(57)【要約】【課題】可視情報を鮮やかな色で描画できると共に、描画された可視情報に十分なコントラストが得られ、視認性を良好にすることができる光記録媒体を提供する。【解決手段】光記録媒体１０は、第１基板１６と、該第１基板１６上に形成され、且つ、第１基板１６の端面から照射される光によりデジタル情報が記録されるデジタル情報記録層１８と、第１基板とは反対側に配された第２基板２２のレーベル面側から照射される光により可視情報が記録される可視情報記録層２４とを有する。可視情報記録層２４は、レーザ光の波長での反射率が８％以上であり、可視情報記録層２４に可視情報を記録しない状態での可視情報記録層２４の色座標をＬ*、ａ*、ｂ*で表したとき、３０≦Ｌ*≦７０を満足する。【選択図】図１
2008059700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の照射によって可視情報が記録される可視情報記録層を具備した光記録媒体において、
前記可視情報記録層は、前記レーザ光の波長での反射率が８％以上であり、
前記可視情報記録層に前記可視情報を記録しない状態での前記可視情報記録層の色座標をＬ*、ａ*、ｂ*で表したとき、
３０≦Ｌ*≦７０
を満足することを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
請求項１記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層は、前記レーザ光の波長での反射率が１０％以上、５０％以下であることを特徴とする光記録媒体。
【請求項３】
請求項１記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層は、前記レーザ光の波長での反射率が１２％以上、４０％以下であることを特徴とする光記録媒体。
【請求項４】
請求項１記載の光記録媒体において、
前記ａ*及びｂ*は、
０＜ａ*、０＜ｂ*
を満足することを特徴とする光記録媒体。
【請求項５】
請求項１記載の光記録媒体において、
前記ａ*及びｂ*は、
ａ*≦０、０＜ｂ*
を満足することを特徴とする光記録媒体。
【請求項６】
請求項１記載の光記録媒体において、
前記ａ*及びｂ*は、
０＜ａ*、ｂ*≦０
を満足することを特徴とする光記録媒体。
【請求項７】
請求項１記載の光記録媒体において、
前記ａ*及びｂ*は、
ａ*≦０、ｂ*≦０
を満足することを特徴とする光記録媒体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光記録媒体において、
前記レーザ光の波長が６００〜７００ｎｍであることを特徴とする光記録媒体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層は、下記一般式（１）で表される色素化合物を有することを特徴とする光記録媒体。
一般式（１）：
【化１】
2008059700.tif 000049
［式中、X1及びＸ2は炭素又はへテロ原子であり、５又は６員環を形成する。両末端は同一でも異なってもよい。Ｒ1は水素又は１価の置換基である。Ｙtはｔ価のカチオンである。］
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層は、下記一般式（２）で表される色素化合物を有することを特徴とする光記録媒体。
一般式（２）：
【化２】
2008059700.tif 000050
［式中、X3は酸性核を有する原子団である。］
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層は、下記一般式（３）で表される色素化合物を有することを特徴とする光記録媒体。
一般式（３）：
【化３】
2008059700.tif 000051
［式中、X4は酸性核を有する原子団である。］
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層は、下記一般式（４）で表される色素化合物を有することを特徴とする光記録媒体。
一般式（４）：
【化４】
2008059700.tif 000052
［式中、Ｒ3は炭素数６〜２０の炭化水素基又はフェロセンを含有する置換基である。α位が好ましく、置換基は３以上が好ましい。］
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層は、下記一般式（５）で表される色素化合物を有することを特徴とする光記録媒体。
一般式（５）：
【化５】
2008059700.tif 000053
［式中、Ｒ4は炭素数１０以下の炭化水素基、Ｒ5は炭素又はへテロ原子であり、置換基を有していてもよい。Ｒ6は炭化水素基又はへテロ環基である。Ｒ6が２以上あるときは、環を形成してもよい。Ｚ-はアニオンである。］
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層は、下記一般式（６）で表される色素化合物を有することを特徴とする光記録媒体。
一般式（６）：
【化６】
2008059700.tif 000054
［式中、Ｒ7は炭素数１０以下の炭化水素基、Ｒ8は炭素又はへテロ原子であり、置換基を有していてもよい。Ｒ9は炭化水素基又はへテロ環基である。Ｒ9が２以上あるときは、環を形成してもよい。Ｚ-はアニオンである。］
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層は、下記一般式（７）で表される色素化合物を有することを特徴とする光記録媒体。
一般式（７）：
【化７】
2008059700.tif 000055
［式中、Ｂ1、Ｂ2、Ｂ3は炭素原子又は窒素原子である。Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、及びＲ26は、それぞれ独立に、水素原子又は一価の置換基を表し、Ｒ22、Ｒ23は互いに結合し、５員ないし７員の複素環を形成していてもよい。Ａは、置換もしくは無置換の脂肪族基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換の複素環基を表す。ｎは、０、１、２又は３を表す。ｎが２以上のとき、複数存在するＲ25及びＲ26は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。］
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層は、下記一般式（８）で表される色素化合物を有することを特徴とする光記録媒体。
一般式（８）：
【化８】
2008059700.tif 000056
［式中、Ｒ31〜Ｒ35は一価の置換基、好ましくは炭素数１０以下のアルキル基である。Ｚ-はアニオンである。］
【請求項１７】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層は、下記一般式（１）で表される色素化合物と、下記一般式（２）で表される色素化合物と、下記一般式（３）で表される色素化合物とを有することを特徴とする光記録媒体。
一般式（１）：
【化９】
2008059700.tif 000057
［式中、X1及びＸ2は炭素又はへテロ原子であり、５又は６員環を形成する。両末端は同一でも異なってもよい。Ｒ1は水素又は１価の置換基である。Ｙtはｔ価のカチオンである。］
一般式（２）：
【化１０】
2008059700.tif 000058
［式中、X3は酸性核を有する原子団である。］
一般式（３）：
【化１１】
2008059700.tif 000059
［式中、X4は酸性核を有する原子団である。］
【請求項１８】
請求項１７記載の光記録媒体において、
前記一般式（１）で表される色素化合物の配合率をＥａ、前記一般式（２）で表される色素化合物の配合率をＥｂ、前記一般式（３）で表される色素化合物の配合率をＥｃとしたとき、
Ｅａ＝２０〜４５％
Ｅｂ＝３０〜４５％
Ｅｃ＝２０〜３５％
であることを特徴とする光記録媒体。
【請求項１９】
請求項１７又は１８記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層の厚みが５５〜１５０ｎｍであることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層は、下記一般式（４）で表される色素化合物と、下記一般式（５）で表される色素化合物とを有することを特徴とする光記録媒体。
一般式（４）：
【化１２】
2008059700.tif 000060
［式中、Ｒ3は炭素数６〜２０の炭化水素基又はフェロセンを含有する置換基である。α位が好ましく、置換基は３以上が好ましい。］
一般式（５）：
【化１３】
2008059700.tif 000061
［式中、Ｒ4は炭素数１０以下の炭化水素基、Ｒ5は炭素又はへテロ原子であり、置換基を有していてもよい。Ｒ6は炭化水素基又はへテロ環基である。Ｒ6が２以上あるときは、環を形成してもよい。Ｚ-はアニオンである。］
【請求項２１】
請求項２０記載の光記録媒体において、
前記一般式（４）で表される色素化合物の配合率をＥｄ、前記一般式（５）で表される色素化合物の配合率をＥｅとしたとき、
Ｅｄ＝６０〜８０％
Ｅｅ＝２０〜４０％
であることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２２】
請求項２０又は２１記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層の厚みが９０〜１００ｎｍであることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層は、下記一般式（４）で表される色素化合物と、下記一般式（５）で表される色素化合物と、下記一般式（６）で表される色素化合物とを有することを特徴とする光記録媒体。
一般式（４）：
【化１４】
2008059700.tif 000062
［式中、Ｒ3は炭素数６〜２０の炭化水素基又はフェロセンを含有する置換基である。α位が好ましく、置換基は３以上が好ましい。］
一般式（５）：
【化１５】
2008059700.tif 000063
［式中、Ｒ4は炭素数１０以下の炭化水素基、Ｒ5は炭素又はへテロ原子であり、置換基を有していてもよい。Ｒ6は炭化水素基又はへテロ環基である。Ｒ6が２以上あるときは、環を形成してもよい。Ｚ-はアニオンである。］
一般式（６）：
【化１６】
2008059700.tif 000064
［式中、Ｒ7は炭素数１０以下の炭化水素基、Ｒ8は炭素又はへテロ原子であり、置換基を有していてもよい。Ｒ9は炭化水素基又はへテロ環基である。Ｒ9が２以上あるときは、環を形成してもよい。Ｚ-はアニオンである。］
【請求項２４】
請求項２３記載の光記録媒体において、
前記一般式（４）で表される色素化合物の配合率をＥｄ、前記一般式（５）で表される色素化合物の配合率をＥｅ、前記一般式（６）で表される色素化合物の配合率をＥｆとしたとき、
Ｅｄ＝６０〜８０％
Ｅｅ＝２〜８％
Ｅｆ＝２０〜３０％
であることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２５】
請求項２３又は２４記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層の厚みが１２０〜１３０ｎｍであることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２６】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層は、下記一般式（４）で表される色素化合物と、下記一般式（７）で表される色素化合物と、下記一般式（８）で表される色素化合物とを有することを特徴とする光記録媒体。
一般式（４）：
【化１７】
2008059700.tif 000065
［式中、Ｒ3は炭素数６〜２０の炭化水素基又はフェロセンを含有する置換基である。α位が好ましく、置換基は３以上が好ましい。］
一般式（７）：
【化１８】
2008059700.tif 000066
［式中、Ｂ1、Ｂ2、Ｂ3は炭素原子又は窒素原子である。Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、及びＲ26は、それぞれ独立に、水素原子又は一価の置換基を表し、Ｒ22、Ｒ23は互いに結合し、５員ないし７員の複素環を形成していてもよい。Ａは、置換もしくは無置換の脂肪族基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換の複素環基を表す。ｎは、０、１、２又は３を表す。ｎが２以上のとき、複数存在するＲ25及びＲ26は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。］
一般式（８）：
【化１９】
2008059700.tif 000067
［式中、Ｒ31〜Ｒ35は一価の置換基、好ましくは炭素数１０以下のアルキル基である。Ｚ-はアニオンである。］
【請求項２７】
請求項２４記載の光記録媒体において、
前記一般式（４）で表される色素化合物の配合率をＥｄ、前記一般式（７）で表される色素化合物の配合率をＥｇ、前記一般式（８）で表される色素化合物の配合率をＥｈとしたとき、
Ｅｄ＝５０〜７０％
Ｅｇ＝１０〜３０％
Ｅｈ＝１０〜３０％
であることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２８】
請求項２６又は２７記載の光記録媒体において、
前記可視情報記録層の厚みが１００〜１２０ｎｍであることを特徴とする光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光により情報の記録再生が可能な光記録媒体に関し、特に、レーザ光により描画も可能な光記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤ−Ｒ型等の光記録媒体については、そのレーベル面（記録時又は再生時に、レーザ光を照射する側とは反対側の面）に、インク受容層（印刷層）を設けた光記録媒体が実用化されている。ユーザは、インクジェットプリンタ等を用いてこの印刷層上に写真や絵を印刷することが可能である。
【０００３】
一方、インクジェットプリントでは、画像を形成するためにインクジェットプリンタ等を新たに用意することため、ユーザにはコスト的に負担となってしまう。また、光記録媒体に情報を記録した後、インクジェットプリンタ等に光記録媒体を移して画像を形成することは、手間がかかる作業である。さらに、複数の光記録媒体に情報を記録して画像を形成する場合、その手間が非常に煩雑に感じられてしまう。
【０００４】
そこで、従来では、情報記録（ピット情報）が記録される情報記録層とは反対側の面に、可視情報を記録することができる可視情報記録層を有する光記録媒体が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
この特許文献１に記載の光記録媒体は、前記可視情報記録層が色素を主成分とするものであって、４５０〜６５０ｎｍの光波長の範囲内に極大吸収を有し、３５０〜４５０ｎｍ、６００〜７００ｎｍ、及び７５０〜８５０ｎｍのうちの少なくともいずれかの波長帯域のレーザ光に対して０．０５以上の吸光度を有する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１９３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の光記録媒体は、可視情報記録層におけるレーザ光の反射率が低すぎて、レーザ光をフォーカシングできない場合や、描画された可視情報に十分なコントラストが得られない、反射光量が大きすぎるため描画内容が見づらい場合がある、等の問題がある。
【０００８】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、可視情報を鮮やかな色で描画できると共に、描画された可視情報に十分なコントラストが得られ、視認性を良好にすることができる光記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る光記録媒体は、レーザ光の照射によって可視情報が記録される可視情報記録層を具備した光記録媒体において、前記可視情報記録層は、前記レーザ光の波長での反射率が８％以上であり、前記可視情報記録層に対して前記可視情報を記録しない状態での前記可視情報記録層の色座標をＬ*、ａ*、ｂ*で表したとき、３０≦Ｌ*≦７０を満足することを特徴とする。
【００１０】
先ず、レーザ光の波長での反射率が８％以上であるため、レーザ光を可視情報記録層に容易にフォーカスさせることができ、フォーカスサーボをかけながら可視情報を可視情報記録層に描画させることができる。
【００１１】
また、前記可視情報記録層に対して前記可視情報を記録しない状態での前記可視情報記録層の明度Ｌ*を、Ｌ*≦７０にしたので、可視情報記録層に可視情報を描画した後の描画部分と未描画部分との明るさの差が明瞭となる。これは、コントラストの向上につながる。なお、Ｌ*＞７０では、可視情報を描画する前の状態でも明るすぎるため、可視情報を描画した後における描画部分と未描画部分との明るさの差がほとんどなくなり、実使用環境においても、反射する光量が多すぎるため、見づらくなる。
【００１２】
このように、本発明においては、可視情報を鮮やかな色で描画できると共に、描画された可視情報に十分なコントラストが得られ、視認性を良好にすることができる。
【００１３】
そして、本発明において、前記可視情報記録層は、前記レーザ光の波長での反射率が１０％以上、５０％以下であることが好ましく、さらに好ましくは、１２％以上、４０％以下である。
【００１４】
また、本発明において、前記ａ*及びｂ*は、０＜ａ*、０＜ｂ*を満足するようにしてもよいし、あるいは、ａ*≦０、０＜ｂ*を満足するようにしてもよい。
【００１５】
本発明において、前記ａ*及びｂ*は、０＜ａ*、ｂ*≦０を満足するようにしてもよいし、あるいは、ａ*≦０、ｂ*≦０を満足するようにしてもよい。
【００１６】
本発明において、前記レーザ光の波長は６００〜７００ｎｍとしてもよい。
【００１７】
また、本発明において、前記可視情報記録層は、下記一般式（１）で表される色素化合物を有するようにしてもよい。
【００１８】
一般式（１）：
【００１９】
【化１】
2008059700.tif 000003
【００２０】
一般式（１）中、X1及びＸ2は炭素又はへテロ原子であり、５又は６員環を形成する。両末端は同一でも異なってもよい。Ｒ1は水素又は１価の置換基である。Ｙtはｔ価のカチオンである。
【００２１】
本発明において、前記可視情報記録層は、下記一般式（２）で表される色素化合物を有するようにしてもよい。
【００２２】
一般式（２）：
【００２３】
【化２】
2008059700.tif 000004
【００２４】
一般式（２）中、X3は酸性核を有する原子団である。
【００２５】
本発明において、前記可視情報記録層は、下記一般式（３）で表される色素化合物を有するようにしてもよい。
【００２６】
一般式（３）：
【００２７】
【化３】
2008059700.tif 000005
【００２８】
一般式（３）中、X4は酸性核を有する原子団である。
【００２９】
本発明において、前記可視情報記録層は、下記一般式（４）で表される色素化合物を有するようにしてもよい。
【００３０】
一般式（４）：
【００３１】
【化４】
2008059700.tif 000006
【００３２】
一般式（４）中、Ｒ3は炭素数６〜２０の炭化水素基又はフェロセンを含有する置換基である。α位が好ましく、置換基は３以上が好ましい。
【００３３】
本発明において、前記可視情報記録層は、下記一般式（１）で表される色素化合物を有するようにしてもよい。
【００３４】
一般式（５）：
【００３５】
【化５】
2008059700.tif 000007
【００３６】
一般式（５）中、Ｒ4は炭素数１０以下の炭化水素基、Ｒ5は炭素又はへテロ原子であり、置換基を有していてもよい。Ｒ6は炭化水素基又はへテロ環基である。Ｒ6が２以上あるときは、環を形成してもよい。Ｚ-はアニオンである。
【００３７】
本発明において、前記可視情報記録層は、下記一般式（６）で表される色素化合物を有するようにしてもよい。
【００３８】
一般式（６）：
【００３９】
【化６】
2008059700.tif 000008
【００４０】
一般式（６）中、Ｒ7は炭素数１０以下の炭化水素基、Ｒ8は炭素又はへテロ原子であり、置換基を有していてもよい。Ｒ9は炭化水素基又はへテロ環基である。Ｒ9が２以上あるときは、環を形成してもよい。Ｚ-はアニオンである。
【００４１】
本発明において、前記可視情報記録層は、下記一般式（７）で表される色素化合物を有するようにしてもよい。
【００４２】
一般式（７）：
【００４３】
【化７】
2008059700.tif 000009
【００４４】
一般式（７）中、Ｂ1、Ｂ2、Ｂ3は炭素原子又は窒素原子である。Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、及びＲ26は、それぞれ独立に、水素原子又は一価の置換基を表し、Ｒ22、Ｒ23は互いに結合し、５員ないし７員の複素環を形成していてもよい。Ａは、置換もしくは無置換の脂肪族基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換の複素環基を表す。ｎは、０、１、２又は３を表す。ｎが２以上のとき、複数存在するＲ25及びＲ26は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。
【００４５】
本発明において、前記可視情報記録層は、下記一般式（８）で表される色素化合物を有するようにしてもよい。
【００４６】
一般式（８）：
【００４７】
【化８】
2008059700.tif 000010
【００４８】
一般式（８）中、Ｒ31〜Ｒ35は一価の置換基、好ましくは炭素数１０以下のアルキル基である。Ｚ-はアニオンである。
【００４９】
また、本発明において、前記可視情報記録層は、下記一般式（１）で表される色素化合物と、下記一般式（２）で表される色素化合物と、下記一般式（３）で表される色素化合物とを有するようにしてもよい。
【００５０】
一般式（１）：
【００５１】
【化９】
2008059700.tif 000011
【００５２】
一般式（１）中、X1及びＸ2は炭素又はへテロ原子であり、５又は６員環を形成する。両末端は同一でも異なってもよい。Ｒ1は水素又は１価の置換基である。Ｙtはｔ価のカチオンである。
【００５３】
一般式（２）：
【００５４】
【化１０】
2008059700.tif 000012
【００５５】
一般式（２）中、X3は酸性核を有する原子団である。
【００５６】
一般式（３）：
【００５７】
【化１１】
2008059700.tif 000013
【００５８】
一般式（３）中、X4は酸性核を有する原子団である。
【００５９】
この場合、前記一般式（１）で表される色素化合物の配合率をＥａ、前記一般式（２）で表される色素化合物の配合率をＥｂ、前記一般式（３）で表される色素化合物の配合率をＥｃとしたとき、
Ｅａ＝２０〜４５％
Ｅｂ＝３０〜４５％
Ｅｃ＝２０〜３５％
であることが好ましい。さらに、前記可視情報記録層の厚みが５５〜１５０ｎｍであることが好ましい。
【００６０】
また、本発明において、前記可視情報記録層は、下記一般式（４）で表される色素化合物と、下記一般式（５）で表される色素化合物とを有するようにしてもよい。
【００６１】
一般式（４）：
【００６２】
【化１２】
2008059700.tif 000014
【００６３】
一般式（４）中、Ｒ3は炭素数６〜２０の炭化水素基又はフェロセンを含有する置換基である。α位が好ましく、置換基は３以上が好ましい。
【００６４】
一般式（５）：
【００６５】
【化１３】
2008059700.tif 000015
【００６６】
一般式（５）中、Ｒ4は炭素数１０以下の炭化水素基、Ｒ5は炭素又はへテロ原子であり、置換基を有していてもよい。Ｒ6は炭化水素基又はへテロ環基である。Ｒ6が２以上あるときは、環を形成してもよい。Ｚ-はアニオンである。
【００６７】
この場合、前記一般式（４）で表される色素化合物の配合率をＥｄ、前記一般式（５）で表される色素化合物の配合率をＥｅとしたとき、
Ｅｄ＝６０〜８０％
Ｅｅ＝２０〜４０％
であることが好ましい。さらに、前記可視情報記録層の厚みが９０〜１００ｎｍであることが好ましい。
【００６８】
また、本発明において、前記可視情報記録層は、下記一般式（４）で表される色素化合物と、下記一般式（５）で表される色素化合物と、下記一般式（６）で表される色素化合物とを有するようにしてもよい。
【００６９】
一般式（４）：
【００７０】
【化１４】
2008059700.tif 000016
【００７１】
一般式（４）中、Ｒ3は炭素数６〜２０の炭化水素基又はフェロセンを含有する置換基である。α位が好ましく、置換基は３以上が好ましい。
【００７２】
一般式（５）：
【００７３】
【化１５】
2008059700.tif 000017
【００７４】
一般式（５）中、Ｒ4は炭素数１０以下の炭化水素基、Ｒ5は炭素又はへテロ原子であり、置換基を有していてもよい。Ｒ6は炭化水素基又はへテロ環基である。Ｒ6が２以上あるときは、環を形成してもよい。Ｚ-はアニオンである。
【００７５】
一般式（６）：
【００７６】
【化１６】
2008059700.tif 000018
【００７７】
一般式（６）中、Ｒ7は炭素数１０以下の炭化水素基、Ｒ8は炭素又はへテロ原子であり、置換基を有していてもよい。Ｒ9は炭化水素基又はへテロ環基である。Ｒ9が２以上あるときは、環を形成してもよい。Ｚ-はアニオンである。
【００７８】
この場合、前記一般式（４）で表される色素化合物の配合率をＥｄ、前記一般式（５）で表される色素化合物の配合率をＥｅ、前記一般式（６）で表される色素化合物の配合率をＥｆとしたとき、
Ｅｄ＝６０〜８０％
Ｅｅ＝２〜８％
Ｅｆ＝２０〜３０％
であることが好ましい。さらに、前記可視情報記録層の厚みが１２０〜１３０ｎｍであることが好ましい。
【００７９】
また、本発明において、前記可視情報記録層は、下記一般式（４）で表される色素化合物と、下記一般式（７）で表される色素化合物と、下記一般式（８）で表される色素化合物とを有するようにしてもよい。
【００８０】
一般式（４）：
【００８１】
【化１７】
2008059700.tif 000019
【００８２】
一般式（４）中、Ｒ3は炭素数６〜２０の炭化水素基又はフェロセンを含有する置換基である。α位が好ましく、置換基は３以上が好ましい。
【００８３】
一般式（７）：
【００８４】
【化１８】
2008059700.tif 000020
【００８５】
一般式（７）中、Ｂ1、Ｂ2、Ｂ3は炭素原子又は窒素原子である。Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、及びＲ26は、それぞれ独立に、水素原子又は一価の置換基を表し、Ｒ22、Ｒ23は互いに結合し、５員ないし７員の複素環を形成していてもよい。Ａは、置換もしくは無置換の脂肪族基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換の複素環基を表す。ｎは、０、１、２又は３を表す。ｎが２以上のとき、複数存在するＲ25及びＲ26は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。
【００８６】
一般式（８）：
【００８７】
【化１９】
2008059700.tif 000021
【００８８】
一般式（８）中、Ｒ31〜Ｒ35は一価の置換基、好ましくは炭素数１０以下のアルキル基である。Ｚ-はアニオンである。
【００８９】
この場合、前記一般式（４）で表される色素化合物の配合率をＥｄ、前記一般式（７）で表される色素化合物の配合率をＥｇ、前記一般式（８）で表される色素化合物の配合率をＥｈとしたとき、
Ｅｄ＝５０〜７０％
Ｅｇ＝１０〜３０％
Ｅｈ＝１０〜３０％
であることが好ましい。さらに、前記可視情報記録層の厚みが１００〜１２０ｎｍであることが好ましい。
【発明の効果】
【００９０】
以上説明したように、本発明に係る光記録媒体によれば、可視情報を鮮やかな色で描画できると共に、描画された可視情報に十分なコントラストが得られ、視認性を良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９１】
以下、本発明に係る光記録媒体の実施の形態例を図１〜図２６を参照しながら説明する。
【００９２】
本実施の形態に係る光記録媒体１０は、図１に示すように、第１積層体１２と第２積層体１４とを有する。
【００９３】
第１積層体１２は、透明性の第１基板１６と、該第１基板１６上に形成されたデジタル情報記録層１８と、該デジタル情報記録層１８上に形成された第１反射層２０とを有する。第２積層体１４は、透明性の第２基板２２と、該第２基板２２上に形成された可視情報記録層２４と、該可視情報記録層２４上に形成された第２反射層２６とを有する。そして、第１積層体１２及び第２積層体１４が、第１反射層２０と第２反射層２６とが対向するように、接着層２８を介して貼り合わされている。
【００９４】
デジタル情報記録層１８は、例えば第１基板１６側から照射されたレーザ光によってデータ（ピット情報）の記録及び／又は再生が可能となっている。
【００９５】
可視情報記録層２４は、例えば第２基板２２側から照射されたレーザ光によって可視情報が記録できるようになっている。
【００９６】
さらに、この光記録媒体１０は、第２基板２２の表面（可視情報記録層２４が形成される側の表面）の一部にプリピット領域３０が割り当てられ、該プリピット領域３０に１以上のプリピット３２、好ましくは複数のプリピット３２が形成されている。
【００９７】
プリピット３２の組み合わせにて示される情報としては、光記録媒体１０に関する各種情報が考えられ、例えば、当該光記録媒体１０が可視情報記録層２４を有する光記録媒体であるかどうかの識別情報や、可視情報記録層２４に可視情報（画像等）を描画する際のレーザ光の出力に関する情報やスポット径に関する情報、描画すべき可視情報の階調に関する情報等である。従って、プリピット３２を検出することによって、当該光記録媒体１０が可視情報記録層２４を有する光記録媒体１０であるかを容易に検出することができ、また、可視情報記録層２４に可視情報を描画する際に、最適なレーザ出力にて描画することができ、しかも、可視情報を高い描画特性をもって記録することができる。なお、プリピット３２の組み合わせにて示される情報としては、その他に製造者情報等が挙げられる。
【００９８】
第２基板２２の表面中、プリピット領域３０の割り当て位置としては、特に制限されない。例えば図３の第１の変形例に係る光記録媒体１０ａに示すように、プリピット領域３０を、可視情報記録層２４が形成されている領域（可視情報記録層形成領域３４）よりも内周側にあってもよい。プリピット領域３０が内周側にあることで、プリピット３２が色素化合物で埋まらないため、プリピット３２からの戻り光を検出しやすいという利点がある。ただ、プリピット領域３０に可視情報記録層２４を形成しないようにするためには、プリピット領域３０の最外周と可視情報記録層形成領域３４の最内周との間に、ある程度のマージンが必要となる。
【００９９】
もちろん、可視情報記録層形成領域３４をできるだけ広く確保するという観点から、図１に示すように、プリピット領域３０と可視情報記録層形成領域３４とが一部重なっていてもよい。すなわち、プリピット３２上に可視情報記録層２４の少なくとも一部が形成されていてもよい。この場合には、可視情報記録層２４の形成位置を比較的自由に設定できることから、製造工程における歩留まりが向上する。
【０１００】
図１や図３に示すように、プリピット領域３０を第２基板２２の内周側に設ける場合は、第２基板２２の中心より半径２１〜２４ｍｍの範囲に設けることが好ましい。
【０１０１】
図２に示すように、プリピット３２の平均深さｈｐは１００〜４００ｎｍとする。１００〜４００ｎｍとすることで、プリピット３２からの戻り光を電気信号に変換した後の信号（戻り光信号と記す）の信号振幅が大きくなり、戻り光信号の読み取り精度を高くすることができる。
【０１０２】
ここで、プリピット３２の平均深さｈｐについてより詳しく説明すると、プリピット領域３０が可視情報記録層形成領域３４よりも内周側にある場合には、プリピットの平均深さｈｐは１００〜２５０ｎｍであることが好ましく、１００〜１７０ｎｍであることがさらに好ましい。なお、この場合には、後述するようにプリピット領域３０上に可視情報記録層２４が形成されている場合に比較して信号特性が優れていることから、プリピット３２の形状設計の自由度を向上させることができる。
【０１０３】
一方、プリピット３２上に可視情報記録層２４の少なくとも一部が形成されている場合には、プリピット３２の平均深さｈｐは１５０〜４００ｎｍであることが好ましく、１５０〜３５０ｎｍであることがより好ましく、２００〜３３０ｎｍであることがさらに好ましく、２３０〜３３０ｎｍであることがよりさらに好ましく、２３０〜３００ｎｍであることが特に好ましい。プリピット３２上に可視情報記録層２４が形成されている場合には、レーザの戻り光が色素の影響を受けるため、上記の範囲が信号の読み取り精度を高くするという観点からは好ましい。
【０１０４】
プリピット３２の半径方向の平均半値幅Ｗは２００〜５００ｎｍであることが好ましく、２５０〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３９０〜４４０ｎｍであることがさらに好ましい。２００〜５００ｎｍとすることで、戻り光信号に重畳されるトラック間方向のクロストークが小さく、検出するに十分な信号振幅を得ることができる。なお、プリピット３２の周方向の長さ（半値幅）は、記録する情報によるため、適宜設定される。
【０１０５】
また、プリピット３２の凸部３２Ａ上の可視情報記録層２４の平均厚みｈ１と、プリピット３２の凹部３２Ｂ上の可視情報記録層２４の平均厚みｈ２との比（ｈ１／ｈ２）は、０．１〜０．９であり、プリピット３２の凹部３２Ｂ上の可視情報記録層２４の窪みの深さ（ｈｐ＋ｈ１−ｈ２）が７０〜２５０ｎｍであることが好ましい。
【０１０６】
「ｈ１／ｈ２」及び「ｈｐ＋ｈ１−ｈ２」が上記範囲にあることで、可視情報記録層２４の第２反射層２６が形成される面が、レーザ光を読み取るのに適度な凹凸を有することになり、良好な再生信号を得ることができる。「ｈ１／ｈ２」のより好ましい範囲は、０．２〜０．８である。「ｈｐ＋ｈ１−ｈ２」は、より好ましくは１００〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは１２０〜１８０ｎｍであり、特に好ましくは１３０〜１７０ｎｍである。
【０１０７】
また、図２に示すように、可視情報記録層２４に沿って第２反射層２６が形成されていることが好ましく、プリピット３２の凸部３２Ａ上の第２反射層２６の平均厚みｔ１と、プリピット３２の凹部３２Ｂ上の第２反射層２６の平均厚みｔ２との比（ｔ１／ｔ２）は、０．８〜１．２であることが好ましく、０．９〜１．１であることがより好ましい。
【０１０８】
なお、上記ｈｐ、ｈ１及びｈ２等は、ＡＦＭや透過スペクトル又はエリプソメータから求めることができる。また、他の方法として、完成した光記録媒体１０の断面をＳＥＭ等により観察することで求めることができる。
【０１０９】
なお、プリピットの形状の測定には、ＡＦＭ装置ＳＰＩ３８００Ｎ／ＳＰＡ５００（セイコーインスツル株式会社製）及び探針ＮＣＨ−１０Ｖ（日本ビーコ株式会社製）を用いることができる。
【０１１０】
上記のようなプリピット３２を有する第２基板２２は、以下に示すスタンパを使用して製造することができる。スタンパは、上述したプリピット３２を形成するための凹凸が設けられている。当該凹凸のうちの凸部の平均高さは１５０〜４００ｎｍであることが好ましい。スタンパを使用することで、上述した光記録媒体を効率よく製造することができる。
【０１１１】
スタンパを作製する工程としては、通常のＣＤ−ＲＯＭを製造するためのスタンパを作製するのとほぼ同様の工程を採用することができる。具体的には、ガラス原盤上にフォトレジストを成膜し、現像等を行い、ニッケル等の金属をスパッタし、電鋳処理することでスタンパを作製することができる。
【０１１２】
上述した光記録媒体１０の構成としては、レーザ光の照射により可視情報の描画が可能な可視情報記録層２４と、１以上のプリピット３２を有するプリピット領域３０とを具備した構成であれば特に限定されない。すなわち、読出し専用型、追記型、書換え可能型等のいずれとすることもできる。なかでも、追記型であることが好ましい。また、記録形式としては、相変化型、光磁気型、色素型等、特に制限されない。なかでも、色素型であることが好ましい。
【０１１３】
特に、図１に示す光記録媒体１０は、第１基板１６上にデジタル情報記録層１８を有し、第２基板２２上に可視情報記録層２４を有し、これらが貼り合わされた構成であることから、例えばＤＶＤ（ＤＶＤの他、ＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＷ、ＨＤ  ＤＶＤ等を含む）の構成に適用することが好ましい。
【０１１４】
光記録媒体１０の層構成としては、図１に示す層構成のほか、例えば、以下の構成が挙げられる。
【０１１５】
（１）第１の層構成は、図示しないが、第１基板１６上に、デジタル情報記録層１８、第１反射層２０、接着層２８を順次形成し、接着層２８上に、可視情報記録層２４を有する第２基板２２を貼り合わせる構成である。
【０１１６】
（２）第２の層構成は、図示しないが、第１基板１６上に、デジタル情報記録層１８、第１反射層２０、保護層、接着層２８を順次形成し、接着層２８上に、可視情報記録層２４を有する第２基板２２を貼り合わせる構成である。
【０１１７】
（３）第３の層構成は、図示しないが、第１基板１６上に、デジタル情報記録層１８、第１反射層２０、第１保護層、接着層２８、第２保護層を順次形成し、該第２保護層上に、可視情報記録層２４を有する第２基板２２が形成されている構成である。
【０１１８】
（４）第４の層構成は、図示しないが、第１基板１６上に、デジタル情報記録層１８、第１反射層２０、第１保護層、接着層２８、第２保護層、第３保護層を順次形成し、該第３保護層上に、可視情報記録層２４を有する第２基板２２が形成されている構成である。
【０１１９】
（５）第５の層構成は、第１基板１６上に、デジタル情報記録層１８、第１反射層２０、接着層２８、第２反射層２６を順次形成し、該第２反射層２６上に、可視情報記録層２４を有する第２基板２２が形成されている構成である。この層構成は図１とほぼ同じになる。
【０１２０】
（６）第６の層構成は、図示しないが、第１基板１６上に、デジタル情報記録層１８、第１反射層２０、第１保護層を順次形成し、一方、第２基板２２上に可視情報記録層２４、第２反射層２６、第２保護層を順次形成し、接着層２８を介して第１保護層及び第２保護層を貼り合わせる構成である。
【０１２１】
なお、図１に示す層構成、並びに上記（１）〜（６）の層構成は単なる例示であり、これらの層構成は上述の順番のみでなく、一部を入れ替えてもよい。また、一部（可視情報記録層２４を除く）を省略してもかまわない。さらに、各層は１層で構成されても複数層で構成されてもよい。
【０１２２】
以下、図１に記載の層構成を例に、光記録媒体１０の各層とその形成方法について説明する。
【０１２３】
（デジタル情報記録層１８）
デジタル情報記録層１８は、記録及び再生に使用されるレーザ光により情報の記録及び再生が行われる層である。特に、デジタル情報等の符号情報（コード化情報）が記録される。デジタル情報記録層１８としては、色素記録層でも相変化型記録層でもよいが、色素記録層が好ましい。
【０１２４】
色素記録層（デジタル情報記録層１８）に含有される色素の具体例としては、シアニン色素、オキソノール色素、アゾ色素、フタロシアニン色素、トリアゾール化合物（ベンゾトリアゾール化合物を含む）、トリアジン化合物、メロシアニン化合物、アミノブタジエン化合物、桂皮酸化合物、ベンゾオキサゾール化合物、ピロメテン化合物、スクアリリウム化合物等が挙げられる。なお、これらは配位中心に金属原子を持っていてもよい。
【０１２５】
また、特開平４−７４６９０号公報、同８−１２７１７４号公報、同１１−５３７５８号公報、同１１−３３４２０４号公報、同１１−３３４２０５号公報、同１１−３３４２０６号公報、同１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、同２０００−１０８５１３号公報、及び同２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素を用いることも可能である。
【０１２６】
上記化合物の中では、光記録媒体１０が「ＣＤ−Ｒ」の場合、シアニン色素、アゾ色素、フタロシアニン色素が好ましく、「ＤＶＤーＲ」の場合、シアニン色素、オキソノール色素、アゾ色素（Ｎｉ、Ｃｏ錯体を含む）、ピロメテン化合物が好ましく、「ブルーレイディスク及びＨＤ  ＤＶＤ」の場合、シアニン色素、オキソノール色素、アゾ色素、フタロシアニン色素、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物が好ましい。
【０１２７】
また、「ＣＤ−Ｒ」の場合、シアニン色素、アゾ色素、フタロシアニン色素がさらに好ましく、「ＤＶＤ−Ｒ」の場合、シアニン色素、オキソノール色素、アゾ色素（Ｎｉ、Ｃｏ錯体を含む）がさらに好ましく、「ブルーレイディスク及びＨＤ  ＤＶＤ」の場合、シアニン色素、オキソノール色素、アゾ色素、フタロシアニン色素がさらに好ましい。
【０１２８】
デジタル情報記録層１８は、色素等の記録物質を、結合剤等と共に適当な溶剤に溶解して塗布液を調製する。次いでこの塗布液を基板上に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成される。塗布液中の記録物質の濃度は、一般に０．０１〜１５質量％の範囲であり、好ましくは０．１〜１０質量％の範囲、より好ましくは０．５〜５質量％の範囲、最も好ましくは０．５〜３質量％の範囲である。
【０１２９】
デジタル情報記録層１８の形成は、蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ、又は溶剤塗布等の方法によって行うことができるが、溶剤塗布が好ましい。
【０１３０】
塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミド等のアミド；メチルシクロヘキサン等の炭化水素；ジブチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコール等のアルコール；２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール等のフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類等を挙げることができる。
【０１３１】
上記溶剤は使用する色素の溶解性を考慮して単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中にはさらに酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤等、各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【０１３２】
結合剤を使用する場合、該結合剤の例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴム等の天然有機高分子物質；及びポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂；ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物等の合成有機高分子を挙げることができる。
【０１３３】
デジタル情報記録層１８の材料として結合剤を併用する場合、結合剤の使用量は、一般に色素の質量の０．０１倍量〜５０倍量の範囲にあり、好ましくは０．１倍量〜５倍量の範囲にある。
【０１３４】
前記溶剤塗布の塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法等を挙げることができる。デジタル情報記録層１８は単層でも重層でもよい。デジタル情報記録層１８の層厚は一般に１０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは１５〜３００ｎｍの範囲にあり、より好ましくは２０〜１５０ｎｍの範囲にある。
【０１３５】
デジタル情報記録層１８には、該デジタル情報記録層１８の耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。褪色防止剤としては、一般的に、一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。その具体例としては、特開昭５８−１７５６９３号、同５９−３１１９４号、同６０−１８３８７号、同６０−１９５８６号、同６０−１９５８７号、同６０−３５０５４号、同６０−３６１９０号、同６０−３６１９１号、同６０−４４５５４号、同６０−４４５５５号、同６０−４４３８９号、同６０−４４３９０号、同６０−５４８９２号、同６０−４７０６９号、同６８−２０９９９５号、特開平４−２５４９２号、特公平１−３８６８０号、及び同６−２６０２８号等の各公報、ドイツ特許第３５０３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁等に記載のものを挙げることができる。
【０１３６】
前記一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤の使用量は、通常、色素の質量の０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、さらに好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【０１３７】
相変化型のデジタル情報記録層１８を構成する材料の具体例としては、Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｄ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｎｂ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｄ−Ｎｂ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｔ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｃｏ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｖ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｇｅ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、等が挙げられる。なかでも、多数回の書き換えが可能であることから、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金が好ましい。相変化型のデジタル情報記録層１８の層厚としては、１０〜５０ｎｍとすることが好ましく、１５〜３０ｎｍとすることがより好ましい。
【０１３８】
以上の相変化型のデジタル情報記録層１８は、スパッタ法、真空蒸着法等の気相薄膜堆積法等によって形成することができる。
【０１３９】
（第１基板１６、第２基板２２）
光記録媒体１０の第１基板１６及び第２基板２２は、従来の光記録媒体の基板として用いられている各種の材料から任意に選択することができる。なお、ここでは、第２基板２２のうち、可視情報記録層２４が形成される面にプリピット３２が形成されている。
【０１４０】
第１基板１６及び第２基板２２の材料としては、例えば、ガラス、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、アモルファスポリオレフィン及びポリエステル等を挙げることができ、所望によりそれらを併用してもよい。なお、これらの材料はフィルム状として又は剛性のある基板として使うことができる。上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性及び価格等の点からポリカーボネートが好ましい。
【０１４１】
第２基板２２は、上述したスタンパを用いて可視情報記録層２４が形成される側にプリピット３２を有する基板を作製する工程を経て製造される。プリピット３２の深さに相当する凸部３２Ａの高さは、フォトレジストの膜厚を調整することで制御することができる。
【０１４２】
第１基板１６及び第２基板２２の厚さは、０．１〜１．２ｍｍとすることが好ましく、０．２〜１．１ｍｍとすることがより好ましく、０．５〜１．１ｍｍであることがさらに好ましい。０．５〜１．１ｍｍであることで、例えばＤＶＤ−Ｒ及びＤＶＤ＋ＲのドライブやＤＶＤレコーダに搭載されているレーザ光での描画が可能になる。また、第１基板１６には基本的にグルーブもしくはトラッキング用のサーボ信号が形成されていることが好ましく、第２基板２２にはそのような溝もしくはトラッキング用のサーボ信号が形成された基板を用いてもよい。第１基板１６のグルーブのトラックピッチは、２８０〜９００ｎｍの範囲にとすることが好ましく、３００〜８００ｎｍの範囲とすることがより好ましい。また、グルーブの深さ（溝深さ）は、１５〜２００ｎｍの範囲とすることが好ましく、２５〜１８０ｎｍの範囲とすることがより好ましい。
【０１４３】
可視情報記録層２４に高精彩な可視情報を記録するには、第２基板２２にもトラッキング用のグルーブ（溝）を設けてもよい。この場合、グルーブのトラックピッチは、記録用のレーザ光の強度分布の観点から、０．３〜２００μｍの範囲にとすることが好ましく、０．６〜１００μｍの範囲とすることがより好ましく、０．７〜５０μｍとすることがさらに好ましい。
【０１４４】
また、可視情報の記録時にトラッキングをかけて、且つ、レーザ光を入射する側の基板厚さが０．６ｍｍの場合において、溝の深さは、５０〜２５０ｎｍとすることが好ましく、８０〜２００ｎｍとすることがより好ましく、１００〜１８０ｎｍとすることがさらに好ましい。溝の幅は、１００〜６００ｎｍとすることが好ましく、２００〜５００ｎｍとすることがより好ましく、２５０〜４５０ｎｍとすることがさらに好ましい。なお、溝形状は、レーザ光の波長、ＮＡ、基板厚等でその最適範囲が異なることがある。
【０１４５】
第１基板１６の表面（グルーブが形成された面（ＲＯＭの場合はピットが形成された面）側）には、平面性の改善、接着力の向上、及びデジタル情報記録層１８の変質防止の目的で、下塗層が設けられてもよい。
【０１４６】
下塗層の材料としては例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；及びシランカップリング剤等の表面改質剤等を挙げることができる。下塗層は、上記物質を適当な溶剤に溶解又は分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコート等の塗布法により基板表面に塗布することにより形成することができる。
【０１４７】
下塗層の層厚は一般に０．００５〜２０μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
【０１４８】
一方、可視情報記録層２４に描画された可視情報において、鏡面反射光による周囲の映りこみを防止するには、第２基板２２に粗面化処理を施すことが好ましい。
【０１４９】
第２基板２２への粗面化処理方法としては、種々の方法があり特に限定はされないが、下記のような第１粗面化処理〜第５粗面化処理のいずれかを適用することが好ましい。
【０１５０】
（１）第１粗面化処理は、第２基板２２が接触する一方の面に、粗面化処理が施されたスタンパを用いて、第２基板２２の可視情報記録層２４が形成される側の面を粗面化するものである。具体的には、先ず、第２基板２２を作製する際に使用するスタンパに粗面化処理を施す。当該粗面化処理の方法としては、例えば、サンドブラストといったブラスト処理等を行い、所望の粗さとしておく。また、第５粗面化処理で説明するような化学処理を施してもよい。そして、このスタンパを粗面化面が第２基板２２の樹脂材料に接触するように、金型に設置し、公知の方法により成型することで、一方の面のみが粗面化された第２基板２２が作製される。なお、上記「所望の粗さ」としては、例えば、当該粗面化された面の１０点平均粗さ（Ｒｚ）が０．３〜５μｍであって、且つ、粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が、１０〜５００μｍとすることが好ましい。
【０１５１】
（２）第２の粗面化処理は、成型後に第２基板２２が接触する一方の面に粗面化処理が施された成型金型を用いて、第２基板２２の可視情報記録層２４が形成される側の面を粗面化するものである。具体的には、第２基板２２の成型用金型で、その一方の主面に粗面化処理を施す。当該粗面化処理の方法としては、上記第１粗面化処理の場合と同様であり、当該金型を用い、公知の方法により成型することで、一方の面のみが粗面化された第２の基板２２が作製される。
【０１５２】
（３）第３粗面化処理は、第２基板２２を作製した後、可視情報記録層２４が形成される側の面に微粒子を分散した樹脂を塗布し、樹脂を硬化させて、第２基板２２の可視情報記録層２４が形成される側の面を粗面化するものである。上記樹脂としては、アクリレート系紫外線硬化樹脂、エポキシ系、イソシアネート系熱硬化性樹脂等を使用することができる。
【０１５３】
また、微粒子は、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の無機微粒子やポリカーボネート、アクリル系の樹脂粒子等を使用することができる。微粒子の体積平均粒径は、０．３〜２００μｍであることが好ましく、０．６〜１００μｍであることがより好ましい。当該微粒子の粒径と添加量を調整することで、粗面化面を所望の粗さとすることができる。
【０１５４】
（４）第４粗面化処理は、第２基板２２を作製した後、可視情報記録層２４が形成される側の面に機械加工処理を施して、第２基板２２の可視情報記録層２４が形成される側の面を粗面化するものである。機械加工処理としては、種々の処理が適用できるが、サンドブラストといったブラスト処理を適用することが好ましい。
【０１５５】
（５）第５粗面化処理は、第２基板２２を作製した後、可視情報記録層２４が形成される側の面に化学処理を施して、第２基板２２の可視情報記録層２４が形成される側の面を粗面化するものである。化学処理としては、成型後の第２基板２２の一方の面に溶剤を塗布したり、スプレーで噴霧する等してエッチングする処理を適用することができる。当該溶剤としては、ジメチルホルムアミド等の有機溶剤が好ましく、それ以外に、硝酸、塩酸、硫酸といった酸性溶剤等を挙げることができる。上記のような酸性溶剤の規定度を調整したり、塗布時間を調整することで、所望の粗さとすることができる。
【０１５６】
（第１反射層２０、第２反射層２６）
情報の再生時における反射率の向上の目的で、デジタル情報記録層１８、可視情報記録層２４に隣接して第１反射層２０、第２反射層２６が設けられる。第１反射層２０及び第２反射層２６の材料である光反射性物質はレーザ光に対する反射率が高い物質であり、その例としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ等の金属及び半金属あるいはステンレス鋼を挙げることができる。これらの物質は単独で用いてもよいし、あるいは２種以上の組合せで、又は合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ及びステンレス鋼である。特に好ましくは、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌあるいはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｇ、Ａｌあるいはそれらの合金である。第１反射層２０及び第２反射層２６は、例えば、上記光反射性物質を蒸着、スパッタリング又はイオンプレーティングすることにより、デジタル情報記録層１８及び可視情報記録層２４の上に形成することができる。第１反射層２０及び第２反射層２６の層厚は、１０〜３００ｎｍの範囲にあり、５０〜２００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【０１５７】
（接着層２８）
接着層２８は、図１における第１積層体１２と第２積層体１４とを接着するための層であり、第１反射層２０と第２反射層２６との間に位置する。接着層２８に使用される接着剤としては、公知の紫外線硬化樹脂等を使用することができる。
【０１５８】
（可視情報記録層２４）
光記録媒体１０は、上述したように、デジタル情報記録層１８とは反対側の面に可視情報記録層２４を有する。可視情報記録層２４には、文字、図形、絵柄等、ユーザが所望する可視情報（可視情報）が記録される。可視情報記録層２４に記録される可視情報とは、視覚的に認識可能な画像を意味し、文字（列）、絵柄、図形等あらゆる視認可能な情報を含む。可視情報としては、文字、図形、絵柄等、ユーザが所望する可視情報が含まれ、具体的には、ディスクのタイトル、内容情報、内容のサムネール、関連した絵柄、デザイン的な絵柄、著作権情報、記録日時、記録方法、記録フォーマット、バーコード等が挙げられる。
【０１５９】
また、文字情報としては、使用可能者指定情報、使用期間指定情報、使用可能回数指定情報、レンタル情報、分解能指定情報、レイヤー指定情報、ユーザ指定情報、著作権者情報、著作権番号情報、製造者情報、製造日情報、販売日情報、販売店又は販売者情報、使用セット番号情報、地域指定情報、言語指定情報、用途指定情報、製品使用者情報、使用番号情報等が挙げられる。
【０１６０】
可視情報記録層２４は、レーザ光の照射により、文字、画像、絵柄等の画像情報を視認可能に記録できればよい。レーザ光の照射によって可視情報を明瞭に形成できることを考慮すると、可視情報記録層２４は、色素化合物を含有することが好ましい。そして、その構成材料としては、上述したデジタル情報記録層１８において説明した色素を好適に用いることができる。この場合、コスト等を考慮して、可視情報記録層２４は色素化合物を含有する塗布液を用いてスピンコートにより形成されていることが好ましい。
【０１６１】
また、光記録媒体１０においては、上述したデジタル情報記録層１８の構成成分（色素又は相変化記録材料）と可視情報記録層２４の構成成分とを同じにしても、異ならせてもよいが、デジタル情報記録層１８と可視情報記録層２４とでそれぞれ要求される特性が相違するため、構成成分は異ならせることが好ましい。具体的には、デジタル情報記録層１８の構成成分は記録・再生特性に優れるものとし、可視情報記録層２４の構成成分は記録される可視情報のコントラストが高くなるものとすることが好ましい。特に、色素を用いる場合、可視情報記録層２４には、記録される可視情報のコントラスト向上の観点から、上述した色素の中でも特に、シアニン色素、フタロシアニン色素、アゾ色素、アゾ金属錯体、オキソノール色素を用いることが好ましい。
【０１６２】
また、ロイコ系の染料も使用することができる。具体的には、クリスタルバイオレットラクトン；３，３−ビス（１−エチル２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド等のフタリド化合物；３−シクロヘキシルメチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６（Ｎ−エチルイソペンチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ベンジルエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−メチルプロピルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン等のフルオラン化合物；等が好ましい。
【０１６３】
可視情報記録層２４は、上述した色素を溶剤に溶解して塗布液を調製し、該塗布液を塗布することによって形成することができる。溶剤としては既述のデジタル情報記録層１８の塗布液の調製に使用する溶剤と同じ溶剤を使用することができる。その他の添加剤、塗布方法等は、上述した情報記録層の場合と同様である。
【０１６４】
可視情報記録層２４の層厚としては、０．０１〜２μｍとすることが好ましく、０．０５〜１μｍとすることがより好ましく、０．１〜０．５μｍとすることがさらに好ましい。
【０１６５】
特に、本実施の形態に係る光記録媒体１０においては、可視情報記録層２４は、レーザ光の波長での反射率が８％以上であり、可視情報記録層２４に対して可視情報を記録しない状態での可視情報記録層２４の色座標をＬ*、ａ*、ｂ*で表したとき、３０≦Ｌ*≦７０を満足することを特徴としている。
【０１６６】
色座標Ｌ*ａ*ｂ*の範囲は、表１に示すように、Ｌ＊が０（黒）〜１００（白）、ａ＊が−６０（緑）〜＋６０（赤）、ｂ＊が−６０（青）〜＋６０（黄）である。
【０１６７】
【表１】
2008059700.tif 000022
【０１６８】
また、座標Ｌ*ａ*ｂ*で表される８象限のＬ*ａ*ｂ*の値は下記表２のとおりである。
【０１６９】
【表２】
2008059700.tif 000023
【０１７０】
先ず、レーザ光の波長での反射率が８％以上であるため、レーザ光を可視情報記録層２４に容易にフォーカスさせることができ、フォーカスサーボをかけながら可視情報を可視情報記録層２４に描画させることができる。
【０１７１】
また、可視情報記録層２４に対して可視情報を記録しない状態での可視情報記録層２４の明度Ｌ*を、Ｌ*≦７０にしたので、可視情報記録層２４に可視情報を描画した後の描画部分と未描画部分との明るさの差が明瞭となる。これは、コントラストの向上につながる。なお、Ｌ*＞７０では、可視情報を描画する前の状態でも明るすぎるため、可視情報を描画した後における描画部分と未描画部分との明るさの差がほとんどなくなり、実使用環境においても、反射する光量が多すぎるため、見づらくなる。
【０１７２】
このように、本実施の形態に係る光記録媒体１０においては、可視情報を鮮やかな色で描画できると共に、描画された可視情報に十分なコントラストが得られ、視認性を良好にすることができる。
【０１７３】
そして、好ましい態様としては、可視情報記録層２４は、レーザ光の波長での反射率が１０％以上、５０％以下であることが好ましく、さらに好ましくは、１２％以上、４０％以下である。
【０１７４】
また、ａ*及びｂ*は、０＜ａ*、０＜ｂ*を満足するようにしてもよいし、ａ*≦０、０＜ｂ*を満足するようにしてもよい。あるいは、０＜ａ*、ｂ*≦０を満足するようにしてもよいし、ａ*≦０、ｂ*≦０を満足するようにしてもよい。
【０１７５】
可視情報記録層２４は、下記一般式（１）で表される色素化合物を有するようにしてもよい。
【０１７６】
一般式（１）：
【０１７７】
【化２０】
2008059700.tif 000024
【０１７８】
一般式（１）中、X1及びＸ2は炭素又はへテロ原子であり、５又は６員環を形成する。両末端は同一でも異なってもよい。Ｒ1は水素又は１価の置換基である。Ｙtはｔ価のカチオンである。
【０１７９】
可視情報記録層２４は、下記一般式（２）で表される色素化合物を有するようにしてもよい。
【０１８０】
一般式（２）：
【０１８１】
【化２１】
2008059700.tif 000025
【０１８２】
一般式（２）中、X3は酸性核を有する原子団である。
【０１８３】
可視情報記録層２４は、下記一般式（３）で表される色素化合物を有するようにしてもよい。
【０１８４】
一般式（３）：
【０１８５】
【化２２】
2008059700.tif 000026
【０１８６】
一般式（３）中、X4は酸性核を有する原子団である。
【０１８７】
可視情報記録層２４は、下記一般式（４）で表される色素化合物を有するようにしてもよい。
【０１８８】
一般式（４）：
【０１８９】
【化２３】
2008059700.tif 000027
【０１９０】
一般式（４）中、Ｒ3は炭素数６〜２０の炭化水素基又はフェロセンを含有する置換基である。α位が好ましく、置換基は３以上が好ましい。
【０１９１】
可視情報記録層２４は、下記一般式（１）で表される色素化合物を有するようにしてもよい。
【０１９２】
一般式（５）：
【０１９３】
【化２４】
2008059700.tif 000028
【０１９４】
一般式（５）中、Ｒ4は炭素数１０以下の炭化水素基、Ｒ5は炭素又はへテロ原子であり、置換基を有していてもよい。Ｒ6は炭化水素基又はへテロ環基である。Ｒ6が２以上あるときは、環を形成してもよい。Ｚ-はアニオンである。
【０１９５】
可視情報記録層２４は、下記一般式（６）で表される色素化合物を有するようにしてもよい。
【０１９６】
一般式（６）：
【０１９７】
【化２５】
2008059700.tif 000029
【０１９８】
一般式（６）中、Ｒ7は炭素数１０以下の炭化水素基、Ｒ8は炭素又はへテロ原子であり、置換基を有していてもよい。Ｒ9は炭化水素基又はへテロ環基である。Ｒ9が２以上あるときは、環を形成してもよい。Ｚ-はアニオンである。
【０１９９】
可視情報記録層２４は、下記一般式（７）で表される色素化合物を有するようにしてもよい。
【０２００】
一般式（７）：
【０２０１】
【化２６】
2008059700.tif 000030
【０２０２】
一般式（７）中、Ｂ1、Ｂ2、Ｂ3は炭素原子又は窒素原子である。Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、及びＲ26は、それぞれ独立に、水素原子又は一価の置換基を表し、Ｒ22、Ｒ23は互いに結合し、５員ないし７員の複素環を形成していてもよい。Ａは、置換もしくは無置換の脂肪族基、置換もしくは無置換のアリール基、又は置換もしくは無置換の複素環基を表す。ｎは、０、１、２又は３を表す。ｎが２以上のとき、複数存在するＲ25及びＲ26は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。
【０２０３】
可視情報記録層２４は、下記一般式（８）で表される色素化合物を有するようにしてもよい。
【０２０４】
一般式（８）：
【０２０５】
【化２７】
2008059700.tif 000031
【０２０６】
一般式（８）中、Ｒ31〜Ｒ35は一価の置換基、好ましくは炭素数１０以下のアルキル基である。Ｚ-はアニオンである。
【０２０７】
可視情報記録層２４は、上述した一般式（１）で表される色素化合物と、上述した一般式（２）で表される色素化合物と、上述した一般式（３）で表される色素化合物とを有するようにしてもよい。この場合、前記一般式（１）で表される色素化合物の配合率をＥａ、前記一般式（２）で表される色素化合物の配合率をＥｂ、前記一般式（３）で表される色素化合物の配合率をＥｃとしたとき、
Ｅａ＝２０〜４５％
Ｅｂ＝３０〜４５％
Ｅｃ＝２０〜３５％
であることが好ましい。さらに、可視情報記録層２４の厚みが５５〜１５０ｎｍであることが好ましい。
【０２０８】
また、可視情報記録層２４は、上述した一般式（４）で表される色素化合物と、上述した一般式（５）で表される色素化合物とを有するようにしてもよい。この場合、前記一般式（４）で表される色素化合物の配合率をＥｄ、前記一般式（５）で表される色素化合物の配合率をＥｅとしたとき、
Ｅｄ＝６０〜８０％
Ｅｅ＝２０〜４０％
であることが好ましい。さらに、可視情報記録層２４の厚みが９０〜１００ｎｍであることが好ましい。
【０２０９】
また、可視情報記録層２４は、上述した一般式（４）で表される色素化合物と、上述した一般式（５）で表される色素化合物と、上述した一般式（６）で表される色素化合物とを有するようにしてもよい。この場合、前記一般式（４）で表される色素化合物の配合率をＥｄ、前記一般式（５）で表される色素化合物の配合率をＥｅ、前記一般式（６）で表される色素化合物の配合率をＥｆとしたとき、
Ｅｄ＝６０〜８０％
Ｅｅ＝２〜８％
Ｅｆ＝２０〜３０％
であることが好ましい。さらに、可視情報記録層２４の厚みが１２０〜１３０ｎｍであることが好ましい。
【０２１０】
また、可視情報記録層２４は、上述した一般式（４）で表される色素化合物と、上述した一般式（７）で表される色素化合物と、上述した一般式（８）で表される色素化合物とを有するようにしてもよい。この場合、前記一般式（４）で表される色素化合物の配合率をＥｄ、前記一般式（７）で表される色素化合物の配合率をＥｇ、前記一般式（８）で表される色素化合物の配合率をＥｈとしたとき、
Ｅｄ＝５０〜７０％
Ｅｇ＝１０〜３０％
Ｅｈ＝１０〜３０％
であることが好ましい。さらに、可視情報記録層２４の厚みが１００〜１２０ｎｍであることが好ましい。
【０２１１】
なお、可視情報記録層２４は、レーザ光が略同一の軌跡に複数回照射されて可視情報が記録される層であり、プリピット３２にレーザ光を照射した後の戻り光を検出して可視情報の記録が行われる態様、あるいは、可視情報記録層２４が、レーザ光が光記録媒体１０の半径方向に遥動し且つ略同一の軌跡に複数回照射されて可視情報が記録される層であり、プリピット３２にレーザ光を照射した後の戻り光を検出して可視情報の記録が行われる態様であることが好ましい。
【０２１２】
このようにすることで、可視情報の描画が可能な光記録媒体１０であることをドライブやレコーダにおいて認識させることができる。また、複数回照射することで、描画画像のコントラストを向上させることができる。
【０２１３】
以下に、図１では図示しないが、好ましい態様において形成される保護層について説明する。
【０２１４】
（保護層）
第１反射層２０やデジタル情報記録層１８等を物理的及び化学的に保護する目的で保護層が設けられてもよい。
【０２１５】
保護層に用いられる材料の例としては、ＺｎＳ、ＺｎＳ−ＳｉＯ2、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、ＭｇＦ2、ＳｎＯ2、Ｓｉ3Ｎ4等の無機物質、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂等の有機物質を挙げることができる。
【０２１６】
また、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の場合には、これらを適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後、この塗布液を塗布し、乾燥することによっても形成することができる。ＵＶ硬化性樹脂の場合には、この塗布液を塗布し、ＵＶ光を照射して硬化させることによっても形成することができる。これらの塗布液中には、さらに帯電防止剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤等の各種添加剤を目的に応じて添加してもよい。保護層の層厚は一般には０．１μｍ〜１ｍｍの範囲にある。
【０２１７】
なお、光記録媒体１０は、第１基板１６にレーザ光により再生可能な情報が記録された記録部（ピット）を有する、いわゆる再生専用型の光記録媒体に適用することができるのは既述の通りである。
【０２１８】
光記録媒体１０の変形例として、図４及び図５の構成を挙げることができる。なお、図５では、デジタル情報記録層１８（図１参照）を省略して示す。
【０２１９】
図４及び図５に示す第２の変形例に係る光記録媒体１０ｂは、上述した光記録媒体１０とほぼ同様の構成を有するが、第２基板２２の主面の内周側に印刷領域３６が形成されている点で異なる。また、プリピット領域３０は、可視情報記録層形成領域３４とは重なっておらず、第２基板２２の外周側から内周側に向かって、可視情報記録層形成領域３４、プリピット領域３０、印刷領域３６が配置された形態なっている。
【０２２０】
印刷領域３６には、例えば、製品名やメーカー名等が印刷される。印刷方法としては、スクリーン印刷が挙げられる。印刷領域３６を第２基板２２の最内周側に形成することで、光記録媒体１０ｂの最内周側が遮蔽され、ユーザの視覚効果を高めることができる。
【０２２１】
ここで、光記録媒体１０ｂの中心から印刷領域３６、プリピット領域３０及び可視情報記録層形成領域３４までの半径方向の距離について説明する。
【０２２２】
先ず、光記録媒体１０ｂの中心から印刷領域３６の内周端までの距離ｒ０は、８〜２１ｍｍであることが好ましく、光記録媒体１０ｂの中心から印刷領域３６の外周端までの距離ｒ１は、２１〜２３ｍｍ（但し、ｒ０＜ｒ１）であることが好ましい。
【０２２３】
光記録媒体１０ｂの中心からプリピット領域３０の内周端までの距離ｒ２は、１９〜２２ｍｍであることが好ましく、光記録媒体１０ｂの中心からプリピット領域３０の外周端までの距離ｒ３は、２２〜２５ｍｍ（但し、ｒ２＜ｒ３）であることが好ましい。
【０２２４】
また、光記録媒体１０ｂの中心から可視情報記録層形成領域３４の内周端までの距離ｒ４は、２２〜２５ｍｍであることが好ましく、光記録媒体１０ｂの中心から可視情報記録層形成領域３４の外周端までの距離ｒ５は、光記録媒体１０ｂの最外周に対応する（但し、ｒ４＜ｒ５）。
【０２２５】
［情報記録方法］
上述した光記録媒体１０（各種変形例を含む）の可視情報記録層２４への画像記録は、具体的には、光記録媒体１０と、少なくとも該光記録媒体１０の可視情報記録層２４への可視情報（画像）の記録が可能な記録装置とを用いて行う。
【０２２６】
例えば光記録媒体１０において、可視情報記録層２４への可視情報（画像）の記録、及びデジタル情報記録層１８へのピット情報の記録は、両層への記録機能を有する１つの光記録媒体ドライブ（記録装置）で行うことができる。このように１つの光記録媒体ドライブを使用する場合、可視情報記録層２４及びデジタル情報記録層１８のいずれか一方の層への記録を行った後、裏返して他方の層に記録を行うことができる。可視情報記録層２４への可視情報（画像）の記録をする機能を有する光記録媒体ドライブとしては、例えば、特開２００２−２０３３２１号公報、特開２００３−２０３３４８号公報、特開２００３−２４２７５０号公報等に記載されている。
【０２２７】
特に、本実施の形態では、プリピット３２を検出することによって、当該光記録媒体１０が可視情報記録層２４を有する光記録媒体１０であるかを容易に検出することができ、また、プリピット３２に含まれる情報に基づいて、可視情報記録層２４に可視情報（画像）を描画する際のレーザ出力を最適な出力に設定することができ、しかも、可視情報（画像）を高い描画特性をもって記録することができる。
【０２２８】
上述した特定のプリピット３２を有する光記録媒体１０は、ＣＤ用途（レーザ波長７００ｎｍ〜８００ｎｍ）、ＤＶＤ用途（レーザ波長６００ｎｍ〜７００ｎｍ）、ＨＤ  ＤＶＤやブルーレイ用途（レーザ波長３８０ｎｍ〜４５０ｎｍ）の光記録媒体ドライブのいずれにも使用できる。これらの光記録媒体ドライブにおいては、上述のように光記録媒体１０が特定のプリピット３２を有することから、光記録媒体１０の信号検出を円滑に行うことができる。上述した各種用途の中でも、特定のプリピット３２を有する光記録媒体１０は、ＤＶＤ用途の光記録媒体ドライブに使用されることが好ましい。特定のプリピット３２の場合には、レーザ波長が６００ｎｍ〜７００ｎｍであっても十分に信号を検出することができることから、可視情報（画像）の記録を円滑に行うことができる。
【０２２９】
［情報記録装置１００の構成］
図６は、本実施の形態に係る光記録媒体に情報を記録するための情報記録装置１００の構成を示すブロック図である。
【０２３０】
この情報記録装置１００は、図６に示すように、ホストパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１４８に接続されており、光ピックアップ１０６と、スピンドルモータ１０４と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）アンプ１５０と、サーボ回路１５２と、デコーダ１５４と、制御部１０２と、エンコーダ１５６と、ストラテジ回路１５８と、レーザドライバ１６０と、レーザパワー制御回路１６２と、周波数発生器１６４と、ステッピングモータ１６５と、モータドライバ１６６と、モータコントローラ１６８と、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）回路１７０と、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  ＦｉｒｓｔＯｕｔ）メモリ１７２と、駆動パルス生成部１７４と、バッファメモリ１７６とを備えている。
【０２３１】
スピンドルモータ１０４は、データを記録する対象となる光記録媒体１０を回転駆動するモータであり、サーボ回路１５２によりその回転数が制御される。この情報記録装置１００では、例えばＣＡＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）方式で記録等を実施するようになっているので、スピンドルモータ１０４は制御部１０２等からの指示で設定された一定の角速度で回転するようになっている。
【０２３２】
光ピックアップ１０６は、スピンドルモータ１０４によって回転させられる光記録媒体１０に対してレーザ光Ｌを照射するユニットであり、その構成を図２０に示す。
【０２３３】
図７に示すように、光ピックアップ１０６は、レーザ光Ｌを出射するレーザダイオード１７８と、回折格子１８０と、レーザ光Ｌを光記録媒体１０の面に集光する光学系１８２と、反射光を受光する受光素子１８４とを備えている。
【０２３４】
光ピックアップ１０６において、レーザダイオード１７８は、レーザドライバ１６０（図６参照）から駆動電流が供給されることにより該駆動電流に応じた強度のレーザ光Ｌを出射する。光ピックアップ１０６は、レーザダイオード１７８より出射されたレーザ光Ｌを回折格子１８０により主ビームと先行ビームと後行ビームに分離し、この３つのレーザビームを偏光ビームスプリッタ１８６、コリメータレンズ１８８、１／４波長板１９０、対物レンズ１９２を経て、光記録媒体１０の面に集光させる。
【０２３５】
そして、光記録媒体１０の面で反射された３つのレーザビームを、再び対物レンズ１９２、１／４波長板１９０、コリメータレンズ１８８を透過させて、偏光ビームスプリッタ１８６で反射させ、シリンドリカルレンズ１９４を経て、受光素子１８４に入射させるようになっている。受光素子１８４は受光した信号をＲＦアンプ１５０（図６参照）に出力し、該受光信号がＲＦアンプ１５０を介して制御部１０２やサーボ回路１５２に供給されるようになっている。
【０２３６】
対物レンズ１９２は、フォーカスアクチュエータ１９６及びトラッキングアクチュエータ１９８に保持されて、レーザ光Ｌの光軸方向及び光記録媒体１０の径方向に移動できるようになっている。フォーカスアクチュエータ１９６及びトラッキングアクチュエータ１９８の各々は、サーボ回路１５２（図６参照）から供給されるフォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号に応じて対物レンズ１９２を光軸方向及び径方向に移動させる。なお、サーボ回路１５２は、受光素子１８４及びＲＦアンプ１５０を介して供給される受光信号に基づいてフォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号を生成し、上記のように対物レンズ１９２を移動させることで、フォーカス制御及びトラッキング制御を行う。
【０２３７】
また、光ピックアップ１０６には、図示しないフロントモニタダイオードを有しており、レーザダイオード１７８がレーザ光Ｌを出射しているときに、当該レーザ光Ｌを受光したフロントモニタダイオードに電流が生じ、当該電流が光ピックアップ１０６から図６に示すレーザパワー制御回路１６２に供給されるようになっている。
【０２３８】
ＲＦアンプ１５０は光ピックアップ１０６から供給された例えばＥＦＭ（Ｅｉｇｈｔ  ｔｏ  Ｆｏｕｒｔｅｅｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調されたＲＦ信号を増幅し、増幅後のＲＦ信号をサーボ回路１５２及びデコーダ１５４にＲＦ信号を出力する。デコーダ１５４は、再生時にはＲＦアンプ１５０から供給されるＥＦＭ変調されたＲＦ信号をＥＦＭ復調して再生データを生成する。
【０２３９】
サーボ回路１５２には、制御部１０２からの指示信号、周波数発生器１６４から供給されるスピンドルモータ１０４の回転数に応じた周波数のＦＧパルス信号、及びＲＦアンプ１５０からのＲＦ信号が供給される。サーボ回路１５２は、これらの供給される信号に基づいて、スピンドルモータ１０４の回転制御及び光ピックアップ１０６のフォーカス制御、トラッキング制御を行う。光記録媒体１０の記録面（デジタル情報記録層１８）に情報を記録する際や、光記録媒体１０の可視情報記録層２４（図１参照）に可視情報を形成する場合のスピンドルモータ１０４の駆動方式としては、光記録媒体１０を角速度一定で駆動する方式（ＣＡＶ：Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）や、一定の記録線速度となるように光記録媒体Ｄを回転駆動する方式（ＣＬＶ：Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）のいずれを用いるようにしてもよい。この情報記録装置１００では、例えばＣＡＶ方式を採用しており、サーボ回路１５２はスピンドルモータ１０４を制御部１０２によって指示された一定の角速度で回転駆動させる。
【０２４０】
バッファメモリ１７６は、ホストＰＣ１４８から供給される、光記録媒体１０のデジタル情報記録層１８に記録すべき情報（記録データＤｗ）及び光記録媒体１０の可視情報記録層２４に形成すべき可視情報に対応した情報（画像データＤｇ）を蓄積する。そして、バッファメモリ１７６に蓄積された記録データＤｗはエンコーダ１５６に出力され、画像データＤｇは制御部１０２に出力される。
【０２４１】
エンコーダ１５６は、バッファメモリ１７６から供給される記録データＤｗをＥＦＭ変調し、ストラテジ回路１５８に出力する。ストラテジ回路１５８は、エンコーダ１５６から供給されたＥＦＭ信号に対して時間軸補正処理等を行い、レーザドライバ１６０に出力する。
【０２４２】
レーザドライバ１６０は、ストラテジ回路１５８から供給される記録データＤｗに応じて変調された信号と、レーザパワー制御回路１６２の制御に従って光ピックアップ１０６のレーザダイオード１７８（図７参照）を駆動する。
【０２４３】
レーザパワー制御回路１６２は、光ピックアップ１０６のレーザダイオード１７８（図７参照）から照射されるレーザパワーを制御するものである。具体的には、レーザパワー制御回路１６２は、制御部１０２によって指示される最適なレーザパワーの目標値と一致する値のレーザ光Ｌが光ピックアップ１０６から出射されるようにレーザドライバ１６０を制御する。ここで行われるレーザパワー制御回路１６２によるレーザパワー制御は、光ピックアップ１０６のフロントモニタダイオードから供給される電流値を用い、目標となる強度のレーザ光Ｌが光ピックアップ１０６から出射されるように制御するフィードバック制御である。
【０２４４】
ＦＩＦＯメモリ１７２には、ホストＰＣ１４８から供給されバッファメモリ１７６に蓄積された画像データＤｇが制御部１０２を介して供給され順次蓄積される。ここで、ＦＩＦＯメモリ１７２に蓄積される画像データＤｇ、すなわちホストＰＣ１４８から当該情報記録装置１００に供給される画像データＤｇは以下のような情報を含んでいる。この画像データＤｇは、円盤状の光記録媒体１０の可視情報記録層２４に可視情報を形成するためのデータであり、図８に示すように、光記録媒体１０の中心Ｄｏを中心とした多数の同心円上のｎ個の各座標（図中黒点で示す）毎にその階調度（濃淡）を示す情報が記述されている。当該画像データＤｇは、これらの各座標の階調度を示す情報が最内周側の円に属する座標点Ｐ１１、Ｐ１２・・・Ｐ１ｎ、その１つ外周側の円に属する座標Ｐ２１、Ｐ２２・・・Ｐ２ｎ、さらにその１つ外周側の円に属する座標といった順序で最外周の円の座標Ｐｍｎまでの各々座標点の階調度を示す情報が記述されたデータであり、ＦＩＦＯメモリ１７２には、このような極座標上の各座標の階調度を示す情報が上記のような順序で供給されることになる。
【０２４５】
なお、図８は、各座標の位置関係を明瞭に示すために模式的に示す図であり、実際の各座標は図示したものよりも密に配置されることになる。また、ホストＰＣ１４８において、一般的に使用されるビットマップ形式等で光記録媒体１０の感光面に形成する画像データを作成した場合には、当該ビットマップデータを上記のような極座標形式のデータに変換し、変換後の画像データをホストＰＣ１４８から情報記録装置１００に送信するようにすればよい。
【０２４６】
上記のように供給される画像データＤｇに基づいて、光記録媒体１０の可視情報記録層２４に対して可視情報を形成する際、ＦＩＦＯメモリ１７２には、ＰＬＬ回路１７０から画像記録用のクロック信号が供給されるようになっている。ＦＩＦＯメモリ１７２は、この画像記録用のクロック信号のクロックパルスが供給される毎に、最も先に蓄積された一つの座標の階調度を示す情報を駆動パルス生成部１７４に出力するようになっている。
【０２４７】
駆動パルス生成部１７４は、光ピックアップ１０６から照射するレーザ光Ｌの照射タイミング等を制御する駆動パルスを生成する。ここで、駆動パルス生成部１７４は、ＦＩＦＯメモリ１７２から供給される各座標毎の階調度を示す情報に応じたパルス幅の駆動パルスを生成する。例えば、ある座標の階調度が比較的大きい場合（濃度が大きい場合）には、図９Ａに示すように、記録レベル（第２強度：可視情報記録層２４の光学特性が変化する強度）のパルス幅を大きくした駆動パルスを生成し、一方、階調度が比較的小さい座標については、図９Ｂに示すように、記録レベルのパルス幅を小さくした駆動パルスを生成する。
【０２４８】
ここで、記録レベルとは、そのレベルのレーザパワーを光記録媒体１０の可視情報記録層２４に照射した際に、可視情報記録層２４の光学特性に変化が生じ、反射率が明らかに変化するパワーレベルであり、上記のような駆動パルスがレーザドライバ１６０に供給された場合、そのパルス幅に応じた時間だけ記録レベルのレーザ光Ｌが光ピックアップ１０６から照射される。
【０２４９】
従って、階調度が大きい場合には、記録レベルの幅が長いレーザ光Ｌが照射され、光記録媒体１０の可視情報記録層２４の単位領域中のより大きな領域において反射率が変化することになり、この結果、ユーザ等はこの領域が濃度の濃い領域であると視覚的に認識することになる。この実施の形態では、このように単位領域（単位長さ）あたりの反射率変化させる領域の長さを可変することにより、画像データＤｇに示される階調度を表現するようにしている。なお、サーボレベル（第１強度）とは、そのレベルのレーザパワーを光記録媒体１０の可視情報記録層に照射した際に、可視情報記録層２４の光学特性がほとんど変化しないパワーレベルであり、反射率を変化させる必要がない領域に対しては記録レベルのレーザ光Ｌを照射せずに当該サーボレベルのレーザ光Ｌを照射すればよい。
【０２５０】
また、駆動パルス生成部１７４は、上記のような各座標毎の階調度を示す情報に従った駆動パルスを生成するとともに、レーザパワー制御回路１６２によるレーザパワー制御や、サーボ回路１５２によるフォーカス制御及びトラッキング制御を実施するために必要がある場合には、各々上記階調度を示す情報に拘わらず、非常に短い期間の記録レベルのパルスを挿入したり、サーボレベルのパルスを挿入する。
【０２５１】
例えば、図１０Ａに示すように、画像データＤｇ中のある座標の階調度に従って可視情報を表現するために、期間Ｔ１にわたって記録レベルのレーザ光Ｌを照射する必要がある場合であって、該期間Ｔ１がレーザパワーを制御するための所定のサーボ周期ＳＴよりも長い場合には、記録レベルのパルスを生成した時点からサーボ周期ＳＴが経過した時点で、短い時間ｔのサーボレベルを有するサーボ用オフパルス（ＳＳＰ１）を挿入する。
【０２５２】
一方、図１０Ｂに示すように、画像データＤｇ中のある座標の階調度に従って可視情報を表現するために、サーボ周期ＳＴ以上の期間にわたってサーボレベルのレーザ光Ｌを照射する必要がある場合には、サーボレベルのパルスが生成されてからサーボ周期ＳＴ経過後に、短い時間ｔの記録レベルを有するサーボ用オンパルス（ＳＳＰ２）を挿入する。
【０２５３】
上述したようにレーザパワー制御回路１６２によるレーザパワー制御は、光ピックアップ１０６のレーザダイオード１７８（図７参照）から照射されるレーザ光Ｌを受光したフロントモニタダイオードから供給される電流（照射レーザ光の強度に応じた値の電流）に基づいて実施されることになる。より具体的には、図１１に示すように、レーザパワー制御回路１６２は、上記のようなフロントモニタダイオード２００によって受光されるレーザ光Ｌの強度に応じた値をサンプルホールドする（Ｓ２０１、Ｓ２０２）。
【０２５４】
そして、記録レベルのレーザ光Ｌを照射しているとき、すなわち、記録レベルの駆動パルス（図９Ａ〜図１０Ｂ参照）が生成されているときにサンプルホールドした結果（サンプル値）と、制御部１０２から供給される記録レベルの目標値とを比較し、サンプル値が目標値となるようにレーザパワー制御を行う（Ｓ２０３）。
【０２５５】
また、サーボレベルのレーザ光Ｌを照射しているとき、すなわち、サーボレベルの駆動パルス（図９Ａ〜図１０Ｂ参照）が生成されているときにサンプルホールドした結果（サンプル値）と、制御部１０２から供給されるサーボレベルの目標値とを比較し、サンプル値が目標値となるようにレーザパワー制御を行う（Ｓ２０４）。
【０２５６】
従って、記録レベルもしくはサーボレベルのパルスが所定のサーボ周期ＳＴ（サンプル周期）より長い時間継続して出力されない場合には、画像データＤｇの内容に拘わらず上記のようにサーボ用オフパルスＳＳＰ１、サーボ用オンパルスＳＳＰ２を強制的に挿入し、上記のような各々のレベル毎にレーザパワー制御ができるようにしているのである。
【０２５７】
また、上述したようにサーボ用オフパルスＳＳＰ１を挿入するのは、レーザパワーを制御するためだけではなく、サーボ回路１５２によるフォーカス制御やトラッキング制御を行うためにも実施されている。すなわち、トラッキング制御及びフォーカス制御は、光ピックアップ１０６の受光素子１８４（図７参照）によって受光されたＲＦ信号、つまり、レーザダイオード１７８が出射したレーザ光Ｌの光記録媒体１０からの戻り光（反射光）に基づいて行われる。
【０２５８】
ここで、図１２に、レーザ光Ｌを照射した際に、受光素子１８４によって受光される信号の一例を示す。図１２に示すように、記録レベルのレーザ光Ｌを照射した際の反射光は、レーザ光Ｌの立ち上がり時におけるピーク部分Ｋ１、その後、レベルが一定になる肩部分Ｋ２の要素を含んでおり、図１２中、斜線で示す部分が可視情報記録層２４の画像形成のために用いられたエネルギーであると考えられる。
【０２５９】
そして、このような可視情報記録層２４の画像形成に用いられるエネルギーは常に安定した値となるとは限らず、種々の状況に応じて変動することが考えられる。従って、図１２中、斜線部分の形状はその都度変動することが考えられ、つまり、記録レベルのレーザ光Ｌの反射光は、ノイズ等が多く安定した反射光が得られるとは限らず、この反射光を用いると、正確なフォーカス制御及びトラッキング制御の妨げとなってしまうおそれがある。従って、上述したように記録レベルのレーザ光Ｌが継続して長時間照射された場合には、サーボレベルのレーザ光Ｌの反射光を得ることができず、正確なフォーカス制御及びトラッキング制御が行えなくなるおそれがある。
【０２６０】
そこで、上述したようにサーボ用オフパルスＳＳＰ１を挿入することにより、サーボレベルのレーザ光Ｌの反射光を周期的に取得できるようにし、該取得した反射光に基づいてフォーカス制御及びトラッキング制御を実行する。光記録媒体１０の可視情報記録層２４に可視情報を形成する際には、デジタル情報記録層１８に対して情報記録する場合と異なり、予め形成されたプリグルーブ（案内溝）等に沿ってトレースするといった必要がない。従って、本実施の形態では、トラッキング制御の目標値は、固定値（一定のオフセット電圧を設定しておく）としている。なお、このような制御方法は、可視情報記録層２４に可視情報を形成する場合のみならず、デジタル情報記録層１８に可視情報を形成する場合にも適用できる。すなわち、レーザ光Ｌを照射したときに、反射率だけでなく発色も変化する材質をデジタル情報記録層１８に用いれば、可視情報記録層２４と同様に、デジタル情報記録層１８にも可視情報を形成させることが可能である。このように、デジタル情報記録層１８に可視情報を形成させると、可視情報を形成した部分には当然ながら本来のデータ記録はできなくなるので、データ記録をする領域と可視情報を形成させる領域とを予め分けておくのが好ましい。
【０２６１】
なお、上記のように、サーボ用オフパルスＳＳＰ１やサーボ用オフパルスＳＳＰ２を挿入する時間は、レーザパワー制御、トラッキング制御及びフォーカス制御といった各種サーボの実行に支障をきたさない範囲で最小の時間とすることが好ましく、挿入時間を短くすることで、形成される可視情報にほとんど影響を与えることなく、上記のような各種サーボを行うことができる。
【０２６２】
図６に戻り、ＰＬＬ回路１７０は、周波数発生器１６４から供給されるスピンドルモータ１０４の回転速度に応じた周波数のＦＧパルス信号を逓倍し、後述する可視情報の形成のために用いられるクロック信号を出力する。周波数発生器１６４は、スピンドルモータ１０４のモータドライバにより得られる逆起電流を利用してスピンドル回転数に応じた周波数のＦＧパルス信号を出力する。
【０２６３】
例えば、図１３Ａに示すように、周波数発生器１６４が、スピンドルモータ１０４が１回転、すなわち、光記録媒体１０が１回転している間に、８個のＦＧパルスを生成するものである場合に、図１３Ｂに示すように、ＰＬＬ回路１７０は当該ＦＧパルスを逓倍したクロック信号（例えばＦＧパルス信号の５倍の周波数、光記録媒体１０が１回転中にＨレベルのパルスが４０個）を出力する、つまり、スピンドルモータ１０４によって回転させられる光記録媒体１０の回転速度に応じた周波数のクロック信号を出力する。このように、ＦＧパルス信号を逓倍したクロック信号がＰＬＬ回路１７０からＦＩＦＯメモリ１７２に出力され、該クロック信号に１周期毎、つまり、ある一定角度分だけ光記録媒体１０が回転する毎に１つの座標の階調度を示すデータがＦＩＦＯメモリ１７２から駆動パルス生成部１７４に出力される。なお、上記のようにＰＬＬ回路３３を用いてＦＧパルスを逓倍したクロック信号を生成するようにしてもよいが、スピンドルモータ１０４として、回転駆動能力が十分に安定しているモータを用いた場合には、ＰＬＬ回路１７０に代えて水晶発振器を設け、上記のようなＦＧパルスを逓倍したクロック信号、すなわち光記録媒体１０の回転速度に応じた周波数のクロック信号を生成するようにしてもよい。
【０２６４】
ステッピングモータ１６５は、光ピックアップ１０６を当該光記録媒体１０にセットされた光記録媒体１０の径方向に移動させるためのモータである。モータドライバ１６６は、モータコントローラ１６８から供給されるパルス信号に応じた量だけステッピングモータ１６５を回転駆動する。モータコントローラ１６８は、制御部１０２から指示される光ピックアップ１０６の径方向への移動方向及び移動量を含む移動開始指示に従って、移動量や移動方向に応じたパルス信号を生成し、モータドライバ１６６に出力する。ステッピングモータ１６５が光ピックアップ１０６を光記録媒体１０の径方向に移動させること、及び光記録媒体１０をスピンドルモータ１０４が光記録媒体１０を回転させることにより、光ピックアップ１０６のレーザ光の照射位置を光記録媒体１０の様々な位置に移動させることができ、これらの構成要素が照射位置調整手段を構成しているのである。
【０２６５】
制御部１０２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されており、ＲＯＭに格納されたプログラムに従って当該情報記録装置１００の装置各部を制御し、光記録媒体１０のデジタル情報記録層１８に対する記録処理及び光記録媒体１０の可視情報記録層２４に対する画像形成処理を中枢的に制御するように構成されている。
【０２６６】
［情報記録装置１００の動作］
次に、上述した情報記録装置１００の動作について説明する。
【０２６７】
上述したように、この情報記録装置１００は、光記録媒体１０の情報記録層に対してホストＰＣ１４８から供給された音楽データ等の記録データＤｗを記録することが可能であるとともに、光記録媒体１０の可視情報記録層２４に対してホストＰＣ１４８から供給される画像データＤｐに対応した可視情報を形成することができるように構成されている。
【０２６８】
以下、情報記録及び可視情報形成といった処理を行うことが可能な情報記録装置１００の動作について図１４〜図２２を参照しながら説明する。
【０２６９】
先ず、情報記録装置１００に光記録媒体１０がセットされると、制御部１０２は光ピックアップ１０６等を制御し、セットされた光記録媒体１０の光ピックアップ１０６と対向する面がどのようなフォーマットの光記録媒体であるかを検出する（ステップＳａ１）。例えば、ＤＶＤ−Ｒの場合はランドプリピット信号やプリレコード信号、ＤＶＤ＋Ｒの場合はＡＤＩＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｐｒｅｇｒｏｏｖｅ）の有無を検出する。これらの情報が記録されていない場合には、光記録媒体１０として認識されない。
【０２７０】
ここで、セットされた光記録媒体１０から、例えば、ＤＶＤ−Ｒの場合はランドプリピット信号やプリレコード信号、ＤＶＤ＋Ｒの場合はＡＤＩＰが検出された場合には、デジタル情報記録層１８が光ピックアップ１０６と対向するように光記録媒体１０がセットされていると判断し、制御部１０２はデジタル情報記録層１８に対してホストＰＣ１４８から供給される記録データＤｗを記録するための制御を行う（ステップＳａ２）。ここで行われる記録データＤｗを記録するための制御は、従来の光記録媒体記録装置（ＤＶＤ−ＲやＤＶＤ＋Ｒ）と同様であるため、その説明を省略する。
【０２７１】
一方、セットされた光記録媒体１０の最内周部分にレーザ光を照射して得られる戻り光に基づいて、可視情報の描画可能な光記録媒体１０であることを示すプリピット信号が検出された場合には、可視情報記録層２４が光ピックアップ１０６と対向するように光記録媒体１０がセットされていると判断し、制御部１０２はセットされた光記録媒体１０のディスクＩＤを取得することができるか否かを判断する（ステップＳａ３）。なお、光記録媒体１０のディスクＩＤは、プリピット信号の中に含めることができる。
【０２７２】
また、例えば図１６に示すように、ディスクＩＤをコード化した情報に対応する可視情報を光記録媒体１０の可視情報記録層２４側の最外周部分の円周に沿って記述しておいてもよい。図１６の例では、最外周部分の円周に沿って上記コード（ディスクＩＤをコード化した情報）に応じた長さの反射領域２０２ａと非反射領域２０２ｂとを形成することにより、ディスクＩＤを光記録媒体１０の可視情報記録層２４に記述している。制御部１０２は、光記録媒体１０の最外周の円周に沿って光ピックアップ１０６のレーザ光Ｌの照射位置をトレースすることにより、その反射光からディスクＩＤを取得することができる。
【０２７３】
従って、図１４に示すように、ディスクＩＤを取得できない場合は、当該光記録媒体１０は可視情報記録層２４を有しない一般的な光記録媒体（ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等）であると判別することができる。この場合、制御部１０２は可視情報の形成が不可能な光記録媒体であると判断し（ステップＳａ４）、その旨をユーザに通知等するための処理を行う。
【０２７４】
一方、光記録媒体１０からディスクＩＤを取得することができた場合には、ホストＰＣ１４８から画像データＤｇを含む画像形成指示があるまで待機する（ステップＳａ５）。そして、ステップＳａ５において、画像形成指示があった場合に、制御部１０２は、光記録媒体１０の可視情報記録層２４に可視情報を形成するための初期化制御を行う（ステップＳａ６）。より具体的には、制御部１０２は、所定の角速度でスピンドルモータ１０４を回転するようにサーボ回路１５２を制御し、光ピックアップ１０６を光記録媒体１０の径方向の最内周側の初期位置に移動させるための指示をモータコントローラ１６８に送出し、ステッピングモータ１６５を駆動する。
【０２７５】
また、画像形成のための初期化制御において、制御部１０２は、デジタル情報記録層１８に対して情報記録を行う際のビームスポット径よりも大きいビームスポット径のレーザ光Ｌが光記録媒体１０の可視情報記録層２４に照射されるように、フォーカス制御の目標値をサーボ回路１５２に対して指示することもできる。
【０２７６】
レーザ光Ｌのビームスポット径を可変にするフォーカス制御についてより具体的に説明する。
【０２７７】
上述したようにサーボ回路１５２によるフォーカス制御は、光ピックアップ１０６の受光素子１８４から出力される信号に基づいて行われる。光記録媒体１０のデジタル情報記録層１８に対する情報記録時には、図１７に示す受光素子１８４の４つのエリア１８４ａ、１８４ｂ、１８４ｃ、１８４ｄの中心に円形の戻り光（図１７の円形２０４ａ参照）が受光されるように、サーボ回路１５２がフォーカスアクチュエータ１９６（図７参照）を駆動する。すなわち、エリア１８４ａ、１８４ｂ、１８４ｃ、１８４ｄの各々の受光量をＦａ、Ｆｂ、Ｆｃ、Ｆｄとした場合に、（Ｆａ＋Ｆｃ）−（Ｆｂ＋Ｆｄ）＝０となるようにフォーカスアクチュエータ１９６を駆動するのである。
【０２７８】
一方、光記録媒体１０の可視情報記録層２４に対して可視情報を形成する場合には、上述したようにデジタル情報記録層１８に対する情報記録時よりも径の大きいレーザ光Ｌが可視情報記録層２４に照射されるように、フォーカス制御が行われる。図１７に示す受光素子１８４に受光される戻り光の形状が楕円形状（図１７の楕円２０４ｂ及び２０４ｃ参照）である場合には、そのレーザ光Ｌのスポットサイズは上述した円形２０４ａの場合よりも大きいので、サーボ回路１５２は、このような楕円形状（図１７の楕円２０４ｂ及び２０４ｃ参照）の戻り光が受光素子１８４に受光されるように、フォーカスアクチュエータ１９６を駆動する。すなわち、（Ｆａ＋Ｆｃ）−（Ｆｂ＋Ｆｄ）＝Ｍ（Ｍは０ではない）を満たすように、フォーカスアクチュエータ１９６を駆動する。従って、サーボ回路１３はビームスポット制御手段を構成することになる。
【０２７９】
上述した可視情報の形成のための初期化制御において制御部１０２がＭ（０ではない）をサーボ回路１５２に指示設定することで、デジタル情報記録層１８に対する情報記録時よりも大きいスポット径のレーザ光Ｌを光記録媒体１０の可視情報記録層２４に照射することができる。このように、光記録媒体１０の可視情報記録層２４に対する可視情報を形成するときに、デジタル情報記録層１８に対する情報記録時よりも大きいスポット径のレーザ光Ｌを照射することで以下のような効果を得ることができる。
【０２８０】
すなわち、本実施の形態では、可視情報を形成する際にも、デジタル情報記録層１８に情報記録を行う際と同様に、光記録媒体１０を回転させながらレーザ光Ｌを照射している。従って、レーザ光Ｌのビームスポット径を大きくすることで、より短時間で光記録媒体１０の可視情報記録層２４の全領域に対して可視情報を形成することができる。
【０２８１】
この理由について、図１８Ａ及び図１８Ｂを参照しながら説明する。図１８Ａ及び図１８Ｂに模式的に示すように、照射するレーザ光Ｌのビームスポット径ＢＳが小さい場合（図１８Ａ参照）と大きい場合（図１８Ｂ参照）とを比較すると、光記録媒体１０を１回転させたときに、画像形成の対象となる領域の面積がビームスポット径ＢＳが大きい時の方が大きくなる。このため、ビームスポット径ＢＳが小さい場合には全領域を画像形成の対象とするために、より多く光記録媒体１０を回転させなければならず（図１８Ａ及び図１８Ｂの例では、大きい場合は４回転、小さい場合は６回転）、画像形成のために多くの時間を要することになる。以上のような理由から、この情報記録装置１００では、可視情報を形成する際に情報記録時よりも大きいスポット径のレーザ光Ｌが照射されるようにしている。
【０２８２】
また、画像形成のための初期化制御において、制御部１０２は、取得したディスクＩＤに応じた記録レベル及びサーボレベルのレーザ光Ｌが光ピックアップ１０６から出射されるように、各々のレベルの目標値をレーザパワー制御回路１６２に指示する。
【０２８３】
すなわち、制御部１０２のＲＯＭには、複数種類のディスクＩＤ毎に、記録レベル及びサーボレベルとして設定すべき目標値が記憶されており、制御部１０２は、取得されたディスクＩＤに対応する記録レベル及びサーボレベルの目標値を読み出し、これらの目標値をレーザパワー制御回路１６２に指示する。
【０２８４】
このように、ディスクＩＤに応じてパワーの目標値を設定するのは、以下の理由に基づく。
【０２８５】
すなわち、光記録媒体１０の種類によって、可視情報記録層２４の色素の特性が異なることが考えられ、色素の特性が異なる場合、どの程度のパワーのレーザ光Ｌを照射すれば反射率が変化するといった光学特性も当然異なることになる。このため、ある光記録媒体１０の可視情報記録層２４に対しては、ある記録レベルのレーザ光Ｌを照射することにより、その照射領域の反射率を十分変化させることができた場合にも、他の光記録媒体１０の可視情報記録層２４に対して同じ記録レベルのレーザ光Ｌを照射させた場合に、その照射領域の反射率を変化させることができるとは限らない。従って、本実施の形態では、上記のように種々のディスクＩＤ毎に対応する光記録媒体毎に、予め正確な画像形成が行えるような記録レベル及びサーボレベルの目標値を実験により求めておく。
【０２８６】
そして、求めた目標値を各々のディスクＩＤに対応付けて、すなわち、テーブル化してＲＯＭに格納しておくことにより、上記のような種々の光記録媒体１０の可視情報記録層の特性に応じて最適なパワー制御を行うことができるようにしている。
【０２８７】
上述のような初期化制御が制御部１０２によって行われると、その後、光記録媒体１０の可視情報記録層２４に可視情報を形成するための処理が行われることになる。
【０２８８】
すなわち、図１５に示すように、先ず、制御部１０２は、ホストＰＣ１４８からバッファメモリ１７６を介して供給された画像データＤｇをＦＩＦＯメモリ１７２に転送する（ステップＳａ７）。そして、制御部１０２は、周波数発生器１６４から供給されるＦＧパルス信号から、スピンドルモータ１０４によって回転している光記録媒体１０の所定の基準位置が、光ピックアップ１０６のレーザ光Ｌの照射位置を通過したか否かを判断する（ステップＳａ８）。
【０２８９】
ここで、図１９〜図２１を参照しながら所定の基準位置、及びレーザ光Ｌの照射位置がその位置を通過したか否かの検出方法について説明する。
【０２９０】
図１９に示すように、周波数発生器１６４は、スピンドルモータ１０４が１回転する間、つまり、光記録媒体１０が１回転する間に所定個（図１９の例では８個）のＦＧパルスを出力する。従って、制御部１０２は、周波数発生器１６４から供給されるＦＧパルスのいずれか１つを基準パルスとし、その立ち上がりタイミングと同期させた基準位置検出用パルスを出力する。その後は、基準位置検出パルスから１回転分の個数目（図１９の例では８個目）のＦＧパルスの立ち上がりタイミングと同期させて基準位置検出用パルスを出力する。このようにして、基準位置検出用パルス信号を生成する。
【０２９１】
このような基準位置検出用パルスを生成することで、当該基準位置検出用パルスが生成された時点が、光記録媒体１０の基準位置を光ピックアップ１０６のレーザ光Ｌの照射位置が通過したタイミングであるとして認識させることができる。
【０２９２】
すなわち、図２０に示すように、最初の基準位置検出用パルスを生成したタイミングにおける光ピックアップ１０６のレーザ光Ｌの照射位置が、図２０中、太線（参照符号２０６で示す線：光ピックアップ１０６は径方向に移動可能であるため、照射位置が取り得る位置は線で表される）で示す位置であるとすると、その１回転後に生成される基準位置検出用パルスが生成された時点にも当然光ピックアップ１０６のレーザ光Ｌの照射位置は、図２０中、太線で示す位置にある。
【０２９３】
このように、最初に基準位置検出用パルスを生成したタイミングでレーザ光Ｌの照射位置が属する径方向の線が基準位置となり、制御部１０２は、上記のように、光記録媒体１０が１回転する毎に生成される基準位置検出用パルスに基づいて、レーザ光Ｌの照射位置が光記録媒体１０の基準位置を通過したことを検出することができる。
【０２９４】
なお、図２０中、一点鎖線（参照符号２０８で示す線）は、ある基準位置検出用パルスが生成されてから、次の基準位置検出用パルスが生成されるまでにレーザ光Ｌの照射位置の移動軌跡の一例を示す。
【０２９５】
上述した基準位置検出用パルスに基づき、レーザ光は光記録媒体１０上の略同一の軌跡を複数回照射する。この略同一の軌跡とは光記録媒体１０の回転に伴う、略同心円状の軌跡である。なお、このとき光ピックアップ１０６は光記録媒体１０の半径方向に揺動していることが好ましい。揺動することで、レーザ光の照射面積が増大し、可視情報の記録面積を増大させることができる。また略同一の軌跡を照射させる際の回転数は要求されるコントラストにより異なるが、例えば、最小時間にて描画を行う場合には７〜８回転である。なお、本実施の形態に係る描画方法としては、特開２００２−２０３３２１号公報に開示されているレーザ光が光記録媒体１０上の略同一の軌跡を複数回照射し、且つレーザ光が揺動する方法が好ましい。
【０２９６】
ここで、光ピックアップ１０６の揺動の周波数を「スイング周波数」、光ピックアップ１０６の揺動の幅（両端の距離）をスイング幅、レーザ光が略同一の軌跡を複数回照射することを「オーバーライト」と定義したとき、スイング周波数としては、例えば２００Ｈｚ、スイング幅としては、例えば５０μｍ、オーバーライトの回数としては、例えば８回等が挙げられる。
【０２９７】
図１５に示すように、ホストＰＣ１４８から画像形成指示を受けた後、以上のような手法で光記録媒体１０の基準位置がレーザ光Ｌの照射位置を通過したことを検出すると、制御部１０２は、回転数を示す変数Ｒに１をインクリメントした後（ステップＳａ９）、Ｒが奇数であるか否かを判別する（ステップＳａ１０）。
【０２９８】
ここで、画像形成指示を受けた後、最初に基準位置を通過したことを検出した際には、Ｒ＝０（初期値）＋１＝１であり、この場合、ステップＳａ１０において、Ｒは奇数であると判別されることになる。このように、Ｒが奇数であると判別した場合、制御部１０２は、光ピックアップ１０６から光記録媒体１０の可視情報記録層２４にレーザ光Ｌを照射して可視情報を形成するための制御を行う（ステップＳａ１１）。より具体的には、制御部１０２は、上記の基準位置検出用パルスを受け取った時点から、ＰＬＬ回路１７０から出力されるクロック信号に同期してＦＩＦＯメモリ１７２から画像データＤｇを順次出力するように、各部を制御する。この制御により、図２１に示すように、ＦＩＦＯメモリ１７２は、ＰＬＬ回路１７０からクロック信号が供給される毎に、１つの座標の階調度を示す情報を駆動パルス生成部１７４に出力する。駆動パルス生成部１７４は当該情報に示される階調度に従ったパルス幅の駆動パルスを生成してレーザドライバ１６０に出力する。この結果、光ピックアップ１０６は、各座標の階調度に応じた時間だけ、記録レベルのレーザ光Ｌを光記録媒体１０の可視情報記録層２４に照射し、その照射領域の反射率が変化することにより、図２２に模式的に示すような可視情報を形成することができる。
【０２９９】
図２２に模式的に示すように、光記録媒体１０はスピンドルモータ１０４によって回転させられているため、光ピックアップ１０６のレーザ光Ｌの照射位置はクロック信号の１周期（パルスの立ち上がりタイミングから次のパルスの立ち上がりタイミングまでの期間）中に、図２２中、Ｃで示す領域分だけ円周に沿って移動することになる。この領域Ｃをレーザ光Ｌの照射位置が通過する間に、記録レベルのレーザ光Ｌを照射すべき時間を、階調度に応じて変化させることで、図２２に示すように、領域Ｃ毎に異なる階調度に応じて異なる面積の反射率を変化させることができる。このように、各座標の階調度に応じて各々の領域Ｃを通過するときの記録レベルのレーザ光Ｌの照射時間を制御することにより、画像データＤｇに応じた可視情報を光記録媒体１０の可視情報記録層２４に形成することができる。
【０３００】
以上のように、画像データＤｇに応じて制御されるレーザ光Ｌの照射によって、可視情報の形成を実行するための制御を実行すると、制御部１０２の処理は、図１５のステップＳａ７に戻り、バッファメモリ１７６から供給された画像データＤｇをＦＩＦＯメモリ１７２に転送する。そして、光記録媒体１０の基準位置を光ピックアップ１０６のレーザ光Ｌの照射位置が通過したか否かを検出し、基準位置を通過したことが検出された場合、変数Ｒに１をインクリメントする。この結果、変数Ｒが偶数となった場合には、制御部１０２は上記のようなレーザ光の照射制御による可視情報形成を停止させるように、装置各部を制御する（ステップＳａ１２）。より具体的には、ＦＩＦＯメモリ１７２に対して、ＰＬＬ回路１７０から供給されるクロック信号に同期して各座標の階調度を示す情報を駆動パルス生成部１７４に出力しないよう制御する。つまり、制御部１０２は、光記録媒体１０の可視情報記録層２４に対して記録レベルのレーザ光Ｌを照射して可視情報を形成した後、次に光記録媒体１０が１回転している間は可視情報記録層２４の反射率を変化させるためのレーザ光Ｌの照射を行わないように制御する。
【０３０１】
このように、可視情報形成のためのレーザ光Ｌの照射を停止させると、制御部１０２は、モータコントローラ１６８に対して所定量だけ光ピックアップ１０６を径方向の外周側に移動させるよう指示し（ステップＳａ１３）、該指示に応じてモータコントローラ１６８がモータドライバ１６６を介してステッピングモータ１６５を駆動し、これにより、光ピックアップ１０６が所定量だけ外周側に移動させられる。
【０３０２】
ここで、光ピックアップ１０６を光記録媒体１０の径方向に移動させる所定量は、上述したように、光ピックアップ１０６から照射されるビームスポット径ＢＳ（図１８Ａ及び図１８Ｂ参照）に応じて適宜決定すればよい。すなわち、円盤状の光記録媒体１０の可視情報記録層２４に可視情報を形成する際には、光ピックアップ１０６のレーザ光Ｌの照射位置を光記録媒体１０の面上ほぼ隙間なく移動させることが、より高品位の画像形成を実現するために必要となる。
【０３０３】
従って、上記のような径方向への光ピックアップ１０６の単位移動量を、光記録媒体１０に照射されるレーザ光Ｌのビームスポット径ＢＳとほぼ同じ長さとすれば、光記録媒体１０の面上に、ほぼ隙間なくレーザ光Ｌを照射することができ、より高品位な画像形成が可能となる。
【０３０４】
なお、可視情報記録層２４の性質等の種々の要因によって、照射したビームスポット径ＢＳよりも大きい領域が発色するケースもあり、このようなケースでは、その発色領域の幅を考慮し、隣り合う発色領域が重ならないよう単位移動量を決めるようにすればよい。本実施の形態では、ビームスポット径ＢＳをデジタル情報記録層１８への記録時より大きくしているので（例えば、２０μｍ程度）、制御部１０２は、このビームスポット径ＢＳとほぼ同じ長さ分だけ光ピックアップ１０６を径方向に移動させるように、モータコントローラ１６８を制御し、ステッピングモータ１６５を駆動させている。なお、近年のステッピングモータ１６５は、マイクロステップ技術を利用することで、１０μｍ単位でその移動量を制御することが可能であり、上記のようにステッピングモータ１６５を用いて光ピックアップ１０６を２０μｍ単位で径方向に移動させることは十分に実現可能である。
【０３０５】
上記のように、光ピックアップ１０６を径方向に所定量だけ移動させる制御を行うと、制御部１０２は、レーザ光Ｌの記録レベルの目標値を変更し、変更後の目標値をレーザパワー制御回路１６２に対して指示する（図１５のステップＳａ１４）。本実施の形態では、可視情報を形成する際の方式として光記録媒体１０を角速度を一定に維持して回転させながらレーザ光Ｌを照射するＣＡＶ方式を採用しており、上記のように光ピックアップ１０６が外周側に移動させられると、線速度が大きくなる。従って、光ピックアップ１０６を径方向（外周側）に移動させた時には、記録レベルの目標値を、径方向に移動する以前の値よりも大きくなるように変更する。これにより、線速度が変化しても光記録媒体１０の可視情報記録層２４の反射率が十分に変化できる強度のレーザパワーを照射することができる。
【０３０６】
以上のように、光ピックアップ１０６の径方向への移動制御及び記録レベルの目標値を変更する制御を実行すると、制御部１０２は可視情報の形成のために未処理の画像データＤｇ、つまり、駆動パルス生成部１７４に供給されていない画像データＤｇがあるか否かを判別し、当該画像データＤｇがない場合には処理を終了する。
【０３０７】
一方、駆動パルス生成部１７４に供給されていない未処理の画像データＤｇがある場合には、図１５のステップＳａ７に戻り、可視情報の形成のための処理を続行する。
【０３０８】
すなわち、制御部１０２からＦＩＦＯメモリ１７２に画像データＤｇを転送し（ステップＳａ７）、レーザ光Ｌの照射位置が光記録媒体１０の基準位置を通過したか否かを判別する（ステップＳａ８）。そして、基準位置を通過した際には、回転数を示す変数Ｒに１をインクリメントし（ステップＳａ９）、インクリメント後の変数Ｒが奇数であるか否かを判別する（ステップＳａ１０）。ここで、変数Ｒが奇数である場合には、制御部１０２は上記のような可視情報を形成するためのレーザ光Ｌの照射がなされるように装置各部を制御し、変数Ｒが偶数である場合には、可視情報を形成するためのレーザ光Ｌの照射を停止し（サーボレベルのレーザ光Ｌは照射する）、上記のような光ピックアップ１０６の径方向への移動制御や、記録レベルの目標値の変更といった制御を行う。
【０３０９】
すなわち、制御部１０２は、ある周回中に光記録媒体１０に対して画像形成のためのレーザ光Ｌの照射（記録レベルを含む）を行った場合、その次の周回中には画像形成のためのレーザ光Ｌの照射が行われないよう制御し、その周回中に光ピックアップ１０６の径方向への移動制御等を実施するようにしている。
【０３１０】
このように、画像形成を行わない周回中に光ピックアップ１０６を移動させる制御や記録レベル目標値の変更制御等を実施することで、当該制御に伴って照射位置や照射されるレーザ光Ｌのパワー値等が変動している間に可視情報が形成されるということがなく、照射位置やレーザ光Ｌの強度が安定してから画像形成のためのレーザ光Ｌの照射を実行することができる。従って、上記のような光ピックアップ１０６の径方向の移動制御等に起因して形成される可視情報の品位が低下してしまうことを抑制できる。
【０３１１】
上述した情報記録装置１００によれば、新たに印刷手段等を設けることなく、デジタル情報記録層１８に対して情報記録を行うために用いられる光ピックアップ１０６等の装置各部を可能な限り利用し、可視情報記録層２４が形成された光記録媒体１０の当該可視情報記録層２４に対してレーザ光Ｌを照射して画像データＤｇに対応した可視情報を形成することができる。
【０３１２】
また、本実施の形態では、スピンドルモータ１０４の回転に応じて生成されるＦＧパルスを用いて生成したクロック信号、すなわち、光記録媒体１０の回転量に応じて生成されるクロック信号に基づいてレーザ光Ｌの照射タイミングを制御しているので、光記録媒体１０側から位置情報等を取得することなく、情報記録装置１００においてレーザ光Ｌの照射位置を把握することができる。従って、情報記録装置１００によれば、可視情報記録層２４にプリグルーブ（案内溝）を形成するといった特別な加工等を施した光記録媒体１０を用いなくてはならないといった制限はなく、プリグルーブや位置情報等が予め形成されていない可視情報記録層２４に対しても、画像データＤｇに対応する可視情報を形成することができる。
【０３１３】
次に、デジタル情報記録層１８への情報（デジタル情報）の記録について説明する。デジタル情報記録層１８が色素型の場合、先ず、未記録の前述の光記録媒体１０を所定の記録線速度にて回転させながら、光ピックアップ１０６からレーザ光Ｌを照射する。この照射されたレーザ光により、デジタル情報記録層１８の色素がその光を吸収して局所的に温度上昇し、所望のピットが生成してその光学特性が変わることにより、デジタル情報記録層１８に情報が記録される。
【０３１４】
レーザ光Ｌの記録波形は、１つのピットの形成する際には、パルス列でも１パルスでもかまわない。実際に記録しようとする長さ（ピットの長さ）に対する割合が重要である。
【０３１５】
レーザ光Ｌのパルス幅としては、実際に記録しようとする長さに対して２０〜９５％の範囲が好ましく、３０〜９０％の範囲がより好ましく、３５〜８５％の範囲がさらに好ましい。ここで、記録波形がパルス列の場合には、その和が上記の範囲にあることを指す。
【０３１６】
レーザ光Ｌのパワーとしては、記録線速度によって異なるが、記録線速度が３．５ｍ／ｓの場合、１〜１００ｍＷの範囲が好ましく、３〜５０ｍＷの範囲がより好ましく、５〜２０ｍＷの範囲がさらに好ましい。また、記録線速度が２倍になった場合には、レーザ光Ｌのパワーの好ましい範囲は、それぞれ２１／２倍となる。
【０３１７】
また、記録密度を高めるために、光ピックアップ１０６に使用される対物レンズ１９２のＮＡ（開口数）は０．５５以上が好ましく、０．６０以上がより好ましい。
【０３１８】
本実施の形態においては、レーザ光Ｌとして３５０〜８５０ｎｍの範囲の発振波長を有する半導体レーザを用いることができる。
【０３１９】
一方、デジタル情報記録層１８が相変化型の場合について説明する。相変化型の場合は、前述した材質から構成され、レーザ光Ｌの照射によって結晶相と非晶相との相変化を繰り返すことができる。
【０３２０】
情報記録時は、集中したレーザ光Ｌのパルスを短時間照射し、相変化記録層を部分的に溶融する。溶融した部分は熱拡散により急冷され、固化し、非晶状態の記録マークが形成される。また、消去時には、記録マーク部分にレーザ光Ｌを照射し、デジタル情報記録層１８の融点以下、結晶化温度以上の温度に加熱し、且つ、除冷することによって、非晶状態の記録マークを結晶化し、もとの未記録状態に戻す。
【実施例１】
【０３２１】
次に、実施例により本実施の形態をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０３２２】
この実施例は、実施例１〜１６、比較例１〜５について、コントラストの評価をみたものである。図２３に、実施例１〜９の内訳及びコントラストの評価を示し、図２４に、実施例１０〜１６の内訳及びコントラストの評価を示し、図２５に、比較例１〜５の内訳及びコントラストの評価を示す。
【０３２３】
（実施例１）
射出成形にて、ポリカーボネート樹脂から、スパイラル状（螺旋状）のグルーブ（深さ：１３０ｎｍ、幅３００ｎｍ、トラックピッチ：０．７４μｍ）を有する厚さ０．６ｍｍ、直径１２０ｍｍの第１基板１６を成形した。
【０３２４】
下記色素を２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールに濃度１．５ｇ／１００ｃｃで溶解してデジタル情報記録層を形成するための色素塗布液を調製した。
【０３２５】
【化２８】
2008059700.tif 000032
【０３２６】
この塗布液をスピンコート法により第１基板１６のグルーブが形成された面上に塗布し、デジタル情報記録層を形成した。その後、デジタル情報記録層１８上に銀をスパッタして膜厚１２０ｎｍの第１反射層２０を形成し、第１積層体１２を作製した。
【０３２７】
次に、射出成形にて、ポリカーボネート樹脂から、半径２１ｍｍから半径２４ｍｍの領域に、スパイラル状のプリピット（深さ：２５０ｎｍ、半径方向の半値幅３００ｎｍ、トラックピッチ：１．６μｍ）を有し、半径２４ｍｍより外周が鏡面である、直径１２０ｍｍの第２基板２２を作製した。
【０３２８】
その後、下記色素Ａ、色素Ｂ及び色素Ｃを混合し（配合率＝２０：４５：３５）、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールに濃度１．５ｇ／１００ｃｃで溶解して可視情報記録層２４を形成するための色素塗布液を調製した。
【０３２９】
（色素Ａ）
【０３３０】
【化２９】
2008059700.tif 000033
【０３３１】
（色素Ｂ）
【０３３２】
【化３０】
2008059700.tif 000034
【０３３３】
（色素Ｃ）
【０３３４】
【化３１】
2008059700.tif 000035
【０３３５】
この塗布液をスピンコート法により第２基板２２のプリピット３２が形成された面上に塗布し、膜厚１２０ｎｍの可視情報記録層２４を形成した。その後、可視情報記録層２４上に銀をスパッタして膜厚６０ｎｍの第２反射層を形成し、第２積層体１４を作製した。なお、可視情報記録層２４の波長＝６６０ｎｍにおける光学濃度（ＯＤ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）は０．３３であった。
【０３３６】
次いで、第１積層体１２の第１反射層２０上に紫外線硬化接着剤（大日本インキ化学工業株式会社製  ダイキュアクリアＳＤ６８３０）を塗布し、第２積層体１４の第２反射層２６と貼り合わせた後、第２積層体１４側からフラッシュキセノンランプを照射することで、接着剤（接着層２８）を硬化させ、第１積層体１２及び第２積層体１４とが貼合せられた１枚の光記録媒体１０として完成させた。
【０３３７】
（実施例２）
可視情報記録層２４の膜厚を７９ｎｍとしたこと以外は、実施例１と全く同等にして、実施例２に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．２２であった。
【０３３８】
（実施例３）
可視情報記録層２４の膜厚を９１ｎｍとしたこと以外は、実施例１と全く同等にして、実施例３に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．２５であった。
【０３３９】
（実施例４）
可視情報記録層２４の膜厚を１０３ｎｍとしたこと以外は、実施例１と全く同等にして、実施例４に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．２８であった。
【０３４０】
（実施例５）
可視情報記録層２４の膜厚を１１８ｎｍとしたこと以外は、実施例１と全く同等にして、実施例５に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．３２であった。
【０３４１】
（実施例６）
可視情報記録層２４の膜厚を１３１ｎｍとしたこと以外は、実施例１と全く同等にして、実施例６に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．３６であった。
【０３４２】
（実施例７）
可視情報記録層２４の膜厚を１４０ｎｍとしたこと以外は、実施例１と全く同等にして、実施例７に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．３８であった。
【０３４３】
（実施例８）
上述した色素Ａ、色素Ｂ及び色素Ｃの配合率を３５：４５：２０とし、可視情報記録層２４の膜厚を１０２ｎｍとしたこと以外は、実施例１と全く同等にして、実施例８に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．４８９であった。
【０３４４】
（実施例９）
可視情報記録層２４の膜厚を８７ｎｍとしたこと以外は、実施例８と全く同等にして、実施例９に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．４２であった。
【０３４５】
（実施例１０）
上述した色素Ａ、色素Ｂ及び色素Ｃの配合率を４５：２０：３５とし、可視情報記録層２４の膜厚を６９ｎｍとしたこと以外は、実施例１と全く同等にして、実施例１０に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．４３であった。
【０３４６】
（実施例１１）
上述した色素Ａ、色素Ｂ及び色素Ｃの配合率を４５：３０：２５とし、可視情報記録層２４の膜厚を６６ｎｍとしたこと以外は、実施例１と全く同等にして、実施例１１に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．４１であった。
【０３４７】
（実施例１２）
可視情報記録層２４の膜厚を５６ｎｍとしたこと以外は、実施例１１と全く同等にして、実施例１２に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．３５であった。
【０３４８】
（実施例１３）
下記色素Ｄ及び色素Ｅを混合（配合率＝７０：３０）して可視情報記録層２４を形成するための色素塗布液を調製し、この塗布液をスピンコート法により第２基板２２のプリピット３２が形成された面上に塗布し、膜厚９３ｎｍの可視情報記録層２４を形成したこと以外は、実施例１と全く同等にして、実施例１３に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．３２であった。
【０３４９】
（色素Ｄ）
【０３５０】
【化３２】
2008059700.tif 000036
【０３５１】
（色素Ｅ）
【０３５２】
【化３３】
2008059700.tif 000037
【０３５３】
（実施例１４）
上述した色素Ｄ、色素Ｅ及び下記色素Ｆを混合（配合率＝７０：５：２５）して可視情報記録層２４を形成するための色素塗布液を調製し、この塗布液をスピンコート法により第２基板２２のプリピット３２が形成された面上に塗布し、膜厚１２４ｎｍの可視情報記録層２４を形成したこと以外は、実施例１と全く同等にして、実施例１４に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．３４であった。
【０３５４】
（色素Ｆ）
【０３５５】
【化３４】
2008059700.tif 000038
【０３５６】
（実施例１５）
上述した色素Ｄ並びに下記色素Ｇ及び下記色素Ｈを混合（配合率＝６０：２０：２０）して可視情報記録層２４を形成するための色素塗布液を調製し、この塗布液をスピンコート法により第２基板２２のプリピット３２が形成された面上に塗布し、膜厚１０６ｎｍの可視情報記録層２４を形成したこと以外は、実施例１と全く同等にして、実施例１５に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．３３であった。
【０３５７】
（色素Ｇ）
【０３５８】
【化３５】
2008059700.tif 000039
【０３５９】
（色素Ｈ）
【０３６０】
【化３６】
2008059700.tif 000040
【０３６１】
（実施例１６）
可視情報記録層２４の膜厚を１１５ｎｍとしたこと以外は、実施例１５と全く同等にして、実施例１６に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．３５７であった。
【０３６２】
（比較例１）
可視情報記録層２４の膜厚を６０ｎｍとしたこと以外は、実施例１と全く同等にして、比較例１に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．１７であった。
【０３６３】
（比較例２）
可視情報記録層２４の膜厚を９５ｎｍとしたこと以外は、実施例１０と全く同等にして、比較例２に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．５９であった。
【０３６４】
（比較例３）
可視情報記録層２４の膜厚を８５ｎｍとしたこと以外は、実施例１０と全く同等にして、比較例３に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．５２であった。
【０３６５】
（比較例４）
可視情報記録層２４の膜厚を５１ｎｍとしたこと以外は、実施例１０と全く同等にして、比較例４に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．３１であった。
【０３６６】
（比較例５）
可視情報記録層２４の膜厚を７８ｎｍとしたこと以外は、実施例１１と全く同等にして、比較例５に係る光記録媒体を作製した。なお、可視情報記録層２４の光学濃度は０．４８であった。
【０３６７】
＜光記録媒体の評価＞
実施例１〜１６、比較例１〜５について、可視情報記録層２４のレーザ反射率と、可視情報記録層２４に評価用画像を描画する前の色座標（Ｌ*ａ*ｂ*表色系）と、評価用画像を描画した後の色座標（Ｌ*ａ*ｂ*表色系）と、コントラストとを求めて評価した。
【０３６８】
レーザ反射率は、ディスクドライブ装置（ＤＤＵ１０００、パルステック社製、レーザ光の波長＝６６０ｎｍ、開口率＝０．６５）を用いた。
【０３６９】
可視情報記録層２４への評価用画像の描画は、市販のＤＶＤドライブ（ＩＯデータ製ＤＶＲ−Ｎ１８ＧＬ）を用い、下記表３の条件で行った。評価用画像は、黒ベタ部と白ベタとを有する描画パターンであって、可視情報記録層２４全面に描画した。なお、描画に要する時間は約６分間であった。
【０３７０】
【表３】
2008059700.tif 000041
【０３７１】
そして、可視情報記録層２４に対して評価用画像を描画した後、下記表４に示す分光光度計による計測条件で、描画された部分（描画部分）と描画されていない部分（未描画部分）の絶対反射スペクトル（絶対反射率）を測定した。
【０３７２】
【表４】
2008059700.tif 000042
【０３７３】
次に、これらの反射スペクトルのデータをもとに、色座標を算出した。ここでの色座標は、ＣＩＥが１９７６年に定めた均等色空間の１つで（ＣＩＥ１９７６）、Ｌ*ａ*ｂ*表色系（ＣＩＥＬＡＢ表色系という場合もある）である。
【０３７４】
色座標Ｌ*、ａ*、ｂ*は、絶対反射スペクトル（分光光度計での絶対反射率）のデータをＪＩＳ規格Ｚ８７０１に規定されている下記式（１）に当てはめることで、ＸＹＺ表色系の値（反射による物体色の三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚ）を求め、さらに、三刺激値Ｘ、Ｙ、ＺをＪＩＳ規格Ｚ８７２９に規定されている下記式（２）に当てはめて、Ｌ*ａ*ｂ*表色系の値（明度指数Ｌ＊、クロマティクネス指数ａ＊、ｂ＊）を算出した。
【０３７５】
具体的には、先ず、絶対反射スペクトル（分光光度計での絶対反射率）のデータを下記式（１）に当てはめることで、ＸＹＺ表色系の値（反射による物体色の三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚ）を求めた。
【０３７６】
【数１】
2008059700.tif 000043
【０３７７】
そして、三刺激値Ｙを下記式（２）に当てはめて、Ｌ*ａ*ｂ*表色系の明度指数Ｌ＊を算出した。
【０３７８】
【数２】
2008059700.tif 000044
【０３７９】
但し、Ｌ*ａ*ｂ*表色系において、Ｙ／Ｙｎが０．００８８５６以下の場合は、下記（３）式による。
【０３８０】
【数３】
2008059700.tif 000045
【０３８１】
また、三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを下記式（４）に当てはめて、Ｌ*ａ*ｂ*表色系のクロマティクネス指数ａ＊、ｂ＊を算出した。
【０３８２】
【数４】
2008059700.tif 000046
【０３８３】
但し、Ｘ／Ｘｎ、Ｙ／Ｙｎ又はＺ／Ｚｎに０．００８８５６以下の値のものがある場合は、上記（４）式の対応する立方根の項を７．７８７（Ｘ／Ｘｎ）＋（１６／１１６）、７．７８７（Ｙ／Ｙｎ）＋（１６／１１６）又は７．７８７（Ｚ／Ｚｎ）＋（１６／１１６）に置き換えて計算する。
【０３８４】
そして、以下の式（５）で表されるＳｖを描画後のコントラストの評価指標として用いた。
【０３８５】
【数５】
2008059700.tif 000047
【０３８６】
さらに、前記式（５）にて求めたＳｖの値から、５段階の評価基準を設けた。評価基準は下記表５のとおりである。
【０３８７】
【表５】
2008059700.tif 000048
【０３８８】
図２３及び図２４の結果から、実施例１〜１６は、いずれもレーザ反射率が、好ましい範囲である８％以上を満足し、且つ、未描画部分の色座標Ｌ*ａ*ｂ*におけるＬ*が、好ましい範囲である３０≦Ｌ＊≦７０を満足している。
【０３８９】
そのうち、実施例１、４、５、６、７、８、９及び１３のコントラストの評価は、５、５、５、５、４、５、５及び４となっており、コントラストが優良、良好であることがわかる。実施例２、３、１０、１１、１２、１３、１４、１５及び１６は、コントラストの評価が２、３、３、２、２、２、２及び２となっており、上述した実施例１、４、５、６、７、８、９及び１３よりは評価が低くなっている。これは、レーザ反射率が高くなっていることに起因すると思われる。
【０３９０】
一方、比較例１及び４は、レーザ反射率が８％以上を満足しているが、未描画部分の色座標Ｌ*ａ*ｂ*におけるＬ*が３０≦Ｌ＊≦７０から外れていることから、コントラストの評価が１となっており、コントラストが不十分であることがわかる。比較例２、３及び５は、前記Ｌ*が３０≦Ｌ＊≦７０を満足しているが、レーザ反射率が８％未満であり、そのため、可視情報記録層２４に対するレーザ光のフォーカシング制御ができず、評価用画像の描画が不可であった。つまり、コントラストの評価ができない状態であった。
【０３９１】
なお、本発明に係る光記録媒体は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０３９２】
【図１】本実施の形態に係る光記録媒体を一部省略して示す断面図である。
【図２】光記録媒体におけるプリピット領域の部分を拡大して示す断面図である。
【図３】第１の変形例に係る光記録媒体を示す平面図である。
【図４】第２の変形例に係る光記録媒体を示す平面図である。
【図５】第２の変形例に係る光記録媒体を一部省略して示す断面図である。
【図６】情報記録装置の具体的構成の一例を示すブロック図である。
【図７】光ピックアップの具体的構成の一例を示す構成図である。
【図８】光記録媒体の画像記録層に対して可視画像を形成するために用いられる画像データの内容を説明するための図である。
【図９】図９Ａは階調度が大きい場合の記録レベルとサーボレベルの出力タイミングを示す波形図であり、図９Ｂは階調度が小さい場合の記録レベルとサーボレベルの出力タイミングを示す波形図である。
【図１０】図１０Ａはサーボ用オフパルスを挿入する場合のタイミングを示す波形図であり、図１０Ｂはサーボ用オンパルスを挿入する場合のタイミングを示す波形図である。
【図１１】レーザパワー制御回路によるレーザパワーの制御方式を示すブロック図である。
【図１２】光ピックアップから光記録媒体の画像記録層に照射したレーザ光の戻り光を示す波形図である。
【図１３】図１３Ａは周波数発生器によってスピンドルモータの回転量に応じて生成されるＦＧパルスを示す波形図であり、図１３ＢはＦＧパルスに基づいて生成されるクロック信号を示す波形図である。
【図１４】本実施の形態に係る情報記録装置の処理動作を示すフローチャート（その１）である。
【図１５】本実施の形態に係る情報記録装置の処理動作を示すフローチャート（その２）である。
【図１６】光記録媒体の可視情報記録層の外周側に記録されたディスクＩＤの一例を示す説明図である。
【図１７】光ピックアップの受光素子によって受光されるレーザ光の戻り光の形状を示す説明図である。
【図１８】図１８Ａは光ピックアップから出射されるレーザ光のスポット径が大きい場合の描画状態の一例を示す説明図であり、図１８Ｂはスポット径が小さい場合の描画状態の一例を示す説明図である。
【図１９】ＦＧパルスから選定された基準パルスに基づいて基準位置検出用パルスを生成する方法の一例を示す説明図である。
【図２０】基準位置検出用パルスに基づいて、レーザ光の照射位置が光記録媒体の基準位置を通過したことを検出する方法の一例を示す説明図である。
【図２１】光記録媒体の可視情報記録層にレーザ光を照射して可視画像を形成する際におけるＦＧパルス、基準位置検出用パルス、クロック信号及び駆動パルスの出力タイミングを示すタイミングチャートである。
【図２２】光記録媒体の可視情報記録層に対し、階調度に応じてレーザ光の照射面積を変化させて可視画像を記録する例を示す説明図である。
【図２３】実施例１〜９に係る光記録媒体の内訳とコントラストの評価を示す表図である。
【図２４】実施例１０〜１６に係る光記録媒体の内訳とコントラストの評価を示す表図である。
【図２５】比較例１〜５に係る光記録媒体の内訳とコントラストの評価を示す表図である。
【図２６】ＣＩＥ標準分光視感効率を示す表図である。
【符号の説明】
【０３９３】
１０、１０ａ、１０ｂ…光記録媒体          １２…第１積層体
１４…第２積層体                          １６…第１基板
１８…デジタル情報記録層                  ２０…第１反射層
２２…第２基板                            ２４…可視情報記録層
２６…第２反射層                          １００…情報記録装置
１０２…制御部                            １０４…スピンドルモータ
１０６…光ピックアップ
【図１】
2008059700.tif 000068
【図２】
2008059700.tif 000069
【図３】
2008059700.tif 000070
【図４】
2008059700.tif 000071
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008059700.tif 000080
【図１４】
2008059700.tif 000081
【図１５】
2008059700.tif 000082
【図１６】
2008059700.tif 000083
【図１７】
2008059700.tif 000084
【図１８】
2008059700.tif 000085
【図１９】
2008059700.tif 000086
【図２０】
2008059700.tif 000087
【図２１】
2008059700.tif 000088
【図２２】
2008059700.tif 000089
【図２３】
2008059700.tif 000090
【図２４】
2008059700.tif 000091
【図２５】
2008059700.tif 000092
【図２６】
2008059700.tif 000093