(57)【要約】【課題】利用権及びそれを介して視聴されるディジタル著作物に動的に広告情報を配信する。【解決手段】本販売管理システム１において発行された利用権及びその利用権に関するコンテンツが利用者端末装置２０に送信されると共に、その利用権に対応した広告情報が利用者端末装置２０に配信される。ここで、利用権証書にはコンテンツの利用条件に関するポリシーに加えて広告配信条件に関する広告ポリシーも利用権証書の属性データの一つとして利用権発行者の側で記述または添付できるようにすると共に、広告主により広告情報配信サーバに登録される広告用コンテンツにも、広告掲載条件に関する広告ポリシーを属性データの一つとして記述または添付できるようにして、コンテンツの視聴や購読時にそれら両者の広告ポリシーを比較してポリシーが合致する広告用コンテンツを自動的に配信する。【選択図】図１
2008059444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行サーバと、
前記利用権証書発行サーバにより発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行し、その利用権を端末装置に対して送信する利用権発行サーバと、
端末装置において利用可能な利用対象を格納すると共に、端末装置において指定された利用権に対応した利用対象を端末装置に対して送信する利用対象配信サーバと、
端末装置に配信可能な広告情報を格納すると共に、端末装置において格納された利用権に対応した広告情報を端末装置に対して送信する広告情報配信サーバと、
前記利用権発行サーバから送信された利用権、前記利用対象配信サーバから送信された利用対象および前記広告情報配信サーバから送信された広告情報を受信する端末装置とを備えていることを特徴とする利用対象についての利用権の販売管理システム。
【請求項２】
前記広告情報配信サーバは、
各広告情報に設定された広告掲載条件を記憶しており、端末装置から広告配信要求を受けると、その広告配信要求に係る利用権に設定された広告配信条件と各広告情報の広告掲載条件とを比較することで、前記広告配信条件に対応した広告情報を選択し、その選択された広告情報を端末装置に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の利用権の販売管理システム。
【請求項３】
端末装置では、前記広告情報配信サーバから送信された広告情報は、前記利用対象配信サーバから送信された利用対象または前記利用権発行サーバから送信された利用権と統合されることを特徴とする請求項１または２に記載の利用権の販売管理システム。
【請求項４】
前記広告情報配信サーバは、
広告情報を端末装置に対して送信した後で、端末装置に格納された前記広告情報およびその広告情報に設定されている前記広告掲載条件を変更または更新可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の利用権の販売管理システム。
【請求項５】
前記利用権発行サーバは、
利用権を発行した後で、端末装置に格納されている発行済み利用権の前記利用条件および前記広告配信条件を変更または更新可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の利用権の販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル化された利用対象についての利用権を通信ネットワークを介して販売する利用対象についての利用権の販売管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを利用した情報提供サービスが普及するのにともない、情報としてテキスト、画像（静止画、動画）、音声およびプログラムの少なくともいずれかを含む著作物等の利用対象がディジタル化されて頻繁に流通している。従って、インターネットのような新しいメディアまたは技術に基づくサービスにおいて、適切な提供方法が確立される必要性が高まっている。
【０００３】
ここで、例えば、本件出願人による特許文献１には、ディジタル著作物についての利用可能な権利である利用権が利用者に対して販売され、その利用権が利用者の端末装置で管理されるディジタル著作物の利用権の販売管理システムが開示されている。かかる販売管理システムでは、利用者は、端末装置において、その権利を行使することによって、その権利に対応するディジタル著作物の配信を受けることができる。従って、利用者は、その権利に見合った範囲において、それに対応するディジタル著作物を利用することができる。
【特許文献１】特開２００５−１４９４６６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の販売管理システムでは、端末装置において、販売サーバから送信された利用権やディジタル著作物が視聴される際に、利用権やディジタル著作物の内容と共に、種々の広告や、顧客に向けた案内や通知などを掲載できるようにすることで、利用権やその利用対象としてのディジタル著作物などに対して、広告媒体としての経済的な付加価値を期待できるようになる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、利用権及びそれを介して視聴されるディジタル著作物に動的に広告情報を配信することができる利用対象についての利用権の販売管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムは、利用対象についての利用可能な権利範囲を示すデータを含む利用権証書を発行する利用権証書発行サーバと、前記利用権証書発行サーバにより発行された利用権証書の少なくとも一部と同じデータおよびその利用権証書に対応する利用対象の端末装置での利用量を計測するためのデータを含む利用権を発行し、その利用権を端末装置に対して送信する利用権発行サーバと、端末装置において利用可能な利用対象を格納すると共に、端末装置において指定された利用権に対応した利用対象を端末装置に対して送信する利用対象配信サーバと、端末装置に配信可能な広告情報を格納すると共に、端末装置において格納された利用権に対応した広告情報を端末装置に対して送信する広告情報配信サーバと、前記利用権発行サーバから送信された利用権、前記利用対象配信サーバから送信された利用対象および前記広告情報配信サーバから送信された広告情報を受信する端末装置とを備えている。
【０００７】
この構成によると、販売管理システムにおいて発行された利用権及び／またはその利用権に関するコンテンツ（利用対象）が端末装置に送信されると共に、その利用権に対応した広告情報が端末装置に配信される。従って、利用権を介したコンテンツの視聴や購読時に広告主が提供する広告用コンテンツも自動的に配信して掲載できるようになる。また、利用権オブジェクト自体を広告媒体や情報通知媒体として有効活用できるようにするために、利用権オブジェクトをターゲットにして配信される販促情報などのコンテンツや利用権オブジェクトをターゲットにして提供される顧客向けサービスに関するデータ（＝配信されるコンテンツや顧客向けサービスのＵＲＩ他）を利用権証書のポリシーの一つとして記述または添付できるようにすることで、利用権を介して配信されるコンテンツだけでなく、利用権オブジェクト自体も広告媒体として有効活用できるようになり、利用権オブジェクトをターゲットにして販促情報や案内情報の提供といった各種の情報配信サービスを提供できるようになる。従って、利用権発行者（＝コンテンツ提供者）は利用条件や広告掲載条件などに関するポリシーを利用権証書に設定してコンテンツをインターネット上で公開するようにし、その利用権証書に設定されたポリシーに基づいて発行される利用権（に設定されたライセンス）を介してコンテンツを有料または無料で視聴や購読できるようにするのと同時に、そのコンテンツの視聴や購読に際して動的に広告も配信できるようになる。
【０００８】
ここで、「広告情報」には、一般的な広告だけでなく、利用権を取得した顧客向けに提供する任意の情報サービス（例えば、顧客に向けた何らかの案内や通知など）が含まれている。
【０００９】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムでは、前記広告情報配信サーバは、各広告情報に設定された広告掲載条件を記憶しており、端末装置から広告配信要求を受けると、その広告配信要求に係る利用権に設定された広告配信条件と各広告情報の広告掲載条件とを比較することで、前記広告配信条件に対応した広告情報を選択し、その選択された広告情報を端末装置に対して送信してもよい。
【００１０】
この構成によると、利用権を介して視聴や購読されるコンテンツを広告媒体として有効活用できるようにするために、利用権証書にはコンテンツの利用条件に関するポリシーに加えて広告配信条件に関する広告ポリシーも利用権証書の属性データの一つとして利用権発行者（コンテンツ提供者）の側で記述または添付できるようにすると共に、広告主（広告提供者）により広告情報配信サーバに登録される広告用コンテンツにも、広告掲載条件に関する広告ポリシーを属性データの一つとして記述または添付できるようにして、コンテンツの視聴や購読時にそれら両者の広告ポリシーを比較してポリシーが合致する広告用コンテンツを自動的に配信できるようになる。そのため、利用権発行者は、希望する広告主の広告を利用権を介して視聴や購読されるコンテンツに自動的に掲載できるようになる。一方、広告主は、希望するコンテンツまたは希望するカテゴリやジャンルのコンテンツに自動的に広告を掲載することができる。
【００１１】
従って、利用権発行者は、必ずしも予め掲載する広告主や広告を決めておかなくても、広告配信条件（希望する広告主や広告、あるいは、それら広告主や広告が属するカテゴリやジャンル、広告料など）を利用条件に追加あるいはその一部として記述しておくだけで、希望する広告主の広告または希望するカテゴリやジャンルの広告を自動的に掲載できるようになる。また、広告配信条件は、利用権を発行した後からでも必要に応じて変更または更新することで、発行済み利用権を介して視聴や購読されるコンテンツに対して、後からでも、掲載する広告を任意に変更することができる。また、コンテンツに関する広告配信条件には、必要に応じて、コンテンツに掲載する広告や広告主を直接指定することも可能である。
【００１２】
一方、広告主は、利用権発行者と同様に、予め広告枠としてのコンテンツを決めておかなくても、広告掲載条件を配信する広告コンテンツに追加または記述しておくだけで、希望するコンテンツまたは希望するカテゴリやジャンルのコンテンツに広告を掲載できるようになる。また、広告掲載条件は、広告掲載条件付きの広告コンテンツを登録した後からでも必要に応じて変更または更新することで、広告を掲載するコンテンツを任意に変更することができる。また、広告に関する広告掲載条件には、必要に応じて、広告を掲載するコンテンツやその提供者を直接指定することも可能である。
【００１３】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムでは、端末装置では、前記広告情報配信サーバから送信された広告情報は、前記利用対象配信サーバから送信された利用対象または前記利用権発行サーバから送信された利用権と統合されてもよい。
【００１４】
この構成によると、広告情報とコンテンツとを端末装置の側で統合するようにすると、掲載する広告が変更される場合は、広告を差し替えるようにするだけで済み、コンテンツや利用権の方は差し替える必要はないし、逆にコンテンツが変更されても広告の方は差し替える必要はない。もし広告とコンテンツあるいは利用権と広告を統合してから配信するようにすれば、掲載する広告が変更されるたびにその広告と統合したコンテンツや利用権を新たに作成しなおして差し替えなければならない。このように端末装置で広告とコンテンツを（広告ポリシーに基づいて）統合するようにする方が、より簡単にそれら両者の変更に対応できるようになる。また利用権自体に広告を配信する場合にも、統合するコンテンツがないだけであり同様である。
【００１５】
さらに、利用権で視聴されるコンテンツは同じであっても配信される広告は視聴者（＝利用権所有者）の属性に応じて異なるようにしたい場合には、その数だけ広告とコンテンツの組合せを事前に作成しなければならないが、この端末装置の側でコンテンツと広告の統合または結合を行うようにすることで、予め広告を結合した膨大な種類のコンテンツを作成せずに済む。また視聴者の属性といった個人情報は各自の端末装置で管理する方が合理的であるし、そうすることで、その属性情報を利用権に設定されている広告ポリシーと共に広告情報配信サーバに提示して属性に合った好みの広告を配信して貰うようにするか否かは、視聴者の側で自由に選択できるようになる。
【００１６】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムでは、前記広告情報配信サーバは、広告情報を端末装置に対して送信した後で、端末装置に格納された前記広告情報およびその広告情報に設定されている前記広告掲載条件を変更または更新可能であってもよい。
【００１７】
この構成によると、利用権を介して視聴や購読されるコンテンツなどに配信される広告用コンテンツや利用権そのものをターゲットにして配信される販促情報などのコンテンツそれに利用権そのものをターゲットにして提供される顧客向けサービスなどを広告情報配信サーバに送信した後で、広告主は、その時々の状況に合わせて広告対費用効果がより大きくなるように、それらの広告用または販促用コンテンツやサービスなどを変更または更新することが可能となると共に、それらの広告用または販促用コンテンツやサービスなどに設定した広告掲載条件を変更または更新することが可能となり、それらの変更または更新は、利用者端末装置の側で利用権が行使される際などに自動的にその端末装置から広告情報配信サーバに問い合わせを行うようにすることなどにより、利用者端末装置に格納されている対応する利用権やその利用対象に対して動的に反映させることができるようになる。
【００１８】
本発明の利用対象についての利用権の販売管理システムでは、前記利用権発行サーバは、利用権を発行した後で、利用者端末装置に格納されている発行済み利用権の前記利用条件および前記広告配信条件を変更または更新可能であってもよい。
【００１９】
この構成によると、利用権の発行後においてもその発行済み利用権に設定されている利用条件や広告配信条件それに販促情報などの配信条件といった属性データの対応する部分を（利用権発行サーバ機能を介して）利用権発行者は、その時々の状況に合わせて発行するまたは発行した利用権やその利用権を介して利用される利用対象の広告媒体としての経済的な付加価値がより大きくなるように、利用権に設定されている利用条件や広告配信条件を変更または更新することができるようになると共に、利用者端末装置の側でその利用権が行使される際などに自動的にその端末装置から利用権発行サーバに問い合わせを行うようにすることなどにより、その対応する利用条件や属性データ部分の変更または更新を（利用権発行サーバ機能を介して）利用者端末装置に格納されている利用権に対して動的に反映できるようになる。
【００２０】
ここで、「利用対象」としては、「ディジタル著作物関連のもの（ディジタル著作物）」及び「ディジタル著作物関連以外のもの」が含まれる。以下に、利用対象の一例を示す。
【００２１】
「ディジタル著作物関連のもの」としては、ゲーム（ゲームソフト）、音楽、ビデオ、新聞、小説、雑誌、教材、カタログ、アプリケーションソフト（アプリケーションプログラム）、学校やネット学習等での教材ソフトや学習用ソフトなどがディジタル化されたディジタルデータが含まれる。また、ディジタル著作物としては、今後、きわめて一般的になると予想されるＷｅｂサイトブロードキャスティング、いわゆる、インターネットテレビ放送（Ｗｅｂテレビ）、ラジオなどのストリーミングメディア（ストリーミングコンテンツ）、すなわち、ディジタルデータのダウンロードと再生が同時に実行されるメディアなどで流されるニュースやスポーツ中継、ネットコンサート、ネット上映、ネット中継などのコンテンツも対象となる。
【００２２】
また、「ディジタル著作物関連以外のもの」としては、コンサート、演劇、映画、スポーツイベントなどのチケット、旅客機や鉄道などのチケット、講習や講座などの受講券、商品券やクーポン券などの各種金券、定期、パス、回数券などの各種チケットなどがディジタル化されたディジタルデータが含まれる。
【００２３】
また、端末装置としては、例えばゲーム、音楽、ビデオ、テキストなどのディジタルデータ再生用プログラムと通信アプリケーションプログラム（Ｗｅｂブラウザなど）、および、ネットワークＯＳ（オペレーティングシステム）を実装したネットワーク端末（携帯、デスクトップ、ラップトップ）などが使用される。なお、管理サーバから端末装置に対してディジタル著作物等の利用対象が直接配信される場合の他、ディジタル著作物等の利用対象が別の装置を介して端末装置に対して配信されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な一実施の形態に係るコンテンツについての利用権の販売管理システム１の構成について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施の形態に係る販売管理システムの構成を示すブロック図である。
【００２５】
＜販売管理システム１の全体構成＞
ディジタル著作物や何らかのサービス提供に関するドキュメントなど（以下、「コンテンツ」と称する）についての利用権証書および利用権の販売管理システム１は、図１に示すように、販売管理システム１の主機能を有する販売サーバ３０として機能するコンピュータおよび各種周辺装置で構成されるシステム（以下、「コンピュータシステム」と称する）１０と、コンテンツを利用する側のコンピュータシステムである利用者端末装置２０と、利用ライセンスを提供する側のコンピュータシステムである利用権発行者端末装置４０と、広告情報を提供する側のコンピュータシステムである広告提供者端末装置５０とを含んでいる。ここで、コンピュータシステム１０と、利用者端末装置２０、利用権提供者端末装置４０及び広告提供者端末装置５０とは、インターネット等を介して接続されており、互いにデータの送受信が可能になっている。
【００２６】
コンピュータシステム１０、利用者端末装置２０、利用権発行者端末装置４０及び広告提供者端末装置５０は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、ＤＶＤなどの各種ハードウェア（図示しない）をそれぞれ備えており、ＧＵＩベースＯＳ、ネットワークＯＳ、各種のネットワークアプリケーション、それに各種の管理用および再生用のアプリケーションなどを含む様々なソフトウェアがインストールされたコンピュータシステムであり、ルータやモデムなどの通信機器を介してインターネットなどのコンピュータネットワークと接続可能となっている。
【００２７】
コンピュータシステム１０内の販売サーバ３０は、利用ライセンス解決サーバ３１と、サービス解決サーバ３２と、利用ライセンス管理サーバ３３と、コンテンツ配信サーバ３４と、広告情報配信サーバ３５とを有している。
【００２８】
一方、利用者端末装置２０には、利用権証書管理部２１と、利用権管理部２２と、コンテンツ管理部２３とを有している。また、利用者端末装置２０は、インターネットなどを介して販売サーバ３０に接続可能であると共に、販売サーバ３０からディジタル著作物などのコンテンツについての利用権証書、利用権、コンテンツデータなどの提供を受けるネットワークアプリケーションがインストールされている。
【００２９】
ここで、販売サーバ３０に含まれる各サーバおよび利用者端末装置２０の各部の詳細な機能について説明する。
【００３０】
＜利用ライセンス解決サーバ＞
利用ライセンス解決サーバ３１は、利用者端末装置２０からの利用ライセンスの検索要求に基づいた利用ライセンス管理サーバ３３への検索問い合わせ機能、利用ライセンス管理サーバ３３での検索結果に基づく利用者端末装置２０への検索結果提供機能、解決された利用権証書の利用ライセンス管理サーバ３３への通知機能、利用者端末装置２０からの要求に基づいて利用者端末装置２０に利用権証書を発行する利用ライセンス解決機能、利用権証書の利用者端末装置２０への送信機能、利用ライセンス解決に伴う代金決済機能、利用権証書の不正改ざん・不正使用防止機能を有している。
【００３１】
従って、利用ライセンス解決サーバ３１は、利用者端末装置２０から利用ライセンスについての情報検索の要求があると利用ライセンス管理サーバ３３に対して検索について問い合わせをして、その検索結果を利用者端末装置２０に提供する。また、利用者端末装置２０からコンテンツの利用についての利用権証書の解決（発行）要求があると、そのコンテンツの利用に関する利用権証書を解決して利用者端末装置２０に送信すると共に、その解決（発行）した利用権証書に関する情報を利用ライセンス管理サーバ３３に通知する。さらに、利用ライセンス解決サーバ３１は、利用者の選択に基づいた利用権証書への解決に対する代金を利用者端末装置２０との間で決済可能であると共に、利用権証書データの暗号化処理や利用権証書データにディジタル署名などを施すことができる。さらに、利用ライセンス解決サーバ３１では、暗号化データの復号化処理やディジタル署名の確認なども実行できる。
【００３２】
このように、利用ライセンス解決サーバ３１の主な役割は、利用者端末装置２０からの利用ライセンスの解決要求に基づいて、利用者の希望する利用ライセンス情報を検索し、その検索に基づいて、利用対象となるコンテンツには関連付けられるが、それらの利用には直接的には関連付けられることはない利用権証書を動的に解決して発行することである。
【００３３】
＜サービス解決サーバ＞
サービス解決サーバ３２は、利用者端末装置２０からのサービス解決要求に基づく利用ライセンス管理サーバ３３への解決要求問い合わせ機能、利用ライセンス管理サーバ３３への問い合わせ結果に基づく利用権証書の利用権への解決機能、利用者端末装置２０からのサービス解決要求に基づくコンテンツ配信サーバ３４へのコンテンツの問い合わせ機能、コンテンツ配信サーバ３４への問い合わせ結果に基づく利用権証書のコンテンツ付き利用権への解決機能、利用権等の利用者端末装置２０への送信機能、サービス解決に伴う代金決済機能および利用権およびコンテンツ付き利用権の不正改ざん・不正使用防止機能を有している。
【００３４】
従って、サービス解決サーバ３２は、利用者端末装置２０から利用権証書についてのサービス解決要求があると利用ライセンス管理サーバ３３に対して利用権証書の正当性などについて問い合わせ（以下、「利用権証書の検証」と称する）をして、正当な利用権証書であることを確かめた上で、利用者により提示された利用権証書を、その利用権証書に関連付けられた利用対象の利用および利用の制御に使用される利用権に解決する。また、サービス解決サーバ３２は、利用者が利用権証書のサービス解決に際し、コンテンツ付き利用権への解決を選択した場合には、その利用権に対応するコンテンツについての情報をコンテンツ配信サーバ３４へ問い合わせをして、利用権証書をコンテンツ付き利用権に解決する。また、サービス解決サーバ３２は、利用権およびコンテンツ付き利用権を利用者端末装置２０に対して送信する。また、サービス解決サーバ３２は、利用者端末装置２０に格納されている発行済み利用権の利用条件および広告配信条件を変更または更新可能である。さらに、サービス解決サーバ３２は、利用者の選択に基づく利用権証書の利用権またはコンテンツ付き利用権への解決に対する代金を利用者端末装置２０との間で決済可能であると共に、利用権およびコンテンツのデータの暗号化処理や、それらのデータにディジタル署名などを施すことができる。さらに、サービス解決サーバ３２は、暗号化データの復号化処理やディジタル署名の確認なども実行できる。
【００３５】
このように、サービス解決サーバ３２の主な役割は、利用者端末装置２０からのサービス解決要求に基づいて、利用者の希望する利用権証書をそれに対応する利用権またはコンテンツ付き利用権に解決することである。
【００３６】
なお、本実施の形態では、サービス解決サーバ３２において、利用権証書に基づいて利用権またはコンテンツ付き利用権が解決された場合に、元となる利用権証書を消滅させることができるように設定することも可能である。従って、利用権証書と利用権（コンテンツ付き利用権）を、利用者端末装置２０において併存させると不都合が生じる場合（例えば、二重使用の可能性がある場合など）には、これらを併存させないようにすることができる。
【００３７】
＜利用ライセンス管理サーバ＞
利用ライセンス管理サーバ３３は、利用ライセンス提供者端末装置４０からの利用ライセンス情報の保管機能、利用ライセンス解決サーバ３１からの利用ライセンス検索問い合わせ要求に基づく検索処理機能、利用ライセンス解決サーバ３１への利用ライセンス情報の検索結果の提供機能、利用ライセンス解決サーバ３１からの通知に基づいた解決（発行）された利用権証書の登録管理機能、サービス解決サーバ３２からの利用権証書の検証要求に基づいた問い合わせ処理機能、サービス解決サーバ３２への利用権証書の検証結果の提供機能および利用ライセンス情報の不正改ざん・不正使用防止機能を有している。
【００３８】
従って、利用ライセンス管理サーバ３３は、販売サーバ３０に対して提供された利用ライセンスについての情報を管理すると共に、利用ライセンス解決サーバ３１から検索要求があると検索処理を行った後で、利用ライセンス解決サーバ３１に対して検索結果を提供する。また、利用ライセンス管理サーバ３３は、利用ライセンス解決サーバ３１からの通知に基づいて解決（発行）された利用権証書を登録してその記録を管理し、サービス解決サーバ３２から利用権証書の検証に関して問い合わせがあると、それに対応する検証結果を提供する。さらに、利用ライセンス管理サーバ３３は、利用ライセンス情報に対して暗号化処理やディジタル署名などを施すことができると共に、暗号化データの復号化処理やディジタル署名の確認なども実行できる。
【００３９】
このように、利用ライセンス管理サーバ３３の主な役割は、利用ライセンス提供者から販売サーバ３０に対して提供される利用ライセンス情報（著作権関連情報、セキュリティ関連情報、利用権証書及び利用権に関する管理用属性情報、価格情報、課金または決済情報、コンテンツの検索用各種メタデータなど）を保管しており、検索処理や検証処理の実行および検索結果や検証結果としての各種情報の利用ライセンス解決サーバ３１またはサービス解決サーバ３２に対する提供を行うことである。
【００４０】
＜コンテンツ配信サーバ＞
コンテンツ配信サーバ３４は、利用権発行者から提供されたコンテンツの保管機能、サービス解決サーバ３２または利用者端末装置２０からのコンテンツ問い合わせ要求に基づくコンテンツ問い合わせ処理機能、サービス解決サーバ３２または利用者端末装置２０へのコンテンツ問い合わせ結果の提供機能およびコンテンツの不正改ざん・不正使用防止機能を有している。
【００４１】
従って、コンテンツ配信サーバ３４は、販売サーバ３０に対して提供されたコンテンツを保管すると共に、サービス解決サーバ３２または利用者端末装置２０からのコンテンツについての問い合わせがあると、それに対応する情報およびコンテンツを提供する。さらに、コンテンツ配信サーバ３４は、コンテンツに対して暗号化処理やディジタル署名などを施すことができると共に、暗号化データの復号化処理やディジタル署名の確認なども実行できる。
【００４２】
このように、コンテンツ配信サーバ３４の主な役割は、コンテンツ提供者から販売サーバ３０に対して提供されるコンテンツを保管して、サービス解決サーバ３１または利用者端末装置２０に対してコンテンツを適宜提供することである。従って、例えば利用者端末装置２０から利用権が指定されると、コンテンツ配信サーバ３４に利用権が提示されて、コンテンツ配信サーバ３４は、その利用権の妥当性を検証した上で問題がなければ、対応するコンテンツを検索して、利用者者端末装置２０に送信する。このとき、サービス解決サーバ３２の負荷をコンテンツ配信サーバ３４に分散できるというメリットがある。但し、コンテンツ付き利用権の場合には、サービス解決サーバ３２を介して、コンテンツが利用権と共に利用者端末装置２０に送信される。
【００４３】
なお、コンテンツ提供者は、コンテンツ配信サーバ３４に対してコンテンツを提供する際には、コンテンツの譲渡、交換などの可否を設定することができる。
【００４４】
＜広告情報配信サーバ＞
広告情報配信サーバ３５は、広告提供者から提供された広告情報及びその広告ポリシーの保管機能、利用者端末装置２０からの広告情報問い合わせ要求に基づく広告情報問い合わせ処理機能、利用者端末装置２０への広告情報問い合わせ結果の提供機能、広告情報の利用者端末装置２０への送信機能、利用権発行者端末装置４０及び広告提供者端末装置５０への広告情報配信に関する通知機能を有している。
【００４５】
従って、広告情報配信サーバ３５は、販売サーバ３０に対して提供された広告情報を保管すると共に、利用者端末装置２０からの広告情報についての問い合わせがあると、それに対応する広告情報を提供する。このとき、広告情報配信サーバ３５では、その問い合わせに対応した利用権に設定された広告配信条件と、各広告情報に設定された広告掲載条件とを比較することで、広告配信条件に対応した広告情報を選択し、その選択した広告情報を利用者端末装置２０に対して送信する。また、広告情報配信サーバ３５は、利用者端末装置２０に格納された広告情報およびその広告情報に設定されている広告掲載条件を変更または更新可能である。つまり、広告情報配信サーバ３５は、それに保管する広告に設定された広告ポリシーや、利用者端末装置２０に格納された利用権に設定された利用権ポリシーが変更されると、その変更を自動的にチェックし、それらに対応した広告情報を利用者端末装置２０に送信する。
【００４６】
このように、広告情報配信サーバ３５の主な役割は、広告提供者から販売サーバ３０に対して提供される広告情報を保管して、利用者端末装置２０に対して広告情報を適宜提供することである。つまり、広告の配信は、利用権に設定された広告ポリシーに基づいて掲載する広告を利用者端末装置２０が広告情報配信サーバ３５に要求し、広告情報配信サーバ３５は要求された利用権に設定された利用権ポリシーを解釈して、それに基づいて、広告提供者が設定して広告情報配信サーバ３５に登録した広告ポリシーを検索して、マッチする最適な広告提供者の広告ポリシーを見つけ出し、その広告提供者が広告ポリシーと共に広告情報配信サーバ３５に登録した広告を要求した利用者端末装置２０に配信し、配信された広告は利用者端末装置２０が、利用権に設定されている利用権ポリシーの設定に基づいて、バナー形式やテレビＣＭ形式などでコンテンツに広告を掲載または挿入することにより、広告を閲覧または視聴できるようにする、というのが基本的な仕組です。ただし、以上の仕組において、広告提供者と利用権発行者またはコンテンツ提供者が事前に折衝して配信する広告やその広告料、それにその表示または視聴方法の詳細を取り決める自由を妨げないようにするために、利用権発行者と広告提供者がお互いに相手を特定した特別の広告ポリシー（例えば、広告主識別子、利用権発行者識別子、など）も発行可能にすることも考えられ、それがコンテンツと広告を一体で配信することになる。
【００４７】
本実施の形態では、コンテンツに設定される利用権ポリシーと、広告に設定される広告ポリシーとを別々に扱えるように、利用権を送信するサービス解決サーバ３２と広告情報を送信する広告情報配信サーバ３５とが各々の機能に分離されているが、これらを１つのサーバとすることも可能である。また、広告提供者及び利用権発行者は、利用権という広告媒体に送信する広告か、利用権で視聴されるコンテンツに送信する広告か、その両方に送信する広告かを、各々の広告ポリシーで設定することができる。そして、広告情報配信サーバ３５では、利用権ポリシーと広告ポリシーとのマッチングが行われるが、どのポリシー項目を優先させるか等の設定を行うことも可能である。
【００４８】
ここで、広告ポリシーとしては、広告提供者のカテゴリ（例えば、化粧品や健康食品、自動車、他）、広告掲載を希望するまたは禁止するコンテンツのジャンル（例えば、ミュージカル系やホラー系、他）、広告の形態（例えば、バナー形式、テレビＣＭ形式、他）、広告の配信先（コンテンツに配信、利用権に配信）、広告掲載期間と広告料およびその決済方法、などが考えられる。一方、利用権ポリシーとしては、広告ポリシーと同様に、利用権で視聴可能なコンテンツジャンル、掲載を希望する広告スポンサーカテゴリ、広告の形態、広告の配信先、広告掲載期間と広告掲載料および決済方法、などが考えられる。
【００４９】
＜利用者端末装置＞
利用者端末装置２０において、利用権証書管理部２１は販売サーバ３０から送信された利用権証書を受信した後で格納して管理し、利用権管理部２２は、販売サーバ３０から送信された利用権およびコンテンツ付き利用権を受信した後で格納して管理する。また、コンテンツ管理部２３は、利用権に基づいてコンテンツの利用が指定または要求された場合、および、コンテンツ付き利用権が要求された場合に、コンテンツ配信サーバ３４またはサービス解決サーバ３２から送信されたコンテンツを受信した後で格納して管理する。なお、コンテンツ付き利用権については、利用権とコンテンツとは別々に分離して、利用権管理部２２とコンテンツ管理部２３において別々に管理される。
【００５０】
利用者端末装置２０は、利用ライセンス解決サーバ３１への利用ライセンスの検索および利用ライセンスの利用権証書への解決（発行、購入または取得など、以下同じ）要求機能、利用ライセンス解決サーバ３１からの利用権証書の受信および保管機能、利用者端末装置間における利用権証書の譲渡機能、交換機能および貸し借り機能、サービス解決サーバ３２に対する利用権証書の利用権への解決要求機能、サービス解決サーバ３２からの利用権の受信および保管機能、利用権とその利用対象としてのコンテンツとの関連付け機能、利用ライセンス解決サーバ３１およびサービス解決サーバ３２での解決に伴う代金決済機能、利用権の利用（再生、実行、提示または行使など、以下同じ）機能、広告情報配信サーバ３５への広告情報の問い合わせ機能、広告情報配信サーバ３５からの広告情報の受信および保管機能、利用権に基づいた利用制御機能（利用限度を超過した利用の禁止など）、利用者端末装置間における利用権の譲渡機能、交換機能および貸し借り機能、および、利用権証書および利用権の不正改ざん・不正利用防止機能を有している。
【００５１】
従って、利用者端末装置２０は、利用ライセンス解決サーバ３１に対する利用ライセンスの検索要求を行うと共に、選択または指定した利用ライセンスの内容に基づいた利用権証書への解決要求および利用権証書の利用権への解決要求を行う。また、利用者端末装置２０は、利用権証書、利用権およびコンテンツを受信および保管すると共に、利用権への操作や処理を介してコンテンツの利用および利用の制御を可能にする。また、利用者端末装置２０は、広告情報を受信および保管すると共に、その広告情報を利用権及び／またはコンテンツと統合する。さらに、利用者端末装置２０は、利用権証書および利用権への解決に伴い代金の決済が発生する場合には、その代金を販売サーバ３０との間で決済可能であると共に、利用権証書および利用権に対して暗号化処理やディジタル署名などを施すことができる。さらに、利用者端末装置２０は、暗号化データの復号化処理やディジタル署名の確認なども実行できる。なお、複数の利用者端末装置間においては、利用権証書および利用権の送受信を行うことができる。
【００５２】
＜利用権証書および利用権の構成＞
利用権証書とは、ディジタル著作物や何らかのサービスについての利用可能な権利範囲、著作権、管理用属性データおよびセキュリティなどに関する情報を含み、何らかの電子的ドキュメントやバイナリー形式などの形式でやり取りされ、その内容は利用ライセンスと利用者のニーズとに基づいて動的に決定されるものである。ここで、利用ライセンスは、販売サーバ３０のコンテンツ配信サーバ３４に対するコンテンツ提供者から、そのコンテンツについてのライセンスを購入または取得した者（コンテンツ提供者と同一の場合もある）によって販売サーバ３０に提供され、利用権証書への解決に使用されるライセンス情報の総称である。また、利用ライセンス提供者は、利用ライセンスに基づいて解決される特定コンテンツに対する利用権証書の譲渡、交換および貸し借りなどの可否を設定することができる。
【００５３】
利用権証書の構成についてより詳細に説明すると、利用権証書は、利用権関連記述部、著作権関連記述部、管理用属性データ関連記述部およびセキュリティ関連記述部を有している。ここで、利用権関連記述部の内容は、主にコンテンツ提供者により提供される利用ライセンス情報と利用者によって選択または指定されることによって動的に決まるライセンス部分およびライセンス関連部分である。また、著作権関連記述部、管理用属性データ関連記述部およびセキュリティ関連記述部の内容は、主にコンテンツ提供者によって提供者側の方針に基づいて静的に決まるライセンス部分およびライセンス関連部分である。
【００５４】
利用権関連記述部には、例えばコンテンツまたはそのパッケージ等の利用形態、利用期間や利用回数、価格や代金決済方式または課金方式などの利用関連情報の一式が記述されている。また、利用権関連記述部には、一種の電子的ドキュメントやバイナリー形式などの形態での利用権証書の譲渡、交換および貸し借り等の可否等の情報も、提供者側の方針や利用者側のニーズに基づいて動的または静的に記述できるようになっている。そして、利用ライセンスに関する情報は、それぞれに割り当てられた識別子によって参照することも可能となっており、利用ライセンスの利用権証書への解決時点、または、利用権証書の利用権への解決時点において、その識別子で参照される内容に展開することも可能となっている。
【００５５】
著作権関連記述部には、例えばディジタル著作物（コンテンツ）またはそのパッケージ等に関する情報（それらに関する識別子なども含まれる）、ディジタル著作物（コンテンツ）やそのパッケージ等の著作権関連情報（その著作権関連情報を一意に識別可能な識別子なども含まれる）が記述されている。ここで、著作権関連情報とは、コンテンツ自体のコピーや印刷の可否、譲渡、交換、貸し借りの可否等の情報である。そして、これらの情報は、それぞれに割り当てられた識別子によって参照することも可能となっており、利用ライセンスの利用権証書への解決時点、または、利用権証書の利用権への解決時点において、その識別子で参照される内容に展開することも可能となっている。
【００５６】
管理用属性データ関連記述部には、提供される利用対象としてのコンテンツやサービスなどに対応する利用権証書および利用権を利用者の端末装置に格納して管理する際に、利用権証書および利用権の論理的なグループ化あるいは論理的な関連付けやそれらの管理用ディレクトリ構成や、利用権証書および利用権の利用者端末装置２０間での貸し借りや譲渡、交換などを、利用者端末装置２０（のアプリケーション）および販売サーバ３０が処理できるようにするための各種の管理用属性データなどが設定される。そして、これらの管理用属性データは、それぞれに割り当てられた識別子によって参照することも可能となっており、利用ライセンスの利用権証書への解決時点、または、利用権証書の利用権への解決時点において、その識別子で参照される内容に展開することも可能となっている。
【００５７】
セキュリティ関連記述部には、例えば各種の保護（内容の完全性やプライバシーの確保などに関する保護など）や不正コピー防止などに関する情報（暗号方式やセキュリティに関する情報を一意に識別可能な識別子なども含まれる）が記述されている。そして、セキュリティに関する情報は、それぞれに割り当てられた識別子によって参照することも可能となっており、利用ライセンスの利用権証書への解決時点、または、利用権証書の利用権への解決時点において、その識別子で参照される内容に展開することも可能となっている。なお、セキュリティ関連記述部の機能によって、利用権証書および利用権が利用者端末装置間で譲渡、交換などされる場合、および、コンテンツが利用者端末装置に受信されて格納されている場合でも、それらの内容の改ざん、損傷、窃盗などの被害が発生するのを抑制することができる。
【００５８】
また、利用権は、それの元となる利用権証書の内容が組み込まれた何らかの電子的ドキュメントやバイナリー形式などの形式でやり取りされ、それに対応するコンテンツの利用に直接的に関連付けられたものであり、コンテンツはこの利用権への操作や処理を介してのみ利用および制御されることになる。他方、利用権を何らかのサービスを利用するためのチケットやパスなどとして使用する場合には、その利用権を、電子チケットや電子パスそのものとして使用することも、あるいは、チケットやパスなどの発行または発券システムへの入力用データとして使用することも、全く任意である。さらに、利用権を何らかのネットワークサービスへのアクセス制御に使用することも全く任意である。また、利用権は、利用権証書の内容に基づいて動的に初期化されるものであって、利用者端末装置２０においてコンテンツの利用が指定または要求された場合に、利用者端末装置２０により計測された利用量を記録できる機能も有している。
【００５９】
また、利用権証書および利用権自体も識別子で参照可能にすることができ、これにより、販売サーバ３０の側で、内容が同じ利用権証書および利用権を一括して管理することが可能となり、それにより販売サーバ３０の管理負担は増大することになるが、同じ内容の多数の利用権証書および利用権を一つにまとめて管理することにより、それらの利用端末装置２０間での交換や貸し借り、譲渡なども含めて、全体として同じ内容の利用権証書および利用権の管理を効率化することが可能となる。
【００６０】
本実施の形態では、利用権証書に基づいて直接コンテンツを利用することはできないで、利用権証書をサービス解決で利用権に解決して、その利用権への操作や処理を介してのみコンテンツの利用および利用の制御が可能となる。
【００６１】
なお、利用者端末装置２０の利用権証書管理部２１および利用権管理部２２で格納および管理される利用権証書および利用権は、利用者端末装置間で送受信可能であり、これにより、利用者間での利用権証書および利用権の貸し借り、交換、譲渡などが可能となる。ここで、利用者端末装置２０で利用権の貸し借りや交換などを行う際に、利用権と共にそれに対応するコンテンツとを、利用者端末装置間で必ずしも同時に送受信する必要がない。従って、利用権の貸し借りや交換などの処理を迅速化できると共に、コンテンツの送受信を必要な場合だけに限定できるため、それだけコンテンツの不正な流通を抑制することができる。
【００６２】
これにより、例えば、利用権証書の場合、クーポン券や商品券などのように使用して、任意の相手へプレゼントするといったようなことが可能となる。また、利用者間で相互に使い回しが可能な正式な利用申込書のようにも使用することが可能となる。他方、利用権の場合、従来においても一般的に行われているような、音楽やビデオソフトなどの私的な貸し借りといったことと同等の効果が得られる利用方法が実現可能となる。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態によると、販売管理システム１において発行された利用権及び／またはその利用権に関するコンテンツが利用者端末装置２０に送信されると共に、その利用権に対応した広告情報が利用者端末装置２０に配信される。従って、利用権を介したコンテンツの視聴や購読時に広告主が提供する広告用コンテンツも自動的に配信して掲載できるようになる。また、利用権オブジェクト自体を広告媒体や情報通知媒体として有効活用できるようにするために、利用権オブジェクトをターゲットにして配信される販促情報などのコンテンツや利用権オブジェクトをターゲットにして提供される顧客向けサービスに関するデータ（＝配信されるコンテンツや顧客向けサービスのＵＲＩ他）を利用権証書のポリシーの一つとして記述または添付できるようにすることで、利用権を介して配信されるコンテンツだけでなく、利用権オブジェクト自体も広告媒体として有効活用できるようになり、利用権オブジェクトをターゲットにして販促情報や案内情報の提供といった各種の情報配信サービスを提供できるようになる。
【００６４】
また、利用権を介して視聴や購読されるコンテンツを広告媒体として有効活用できるようにするために、利用権証書にはコンテンツの利用条件に関するポリシーに加えて広告配信条件に関する広告ポリシーも利用権証書の属性データの一つとして利用権発行者の側で記述または添付できるようにすると共に、広告主により広告情報配信サーバに登録される広告用コンテンツにも、広告掲載条件に関する広告ポリシーを属性データの一つとして記述または添付できるようにして、コンテンツの視聴や購読時にそれら両者の広告ポリシーを比較してポリシーが合致する広告用コンテンツを自動的に配信できるようになる。そのため、利用権発行者は、希望する広告主の広告を利用権を介して視聴や購読されるコンテンツに自動的に掲載できるようになる。一方、広告主は、希望するコンテンツまたは希望するカテゴリやジャンルのコンテンツに自動的に広告を掲載することができる。
【００６５】
また、最近話題になっている「放送と通信の融合」にもこの利用権メカニズムを効果的に適用できるようになる。例えば２００７年度にもその提供開始が予定されているサーバ蓄積型放送サービスに関しても、番組コンテンツと一緒に送信される番組関連メタデータ（視聴可能期間、コピー可能回数、視聴料、検索用データ、他）部分だけを利用権（データ）としてまとめて管理できるようにし、そのまとめた利用権（データ）に上述の広告掲載条件を追加またはその一部として記述できるようにすることで、視聴者の蓄積サーバに番組コンテンツが録画された後からでも、番組コンテンツに掲載または挿入される広告を任意に切り換えまたは更新でるようになる。しかも番組コンテンツに掲載する広告だけでなく、番組コンテンツ自体も広告の場合と同様に、利用条件の中で指定する番組コンテンツの識別子（またはＵＲＩ）を変更するだけで、自動的に差し替えまたは更新できるようになる。さらにはこの利用権メカニズムを適用することにより、番組コンテンツに関する利用権データとしての利用権オブジェクト（具体的には「番組コンテンツ視聴券」などとして発行または配布）自体をターゲットにして広告を配信することも可能になるため、例え番組コンテンツに掲載または挿入された広告が視聴者によりスキップまたは削除されたとしても、放送会社や広告会社は確実に広告主企業の広告を視聴者に送り届けることができるようになるだけでなく、匿名オブジェクトとしての利用権オブジェクトを介した詳細な視聴率測定や視聴履歴調査なども可能になる。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて、様々な設計変更を行うことが可能なものである。例えば、上述の実施の形態では、販売サーバ３０には、利用ライセンス解決サーバ３１およびサービス解決サーバ３２の他に、利用ライセンス管理サーバ３３と、コンテンツ配信サーバ３４とが含まれている場合について説明しているが、販売サーバ３０には、少なくとも利用ライセンス解決サーバ３１およびサービス解決サーバ３２が含まれていればよく、利用ライセンス管理サーバ３３およびコンテンツ配信サーバ３４はいずれも外部機能（販売サーバ３０以外の機能）によって代替することができる。
【００６７】
また、上述の実施の形態では、販売サーバ３０が１つのコンピュータシステム１０上に構築される場合について説明しているが、これに限らず、各サーバを、ディジタルネットワーク上に分散した複数のコンピュータシステム上に分散させることも可能である。
【００６８】
また、上述の実施の形態では、広告情報が利用権またはコンテンツとは別々に利用者端末装置２０に配信され、それらが利用者端末装置２０において統合されているが、販売サーバ３０において、広告情報が利用権またはコンテンツと統合された後で、それらが共に利用者端末装置２０に配信されてもよい。
【００６９】
また、上述の実施の形態では、利用対象が主にディジタル著作物であることを念頭において説明しているが、これに限らず、利用対象は、ディジタル著作物関連以外のものであってもよい。ここで、利用対象がディジタル著作物である場合には、コンテンツ配信サーバ３４から利用者端末装置２０に対して、ディジタル著作物関連のデータが送信されるが、利用対象がディジタル著作物関連以外のものである場合には、利用権をどのように取り扱い、処理するかは、この販売サーバ３０に連携されている各種のサービスを提供する個々のシステムに依存することになる。
【００７０】
例えば、あるサービス提供システムでは、利用権自体を何らかのサービスを利用するための電子チケットや電子パスとして使用する取り扱い方をするかも知れないし、別のサービス提供システムでは、利用権の提示に伴って改めて固有のチケットやパスなどを発行する取り扱い方をするかも知れない。以上のごとく、利用権をどのように取り扱い、処理するかは、個々のサービス提供システムにおいて任意に選択することができるため、既存のサービス提供システムであっても、本システムの使用に際して、ゲートウェイのようなデータ交換機能を本販売サーバ３０との間に介在させるだけで、新たにシステムを構築しなおさなくても、既存のシステムをそのまま有効に活用することができる。
【００７１】
また、上述の実施の形態では、利用ライセンス解決サーバ３１において利用ライセンスが利用権証書に解決されると、利用権証書が利用者端末装置２０に送信されて、その後、利用者によるサービス解決要求があった場合に、サービス解決サーバ３２において利用権証書に基づいて利用権が解決されて、その利用権が利用者端末装置２０に送信される場合について説明しているが、利用ライセンス解決サーバ３１において利用ライセンスが利用権証書に解決されると、その利用権証書が利用者端末装置２０に送信されることなく、引き続き、サービス解決サーバ３２に提示されて利用権またはコンテンツ付き利用権に解決されて、その利用権またはコンテンツ付き利用権が利用者端末装置２０に送信されてもよい。
【００７２】
また、上述の実施の形態では、サービス解決サーバ３２において、利用権証書に基づいて利用権またはコンテンツ付き利用権が解決されたときに、その利用権証書が消滅するように設定することが可能であるが、これと同様の場合に、利用権証書は必ずしも消滅しなくてもよい。例えば、利用権証書を販促手段の１つとして活用する場合には、その利用権証書が出来る限り多くの利用者に行き渡るように、利用権証書が消滅しないように設定する方が好ましい。但し、利用権証書に、例えばその有効期限が設定されている場合には、その利用権証書に基づいて利用権またはコンテンツ付き利用権に解決されるか否かにかかわらず、有効期限が経過すると、その利用権証書は消滅することになる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施の形態に係る販売管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  販売管理システム
２０  利用者端末装置
２１  利用権証書管理部
２２  利用権管理部
２３  コンテンツ管理部
３０  販売サーバ
３１  利用ライセンス解決サーバ
３２  サービス解決サーバ
３３  利用ライセンス管理サーバ
３４  コンテンツ管理サーバ
３５  広告情報配信サーバ
４０  利用権発行者端末装置
５０  広告提供者端末装置
【図１】
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