(57)【要約】【課題】可視光領域に吸収をもたず、良好なクロモニック液晶性を示す異方性膜用材料を提供する。【解決手段】式（１）で表される水溶性化合物を用いる。2008145901.tif 000033Ｘ1、Ｙ1およびＺ1は、ＮＲ1Ｒ2、ＳＲ3またはＯＲ4を表し、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜１８のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２の脂環炭化水素基、または、置換基を有していてもよい炭素数３〜１８の複素環基を表す。Ｒ1およびＲ2は結合してＮ原子とともに環を形成していてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される水溶性化合物からなる
ことを特徴とする、異方性膜用材料。
【化１】
2008145901.tif 000031
（式（１）において、Ｘ1、Ｙ1およびＺ1は、それぞれ独立に、ＮＲ1Ｒ2、ＳＲ3またはＯＲ4を表し、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜１８のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２の脂環炭化水素基、または、置換基を有していてもよい炭素数３〜１８の複素環基を表す。また、Ｒ1およびＲ2は結合してＮ原子とともに環を形成していてもよい。）
【請求項２】
上記式（１）が、下記式（２）で表される
ことを特徴とする、請求項１に記載の異方性膜用材料。
【化２】
2008145901.tif 000032
（式（２）において、Ａｒ1〜Ａｒ3は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基を表す。）
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の異方性膜用材料及び溶剤を含有する
ことを特徴とする、異方性膜用組成物。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の異方性膜用材料を含有する
ことを特徴とする、異方性膜。
【請求項５】
請求項４に記載の異方性膜を備える
ことを特徴とする、光学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異方性膜用材料、並びに、それを用いた異方性膜用組成物、異方性膜及び光学素子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１に示されるように、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）には様々な位相差膜が使用されている。ここで、位相差膜とは、非特許文献２で定義されているように、単色偏光を強度や偏光度を変えないで二つの成分に分け、一方の成分の位相を他に対して遅らせ、つぎにこの二つの成分を結合する作用を持った膜状の光学素子である。
【０００３】
特にＬＣＤは、光学的異方性を有する液晶層や偏光板を備えて構成されているので、強い視野角依存性を有する。そこで、これを補償するためには、通常は、可視光の波長領域で膜面内の位相差と膜厚方向の位相差を、位相差膜を用いて、精密に制御する。
【０００４】
位相差膜の光学的な機構としては、複屈折型と反射型がある。前者の例として、延伸や塗布などの力学的変形・流動や偏光紫外線照射などにより屈折率異方性を付与した高分子膜及び液晶性化合物膜が挙げられる。一方、後者の例としては、ＦｒｅｓｎｅｌプリズムやＭｏｏｎｅｙプリズムなどがある。これらの中でも、価格、光学系の簡便さ、及び、大型化への対応の観点から、複屈折型が工業的に多く用いられる。
【０００５】
複屈折型の偏光膜の中でも、液晶性化合物を用いたものは、その分子構造によって自発的に膜の屈折率異方性を制御でき、精密なプロセス制御を必要としない。そのため、例えば、非特許文献３，４にあるようなサーモトロピック液晶化合物、特許文献１〜３にあるようなクロモニック液晶化合物など、様々な液晶化合物が位相差膜用化合物として提案されてきた。
【０００６】
サーモトロピック液晶化合物は、棒状メソゲンの末端、もしくは円盤状メソゲンの周囲にアルキル鎖が結合した分子構造をしており、メソゲンの形状異方性に加え、メソゲンとアルキル鎖がミクロ相分離することで液晶性を発現している。このアルキル鎖は、メソゲンに比べて表面エネルギーが低いので、膜と空気との界面に偏析しやすく、そのため、サーモトロピック液晶化合物を用いた位相差膜の屈折率異方性の制御は、この偏析により制限され、ある限られた範囲しかとることができない。
【０００７】
一方、クロモニック液晶は、非特許文献５で述べられているように円盤状もしくは短冊状メソゲンの周囲に親溶媒性官能基が結合した分子構造をしており、溶媒中で形成される会合体の形状異方性に加え、溶媒と会合体とがミクロ相分離することで液晶性を発現している。この親溶媒性官能基とメソゲンの表面エネルギーは大きな差が無く、溶媒の選択によって親溶媒性官能基及びメソゲンの偏析は抑制することができる。そのため、クロモニック液晶を用いた位相差膜の屈折率異方性は、メソゲンの形状を変えることで自由に制御することが可能である。
【０００８】
これまでも、クロモニック液晶性を有する色素を用いたＺｏｃｈｅｒ（非特許文献６）とＤｒｅｙｅｒ（非特許文献７）の偏光膜に関する研究に動機付けられて、特許文献１〜３に記載されているようなクロモニック液晶化合物を用いた位相差膜の発明がなされてきた。
【０００９】
【非特許文献１】S. M. Kelly, "Flat Panel Displays − Advanced Organic Materials", The Royal Society of Chemistry, (2000)
【非特許文献２】W.A.Shurcliff,, " Polarized Light − Production and Use " Harvard Univ. Press, (1962)
【非特許文献３】P. V. Witte, J. V. Harren, J. Tuijtelaars, S. Stallinga and J. Lub, Jpn. J. Appl. Phys. Vol.38, 748-754, (1999)
【非特許文献４】H. Mori, Y. Itoh, Y. Nishimura, T. Nakamura, and Y. Sinagawa, AM-LCD'96/IDW'96 Proceedings of the Third International Display Workshop, Kobe, Vol.1, p.189-191, (1996)
【非特許文献５】A. S. Vasilevskaya, E. V. Generalova and A. S. Sonin, "Chromonic mesophases", Russian Chemical Reviews, 58(9), 904, (1989).
【非特許文献６】H. Zocher, "Spontaneous structure formation in sols; a new kind of anisotropic liquid media", Z. anorg. allgem. Chem. Vol.147, 91-110, (1925)
【非特許文献７】J. F. Dreyer, "The fixing of molecular orientation", Phys. Colloid Chem., 52, 808, (1948)
【特許文献１】特開昭５２−２５４１号公報
【特許文献２】特表２００１−５１５９４５号公報
【特許文献３】国際公開第ＷＯ２００２／０４８７５９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１では、１，３−ビス（カルボキシ−置換芳香族アミノ）−トリアジニル５−ピリジニウム水酸化物又はその塩を用いた位相差膜が提案されている。確かに当該化合物の水溶液は、クロモニック液晶性を示し、その塗布膜は位相差膜として機能する。また、当該化合物は、ピリジニウム塩とカルボキシ−置換芳香環との相互作用により、安定な会合体を作るものと思われ、１０重量％以下という比較的低濃度で液晶性を発現する。その反面、ピリジニウム塩がアルカリ及び高温に対し不安定であり、液晶溶液の調液、保管時に分解し、着色したり液晶性を消失したりすることがあった。
【００１１】
また、特許文献２では、同化合物の対イオンの変更や置換基導入によりピリジニウム塩の安定性向上を試みているが、その効果は不十分なものであった。
さらに、特許文献３では、アルカリや熱に不安定なピリジニウム塩を用いず、トリアジン環を２つ有する化合物を用いた位相差膜が提案されている。しかし、２つのトリアジン環と芳香環とを連結する部分が多いため、メソゲンとしては平面性を損なう傾向があった。そのため、クロモニック液晶性を示しにくく、位相差膜用化合物としては不適当なものであった。
【００１２】
本発明は、上記の課題に鑑みて創案されたものであり、可視光領域に吸収をもたず、良好なクロモニック液晶性を示す異方性膜用材料、並びに、それを用いた異方性膜用組成物、異方性膜及び光学素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、下記式（１）で表される水溶性化合物からなる異方性膜用材料が、良好なクロモニック液晶性を有し、可視光領域に吸収をもたないことを見出し、本発明を完成させた。
【００１４】
即ち、本発明の要旨は、下記式（１）で表される水溶性化合物からなることを特徴とする、異方性膜用材料に存する（請求項１）。
【化１】
2008145901.tif 000002
（式（１）において、Ｘ1、Ｙ1およびＺ1は、それぞれ独立に、ＮＲ1Ｒ2、ＳＲ3またはＯＲ4を表し、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜１８のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２の脂環炭化水素基、または、置換基を有していてもよい炭素数３〜１８の複素環基を表す。また、Ｒ1およびＲ2は結合してＮ原子とともに環を形成していてもよい。）
【００１５】
このとき、上記式（１）は、下記式（２）で表されることが好ましい（請求項２）。
【化２】
2008145901.tif 000003
（式（２）において、Ａｒ1〜Ａｒ3は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基を表す。）
【００１６】
本発明の別の要旨は、本発明の異方性膜用材料及び溶剤を含有することを特徴とする、異方性膜用組成物に存する（請求項３）。
【００１７】
本発明の更に別の要旨は、本発明の異方性膜用材料を含有することを特徴とする、異方性膜に存する（請求項４）。
【００１８】
本発明の更に別の要旨は、本発明の異方性膜を備えることを特徴とする、光学素子に存する（請求項５）。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、可視光領域に吸収を持たず、良好なクロモニック液晶性を示す異方性膜用材料、並びに、それを用いた異方性膜用組成物、異方性膜及び光学素子を提供することができる。
また、本発明の異方性膜用材料は、通常は、以下に説明する利点のうち１又は２以上を奏することができる。即ち、本発明の異方性膜用材料は、熱、酸、アルカリに安定である。そのため、本発明の異方性膜用材料は、製造・保管時における経時変化がない。したがって、本発明の異方性膜用材料を用いれば、透明な異方性膜を形成できる。さらに、本発明の異方性膜用材料は、クロモニック液晶性を示すため、大面積で均一な異方性膜を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明について、例示物や実施形態を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す例示物や実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変更して実施することができる。
【００２１】
［１．異方性膜用材料］
本発明の異方性膜用材料は、後述する式（１）で表される水溶性化合物である。
【００２２】
［１−１．異方性膜用材料の水溶性］
本明細書において、水溶性化合物とは、２３℃、１気圧の条件下において、蒸留水に対して、０．１重量％以上溶解する化合物のことをいう。なお、水溶性化合物であるか否かは、実験的に溶解度を測定することにより確認できるが、通常は、式（１）で表わされる化合物が、例えば、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基、水酸基、エーテル基等の親水性基などを有する場合に、前記のような水溶性の性質を奏することが多い。
【００２３】
［１−２．異方性膜用材料の構造］
【化３】
2008145901.tif 000004
（式（１）において、Ｘ1、Ｙ1およびＺ1は、それぞれ独立に、ＮＲ1Ｒ2、ＳＲ3またはＯＲ4を表し、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜１８のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２の脂環炭化水素基、または、置換基を有していてもよい炭素数３〜１８の複素環基を表す。また、Ｒ1およびＲ2は結合してＮ原子とともに環を形成していてもよい。）
【００２４】
前記式（１）のように、本発明の異方性膜用材料は、トリアジン環を有する化合物である。本発明の異方性膜用材料は、トリアジン環を一分子中に２以上有していてもよいが、トリアジン環を１つだけ有することが好ましい。即ち、本発明の異方性膜用材料は、モノトリアジン構造を有することが好ましい。高い液晶性及び製造の容易さのためである。
【００２５】
前記式（１）において、Ｘ1、Ｙ1及びＺ1は、それぞれ独立に、ＮＲ1Ｒ2、ＳＲ3またはＯＲ4を表す。その中でも、Ｘ1、Ｙ1及びＺ1は、化合物の安定性の点から、それぞれ独立に、ＮＲ1Ｒ2が好ましい。
なお、この際、Ｘ1、Ｙ1及びＺ1は、同一であっても異なっていてもよい。
【００２６】
前記式（１）において、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜１８のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２の脂環炭化水素基、または、置換基を有していてもよい炭素数３〜１８の複素環基を表す。
以下、これらのＲ1〜Ｒ4を構成する基について詳しく説明する。
【００２７】
Ｒ1〜Ｒ4が置換基を有していてもよい炭素数１〜１８のアルキル基である場合、当該アルキル基の炭素数は、下限は１以上であり、また、上限は１８以下であるが、中でも９以下が好ましい。
【００２８】
前記の炭素数１〜１８のアルキル基の具体例を挙げると、メチル基等の置換されていてもよいメチル基；エチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−スルホエチル基、２−カルボキシエチル基、２−シアノエチル基等の置換されていてもよいエチル基；ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基、３−カルボキシプロピル基等の置換されていてもよいプロピル基；ｎ−ブチル基等の置換されていてもよいブチル基；ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基等の置換されていてもよいヘキシル基；ｎ−オクチル基等の置換されていてもよいオクチル基；ｎ−ノニル基等の置換されていてもよいノニル基；ｎ−ドデシル基等の置換されていてもよいドデシル基などが挙げられる。
【００２９】
また、前記の炭素数１〜１８のアルキル基の具体例の中でも好ましいものとしては、メチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−スルホエチル基、２−シアノエチル基、ｎ−プロピル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基、３−カルボキシプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基が挙げられる。
【００３０】
前記の炭素数１〜１８のアルキル基が有していても良い置換基としては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、水酸基、シアノ基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいカルバモイル基、置換されていてもよいスルファモイル基、スルホ基、カルボキシ基などが挙げられる。
【００３１】
なお、前記の置換されていても良いアミノ基が有する置換基としては、例えば、アセチル基、ベンゾイル基等の炭素数２〜７のアシル基；メチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基、ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基などが挙げられる。また、前記の置換されていてもよいカルバモイル基が有する置換基としては、メチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基、ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基などが挙げられる。さらに、前記の置換されていてもよいスルファモイル基が有する置換基としては、メチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基、ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基などが挙げられる。
【００３２】
また、上述した置換基は、２個以上の置換基が任意の組み合わせ及び比率で結合して単一の置換基を構成していてもよい。さらに、炭素数１〜１８のアルキル基は、置換基を１個のみ有していても良く、２個以上を任意の組み合わせ及び比率で有していても良い。
【００３３】
Ｒ1〜Ｒ4が置換基を有していてもよい炭素数２〜１８のアルケニル基である場合、当該アルケニル基の炭素数は、下限は２以上であり、また、上限は１８以下であるが、中でも９以下が好ましい。
【００３４】
前記の炭素数２〜１８のアルケニル基の具体例を挙げると、ビニル基、アリル基、２−メチル−１−プロペニル基等が挙げられる。
【００３５】
また、前記の炭素数２〜１８のアルケニル基の具体例の中でも好ましいものとしては、ビニル基、アリル基が挙げられる。
【００３６】
前記の炭素数２〜１８のアルケニル基が有していても良い置換基としては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、例えば、炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。
なお、前記の置換基は、２個以上の置換基が任意の組み合わせ及び比率で結合して単一の置換基を構成していてもよい。さらに、炭素数２〜１８のアルケニル基は、置換基を１個のみ有していても良く、２個以上を任意の組み合わせ及び比率で有していても良い。
【００３７】
Ｒ1〜Ｒ4が置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基である場合、当該芳香族炭化水素基の炭素数は、下限は６以上であり、また、上限は１８以下であるが、中でも１４以下が好ましい。
【００３８】
前記の炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基の具体例を挙げると、フェニル基、３−シアノフェニル基、４−シアノフェニル基、３−カルバモイルフェニル基、４−カルバモイルフェニル基、４−スルホフェニル基、４−カルボキシフェニル基、３−フロロフェニル基、４−フロロフェニル基、３−アセチルアミノフェニル基、４−アセチルアミノフェニル基、２，５−ジカルバモイルフェニル基等の置換されていてもよいフェニル基；１−ナフチル基、２−ナフチル基、５−スルホ−２−ナフチル基、６−スルホ−２−ナフチル基、７−スルホ−２−ナフチル基、６，８−ジスルホ−２−ナフチル基等の置換されていてもよいナフチル基などが挙げられる。
【００３９】
また、前記の炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基の具体例の中でも好ましいものとしては、３−シアノフェニル基、３−カルバモイルフェニル基、４−スルホフェニル基、４−カルボキシフェニル基、６−スルホ−２−ナフチル基、６，８−ジスルホ−２−ナフチル基が挙げられる。
【００４０】
前記の炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基が有していても良い置換基としては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいカルバモイル基、置換されていてもよいスルファモイル基、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基などが挙げられる。
【００４１】
なお、前記の置換されていても良いアミノ基が有する置換基、前記の置換されていてもよいカルバモイル基が有する置換基、及び、前記の置換されていてもよいスルファモイル基が有する置換基としては、それぞれ、炭素数１〜１８のアルキル基の置換基が更に有していても良い置換基として説明したものと同様のものが挙げられる。
【００４２】
また、上述した置換基は、２個以上の置換基が任意の組み合わせ及び比率で結合して単一の置換基を構成していてもよい。さらに、炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基は、置換基を１個のみ有していても良く、２個以上を任意の組み合わせ及び比率で有していても良い。
【００４３】
Ｒ1〜Ｒ4が置換基を有していてもよい炭素数３〜１２の脂環炭化水素基である場合、当該脂環炭化水素基の炭素数は、下限は３以上であるが、中でも６以上が好ましく、また、上限は１２以下である。
【００４４】
前記の炭素数３〜１２の脂環炭化水素基の具体例を挙げると、シクロヘキシル基、４−カルボキシシクロヘキシル基などが挙げられる。
【００４５】
また、前記の炭素数３〜１２の脂環炭化水素基の具体例の中でも好ましいものとしては、４−カルボキシシクロヘキシル基が挙げられる。
【００４６】
前記の炭素数３〜１２の脂環炭化水素基が有していても良い置換基としては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、カルボキシ基などが挙げられる。
【００４７】
また、上述した置換基は、２個以上の置換基が任意の組み合わせ及び比率で結合して単一の置換基を構成していてもよい。さらに、炭素数３〜１２の脂環炭化水素基は、置換基を１個のみ有していても良く、２個以上を任意の組み合わせ及び比率で有していても良い。
【００４８】
Ｒ1〜Ｒ4が置換基を有していてもよい炭素数３〜１８の複素環基である場合、当該複素環基の炭素数は、下限は３以上であるが、中でも５以上が好ましく、また、上限は１８以下であるが、中でも１４以下が好ましい。
【００４９】
前記の炭素数３〜１８の複素環基の具体例を挙げると、ピリジル基、ピリミジル基、キノリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンズイミダゾリル基、１，３−ジオキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル基、２−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンズイミダゾール−５−基などが挙げられる。
【００５０】
また、前記の炭素数３〜１８の複素環基の具体例の中でも好ましいものとしては、ピリジル基、ベンゾチアゾリル基、１，３−ジオキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−５−イル基、２−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンズイミダゾール−５−基が挙げられる。
【００５１】
前記の炭素数３〜１８の複素環基が有していてもよい置換基としては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいカルバモイル基、置換されていてもよいスルファモイル基、スルホ基、カルボキシ基などが挙げられる。
【００５２】
なお、前記の置換されていても良いアミノ基が有する置換基、前記の置換されていてもよいカルバモイル基が有する置換基、及び、前記の置換されていてもよいスルファモイル基が有する置換基としては、それぞれ、炭素数１〜１８のアルキル基の置換基が更に有していても良い置換基として説明したものと同様のものが挙げられる。
【００５３】
また、上述した置換基は、２個以上の置換基が任意の組み合わせ及び比率で結合して単一の置換基を構成していてもよい。さらに、炭素数３〜１８の複素環基は、置換基を１個のみ有していても良く、２個以上を任意の組み合わせ及び比率で有していても良い。
【００５４】
前記の式（１）において、Ｒ1およびＲ2は、結合してＮ原子とともに環を形成していてもよい。この場合、形成される環の構造は本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、例えば、ピペリジン環、ピペラジン環、モルフォリン環などが挙げられる。
【００５５】
上述したものの中でも、Ｒ1〜Ｒ4は、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基であることが好ましい。
【００５６】
上述したＮＲ1Ｒ2、ＳＲ3及びＯＲ4のうちでも、好適なものの例を挙げると、４−スルホフェニルアミノ基、４−カルボキシフェニルアミノ基、６−スルホ−２−ナフチル基、６，８−ジスルホ−２−ナフチルアミノ基、３−シアノフェニルアミノ基、３−カルバモイルフェニルアミノ基、フェノキシ基、フェニルチオ基、４−ピリジルアミノ基、２−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンズイミダゾール−５−アミノ基などが挙げられる。
【００５７】
さらに、前記式（１）で表わされる化合物のうちでも、本発明の異方性膜用材料としては、下記式（２）で表わされる化合物が特に好ましい。
【化４】
2008145901.tif 000005
（式（２）において、Ａｒ1〜Ａｒ3は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基を表す。）
【００５８】
前記式（２）において、Ａｒ1〜Ａｒ3を構成する、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基は、式（１）の中でＲ1〜Ｒ4として説明した、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基と同様である。したがって、Ａｒ1〜Ａｒ3を構成する、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基は、その具体例、好ましい具体例、好ましい炭素数および有していてもよい置換基は、それぞれ、上記Ｒ1〜Ｒ4が置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基である場合と同様である。
【００５９】
また、本発明の異方性膜用材料は、酸基を有する場合には、遊離酸の形（遊離酸型）のまま使用してもよく、酸基の一部が塩型を取っているものであってもよい。また、塩型の化合物と遊離酸型の化合物とが任意の組み合わせ及び比率で混在していてもよい。さらに、製造時に塩型で得られた場合はそのまま使用してもよいし、所望の塩型に変換してもよい。塩型の交換方法としては、公知の方法を任意に用いることができ、例えば以下の１）〜４）の方法が挙げられる。
【００６０】
１）  塩型で得られた異方性膜用材料の水溶液に強酸（例えば塩酸等）を混合し、異方性膜用材料を遊離酸の形で酸析せしめたのち、所望の対イオンを有するアルカリ溶液（例えば水酸化リチウム水溶液等）で色素酸性基を中和し塩交換する方法。
２）  塩型で得られた異方性膜用材料の水溶液に、所望の対イオンを有する大過剰の中性塩（例えば、塩化リチウム等）を混合し、塩析ケーキの形で塩交換を行なう方法。
３）  塩型で得られた異方性膜用材料の水溶液を、強酸性陽イオン交換樹脂で処理し、異方性膜用材料を遊離酸の形で酸析せしめたのち、所望の対イオンを有するアルカリ溶液（例えば水酸化リチウム水溶液等）で異方性膜用材料の酸性基を中和し塩交換する方法。
４）  予め所望の対イオンを有するアルカリ溶液（例えば水酸化リチウム水溶液等）で処理した強酸性陽イオン交換樹脂に、塩型で得られた異方性膜用材料の水溶液を作用させ、塩交換を行なう方法。
【００６１】
また、本発明の異方性膜用材料の酸性基が遊離酸型をとるか、塩型を取るかは、通常は、異方性膜用材料のｐＫａと異方性膜用材料の水溶液のｐＨに依存する。
上記の塩型の例としては、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ等のアルカリ金属の塩；アルキル基もしくはヒドロキシアルキル基で置換されていてもよいアンモニウムの塩；有機アミンの塩などが挙げられる。これらの有機アミンの例として、炭素数１〜６の低級アルキルアミン、ヒドロキシ置換された炭素数１〜６の低級アルキルアミン、カルボキシ置換された炭素数１〜６の低級アルキルアミン等が挙げられる。なお、有機アミンが有する置換基の数は、１個でもよく、２個以上でも良い。また、これらの塩型の場合、その種類は１種類に限られず、複数種が任意の組み合わせ及び比率で混在していてもよい。
【００６２】
本発明の異方性膜用材料の例のうち、好適なものを以下に示す。なお、以下の例示物はいずれも遊離酸の形で表すが、これらは塩型であっても良い。
【００６３】
【化５】
2008145901.tif 000006
【００６４】
【化６】
2008145901.tif 000007
【００６５】
【化７】
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【００６６】
【化８】
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【００６７】
【化９】
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【００６８】
【化１０】
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【００６９】
【化１１】
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【００７０】
【化１２】
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【００７１】
【化１３】
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【００７２】
【化１４】
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【００７３】
【化１５】
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【００７４】
【化１６】
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【００７５】
【化１７】
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【００７６】
【化１８】
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【００７７】
【化１９】
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【００７８】
【化２０】
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【００７９】
【化２１】
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【００８０】
【化２２】
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【００８１】
【化２３】
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【００８２】
本発明の異方性膜用材料の分子量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常１２６以上、好ましくは２００以上であり、また、通常２０００以下、好ましくは１０００以下である。分子量が大きすぎると溶解性が低下する可能性がある。
【００８３】
［１−３．異方性膜用材料の物性］
本発明の異方性膜用材料は、通常は可視光領域に吸収をもたない。具体的には、本発明の異方性膜用材料を蒸留水に１０ｐｐｍの濃度で溶解させ、当該溶液を用いてモル吸光係数εを測定した場合に、波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の領域に吸光をもたない。なお、ここでは、前記の場合にモル吸光係数εが５００以下である場合、吸収をもたないものとみなす。
【００８４】
また、本発明の異方性膜用材料は、クロモニック液晶性を示す。このため、本発明の異方性膜用材料を用いれば、大面積で均一な異方性膜を形成することができる。なお、ここで、クロモニック液晶性の有無は、偏光顕微鏡（例えば、Ｎｉｋｏｎ社製  Ｅｃｌｉｐｓｅ  Ｅ６００−ＰＯＬ）による観察で確認できる。具体的には、後述する異方性膜用組成物をスライドガラスに滴下し、カバーガラスで覆った後、偏光顕微鏡を用いてクロスニコル状態で観察する。J.Lydon, "Chapter XVIII. Chromonics", in "Handbook of Liquid Crystals", vol.2B: Low Molecular Weight Liquid Crystals II,  p981, Wiley-VCH, (1998).に記載されているようなシュリーレン状のテクスチャーを観察できれば液晶性を有していることが分かる。
【００８５】
本発明の異方性膜用材料が上記のように可視光領域に吸収をもたず、クロモニック液晶性を示すという従来には得られなかった効果を有する理由は定かではないが、本発明らの検討によれば、分子の平面性によるものと推察される。
【００８６】
また、本発明の異方性膜用材料は、その物性に制限は無いが、通常は、以下に説明する優れた物性を１又は２以上有する。
即ち、本発明の異方性膜用材料は、通常は、熱に対して安定である。熱に対する具体的な安定性の程度に制限は無いが、通常１００℃以上、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２５０℃以上の温度となっても、本発明の異方性膜用材料は反応又は分解をしない。なお、上限に制限は無いが、通常は３００℃以下である。
【００８７】
本発明の異方性膜用材料は、通常は、酸に対して安定である。酸に対する具体的な安定性の程度に制限は無いが、通常６以下、好ましくは４以下、より好ましくは２以下のｐＨとなっても、本発明の異方性膜用材料は反応又は分解をしない。なお、前記ｐＨの下限に制限は無いが、通常は０以上である。
【００８８】
本発明の異方性膜用材料は、通常は、アルカリに対して安定である。アルカリに対する具体的な安定性の程度に制限は無いが、通常８以上、好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上のｐＨとなっても、本発明の異方性膜用材料は反応又は分解をしない。なお、前記ｐＨの上限に制限は無いが、通常は１４以下である。
【００８９】
また、本発明の異方性膜用材料は、上記のように、通常は熱、酸およびアルカリに対して安定であるので、製造・保管時における経時変化がなく、着色などを呈する可能性が低い。したがって、本発明の異方性膜用材料を用いれば、透明な異方性膜を形成できる。
【００９０】
［１−４．異方性膜用材料の製造方法］
本発明の異方性膜用材料の製造方法に制限は無く、例えば、それ自体公知の慣用方法にしたがって製造することができる。具体例を挙げると、前記の例示化合物（１−１）で表される化合物は、下記の（Ａ）〜（Ｄ）の工程を経て製造することができる。
（Ａ）４−アミノベンゼンスルホン酸（スルファニル酸）を水にｐＨ６として溶かし、０〜５℃に冷却する。このものに塩化シアヌルを混合し、温度０〜５℃を保持して２時間反応を行ない、反応を完結させる。
（Ｂ）次いで室温にて、４−アミノベンゼンスルホン酸（スルファニル酸）水溶液を混合して、ｐＨ５〜６で数時間縮合反応を行ない、反応を完結させる。
（Ｃ）このものに３−アミノベンズアミドを混合して、温度６０〜７０℃、ｐＨ７〜９で数時間縮合反応を行ない、反応を完結させる。
（Ｄ）冷却後塩化ナトリウムで塩析することにより、目的の例示化合物（１−１）のナトリウム塩が得られる。
【００９１】
［２．異方性膜用組成物］
本発明の異方性膜用組成物は、少なくとも、本発明の異方性膜用材料及び溶剤を含有する。また、本発明の異方性膜用組成物は、その他の成分を含有していても良い。
【００９２】
［２−１．異方性膜用材料］
本発明の異方性膜用組成物は、上述した本発明の異方性膜用材料を含有する。この際、本発明の異方性膜用材料は、１種のみが含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００９３】
また、本発明の異方性膜用組成物は、異方性膜用材料として、本発明の異方性膜用材料と併用して、その他の異方性膜用材料を含有させることも可能である。その例を挙げると、非特許文献５、「R. Hentschke, P.J.B. Edwards, N. Boden, R.J. Bushby, Macromol. Symp., 81, 361-367, (1994)」等に記載されたクロモニック液晶化合物などが挙げられる。その中でも好適なものの具体例を挙げると、ジソディウムクロモグリケート（ＤＳＣＧ）、７，７−クロモグリケート、バフロリンナトリウム塩、ナフォキシジン、アクリノール、ヘキサ−オキサアルキル−トリフェニレン等が挙げられる。このように、本発明の異方性膜用材料と併用してその他の異方性膜用材料を本発明の異方性膜用組成物に含有させることにより、光学異方性が精密に制御された異方性膜を製造することが可能となる。なお、その他の異方性膜用材料は、１種のみを用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００９４】
その他の異方性膜用材料の量は、所望の光学異方性の程度により任意に設定できるが、本発明の異方性膜用組成物中の異方性膜用材料の全量に対する割合で、通常５０重量％以下、中でも３０重量％以下、特には１０重量％以下とすることが好ましい。その他の異方性膜用材料が多すぎると異方性膜用組成物中で相分離したり、塗布乾燥中に相分離したりして、異方性膜に欠陥を生じる可能性があり、本発明の効果を有効に発揮できない可能性があるためである。
【００９５】
本発明の異方性膜用組成物中における異方性膜用材料の濃度は、異方性膜用材料の溶解性やクロモニック液晶状態などの超分子構造の形成濃度にも依存するが、通常０．１重量％以上、中でも０．５重量％以上が好ましく、また、通常５０重量％以下、中でも３０重量％以下が好ましい。異方性膜用材料の濃度が、少なすぎると均一な異方性膜が形成されない可能性があり、高濃度過ぎると異方性膜用組成物の粘性が増し取り扱いにくくなる可能性がある。
【００９６】
［２−２．溶剤］
本発明の異方性膜用組成物は、溶剤を含有する。この溶剤は、湿式成膜法における異方性膜用組成物の操作性、異方性膜用材料のクロモニック液晶状態の発現性等を考慮して選定すればよい。
【００９７】
溶剤の例を挙げると、水、水混和性のある有機溶剤、或いはこれらの混合物が適している。また、前記の有機溶剤の具体例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の炭素数１〜４の低級アルコール類；エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ類などが挙げられる。なお、溶剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００９８】
［２−３．その他の成分］
本発明の異方性膜用組成物は、上述した異方性膜用材料及び溶剤以外に、その他の成分を含有していても良い。また、これらのその他の成分は、１種のみを用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００９９】
その他の成分の例を挙げると、界面活性剤等の添加剤などが挙げられる。界面活性剤は、異方性膜の形成に際し、本発明の異方性膜用組成物を基材に塗布する場合に、基材表面への濡れ性、塗布性を向上させるために必要に応じて用いられるものである。界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。また、界面活性剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
本発明の異方性膜用組成物中における界面活性剤の濃度は本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常は、０．０５重量％以上、０．５重量％以下の範囲が好ましい。
【０１００】
［２−４．異方性膜用組成物の用途］
本発明の異方性膜用組成物は、湿式成膜法特有のプロセス、即ち、基材表面に塗布などによる積層プロセスを経ることによって、高次の分子配向状態を呈示し得る。したがって、本発明の異方性膜用材料を含む異方性膜用組成物を用いれば、湿式成膜法により、大面積の異方性膜を形成することが可能である。
【０１０１】
［３．異方性膜］
異方性膜とは、膜の厚み方向及び任意の直交する面内２方向の立体座標系における合計３方向から選ばれる任意の２方向における電磁気学的性質に異方性を有する膜である。電磁気学的性質としては、例えば、吸収、屈折などの光学的性質、抵抗、容量などの電気的性質などが挙げられる。吸収、屈折などの光学的異方性を有する膜としては、例えば、直線偏光膜、円偏光膜、位相差膜、導電異方性膜などがある。本発明において、異方性膜の中でも、位相差膜が好ましい。
【０１０２】
［３−１．異方性膜の構成］
本発明の異方性膜は、上述した本発明の異方性膜用材料を含有して形成されたものである。この際、本発明の異方性膜は、本発明の異方性膜用材料を、１種のみ含有していてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で含有していても良い。
【０１０３】
また、本発明の異方性膜は、異方性膜用材料のみから形成されていても良いが、その他の成分をも含有して形成されていてもよい。本発明の異方性膜が含有するその他の成分は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、本発明の異方性膜用組成物において異方性膜用材料及び溶剤以外に含まれていても良いその他の成分と同様のものが挙げられる。また、その他の成分は、１種のみが含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１０４】
本発明の異方性膜の膜厚は本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、乾燥後の膜厚で、通常５０ｎｍ以上が好ましく、また、通常３０μｍ以下、中でも２０μｍ以下、特には１０μｍ以下が好ましい。膜厚が前記の下限を下回ると異方性膜内での均一な膜厚が得にくくなる可能性があり、一方、前記の上限を超えると異方性膜内での分子の均一な配向が得にくくなる可能性がある。
【０１０５】
［３−２．異方性膜の製造方法］
本発明の異方性膜の製造方法に制限は無い。ただし、通常は、本発明の異方性膜用材料を含む本発明の異方性膜用組成物を用いて製造することが好ましい。上述したように、本発明の異方性膜用材料は、可視光域に吸収をもたず、また、通常は熱、酸、アルカリに安定であるため、当該異方性膜用材料を含有する異方性膜用組成物を用いれば、製造・保管時における経時変化がなく、透明な異方性膜を提供することができる。また、本発明の異方性膜用材料は特定の構造を有することから高いクロモニック液晶性を示すため、大面積で均一な異方性膜の提供が可能である。
【０１０６】
本発明の異方性膜用材料を用いて異方性膜を製造する場合には、湿式成膜法を用いる。湿式成膜法では、異方性膜用組成物を基材へ塗布する成膜工程と、溶剤の除去を行なう乾燥工程とを含むプロセスを行なう。なお、異方性膜用材料の配向は、塗布工程又は乾燥工程のいずれで行なってもよい。具体的には、異方性膜用組成物を調製後、ガラス板などの各種基材に当該異方性膜用組成物を塗布し、次いで、異方性膜用材料を塗布し、溶剤を乾燥除去して形成する方法など公知の方法が挙げられる。
【０１０７】
以下、この方法について、更に詳しく説明する。
まず、本発明の異方性膜用組成物と、異方性膜を形成するための基材とを用意する。基材に制限は無いが、例えば、後述する光学素子の項で説明する基材を用いることができる。なお、この基材には、予め配向処理を施しておいても良い。
【０１０８】
そして、本発明の異方性膜用組成物を、湿式成膜法により、基材に塗布する（塗布工程）。ここで、湿式成膜法とは、異方性膜用組成物を公知の塗布方法等により成膜する方法である。その具体例を挙げると、「原崎勇次著『コーティング工学』株式会社朝倉書店、１９７１年３月２０日発行、２５３頁から２７７頁」、「市村國宏監修『分子協調材料の創製と応用』株式会社シーエムシー出版、１９９８年３月３日発行、第１１８ページから第１４９ページ」などに記載の公知の方法、及び、「原崎勇次著『コーティング方式」槇書店、１９７９年１０月３０日発行、第３ページ（表１−２）および第６ページから第１５４ページ』に記載の各コータ方式、並びに、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ロールコート法、ブレードコート法、フリースパンコート法、ダイコート法などで、異方性膜用組成物を塗布することが挙げられる。
【０１０９】
前記の塗布を行なう際の操作条件は、本発明の異方性膜が得られる限り任意である。ただし、前記の操作条件は、異方性膜用材料の自己組織化による高いクロモニック液晶性に基づいて形成される高次の分子配向状態を維持するように制御することが好ましい。
具体的には、塗布工程における異方性膜用組成物の基材上への塗布時の温度は、通常０℃以上が好ましく、通常８０℃以下、中でも４０℃以下が好ましい。また、塗布工程における異方性膜用組成物の基材上への塗布時の湿度は、通常１０％ＲＨ以上、中でも３０％ＲＨ以上が好ましく、通常８０％ＲＨ以下が好ましい。
【０１１０】
塗布工程の後、基材上に塗布された異方性膜用組成物の塗膜から、溶剤を乾燥・除去する。この際、溶剤の除去と共に異方性膜用材料は配向し、クロモニック液晶性を示すようになる。
乾燥を行なう際の操作条件は、本発明の異方性膜が得られる限り任意である。ただし、塗布工程と同様に、前記の操作条件は、異方性膜用材料の自己組織化による高いクロモニック液晶性に基づいて形成される高次の分子配向状態を維持するように制御することが好ましい。また、乾燥に際して温度を昇温させる場合には、急速な温度上昇は避けることがより好ましい。
【０１１１】
具体的には、乾燥工程における乾燥時の温度は、通常０℃以上、中でも１０℃以上が好ましく、通常１２０℃以下、中でも１１０℃以下が好ましい。また、乾燥工程における乾燥時の湿度は、通常１０％ＲＨ以上、中でも３０％ＲＨ以上が好ましく、通常８０％ＲＨ以下が好ましい。
以上のようにすれば、基材上に、本発明の異方性膜を得ることができる。
【０１１２】
［４．光学素子］
本発明の光学素子は、上述した本発明の異方性膜を備える光学素子である。この本発明の光学素子は、本発明の異方性膜のみからなる光学素子であってもよいし、異方性膜以外の部材を備えていても良い。通常は、本発明の異方性膜は基材を備え、当該基材上に異方性膜を有する構成となっている。この場合、基材も含めて光学素子とよぶ。
【０１１３】
基材としては、光学素子の用途に応じて任意のものを用いることができる。例えば、ガラス、トリアセテート、アクリル、ポリエステル、トリアセチルセルロース又はウレタン系のフィルムなどが挙げられる。また、この基材表面には、二色性色素の配向方向を制御するために、「『液晶便覧』丸善株式会社、平成１２年１０月３０日発行、２２６頁から２３９頁」などに記載の公知の方法により配向処理層を形成する配向処理を施していてもよい。
【０１１４】
また、本発明の光学素子は、前記の異方性膜及び基材以外の部材を１又は２以上備えさせても良い。その例を挙げると、保護層が挙げられる。この保護層は、異方性膜の機械的強度が低い場合に必要に応じて設けられる層である。その具体的構成に制限は無いが、例えば、トリアセテート、アクリル、ポリエステル、ポリイミド、トリアセチルセルロース又はウレタン系のフィルム等の透明な高分子膜を積層して形成される。
【０１１５】
さらに、本発明の光学素子は、粘着層、或いは、反射防止層、配向膜、位相差フィルムとしての機能を有する層、輝度向上フィルムとしての機能を有する層、反射フィルムとしての機能を有する層、半透過反射フィルムとしての機能を有する層、拡散フィルムとしての機能を有する層などの、各光学機能を有する層などの様々な機能を有する層を備えていても良い。この場合、前記の層及び膜は、例えば湿式成膜法などにより積層形成することができる。また、前記の層及び膜は、用途に応じてどのような順番で積層しても良い。このように積層した場合、本発明の光学素子は積層体として構成される。
【０１１６】
前記の光学機能を有する層は、例えば以下の様な方法により形成することができる。
位相差フィルムとしての機能を有する層は、例えば、特許第２８４１３７７号公報、特許第３０９４１１３号公報などに記載の延伸処理を施したり、特許第３１６８８５０号公報などに記載された処理を施したりすることにより形成することができる。
【０１１７】
輝度向上フィルムとしての機能を有する層は、例えば、特開２００２−１６９０２５号公報、特開２００３−２９０３０号公報などに記載されるような方法で微細孔を形成すること、或いは、選択反射の中心波長が異なる２層以上のコレステリック液晶層を重畳することにより形成することができる。
【０１１８】
反射フィルム又は半透過反射フィルムとしての機能を有する層は、蒸着やスパッタリングなどで得られた金属薄膜を用いて形成することができる。
【０１１９】
拡散フィルムとしての機能を有する層は、上記の保護層に微粒子を含む樹脂溶液をコーティングすることにより、形成することができる。
【０１２０】
また、前記の位相差フィルムとしての機能を有する層、及び、光学補償フィルムとしての機能を有する層は、ディスコティック液晶性化合物、ネマティック液晶性化合物などの液晶性化合物を塗布して配向させることにより形成することができる。
【実施例】
【０１２１】
以下、本発明について実施例を示して更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変更して実施できる。なお、以下の実施例の説明において、「部」は、特に断らない限り「重量部」を意味するものとする。
【０１２２】
［評価方法］
以下の実施例及び比較例において、異方性膜用材料および形成した異方性膜の各種評価は、次のようにして行なった。
【０１２３】
（１）  吸収スペクトル
異方性膜用材料を蒸留水に１０ｐｐｍの濃度で溶解し、日立製作所製分光光度計Ｕ−３５００を用いて、モル吸光係数εを２５０ｎｍから８５０ｎｍの範囲で測定し、４００ｎｍから７００ｎｍの可視光領域に吸収をもつかどうかを調べた。
【０１２４】
（２）  位相差
大塚電子製ＲＥＴＳ−１００を用いて５５０ｎｍの入射光に対する異方性色素膜の位相差Ｒｅを測定した。
【０１２５】
（３）  複屈折の正負
「粟屋裕『高分子素材の偏光顕微鏡入門』，（２００１），アグネ技術センター」に記載されている方法に従い、偏光顕微鏡のクロスニコル下で検板挿入による干渉色変化から複屈折の正負を判定した。
【０１２６】
（４）  液晶性
異方性膜用組成物をスライドガラスに滴下し、カバーガラスで覆った後、偏光顕微鏡（Ｎｉｋｏｎ社製  Ｅｃｌｉｐｓｅ  Ｅ６００−ＰＯＬ）を用いて常温でクロスニコル状態で観察した。この際、J.Lydon, "Chapter XVIII. Chromonics", in "Handbook of Liquid Crystals", vol.2B: Low Molecular Weight Liquid Crystals II,  p981, Wiley-VCH, (1998).に記載されているようなシュリーレン状のテクスチャーを観察できれば、液晶性を有していることが分かる。
【０１２７】
［実施例１］
脱塩精製した例示化合物（１−１）のリチウム塩の１０ｐｐｍ水溶液の吸収スペクトルを測定した。結果を図１に示す。この図１に示すように、可視光領域には吸収を持たなかった。
【化２４】
2008145901.tif 000025
【０１２８】
水６９部に、脱塩精製した例示化合物（１−１）のリチウム塩３１部を撹拌溶解後、濾過してｐＨ＝９の光学異方性膜用組成物を得た。この光学異方性膜用組成物を偏光顕微鏡で観察したところ、液晶性を有していることが確認された。
ガラス製基板（７５ｍｍ×２５ｍｍ、厚さ１ｍｍ）上に、上記異方性膜用組成物をギャップ２μｍのアプリケータ（井元製作所社製四面アプリケータ）で塗布した後、自然乾燥することにより、透明な異方性膜を得た。得られた異方性膜について複屈折の正負及び位相差を評価したところ、負の複屈折を有しており、位相差は２５７ｎｍであった。この結果から、本実施例の異方性膜は、位相差膜として十分利用できることがわかる。
【０１２９】
［実施例２］
脱塩精製した例示化合物（１−１０）のリチウム塩の１０ｐｐｍ水溶液の吸収スペクトルを測定した。結果を図２に示す。この図２に示すように、可視光領域には吸収を持たなかった。
【化２５】
2008145901.tif 000026
【０１３０】
水６５部に、脱塩精製した例示化合物（１−１０）のリチウム塩１０部と、脱塩精製した例示化合物（１−１）のリチウム塩２５部とを撹拌溶解後、濾過してｐＨ＝８の光学異方性膜用組成物を得た。この光学異方性膜用組成物を偏光顕微鏡で観察したところ、液晶性を有していることが確認された。
実施例１と同様のガラス製基板上に、上記異方性膜用組成物をギャップ５μｍのアプリケータ（井元製作所社製四面アプリケータ）で塗布した後、自然乾燥することにより透明な異方性膜を得た。得られた異方性膜について複屈折の正負及び位相差を評価したところ、負の複屈折を有しており、位相差は３１９ｎｍであった。この結果から、本実施例の異方性膜は、位相差膜として十分利用できることがわかる。
【０１３１】
［実施例３］
脱塩精製した例示化合物（１−２）のリチウム塩の１０ｐｐｍ水溶液の吸収スペクトルを測定した。結果を図３に示す。この図３に示すように可視光領域には吸収を持たなかった。
【化２６】
2008145901.tif 000027
【０１３２】
水７６部に、脱塩精製した例示化合物（１−２）のリチウム塩２４部を撹拌溶解後、濾過してｐＨ＝９の光学異方性膜用組成物を得た。この光学異方性膜用組成物を偏光顕微鏡で観察したところ、液晶性を有していることが確認された。
実施例１と同様のガラス製基板上に、上記異方性膜用組成物をギャップ５μｍのアプリケータ（井元製作所社製四面アプリケータ）で塗布した後、自然乾燥することにより透明な異方性膜を得た。得られた異方性膜について複屈折の正負及び位相差を評価したところ負の複屈折を有しており、位相差は１３２ｎｍであった。この結果から、本実施例の異方性膜は、位相差膜として十分利用できることがわかる。
【０１３３】
［実施例４］
脱塩精製した例示化合物（１−３）のリチウム塩の１０ｐｐｍ水溶液の吸収スペクトルを測定した。結果を図４に示す。この図４に示すように可視光領域には吸収を持たなかった。
【化２７】
2008145901.tif 000028
【０１３４】
水７２部に、脱塩精製した例示化合物（１−３）のリチウム塩２８部を撹拌溶解後、濾過してｐＨ＝９の光学異方性膜用組成物を得た。この光学異方性膜用組成物を偏光顕微鏡で観察したところ、液晶性を有していることが確認された。
実施例１と同様のガラス製基板上に、上記異方性膜用組成物をギャップ５μｍのアプリケータ（井元製作所社製四面アプリケータ）で塗布した後、自然乾燥することにより透明な異方性膜を得た。得られた異方性膜について複屈折の正負及び位相差を評価したところ負の複屈折を有しており、位相差は２２１ｎｍであった。この結果から、本実施例の異方性膜は、位相差膜として十分利用できることがわかる。
【０１３５】
［比較例１］
下記化合物（２−１）のアンモニウム塩の１０ｐｐｍ水溶液の吸収スペクトルを測定した。結果を図５に示す。この図５に示すように可視光領域に吸収の裾をもっていた。
【化２８】
2008145901.tif 000029
【０１３６】
水８２．４部に、２Ｍアンモニア水９．６部と脱塩精製した前記化合物（２−１）８部を撹拌溶解後、濾過してｐＨ＝８の光学異方性膜用組成物を得た。この光学異方性膜用組成物を偏光顕微鏡で観察したところ、液晶性を有していることが確認された。
実施例１と同様のガラス製基板上に、上記異方性膜用組成物をギャップ２０μｍのアプリケータ（井元製作所社製四面アプリケータ）で塗布した後、自然乾燥することにより黄色く着色した異方性膜を得た。得られた異方性膜について複屈折の正負及び位相差を評価したところ、負の複屈折を有しており、位相差は７３ｎｍであったが、着色により位相差膜として使えないものであった。
【０１３７】
［比較例２］
水９０部に、下記化合物（２−２）１０部を撹拌溶解後、濾過してｐＨ＝８の光学異方性膜用組成物を得た。この光学異方性膜用組成物を偏光顕微鏡で観察したところ、液晶性を示さなかった。
【化２９】
2008145901.tif 000030
【０１３８】
実施例１と同様のガラス製基板上に、上記異方性膜用組成物をギャップ５μｍのアプリケータ（井元製作所社製四面アプリケータ）で塗布した後、自然乾燥することにより透明な膜を得た。得られた膜について複屈折の正負及び位相差を評価したところ、異方性を有しておらず、位相差は０ｎｍで、位相差膜としての機能を持たない膜だった。
【０１３９】
［まとめ］
上記実施例１〜４及び比較例１，２の結果から、本発明の異方性膜用材料を用いることにより、可視光域に吸収を持たず透明な位相差膜を提供できることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は異方性膜を使用する任意の分野で使用することが可能であるが、中でも低コストで薄型、大面積の異方性膜が得られるという点から、液晶ディスプレーや有機ＥＬディスプレーだけでなく、液晶プロジェクタや車載用表示パネル、フレキシブルディスプレー等、低コストで薄型化、大面積化が可能である点が求められる用途に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の実施例１で測定した吸収スペクトルを表す図である。
【図２】本発明の実施例２で測定した吸収スペクトルを表す図である。
【図３】本発明の実施例３で測定した吸収スペクトルを表す図である。
【図４】本発明の実施例４で測定した吸収スペクトルを表す図である。
【図５】比較例１で測定した吸収スペクトルを表す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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