(57)【要約】【課題】画質異常の発生を抑制することができる弾性ローラ、および研磨処理または切削処理によって発生する研磨片または切削片の付着を抑制した弾性ローラの製造方法を提供する【解決手段】芯材の外周に弾性層を有し、前記弾性層の外周表面に付着している粒子の内、長径２００μｍ以上の粒子の数が１個／ｃｍ２以下である弾性ローラ、および、弾性層の外周表面に研磨処理および／または切削処理を施す加工工程を、絶対湿度０．７ｇ／ｌ以上の雰囲気下で行う弾性ローラの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、該芯材の外周に弾性層と、を有してなり、
前記弾性層の外周表面に付着している粒子の内、長径２００μｍ以上の粒子の数が１個／ｃｍ２以下であることを特徴とする弾性ローラ。
【請求項２】
芯材の外周に弾性層を設ける弾性層形成工程と、該弾性層の外周表面に研磨処理および切削処理から選択される少なくとも一方の加工処理を施す加工工程と、を有し、
前記加工処理を、絶対湿度０．７ｇ／ｌ以上の雰囲気下で行うことを特徴とする弾性ローラの製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の弾性ローラを、ローラ部材として具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
像保持体上に保持されたトナー像を記録媒体上に転写し記録画像を形成する画像形成装置に用いられ、
請求項１に記載の弾性ローラを、ローラ部材として具備することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置において各種ローラ部材として用いられる弾性ローラ、およびその製造方法に関し、また、該弾性ローラを備えた画像形成装置、および該画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真技術の進歩に伴い、電子写真方式による画像形成装置は高速でかつ高画質品質が得られ、複写機およびレーザービームプリンター等において広く利用されている。電子写真方式による画像形成装置では、像保持体である電子写真感光体表面上に均一な電荷を形成し、ＬＥＤやレーザー等により静電潜像を形成した後、帯電したトナーで該静電潜像を現像してトナー像を得る。さらに該トナー像を中間転写体を介して、あるいは紙などの記録媒体へ直接静電的に転写することにより、所望の画像を得ることができる。
【０００３】
このような電子写真方式による画像形成装置に於いて、弾性体を用いた画像形成装置用ローラ部材は、像保持体表面を帯電させるための帯電ローラ、トナーを供給するためのトナー供給ローラ、像保持体上にトナー像を現像する為の現像ローラ、像保持体表面の残存トナーや外添剤を除去するためのクリーニングローラ、帯電部材表面に付着したトナーや外添剤を除去するためのクリーニングローラ、像保持体上に形成されたトナー像を中間転写体あるいは紙などの記録媒体へ転写させるための転写ローラ、紙などの記録媒体を搬送するための搬送ローラ、記録媒体上に転写されたトナー像を定着させるための定着ローラなどに多用されている。
【０００４】
これらの弾性ローラを製造する際には、用途に応じた外形形状に高精度に仕上げる必要がある為、外周面に研磨処理および／または切削処理の加工処理等を施す。研磨する方法としては、砥石研磨やバンドナイフ研磨などが多く用いられており、形状精度を高めたり、切削工程生産性を高めたりする切削方法としては、例えばオシュレーション研磨方法（例えば、特許文献１参照）、高圧水噴射による切断方法（例えば、特許文献２参照）等が提案されている。
【０００５】
これらの方法を用いた弾性体の研磨処理、切削処理工程では研磨片や切削片（以下、これらをまとめて「切り粉」と称する）が多量に発生する。切り粉の飛散を防ぐ為に、研磨装置或いは切削装置の周囲に集塵機を設け吸引する方法などが取られているが、加工時における摩擦により発生した静電気を帯びた切り粉は、研磨および／または切削後の弾性ローラに付着しやすく、更には集塵機によっても吸引しづらい。また、特に弾性体が発泡体などの場合には、発泡セル（発泡の気孔）の中に切り粉が進入し、除去しづらくなる。
弾性ローラに付着した切り粉はトナーや現像剤中の外添剤と比べると大きさが大きく、画像形成装置の中で帯電不良や転写不良などの画質異常を発生させる原因となっている。
【特許文献１】特開２００２−７０８４０号公報
【特許文献２】特開２００１−１２１４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前述した従来における欠点を解決することを目的とし、即ち本発明の目的は、画質異常の発生を抑制することができる弾性ローラ、研磨処理または切削処理によって発生する研磨片または切削片の付着を抑制した弾性ローラの製造方法、前記弾性ローラを用いた画像形成装置並びにプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記本発明における目的は、以下の本発明によって達成される。即ち、本発明の弾性ローラは、
＜１＞  芯材と、該芯材の外周に弾性層と、を有してなり、前記弾性層の外周表面に付着している粒子の内、長径２００μｍ以上の粒子の数が１個／ｃｍ２以下である弾性ローラである。
＜２＞  トナー像を保持する像保持体と、該像保持体を帯電する帯電ローラと、を少なくとも有する画像形成装置にて、前記帯電ローラとして用いられる前記＜１＞に記載の弾性ローラである。
＜３＞  トナー像を保持する像保持体と、該像保持体上に保持された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写ローラと、を少なくとも有する画像形成装置にて、前記転写ローラとして用いられる前記＜１＞に記載の弾性ローラである。
【０００８】
また、本発明の弾性ローラの製造方法は、
＜４＞  芯材の外周に弾性層を設ける弾性層形成工程と、該弾性層の外周表面に研磨処理および切削処理から選択される少なくとも一方の加工処理を施す加工工程と、を有し、前記加工処理を、絶対湿度０．７ｇ／ｌ以上の雰囲気下で行う弾性ローラの製造方法である。
【０００９】
更に、本発明の画像形成装置は、
＜５＞  前記＜１＞〜＜３＞の何れか一項に記載の弾性ローラを、ローラ部材として具備する画像形成装置である。
【００１０】
また更に、本発明のプロセスカートリッジは、
＜６＞  像保持体上に保持されたトナー像を記録媒体上に転写し記録画像を形成する画像形成装置に用いられ、前記＜１＞〜＜３＞の何れか一項に記載の弾性ローラを、ローラ部材として具備するプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画質異常の発生を抑制することができる弾性ローラ、研磨処理または切削処理によって発生する研磨片または切削片の付着を抑制した弾性ローラの製造方法、前記弾性ローラを用いた画像形成装置並びにプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜弾性ローラ＞
本発明の弾性ローラは、芯材の外周に弾性層を設けた弾性ローラであって、前記弾性層の外周表面に付着している粒子の内、長径２００μｍ以上の粒子の数が１個／ｃｍ２以下であることを特徴とする。
【００１３】
弾性ローラを製造する際、外周表面に付着する粒子の内、径の大きなもの（長径が１００μｍ以上のもの）は、その殆どが研磨処理、切削処理によって発生した切り粉（研磨片、切削片）である。特に長径が２００μｍ以上の粒子は、帯電ローラや転写ローラ等の画像形成装置用ローラ部材に用いられた場合に、帯電不良や転写不良等を引き起こしやすく、画質異常の発生に大きな影響を及ぼす。
従って本発明は、発生した切り粉、特に２００μｍ以上の粒子が付着している数を規定することによって、画質異常発生の抑制効果を得るものである。
【００１４】
尚、画質異常の発生をより効果的に抑制する観点から、長径が２００μｍ以上の粒子の付着数は、０．７個／ｃｍ２以下であることがより好ましく、更に０．５個／ｃｍ２以下であることが特に好ましい。
【００１５】
また、長径が１００μｍ以上の粒子に関しても、帯電不良や転写不良等に影響し画質異常の原因となり得ることから、その付着数が少ないことが好ましい。従って、弾性層の外周表面に付着している粒子の内、長径１００μｍ以上の粒子（前記２００μｍ以上の粒子も含む）の数が１個／ｃｍ２以下であることがより好ましく、更に０．７個／ｃｍ２以下であることが好ましく、０．５個／ｃｍ２以下であることが特に好ましい。
【００１６】
ここで、前記粒子の「長径」について説明する。
長径とは、粒子を観察した際、外周上の任意の２点を結んだ直線のうちの最大長さを意味する。研磨処理、切削処理によって発生する切り粉は、図１に示すように不定形形状を有する粒子であり、本発明においては、光学顕微鏡にて観察した際に不定形形状の外周上の任意な２点を結んだ直線のうちの最大長さをもって上記長径とした。
【００１７】
−付着粒子数の測定方法−
前記弾性層の外周表面に付着している粒子の内、長径２００μｍ以上の粒子数、および長径１００μｍ以上の粒子数の測定は、以下の方法によって行うことができる。
まず２００μｍ以上の粒子を測定する場合には、図２に示すように、弾性ローラ３２を心材３１を中心にして１００ｒｐｍで回転させながら、目開き６４μｍのナイロンメッシュフィルター３６を装着した径φ１７ｍｍの吸引口３５を有する吸引装置にて、吸引口３５先端から１ｃｍ離した位置での吸引風速３０ｍ／ｓｅｃ、弾性ローラ３２表面と吸引口３５との距離１ｍｍ、吸引装置のローラ軸方向への移動速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件に設定して２往復吸引し、弾性ローラ３２全面に残留している粒子を採取する。ナイロンメッシュフィルター３６の吸引面を光学顕微鏡で観察し、長径が２００μｍ以上の粒子を数え、弾性ロール３２の外周表面面積で割って１ｃｍ２辺りの付着粒子数を算出する。
尚、本発明では上記吸引装置として、アマノ（株）社製の商品名：ＣＬＥＡＮ  ＭＡＣ  ３Σを用いた。また、上記光学顕微鏡として、Ｎｉｋｏｎ社製の商品名：ＳＭＺ−Ｕ  ＺＯＯＭ  １：１０を用いた。また、吸引風速を測定する風速計としては、日本カノマックス（株）社製の商品名：アネモマスター風速計（型番：６１１４）を用いた。
【００１８】
次いで１００μｍ以上の粒子（１００μｍ以上２００μｍ未満の粒子）を測定する場合には、レーザー顕微鏡（キーエンス社製の商品名：９５００シリーズ  ＶＫ９５１０）で観察し、長径が１００μｍ以上２００μｍ未満の粒子を数え、算出した。
【００１９】
＜弾性ローラの製造方法＞
上記本発明の弾性ローラは、芯材の外周に弾性層を設ける弾性層形成工程と、該弾性層の外周表面に研磨処理および／または切削処理（本発明においては、両者を指して「加工処理」と称す）を施す加工工程と、を有することを特徴とし、前述の通り、弾性層の外周表面に付着している粒子の内、長径２００μｍ以上の粒子の数が１個／ｃｍ２以下であることを特徴とする。該弾性ローラを得るためには、各種製造条件を適宜設定して製造する必要がある。具体的には、
（ａ）加工処理時の湿度を制御する
（ｂ）加工処理工程後に付着粒子除去工程（エアーブロー、吸引、洗浄等）を設ける
（ｃ）弾性層材料を選択する
等の製造条件を単独で適用する或いは適宜組み合わせて適用することにより、発生する切り粉の付着を防止し、或いは付着した切り粉を除去して、弾性ローラ表面に付着している粒子の数を制御することができる。またこの他、加工処理時にエアーブロー、吸引、除電等を行うことも好ましい。
以下、本発明の弾性ローラの製造方法を、工程の順を追って説明する。
【００２０】
−弾性層形成工程−
前記製造条件（ｃ）にも記載した通り、弾性層表面の付着粒子の数を少なくする観点から、弾性層に用いる材料を選択することが好ましく、具体的には、(1)硬い（硬度の高い）材料を用いること、また(2)発泡体である場合には発泡セルの径が小さい材料を用いること、が好ましい。
【００２１】
(1)硬度
弾性層に用いる弾性体の硬度は、用途に応じてその適正硬度は異なるものの、粒子の付着を低減するとの観点からは、（ＪＩＳ  Ｋ６４００−２  Ｄ法にて測定した硬度）が５０Ｎ以上であることが好ましく、更に１００Ｎ以上であることがより好ましい。硬度が上記範囲であることにより、粒子の付着を低減することができると共に、ニップ均一性を得ることができる。一方、上記硬度の上限としては、芯金の反りによるニップ均一性の点で好ましいとの観点から、２０００Ｎ以下であることが好ましく、１０００Ｎ以下であることがより好ましい。
【００２２】
(2)発泡セル径
用いる弾性体が発泡体である場合には、その発泡セルの径は、用途に応じて適正セル径は異なるものの、粒子の付着を低減するとの観点からはセル径が小さい方が有利に作用する。具体的には、７５０μｍ以下であることが好ましく、更に５００μｍ以下であることがより好ましい。セル径が上記範囲であることにより、研磨等によって発生した切り粉がセル内に進入しづらくなり、その結果粒子の付着を低減することができる。更にニップ均一性も得ることができる。
尚、クリーニングローラとして用いる場合には、クリーニング性の点で好ましいとの観点から、７５０μｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以下であることがより好ましい。また、転写ローラとして用いる場合には、電化均一性の観点から５００μｍ以下であることが好ましく、２５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２３】
尚、上記発泡セル径は、前述の光学顕微鏡を用いてセル径を測定し、平均値を求めた。
【００２４】
ここで、本発明における弾性層として好適に用いられる材料について説明する。
本発明における弾性体材料としては、所望の特性が得られるものであればいかなる材料でも使用できる。たとえば、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン樹脂、ナイロン樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、エチレンー酢酸ビニル共重合体、ブチルゴム、二トリルゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、シリコーンゴム、天然ゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴムなどの発泡体（フォーム）、エラストマー等を挙げることができる。これらの中でも、上記(1)および(2)の観点から、特にポリウレタンフォームが好ましく用いられる。
【００２５】
ポリウレタンフォームは、所要のポリオールおよびイソシアネートを反応させることにより得られる発泡体であり、所望の特性が得られる方法であれば、公知のいかなる方法をも用いることができる。
【００２６】
前記ポリオールとしては、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール等を用いることができる。これらのポリオールは単独でも２種以上を混合して用いても良い。
【００２７】
前記イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、トリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、リジンエステルトシイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等を用いることができる。これらのイソシアネートは単独でも２種以上を混合して用いても良い。
【００２８】
前記ポリオールとイソシアネートの配合比は、所望の特性が得られる範囲内であれば特に限定はないが、好ましくはイソシアネートのイソシアネート基とポリオールの水酸基とのモル比が０．８〜２．０、さらに好ましくは０．９〜１．３の範囲で用いられる。
【００２９】
さらにポリウレタンフォーム原料として適宜、硬化剤、架橋剤、触媒、発泡剤、難燃剤、劣化防止剤、可塑剤、整泡剤、導電剤などの添加剤を用いることができる。
硬化剤としては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール等のグリコール類、グリセリン、トリエタノールアミンなどのトリオール類、ひまし油、ショ糖などの多価アルコール類、β―アミノエチルアルコール等のアミン系化合物、ジアミノジフェニルメタン誘導体、アミノベンゾエート、アミノチオフェニル等のジアミン系化合物などを用いることができる。架橋剤としては、例えば、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等の多価アルコールを用いることができる。触媒としては、例えば、トリエチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、トリエチレンジアミン等のアミン系触媒、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジマレエート等の有機金属触媒などが用いられる。発泡剤としては、例えば、水、炭化水素、フルオロカーボン、蟻酸、ほう酸等が用いられる。難燃剤としては、例えば、トリスクロロエチルホスフェート、トリスクロロプロピルホスフェート等のリン酸エステル系化合物等を用いることができる。劣化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系等の光安定剤などを用いることができる。整泡剤としては、ジメチルシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル等のシリコーン系界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤などが用いられる。導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック等のカーボン導電剤や、テトラエチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド等のようなアンモニウム系化合物などのイオン導電剤などを用いることができる。
これらの添加剤は単独で用いても、また複数同時に用いても良い。
【００３０】
本発明の弾性ローラにおける芯材としては、所望の特性が得られるものであればいかなる材料でも使用できる。例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属、ＡＢＳ等の高硬度樹脂などが好ましく用いられる。また芯材は円筒形状が好ましく用いられる。さらに、芯材は支持部が細くなっている段付き形状であっても良い。
【００３１】
前述した芯材と弾性体材料との接着方法については、所望の特性が得られる範囲であればいかなる方法でも用いることができる。例えば、金型にあらかじめ芯材を設置しておき、弾性層形成材料（弾性体材料）を注入し、発泡硬化させる方法、あらかじめ発泡硬化させた弾性体を切り出して、芯材を挿入して接着させる方法などが好ましく用いられる。前述した何れの方法においても、必要に応じて芯材と弾性体との間に接着層を設けることができる。接着層を構成する材料としては、所望の特性が得られる範囲であればいかなる材料を用いることもできるが、導電性接着剤、ホットメルト接着剤などが好ましく用いられる。
【００３２】
−加工工程−
本発明の弾性ローラの製造方法においては、弾性層の外周表面に研磨処理および／または切削処理（加工処理）を施す加工工程が設けられる。前記製造条件（ａ）にも示すとおり、研磨処理または切削処理時の絶対湿度を制御することにより切り粉の帯電を抑制することができ、具体的には、絶対湿度が０．７ｇ／ｌ以上の雰囲気下にて行うことが好ましい。
上記絶対湿度の値が０．７ｇ／ｌ未満である場合には、発生した切り粉が摩擦により帯電しやすくなり、飛散して弾性ローラ表面に再付着しやすくなる。また、後述するような集塵機、エアーブロー、洗浄等による付着粒子除去工程を設けた場合であっても、帯電した切り粉は除去しづらくなり、結果として前記本発明の弾性ローラが得難くなる。
尚、切り粉の帯電を更に効果的に抑制する観点からは、上記絶対湿度は、０．８ｇ／ｌ以上であることが好ましい。
【００３３】
ここで、上記絶対湿度は通常用いられている湿度計により測定することができ、本発明においては該湿度計として、佐藤計量器製作所社製、商品名：シグマＩＩ型を用いた。
【００３４】
またこの他、加工処理時にエアーブロー（エアの吹き付け）、集塵機による吸引、除電装置による除電等によって、粒子の付着防止、付着粒子の除去を行うことも好ましい。
【００３５】
次いで、本発明の加工工程における研磨処理および切削処理の好ましい具体例について説明する。
まず研磨処理としては、図３に示すトラバース研磨や、図４に示すプランジ研磨等が挙げられる。本発明の弾性ローラは、図３および図４に示すように、芯材１１、２１の外周面に形成された弾性ローラ素材１２、２２を有して構成され、回転中心軸１３、２３を中心に回転する砥石１４、２４により研磨される。
【００３６】
図３に示すトラバース研磨では、砥石１４を回転させながら、同方向に回転する弾性ローラ１２の表面に所望量食い込ませ、砥石１４を軸方向に移動させることにより精密に研磨することができる。尚、砥石１４の軸方向への移動は相対的なものであり、逆に弾性ローラ１２を移動させて研磨することもできる。砥石１４の軸方向への移動は、一方向に一度のみでも、往復させることも、また複数回繰り返すこともできる。軸方向への移動を複数回繰り返して研磨する場合には、弾性ローラ１２表面への砥石１４の食い込み量を順次変化させることもできる。また、弾性ローラ１２および砥石１４の回転速度、トラバース速度などは任意に設定することができる。
【００３７】
図４に示すプランジ研磨では、砥石２４と弾性ローラ２２とを同方向に回転させながら研磨処理を行う。弾性ローラ２２や砥石２４の回転速度などは任意に設定することができる。尚、プランジ研磨における砥石２４の長さは、弾性ローラ２２の軸方向長さに対して１．０〜１．５倍の長さが好ましく用いられる。１．０倍未満であると、弾性ローラ２２の端部に研磨残り部分が発生し、弾性ローラ２２が均一に接触しない問題がある。一方、１．５倍を越える長さになると、回転中心軸２３にブレが発生しやすくなり、所望の外径が得難い問題が発生する。プランジ研磨においては、砥石２４あるいは弾性ローラ２２に振動を与えて研磨するオシレーション研磨方式を採用することもできる。
【００３８】
尚、図３および図４において、弾性ローラ１２および２２を研磨する砥石１４および２４の素材としては、公知の砥石を使用することができ、サイズ、粗さとも入手しやすい人造砥石が好ましく用いられる。この人造砥石としては、例えば、日本レジン社製、商品名：ＧＣ６０番などの粗さのものが挙げられる。
【００３９】
また切削処理としては、刃形状物による切削が挙げられ、例えば、超鋼刃製のメタルソー等が用いられる。
【００４０】
−付着粒子除去工程−
更に本発明の弾性ローラの製造方法においては、前記製造条件（ｂ）にも示す通り、加工工程後に付着粒子除去工程を設けることが好ましい。特に前記加工工程における湿度条件を絶対湿度０．７ｇ／ｌ以上とした場合には、発生する切り粉（研磨粉、切削粉）の帯電が良好に抑制されており、弾性ローラ表面に付着している切り粉も、本除去工程によってより良好に除去することができる。
【００４１】
本除去工程における付着粒子除去の方法としては、好適な例として、エアーブロー（エアの吹き付け）、集塵機による吸引、洗浄等を挙げることができる。
【００４２】
上記エアーブローにおけるエアーの吹き付け手段としては、エアーガン、エアーブロアナイフ、エアーブラスター等が挙げられ、特にエアーガンによる吹き付けが好ましい。
エアーガンを用いる場合には、弾性ローラを回転させながらエアーガンを軸方向に相対的に移動させて弾性ローラ表面全面にエアーを吹き付けることが好ましい。また、エアー圧０．５〜６ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、特に前記加工工程における絶対湿度が０．７ｇ／ｌ以上である場合には、エアー圧３〜５ｋｇｆ／ｃｍ２がより好ましい。また、エアーガンと弾性ローラとの距離は１〜１０ｃｍとすることが好ましい。
【００４３】
上記吸引における集塵機としては、吸引装置、ターボファン型集塵機、プレートファン型集塵機等が挙げられ、特に吸引装置による吸引が好ましい。
吸引装置を用いる場合には、上記エアーガン同様、弾性ローラを回転させながら吸引装置を軸方向に相対的に移動させて弾性ローラ表面全面を吸引することが好ましい。また、吸引風速は、吸引口先端から１ｃｍ離した位置での風速が２０〜５０ｍ／ｓｅｃが好ましく、特に前記加工工程における絶対湿度が０．７ｇ／ｌ以上である場合には、吸引風速２５〜４０ｍ／ｓｅｃがより好ましい。また、吸引口先端と弾性ローラとの距離は０．０５〜１ｃｍとすることが好ましい。
【００４４】
上記洗浄における洗浄装置としては、超音波洗浄器、ウォータジェット洗浄器、バブルジェット（登録商標）洗浄器等が挙げられ、特に超音波洗浄器による洗浄が好ましい。
超音波洗浄器を用いる場合には、洗浄液として、不純物を混在しない純水等が好ましく使用され、また洗浄時間は１〜６０分、更には３０〜６０分とすることが好ましい。
【００４５】
これら各種製造条件を適宜設定して製造することにより、所望の特性を有する本発明の弾性ローラを得ることができる。
尚、本発明の弾性ローラは、上記工程を経た後、塗料を用いて含浸あるいは表面を塗装することもできる。用いる塗料としては、導電性塗料などが挙げられる。
【００４６】
＜画像形成装置およびプロセスカートリッジ＞
前記本発明の弾性ローラは、電子写真方式による画像形成装置に於いて各種のローラ部材として好適に用いることができる。具体的には、像保持体表面を帯電させるための帯電ローラ、トナーを供給するためのトナー供給ローラ、像保持体上にトナー像を現像する為の現像ローラ、像保持体表面の残存トナーや外添剤を除去するためのクリーニングローラ、帯電部材表面に付着したトナーや外添剤を除去するためのクリーニングローラ、像保持体上に形成されたトナー像を中間転写体あるいは紙などの記録媒体へ転写させるための転写ローラ、紙などの記録媒体を搬送するための搬送ローラ、記録媒体上に転写されたトナー像を定着させるための定着ローラなどに使用することができる。
以下、図面を用いて本発明の画像形成装置およびプロセスカートリッジについて詳細に説明する。
【００４７】
図５は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。図５に示す画像形成装置１００は、電子写真感光体１、帯電装置２８、現像装置２５、クリーニング装置２７および洗浄部材（平ブラシ状）２９を備えるプロセスカートリッジ２０と、露光装置３０と、転写装置４０と、中間転写体５０とを備える。画像形成装置１００において、露光装置３０はプロセスカートリッジ２０の開口部から電子写真感光体１（像保持体）に露光可能な位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体１に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体１に接するに配置されている。尚、図５に記載の画像形成装置１００においては、帯電装置２８における帯電ローラ２８Ａ、帯電ローラ用クリーニングローラ２８Ｂ、現像装置２５における現像ローラ、クリーニング装置２７における感光体用クリーニングローラ、および転写装置４０における転写ローラから選択される少なくとも１つのローラ部材として、前記本発明の弾性ローラが用いられる。
【００４８】
プロセスカートリッジ２０は、ケース内に電子写真感光体１、帯電装置２８、現像装置２５、クリーニング装置２７および洗浄部材（平ブラシ状）２９を、取り付けレールにより組み合わせて一体化したものである。なお、ケースには、露光のための開口部が設けられている。
【００４９】
−帯電装置−
図５に記載の帯電装置２８を拡大した斜視図を図６に示す。該帯電装置２８は、感光体１を帯電させるための帯電ローラ２８Ａと、前記帯電ローラ２８Ａの外周面に接して配設される帯電ローラ用クリーニングローラ２８Ｂと、を有している。上記帯電ローラ２８Ａおよび／またはクリーニングローラ２８Ｂとして、前記本発明の弾性ローラを適用することができる。
【００５０】
帯電ローラ２８Ａは、接触帯電方式のローラ部材であり、像保持体（感光体）１の膜厚の減少を抑制することができる。また、接触帯電方式の帯電ローラ２８Ａは、感光体１表面に接触させた状態で電圧を印加することにより感光体１表面を帯電させるものである。
【００５１】
帯電ローラ２８Ａは、感光体１に押圧させて、感光体１の回転に伴い従動回転させるように、感光体１に圧接して配置されることが好ましい。また、帯電ローラ２８Ａに駆動手段を取り付け、感光体１とは異なる周速度で回転させるように配置してもよい。
【００５２】
帯電ローラ２８Ａを用いて感光体１を帯電させる場合、帯電ローラ２８Ａに電圧を印加するが、印加電圧は直流電圧あるいは直流電圧に交流電圧を重畳する方法が挙げられ、特に直流電圧を印加する方法が望ましい。直流電圧のみで感光体１表面を帯電すると、交流電圧が印加されないので、感光体１への流入電流量が非常に少ない。つまり、感光体１へのパルス放電も減少していることを示しており、結果として感光体１へのエッチング作用が低減され感光体１の膜減が少なく抑えられると考えられる。
【００５３】
ここで、電圧の範囲としては、直流電圧は要求される感光体１帯電電位に応じて正または負の５０〜２０００Ｖが好ましく、特に１００〜１５００Ｖが望ましい。交流電圧を重畳する場合は、ピーク間電圧が４００〜１８００Ｖ、望ましくは８００〜１６００Ｖ、さらに望ましくは１２００〜１６００Ｖが望ましい。交流電圧の周波数は５０〜２０，０００Ｈｚ、望ましくは１００〜５，０００Ｈｚである。
【００５４】
クリーニングローラ２８Ｂは、その外周面を帯電ローラ２８Ａの外周面に接離自在の状態で接しており、これにより、クリーニングを必要としない場合（画像形成装置が長時間停止している場合等）、帯電ローラ２８Ａからクリーニングローラ２８Ｂを離間させた状態に置くことができると共に、帯電ローラ２８Ａ表面を均一にクリーニングすることができる。
【００５５】
クリーニングローラ２８Ｂは、帯電ローラ２８Ａと接するときは、帯電ローラ２８Ａに押圧された状態で配置され、帯電ローラ２８Ａの回転に伴い連れ回り（従動回転）するようになっている。
【００５６】
図６に記載の帯電装置２８では、クリーニングローラ２８Ｂにより、帯電ローラ２８Ａ表面をクリーニングしつつ、帯電ローラ２８Ａにより被帯電部材（即ち、図５に示す感光体１）を帯電することができる。
【００５７】
上記帯電ローラ２８Ａとして前記本発明の弾性ローラを適用することにより、付着粒子による帯電不良が効率的に抑制され、良好な帯電性能を得ることができる。また、上記クリーニングローラ２８Ｂとして前記本発明の弾性ローラを適用することにより、付着粒子によるクリーニング不良が効率的に抑制され、良好なクリーニング性能を得ることができる。
【００５８】
−電子写真感光体−
次いで、図５に示す電子写感光体１について説明する。
図７は、上記電子写真感光体１の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図７に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２と、感光層３とから構成されている。感光層３は、導電性支持体２上に、下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６および保護層７がこの順序で積層された構造を有している。
【００５９】
また、図８〜図１１は、それぞれ本発明の電子写真感光体の他の好適な実施形態を示す模式断面図である。図８〜図９に示す電子写真感光体は、図７に示す電子写真感光体と同様に電荷発生層５と電荷輸送層６とに機能が分離された感光層３を備えるものである。また、図１０〜図１１は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層８）に含有するものである。
【００６０】
図８に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に電荷発生層５、電荷輸送層６および保護層７が順次積層された構造を有するものである。また、図９に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、電荷輸送層６、電荷発生層５、保護層７が順次積層された構造を有するものである。
【００６１】
また、図１０に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、単層型感光層８および保護層７が順次積層された構造を有するものである。また、図１１に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に単層型感光層８および保護層７が順次積層された構造を有するものである。
【００６２】
なお、図７〜図１１に示す電子写真感光体において、下引き層４は必ずしも設けられなくてもよい。
【００６３】
電子写真感光体１が備える感光層は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層に含有する単層型感光層、または電荷発生材料を含有する層（電荷発生層）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層）とを別個に設けた機能分離型感光層のいずれであってもよい。機能分離型感光層の場合、電荷発生層と電荷輸送層の積層順序はいずれが上層であってもよい。なお、機能分離型感光層の場合、それぞれの層がそれぞれの機能を満たせばよいという機能分離ができるため、より高い機能を実現できる。
【００６４】
電子写真感光体１としては、特に限定されず、公知のものが適用され得るが、以下、代表例として図７に示す電子写真感光体１に基づいて、各要素について説明する。
【００６５】
導電性支持体２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属または合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、金属ベルト等が挙げられる。また、導電性支持体２としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属または合金を塗布、蒸着またはラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等も使用できる。
【００６６】
導電性支持体２の表面は、レーザ光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、中心線平均粗さ（Ｒａ）で０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが望ましい。導電性支持体２の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が不十分となる傾向がある。他方、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が不十分となる傾向がある。非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性支持体２表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００６７】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行なう湿式ホーニング、または回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行なうセンタレス研削、陽極酸化処理等が望ましい。
【００６８】
また、他の粗面化の方法としては、導電性支持体２表面を粗面化することなく、導電性または半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も好ましく用いられる。
【００６９】
上記陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は、化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気または沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行なう。
【００７０】
陽極酸化膜の膜厚については、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。この膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００７１】
また、導電性支持体２には、酸性水溶液による処理またはベーマイト処理を施してもよい。リン酸、クロム酸およびフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調整する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸およびフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が望ましい。処理温度は４２℃以上４８℃以下が望ましいが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００７２】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分間以上６０分間以下浸漬すること、または９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分間以上６０分間以下接触させることにより行なうことができる。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が望ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００７３】
下引層４は、導電性支持体２上に形成される。下引層４は、例えば、有機金属化合物および／または結着樹脂を含有して構成される。
【００７４】
有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。
【００７５】
有機金属化合物としては、残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、特に有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物が好ましく使用される。
【００７６】
結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知のものが挙げられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００７７】
また、下引層４には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させてもよい。
【００７８】
また、下引層４中には、低残留電位化や環境安定性の観点から、電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。
【００７９】
これらの顔料の中では、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、酸化亜鉛または酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。
【００８０】
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、結着樹脂等で表面処理してもよい。
【００８１】
電子輸送性顔料は多すぎると下引層４の強度を低下させ、塗膜欠陥の原因となるため、下引層４の固形分全量を基準として望ましくは９５質量％以下、より望ましくは９０質量％以下で使用される。
【００８２】
また、下引層４には、電気特性の向上や光散乱性の向上等の目的により、各種の有機化合物の微粉末若しくは無機化合物の微粉末を添加することが望ましい。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が有効である。
【００８３】
添加微粉末の体積平均粒子径は、０．０１μｍ以上２μｍ以下のものが望ましい。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引層４の固形分全量を基準として、１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上８０質量％以下であることがより望ましい。
【００８４】
下引層４は上述した各構成材料を含有する下引層形成用塗布液を用いて形成される。下引層形成用塗布液に使用される有機溶剤としては、有機金属化合物や結着樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合および／または分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００８５】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常のものが挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００８６】
各構成材料の混合および／または分散方法は、ボールミル、ローラミル、サンドミル、アトライター、振動ボールミル、コロイドミル、ペイントシェーカー超音波等を用いる常法が適用される。混合および／または分散は有機溶剤中で行われる。
【００８７】
下引層４を形成する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００８８】
乾燥は、通常、溶剤を蒸発させ、成膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った導電性支持体２は、基材の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層４を形成することが望ましい。
【００８９】
下引層４の膜厚は、望ましくは０．０１μｍ以上３０μｍ以下、より望ましくは０．０５μｍ以上２５μｍ以下である。
【００９０】
電荷発生層５は、電荷発生材料、さらには必要に応じて結着樹脂を含んで構成される。
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピローラ顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料等公知のものを使用することができる。電荷発生材料としては、特に、３８０〜５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属および無金属フタロシアニン顔料、三方晶セレン、ジブロモアントアントロン等が望ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報および特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報および特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報および特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に望ましい。
【００９１】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニンの中でも特に、分光吸収スペクトルで、８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下に吸収極大を有し、一次粒子径が０．１０μｍ以下であり、且つ、ＢＥＴ法による比表面積値が４５ｍ２／ｇ以上であるものが望ましい。
【００９２】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。望ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００９３】
電荷発生層５は、電荷発生材料を蒸着により、または電荷発生材料および結着樹脂を含有する電荷発生層形成用塗布液により形成される。電荷発生層５を、電荷発生層形成用塗布液を用いて形成する場合、電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）は、１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。
【００９４】
電荷発生層形成用塗布液に、上記各構成材料を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。この際、分散によって顔料の結晶型が変化しない条件が必要とされる。さらにこの分散の際、粒子を望ましくは０．５μｍ以下、より望ましくは０．３μｍ以下、さらに望ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００９５】
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００９６】
電荷発生層形成用塗布液を用いて電荷発生層５を形成する際には、塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００９７】
電荷発生層５の膜厚は、望ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下、より望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００９８】
電荷輸送層６は、電荷輸送材料および結着樹脂を含有して、または高分子電荷輸送材を含有して構成される。
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられるが、特にこれらに限定されない。これらの電荷輸送材料は、１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００９９】
また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）または（ａ−３）で示される化合物が望ましい。
【０１００】
【化１】
2008026415.tif 000002
【０１０１】
上記式（ａ−１）中、Ｒ１６は水素原子またはメチル基を、ｎ１０は１または２を示す。また、Ａｒ６およびＡｒ７はそれぞれ独立に置換もしくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、または、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。また、Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０は水素原子、置換または未置換のアルキル基、置換または未置換のアリール基を、Ａｒは置換または未置換のアリール基を示す。
【０１０２】
【化２】
2008026415.tif 000003
【０１０３】
上記式（ａ−２）中、Ｒ１７およびＲ１７’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜５のアルコキシ基を、Ｒ１８、Ｒ１８’、Ｒ１９およびＲ１９’はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、または、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を、Ｒ３８、Ｒ３９およびＲ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、または置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換または未置換のアリール基を示す。また、ｎ２およびｎ３はそれぞれ独立に０〜２の整数を示す。
【０１０４】
【化３】
2008026415.tif 000004
【０１０５】
上記式（ａ−３）中、Ｒ２１は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、または、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ａｒは、置換または未置換のアリール基を示す。Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、または置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【０１０６】
電荷輸送層６に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１乃至１：５が望ましい。
【０１０７】
また、高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に望ましいものである。
【０１０８】
高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層６の構成材料として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【０１０９】
電荷輸送層６は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。
電荷輸送層形成用塗布液の溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは１種を単独で或いは２種以上を混合して用いることができる。
【０１１０】
電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１１１】
電荷輸送層６の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【０１１２】
感光層３には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、または光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【０１１３】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【０１１４】
また、感光層３には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
【０１１５】
電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に望ましい。
【０１１６】
保護層７は、例えば、以下の樹脂により構成することができる。
樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの内、フェノール樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂およびポリベンズイミダゾール樹脂などの熱硬化性樹脂が望ましい。これらの内、特に、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シロキサン樹脂、ウレタン樹脂が好ましく用いられ、これらの樹脂またはその前駆体を主成分として含む塗布液を塗布後、溶剤を乾燥させる工程において同時に加熱処理を行い、硬化させ不溶の硬化膜を形成する。
【０１１７】
フェノール樹脂としては、モノメチローラフェノール類、ジメチローラフェノール類若しくはトリメチローラフェノール類のモノマー、それらの混合物、それらがオリゴマー化されたもの、またはそれらモノマーとオリゴマーの混合物が挙げられる。このようなフェノール樹脂は、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸触媒またはアルカリ触媒下で反応させることで得られるものである。フェノール樹脂としては、一般にフェノール樹脂として市販されているものを使用できる。また、フェノール樹脂としては、レゾール型フェノール樹脂が望ましい。なお、本明細書では、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子をオリゴマーといい、それ以下のものをモノマーという。
【０１１８】
上記酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、リン酸等が用いられる。また、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２等のアルカリ金属およびアルカリ土類金属の水酸化物やアミン系触媒が用いられる。
【０１１９】
アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる傾向がある。そのため、酸で中和するか、シリカゲル等の吸着剤や、イオン交換樹脂等と接触させることにより不活性化または除去することが望ましい。
【０１２０】
メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂としては、メチローラ基がそのままのメチローラタイプ、メチローラ基がすべてアルキルエーテル化されたフルエーテルタイプ、またはフルイミノタイプ、メチローラとイミノ基の混合タイプなど種々のものが使用できる。これら中でも、塗布液の安定性の観点から、エーテルタイプのものが望ましい。
【０１２１】
ウレタン樹脂としては、多官能イソシアネート、イソシアヌレートまたはこれらをアルコールやケトンでブロックしたブロックイソシアネートなどが使用できる。これらの中でも、塗布液の安定性の観点から、ブロックイソシアネートまたはイソシアヌレートが好ましく、これらは本発明の電子写真感光体用添加物と過熱架橋するので望ましい。
【０１２２】
シリコーン樹脂としては、後述の一般式（Ｘ）で示される化合物などから誘導される樹脂を使用できる。これらの樹脂は単独または２種以上混合して用いることができる。
【０１２３】
保護層７には、残留電位を下げるために導電性粒子を添加してもよい。導電性粒子としては、金属、金属酸化物およびカーボンブラック等が挙げられる。これらの中でも、金属または金属酸化物がより望ましい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀およびステンレス等、またはこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、およびアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は保護層７の透明性の観点から、０．３μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下が特に望ましい。
【０１２４】
また、保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物には、保護層７の強度、膜抵抗等の種々の物性をコントローラするために、下記一般式（Ｘ）で示される化合物を添加することもできる。
【０１２５】
Ｓｉ（Ｒ５０）（４−ｃ）Ｑｃ      （Ｘ）
［上記式（Ｘ）中、Ｒ５０は水素原子、アルキル基または置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｃは１〜４の整数を示す。］
【０１２６】
上記一般式（Ｘ）で示される化合物の具体例としては以下のようなシランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等を挙げることができる。膜の強度を向上させるためには３および４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、成膜性を向上させるためには１および２官能のアルコキシシランが望ましい。
【０１２７】
また、主にこれらのカップリング剤より作製されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、およびＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０１２８】
また、保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物には、保護層７の強度を高めるために、下記一般式（ＸＩ）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも望ましい。
【０１２９】
Ｂ−（Ｓｉ（Ｒ５１）（３−ｄ）Ｑｄ）２      （ＸＩ）
［上記式（ＸＩ）中、Ｂは２価の有機基を、Ｒ５１は水素原子、アルキル基または置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｄは１〜３の整数を示す。］
【０１３０】
上記一般式（ＸＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＸＩ−１）〜（ＸＩ−１６）が望ましいものとして挙げることができる。尚、表中、Ｍｅはメチル基を示し、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１３１】
【表１】
2008026415.tif 000005
【０１３２】
さらに、膜特性のコントローラ、液寿命の延長等のため、アルコール系、ケトン系溶剤に可溶な樹脂を添加してもよい。このような樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。特に、電気特性を向上させる観点から、ポリビニルアセタール樹脂が望ましい。
【０１３３】
また、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントローラ、トルク低減、磨耗量コントローラ、ポットライフの延長等の目的で種々の樹脂を添加することができる。本実施形態においては、アルコールに溶解する樹脂を更に加えることが望ましい。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂等が挙げられる。特に、電気特性を向上させる観点から、ポリビニルアセタール樹脂が望ましい。
【０１３４】
上記樹脂の重量平均分子量は２０００以上１０００００以下が好ましく、５０００以上５００００以下がさらに望ましい。重量平均分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなる傾向があり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする傾向がある。添加量は１質量％以上４０質量％以下が好ましく、さらに望ましくは１質量％以上３０質量％以下であり、５質量％以上２０質量％以下が最も望ましい。添加量が１質量％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０質量％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる恐れがある。また、上記の樹脂は単独で用いてもよいが、それらを混合して用いてもよい。
【０１３５】
また、ポットライフの延長、膜特性のコントローラのため、下記一般式（ＸＩＩ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、若しくはその化合物からの誘導体を含有させることが望ましい。
【０１３６】
【化４】
2008026415.tif 000006
【０１３７】
［上記式（ＸＩＩ）中、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に一価の有機基を示す。］
一般式（ＸＩＩ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物としては、市販の環状シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素原子含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１３８】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物には、各種粒子を添加することもできる。
【０１３９】
粒子の一例として、ケイ素原子含有粒子を挙げることができる。ケイ素原子含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカおよびシリコーン粒子等が挙げられる。ケイ素原子含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、体積平均粒子径が望ましくは１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。硬化性樹脂組成物中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から硬化性樹脂組成物中の固形分全量を基準として望ましくは０．１質量％以上５０質量％以下の範囲、より望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で用いられる。
【０１４０】
ケイ素原子含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、球状で、体積平均粒子径が望ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子およびシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０１４１】
シリコーン粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。硬化性樹脂組成物中のシリコーン粒子の含有量は、硬化性樹脂組成物中の固形分全量を基準として望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲であり、より望ましくは０．５質量％以上１０質量％以下の範囲である。
【０１４２】
また、その他の粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示されるような、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。
【０１４３】
また、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、シリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等を挙げることができる。これらは、保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物中に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０１４４】
また、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を含有することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。
【０１４５】
また、ヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテルまたはホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【０１４６】
酸化防止剤としては以下のような化合物が挙げられる。例えば、ヒンダートフェノール系としては、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製。ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」以上三共ライフテック社製、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」以上旭電化製、「スミライザーＴＰＳ」以上住友化学社製、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」以上住友化学社製、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」以上旭電化製が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が望ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０１４７】
さらに、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などの架橋構造を有する樹脂から、合成時の触媒を除去するために、該樹脂をメタノール、エタノール、トルエン、酢酸エチルなどの適当な溶剤に溶解させ、水洗、貧溶剤を用いた再沈殿などの処理を行うか、例えば、以下に例示する材料を用いて処理することが望ましい。かかる材料としては、アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）、ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）、レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）、ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）、スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）、ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）などの陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）などの陰イオン交換樹脂；Ｚｒ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２，Ｔｈ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２などのプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサンなどのプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸などのヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸などのイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯなどの単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類などの複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイトなどの粘土鉱物；ＬｉＳＯ４，ＭｇＳＯ４などの金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタンなどの金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３，Ｍｎ（ＮＯ３）２などの金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体などのアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂などのアミノ基を含有するポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。
【０１４８】
また、硬度、接着性、可とう性などの膜特性の調整のために、ポリグリシジルメタクリレート、グリシジルビスフェノール類、フェノールエポキシ樹脂などのエポキシ含有化合物、テレフタル酸、マレイン酸、ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸など、またはそれらの無水物を添加してもよい。添加量としては、本発明の電子写真感光体用添加物１質量部に対し、望ましくは０．０５〜１質量部、より望ましくは０．１〜０．７質量部で用いられる。
【０１４９】
さらに、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を所望の割合で混合することもできる。これにより、電荷輸送層６との接着性、熱収縮やハジキによる塗布膜欠陥などを抑制することもできる。
【０１５０】
保護層７は、上述した各構成材料を含有する保護層形成用塗布液を用いて形成される。すなわち、保護層形成用塗布液を電荷輸送層６上に塗布して硬化させることで、保護層７は形成する。
【０１５１】
保護層形成用塗布液には、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶媒が使用される。また、これらの他、種々の溶媒が使用できるが、電子写真感光体の生産に一般的に使用されるディップコーティング法を適用するためには、アルコール系またはケトン系溶剤、或いはそれらの混合系溶剤が好ましくい。また、沸点は５０〜１５０℃のものが好ましく、任意に混合して使用することができる。溶媒量は任意に設定できるが、少なすぎると析出しやすくなるため、保護層形成用塗布液中に含まれる固形分の合計１質量部に対し０．５〜３０質量部が好ましく、１〜２０質量部がより望ましい。
【０１５２】
さらに、架橋する際には、保護層形成用塗布液に硬化触媒を使用してもよい。硬化触媒としては、ビス（イソプロピルスルホニル）ジアゾメタンのようなビススルホニルジアゾメタン類、メチルスルホニルｐ−トルエンスルホニルメタンのようなビススルホニルメタン類、シクロヘキシルスルホニルシクロヘキシルカルボニルジアゾメタンのようなスルホニルカルボニルジアゾメタン類、２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルホニル）プロピオフェノンのようなスルホニルカルボニルアルカン類、２−ニトロベンジルｐ−トルエンスルホネートのようなニトロベンジルスルホネート類、ピロガローラトリスメタンスルホネートのようなアルキルおよびアリールスルホネート類（ｇ）ベンゾイントシレートのようなベンゾインスルホネート類、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）フタルイミドのようなＮ−スルホニルオキシイミド類、（４−フルオロベンゼンスルホニルオキシ）−３，４，６−トリメチル−２−ピリドンのようなピリドン類、２，２，２−トリフルオロ−１−トリフルオロメチル−１−（３−ビニルフェニル）−エチル−４−クロロベンゼンスルホネートのようなスルホン酸エステル類、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネートのようなオニウム塩類などの光酸発生剤や、プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、スルホン酸エステル類、リン酸エステル類、オニウム化合物、および、無水カルボン酸化合物などが好ましく挙げられる。
【０１５３】
プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、ハロゲノカルボン酸類、スルホン酸類、硫酸モノエステル類、リン酸モノおよびジエステル類、ポリリン酸エステル類、ホウ酸モノおよびジエステル類等を、アンモニア、モノエチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピペリジン、アニリン、モルホリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の各種アミン若しくはトリアルキルホスフィン、トリアリールホスフィン、トリアルキルホスファイト、トリアリールホスファイトで中和した化合物、さらには酸−塩基ブロック化触媒として市販されているネイキュア２５００Ｘ、４１６７、Ｘ−４７−１１０、３５２５、５２２５（商品名、キングインダストリー社製）等が挙げられる。また、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、例えばＢＦ３、ＦｅＣｌ３、ＳｎＣｌ４、ＡｌＣｌ３、ＺｎＣｌ２等のルイス酸を上記のルイス塩基で中和した化合物が挙げられる。
【０１５４】
オニウム化合物としては、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネートなどが挙げられる。
無水カルボン酸化合物としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水ラウリン酸、無水オレイン酸、無水ステアリン酸、無水ｎ−カプロン酸、無水ｎ−カプリル酸、無水ｎ−カプリン酸、無水パルミチン酸、無水ミリスチン酸、無水トリクロロ酢酸、無水ジクロロ酢酸、無水モノクロロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水ヘプタフルオロ酪酸等が挙げられる。
【０１５５】
ルイス酸の具体例としては、例えば、三フッ化ホウ素、三塩化アルミニウム、塩化第一チタン、塩化第二チタン、塩化第一鉄、塩化第二鉄、塩化亜鉛、臭化亜鉛、塩化第一スズ、塩化第二スズ、臭化第一スズ、臭化第二スズ等の金属ハロゲン化物、トリアルキルホウ素、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルハロゲン化アルミニウム、モノアルキルハロゲン化アルミニウム、テトラアルキルスズ等の有機金属化合物、ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（アセチルアセトナト）アルミニウム、ジイソプロポキシ・ビス（エチルアセトアセテート）チタニウム、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタニウム、テトラキス（ｎ−プロピルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、テトラキス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、ジブチル・ビス（アセチルアセトナト）スズ、トリス（アセチルアセトナト）鉄、トリス（アセチルアセトナト）ロジウム、ビス（アセチルアセトナト）亜鉛、トリス（アセチルアセトナト）コバルト等の金属キレート化合物、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズエステルマレート、ナフテン酸マグネシウム、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸鉛、オクチル酸カルシウム、オクチル酸マンガン、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛等の金属石鹸が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５６】
これらの触媒の使用量は特に制限されないが、保護層形成用塗布液中に含まれる固形分の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜１０質量部が特に好ましい。
【０１５７】
保護層形成用塗布液を電荷輸送層６上に塗布する場合、塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。そして、塗布後、塗膜を乾燥させることで保護層７が形成する。
【０１５８】
なお、塗布の際には１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布すことにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０１５９】
架橋構造を有する樹脂を用いて保護層７を形成する場合、架橋させる際には硬化温度は望ましくは１００〜１７０℃、より望ましくは１００〜１６０℃である。また、硬化時間は、望ましくは３０分〜２時間、より望ましくは３０分〜１時間であり、加熱温度を他段階に変化させてもよい。
【０１６０】
架橋反応を行う雰囲気としては、窒素、ヘリウム、アルゴンなどのいわゆる酸化に対して不活性なガス雰囲気下で行うことにより、電気特性の悪化を防止することができる。不活性ガス雰囲気下で架橋反応を行う場合には、空気雰囲気下よりも硬化温度を高く設定することができ、硬化温度は望ましくは１００〜１８０℃、より望ましくは１１０〜１６０℃である。また、硬化時間は、望ましくは３０分〜２時間、より望ましくは３０分〜１時間である。
【０１６１】
保護層７の膜厚は、０．５〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましく、１〜５μｍがさらに好ましい。
【０１６２】
保護層７の２５℃における酸素透過係数は、４×１０１２ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることが好ましく、３．５×１０１２ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることがより好ましく、３×１０１２ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることがさらに好ましい。
【０１６３】
ここで、酸素透過係数は層の酸素ガス透過のし易さを表す尺度であるが、見方を変えると、層の物理的な隙間率の代用特性と捕らえることもできる。なお、ガスの種類が変われば透過率の絶対値は変わるものの、検体となる層間で大小関係の逆転は殆どない。したがって、酸素透過係数は、一般的なガス透過のし易さを表現する尺度と解釈してよい。
【０１６４】
つまり、保護層７の２５℃における酸素透過係数が上記条件を満たす場合には、保護層７においてガスが浸透しにくい。したがって、画像形成プロセスにより生じる放電生成物の浸透が抑制され、保護層７に含有される化合物の劣化が抑制され、電気特性を高水準に維持することができ、高画質化、長寿命化に有効である。
【０１６５】
なお、電子写真感光体１において、単層型感光層を構成する場合、単層型感光層は、電荷発生材料と結着樹脂を含有して形成される。電荷発生材料としては機能分離型感光層における電荷発生層に使用されるものと同様のものを、結着樹脂としては機能分離型感光層における電荷発生層および電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型感光層中の電荷発生材料の含有量は、単層型感光層における固形分全量を基準として望ましくは１０〜８５質量％、より望ましくは２０〜５０質量％である。単層型感光層には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送材料や高分子電荷輸送材料を添加してもよい。その添加量は単層型感光層における固形分全量を基準として５〜５０質量％とすることが好ましい。また、塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記各層と同様のものを用いることができる。単層型感光層の膜厚は、５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍとすることがさらに好ましい。
【０１６６】
−現像装置−
次に、現像装置２５について説明する。現像装置２５は電子写真感光体１上の静電潜像を現像してトナー像を形成するものであり、該現像装置２５における現像ローラとして前記本発明の弾性ローラを用いることができる。また、図５には図示していないが、現像ローラにトナーを供給するトナー供給ローラとしても、本発明の弾性ローラを用いることができる。
【０１６７】
ここで、現像装置２５に使用されるトナーについて説明する。かかるトナーとしては、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ×π／４×１００、ここでＭＬは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが好ましく、１００以上１４０以下であることがより好ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が２μｍ以上１２μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上１２μｍ以下であることがより好ましく、３μｍ以上９μｍ以下であることがさらに好ましい。このような平均形状係数および体積平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、高い現像、転写性、および高画質の画像を得ることができる。
【０１６８】
トナーは、上記平均形状係数および体積平均粒子径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤および離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤および離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤および離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤および離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０１６９】
また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法を使用することができる。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０１７０】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤および離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【０１７１】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０１７２】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等を挙げることができる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることもできる。
【０１７３】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０１７４】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０１７５】
また、帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが好ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナーおよび磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０１７６】
現像装置２５に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子および上記外添剤をヘンシェルミキサーまたはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０１７７】
現像装置２５に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、およびそれらの変性物が使用できる。これらは、１種を単独で、または２種以上を併用して使用できる。但し、体積平均粒径としては０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が好ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は望ましくは０．０５質量％以上２．０質量％以下、より望ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下の範囲である。
【０１７８】
現像装置２５に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機粒子、有機粒子、該有機粒子に無機粒子を付着させた複合粒子等を加えることができる。
【０１７９】
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０１８０】
また、上記無機粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも好ましく使用される。
【０１８１】
有機粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０１８２】
粒子径としては、体積平均平均粒子径で望ましくは５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より望ましくは５ｎｍ以上８００ｎｍ以下、さらに望ましくは５ｎｍ以上７００ｎｍ以下でのものが使用される。体積平均粒子径が、上記下限値未満であると、研磨能力に欠ける傾向があり、他方、上記上限値を超えると、電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる傾向がある。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【０１８３】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等の為、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行なう為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも放電精製物を除去するために好ましい。
【０１８４】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれ等の表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０１８５】
−感光体用クリーニング装置−
感光体１表面をクリーニングする、図５に記載のクリーニング装置２７は、クリーニングローラ２７ａと、クリーニングブレード２７ｂとを備えており、上記クリーニングローラ２７ａとして、前記本発明の弾性ローラを用いることができる。
【０１８６】
クリーニング装置２７は、クリーニングローラ２７ａおよびクリーニングブレード２７ｂが設けられているが、クリーニング装置としてはどちらか一方を備えるものでもよい。クリーニングローラ２７ａは、クリーニング装置本体に回転可能に支持されており、さらに感光体１の軸方向にオシレーション可能に支持されていてもよい。
【０１８７】
クリーニング装置２７には、クリーニングローラ２７ａおよびクリーニングブレード２７ｂで感光体１表面の付着物（例えば、放電生成物）を除去することが求められる。この目的を長期に渡って達成すると共にクリーニング部材の機能を安定化させるために、クリーニング部材には、金属石鹸、高級アルコール、ワックス、シリコーンオイルなどの潤滑性物質（潤滑成分）を供給することが望ましい。
【０１８８】
例えば、クリーニングローラ２７ａには、金属石鹸、ワックス等の潤滑性物質と接触させ、電子写真感光体１表面に潤滑成分を供給することが望ましい。クリーニングブレード２７ｂとしては、通常のゴムブレードが用いられる。このようにクリーニングブレード２７ｂとしてゴムブレードを使用する場合には、電子写真感光体１表面に潤滑成分を供給することは、ブレードの欠けや磨耗を抑制することに特に効果的である。
【０１８９】
−プロセスカートリッジ−
以上説明したプロセスカートリッジ２０は、画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。図５に記載のプロセスカートリッジは、帯電装置２８における帯電ローラ２８Ａ、帯電ローラ用クリーニングローラ２８Ｂ、現像装置２５における現像ローラ、およびクリーニング装置２７における感光体用クリーニングローラから選択される少なくとも１つのローラ部材として、前記本発明の弾性ローラが用いられており、また図５には図示していないが、現像ローラにトナーを供給するトナー供給ローラとして、本発明の弾性ローラを適用したものであってもよい。
尚、本発明のプロセスカートリッジは、ローラ部材として前記本発明の弾性ローラを備えたものであれば、その他のいかなる部材を備えたものであってもよい。
【０１９０】
−露光装置−
露光装置３０としては、帯電した電子写真感光体１を露光して静電潜像を形成させるものであればよい。また、露光装置３０の光源としては、マルチビーム方式の面発光レーザを用いることが望ましい。
【０１９１】
−転写装置−
転写装置４０としては、電子写真感光体１上のトナー像を被転写媒体（図５においては中間転写体５０）に転写するものであればよく、例えば、図５においては転写ローラを使用している。尚、上記転写ローラとしても、前記本発明の弾性ローラを用いることができる。
【０１９２】
−中間転写体−
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いることもできる。
【０１９３】
尚、この中間転写体を備えていない直接転写方式の画像形成装置もあり、その場合、感光体１とニップ領域を構成し、該ニップ領域に紙等の記録媒体を搬送する記録媒体搬送部材が設けられる。該搬送部材としてローラ部材を用いる場合には、前記本発明の弾性ローラを用いることができる。
【０１９４】
なお、本発明でいう被転写媒体とは、電子写真感光体１上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体１から直接、記録媒体に転写する場合は該記録媒体が被転写媒体であり、また、中間転写体５０を用いる場合には中間転写体が被転写媒体になる。
【０１９５】
−他の画像形成装置−
図１２は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図１２に示す画像形成装置１１０は、電子写真感光体１が画像形成装置本体に固定され、帯電装置２８、現像装置２５およびクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されており、それぞれ帯電カートリッジ、現像カートリッジ、クリーニングカートリッジとして独立して備えられている。
【０１９６】
画像形成装置１１０においては、電子写真感光体１とそれ以外の各装置が分離されており、帯電装置２８、現像装置２５およびクリーニング装置２７が画像形成装置本体にビス、かしめ、接着または溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能である。
【０１９７】
電子写真感光体１の耐磨耗性が優れる場合は、カートリッジ化することが不要となる場合がある。したがって、帯電装置２８、現像装置２５またはクリーニング装置２７をそれぞれ本体にビス、かしめ、接着または溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能な構成とすることで、１プリント当りの部材コストを低減することができる。また、これらの装置のうち２つ以上を一体化したカートリッジとして着脱可能とすることもでき、それにより１プリント当りの部材コストをさらに低減することができる。
【０１９８】
なお、画像形成装置１１０は、帯電装置２８、現像装置２５およびクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されている以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０１９９】
図１３は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ２０を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ２０がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用できる構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２００】
タンデム方式の画像形成装置１２０では、各色の使用割合により各電子写真感光体の磨耗量が異なってくるために、各電子写真感光体の電気特性が異なってくる傾向がある。これに伴い、トナー現像特性が初期の状態から除々に変化してプリント画像の色合いが変化し、安定な画像を得ることができなくなる傾向にある。特に、画像形成装置を小型化するために、小径の電子写真感光体が使用される傾向にあり、３０ｍｍφ以下のものを用いたときにはこの傾向が顕著になる。
【０２０１】
図１４は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図１４に示した画像形成装置１３０は、１つの電子写真感光体で複数の色のトナー画像を形成させる、所謂４サイクル方式の画像形成装置である。画像形成装置１３０は、駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で図中の矢印Ａの方向に回転される感光体ドラム１を備えており、感光体ドラム１の上方には、感光体ドラム１の外周面を帯電させる帯電装置２８が設けられている。
【０２０２】
また、帯電装置２８の上方には面発光レーザアレイを露光光源として備える露光装置３０が配置されている。露光装置３０は、光源から射出される複数本のレーザービームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体ドラム１の外周面上を感光体ドラム１の軸線と平行に走査させる。これにより、帯電した感光体ドラム１の外周面上に静電潜像が形成される。
【０２０３】
感光体ドラム１の側方には現像装置２５が配置されている。現像装置２５は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋが設けられている。現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋは各々現像ローラ２６を備え、内部に各々イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）の色のトナーを貯留している。
【０２０４】
画像形成装置１３０でのフルカラーの画像の形成は、感光体ドラム１が４回転する間に行われる。すなわち、感光体ドラム１が４回転する間、帯電装置２８は感光体ドラム１の外周面の帯電、露光装置３０は、形成すべきカラー画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザビームを感光体ドラム１の外周面上で走査させることを、感光体ドラム１が１回転する毎にレーザビームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置２５は、現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋの何れかの現像ローラ２６が感光体ドラム１の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像器を作動させ、感光体ドラム１の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、感光体ドラム１の外周面上に特定色のトナー像を形成させることを、感光体ドラム１が１回転する毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。これにより、感光体ドラム１が１回転する毎に、感光体ドラム１の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになり、感光体ドラム１が４回転した時点で感光体ドラム１の外周面上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【０２０５】
また、感光体ドラム１の下方には無端の中間転写ベルト５０が配設されている。中間転写ベルト５０はローラ５１，５３，５５に巻掛けられており、外周面が感光体ドラム１の外周面に接触するように配置されている。ローラ５１，５３，５５は図示しないモータの駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト５０を矢印Ｂ方向に回転させる。
【０２０６】
中間転写ベルト５０を挟んで感光体ドラム１の反対側には転写装置（転写器）４０が配置されており、感光体ドラム１の外周面上に形成されたトナー像は転写装置４０によって中間転写ベルト５０の画像形成面に転写される。
【０２０７】
また、感光体ドラム１を挟んで現像装置２５の反対側には、感光体ドラム１の外周面に潤滑剤供給装置３９およびクリーニング装置２７が配置されている。感光体ドラム１の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト５０に転写されると、潤滑剤供給装置３９により感光体ドラム１の外周面に潤滑剤が供給され、当該外周面のうち転写されたトナー像を保持していた領域がクリーニング装置２７により清浄化される。
【０２０８】
中間転写ベルト５０よりも下方側には用紙受け６０が配置されており、用紙受け６０内には記録材料としての用紙Ｐが複数枚積層された状態で収容されている。用紙受け６０の左斜め上方には取り出しローラ６１が配置されており、取り出しローラ６１による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対６３、ローラ６５が順に配置されている。積層状態で最上方に位置している記録紙は、取り出しローラ６１が回転されることにより用紙受け６０から取り出され、ローラ対６３、ローラ６５によって搬送される。
【０２０９】
また、中間転写ベルト５０を挟んでローラ５５の反対側には転写装置４２が配置されている。ローラ対６３、ローラ６５によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト５０と転写器４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト５０の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置４２によって転写される。転写装置４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着装置４４によって溶融定着された後に画像形成装置１３０の機体外へ排出され、排紙用紙受け（図示せず）上に配置される。
【０２１０】
なお、本発明のプロセスカートリッジ、および本発明の画像形成装置の構成としては、特に限定されるわけではなく、公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０２１１】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０２１２】
（実施例１）
［弾性層の形成］
ＪＩＳ  Ｋ６４００−２  Ｄ法で計った硬さ３５０Ｎ、密度７０ｋｇ／ｍ３、セル数６０個／２５ｍｍ、前述の方法により測定したセル径４１７μｍ、引っ張り強度２００Ｋｐａのウレタンフォーム（イノアックコーポレーション（株）社製、商品名：ＥＰ７０）を２０ｍｍ×２０ｍｍ×２５０ｍｍの大きさにカットして、ＳＵＳ３０３からなる外径φ５ｍｍ、長さ２３０ｍｍの芯材を挿入し、ホットメルト接着剤（セメダイン社製、商品名：ＨＭ２１０）で芯材とウレタンフォームを接着したのち、芯材両端からそれぞれ５ｍｍ位置までのウレタンフォームを切り落とし、弾性層の軸方向長さ２２０ｍｍの弾性ローラ素材を得た。
【０２１３】
［研磨］
２０℃／６０％ＲＨ（絶対湿度１．０４ｇ／ｌ）に調整した室内（湿度計／佐藤計量器製作所社製、商品名：シグマＩＩ型を使用）で、弾性ローラ素材の芯材両端を中心ブレが発生しないように支持しながら５００ｒｐｍで回転させるとともに、図３に示すような砥石（日本レジン社製、商品名：ＧＣ６０番）を、前記弾性ローラ素材と同一方向に３０００ｒｐｍで回転させながら、弾性ローラ素材表面への食い込み量０．５ｍｍで接触させ、砥石を弾性ローラ素材軸方向に２往復させて研磨処理を施し、外径φ９ｍｍの弾性ローラ（１）を得た。
【０２１４】
≪評価≫
（ｉ）長径２００μｍ以上の付着粒子数の測定
図２に示すように、得られた弾性ローラ（１）を心材３１を中心にして１００ｒｐｍで回転させながら、目開き６４μｍのナイロンメッシュフィルター３６を装着した径φ１７ｍｍの吸引口３５を有する吸引装置（アマノ（株）社製の商品名：ＣＬＥＡＮ  ＭＡＣ  ３Σ）にて、吸引口３５先端から１ｃｍ離した位置での吸引風速３０ｍ／ｓｅｃ、弾性ローラ３２表面と吸引口３５との距離１ｍｍ、吸引装置のローラ軸方向への移動速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件に設定して２往復吸引し、弾性ローラ３２全面に残留している粒子を採取した。ナイロンメッシュフィルター３６の吸引面を光学顕微鏡（Ｎｉｋｏｎ社製の商品名：ＳＭＺ−Ｕ  ＺＯＯＭ  １：１０）で観察し、長径が２００μｍ以上の粒子を数え、弾性ロール３２の外周表面面積（π×０．９ｃｍ×２２ｃｍ）で割って１ｃｍ２辺りの付着粒子数を算出した。
【０２１５】
長径２００μｍ以上の付着粒子の数は１９個であり、弾性ローラ（１）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は０．３１個／ｃｍ２であった。
【０２１６】
（ii）画質評価−その１
まず、富士ゼロックス（株）製DocuPrint５２５Ａ改造機（帯電器用クリーニングローラを以下のものに取り替えられるよう改造したもの）を準備した。このプリンターの接触帯電器用のクリーニングローラとして得られた弾性ローラ（１）を搭載し、２０℃／４０％ＲＨ環境下で連続１０００枚のPrintTestを行い、１枚目と１０００枚目の画像を下記基準により目視評価した。１０００枚目まで付着粒子起因の画質欠陥（φ０．３５ｍｍを超える黒点）は発生しなかった。
○：直径φ０．３５ｍｍを越える黒点の発生なし
×：直径φ０．３５ｍｍを超える黒点の発生あり
【０２１７】
（iii）長径１００μｍ以上の付着粒子数の測定
まず長径１００μｍ以上２００μｍ未満の付着粒子数に関し、ナイロンメッシュフィルター３６の吸引面をレーザー顕微鏡（キーエンス社製  ９５００シリーズ  ＶＫ９５１０）で観察し、長径が１００μｍ以上２００μｍ未満の粒子を数え、前記により測定した長径２００μｍ以上の粒子の数と合算して、長径１００μｍ以上の付着粒子数を算出した。
【０２１８】
長径１００μｍ以上の付着粒子の数は３６個であり、弾性ローラ（１）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は０．５８個／ｃｍ２であった。
【０２１９】
（iv）画質評価−その２
画質評価−その１と同様に富士ゼロックス（株）製DocuPrint５２５Ａ改造機（帯電器用クリーニングローラを以下のものに取り替えられるよう改造したもの）を準備した。このプリンターの接触帯電器用のクリーニングローラとして得られた弾性ローラ（１）を搭載し、２０℃／４０％ＲＨ環境下で連続１０００枚のPrintTestを行い、１枚目と１０００枚目の画像を下記基準により目視評価した。１０００枚目まで付着粒子起因の画質欠陥（φ０．２ｍｍを超える黒点）は発生しなかった。
○：直径φ０．２ｍｍを越える黒点の発生なし
△：直径φ０．２ｍｍを超える黒点の発生が５個未満
×：直径φ０．２ｍｍを超える黒点の発生が５個以上
【０２２０】
（実施例２）
実施例１の弾性ローラ（１）の製造において、研磨処理時の環境を２２℃／８０％ＲＨ（絶対湿度１．５５ｇ／ｌ）に調整した以外は、実施例１と同様にして弾性ローラ（２）を作製し、（ｉ）〜（iv）の評価を行った。
その結果、長径２００μｍ以上の付着粒子数は１３個であり、したがって弾性ローラ（２）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は０．２１個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その１）の結果は、１０００枚目まで付着粒子起因の画質欠陥（φ０．３５ｍｍを超える黒点）は発生しなかった。
更に、長径１００μｍ以上の付着粒子数は３０個であり、したがって弾性ローラ（２）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は０．４８個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その２）の結果は、１０００枚目まで付着粒子起因の画質欠陥（φ０．２ｍｍを超える黒点）は発生しなかった。
【０２２１】
（実施例３）
［弾性層の形成］
ＪＩＳ  Ｋ６４００−２  Ｄ法で計った硬さ２５０Ｎ、密度５７ｋｇ／ｍ３、セル数５５個／２５ｍｍ、前述の方法により測定したセル径４５５μｍ、引っ張り強度１７０Ｋｐａのウレタンフォーム（イノアックコーポレーション(（株）社製、商品名：ＲＳＭ５５）を２０ｍｍ×２０ｍｍ×２５０ｍｍの大きさにカットして、アルミニウムからなる外径φ５ｍｍ、長さ２３０ｍｍの芯材を挿入し、実施例１と同様のホットメルト接着剤で芯材とウレタンフォームを接着したのち、芯材両端からそれぞれ５ｍｍ位置までのウレタンフォームを切り落とし、弾性層の軸方向長さ２２０ｍｍの弾性ローラ素材を得た。
【０２２２】
［研磨］
２０℃／７０％ＲＨ（絶対湿度１．２１ｇ／ｌ）に調整した室内で、弾性ローラ素材の芯材両端を中心ブレが発生しないように支持しながら３００ｒｐｍで回転させるとともに、図４に示すような砥石（日本レジン社製、商品名：ＧＣ６０番）を、前記弾性ローラ素材と同一方向に２０００ｒｐｍで回転させながら、弾性ローラ表面への食い込み量０．５ｍｍで接触させ、研磨処理を施し、外径φ９ｍｍの弾性ローラ（３）を得た。
【０２２３】
得られた弾性ローラ（３）について（ｉ）〜（iv）の評価を行った。
その結果、長径２００μｍ以上の付着粒子数は１６個であり、したがって弾性ローラ（３）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は０．２６個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その１）の結果は、１０００枚目まで付着粒子起因の画質欠陥（φ０．３５ｍｍを超える黒点）は発生しなかった。
更に、長径１００μｍ以上の付着粒子数は４３個であり、したがって弾性ローラ（３）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は０．６９個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その２）の結果は、１０００枚目まで付着粒子起因の画質欠陥（φ０．２ｍｍを超える黒点）は発生しなかった。
【０２２４】
（実施例４）
実施例３の弾性ローラ（３）の製造において、研磨処理時の環境を２５℃／８０％ＲＨ（絶対湿度１．８４２ｇ／ｌ）に調整した以外は、実施例３と同様にして弾性ローラ（４）を作製し、（ｉ）〜（iv）の評価を行った。
その結果、長径２００μｍ以上の付着粒子数は１０個であり、したがって弾性ローラ（４）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は０．１６個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その１）の結果は、１０００枚目まで付着粒子起因の画質欠陥（φ０．３５ｍｍを超える黒点）は発生しなかった。
更に、長径１００μｍ以上の付着粒子数は２９個であり、したがって弾性ローラ（４）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は０．４７個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その２）の結果は、１０００枚目まで付着粒子起因の画質欠陥（φ０．２ｍｍを超える黒点）は発生しなかった。
【０２２５】
（比較例１）
実施例１の弾性ローラ（１）の製造において、研磨処理時の環境を２０℃／４０％ＲＨ（絶対湿度０．６９ｇ／ｌ）に調整した以外は、実施例１と同様にして弾性ローラ（５）を作製し、（ｉ）〜（iv）の評価を行った。
その結果、長径２００μｍ以上の付着粒子数は６３個であり、したがって弾性ローラ（５）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は１．０１個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その１）の結果は、１枚目に付着粒子起因の画質欠陥（φ０．３５ｍｍを超える黒点）が５個発生し、１０００枚目では１０個発生した。
更に、長径１００μｍ以上の付着粒子数は１２０個であり、したがって弾性ローラ（５）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は１．９３個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その２）の結果は、１枚目に付着粒子起因の画質欠陥（φ０．２ｍｍを超える黒点）が２０個発生し、１０００枚目では５５個発生した。
【０２２６】
（比較例２）
実施例３の弾性ローラ（３）の製造において、研磨処理時の環境を１８℃／３０％ＲＨ（絶対湿度０．４６ｇ／ｌ）に調整した以外は、実施例３と同様にして弾性ローラ（６）を作製し、（ｉ）〜（iv）の評価を行った。
その結果、長径２００μｍ以上の付着粒子数は９５個であり、したがって弾性ローラ（６）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は１．５３個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その１）の結果は、１枚目に付着粒子起因の画質欠陥（φ０．３５ｍｍを超える黒点）が８個発生し、１０００枚目では１８個発生した。
更に、長径１００μｍ以上の付着粒子数は２４５個であり、したがって弾性ローラ（６）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は３．９４個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その２）の結果は、１枚目に付着粒子起因の画質欠陥（φ０．２ｍｍを超える黒点）が４０個発生し、１０００枚目では１２０個発生した。
【０２２７】
上記実施例１〜４および比較例１〜２の結果を、下記表に示す。
【０２２８】
【表２】
2008026415.tif 000007
【０２２９】
（実施例５）
［弾性層の形成］
ＪＩＳ  Ｋ６４００−２  Ｄ法で計った硬さ３４０Ｎ、セル数６４個／インチ、前述の方法により測定したセル径４７８μｍのウレタンフォーム（イノアックコーポレーション(株)社製、商品名：ＥＰ７０）を２０ｍｍ×２０ｍｍ×２５０ｍｍの大きさにカットして、ＳＵＳ３０３からなる外径φ５ｍｍ、長さ２３０ｍｍの芯材を挿入し、接着剤（セメダイン社製、商品名：ＨＭ２１０）で芯材とウレタンフォームを接着したのち、芯材両端からそれぞれ５ｍｍ位置までのウレタンフォームを切り落とし、弾性層の軸方向長さ２２０ｍｍの弾性ローラ素材を得た。
【０２３０】
［研磨］
２０℃／５０％ＲＨ（絶対湿度０．８６ｇ／ｌ）に調整した室内で、弾性ローラ素材の芯材両端を中心ブレが発生しないように支持しながら５００ｒｐｍで回転させるとともに、図３に示すような砥石（日本レジン社製、商品名：ＧＣ６０番）を、前記弾性ローラ素材と同一方向に３０００ｒｐｍで回転させながら、弾性ローラ素材表面への食い込み量０．５ｍｍで接触させ、砥石を弾性ローラ素材軸方向に２往復させて研磨処理を施し、外径φ９ｍｍの弾性ローラ（７）を得た。
【０２３１】
［付着粒子除去］
次いで、得られた弾性ローラ（７）表面を、口径φ２．５ｍｍのエアーガンを用いて、エアー圧５ｋｇｆ／ｃｍ２、弾性ローラとエアーガンとの距離１０ｃｍの条件でエアーを吹き付け、付着粒子除去を施した。
【０２３２】
次いで、実施例１における（ｉ）〜（iv）の評価を行った。
その結果、長径２００μｍ以上の付着粒子数は４６個であり、したがって弾性ローラ（７）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は０．７４個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その１）の結果は、１０００枚目まで付着粒子起因の画質欠陥（φ０．３５ｍｍを超える黒点）は発生しなかった。
更に、長径１００μｍ以上の付着粒子数は８８個であり、したがって弾性ローラ（７）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は１．４２個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その２）の結果は、１０００枚目で付着粒子起因の画質欠陥（φ０．２ｍｍを超える黒点）が１個発生した。
【０２３３】
（実施例６）
実施例５の弾性ローラ（７）の製造において、付着粒子除去の工程を超音波洗浄器（ブランソン社製、商品名：ブランソニック  Ｂ３５１０Ｊ−ＤＴＨ）による１５分間の洗浄に変更した以外は、実施例５と同様にして弾性ローラ（８）を作製し、（ｉ）〜（iv）の評価を行った。
その結果、長径２００μｍ以上の付着粒子数は５８個であり、したがって弾性ローラ（８）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は０．９３個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その１）の結果は、１０００枚目まで付着粒子起因の画質欠陥（φ０．３５ｍｍを超える黒点）は発生しなかった。
更に、長径１００μｍ以上の付着粒子数は１１０個であり、したがって弾性ローラ（８）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は１．７７個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その２）の結果は、１０００枚目で付着粒子起因の画質欠陥（φ０．２ｍｍを超える黒点）が１個発生した。
【０２３４】
（実施例７）
実施例５の弾性ローラ（７）の製造において、付着粒子除去の工程を以下の吸引装置による吸引に変更した以外は、実施例５と同様にして弾性ローラ（９）を作製した。
具体的には、弾性ローラ（９）を１００ｒｐｍで回転させながら、径φ１６ｍｍの吸引口を有する吸引装置（アマノ（株）社製の商品名：ＣＬＥＡＮ  ＭＡＣ  ３Σ）にて、吸引口先端から１ｃｍ離した位置での吸引風速３０ｍ／ｓｅｃ、弾性ローラ（９）表面と吸引口との距離１ｍｍ、吸引装置のローラ軸方向への移動速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件に設定して１往復吸引し、弾性ローラ（９）全面を吸引した。
【０２３５】
次いで、実施例１における（ｉ）〜（iv）の評価を行った。
その結果、長径２００μｍ以上の付着粒子数は１８個であり、したがって弾性ローラ（９）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は０．２９個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その１）の結果は、１０００枚目まで付着粒子起因の画質欠陥（φ０．３５ｍｍを超える黒点）は発生しなかった。
更に、長径１００μｍ以上の付着粒子数は２９個であり、したがって弾性ローラ（９）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は０．４７個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その２）の結果は、１０００枚目まで付着粒子起因の画質欠陥（φ０．２ｍｍを超える黒点）は発生しなかった。
【０２３６】
（実施例８）
実施例５の弾性ローラ（７）の製造において、用いた弾性層用材料を、ＪＩＳ  Ｋ６４００−２  Ｄ法で計った硬さ２３２Ｎ、セル数５４個／インチ、前述の方法により測定したセル径３８６μｍの低硬度ウレタンフォーム（イノアックコーポレーション(株)社製、商品名：ＳＭ５５）に変更し、また付着粒子除去の工程を、実施例５で行ったエアーの吹き付けを行った後に、更に実施例７で行った吸引装置による吸引を行うよう変更した以外は、実施例５と同様にして弾性ローラ（１０）を作製し、（ｉ）〜（iv）の評価を行った。
その結果、長径２００μｍ以上の付着粒子数は１３個であり、したがって弾性ローラ（１０）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は０．２１個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その１）の結果は、１０００枚目まで付着粒子起因の画質欠陥は発生しなかった。
更に、長径１００μｍ以上の付着粒子数は２２個であり、したがって弾性ローラ（１０）表面の１ｃｍ２あたりの付着粒子数は０．３５個／ｃｍ２であった。また、（画質評価−その２）の結果は、１０００枚目まで付着粒子起因の画質欠陥（φ０．２ｍｍを超える黒点）は発生しなかった。
【０２３７】
【表３】
2008026415.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】切り粉形状の一例を示す概略図である。
【図２】本発明における付着粒子数の測定方法を示す概略図である。
【図３】本発明における研磨方法の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明における研磨方法の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図５】本発明のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図６】本発明の弾性ローラを用いた帯電装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図７】本発明に用いられる感光体の好適な一実施形態を示す概略断面図である。
【図８】本発明に用いられる感光体の好適な一実施形態を示す概略断面図である。
【図９】本発明に用いられる感光体の好適な一実施形態を示す概略断面図である。
【図１０】本発明に用いられる感光体の好適な一実施形態を示す概略断面図である。
【図１１】本発明に用いられる感光体の好適な一実施形態を示す概略断面図である。
【図１２】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図１３】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図１４】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２３９】
１  電子写真感光体
２  導電性支持体
３  感光層
４  下引層
５  電荷発生層
６  電荷輸送層
７  保護層
８  単層型感光層
１１，２１，３１  芯材
１２，２２，３２  弾性層
１３，２３  砥石芯材
１４，２４  砥石
２０  プロセスカートリッジ
２５  現像装置
２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋ  現像器
２６  現像ローラ
２７  感光体用クリーニング装置
２７ａ  クリーニングローラ
２７ｂ  クリーニングブレード
２８  帯電装置
２８ａ  帯電ローラ
２８ｂ  帯電ローラ用クリーニングローラ
２９  洗浄部材（平ブラシ状）
３０  露光装置
３５  吸引口
３６  ナイロンメッシュフィルター
３９  潤滑剤供給装置
４０  転写装置
４２  転写装置（第２転写装置）
４４  定着装置
５０  中間転写体（中間転写ベルト）
５１，５３，５５  ローラ
６０  用紙受け
６１  取り出しローラ
６３  ローラ対
６５  ローラ
【図１】
2008026415.tif 000009
【図２】
2008026415.tif 000010
【図３】
2008026415.tif 000011
【図４】
2008026415.tif 000012
【図５】
2008026415.tif 000013
【図６】
2008026415.tif 000014
【図７】
2008026415.tif 000015
【図８】
2008026415.tif 000016
【図９】
2008026415.tif 000017
【図１０】
2008026415.tif 000018
【図１１】
2008026415.tif 000019
【図１２】
2008026415.tif 000020
【図１３】
2008026415.tif 000021
【図１４】
2008026415.tif 000022