(57)【要約】【課題】設置環境や組み込まれる筐体の構造等によらず、常に最適な通信特性を得ることができる無線通信装置を提供する。【解決手段】非接触ＩＣカードとの間で電磁波を用いた無線通信を行なうためのアンテナを含む共振回路を有し、この共振回路を介して非接触ＩＣカードとの間で無線通信を行なうことによりデータの送受信を行なう非接触ＩＣカードリーダライタにおいて、上記共振回路を介して非接触ＩＣカードとの間で電磁波を用いた無線通信を行なう送受信回路を有し、通信特性調整モードに設定されると、上記アンテナから調整用の電磁波を出力させ、そのときの上記送受信回路における送信電力を検出し、この検出された送信電力があらかじめ定められた閾値以上になるように上記共振回路の共振周波数を調整する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信媒体との間で電磁波を用いた無線通信を行なうためのアンテナを含む共振回路を有し、この共振回路を介して無線通信媒体との間で無線通信を行なうことによりデータの送受信を行なう無線通信装置において、
前記共振回路を介して無線通信媒体との間で電磁波を用いた無線通信を行なう送受信回路と、
通信特性調整モードに設定されると、前記アンテナから調整用の電磁波を出力させ、そのときの前記送信回路における送信電力を検出する送信電力検出手段と、
この送信電力検出手段により検出された送信電力があらかじめ定められた閾値以上になるように前記共振回路の共振周波数を調整する共振周波数調整手段と、
を具備したことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
無線通信媒体との間で電磁波を用いた無線通信を行なうためのアンテナを含む共振回路を有し、この共振回路を介して無線通信媒体との間で無線通信を行なうことによりデータの送受信を行なう無線通信装置において、
前記共振回路を介して無線通信媒体との間で電磁波を用いた無線通信を行なう送受信回路と、
通信特性調整モードに設定されると、前記アンテナから調整用の電磁波を出力させ、そのときの前記送信回路における送信電力を検出する送信電力検出手段と、
この送信電力検出手段により検出された送信電力があらかじめ定められた閾値以上になるように前記共振回路の共振周波数を調整する共振周波数調整手段と、
この共振周波数調整手段による前記共振回路の共振周波数の調整が終了すると、前記アンテナの近傍における磁界強度を検出する磁界強度検出手段と、
この磁界強度検出手段により検出された磁界強度があらかじめ定められた閾値以上になるように前記送受信回路への電源電圧を調整する電源電圧調整手段と、
を具備したことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
前記通信特性調整モードは、当該無線通信装置の上位装置から送信される調整モード開始コマンドを受信することで設定されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記調整モード開始コマンドは、当該無線通信装置の初回起動時に１回送信されるか、当該無線通信装置の電源オン時にその都度送信されることを特徴とする請求３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線通信媒体は、電磁誘導結合により誘起された電力で駆動される非接触ＩＣカードであることを特徴とすることを特徴とする請求項４または請求項５記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、電磁誘導結合により誘起された電力で駆動される非接触ＩＣカード（無線通信媒体）と非接触（無線通信）でデータの送受信を行なう非接触ＩＣカードリーダライタなどに適用して好適な無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の非接触ＩＣカードリーダライタは、上位装置に接続されていて、この上位装置は非接触ＩＣカードリーダライタに対しデータの送受信に関するコマンドを送出するとともに、非接触ＩＣカードリーダライタから非接触ＩＣカードとの通信結果などを受取るようになっている。
【０００３】
非接触ＩＣカードリーダライタは、非接触ＩＣカードと通信を行なうためにループアンテナから所定周波数のＡＳＫ（振幅偏移）変調信号を送出し、非接触ＩＣカードが非接触ＩＣカードリーダライタの通信可能領域内に入ると、非接触ＩＣカードリーダライタのループアンテナと非接触ＩＣカードのループアンテナとの間に発生する電磁誘導結合により非接触ＩＣカードに動作用の電力が供給される。非接触ＩＣカードは、受信データに対する応答を負荷変調により行ない、非接触ＩＣカードリーダライタは、この負荷変調データを包絡線検波により検出し、復調回路にて復調され、その復調データが上位装置へ転送される（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１８７９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、非接触ＩＣカードリーダライタは、駅や店舗などさまざまな環境で用いられているが、組み込まれる筐体の構造や設置環境によりアンテナを含む共振回路の共振周波数が最適値からずれてしまったり、アンテナから放射される磁界が金属製の筐体に吸収され弱められてしまったりすることがある。  
このため、最適な通信特性を実現するためには、組み込まれる筐体の構造や設置環境ごとに、アンテナを含む共振回路の共振周波数やアンテナからの送信電力を調整する必要があるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、設置環境や組み込まれる筐体の構造等によらず、常に最適な通信特性を得ることができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線通信装置は、無線通信媒体との間で電磁波を用いた無線通信を行なうためのアンテナを含む共振回路を有し、この共振回路を介して無線通信媒体との間で無線通信を行なうことによりデータの送受信を行なう無線通信装置において、前記共振回路を介して無線通信媒体との間で電磁波を用いた無線通信を行なう送受信回路と、通信特性調整モードに設定されると、前記アンテナから調整用の電磁波を出力させ、そのときの前記送信回路における送信電力を検出する送信電力検出手段と、この送信電力検出手段により検出された送信電力があらかじめ定められた閾値以上になるように前記共振回路の共振周波数を調整する共振周波数調整手段とを具備している。
【０００７】
また、本発明の無線通信装置は、無線通信媒体との間で電磁波を用いた無線通信を行なうためのアンテナを含む共振回路を有し、この共振回路を介して無線通信媒体との間で無線通信を行なうことによりデータの送受信を行なう無線通信装置において、前記共振回路を介して無線通信媒体との間で電磁波を用いた無線通信を行なう送受信回路と、通信特性調整モードに設定されると、前記アンテナから調整用の電磁波を出力させ、そのときの前記送信回路における送信電力を検出する送信電力検出手段と、この送信電力検出手段により検出された送信電力があらかじめ定められた閾値以上になるように前記共振回路の共振周波数を調整する共振周波数調整手段と、この共振周波数調整手段による前記共振回路の共振周波数の調整が終了すると、前記アンテナの近傍における磁界強度を検出する磁界強度検出手段と、この磁界強度検出手段により検出された磁界強度があらかじめ定められた閾値以上になるように前記送受信回路への電源電圧を調整する電源電圧調整手段とを具備している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アンテナからの送信電力が規定の閾値以上になるようにアンテナを含む共振回路の共振周波数を自動的に調整することで、設置環境や組み込まれる筐体の構造等によらず、常に最適な通信特性を得ることができる無線通信装置を提供できる。
【０００９】
また、本発明によれば、アンテナからの送信電力が規定の閾値以上になるようにアンテナを含む共振回路の共振周波数を自動的に調整するとともに、アンテナ近傍の磁界強度が規定の閾値以上になるように送受信回路への電源電圧を調整することで、組み込まれる筐体の構造により共振周波数を最適化したにもかかわらず、無線通信媒体との通信距離がとれない場合でも、送受信回路への供給電圧を調整することで最適な通信特性を得ることができる無線通信装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
まず、第１の実施の形態について説明する。  
図１は、第１の実施の形態に係る無線通信装置としての非接触ＩＣカードリーダライタの構成を概略的に示すものである。この非接触ＩＣカードリーダライタは、そのアンテナ部に無線通信媒体としての非接触ＩＣカードが翳されることで、当該非接触ＩＣカードとの間で電磁波を用いた無線通信を行なう場合の例を示している。
【００１１】
図１において、非接触ＩＣカードリーダライタ１は、コマンド送出や応答処理を行なう上位装置２に接続されていて、アンテナ部に非接触ＩＣカード３が翳されることで、当該非接触ＩＣカード３に対しデータの読出しや書込みなどのデータ送受信を行なうように構成されている。
【００１２】
非接触ＩＣカードリーダライタ１は、非接触ＩＣカード３との間で電磁波を用いた無線通信を行なうためのアンテナ（たとえば、ループアンテナ）１１、アンテナ１１を含む共振回路１２、共振回路１２の共振周波数を調整する共振周波数調整手段としての周波数調整回路１３、共振回路１２を介して非接触ＩＣカード３との間で送受信を行なう送受信回路１４、送信回路１４における送信電力を検出する送信電力検出手段としての送信電力検出回路１５、全体的な制御を行なう制御手段としてのＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）１６、および、外部から供給された電力を動作電源として送受信回路１４、送信電力検出回路１５およびＣＰＵ１６へ供給する電源回路１７を有して構成されている。
【００１３】
共振回路１２は、ＣＰＵ１６から供給される周波数制御信号ｂ０，ｂ１によって動作する周波数調整回路１３により共振周波数が切換制御されることで、非接触ＩＣカード３との通信特性が最適値に調整されるようになっており、それについては後で詳細を説明する。
【００１４】
ＣＰＵ１６には、たとえば、ＲＯＭあるいはＥＥＰＲＯＭなどのメモリ１８が設けられている。メモリ１８には、各種閾値があらかじめ設定記憶されているとともに、各種処理データが格納されるようになっている。
【００１５】
共振回路１２は、たとえば、図２に示すように、アンテナ１１、および、このアンテナ１１に並列接続される同調コンデンサＣ０などを有して構成される。  
また、周波数調整回路１３は、たとえば、図２に示すように、同調コンデンサＣ０に並列接続される複数（この例では２個）のコンデンサＣ１〜Ｃ２、および、これら複数のコンデンサＣ１〜Ｃ２に対しそれぞれ直列に接続されるスイッチ手段としての複数（この例では２個）のトランジスタＴ１〜Ｔ２を有していて、複数のトランジスタＴ１〜Ｔ２をＣＰＵ１６からの周波数制御信号ｂ０，ｂ１により選択的にオン，オフ制御するように構成されている。
【００１６】
複数のコンデンサＣ１〜Ｃ２は、共振回路１２の共振周波数を所望の値に切換え設定するためのもので、それぞれ異なる所定の値（容量）、たとえば、共振周波数が等間隔に変化するような値に設定されていて、周波数制御信号ｂ０，ｂ１のハイ，ローを切換えて複数のトランジスタＴ１〜Ｔ２を選択的にオン，オフ制御することにより、所望のコンデンサ（共振周波数）が選択されるようになっている。
【００１７】
なお、周波数制御信号ｂ０，ｂ１および複数のコンデンサの数は上記例に限ったものではなく、より多くの数であってもよい。数が多くなるほど細かく、かつ、精度の高い周波数制御が可能となる。
【００１８】
次に、このような構成において第１の実施の形態に係る非接触ＩＣカードリーダライタ１の動作を図３に示すフローチャートを参照して説明する。  
非接触ＩＣカードリーダライタ１のＣＰＵ１４は、上位装置２から送信される調整モード開始コマンドを受信すると、通信特性調整モードを選択（設定）する（ステップＳ１）。ここで、調整モード開始コマンドは、非接触ＩＣカードリーダライタ１の初回起動時に１回送信するようにしてもよいし、非接触ＩＣカードリーダライタ１の電源オン時にその都度送信するようにしてもよい。
【００１９】
ＣＰＵ１４は、通信特性調整モードに入ると、まずアンテナ１１から調整用のキャリア電波を放射し、そのときの送受信回路１４での送信電力を送信電力検出回路１５によって検出し、送信電力データＤＡＴ１としてメモリ１８に格納する（ステップＳ２）。ここで、あらかじめメモリ１８には送信電力の閾値が記憶されており、検出した送信電力データＤＡＴ１が当該閾値以上であるかどうか判定する（ステップＳ３）。この判定の結果、送信電力データＤＡＴ１が閾値以上であれば、共振回路１２の共振周波数は最適値に調整されているとして、通信特性調整処理を終了する。
【００２０】
ステップＳ３における判定の結果、送信電力データＤＡＴ１が閾値以下であった場合、周波数調整回路１３によって共振回路１２の共振周波数を一定値上げる（ステップＳ４）。ここで、共振周波数を上げた後の送受信回路１４での送信電力を送信電力検出回路１５によって検出し、送信電力データＤＡＴ２としてメモリ１８に記録する（ステップＳ５）。
【００２１】
次に、検出した送信電力データＤＡＴ２とあらかじめメモリ１８に記憶された送信電力の閾値とを比較し（ステップＳ６）、送信電力データＤＡＴ２が閾値以上であれば、共振回路１２の共振周波数は最適値に調整されているとして、通信特性調整処理を終了する。
【００２２】
ステップＳ６における比較の結果、送信電力データＤＡＴ２が閾値以下であれば、送信電力データＤＡＴ２とＤＡＴ１とを比較し（ステップＳ７）、送信電力データＤＡＴ２がＤＡＴ１よりも大きかった場合、共振周波数は最適値よりも低い方にずれていると判定し、ＤＡＴ２をＤＡＴ１にコピーした後、周波数調整回路１３によって共振回路１２の共振周波数をさらに一定値上げる（ステップＳ８）。送信電力データＤＡＴ２がＤＡＴ１よりも小さかった場合、共振周波数は最適値よりも高い方にずれていると判定し、ＤＡＴ２をＤＡＴ１にコピーした後、周波数調整回路１３によって共振回路１２の共振周波数をさらに一定値下げる（ステップＳ９）。
【００２３】
ステップＳ８，Ｓ９で共振周波数を変化させた後の送受信回路１４での送信電力を送信電力検出回路１５によって検出し、送信電力データＤＡＴ２としてメモリ１８に記録する（ステップＳ１０，Ｓ１１）。次に、送信電力データＤＡＴ２とＤＡＴ１との差があらかじめメモリ１８に記憶された規定値以上であるか否かを判定し（ステップＳ１２，Ｓ１３）、ＤＡＴ２とＤＡＴ１との差が規定値以上である場合、ステップＳ８，Ｓ９に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００２４】
ステップＳ１２，Ｓ１３における判定の結果、ＤＡＴ２とＤＡＴ１との差が規定値以上でない場合、送信電力データＤＡＴ２とＤＡＴ１とを比較し（ステップＳ１４，Ｓ１５）、ＤＡＴ２がＤＡＴ１よりも小さい場合、共振周波数を上げた（もしくは下げた）結果、最適値を飛び越えて初期状態とは逆の方向にずれてしまったことが考えられる。
【００２５】
たとえば、最初、最適値よりも周波数が低い方にずれていて、共振周波数を上げていき、ＤＡＴ２とＤＡＴ１との差が規定値以下であり、かつ、ＤＡＴ２がＤＡＴ１よりも小さい場合、最適値を飛び越えて高い方にずれたとして、共振周波数を一段低い値に戻し（ステップＳ１６）、通信特性調整処理を終了する。
【００２６】
逆に最初、最適値よりも高い方にずれていて、共振周波数を下げていったところ最適値よりもさらに下がってしまい、低い方にずれてしまった結果、共振周波数変更前の送信電力よりも共振周波数変更後の送信電力の方が低くなってしまう。この場合は共振周波数を一段高い値に戻し（ステップＳ１７）、通信特性調整処理を終了する。
【００２７】
ステップＳ１４，Ｓ１５において、ＤＡＴ２がＤＡＴ１よりも大きい場合、共振周波数が最適値になったものと判断して、通信特性調整処理を終了する。
【００２８】
以上説明したように第１の実施の形態によれば、アンテナ１１からの送信電力が規定の閾値以上になるように、共振回路１２の共振周波数を自動的に調整することで、設置環境や組み込まれる筐体の構造等によらず、常に最適な通信特性を得ることができる。
【００２９】
次に、第２の実施の形態について説明する。  
図４は、第２の実施の形態に係る無線通信装置としての非接触ＩＣカードリーダライタの構成を概略的に示すものである。第２の実施の形態の第１の実施の形態と異なる点は、アンテナ１１上に設置され、アンテナ１１の近傍の磁界強度を検出する磁界強度検出手段としての磁気センサ回路１９が追加された点が異なる。磁気センサ回路１９の出力信号はＣＰＵ１６へ送られる。また、電源回路１７は、ＣＰＵ１６から供給される電源回路制御信号によって送受信回路１４へ供給する電源電圧を制御するように構成されている点が異なる。したがって、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００３０】
次に、このような構成において第２の実施の形態に係る非接触ＩＣカードリーダライタ１の動作を図５および図６に示すフローチャートを参照して説明する。  
非接触ＩＣカードリーダライタ１のＣＰＵ１４は、上位装置２から送信される調整モード開始コマンドを受信すると、通信特性調整モードを選択（設定）する（ステップＳ１）。ここで、調整モード開始コマンドは、非接触ＩＣカードリーダライタ１の初回起動時に１回送信するようにしてもよいし、非接触ＩＣカードリーダライタ１の電源オン時にその都度送信するようにしてもよい。
【００３１】
ＣＰＵ１４は、通信特性調整モードに入ると、まずアンテナ１１から調整用のキャリア電波を放射し、そのときの送受信回路１４での送信電力を送信電力検出回路１５によって検出し、送信電力データＤＡＴ１としてメモリ１８に格納する（ステップＳ２）。ここで、あらかじめメモリ１８には送信電力の閾値が記憶されており、検出した送信電力データＤＡＴ１が当該閾値以上であるかどうか判定する（ステップＳ３）。この判定の結果、送信電力データＤＡＴ１が閾値以上であれば、共振回路１２の共振周波数は最適値に調整されているとして、周波数調整処理を終了し、ステップＳ１８に進む。
【００３２】
ステップＳ３における判定の結果、送信電力データＤＡＴ１が閾値以下であった場合、周波数調整回路１３によって共振回路１２の共振周波数を一定値上げる（ステップＳ４）。ここで、共振周波数を上げた後の送受信回路１４での送信電力を送信電力検出回路１５によって検出し、送信電力データＤＡＴ２としてメモリ１８に記録する（ステップＳ５）。
【００３３】
次に、検出した送信電力データＤＡＴ２とあらかじめメモリ１８に記憶された送信電力の閾値とを比較し（ステップＳ６）、送信電力データＤＡＴ２が閾値以上であれば、共振回路１２の共振周波数は最適値に調整されているとして、周波数調整処理を終了し、ステップＳ１８に進む。
【００３４】
ステップＳ６における比較の結果、送信電力データＤＡＴ２が閾値以下であれば、送信電力データＤＡＴ２とＤＡＴ１とを比較し（ステップＳ７）、送信電力データＤＡＴ２がＤＡＴ１よりも大きかった場合、共振周波数は最適値よりも低い方にずれていると判定し、ＤＡＴ２をＤＡＴ１にコピーした後、周波数調整回路１３によって共振回路１２の共振周波数をさらに一定値上げる（ステップＳ８）。送信電力データＤＡＴ２がＤＡＴ１よりも小さかった場合、共振周波数は最適値よりも高い方にずれていると判定し、ＤＡＴ２をＤＡＴ１にコピーした後、周波数調整回路１３によって共振回路１２の共振周波数をさらに一定値下げる（ステップＳ９）。
【００３５】
ステップＳ８，Ｓ９で共振周波数を変化させた後の送受信回路１４での送信電力を送信電力検出回路１５によって検出し、送信電力データＤＡＴ２としてメモリ１８に記録する（ステップＳ１０，Ｓ１１）。次に、送信電力データＤＡＴ２とＤＡＴ１との差があらかじめメモリ１８に記憶された規定値以上であるか否かを判定し（ステップＳ１２，Ｓ１３）、ＤＡＴ２とＤＡＴ１との差が規定値以上である場合、ステップＳ８，Ｓ９に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００３６】
ステップＳ１２，Ｓ１３における判定の結果、ＤＡＴ２とＤＡＴ１との差が規定値以上でない場合、送信電力データＤＡＴ２とＤＡＴ１とを比較し（ステップＳ１４，Ｓ１５）、ＤＡＴ２がＤＡＴ１よりも小さい場合、共振周波数を上げた（もしくは下げた）結果、最適値を飛び越えて初期状態とは逆の方向にずれてしまったことが考えられる。
【００３７】
たとえば、最初、最適値よりも周波数が低い方にずれていて、共振周波数を上げていき、ＤＡＴ２とＤＡＴ１との差が規定値以下であり、かつ、ＤＡＴ２がＤＡＴ１よりも小さい場合、最適値を飛び越えて高い方にずれたとして、共振周波数を一段低い値に戻して（ステップＳ１６）、周波数調整処理を終了し、ステップＳ１８に進む。
【００３８】
逆に最初、最適値よりも高い方にずれていて、共振周波数を下げていったところ最適値よりもさらに下がってしまい、低い方にずれてしまった結果、共振周波数変更前の送信電力よりも共振周波数変更後の送信電力の方が低くなってしまう。この場合は共振周波数を一段高い値に戻して（ステップＳ１７）、周波数調整処理を終了し、ステップＳ１８に進む。
【００３９】
ステップＳ１４，Ｓ１５において、ＤＡＴ２がＤＡＴ１よりも大きい場合、共振周波数が最適値になったものと判断して、周波数調整処理を終了し、ステップＳ１８に進む。
【００４０】
ステップＳ１８では、アンテナ１１上に設置された磁気センサ回路１９によってアンテナ１１近傍の磁界強度を検出し、その検出値をＣＰＵ１６へ送る。ＣＰＵ１６は、磁気センサ回路１９で検出された磁界強度があらかじめメモリ１８に記憶された磁界強度の閾値以上であるか否かを判定し（ステップＳ１９）、検出された磁界強度が閾値以上である場合、アンテナ１１から充分な強度の磁界が発生しているとして、通信特性調整モードを終了する。
【００４１】
ステップＳ１９における判定の結果、検出された磁界強度が閾値以上でない場合、ＣＰＵ１６は、送受信回路１４へ供給されている電源電圧があらかじめ定められた上限値であるか否かを判定し（ステップＳ２０）、送受信回路１４への電源電圧が上限値である場合、通信特性調整モードを終了する。
【００４２】
ステップＳ２０における判定の結果、送受信回路１４への電源電圧が上限値でない場合、ＣＰＵ１６は、周囲の環境等によりアンテナ１１からの磁界強度が弱められている状態にあるとして、電源回路１７に対し電源回路制御信号を送信することで、送受信回路１４への電源電圧を一定値上げる（ステップＳ２１）。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１６は、ステップＳ２１で送受信回路１４への電源電圧を一定値上げた後の送受信回路１４での送信電力を送信電力検出回路１５によって検出し、送信電力データＤＡＴ２としてメモリ１８に記録し（ステップＳ２２）、その後、ステップＳ１８に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００４４】
このように、送受信回路１４への電源電圧を上げた後、再度、磁気センサ回路１９でアンテナ１１近傍の磁界強度を検出し、検出した磁界強度が閾値以上になるまで、送受信回路１４への電源電圧を一定値ずつ上げていく。そして、検出されたアンテナ１１近傍の磁界強度が閾値以上になると（ステップＳ１９）、アンテナ１１から充分な強度の磁界が発生しているとして、通信特性調整モードを終了する。
【００４５】
以上説明したように第２の実施の形態によれば、アンテナ１１からの送信電力が規定の閾値以上になるように、共振回路１２の共振周波数を自動的に調整するとともに、アンテナ１１近傍の磁界強度が規定の閾値以上になるように送受信回路１４への電源電圧を調整することで、組み込まれる筐体の構造により共振周波数を最適化したにもかかわらず、非接触ＩＣカード３との通信距離がとれない場合でも、送受信回路１４への供給電圧を調整することで最適な通信特性を得ることができる。
【００４６】
なお、前記実施の形態では、電磁誘導結合により誘起された電力で駆動される非接触ＩＣカードと無線通信でデータの送受信を行なう非接触ＩＣカードリーダライタに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば、電磁誘導結合により誘起された電力で駆動される非接触ＩＣタグと無線通信でデータの送受信を行なう非接触ＩＣタグリーダライタ等にも同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信装置としての非接触ＩＣカードリーダライタの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】第１の実施の形態に係る共振回路および周波数調整回路の具体的な構成を概略的に示す回路図。
【図３】第１の実施の形態に係る非接触ＩＣカードリーダライタの動作を説明するフローチャート。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る無線通信装置としての非接触ＩＣカードリーダライタの構成を概略的に示すブロック図。
【図５】第２の実施の形態に係る非接触ＩＣカードリーダライタの動作を説明するフローチャート。
【図６】第２の実施の形態に係る非接触ＩＣカードリーダライタの動作を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００４８】
１…非接触ＩＣカードリーダライタ（無線通信装置）、２…上位装置、３…非接触ＩＣカード（無線通信媒体）、１１…アンテナ、１２…共振回路、１３…周波数調整回路（共振周波数調整手段）、１４…送受信回路、１５…送信電力検出回路（送信電力検出手段）、１６…ＣＰＵ（制御手段）、１７…電源回路、１８…メモリ（記憶手段）、１９…磁気センサ回路（磁界強度検出手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008160312.tif 000005
【図４】
2008160312.tif 000006
【図５】
2008160312.tif 000007
【図６】
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