(57)【要約】【課題】位置情報を取得するためにアクセスする経路が異なる複数の位置情報端末の位置情報を簡単に取得できる位置情報検知システムを提供する。【解決手段】報知制御端末６は、利用者情報記憶手段に格納された複数の利用者情報のうちいずれかを選択して、当該選択した利用者情報をセンターサーバ７へ送信し、センターサーバ７は、報知制御端末６から受信した利用者情報に対応する位置情報探索サーバ４を家族登録テーブル７ａに基づいて特定し、当該特定された位置情報探索サーバ４にアクセスして携帯電話１から位置情報を取得して、当該取得した携帯電話１の位置情報を報知制御端末６へ送信し、報知制御端末６は、センターサーバ７から受信した位置情報を報知する。【選択図】図１
2008177786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内の報知制御端末と、利用者に携行される複数の第１の位置情報端末とをネットワークを介してセンターサーバに接続し、報知制御端末と第１の位置情報端末とがセンターサーバを介して通信を行い、第１の位置情報端末の利用者を識別するための利用者情報を格納した利用者情報記憶手段を報知制御端末またはセンターサーバに設けた位置情報報知システムにおいて、
報知制御端末は、利用者情報記憶手段に格納された複数の利用者情報のうちいずれかを選択して、当該選択した利用者情報をセンターサーバへ送信する利用者情報選択手段と、センターサーバから受信した位置情報を報知する報知手段とを備え、
第１の位置情報端末は、自端末の位置を検出する位置検出手段と、自端末の位置に応じた位置情報を生成する位置情報生成手段とを備え、少なくとも１つの第１の位置情報端末は、第１の位置情報端末の位置情報を取得するためにセンターサーバがアクセスする経路が他の第１の位置情報端末とは異なり、
センターサーバは、第１の位置情報端末それぞれの位置情報を取得するためにアクセスする経路を示す端末経路情報と前記利用者情報との対応関係を格納した第１のデータテーブルと、報知制御端末から受信した利用者情報に対応する端末経路情報を第１のデータテーブルに基づいて特定し、当該特定された端末経路情報を用いて、第１の位置情報端末の位置情報を取得するためにアクセスする経路を選択する経路選択手段と、当該選択した経路を介して第１の位置情報端末から位置情報を取得し、当該取得した第１の位置情報端末の位置情報を報知制御端末へ送信する通信手段とを備える
ことを特徴とする位置情報検知システム。
【請求項２】
所定位置に配置されて、トリガ手段と、トリガ手段が動作したときに前記所定位置に応じた位置情報をセンターサーバへ送信する手段とを備えた第２の位置情報端末を設け、前記センターサーバの通信手段は、第２の位置情報端末の位置情報を受信し、当該受信した第２の位置情報端末の位置情報を報知制御端末へ送信することを特徴とする請求項１記載の位置情報検知システム。
【請求項３】
前記第１の位置情報端末は、位置情報探索サーバを介してセンターサーバとの間で通信を行う携帯電話であり、少なくとも１つの携帯電話は、携帯電話の位置情報を取得するためにセンターサーバがアクセスする位置情報探索サーバが他の携帯電話とは異なり、
前記センターサーバは、前記第１のデータテーブル内の端末経路情報として、各携帯電話の電話番号と、当該携帯電話の位置情報を取得するためにアクセスする位置情報探索サーバの情報とを前記利用者情報に対応して格納し、前記経路選択手段は、報知制御端末から受信した利用者情報に対応する電話番号および位置情報探索サーバの情報を第１のデータテーブルに基づいて特定し、前記通信手段は、当該特定された電話番号および位置情報探索サーバの情報を用いて、位置情報探索サーバにアクセスし、当該位置情報探索サーバを介して携帯電話から位置情報を取得する
ことを特徴とする請求項１または２記載の位置情報検知システム。
【請求項４】
前記第１の位置情報端末は、位置情報を表示する表示手段と、他の第１の位置情報端末の位置情報転送要求を前記センターサーバに送信する位置情報転送要求手段とを備え、位置情報転送要求を受信したセンターサーバは、他の第１の位置情報端末の位置情報を要求送信元の第１の位置情報端末に転送し、要求送信元の第１の位置情報端末は、自端末と他の第１の位置情報端末の各位置を表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の位置情報検知システム。
【請求項５】
前記第１の位置情報端末は、位置情報を表示する表示手段を備え、前記報知制御端末は、転送元および転送先を指示する位置情報転送要求を前記センターサーバに送信する位置情報転送要求手段を備え、位置情報転送要求を受信したセンターサーバは、転送元の第１の位置情報端末の位置情報を転送先の第１の位置情報端末に転送し、転送先の第１の位置情報端末は、自端末と転送元の第１の位置情報端末の各位置を表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の位置情報検知システム。
【請求項６】
前記センターサーバは、前記位置情報端末から受信した位置情報を音声データに変換する音声データ変換手段を備えて、音声データからなる位置情報を報知制御端末へ送信し、前記報知制御端末の報知手段は、前記センターサーバから受信した位置情報を音声出力で報知することを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の位置情報検知システム。
【請求項７】
前記位置情報端末が送信する位置情報が音声データで構成され、前記報知制御端末の報知手段は、前記センターサーバから受信した位置情報を音声出力で報知することを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の位置情報検知システム。
【請求項８】
前記センターサーバは、送信元の前記位置情報端末毎に位置情報の報知方法を設定する報知方法設定手段と、当該設定された報知方法に応じて位置情報を変換する手段とを備え、前記報知制御端末の報知手段は、前記センターサーバから受信した位置情報を設定された報知方法で報知することを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の位置情報検知システム。
【請求項９】
前記報知制御端末は、送信元の前記位置情報端末毎に位置情報の報知方法を設定する報知方法設定手段を備え、報知手段は、前記センターサーバから受信した位置情報を設定された報知方法で報知することを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の位置情報検知システム。
【請求項１０】
前記センターサーバは、前記第２の位置情報端末の位置情報を受信した場合に位置情報の検索を開始する第１の位置情報端末を対応付けた第２のデータテーブルを備え、第２の位置情報端末の位置情報を受信した場合に、前記経路選択手段は、送信元の第２の位置情報端末に対応する第１の位置情報端末を第２のデータテーブルに基づいて特定し、さらに特定した第１の位置情報端末に対応する端末経路情報を第１のデータテーブルに基づいて特定して、当該特定された端末経路情報を用いて第１の位置情報端末から位置情報を取得する経路を選択し、前記通信手段は、当該選択した経路を介して第１の位置情報端末から位置情報を取得し、当該取得した第１の位置情報端末の位置情報を報知制御端末へ送信することを特徴とする請求項２乃至９いずれか記載の位置情報検知システム。
【請求項１１】
前記報知制御端末は、前記第２の位置情報端末の位置情報を受信した場合に位置情報の検索を開始する第１の位置情報端末を対応付けた第２のデータテーブルを備え、第２の位置情報端末の位置情報を受信した場合に、送信元の第２の位置情報端末に対応する第１の位置情報端末を第２のデータテーブルに基づいて特定し、特定した第１の位置情報端末の利用者情報をセンターサーバへ送信することで、特定した第１の位置情報端末の位置情報を、センターサーバを介して受信し、報知手段で報知することを特徴とする請求項２乃至９いずれか記載の位置情報検知システム。
【請求項１２】
前記センターサーバは、所定の第１の位置情報端末の位置情報を定期的に取得し、当該取得した位置情報が予め設定した範囲を超えた場合、所定の第１の位置情報端末の位置情報を前記報知制御端末に送信することを特徴とする請求項１乃至１１いずれか記載の位置情報検知システム。
【請求項１３】
前記第１の位置情報端末は、自端末の位置情報を定期的に前記センターサーバに送信する定期送信手段を備え、前記センターサーバは、当該送信された位置情報が予め設定した範囲を超えた場合、当該第１の位置情報端末の位置情報を前記報知制御端末に送信することを特徴とする請求項１乃至１１いずれか記載の位置情報検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ機能付きの携帯電話等の携帯端末（位置情報端末）から、その位置情報をインターネット等のネットワーク経由で取得して、宅内のパソコン等の端末で表示することで、家族等の位置を確認可能な位置情報検知システムがある。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２４２５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の位置情報検知システムでは、携帯端末が自端末の位置情報を宅内端末に送信する場合、例えば携帯電話であれば、電話会社毎に異なる位置情報探索サーバに一旦送信し、宅内端末は、電話会社毎に異なる位置情報探索サーバにアクセスして、位置情報を取得しなければならない。
【０００４】
したがって、異なる複数の電話会社の携帯電話を家族が用いている場合は、その携帯電話の利用者毎にアクセスする位置情報探索サーバが異なるので、検索手順が面倒であり、また異なる電話会社の携帯電話の位置情報を連動させることができなかった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、位置情報を取得するためにアクセスする経路が異なる複数の位置情報端末の位置情報を簡単に取得できる位置情報検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、宅内の報知制御端末と、利用者に携行される複数の第１の位置情報端末とをネットワークを介してセンターサーバに接続し、報知制御端末と第１の位置情報端末とがセンターサーバを介して通信を行い、第１の位置情報端末の利用者を識別するための利用者情報を格納した利用者情報記憶手段を報知制御端末またはセンターサーバに設けた位置情報報知システムにおいて、報知制御端末は、利用者情報記憶手段に格納された複数の利用者情報のうちいずれかを選択して、当該選択した利用者情報をセンターサーバへ送信する利用者情報選択手段と、センターサーバから受信した位置情報を報知する報知手段とを備え、第１の位置情報端末は、自端末の位置を検出する位置検出手段と、自端末の位置に応じた位置情報を生成する位置情報生成手段とを備え、少なくとも１つの第１の位置情報端末は、第１の位置情報端末の位置情報を取得するためにセンターサーバがアクセスする経路が他の第１の位置情報端末とは異なり、センターサーバは、第１の位置情報端末それぞれの位置情報を取得するためにアクセスする経路を示す端末経路情報と前記利用者情報との対応関係を格納した第１のデータテーブルと、報知制御端末から受信した利用者情報に対応する端末経路情報を第１のデータテーブルに基づいて特定し、当該特定された端末経路情報を用いて、第１の位置情報端末の位置情報を取得するためにアクセスする経路を選択する経路選択手段と、当該選択した経路を介して第１の位置情報端末から位置情報を取得し、当該取得した第１の位置情報端末の位置情報を報知制御端末へ送信する通信手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、センターサーバが、報知制御端末から受信した利用者情報に対応する端末経路情報を第１のデータテーブルに基づいて特定し、当該特定された端末経路情報を用いて、位置情報を取得するためにアクセスする経路を選択するので、位置情報を取得するためにアクセスする経路が異なる複数の位置情報端末の位置情報を簡単に取得できる。さらに、位置情報取得のためにセンターサーバがアクセスする経路が位置情報端末によって異なる場合でも、複数の位置情報を容易に連動させることができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、所定位置に配置されて、トリガ手段と、トリガ手段が動作したときに前記所定位置に応じた位置情報をセンターサーバへ送信する手段とを備えた第２の位置情報端末を設け、前記センターサーバの通信手段は、第２の位置情報端末の位置情報を受信し、当該受信した第２の位置情報端末の位置情報を報知制御端末へ送信することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、ＧＰＳ等の位置検出手段を持たない固定式の位置情報端末からの位置情報を報知することができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２において、前記第１の位置情報端末は、位置情報探索サーバを介してセンターサーバとの間で通信を行う携帯電話であり、少なくとも１つの携帯電話は、携帯電話の位置情報を取得するためにセンターサーバがアクセスする位置情報探索サーバが他の携帯電話とは異なり、前記センターサーバは、前記第１のデータテーブル内の端末経路情報として、各携帯電話の電話番号と、当該携帯電話の位置情報を取得するためにアクセスする位置情報探索サーバの情報とを前記利用者情報に対応して格納し、前記経路選択手段は、報知制御端末から受信した利用者情報に対応する電話番号および位置情報探索サーバの情報を第１のデータテーブルに基づいて特定し、前記通信手段は、当該特定された電話番号および位置情報探索サーバの情報を用いて、位置情報探索サーバにアクセスし、当該位置情報探索サーバを介して携帯電話から位置情報を取得することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、ＧＰＳ等の位置検出手段を持った携帯電話からの位置情報を報知することができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、前記第１の位置情報端末は、位置情報を表示する表示手段と、他の第１の位置情報端末の位置情報転送要求を前記センターサーバに送信する位置情報転送要求手段とを備え、位置情報転送要求を受信したセンターサーバは、他の第１の位置情報端末の位置情報を要求送信元の第１の位置情報端末に転送し、要求送信元の第１の位置情報端末は、自端末と他の第１の位置情報端末の各位置を表示手段に表示することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、自端末と他の位置情報端末との位置関係が分かり、待ち合わせ時のすれ違い等を防止できる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、前記第１の位置情報端末は、位置情報を表示する表示手段を備え、前記報知制御端末は、転送元および転送先を指示する位置情報転送要求を前記センターサーバに送信する位置情報転送要求手段を備え、位置情報転送要求を受信したセンターサーバは、転送元の第１の位置情報端末の位置情報を転送先の第１の位置情報端末に転送し、転送先の第１の位置情報端末は、自端末と転送元の第１の位置情報端末の各位置を表示手段に表示することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、自端末と他の位置情報端末との位置関係が分かり、待ち合わせ時のすれ違い等を防止できる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１乃至５いずれかにおいて、前記センターサーバは、前記位置情報端末から受信した位置情報を音声データに変換する音声データ変換手段を備えて、音声データからなる位置情報を報知制御端末へ送信し、前記報知制御端末の報知手段は、前記センターサーバから受信した位置情報を音声出力で報知することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、位置情報を音声で報知することができ、報知制御端末から離れた場所でも位置情報を聞くことができる。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１乃至５いずれかにおいて、前記位置情報端末が送信する位置情報が音声データで構成され、前記報知制御端末の報知手段は、前記センターサーバから受信した位置情報を音声出力で報知することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、位置情報を音声で報知することができ、報知制御端末から離れた場所でも位置情報を聞くことができる。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項１乃至７いずれかにおいて、前記センターサーバは、送信元の前記位置情報端末毎に位置情報の報知方法を設定する報知方法設定手段と、当該設定された報知方法に応じて位置情報を変換する手段とを備え、前記報知制御端末の報知手段は、前記センターサーバから受信した位置情報を設定された報知方法で報知することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、位置情報の送信元に応じて報知方法を変えることができ、報知効果が高まる。
【００２２】
請求項９の発明は、請求項１乃至７いずれかにおいて、前記報知制御端末は、送信元の前記位置情報端末毎に位置情報の報知方法を設定する報知方法設定手段を備え、報知手段は、前記センターサーバから受信した位置情報を設定された報知方法で報知することを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、位置情報の送信元に応じて報知方法を変えることができ、報知効果が高まる。
【００２４】
請求項１０の発明は、請求項２乃至９いずれかにおいて、前記センターサーバは、前記第２の位置情報端末の位置情報を受信した場合に位置情報の検索を開始する第１の位置情報端末を対応付けた第２のデータテーブルを備え、第２の位置情報端末の位置情報を受信した場合に、前記経路選択手段は、送信元の第２の位置情報端末に対応する第１の位置情報端末を第２のデータテーブルに基づいて特定し、さらに特定した第１の位置情報端末に対応する端末経路情報を第１のデータテーブルに基づいて特定して、当該特定された端末経路情報を用いて第１の位置情報端末から位置情報を取得する経路を選択し、前記通信手段は、当該選択した経路を介して第１の位置情報端末から位置情報を取得し、当該取得した第１の位置情報端末の位置情報を報知制御端末へ送信することを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、第２の位置情報端末で検知されたあとの利用者の位置を確認することができる。
【００２６】
請求項１１の発明は、請求項２乃至９いずれかにおいて、前記報知制御端末は、前記第２の位置情報端末の位置情報を受信した場合に位置情報の検索を開始する第１の位置情報端末を対応付けた第２のデータテーブルを備え、第２の位置情報端末の位置情報を受信した場合に、送信元の第２の位置情報端末に対応する第１の位置情報端末を第２のデータテーブルに基づいて特定し、特定した第１の位置情報端末の利用者情報をセンターサーバへ送信することで、特定した第１の位置情報端末の位置情報を、センターサーバを介して受信し、報知手段で報知することを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、第２の位置情報端末で検知されたあとの利用者の位置を確認することができる。
【００２８】
請求項１２の発明は、請求項１乃至１１いずれかにおいて、前記センターサーバは、所定の第１の位置情報端末の位置情報を定期的に取得し、当該取得した位置情報が予め設定した範囲を超えた場合、所定の第１の位置情報端末の位置情報を前記報知制御端末に送信することを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、所定の場所に入ったり、出たりした利用者を自動で検知することができる。
【００３０】
請求項１３の発明は、請求項１乃至１１いずれかにおいて、前記第１の位置情報端末は、自端末の位置情報を定期的に前記センターサーバに送信する定期送信手段を備え、前記センターサーバは、当該送信された位置情報が予め設定した範囲を超えた場合、当該第１の位置情報端末の位置情報を前記報知制御端末に送信することを特徴とする。
【００３１】
この発明によれば、所定の場所に入ったり、出たりした利用者を自動で検知することができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、本発明では、位置情報を取得するためにアクセスする経路が異なる複数の位置情報端末の位置情報を簡単に取得できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
（実施形態１）
本実施形態の位置情報検知システムは、図１に示すように、無線通信網、公衆回線網、インターネットを含む通信ネットワーク３を介して情報授受を行うＧＰＳ機能付きの携帯電話からなる複数の位置情報端末１（第１の位置情報端末）と、所定位置に固定されて、通信ネットワーク３を介して情報授受を行う位置情報端末２（第２の位置情報端末）と、通信ネットワーク３を介して情報授受を行う位置情報探索サーバ４と、インターネット接続装置５を介在させて通信ネットワーク３に接続することで、通信ネットワーク３を介して情報授受を行う宅内の報知制御端末６と、通信ネットワーク３を介して情報授受を行うセンターサーバ７とで構成される。なお、図１では、位置情報端末１として、３つの位置情報端末１１，１２，１３を示し、位置情報端末２として、２つの位置情報端末２１，２２を示す。
【００３５】
位置情報端末１（以後、携帯電話１と称す）は、携帯電話としての通話機能を有する他に、図２に示すように、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信してＧＰＳ測位を行うことによって自端末の位置を検出する位置検出部１ａと、自端末の位置を緯度、経度で表した位置情報を生成する位置情報生成部１ｂと、位置情報転送要求を送信する転送要求部１ｃと、通信ネットワーク３を介して通信を行う通信部１ｄとを備える。そして、携帯電話の各個体の通信を管理する電話会社毎に位置情報探索サーバ４が設けられており、携帯電話１１が送信した位置情報は、位置情報探索サーバ４１に蓄積され、携帯電話１２が送信した位置情報は、位置情報探索サーバ４２に蓄積され、携帯電話１３が送信した位置情報は、位置情報探索サーバ４３に蓄積され、センターサーバ７は、電話会社毎に異なる位置情報探索サーバ４にアクセスして、各携帯電話１の位置情報を取得する。なお、この位置情報探索サーバ４は、携帯電話１の利用者の住んでいる地域によって異なるサーバを用いる場合もある。
【００３６】
位置情報端末２は、学校等の校門等の施設への出入口に設置されており、個人認証可能な無線タグを携行する人が出入口を通過すると、無線タグで特定される個人がその施設の出入口を通過したことを通信ネットワーク３を介して通知するもので、図３に示すように、無線タグからの電波を受信する受信部２ａ（トリガ手段）と、受信部２ａが無線タグからの電波を受信すると、出入口を通過した人を撮像して画像データを生成する撮像部２ｂと、受信部２ａが無線タグからの電波を受信すると、その無線タグによって特定される人がその施設の出入口を通過したことを通知するメッセージ「○○さんは、△△を通過しました」をテキストデータとして生成するテキストデータ生成部２ｃと、テキストデータ、画像データを含む位置情報をメールとして送信するメール送信部２ｄとを備える。そして、位置情報端末２１は会社の玄関に設置されて、出退社時の位置情報を送信し、位置情報端末２２は学校の校門に設置されて、登下校時の位置情報を送信する。
【００３７】
報知制御端末６は、各家庭の宅内に配置されて、携帯電話１１および位置情報端末２１を動作させる無線タグを携行する家人Ａ、携帯電話１２および位置情報端末２２を動作させる無線タグを携行する家人Ｂ、携帯電話１３を携行する家人Ｃの各位置情報や、位置情報端末２から送信される位置情報を報知するもので、利用者情報選択部６ａと、報知部６ｂと、転送要求部６ｃとを備える。この報知制御端末６は、専用のコントロールパネル、パーソナルコンピュータ、Ｔナビ対応のデジタルテレビ、携帯電話等のウェブブラウザ機能を有する宅内機器で構成され、報知部６ｂは、画像を表示するモニタ画面を有する表示部Ｍ１と、音声を出力するスピーカを有する音声出力部ＳＰ１とで構成される。
【００３８】
センターサーバ７は、家族登録テーブル７ａ（第１のデータテーブル）と、経路選択部７ｂと、位置情報通信部７ｃと、マップ情報記憶部７ｄと、履歴記憶部７ｅと、メール通信部７ｆと、音声データ変換部７ｇと、メール受信テーブル７ｈ（第２のデータテーブル）と、メール記憶部７ｉと、エリアトリガ記憶部７ｊとを備える。
【００３９】
家族登録テーブル７ａは、図４に示すように、ＩＤ番号に対応して、利用者名（携帯電話を通常携行している者で、ここでは家人Ａ，Ｂ，Ｃ，．．．．．．）、携帯電話番号、電話会社（各電話会社の位置情報探索サーバ４の情報含む）、エリアトリガＩＮ、エリアトリガＯＵＴの各情報が格納されており、特に利用者名Ａ，Ｂ，Ｃ，．．．．．．は、携帯電話１１，１２，１３の利用者を夫々識別するための利用者情報となる。
【００４０】
まず、携帯電話１の位置を宅内の報知制御端末６に報知させる動作について、図５（ａ）（ｂ）のフローチャートを用いて説明する（なお、図５（ａ）は、報知制御端末６の動作を示し、図５（ｂ）は、センターサーバ７の動作を示す）。まず、報知制御端末６において携帯電話１の位置情報検索が開始されると（ステップＳ１）、利用者情報選択部６ａは、センターサーバ７の家族登録テーブル７ａから利用者情報（利用者名Ａ，Ｂ，Ｃ，．．．．．．）を取得し、この利用者情報を家族登録一覧として表示部Ｍ１に表示する（ステップＳ２）。宅内の家人は、表示された家族登録一覧から検索対象家族を選択し（ステップＳ３）、利用者情報選択部６ａは、選択された利用者情報をセンターサーバ７へ送信することで、検索依頼を行う（ステップＳ４）。なお、報知制御端末６が予め利用者情報を保持していてもよい。
【００４１】
検索依頼を受けたセンターサーバ７では（ステップＳ１１）、経路選択部７ｂが、報知制御端末６から送信された利用者名（利用者情報）に対応する携帯電話番号、電話会社（経路情報）を家族登録テーブル７ａから特定することで、位置検知をしたい利用者の携帯電話１の位置情報を取得するための位置情報探索サーバ４を特定し、位置情報通信部７ｃがいずれかの位置情報探索サーバ４にアクセスして、対象の携帯電話１の位置情報を検索する（ステップＳ１２）。
【００４２】
例えば、利用者名Ａの場合、経路選択部７ｂでは携帯電話１１の携帯電話番号、電話会社が特定され、位置情報通信部７ｃは、位置情報探索サーバ４１にアクセスして、位置情報取得要求を送信する。携帯電話１１は、位置情報探索サーバ４１を介して位置情報取得要求を受信すると、自端末の位置を検出して、緯度、経度で表した位置情報を生成し、位置情報探索サーバ４１へ送信する（ステップＳ１３）。位置情報通信部７ｃが、位置情報探索サーバ４１を介して携帯電話１１の位置情報を受信すると、位置情報通信部７ｃは、緯度、経度の位置情報を、マップ情報記憶部７ｄの地図情報に照らし合わせて、該当するエリアの地図上に緯度、経度の情報を合成した位置情報を生成する（ステップＳ１４）。
【００４３】
このように生成された位置情報は、図６に示すように、位置情報Ｎｏ．、ＩＤ番号、検索時刻、位置情報（経度、緯度）、位置情報（地図）、既読／未読の各項目からなる位置情報履歴レコードとして履歴記憶部７ｅに保存され（ステップＳ１５）、さらに、位置情報通信部７ｃから報知制御端末６へ送信され（ステップＳ１６）、待機状態となる（ステップＳ１７）。
【００４４】
この位置情報を受信した報知制御端末６では（ステップＳ５）、報知部６ｂが、地図上に携帯電話１１の位置を示した画面を表示部Ｍ１に表示する（ステップＳ６）。さらに、履歴記憶部７ｅに格納されている当該位置情報の既読／未読レコードを既読にするようセンターサーバ７に指示して（ステップＳ７）、待機状態となる（ステップＳ８）。
【００４５】
また、利用者名Ｂの場合、経路選択部７ｂでは携帯電話１２の携帯電話番号、電話会社が特定され、位置情報通信部７ｃは、位置情報探索サーバ４２にアクセスして、位置情報取得要求を送信し、以後は上記同様に、位置情報探索サーバ４２を介して携帯電話１２の位置情報を取得して、報知制御端末６では、報知部６ｂが、地図上に携帯電話１２の位置を示した画面を表示部Ｍ１に表示する。
【００４６】
また、利用者名Ｃの場合、経路選択部７ｂでは携帯電話１３の携帯電話番号、電話会社が特定され、位置情報通信部７ｃは、位置情報探索サーバ４３にアクセスして、位置情報取得要求を送信し、以後は上記同様に、位置情報探索サーバ４３を介して携帯電話１３の位置情報を取得して、報知制御端末６では、報知部６ｂが、地図上に携帯電話１３の位置を示した画面を表示部Ｍ１に表示する。
【００４７】
このように、宅内の報知制御端末６で位置検知をしたい家族を選択するのみで、センターサーバ７が、この家族が携行している携帯電話１の電話会社の位置情報探索サーバ４を特定してアクセスするので、宅内のユーザは、携帯電話１の電話会社に関わらず位置検知を簡単に行うことができる。さらに、携帯電話１の電話会社が異なる場合でも、複数の位置情報を容易に連動させることができる。
【００４８】
また、センターサーバ７の位置情報通信部７ｃは、携帯電話１１の転送要求部１ｃから、例えば携帯電話１２の位置情報転送要求が送信されたり、または報知制御端末６の転送要求部６ｃから、例えば携帯電話１２の位置情報を携帯電話１１に転送する転送要求が送信されると、携帯電話１２の位置情報を取得して、携帯電話１１に送信する転送機能を有しており、携帯電話１１では、自端末の位置情報と携帯電話１２の位置情報とを同時に表示でき、自分と他の家族との位置関係が分かり、待ち合わせ時のすれ違い等を防止できる。この転送機能は、携帯電話１１，１２に限らず、他の携帯電話であっても同様に転送できる。
【００４９】
次に、位置情報端末２からの位置情報を宅内の報知制御端末６に報知させる動作について説明する。まず、家人Ａが、出退社時に会社の玄関を通過すると、家人Ａが携行している無線タグによって位置情報端末２１が起動し、Ａさんが会社の玄関を通過したことを通知するメッセージ「Ａさんは、会社の玄関を通過しました」のテキストデータと、Ａさんの画像データとを含む位置情報がメールとして位置情報端末２１からセンターサーバ７へ送信される。
【００５０】
また、家人Ｂが、登校および下校時に学校の校門を通過すると、家人Ｂが携行している無線タグによって位置情報端末２２が起動し、Ｂさんが学校の校門を通過したことを通知するメッセージ「Ｂさんは、学校の校門を通過しました」のテキストデータと、Ｂさんの画像データとを含む位置情報がメールとして位置情報端末２２からセンターサーバ７へ送信される。
【００５１】
そして、センターサーバ７のメール受信テーブル７ｈには、図７に示すように、メール受信フォルダ、Ｆｒｏｍメールアドレス（送信元の位置情報端末２のメールアドレス）、テキスト自動表示、テキスト自動読み上げ、位置情報自動取得ＩＤの各項目が互いに対応して格納されており、メール通信部７ｆは、メール受信テーブル７ｈに基づいて、受信したメールをＦｒｏｍメールアドレス毎に分けて、メール記憶部７ｉ内の各メール受信フォルダに格納する。
【００５２】
すなわち、図８、図９のフローチャートに示すように（なお、図８は、センターサーバ７の動作を示し、図９は、報知制御端末６の動作を示す）、センターサーバ７のメール通信部７ｆは、位置情報端末２からのメールを受信すると（ステップＳ２１）、受信フォルダＦｏ１に対応するＦｒｏｍメールアドレスか否かを判定し（ステップＳ２２）、受信フォルダＦｏ１に対応するＦｒｏｍメールアドレスであれば、メール受信テーブル７ｈにおいてテキスト自動表示、テキスト自動読み上げの項目が両方とも「○」に設定されていることから、テキストデータを音声データ変換部７ｇで音声データに変換し、図１０に示すような、メール通番、メールオリジナル、テキストデータ、音声データ、画像データ、位置情報Ｎｏ．、既読／未読の各項目からなるメール受信フォルダレコードとして、メール記憶部７ｉに保存する（ステップＳ２３）。
【００５３】
また、メール通信部７ｆは、受信フォルダＦｏ１に対応するＦｒｏｍメールアドレスでなければ、受信フォルダＦｏ２に対応するＦｒｏｍメールアドレスか否かを判定し（ステップＳ２４）、受信フォルダＦｏ２に対応するＦｒｏｍメールアドレスであれば、メール受信テーブル７ｈにおいてテキスト自動表示の項目が「○」、テキスト自動読み上げの項目が「×」に設定されていることから、テキストデータを音声データ変換部７ｇで音声データに変換することなく、テキストデータ、画像データを含み、音声データは含まないメール受信フォルダレコード（図１０参照）をメール記憶部７ｉに保存する（ステップＳ２５）。
【００５４】
また、メール通信部７ｆは、受信フォルダＦｏ２に対応するＦｒｏｍメールアドレスでなければ、受信フォルダＦｏ３に対応するＦｒｏｍメールアドレスか否かを判定し（ステップＳ２６）、受信フォルダＦｏ３に対応するＦｒｏｍメールアドレスであれば、メール受信テーブル７ｈにおいてテキスト自動表示の項目が「×」、テキスト自動読み上げの項目が「○」に設定されていることから、テキストデータを音声データ変換部７ｇで音声データに変換して、音声データ、画像データを含み、テキストデータは含まないメール受信フォルダレコード（図１０参照）をメール記憶部７ｉに保存する（ステップＳ２７）。
【００５５】
また、メール通信部７ｆは、受信フォルダＦｏ３に対応するＦｒｏｍメールアドレスでなければ、受信フォルダＦｏ４に対応するＦｒｏｍメールアドレスか否かを判定し（ステップＳ２８）、受信フォルダＦｏ４に対応するＦｒｏｍメールアドレスであれば、メール受信テーブル７ｈにおいてテキスト自動表示の項目が「×」、テキスト自動読み上げの項目が「×」に設定されていることから、画像データを含み、テキストデータ、音声データは含まないメール受信フォルダレコード（図１０参照）をメール記憶部７ｉに保存する（ステップＳ２９）。
【００５６】
そして、メール受信テーブル７ｈのＦｒｏｍメールアドレスと位置情報自動取得ＩＤとの対応は、位置情報端末２の位置情報を受信した場合に位置情報の検索を開始する携帯電話１を対応付けており、受信フォルダＦｏ１〜Ｆｏ４のいずれかにメールを保存した後、位置情報通信部７ｃは、メール受信テーブル７ｈの位置情報自動取得ＩＤの項目を参照して、メールを保存した受信フォルダに対応するＩＤ番号の携帯電話１の位置情報を自動取得して、履歴記憶部７ｅに保存する（ステップＳ３０）。すなわち、受信フォルダＦｏ１にメールを保存した後であれば、ＩＤ番号１の携帯電話１１の位置情報を取得、保存し、受信フォルダＦｏ２にメールを保存した後であれば、ＩＤ番号２の携帯電話１２の位置情報を取得、保存し、受信フォルダＦｏ３にメールを保存した後であれば、ＩＤ番号３の携帯電話１３の位置情報を取得、保存し、受信フォルダＦｏ４にメールを保存した後であれば、自動取得する位置情報はない。そして、メール通信部７ｆは、メール受信通知を報知制御端末６へ送信し（ステップＳ３１）、待機状態となる（ステップＳ３３）。
【００５７】
受信フォルダＦｏ１〜Ｆｏ４のいずれにもメールが保存されなかった場合は、メールを破棄して（ステップＳ３２）、待機状態となる（ステップＳ３３）。
【００５８】
次に、メール受信通知を受信した報知制御端末６は（ステップＳ４１）、センターサーバ７へアクセスして、メール記憶部７ｉ内の未読メールを受信する。すなわち、受信フォルダＦｏ１に未読メールがあるか否かを判定し（ステップＳ４２）、受信フォルダＦｏ１に未読メールがあれば、当該未読メールをセンターサーバ７のメール通信部７ｆから送信させる。報知制御端末６の報知部６ｂは、受信したメールのテキストデータを表示部Ｍ１に自動表示させるとともに、音声データを音声出力部ＳＰ１から出力する自動読み上げを行い（ステップＳ４３）、さらにメール記憶部７ｉに格納されている当該メールの既読／未読レコードを既読にするようセンターサーバ７に指示し（ステップＳ４４）、表示部Ｍ１内の未確認表示をオンにして、再び受信フォルダＦｏ１内を検索する（ステップＳ４５）。
【００５９】
次に、受信フォルダＦｏ１に未読メールがなければ、受信フォルダＦｏ２に未読メールがあるか否かを判定し（ステップＳ４６）、受信フォルダＦｏ２に未読メールがあれば、当該未読メールをセンターサーバ７のメール通信部７ｆから送信させる。報知制御端末６の報知部６ｂは、受信したメールのテキストデータを表示部Ｍ１に自動表示させ（ステップＳ４７）、さらにメール記憶部７ｉに格納されている当該メールの既読／未読レコードを既読にするようセンターサーバ７に指示して（ステップＳ４８）、表示部Ｍ１内の未確認表示をオンにして、再び受信フォルダＦｏ２内を検索する（ステップＳ４９）。
【００６０】
次に、受信フォルダＦｏ２に未読メールがなければ、受信フォルダＦｏ３に未読メールがあるか否かを判定し（ステップＳ５０）、受信フォルダＦｏ３に未読メールがあれば、当該未読メールをセンターサーバ７のメール通信部７ｆから送信させる。報知制御端末６の報知部６ｂは、音声データを音声出力部ＳＰ１から出力する自動読み上げを行い（ステップＳ５１）、さらにメール記憶部７ｉに格納されている当該メールの既読／未読レコードを既読にするようセンターサーバ７に指示して（ステップＳ５２）、表示部Ｍ１内の未確認表示をオンにして、再び受信フォルダＦｏ３内を検索する（ステップＳ５３）。
【００６１】
次に、受信フォルダＦｏ３に未読メールがなければ、受信フォルダＦｏ４に未読メールがあるか否かを判定し（ステップＳ５４）、受信フォルダＦｏ４に未読メールがあれば、当該未読メールをセンターサーバ７のメール通信部７ｆから送信させる。報知制御端末６の報知部６ｂは、表示部Ｍ１内の未確認表示をオンにして、再び受信フォルダＦｏ４内を検索する（ステップＳ５５）。
【００６２】
また、受信フォルダＦｏ４に未読メールがなければ、待機状態となる（ステップＳ５６）。
【００６３】
上記ステップＳ４１〜Ｓ５６の動作は、センターサーバ７からメール受信通知を受けた後、報知制御端末６で自動的に行われるメールの自動表示、自動読上げであり、宅内の家人が報知制御端末６を操作して未確認のメールを表示部Ｍ１に表示させたり、音声出力部ＳＰから出力させるまで、未確認表示は維持される。なお、この自動表示、自動読上げの回数は指定回数繰り返してもよい。
【００６４】
また、位置情報のテキストデータを音声データに変換する音声データ変換部や、位置情報端末２毎のテキスト自動表示およびテキスト自動読み上げの設定手段を、報知制御端末６に設けて、報知制御端末６内でテキストデータの位置情報を音声データに変換し、送信元の位置情報端末２毎に異なる報知方法で位置情報を報知する構成であってもよい。
【００６５】
さらに、上記では、報知方法としてテキスト表示と音声出力について説明したが、送信元の位置情報端末２によっては、音声出力の音量や抑揚を異ならせたり、他にＬＥＤ等の点灯、点滅を併用して各報知を行ってもよい。
【００６６】
次に、表示部Ｍ１の未確認表示を見た宅内の家人は、自動表示、自動読上げが行われたこと、まだ確認していないメールがあることに気付き（ステップＳ６１）、未確認のメールを表示部Ｍ１に表示させたり、音声出力部ＳＰから出力させた後（ステップＳ６２）、表示部Ｍ１の未確認表示がオフになる（ステップＳ６３）。さらに報知制御端末６を操作してセンターサーバ７にアクセスした場合は（ステップＳ６４）、センターサーバ７の履歴記憶部７ｅを検索し、該当する携帯電話１の位置情報を取得して、報知部６ｂの表示部Ｍ１に表示させることで（ステップＳ６５）、位置情報端末２で検知されたあとの利用者の位置を確認することができる。そして、上記一連の処理を行った後、待機状態となる（ステップＳ６６）。なお、上記ステップＳ６２では、最近の２４時間のメールを表示部Ｍ１に表示させたり、音声出力部ＳＰから出力させてもよい。
【００６７】
また、位置情報端末２の位置情報を受信した場合に位置情報の検索を開始する携帯電話１を対応付けたデータテーブル（図７のメール受信テーブル７ｈのＦｒｏｍメールアドレスと位置情報自動取得ＩＤとの対応）を報知制御端末６に格納しておき、報知制御端末６が、位置情報端末２の位置情報を受信した場合に、上記データテーブルに基づいて当該位置情報を送信した位置情報端末２に対応する携帯電話１を特定し、特定した携帯電話１の利用者情報をセンターサーバ７へ送信することで、特定した携帯電話１の位置情報を、センターサーバ７を介して受信し、報知部６ｂで報知してもよい。
【００６８】
次に、位置情報エリアトリガの機能について説明する。センターサーバ７の家族登録テーブル７ａに格納されているエリアトリガＩＮ、エリアトリガＯＵＴの各情報は、円の中心（緯度，経度）および半径で表される円形の範囲を示しており（この範囲は矩形等、任意の形状であってよい）、位置情報エリアトリガ機能とは、各利用者がエリアトリガＩＮの範囲内に入ったとき、またはエリアトリガＯＵＴの範囲外に出たときに、その旨を報知制御端末６から報知するものであり、その動作を図１１、図１２のフローチャートを用いて説明する（なお、図１１は、センターサーバ７の動作を示し、図１２は、報知制御端末６の動作を示す）。
【００６９】
まず、センターサーバ７の位置情報通信部７ｃは、家族登録テーブル７ａを参照して、位置情報探索サーバ４にアクセスすることで、各携帯電話１の位置情報を定期的に取得し（ステップＳ７１）、この取得した位置情報を、家族登録テーブル７ａ内のエリアトリガＩＮ、エリアトリガＯＵＴの各情報と比較して（ステップＳ７２）、取得した位置情報がエリアトリガＩＮの範囲内に入る、または取得した位置情報がエリアトリガＯＵＴの範囲外に出るという、所謂エリアトリガが発生した場合（ステップＳ７３）、この位置情報を履歴記憶部７ｅに格納した後（ステップＳ７４）、位置情報通信部７ｃは、報知制御端末６へエリアトリガ発生を通知し（ステップＳ７５）、さらにエリアトリガが発生した旨をテキストデータおよび音声データで生成して、エリアトリガ記憶部７ｊに格納しておき（ステップＳ７６）、待機状態となる（ステップＳ７７）。
【００７０】
次に、エリアトリガ発生通知を受信した報知制御端末６は（ステップＳ８１）、センターサーバ７へアクセスして、エリアトリガ記憶部７ｊ内の未読情報を受信する。すなわち、エリアトリガ記憶部７ｊに未読情報があるか否かを判定し（ステップＳ８２）、エリアトリガ記憶部７ｊに未読情報があれば、当該未読情報をセンターサーバ７の位置情報通信部７ｃから送信させる。報知制御端末６の報知部６ｂは、受信したエリアトリガ情報のテキストデータを表示部Ｍ１に自動表示させるとともに、音声データを音声出力部ＳＰ１から出力する自動読み上げを行い（ステップＳ８３）、さらに当該エリアトリガ情報の既読／未読レコードを既読にするようセンターサーバ７に指示し（ステップＳ８４）、表示部Ｍ１内の未確認表示をオンにする（ステップＳ８５）。エリアトリガ記憶部７ｊに未読情報がなければ、待機状態となる（ステップＳ８６）。
【００７１】
上記ステップＳ８１〜Ｓ８６の動作は、センターサーバ７からエリアトリガ発生通知を受けた後、報知制御端末６で自動的に行われるエリアトリガ情報の自動表示、自動読上げであり、宅内の家人が報知制御端末６を操作して、エリアトリガが発生した携帯電話１の未確認の位置情報を表示部Ｍ１に表示させるまで、未確認表示は維持される。なお、この自動表示、自動読上げの回数は指定回数繰り返してもよい。
【００７２】
そこで、表示部Ｍ１の未確認表示を見た宅内の家人は、自動表示、自動読上げが行われたこと、まだエリアトリガが発生したことに気付き（ステップＳ９１）、未確認のエリアトリガ情報を表示部Ｍ１に表示させたり、音声出力部ＳＰから出力させた後（ステップＳ９２）、表示部Ｍ１の未確認表示がオフになる（ステップＳ９３）。さらに報知制御端末６を操作してセンターサーバ７にアクセスした場合は（ステップＳ９４）、センターサーバ７の履歴記憶部７ｅを検索し、エリアトリガを発生した携帯電話１の位置情報を取得して、報知部６ｂの表示部Ｍ１に表示させることで（ステップＳ９５）、エリアトリガを発生した利用者の位置を確認することができる。そして、上記一連の処理を行った後、待機状態となる（ステップＳ９６）。なお、上記ステップＳ９２では、最近の２４時間のエリアトリガ情報を表示部Ｍ１に表示させてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、センターサーバ７に音声データ変換部７ｇを設けて、位置情報端末２からのテキストデータを音声データに変換しているが、位置情報端末２に音声データ変換部を設けて、位置情報端末２からテキストデータと音声データとをセンターサーバ７に送信するようにしてもよく、または、報知制御端末６に音声データ変換部を設けて、センターサーバ７からのテキストデータを音声データに変換してもよい。
【００７４】
さらに、携帯電話１からの位置情報（緯度、経度）もテキストデータや音声データに変換して、送信元の携帯電話１に応じてテキスト表示と音声出力のいずれか、または両方を行うように設定してもよい。
【００７５】
（実施形態２）
実施形態１では、センターサーバ７の家族登録テーブル７ａにエリアトリガＩＮ、エリアトリガＯＵＴの各情報を格納していたが、本実施形態では、携帯電話１にエリアトリガＩＮ、エリアトリガＯＵＴの各情報を格納してエリアトリガ機能を実現する構成について図１２，図１３，図１４のフローチャートを用いて説明する（なお、図１２は、報知制御端末６の動作を示し、図１３は、携帯電話１の動作を示し、図１４は、センターサーバ７の動作を示す）。
【００７６】
まず、携帯電話１は位置検出部１ａを定期的に起動して（ステップＳ１０１）、位置情報生成部１ｂで位置情報を定期的に生成する（ステップＳ１０２）。そして、生成した位置情報を、携帯電話１に予め格納しているエリアトリガＩＮ、エリアトリガＯＵＴの各情報と比較して（ステップＳ１０３）、取得した位置情報がエリアトリガＩＮの範囲内に入る、または取得した位置情報がエリアトリガＯＵＴの範囲外に出るという、所謂エリアトリガが発生した場合（ステップＳ１０４）、通信部１ｄは、センターサーバ７へエリアトリガ発生を通知し（ステップＳ１０５）、待機状態となる（ステップＳ１０６）。
【００７７】
次に、エリアトリガ発生通知を受信したセンターサーバ７の位置情報通信部７ｃは（ステップＳ１１１）、家族登録テーブル７ａを参照して、位置情報探索サーバ４にアクセスすることで、この携帯電話１の位置情報を取得し（ステップＳ１１２）、この取得した位置情報を履歴記憶部７ｅに格納した後（ステップＳ１１３）、位置情報通信部７ｃは、報知制御端末６へエリアトリガ発生を通知し（ステップＳ１１４）、さらにエリアトリガが発生した旨をテキストデータおよび音声データで生成して、エリアトリガ記憶部７ｊに格納しておき（ステップＳ１１５）、待機状態となる（ステップＳ１１６）。
【００７８】
以後、エリアトリガ発生通知を受信した報知制御端末６は、実施形態１と同様に図１２（ａ）（ｂ）のフローチャートに沿って動作し、その説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施形態１の位置情報検知システムの構成を示す図である。
【図２】同上の携帯電話の構成を示す図である。
【図３】同上の位置情報端末の構成を示す図である。
【図４】同上の家族登録テーブルの構成を示す図である。
【図５】（ａ）（ｂ）同上の携帯電話の位置情報検索処理のフローチャートを示す図である。
【図６】同上の位置情報履歴レコードの構成を示す図である。
【図７】同上のメール受信テーブルの構成を示す図である。
【図８】同上のセンターサーバのメール受信処理のフローチャートを示す図である。
【図９】（ａ）（ｂ）同上の位置情報端末のメール受信処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】同上のメール受信フォルダレコードの構成を示す図である。
【図１１】同上のセンターサーバのエリアトリガ処理のフローチャートを示す図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）同上の位置情報端末のエリアトリガ処理のフローチャートを示す図である。
【図１３】実施形態２の携帯電話のエリアトリガ処理のフローチャートを示す図である。
【図１４】実施形態２のセンターサーバのエリアトリガ処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１（１１，１２，１３）  携帯電話
２（２１，２２）  位置情報端末
３  ネットワーク
４（４１，４２，４３）  位置情報探索サーバ
５  インターネット接続装置
６  報知制御端末
６ａ  利用者情報選択部
６ｂ  報知部
７  センターサーバ
７ａ  家族登録テーブル
７ｂ  経路選択部
７ｃ  位置情報通信部
【図１】
2008177786.tif 000003
【図２】
2008177786.tif 000004
【図３】
2008177786.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008177786.tif 000007
【図６】
2008177786.tif 000008
【図７】
2008177786.tif 000009
【図８】
2008177786.tif 000010
【図９】
2008177786.tif 000011
【図１０】
2008177786.tif 000012
【図１１】
2008177786.tif 000013
【図１２】
2008177786.tif 000014
【図１３】
2008177786.tif 000015
【図１４】
2008177786.tif 000016