(57)【要約】      （修正有）【課題】送り焼きによる加硫が実施されて形成され、帆布露出部がベルト内周側に形成されている人員搬送用コンベヤベルトの製品寿命を長期化させる。【解決手段】帆布４１として、人員搬送用コンベヤベルト１０の内周長よりも長さの短い帯状の帆布４１が複数枚用いられており、人員搬送用コンベヤベルト１０の内周面側に前記帯状帆布４１がベルト周方向に間隙部を設けて備えられることにより、前記帆布露出部がベルト周方向に不連続状態で延在されて形成されており、しかも、前記間隙部が前記焼き境部に位置された状態に形成されている。【選択図】図１
2008063058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人員搬送用ベルトコンベヤ装置のプーリに掛け渡されて用いられ、該掛け渡された状態で周回運転されて人員の搬送に用いられるべく無端ベルト形状に形成されており、未加硫ゴムが用いられて帯状に形成された部材が熱プレス機で送り焼きされてゴムの加硫が実施されることにより焼き境部がベルト周方向に間隔を設けて複数形成されており、しかも、無端ベルト形状内周面側には、帆布が露出された状態で備えられ、前記帆布が露出された帆布露出部がベルト周方向に延在された状態に形成されている人員搬送用コンベヤベルトであって、
前記帆布として、人員搬送用コンベヤベルトの内周長よりも長さの短い帯状の帆布が複数枚用いられており、人員搬送用コンベヤベルトの内周面側に前記帯状帆布がベルト周方向に間隙部を設けて備えられることにより、前記帆布露出部がベルト周方向に不連続状態で延在されて形成されており、しかも、前記間隙部が前記焼き境部に位置された状態に形成されていることを特徴とする人員搬送用コンベヤベルト。
【請求項２】
人員搬送用コンベヤベルトのベルト内周長における前記間隙部の長さの割合が２５％以下とされている請求項１記載の人員搬送用コンベヤベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人員搬送用ベルトコンベヤ装置に用いられる人員搬送用コンベヤベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、“動く歩道”や“ムービングウォーク”などと呼ばれる人員搬送用ベルトコンベヤ装置が広く用いられている。
図５（ａ）〜（ｃ）は、従来の人員搬送用ベルトコンベヤ装置の一例を示しており、図５（ａ）は、その側面視を示す概略図である。
この図５（ａ）に示すように、従来の人員搬送用ベルトコンベヤ装置は、無端ベルト状に形成された人員搬送用コンベヤベルト１０ｘがプーリ間に掛け渡されて用いられている。
そして同図において人員搬送用コンベヤベルト１０ｘは、駆動プーリＡｘと従動プーリＢｘ、ならびに、この駆動プーリＡｘと従動プーリＢｘとの間に所定間隔で配されている複数の支持ローラＣｘに掛け渡された状態で用いられており、この駆動プーリＡｘの回転に伴って周回運転されてベルト上面側に人員を載せて搬送すべく人員搬送用ベルトコンベヤ装置に備えられている。
【０００３】
図５（ｂ）は、従来の人員搬送用ベルトコンベヤ装置の人員搬送区間中間部分の断面（図５（ａ）Ｙ−Ｙ’線矢視断面）を表す部分断面図である。
この図に示すように、前記支持ローラＣｘは、人員搬送用コンベヤベルト１０ｘの幅方向両端部をその内周面側から支持すべく備えられている。
そして、この人員搬送用コンベヤベルト１０ｘのベルト幅が広くなると搬送する人員の重量などによりベルト幅方向中央部が下方に撓みやすくなり、利用者の使用感を低下させるおそれがあることから、従来の人員搬送用ベルトコンベヤ装置には、人員搬送用コンベヤベルト１０ｘのベルト幅方向中央部下方に板状あるいは棒状の支持部材Ｅｘが備えられてベルトの撓みが抑制されたりしている。
この板状や棒状の支持部材Ｅｘは、通常、人員搬送用ベルトコンベヤ装置の人員搬送方向に沿って延在されており、人員搬送用コンベヤベルト１０ｘの内周面に下方から上方に向けて当接されるべく備えられている。したがって、通常、人員搬送用コンベヤベルト１０ｘの周回運転時には、この支持部材Ｅｘと人員搬送用コンベヤベルト１０ｘの内周面とが摺接する状態となっている。
【０００４】
ところで、通常、この人員搬送用コンベヤベルト１０ｘは、ゴムが用いられて形成されており、例えば、図５（ｃ）に示すような構造を有している。
すなわち、同図において２０ｘは上カバーゴム層、４０ｘは下カバーゴム層、３０ｘは中間ゴム層を示している。
この人員搬送用コンベヤベルト１０ｘ内部には、長手方向に延びる心体スチールコード３１ｘと、ベルト幅方向の撓みを抑制させる幅方向補強体３２ｘとが埋設されて人員搬送用コンベヤベルト１０ｘの長手方向と幅方向とが補強され、駆動プーリＡｘによって加えられる張力（搬送動力）や、人員の荷重に対して十分な強度を備えるべく構成されている。
そして、上記に説明したような、人員搬送用コンベヤベルト１０ｘの内周面に摺接される支持部材Ｅｘを有する人員搬送用ベルトコンベヤ装置に用いられる場合には、人員搬送用コンベヤベルト１０ｘに加えられる張力を低減させて搬送動力が低減できるとともに支持部材Ｅｘによる摩耗を抑制することができ、人員搬送用コンベヤベルト１０ｘの運転コストの低減と長寿命化を図ることができることから、周回運転時における人員搬送用コンベヤベルト１０ｘと支持部材Ｅｘとの接触抵抗を低減させるべく、下カバーゴム層４０ｘの形成に用いられているゴムよりも摩擦係数の小さな部材が用いられて支持部材Ｅｘとの摺接個所が形成されている。
【０００５】
この図５に例示の人員搬送用コンベヤベルト１０ｘでは、下カバーゴム層４０ｘの一部が、この下カバーゴム層４０ｘのゴムよりも摩擦係数の小さな帆布４１ｘを用いて形成されている。従来の人員搬送用コンベヤベルト１０ｘでは、この帆布４１ｘを用いる場合、通常、ベルト周長と略同一長さの一枚の帯状の帆布が用いられて人員搬送用コンベヤベルト１０ｘの内周全長に渡って帆布を露出させた帆布露出部が形成されている。
【０００６】
また、例えば、特許文献１には、人員搬送用コンベヤベルト１０ｘの内周面側に支持部材Ｅｘに嵌合させるべく溝を形成し、しかも、この溝と支持部材Ｅｘとを嵌合させた状態で人員搬送用コンベヤベルト１０ｘを周回可能とすべく溝をベルト全周にわたって連続的に形成させ、さらに溝内全体にポリテトラフロロエチレン製ライナーを配することが記載されている。
【０００７】
この人員搬送用コンベヤベルト１０ｘは、例えば、図５（ｃ）におけるスチールコード３１ｘよりも上側部分と、下側部分とがそれぞれ未加硫状態のゴムにより長尺帯状の部材形状に形成された後にスチールコード３１ｘを挟んで熱プレス機により加硫一体化されるなどして製造されている。
この人員搬送用コンベヤベルト１０ｘのベルト長は、通常、加硫に用いる熱プレス機の熱盤寸法に比べて数倍以上の長さを有することから、この人員搬送用コンベヤベルト１０ｘの製造においては、例えば、特許文献２に記載されているような送り焼きによる加硫が行われたりしている。
この送り焼きは、未加硫状態の帯状ゴム部材を端から順次熱プレス機の熱盤で加圧してゆくことにより全体の加硫を実施する方法であり、この送り焼きにおいては、通常、一回の熱プレスにおいて供給する帯状ゴム部材の供給長さ（送り長さ）を熱プレス機の熱盤長さよりも短くして、帯状ゴム部材が供給される熱盤入り口側で一旦熱プレスされた部分を、熱盤出口側で再び熱プレスさせて熱プレスがなされない個所が生じることが防止されている。
したがって、通常、送り焼きにより加硫された後の帯状ゴム部材には、加硫に用いられた熱プレスの熱盤長さの間隔で、二度の熱プレスが実施された焼き境部と呼ばれる部分が複数形成されている。
【０００８】
このような従来の人員搬送用コンベヤベルト１０ｘにおいては、上記に説明したように人員を快適に搬送することのみならず、低動力で使用でき、製品寿命の長いものが求められているが、特に、帆布露出部がベルト内周側に形成されている人員搬送用コンベヤベルト１０ｘがこの送り焼きによって加硫されて製造されている場合には、支持部材Ｅｘに摺接される個所に用いられている帆布４１ｘが剥離しやすいという問題を有している。
この帆布４１ｘの剥離が生じた人員搬送用コンベヤベルト１０ｘは、剥離状態の帆布がプーリなどに巻き込まれてしまうおそれがあることから、それ以上の使用を取りやめるか、あるいは、補修するかしなければならず、いずれにせよ剥離を生じさせないものに比べその製品寿命が短いものとなる。また、このことに対する対策方法についても確立されてはいない。
すなわち、送り焼きによる加硫が実施されて形成され、帆布露出部がベルト内周側に形成されている従来の人員搬送用コンベヤベルトにおいては、製品寿命が短くなることを防止することが困難であるという問題を有している。
【特許文献１】特開２００３−２９２２７５号公報
【特許文献１】特開平６−１５７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、送り焼きによる加硫が実施されて形成され、帆布露出部がベルト内周側に形成されている人員搬送用コンベヤベルトの製品寿命を長期化させることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、送り焼きによる加硫が実施されて形成され、帆布露出部がベルト内周側に形成されている人員搬送用コンベヤベルトにおける帆布の剥離について鋭意検討を行った結果、帆布が、特に、焼き境部において切断され易く、この切断にともなって帆布の剥離が生じ易くなっていることを見出し、本発明の完成に到ったのである。
【００１１】
すなわち、本発明は、前記課題を解決すべく、人員搬送用ベルトコンベヤ装置のプーリに掛け渡されて用いられ、該掛け渡された状態で周回運転されて人員の搬送に用いられるべく無端ベルト形状に形成されており、未加硫ゴムが用いられて帯状に形成された部材が熱プレス機で送り焼きされてゴムの加硫が実施されることにより焼き境部がベルト周方向に間隔を設けて複数形成されており、しかも、無端ベルト形状内周面側には、帆布が露出された状態で備えられ、前記帆布が露出された帆布露出部がベルト周方向に延在された状態に形成されている人員搬送用コンベヤベルトであって、前記帆布として、人員搬送用コンベヤベルトの内周長よりも長さの短い帯状の帆布が複数枚用いられており、人員搬送用コンベヤベルトの内周面側に前記帯状帆布がベルト周方向に間隙部を設けて備えられることにより、前記帆布露出部がベルト周方向に不連続状態で延在されて形成されており、しかも、前記間隙部が前記焼き境部に位置された状態に形成されていることを特徴とする人員搬送用コンベヤベルトを提供する。
【００１２】
なお、本明細書中における“焼き境部”との用語は、送り焼きにより熱プレス機で２回以上の熱プレスが実施された個所を意図しており、通常、この“焼き境部”と“焼き境部以外の部分”とは、表面の艶や摩擦係数の違いにより区別することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の人員搬送用コンベヤベルトにおける帆布露出部は、複数の帯状帆布がベルト周方向に間隙部を設けて人員搬送用コンベヤベルトの内周側に備えられることによりベルト周方向に不連続状態で延在されており、しかも、前記間隙部を前記焼き境部に位置させている。
すなわち、帆布の切断が生じ易い焼き境部に帆布の無い間隙部が位置されていることから、本発明によれば、帆布の切断ならびにそれにともなう帆布の剥離を抑制させることができ、人員搬送用コンベヤベルトの製品寿命を長期化させ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について（添付図面に基づき）説明する。
【００１５】
まず、図１を参照しつつ、人員搬送用ベルトコンベヤ装置と、この人員搬送用ベルトコンベヤ装置に用いられる人員搬送用コンベヤベルトについて説明する。
図１（ａ）は、人員搬送用ベルトコンベヤ装置の側面視を示す概略図である。
また、図１（ｂ）は図１（ａ）中のＸ−Ｘ’線矢視断面を示す人員搬送用ベルトコンベヤ装置の部分断面図である。
また、図１（ｃ）は、人員搬送用コンベヤベルトの断面構成を示す図である。
【００１６】
この図１（ａ）において１０は人員搬送用コンベヤベルトであり、この人員搬送用コンベヤベルト１０は、通常、数十ｃｍあるいは１ｍ以上のベルト幅を有し、数十ｍあるいは１００ｍ以上の周長の無端ベルト形状に形成されており、人員搬送区間の終端部分に設けられた駆動プーリＡと人員搬送区間の開始地点に設けられた従動プーリＢとの間に掛け渡されており、さらに、この駆動プーリＡと従動プーリＢとの間に所定の間隔で設けられた複数の支持ローラＣにも掛け渡されて用いられている。
【００１７】
この駆動プーリＡ、従動プーリＢおよび支持ローラＣは、その回転軸を互いに平行に配し、それぞれの上端部が垂直方向略同一位置となるよう人員搬送用ベルトコンベヤ装置に備えられている。
したがって、この駆動プーリＡ、従動プーリＢおよび支持ローラＣに掛け渡された状態の人員搬送用コンベヤベルト１０は、その上側部分が略水平に支持されており、人員搬送用ベルトコンベヤ装置おいては、この水平に保持された人員搬送用コンベヤベルト１０の上側部分を人員の搬送に用いる搬送側１０ａとし、下側を返送側１０ｂとしている。
【００１８】
この人員搬送用ベルトコンベヤ装置おいては、この支持ローラＣは、図１（ｂ）にも示すように人員搬送用コンベヤベルト１０の搬送側１０ａをそのベルト幅方向両端部で支持すべく、対をなしてベルト幅方向端部に備えられている。
この支持ローラＣは、人員搬送用コンベヤベルト１０の内周面側から人員搬送用コンベヤベルト１０にローラ外周面を当接させて備えられている。
また、この支持ローラＣは、人員搬送用コンベヤベルト１０が周回運転された際に、人員搬送用コンベヤベルト１０と当接されている上端部を人員搬送用コンベヤベルト１０の移動方向に移動させるべく回転可能な状態で人員搬送用ベルトコンベヤ装置に備えられている。
【００１９】
また、この人員搬送用ベルトコンベヤ装置には、駆動プーリＡと従動プーリＢとの間にわたって延在された支持部材Ｅが備えられている。
この支持部材Ｅは、人員搬送用コンベヤベルト１０の搬送側１０ａを人員搬送用コンベヤベルト１０の内周面側から上方に向けて支持すべく備えられており、ベルト幅方向中央部のたわみを防止すべくベルト幅方向中央部に備えられている。
支持部材Ｅは、人員搬送用コンベヤベルト１０の内周面側に当接される上端部をベルト幅方向中央部に位置させて駆動プーリＡと従動プーリＢとの間に人員搬送方向に沿って延在されている。
この支持部材Ｅは、その延在されている区間において上端部が垂直方向に略同一位置となるように形成されており、しかもこの支持部材Ｅ上端部の垂直方向の位置は、駆動プーリＡ、従動プーリＢおよび支持ローラＣの上端部と略同一位置とされている。
また、この支持部材Ｅの上端部は、通常、数十ｍｍの幅を有する平面形状に形成されており、この支持部材Ｅの上端部には、数十ｍｍ幅で、駆動プーリＡと従動プーリＢとの間の距離と略同等長さの平面領域Ｅ１が形成されている。
【００２０】
このように人員搬送用ベルトコンベヤ装置においては、人員搬送用コンベヤベルト１０の搬送側１０ａが、支持ローラＣと支持部材Ｅとによりベルト幅方向両端部と中央部とが支持されている。
【００２１】
一方、人員搬送用コンベヤベルト１０の返送側１０ｂは、支持プーリＤにより支持されている。
この支持プーリＤは、返送側１０ｂの下側から人員搬送用コンベヤベルト１０の外周面に当接され、返送側１０ｂを上方に向けて支持すべく人員搬送用ベルトコンベヤ装置に備えられている。
【００２２】
次いで、このような人員搬送用ベルトコンベヤ装置に用いられる人員搬送用コンベヤベルト１０について、さらに詳しく説明する。
【００２３】
本実施形態における、人員搬送用コンベヤベルト１０は、未加硫ゴムが用いられて帯状に形成された部材が熱プレス機で送り焼きされてゴムの加硫が実施されることにより前記熱プレス機で二度以上の加硫が実施された焼き境部がベルト周方向に間隔を設けて複数形成された無端ベルト形状を有している。
この送り焼きの方法などの人員搬送用コンベヤベルト１０の製造方法については、後段において詳述する。
【００２４】
この人員搬送用コンベヤベルト１０は、外周面側を構成する上カバーゴム層２０と、内周面側を構成する下カバーゴム層４０と、それらの間の中間ゴム層３０とを有して形成されている。
上カバーゴム層２０は、人員搬送面となる外周面側に、人員搬送方向に延在する複数条の線状突起２１を有するように形成されている。
【００２５】
中間ゴム層３０には、厚み方向中央部に、本実施形態の人員搬送用コンベヤベルト１０にベルト周方向の抗張力を付与すべく、ベルト周方向に沿って延在された状態で人員搬送用コンベヤベルト１０の心体となる心体スチールコード３１が複数本埋設されており、さらに、人員搬送用コンベヤベルト１０のベルト幅方向のたわみを抑制すべく、ベルト幅方向に沿って延在された複数本のスチールコード（幅方向補強体３２）が心体スチールコード３１の内周面側と外周面側との両方に埋設されている。
この複数本の心体スチールコード３１は、ベルト幅方向に所定間隔を設けてベルト周方向に沿って延在された状態で中間ゴム層に備えられている。
幅方向補強体３２は、心体スチールコード３１の外周面側と内周面側とに２箇所に備えられており、この２箇所に設けられた幅方向補強体３２は、ベルト周方向に所定間隔を設けてベルト幅方向に沿って延在された状態で中間ゴム層に備えられている。
【００２６】
下カバーゴム層４０は、その内周面側に前記支持部材Ｅとの摺接個所に相当する位置に帆布４１（以下「スライダー帆布４１」ともいう）が備えられて形成されている。
また下カバーゴム層４０は、このスライダー帆布４１を人員搬送用コンベヤベルト１０の内周面側に露出させた状態に形成されている。
図２は、人員搬送用コンベヤベルト１０を内周面側からの正面視を示す正面図であり、この図２にも示されているように、スライダー帆布４１は、前記支持部材Ｅとの摺接個所となる人員搬送用コンベヤベルト１０のベルト幅中央部分に備えられている。
また、この下カバーゴム層４０のスライダー帆布４１としては、人員搬送用コンベヤベルト１０に形成されている焼き境部５０の間の領域のベルト周方向長さ（Ｌ１）と同等の長さを有し、前記支持部材Ｅの平面領域Ｅ１幅よりもわずかに広幅な帯状のスライダー帆布４１が複数枚用いられており、それぞれの帯状のスライダー帆布４１がその全面を露出させた状態で、二つの焼き境部５０に挟まれた領域に配されている。
また、この複数の帯状のスライダー帆布４１は、上記のようにベルト幅方向中央部に備えられていることから、人員搬送用コンベヤベルト１０の内周面側には、帯状スライダー帆布４１が露出されている帆布露出部Ｓがベルト周方向に不連続に延在された状態で形成されている。
そして、この下カバーゴム層４０における、二つの帯状スライダー帆布４１の間に形成された間隙部Ｍ、すなわち、スライダー帆布４１が備えられていない部分に焼き境部５０が位置されている。
【００２７】
なお、帯状のスライダー帆布４１の長さを焼き境部間の寸法（Ｌ１）よりもさらに短いものとすることも可能ではあるが、その場合には、人員搬送用コンベヤベルト１０の内周長に占める間隙部Ｍの割合が大きくなってしまうため、支持部材Ｅとの接触抵抗が増大されてしまうこととなる。
このような点において、人員搬送用コンベヤベルト１０のベルト内周長における前記間隙部Ｍの長さの割合、すなわち、人員搬送用コンベヤベルト１０のベルト内周長を１００％としたときの、人員搬送用コンベヤベルト１０に形成されている間隙部Ｍのベルト周方向の長さ（Ｌ２）の総合計が２５％以下となるよう形成されていることが好ましい。
【００２８】
そして、この帯状のスライダー帆布４１が、人員搬送用コンベヤベルト１０の焼き境部５０間に配され、前記間隙部Ｍが焼き境部５０に配された状態で人員搬送用コンベヤベルト１０の内周面側に帆布露出部Ｓと間隙部Ｍとが形成されている。
【００２９】
このスライダー帆布４１の材質は、特に、限定されるものではないが、例えば、綿、ポリエステル、ポリアミドなどの材質のものをあげることができる。
なお、このスライダー帆布４１としては、人員搬送用ベルトコンベヤ装置において人員搬送用コンベヤベルト１０の外周面側に当接される支持プーリＤなどプーリの内、最小径のプーリに対して、下記の式を満足させるものであることが好ましい。
ＥB＞｛ｔ2÷（Ｒ＋ｔ1）｝×１００
ここで、ＥBは、帆布の破断伸び（％）であり、ｔ1は、ベルト心体の中心部から外周面に至る部分の厚み（ｍｍ）である。
また、ｔ2は、ベルト心体の中心部から内周面に至る部分の厚み（ｍｍ）であり、Ｒは、人員搬送用コンベヤベルト１０の外周面側に当接されるプーリの内、最小径のプーリの半径（ｍｍ）である。
なおこのスライダー帆布の破断伸びとは、ＪＩＳ  Ｋ  ６３２２  ９．３．５項の布層の引張試験に記載の引張試験を標線間２００ｍｍで実施し、破断する瞬間の標線間距離から計算により求めることが出来る。
たとえば、破断する瞬間の標線間距離がＸ（ｍｍ）であったとすると
破断伸び：ＥB（％）＝｛（Ｘ−２００）／２００｝×１００（％）
として、求めることができる。
また、ｔ1、ｔ2は、心体スチールコード３１の中心から外周面に至る部分の厚みと内周面に至る部分の厚みについてそれぞれ平均値を計算して求めることができる。
【００３０】
次いで、図３を参照しつつ、このような人員搬送用コンベヤベルトを製造する製造方法について説明する。
本実施形態における人員搬送用コンベヤベルトの製造には、未加硫ゴムにより形成された部材を上下方向から加圧して加硫を実施するための熱盤が備えられた熱プレス機により送り焼きを実施する。
図３中の２００は、熱プレス機の上下の熱盤を表しており、この熱盤２００には、プレスされる部材１００が通常の加硫時間での熱プレスで十分加硫される温度、例えば、１６０〜１８０℃に設定された高温領域２００ａと、通常の加硫時間での熱プレスでは、加硫アンダーとなる温度、例えば、１００〜１４０℃に設定された低温領域２００ｂとが形成されている。
この低温領域２００ｂは、この熱盤２００にプレスされる部材１００を供給する入り口側に形成されており、例えば、熱盤２００の長さが５ｍ程度のものである場合には、この低温領域の幅をその内２５％以内、すなわち、１ｍ以内程度とすることができる。
【００３１】
このような、熱プレス機による送り焼きについて説明すると、上記に例示したような、５ｍ長さの熱盤２００の内、１ｍの区間を低温領域２００ｂとし、残りの４ｍの区間を高温領域２００ａとして設定し、第一回目のプレスを実施する（図３（ａ））。
このことにより、部材１００に対し、長さ１ｍの区間を加硫アンダー領域Ｕとして形成させ、この加硫アンダー領域Ｕに隣接する部分を十分加硫されている通常加硫領域Ｎとして形成させる。
次いで、熱盤２００を開き、この部材１００を熱盤２００の低温領域２００ｂ側から高温領域２００ａに４ｍ長さで送り（図３（ｂ））、第二回目のプレスを実施する（図３（ｃ））。
この部材１００の送りにより、通常加硫領域Ｎ部分のみが熱盤２００間から送り出され、加硫アンダー領域Ｕが熱盤２００間にとどまることとなる。
その後の第二回目のプレスにより、加硫アンダー領域Ｕが高温領域２００ａで二度目のプレスを実施されてこの部分が焼き境部Ｚとして形成されることとなる。
その後、部材の送りとプレスとを繰り返して実施して必要長さの加硫を実施する。
ここに例示の方法によれば、加硫後の部材には、３ｍ長さの通常加硫領域Ｎと１ｍ長さの焼き境部Ｚとがベルト長さ方向に交互に形成されることとなる。
【００３２】
この送り焼きに供する部材の形成については、例えば、縦補強スチールコード３１よりも上カバーゴム層側と下カバーゴム層側とを未加硫ゴムによりそれぞれ一つの帯状の部材形状に形成し、この上カバーゴム層側形成用の帯状ゴム部材と下カバーゴム層側形成用の帯状ゴム部材とで縦補強スチールコード３１を上下から挟持させた状態を形成することにより熱プレス機に導入する帯状の部材１００とする方法など、従来公知の方法を用いることができる。
この熱プレス機に導入する帯状の部材１００の形成に際しては、例えば、人員搬送用コンベヤベルト１０の内周面側に備えさせるスライダー帆布４１として、３ｍ長さの帯状の帆布４１を複数枚用いて、熱プレス機に導入する帯状の部材１００の長さ方向に沿ってこの３ｍ長さの帯状のスライダー帆布４１を１ｍの間隙部Ｍを設けて、配置しておき、このスライダー帆布４１の備えられていない間隙部Ｍと熱盤２００の低温領域２００ｂとを位置合わせした状態で、上述したような送り焼きを開始させることにより、焼き境部５０に間隙部Ｍが形成された人員搬送用コンベヤベルト１０を作製し得る。
この、送り焼きにより加硫された帯状の部材は、フィンガー方式、ラップ方式、ダブルフィンガー方式など従来公知の接続方法により無端ベルト形状に形成させることができる。
【００３３】
このようにして形成された人員搬送用コンベヤベルト１０を備えた人員搬送用ベルトコンベヤ装置は、例えば、図１（ａ）のような場合においては、駆動プーリＡが反時計回りとなるように回転させて運転させることができる。
すなわち、駆動プーリＡの外周面と人員搬送用コンベヤベルト１０の内周面との間に摩擦力を作用させて、駆動プーリＡを、人員搬送用コンベヤベルト１０の搬送側１０ａを駆動プーリＡ側に引き寄せるように回転させて人員搬送用コンベヤベルト１０を周回運転させる。
このとき、前記支持部材Ｅの平面領域Ｅ１と人員搬送用コンベヤベルト１０の内周面に形成されている帆布露出部Ｓとが摺接されることとなる。
したがって、人員搬送用コンベヤベルト１０と支持部材Ｅとの摩擦抵抗を低減することができ、人員搬送用コンベヤベルト１０に加えられる張力を低減させて搬送動力を低減させ得るとともに支持部材Ｅによる人員搬送用コンベヤベルト１０内周面の摩耗を抑制することができ、人員搬送用コンベヤベルト１０の運転コストの低減と長寿命化を図ることができる。
【００３４】
さらには、この人員搬送用ベルトコンベヤ装置の運転時において、人員搬送用コンベヤベルト１０に加えられる振動や、各プーリやローラなどによる屈曲により、人員搬送用コンベヤベルト１０の内周面側に備えられているスライダー帆布４１に張力が加えられることになるが、スライダー帆布４１の切断が発生しやすい焼き境部５０には、そもそもスライダー帆布４１が備えられていないことから、スライダー帆布４１の切断が発生することが抑制でき、このスライダー帆布４１の切断に伴うスライダー帆布４１の剥離が抑制されることとなる。
したがって、人員搬送用コンベヤベルト１０の使用期間の長期化を図ることができる。
【００３５】
なお、本実施形態においては、人員搬送用コンベヤベルトとして上記のような構造のものを上記のような製造方法により製造し、上記のような人員搬送用ベルトコンベヤ装置に用いる場合を例示して説明したが本発明においては、人員搬送用コンベヤベルトを上記構造のものに限定するものではない。
また、上記に例示した製造方法により製造されているものに限定するものではない。
さらに、上記に例示した人員搬送用ベルトコンベヤ装置に用いられる場合に限定するものではない。
【実施例】
【００３６】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
（模擬ベルトの作製）
人員搬送用コンベヤベルトを模擬した模擬ベルトとして周長約３３００ｍｍ×幅約２５０ｍｍ×厚さ約３０ｍｍの無端ベルトを製造した。
このとき、この模擬ベルトの内周側には、下記Ａ〜Ｃの３種類の帆布を備えさせた。
Ａ：ポリアミド製帆布、長さ３０００ｍｍ×幅７０ｍｍ×厚さ１．３ｍｍ
Ｂ：ポリエステル製帆布、長さ３０００ｍｍ×幅７０ｍｍ×厚さ０．８ｍｍ
Ｃ：綿製帆布、長さ３０００ｍｍ×幅７０ｍｍ×厚さ１．５ｍｍ
また、この模擬ベルトの製作にあたっては、長さ約３６００ｍｍの帯状の未加硫ゴム部材に対して長さ方向両端部３００ｍｍを残して３０００ｍｍの区間、帆布を備えさせた状態で、長さ方向中央部５００ｍｍの区間を、６０〜１２０℃の温度勾配を設けたプレス熱盤で４５分間のプレスを実施した後、全体を１５０℃×４５分間のプレスを実施して全体の加硫を実施した。すなわち、長さ方向中央部５００ｍｍの区間を６０〜１２０℃×４５分と１５０℃×４５分間との複数回の加硫が実施された焼き境部とし、この焼き境部以外の部分を１５０℃×４５分間の一度の加硫のみがなされた通常加硫部として加硫を実施した。
この加硫後、帆布の設けられていない長さ方向両端部の３００ｍｍの区間どうしを接合し周長約３３００ｍｍの無端ベルト状に形成させた。
このようにして、上記Ａ〜Ｃの３種類の帆布を用いて、該帆布を内周面に露出させた模擬ベルトを作製した。
【００３８】
（評価）
（伸び測定）
上記模擬ベルトの焼き境部に相当する部分とその他の部分（通常加硫部）について、ＪＩＳ  Ｋ  ６３２２  ９．３．５項の布層の引張試験に記載の引張試験を実施し帆布の切断時伸び量を求めた。結果を、表１に示す。
【００３９】
【表１】
2008063058.tif 000003
【００４０】
この表からも、焼き境部においては、帆布の切断が生じ易いことがわかる。
【００４１】
（ベルト走行試験）
上記のように作製された模擬サンプルを図４に示すような方法でベルト走行試験を実施した。
なお、図中の数値の単位は、“ｍｍ”である。
ベルト走行試験は、３つのプーリを用いて実施した。すなわち、直径２５０ｍｍの２つのプーリを中心軸間距離１２７０ｍｍ離間させて配置し、この２つのプーリ間に直径１６０ｍｍのプーリを配した。
この直径１６０ｍｍのプーリは、直径２５０ｍｍのプーリの中止軸を結ぶ仮想線上に中心軸を配し、しかも、一方の直径２５０ｍｍのプーリとの中心軸間距離が５４０ｍｍ（他方の直径２５０ｍｍのプーリとの中心軸間距離が７３０ｍｍ）の位置に配した。
このように配された３つのプーリに、上記のように作製した模擬ベルトを図４のごとく掛け渡して、周速２４０ｍ／分の速度で最長５０時間のベルト走行試験を実施した。
このベルト走行試験により、焼き境部と通常加硫部とに帆布の切断が観察されるまでの時間を測定した。
結果を、表２に示す。
【００４２】
【表２】
2008063058.tif 000004
【００４３】
この表からも、焼き境部においては、帆布の切断が生じ易いことがわかる。
したがって、帆布の切断が生じ易い焼き境部に帆布の無い間隙部を位置させることにより、帆布の切断ならびにそれにともなう帆布の剥離を抑制させ得ることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】ａ）本実施形態の人員搬送用コンベヤベルトが用いられる人員搬送用ベルトコンベヤ装置の側面視を示す概略図、ｂ）同人員搬送用ベルトコンベヤ装置部分断面図、ｃ）本実施形態の人員搬送用コンベヤベルトの構造を示す断面斜視図。
【図２】本実施形態の人員搬送用コンベヤベルトの内周面側からの正面視を示す正面図。
【図３】本実施形態の人員搬送用コンベヤベルトの製造方法（送り焼）を示す概略図。
【図４】ベルト走行試験の方法を示す概略図。
【図５】従来の人員搬送用コンベヤベルトならびに人員搬送用ベルトコンベヤ装置の説明のための説明図。
【符号の説明】
【００４５】
１０：人員搬送用コンベヤベルト、４１：帆布（スライダー帆布）、５０：焼き境部、Ａ：駆動プーリ、Ｂ：従動プーリ、Ｅ：支持部材、Ｍ：間隙部、Ｓ：帆布露出部、Ｚ：焼き境部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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