(57)【要約】【課題】摩擦分離パッド方式により記録紙を繰り出す場合、給送ローラにより記録紙を繰り出し、搬送ローラ対に引き渡した後の負荷を軽減する。【解決手段】記録紙カセット６に載置される記録紙Ｐを１枚ずつ繰り出して給送する給送ローラ２０と、記録紙Ｐを給送ローラ２０に対して付勢する圧縮ばね９ｂと、給送ローラ２０よりも下流側に位置し、記録紙Ｐを記録部４へ向けて搬送させる搬送ローラ対１３，１３ａと、給送ローラ２０に形成され、記録紙Ｐを給送しないときに、記録紙側に面する半月状の切欠部と、給送ローラ２０と同軸に駆動力が伝達されない形態で回転自在に軸支され、給送ローラ２０よりも小径で、切欠部から突出した径を有し、記録紙Ｐを給送しないときに、最上層の記録紙Ｐが当接する規制ローラ２１とを備え、給送ローラ２０により記録紙Ｐを繰り出し、搬送ローラ対１３，１３ａにより記録紙Ｐがニップされた後は、切欠部が記録紙Ｐ側に面し、規制ローラ２１が記録紙Ｐに当接する。【選択図】図２
2008063012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を積層して載置する記録紙載置部を有する記録紙カセットと、
記録紙載置部に載置される記録紙を最上層に位置するものから１枚ずつ繰り出して給送するための給送ローラと、
駆動源からの駆動力が伝達され、給送ローラを軸支するための駆動軸と、
記録紙を給送ローラに対して付勢するための付勢手段と、
給送ローラよりも下流側に位置し、記録紙を画像記録部へ向けて搬送させるための搬送ローラ対と、を備えた給紙装置であって、
給送ローラに形成され、記録紙を給送しないときに、記録紙側に面するように設定される、半月状に切り欠かれた切欠部と、
給送ローラと同軸に駆動力が伝達されない形態で回転自在に軸支され、給送ローラの大径部よりも小径で、かつ、前記切欠部から突出した径を有し、記録紙を給送しないときに、最上層の記録紙が当接する規制ローラと、を備え、
給送ローラにより記録紙を繰り出し、搬送ローラ対により記録紙がニップされた後は、前記給送ローラの切欠部が記録紙側に面し、規制ローラが前記最上層の記録紙に当接するように構成したことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記規制ローラは、摺動性のよい樹脂材料により形成されることを特徴とする請求項1に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記規制ローラは、給送ローラの幅方向両外側に一対配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
記録紙を積層して載置する記録紙載置部を有する記録紙カセットと、
記録紙載置部に載置される記録紙を最上層に位置するものから１枚ずつ繰り出して給送するための給送ローラと、
駆動源からの駆動力が伝達され、給送ローラを軸支するための駆動軸と、
記録紙載置部を給送ローラに対して付勢するための付勢手段と、
給送ローラよりも下流側に位置し、記録紙を画像形成部へ向けて搬送させるための搬送ローラ対と、を備えた給紙装置であって、
給送ローラの外周面は、記録紙を給送可能な摩擦力を付与する第１領域と、第１領域よりも低い摩擦係数を有する第２領域に分けられ、記録紙を給送しないときは、第２領域が記録紙に当接するように設定され、
給送ローラの第１領域により記録紙を繰り出し、搬送ローラ対により記録紙がニップされた後は、前記第２領域が記録紙側に当接するように構成したことを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
前記第２領域を摺動性のよい樹脂材料により形成したことを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の給紙装置と、この給紙装置により給送された記録紙に画像形成を行なう画像形成部と、を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録紙を積層して載置する記録紙載置部を有する記録紙カセットと、記録紙載置部に載置される記録紙を最上層に位置するものから１枚ずつ繰り出して給送するための給送ローラと、駆動源からの駆動力が伝達され、給送ローラを軸支するための駆動軸と、記録紙載置部を給送ローラに対して付勢するための付勢手段と、給送ローラよりも下流側に位置し、記録紙を画像記録部へ向けて搬送させるための搬送ローラ対と、を備えた給紙装置、及び、これを有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる給紙装置は、記録紙載置部に積層された記録紙の最上層に位置する記録紙を１枚ずつ切り出して給送するための給送ローラを備えている。給送ローラにより繰り出された記録紙は、所定の搬送路を搬送され、画像形成部において画像形成がなされ、排出トレイへと排出される。かかる給紙装置として、例えば、下記特許文献１に開示されるものがある。
【０００３】
この給紙装置は、Ｄカットローラ（半月状の切欠部を有する給送ローラ）を有しており、これを回転駆動することで記録紙を１枚ずつ繰り出す。記録紙を積層して載置する記録紙載置部が設けられており、バネにより上方に付勢されている。これにより、最上層に位置する記録紙は、給送ローラの方向に付勢される。ただし最上層に位置する記録紙は、分離爪に当接することで上方位置が規制され、これ以上は給送ローラ側に近接しないようにされている。すなわち、記録紙を繰り出す前は、給送ローラのＤカット部分が記録紙に当接しないように設定される。記録紙を繰り出す時は、給送ローラを回転駆動させると給送ローラのローラ面により最上層の記録紙を分離爪から離脱させて下流側へと繰り出す。
【０００４】
特許文献１は、記録紙を１枚ずつ切り出すのに分離爪を用いる方式であるが、摩擦分離パッドを用いて１枚ずつ繰り出す方式として、下記特許文献２に開示される給紙装置が知られている。摩擦分離パッド方式では、記録紙間の摩擦係数と、記録紙・摩擦分離パッド間の摩擦係数の差に基づいて、１枚ずつ確実に記録紙を繰り出そうとするものである。この方式では、分離爪のように記録紙の上限位置を規制する部材がないため、記録紙載置部を付勢するバネにより、最上層の記録紙が常時給送ローラに当接するように作用する。給送ローラにより繰り出された記録紙は、下流側の搬送ローラ対に引き渡される。
【０００５】
搬送ローラ対に記録紙がニップされると、搬送ローラ対と給送ローラにより同時に記録紙が搬送される状態となる。この場合、搬送ローラ対のほうが給送ローラよりも周速が早くなるように設定されており、この速度差を吸収するために、給送ローラの側にはワンウェイクラッチが設けられている。これにより、給送ローラが空転することで、繰り出し搬送時における負荷を軽減するようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５５１２６号公報
【特許文献２】特開２００６−４４８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ワンウェイクラッチを設けているとは言え、給送ローラが記録紙の表面に当接していることに変わりはなく、これが搬送時における負荷になることには変わりがない。そこで、分離爪方式のように半月状の切欠部を有する給送ローラ（Ｄカットローラ）を用いることが考えられる。しかしながら、記録紙の上限位置を規制する部材が特に設けられていないため、切欠部に最上層の記録紙が当接してしまうという問題がある。従って、摩擦分離パッド方式の場合は、単に半月状の切欠部を有する給送ローラを用いたのでは、負荷を軽減できることにはならない。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、摩擦分離パッド方式により記録紙を繰り出す場合において、給送ローラにより記録紙を繰り出して、搬送ローラ対に引き渡した後の負荷をできるだけ軽減可能な給紙装置、及びこれを有する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明に係る給紙装置は、
記録紙を積層して載置する記録紙載置部を有する記録紙カセットと、
記録紙載置部に載置される記録紙を最上層に位置するものから１枚ずつ繰り出して給送するための給送ローラと、
駆動源からの駆動力が伝達され、給送ローラを軸支するための駆動軸と、
記録紙を給送ローラに対して付勢するための付勢手段と、
給送ローラよりも下流側に位置し、記録紙を画像記録部へ向けて搬送させるための搬送ローラ対と、を備えた給紙装置であって、
給送ローラに形成され、記録紙を給送しないときに、記録紙側に面するように設定される、半月状に切り欠かれた切欠部と、
給送ローラと同軸に駆動力が伝達されない形態で回転自在に軸支され、給送ローラの大径部よりも小径で、かつ、前記切欠部から突出した径を有し、記録紙を給送しないときに、最上層の記録紙が当接する規制ローラと、を備え、
給送ローラにより記録紙を繰り出し、搬送ローラ対により記録紙がニップされた後は、前記給送ローラの切欠部が記録紙側に面し、規制ローラが前記最上層の記録紙に当接するように構成したことを特徴とするものである。
【００１０】
この構成による給紙装置の作用・効果を説明する。記録紙載置部には記録紙が積層された状態で載置され、付勢手段により、給送ローラの方向へ付勢される。給送ローラは、最上層に位置する記録紙を１枚ずつ繰り出して搬送し、下流側の搬送ローラ対へと引き渡す。給送ローラは、駆動軸に軸支され、駆動源により駆動力が伝達される。この給送ローラには、半月状に切り欠かれた切欠部が形成されており、記録紙を給送しないとき（記録紙の繰り出しを開始する前）には切欠部が記録紙側に面している。また、給送ローラと同軸に規制ローラが設けられており、この規制ローラの径は給送ローラの大径部よりも小径であり、かつ、切欠部から突出するだけの径の大きさを有している。従って、記録紙を搬送しない時は、切欠部から突出した状態にある規制ローラが記録紙に当接する。これにより、記録紙の上限位置が規制されることになる。
【００１１】
記録紙を繰り出す時は、給送ローラを回転駆動し、給送ローラのローラ面（大径部）が記録紙に当接し始めると記録紙の繰り出し動作が開始する。給送ローラの駆動開始時には、規制ローラが当接しているが、規制ローラには駆動力は伝達されないため、規制ローラにより記録紙が繰り出されることない。給送ローラのローラ面は、規制ローラよりも大径であるから、ローラ面が記録紙に当接している間は、規制ローラは記録紙に当接せず、規制ローラによる負荷が作用しない。給送ローラによる記録紙の繰り出しが進み、下流側にある搬送ローラ対に記録紙が引き渡されると、再び、給送ローラの切欠部が記録紙側に面し、規制ローラが最上層の記録紙に当接する。規制ローラが記録紙に当接するようになると、記録紙に対する駆動力は搬送ローラ対のみにより付与される。つまり、規制ローラには駆動力が伝達されないため、記録紙の動きに従動して規制ローラが回転させられる形となる。その結果、給送ローラにより記録紙を繰り出して、搬送ローラ対に引き渡した後の負荷をできるだけ軽減可能な給紙装置を提供することができる。
【００１２】
本発明に係る規制ローラは、摺動性のよい樹脂材料により形成されることが好ましい。
【００１３】
かかる材料とすることで、搬送ローラ対に記録紙を引き渡した後の負荷を更に軽減することができる。
【００１４】
本発明に係る規制ローラは、給送ローラの幅方向両外側に一対配置されることが好ましい。
【００１５】
給送ローラの幅方向両外側に規制ローラを一対配置することで、記録紙の上限規制を安定した状態で行なうことができる。また、給送ローラの幅方向両側に配置することで、給送ローラの切欠部に記録紙が確実に接触しないような構成とすることができる。
【００１６】
上記課題を解決するため本発明に係る別の給紙装置は、
記録紙を積層して載置する記録紙載置部を有する記録紙カセットと、
記録紙載置部に載置される記録紙を最上層に位置するものから１枚ずつ繰り出して給送するための給送ローラと、
駆動源からの駆動力が伝達され、給送ローラを軸支するための駆動軸と、
記録紙を給送ローラに対して付勢するための付勢手段と、
給送ローラよりも下流側に位置し、記録紙を画像形成部へ向けて搬送させるための搬送ローラ対と、を備えた給紙装置であって、
給送ローラの外周面は、記録紙を給送可能な摩擦力を付与する第１領域と、第１領域よりも低い摩擦係数を有する第２領域に分けられ、記録紙を給送しないときは、第２領域が記録紙に当接するように設定され、
給送ローラの第１領域により記録紙を繰り出し、搬送ローラ対により記録紙がニップされた後は、前記第２領域が記録紙側に当接するように構成したことを特徴とするものである。
【００１７】
この構成による給紙装置の作用・効果を説明する。この構成は、規制ローラを用いない構成であり、給送ローラ自体の構成に特徴を有するものである。すなわち、給送ローラの外周面を第１領域と第２領域に分けている。第1領域は記録紙を給送可能な摩擦力を付与することができ、相対的に大きな摩擦係数を有している。一方、第２領域は、第１領域よりも小さな摩擦係数を有している。すなわち、第２領域は記録紙を搬送させるだけの搬送力を有していない（あるいは、ほとんど有していない）。従って、給送ローラの外周面は全体的に見れば通常の円筒面とすることができる。従って、給送ローラ自身により記録紙の上限位置が規制されることになる。
【００１８】
記録紙を給送しないとき（記録紙の繰り出しを開始する前）は、第２領域が記録紙に当接している。記録紙の繰り出しを開始するときは、給送ローラの回転駆動を開始するが、第２領域が当接している間は、記録紙の繰り出しは行なわれず、第１領域が記録紙に当接し始めてから記録紙の繰り出し動作が開始される。給送ローラによる記録紙の繰り出しが進み、下流側にある搬送ローラ対に記録紙が引き渡されると、再び、第２領域が記録紙側に現れて当接する。第２領域が記録紙に当接するようになると、記録紙に対する駆動力は搬送ローラ対のみ（あるいは、ほとんど搬送ローラ対）により付与される。給送ローラから記録紙の後端が脱出するまでは、第２領域が記録紙に当接しているが、第２領域の摩擦係数が小さいため、大きな負荷にはならない。その結果、給送ローラにより記録紙を繰り出して、搬送ローラ対に引き渡した後の負荷をできるだけ軽減可能な給紙装置を提供することができる。
【００１９】
本発明において、前記第２領域を摺動性のよい樹脂材料により形成したことが好ましい。
【００２０】
かかる材料とすることで、搬送ローラ対に記録紙を引き渡した後の負荷を更に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る自動原稿送り装置が採用された画像形成装置を図面を用いて説明する。図１は、画像形成装置１は、画像形成装置の内部構成を模式的に示す模式図である。図１は、画像形成装置の前面側から見た模式図であり、図１の紙面に垂直な方向を装置の前後方向、図１の紙面に沿った上下方向を装置の上下方向、図１の紙面に沿った左右方向を装置の左右方向と定義する。
【００２２】
図例の画像形成装置１は、ファクシミリ機能、複写機能及びプリンタ機能を備えた所謂複合機に適用されたものであることを示し、上部より自動原稿送り装置（ＡＤＦ）２、画像読取部３、記録部４及び記録紙Ｐの給紙部５が積層状態で構成されている。ＡＤＦ２は、原稿トレイ２ａ上に堆積載置された原稿を、ピックアップローラ２ｂ及び分離手段（分離ローラとリタードローラの対）２ｃにより１枚ずつ繰出し分離し、各搬送ローラ対２ｄ、２ｅ、２ｆにより湾曲搬送路２ｇを搬送させながら、途中ＡＤＦ原稿の読取ポイントＡにおいて、静止した読取走査装置３ａによってその画像を読取り、排出ローラ対２ｈによって原稿排出トレイ２ｉ上に順次排出させるべく機能するものである。尚、分離手段２ｃとしては、分離ローラと分離パッドからなるものも多く採用されている。
【００２３】
画像読取部３は、ＡＤＦ読取部３ｂと平板式読取走査部（ＦＢＳ）３ｃとにより構成され、図１は、上記読取走査装置３ａがＡＤＦ読取ポイントＡの直下のＡＤＦ読取部３ｂに静止し、ＡＤＦ２によって順次自動給送される原稿の画像を読み取る状態を示している。ＦＢＳ３ｃにおいて画像読取を行う場合は、読取走査装置３ａがＦＢＳ３ｃに移動し、プラテンガラス３ｄの下を左右に往復移動しながら、プラテンガラス３ｄの上に下向きに置かれた原稿の画像を読み取る。上記ＡＤＦ２を構成する一連の機構は、プラテンカバー（原稿押圧板）も兼ね、紙面奥側をヒンジ部として上下に開閉可能とされている。
【００２４】
図例の記録部４（画像記録部）は、電子写真式記録装置からなることを示し、感光体ドラム４ａ、帯電器４ｂ、光（ＬＥＤ或いはレーザ）書込みユニット４ｃ、現像器４ｄ、転写器４ｅ及び定着器４ｆにより構成される。そして、定着器４ｆの下流側には、排出ローラ対４ｇ及び排出トレイ４ｈが連設されている。この電子写真式記録装置においては、上記画像読取部３で読取られた画情報、或いはファクシミリやパソコン等の外部端末から送信された画情報が、帯電器４ｂによって一様に帯電された感光体ドラム４ａの表面に、光書込みユニット４ｃによって光情報として書き込まれ、感光体ドラム４ａの表面には光情報に基づく静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像器４ｄによって現像され、転写器４ｅにおいて、後記する湾曲搬送路１２を搬送されレジストローラ対１４によってレジスト導入された記録紙Ｐにトナー画像として逐次転写される。記録紙Ｐに転写されたトナー画像は、定着器４ｆによって永久画像として定着され、永久画像が形成された記録紙Ｐは、排出ローラ対４ｇによって排出トレイ４ｈ上に排出・堆積される。尚、記録部４を構成するものとしては、図例のような電子写真式記録装置に限定されず、インクリボン式記録装置、インクジェット式記録装置或いは各種カラー記録装置等、公知の記録装置が採用可能であることは言うまでもない。
【００２５】
給紙部５は、紙面垂直方向に出し入れ可能な記録紙カセット６を備え、これら記録紙カセット６の前端部上には給送ローラ２０が配設されている。この給送ローラ２０には摩擦分離パッド８が弾接され、給送ローラ２０の回転に伴い、記録紙カセット６に収容された記録紙（用紙）Ｐが、最上層部より繰出され、摩擦分離パッド８の作用を受けて１枚ずつ分離され給送されて行く。記録紙カセット６内には、枢支ピン９ａを支点として上下揺動可能とされた押上板９（記録紙載置部に相当）及び記録紙Ｐの後端を規制する位置調整可能な規制板６ａが設けられている。押上板９は圧縮ばね９ｂ（付勢手段に相当）により上向き付勢状態とされる。その他、図示及び説明を割愛するが、記録紙カセット６として必要な付帯部材も装備されるものであることは言うまでもない。なお、図示を省略するが、記録紙カセット６の下に、さらにオプションカセットを配設し、２段以上のマルチカセットシステムを構成することも可能である。
【００２６】
上記摩擦分離パッド８は、パッド台８ａに支持され、該パッド台８ａは、記録紙カセット６の記録紙排出側端部に用紙幅全域に亘り形成された用紙ガイド部材１０の略中央部に圧縮ばね８ｂにより上向き付勢状態で設置されている。この圧縮ばね８ｂによる上向き付勢作用により、摩擦分離パッド８は給送ローラ２０の周面に弾接状態可能とされる。摩擦分離パッド８の上流側（堆積用紙側）には、給送ローラ２０と摩擦分離パッド８との間への用紙の導入を円滑にする為のフィルム（不図示）が着脱自在に装着されている。
【００２７】
用紙ガイド部材１０の背後には、下段カセットを有する場合に、そのカセットからの記録紙Ｐが通過し得る間隔を隔てて、ジャムアクセスカバー（メンテナンス用開閉カバー）１１が取付けられており、このジャムアクセスカバー１１は、画像形成装置１における箱型筐体１ａの右側壁部に、ヒンジピン１１ａを支点として開閉可能に取付けられている。ジャムアクセスカバー１１の内面上方部分は記録紙カセット６側に湾曲して、湾曲搬送路１２の一部を形成する。
【００２８】
ジャムアクセスカバー１１の内側には、上記箱型筐体１ａ内に設置された搬送ローラ１３と対合するプレスローラ１３ａ（これらは、搬送ローラ対に相当）が取付けられており、ジャムアクセスカバー１１を、ヒンジピン１１ａを支点として開ければ、搬送ローラ１３とプレスローラ１３ａとの圧接状態が解除され、この付近にジャムした記録紙Ｐの取出しが可能とされる。湾曲搬送路１２は、記録紙カセット６から繰出された記録紙Ｐを、略１８０度方向転換して、Ｕターン状に搬送し記録部４に向かわせるものである。この湾曲搬送路１２における記録部４の上流側近傍には、レジストローラ対１４が配設され、記録紙Ｐがレジストされ、上記感光体ドラム４ａと転写器（転写ローラ）４ｅとの間に導入される。搬送ローラ１３、湾曲搬送路１２及びレジストローラ対１４により、記録紙カセット６から繰出された記録紙Ｐを記録部４に給送させる為の記録紙搬送手段が構成される。
【００２９】
本発明の給紙装置を、更に詳細に説明する。図２は、記録紙カセット６を斜め上方から見た斜視図である。図３は、給送ローラ２０の周辺構造を示す図である。
【００３０】
図において、給送ローラ２０は、駆動軸（回転駆動軸）７ａに軸装されており、駆動軸７ａが図３の矢示方向（反時計方向）に回転することで、記録紙Pを１枚ずつ繰り出すことができる。駆動軸７ａの軸方向両端部は軸受７ｂにより支持されている。駆動軸７ａの一端には、カップリング部７ｃが固着され、給送ローラ２０は、駆動軸７ａ及びこのカップリング部７ｃと共に記録紙カセット６に軸回転可能に取付けられている。記録紙カセット６を画像形成装置１の給紙部５に装着した時には、画像形成装置１内に設置されたモータや伝達機構を含む回転制御アクチュエータ（駆動源）１５のカップリング部１５ａに上記カップリング部７ｃが噛合連接され、この回転制御アクチュエータ１５の駆動力を得て駆動軸７ａが軸回転するようになされている。
【００３１】
記録紙カセット６内の一側部には、記録紙の幅方向に移動可能な幅寄ガイド６ｂが設置され、記録紙サイズに応じてその位置規制が可能とされている。図例の記録紙カセット６は、Ａ４サイズ及びレターサイズの記録紙Ｐを収容可能とするもので、幅寄ガイド６ｂはこの両サイズに適合する範囲内で移動可能とされているが、さらに多種の記録紙サイズ（Ａ３、Ｂ４、Ａ４、Ｂ５等）に対応し得るカセットであっても良いことは言うまでもない。
【００３２】
図３は記録紙カセット６に記録紙Ｐを載置収容し、給紙前の待機状態を示している。用紙ガイド部材１０は、記録紙カセット６の前壁部に形成され、そのガイド面１０ａは給送ローラ２０より大きな曲率で湾曲し、給送ローラ２０に斜めに（給送方向側が立ち上がるように）対面する凹曲面とされている。そして、このガイド面１０ａは摩擦分離パッド８と給送ローラ２０との弾接面より、反給送ローラ２０側に段差状に、且つその下流側端部は、摩擦分離パッド８と給送ローラ７との弾接位置（ニップ位置）より上方に位置するように形成されている。
【００３３】
給送ローラ２０は、図３に示すように、半月状に切り欠かれた切欠部を有しており、図３に示す給紙前の状態では切欠部が下方（記録紙Ｐの側）を向くように設定される。給送ローラ２０のローラ面２０ａ（大径部に相当）が記録紙Ｐを繰り出す機能を有する。また、給送ローラ２０の幅方向両外側には、規制ローラ２１が設けられている。規制ローラ２１の半径は、給送ローラ２０のローラ面２０ａの半径よりも小さく設定されており、給送ローラ２０の切欠部から突出した状態にある。従って、記録紙Ｐの繰り出しを行なわない待機状態では、記録紙Ｐの最上層は規制ローラ２１の外周面に当接することになる。なお、押上板９の裏面に圧縮ばね９ｂが設けられており、この付勢力により記録紙Ｐの層が押し上げられ、規制ローラ２１の外周面に当接する。
【００３４】
給送ローラ２０の表面は記録紙Ｐとの摩擦係数が高い材料、例えば、ゴムにより形成される。一方、規制ローラ２１は、摺動性のよい材料、例えば、自己潤滑性を有するＰＯＭ（ポリアセタール）などにより形成される。規制ローラ２１は、駆動軸７ａに対して回転自在に装着されるフリーローラであり、アクチュエータ１５からの駆動力が伝達されない。従って、規制ローラ２１は、記録紙Ｐを繰り出す機能を有していない。
【００３５】
＜給紙装置の動作＞
上記構成の給紙装置による給紙の動作について図４により説明する。先ず、記録紙カセット６内の押圧板９上に圧縮ばね９ｂの弾力に抗するように記録紙Ｐの束を収容載置すると、ばね９ｂの復元弾力により記録紙束の最上層に位置する記録紙Ｐの幅方向中央部が規制ローラ２１の外周面に弾接される。これにより、実質的に規制ローラ２１が上方より記録紙束の最上層の記録紙Ｐに弾接されることになる。
【００３６】
そして、給送ローラ２０を図３及び図４の矢示方向に回転させる。この回転動作の最初は、規制ローラ２１が記録紙Ｐに当接しており、規制ローラ２１には駆動力が伝達されないため、記録紙Ｐは繰り出しされない。給送ローラ２０が所定角度回転すると、そのローラ面２０ａが最上層の記録紙Ｐに当接し始める（図４（ａ）参照）。これにより、記録紙Ｐの給送が開始する。
【００３７】
上記弾接と給送ローラ２０表面の摩擦作用とにより上記最上層紙Ｐが繰出され、給送ローラ２０と摩擦分離パッド８とのニップ位置Ｑに導入される。この時、記録紙Ｐが複数枚重なって繰出されると、上記ニップ位置Ｑでの分離作用により最上層の記録紙Ｐのみが分離され、下流側の搬送ローラ１３に向けて繰り出されていく。
【００３８】
図４（ｂ）は、繰り出された記録紙Ｐの先端が搬送ローラ１３とプレスローラ１３ａ（搬送ローラ対）によりニップされる直前の状態を示す。このとき、給送ローラ２０のローラ面２０ａがまだ記録紙Ｐを繰り出している状態である。図４（ｃ）は、搬送ローラ対により記録紙Ｐが搬送ローラ対にニップされた状態を示す。このとき、ローラ面２０ａは記録紙Ｐの表面から離間し、規制ローラ２１の表面が当接する状態となる。すなわち、記録紙Ｐを繰り出す前と同様に、切欠部が記録紙Ｐに面する状態になる。給送ローラ２０のローラ面２０ａが表面から離間するのは、搬送ローラ対が記録紙Ｐをニップするのと同時もしくは直後が好ましい。
【００３９】
搬送ローラ対の周速度は、給送ローラ２０の周速度よりも僅かに速くなるように設定されている。これは、搬送ローラ対と給送ローラ２０の間で記録紙Ｐのたるみが生じないようにするためである。従来の給送ローラの構成であれば、給送ローラ２０の側にワンウェイクラッチを設けて給送ローラ２０が滑るように構成する必要があった。これは記録紙Ｐに対して無理な力が作用しないようにし、負荷を軽減するためである。負荷を軽減するとはいえ、給送ローラ２０が滑るような構成であるから、ある程度の負荷がかかり、記録紙Ｐの搬送ムラなどの原因になることがあった。
【００４０】
これに対して本発明の構成によれば、搬送ローラ対により記録紙Ｐをニップすると、給送ローラ２０は記録紙Ｐに弾接せず、規制ローラ２１が当接する。規制ローラ２１は、摺動性のよい材料で形成されるとともに、駆動力が伝達されないフリーローラであるから、搬送ローラ対により記録紙Ｐをニップした後の負荷をかなり低減することができる。給送ローラ２０は１枚の記録紙Ｐを繰り出すのに１回転するように回転が制御される。この回転制御は、公知の適宜の方法により行なうことができる。
【００４１】
搬送ローラ対１３、１３ａにより記録紙Ｐをニップした後は、レジストローラ対１４により、レジスト搬送されて湾曲搬送路１２を経て記録部４に送致され、印字排出される。
【００４２】
複数の記録紙Ｐを繰り出す場合には、先行の記録紙Ｐの後端が上記給送ローラ２０と摩擦分離パッド８とのニップ位置から抜け出ると、再び駆動軸７ａが駆動し給送ローラ２０が回転して後続の記録紙Ｐが上記同様にニップ位置に導入され、分離・給送され、これは給紙停止信号が発信されるまで順次繰り返される。この連続給紙に伴い、記録紙カセット６内の記録紙Ｐは漸次減っていくが、押上板９は圧縮ばね９ｂにより常時上方付勢されているから、最上層の記録紙Ｐは規制ローラ２１の外周面に弾接し、上記繰出しが滞ることなくなされる。
【００４３】
＜給送ローラの別実施形態＞
次に、給送ローラ２０の別実施形態について説明する。図３、図４では規制ローラ２１を設ける構成について説明したが、規制ローラ２１を設けない構成を図５により説明する。この給送ローラ２０は外周面は第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２に分けられている。第１領域Ｒ１は、記録紙Ｐを給送可能な摩擦力を付与することができ、大きな摩擦係数を有する。第２領域Ｒ２は、第１領域Ｒ１よりも低い摩擦係数を有しており、記録紙Ｐを給送する機能を有しない。第１領域Ｒ１は、表面をゴムなどの材料で形成することができ、第２領域Ｒ２は摺動性のよい材料により形成することができる。第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２を別々の部材で形成し、これらを組み合わせることで図５に示す給送ローラ２０を形成することができる。
【００４４】
記録紙Ｐを給送しないときは、第２領域Ｒ２が最上層の記録紙Ｐに弾接している。この状態から給送ローラ２０を駆動することで記録紙Ｐを１枚ずつ繰り出していくことができる。この実施形態は、前述の規制ローラ２１の機能を第２領域Ｒ２として構成したものであり、動作については図４と同様である。
【００４５】
図６は、図３、図４で説明した給送ローラ２０の別実施形態を示す図である。図３においては、半月状に切り欠かれた切欠部を有する給送ローラ２０を説明したが、半月状に切り欠かれた形状については、図３に示す形状に限定されるものではなく、種々の変形例が可能である。図３では、直線状に切り欠いた構成であったが、図６（ａ）に示すように円弧状・曲面状に切り欠いてもよい。図６（ｂ）のような円弧状・曲面状に切り欠いてもよい。図６（ｃ）のように、直線を組み合わせて切り欠いてもよい。いずれも半月状の切欠部の概念に含まれる。
【００４６】
＜更に別の実施形態＞
本実施形態の画像形成装置１は、フラット・ベッド・タイプの構造を備えた構造であるが、原稿読み取り方式がＡＤＦ２により読み取るシート・フィード・タイプのみを有する構造であってもよい。画像形成装置１はファクシミリの機能を備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】画像形成装置の内部構成を模式的に示す図
【図２】記録紙カセットを斜め上方から見た斜視図
【図３】給送ローラの周辺の構造を示す模式図
【図４】記録紙の切り出し動作を説明する図
【図５】給送ローラの別実施形態を示す図
【図６】給送ローラの別実施形態を示す図
【符号の説明】
【００４８】
１        画像形成装置
６        記録紙カセット
７ａ      駆動軸
８        摩擦分離パッド
９        押上板
９ｂ      圧縮ばね
１３      搬送ローラ
１３ａ    プレスローラ
２０      給送ローラ
２０ａ    ローラ面
２１      規制ローラ
Ｐ        記録紙
Ｒ１      第１領域
Ｒ２      第２領域
【図１】
2008063012.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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