(57)【要約】【課題】実際の有線通信回線では通信できない虞のある不良品の割合を抑えることのできる通信機能診断方法を実現する。【解決手段】受信機では、一般的にレシーバの受信感度は高く設定されているため、ドライバとレシーバとを短絡して通信機能を診断する従来の構成では、ドライバやレシーバに多少の不具合があっても、通信不能と診断されない可能性が高い。一方、本発明のループバック回路部品６を通信装置１に装着すると、ドライバ３ａからの送信信号は、ＡＴＴ６ｂを経て減衰されてレシーバ３ｂに到達するので、ドライバ３ａまたはレシーバ３ｂの少なくとも一方に不具合がある場合に、より高い確率で送信不能と診断することができる。したがって、実際の有線通信回線では通信できない虞のある不良品の割合を抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置のドライバの出力端子とレシーバの入力端子とを接続するためのループバック回路を有するループバック回路部品であって、
上記ループバック回路に、上記ドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させる減衰回路を備えていることを特徴とするループバック回路部品。
【請求項２】
上記減衰率は、上記ドライバの仕様値を満たすドライバの中で最も送信能力の低いドライバが送信可能な信号の信号レベルの最小値である第１最小値と上記レシーバの仕様値を満たすレシーバの中で最も受信感度が低いレシーバが受信可能な信号の信号レベルの最小値である第２最小値との差を、上記第１最小値で除した値であることを特徴とする請求項１に記載のループバック回路部品。
【請求項３】
第１通信装置のドライバの出力端子と第２通信装置のレシーバの入力端子とを接続する第１回路と、上記第２通信装置のドライバの出力端子と上記第１通信装置のレシーバの入力端子とを接続する第２回路とを備えている通信機能診断用接続器であって、
上記第１回路に、上記第１通信装置のドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させる第１減衰回路を備え、
上記第２回路に、上記第２通信装置のドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させる第２減衰回路を備えていることを特徴とする通信機能診断用接続器。
【請求項４】
上記第１減衰回路の減衰率は、上記第１通信装置のドライバの仕様値を満たすドライバの中で最も送信能力の低いドライバが送信可能な信号の信号レベルの最小値である第１最小値と上記第２通信装置のレシーバの仕様値を満たすレシーバの中で最も受信感度が低いレシーバが受信可能な信号の信号レベルの最小値である第２最小値との差を、上記第１最小値で除した値であり、
上記第２減衰回路の減衰率は、上記第２通信装置のドライバの仕様値を満たすドライバの中で最も送信能力の低いドライバが送信可能な信号の信号レベルの最小値である第３最小値と上記第１通信装置のレシーバの仕様値を満たすレシーバの中で最も受信感度が低いレシーバが受信可能な信号の信号レベルの最小値である第４最小値との差を、上記第３最小値で除した値であることを特徴とする請求項３に記載の通信機能診断用接続器。
【請求項５】
通信装置のドライバの出力端子とレシーバの入力端子とを接続する第１ループバック回路と、
上記通信装置のドライバの出力端子およびレシーバの入力端子と上記第１ループバック回路との接続と、
上記ドライバの出力端子と上記通信装置の送信端子との間および上記レシーバの入力端子と上記通信装置の受信端子との間の接続とを切り替える第１切り替え手段とを備え、
上記第１ループバック回路は、上記ドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させる減衰回路を有していることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
上記ドライバの出力端子と上記レシーバの入力端子とを接続する第２ループバック回路と、
上記ドライバの出力端子および上記レシーバの入力端子と上記第１ループバック回路または上記第２ループバック回路との接続を切り替える第２切り替え手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
上記減衰率は、上記ドライバの仕様値を満たすドライバの中で最も送信能力の低いドライバが送信可能な信号の信号レベルの最小値である第１最小値と上記レシーバの仕様値を満たすレシーバの中で最も受信感度が低いレシーバが受信可能な信号の信号レベルの最小値である第２最小値との差を、上記第１最小値で除した値であることを特徴とする請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置のドライバの出力端子とレシーバの入力端子とを第１ループバック回路によって接続し、上記ドライバの送信信号を上記レシーバに受信させることにより、当該通信装置の通信機能を診断する通信機能診断方法であって、
上記第１ループバック回路において、上記ドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させることを特徴とする通信機能診断方法。
【請求項９】
通常の通信のために上記通信装置の送信端子と受信端子とにそれぞれ接続されていた上記ドライバの出力端子と上記レシーバの入力端子とを通信機能の診断時に上記第１ループバック回路に接続することを特徴とする請求項８に記載の通信機能診断方法。
【請求項１０】
通信機能の診断時に、上記ドライバの出力端子と上記レシーバの入力端子とを、上記第１ループバック回路によって接続するか、上記ドライバの出力端子と上記レシーバの入力端子とを短絡する第２ループバック回路によって接続するかを切り替えることを特徴とする請求項９に記載の通信機能診断方法。
【請求項１１】
上記減衰率は、上記ドライバの仕様値を満たすドライバの中で最も送信能力の低いドライバが送信可能な信号の信号レベルの最小値である第１最小値と上記レシーバの仕様値を満たすレシーバの中で最も受信感度が低いレシーバが受信可能な信号の信号レベルの最小値である第２最小値との差を、上記第１最小値で除した値であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の通信機能診断方法。
【請求項１２】
第１通信装置のドライバの出力端子と第２通信装置のレシーバの入力端子とを第１回路によって接続し、上記第２通信装置のドライバの出力端子と上記第１通信装置のレシーバの入力端子とを第２回路によって接続し、第１通信装置と第２通信装置との通信によって両レシーバが接続先の両ドライバからの送信信号を受信させることにより、上記第１装置および上記第２通信装置の通信機能を診断する通信機能診断方法であって、
上記第１回路において、上記第１通信装置のドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させ、
上記第２回路において、上記第２通信装置のドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させることを特徴とする通信機能診断方法。
【請求項１３】
上記第１回路における減衰率は、上記第１通信装置のドライバの仕様値を満たすドライバの中で最も送信能力の低いドライバが送信可能な信号の信号レベルの最小値である第１最小値と上記第２通信装置のレシーバの仕様値を満たすレシーバの中で最も受信感度が低いレシーバが受信可能な信号の信号レベルの最小値である第２最小値との差を、上記第１最小値で除した値であり、
上記第２回路における減衰率は、上記第２通信装置のドライバの仕様値を満たすドライバの中で最も送信能力の低いドライバが送信可能な信号の信号レベルの最小値である第３最小値と上記第１通信装置のレシーバの仕様値を満たすレシーバの中で最も受信感度が低いレシーバが受信可能な信号の信号レベルの最小値である第４最小値との差を、上記第３最小値で除した値であることを特徴とする請求項１２に記載の通信機能診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリアル方式のデータ通信機器の通信機能を診断するためのループバック回路部品、通信機能診断用接続器、通信装置および通信機能診断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
信号通信で使用される交換機、ルータ等の通信装置の通信機能を診断する方法として、従来からループバックテストが行われている。ループバックテストとは、通信装置の送信端子と受信端子とを短絡し、通信装置から送られてきたテスト信号をそのまま折り返して通信装置へ戻し、通信装置が送信したテスト信号と通信装置へ戻ってきたテスト信号との比較を行い正常に通信が行われているか判断する通信機能診断方法である。
【０００３】
図１０は、従来のループバックテストの概略を示している。通信装置１０１は、ＣＰＵ１０２、ＣＰＵ１０２と内部バスを介して接続されているインターフェース部１０３およびコネクタ１０４を備えている。インターフェース部１０３は、ＲＳ２３２Ｃ規格のインターフェースからなり、ドライバ１０３ａおよびレシーバ１０３ｂ等から構成されている。コネクタ１０４は、ピン１０４ａおよびピン１０４ｂを有しており、ピン１０４ａはドライバ１０３ａと端子を介して接続され、ピン１０４ｂはレシーバ１０３ｂと端子を介して接続されている。
【０００４】
ループバックテストを実行する際には、ジャンパコネクタ１１０がコネクタ１０４に装着される。ジャンパコネクタ１１０は、ピン１１１およびピン１１２を有しており、ピン１１１とピン１１２とは、ジャンパ１１３によって互いに短絡されている。
【０００５】
ジャンパコネクタ１１０がコネクタ１０４に装着されると、ドライバ１０３ａからの送信信号は、ジャンパ１１３を通って、レシーバ１０３ｂに戻される。ＣＰＵ１０２において、ドライバ１０３ａからの送信信号とレシーバ１０３ｂに戻された受信信号とが比較され、両者が一致するか否かにより通信装置１０１の通信機能の良否が診断される。
【０００６】
さらに、上記のループバックテストを行う診断モードと、通常の通信モードとを切替スイッチにより切替可能にする構成も提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
図１１は、２つの通信装置の通信機能の診断方法の概略を示しており、通信装置２０１および通信装置２１１が、通信機能の診断対象である。通信装置２０１および通信装置２１１は、図１０に示す通信装置１０１と略同一の構成であり、通信装置２０１は、ＣＰＵ２０２、ＣＰＵ２０２と内部バスを介して接続されているインターフェース部２０３およびコネクタ２０４を備え、通信装置２１１は、ＣＰＵ２１２、インターフェース部２１３およびコネクタ２１４を備えている。インターフェース部２０３およびインターフェース部２１３は、ともにＲＳ２３２Ｃ規格のインターフェースからなり、インターフェース部２０３は、ドライバ２０３ａおよびレシーバ２０３ｂを有し、インターフェース部２１３は、ドライバ２１３ａおよびレシーバ２１３ｂを有している。コネクタ２０４は、２０４ａおよびピン２０４ｂを有しており、コネクタ２１４は、２１４ａおよびピン２１４ｂを有している。ピン２０４ａはドライバ２０３ａと接続され、ピン２０４ｂはレシーバ２０３ｂと接続されている。ピン２１４ａはドライバ２１３ａと接続され、ピン２１４ｂはレシーバ２１３ｂと接続されている。
【０００８】
通信装置２０１および通信装置２１１の通信機能を診断する際には、ケーブル２２０がコネクタ２０４およびコネクタ２１４に接続される。ケーブル２２０は、コネクタ２２０ａ、コネクタ２２０ｂ、リード２２５およびリード２２６からなり、コネクタ２２０ａはピン２２１およびピン２２２を備え、コネクタ２２０ｂはピン２２３およびピン２２４を備えている。ピン２２１およびピン２２３はリード２２５によって接続されており、ピン２２２およびピン２２４はリード２２６によって接続されている。
【０００９】
コネクタ２２０ａがコネクタ２０４に装着され、コネクタ２２０ｂがコネクタ２１４に装着されると、ドライバ２０３ａとレシーバ２１３ｂとが短絡され、ドライバ２１３ａとレシーバ２０３ｂとが短絡される。これにより、ドライバ２０３ａからの送信信号は、ケーブル２２０を通って、レシーバ２１３ｂに到達し、ドライバ２１３ａからの送信信号は、ケーブル２２０を通って、レシーバ２０３ｂに到達する。
【００１０】
ここで、レシーバ２０３ｂおよびレシーバ２１３ｂが、送信信号を受信することができたか否かにより、通信装置２０１・２１１の通信機能の良否を診断する。
【特許文献１】特許第２８４１４３６号公報（１９９８年１０月２３日登録）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の構成では、実際の有線通信回線を介した通信では正常に通信できない通信装置であっても、通信可能と診断されてしまう虞があるという問題を生じる。
【００１２】
実際の有線通信回線では、通信回線路が劣化していたり、外部からのノイズの影響を受けたりすると、通信装置からの送信信号は、相手方の通信装置に到達するまでに減衰してしまう。そのため、通信装置では、送信信号がある程度減衰しても受信できるように、レシーバの受信感度の仕様値は高く設定されている。
【００１３】
ここで、上記従来の通信機能診断方法では、ドライバとレシーバとを単に短絡させているため、ドライバからの送信信号は、減衰することなくレシーバに受信される。そのため、例えば、ドライバに不具合があって、ドライバからの送信信号の信号レベルが多少低い場合であっても、レシーバの受信感度が高く設定されているため、当該送信信号はレシーバによって受信され、通信装置は通信可能と診断されてしまう。しかしながら、当該通信装置を実際の有線通信回線で使用した場合、ドライバからのレベルの低下した送信信号が回線網を経て減衰してしまうと、相手方の通信装置のレシーバが受信できない虞がある。
【００１４】
また、レシーバに不具合があって、レシーバの受信感度が多少低下している場合でも、従来の通信機能診断方法では、ドライバからの送信信号は減衰しないため、当該送信信号はレシーバによって受信され、通信装置が通信可能と診断されてしまう。しかしながら、当該通信装置を実際の有線通信回線で使用した場合も、相手方の通信装置のドライバからの送信信号が回線網を経て減衰してしまうと、通信装置のレシーバが受信できない虞がある。
【００１５】
このため、通信装置の出荷前に通信機能診断を行っても、通信可能と診断された通信装置が、実際の有線通信回線を介した通信では正常に通信できない虞がある。通信装置の出荷後に、使用者から通信の不具合が指摘された場合、出荷した通信装置に不具合があるのか、使用される有線通信回線に不具合があるのか、さらに相手方の通信装置の通信回路に不具合があるのかを特定するためには、多大な労力を要し、出荷製品の品質保証にも影響を与える。
【００１６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、実際の有線通信回線では通信できない虞のある不良品の割合を抑えることのできるループバック回路部品、通信機能診断用接続器、通信装置および通信機能診断方法を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係るループバック回路部品は、上記課題を解決するために、通信装置のドライバの出力端子とレシーバの入力端子とを接続するためのループバック回路を有するループバック回路部品であって、上記ループバック回路に、上記ドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させる減衰回路を備えていることを特徴としている。
【００１８】
実際の有線通信回線では、送信信号が受信側に到達するまでに減衰する場合があるので、レシーバはドライバからの送信信号よりも信号レベルの低い信号を受信できるように、受信感度を高く設定されている。したがって、ドライバとレシーバとを短絡してループバックさせて診断する従来の構成では、ドライバやレシーバに多少の不具合があっても、通信不能と診断されない可能性が高い。一方、上記の構成によれば、ドライバの出力端子とレシーバの入力端子とを接続するループバック回路に減衰回路が設けられているので、ループバック回路部品を通信装置に装着すると、ドライバからの送信信号は、減衰回路を経て減衰されてレシーバに到達する。したがって、従来の通信機能診断ではドライバやレシーバに多少の不具合があっても通信不能と診断されない通信装置を、より高い確率で通信不能と診断することができる。したがって、実際の有線通信回線では通信できない虞のある不良品の割合を抑えることができるという効果を奏する。
【００１９】
本発明に係るループバック回路部品では、上記減衰率は、上記ドライバの仕様値を満たすドライバの中で最も送信能力の低いドライバが送信可能な信号の信号レベルの最小値である第１最小値と上記レシーバの仕様値を満たすレシーバの中で最も受信感度が低いレシーバが受信可能な信号の信号レベルの最小値である第２最小値との差を、上記第１最小値で除した値であることが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、ループバック回路部品を通信装置に装着すると、ドライバからの送信信号は、第１最小値と第２最小値との差を第１最小値で除した値の減衰率で減衰されてレシーバに到達する。ここで、当該減衰率は、ドライバとレシーバとが、どちらも仕様値における最低限の性能を有している場合に、レシーバに到達する信号の信号レベルが、レシーバが受信可能な信号レベルの最小値となる減衰率である。したがって、上記の構成による通信機能診断において通信不能と診断される通信装置では、ドライバまたはレシーバの少なくとも一方が仕様値を満たしていないこととなる。さらに、ドライバとレシーバとを短絡してループバックさせて診断する従来の構成では、ドライバまたはレシーバの少なくとも一方が仕様値を満たしていないにもかかわらず通信可能と診断される通信装置であっても、上記の構成による通信機能診断において通信不能と診断される場合がある。したがって、ドライバまたはレシーバの少なくとも一方が仕様値を満たしていない通信装置をより高い確率で検出でき、不良品率を抑えることができる。
【００２１】
本発明に係る通信機能診断用接続器は、第１通信装置のドライバの出力端子と第２通信装置のレシーバの入力端子とを接続する第１回路と、上記第２通信装置のドライバの出力端子と上記第１通信装置のレシーバの入力端子とを接続する第２回路とを備えている通信機能診断用接続器であって、上記第１回路に、上記第１通信装置のドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させる第１減衰回路を備え、上記第２回路に、上記第２通信装置のドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させる第２減衰回路を備えていることを特徴としている。
【００２２】
上記の構成によれば、第１回路および第２回路に減衰回路が設けられているので、通信機能診断用接続器を通信装置に装着すると、第１通信装置のドライバからの送信信号は、減衰して第２通信装置のレシーバに到達し、第２通信装置のドライバからの送信信号は、減衰して第１通信装置のレシーバに到達する。上記の構成による通信機能診断方法において通信可能と診断される第１通信装置および第２通信装置の組み合わせは、実際に使用される有線通信回線が通信機能診断における減衰率が第１減衰回路および第２減衰回路の減衰率であっても、当該有線通信回線において通信可能であることが保証される。したがって、実際の有線通信回線では通信できない虞のある不良品の割合を抑えることができるという効果を奏する。
【００２３】
本発明に係る通信機能診断用接続器では、上記第１減衰回路の減衰率は、上記第１通信装置のドライバの仕様値を満たすドライバの中で最も送信能力の低いドライバが送信可能な信号の信号レベルの最小値である第１最小値と上記第２通信装置のレシーバの仕様値を満たすレシーバの中で最も受信感度が低いレシーバが受信可能な信号の信号レベルの最小値である第２最小値との差を、上記第１最小値で除した値であり、上記第２減衰回路の減衰率は、上記第２通信装置のドライバの仕様値を満たすドライバの中で最も送信能力の低いドライバが送信可能な信号の信号レベルの最小値である第３最小値と上記第１通信装置のレシーバの仕様値を満たすレシーバの中で最も受信感度が低いレシーバが受信可能な信号の信号レベルの最小値である第４最小値との差を、上記第３最小値で除した値であることが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、第１通信装置のドライバからの送信信号は、第１最小値と第２最小値との差を第１最小値で除した値の減衰率で減衰されて第２通信装置レシーバに到達し、第２通信装置のドライバからの送信信号は、第３最小値と第４最小値との差を第３最小値で除した値の減衰率で減衰されて第１通信装置レシーバに到達する。ここで、上記２つの減衰率はいずれも、ドライバとレシーバとが、どちらも仕様値における最低限の性能を有している場合に、レシーバに到達する信号の信号レベルが、レシーバが受信可能な信号レベルの最小値となる減衰率である。したがって、上記の構成による通信機能診断において通信不能と診断される通信装置の組み合わせでは、ドライバまたはレシーバの少なくとも一方が仕様値を満たしていないこととなる。さらに、ドライバとレシーバとを短絡してループバックさせて診断する従来の構成では、ドライバまたはレシーバの少なくとも一方が仕様値を満たしていないにもかかわらず通信可能と診断される通信装置の組み合わせであっても、上記の構成による通信機能診断において通信不能と診断される場合がある。したがって、ドライバまたはレシーバの少なくとも一方が仕様値を満たしていない通信装置の組み合わせをより高い確率で検出でき、不良品率を抑えることができる。
【００２５】
本発明に係る通信装置は、通信装置のドライバの出力端子とレシーバの入力端子とを接続する第１ループバック回路と、上記通信装置のドライバの出力端子およびレシーバの入力端子と上記第１ループバック回路との接続と、上記ドライバの出力端子と上記通信装置の送信端子との間および上記レシーバの入力端子と上記通信装置の受信端子との間の接続とを切り替える第１切り替え手段とを備え、上記第１ループバック回路は、上記ドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させる減衰回路を有していることを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、第１ループバック回路に減衰回路が設けられているので、ドライバの出力端子とレシーバの入力端子とが第１ループバック回路によって接続されると、ドライバからの送信信号は、減衰回路を経て減衰されてレシーバに到達する。したがって、従来の通信機能診断ではドライバやレシーバに多少の不具合があっても通信不能と診断されない通信装置を、より高い確率で通信不能と診断することができ、実際の有線通信回線では通信できない虞があるか否かを判断できる。また、ドライバの出力端子と通信装置の送信端子との間およびレシーバの入力端子と通信装置の受信端子との間の接続に切り替わると、送信端子および受信端子にコネクタを装着することで、外部と通信可能となる。これらの切り替えは、第１切り替え手段によって行われるであるので、ループバック回路部品等を通信機器に装着する手間を省略でき、手軽に通信機能の診断を実行することができるという効果を奏する。
【００２７】
本発明に係る通信装置では、上記ドライバの出力端子と上記レシーバの入力端子とを接続する第２ループバック回路と、上記ドライバの出力端子および上記レシーバの入力端子と上記第１ループバック回路または上記第２ループバック回路との接続を切り替える第２切り替え手段とをさらに備えていることが好ましい。
【００２８】
通信装置が、ほとんど信号が減衰しない有線通信回線で使用されることが想定される場合には、ドライバの出力端子とレシーバの入力端子とを第１ループバック回路によって接続して診断すると、当該有線通信回線では通信可能な通信装置であっても、通信不能と診断される虞がある。一方、第２切り替え手段によって、ドライバの出力端子およびレシーバの入力端子と第２ループバック回路との接続に切り替えると、第２ループバック回路には減衰回路が設けられていないので、ドライバからの送信信号は減衰することなくレシーバに到達する。したがって、ほとんど信号が減衰しない有線通信回線では使用可能な通信装置を、通信不能と診断してしまうことがない。
【００２９】
本発明に係る通信装置では、上記減衰率は、上記ドライバの仕様値を満たすドライバの中で最も送信能力の低いドライバが送信可能な信号の信号レベルの最小値である第１最小値と上記レシーバの仕様値を満たすレシーバの中で最も受信感度が低いレシーバが受信可能な信号の信号レベルの最小値である第２最小値との差を、上記第１最小値で除した値であることが好ましい。
【００３０】
上記の構成によれば、ドライバの出力端子とレシーバの入力端子とを第１ループバック回路によって接続すると、ドライバからの送信信号は、第１最小値と第２最小値との差を第１最小値で除した値の減衰率で減衰されてレシーバに到達する。ここで、当該減衰率は、ドライバとレシーバとが、どちらも仕様値における最低限の性能を有している場合に、レシーバに到達する信号の信号レベルが、レシーバが受信可能な信号レベルの最小値となる減衰率である。したがって、上記の構成による通信機能診断において通信不能と診断される通信装置では、ドライバまたはレシーバの少なくとも一方が仕様値を満たしていないこととなる。さらに、ドライバとレシーバとを短絡してループバックさせて診断する従来の構成では、ドライバまたはレシーバの少なくとも一方が仕様値を満たしていないにもかかわらず通信可能と診断される通信装置であっても、上記の構成による通信機能診断において通信不能と診断される場合がある。したがって、ドライバおよびレシーバの両方が仕様値を満たしているか否かをより高い確率で判定できる。
【００３１】
本発明に係る通信機能診断方法は、通信装置のドライバの出力端子とレシーバの入力端子とを第１ループバック回路によって接続し、上記ドライバの送信信号を上記レシーバに受信させることにより、当該通信装置の通信機能を診断する通信機能診断方法であって、上記第１ループバック回路において、上記ドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させることを特徴としている。
【００３２】
実際の有線通信回線では、送信信号が受信側に到達するまでに減衰する場合があるので、レシーバはドライバからの送信信号よりも信号レベルの低い信号を受信できるように、受信感度を高く設定されている。したがって、ドライバとレシーバとを短絡してループバックさせて診断する従来の構成では、ドライバやレシーバに多少の不具合があっても、通信不能と診断されない可能性が高い。一方、上記の構成では、ドライバの出力端子とレシーバの入力端子とを接続する第１ループバック回路において、ドライバからの送信信号は減衰されてレシーバに到達する。したがって、従来の通信機能診断ではドライバやレシーバに多少の不具合があっても通信不能と診断されない通信装置を、より高い確率で通信不能と診断することができる。したがって、実際の有線通信回線では通信できない虞のある不良品の割合を抑えることができるという効果を奏する。
【００３３】
本発明に係る通信機能診断方法では、通常の通信のために上記通信装置の送信端子と受信端子とにそれぞれ接続されていた上記ドライバの出力端子と上記レシーバの入力端子とを通信機能の診断時に上記第１ループバック回路に接続することが好ましい。
【００３４】
上記の構成によれば、通信時には、ドライバの出力端子とレシーバの入力端子とが、それぞれ通信装置の送信端子と受信端子とに接続されるので、送信端子および受信端子にコネクタを装着することで、外部と通信可能となる。一方、通信機能の診断時には、ドライバの出力端子とレシーバの入力端子とが、第１ループバック回路に接続され、ドライバからの送信信号は減衰されてレシーバに到達する。したがって、従来の通信機能診断ではドライバやレシーバに多少の不具合があっても通信不能と診断されない通信装置を、より高い確率で通信不能と診断することができ、実際の有線通信回線では通信できない虞があるか否かを判断できる。
【００３５】
本発明に係る通信機能診断方法では、通信機能の診断時に、上記ドライバの出力端子と上記レシーバの入力端子とを、上記第１ループバック回路によって接続するか、上記ドライバの出力端子と上記レシーバの入力端子とを短絡する第２ループバック回路によって接続するかを切り替えることが好ましい。
【００３６】
通信装置が、ほとんど信号が減衰しない有線通信回線で使用されることが想定される場合には、ドライバの出力端子とレシーバの入力端子とを上記第１ループバック回路によって接続すると、当該有線通信回線では通信可能な通信装置であっても、通信不能と診断される虞がある。一方、ドライバの出力端子と上記レシーバの入力端子とを第２ループバック回路によって短絡することもでき、この場合、ドライバからの送信信号は減衰することなくレシーバに到達する。したがって、ほとんど信号が減衰しない有線通信回線では使用可能な通信装置を、通信不能と診断してしまうことがない。
【００３７】
本発明に係る通信機能診断方法では、上記減衰率は、上記ドライバの仕様値を満たすドライバの中で最も送信能力の低いドライバが送信可能な信号の信号レベルの最小値である第１最小値と上記レシーバの仕様値を満たすレシーバの中で最も受信感度が低いレシーバが受信可能な信号の信号レベルの最小値である第２最小値との差を、上記第１最小値で除した値であることが好ましい。
【００３８】
上記の構成によれば、ドライバからの送信信号は、第１最小値と第２最小値との差を第１最小値で除した値の減衰率で減衰されてレシーバに到達する。ここで、当該減衰率は、ドライバとレシーバとが、どちらも仕様値における最低限の性能を有している場合に、レシーバに到達する信号の信号レベルが、レシーバが受信可能な信号レベルの最小値となる減衰率である。したがって、上記の構成による通信機能診断において通信不能と診断される通信装置では、ドライバまたはレシーバの少なくとも一方が仕様値を満たしていないこととなる。さらに、ドライバとレシーバとを短絡してループバックさせて診断する従来の構成では、ドライバまたはレシーバの少なくとも一方が仕様値を満たしていないにもかかわらず通信可能と診断される通信装置であっても、上記の構成による通信機能診断において通信不能と診断される場合がある。したがって、ドライバまたはレシーバの少なくとも一方が仕様値を満たしていない通信装置をより高い確率で検出でき、不良品率を抑えることができる。
【００３９】
本発明に係る通信機能診断方法は、第１通信装置のドライバの出力端子と第２通信装置のレシーバの入力端子とを第１回路によって接続し、上記第２通信装置のドライバの出力端子と上記第１通信装置のレシーバの入力端子とを第２回路によって接続し、第１通信装置と第２通信装置との通信によって両レシーバが接続先の両ドライバからの送信信号を受信させることにより、上記第１装置および上記第２通信装置の通信機能を診断する通信機能診断方法であって、上記第１回路において、上記第１通信装置のドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させ、上記第２回路において、上記第２通信装置のドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させることを特徴としている。
【００４０】
上記の構成によれば、第１回路において、第１通信装置のドライバからの送信信号は、減衰して第２通信装置のレシーバに到達し、第２回路において、第２通信装置のドライバからの送信信号は、減衰して第１通信装置のレシーバに到達する。上記の構成による通信機能診断方法において通信可能と診断される第１通信装置および第２通信装置の組み合わせは、実際に使用される有線通信回線が通信機能診断における減衰率が第１回路および第２回路における減衰率であっても、当該有線通信回線において通信可能であることが保証される。したがって、実際の有線通信回線では通信できない虞のある不良品の割合を抑えることができるという効果を奏する。
【００４１】
本発明に係る通信機能診断方法では、上記第１減衰回路の減衰率は、上記第１通信装置のドライバの仕様値を満たすドライバの中で最も送信能力の低いドライバが送信可能な信号の信号レベルの最小値である第１最小値と上記第２通信装置のレシーバの仕様値を満たすレシーバの中で最も受信感度が低いレシーバが受信可能な信号の信号レベルの最小値である第２最小値との差を、上記第１最小値で除した値であり、上記第２減衰回路の減衰率は、上記第２通信装置のドライバの仕様値を満たすドライバの中で最も送信能力の低いドライバが送信可能な信号の信号レベルの最小値である第３最小値と上記第１通信装置のレシーバの仕様値を満たすレシーバの中で最も受信感度が低いレシーバが受信可能な信号の信号レベルの最小値である第４最小値との差を、上記第３最小値で除した値であることが好ましい。
【００４２】
上記の構成によれば、第１通信装置のドライバからの送信信号は、第１最小値と第２最小値との差を第１最小値で除した値の減衰率で減衰されて第２通信装置レシーバに到達し、第２通信装置のドライバからの送信信号は、第３最小値と第４最小値との差を第３最小値で除した値の減衰率で減衰されて第１通信装置レシーバに到達する。ここで、上記２つの減衰率はいずれも、ドライバとレシーバとが、どちらも仕様値における最低限の性能を有している場合に、レシーバに到達する信号の信号レベルが、レシーバが受信可能な信号レベルの最小値となる減衰率である。したがって、上記の構成による通信機能診断において通信不能と診断される通信装置の組み合わせでは、ドライバまたはレシーバの少なくとも一方が仕様値を満たしていないこととなる。さらに、ドライバとレシーバとを短絡してループバックさせて診断する従来の構成では、ドライバまたはレシーバの少なくとも一方が仕様値を満たしていないにもかかわらず通信可能と診断される通信装置の組み合わせであっても、上記の構成による通信機能診断において通信不能と診断される場合がある。したがって、ドライバまたはレシーバの少なくとも一方が仕様値を満たしていない通信装置の組み合わせをより高い確率で検出でき、不良品率を抑えることができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明に係るループバック回路部品は、以上のように、上記ループバック回路に、上記ドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させる減衰回路を備えているので、実際の有線通信回線では通信できない虞のある不良品の割合を抑えることができるという効果を奏する。
【００４４】
本発明に係る通信機能診断用接続器は、以上のように、上記第１回路に、上記第１通信装置のドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させる第１減衰回路を備え、上記第２回路に、上記第２通信装置のドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させる第２減衰回路を備えているので、実際の有線通信回線では通信できない虞のある不良品の割合を抑えることができるという効果を奏する。
【００４５】
本発明に係る通信装置は、以上のように、通信装置のドライバの出力端子とレシーバの入力端子とを接続する第１ループバック回路と、上記通信装置のドライバの出力端子およびレシーバの入力端子と上記第１ループバック回路との接続と、上記ドライバの出力端子と上記通信装置の送信端子との間および上記レシーバの入力端子と上記通信装置の受信端子との間の接続とを切り替える第１切り替え手段とを備え、上記第１ループバック回路は、上記ドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させる減衰回路を有しているので、ループバック回路部品等を通信機器に装着する手間を省略でき、手軽に通信機能の診断を実行することができるという効果を奏する。
【００４６】
本発明に係る通信機能診断方法は、以上のように、上記第１ループバック回路において、上記ドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させるので、実際の有線通信回線では通信できない虞のある不良品の割合を抑えることができるという効果を奏する。
【００４７】
本発明に係る通信機能診断方法は、以上のように、上記第１回路において、上記第１通信装置のドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させ、上記第２回路において、上記第２通信装置のドライバからの送信信号を所定の減衰率で減衰させるので、実際の有線通信回線では通信できない虞のある不良品の割合を抑えることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１ないし図３に基づいて説明すると以下の通りである。
【００４９】
図１は、本実施形態に係る通信装置１およびループバック回路部品６を示している。通信装置１は、通信機能の診断対象であり、通信機能に関する要部のみを図示しながら説明する。通信装置１は、ＣＰＵ２、インターフェース部３およびコネクタ４を備えている。ＣＰＵ２は、インターフェース部３に内部バスを介して接続されており、外部通信機能を有した制御装置との通信に必要な送信信号等の生成などの処理を行う。インターフェース部３は、ＲＳ２３２Ｃ規格のインターフェースからなり、ドライバ３ａおよびレシーバ３ｂ等から構成されている。コネクタ４は、ピン４ａおよびピン４ｂを有している。ピン４ａはドライバ３ａに端子を介して接続され、ピン４ｂはレシーバ３ｂに端子を介して接続されている。
【００５０】
なお、ＲＳ２３２Ｃ規格のインターフェースのコネクタは、９本または２５本のピンを備えているが、図１では、簡単のため、２本のピンのみ図示している。例えば、ピン４ａのピン番号は「２」であり、ピン４ｂのピン番号は「３」である。
【００５１】
通信装置１の通信機能を診断する場合、ループバック回路部品６が通信装置１に接続される。ループバック回路部品６は、コネクタ６ａおよびＡＴＴ（アッテネータ）６ｂを備えており、コネクタ６ａがコネクタ４に装着される。コネクタ６ａは、ピン６１ａおよびピン６１ｂを有している。さらに、ピン６１ａとピン６１ｂとは、ループバック回路６２によって接続され、ループバック回路６２は、ＡＴＴ６ｂを有している。
【００５２】
ＡＴＴ６ｂは、減衰器とも呼ばれ、ＡＴＴ６ｂを通過する信号を所定の減衰率で減衰させる。ＡＴＴ６ｂの回路構成および減衰率についての詳細は、後述する。
【００５３】
なお、コネクタ６ａは、コネクタ４とピンの本数が同じであり、図１では、簡単のため２本のピンのみ図示し、他のピンは省略している。
【００５４】
コネクタ６ａがコネクタ４に装着されると、ドライバ３ａからの送信信号は、ＡＴＴ６ｂを通ってレシーバ３ｂに到達する。送信信号はＡＴＴ６ｂを通過するときに減衰するので、レシーバ３ｂに到達する信号の信号レベルは、ドライバ３ａからの送信信号の信号レベルよりも低くなる。
【００５５】
ここで、ループバック回路部品６にＡＴＴ６ｂを設けた理由について説明する。
【００５６】
前述のように、実際の有線通信回線では、通信回線の状態や外部からのノイズの影響などにより、通信装置からの送信信号が、相手方の通信装置に到達するまでに減衰することがある。そのため、通信装置では、ドライバからの送信信号よりも信号レベルの低い信号を受信できるように、レシーバの受信感度の仕様値をあらかじめ高めに設定している。
【００５７】
例えば、通信装置１では、ドライバ３ａおよびレシーバ３ｂの仕様値として、ドライバ３ａが、５Ｖ以上の信号レベル（電圧振幅）の信号を送信可能であるように設定され、レシーバ３ｂが、２．４Ｖ以上の信号であれば受信可能であるように設定されている。すなわち、ドライバ３ａおよびレシーバ３ｂが仕様値を満たしているならば、通信装置１間で通信する場合、送信信号の信号レベルの仕様値における最小値である５Ｖの信号レベルの信号がドライバ３ａから送信され、有線通信回線を経て、信号レベルが２．４Ｖまで減衰してレシーバ３ｂに到達したとしても、レシーバ３ｂは受信可能である。したがって、ドライバ３ａおよびレシーバ３ｂが仕様値を満たしているならば、信号減衰率が最大で（５−２．４）／５＝０．５２である有線通信回線の環境まで使用可能である。
【００５８】
そこで、本実施形態では、ドライバ３ａおよびレシーバ３ｂの仕様値が上記のように設定されている場合に、ＡＴＴ６ｂの減衰率を０．５２と設定する。これにより、本実施形態に係る通信機能診断方法によって、通信不能と診断された通信装置１では、ドライバ３ａまたはレシーバ３ｂの少なくとも一方が、仕様値を満たしていないこととなる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、ドライバ３ａからの送信信号の信号レベルの仕様値における最小値をＶｔｍｉｎ、仕様値を満たすレシーバ３ｂの中で最も受信感度が低いレシーバ３ｂが受信可能な信号の信号レベルの最小値をＶｒｍｉｎとすると、ＡＴＴ６ｂの減衰率αは、
α＝（Ｖｔｍｉｎ−Ｖｒｍｉｎ）／Ｖｔｍｉｎ
の式によって設定される。
【００６０】
例えば、通信装置１のドライバ３ａに不具合があって、ドライバ３ａからの送信信号のレベルが仕様値を満たさない３Ｖになっていたとする。その場合に、通信装置１を、信号減衰率０．５２の有線通信回路に使用すると、ドライバ３ａからの送信信号は、３×（１−０．５２）＝１．４４Ｖに減衰して、他方の通信装置１のレシーバ３ｂに到達することとなる。しかし、通信装置１のレシーバ３ｂが仕様値として保障されている受信可能な信号の信号レベルは２．４Ｖ以上であるため、レシーバ３ｂが減衰した信号を受信できるとは限らない。したがって、レシーバ３ｂが、信号レベル１．４４Ｖ以下の信号も受信できるほど受信感度が高い場合を除いて、通信装置１は通信不能と診断される。
【００６１】
また、通信装置１のレシーバ３ｂに不具合があって、レシーバ３ｂの受信可能な信号の信号レベルが３Ｖ以上になっていたとする。その場合に、通信装置１を、信号減衰率０．５２の有線通信回路に使用すると、送信信号は、３÷０．４８＝６．２５Ｖ以上の信号レベルが必要となる。しかし、通信装置１のドライバ３ａの送信信号の信号レベルの最低保証値は５Ｖであるので、レシーバ３ｂが減衰した送信信号を受信できるとは限らない。したがって、ドライバ３ａが、信号レベル６．２５Ｖ以上の信号を送信できる場合を除いて、通信装置１は通信不能と診断される。
【００６２】
これに対し、図１０に示す従来の通信機能診断方法では、ドライバ１０３ａとレシーバ１０３ｂとが短絡され、ドライバ１０３ａからの送信信号は減衰することなくレシーバ１０３ｂに到達する。したがって、ドライバ１０３ａおよびレシーバ１０３ｂの仕様値が、ドライバ３ａおよびレシーバ３ｂの仕様値とそれぞれ同一であるとすると、ドライバ１０３ａに不具合があり、ドライバ１０３ａからの送信信号の信号レベルが仕様値を満たさない３Ｖになっていても、レシーバ１０３ｂに到達する信号の信号レベルも３Ｖであるため、レシーバ１０３ｂは到達する信号を受信することができる。また、通信装置１０１のレシーバ１０３ｂに不具合があって、レシーバ１０３ｂの受信可能な信号の信号レベルが仕様値を満たさない３Ｖ以上になっていたとする。ここで、ドライバ１０３ａから仕様値の範囲内である信号レベル５Ｖの信号が送信された場合、送信信号は信号レベル５Ｖのままレシーバ１０３ｂに到達するので、レシーバ１０３ｂは信号を受信することができる。
【００６３】
このように、従来の通信機能診断方法では、ドライバ１０３ａまたはレシーバ１０３ｂに不具合があるにもかかわらず、通信可能と診断されてしまう虞がある。すなわち、従来の通信機能診断方法では、ドライバ３ａからの送信信号の信号レベルが極端に下がっているか、または、レシーバ３ｂの受信感度が相当程度下がっていない限り、通信装置１０１は通信不能と診断されない。
【００６４】
一方、本実施形態では、ＡＴＴ６ｂを設け、通信装置１のドライバ３ａおよびレシーバ３ｂの仕様値が上記のように設定されている場合、ＡＴＴ６ｂの減衰率を、仕様値として保証されている０．５２と設定している。したがって、ドライバ３ａおよびレシーバ３ｂの両方が仕様値を満たしている通信装置１は、本実施形態に係る通信機能診断方法によって通信不能と診断されることはない。さらに、ドライバ３ａおよびレシーバ３ｂの少なくとも一方が仕様値を満たさないにもかかわらず、従来の通信機能診断方法によっては通信不能と診断されない通信装置であっても、本実施形態に係る通信機能診断方法によって通信不能と診断される場合がある。このため、従来の通信機能診断方法に比べ、ドライバ３ａおよびレシーバ３ｂの少なくとも一方が仕様値を満たさない通信装置をより高い確率で検出でき、不良品率を抑えることができる。
【００６５】
また、ＡＴＴ６ｂの減衰率を０．５２より高く設定してもよい。この場合、ドライバ３ａおよびレシーバ３ｂの両方が仕様値を満たしている場合であっても、通信装置１を通信不能と診断する場合がある。しかし、ＡＴＴ６ｂの減衰率を０．５２に設定した場合よりも、ドライバ３ａおよびレシーバ３ｂの少なくとも一方が仕様値を満たしていない通信装置１を、さらに高い確率で検出できる。
【００６６】
なお、ＡＴＴ６ｂの減衰率は、通信装置１の仕様値の他、通信装置１の通常想定される使用環境などを考慮することで、様々に設定可能である。例えば、通信装置１の通常の使用環境で想定される信号減衰率の範囲における最大値を、ＡＴＴ６ｂの減衰率に設定してもよい。また、通信装置１がノイズの影響を受けやすい環境下で使用されることが多い場合は、ＡＴＴ６ｂの減衰率をより高めに設定してもよい。
【００６７】
続いて、ＡＴＴ６ｂの減衰率の設定方法について説明する。
【００６８】
図２は、ＡＴＴ６ｂの回路構成の一例を示している。ＡＴＴ６ｂは、抵抗Ｒ１、抵抗Ｒ２および抵抗Ｒ３を有しているπ型アッテネータである。ピン６１ａは、抵抗Ｒ１の一端および抵抗Ｒ３の一端に接続され、抵抗Ｒ３の他端は接地されている。ピン６１ｂは、抵抗Ｒ１の他端および抵抗Ｒ２の一端に接続され、抵抗Ｒ２の他端は接地されている。ここで、抵抗Ｒ１、抵抗Ｒ２、抵抗Ｒ３の抵抗値を、それぞれＶＲ１、ＶＲ２、ＶＲ３とし、ピン６１ａとピン６１ｂとの間のインピーダンスをＲＬとして、ＡＴＴ６ｂの減衰率をαと設定する場合、
ＶＲ１＝（ＲＬ（α２ −１））／２α
ＶＲ２＝ＶＲ３＝（ＲＬ（α＋１））／（α―１）
の２式を満たすように、抵抗値ＶＲ１・ＶＲ２・ＶＲ３を調整すればよい。
【００６９】
このように、抵抗Ｒ１〜Ｒ３の抵抗値を調整することによりＡＴＴ６ｂの減衰率を調整できるので、ＡＴＴ６ｂを備えるループバック回路部品６を、複数種類の通信装置の通信機能診断に使用することができる。
【００７０】
なお、抵抗Ｒ１〜Ｒ３は、いずれも可変抵抗器であるが、減衰率を変える必要がない場合は、固定抵抗器であっても良い。また、図２では、ＡＴＴ６ｂがπ型アッテネータの場合について説明したが、これに限るものではなく、Ｔ型アッテネータやブリッジＴ型アッテネータ等であってもよい。
【００７１】
図１では、ＲＳ２３２Ｃ規格のインターフェース部３を有する通信装置１の通信機能診断方法について説明した。以下では、ＲＳ４２２／４８５規格のインターフェースの通信機能の診断について説明する。
【００７２】
ＲＳ２３２Ｃ規格のインターフェースでは、ドライバおよびレシーバはともに１つであったので、ループバック回路部品６には、ＡＴＴ６ｂを備えるループバックが１つ設けられていた。それに対し、ＲＳ４２２／４８５規格のインターフェースでは、ドライバおよびレシーバはともに２つとなるので、ループバック回路部品には、ＡＴＴを備えるループバックが２本となる点で異なっている。
【００７３】
以下、図３に基づいて、ＲＳ４２２規格またはＲＳ４８５規格のインターフェースを有する通信装置１１の通信機能診断方法について説明する。
【００７４】
図３に示すように、通信装置１１は、ＣＰＵ１２、インターフェース部１３およびコネクタ１４を備えている。ＣＰＵ１２は、インターフェース部１３に接続されており、送信信号の生成などの処理を行う。インターフェース部１３は、ＲＳ４２２規格のインターフェースからなり、ドライバ１３ａおよびレシーバ１３ｂを有している。コネクタ１４は、ピン１４ａ、ピン１４ｂ、ピン１４ｃおよびピン１４ｄを有している。ピン１４ａはドライバ３ａに接続され、ピン４ｂはドライバ３ａに接続され、ピン１４ｃはレシーバ１３ｂに接続され、ピン１４ｄはレシーバ１３ｂに接続されている。
【００７５】
なお、ＲＳ４２２規格のインターフェースのコネクタは、９本または２５本のピンを備えているが、図３では、簡単のため、４本のピンのみ図示している。
【００７６】
通信装置１１の通信機能を診断する場合、ループバック回路部品１６が通信装置１１に接続される。ループバック回路部品１６は、コネクタ１６１、ＡＴＴ１６２ａおよびＡＴＴ１６２ｂを有しており、コネクタ１６１がコネクタ１４に装着される。ＡＴＴ１６２ａおよびＡＴＴ１６２ｂは、図１に示すＡＴＴ６ｂと同様、ＡＴＴ１６２ａおよびＡＴＴ１６２ｂを通過する信号を所定の減衰率で減衰させる。コネクタ１６１は、ピン１６１ａ、ピン１６１ｂ、ピン１６１ｃおよびピン１６１ｄを有している。ピン１６１ａとピン１６１ｃとが、ループバック回路１６３ａによって接続され、ループバック回路１６３ａにＡＴＴ１６２ａが設けられている。ピン１６１ｂとピン１６１ｄとが、ループバック回路１６３ｂによって接続され、ループバック回路１６３ｂにＡＴＴ１６２ｂが設けられている。
【００７７】
なお、コネクタ１６１は、コネクタ１４とピンの本数が同じであり、図３では、簡単のため４本のピンのみ図示し、他のピンは省略している。
【００７８】
コネクタ１６１がコネクタ１４に装着されると、ドライバ１３ａからの送信信号の一方は、ＡＴＴ１６２ａを通ってレシーバ１３ｂに到達する。ドライバ１３ａからの送信信号の他方は、ＡＴＴ１６２ｂを通ってレシーバ１３ｂに到達する。いずれの送信信号もＡＴＴ１６２ａまたはＡＴＴ１６２ｂを通過するときに減衰するので、レシーバ１３ｂに到達する信号の信号レベルは、ドライバ１３ａから送信される信号の信号レベルよりも低くなる。
【００７９】
ＡＴＴ１６２ａおよびＡＴＴ１６２ｂの構成は、図１に示すＡＴＴ６ｂと略同一である。ＡＴＴ１６２ａおよびＡＴＴ１６２ｂの減衰率も、図１に示すＡＴＴ６ｂの減衰率の設定と同様の基準で設定される。すなわち、通信装置１１の通常の使用環境における減衰率に合わせて、ＡＴＴ１６２ａおよびＡＴＴ１６２ｂの減衰率を設定してもよい。
【００８０】
また、例えば、ドライバ１３ａが、５Ｖ以上の信号レベルの信号を送信可能であり、レシーバ１３ｂが、２．４Ｖ以上の信号レベルの信号を受信可能であるように、仕様値として設定されている場合、ＡＴＴ１６２ａおよびＡＴＴ１６２ｂの減衰率を、（５−２．４）／５＝０．５２と設定してもよい。これにより、ドライバ１３ａまたはレシーバ１３ｂの少なくとも一方が仕様値を満たさない通信装置１１を、従来の構成よりも高い確率で通信不能と診断することができる。
【００８１】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施形態について図４ないし図７に基づいて説明すると以下の通りである。
【００８２】
図１および図３に示す実施の形態１の構成では、通信機能の診断の際、ループバック回路部品６またはループバック回路部品１６を、コネクタ４またはコネクタ１４に装着する必要がある。例えば、頻繁に通信機能の良否を確認したい場合などは、ループバック回路部品６・１６の有するループバック機能を通信装置に内蔵させて、機能モードとして通常の通信モードと自己診断モードとを設け、それらを切替可能としてもよい。
【００８３】
図４は、通信装置２１を示している。通信装置２１は、ＣＰＵ２２、インターフェース部２３、コネクタ２４、セレクタ２５およびＡＴＴ２６を備えている。ＣＰＵ２２は、インターフェース部２３に内部バスを介して接続されており、送信信号の生成などの処理を行う。インターフェース部２３は、ＲＳ２３２Ｃ規格のインターフェースからなり、ドライバ２３ａおよびレシーバ２３ｂを有している。コネクタ２４は、ピン２４ａおよびピン２４ｂを有している。なお、ＣＰＵ２２、インターフェース部２３およびコネクタ２４の構成は、図１に示す通信装置１のＣＰＵ２、インターフェース部３およびコネクタ４とそれぞれ略同一である。
【００８４】
セレクタ２５は、スイッチ２５１およびスイッチ２５２を有している。スイッチ２５１は、ノード２５１ａ、ノード２５１ｂおよびノード２５１ｃを有しており、スイッチ２５２は、ノード２５２ａ、ノード２５２ｂおよびノード２５２ｃを有している。ノード２５１ａはドライバ２３ａと接続されており、ノード２５２ａはレシーバ２３ｂと接続されている。ノード２５１ｂはピン２４ａと接続されており、ノード２５２ｂはピン２４ｂと接続されている。ノード２５１ｃは、ＡＴＴ２６の一端に接続されており、ＡＴＴ２６の他端は、ノード２５２ｃに接続されている。
【００８５】
スイッチ２５１では、ノード２５１ａとノード２５１ｂとを接続するか、またはノード２５１ａとノード２５１ｃとを接続するかのいずれかの切り替えが可能となっている。スイッチ２５２では、ノード２５２ａとノード２５２ｂとを接続するか、またはノード２５２ａとノード２５２ｃとを接続するかの切り替えが可能となっている。
【００８６】
ここで、スイッチ２５１およびスイッチ２５２の切り替えは連動しており、スイッチ２５１において、ノード２５１ａとノード２５１ｂとが接続されている場合、スイッチ２５２において、ノード２５２ａとノード２５２ｂとが接続される。また、スイッチ２５１において、ノード２５１ａとノード２５１ｃとが接続されている場合、スイッチ２５２において、ノード２５２ａとノード２５２ｃとが接続される。
【００８７】
図４は、通信機能の自己診断モード（第１自己診断モードとする）の状態を示しており、スイッチ２５１において、ノード２５１ａとノード２５１ｃとが接続され、スイッチ２５２において、ノード２５２ａとノード２５２ｃとが接続されている。自己診断モードでは、ドライバ２３ａからの送信信号は、ＡＴＴ２６を経て減衰され、レシーバ２３ｂに到達する。
【００８８】
ここで、ＡＴＴ２６の減衰率は、図１に示すＡＴＴ６ｂの減衰率の設定と同様の基準で設定される。例えば、通信装置２１の通常の使用環境における減衰率に合わせて、ＡＴＴ２６の減衰率を設定してもよい。これにより、自己診断モードでは、実際の有線通信回線では通信不能となる虞がある通信装置２１を、従来の構成よりも高い確率で通信不能と診断することができる。また、通信装置２１を実際の有線通信回線で使用する前に自己診断モードによって通信機能の診断を行えば、通信装置２１が実際の有線通信回線で使用できない虞があるか否かを、判断することができる。
【００８９】
また、例えば、ドライバ２３ａが、少なくとも５Ｖ以上の信号レベルの信号を送信可能であり、レシーバ２３ｂが、少なくとも２．４Ｖ以上の信号レベルの信号を受信可能であるように、仕様値として設定されている場合、ＡＴＴ１６２ａ・１６２ｂの減衰率を、（５−２．４）／５＝０．５２と設定してもよい。。これにより、ドライバ２３ａまたはレシーバ２３ｂの少なくとも一方が仕様値を満たさない通信装置２１を、従来の構成よりも高い確率で通信不能と診断することができる。
【００９０】
ここで、自己診断モードから通常の通信モードに切り替える場合、スイッチ２５１およびスイッチ２５２を切り替えて、スイッチ２５１において、ノード２５１ａとノード２５１ｂとが接続され、スイッチ２５２において、ノード２５２ａとノード２５２ｂとが接続されている状態に切り替える。通信モードでは、ドライバ２３ａとピン２４ａとが接続され、レシーバ２３ｂとピン２４ｂとが接続されるので、コネクタ２４にケーブルのコネクタを装着することにより、外部と通信可能な状態となる。
【００９１】
このように、スイッチ２５１およびスイッチ２５２を切り替えるだけで、自己診断モードと通常の通信モードとを切り替えることができるので、図１および図３の構成のように、ループバック回路部品を装着することなく、手軽に通信機能の診断を行うことができる。
【００９２】
ここで、各スイッチ２５１・２５２は、ジャンパピン等により切り替えてもよいし、ＣＰＵ２２からの切替信号により選択的に切り替えてもよい。このことにより、通信路等のの異常により、通信の不能をＣＰＵ２２が検出した場合、自動で自己診断モードに切り替えることにより、通信装置３１の異常なのか通信路の異常なのかを判別可能にすることが容易となる。
【００９３】
さらに、自己診断モードにおいて、第１自己診断モードの他に、ドライバとレシーバとを短絡させる診断モード（第２自己診断モードとする）を追加し、それらを切り替え可能としてもよい。
【００９４】
図５は、通信装置３１を示している。通信装置３１は、図４に示す通信装置２１において、さらにスイッチ３２およびノード３４を備えた構成であり、通信装置２１におけるものと同一の部材には同一の部材番号を付して説明を省略する。
【００９５】
スイッチ３２は、ノード２５１ｃとＡＴＴ２６およびノード２５２ｃとの間に設けられており、ノード３２ａ、ノード３２ｂおよびノード３２ｃを有している。ノード３２ａはノード２５１ｃと接続されており、ノード３２ｂはＡＴＴ２６の一端に接続されている。また、ノード３４が、ＡＴＴ２６の他端とノード２５２ｃとの間に設けられており、ノード３２ｃは、ノード３４に接続されている。
【００９６】
スイッチ３２では、ノード３２ａとノード３２ｂとを接続するか、またはノード３２ａとノード３２ｃとを接続するかのいずれかの切り替えが可能となっている。ここで、スイッチ２５１において、ノード２５１ａとノード２５１ｃとを接続し、スイッチ２５２において、ノード２５２ａとノード２５２ｃとを接続した状態において、ノード３２ａとノード３２ｂとが接続されている場合は、第１自己診断モードとなる。第１自己診断モードでは、ドライバ２３ａからの送信信号は、ＡＴＴ２６を経て減衰し、レシーバ２３ｂに到達する。
【００９７】
一方、スイッチ３２において、ノード３２ａとノード３２ｃとが接続されると、第２自己診断モードに切り替わる。第２自己診断モードでは、ドライバ２３ａからの送信信号は、減衰することなくレシーバ２３ｂに到達する。
【００９８】
例えば、通信装置が、ほとんど信号が減衰しない環境で使用される場合に、第１自己診断モードによって通信機能の診断を行うと、当該環境下で使用可能である通信装置に対しても、通信不能と診断してしまう虞がある。一方、通信装置３１が、ほとんど信号が減衰しない環境で使用されることが予定されている場合に、第２自己診断モードによる通信機能の診断を実行すれば、ほとんど信号が減衰しない環境下で使用可能な通信装置３１が通信不能と診断されることがない。
【００９９】
なお、通信装置２１・３１のインターフェース部２３はＲＳ２３２Ｃ規格のインターフェースであった。図６および図７では、ＲＳ４２２／４８５規格のインターフェース部４３を有する通信装置４１・５１における通信機能診断について説明する。
【０１００】
図６は、通信装置４１を示している。通信装置４１は、ＣＰＵ４２、インターフェース部４３、コネクタ４４、セレクタ４５および２つのＡＴＴ４６ａ・４６ｂを備えている。ＣＰＵ４２は、インターフェース部４３に接続されており、送信信号の生成などの処理を行う。インターフェース部４３は、ＲＳ４２２またはＲＳ４８５規格のインターフェースからなり、ドライバ４３ａおよびレシーバ４３ｂを有している。コネクタ２４は、ピン２４ａ、ピン２４ｂ、ピン２４ｃおよびピン２４ｄを有している。なお、ＣＰＵ４２、インターフェース部４３およびコネクタ４４の構成は、図３に示す通信装置１１のＣＰＵ１２、インターフェース部１３およびコネクタ１４とそれぞれ略同一である。
【０１０１】
セレクタ４５は、スイッチ４５１、スイッチ４５２、スイッチ４５３およびスイッチ４５４を有している。スイッチ４５１は、ノード４５１ａ、ノード４５１ｂおよびノード４５１ｃを有しており、スイッチ４５２は、ノード４５２ａ、ノード４５２ｂおよびノード４５２ｃを有しており、スイッチ４５３は、ノード４５３ａ、ノード４５３ｂおよびノード４５３ｃを有しており、スイッチ４５４は、ノード４５４ａ、ノード４５４ｂおよびノード４５４ｃを有している。
【０１０２】
ノード４５１ａおよびノード４５２ａは、ドライバ４３ａと接続されており、ノード４５３ａおよびノード４５４ａは、レシーバ４３ｂと接続されている。ノード４５１ｂはピン４４ａと接続されており、ノード４５２ｂはピン４４ｂと接続されており、ノード４５３ｂはピン４４ｃと接続されており、ノード４５４ｂはピン４４ｄと接続されている。
【０１０３】
ノード４５１ｃはＡＴＴ４６ａの一端に接続されており、ＡＴＴ４６ａの他端はノード４５３ｃに接続されている。ノード４５２ｃはＡＴＴ４６ｂの一端に接続されており、ＡＴＴ４６ｂの他端はノード４５４ｃに接続されている。
【０１０４】
スイッチ４５１では、ノード４５１ａとノード４５１ｂとを接続するか、またはノード４５１ａとノード４５１ｃとを接続するかのいずれかの切り替えが可能となっている。スイッチ４５２では、ノード４５２ａとノード４５２ｂとを接続するか、またはノード４５２ａとノード４５２ｃとを接続するかのいずれかの切り替えが可能となっている。スイッチ４５３では、ノード４５３ａとノード４５３ｂとを接続するか、またはノード４５３ａとノード４５３ｃとを接続するかのいずれかの切り替えが可能となっている。スイッチ４５４では、ノード４５４ａとノード４５４ｂとを接続するか、またはノード４５４ａとノード４５４ｃとを接続するかのいずれかの切り替えが可能となっている。
【０１０５】
ここで、スイッチ４５１・スイッチ４５３における切り替え、およびスイッチ４５２・スイッチ４５４における切り替えが連動している。すなわち、スイッチ４５１において、ノード４５１ａとノード４５１ｂとが接続されている場合、スイッチ４５３において、ノード４５３ａとノード４５３ｂとが接続され、スイッチ４５１において、ノード４５１ａとノード４５１ｃとが接続されている場合、スイッチ４５３において、ノード４５３ａとノード４５３ｃとが接続される。また、スイッチ４５２において、ノード４５２ａとノード４５２ｂとが接続されている場合、スイッチ４５４において、ノード４５４ａとノード４５４ｂとが接続され、スイッチ４５２において、ノード４５２ａとノード４５２ｃとが接続されている場合、スイッチ４５４において、ノード４５４ａとノード４５４ｃとが接続される。
【０１０６】
図６は、通信機能の自己診断モード（第１自己診断モード）の状態を示しており、スイッチ４５１において、ノード４５１ａとノード４５１ｃとが接続され、スイッチ４５３において、ノード４５３ａとノード４５３ｃとが接続されている。また、スイッチ４５２において、ノード４５２ａとノード４５２ｃとが接続され、スイッチ４５４において、ノード４５４ａとノード４５４ｃとが接続されている。自己診断モードでは、ドライバ４３ａからの送信信号の一方は、ＡＴＴ４６ａを経て減衰され、レシーバ４３ｂの一方に到達し、ドライバ４３ａからの送信信号の他方は、ＡＴＴ４６ｂを経て減衰され、レシーバ４３ｂの他方に到達する。
【０１０７】
ここで、ＡＴＴ４６ａ・４６ｂの減衰率は、図１に示すＡＴＴ６ｂの減衰率の設定と同様の基準で設定される。例えば、通信装置２１の通常の使用環境における減衰率に合わせて、ＡＴＴ２６の減衰率を設定してもよい。これにより、自己診断モードでは、実際の有線通信回線では通信不能となる虞がある通信装置４１を、従来の構成よりも高い確率で通信不能と診断することができる。また、通信装置４１を実際の有線通信回線で使用する前に自己診断モードによって通信機能の診断を行えば、通信装置４１が実際の有線通信回線で使用できない虞があるか否かを、判断することができる。
【０１０８】
また、例えば、ドライバ４３ａが、少なくとも５Ｖ以上の信号レベルの信号を送信可能であり、レシーバ４３ｂが、少なくとも２．４Ｖ以上の信号レベルの信号を受信可能であるように、仕様値として設定されている場合、ＡＴＴ４６ａ・４６ｂの減衰率を、（５−２．４）／５＝０．５２と設定してもよい。。これにより、ドライバ４３ａまたはレシーバ４３ｂの少なくとも一方が仕様値を満たさない通信装置４１を、従来の構成よりも高い確率で通信不能と診断することができる。
【０１０９】
ここで、自己診断モードから通常の通信モードに切り替える場合、スイッチ４５１〜スイッチ４５４を切り替える。すなわち、スイッチ４５１において、ノード４５１ａとノード４５１ｂとが接続され、スイッチ４５２において、ノード４５２ａとノード４５２ｂとが接続され、スイッチ４５３において、ノード４５３ａとノード４５３ｂとが接続され、スイッチ４５４において、ノード４５４ａとノード４５２ｂとが接続されている状態に切り替える。通信モードでは、ドライバ４３ａとピン４４ａ・４４ｂとが接続され、レシーバ４３ｂとピン４４ｃ・４４ｄとが接続されるので、コネクタ４４にケーブルのコネクタを装着することにより、外部と通信可能な状態となる。
【０１１０】
このように、スイッチ４５１〜スイッチ４５４を切り替えるだけで、自己診断モードと通常の通信モードとを切り替えることができるので、図１および図３の構成のように、ループバック回路部品を装着することなく、手軽に通信機能の診断を行うことができる。
【０１１１】
さらに、自己診断モードにおいて、第１自己診断モードの他に、ドライバとレシーバとを短絡させる短絡ループバックによる自己診断モード（第２自己診断モード）を追加し、それらを切り替え可能としてもよい。
【０１１２】
図７は、通信装置５１を示している。通信装置５１は、図６に示す通信装置４１に、さらにスイッチ５２、スイッチ５３、ノード５６およびノード５７を備えた構成であり、通信装置４１におけるものと同一の部材には同一の部材番号を付して説明を省略する。
【０１１３】
スイッチ５２は、ノード５２ａ、ノード５２ｂおよびノード５２ｃを有しており、スイッチ５３は、ノード５３ａ、ノード５３ｂおよびノード５３ｃを有している。ノード５２ａはノード４５１ｃと接続されており、ノード５２ｂはＡＴＴ４６ａの一端に接続されている。また、ノード５６が、ＡＴＴ４６ａの他端とノード４５３ｃとの間に設けられており、ノード５２ｃは、ノード５６に接続されている。ノード５３ａはノード４５２ｃと接続されており、ノード５３ｂはＡＴＴ４６ｂの一端に接続されている。また、ノード５７が、ＡＴＴ４６ｂの他端とノード４５４ｃとの間に設けられており、ノード５３ｃは、ノード５７に接続されている。
【０１１４】
スイッチ５２では、ノード５２ａとノード５２ｂとを接続するか、またはノード５２ａとノード５２ｃとを接続するかのいずれかの切り替えが可能となっている。ここで、スイッチ４５１において、ノード４５１ａとノード４５１ｃとを接続し、スイッチ４５３において、ノード４５３ａとノード４５３ｃとを接続した状態、すなわち、自己診断モードの状態において、ノード５２ａとノード５２ｂとが接続されている場合は、図６に示す通信装置４１における自己診断モードと同様、ドライバ４３ａからの送信信号は、ＡＴＴ４６ａを経て減衰し、レシーバ４３ｂに到達する。
【０１１５】
同様に、スイッチ５３では、ノード５３ａとノード５３ｂとを接続するか、またはノード５３ａとノード５３ｃとを接続するかのいずれかの切り替えが可能となっている。ここで、スイッチ４５２において、ノード４５２ａとノード４５２ｃとを接続し、スイッチ４５４において、ノード４５４ａとノード４５４ｃとを接続した状態、すなわち、自己診断モードの状態において、ノード５３ａとノード５３ｂとが接続されている場合は、図６に示す通信装置４１における自己診断モードと同様、ドライバ４３ａからの送信信号は、ＡＴＴ２６ｂを経て減衰し、レシーバ４３ｂに到達する。
【０１１６】
一方、スイッチ５２において、ノード５２ａとノード５２ｃとが接続される状態に切り替えると、ドライバ４３ａからの送信信号は、減衰することなくレシーバ４３ｂに到達する。同様に、スイッチ５３において、ノード５３ａとノード５３ｃとが接続されて状態に切り替えた場合も、ドライバ４３ａからの送信信号は、減衰することなくレシーバ４３ｂに到達する。
【０１１７】
これにより、通信装置５１が、ほとんど信号が減衰しない環境で使用されることが予定されている場合に、第２自己診断モードによる通信機能の診断を実行すれば、ほとんど信号が減衰しない環境下で使用可能な通信装置５１が通信不能と診断されることがない。
【０１１８】
なお、図４〜図７において、各スイッチ２５１・２５２・３２・４５１〜４５４・５２・５３は、手動による切替スイッチであってもよいし、ＣＰＵ２２・４２からの制御信号によって連動して切り替わる半導体スイッチであってもよい。
【０１１９】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について図８および図９に基づいて説明すると以下の通りである。
【０１２０】
ここで、ドライバやレシーバの性能は、同じ機種であってもバラツキがあるため、ある程度の幅をもって仕様値が定められている。実施の形態１および２における通信機能診断方法は、ドライバからの送信信号をＡＴＴによって減衰させて自機器のレシーバにループバックさせている。当該診断方法では、ドライバに不具合があって、ドライバからの送信信号の信号レベルが、仕様値の最小値より多少低い場合であっても、自機器のレシーバの受信感度が高く、仕様値を満たすレシーバの中で最も受信感度が低いレシーバが受信可能な信号よりも大幅に低い信号レベルの信号を受信可能であれば、レシーバはＡＴＴによって減衰された信号を受信できてしまい、通信可能と診断される場合がある。
【０１２１】
しかしながら、通常の使用環境では、ドライバからの送信信号は、他の通信装置のレシーバに送られ、自機器のレシーバに送られることはない。そのため、上記のように実施の形態１および２における通信機能診断方法において、ドライバに不具合があるにもかかわらず通信可能と診断された通信装置を他機器と通信させた場合、他機器のレシーバの感度が自機器のレシーバの感度より低い場合は、当該他機器のレシーバに受信されない虞がある。このため、通信装置が使用可能な有線通信回線の信号減衰率の最大値を特定できない。
【０１２２】
ここで、シーケンサーと制御用表示装置とのセットのように、あらかじめ互いに通信するように決定されている通信装置の組み合わせについて通信機能の診断を行う場合は、実際の使用環境においてドライバからの送信信号を受信するレシーバは特定されている。本実施形態では、２台の通信装置の通信機能を診断する構成について説明する。
【０１２３】
図８は、本実施形態に係る通信機能診断方法の概略を示している。通信装置６１および通信装置７１は、通信機能の診断対象である。通信装置６１は、ＣＰＵ６２、インターフェース部６３およびコネクタ６４を備えている。ＣＰＵ６２はインターフェース部６３に接続されており、送信信号の生成などの処理を行う。インターフェース部６３は、ＲＳ２３２Ｃ規格であり、ドライバ６３ａおよびレシーバ６３ｂを有している。コネクタ６４は、ピン６４ａおよびピン６４ｂを有している。ピン６４ａはドライバ６３ａと接続され、ピン６４ｂはレシーバ６３ｂと接続されている。
【０１２４】
通信装置７１は、ＣＰＵ７２、インターフェース部７３およびコネクタ７４を備えている。ＣＰＵ７２はインターフェース部７３に接続されており、送信信号の生成などの処理を行う。インターフェース部７３は、ＲＳ２３２Ｃ規格であり、ドライバ７３ａおよびレシーバ７３ｂを有している。コネクタ７４は、ピン７４ａおよびピン７４ｂを有している。ピン７４ａはドライバ７３ａと接続され、ピン７４ｂはレシーバ７３ｂと接続されている。
【０１２５】
通信装置６１および通信装置７１の通信機能を診断する場合、通信機能診断用接続ケーブル６６を介して通信装置６１および通信装置７１が接続される。通信機能診断用接続ケーブル６６は、コネクタ６６１、コネクタ６６２、ＡＴＴ６６３ａ、ＡＴＴ６６３ｂおよびリード６６４ａ・６６４ｂ・６６５ａ・６６５ｂを有している。コネクタ６６１は、ピン６６１ａおよびピン６６１ｂを有しており、コネクタ６６２は、ピン６６２ａおよびピン６６２ｂを有している。ピン６６１ａは、リード６６４ａによってＡＴＴ６６３ａの一端に接続され、ＡＴＴ６６３ａの他端は、リード６６４ｂによってピン６６２ｂに接続されている。ピン６６１ｂは、リード６６５ｂによってＡＴＴ６６３ｂの一端に接続され、ＡＴＴ６６３ｂの他端は、リード６６５ａによってピン６６２ａに接続されている。
【０１２６】
ここで、リード６６４ａおよびリード６６４ｂによって、特許請求の範囲に記載の第１回路が構成され、リード６６５ａおよびリード６６５ｂによって、特許請求の範囲に記載の第２回路が構成される。コネクタ６６１がコネクタ６４に装着され、コネクタ６６２がコネクタ７４に装着されると、通信装置６１のドライバ６３ａからの送信信号は、ＡＴＴ６６３ａを通ってレシーバ７３ｂに到達する。また、通信装置７１のドライバ７３ａからの送信信号は、ＡＴＴ６６３ｂを通ってレシーバ６３ｂに到達する。
【０１２７】
各ＡＴＴ６６３ａ・６６３ｂは、通過する信号を減衰させるので、ドライバ６３ａからの送信信号は、減衰してレシーバ７３ｂに到達し、ドライバ７３ａからの送信信号も、減衰してレシーバ６３ｂに到達する。
【０１２８】
ここで、ＡＴＴ６６３ａおよびＡＴＴ６６３ｂの減衰率は、通信装置６１・７１が通常使用される環境での信号減衰率に合わせて設定してもよく、例えば、通信装置６１・７１が通常使用される環境で想定される信号減衰率の範囲における最大値を、ＡＴＴ６６３ａおよびＡＴＴ６６３ｂの減衰率に設定してもよい。これにより、本実施形態に係る通信機能の診断において、通信可能と診断された通信装置６１・７１の組み合わせは、当該診断においてＡＴＴ６６３ａ・６６３ｂが設定されている減衰率以下の減衰率である有線通信回線では使用可能であることが保証される。
【０１２９】
また、例えば、ドライバ６３ａ・７３ａが、５Ｖ以上の信号レベルの信号を送信可能であり、レシーバ６３ｂ・７３ｂが、２．４Ｖ以上の信号レベルの信号を受信可能であるように、仕様値として設定されている場合、ＡＴＴ６６３ａおよびＡＴＴ６６３ｂの減衰率を、（５−２．４）／５＝０．５２と設定してもよい。これにより、少なくともドライバ６３ａ、ドライバ７３ａ、レシーバ６３ｂおよびレシーバ７３ｂのいずれかが仕様値を満たしていない通信装置６１・７１の組み合わせを、従来の構成よりも高い確率で通信不能と診断することができる。このように減衰率を設定して通信機能の診断を行い、通信不能と診断された通信装置６１・７１では、少なくともドライバ６３ａ、ドライバ７３ａ、レシーバ６３ｂおよびレシーバ７３ｂのいずれかが仕様値を満たしていない。
【０１３０】
一方、図１１に示す従来の通信機能の診断では、ドライバ２０３ａからの送信信号は、減衰することなくレシーバ２１３ｂに到達し、ドライバ２１３ａからの送信信号は、減衰することなくレシーバ２０３ｂに到達する。したがって、本実施形態に係る通信機能の診断においては通信不能と診断される通信装置の組み合わせが、図１１に示す従来の通信機能の診断では、通信可能と診断される場合がある。そのため、本実施形態に係る通信機能診断方法では、ドライバまたはレシーバの少なくともいずれかが仕様値を満たさない通信装置の組み合わせを、より高い確率で検出することができる。
【０１３１】
図８では、ＲＳ２３２Ｃ規格のインターフェースを有する通信装置間における通信機能の診断について説明した。以下では、ＲＳ４２２またはＲＳ４８５規格のインターフェースを有する通信装置間における通信機能の診断について、図９に基づいて説明する。
【０１３２】
図９は、本実施形態に係る他の通信機能診断方法の概略を示している。通信装置８１および通信装置９１は、通信機能の診断対象である。通信装置８１は、ＣＰＵ８２、インターフェース部８３およびコネクタ８４を備えている。ＣＰＵ８２はインターフェース部８３に接続されており、送信信号の生成などの処理を行う。インターフェース部８３は、ＲＳ４２２またはＲＳ４８５規格であり、ドライバ８３ａおよびレシーバ８３ｂを有している。コネクタ８４は、ピン８４ａ、ピン８４ｂ、ピン８４ｃおよびピン８４ｄを有している。ピン８４ａ・ピン８４ｂは、ドライバ８３ａと接続され、ピン８４ｃ・ピン８４ｄは、レシーバ８３ｂと接続されている。
【０１３３】
通信装置９１は、ＣＰＵ９２、インターフェース部９３およびコネクタ９４を備えている。ＣＰＵ９２はインターフェース部９３に接続されており、送信信号の生成などの処理を行う。インターフェース部９３は、ＲＳ４２２またはＲＳ４８５規格であり、ドライバ９３ａおよびレシーバ９３ｂを有している。コネクタ９４は、ピン９４ａ、ピン９４ｂ、ピン９４ｃおよびピン９４ｄを有している。ピン９４ａ・ピン９４ｂは、ドライバ９３ａと接続され、ピン９４ｃ・ピン９４ｄは、レシーバ９３ｂと接続されている。
【０１３４】
通信装置８１および通信装置９１の通信機能を診断する場合、通信機能診断用接続ケーブル８６を介して通信装置８１および通信装置９１が接続される。通信機能診断用接続ケーブル８６は、コネクタ８６１、コネクタ８６２、ＡＴＴ８６３ａ、ＡＴＴ８６３ｂ、ＡＴＴ８６３ｃ、ＡＴＴ８６３ｄおよびリード８６４ａ・８６４ｂ・８６５ａ・８６５ｂ・８６６ａ・８６６ｂ・８６７ａ・８６７ｂを有している。コネクタ８６１は、ピン８６１ａ、ピン８６１ｂ、ピン８６１ｃおよびピン８６１ｄを有しており、コネクタ８６２は、ピン８６２ａ、ピン８６２ｂ、ピン８６２ｃおよびピン８６２ｄを有している。ピン８６１ａは、リード８６４ａによってＡＴＴ８６３ａの一端に接続され、ＡＴＴ８６３ａの他端は、リード８６４ｂによってピン８６２ｃに接続されている。ピン８６１ｂは、リード８６５ａによってＡＴＴ８６３ｂの一端に接続され、ＡＴＴ８６３ｂの他端は、リード８６５ｂによってピン８６２ｄに接続されている。ピン８６１ｃは、リード８６６ａによってＡＴＴ８６３ｃの一端に接続され、ＡＴＴ８６３ｃの他端は、リード８６６ｂによってピン８６２ａに接続されている。ピン８６１ｄは、リード８６７ａによってＡＴＴ８６３ｄの一端に接続され、ＡＴＴ８６３ｄの他端は、リード８６７ｂによってピン８６２ｂに接続されている。
【０１３５】
コネクタ８６１がコネクタ８４に装着され、コネクタ８６２がコネクタ９４に装着されると、通信装置８１のドライバ８３ａからの送信信号の一方は、ＡＴＴ８６３ａを通って、レシーバ９３ｂに到達する。通信装置８１のドライバ８３ａからの送信信号の他方は、ＡＴＴ８６３ｂを通ってレシーバ９３ｂに到達する。通信装置９１のドライバ９３ａからの送信信号の一方は、ＡＴＴ８６３ｃを通ってレシーバ８３ｂに到達する。通信装置９１のドライバ９３ａからの送信信号の他方は、ＡＴＴ８６３ｄを通ってレシーバ８３ｂに到達する。
【０１３６】
各ＡＴＴ８６３ａ〜８６３ｄは、通過する信号を所定の減衰率で減衰させるので、ドライバ８３ａからの送信信号は、減衰してレシーバ９３ｂに到達し、ドライバ９３ａからの送信信号は、減衰してレシーバ８３ｂに到達する。
【０１３７】
ここで、ＡＴＴ８６３ａ〜ＡＴＴ８６３ｄの減衰率は、通信装置８１・９１が通常使用される環境での信号減衰率に合わせて設定してもよく、例えば、通信装置８１・９１が通常使用される環境で想定される信号減衰率の範囲における最大値を、ＡＴＴ８６３ａ〜ＡＴＴ８６３ｄの減衰率に設定してもよい。これにより、本実施形態に係る通信機能の診断において、通信可能と診断された通信装置８１・９１の組み合わせは、当該診断においてＡＴＴ８６３ａ〜ＡＴＴ８６３ｄが設定されている減衰率以下の減衰率である有線通信回線では使用可能であることが保証される。
【０１３８】
また、例えば、ドライバ８３ａ・９３ａが、５Ｖ以上の信号レベルの信号を送信可能であり、レシーバ８３ｂ・９３ｂが、２．４Ｖ以上の信号レベルの信号を受信可能であるように、仕様値として設定されている場合、ＡＴＴ８６３ａ〜ＡＴＴ８６３ｄの減衰率を、（５−２．４）／５＝０．５２と設定してもよい。これにより、少なくともドライバ８３ａ、ドライバ９３ａ、レシーバ８３ｂおよびレシーバ９３ｂのいずれかが仕様値を満たしていない通信装置８１・９１の組み合わせを、従来の構成よりも高い確率で通信不能と診断することができる。したがって、本実施形態に係る通信機能診断方法では、ドライバまたはレシーバの少なくともいずれかが仕様値を満たさない通信装置の組み合わせを、より高い確率で検出することができる。
【０１３９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
有線通信回線による信号通信で使用される交換機、ルータ等の通信装置の通信機能の診断に好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明に係る通信装置およびループバック回路部品の構成を示すブロック図である。
【図２】上記ループバック回路部品に設けられるＡＴＴの構成を示す回路図である。
【図３】本発明に係る他の通信装置およびループバック回路部品の構成を示すブロック図である。
【図４】機能モードとして通信モードと第１自己診断モードとを有する通信装置の構成を示すブロック図である。
【図５】機能モードとしてさらに第２自己診断モードを有する通信装置の構成を示すブロック図である。
【図６】機能モードとして通信モードと第１自己診断モードとを有する他の通信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】機能モードとしてさらに第２自己診断モードを有する他の通信装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明に係る通信装置の組み合わせ、および通信機能診断用接続ケーブルの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る他の通信装置の組み合わせ、および通信機能診断用接続ケーブルの構成を示すブロック図である。
【図１０】従来の通信機能診断方法の概要を示す図である。
【図１１】従来の他の通信機能診断方法の概要を示す図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１・１１・２１・３１・４１・５１    通信装置
６１・８１    通信装置（第１通信装置）
７１・９１    通信装置（第２通信装置）
３ａ・１３ａ・２３ａ・４３ａ・６３ａ・７３ａ・８３ａ・９３ａ    ドライバ
３ｂ・１３ｂ・２３ｂ・４３ｂ・６３ｂ・７３ｂ・８３ｂ・９３ｂ    レシーバ
６・１６    ループバック回路部品
６６・８６    通信機能診断用接続ケーブル（通信機能診断用接続器）
６ｂ・１６２ａ・１６２ｂ・２６・４６ａ・４６ｂ    ＡＴＴ（減衰回路）
６６３ａ・６６３ｂ・８６３ａ〜８６３ｄ    ＡＴＴ（減衰回路）
２４ａ・４４ａ・４４ｂ    ピン（送信端子）
２４ｂ・４４ｃ・４４ｄ    ピン（受信端子）
２５・４５    セレクタ（第１切り替え手段）
３２・５２・５３    セレクタ（第２切り替え手段）
６２・１６３ａ・１６３ｂ    ループバック回路
【図１】
2008160486.tif 000003
【図２】
2008160486.tif 000004
【図３】
2008160486.tif 000005
【図４】
2008160486.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008160486.tif 000008
【図７】
2008160486.tif 000009
【図８】
2008160486.tif 000010
【図９】
2008160486.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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