーション利用データ５２とシステム取得データ５４（格納データ）とのデータ構造に依存しない「項目名」と「項目値」で構成された汎用データ５３のデータ領域をRAM上に確保し、アプリケーション利用データ変換手段６２２とシステム取得データ変換手段６３２により、汎用データ５３を介して、アプリケーション利用データ５２とシステム取得データ５４（格納データ）とのデータ変換（相互変換）を行っている。
【００９４】
＜本実施例における主要機能部が有するデータ変換機能の管理構成について＞
図７は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００が有するデータ変換機能単位を示す図である。
【００９５】
図７に示すように、アプリケーション利用データ５２及びアプリケーション利用データ変換手段６２２は、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報５１」等。）毎、また、システム取得データ５４（格納データ）及びシステム取得データ変換手段６３２は、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）毎のバンドル単位（機能的に独立した単位：取り外し可能な単位）で管理される。
【００９６】
このように、アプリケーションのインストール、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）の新規接続等によって、データ構造が変更する場合でも、該当するデータ変換手段をバンドル単位で拡張することにより容易に対応できる。また、アプリケーションのアンインストール、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）の取り外し等によって、データ構造が変更する場合にも、該当するデータ変換手段をバンドル単位で削除することにより容易に対応できる。
【００９７】
よって、情報処理装置１００が有するアプリケーション（拡張機能）や格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）の状態変化に対して、容易に対応することができる（機能モジュールの管理運用が容易に行える）。
【００９８】
＜本実施例における格納先毎のデータ構造特性を吸収するシステム取得データ変換部６３について＞
図８は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００が有するシステム取得データ変換部６３を示す図である。
【００９９】
図８に示すように、汎用データ５３をシステム取得データ５４（格納データ）にデータ変換する手順のうち、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータ構造に依存する箇所（以下、「データ構造依存部」と言う。）とデータ構造に依存しない箇所（以下、「データ構造非依存部」と言う。）に分けることができる。
【０１００】
データ構造依存部は、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）毎の格納フォーマットに従うため、汎用データ５３をシステム取得データ５４（格納データ）にデータ変換するシステム取得データ変換手段６３２である。また、データ構造非依存部は、システム取得データ変換部６３２により変換されたシステム取得データ５４（格納データ）を格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）に登録する等のデータ操作（取得、検索、登録、更新又は削除）を行うため、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）へアクセスする格納データアクセス手段６３１である。
【０１０１】
このように、システム取得データ変換部６３内部の処理手順を、データ構造依存部分と非依存部分に分けることで、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータ構造変更により対応が必要な箇所を局所化することができ作業が容易となる。よって、最小限の変更範囲（データ種別に依存する部分の範囲）で、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）の新規接続又は取り外しを行うことができる。
【０１０２】
＜本実施例における主要機能部によるデータ操作の動作について＞
図９は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００における動作例（格納先を指示しデータ操作を行う場合）を示す図である。
【０１０３】
図９に示す動作例は、格納先「ローカルDB」を指示しデータ操作（取得、検索、登録、更新又は削除）を行う例である。アプリケーションがデータ操作（取得、検索、登録、更新又は削除）を行う際に、どの格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のシステム取得データ５４（格納データ）を操作するかを決定する（特定する）。図９では、ユーザ情報５１が登録されたアドレス帳の格納先「ローカルDB」がUI（User Interface）上で選択された様子（図中の白黒反転部分）が示されている。
【０１０４】
図９に示すように格納先「ローカルDB」が選択された場合、データ管理I/F手段６１１が、アプリケーションから、パラメータとしてデータ種別である「ユーザ情報５１」とユーザ情報５１の格納先として指定された「ローカルDB」を取得し、「ローカルDB」のデータ種別を確認するデータ種別確認手段６２１を呼び出す。次に、データ種別確認手段６２１により、「ローカルDB」に格納されている情報を示す格納情報５５を基に、「ローカルDB」のデータ種別としてユーザ情報５１が存在するか否かが確認され、その確認結果（ユーザ情報５１が存在する）を基に、データ取得要求が格納データアクセス手段６３１に渡される。その結果、格納データアクセス手段６３１は、要求に応じて、データ取得を行うメソッドにより格納先「ローカルDB」のユーザ情報５１を取得する。その後、取得されたユーザ情報５１は、システム取得データ変換部６３２により汎用データ５３にデータ変換され、変換された汎用データ５３は、アプリケーション利用データ変換手段６２２によりアプリケーション利用データ５２にデータ変換され、変換されたアプリケーション利用データ５２は、格納先「ローカルDB」からのデータ取得要求を行ったアプリケーションによりユーザ情報５１として利用される。
【０１０５】
このように、アプリケーションは、データ管理I/F手段６１１に対して、例えば、データ操作対象の情報（データ種別）とその情報が格納された格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）とを指示することで、指示した格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のシステム取得データ５４（格納データ）を操作することができる。
【０１０６】
また、アプリケーションは、図９に示すように、ローカルDB、SDカード又はLDAPサーバ等、複数の格納先が存在する場合でも、共通したI/F（データ管理I/F手段６１１）を介してデータ操作が可能なため、格納先が新規接続又は取り外し等により、アプリケーションのデータ操作（取得、検索、登録、更新又は削除）に影響を及ぼすことがない。よって、アプリケーションからシステムの持つデータ変換機能を容易に利用することができる。
【０１０７】
図１０は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００における動作例（UP情報を基に格納先を判断する場合）を示す図である。
【０１０８】
図１０に示す動作例は、システム設定の情報（UP情報）を基に、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のうち、「LDAPサーバ」のデータ操作（取得、検索、登録、更新又は削除）を行う例である。
【０１０９】
このように、アプリケーションが、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）を指示する方法として、起動中のシムテムに関する情報を自動的に取得し、取得した格納先情報を基にしてデータ操作（取得、検索、登録、更新又は削除）を行うこともできる。図９で示した例との違いは、データ種別確認手段６２１により格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータ種別を確認する際に、システム設定の情報（UP情報）に含まれる格納先情報を用いている点である。この場合、アプリケーションは、データ操作を行う対象の情報（データ種別）のみをパラメータにデータ管理I/F手段６１１を呼び出すことによって、データ管理I/F手段６１１からデータ種別確認手段６２１が呼び出され、データ種別確認手段６２１により情報が取得可能な格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）を確認し、その確認結果をデータ管理I/F手段６１１に返すため、アプリケーションが格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）におけるデータ構造（例えば、「ユーザ情報５１」が存在する／しない等。）の違いを意識することなくデータ操作（取得、検索、登録、更新又は削除）を行うことができる。
【０１１０】
＜本実施例におけるデータ操作によるデータの流れについて＞
図１１は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００におけるデータの流れ（アプリケーション利用データ５２を格納先「ローカルDB」へ登録又は更新する場合）を示す図である。
【０１１１】
図１１に示す動作例は、これまでに説明した、データ種別確認手段６２１、アプリケーション利用データ変換手段６２２、格納データアクセス手段６３１及びシステム取得データ変換手段６３２により、アプリケーションのデータ登録又は更新要求に従い、格納先「ローカルDB」にアプリケーション利用データ５２を格納するデータの流れを示している。
【０１１２】
まず、図１１に示すアプリケーション利用データ５２の例では、「ユーザ名」、「ふりがな」の基本データ５２１と、FAX情報及びe-mail情報の「FAX番号」、「回線種別」、「e-mailアドレス」及び「署名情報」の拡張データ５２２から構成されている。
【０１１３】
基本データ５２１は、複数のアプリケーションが共同利用するデータであり、拡張データ５２２は、特定のアプリケーションが利用するデータである。
【０１１４】
例えば、ユーザ情報５１を複数のアプリケーションが利用する場合、基本データ５２１は、複数のアプリケーションから共同利用する項目「ユーザ名」、「ふりがな」がデータ化され、特定のアプリケーションが利用する項目「FAX番号」、「回線種別」、「e-mailアドレス」及び「署名情報」については、拡張データ５２２として共通部分の基本データ５２１と分けてデータ化する。
【０１１５】
このことにより、基本データ５２１を基に、特定のアプリケーションが利用する拡張データ５２２は、アプリケーションのインストール又はアンインストールするタイミングでアプリケーション利用データ５２へ追加又は削除することができる。よって、アプリケーション固有のデータ構造を持った拡張データ５２２を、容易に管理運用することができる。
【０１１６】
アプリケーションから指示された格納先「ローカルDB」に従って、データ種別確認手段６２１により「ローカルDB」のデータ種別を確認し、データ登録又は変更要求に従って、アプリケーション利用データ変換手段６２２によりアプリケーション利用データ５２を汎用データ５３へデータ変換される。その後、システム取得データ変換手段６３２により、アプリケーション利用データ変換手段６２２により変換された汎用データ５３は、格納先「ローカルDB」の格納フォーマットに従い、システム取得データ５４（格納データ）へ変換される。この時、格納先「ローカルDB」のデータ構造に、「ユーザ名」、「ふりがな」、「FAX番号」及び「回線種別」しか属性名がない場合、汎用データ５３の「e-mailアドレス」及び「署名情報」の項目値は無視される。よって、汎用データ５３に集められたユーザ情報５１の各項目に対応した項目値のうち、格納先「ローカルDB」のデータ構造に存在する属性名に対応する項目名の項目値のみを抽出することにより、格納先「ローカルDB」のデータ構造に対応したシステム取得データ５４（格納データ）が生成される。最後に、生成されたシステム取得データ５４（格納データ）を、格納データアクセス手段６３１により格納先「ローカルDB」のデータ領域に格納し、データ登録又は更新を行う。
【０１１７】
図１２は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００におけるデータの流れ（格納先「ローカルDB」のシステム取得データ５４（格納データ）をアプリケーション利用データ５２へ取得する場合）を示す図である。
【０１１８】
図１２に示す動作例は、図１１とは逆に格納先「ローカルDB」のシステム取得データ５４（格納データ）をアプリケーション利用データ５２へ変換し、アプリケーションがユーザ情報５１として利用するものである。
【０１１９】
まず、格納データアクセス手段６３１により格納先「ローカルDB」に格納されたシステム取得データ５４（格納データ）を取得し、システム取得データ変換手段６３２により汎用データ５３へデータ変換される。この時、情報処理装置１００がファクシミリ機能を有していない場合、アプリケーション利用データ変換手段６２２により、汎用データ５３のうち、FAX情報である「FAX番号」及び「回線種別」の項目値は破棄される。また、ユーザ情報５１（アプリケーション利用データ５２）のデータ構造上必要なe-mail情報「e-mailアドレス」及び「署名情報」については、格納先「ローカルDB」のシステム取得データ５４（格納データ）に含まれない属性名のため、アプリケーション利用データ５２に変換される前の汎用データ５３には、e-mail関連する「e-mailアドレス」及び「署名情報」の項目値が格納されないこととなる。その場合、アプリケーション利用データ５２における拡張データ５２２の項目名「e-mailアドレス」及び「署名情報」に対応した項目値に、システムに予め設定しておいたe-mail情報の「e-mailアドレス」及び「署名情報」の初期値を格納する。よって、汎用データ５３からユーザ情報５１（アプリケーション利用データ５２）のデータ構造上必要な項目名に対応する項目値を抽出し、また、汎用データ５３から抽出できなかった項目値をシステムの初期値とすることで、アプリケーション利用データ５２を生成することができる。
【０１２０】
＜本実施例におけるアプリケーション利用データ変換部６２の各手段を管理するアプリケーション利用データ変換部管理手段６１２について＞
図１３は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００が有するアプリケーション利用データ変換手段６２２の管理機能（アプリケーションの利用情報が複数の場合）を示す図である。
【０１２１】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、図７で説明したように、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報５１」等。）毎に管理されている。そのため、アプリケーションの利用情報が複数ある場合（例えば、「ユーザ情報５１」、「グループ情報」、「ドメイン情報」等。）、各利用情報に対応したアプリケーション利用データ変換手段６２２が存在する。よって、図１３に示すように、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２により、アプリケーションのインストール又はアンインストールの際に、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報５１」、「グループ情報」、「ドメイン情報」等。）に対して適切なアプリケーション利用データ変換手段６２２を追加又は削除する。
【０１２２】
また、図１１及び１２で説明したように、アプリケーション利用データ５２は、基本データ５２１と拡張データ５２２とから構成されているため、アプリケーション利用データ変換手段６２２も、基本データ５２１と汎用データ５３とをデータ変換（相互変換）する基本データ変換手段６２２１と、拡張データ５２２と汎用データ５３とをデータ変換（相互変換）する拡張データ変換手段６２２２とから構成されている。よって、拡張データ変換手段６２２２は、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２により、アプリケーションのインストール又はアンインストールの際に、アプリケーションが取り扱うデータの拡張に応じて追加又は削除される。
【０１２３】
このように、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２により、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報５１」等。）に対応したアプリケーション利用データ変換手段６２２を、アプリケーションが取り扱うデータの拡張に応じて管理（追加又は削除）することで、アプリケーションからシステムの持つデータ変換機能を容易に利用することができる。また、アプリケーションのインストール又はアンインストールによって、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報５１」等。）のデータ構造が変更する場合においても、拡張データ変換手段６２２２をバンドル単位で削除することが可能であり、データ構造変更による対応が必要な箇所を局所化することができ、対応作業が容易となる。
【０１２４】
次に、本実施例における各手段の具体的な処理手順について、図１４〜１９に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１２５】
＜本実施例における主要機能部を構成する各手段の処理手順について＞
図１４は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００が有するシステム取得データ変換手段６３２の処理手順（システム取得データ５４（格納データ）を汎用データ５３へ変換する場合）を示すフローチャートである。
【０１２６】
システム取得データ変換手段６３２は、RAM上に汎用データ５３のデータ領域を生成（確保）する（データオブジェクトをRAM上に生成し、項目名及び項目値の初期化を行う）（Ｓ１０１）。
【０１２７】
次に、格納データアクセス手段６３１により所得したシステム取得データ５４（格納データ）から項目名及び項目値を取得し（Ｓ１０２）、項目に対応する文字列をキーに、取得した項目値を汎用データ５３に格納する（Ｓ１０３）。
【０１２８】
次に、汎用データ５３に格納していない項目値があるか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【０１２９】
格納していない項目値がある場合（Ｓ１０４がYESの場合）、Ｓ１０２〜Ｓ１０３の処理手順を繰り返して行う。また、格納していない項目値がなくなり、全ての項目値が格納された場合（Ｓ１０４がNOの場合）、処理を終了する。
【０１３０】
図１５は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００が有するアプリケーション利用データ変換手段６２２における拡張データ変換手段６２２２の処理手順（拡張データ５２２を汎用データ５３へ変換する場合）を示すフローチャートである。
【０１３１】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、拡張データ５２２の属性値を取得する（Ｓ２０１）。
【０１３２】
次に、属性に対応する文字列をキーに、取得した属性値を汎用データ５３に格納し（Ｓ２０２）、汎用データ５３に格納していない項目値があるか否かを判定する（Ｓ２０３）。
【０１３３】
格納していない項目値がある場合（Ｓ２０３がYESの場合）、Ｓ２０１〜Ｓ２０２の処理手順を繰り返して行う。また、格納していない項目値がなくなり、全ての項目値が格納された場合（Ｓ２０３がNOの場合）、処理を終了する。
【０１３４】
図１６は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００が有するシステム取得データ変換手段６３２の処理手順（汎用データ５３をシステム取得データ５４（格納データ）へ変換する場合）を示すフローチャートである。
【０１３５】
システム取得データ変換手段６３２は、システム取得データ５４（格納データ）で必要とする項目に対応する文字列をキーに、汎用データ５３から該当する項目値を取得し（Ｓ３０１）、項目値が取得できたか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【０１３６】
項目値が取得できなかった場合（Ｓ３０２がNOの場合）、該当する項目値が無いと判断し、予め設定された初期値を項目値とする（Ｓ３０３）。また、項目値が取得できた場合（Ｓ３０２がYESの場合）、システム取得データ５４（格納データ）に必要な項目値は全て取得できたか否かを判定する（Ｓ３０４）。
【０１３７】
システム取得データ５４（格納データ）に必要な項目値は全て取得できていない場合（Ｓ３０４がNOの場合）、Ｓ３０１〜Ｓ３０３の処理手順を繰り返して行う。また、システム取得データ５４（格納データ）に必要な項目値は全て取得できた場合（Ｓ３０４がYESの場合）、取得した項目値を基に、システム取得データ５４（格納データ）を生成する（Ｓ３０５）。
【０１３８】
図１７は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００が有するアプリケーション利用データ変換手段６２２における拡張データ変換手段６２２２の処理手順（汎用データ５３を拡張データ５２２へ変換する場合）を示すフローチャートである。
【０１３９】
システム取得データ変換手段６３２は、拡張データ５２２で必要とする属性に対応する文字列をキーに、汎用データ５３から該当する属性値を取得し（Ｓ４０１）、属性値が取得できたか否かを判定する（Ｓ４０２）。
【０１４０】
属性値が取得できなかった場合（Ｓ４０２がNOの場合）、該当する属性値が無いと判断し、予め設定された初期値を属性値とする（Ｓ４０３）。また、属性値が取得できた場合（Ｓ４０２がYESの場合）、拡張データ５２２に必要な属性値は全て取得できたか否かを判定する（Ｓ４０４）。
【０１４１】
拡張データ５２２に必要な属性値は全て取得できていない場合（Ｓ４０４がNOの場合）、Ｓ４０１〜Ｓ４０３の処理手順を繰り返して行う。また、拡張データ５２２に必要な属性値は全て取得できた場合（Ｓ４０４がYESの場合）、取得した属性値を基に、拡張データ５４を生成する（Ｓ４０５）。
【０１４２】
図１８は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００が有するアプリケーション利用データ変換手段６２２の処理手順（汎用データ５３をアプリケーション利用データ５２へ変換する場合）を示すフローチャートである。
【０１４３】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、アプリケーション利用データ５２で必要とする属性に対応する文字列をキーに、汎用データ５３から属性値を取得し（Ｓ５０１）、属性値が取得できたか否かを判定する（Ｓ５０２）。
【０１４４】
属性値が取得できなかった場合（Ｓ５０２がNOの場合）、該当する属性値が無いと判断し、予め設定された初期値を属性値とする（Ｓ５０３）。また、属性値が取得できた場合（Ｓ５０２がYESの場合）、次の処理手順に進む。
【０１４５】
次に、アプリケーション利用データ５２に必要な属性値は全て取得できたか否かを判定する（Ｓ５０４）。
【０１４６】
アプリケーション利用データ５２に必要な属性値は全て取得できていない場合（Ｓ５０４がNOの場合）、Ｓ５０１〜Ｓ５０３の処理手順を繰り返して行う。また、アプリケーション利用データ５２に必要な属性値は全て取得できた場合（Ｓ５０４がYESの場合）、取得した属性値を基に、アプリケーション利用データ５２を生成する（Ｓ５０５）。
【０１４７】
次に、汎用データ５３を、生成中のアプリケーション利用データ５２の拡張データ５２２へ変換する拡張データ変換手段６２２２を有しているか否かを判定する（Ｓ５０６）。
【０１４８】
拡張データ変換手段６２２２を有している場合（Ｓ５０６がYESの場合）、汎用データ５３から拡張データ５２２へのデータ変換を、拡張データ変換手段６２２２に要求し（Ｓ５０７）、拡張データ変換手段６２２２により変換された拡張データ５２２を受け取り、アプリケーション利用データ５２と関連付ける（Ｓ５０８）。
【０１４９】
また、拡張データ変換手段６２２２を有していない場合（Ｓ５０６がNOの場合）、Ｓ５０７〜Ｓ５０８の処理手順を繰り返して行う。
【０１５０】
次に、変換し生成されたアプリケーション利用データ５２を変換依頼元であるデータ種別確認手段６２１に返す（Ｓ５０９）。
【０１５１】
図１９は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００が有するアプリケーション利用データ変換手段６２２の処理手順（アプリケーション利用データ５２を汎用データ５３へ変換する場合）を示すフローチャートである。
【０１５２】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、アプリケーション利用データ５２から属性値を取得し（Ｓ６０１）、属性に対応する文字列をキーに、取得した属性値を汎用データ５３に格納し（Ｓ６０２）、汎用データ５３に格納していない属性値があるか否かを判定する（Ｓ６０３）。
【０１５３】
格納していない属性値がある場合（Ｓ６０３がYESの場合）、Ｓ６０１〜Ｓ６０２の処理手順を繰り返して行う。また、格納していない属性値がなくなり、全ての属性値が格納された場合（Ｓ６０３がNOの場合）、アプリケーション利用データ５２に拡張データ５２２が存在するか否かを判定する（Ｓ６０４）。
【０１５４】
アプリケーション利用データ５２に拡張データ５２２が含まれる場合（Ｓ６０４がYESの場合）、拡張データ５２２を取得し（Ｓ６０５）、取得した拡張データ５２２を汎用データ５３に変換する拡張データ変換手段６２２２を有しているか否かを判断する（Ｓ６０６）。
【０１５５】
拡張データ変換手段６２２２を有している場合（Ｓ６０６がYESの場合）、拡張データ５２２と拡張データ変換手段６２２２のデータ属性が同じか否かを判定（拡張データ変換手段６２２２により変換対象である拡張データ５２２が変換可能か否かを判定）する（Ｓ６０７）。
【０１５６】
属性が一致し、拡張データ５２２を拡張データ変換手段６２２２により変換可能な場合（Ｓ６０７がYESの場合）、汎用データ５３から拡張データ５２２へのデータ変換を、拡張データ変換手段６２２２に要求し（Ｓ６０８）、また、属性が不一致で、拡張データ５２２を拡張データ変換手段６２２２により変換不可能な場合（Ｓ６０７がNOの場合）、次の拡張データ変換手段６２２２について判定を行う（Ｓ６０６へ戻る）。
【０１５７】
拡張データ変換手段６２２２を有していない場合（Ｓ６０６がNOの場合）、Ｓ６０７〜Ｓ６０８の処理手順を行わず、変換し生成された汎用データ５３を変換依頼元であるデータ種別確認手段６２１に返す（Ｓ６０９）。
【０１５８】
また、アプリケーション利用データ５２に拡張データ５２２が含まれていない場合（Ｓ６０４がNOの場合）、Ｓ６０５〜Ｓ６０８の処理手順を行わず、変換し生成された汎用データ５３を変換依頼元であるデータ種別確認手段６２１に返す（Ｓ６０９）。
【０１５９】
このように、上記に説明した本実施例の各手段における処理手順を、コンピュータで実行可能なプログラムにすることで、システム取得データ５４（格納データ）とアプリケーション利用データ５２とのデータ構造の変更に対して容易に対応可能なデータ変換機能（データI/F機能）を実現することができる。よって、本実施例の各手段における処理手順をプログラムコード化したデータ変換プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に格納することができる。
【０１６０】
次に、本実施例におけるデータ操作毎のデータ変換方法について、図２０〜３２に示すシーケンス図を用いて説明する。
【０１６１】
＜本実施例におけるデータ操作毎のデータ変換方法について＞
図２０は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００におけるデータ変換方法（データ登録の場合）を示すシーケンス図である。
【０１６２】
まず、アプリケーションは、アプリケーション利用データ５２のオブジェクトをRAM上に生成し、項目名及び項目値を要求し（１−１）、登録するアプリケーション利用データ５２を取得する（１−２）。次に、アプリケーションは、データ登録を行うため、データ管理I/F手段６１１を呼び、データ種別とアプリケーション利用データ５２を渡す（１−３）。
【０１６３】
データ管理I/F手段６１１は、登録するデータのデータ種別が適正かを確認するため、データ種別確認手段６２１に対し、データ種別を渡す（１−４）。
【０１６４】
データ種別確認手段６２１は、受け取ったデータ種別と格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」及び「LDAPサーバ」等。）のデータ種別を基に、適正なデータ種別であることを確認し、確認結果をデータ管理I/F手段６１１へ返答する（１−５）。
【０１６５】
データ管理I/F手段６１１は、データ種別の確認結果に基づいて、確認結果がOKならデータ登録の要求をデータ種別確認手段６２１へ行う（１−６）。
【０１６６】
データ登録要求を受けたデータ種別確認手段６２１は、アプリケーション利用データ５２を汎用データ５３へデータ変換するため、アプリケーション利用データ変換手段６２２に対し、アプリケーション利用データ５２を渡す（１−７）。
【０１６７】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、受け取ったアプリケーション利用データ５２を基に、アプリケーション利用データ５２の属性名及び属性値の取得を行い（１−８〜１−９）、取得した属性名及び属性値を基に、汎用データ５３の項目名及び項目値に値を格納し汎用データ５３を生成する（１−１０）。その後、生成された汎用データ５３を取得し（１−１１）、取得した汎用データ５３をデータ種別確認手段６２１へ返す（１−１２）。
【０１６８】
データ種別確認手段６２１は、変換後の汎用データ５３を基に、データ登録を行うため、格納データアクセス手段６３１に対し、データ種別と汎用データ５３を渡す（１−１３）。
【０１６９】
データ登録要求を受けた格納データアクセス手段６３１は、汎用データ５３をシステム取得データ５４（格納データ）へデータ変換するため、システム取得データ変換手段６３２に対し、データ種別と汎用データ５３を渡す（１−１４）。
【０１７０】
システム取得データ変換手段６３２は、受け取った汎用データ５３を基に、汎用データ５３の項目名及び項目値の取得を行い（１−１５〜１−１６）、取得した項目名及び項目値を基に、システム取得データ５４（格納データ）の属性名及び属性値に値を格納しシステム取得データ５４（格納データ）を生成する（１−１７）。その後、生成されたシステム取得データ５４（格納データ）を取得し（１−１８）、取得したシステム取得データ５４（格納データ）を格納データアクセス手段６３１へ返す（１−１９）。
【０１７１】
格納データアクセス手段６３１は、受け取ったシステム取得データ５４（格納データ）を基に、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」及び「LDAPサーバ」等。）のデータ領域にデータを登録（挿入）し、データ登録（挿入）が正常に行われたか否かの結果を受け取る（１−２０〜１−２１）。
【０１７２】
格納データアクセス手段６３１は、受け取ったデータ登録結果を、データ種別確認手段６２１へ返し（１−２１）、データ種別確認手段６２１及びデータ管理I/F手段６１１を介してアプリケーションへ戻る（１−２２〜１−２３）。
【０１７３】
図２１は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００におけるデータ変換方法（データ検索の場合）を示すシーケンス図である。
【０１７４】
アプリケーションは、データ検索を行うため、データ管理I/F手段６１１を呼び、データ種別と検索条件を渡す（２−１）。
【０１７５】
データ管理I/F手段６１１は、検索するデータのデータ種別が適正かを確認するため、データ種別確認手段６２１に対し、データ種別を渡す（２−２）。
【０１７６】
データ種別確認手段６２１は、受け取ったデータ種別と格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」及び「LDAPサーバ」等。）のデータ種別を基に、適正なデータ種別であることを確認し、確認結果をデータ管理I/F手段６１１へ返答する（２−３）。
【０１７７】
データ管理I/F手段６１１は、データ種別の確認結果に基づいて、確認結果がOKならデータ検索の要求をデータ種別確認手段６２１へ行う（２−４）。
【０１７８】
データ検索要求を受けたデータ種別確認手段６２１は、検索上により格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」及び「LDAPサーバ」等。）のシステム取得データ５４（格納データ）に対して検索を行うため、格納データアクセス手段６３１に対し、データ種類、検索条件を渡す（２−５）。
【０１７９】
格納データアクセス手段６３１は、受け取った検索条件を基に、図２２に示すようなデータ検索クエリ（オブジェクト指向DBの検索クエリ）を生成し（２−６）、生成した検索クエリに従って、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」及び「LDAPサーバ」等。）のシステム取得データ５４（格納データ）を検索する（２−７）。その結果、格納データアクセス手段６３１は、検索条件に該当したシステム取得データ５４（格納データ）を取得し（２−８）、取得したシステム取得データ５４（格納データ）を汎用データ５３へデータ変換するため、システム取得データ変換手段６３２に対し、データ種別とシステム取得データ５４（格納データ）を渡す（２−９）。
【０１８０】
システム取得データ変換手段６３２は、受け取ったシステム取得データ５４（格納データ）を基に、システム取得データ５４（格納データ）の属性名及び属性値の取得を行い（２−１０〜２−１１）、取得した属性名及び属性値を基に、汎用データ５３の項目名及び項目値に値を格納し汎用データ５３を生成する（２−１２）。その後、生成された汎用データ５３を取得し（２−１３）、取得した汎用データ５３を格納データアクセス手段６３１へ返す（２−１４）。
【０１８１】
格納データアクセス手段６３１は、受け取った汎用データ５３をデータ種別確認手段６２１へ渡し（２−１５）、データ種別確認手段６２１は、受け取った汎用データ５３をアプリケーション利用データ５２へデータ変換するため、アプリケーション利用データ変換手段６２２に対し、汎用データ５３を渡す（２−１６）。
【０１８２】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、受け取った汎用データ５３を基に、汎用データ５３の項目名及び項目値の取得を行い（２−１７〜２−１８）、取得した項目名及び項目値を基に、アプリケーション利用データ５２の属性名及び属性値に値を格納しアプリケーション利用データ５２を生成する（２−１９）。その後、生成されたアプリケーション利用データ５２を取得し（２−２０）、取得したアプリケーション利用データ５２をデータ種別確認手段６２１へ返す（２−２１）。
【０１８３】
データ種別確認手段６２１は、受け取ったアプリケーション利用データ５２を、データ管理I/F手段６１１を介してアプリケーションへ渡す（２−２２〜２−２３）。
【０１８４】
図２３は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００におけるデータ変換方法（データ更新の場合）を示すシーケンス図である。
【０１８５】
まず、アプリケーションは、アプリケーション利用データ５２のオブジェクトをRAM上に生成し、項目名及び項目値を要求し（３−１）、更新するアプリケーション利用データ５２を取得する（３−２）。次に、アプリケーションは、データ更新を行うため、データ管理I/F手段６１１を呼び、データ種別とアプリケーション利用データ５２及び対象項目（対象項目=変更する項目）を渡す（３−３）。
【０１８６】
データ管理I/F手段６１１は、更新するデータのデータ種別が適正かを確認するため、データ種別確認手段６２１に対し、データ種別を渡す（３−４）。
【０１８７】
データ種別確認手段６２１は、受け取ったデータ種別と格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」及び「LDAPサーバ」等。）のデータ種別を基に、適正なデータ種別であることを確認し、確認結果をデータ管理I/F手段６１１へ返答する（３−５）。
【０１８８】
データ管理I/F手段６１１は、データ種別の確認結果に基づいて、確認結果がOKならデータ更新の要求をデータ種別確認手段６２１へ行う（３−６）。
【０１８９】
データ更新要求を受けたデータ種別確認手段６２１は、アプリケーション利用データ５２を汎用データ５３へデータ変換するため、アプリケーション利用データ変換手段６２２に対し、アプリケーション利用データ５２を渡す（３−７）。
【０１９０】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、受け取ったアプリケーション利用データ５２を基に、アプリケーション利用データ５２の属性名及び属性値の取得を行い（３−８〜３−９）、取得した属性名及び属性値を基に、汎用データ５３の項目名及び項目値に値を格納し汎用データ５３を生成する（３−１０）。その後、生成された汎用データ５３を取得し（３−１１）、取得した汎用データ５３をデータ種別確認手段６２１へ返す（３−１２）。
【０１９１】
データ種別確認手段６２１は、変換後の汎用データ５３を基に、データ更新を行うため、格納データアクセス手段６３１に対し、データ種別と汎用データ５３及び対象項目（対象項目=変更する項目）を渡す（３−１３）。
【０１９２】
データ更新要求を受けた格納データアクセス手段６３１は、汎用データ５３をシステム取得データ５４（格納データ）へデータ変換するため、システム取得データ変換手段６３２に対し、データ種別と汎用データ５３及び対象項目（対象項目=変更する項目）を渡す（３−１４）。
【０１９３】
システム取得データ変換手段６３２は、受け取った汎用データ５３を基に、汎用データ５３の項目名及び項目値の取得を行い（３−１５〜３−１６）、取得した項目名及び項目値を基に、システム取得データ５４（格納データ）の属性名及び属性値に値を格納しシステム取得データ５４（格納データ）を生成する（３−１７）。その後、生成されたシステム取得データ５４（格納データ）を取得し（３−１８）、取得したシステム取得データ５４（格納データ）を格納データアクセス手段６３１へ返す（３−１９）。
【０１９４】
格納データアクセス手段６３１は、受け取ったシステム取得データ５４（格納データ）を基に、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」及び「LDAPサーバ」等。）のデータ領域にデータを更新（変更）し、データ更新（変更）が正常に行われたか否かの結果を受け取る（３−２０〜３−２１）。
【０１９５】
格納データアクセス手段６３１は、受け取ったデータ更新結果を、データ種別確認手段６２１へ返し（３−２１）、データ種別確認手段６２１及びデータ管理I/F手段６１１を介してアプリケーションへ戻る（３−２２〜３−２３）。
【０１９６】
図２４は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００におけるデータ変換方法（データ削除の場合）を示すシーケンス図である。
【０１９７】
アプリケーションは、データ削除を行うため、データ管理I/F手段６１１を呼び、データ種別と識別子（アプリケーション利用データ５２内に含まれているID番号）を渡す（４−１）。
【０１９８】
データ管理I/F手段６１１は、削除するデータのデータ種別が適正かを確認するため、データ種別確認手段６２１に対し、データ種別を渡す（４−２）。
【０１９９】
データ種別確認手段６２１は、受け取ったデータ種別と格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」及び「LDAPサーバ」等。）のデータ種別を基に、適正なデータ種別であることを確認し、確認結果をデータ管理I/F手段６１１へ返答する（４−３）。
【０２００】
データ管理I/F手段６１１は、データ種別の確認結果に基づいて、確認結果がOKならデータ削除の要求をデータ種別確認手段６２１へ行う（４−４）。
【０２０１】
データ削除要求を受けたデータ種別確認手段６２１は、削除対象である格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」及び「LDAPサーバ」等。）のシステム取得データ５４（格納データ）を削除するため、格納データアクセス手段６３１に対し、データ種類と識別子（アプリケーション利用データ５２内に含まれているID番号）を渡す（４−５）。
【０２０２】
格納データアクセス手段６３１は、受け取ったデータ種別と識別子（アプリケーション利用データ５２内に含まれているID番号）を基に、対象となる格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」及び「LDAPサーバ」等。）のシステム取得データ５４（格納データ）を削除し（４−６）、その結果を受け取る（４−７）。
【０２０３】
格納データアクセス手段６３１は、受け取った削除結果をデータ種別確認手段６２１及びデータ管理I/F手段６１１を介してアプリケーションへ渡す（４−８〜４−９）。
【０２０４】
図２５は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００におけるデータ変換方法（拡張データ追加の場合）を示すシーケンス図である。
【０２０５】
アプリケーションは、アプリケーション利用データ変換手段６２２に対し、アプリケーション特有の拡張データ５２２（例えば、「FAX情報」や「e-mail情報」等。）と汎用データ５３とを相互変換するための拡張データ変換手段６２２２オブジェクトをRAM上に生成し（５−１）、生成したオブジェクトを取得する（５−２）。次に、アプリケーションは、拡張データ５２２をアプリケーション利用データ５２へ追加するため、データ管理I/F手段６１１に対し、データ種別と拡張データ変換手段６２２２オブジェクトを渡す（５−３）。
【０２０６】
データ管理I/F手段６１１は、受け取ったデータ種別と拡張データ変換手段６２２２オブジェクトを、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２へ渡し（５−４）、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、追加する拡張データ変換手段６２２２オブジェクトのデータ種別を確認するため、アプリケーション利用データ変換手段６２２に対しデータ種別を渡す（５−５）。
【０２０７】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、受け取ったデータ種別を基に、データ種別が未登録の拡張データ５２２として適正かを確認し、確認結果をアプリケーション利用データ変換部管理手段６１２へ返答する（５−６）。
【０２０８】
アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、データ種別の確認結果に基づいて、確認結果がOKなら拡張データ変換手段６２２２オブジェクトをアプリケーション利用データ変換手段６２２へ追加するため、アプリケーション利用データ変換手段６２２に対し、拡張データ変換手段６２２２オブジェクトを渡す（５−７）。
【０２０９】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、受け取った拡張データ変換手段６２２２オブジェクトをアプリケーション利用データ変換手段６２２に追加する（５−８）。
【０２１０】
次に、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、アプリケーション利用データ変換手段６２２に追加された拡張データ変換手段６２２２に対して、拡張データ５２２の属性名及び属性値の取得を要求し（５−９）、要求結果を属性一覧として取得する（５−１０）。
【０２１１】
また、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、拡張データ変換手段６２２２から取得した属性一覧を基に、格納データアクセス手段６３１に対して、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）の拡張データ５２２用のテーブル拡張を要求するため、データ種別と属性一覧を渡す（５−１１）。
【０２１２】
格納データアクセス手段６３１は、要求に応じて、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）に対して、データ種別、変更操作種類「拡張」及び属性一覧を基に、データテーブルの拡張を要求する（５−１２）。その結果、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータアクセス用のオブジェクトが、変更操作種類「拡張」に従って、アプリケーション利用データ変換手段６２２に追加された拡張データ変換手段６２２２オブジェクトに対応したデータテーブルの拡張を行う。
【０２１３】
図２６は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００におけるデータ変換方法（拡張データ削除の場合）を示すシーケンス図である。
【０２１４】
アプリケーションは、アプリケーション利用データ５２へ追加した拡張データ５２２を削除するため、データ管理I/F手段６１１に対し、データ種別と拡張データ変換手段６２２２オブジェクトを渡す（６−１）。
【０２１５】
データ管理I/F手段６１１は、受け取ったデータ種別と拡張データ変換手段６２２２オブジェクトを、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２へ渡し（６−２）、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、削除する拡張データ変換手段６２２２オブジェクトのデータ種別を確認するため、アプリケーション利用データ変換手段６２２に対しデータ種別を渡す（６−３）。
【０２１６】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、受け取ったデータ種別を基に、データ種別が登録済みの拡張データ５２２として適正かを確認し、確認結果をアプリケーション利用データ変換部管理手段６１２へ返答する（６−４）。
【０２１７】
アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、データ種別の確認結果に基づいて、確認結果がOKなら拡張データ変換手段６２２２オブジェクトをアプリケーション利用データ変換手段６２２から削除するため、アプリケーション利用データ変換手段６２２に対し、拡張データ変換手段６２２２オブジェクトを渡す（６−５）。
【０２１８】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、受け取った拡張データ変換手段６２２２オブジェクトをアプリケーション利用データ変換手段６２２から削除する（６−６）。
【０２１９】
次に、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、アプリケーション利用データ変換手段６２２から、現在登録されている拡張データ変換手段６２２２に対して、拡張データ５２２の属性名及び属性値の取得を要求し（６−７）、要求結果を属性一覧として取得する（６−８）。
【０２２０】
また、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、拡張データ変換手段６２２２から取得した属性一覧を基に、格納データアクセス手段６３１に対して、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）の拡張データ５２２用のテーブル縮小を要求するため、データ種別と属性一覧を渡す（６−９）。
【０２２１】
格納データアクセス手段６３１は、要求に応じて、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）に対して、データ種別、変更操作種類「縮小」及び属性一覧を基に、データテーブルの縮小を要求する（６−１０）。その結果、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータアクセス用のオブジェクトが、変更操作種類「縮小」に従って、アプリケーション利用データ変換手段６２２から削除された拡張データ変換手段６２２２オブジェクトに対応するデータテーブルの縮小を行う。
【０２２２】
図２７は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００におけるデータ変換方法（基本データ追加の場合）を示すシーケンス図である。
【０２２３】
アプリケーションは、アプリケーション利用データ変換手段６２２に対し、アプリケーションの基本データ５２１（例えば、「ユーザ名」や「ふりがな」等。）と汎用データ５３とを相互変換するための基本データ変換手段６２２１オブジェクトをRAM上に生成し（７−１）、生成したオブジェクトを取得する（７−２）。次に、アプリケーションは、基本データ５２１をアプリケーション利用データ５２へ追加するため、データ管理I/F手段６１１に対し、データ種別と基本データ変換手段６２２１オブジェクトを渡す（７−３）。
【０２２４】
データ管理I/F手段６１１は、受け取ったデータ種別と基本データ変換手段６２２１オブジェクトを、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２へ渡す（７−４）。
【０２２５】
アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、受け取った基本データ変換手段６２２１オブジェクトをアプリケーション利用データ変換手段６２２として追加する（７−５）。次に、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、追加する基本データ変換手段６２２１オブジェクトのデータ種別を確認するため、アプリケーション利用データ変換手段６２２に対しデータ種別を渡す（７−６）。
【０２２６】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、受け取ったデータ種別を基に、データ種別が登録された基本データ５２１として適正かを確認し、確認結果をアプリケーション利用データ変換部管理手段６１２へ返答する（７−７）。
【０２２７】
アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、データ種別の確認結果に基づいて、確認結果がOKなら、追加したアプリケーション利用データ変換手段６２２に対して、基本データ５２２の属性名及び属性値の取得を要求し（７−８）、要求結果を属性一覧として取得する（７−９）。また、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、アプリケーション利用データ変換手段６２２から取得した属性一覧を基に、格納データアクセス手段６３１に対して、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）の基本データ５２１用のテーブル拡張を要求するため、データ種別と属性一覧を渡す（７−１０）。
【０２２８】
格納データアクセス手段６３１は、要求に応じて、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）に対して、データ種別、変更操作種類「拡張」及び属性一覧を基に、データテーブルの拡張を要求する（７−１１）。その結果、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータアクセス用のオブジェクトが、変更操作種類「拡張」に従って、追加されたアプリケーション利用データ変換手段６２２に対応したデータテーブルの拡張を行う。
【０２２９】
図２８は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００におけるデータ変換方法（基本データ削除の場合）を示すシーケンス図である。
【０２３０】
アプリケーションは、基本データ５２１をアプリケーション利用データ５２から削除するため、データ管理I/F手段６１１に対し、データ種別と基本データ変換手段６２２１オブジェクトを渡す（８−１）。
【０２３１】
データ管理I/F手段６１１は、受け取ったデータ種別と基本データ変換手段６２２１オブジェクトを、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２へ渡す（８−２）。
【０２３２】
アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、受け取った基本データ変換手段６２２１オブジェクトを基に、該当するアプリケーション利用データ変換手段６２２を削除する（８−３）。次に、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、削除する基本データ変換手段６２２１オブジェクトのデータ種別を確認するため、アプリケーション利用データ変換手段６２２に対しデータ種別を渡す（８−４）。
【０２３３】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、受け取ったデータ種別を基に、データ種別が登録済みの基本データ５２１として適正かを確認し、確認結果をアプリケーション利用データ変換部管理手段６１２へ返答する（８−５）。
【０２３４】
アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、データ種別の確認結果に基づいて、確認結果がOKなら、現在登録されているアプリケーション利用データ変換手段６２２に対して、基本データ５２２の属性名及び属性値の取得を要求し（８−６）、要求結果を属性一覧として取得する（８−７）。また、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、アプリケーション利用データ変換手段６２２から取得した属性一覧を基に、格納データアクセス手段６３１に対して、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）の基本データ５２１用のテーブル縮小を要求するため、データ種別と属性一覧を渡す（８−８）。
【０２３５】
格納データアクセス手段６３１は、要求に応じて、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）に対して、データ種別、変更操作種類「縮小」及び属性一覧を基に、データテーブルの縮小を要求する（８−９）。その結果、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータアクセス用のオブジェクトが、変更操作種類「縮小」に従って、削除したアプリケーション利用データ変換手段６２２に対応するデータテーブルの縮小を行う。
【０２３６】
図２９は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００におけるデータ変換方法（データ種別確認手段追加の場合）を示すシーケンス図である。
【０２３７】
アプリケーションは、新規のデータ種別確認手段６２１を現在登録されているデータ種別確認手段６２１へ追加するため、データ管理I/F手段６１１に対し、データ種別確認手段６２１オブジェクトの名前、追加するデータ種別確認手段６２１により確認するデータ種別及び格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）におけるデータ領域名を渡す（９−１）。
【０２３８】
データ管理I/F手段６１１は、受け取ったデータ種別確認手段６２１オブジェクトの名前、データ種別及び領域名を、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２へ渡す（９−２）。
【０２３９】
アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、追加するデータ種別確認手段６２１により確認するデータ種別を確認するため、アプリケーション利用データ変換手段６２２に対しデータ種別を渡す（９−３）。
【０２４０】
アプリケーション利用データ変換手段６２２は、受け取ったデータ種別を基に、データ種別が未登録かを確認し、確認結果をアプリケーション利用データ変換部管理手段６１２へ返答する（９−４）。
【０２４１】
アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、データ種別の確認結果に基づいて、確認結果がOKなら、データ領域名を基に、格納データアクセス手段６３１に渡す（９−５）。
【０２４２】
格納データアクセス手段６３１は、受け取ったデータ領域名を基に、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）に該当するデータ領域があるかを確認し（９−５）、確認結果をアプリケーション利用データ変換部管理手段６１２へ返答する（９−６）。
【０２４３】
アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、アプリケーション利用データ変換手段６２２及び格納データアクセス手段６３１により取得した確認結果を基に、データ種別確認手段６２１を追加するため、追加するデータ種別確認手段６２１オブジェクトの名前、アプリケーション利用データ変換手段６２２オブジェクト及び格納先データ領域を、現在登録されたデータ種別確認手段６２１へ渡す（９−７）。現在登録されたデータ種別確認手段６２１は、受け取ったデータ種別確認手段６２１オブジェクトの名前、アプリケーション利用データ変換手段６２２オブジェクト及び格納先データ領域を基に、追加するデータ種別確認手段６２１を作成し、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２へ返答する（９−８）。
【０２４４】
アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、受け取ったデータ識別確認手段６２１オブジェクトをデータ管理I/F手段６１１へ渡す（９−９）。
【０２４５】
データ管理I/F手段６１１は、受け取ったデータ識別確認手段６２１オブジェクトを、現在登録されているデータ識別確認手段６２１に追加する（９−１０）。
【０２４６】
図３０は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００におけるデータ変換方法（データ種別確認手段削除の場合）を示すシーケンス図である。
【０２４７】
アプリケーションは、追加したデータ種別確認手段６２１を削除するため、データ管理I/F手段６１１に対し、データ種別確認手段６２１オブジェクトの名前を渡す（１０−１）。
【０２４８】
データ管理I/F手段６１１は、受け取ったデータ種別確認手段６２１の名前を、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２へ渡す（１０−２）。
【０２４９】
アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、受け取ったデータ種別確認手段６２１オブジェクトの名前を、現在登録されているデータ種別確認手段６２１へ渡す（１０−３）。
【０２５０】
データ種別確認手段６２１は、受け取ったデータ種別確認手段６２１オブジェクトの名前を基に、該当するデータ種別確認手段６２１があるかを確認し、確認結果をアプリケーション利用データ変換部管理手段６１２へ返答する（１０−４）。
【０２５１】
アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、確認結果に基づいて、確認結果がOKなら、現在登録されているデータ種別確認手段６２１から削除する（１０−５）。
【０２５２】
図３１は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００におけるデータ変換方法（格納先追加の場合）を示すシーケンス図である。
【０２５３】
アプリケーションは、システムが取得するシステム取得データ（格納データ）５４と汎用データ５３とを相互変換するためのシステム取得データ変換手段６３２オブジェクトをRAM上に生成し（１１−１）、生成したオブジェクトを取得する（１１−２）。次に、アプリケーションは、受け取った新規の格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）に対応したシステム取得データ変換手段６３２オブジェクトを、格納データアクセス手段６３１へ関連付けるため、現在の格納データアクセス手段６３１に対し、システム取得データ変換手段６３２オブジェクトを渡す（１１−３）。
【０２５４】
格納データアクセス手段６３１は、受け取ったシステム取得データ変換手段６３２オブジェクトを基に、格納データアクセス手段６３１へ関連付けを行い（１１−４）、関連付けた格納データアクセス手段６３１がアクセスする格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータ領域をアプリケーションへ返答する（１１−５）。
【０２５５】
アプリケーションは、受け取った格納データアクセス手段６３１がアクセスする格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータ領域を基に、データ管理I/F手段６１１へ、格納データアクセス手段６３１とアクセスする格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）との関連付けを要求する（１１−６）。
【０２５６】
データ管理I/F手段６１１は、受け取った関連付け要求を、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２へ渡す（１１−７）。
【０２５７】
アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、受け取った格納データアクセス手段６３１がアクセスする格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータ領域を基に、格納データアクセス手段６３１とアクセスする格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）への関連付けを行う（１１―８）。
【０２５８】
図３２は、本発明の実施例１に係る情報処理装置１００におけるデータ変換方法（格納先削除の場合）を示すシーケンス図である。
【０２５９】
アプリケーションは、格納データアクセス手段６３１がアクセスする格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータ領域を基に、データ管理I/F手段６１１へ、格納データアクセス手段６３１とアクセスする格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）との関連付けの無効（切り離し）を要求する（１２−１）。
【０２６０】
データ管理I/F手段６１１は、受け取った関連付け無効（切り離し）要求を、アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２へ渡す（１２−２）。
【０２６１】
アプリケーション利用データ変換部管理手段６１２は、受け取った格納データアクセス手段６３１がアクセスする格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータ領域を基に、格納データアクセス手段６３１とアクセスする格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）への関連付けを無効とする（切り離す）（１２―３）。
【０２６２】
以上のように、本発明の実施例１によれば、情報処理装置１００は、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報５１」等。）としてシステムが取得するデータ（システム取得データ５４）とアプリケーションが利用するデータ（アプリケーション利用データ５２）とのデータ変換機能（データI/F機能）を、システム取得データ５４のデータ構造とアプリケーション利用データ５２のデータ構造とに依存しない「項目名」及び「項目値」で構成された汎用データ５３を媒介させて、システム取得データ５４と汎用データ５３とをデータ変換（相互変換）するシステム取得データ変換手段６３２と、アプリケーション利用データ５２と汎用データ５３とをデータ変換（相互変換）するアプリケーション利用データ変換手段６２２とにデータ変換ステップを分け、システム取得データ５４とアプリケーション利用データ５２とをデータ変換するにより、データ変換機能（データI/F機能）におけるシステム取得データ５４のデータ構造とアプリケーション利用データ５２のデータ構造との依存関係を弱めることができる。
【０２６３】
また、本発明の実施例１によれば、情報処理装置１００は、システム取得データ変換手段６３２とアプリケーション利用データ変換手段６２２とが明確に分けられたことにより、アプリケーションが、システム取得データ５４が格納された格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータ構造やデータアクセス手順を意識する必要がなく、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報５１」等。）に対応したアプリケーション利用データ変換手段６２２を容易に追加又は削除することができる。
【０２６４】
また、本発明の実施例１によれば、情報処理装置１００は、システム取得データ変換部６３２において、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）のデータ構造（格納フォーマット）やデータアクセス手順を考慮し、システム取得データ５４（格納データ）のデータ構造に依存する箇所（システム取得データ変換手段６３２）と依存しない箇所（格納データアクセス手段６３１）に分けることで、最小限の変更範囲（データ構造に依存する箇所の範囲）で、格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）の新規接続又は取り外しを行うことができる。
【０２６５】
よって、アプリケーションの利用情報（例えば、「ユーザ情報５１」等。）としてシステムが取得するデータ（システム取得データ５４）とアプリケーションが利用するデータ（アプリケーション利用データ５２）とのデータ構造の変更（アプリケーションのインストール又はアンインストールや格納先（例えば、「ローカルDB」、「SDカード」又は「LDAPサーバ」等。）の新規接続又は取り外し）に対して容易に対応可能なデータ変換機能（データI/F機能）を実現することができる。
【０２６６】
また、図２（a）及び（b）において説明したように、本発明の情報処理装置１００を有した画像処理装置２００（画像形成装置を含む）においても、同じ作用効果を奏することができる。
【０２６７】
実施例１に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施例に挙げた格納先は、アプリケーションの利用情報としてシステムが取得するシステム取得データが格納されているデータ管理先の一例であって、この要件に、本発明が限定されるものではない。
【０２６８】
例えば、SDカードだけでなく、CF（CompactFlash）やスマートメディア（SmartMedia（登録商標））、メモリースティック（登録商標）、MMC（MultiMedia Card）、xDピクチャーカード等のメモリカードや外部接続のHD、また、データ管理機能を有した画像処理装置２００（画像形成装置を含む）であっても良い。
【０２６９】
最後に、上記実施例に挙げた形状に、その他の要素との組み合わせ等、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。
【０２７０】
これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２７１】
【図１】従来の情報処理装置における問題点を説明する図である。
【図２ａ】本発明の実施例１に係る画像処理装置（画像形成装置を含む）におけるハードウェア構成例を示す図である。
【図２ｂ】本発明の実施例１に係る情報処理装置におけるハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の情報処理装置における問題解決手段の概要を示す図である。
【図４】本発明の実施例１に係る情報処理装置における主要機能部の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施例１に係る情報処理装置における主要機能部が有する各手段を示す図である。
【図６】本発明の実施例１に係る情報処理装置が有するデータ構成の例を示す図である。
【図７】本発明の実施例１に係る情報処理装置が有するデータ変換機能単位を示す図である。
【図８】本発明の実施例１に係る情報処理装置が有するシステム取得データ変換部を示す図である。
【図９】本発明の実施例１に係る情報処理装置における動作例（格納先を指示しデータ操作を行う場合）を示す図である。
【図１０】本発明の実施例１に係る情報処理装置における動作例（UP情報を基に格納先を判断する場合）を示す図である。
【図１１】本発明の実施例１に係る情報処理装置におけるデータの流れ（アプリケーション利用データを格納先「ローカルDB」へ登録又は更新する場合）を示す図である。
【図１２】本発明の実施例１に係る情報処理装置におけるデータの流れ（格納先「ローカルDB」のシステム取得データ（格納データ）をアプリケーション利用データへ取得する場合）を示す図である。
【図１３】本発明の実施例１に係る情報処理装置が有するアプリケーション利用データ変換手段の管理機能（アプリケーションの利用情報が複数の場合）を示す図である。
【図１４】本発明の実施例１に係る情報処理装置が有するシステム取得データ変換手段の処理手順（システム取得データ（格納データ）を汎用データへ変換する場合）を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例１に係る情報処理装置が有するアプリケーション利用データ変換手段における拡張データ変換手段の処理手順（拡張データを汎用データへ変換する場合）を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施例１に係る情報処理装置が有するシステム取得データ変換手段の処理手順（汎用データをシステム取得データ（格納データ）へ変換する場合）を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施例１に係る情報処理装置が有するアプリケーション利用データ変換手段における拡張データ変換手段の処理手順（汎用データを拡張データへ変換する場合）を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施例１に係る情報処理装置が有するアプリケーション利用データ変換手段の処理手順（汎用データをアプリケーション利用データへ変換する場合）を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施例１に係る情報処理装置が有するアプリケーション利用データ変換手段の処理手順（アプリケーション利用データを汎用データへ変換する場合）を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施例１に係る情報処理装置におけるデータ変換方法（データ登録の場合）を示すシーケンス図である。
【図２１】本発明の実施例１に係る情報処理装置におけるデータ変換方法（データ検索の場合）を示すシーケンス図である。
【図２２】本発明の実施例１に係る情報処理装置におけるデータ検索クエリ（オブジェクト指向DBの検索クエリ）の例を示す図である。
【図２３】本発明の実施例１に係る情報処理装置におけるデータ変換方法（データ更新の場合）を示すシーケンス図である。
【図２４】本発明の実施例１に係る情報処理装置におけるデータ変換方法（データ削除の場合）を示すシーケンス図である。
【図２５】本発明の実施例１に係る情報処理装置におけるデータ変換方法（拡張データ追加の場合）を示すシーケンス図である。
【図２６】本発明の実施例１に係る情報処理装置におけるデータ変換方法（拡張データ削除の場合）を示すシーケンス図である。
【図２７】本発明の実施例１に係る情報処理装置におけるデータ変換方法（基本データ追加の場合）を示すシーケンス図である。
【図２８】本発明の実施例１に係る情報処理装置におけるデータ変換方法（基本データ削除の場合）を示すシーケンス図である。
【図２９】本発明の実施例１に係る情報処理装置におけるデータ変換方法（データ種別確認手段追加の場合）を示すシーケンス図である。
【図３０】本発明の実施例１に係る情報処理装置におけるデータ変換方法（データ種別確認手段削除の場合）を示すシーケンス図である。
【図３１】本発明の実施例１に係る情報処理装置におけるデータ変換方法（格納先追加の場合）を示すシーケンス図である。
【図３２】本発明の実施例１に係る情報処理装置におけるデータ変換方法（格納先削除の場合）を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０２７２】
１００  情報処理装置
２００  画像処理装置（画像形成装置を含む）
１１  入力部（操作部）
１２  表示部（ディスプレイ）
１３  補助記憶部（HD）
１４  通信I/F
１５  外部記憶装置I/F
１６  外部入力装置I/F
１７  主記憶部（ROM,RAM）
１８  制御部（CPU）
１９  印刷部（プロッタ部）
２０  スキャナ部（画像読み取り部）
２１  入力デバイスI/F
２２  出力デバイスI/F
３１  アプリケーションが利用する情報のデータ変換ステップ
３２  システムが取得するデータが格納された格納先のデータ変換ステップ
５１  ユーザ情報
５２  アプリケーション利用データ
５２１  基本データ
５２２  拡張データ
５３  汎用データ
５４  システム取得データ（格納データ）
５５  格納先における格納データの格納情報
６１  アプリケーションデータ管理部
６１１  データ管理I/F
６１２  アプリケーション利用データ変換部管理手段
６２  アプリケーション利用データ変換部
６２１  データ種別確認手段
６２２  アプリケーション利用データ変換手段
６２２１  基本データ変換手段
６２２２  拡張データ変換手段
６３  システム取得データ変換部
６３１  格納データアクセス手段
６３２  システム取得データ変換手段
【図１】
2008097123.tif 000003
【図２ａ】
2008097123.tif 000004
【図２ｂ】
2008097123.tif 000005
【図３】
2008097123.tif 000006
【図４】
2008097123.tif 000007
【図５】
2008097123.tif 000008
【図６】
2008097123.tif 000009
【図７】
2008097123.tif 000010
【図８】
2008097123.tif 000011
【図９】
2008097123.tif 000012
【図１０】
2008097123.tif 000013
【図１１】
2008097123.tif 000014
【図１２】
2008097123.tif 000015
【図１３】
2008097123.tif 000016
【図１４】
2008097123.tif 000017
【図１５】
2008097123.tif 000018
【図１６】
2008097123.tif 000019
【図１７】
2008097123.tif 000020
【図１８】
2008097123.tif 000021
【図１９】
2008097123.tif 000022
【図２０】
2008097123.tif 000023
【図２１】
2008097123.tif 000024
【図２２】
2008097123.tif 000025
【図２３】
2008097123.tif 000026
【図２４】
2008097123.tif 000027
【図２５】
2008097123.tif 000028
【図２６】
2008097123.tif 000029
【図２７】
2008097123.tif 000030
【図２８】
2008097123.tif 000031
【図２９】
2008097123.tif 000032
【図３０】
2008097123.tif 000033
【図３１】
2008097123.tif 000034
【図３２】
2008097123.tif 000035