(57)【要約】【課題】財務ソフトの確定申告の提出先に関する情報から自動的にチェックリストを生成することが可能なチェックリスト管理装置を得ること。【解決手段】入力部からの入力情報として、会社を識別するための照合データを含む会社基礎情報を取得するステップ（Ｓ１）と、財務または税務アプリケーションで作成されディスク部に保存されている照合データを含むアプリケーションデータを読み出すステップ（Ｓ２）と、アプリケーションデータのなかから前記会社基礎情報に含まれる照合データに対応するデータを検索し、検索されたデータのなかからチェックリストの生成に必要なデータである連動データを取り出すステップ（Ｓ３）と、チェックリスト書式データと連動データとを用いてチェックリストを生成するチェックリスト生成ステップ（Ｓ５）と、チェックリストを表示するステップ（Ｓ６）と、を含む。【選択図】        図８
2008097440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務または税務アプリケーションで作成した書類の提出時のチェックを行うためのチェックリストを管理するチェックリスト管理方法であって、
会社基礎情報入力部が、入力部からの入力、または、会社マスタ装置に格納された会社基礎情報データからの読み出しにより、会社を識別するための照合データを含む会社基礎情報を取得して当該会社基礎情報を会社基礎情報記憶部に格納し、一方で、会社基礎情報が既に会社基礎情報記憶部に格納されている状態のときには、格納されている前記会社基礎情報を参照する会社基礎情報取得ステップと、
連動データインタフェース部が、前記財務または税務アプリケーションで作成されディスク部に保存されている照合データを含むアプリケーションデータを読み出し、前記連動データを連動データ記憶部に格納する連動データ読み出しステップと、
連動データインタフェース部が、前記会社基礎情報記憶部に格納された照合データを読み出し、前記連動データ記憶部に格納されたアプリケーションデータを読み出し、当該アプリケーションデータのなかから前記会社基礎情報記憶部から読み出した照合データに対応するデータを検索し、さらに、検索されたデータのなかからチェックリストの生成に必要なデータである連動データを取り出し、その連動データを対応する照合データとともに連動データ記憶部に格納する連動データ取り出しステップと、
チェックリスト生成部が、あらかじめディスク部に保存されているチェックリスト書式データを読み出し、当該チェックリスト書式データと前記連動データ記憶部に格納された連動データを読み出し、当該連動データを前記読み出したチェックリスト書式データの各チェック項目のデータとして関連づけることによりチェックリストを生成し、そのチェックリストをチェックリスト記憶部に格納するチェックリスト生成ステップと、
チェック結果入力部が、チェック項目ごとのチェック結果の入力を受け付け、当該チェック項目ごとのチェック結果を記憶部に格納するチェック結果入力ステップと、
表示部が、前記チェックリスト記憶部に格納されたチェックリストを表示する、または、前記チェックリストおよび前記記憶部に格納されたチェック結果を表示する表示ステップと、
を含むことを特徴とするチェックリスト管理方法。
【請求項２】
前記会社基礎情報取得ステップと、アプリケーションデータ読み出しステップと、連動データ取り出しステップと、チェックリスト書式データ読み出しステップと、チェックリスト生成ステップと、表示ステップと、チェック結果入力ステップと、チェック結果表示ステップと、を所定の周期で繰り返し実行することを特徴とする請求項１に記載のチェックリスト管理方法。
【請求項３】
会社基礎情報取得ステップにおいては、会社データを管理する会社マスタで作成されるデータをディスク部から読み出すことを特徴とする請求項１または２に記載のチェックリスト管理方法。
【請求項４】
前記照合データは、商号コード、商号名、または商号コードおよび商号名であることを特徴とする請求項１、２、または３に記載のチェックリスト管理方法。
【請求項５】
前記財務または税務アプリケーションを法人税アプリケーションとし、前記連動データは、法人税額と法人税に関する書類の提出先、都道府県民税額と都道府県民税に関する書類の提出先、事業税額と事業税に関する書類の提出先、市町村民税および市町村民税に関する書類の提出先とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のチェックリスト管理方法。
【請求項６】
前記財務または税務アプリケーションを法定調書アプリケーションとし、前記連動データは、法定調書アプリケーションで作成される各々の書類の枚数とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のチェックリスト管理方法。
【請求項７】
前記財務または税務アプリケーションを減価償却アプリケーションとし、前記連動データは、償却資産申告書の提出先および償却資産申告書の課税標準額とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のチェックリスト管理方法。
【請求項８】
前記財務または税務アプリケーションを年末調整アプリケーションとし、前記連動データは、給与支払報告書の提出先、給与支払報告書の提出枚数、給与支払報告書の社員名称とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のチェックリスト管理方法。
【請求項９】
財務または税務アプリケーション装置で作成した書類の提出時のチェックを行うためのチェックリスト管理装置であって、
会社を識別するための照合データを含む会社基礎情報を格納するための会社基礎情報記憶手段と、
前記会社基礎情報を、入力部からの入力、または、会社マスタ装置に格納された会社基礎情報データからの読み出し、により取得し、前記会社基礎情報を前記会社基礎情報記憶手段に格納するための会社基礎情報入力手段と、
前記財務または税務アプリケーションで作成されディスク部に保存されている照合データを含むアプリケーションデータから読み出されたデータを格納するための連動データ記憶手段と、
チェックリストを記憶するためのチェックリスト記憶手段と、
前記会社情報記憶手段に格納された照合データを読み出し、さらに前記連動データ記憶手段に格納されたアプリケーションデータを読み出し、当該アプリケーションデータのなかから、前記照合データに対応するデータを検索し、さらに、検索されたデータのなかから、チェックリストの生成に必要なデータである連動データを取り出し、その連動データを対応する前記照合データとともに連動データ記憶手段に格納する連動データインタフェース手段と、
あらかじめディスク部に保存されているチェックリスト書式データと前記連動データ記憶手段に格納されている当該連動データを読み出し、チェックリスト書式データのチェック項目に対応する連動データをその項目のデータとして関連づけてチェックリストを生成し、当該チェックリストをチェックリスト記憶手段に格納するチェックリスト生成手段と、
チェック項目ごとのチェック結果の入力を受け付け、当該チェック項目ごとのチェック結果を記憶部に格納するチェック結果入力手段と、
前記チェックリスト記憶手段に格納されたチェックリストを表示する、または、前記チェックリストおよび前記記憶部に格納されたチェック結果を表示する表示手段と、
を含むことを特徴とするチェックリスト管理装置。
【請求項１０】
会社基礎情報入力手段は、会社データを管理する会社マスタ装置で作成されるデータをディスク部から読み出すことを特徴とする請求項９に記載のチェックリスト管理装置。
【請求項１１】
請求項９に記載のチェックリスト管理装置と、
財務または税務アプリケーション装置と、
を備えたことを特徴とするチェックリスト管理システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のチェックリスト管理装置と、
財務または税務アプリケーション装置と、
会社データを管理する会社マスタ装置と、
を備えたことを特徴とするチェックリスト管理システム。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１つに記載のチェックリスト管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするチェックリスト管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法人税申告書類の提出前のチェックリストを生成および管理するチェックリスト管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
法人が、法人税申告を行う場合、国税は本店の管轄税務署へ、都道府県民税は事業所のある各都道府県へ、市町村民税は事業所のある各市町村へ確定申告をしなければならない。
【０００３】
会計事務所では、多くの法人の確定申告を代行するが、法人ごとに提出先が異なるため、処理漏れを防ぐために確定申告書を提出（郵送）する直前にチェックリストを使用して、現物と照らし合わせてチェックする場合が多い。従来、これらのチェックリストとしてはＥｘｃｅｌ等の表計算ソフトが使用されるのが一般的であり、会計事務所では、この表計算ソフトを作成、入力、管理している。
【０００４】
一方、会計事務所では、法人の確定申告を行う場合には、法人税申告用のアプリケーションソフト（以降、法人税ソフト）を使うのが一般的であり、このソフトウェアでは、都道府県民税や市町村民税の確定申告書を作成するため、上記提出先の情報など、チェックリストの内容を入力している。
【０００５】
また、上記チェックリストを管理する方法の一例としては、下記特許文献１，２に示すような技術が開示されている。下記特許文献１は、期限を管理するためにチェックリストを期限ごとに表示させるようにしたものであり、下記特許文献２は、チェックリストによる確実なチェックを行うためにチェックリストの添付やチェックリストによる合否判定を管理するものである。これらは、いずれも、作成されたチェックリストを管理する技術であり、チェックリスト自体の生成と管理については述べられていない。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１６８２５２号公報
【特許文献２】特開２０００−１３２５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の法人税ソフトに、それぞれの会社の基礎的な情報や管轄税務署、さらに事業所のある都道府県，市町村の情報を入力しているにもかかわらず、表計算ソフトでチェックリストを新たに作成する場合は、同様の内容を再度入力する必要があり、チェックリストのフォーマットを作成するまでに多くの労力が必要となる、という問題があった。
【０００８】
また、事業所の増減などによる変更があった場合には、変更後の新たな情報に基づき確定申告処理を行うとともに、その変更内容をチェックリストに反映する必要があるが、確定申告処理とチェックリストの管理は独立に行われているため、チェックリストの更新が遅れ正しいチェックができない可能性がある、という問題があった。
【０００９】
また、上記特許文献１，２に記載の従来技術は、上述のとおり、チェックリスト自体の生成と管理については述べられておらず、チェックリスト作成処理における労力軽減は実現できていない。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、法人税ソフトに入力された確定申告の提出先に関する情報から自動的にチェックリストを生成することが可能なチェックリスト管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、財務または税務アプリケーションで作成した書類の提出時のチェックを行うためのチェックリストを管理するチェックリスト管理方法であって、会社基礎情報入力部が、入力部からの入力、または、会社マスタ装置に格納された会社基礎情報データからの読み出しにより、会社を識別するための照合データを含む会社基礎情報を取得して当該会社基礎情報を会社基礎情報記憶部に格納し、一方で、会社基礎情報が既に会社基礎情報記憶部に格納されている状態のときには、格納されている前記会社基礎情報を参照する会社基礎情報取得ステップと、連動データインタフェース部が、前記財務または税務アプリケーションで作成されディスク部に保存されている照合データを含むアプリケーションデータを読み出し、前記連動データを連動データ記憶部に格納する連動データ読み出しステップと、連動データインタフェース部が、前記会社基礎情報記憶部に格納された照合データを読み出し、前記連動データ記憶部に格納されたアプリケーションデータを読み出し、当該アプリケーションデータのなかから前記会社基礎情報記憶部から読み出した照合データに対応するデータを検索し、さらに、検索されたデータのなかからチェックリストの生成に必要なデータである連動データを取り出し、その連動データを対応する照合データとともに連動データ記憶部に格納する連動データ取り出しステップと、チェックリスト生成部が、あらかじめディスク部に保存されているチェックリスト書式データを読み出し、当該チェックリスト書式データと前記連動データ記憶部に格納された連動データを読み出し、当該連動データを前記読み出したチェックリスト書式データの各チェック項目のデータとして関連づけることによりチェックリストを生成し、そのチェックリストをチェックリスト記憶部に格納するチェックリスト生成ステップと、チェック結果入力部が、チェック項目ごとのチェック結果の入力を受け付け、当該チェック項目ごとのチェック結果を記憶部に格納するチェック結果入力ステップと、表示部が、前記チェックリスト記憶部に格納されたチェックリストを表示する、または、前記チェックリストおよび前記記憶部に格納されたチェック結果を表示する表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
つぎの発明にかかるチェックリスト管理方法は、前記会社基礎情報取得ステップと、アプリケーションデータ読み出しステップと、連動データ取り出しステップと、チェックリスト書式データ読み出しステップと、チェックリスト生成ステップと、表示ステップと、チェック結果入力ステップと、チェック結果表示ステップと、を所定の周期で繰り返し実行することを特徴とする。
【００１３】
つぎの発明にかかるチェックリスト管理方法は、会社基礎情報取得ステップにおいては、会社データを管理する会社マスタで作成されるデータをディスク部から読み出すことを特徴とする。
【００１４】
つぎの発明にかかるチェックリスト管理方法は、前記照合データは、商号コード、商号名、または商号コードおよび商号名であることを特徴とする。
【００１５】
つぎの発明にかかるチェックリスト管理方法は、前記財務または税務アプリケーションを法人税アプリケーションとし、前記連動データは、法人税額と法人税に関する書類の提出先、都道府県民税額と都道府県民税に関する書類の提出先、事業税額と事業税に関する書類の提出先、市町村民税および市町村民税に関する書類の提出先とすることを特徴とする。
【００１６】
つぎの発明にかかるチェックリスト管理方法は、前記財務または税務アプリケーションを法定調書アプリケーションとし、前記連動データは、法定調書アプリケーションで作成される各々の書類の枚数とすることを特徴とする。
【００１７】
つぎの発明にかかるチェックリスト管理方法は、前記財務または税務アプリケーションを減価償却アプリケーションとし、前記連動データは、償却資産申告書の提出先および償却資産申告書の課税標準額とすることを特徴とする。
【００１８】
つぎの発明にかかるチェックリスト管理方法は、前記財務または税務アプリケーションを年末調整アプリケーションとし、前記連動データは、給与支払報告書の提出先、給与支払報告書の提出枚数、給与支払報告書の社員名称とすることを特徴とする。
【００１９】
つぎの発明にかかるチェックリスト管理装置は、財務または税務アプリケーション装置で作成した書類の提出時のチェックを行うためのチェックリスト管理装置であって、会社を識別するための照合データを含む会社基礎情報を格納するための会社基礎情報記憶手段と、前記会社基礎情報を、入力部からの入力、または、会社マスタ装置に格納された会社基礎情報データからの読み出し、により取得し、前記会社基礎情報を前記会社基礎情報記憶手段に格納するための会社基礎情報入力手段と、前記財務または税務アプリケーションで作成されディスク部に保存されている照合データを含むアプリケーションデータから読み出されたデータを格納するための連動データ記憶手段と、チェックリストを記憶するためのチェックリスト記憶手段と、前記会社情報記憶手段に格納された照合データを読み出し、さらに前記連動データ記憶手段に格納されたアプリケーションデータを読み出し、当該アプリケーションデータのなかから、前記照合データに対応するデータを検索し、さらに、検索されたデータのなかから、チェックリストの生成に必要なデータである連動データを取り出し、その連動データを対応する前記照合データとともに連動データ記憶手段に格納する連動データインタフェース手段と、あらかじめディスク部に保存されているチェックリスト書式データと前記連動データ記憶手段に格納されている当該連動データを読み出し、チェックリスト書式データのチェック項目に対応する連動データをその項目のデータとして関連づけてチェックリストを生成し、当該チェックリストをチェックリスト記憶手段に格納するチェックリスト生成手段と、チェック項目ごとのチェック結果の入力を受け付け、当該チェック項目ごとのチェック結果を記憶部に格納するチェック結果入力手段と、前記チェックリスト記憶手段に格納されたチェックリストを表示する、または、前記チェックリストおよび前記記憶部に格納されたチェック結果を表示する表示手段と、を含むことを特徴とする。
【００２０】
つぎの発明にかかるチェックリスト管理装置は、会社基礎情報入力手段は、会社データを管理する会社マスタ装置で作成されるデータをディスク部から読み出すことを特徴とする。
【００２１】
つぎの発明にかかるチェックリスト管理システムは、請求項９に記載のチェックリスト管理装置と、財務または税務アプリケーション装置と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
つぎの発明にかかるチェックリスト管理システムは、請求項１０に記載のチェックリスト管理装置と、財務または税務アプリケーション装置と、会社データを管理する会社マスタ装置と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
つぎの発明にかかるチェックリスト管理プログラムは、請求項１〜８のいずれか１つに記載のチェックリスト管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明にかかるチェックリスト管理装置は、法人税ソフトに入力された確定申告の提出先に関する情報から自動的にチェックリストを生成するようにしたので、チェックリスト作成を効率的に行うことができ、また、法人税ソフトに入力された確定申告の内容と整合性がとれるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明にかかるチェックリスト管理方法、チェックリスト管理装置、チェックリスト管理システムおよびチェックリスト管理プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２６】
図１は、本発明にかかるチェックリスト管理方法を実現するためのチェックリスト管理装置としての機能を備え、本発明にかかるチェックリスト管理プログラムを実行可能な計算機システムの構成例を示す図である。この計算機システムは、たとえば、制御部１と入力部２と記憶部３とディスク部４と表示部５とＣＤ−ＲＯＭドライブ６と外部Ｉ／Ｆ部７と備え、これらはシステムバス８を介して接続されている。
【００２７】
図１において、制御部１は、本発明にかかるチェックリスト管理プログラムを実行する。入力部２は、たとえばキーボードやマウスなどで構成され、計算機システムのユーザが、各種情報の入力を行うために使用する。記憶部３は、ＲＡＭ，ＲＯＭなどの各種メモリを含み、上記制御部１が実行すべきプログラム，処理の過程で得られた必要なデータ，などを記憶する。ディスク部４は、磁気ディスクなどで構成され、プログラムやデータなどを保存する。表示部５は、ＣＲＴ，ＬＣＤ（液晶表示パネル）などで構成され、計算機システムのユーザに対して各種画面を表示する。
【００２８】
ここで、本発明にかかるチェックリスト管理プログラムが実行可能な状態になるまでの計算機システムの動作例について説明する。上述した構成をとる計算機システムには、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭドライブ６にセットされたＣＤ−ＲＯＭから、チェックリスト管理プログラムがディスク部４にインストールされる。そして、チェックリスト管理プログラムの実行時に、ディスク部４から読み出されたチェックリスト管理プログラムが記憶部３の所定の場所に格納される。この状態で、制御部１は、記憶部３に格納されたプログラムに従って、チェックリスト管理処理を実行する。
【００２９】
なお、本実施例においては、ＣＤ−ＲＯＭを記録媒体として、上記チェックリスト管理処理を記述したプログラムを提供しているが、これに限らず、計算機システムの構成、提供するプログラムの容量などに応じて、たとえば、フロッピー（登録商標）ディスクなどの磁気ディスク，光磁気ディスク，磁気テープなどの記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール，インターネットなどの伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００３０】
また、本実施例において、本計算機システムは、法人税アプリケーション装置としての機能に加えて会社マスタ装置としての機能も備えている。法人税アプリケーション装置としての機能を実現するための法人税アプリケーションプログラムと、会社マスタ装置としての機能を実現するためのマネージメントプログラムは、チェックリスト管理プログラムと同様にディスク部４にインストールされている。そして、各々のプログラムの実行時には、インストールされた各々のプログラムが記憶部３の所定の場所に格納され、各々の処理を実行する。
【００３１】
図２は、本実施例におけるチェックリスト管理装置１０の機能構成例を示す図である。チェックリスト管理装置１０は、図１で示した計算機システムの制御部１，入力部２，記憶部３，ディスク部４，表示部５で構成される。
【００３２】
制御部１は、チェックリスト管理制御部１１，連動データＩ／Ｆ部１４，チェックリスト生成部１６を含む。記憶部３は、会社基礎情報記憶部１３，連動データ記憶部１５，チェックリスト記憶部１８を含む。ディスク部４は、チェックリスト書式データ１７，会社基礎情報データ２２，チェック結果入力データ２０を含む。また、会社基礎情報入力部１２とチェック結果入力部１９は、入力部２と制御部１と表示部５で構成され、チェックリスト表示部２１は、表示部５と制御部１で構成される。なお、記憶部３は、上述した制御部１の各部が各処理を行う際に使用するワーク用メモリ領域を含み、制御部１の各部は、必要に応じてワーク用メモリ領域の全部または一部を使用して後述する処理を実行する。
【００３３】
また、チェックリスト管理装置１０は、法人税アプリケーション装置１００で作成されディスク部４に保存されている法人税情報データ１１１，法人都道府県民税情報データ１１２，法人市町村民税情報データ１１３と、会社マスタ装置２００で作成されディスク部４に保存されている会社基礎情報データ２０１と、を必要に応じて読み出す。
【００３４】
図３に法人税アプリケーション装置１００の構成例を示す。法人税アプリケーション装置１００は、法人税申告のための処理を行うもので、法人税アプリケーション制御部１０１と、会社基礎情報入力部１０２とその入力情報を格納する会社基礎情報記憶部１０３と、法人税情報入力部１０４とその入力情報を格納する法人税情報記憶部１０５と、法人都道府県民税情報入力部１０６とその入力情報を格納する法人都道府県税情報記憶部１０７と、法人市町村民税情報入力部１０８とその入力情報を格納する法人市町村民税情報記憶部１０９と、を備えている。そして、会社基礎情報記憶部１０３，法人税情報記憶部１０５，法人都道府県税情報記憶部１０７，法人市町村民税情報記憶部１０９のデータは、ディスク部４にそれぞれ会社基礎情報データ１１０，法人税情報データ１１１、法人都道府県民税情報データ１１２，法人市町村民税情報データ１１３として保存される。
【００３５】
なお、図３は一構成例であり、ディスク部４に後述する連動データを含んだデータを保存するものであれば、どのような構成でもよい。
【００３６】
また、会社マスタ装置２００は、各会社に関する共通的な情報を管理する装置で、入力部２からの操作者の会社基礎情報の入力を受け付け、会社基礎情報を生成し、ディスク部４に会社基礎情報データ２０１として保存する。
【００３７】
図４に、会社マスタ装置２００の会社基礎情報データ２０１の内容の例を示す。図４の例では、商号コード，商号名，代表者名，決算期日，区分（法人か個人かなど），業種，主担当者，住所，電話番号，更新日が示されている。なお、図４では、一般的に必要とされる会社の基礎的な情報の例を示しているが、本実施の形態では、商号コードおよび商号名が最低限必要な項目であるが、商号コードおよび商号名以外の項目については、図４の例に限らずどのような項目であってもよい。また、これに限らず、納税者番号や、利用者識別番号（国税電子申告用）等、その他の会社を識別するための番号などを用いてもよい。
【００３８】
なお、ここで生成される会社基礎情報データ２０１と、法人税アプリケーション装置１００の会社基礎情報データ１１０およびチェックリスト管理装置１０の会社基礎情報データ２２は、一致している必要がある。このため、本実施例では、チェックリスト管理装置１０の会社基礎情報入力部１２は、会社基礎情報データ２０１を読み出してその内容を会社基礎情報データ２２として用い、操作者からの入力部２経由で更新の操作があった場合に会社基礎情報データ２２を更新する。法人税アプリケーション装置１００も同様に、会社基礎情報データ２０１を読み出してその内容を会社基礎情報データ１１０として用い、操作者からの入力部２経由で更新の操作があった場合に会社基礎情報データ１１０を更新する。さらに、会社基礎情報データ１１０，会社基礎情報データ２２，会社基礎情報データ２０１のいずれかひとつ以上が更新された場合には、その更新内容を他の会社基礎情報データにも反映することとする。
【００３９】
チェックリスト管理装置１０の会社基礎情報データ２２，法人税アプリケーション装置１００の会社基礎情報データ１１０についても、本実施例では図４と同様の内容とするが、前述のとおり、商号コードおよび商号名が含まれていればよく、他の項目はこれに限る必要はない。また、チェックリスト管理装置１０の会社基礎情報データ２２，法人税アプリケーション装置１００の会社基礎情報データ１１０，会社マスタ装置２００の会社基礎情報データ２０１の３つのデータの項目は、商号コードおよび商号名が含まれていればよく、それ以外の項目については、異なっていてもよい。ただし、共通する項目については、内容の整合性を保つ必要があるため、前述のとおり会社基礎情報データ２２，会社基礎情報データ１１０，会社基礎情報データ２０１のいずれかひとつ以上の変更があれば、他の会社基礎情報データに反映する。
【００４０】
図５，６，７は、それぞれ法人税アプリケーション装置１００で作成される法人税情報データ１１１，法人都道府県民税情報データ１１２，法人市町村民税情報データ１１３の例を示す図である。商号コードおよび商号名ごと（会社ごと）に、さらに対象年ごとに提出先，税額などが記録されている。税額は一般に年により異なり、会社や事務所の所在地も年により異なる可能性があるため、図５，６，７に示すように、対象年ごとに提出先、税額の情報を持つ必要がある。また、対象年は、会社ごとに、会社の設立の時期や会計事務所の管理対象となった時期が異なることから、一律になるとは限らない。
【００４１】
なお、図５，６，７は一例であり、チェックリスト管理装置１０が必要なデータを含んでいれば、その他の項目に制約はない。本実施例では、チェックリスト管理装置１０が必要なデータは、会社の同一性の識別に使用する商号コードおよび商号名と、連動データ（法人税アプリケーション装置１００から読み込むデータ）である、対象年，申告書などの書類の提出先，税額（法人税額，都道府県民税額，事業税額，市町村民税額など）である。
【００４２】
つづいて、チェックリスト管理装置１０の動作を説明する。まず、チェックリスト管理装置１０が、操作者の入力部２の操作により起動する。チェックリスト管理制御部１１は、起動すると、あらかじめ設定された一定の周期ごとに、データ連動動作の開始を会社基礎情報入力部１２に指示する。また、操作者から入力部２の操作によりデータ連動動作の開始の要求があった場合にも、同様にデータ連動動作の開始を指示する。周期的にデータ連動動作を行うのは、法人税アプリケーション装置１００のデータが更新された場合に、その更新内容を反映するためである。なお、本実施例では周期的にデータ連動動作の開始を指示するようにしているが、チェックリスト管理制御部１１が、法人税アプリケーション装置１００のデータの更新をデータの更新日付などにより検知し、更新があった場合にのみデータ連動動作の開始を指示するようにしてもよい。
【００４３】
図８は、チェックリスト管理装置１０の動作を示すフローチャートである。まず、チェックリスト管理制御部１１からデータ連動動作開始の指示をうけた会社基礎情報入力部１２は、操作者からの入力に応じて会社基礎情報の取得を行い、会社基礎情報記憶部１３にデータを格納する（ステップＳ１）。格納された会社基礎情報は同時に会社基礎情報データ２２としてディスク部４に保存される。
【００４４】
ここで、会社基礎情報の取得方法について説明する。まず、初回の起動時には、チェックリスト管理装置１０の会社基礎情報記憶部１３に情報が格納されず、また、会社基礎情報データ２２が作成されていないため、操作者が入力部２を用いて手動で入力した情報、または、会社マスタ装置２００のデータの会社基礎情報データ２０１から読み出した情報を用いて、会社基礎情報記憶部１３に会社基礎情報を格納する。ここで格納する内容は、前述のとおり本実施例では図４に示すものと同様とするが、最低限、商号コードと商号名が含まれていればよい。会社マスタ装置２００の会社基礎情報データ２０１の読み出しは、たとえば、データ読み込みボタンを表示部５に表示させて、ボタンが操作者により押下されたときに会社基礎情報入力部１２が実施するようにしてもよいし、データ連動動作開始の指示をうけた場合に会社基礎情報入力部１２が自動で読み込むようにしてもよい。会社基礎情報データ２０１から読み出した情報は、さらに入力部２を用いて操作者が操作することにより変更（更新，追加など）が可能であり、会社基礎情報入力部１２は、入力部２による操作者の変更内容の入力操作をうけつけ、会社情報記憶部１３に変更内容を反映する。
【００４５】
すでに会社基礎情報記憶部１３に情報が格納されおり、操作者から変更の入力が無い場合には、会社基礎情報入力部１２は、処理は行わず、つぎのステップに進む。
【００４６】
つぎに、連動データＩ／Ｆ部１４は、法人税アプリケーション装置１００によって作成された法人税情報データ１１１，法人都道府県民税情報データ１１２，法人市町村民税情報データ１１３をディスク部４から読み出し、連動データ記憶部１５に格納する（ステップＳ２）。なお、法人税情報データ１１１，法人都道府県民税情報データ１１２，法人市町村民税情報データ１１３の保存場所は、本実施例では、チェックリスト管理装置１０に初期設定などで設定するものとするが、チェックリスト管理装置の連動データＩ／Ｆ部１４がディスク部４内を検索し、自動で検出するようにしてもよい。
【００４７】
さらに、連動データＩ／Ｆ部１４は、会社基礎情報記憶部１３に格納された商号コードと商号名を順次参照し、商号コードの個数（商号名の個数と同一）回にわたって連動データ記憶部１５から、必要な項目のデータ（以下、連動データという）をとりだし、連動データ記憶部１５に再び格納する（ステップＳ３）。連動データのとりだしについて、図５，６，７の例を用いて説明すると、商号コードと商号名を同一の会社を識別するための照合キーとし、連動データ記憶部１５の中から、照合キーが会社基礎情報記憶部１３に格納されたものと一致する会社についての連動データをとりだす。本実施例における連動データは、法人税情報データ１１１については、対象年，管轄税務署，法人税額であり、法人都道府県民税情報データ１１２については、対象年，提出先，都道府県民税額，事業税額であり、法人市町村民税情報データ１１３については、対象年，提出先，市町村民税額である。
【００４８】
図９は、連動データのとりだしの例を示す図である。図９は、法人都道府県民税情報データ１１２についての例であり、法人都道府県民税情報データ１１２から、対象年，提出先，都道府県民税額，事業税額がとりだされる。
【００４９】
つぎに、チェックリスト生成部１６は、ディスク部４からチェックリスト書式データ１７を読み出し（ステップＳ４）、この書式に基づき、ステップＳ３でとりだされて連動データ記憶部１５に格納された商号コードと商号名と連動データとを用いて、チェックリストデータを生成し、チェックリスト記憶部１８に格納する（ステップＳ５）。チェックリスト書式データ１７には、連動データの書式（選択肢の種類なども含む）と、連動データ以外にチェックリストとして表示する一般的な項目とその書式（選択肢の種類なども含む），チェック結果（操作者がチェックを行った結果）の入力欄の書式と、があらかじめ格納されている。なお、チェックリスト書式データ１７の内容については、チェックリスト生成部１６が、操作者からの入力をうけつけることにより変更ができるようにしてもよい。
【００５０】
つぎに、チェックリスト表示部２１は、チェックリスト記憶部１８からチェックリストデータをよみだし、表示用データに加工して表示部５に表示を行う（ステップＳ６）。図１０に、法人都道府県民税に関するチェックリストの画面表示例を示す。図１１に、法人市町村民税に関するチェックリストの画面表示例を示す。チェックリストの表示内容は、チェックリスト書式データ１７で設定されているチェック項目とチェック結果の入力欄となるが、全ての項目を同時に表示するようにしてもよいし、項目が多い場合などには、表示画面を複数にしてもよい。法人税については図示しないが、提出先，税額を含む表示となる。なお、図１０、図１１は例であり、チェック項目が表示でき、チェック結果が入力できるようになっていれば、どのような表示方法でもよい。
【００５１】
操作者は、この表示内容に基づき、法人税アプリケーションなどで作成された申告書などの書類を確認し、チェック結果の欄に入力部２を用いて入力を行う（ステップＳ７）。図１０の例では、申告種類を同時に判別できるようにしているため、申告種類の欄の、「中間」、「修正」、「なし」のいずれかを入力部２を用いて操作者がチェックすることにより、書類の有無を確認する。
【００５２】
つぎに、チェック結果入力部１９は、操作者によるチェック結果の入力内容を、記憶部３に格納するとともに、ディスク部４のチェック結果入力データ２０として格納する（ステップＳ８）。たとえば、図１０の例では、ステップＳ７で操作者が申告書の種類のうちのいずれか１つに対応するボタンをクリックなどにより選択した場合に、チェック結果入力部１９は、その入力された種類を示す情報（種類に対応した数値など）と、チェック済であることを示す情報（チェック済と未チェックである２種類にそれぞれ対応した数値など）と、をディスク部４のチェック結果入力データ２０として格納する。
【００５３】
さらに、チェックリスト表示部２１は、記憶部３に格納されたチェック結果の入力内容を読み出し、表示用データに変換して表示部５にチェック結果を表示する（ステップＳ９）。
【００５４】
そして、チェックリスト管理制御部１１から次回のデータ連動動作開始の指示があった場合には、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１０までを繰り返す（ステップＳ１０  Ｙｅｓ）。さらに、操作者による入力部２の操作により、終了の指示があると動作を終了し（ステップＳ１１  Ｙｅｓ）、終了指示がない場合にはステップＳ７〜ステップＳ１１を繰り返す（ステップＳ１１  Ｎｏ）。
【００５５】
なお、本実施例では、チェックリスト表示部２１で入力欄を表示し、画面上でチェック結果を入力できるようにしたが、チェックリスト表示部２１では入力欄を設けず、たとえば、印刷したチェックリストを用いて操作者がチェックを行うようにしてもよい。
【００５６】
以上、法人税アプリケーション装置１００とデータ連動する場合について説明したが、データ連動の対象は、これに限らず、たとえば、法定調書アプリケーション装置，減価償却アプリケーション装置，年末調整アプリケーション装置などチェックリストで管理できる対象項目を含む他の財務または税務アプリケーション装置も対象とすることができる。
【００５７】
たとえば、法定調書アプリケーション装置とデータ連動を行う例について説明する。図１２に法定調書アプリケーション装置３００の構成例を示す。法定アプリケーション装置３００は、制御部３０１，会社基礎情報入力部３０２，給与所得の源泉徴収票の入力部３０３，退職所得の源泉徴収票の入力部３０４，報酬・料金等の支払い調書の入力部３０５，不動産の使用料等の支払調書の入力部３０６，不動産の対価の支払調書の入力部３０７，非居住者給与等の給与・支払調書の入力部３０８，会社基礎情報記憶部３０９，給与所得の源泉徴収票の記憶部３１０，退職所得の源泉徴収票の記憶部３１１，報酬・料金等の支払い調書の記憶部３１２，不動産の使用料等の支払調書の記憶部３１３，不動産の対価の支払調書の記憶部３１４，非居住者給与等の給与・支払調書の記憶部３１５，会社基礎情報データ３１６，給与所得の源泉徴収票データ３１７，退職所得の源泉徴収票データ３１８，報酬・料金等の支払い調書データ３１９，不動産の使用料等の支払調書データ３２０，不動産の対価の支払調書データ３２１，非居住者給与等の給与・報酬支払調書データ３２２で構成される。
【００５８】
法定調書アプリケーション装置３００とデータ連動を行う場合には、連動データは、給与所得の源泉徴収票の作成枚数，退職所得の源泉徴収票の作成枚数，報酬・料金等の支払調書の作成枚数，不動産の使用料等の支払調書の作成枚数，不動産の売買等の支払調書の作成枚数，不動産の対価の支払調書の作成枚数，非居住者給与等の給与・報酬支払調書の作成枚数となり、これらは、それぞれ、給与所得の源泉徴収票データ３１７，退職所得の源泉徴収票データ３１８，報酬・料金等の支払い調書データ３１９，不動産の使用料等の支払調書データ３２０，不動産の対価の支払調書データ３２１，非居住者給与等の給与・報酬支払調書データ３２２に含まれているものとする。なお、不動産の売買等の支払調書の作成枚数は、不動産の対価の支払調書の作成枚数とともに不動産の対価の支払調書データ３２１に含まれている。
【００５９】
そして、チェックリスト管理装置１０の連動データＩ／Ｆ部は、図９に示したフローチャートのステップＳ２において、法人税情報データ１１１、法人都道府県民税情報データ１１２，法人市町村民税情報データ１１３のかわりに、給与所得の源泉徴収票データ３１７，退職所得の源泉徴収票データ３１８，報酬、料金等の支払い調書データ３１９，不動産の使用料等の支払調書データ３２０，不動産の対価の支払調書データ３２１，非居住者給与等の給与・報酬支払調書データ３２２を読み出す。ステップＳ３では、連動データとして、給与所得の源泉徴収票の作成枚数，退職所得の源泉徴収票の作成枚数，報酬、料金等の支払調書の作成枚数，不動産の使用料等の支払調書の作成枚数，不動産の売買等の支払調書の作成枚数，不動産の対価の支払調書の作成枚数，非居住者給与等の給与・報酬支払調書の作成枚数を取り出す。以降、連動データを同様に変え、図９と同様の処理でデータ連動動作を行うことができる。
【００６０】
図１３に法定調書アプリケーション装置３００とデータ連動を行った場合のチェックリスト表示部２１による表示例を示す。
【００６１】
つづいて、減価償却アプリケーション装置とデータ連動を行う例について説明する。図１４に減価償却アプリケーション装置４００の構成例を示す。減価償却アプリケーション装置４００は、制御部４０１，会社基礎情報入力部２０２，償却資産申告書の提出先の入力部２０３，資産データ入力部２０４，償却資産申告書の入力部２０５，会社基礎情報記憶部４０６，償却資産申告書の提出先の記憶部４０７，資産データ記憶部４０８，償却資産申告書の記憶部４０９，会社基礎情報データ４１０，償却資産申告書の提出先データ４１１，資産データ４１２，償却資産申告書データ４１３で構成される。
【００６２】
減価償却アプリケーション装置４００とデータ連動を行う場合には、連動データは、償却資産申告書の提出先，償却資産申告書の課税標準額とする。これらは、それぞれ償却資産申告書の提出先データ４１１，償却資産申告書データ４１３に含まれているものとする。
【００６３】
チェックリスト管理装置１００の連動データＩ／Ｆ部は、図９に示したフローチャートのステップＳ２において、法人税情報データ１１１、法人都道府県民税情報データ１１２，法人市町村民税情報データ１１３のかわりに、償却資産申告書の提出先データ４１１，償却資産申告書データ４１３を読み出す。ステップＳ３では、連動データとして、償却資産申告書の提出先，償却資産申告書の課税標準額を取り出す。以降、連動データを同様に変え、図９と同様の処理でデータ連動動作を行うことができる。
【００６４】
図１５に減価償却アプリケーション装置４００とデータ連動を行った場合のチェックリスト表示部２１による表示例を示す。
【００６５】
つづいて、年末調整アプリケーション装置とデータ連動を行う例について説明する。図１６に年末調整アプリケーション装置５００の構成例を示す。年末調整アプリケーション装置５００は、制御部５０１，会社基礎情報入力部５０２，社員情報入力部５０３，給与支払報告書の入力部５０４，会社基礎情報記憶部５０５、社員情報記憶部５０６，提出先市町村記憶部５０７，給与支払報告の記憶部５０８，会社基礎情報データ５０９，社員情報データ５１０，提出先市町村データ５１１，給与支払報告データ５１２で構成される。
【００６６】
年末調整アプリケーション装置５００とデータ連動を行う場合には、連動データは、給与支払報告書の提出先，給与支払報告書の提出枚数，給与支払報告書の社員名称とする。これらは、それぞれ提出先市町村データ５１１，社員情報データ５１０，給与支払報告データ５１２に含まれているものとする。
【００６７】
チェックリスト管理装置１００の連動データＩ／Ｆ部は、図９に示したフローチャートのステップＳ２において、法人税情報データ１１１、法人都道府県民税情報データ１１２，法人市町村民税情報データ１１３のかわりに、提出先市町村データ５１１，社員情報データ５１０，給与支払報告データ５１２を読み出す。ステップＳ３では、連動データとして、給与支払報告書の提出先，給与支払報告書の提出枚数，給与支払報告書の社員名称を取り出す。以降、連動データを同様に変え、図９と同様の処理でデータ連動動作を行うことができる。
【００６８】
図１７に年末調整アプリケーション装置５００とデータ連動を行った場合のチェックリスト表示部２１による表示例を示す。図１７の例では、社員名称は表示せず、枚数のみを表示している。社員名称については会社ごとに別途表示するようにしている。社員名称まで表示すると会社ごとの欄が多くなってしまうために、このような表示方法としているが、社員名称についても同時表示するようにしてもよい。
【００６９】
なお、本実施例で示した連動データは一例であり、これらに限らず、連動先のアプリケーションが作成する任意のデータ項目を設定することができる。
【００７０】
また、図１２，１４，１６は、一構成例であり、各々の場合に必要な連動データを含むデータを生成してディスク部４に格納するものであれば、どのような構成でもよい。
【００７１】
なお、本実施例では、会社マスタ装置２００の会社基礎情報データ２０１，法人税アプリケーション装置１００の会社基礎情報データ１１０，チェックリスト管理装置１０の会社基礎情報データ２２が常に内容の整合をとることとし、会社基礎情報入力部１２が、会社マスタ装置２００の会社基礎情報データ２０１から読み出すようにしたが、会社マスタ装置２００を用いずに、チェックリスト管理装置１０の会社基礎情報データ２２と法人税アプリケーション装置１００の会社基礎情報データ１１０の内容の整合をとるようにしてもよい。その場合には、たとえば、法人税アプリケーション装置１００の会社基礎情報データ１１０を読み出すようにしてもよいし、チェックリスト管理装置１０の会社基礎情報データ２２と法人税アプリケーション装置１００の会社基礎情報データ１１０はどちらかが変更されれば、他方にもその変更を反映するようにしておき、チェックリスト管理装置１０の会社基礎情報データ２２を直接読み出すようにしてよい。
【００７２】
また、本実施例では、同一の計算機システムが、会社マスタ装置２００、法人税アプリケーション装置１００、チェックリスト管理装置１０の３つの機能を備えることとしたが、装置ごとに別の計算機システムで実現するようにしてもよい。この場合、各々の計算機はネットワーク接続機能を備え、各々の計算機がネットワークで接続されているのが望ましい。各々の計算機がネットワークで接続されている場合には、上記実施例で、会社マスタ装置２００および法人税アプリケーション装置１００は、ディスク部４のかわりに、それぞれのアプリケーションが稼動する装置のディスク部に保存されることになる。そして、チェックリスト管理装置１０は、ネットワーク経由でそれぞれの計算機システムのディスク部からデータを読み出す。また、各々の装置がネットワークで接続されていない場合には、記録媒体に会社マスタ装置２００および法人税アプリケーションデータ１００が作成したデータをコピーし、チェックリスト管理装置１０が媒体からデータを読み出すことで本実施例と同様の動作は実現可能である。ただし、この場合には、周期的な更新はできない。
【００７３】
このように、本実施例のチェックリスト管理装置１０では、法人税アプリケーション装置１００により作成されたデータから申告書等の書類の提出先と税額を読み出し、チェックリストに反映するようにしたので、操作者がチェックリスト作成のために申告書等の書類の提出先と税額を再入力する必要がなく、また、法人税アプリケーション装置１００で作成されたデータとの整合性を保つことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明にかかるチェックリスト管理方法、チェックリスト管理装置、チェックリスト管理システムおよびチェックリスト管理プログラムは、電子的に作成された書類を管理するシステムに有用であり、特に、法人税に関する提出書類のチェックに必要となるチェックリストを生成および管理する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明にかかるチェックリスト管理方法を実現するためのチェックリスト管理装置としての機能を備え、本発明にかかるチェックリスト管理プログラムを実行可能な計算機システムの構成例を示す図である。
【図２】チェックリスト管理装置の機能構成例を示す図である。
【図３】法人税アプリケーション装置の構成例を示す図である。
【図４】会社マスタ装置の会社基礎情報データの内容の例を示す図である。
【図５】法人税情報データの例を示す図である。
【図６】法人都道府県民税情報データの例を示す図である。
【図７】法人市町村民税情報データの例を示す図である。
【図８】チェックリスト管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】連動データのとりだしの例を示す図である。
【図１０】法人都道府県民税に関するチェックリストの画面表示例を示す図である。
【図１１】法人市町村民税に関するチェックリストの画面表示例を示す図である。
【図１２】法定調書アプリケーション装置の構成例を示す図である。
【図１３】法定調書アプリケーション装置とデータ連動を行った場合のチェックリスト表示部による表示例を示す図である。
【図１４】減価償却アプリケーション装置の構成例を示す図である。
【図１５】減価償却アプリケーション装置とデータ連動を行った場合のチェックリスト表示部による表示例を示す図である。
【図１６】年末調整アプリケーション装置の構成例を示す図である。
【図１７】年末調整アプリケーション装置とデータ連動を行った場合のチェックリスト表示部による表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  制御部
２  入力部
３  記憶部
４  ディスク部
５  表示部
６  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
７  外部Ｉ／Ｆ部
１０  チェックリスト管理装置
１１  チェックリスト管理制御部
１２  会社基礎情報入力部
１３  会社基礎情報記憶部
１４  連動データＩ／Ｆ部
１５  連動データ記憶部
１６  チェックリスト生成部
１７  チェックリスト書式データ
１８  チェックリスト記憶部
１９  チェック結果入力部
２０  チェック結果入力データ
２１  チェックリスト表示部
２２，１１０，２０１  会社基礎情報データ
１００  法人税アプリケーション装置
１０１  法人税アプリケーション制御部
１０２  会社基礎情報入力部
１０３  会社基礎情報記憶部
１０４  法人税情報入力部
１０５  法人税情報記憶部
１０６  法人都道府県民税情報入力部
１０７  法人都道府県民税情報記憶部
１０８  法人市町村民税情報入力部
１０９  法人市町村民税情報記憶部
１１１  法人税情報データ
１１２  法人都道府県民税情報データ
１１３  法人市町村民税情報データ
２００  会社マスタ装置
３００  法定調書アプリケーション装置
３０１  制御部
３０２  会社基礎情報入力部
３０３  給与所得の源泉徴収票の入力部
３０４  退職所得の源泉徴収票の入力部
３０５  報酬・料金等の支払い調書の入力部
３０６  不動産の使用料等の支払調書の入力部
３０７  不動産の対価の支払調書の入力部
３０８  非居住者給与等の給与・報酬支払調書の入力部
３０９  会社基礎情報記憶部
３１０  給与所得の源泉徴収票の記憶部
３１１  退職所得の源泉徴収票の記憶部
３１２  報酬・料金等の支払い調書の記憶部
３１３  不動産の使用料等の支払調書の記憶部
３１４  不動産の対価の支払調書の記憶部
３１５  非居住者給与等の給与・報酬支払調書の記憶部
３１６  会社基礎情報データ
３１７  給与所得の源泉徴収票データ
３１８  退職所得の源泉徴収票データ
３１９  報酬・料金等の支払い調書データ
３２０  不動産の使用料等の支払調書データ
３２１  不動産の対価の支払調書データ
３２２  非居住者給与等の給与・報酬支払調書データ
４００  減価償却アプリケーション装置
４０１  制御部
４０２  会社基礎情報入力部
４０３  償却資産申告書の提出先の入力部
４０４  資産データ入力部
４０５  償却資産申告書の入力部
４０６  会社基礎情報記憶部
４０７  償却資産申告書の提出先の記憶部
４０８  資産データ記憶部
４０９  償却資産申告書の記憶部
４１０  会社基礎情報データ
４１１  償却資産申告書の提出先データ
４１２  資産データ
４１３  償却資産申告書データ
５００  年末調整アプリケーション装置
５０１  制御部
５０２  会社基礎情報入力部
５０３  社員情報入力部
５０４  給与支払報告書の入力部
５０５  会社基礎情報記憶部
５０６  社員情報記憶部
５０７  提出先市町村記憶部
５０８  給与支払報告の記憶部
５０９  会社基礎情報データ
５１０  社員情報データ
５１１  提出先市町村データ
５１２  給与支払報告データ
【図１】
2008097440.tif 000003
【図２】
2008097440.tif 000004
【図３】
2008097440.tif 000005
【図４】
2008097440.tif 000006
【図５】
2008097440.tif 000007
【図６】
2008097440.tif 000008
【図７】
2008097440.tif 000009
【図８】
2008097440.tif 000010
【図９】
2008097440.tif 000011
【図１０】
2008097440.tif 000012
【図１１】
2008097440.tif 000013
【図１２】
2008097440.tif 000014
【図１３】
2008097440.tif 000015
【図１４】
2008097440.tif 000016
【図１５】
2008097440.tif 000017
【図１６】
2008097440.tif 000018
【図１７】
2008097440.tif 000019