(57)【要約】【課題】本発明は、ガラスバルブの端部にクラックが発生するのを防止することのできる低圧放電ランプ、バックライトユニットおよび液晶表示装置を提供する。【解決手段】ガラスバルブ２と、ガラスバルブ２の両端部の少なくとも一方に設けられた外部電極１０１とを備え、外部電極１０１は、ガラスバルブ２の外面に形成された電極本体層１０１ａと、少なくとも電極本体層１０１ａ上に積層された透明導電層１０１ｂとで構成されている。【選択図】図１
2008177012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスバルブと、前記ガラスバルブの両端部の少なくとも一方に設けられた外部電極とを備え、前記外部電極は、前記ガラスバルブの外面に形成された電極本体層と、少なくとも前記電極本体層上に積層された透明導電層とで構成されていることを特徴とする低圧放電ランプ。
【請求項２】
前記透明導電層は、酸化錫または酸化インジウム錫のうち少なくとも１種類から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の低圧放電ランプ。
【請求項３】
前記電極本体層は、金、銀、銅またはアルミニウムのうち少なくとも１種類を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の低圧放電ランプ。
【請求項４】
前記電極本体層の外表面に文字が印されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の低圧放電ランプ。
【請求項５】
前記電極本体層の厚みが７０［μｍ］以下であって、前記電極本体層の縁部の厚みが縁に近づくに従って薄くなっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の低圧放電ランプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の低圧放電ランプを備えることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項７】
請求項６に記載のバックライトユニットを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低圧放電ランプ、バックライトユニットおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の低圧放電ランプ１の管軸を含む断面図を図１２に示す。低圧放電ランプ１は、そのガラスバルブ２の端部外周に外部電極３を有する外部電極型蛍光ランプである。この外部電極３は、半田製で、ガラスバルブ２の端部外周に半田ディップ処理を施すことにより、形成されている（例えば特許文献１等参照）。
【特許文献１】特開２００４−１４６３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ガラスバルブ２の端部外周に半田ディップ処理を施す際、溶融した半田の熱により、ガラスバルブ２の端部に歪みが生じ、その部分にクラックが発生するおそれがある。特に、鉛フリーガラスやソーダガラスのようにホウ珪酸ガラスよりも熱膨張係数の大きいガラス材料をガラスバルブ２に用いた場合には、熱による歪みが大きくなるため、そのおそれが一段と高まる。
【０００４】
そこで、本発明は、ガラスバルブの端部にクラックが発生するのを防止することのできる低圧放電ランプ、バックライトユニットおよび液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る低圧放電ランプは、ガラスバルブと、前記ガラスバルブの両端部の少なくとも一方に設けられた外部電極とを備え、前記外部電極は、前記ガラスバルブの外面に形成された電極本体層と、少なくとも前記電極本体層上に積層された透明導電層とで構成されていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る低圧放電ランプは、前記透明導電層は、酸化錫または酸化インジウム錫のうち少なくとも１種類から構成されていることが好ましい。
【０００７】
また、本発明に係る低圧放電ランプは、前記電極本体層は、金、銀、銅またはアルミニウムのうち少なくとも１種類を含むことが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る低圧放電ランプは、前記電極本体層の外表面に文字が印されていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る低圧放電ランプは、前記電極本体層の厚みが７０［μｍ］以下であって、前記電極本体層の縁部の厚みが縁に近づくに従って薄くなっていることが好ましい。
【００１０】
本発明に係るバックライトユニットは、前記低圧放電ランプを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る液晶表示装置は、前記バックライトユニットを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る低圧放電ランプ、照明装置および液晶表示装置は、ガラスバルブの端部にクラックが発生するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る低圧放電ランプ１００（以下、単に「ランプ１００」という。）の管軸Ｘ100を含む断面図を図１に示す。ランプ１００は、そのガラスバルブ２の両端部の外面に外部電極１０１を有する外部電極型蛍光ランプである。
【００１４】
ガラスバルブ２は、例えばホウ珪酸ガラス製のガラス管の両端部を封止して作製したものであって、その全長は７３０［ｍｍ］である。また、ガラスバルブ２は、例えばその管軸に対して垂直に切った断面が円環形状であって、外径が４．０［ｍｍ］、内径が３．０［ｍｍ］、厚みが０．５［ｍｍ］である。
【００１５】
なお、ガラスバルブ２の寸法は、上記寸法に限定されない。ただし、ノートＰＣ、モニターおよびテレビ等のバックライトとして使用する場合には、ガラスバルブ２の外径は１．８［ｍｍ］〜６．０［ｍｍ］、内径が１．４［ｍｍ］〜５．０［ｍｍ］の範囲内であることが好ましい。
【００１６】
なお、ガラスバルブ２の材料は、ホウ珪酸ガラスに限らず、鉛ガラス、鉛フリーガラス、ソーダガラス等を用いてもよい。この場合に、暗黒始動性が改善できる。すなわち、上記したようなガラスは、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）に代表されるアルカリ金属酸化物を多く含み、例えば、酸化ナトリウムの場合はナトリウム（Ｎａ）成分が時間の経過とともにガラスバルブ内面に溶出する。ナトリウムは電気陰性度が低いため、（保護膜の形成されていない）ガラスバルブ２の内側端部に溶出したナトリウムが、暗黒始動性の向上に寄与するものと思われるからである。
【００１７】
特に、外部電極型蛍光ランプでは、ガラスバルブ２の材料におけるアルカリ金属酸化物の含有率は、３［ｍｏｌ％］以上２０［ｍｏｌ％］以下が好ましい。
【００１８】
例えば、アルカリ金属酸化物が酸化ナトリウムの場合、その含有率は、５［ｍｏｌ％］以上２０［ｍｏｌ％］以下が好ましい。５［ｍｏｌ％］未満であると暗黒始動時間が１［秒］を超える確率が高くなり（換言すると、５［ｍｏｌ％］以上であれば暗黒始動時間が１［秒］以内になる確率が高くなる）、２０［ｍｏｌ％］を超えると、長時間の使用によりガラスバルブ２が黒化（茶褐色化）または、白色化したりして輝度の低下を招いたり、ガラスバルブ２の強度が低下したりするなどの問題が生じるからである。
【００１９】
また、自然環境保護を考慮した場合、鉛フリーガラスを用いるのが好ましい。ただし、鉛フリーガラスといっても製造過程で不純物として鉛を含んでしまう場合がある。そこで、本発明では０．１［ｗｔ％］以下といった不純物レベルで鉛を含有するガラスも鉛フリーガラスと定義することとする。
【００２０】
ガラスバルブ２の内面（両端部を除く）には、蛍光体層４が形成されている。蛍光体層４は、例えば、赤色蛍光体（Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ3+）、緑色蛍光体（ＬａＰＯ4：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+）および青色蛍光体（ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+）からなる希土類蛍光体で形成されている。なお、蛍光体層４は、ガラスバルブ２の内面において後述する電極本体層１０１ａと対応する部分には、形成されていないことが好ましい。これは、ガラスバルブ２の内面において電極本体層１０１ａと対応する部分が直接的に放電にさらされるため、その部分の蛍光体が劣化しやすいからである。
【００２１】
また、少なくともガラスバルブ２の内面において電極本体層１０１ａと対応する部分に保護膜（図示せず）を設けてもよい。保護膜は、例えば酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）で形成されている。保護膜は、イオン衝撃によりガラスバルブ２の内面に穴が開くのを防止する役割を有する。なお、保護膜の構成材料は上記のものに限定されず、例えばシリカ（ＳｉＯ2）やアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）で形成されていてもよい。保護膜が酸化イットリウムやシリカで形成されていると、当該保護膜に水銀が付着し難く、水銀消費が少ない。また、保護膜は、上記部分に限らず、例えば蛍光体層４が形成されている部分であって、ガラスバルブ２と蛍光体層４の間に形成されていてもよい。この場合、保護膜は、ランプ１００の点灯中に蛍光体層４を通り抜けた水銀がガラスバルブ２のナトリウム（Ｎａ）と反応するのを防止することができる。なお、保護膜の厚みは、例えば０．１［μｍ］以上であることが好ましい。
【００２２】
ガラスバルブ２の内部には、例えば、約２．０［ｍｇ］の水銀、および、希ガスとして約７［ｋＰａ］（２０［℃］）のネオン・アルゴン混合ガス（Ｎｅ：９０［％］＋Ａｒ：１０［％］）が封入されている。なお、希ガスの組成は上記組成に限定されず、例えば希ガスとしてネオン・クリプトン混合ガス（Ｎｅ：９５［％］＋Ｋｒ：５［％］）が封入されていてもよい。
【００２３】
外部電極１０１は、電極本体層１０１ａと透明導電層１０１ｂとで構成されている。電極本体層１０１ａは、例えば銀ペーストであり、スクリーン印刷により、ガラスバルブ２の端部外面に印刷して形成されている。電極本体層１０１ａの厚みＤ1は、例えば約３．０［μｍ］である。ここで、本発明における電極本体層１０１ａの厚みとは、前記電極本体層１０１ａ全体における平均厚みを意味する。なお、この平均厚みとは、図１（ａ）に示すように、ランプ１００の管軸を含む断面において、ｄ1〜ｄ6の厚みの平均厚みである。具体的には、ｄ2およびｄ5は、電極本体層１０１ａの長手方向において両縁からそれぞれｍ［ｍｍ］離れた中点の厚みであり、ｄ1、ｄ3、ｄ4およびｄ6は、電極本体層１０１ａの長手方向において両縁からそれぞれｎ［ｍｍ］離れた位置の厚みである。なお、本発明において、ｎは５［ｍｍ］である。
【００２４】
平均厚みは、日本電子株式会社製のＳＥＭ（走査電子顕微鏡）を用いてランプ１００の管軸Ｘ100を含む断面の写真を撮影し（倍率２０００［倍］）、ｄ1〜ｄ6の厚みを測定し、その平均値を算出することにより求めた。なお、電極本体層１０１ａがガラスバルブ２の端部の外面全体を覆うようにキャップ状に形成されたものである場合においては、電極本体層１０１ａにおけるガラスバルブ２の長手方向端部側の縁は、電極本体層１０１ａにおけるガラスバルブ２がその管軸と略平行となっている部分の縁をいう。
【００２５】
なお、電極本体層１０１ａの材料は上記のものに限定されない。例えば、金、銅、アルミニウムのうち少なくとも１種類を含むものであってもよいし、銀または銅を主成分とした化合物または混合物であってもよい。ここで、「銀または銅を主成分とする」という意味の中には、銀と銅の合金が主成分である場合も含まれる。「主成分」とは、組成中最も多く含まれる成分であり、組成物の物性に大きな影響を与える成分であることを意味する。したがって、銀または銅以外の物質が添加物として含まれていてもよい。銀は電気抵抗が小さいため、電極本体層１０１ａの主成分にすると導電性の高い電極本体層１０１ａを得ることができる。また、銀を電極本体層１０１ａの主成分にすると、電極本体層１０１ａ形成工程における焼成作業を大気中で行うことができる。すなわち、銀は酸化し難いため、窒素やアルゴン等の雰囲気中で焼成作業を行う必要がなく、ランプ１００の生産性が高い。また、銅は銀に次いで電気抵抗が小さいため、銅を電極本体層１０１ａの主成分とした場合も導電性の高い外部電極１０１を得ることができる。
【００２６】
なお、電極本体層１０１ａのガラスバルブ２への固着性を向上させるためには、例えば、電極本体層１０１ａにガラスフリットを添加することが考えられる。例えば、ビスマス（Ｂｉ）を１．０［ｗｔ％］〜５．０［ｗｔ％］含有するガラスフリットを添加すると、当該ガラスフリットのアンカー効果によりガラスバルブ２に対する電極本体層１０１ａの固着性が向上する。添加物としては、その他にエチルセルロース等が挙げられる。
【００２７】
なお、図１に示す電極本体層１０１ａは、ガラスバルブ２の端部外面にガラスバルブの先端を覆わずに鉢巻状に形成されたものであるが、これに限らず、ガラスバルブ２の端部の外面全体を覆うようにキャップ状に形成されたものでもよい。
【００２８】
透明導電層１０１ｂは、例えば酸化錫（ＳｎＯやＳｎＯ2）からなり、少なくとも電極本体層１０１ａの上に積層されて形成されている。透明導電層１０１ｂの厚みＤ2は、例えば約０．３［μｍ］である。なお、本発明において、「透明導電層１０１ｂの厚み」とは、電極本体層１０１ａ上に形成されている透明導電層１０１ｂの平均厚みを意味する。
【００２９】
なお、透明導電層１０１ｂの平均厚みの測定方法は、上述した電極本体層１０１ａの平均厚みと同様の測定方法で、ランプ１００の長手方向において、電極本体層１０１ａの平均厚みを測定した場合と同じ位置における透明導電層１０１ｂの厚みを測定し、それを平均化したものである。
【００３０】
なお、透明導電層１０１ｂの材料は上記のものに限定されない。例えば、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）や酸化錫と酸化インジウム錫の混合物から構成されるものであってもよい。
【００３１】
なお、透明導電層１０１ｂの材料にアンチモン（Ｓｂ）が含まれている場合には、ガラスバルブ２との接着力を高めることができるため、透明導電層１０１ｂが剥がれるのを防止することができる。
【００３２】
透明導電層１０１ｂの形成工程の概念図を図２に示す。図２に示すように、透明導電層１０１ｂを形成する工程では、ソーダガラスや石英等からなる筒状容器１０２が略水平に配置され、透明導電層の溶剤１０３を吹き付けるためのノズル１０４が筒状容器１０２の一端の開口部付近に配置されている。溶剤１０３は、例えば一酸化錫（ＳｎＯ）、水、アルコール（メタノールやエタノール等）および塩酸（ＨＣｌ）の混合溶液や二酸化錫（ＳｎＯ2）、アルコールおよびフッ酸（ＨＦ）の混合溶液等である。
【００３３】
ガラスバルブ２の端部の外面に電極本体層１０１ａが形成されたガラスバルブ２を筒状容器１０２の内部に配置し、筒状容器１０２をその管軸Ｘ102を回転軸として回転させながら、ノズル１０４からガラスバルブ２の端部に溶剤１０３を吹き付ける。その後、約６００［℃］で焼き付けることにより、透明導電層１０１ｂを形成することができる。
【００３４】
なお、図１（ａ）に示す透明導電層１０１ｂは、電極本体層１０１ａを含むガラスバルブ２の端部全体を覆っているものであるが、電極本体層１０１ａのみを覆うものであってもよい。また、透明導電層１０１ｂは、電極本体層１０１ａにおけるガラスバルブ２の長手方向中央部側の端を越えて形成されている。ガラスバルブ２のうち、電極本体層１０１ａで挟まれた領域が実質的に発光部となるが、透明導電層１０１ｂは透明であるために上記したとおり電極本体層１０１ａを越えて発光部の一部に形成されているランプ１００の光束が損なわれることはない。また、透明導電層１０１ｂに用いた材料の電気抵抗値（約２［ｋΩ］）は、電極本体層１０１ａを形成する材料の電気抵抗値（約０．２［ｋΩ］）よりも大きいため、透明導電層１０１ｂにおける電極本体層１０１ａを覆っていない部分は、放電に寄与しないこととなる。また、仮に透明導電層１０１ｂの電気抵抗値が∞であったとしても、その厚みが数１００［ｎｍ］までである場合には、いわゆるトンネル効果により電極本体層１０１ａへの導通性を維持することができる。
【００３５】
電気抵抗値は、テスター（フルーク株式会社製ＦＬＵＫＥ８７）を用いて、そのテスターの両先を管軸Ｘ１００方向に１０［ｍｍ］離間して電極部表面に垂直に押し当てて測定した。
【００３６】
なお、電極本体層１０１ａの上を不透明な導電層で覆う場合は、その導電層における電極本体層１０１ａからはみ出た部分は、ランプ１００の光束の損失となる。また、電極本体層１０１ａと比べて電気抵抗値が大きくない導電層を用いる場合は、その導電層における電極本体層１０１ａからはみ出た部分は、放電に寄与してしまい、両端の電極間で、その静電容量に差異やばらつきが生じる可能性がある。したがって、上記したような導電層を用いる場合、マスキング処理を施す必要がある。
【００３７】
また、ガラスバルブ２の全体が透明導電層１０１ｂにより覆われていてもよい。この場合、ガラスバルブ２の材料として、例えば熱膨張係数が６０［Ｋ-1］以上１１０［Ｋ-1］以下の軟質ガラスを用いた場合、ガラスバルブ２の表面に傷が入るのを防止し、ガラスバルブ２の破損を防止することができる。
【００３８】
本発明の第１の実施形態に係る低圧放電ランプ１００は、上記の構成により、外部電極１０１を半田ディップのようなガラスバルブ２の端部に熱衝撃の加わる工程を経ることなく形成できるため、ガラスバルブ２の端部にクラックが発生するのを防止することができる。また、鉛フリーガラスやソーダガラスのようにホウ珪酸ガラスよりも熱膨張係数の高いガラスをガラスバルブ２に用いた場合でも、その端部にクラックが発生するのを防止することができる。
【００３９】
なお、電極本体層１０１ａの厚みＤ1は、７０［μｍ］以下であって、電極本体層１０１ａの縁部の厚みが縁に近づくに従って薄くなっていることが好ましい。これは、ランプ１００の点灯中にオゾンの発生を抑制することができるからである。ここで、「電極本体層の縁部」とは、電極本体層１０１ａの厚みが厚みＤ1よりも薄くなる変化点の位置から縁側の部分を意味する。
【００４０】
発明者らは、電極本体層の構造および厚みの異なる実験試料を用いて、管電圧を変化させて点灯し、電極本体層の厚みとオゾンの発生量との関係を確認した。実験に用いる試料として、電極本体層の構造を除いて本発明の第１の実施形態に係る低圧放電ランプと材料、寸法等が同じ仕様の外部電極型蛍光ランプで、電極本体層１０１ａの厚みが７０［μｍ］であって、電極本体層１０１ａの縁部の厚みが縁に近づくに従って薄くなっているものを実施例１とし、電極本体層１０１ａの厚みを除いて実施例１と同じ構成を有し、電極本体層１０１ａの厚みが４５［μｍ］のものを実施例２とした。また、電極本体層１０１ａの構造を除いて実施例１および実施例２と同じ仕様で、電極本体層１０１ａの厚みが７０［μｍ］であって、電極本体層１０１ａの縁部の厚みが縁に近づくに従って薄くなっておらず、図３（ａ）、（ｂ）に示すように管軸Ｘ105を含む断面図においてガラスバルブ２と電極本体層１０１ａとで階段状になっているものを縁とガラスバルブ２の外表面との間に段差が生じているものを比較例１とし、電極本体層１０１ａの厚みを除いて比較例１と同じ構成を有し、電極本体層１０１ａの厚みが３０［μｍ］のものを比較例２とした。以上、４種類の実験試料を用い、管電圧を変化させて点灯させることで、それぞれのオゾンの発生量を確認した。
【００４１】
オゾンの発生量は、周囲温度２５±１［℃］において、実験試料であるランプを一本ずつ点灯させ、それぞれ荏原実業製品のオゾン測定器（ＥＧ２００１Ｆ）を用い、ランプの外部電極の長手方向中央部直上５［ｍｍ］の位置に検出部を配置して測定した。
【００４２】
実験の結果である電極本体層の厚みと管電圧との関係を示す図を図４に示す。一般的な外部電極型蛍光ランプの管電圧は、２０００［Ｖｒｍｓ］〜２２００［Ｖｒｍｓ］程度に設計されるため、管電圧を２２００［Ｖｒｍｓ］にしてもオゾンが発生しなければオゾンが発生し難いと評価できる。
【００４３】
図４に示すように、比較例１の場合、管電圧が１８００［Ｖｒｍｓ］を超えたあたりでオゾンが発生した。また、比較例２の場合も、管電圧が２１００［Ｖｒｍｓ］を超えるとオゾンが発生した。
【００４４】
一方、実施例１の場合、管電圧が２３００［Ｖｒｍｓ］になるまでオゾンが発生しなかった。また、実施例２の場合は、管電圧が２５００［Ｖｒｍｓ］を超えてもオゾンが発生しなかった。
【００４５】
このような結果となった理由については次のように考えた。図３（ｂ）に示すように、比較例１および比較例２の場合、電極本体層１０１ａの縁部の厚みが縁に近づくに従って薄くなる構成ではなく、前記縁部が階段状になっているために、オゾンの発生原因となるコロナ放電が発生し易い。
【００４６】
一方、図１（ｂ）に示すように、実施例１および実施例２の場合、電極本体層１０１ａの縁部が縁に近づくに従って薄くなっており、コロナ放電が発生し難い。
【００４７】
しかし、詳細なメカニズムは不明であるが、電極本体層１０１ａの厚みが７０［μｍ］を超えている場合は、縁部の厚みが縁に近づくに従って薄くなっていても、管電圧が２２００［Ｖｒｍｓ］以下でオゾンが発生し易いことがわかった。
【００４８】
以上のとおり、電極本体層１０１ａの厚みが７０［μｍ］以下であって、縁部の厚みが縁に近づくに従って薄くなっていることにより、オゾンの発生を抑えることができる。さらに、ランプ設計に余裕を持たせるためには、管電圧が２５００［Ｖｒｍｓ］を超えてもオゾンが発生しないことが好ましいため、電極本体層１０１ａの厚みは、３０［μｍ］以下であることがより好ましい。但し、５［μｍ］未満の厚みの電極本体層１０１ａを形成することは製造上、困難である。
【００４９】
図１（ｂ）をさらに拡大した拡大図を図５に示す。図５に示すような電極本体層１０１ａの断面図において、電極本体層１０１ａの外面を表す稜線の軌道１０７が、図中に一点鎖線で示す軌道Ｘ（電極本体層１０１ａの端縁である位置Ｐ1と、位置Ｐ1からガラスバルブ２の長手方向に距離Ｌ1だけ戻った稜線の軌道１０７上の位置Ｐ2とを直線で結んだ軌道）と図中に二点鎖線で示す軌道Ｙ（位置Ｐ2を含みガラスバルブ２の外表面に平行な軌道）との間に収まり、かつ、例えばくちばし状のように軌道Ｙ側にＲ形状に膨らんでいることが好ましい。この場合、オゾンの発生をより抑えることができる。なお、位置Ｐ2の厚みＬ2は、最大厚みＤ1の１／１０以上１未満であることが好ましい。位置Ｐ2の厚みＬ2が最大厚みＤ1の１／１０以上の場合、電極本体層１０１ａがガラスバルブ２から剥離し難い。また、位置Ｐ2の厚みＬ2が最大厚みＤ1の１未満の場合、コロナ放電をより抑制することができ、オゾンの発生を抑制することができる。
【００５０】
さらに、図１（ｂ）に示すように、一点鎖線で示す軌道Ｎ（位置Ｐ1と電極本体層１０１ａの厚みが厚みＤ1よりも薄くなる変化点である位置Ｐ3）とガラスバルブ２の外表面とのなす角度Ｑが５［°］〜４５［°］の範囲内にあることが好ましい。この場合、コロナ放電によりオゾンが発生し難く、電極本体層１０１ａがガラスバルブ２から剥離し難いからである。
【００５１】
ところで、図６に示すように、外部電極１０１の電極本体層１０１ａの表面にロットナンバー等の文字１０１ｃを印し、その上に透明導電層１０１ｂが形成されていることが好ましい。一般的に、外部電極型蛍光ランプにおいては、外部電極の形成されている以外の部分、すなわち外部電極１０１に挟まれた発光部にロットナンバー等の文字を印すのは、光束の損失が生じるために適切ではない。しかし、単に外部電極１０１上に文字を印した場合には、ソケットとの接触、摩擦や外部電極の硫化または酸化により、文字が認識不可能となるおそれがある。そこで、外部電極１０１のうち、電極本体層１０１ａ上に文字が印され、その上に透明導電層１０１ｂが積層されていることで、当該文字が削れたり、電極本体層１０１ａが硫化または酸化して認識不可能となることを防止することができる。
【００５２】
なお、電極本体層１０１ａの外表面に文字を印す方法は、インクジェット方式やレーザーマーキング等のように公知の種々の方法を用いることができる。
【００５３】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る低圧放電ランプの管軸Ｘ200を含む断面図を図７に示す。本発明の第２の実施形態に係る低圧放電ランプ（以下、単に「ランプ２００」という）は、ガラスバルブ２の一端部に外部電極１０１を、他端部に内部電極２０１を有する外部内部電極型蛍光ランプである。ランプ２００は、その他端部の内部に内部電極２０１を有し、それに伴う構成を除いては本発明の第１の実施形態に係る低圧放電ランプ１００と実質的に同じ構成を有している。よって、内部電極２０１とそれに伴う構成について詳細に説明し、それ以外の点については省略する。
【００５４】
内部電極２０１は、例えばニッケル（Ｎｉ）製の有底筒状のホロー電極であって、全長が５．２［ｍｍ］、外径が２．７［ｍｍ］、内径が２．３［ｍｍ］、肉厚が０．２［ｍｍ］である。なお、この内部電極２０１の材料としては、ニッケルに限定されず、例えばニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）またはモリブデン（Ｍｏ）等であってもよい。この内部電極２０１は、その管軸がガラスバルブ２の管軸Ｘ200とほぼ一致するように配置されており、その外周面とガラスバルブ２の内面との間隔が全域に亘ってほぼ均一となっている。なお、電極２０１の外周面とガラスバルブ２の内面との間隔は、０．２［ｍｍ］以下が好ましく、例えば０．１５［ｍｍ］に設定されている。このように前記間隔を０．２［ｍｍ］以下に規定することにより、点灯中、内部電極２０１の外周面とガラスバルブ２の内面との間に形成される空間に放電が入り込まず、内部電極２０１の内部のみで放電が起こる。したがって、点灯中の放電が内部電極２０１の外側に移行しにくくなり、ガラスバルブ２の内面への過剰なスパッタリングを抑制して水銀の消耗速度を抑えることができ、ランプ２００の長寿命化を図ることができる。また、放電が後述するリード線２０２側へ回り込むことを防止することにより、リード線２０２の消耗を抑制することができる。
【００５５】
リード線２０２は、例えば、タングステン（Ｗ）製の内部リード線２０２ａと、半田等に付着し易いニッケル（Ｎｉ）製の外部リード線２０２ｂとの継線からなり、内部リード線２０２ａと外部リード線２０２ｂとの接合面が、ガラスバルブ２の端面とほぼ面一である。すなわち、内部リード線２０２ａは、その一端部がホロー状の電極２０１の底部に電気的かつ機械的に接続され、外部リード線２０２ｂと継線されている他端部側の大半がガラスバルブ２に封着されている。外部リード線２０２ｂは、実質的に全体がガラスバルブ２の外部に位置している。内部リード線２０２ａは、全長が３［ｍｍ］、線径が１［ｍｍ］である。外部リード線２０２ｂは、全長が５［ｍｍ］、線形が０．８［ｍｍ］である。
【００５６】
なお、リード線２０２の構成は上記構成に限定されず、例えば、内部リード線２０２ａと外部リード線２０２ｂが分けられておらず、一本線で構成されていてもよいし、または内部リード線２０２ａあるいは外部リード線２０２ｂがさらに複数の線を継線したものでもよい。
【００５７】
本発明の第２の実施形態に係る低圧放電ランプ２００は、上記の構成により、本発明の第１の実施形態に係る低圧放電ランプ１００と同様に、ガラスバルブ２の端部にクラックが発生するのを防止することができる。
【００５８】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係るバックライトユニットの分解斜視図を図８に示す。図８に示すように、バックライトユニット３００は、直下方式であり、一つの面が開口した直方体状の筐体３０１と、この筐体３０１の内部に収納された複数のランプ１００と、筐体３０１の開口を覆う光学シート類３０２とを備えている。バックライトユニット３００は、液晶パネル（図示せず）の背面に配置され、液晶表示装置４００（図９参照）における光源装置として用いられる。
【００５９】
筐体３０１は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製であって、その内面に銀などの金属が蒸着されて反射面３０３が形成されている。なお、筐体３０１の材料としては、樹脂以外の材料、例えば、アルミニウムや冷間圧延材（例えばＳＰＣＣ）等の金属材料により構成しても良い。また、内面の反射面３０３として金属蒸着膜以外に、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂に炭酸カルシウム、二酸化チタン（ＴｉＯ2）等を添加することにより反射率を高めた反射シートを筐体３０１に貼付して構成してもよい。
【００６０】
また、筐体３０１の内部には、ランプ１００、ソケット３０４およびカバー３０５が配置されている。
【００６１】
ソケット３０４は、筐体３０１の長手方向に離間して配置された２つの端子で対をなし、ランプ１００は対をなす２つの端子間に組み込まれる。
【００６２】
ソケット３０４は、図８に示すように、例えばリン青銅等の銅合金製の板材を折り曲げて加工したものであって、ランプ１００の外部電極１０１が嵌め込まれる一対の挟持片３０４ａと、これら隣り合う挟持片３０４ａ同士を下端縁で電気的に連結する連結片３０４ｂとからなる。挟持片３０４ａにランプ１００の外部電極１０１を嵌め込めば、前記挟持片３０４ａによってランプ１００がソケット３０４に保持されるとともに、ソケット３０４と外部電極１０１部とが電気的に接続される。そして、バックライトユニット３００に取り付けられたランプ１００には、バックライトユニット３００の点灯回路（図示せず）からソケット３０４を介して電力が供給される。
【００６３】
カバー３０５は、筐体３０１の短手方向に並ぶ端子の絶縁性を確保するためのものである。
【００６４】
なお、ランプ１００は、図８に示すように、本発明の第１の実施形態に係る低圧放電ランプ１００（冷陰極蛍光ランプ）であるが、これに限らず、本発明の第２の実施形態に係る低圧放電ランプ２００（外部内部電極蛍光ランプ）も適用することができる。
【００６５】
光学シート類３０２は、例えば図８に示すように、拡散板３０６、拡散シート３０７およびレンズシート３０８により構成されている。拡散板３０６は、例えばポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂製の板状体であって、筐体３０１の開口部を塞ぐように配置されている。拡散シート３０７は、例えばポリエステル樹脂製である。レンズシート３０８は、例えばアクリル系樹脂とポリエステル樹脂の貼り合せである。これらの光学シート類３０２は、それぞれ拡散板３０６に順次重ね合わせるようにして配置されている。
【００６６】
本発明の第３の実施形態に係るバックライトユニット３００は、上記の構成により、ガラスバルブ２の端部にクラックが発生するのを防止することができる。
【００６７】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係る液晶表示装置の概要を図９に示す。図９に示すように、液晶表示装置４００は、例えば３２［ｉｎｃｈ］液晶テレビであり、液晶パネル等を含む液晶画面ユニット４０１と本発明の第３の実施形態に係るバックライトユニット３００と点灯回路４０２とを備える。
【００６８】
液晶画面ユニット４０１は、公知のものであって、液晶パネル（カラーフィルター基板、液晶、ＴＦＴ基板等）（図示せず）、駆動モジュール等（図示せず）を備え、外部からの画像信号に基づいてカラー画像を形成する。
【００６９】
点灯回路４０２は、バックライトユニット３００内部のランプ１００を点灯させる。そして、ランプ１００は、例えば点灯周波数４０［ｋＨｚ］〜１００［ｋＨｚ］、ランプ電流３［ｍＡ］〜２５［ｍＡ］で動作される。
【００７０】
なお、図９では、液晶表示装置４００の光源装置として本発明の第３の実施形態に係るバックライトユニット３００に第１の実施形態に係る低圧放電ランプ１００を挿入した場合について説明したが、これに限らず、本発明の第２の実施形態に係る低圧放電ランプ２００も適用することができる。
【００７１】
本発明の第４の実施形態に係る液晶表示装置４００は、上記の構成により、ガラスバルブ２の端部にクラックが発生するのを防止することができる。
【００７２】
＜変形例＞
以上、本発明を上記した各実施形態に示した具体例に基づいて説明したが、本発明の内容が各実施形態に示した具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を用いることができる。
【００７３】
１．ガラスバルブの材料について
（１）紫外線吸収について
ガラスバルブの材料であるガラスに遷移金属の酸化物をその種類によって所定量をドープすることにより２５４［ｎｍ］や３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。具体的には、例えば酸化チタン（ＴｉＯ2）の場合は、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収し、組成比率２［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化チタンを組成比率５．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまうため、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上５．０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。
【００７４】
また、酸化セリウム（ＣｅＯ2）の場合は、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化セリウムを組成比率０．５［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化セリウムを組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上０．５［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。なお、酸化セリウムに加えて酸化スズ（ＳｎＯ）をドープすることにより、酸化セリウムによるガラスの着色を抑えることができるため、酸化セリウムを組成比率５．０［ｍｏｌ％］以下までドープすることができる。この場合、酸化セリウムを組成比率０．５［ｍｏｌ％］以上ドープすれば３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、この場合においても酸化セリウムを組成比率が５．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまう。
【００７５】
また、酸化亜鉛（ＺｎＯ）の場合は、組成比率２．０［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化亜鉛を組成比率２０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合、ガラスが失透してしまうおそれがあるため、酸化亜鉛を２．０［ｍｏｌ％］以上２０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。
【００７６】
また、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）の場合は、組成比率０．０１［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化鉄を組成比率２．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化鉄を組成比率０．０１［ｍｏｌ％］以上２．０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。
【００７７】
（２）赤外線透過係数について
ガラス中の水分含有量を示す赤外線透過率係数は、０．３以上１．２以下の範囲、特に０．４以上０．８以下の範囲となるように調整することが好ましい。赤外線透過率係数が１．２以下であれば、外部電極蛍光ランプ（ＥＥＦＬ）や長尺の冷陰極蛍光ランプ等の高電圧印加ランプに適用可能な低い誘電正接を得やすくなり、０．８以下であれば誘電正接が十分に小さくなって、さらに高電圧印加ランプに適用可能となる。
【００７８】
なお、赤外線透過率係数（Ｘ）は下式で表すことができる。
【００７９】
【数１】
2008177012.tif 000003
【００８０】
（３）ガラスバルブの形状について
（ａ）全体形状について
ガラスバルブの形状は、直管形状のものに限らず、例えばＬ字形状、Ｕ字形状、コの字形状、渦巻き形状等であってもよい。また、ガラスバルブの管軸に対して垂直に切った断面は、略円形状のものに限らず、例えばトラック形状や角丸形状のような扁平形状や楕円形状等であってもよい。
【００８１】
（ｂ）端部形状について
図１０に示すように、ガラスバルブ２の端部の形状は一方の端部である第１封着部の外形は半球状２ａで、もう一方の端部である第２封着部２ｂがガラスバルブの外径よりも小さい外径の半球状のものが突出したものでもよい。この場合、第２封着部２ｂの外径は３［ｍｍ］であり、ガラスバルブ２のストレート部Ｓの外径４［ｍｍ］よりも細くなっている。ここで、「ストレート部Ｓ」とは、ガラスバルブ２における第１封着部および第２封着部で挟まれた部分であって、かつその外表面がガラスバルブ２の管軸Ｘ108に対して略平行な部分のことをいう。第２封着部側のガラスバルブ２の管軸方向にＷで示す範囲（すなわち、ガラスバルブ２における内端からストレート部Ｓに至る範囲）は、ガラスバルブ２の内端から管軸方向中央部に向かって拡径する略テーパー状をなしている（以下、単に「テーパー部」という）。
【００８２】
第２外部電極の電極本体層１１０ａは、上記したテーパー部Ｗを避け、当該テーパー部Ｗよりも管軸方向Ｘ108中央寄りに形成されていることが好ましい。すなわち、テーパー部Ｗに電極本体層１１０ａの一部が重なると、重なった部分で、電極本体層１１０ａとガラスバルブ２の外面との間に後述するようにして隙間が生じてしまう場合がある。間隙が生じると、当該間隙部分における電極本体層１１０ａとガラスバルブ２との間で放電が起こり、強い酸化力を持ったオゾンが発生してしまうからである。
【００８３】
前記間隙の発生原因は、スクリーン印刷によって、金属ペーストを塗布した場合、塗布面形状の安定しないテーパー部Ｗにおいては、金属ペーストのかすれが生じたり、端部が鋸歯状にギザギザに乱れたりする場合が生じるためである。
【００８４】
（ｃ）外面の形状について
また、図１１に示すように、ガラスバルブ２の外面上であって、電極本体層１０１ａの形成部に粗面処理の施された粗面処理部２ｃが形成されていてもよい。この場合、粗面処理部２ｃが形成されていない場合に比べて電極本体層１０１ａの表面積を大きくすることができるため、その分の静電容量を大きくすることができ、ランプ１００の効率を高めることができる。さらに粗面処理部２ｃが形成されていることで、電極本体層１０１ａがガラスバルブ２によくなじみ、ガラスバルブ２と電極本体層１０１ａとの接着力を高めることができる。
【００８５】
また、ガラスバルブ２の外面上であって、透明導電層１０１ｂの形成部に粗面処理部２ｃが形成されていてもよい。この場合、粗面処理部２ｃが形成されていない場合に比べて、ガラスバルブ２と透明導電層１０１ｂとの接着力を高めることができる。
【００８６】
２．蛍光体層の蛍光体について
（１）紫外線吸収について
例えば、近年、液晶カラーテレビの大型化に伴って、バックライトユニットの開口を塞ぐ拡散板に寸法安定性の良いポリカーボネートが使用されるようになっている。このポリカーボネートは、水銀が発する３１３［ｎｍ］の波長の紫外線により劣化しやすい。このような場合には、波長３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体を利用すると良い。なお、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体としては、以下のものがある。
【００８７】
（ａ）青色
ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［Ｂａ1-x-yＳｒxＥｕyＭｇ1-zＭｎzＡｌ10Ｏ17］又は［Ｂａ1-x-yＳｒxＥｕyＭｇ2-zＭｎzＡｌ16Ｏ27］
ここで、ｘ,ｙ,ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０≦ｚ＜０．１なる条件を満たす数であることが好ましい。
【００８８】
このような蛍光体としては、例えば、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+]、[ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+] (略号：ＢＡＭ−Ｂ)や、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム[（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+]、[（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+]（略号：ＳＢＡＭ−Ｂ）等がある。
【００８９】
（ｂ）緑色
・マンガン不活マグネシウムガレート［ＭｇＧａ2Ｏ4：Ｍｎ2+］（略号：ＭＧＭ）  
・マンガン付活アルミン酸セリウム・マグネシウム・亜鉛[Ｃｅ（Ｍｇ，Ｚｎ）Ａｌ11Ｏ19：Ｍｎ2+]（略号：ＣＭＺ）
・テルビウム付活アルミン酸セリウム・マグネシウム[ＣｅＭｇＡｌ11Ｏ19：Ｔｂ3+]（略号：ＣＡＴ）
・ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［Ｂａ1-x-yＳｒxＥｕyＭｇ1-zＭｎzＡｌ10Ｏ17］又は［Ｂａ1-x-yＳｒxＥｕyＭｇ2-zＭｎzＡｌ16Ｏ27］
ここで、ｘ,ｙ,ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０．１≦ｚ≦０．６なる条件を満たす数であり、ｚは０．４≦ｘ≦０．５であることが好ましい。
【００９０】
このような蛍光体としては、例えば、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+]、[ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+]（略号：ＢＡＭ−Ｇ）や、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム[（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+]、[（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+]（略号：ＳＢＡＭ−Ｇ）等がある。
【００９１】
（ｃ）赤色
・ユーロピウム付活リン・バナジン酸イットリウム[Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ4：Ｅｕ3+]（略号：ＹＰＶ）
・ユーロピウム付活バナジン酸イットリウム［ＹＶＯ4：Ｅｕ3+］（略号：ＹＶＯ）
・ユーロピウム付活イットリウムオキシサルファイド[Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ3+]（略号：ＹＯＳ）
・マンガン付活フッ化ゲルマン酸マグネシウム[３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ2・ＧｅＯ2：Ｍｎ4+]（略号：ＭＦＧ）
・ジスプロシウム付活バナジン酸イットリウム［ＹＶＯ4：Ｄｙ3+］（赤と緑の２成分発光蛍光体であり、略号：ＹＤＳ）
なお、一種類の発光色に対して、異なる化合物の蛍光体を混合して用いても良い。例えば、青色にＢＡＭ−Ｂ（３１３［ｎｍ］を吸収する。）のみ、緑色にＬＡＰ（３１３［ｎｍ］を吸収しない。）とＢＡＭ−Ｇ（３１３［ｎｍ］を吸収する。）、赤色にＹＯＸ（３１３ｎｍを吸収しない。）とＹＶＯ（３１３［ｎｍ］を吸収する。）の蛍光体を用いても良い。このような場合は、前述のように波長３１３［ｎｍ］を吸収する蛍光体が、総重量組成比率で５０％より大きくなるように調整することで、紫外線がガラスバルブ外に漏れ出ることをほとんど防止できる。したがって、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体を蛍光体層１０５に含む場合には、上記のバックライトユニットの開口を塞ぐポリカーボネート（ＰＣ）からなる拡散板等の紫外線による劣化が抑制され、バックライトユニットとしての特性を長時間維持することができる。
【００９２】
ここで、「３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する」とは、２５４［ｎｍ］付近の励起波長スペクトル（励起波長スペクトルとは、蛍光体を波長変化させながら励起発光させ、励起波長と発光強度をプロットしたものである。）の強度を１００［％］としたときに、３１３［ｎｍ］の励起波長スペクトルの強度が８０［％］以上のものと定義する。すなわち、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体とは、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収して可視光に変換できる蛍光体である。
【００９３】
（２）高色再現について
液晶カラーテレビで代表される液晶表示装置では、近年における高画質化の一環としてなされる高色再現化に伴い、当該液晶表示装置のバックライトユニットの光源として用いられる冷陰極蛍光ランプや外部電極蛍光ランプにおいて、再現可能な色度範囲の拡大化の要請がある。
【００９４】
このような要請に対して、例えば、以下の蛍光体を用いることで、実施の形態での蛍光体を用いる場合よりも、色度範囲の拡大を図ることができる。具体的には、ＣＩＥ１９３１色度図において、高色再現用の当該蛍光体の色度座標値が、実施の形態で使用した３つの蛍光体の色度座標値を結んでできる三角形を含んで色再現範囲を広げる座標に位置する。
【００９５】
（ａ）青色
・ユーロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト[Ｓｒ10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+]（略号：ＳＣＡ）、色度座標：ｘ＝０．１５１、ｙ＝０．０６５
上記以外に、ユーロピウム付活ストロンチウム・カルシウム・バリウム・クロロアパタイト[（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+]（略号：ＳＢＣＡ）も使用でき、上記波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収できるＳＢＡＭ−Ｂも高色再現用に使用できる。
【００９６】
（ｂ）緑色
・ＢＡＭ−Ｇ、色度座標：ｘ＝０．１３９、ｙ＝０．５７４
・ＣＭＺ、色度座標：ｘ＝０．１６４、ｙ＝０．７２２
・ＣＡＴ、色度座標：ｘ＝０．２６７、ｙ＝０．６６３
なお、これらは上述したように、波長３１３［ｎｍ］の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＭＧＭも高色再現用に使用することもできる。
【００９７】
（ｃ）赤色
・ＹＯＳ、色度座標：ｘ＝０．６５１、ｙ＝０．３４４
・ＹＰＶ、色度座標：ｘ＝０．６５８、ｙ＝０．３３３
・ＭＦＧ、色度座標：ｘ＝０．７１１、ｙ＝０．２８７
なお、これらは上述したように、波長３１３［ｎｍ］の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＹＶＯ、ＹＤＳも高色再現用に使用することもできる。
【００９８】
また、上記で示した色度座標値は各々の蛍光体の粉体のみで測定した代表値であり、測定方法（測定原理）等に起因して、各蛍光体の粉体が示す色度座標値は、上掲した値と若干異なる場合があり得る。参考として上記実施の形態１の各蛍光体の粉体の色度座標値は、ＹＯＸ（ｘ＝０．６４４、ｙ＝０．３５３）、ＬＡＰ（ｘ＝０．３５１、ｙ＝０．５８５）、ＢＡＭ−Ｂ（ｘ＝０．１４８、ｙ＝０，０５６）で構成されている。
【００９９】
さらに、赤、緑、青の各色を発光させるために用いる蛍光体は各波長につき１種類に限らず、複数種類を組み合わせて用いることとしても良い。
【０１００】
ここで、上記の高色再現用の蛍光体粒子を用いて蛍光体層を形成した場合について説明する。ここでの評価は、ＣＩＥ１９３１色度図内においてＮＴＳＣ規格の３原色の色度座標値を結ぶＮＴＳＣ三角形（ＮＴＳＣtriangle）の面積を基準とした、高色再現用の蛍光体を用いた場合の３つの色度座標値を結んでできる三角形の面積の比（以下、ＮＴＳＣ比という。）で行なう。
【０１０１】
例えば、青色としてＢＡＭ−Ｂ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例１）ＮＴＳＣ比が９２［％］となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例２）ＮＴＳＣ比が１００［％］となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＯＸを用いると（例３）、ＮＴＳＣ比が９５［％］となり、例１及び２に比べて輝度を１０［％］向上させることができる。
【０１０２】
なお、ここでの評価に用いた色度座標値は、ランプ等が組み込まれた液晶表示装置とした状態で測定したものである為、カラーフィルターとの組み合わせにより色再現範囲が上記値より前後する可能性がある。
【０１０３】
３．ランプの種類について
なお、上記した本発明の第１の実施形態および第２の実施形態に係る低圧放電ランプにおいては、そのガラスバルブ２の内面に蛍光体層４を有するものについて説明したが、例えば、蛍光体層４を設けていない紫外線ランプであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、低圧放電ランプ、バックライトユニットおよび液晶表示装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】（ａ）本発明の第１の実施形態に係る低圧放電ランプの管軸を含む断面図、（ｂ）図１（ａ）のＡ部の拡大図
【図２】透明導電層の形成工程の概念図
【図３】（ａ）比較例１および比較例２の構造を示す管軸を含む断面図、（ｂ）図３（ａ）の拡大図
【図４】電極本体層とオゾンの発生との関係を示す図
【図５】図１（ｂ）の拡大図
【図６】本発明の第１の実施形態に係る低圧放電ランプにおける外部電極の変形例を示す要部拡大正面図
【図７】本発明の第２の実施形態に係る低圧放電ランプの管軸を含む断面図
【図８】本発明の第３の実施形態に係るバックライトユニットの分解斜視図
【図９】本発明の第４の実施形態に係る液晶表示装置の概略斜視図
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る低圧放電ランプの変形例１の管軸を含む断面図
【図１１】同じく低圧放電ランプの変形例２の管軸を含む断面図
【図１２】従来の低圧放電ランプの管軸を含む断面図
【符号の説明】
【０１０６】
２  ガラスバルブ
１００，１０８，１１１，２００  低圧放電ランプ
１０１，１０９，１１０  外部電極
１０１ａ，１０９ａ，１１０ａ  電極本体層
１０１ｂ，１０９ｂ，１１０ｂ  透明導電層
３００  バックライトユニット
４００  液晶表示装置
【図１】
2008177012.tif 000004
【図２】
2008177012.tif 000005
【図３】
2008177012.tif 000006
【図４】
2008177012.tif 000007
【図５】
2008177012.tif 000008
【図６】
2008177012.tif 000009
【図７】
2008177012.tif 000010
【図８】
2008177012.tif 000011
【図９】
2008177012.tif 000012
【図１０】
2008177012.tif 000013
【図１１】
2008177012.tif 000014
【図１２】
2008177012.tif 000015