(57)【要約】      （修正有）【課題】容器に直接貼付しうるロールシュリンクラベルを提供する。【解決手段】容器の胴部外周面に巻き付けて装着するロールシュリンクラベルであって、基材フィルム層１０と、少なくともラベル両端に設けた接着剤層２０とからなり、前記接着剤層は、ＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤である、ロールシュリンクラベルである。生産性高くロールシュリンクラベル付き容器を製造することができ、かつ熱収縮処理をした後の外観に優れ、内容物が加温製品であっても、好適に使用することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の胴部外周面に巻き付けて装着するロールシュリンクラベルであって、
基材フィルム層と、少なくともラベル両端に設けた接着剤層とからなり、
前記接着剤層は、ＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤である、ロールシュリンクラベル。
【請求項２】
前記ＵＶホットメルト型接着剤は、アクリル系ＵＶホットメルト型接着剤、ウレタン系ＵＶホットメルト型接着剤、またはエポキシ系ＵＶホットメルト型接着剤である、請求項１記載のロールシュリンクラベル。
【請求項３】
前記ＵＶ接着剤は、アクリル系ＵＶ接着剤またはエポキシ系ＵＶ接着剤である、請求項１記載のロールシュリンクラベル。
【請求項４】
前記基材フィルム層は、延伸ポリエステル系フィルム、延伸ポリスチレン系フィルム、延伸ポリオレフィン系フィルム、ポリ乳酸系フィルム、発泡ポリオレフィン系フィルム、発泡ポリスチレン系フィルム、不織布と収縮フィルムとのラミネートフィルムおよび延伸ポリエステル−ポリスチレン共押出しフィルムからなる群から選択される１種以上の延伸フィルム、である、請求項１〜３のいずれかに記載のロールシュリンクラベル。
【請求項５】
前記ロールシュリンクラベルは、基材フィルム層のラベル内側に更にデザイン印刷層が積層されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のロールシュリンクラベル。
【請求項６】
前記ＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤は、ラベル−ラベル間のＵＶ照射前の剥離強度が０．１〜２５Ｎ／１５ｍｍであり、ＵＶ照射後の剥離強度が０．５〜３０Ｎ／１５ｍｍである、請求項１〜５のいずれかに記載のロールシュリンクラベル。
【請求項７】
前記基材フィルム層は、基材フィルム層のラベル表面側に更に外層が積層されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のロールシュリンクラベル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のロールシュリンクラベルが、容器に貼付された、ロールシュリンクラベル付き容器。
【請求項９】
前記容器は、胴部のロールシュリンクラベル接着部における最大周径に対する最小周径（最小周径×１００／最大周径（％））が、５０〜１００％の凹部を有することを特徴とする、請求項８記載のロールシュリンクラベル付き容器。
【請求項１０】
ラベル−容器間のＵＶ照射前の剥離強度が０．１〜１２Ｎ／１５ｍｍであり、ＵＶ照射後の剥離強度が０．５〜１５Ｎ／１５ｍｍである、請求項８または９に記載のロールシュリンクラベル付き容器。
【請求項１１】
少なくとも基材フィルム層を含むロールシュリンクラベルの、ラベル内側の始端部と終端付部にＵＶホットメルト型接着剤層および／またはＵＶ接着剤層を形成する工程、
前記ロールシュリンクラベルの始端接着剤層と容器とを接着させる工程、
前記ロールシュリンクラベルの残部を前記容器の外周に巻きつける工程、
前記終端接着剤層とラベル始端部とを接着させる工程、
前記ロールシュリンクラベルが巻回固定された容器にＵＶを照射して前記貼付部に含まれる接着剤層を硬化する工程、および
前記容器に熱をかけ、前記ラベルを収縮させる工程とを含む、ロールシュリンクラベル付き容器の製造方法。
【請求項１２】
前記硬化工程に次いで、温度６０〜２２０℃で加熱し、前記ロールシュリンクラベルを熱収縮させる工程を含む、請求項１１記載のロールシュリンクラベル付き容器の製造方法。
【請求項１３】
ロールシュリンクラベルの内側を外側に向けて搬送しかつ前記ロールシュリンクラベルを容器に貼着する貼着ドラムと、前記貼着ドラムによって搬送される前記ロールシュリンクラベルの内側にＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤を塗布するアプリケーターとを備えるラベル貼付装置であって、
前記アプリケーターは、ＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤を塗布する接着剤ロールと、過剰に塗布したＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤をかきとるスクラッパーとを有することを特徴とする、ラベル貼付装置。
【請求項１４】
ロールシュリンクラベルの内側を外側に向けて搬送しかつ前記ロールシュリンクラベルを容器に貼着する貼着ドラムと、前記貼着ドラムによって搬送される前記ロールシュリンクラベルの内側にＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤を塗布するアプリケーターと、ＵＶ照射装置とを備えるラベル貼付装置であって、
前記ＵＶ照射装置は、前記ロールシュリンクラベルを巻回および固定した容器に、ＵＶを照射してＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤を硬化させるものである、請求項１３記載のラベル貼付装置。
【請求項１５】
更に、前記ＵＶ照射装置に次いで熱収縮装置を含むことを特徴とする、請求項１４記載のラベル貼付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の胴部外周面に巻き付けて装着するロールシュリンクラベル、該ロールシュリンクラベルを巻回したロールシュリンクラベル付き容器などに関し、より詳細には、容器の胴部外周面に予めＵＶによって硬化しうる接着剤を塗布したロールシュリンクラベル、および該ロールシュリンクラベルを巻回および固定し、次いでＵＶ照射によって接着剤層を硬化した該ロールシュリンクラベル付き容器およびこれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートなどのプラスチック製ボトル容器は、その透明性、機械強度、燃焼時の発熱量等について優れた特性を有するため、清涼飲料水、液体調味料、化粧品などを収容する用途に多用され、内容表示の目的で容器に印刷ラベルが貼着され、または遮光の目的でシュリンクフィルムなどを被覆して使用されている。
【０００３】
このような容器に全周にわたるラベルを装着する方法として、予め筒状に接着したラベルを前記容器に外嵌装着する方法がある(特許文献１)。前記特許文献１で使用するラベルは、フィルムの自己伸縮性ないし自己回復性を利用してボトル胴部の外周表面に装着し、お茶等の清涼飲料充填用ボトルを構成するボトル胴部の外周表面に装着し、そのボトル胴部の外周表面からの脱落を防止したストレッチラベルであり、ラベル内側端部に接着剤層を形成し、ラベル表面端部にコロナ放電処理を施してコロナ放電処理面を形成し、前記接着剤層とコロナ放電処理面とを対向させて重ね合わせて接合部を形成し、ボトル胴部の外周表面に密接着させて装着する筒状のストレッチラベルである。
【０００４】
また、容器外周に筒状ラベルを外嵌した後に熱処理してシュリンク形成するものとして、容器の口部下部から底部まで連続して表面を被覆する筒状シュリンクラベルを外嵌させ、ついで熱収縮処理を行う技術がある（特許文献２）。該特許文献２では、予め前記シュリンクラベルの両端部にホットメルト型接着剤を貼付し、該ホットメルト型接着剤を介してラベルを筒状に張り合わせている。
【０００５】
一方、筒状のラベルを容器に外嵌する方法に代えて、ラベルを容器端部に接着剤を介して接着し、ラベル残部を容器に巻いた後に他端部を接着剤を介して容器に固定する技術もある(特許文献３)。単に、ラベルの裏面に接着性を付与し、ラベルの始端側から順に容器の周面に貼り付けてラベルの終端を始端に重ね合わせる従来品では、使用後のラベルの剥離が困難であること、および、ラベルの剥離性を高めるために接着力の弱い接着剤を使用すると、商品の流通過程等でラベルの重合部が不用意に剥離する場合があること、容器に外装するシームレス構造の筒状ラベルを使用する方法では、筒状ラベルが高価であるなどの問題に鑑みてなされたものである。特許文献３記載のラベルは、ラベル裏面に硬化前の接着剤に対して接着性を有すると共に硬化した接着剤に対して剥離性を有する難接着層を形成し、前記難接着層に接着性を有する容器接着層を更に積層し、前記容器接着層を容器の周面に接着させてラベル裏面を仮接着した状態で、ラベルの両端を貼付するラベルであり、使用後にラベルを容易に除去しうる、という。
【０００６】
更に、このような巻きラベルを容器に貼着する装置も開示されている（特許文献４）。特許文献４記載の装置は、感熱性の接着剤を介して容器にラベルを貼付するものであり、感熱性接着剤層を裏面に有する原反ロールを引き出し、所定サイズに切断してラベルを製造し、貼着前にラベルを加熱してラベル裏面に接着性を付与し、このラベルを容器周面に貼着する装置である。特許文献４記載の装置は、ラベルを容器に貼着する貼付ドラムと、上記貼付ドラムによって搬送されるラベルの接着面を加熱してその接着剤を活性化させる加熱手段とを有し、該加熱手段によって上記デリバリーローラが加熱されることを抑制するため、上記デリバリーローラを冷却する冷却手段を備え、かつ上記デリバリーローラと加熱手段との間に仕切板を設けたラベル貼付装置である。
【特許文献１】特開２００３−２０５９４６号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７２６９号公報
【特許文献３】特開２０００−２４２１７９号公報
【特許文献４】特開平１１−９１７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、容器に筒状ラベルを外嵌してなる容器は、ラベル材料を被せる工程を断続的におこなうため稼働率が低下したり、ラベル材料を被せる際にずれが生じて容器の適性な箇所に正確にラベル表示がなされない場合がある。
【０００８】
一方、予め筒状ラベルを形成することなく、直接容器にシュリンクラベルを貼付することができれば簡便である。しかしながら、カゼイングルーなどのコールドグルー接着剤や粘着ラベルを用いる接着法は、ビール瓶などのガラス瓶に貼着する方法であり、糊のはみ出しや浮きなどが出やすく接着時間も長いため、生産性が低下する。また、粘着ラベルを使用する方法もあるが、剥離紙を利用する分コストが高くなる。また、ホットメルト型接着剤によって容器とシュリンクラベルとを接着する方法では、接着後に容器が高温条件下にある場合には、ホットメルト型接着剤が溶融し外観を損なう場合がある。特に、該容器の内容物が加温製品の場合には、内容物の保管温度によって移送中や販売期間内にホットメルト型接着剤が溶融する恐れがあり、シュリンクラベルの場合には熱収縮処理を行う際にホットメルト型接着剤が溶け出す場合がある。
【０００９】
また、反応性ホットメルト型接着剤を使用すると、硬化後に熱に対する耐性を有するが、反応時間が長いために生産性が低下する。
【００１０】
更に、上記特許文献４に記載されるラベル貼付装置では、ラベル貼着機構に加えて、デリバリーローラの加熱を抑制するための冷却手段や、熱移動を抑制するためのデリバリーローラと加熱手段との間の仕切板などが必要となり、装置が大型化する。
【００１１】
このような現状に鑑み、容器に簡便に添付することができ、広範囲の条件下においても内容物を収納でき、かつ保存し得るロールシュリンクラベルの開発が望まれる。
【００１２】
また、効率的にロールシュリンクラベルを容器に巻回および固定しうるラベル貼付装置の開発が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、容器の胴部外周面に巻き付けて装着するロールシュリンクラベルについて詳細に検討した結果、接着剤やホットメルト型接着剤として、ＵＶホットメルト型接着剤やその他のＵＶ接着剤、ＵＶ粘着剤を使用し、容器に接着した後にＵＶ照射して接着剤層を硬化させると、その後に熱収縮工程を行った場合でも接着剤が熱により溶融することなく、安定したラベル接着強度で、高速に生産効率よくロールシュリンクラベル付き容器を製造しうることを見出し、本発明を完成させた。
【００１４】
また、ロールシュリンクラベル付き容器を製造する際に、接着剤層のないラベルを使用し、これを所定サイズに切断した後に接着剤層を形成すれば、温風の加熱装置を設けることなく活性化した接着剤層を有するロールシュリンクラベルを調製することができ、これをただちに容器に貼付すれば、効率的にロールシュリンクラベル付き容器を製造することができ、かつ装置をコンパクト化することができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１５】
更に、該装置において、ロールシュリンクラベルに接着剤を塗布した後に、過剰の接着剤をかきとることで、使用する接着剤量を低減することができ、かつ過剰の接着剤のはみ出しによって容器外観が損なわれることがないことを見出し、本発明を完成させた。
【００１６】
すなわち、本発明は、容器の胴部外周面に巻き付けて装着するロールシュリンクラベルであって、基材フィルム層と、少なくともラベル両端に設けた接着剤層とからなり、前記接着剤層は、ＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤である、ロールシュリンクラベルを提供するものである。
【００１７】
また、本発明は、前記ロールシュリンクラベルが容器に貼付された、ロールシュリンクラベル付き容器を提供するものである。
【００１８】
さらに、本発明は、少なくとも基材フィルム層を含むロールシュリンクラベルの、ラベル内側の始端部と終端付部にＵＶホットメルト型接着剤層および／またはＵＶ接着剤層を形成する工程、前記ロールシュリンクラベルの始端接着剤層と容器とを接着させる工程、前記ロールシュリンクラベルの残部を前記容器の外周に巻きつける工程、前記終端接着剤層とラベル始端部とを接着させる工程、前記ロールシュリンクラベルが巻回固定された容器にＵＶを照射して前記貼付部に含まれる接着剤層を硬化する工程、および前記容器に熱をかけ、前記ラベルを収縮させる工程とを含む、ロールシュリンクラベル付き容器の製造方法を提供するものである。
【００１９】
加えて、本発明は、ロールシュリンクラベルの内側を外側に向けて搬送しかつ前記ロールシュリンクラベルを容器に貼着する貼着ドラムと、前記貼着ドラムによって搬送される前記ロールシュリンクラベルの内側にＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤を塗布するアプリケーターとを備えるラベル貼付装置であって、前記アプリケーターは、ＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤を塗布する接着剤ロールと、過剰に塗布したＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤をかきとるスクラッパーとを有することを特徴とする、ラベル貼付装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のロールシュリンクラベルは、容器に巻き付けて装着することができるため、ラベルを筒状に形成する工程が不要となり、生産工程を簡略化することができ、コストも低下させることができる。また、本発明のロールシュリンクラベルは接着安定性が高いため、高速に容器にロールシュリンクラベルを貼付することができ、生産効率を向上することができる。しかも、ＵＶ照射によって接着剤層を硬化させることができるため、例えば反応性ホットメルト型接着剤などと相違して短時間に接着剤層を硬化させることができ、生産性をより向上させることができる。
【００２１】
また、本発明のロールシュリンクラベル付き容器は、高温雰囲気下でも接着剤が溶融することが少なく、保存時、搬送時などの取り扱いが簡便であり、かつ接着剤の溶融がないため容器の外観に優れる。特に、高温条件下でも接着剤が溶融することがなく安定であるため、加温製品用の容器にも好適に使用することができる。
【００２２】
また、本発明のロールシュリンクラベル付き容器の製造方法によれば、製造工程でロールシュリンクラベルの内側に接着剤層を形成するため、剥離紙を使用する必要がなく、効率的にロールシュリンクラベル付き容器を製造することができる。
【００２３】
更に、本発明のロールシュリンクラベル付き容器の製造装置では、アプリケーターにおいて、接着剤ロールを使用するため、該ロールを加熱するため感熱ドラムなどが不要となり、装置を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明のロールシュリンクラベル、ロールシュリンクラベル付き容器、ロールシュリンクラベルの製造方法、ロールシュリンクラベル付き容器の製造方法、該装置について説明する。
【００２５】
（１）ロールシュリンクラベルの構成
本発明のロールシュリンクラベルは、容器の胴部外周面に巻き付けて装着するロールシュリンクラベルであって、基材フィルム層と、少なくともラベル両端に設けた接着剤層とからなり、前記接着剤層は、ＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤である、ロールシュリンクラベルである。ＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤を使用するのは、これらの接着性によって容器とロールシュリンクラベル貼付部とを固定させることができ、かつ貼着後にＵＶを照射することで迅速に接着剤層を硬化させ、その後の熱収縮処理の際の容器とラベルとの間や、ラベルとラベルとの間に形成された接着剤層の熱による溶融を防止でき、また、内容物が加温性物質である場合の接着剤層の溶融を防止できるからである。本発明のロールシュリンクラベルは、基材フィルム層の内側に更に印刷層が積層されていてもよく、基材フィルム層の表面側に外層が積層されていてもよい。なお、本発明において「ロールシュリンクラベル」とは、熱処理によって収縮するラベルであるが熱収縮の有無は問わない。従って、熱収縮前後のいずれにおいても、ロールシュリンクラベルである。
【００２６】
図１に本発明のロールシュリンクラベルの好ましい態様を示す。本発明のロールシュリンクラベルは、容器に添付するための貼付部（Ｗ）を有する。図１(ａ)は、基材フィルム層（１０）と接着剤層（２０）とからなり、基材フィルム層（１０）のラベル内側の貼付部（Ｗ）のみに接着剤層（２０）が形成された態様である。
【００２７】
また、デザイン印刷層（３０）を有する態様を図１（ｂ）に示す。図１（ｂ）では、貼付部（Ｗ）には印刷層を設けておらず、基材フィルム層（１０）のラベル内側に接着剤層（２０）が形成される態様となっている。
【００２８】
図１（ｃ）は、図１（ｂ）のロールシュリンクラベルの基材フィルム層（１０）のラベル表面に、更に外層（４０）を有する態様を示す。なお、基材フィルム層（１０）は、単層に限定されず、２層以上の積層フィルムであってもよい。
【００２９】
本発明においてロールシュリンクラベルのサイズは、貼付対象の容器のサイズに応じて適宜選択することができる。同様に、接着剤を塗布する貼付部のサイズも、例えばラベル貼付装置の使用態様などに応じて適宜選択することができる。
【００３０】
なお、本発明では、少なくともロールシュリンクラベルの内側の始端および終端に接着剤層を設け、ここにＵＶホットメルト型接着剤層および／またはＵＶ接着剤層を形成させるが、接着剤層はロールシュリンクラベルの始端部および終端部に限定されるものではない。従って、ロールシュリンクラベルの内側全面に上記接着剤層を形成してもよいし、ロールシュリンクラベルの縁内一周に亘って額縁状に接着剤層を形成してもよい。更に、図４に示すような、胴部の周径が容器上下に亘って同一でなく、最大周径と最小周径とに差を有する容器の場合には、容器とラベルとの接着部は図５に示すＷ１，Ｗ２の２箇所となり、容器にラベルを巻回し、ラベル終端部を始端部と接着する場合には、Ｗ３でラベルとラベルとが接着される。このため、本発明のロールシュリンクラベルでは、前記ロールシュリンクラベルの始端接着剤層と終端接着剤層とは同形である必要はない。なお、図５において←はＵＶの照射方向示し、これにより前記接着剤層が硬化する。
【００３１】
本発明のロールシュリンクラベルは、被着体を問わない。ＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤によって接着できるものであれば、金属や合成樹脂などの各種の材質の容器に適用でき、その用途も問わない。したがって、清涼飲料水・調味料・酒（日本酒、麦酒、発泡酒・ワイン・焼酎・蒸留酒など）・料理用油・化粧品容器・トイレタリー・除湿剤容器・洗剤容器・アンプル瓶・栄養ドリンク・点眼薬容器・薬容器・デザートなどの容器に使用されるロールシュリンクラベルとして好適に使用することができる。
【００３２】
（２）基材フィルム層
ロールシュリンクラベルを構成する基材フィルム層を構成するフィルムとしては、熱処理によって収縮できるものを広く使用することができ、更には、機械的、物理的、化学的強度、印刷適性を有するフィルムを使用することが好ましい。このようなフィルムは、ロールシュリンクラベルの用途によって適宜選択することができる。例えば、ポリ乳酸系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリエステル系フィルム、低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、低密度直鎖状ポリエチレンフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体等の樹脂から製膜された等の延伸ポリオレフィンフィルム、不織布と収縮フィルムとのラミネートフィルム、ポリエステル−ポリスチレン共押出フィルム、６ナイロンフィルム、６，６ナイロンフィルム等のポリアミドフィルム、塩素化ポリエチレン，塩素化ポリプロピレンなどの樹脂から製膜された変性ポリオレフィンフィルム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の樹脂から製膜されたフィルム、アクリル系樹脂フィルム等が使用できる。
【００３３】
上記フィルムは、それを構成する樹脂の１種または２種以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法、その他等の製膜化法を用いて単層で製膜化したもの、または２種以上の樹脂を使用して共押し出しなどで多層製膜したもの、または２種以上の樹脂を混合使用して製膜し、テンター方式やチューブラー方式等で１軸ないし２軸方向に延伸してなる各種の樹脂フィルムを使用することができるが、シュリンクフィルムとして好適なものは、延伸フィルムであって流れ方向の一軸延伸フィルムである。また、これらフィルムは、発泡フィルムであってもよい。
【００３４】
本発明では、延伸ポリエステル系フィルム、延伸ポリスチレン系フィルム、延伸ポリオレフィン系フィルム、ポリ乳酸系フィルム、発泡ポリオレフィン系フィルム、延伸ポリエステル−ポリスチレン共押出しフィルムまたは発泡ポリスチレン系フィルムなどを好適に使用することができ、または不織布と前記フィルムとの積層フィルムであってもよい。これらの中でも、延伸ポリエステル系フィルム、延伸ポリスチレン系フィルム、延伸ポリオレフィン系フィルム、ポリ乳酸系フィルム、発泡ポリオレフィン系フィルム、発泡ポリスチレン系フィルム、不織布と収縮フィルムとのラミネートフィルム、延伸ポリエステル−ポリスチレン共押出しフィルムからなる群から選択される１種以上のフィルムが好ましい。なお、延伸フィルムは、一軸延伸であっても二軸延伸であってもよく、一軸延伸フィルムの場合は縦一軸延伸であっても横一軸延伸であってもよい。ただし、予めシュリンクラベルを筒状にして容器に装着し、次いで熱収縮処理を行うシュリンクラベルでは、横一軸延伸フィルムが好適であるのに対し、本願発明の巻きラベルは、シュリンクラベルとして使用する場合であっても、横一軸延伸フィルムの限定されるものでなく、横一軸延伸、縦一軸延伸、二軸延伸フィルムのいずれをも好適に使用することができる。
【００３５】
一方、本発明のラベルが、シュリンクラベルとしての効果を奏するには、延伸方向に対する熱収縮率が５〜８５％であることが好ましい。なお、本発明における熱収縮率とは、１００℃の温水による熱収縮率であって、延伸方向の熱収縮率が下記式に従うものとする。従って、縦一軸延伸フィルムの場合には、収縮方向は、フィルム流れ方向であるため、流れ方向に対する熱収縮率が５〜８５％であり、横一軸延伸フィルムの場合はフィルム幅方向に収縮するため、フィルム幅方向に対する熱収縮率が５〜８５％となる。なお、二軸延伸フィルムの場合には、いずれかの延伸方法に対して熱収縮率が上記範囲内であることが好ましい。
【００３６】
【数１】
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なお、基材フィルム層の厚みは、特に限定されないが、耐熱性、剛性、機械適性、外観等を損なわない範囲で適宜選択され、１０〜２５０μｍ程度が好ましい。
【００３７】
更に、上記の基材フィルム層には、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤等の各種添加剤を添加してもよい。また、基材フィルム層の表面には、印刷性を向上させるため、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などの慣用の表面処理を施してもよい。
【００３８】
なお、上記基材フィルム層は、上記フィルムの単層に限定されず、２以上のフィルムの積層フィルムであってもよく、更に、これらのフィルムに酸化珪素、酸化アルミニウムもしくはアルミニウム等の蒸着膜を設けてもよい。積層フィルムの厚さとしては、１０〜３００μｍ程度に形成されるものが好ましい。
【００３９】
本発明では、基材フィルム層として市販のフィルムを使用してもよい。このようなフィルムとして、ポリサックプラスチックインダストリーリミテッド（Polysack Plastic Industries Ltd.）の商品名「ポリファンＦＩＴ  ＳＴ(Polyphane FIT ST)」などの１００℃での縦方向最大収縮率１９％、１３０℃で７０％の縦一軸延伸ポリスチレンフィルム、エクロンモービル社製、商品名「Ｌａｂｅｌ−Ｌｙｔｅ−Ｒｏｌｌ−Ｏｎ−Ｓｈｉｎｋ−ｏｎ  ＬＲ２１０」、縦方向最大収縮率１８％などの縦一軸延伸ポリプロピレンフィルム、日生工業社製の縦一軸延伸白色ポリプロピレンフィルム、三井化学プラテック社製、商品名「サニパール」などの縦一軸延伸白色発泡ポリプロピレンフィルム、三菱樹脂株式会社製の縦一軸延伸ＰＬＡ系フィルムなどを好適に使用することができる。
【００４０】
（３）接着剤層
本発明のロールシュリンクラベルにおいて、接着剤層としてＵＶホットメルト型接着剤やＵＶ接着剤を使用する。ＵＶホットメルト型接着剤やＵＶ接着剤は、ＵＶ照射によって硬化するため、接着剤層としてこれらを使用すると、硬化した後の熱収縮工程などの高温雰囲気下でも接着剤層が溶融することがなく、熱収縮工程を必要とするロールシュリンクラベルに好適に使用することができる。しかも、ＵＶホットメルト型接着剤やＵＶ接着剤は、反応性ホットメルト型接着剤などと相違して短時間で硬化し、生産性を向上させることができる。
【００４１】
（ｉ）ＵＶホットメルト型接着剤
ＵＶホットメルト型接着剤は、ＵＶ照射前の融点が５５〜１７０℃であり、ＵＶ照射によって硬化するものであれば、その名称が接着剤であるか粘着剤であるかを問わない。
【００４２】
本発明において、ＵＶホットメルト型接着剤としては、アクリル系ＵＶホットメルト型接着剤、エポキシ系ＵＶホットメルト型接着剤、ウレタン系ＵＶホットメルト型接着剤を好ましく使用できる。
【００４３】
（ｉ−１）アクリル系ＵＶホットメルト型接着剤
アクリル系ＵＶホットメルト型接着剤として、上記の性質を有するＵＶ硬化型接着剤組成物の一例としては、アクリル系ポリマー、アクリロイル基含有モノマー、および光開始剤を含むものが例示できる。
【００４４】
アクリル系ポリマーとしては、メチル（メタ）アクリル酸、エチル（メタ）アクリル酸、ｎ−ブチル（メタ）アクリル酸、ｉ−ブチル（メタ）アクリル酸、ｔ−ブチル（メタ）アクリル酸、ベキシル（メタ）アクリル酸、２−エチルヘキシル（メタ）アクリル酸、ｎ−オクチル（メタ）アクリル酸、イソオクチル（メタ）アクリル酸、ｎ−ノニル（メタ）アクリル酸、イソノニル（メタ）アクリル酸、デシル（メタ）アクリル酸、ラウリル（メタ）アクリル酸、ステアリル（メタ）アクリル酸の単独重合体、または共重合体である。更に、その特性を損なわない範囲で、（メタ）アクリル酸、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、アクリルアマイド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリル酸を上記モノマーと共に共重合してもよい。なお、前記重合体は、ラジカル重合法、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法等により製造することができる。本発明で好ましいアクリル系ポリマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ベキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートであり、中でもｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートを使用することが好ましい。本発明で使用するアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、５０，０００〜１８０，０００、より好ましく波８０，０００〜１５０，０００である。また、前記樹脂のガラス転移点温度（Ｔｇ）は塗工性、粘着性等の問題より−２０℃以下であることが好ましい。
【００４５】
分子内に３個以上のアクリロイル基を有するモノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。これらはそれぞれ単独、または２種類以上を併用することができる。
【００４６】
光開始剤としは、ベンゾフェノン類を好適に使用することができる。ベンゾフェノン及びその誘導体、ｐ−クロロベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフェノン等が例示でき、特に、ベンゾフェノンを使用することが好ましい。
【００４７】
上記各成分の配合量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、分子内に３個以上のアクリロイル基を有するモノマーを０.１〜２質量部、より好ましくは０.５〜１.５質量部、光開始剤を０.５〜５質量部、より好ましくは０.５〜３質量部の割合である。前記モノマーが２質量部を越えると紫外線照射後のゲル分率が７５％を越え、被着体界面の接着力が低下し、せん断強度が低くなる場合がある。
【００４８】
上記成分を配合したものに紫外線を照射すると、光開始剤によってアクリル系ポリマーと前記モノマーとが重合し高分子化する。この際、前記モノマーは多官能化合物であるため、高密度架橋型ポリマーとなり、さらにこれがアクリル系ポリマーと絡み合って架橋構造を形成し、高せん断、高凝集力となるものと考えられる。上記アクリル系ＵＶホットメルト型接着剤は、ゲル分率が３０〜７５％、さらに４０〜６５％であることが好ましい。この範囲であれば、せん断強度が５ｋｇ／ｃｍ2以上となるからである。なお、上記アクリル系ＵＶホットメルト型接着剤は、１００〜１２０℃の温度範囲に加温して使用することができる。また、硬化に要する積算光量（照度×時間）は、１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2、好ましくは１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００４９】
（ｉ−２）エポキシ系ＵＶホットメルト型接着剤
エポキシ系ＵＶホットメルト型接着剤としては、エポキシ化ブロックコポリマー、光開始剤、粘着付与剤などからなるものがある。
【００５０】
エポキシ化ブロックコポリマーとしては、ダウケミカルから入手できる商品名「シラキュア（ＣＹＲＡＣＵＲＥ）ＵＶＩ６１１０」などの脂環式エポキシ；Ｃ−Ｃ二重結合鎖を主鎖または末端に有するオレフィン系ポリマー、オリゴマーまたはモノマー（主鎖の極性は脂肪族から、ウレタン、ポリエステルおよびポリエーテルなどのいずれでもよい）があり、米国特許第５，５１６，８２４号や米国特許第５，７７６，９９８号に記載されるベースレジンなどであってもよい。
【００５１】
光開始剤としては、ベースレジンに対応するものであり、エポキシ化ブロックコポリマー、脂環式エポキシド、および（サルトマー（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）から入手できる）サルカット（ＳＡＲＣＡＴ）ＣＤ１０１０、サルカットＣＤ１０１１およびサルカットＣＤ１０１２およびダウケミカルから入手できるシラキュアＵＶＩ６９７４のようなスルホニウム塩またはヨードニウム塩を含むビニルエーテルオレフィンがある。更に、オレフィンまたはチオール−エン硬化系のようなフリーラジカル硬化系には、以下のような光開始剤が適し得る：チバ−ガイギー（ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ）から入手できるイルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）６５１，１８４および１７００およびダロキュア（ＤＡＲＯＣＵＲＥ）１１７３、ならびにラーン（Ｒａｈｎ）から入手できるジェノキュア（ＧＥＮＯＣＵＲＥ）ＬＢＰ；およびサルトマーから入手できるエサキュア（ＥＳＡＣＵＲＥ）ＫＩＰ１５０がある。また、用いることができる光開始剤として、ベンゾフェノン、ベンジルジメチルケタール、イソプロピル−チオキサントン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド類、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−（ジメチル−アミノ）−１−４−（４−モルホリニル）フェニル−１−ブタノン、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−１−４−（メチルチオ）フェニル−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−１−４−（ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−メチル−１−プロパノンなどであってもよい。
【００５２】
また、粘着付与剤としては、Ｃ５−Ｃ９炭化水素レジン、合成ポリテルペン、ロジン、ロジンエステル、天然テルペン等がある。特に、有用な粘着付与レジンには、ガムロジン、木質ロジン、トール油ロジン、蒸留ロジン、水素化ロジン、二量化ロジン、および高分子化ロジンを含む天然および改質ロジン類のような任意の適合するレジンまたはその混合物；ペール、木質ロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのグリセロールエステル、高分子化ロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのペンタエリスリトールエステル、およびロジンのフェノール改質ペンタエリスリトールエステルを含む天然および改質ロジンのグリセロールおよびペンタエリスリトールエステル；スチレン／テルペンおよびαメチルスチレン／テルペンのような天然テルペン類のコポリマー類およびターポリマー類；一般的に、穏やかな低温でフリーデル・クラフツ（Ｆｒｉｅｄｅｌ−Ｃｒａｆｔｓ）触媒の存在下で、ピネンとして知られる二環モノテルペンのようなテルペン炭化水素の重合から生成するポリテルペンレゾン類；さらに、水素化ポリテルペンレジン；フェノール改質テルペンレジンおよび、例えば、二環式テルペンとフェノールとの酸性媒体中での縮合から生じるレジン生成物のようなその水素化誘導体も含まれ；主としてオレフィンおよびジオレフィンからなるモノマーの重合から生じる脂肪族石油炭化水素レジン；水素化脂肪族石油炭化水素レジン；および環式または非環式Ｃ５レジンおよび芳香族で改質した非環式または環式レジン類がある。上記は、２種以上を併用してもよい。市販品としては、エクソンからの商品名「エスコレス（ＥＳＣＯＲＥＺ）５４００」である。有用な液体粘着剤レジンの例には、ハーキュレス（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）から入手できる軟化点１０℃のＣ５液体粘着剤リーガライト（ＲＥＧＡＬＩＴＥ）Ｒ−１０、およびグッドイヤーケミカル社（Ｇｏｏｄｙｅａｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．）から入手できる軟化点１０℃の液体炭化水素レジンウィングタック（ＷＩＮＧＴＡＣＫ）１０がある。
【００５３】
更に、本発明で使用できるエポキシ系ＵＶホットメルト型接着剤としては、上記成分のほかに、可塑性または希釈剤を配合してもよい。例えば、オレフィンオリゴマーおよび低分子量ポリマーならびに植物および動物オイルおよびそれらの誘導体を含む可塑性または増量オイルのような希釈剤を好適に使用することができる。石油誘導オイルは、芳香族炭化水素を少量だけ含む（オイル重量の好ましくは３０％未満、特に好ましくは１５％未満）比較的高沸点の材料である。オイルは完全に非芳香族性でもよい。適当なオリゴマーには、平均分子量約３５０から約１０，０００を有する、ポリプロピレン、ポリブテン、水素化ポリイソプレン、水素化ポリブタジエンなどが挙げられる。有用な鉱油の例には、ウィトコ（Ｗｉｔｃｏ）からのケイドール（ＫＡＹＤＯＬ）、アルコ（Ａｒｃｏ）からのタフロー（ＴＵＦＦＬＯ）の商品名、等で入手できるパラフィン、芳香族およびナフタレンオイルのような精製炭化水素オイルが含まれる。
【００５４】
また、石油誘導パラフィンを含有してもよい。石油誘導パラフィンまたは微結晶ワックスのようなワックス（シトゴ（Ｃｉｔｇｏ）から入手できるペースメーカー（ＰＡＣＥＭＡＫＥＲ）５３を含む）などがあり、最終組成物の粘度やなま強度を調整したり、タックを低減したりするために適宜配合する。
【００５５】
更に、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン、ポリ（α−メチル−スチレン）−ポリブタジエン−ポリ（α−メチル−スチレン）、ポリ（α−メチル−スチレン）−ポリイソプレン−ポリ（α−メチル−スチレン）を含むブロックコポリマーのような適合するポリマー、ならびに例えば、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンのようなそれらの水素化改質物を含ませてもよい。これらのコポリマーは、例えば、米国特許第３，２３９，４７８号；第３，２４７，２６９号；第３，７００，６３３号；第３，７５３，９３６号および第３，９３２，３２７号に説明される方法により調製され得る。高極性系用には、フリーラジカル系に対してやはり反応性を有するポリエステル（例えばヒュルス（Ｈｕｌｓ）から入手できるダイナポール（ＤＹＮＡＰＯＬ）材料）、およびスルホン化ポリエステル（ＡＱシリーズとしてイーストマン（Ｅａｓｔｍａｎ）から入手できる）、およびアクリルポリマー（バスフ（ＢＡＳＦ）から入手できるアクロナール（ＡＣＲＯＮＡＬ）ＡＣ２０５およびアクロナールＡＣ２５８）、および（シェネクタディケミカル（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）から入手できるような）フリーラジカル系とは非反応性のアクリル系材料。さらに、ファイヤストーン（Ｆｉｒｅｓｔｏｎｅ）からデュラディン（ＤＵＲＡＤＥＮＥ）の商品名で入手できる低ビニル含有量（＜２０％）または高ビニル含有量（＞２０％）（これらの高ビニルコポリマーには反応性があり、システムの架橋に貢献する）のＳＢＲランダムコポリマー；不飽和部位を介して反応してポリマーネットワークに入り得るＥＰＤＭコポリマー、および接着剤の剥離性および粘着付与性を改質することができる飽和アナログ（例えばＥＰラバー）；これらはエクソンからビスタロン（ＶＩＳＴＡＬＯＮ）の商品名で入手できる；イソプレンとイソブチレンとのコポリマーであり、エクソンケミカル（Ｅｘｘｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）からビスタネックス（ＶＩＳＴＡＮＥＸ）の商品名で入手できるブチルゴム；およびクラレ社（Ｋｕｒａｒａｙ、Ｉｎｃ．）からＬＩＲの商品名で入手できるような液体ポリイソプロピレンを使用してもよい。
【００５６】
また、架橋密度、Ｔｇ、粘度および比接着強さを調整するために、カチオン性硬化システム用のアルコール含有共反応剤を併用してもよい。例には、ステパンケミカル社（Ｓｔｅｐａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）およびダウケミカルから入手できるポリエステルポリオール；ダウケミカルから入手できるＰＥＧおよびＰＰＧのようなポリアルキレンオキシドポリオール；シェル（Ｓｈｅｌｌ）から入手できるＬ−２２０３のような脂肪族ジオール（これはエチレンブチレンジオールである）；およびＳｈｅｌｌから入手できるエチレンブチレンモノオールＬ−１２０３が挙げられ；アトケム（Ａｔｏｃｈｅｍ）から入手できるポリブタジエンポリオールもまた有用である；エポキシ化ポリブタジエンポリオール類もアルコールとして用いることができる。
【００５７】
その他、顔料、フィラー、蛍光性添加物、フローおよびレベリング添加物、湿潤剤、界面活性剤、消泡剤、レオロジー改質剤、安定剤、および坑酸化剤などをその特性を損なわない範囲で含んでもよい。
【００５８】
上記成分の配合量の一例として、５〜６０質量％のエポキシ化ブロックコポリマー、２０〜８５質量％の固体水素化粘着付与剤、０．０２〜５質量％のカチオン性光開始剤、０〜４０質量％の鉱油、０〜４０質量％の液体粘着付与剤および０〜３質量％の抗酸化剤がある。
【００５９】
また、１０〜５０質量％のエポキシ化脂環式ベースレジン、０．１〜２．０質量％のカチオン性光開始剤、０〜８０質量％の固体または液体ポリエステルジオールおよび０〜６０質量％の極性粘着付与剤がある。特に有用な放射線硬化性接着剤は、ナショナルスターチ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｒｃｈ）から入手できるコントア（ＣｏｎｔｏｕｒＴＭ）接着剤である。
【００６０】
（ｉ−３）ウレタン系ＵＶホットメルト型接着
本発明におけるウレタン系ＵＶホットメルト型接着としては、ウレタン系ポリマー、光開始剤、粘着付与剤などからなるものがある。例えば、前記したアクリル系ＵＶホットメルト型接着剤におけるアクリル系ポリマーとしてイソシアネート基含有アクリル系ポリマーを使用し、アクリロイル基含有モノマーとして、イソシアネート基含有アクリレート、好ましくは２個のイソシアネート基を有するウレタンアクリレート、さらに好ましくは４個のイソシアネート基を有するウレタンアクリレートおよびポリオールなどを使用してウレタン系ＵＶホットメルト型接着とすることができる。その他、例えば、特開２００６−１８８６８７号公報、特表２００６−５２２１７８号公報、特表２００３−５０７２１９号公報などに記載されるウレタン含有ＵＶ硬化ホットメルト型接着剤を使用することができる。
【００６１】
上記ＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤は、フィルムの外観に悪影響を及ぼすことも物品からはがれることもなく、収縮フィルムと一緒に収縮できる。
【００６２】
（ｉｉ）ＵＶ接着剤
ＵＶ接着剤は、ＵＶ照射前の剥離強度が０．１５〜２５Ｎ／１５ｍｍまたは剪断強度が２〜８５Ｎ／１５ｍｍであれば、その名称が接着剤であるか粘着剤であるかを問わない。本発明で好ましく使用できるＵＶ接着剤としては、日本合成化学社製、商品名「紫光」シリーズ、ノーテープ工業社製、商品名「アクリタック」Ｔシリーズ（ＵＶ硬化型粘着剤）、スリーボンド社製、商品名「アクリル系３０００」シリーズ、「エポキシ系」３１００シリーズ、ケミテック中部株式会社社製、商品名「ケミシールＵ−１３９５」、「ケミシールＵ−１４４９Ｅ」、「ケミシールＵ−１４５５Ｂ」などがある。
【００６３】
本発明で使用するＵＶ接着剤としては、アクリル系ＵＶ接着剤を使用することが好ましい。なお、接着剤層の厚さは、０．５〜４５μｍであることが好ましい。
【００６４】
本発明のロールシュリンクラベルは、上記ＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤を使用することで、ラベル−ラベル間の剥離強度、すなわちラベルの両端部を重ね合わされたラベルの端部同士の剥離強度が、０．１〜２５Ｎ／１５ｍｍ、より好ましくは２．０〜１０Ｎ／１５ｍｍ、ＵＶ照射後の剥離強度が０．５〜３０Ｎ／１５ｍｍ、より好ましくは２．５〜２０Ｎ／１５ｍｍとすることができる。また、ラベル−ラベル間の剪断強度は、０．８〜６０Ｎ／１５ｍｍ、より好ましくは３．０〜５０Ｎ／１５ｍｍ、ＵＶ照射後の剪断強度が２〜６５Ｎ／１５ｍｍ、より好ましくは３．５〜６０Ｎ／１５ｍｍである。
【００６５】
また、容器−ラベル間の剥離強度、すなわち容器とラベルとの剥離強度は、０．１〜１２Ｎ／１５ｍｍ、より好ましくは１．０〜８Ｎ／１５ｍｍ、ＵＶ照射後の剥離強度は０．５〜１５Ｎ／１５ｍｍ、より好ましくは１．５〜１２Ｎ／１５ｍｍである。また、容器−ラベル間の剪断強度は、０．８〜３５Ｎ／１５ｍｍ、より好ましくは２．０〜３０Ｎ／１５ｍｍであり、ＵＶ照射後の剪断強度が２〜４０Ｎ／１５ｍｍ、より好ましくは２．５〜３５Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。
【００６６】
（４）デザイン印刷層
本発明のロールシュリンクラベルは、基材フィルム層のラベル内側に印刷層が積層されていてもよい。この際、基材フィルム層のラベル内側とは、基材フィルム層に接して形成される場合に限定されず、また、基材フィルム層よりラベル内側であれば最内層であってもよい。また、本発明では、ロールシュリンクラベルの全長に亘って印刷層を形成してもよく、接着剤層にはデザイン印刷層を設けなくてもよい。
【００６７】
印刷方法に限定はなく、例えばグラビア印刷で印刷層を形成することができる。印刷層としては、樹脂と溶媒から通常のインキビヒクルの１種ないし２種以上を調製し、これに、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他等の助剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整して得たインキ組成物を使用することができる。
【００６８】
このようなインキビヒクルとしては、公知のもの、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム、その他などの１種または２種以上を併用することができる。インクビヒクルは、版から被印刷物に着色剤を運び、被膜として固着させる働きをする。
【００６９】
また、溶剤によってインキの乾燥性が異なる。印刷インキに使用される主な溶剤は、トルエン、ＭＥＫ、酢酸エチル、ＩＰＡであり、速く乾燥させるために沸点の低い溶剤を用いるが、乾燥が速すぎると印刷物がかすれたり、うまく印刷できない場合があり、沸点の高い溶剤を適宜混合することができる。これによって、細かい文字もきれいに印刷できるようになる。着色剤には、溶剤に溶ける染料と、溶剤には溶けない顔料とがあり、グラビアインキでは顔料を使用する。顔料は無機顔料と有機顔料に分けられ、無機顔料としては酸化チタン（白色）、カーボンブラック（黒色）、アルミ粉末（金銀色）などがあり、有機顔料としてはアゾ系のものを好適に使用することができる。
【００７０】
上記は、グラビア印刷で説明したが、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他等の印刷方式であってもよい。また、印刷は、裏印刷でも、表印刷でもよい。
【００７１】
(５)外層
本発明のロールシュリンクラベルは、前記基材フィルム層の表面側に更に外層を設けてもよい。このような外層としては、ロールシュリンクラベルの用途や意匠性などによって適宜選択することができ、ラベル表面の滑り性を付与する場合にはＯＰニスを、ラベルを触ったときの触感を付与する場合にはスエードインキによる印刷層を、マット感を付与する場合にはマットＯＰなどを使用することが好ましい。なお、外層が印刷層であってもよく、外層が印刷層と他の層などの、２以上の層からなる積層であってもよい。
【００７２】
（６）表面処理
本発明には、上記ロールシュリンクラベルのいずれかの層の形成に先立ち、予め表面処理を行った後に他の層を形成し、または積層してもよい。このような表面処理としては、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、その他等の前処理などがある。また、このような表面処理として、プライマーコート剤、アンダーコート剤、アンカーコート剤、接着剤、あるいは、蒸着アンカーコート剤等を任意に塗布し、表面処理としてもよい。
【００７３】
（７）ロールシュリンクラベルの製造方法
本発明のロールシュリンクラベルが、図１（ｂ）に示すように、基材フィルム層のラベル内側にデザイン印刷層や、図１(ｃ)に示すように、基材フィルム層のラベル外側に外層を有する場合には、予め基材フィルム層にデザイン印刷層や外層を形成し、次いで貼付部に接着剤層を形成することが簡便である。前記外層は、上記基材フィルム層にデザイン印刷層を形成した後に反転させて、例えばＯＰニスなどによる印刷を行うことで形成することができる。
【００７４】
本発明のロールシュリンクラベルにおいて、接着剤層を形成するには、ダイレクトロールやグラビアロールなどを用いたロールコーター方式やエクストルージョンコーター方式やスリットオリフィスコーター方式などがあり、本発明ではどのような塗工方法でも差し支えなく、溶剤に溶解し塗工した後溶剤を取り除いても構わない。例えば、ロールシュリンクラベルの貼付部に接着剤層を形成するには、予め基材フィルム層にデザイン印刷層や外層を形成した積層フィルムに接着剤コーターや接着剤アプリケーターを用いてＵＶホットメルト型接着剤を塗工する方法を採用することができる。その際、本発明において接着剤層の形成は、ロールシュリンクラベル原反ロールを所定サイズに切断した後に接着剤層を形成してもよく、接着剤層を形成した後に所定サイズに切断してもよい。
【００７５】
（８）容器
本発明のロールシュリンクラベルを添付しうる容器としては特に制限はなく、上記接着剤によって接着しうる樹脂であればよい。従って、本発明のロールシュリンクラベルが適用される被着体としては、ガラス容器；ＰＥＴなどの合成樹脂性容器；セラミックボトルなどの無機物容器；アルミや鉄、ＳＵＳなどの金属製容器；ガラス、合成樹脂、セラミック、金属、紙などを含む複合材からなる容器がある。
【００７６】
一方、前記容器が合成樹脂製容器である場合には、該容器を構成する熱可塑性樹脂層としては、ポリエステル樹脂を使用することが、軽量で、機械的強度、耐熱性、ガス遮断性、耐薬品性、保香性、衛生性等に優れるため好ましい。容器は、ポリエステル樹脂を射出成形、真空成形、圧空成形等することにより製造することができる。
【００７７】
上記のポリエステル樹脂としては、具体的に、飽和ジカルボン酸と飽和二価アルコールとからなる熱可塑性樹脂が使用できる。飽和ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−１，４−又は２，６−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４´−ジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸類、ジフェノキシエタンジエタンジカルボン酸類等の芳香族ジカルボン酸類、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、デカン−１．１０−ジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を使用することができる。また飽和二価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール類、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、２，２−ビス（４´−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、その他の芳香族ジオール類等を使用することができる。好ましいポリエステルは、テレフタル酸とエチレングリコールとからなるポリエチレンテレフタレートである。
【００７８】
上記のポリエステル樹脂は、固有粘度が０．５〜１．５の範囲のものを使用でき、０．５５〜０．８５の範囲のものを使用することが好ましい。また、このようなポリエステルは、溶融重合で製造され、１８０〜２５０℃の温度下で減圧処理または不活性ガス雰囲気で熱処理されたもの、または固相重合して低分子量重合物であるオリゴマーやアセトアルデヒドの含有量を低減させたものが好ましい。
【００７９】
また、本発明に係る容器は、上記熱可塑性樹脂層の単層からなるものであってもよいが、ガスバリア性や遮光性を確保するために、多層構造としてもよい。
【００８０】
ガスバリア性樹脂層としては、酸素、炭酸ガス等のガスバリア性に優れるものとして、共重合ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エチレンビニルアルコール共重合樹脂（以下「ＥＶＯＨ」ともいう。）、ポリグリコール酸（以下「ＰＧＡ」ともいう。）、ハイニトリル樹脂、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリルとメチルアクリレートとブタジエンとのコポリマー（商品名：バレックス）、ポリ塩化ビニル、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とからなるナイロンＭＸＤ６、ポリエチレンイソフタレート系コポリマー、及び各種の液晶ポリエステル等使用できる。より具体的には、Ｂ０１０（三井ペット樹脂（株）製共重合ポリエステル樹脂）、ＭＸナイロン（三菱ガス化学（株）製ポリアミド樹脂）、ＸＹＤＡＲ（ダートコ製）、ＶＥＣＴＲＡ（セラニーズポリプラスチック製）、エコノール（住友化学製）、ロッドラン（ユニチカ製）、ＥＰＥ（三菱化成製）、Ｘ７Ｇ（イーストマン製）、ＵＬＴＲＡＸ（ＢＡＳＦ製）等がある。
【００８１】
またガスバリア性と水分バリア性の両方に優れたものとしては、テレフタル酸、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノールからなるポリエチレンコポリマー（ＰＥＴＧ）と、エチレンビニルアルコール共重合体とのブレンドポリマーや、上記ＰＥＴＧとポリビニルアルコールとのブレンドポリマー等を使用することができる。
中でも、ナイロンＭＸＤ−６は、遷移金属化合物を触媒量添加して使用することにより、酸素を遮断し、かつ酸素を捕捉することができるので、ボトル容器内の酸素を実質的にゼロにできるので内容物の酸化防止性に優れる点で好ましい。
【００８２】
上記のナイロンＭＸＤ−６に添加する遷移金属系触媒は、酸素との反応性高めるために必要であり、具体的に、例えば、コバルト、マンガン、ニッケル、銅、ロジウム、ルテニウム等を使用でき、中でもコバルトを使用することが好ましい。
上記の遷移金属は、通常、炭酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、第三リン酸塩、第二リン酸塩、有機酸塩、ハロゲン化物等と組み合わせて使用され、中でも、２−エチルへキサン酸コバルト、ネオデカン酸コバルト、ステアリン酸コバルト等のような遷移金属塩を使用することが好ましい。
【００８３】
当該金属塩の添加量としては、当該樹脂組成物に対して０．００１％〜１％程度で使用することが好ましい。
【００８４】
なお、酸素を捕捉する機能を付与した容器とするには、例えば、上記のＭＸＤ−６ナイロン以外に、ポリブタジエン、ポリイソプレンのポリオレフィン系樹脂、グリコール、ポリブタジエンジオール等のジオール系樹脂等と遷移金属を添加した樹脂組成物、及び還元性で水に不溶なもの、例えば、アルカリ土類金属の水酸化物、亜硫酸塩、炭酸塩、アスコルビン酸等の有機酸塩を使用することができ、更に、必要に応じて上記の増感材を使用することができる。増感剤としては、具体的に、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−メトキシベンゾフェノン、アセトフェノン、ｏ−メトキシアセトフェノン、アセナフテンキノン、メチルエチルケトン、バレロフェノン、ヘキサノフェノン、α−フェニルブチロフェノン、ｐ−モルホリノプロピオフェノン、ジベンゾスベロン、４−モルホリノベンゾフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を使用できる。
【００８５】
また、上記のガスバリア性樹脂層は、上記の熱可塑性樹脂層を構成する樹脂を含有できる。このことによって、熱可塑性樹脂層とガスバリア性樹脂層との層間密着性を向上させることができるという利点を有する。
【００８６】
更に、本発明において、前記の容器を構成する熱可塑性樹脂層やガスバリア性樹脂層の樹脂中には、紫外光を吸収する光吸収剤を含有してもよい。更に、容器を形成する樹脂中に、本発明の目的を損なわない範囲で滑剤、安定剤、酸化防止剤、熱劣化防止剤、帯電防止剤、抗菌剤等の添加剤やその他の樹脂を適量加えることができる。なお、上記ガスバリア層は、熱可塑性樹脂の重量に対して５質量％以下であることが好ましい。５質量％を超えると、容器の再生ＰＥＴ樹脂の用途が限定されてしまうため好ましくない。
【００８７】
本発明で使用する容器の内側には、更に遮光性、ガスバリア性を確保するため無機酸化物蒸着層を積層してもよい。酸素ガスバリア性、水蒸気バリア性に優れると共に、容器を構成する樹脂からの溶出物を抑制することができ、保香性に優れ、充填物を長期間にわたって品質維持できるため好ましい。上記薄膜は、化学気相成長法により形成することができる。
【００８８】
本発明において、口部に装着されるキャップ本体は、耐熱性、耐圧性、耐水性、遮光性を有することが必要である。前記のキャップ本体は、具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリアセタ−ル系樹脂、その他等の耐熱性等に富む樹脂を使用し、射出成形法等を利用して製造することができる。上記において、ピルファープループ性機能を有する環状体を設けたキャップ等であってもよい。この場合も、上記のような樹脂を使用し、その形状に合致した成形金型等を使用し、射出成形法等を利用して製造することができる。また、上記のキャップには、酸素ガスバリア性を付与するために、アルミニウム等の金属製、あるいは上記の耐熱性等に富む樹脂層の内面側に酸素ガスバリア性樹脂層を設けた構造からなるプラスティック製キャップを使用することができる。また、プラスチックキャップの仕様としては、酸素ガス吸収性樹脂層をインシェルモールドによりキャップ内面側に形成する１ピース仕様のものでも良く、あるいは、同機能を有するシート、いわゆるライナーを内面側に貼り合わせる２ピース仕様のものでも良い。
【００８９】
容器の形状としては、胴部のロールシュリンクラベル接着部の容器横断面が丸型に限定されず、四角、八角などの多角型であってもよい。また、ロールシュリンクラベル接着部の容器胴部が、胴部の全長に亘って同一径である場合に限定されず、容器の胴部縦断面が四角である以外に、たとえばひょうたん型などであってもよい。むしろ、本発明では、ＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤を介してロールシュリンクラベルを容器に貼付するため、容器の胴部に少なくとも１箇所以上、好ましくは２箇所以上のロールシュリンクラベル接着用の凸部があればよく、凸部の形状も限定されず、いずれの場合も効率的にロールシュリンクラベル付き容器とすることができる。従って、図４に示すように、前記容器は、胴部のロールシュリンクラベル接着部における最大周径に対する最小周径（最小周径×１００／最大周径（％））が５０〜１００％、より好ましくは７０〜９０％、特に好ましくは７５〜８５％のものを好適に使用することができる。なお、本発明において「ロールシュリンクラベル接着部」とは、熱収縮処理後のロールシュリンクラベル付き容器において、ロールシュリンクラベルが被覆される容器部分を意味する。更には、容器の外周とロールシュリンクラベルの接着剤層とが接触する部分、例えば、図５に示す場合にはＷ１およびＷ２に関し、Ｗ１，Ｗ２の周径は等しいことが好ましい。ラベルが接着される部分の容器外周や容器半径が等しければ、接着が容易だからである。一方、ラベル貼着装置において、貼着ドラムに上記外周差や半径差に対応する傾斜を形成させるなどの工夫によって、容器にラベルを接着、巻回および固定することができれば、これに限定されるものではない。ただし、前記した最小周径／最大周径（％）が５０％を下回ると、貼着ドラムにこれに対応する傾斜などを設ける必要が生じるため、装置が大型化する点で不利となる。
【００９０】
（９）ロールシュリンクラベル付き容器の製造装置
本発明でロールシュリンクラベル付き容器を製造する装置としては、ロールシュリンクラベルの内側に接着剤層を形成しないロールシュリンクラベル原反ロールを使用し、ラベル切断後に接着剤を塗布し、次いで容器にラベルを貼着する方式であることが好ましい。ロールシュリンクラベルの内側に予めＵＶ接着剤層が形成される場合には剥離紙が必要となり、一方、予めＵＶホットメルト型接着剤層が形成される場合には、ＵＶホットメルト型接着剤を活性化するための感熱ドラムが必要となるが、上記方法であれば剥離紙も感熱ドラムも不要となるからである。更に、接着剤を塗布するアプリケーターは、塗布した過剰の接着剤をかきとる機構を有すれば、接着剤量を低減することができ、より生産効率を向上することができる。
【００９１】
すなわち、本発明のラベル貼付装置は、少なくともロールシュリンクラベルの内側を外側に向けて搬送しかつ前記ロールシュリンクラベルを容器に貼着する貼着ドラムと、前記貼着ドラムによって搬送される前記ロールシュリンクラベルの内側にＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤を塗布するアプリケーターとを備えるラベル貼付装置であって、前記アプリケーターは、ＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤を塗布する加温ロールと、過剰に塗布したＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤をかきとるスクラッパーとを有することを特徴とする、ラベル貼付装置である。更に、前記ロールシュリンクラベルを巻回および固定した容器に、ＵＶを照射してＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤を硬化させるＵＶ照射装置を備えるラベル貼付装置であってもよい。
【００９２】
本発明のラベル貼付装置の好適な態様を示す一例を図２に示す。
【００９３】
本発明のラベル貼付装置は、貼着ドラムとアプリケーターとに加えて、原反ロール（１１０）供給部、ラベル切断装置（１５０）、移送ドラム（１６０）、容器供給部(２２０)を有していてもよく、更に、ＵＶ照射装置(２４０)、熱収縮装置(２５０)を備えていてもよい。
【００９４】
原反ロール（１１０）供給部には、ロールシュリンクラベルの原反ロール（１１０）と原反ロール（１１０）から引き出されたテープ（１２０）を巻回する複数のテンションローラ（１３０）、および引出装置（１４０）とが配備され、原反ロール（１１０）から引き出されたテープ（１２０）は、前記テンションローラ（１３０）によってその張力を一定に維持され、さらに一対のローラで構成される引出装置（１４０）に挿通され、テープ（１２０）を所定の寸法で切断する切断装置（１５０）へ向けて連続供給される。
【００９５】
次いで、前記テープ（１２０）は、切断装置（１５０）で所定サイズに切断され、図１に示すラベル（１７０）が製造される。なお、テープ（１２０）の内側は接着性を有しないから、切断装置（１５０）が切断不能になることはない。
【００９６】
本発明の装置では、切断装置（１５０）の近傍に負圧吸引式の移送ドラム（１６０）と貼着ドラム（１８０）とが回転自在に隣接して配設される。テープ（１２０）を切断して製造されたラベル（１７０）は移送ドラム（１６０）の周面に吸着され、貼着ドラム（１８０）に最も接近すると周面の負圧が切れるように設計され、前記ラベル（１７０）は、貼着ドラム（１８０）へ移送される。なお、貼着ドラム（１８０）も負圧吸引式であり、移送ドラム（１６０）によるラベル受取地点から容器（１９０）へのラベル貼着地点までの区間に亘ってラベル（１７０）の表面側を吸着し、すなわちラベル（１７０）を外側に向けながら移送される。
【００９７】
前記貼着ドラム（１８０）の近傍には、ラベル（１７０）の内側にＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤を塗布するアプリケーター（２００）が配備されている。前記アプリケーター（２００）は、ロール表面に接着剤を供給しうる接着剤ロール（２０１）である。この接着剤ロール（２０１）は、ダイレクトロールやグラビアロールなどであってもよい。
【００９８】
接着剤ロール（２０１）の表面の接着剤を、貼着ドラム（１８０）によって移送されるラベル（１７０）の内側に接触させると、ラベル（１７０）に接着剤層を形成することができる。なお、接着剤層は、ラベル（１７０）の内側全面に形成してもよく、始端貼付部（１７３）および終端貼付部（１７５）のみに形成してもよい。
【００９９】
また、接着剤が、ホットメルト型接着剤である場合には、前記接着剤ロール（２０１）に加熱機構を内蔵させ、所定温度に加熱したホットメルト型接着剤をラベル（１７０）に塗布するようにしてもよい。従来は、予めロールシュリンクラベルの内側にホットメルト型接着剤層を形成し、貼着ドラム（１８０）の近傍に設けた感熱ドラムや温風発生装置などの加熱装置によってホットメルト型接着剤を活性化する方法であったが、これでは感熱ドラムが必要となり、また温風を供給する方法では貼着ドラム（１８０）を広範囲に加熱することになり、貼着ドラム（１８０）自体を冷却する必要が生じる。しかしながら、本発明の装置によれば、感熱ドラムや冷却装置の配備を不要とすることができ、装置を小型化することができる。
【０１００】
本発明では、前記アプリケーター（２００）には、更にラベル（１７０）の内側に過剰に塗布したＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤をかきとるスクラッパー(２１０)を配備することが好ましい。スクラッパー（２１０）によって例えば、高さ１００ｍｍのラベルに接着剤を２〜２０ｇ／ｍ2、又は塗布厚み１〜４０μｍに制御し、接着剤の消費量を低減することができる。
【０１０１】
このようなスクラッパー（２１０）の機構の一例を図３に示す。
【０１０２】
図３に示すように、前記接着剤ロール（２０１）には、所定の間隙をもって補助ロール（２０５）が隣接し、該補助ロール（２０５）は、所定の間隙をもって接着剤ロール（２０３）と隣接している。これらのロールは、接着剤ロール（２０１）表面の回転速度に連動して回転するよう同期されている。
【０１０３】
本発明において、スクラッパー（２１０）は、接着剤ロール（２０１）によって形成された接着剤層を所定の厚みに削り取るヘラ状物である。その先端部は、アプリケーター（２００）内でラベル（１７０）の接着剤層と所定の間隔を形成するように固定され、およびスクラッパー(２１０)の後端部は前記接着剤ロール（２０３）と所定の間隔を形成するように、接着剤ロール（２０３）の回転と独立して固定されている。これにより、スクラッパー（２１０）の先端部からかきとられた接着剤は、貼着ドラム（１８０）の回転に対応してスクラッパー（２１０）の後端部に移行される。前記接着剤ロール（２０３）には前記補助ロール（２０５）が隣接しており、接着剤ロール（２０３）によって回収された接着剤が補助ロール（２０５）に移行する。なお、前記補助ロール（２０５）には、接着剤ロール（２０３）の表面の接着剤をかきとるスクラッパー（２１３）が配備され、接着剤の補助ロール（２０５）への移行を容易にしている。同様に、接着剤ロール（２０１）には、補助ロール（２０５）の表面の接着剤をかきとって接着剤ロール（２０１）に移行させるスクラッパー（２１５）が配設されている。本発明では、これらの機構によって、接着剤ロール（２０３）で回収したＵＶホットメルト型接着剤またはＵＶ接着剤を接着剤ロール（２０１）で使用し、接着剤量を低減することができる。なお、図３に示すように、接着剤ロール（２０１）に凹凸を設け、所定箇所のみ接着剤が供給されるようにし、貼着ドラム（１８０）の回転と同期させると、ラベル（１７０）の始端貼付部および終端貼付部にのみ接着剤層を形成することができる。
【０１０４】
接着剤層を形成したラベル（１７０）は、貼着ドラム（１８０）の回転により容器（１９０）の貼地点へ向けて移送される。
【０１０５】
本発明では、貼着ドラム（１８０）には、矢印で示す容器（１９０）の搬送装置（２２０）が隣接し、貼着ドラム（１８０）の接線方向に容器を搬送することができる。
【０１０６】
前記搬送装置（２２０）は、ラベル貼着時に、容器（１９０）を強制的に回転できる構成となっている。容器（１９０）が貼地点に到達すると、ラベル（１７０）の始端貼付部と容器（１９０）とが接触しおよび接着される。この接着により容器（１９０）が強制回転し、容器の回転によってラベル（１７０）の残部が前記容器（１９０）の外周に巻きつけられ、ついで、前記始端貼付部のラベル表面と、前記終端貼付部のラベル（１７０）の最内層とが接着される。
【０１０７】
より具体的には、貼着ドラム（１８０）によって移送されたラベル(１７０)の始端貼付部と容器（１９０）とが接着できるように、容器（１９０）が搬送装置（２２０）によって移送される。この両者の接触圧によってラベル(１７０)の始端貼付部と容器（１９０）とが接着される。搬送装置（２２０）は、容器（１９０）が貼着ドラム（１８０）と同期して回転するよう回転機構(図示せず)を有し、ラベル(１７０)の始端貼付部と容器（１９０）とが接触すると、前記回転機構によって容器（１９０）が貼着ドラム（１８０）と同期して回転し、前記ラベル(１７０)の残部を容器(１９０)の外周に巻きつけることができる。なお、ラベル（１７０）の残部は貼着ドラム（１８０）に吸引されているため、ラベル残部を所定位置に巻回することができる。次いで、前記始端貼付部のラベル表面が、前記終端貼付部の接着剤層を介して接着される。
【０１０８】
貼着ドラム（１８０）によるラベル（１７０）の巻回および固定が終了すると、ラベル付き容器（２３０）は搬送装置（２２０）によってＵＶ照射装置（２４０）に移行される。ラベル付き容器（２３０）が、前記ＵＶ照射装置（２４０）内をＵＶ照射を受けながら次工程に移送される間に前記ＵＶホットメルト型接着剤およびＵＶ接着剤が硬化する。
【０１０９】
なお、容器（１９０）にラベル（１７０）を接触および接着する際には、ラベル（１７０）表面側から貼着ドラム（１８０）に向かって押圧がかかるため、容器（１９０）にラベル（１７０）貼付部が存在すれば、その形状に係わらず接着剤を介してロールシュリンクラベルを接着、巻回および固定することができる。
【０１１０】
本発明では、ＵＶ照射装置（２４０）についで加熱収縮装置（２５０）を有していてもよい。ラベル（１７０）がロールシュリンクラベルの場合には、加熱収縮装置（２５０）に移送し、所定温度、例えば、６０〜２２０℃の熱風や、水蒸気及び水蒸気が結露した湯気により加熱するスチームや、赤外線等の輻射熱を作用させる。これにより、ロールシュリンクラベルを周方向に高収縮させ、容器の胴部がロールシュリンクラベルで被覆された容器を製造することができる。
【０１１１】
本発明は、上記したように、特定のアプリケーター（２００）を備えることを特徴とするが、アプリケーター（２００）には、接着剤ロール（２０１）を少なくとも１本有すればよいが、複数であってもよい。同様に、補助ロール（２０５）が複数配設されていてもよい。また、スクラッパー（２１０）の形状も、図３に示す楔型に限定されるものではなく、接着剤層に対して接線を形成しうる弧状であってもよい。
【０１１２】
（１０）ロールシュリンクラベル付き容器の製造方法
本発明では、容器にＵＶホットメルト型接着剤および／またはＵＶ接着剤を介してロールシュリンクラベルを貼付し、次いでＵＶを照射して該接着剤を硬化させる点に特徴があり、ロールシュリンクラベルを容器全周に巻回および固定することができれば特に方法に制限はなく、手動で容器に貼付してもよい。一方、ラベル貼付装置を使用する場合には、前記ラベル貼付装置を使用することが好ましい。
【０１１３】
本発明のラベル貼付装置を使用する場合には、接着剤層形成前のロールシュリンクラベルの原反ロール（１１０）を原反ロール供給部に装着する。原反ロール（１１０）から引き出したテープ（１２０）は、テンションローラ（１３０）によって張力を一定に維持しつつ引出装置（１４０）を経て切断装置（１５０）へ移送される。
【０１１４】
切断装置（１５０）では、テープ（１２０）が所定サイズに切断され、切断装置（１５０）の近傍にある移送ドラム（１６０）を介して貼着ドラム（１８０）へ移送され、貼着ドラム（１８０）に相対して配設されるアプリケーター（２００）によってＵＶホットメルト型接着剤またはＵＶ接着剤が塗布され、かつ過剰の接着剤がスクラッパー（２１０）によって回収される。
【０１１５】
接着剤層が形成されたラベル（１７０）は、貼着ドラム（１８０）の回転により容器（１９０）の貼地点へ向けて移送され、搬送装置（２２０）によって供給される容器（１９０）と接触し、ラベル（１７０）を容器（１９０）に接着、巻回、および固定される。容器（１９０）とラベル（１７０）との接着は、前記したようにラベル(１７０)の始端貼付部と容器(１９０)とを接着させ、次いで前記ラベル（１７０）の残部を容器(１９０)の外周に巻きつけ、次いで前記始端貼付部のラベル表面と前記終端貼付部のラベル最内層と終端貼付部の接着剤を介して接着させことで行うことができる。
【０１１６】
貼着ドラム（１８０）によるラベル（１７０）の巻回および固定が終了すると、ラベル付き容器（２３０）は搬送装置（２２０）によってＵＶ照射装置（２４０）に移行される。
【０１１７】
本発明では、前記ラベル付き容器（２３０）にＵＶを積算光量として３０〜５００ｍＪ／ｃｍ2照射して前記貼付部に含まれる接着剤層を硬化する。
【０１１８】
なお、容器（１９０）にラベル（１７０）を接着する際にはラベル（１７０）表面側から貼着ドラム（１８０）による押圧がかかるため、容器（１９０）の形状に係わらず、接着面を有するものであれば接着剤を介して始端貼付部や終端貼付部を簡便に接着することができる。
【０１１９】
ついで加熱収縮装置（２５０）に移送する。加熱収縮装置（２５０）では、所定温度、例えば、６０〜２２０℃の熱風や、水蒸気及び水蒸気が結露した湯気により加熱するスチームや、赤外線等の輻射熱を作用させる。これにより、ロールシュリンクラベルを周方向に高収縮させ、容器の胴部がロールシュリンクラベルで被覆された容器を製造することができる。
【実施例】
【０１２０】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は何ら本発明を制限するものではない。
【０１２１】
実施例１
厚さ５０μｍのＭＤ方向一軸延伸ポリエチレンテレフタレート（シーアイ化成社製、商品名「ＰＴＲＮ」；１００℃でのＭＤ方向最大熱収縮率４８％、ＴＤ方向最大熱収縮率８％）の表面にデザイン印刷層を多数列で施し、これを原反ロールとした。
【０１２２】
図２に示すラベル添付装置を使用し、上記原反ロールを装着し、ラベル両端の添付部に使用する接着剤としてＵＶホットメルト型接着剤（ノーテープ社製、商品名「ＵＶアクリメット」）を供給し、容器として図４に示す容器の外周に高さ方向に凹凸を有しボトル表面が平滑なＰＥＴボトルを搬送して、上記容器にラベルを接着、巻回、固定した。具体的には、前記ラベル添付装置のアプリケーターに１２０℃で上記ＵＶホットメルト型接着剤を加熱溶融させて、ラベル添付部に塗工し、このラベルを前記容器のラベル貼付予定胴部にロールシュリンクラベル外表面から押圧をかけて接触させ両者を接着した。次いで、ラベル残部を前記ＰＥＴボトル胴部に巻きつけ、ラベル終端貼付部を前記始端貼付部表面と接触および接着した。ラベル−ラベル間の剥離強度は１．３Ｎ／１５ｍｍであり、容器−ラベル間の剥離強度は１．２Ｎ／１５ｍｍであり、ラベル−ラベル間の剪断強度は４．１Ｎ／１５ｍｍであり、容器−ラベル間の剪断強度は３．８Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１２３】
次いで、ラベルを巻回した容器を、図５に示すように、紫外線トンネル（ＵＶ照射装置）にて１０００ｂｐｍで紫外線照射を行い接着剤を硬化させた。ラベル−ラベル間の剥離強度は２．５Ｎ／１５ｍｍであり、容器−ラベル間の剥離強度は２．２Ｎ／１５ｍｍであり、ラベル−ラベル間の剪断強度は４．６Ｎ／１５ｍｍであり、容器−ラベル間の剪断強度は４．３Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１２４】
次いで、スチーム式シュリンクトンネル（加熱収縮装置）を８５〜９５℃で通過させてラベルを容器形状にフィットさせ、ロールシュリンクラベル付き容器を製造した。
【０１２５】
得られたロールシュリンクラベル付き容器は、熱収縮工程を経たものであるが、ＵＶホットメルト型接着剤層の軟化や溶融は観察されず、ラベルの離脱もなかった。
【０１２６】
なお、剥離強度は、試験片を長さ５０ｍｍ、幅１５ｍｍに切出し、端部をはがしてつまみしろを作成した。これを引張試験機（オリエンテック社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６８５４に準じて、１８０度剥離により３００ｍｍ／分の引張速度で測定し、１５ｍｍ当たりの剥離強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）で評価した。
【０１２７】
剪断強度は、試験片を長さ７０ｍｍ、幅１５ｍｍに切り出し、引張り試験機でＪＩＳ  Ｋ６８５０に準じて３００ｍｍ／分で測定した。
【０１２８】
比較例１
ラベル貼付部の接着剤層として、ホットメルト接着剤（東洋ペトロライト社製、商品名「ラベルメルト、ＢＬ−８００１」）を使用すること、および、紫外線トンネルでの紫外線照射を行わないこと以外は、実施例１と同様に操作して、ロールシュリンクラベル付き容器を製造した。
【０１２９】
その結果、スチームトンネル通過時にホットメルト剤が軟化して貼りあわせ部分が剥がれてラベル収縮し、ラベル脱落した。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明に係るロールシュリンクラベルは、ＵＶホットメルト型接着剤またはＵＶ接着剤を使用するため、加熱条件下での接着剤層の溶融がなく、外観に優れ、かつ高速にロールシュリンクラベル付き容器を製造することができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明で使用するロールシュリンクラベルを説明する横断面図である。
【図２】本発明のラベル貼付装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明のラベル貼付装置の接着剤塗布機構及び接着剤削りとり機構を示す図である。
【図４】本発明で使用しうる容器であって、胴部のロールシュリンクラベル接着部における最大周径に対する最小周径（最小周径×１００／最大周径（％））が、５０〜１００％の凹部を有するものを説明する図である。
【図５】図４に示す容器に、本発明のロールシュリンクラベルを貼付、巻回および固定した後に図面右側から←で示すＵＶを照射する状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０・・・静電防止剤層、
２０・・・接着剤層、
３０・・・デザイン印刷層、
４０・・・外層、
Ｗ、Ｗ１,Ｗ２，Ｗ３・・・貼付部、
１１０・・・原反ロール、
１２０・・・テープ、
１３０・・・テンションローラ、
１４０・・・引出装置、
１５０・・・ラベル切断装置、
１６０・・・移送ドラム、
１７０・・・ラベル、
１８０・・・貼着ドラム、
１９０・・・容器、
２００・・・アプリケーター、
２０１，２０３・・・接着剤ロール、
２０５・・・補助ロール、
２１０・・・スクラッパー、
２２０・・・搬送装置、
２３０・・・ラベル付き容器、
２４０・・・ＵＶ照射装置、
２５０・・・加熱収縮装置。
【図１】
2008145498.tif 000004
【図２】
2008145498.tif 000005
【図３】
2008145498.tif 000006
【図４】
2008145498.tif 000007
【図５】
2008145498.tif 000008