(57)【要約】【課題】  螺合状態が不慮の事故によって緩んでしまうことを防止することができる管継手を提供する。【解決手段】継手本体２の上端部には、接続すべき二つの管体の一方に螺合固定されるテーパ雄ねじ部２ａを形成する。継手本体２の下端部には、他方の管体に螺合されるナット３を設ける。継手本体２には、遮蔽部材４を回転可能に、かつ継手本体２の軸線方向へ移動可能に設ける。遮蔽部材４は、実線で示す遮蔽位置に位置したときにはナット３を遮蔽し、想像線で示す露出位置に位置したときにはナット３を外部に露出させる。【選択図】図３
2008144959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端部にねじ部が形成された筒状の継手本体を備え、この継手本体の外周部に平面を有する工具掛け部が設けられた管継手において、
上記継手本体の外周部に、筒状をなす遮蔽部材が、上記工具掛け部に対して回転することができるように回転可能に、かつ上記工具掛け部を遮蔽した遮蔽位置と上記工具掛け部を外部に露出させた露出位置との間を上記継手本体の軸線方向へ移動可能に嵌合され、上記継手本体の外周面と上記遮蔽部材の内周面とのいずれか一方には、略Ｃ字状をなす拡縮径可能なストッパが上記一方の軸線方向へ移動不能に、かつ拡縮径可能に設けられ、他方には、上記ストッパに係合し、それによって上記遮蔽部材を上記遮蔽位置に係止する環状の係合溝と、上記他方の軸線方向に延び、一端が上記他方の軸線方向に開放され、他端が上記係合溝と交差する複数の解除溝とが形成されていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
上記継手本体の他端部外周にナットが回転可能に設けられ、上記ナットの外周面に上記工具掛け部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
上記一方には、拡縮径していない自然状態のストッパを上記一方の軸線方向へ移動不能に収容し、かつ縮径したストッパ全体を収容可能である環状凹部が形成され、この環状凹部の内径と、上記ストッパの内径と、上記環状凹部に対し上記露出位置から上記遮蔽位置へ向かう方向の前方側に隣接する上記一方の外径との関係が、上記自然状態のストッパの径方向における一側部が上記環状凹部の一側部に突き当たるまで上記ストッパを上記環状凹部の径方向へ寄せたとき、上記ストッパの他側部が上記環状凹部の他側部内に位置しているように設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の管継手。
【請求項４】
上記環状凹部に対して上記遮蔽部材の上記遮蔽位置から上記露出位置へ向かう方向の前方側に位置する上記一方の前方部分を基準とした上記環状凹部の深さが、上記環状凹部に対して上記遮蔽部材の上記遮蔽位置から上記露出位置へ向かう方向の後方側に位置する上記一方の後方部分を基準とした上記環状凹部の深さより浅くなるように、上記前方部分及び上記後方部分の各直径が定められていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の管継手。
【請求項５】
上記他方には、上記遮蔽部材が上記露出位置に位置すると上記ストッパに係脱可能に係合することにより、上記遮蔽部材が上記露出位置から上記遮蔽位置側へ移動することを所定の大きさの力で阻止する仮止め部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の管継手。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の管継手のストッパを縮径又は拡径させることにより、上記ストッパの上記係合溝に対する係合状態を解除する係合解除工具であって、
一端部どうしが互いに接近離間するように他端部どうしが回転可能に連結された第１、第２工具構成部材を備え、上記第１、第２工具構成部材は、上記一端部どうしの間を上記継手本体がその径方向へ通り抜け可能な挿通位置と、上記第１、第２工具構成部材の対向面間に上記継手本体が軸線方向へ移動可能に、かつ径方向へ移動不能に嵌合する規制孔が形成される嵌合位置との間を回転可能であり、上記第１、第２工具構成部材には、上記嵌合位置に位置している上記第１、第２工具構成部材が上記遮蔽部材に接近移動させられると、上記複数の解除溝にその開放された各端部からそれぞれ挿入され、上記ストッパを縮径又は拡径させることによって上記ストッパの上記係合溝に対する係合状態を解除する解除軸部が設けられていることを特徴とする係合解除工具。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の管継手と、請求項６に記載の係合解除工具とを備えたことを特徴とする管継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガス管等の管体を接続するための管継手、その管継手に用いられる係合解除工具、並びに管継手及び係合解除工具を備えた管継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガスメータの導入口及び導出口に一次側ガス管及び二次側ガス管をそれぞれ接続する場合には、管継手が用いられる。管継手は、一端部にテーパ雄ねじ部が形成された継手本体と、この継手本体の他端部に抜け止め状態で回転可能に設けられたナットとを有している。継手本体のテーパ雄ねじ部は、一次側ガス管に螺合固定される。ナットは、ガスメータの導入口に螺合固定される。これによって、一次側ガス管とガスメータの導入口とが管継手を介して接続される。二次側ガス管とガスメータの導出口も同様にして接続される。
【０００３】
ナットの外周面には、スパナ掛け部等の工具掛け部が設けられている。工具掛け部は、ナットを締め付ける際に用いられるスパナ等の工具を係合させるためのものであり、複数の平面を有している。この平面には、ガスの配管作業等の各種の作業中に誤って工具類をぶつけてしまうことがある。すると、工具類が平面にぶつかったときに発生する回転トルクによってナットが回転して緩んでしまうおそれがあった。
【０００４】
そこで、下記特許文献１には、管継手の緩み防止装置が提案されている。この緩み防止装置は、二つの係合部が設けられたバンドを有している。このバンドは、各係合部を二つの管継手の各工具掛け部にそれぞれ係合させた状態で二つの管継手間に襷掛けの状態で掛け渡される。したがって、一方の管継手のナットが緩む方向に回転しようとすると、他方の管継手のナットが締め付けられる方向に回転することになり、一方のナットの緩む方向への回転が、他方のナットによって阻止される。各管継手のナットの緩みが防止されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−５３６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記緩み防止装置では、二つの管継手が隣接して配置されていなければ使用することができず、管継手が一つだけの場合にはナットの緩みを防止することができないという問題があった。管継手が一つだけの場合には、ナットに巻回されたバンドがナットと一緒に回転してしまい、ナットの緩みを防止することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を解決するために、第１の発明は、少なくとも一端部にねじ部が形成された筒状の継手本体を備え、この継手本体の外周部に平面を有する工具掛け部が設けられた管継手において、上記継手本体の外周部に、筒状をなす遮蔽部材が、上記工具掛け部に対して回転することができるように回転可能に、かつ上記工具掛け部を遮蔽した遮蔽位置と上記工具掛け部を外部に露出させた露出位置との間を上記継手本体の軸線方向へ移動可能に嵌合され、上記継手本体の外周面と上記遮蔽部材の内周面とのいずれか一方には、略Ｃ字状をなす拡縮径可能なストッパが上記一方の軸線方向へ移動不能に、かつ拡縮径可能に設けられ、他方には、上記ストッパに係合し、それによって上記遮蔽部材を上記遮蔽位置に係止する環状の係合溝と、上記他方の軸線方向に延び、一端が上記他方の軸線方向に開放され、他端が上記係合溝と交差する複数の解除溝とが形成されていることを特徴としている。
この場合、上記継手本体の他端部外周にナットが回転可能に設けられ、上記ナットの外周面に上記工具掛け部が設けられていることが望ましい。
上記一方には、拡縮径していない自然状態のストッパを上記一方の軸線方向へ移動不能に収容し、かつ縮径したストッパ全体を収容可能である環状凹部が形成され、この環状凹部の内径と、上記ストッパの内径と、上記環状凹部に対し上記露出位置から上記遮蔽位置へ向かう方向の前方側に隣接する上記一方の外径との関係が、上記自然状態のストッパの径方向における一側部が上記環状凹部の一側部に突き当たるまで上記ストッパを上記環状凹部の径方向へ寄せたとき、上記ストッパの他側部が上記環状凹部の他側部内に位置しているように設定されていることが望ましい。
上記環状凹部に対して上記遮蔽部材の上記遮蔽位置から上記露出位置へ向かう方向の前方側に位置する上記一方の前方部分を基準とした上記環状凹部の深さが、上記環状凹部に対して上記遮蔽部材の上記遮蔽位置から上記露出位置へ向かう方向の後方側に位置する上記一方の後方部分を基準とした上記環状凹部の深さより浅くなるように、上記前方部分及び上記後方部分の各直径が定められていることが望ましい。
上記他方には、上記遮蔽部材が上記露出位置に位置すると上記ストッパに係脱可能に係合することにより、上記遮蔽部材が上記露出位置から上記遮蔽位置側へ移動することを所定の大きさの力で阻止する仮止め部が設けられていることが望ましい。
第２の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の管継手のストッパを縮径又は拡径させることにより、上記ストッパの上記係合溝に対する係合状態を解除する係合解除工具であって、一端部どうしが互いに接近離間するように他端部どうしが回転可能に連結された第１、第２工具構成部材を備え、上記第１、第２工具構成部材は、上記一端部どうしの間を上記継手本体がその径方向へ通り抜け可能な挿通位置と、上記第１、第２工具構成部材の対向面間に上記継手本体が軸線方向へ移動可能に、かつ径方向へ移動不能に嵌合する規制孔が形成される嵌合位置との間を回転可能であり、上記第１、第２工具構成部材には、上記嵌合位置に位置している上記第１、第２工具構成部材が上記遮蔽部材に接近移動させられると、上記複数の解除溝にその開放された各端部からそれぞれ挿入され、上記ストッパを縮径又は拡径させることによって上記ストッパの上記係合溝に対する係合状態を解除する解除軸部が設けられていることを特徴としている。
第３の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の管継手と、請求項５に記載の係合解除工具とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、遮蔽位置に位置している遮蔽部材が工具掛け部を遮蔽する。したがって、配管作業中には、工具類が遮蔽部材にぶつかるが、工具掛け部の平面には工具類がぶつかることがない。したがって、継手本体又はナットが回転して緩むことがない。また、遮蔽部材に工具類がぶつかり、それによって遮蔽部材が回転したとしても、遮蔽部材が継手本体及び工具掛け部に対して回転可能であるから、遮蔽部材が回転するだけであり、継手本体又はナットが回転することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１２は、この発明に係る管継手１の一使用例を示すものであり、一次側及び二次側ガス管Ｇ１，Ｇ２とガスメータＭとが管継手１，１を介して接続されている。すなわち、一次側及び二次側ガス管Ｇ１，Ｇ２の各一端部は、地面（図示せず）に立設固定されており、各他端部は逆Ｕ字状に曲げられて鉛直下方に向けられている。ガスメータＭの上面には、ガス導入口Ｍ１及びガス導出口Ｍ２が設けられている。一次側ガス管Ｇ１とガス導入口Ｍ１とが管継手１を介して接続され、二次側ガス管Ｇ２とガス導出口Ｍ２とが管継手１を介して接続されている。なお、管継手１は、一次側及び二次側ガス管Ｇ１，Ｇ２と導出入口Ｍ１，Ｍ２との接続以外の接続にも使用可能である。また、一次側ガス管Ｇ１とガス導入口Ｍ１との管継手１による接続態様と、二次側ガス管Ｇ２とガス導出口Ｍ２との管継手１による接続態様は同一である。そこで、以下においては前者の接続態様だけを説明することとする。
【００１０】
上記管継手１の構造をまず説明する。図１〜図４に示すように、管継手１は、継手本体２、ナット３及び遮蔽部材４を有している。
【００１１】
継手本体２は、ストレートな管体からなるものであり、その一端部（図１〜図４において上端部；以下、上下は図における上下を意味するものとする。）には、テーパ雄ねじ部（ねじ部）２ａが形成されている。このテーパ雄ねじ部に代えてストレートな雄ねじ部を形成してもよい。継手本体２の下端部には、大径部２ｂが形成されている。継手本体２の下端面の内周部には、環状突出部２ｃが形成されている。
【００１２】
大径部２ｂの上下方向における中間部には、環状凹部２ｄが形成されている。この環状凹部２ｄには、ストッパ５が装着されている。ストッパ５は、鋼等の弾性を有する断面円形の線材によって構成されており、図１０に示すように、略Ｃ字状に形成されている。したがって、ストッパ５は、それ自体の弾性によって拡縮径可能であり、ストッパ５に外力が作用しない自然状態では、ストッパ５の内周側の半分より若干少ない部分だけが環状凹部２ｄ内に収容され、外周側の半分より若干多い部分が環状凹部２ｄから外部に突出している。ストッパ５は、縮径することにより、その全体が環状凹部２ｄ内に入り込むことが可能である。図４及び図１０に示すように、ストッパ５の周方向における一端には、径方向内側に向かって突出する突出部５ａが形成されている。この突出部５ａは、環状凹部２ｄの底面に形成された位置決め孔２ｅに挿入されている。これにより、ストッパ５の周方向の位置決めがなされている。ただし、突出部５ａは、形成しなくてもよい。その場合には、ストッパ５が環状凹部２ｄにその周方向へ回動可能に装着される。
【００１３】
図３〜図６に示すように、大径部２ｂの下端部にはナット３の上端部が回転可能に、かつ継手本体２の軸線方向（上下方向）へ移動可能に嵌合されている。ただし、ナット３の移動範囲は、抜け止め部材６によって所定の狭い範囲に制限されている。換言すれば、ナット３は、抜け止め部材６によって大径部２ｂから下方へ抜け出ることが阻止されている。ナット３は、継手本体２の軸線方向へ移動不能にしてもよい。ナット３の外周面には、スパナ掛け部（工具掛け部）３ａが形成されている。スパナ掛け部３ａは、ナット３の軸線と平行に延びる８つの平面を有しており、断面正八角形状に形成されている。スパナ掛け部３ａは、断面六角形状に形成してもよく、あるいはナット３の軸線を挟んで対向する平行な二つの平面だけを有するものであってもよい。ナット３の内周面のうち抜け止め部材６より下側の部分には、ストレートな雌ねじ部３ｂが形成されている。
【００１４】
遮蔽部材４は、図１〜図４及び図７〜図９に示すように、断面円形の筒体からなるものであり、その内周面の上端部には環状突出部４ａが形成されている。この環状突出部４ａは、大径部２ｂの外径とほぼ同一内径を有しており、大径部２ｂの外周に回転可能に、かつ軸線方向へ移動可能に嵌合されている。遮蔽部材４の下方への移動範囲は、環状突出部４ａの下面がナット３の上面に突き当たることによって制限されている。以下、このときの遮蔽部材４の位置を遮蔽位置という。遮蔽部材４が遮蔽位置に位置すると、ナット３の少なくともスパナ掛け部３ａが遮蔽部材４内に入り込むようになっている。特に、この実施の形態では、ナット３全体が遮蔽部材４内に入り込んで外部から遮蔽されるようになっている。したがって、遮蔽部材４が遮蔽位置に位置すると、スパナ掛け部３ａにスパナを掛けることができず、その結果ナット３を外部から回転操作することができなくなる。しかも、遮蔽部材４がナット３に対して回転可能であるので、遮蔽部材４を回転させてもナット３を回転させることはできない。遮蔽部材４は、ナット３のスパナ掛け部３ａの少なくとも一部（下端部）が遮蔽部材４から露出するまで上方へ移動可能であり、この実施の形態では、図３において想像線で示すように、ナット３全体が遮蔽部材４から抜け出るまで上方へ移動可能である。以下、このときの遮蔽部材４の位置を露出位置という。
【００１５】
環状突出部４ａの内周面には、環状に延びる係合溝４ｂが形成されている。この係合溝４ｂは、遮蔽部材４が遮蔽位置に位置すると、ストッパ５の外周部と対向するように配置されている。係合溝４ｂの深さは、自然状態になっているときのストッパ５の環状凹部２ｄからの突出量とほぼ同一に設定されている。係合溝４ｂの幅は、ストッパ５を構成する線材の外径とほぼ同一に設定されている。係合溝４ｂの底面は、断面半円状に形成されており、その曲率半径はストッパ５の線材の半径とほぼ同一に設定されている。したがって、遮蔽部材４が遮蔽位置に位置すると、ストッパ５の環状凹部２ｄから外部に突出した外周部が係合溝４ｂに嵌り込む。これにより、遮蔽部材４が遮蔽位置に係止される。しかも、係合溝４ｂの上下の両側面は、水平面（継手本体２及び遮蔽部材４の軸線と直交する平面）によって構成されている。したがって、遮蔽部材４に上下方向を向く力が作用したとしても、ストッパ５が係合溝４ｂの上下の両側面によって縮径されることがない。しかも、上記のように、ストッパ５の拡径は、係合溝４ｂによって阻止されている。したがって遮蔽部材４は、ストッパ５を縮径させてその外周部を係合溝４ｂから脱出させない限り、遮蔽位置から継手本体２の軸線方向へ移動させることができない。これにより、不慮の事故又は悪戯によって遮蔽部材４が遮蔽位置から移動させられることが防止されている。なお、係合溝４ｂの底面は、断面半円状にすることなく、断面直線状にし、係合溝４ｂの上下の側面と直交させてもよい。勿論、その場合においても、係合溝４ｂの深さは、自然状態になっているときのストッパ５の環状凹部２ｄからの突出量とほぼ同一に設定される。
【００１６】
環状突出部４ａの内周面には、テーパ面４ｃが形成されている。このテーパ面４ｃは、係合溝４ｂの下側の側面から環状突出部４ａの下面まで延びており、下方に向かって拡径している。テーパ面４ｃの下端部の内径は、ストッパ５の外径より若干大径になっている。したがって、遮蔽部材４を露出位置側から遮蔽位置に向かって所定の位置まで移動させると、テーパ面４ｃがストッパ５の外周面に突き当たる。その状態で遮蔽部材４をさらに下方へ移動させると、ストッパ５がテーパ面４ｃによって縮径させられる。遮蔽部材４を遮蔽位置まで移動させると、係合溝４ｂがストッパ５と対向する。すると、ストッパ５がそれ自体の弾性によって拡径して自然状態に戻り、ストッパ５の外周部が係合溝４ｂに嵌り込む。これによって、遮蔽部材４が継手本体２に遮蔽位置において回転可能に、かつ継手本体２の軸線方向へ移動不能に位置固定される。
【００１７】
環状突出部４ａの内周面には、複数（この実施の形態では６つ）の解除溝４ｄが形成されている。この解除溝４ｄは、後述する係合解除工具８を用いて遮蔽部材４とストッパ５との係合を解除する際に用いられるものであり、環状突出部４ａの周方向へ等間隔をもって配置されている。解除溝４ｄは、遮蔽部材４の軸線に沿って延びている。解除溝４ｄの長手方向の一端は、遮蔽部材４の上面に開放されている。解除溝４ｄの他端は、係合溝４ｂを横断して環状突出部４ａの下端面まで達している。解除溝４ｄの他端は、係合溝４ｂの下側の端面上に位置させてもよい。解除溝４ｄの深さは、少なくとも係合溝４ｂの深さより深く設定されている。
【００１８】
図２及び図７に示すように、遮蔽部材４の上面には、目印４ｅが形成されている。この目印４ｅは、遮蔽部材４の直径線上を所定の幅をもって遮蔽部材４の外周面から内周面まで延びている。目印４ｅは、所定の大きさの点状に形成してもよい。目印４ｅは、赤等の塗料を遮蔽部材４の上面に塗布することによって形成されているが、所定の幅又は大きさを有する深さの浅い凹部としてもよく、あるいは当該凹部に塗料を塗布したものであってもよい。目印４ｅは、周方向に隣接する二つの解除溝４ｄ，４ｄ間の中央に配置されている。
【００１９】
次に、上記構成の管継手１を用いて一次側ガス管Ｇ１とガスメータＭのガス導入口Ｍ１とを接続する場合について図１３〜図１５に基づいて説明する。なお、図１３〜図１５においては、一次側ガス管Ｇ１が省略されている。一次側ガス管Ｇ１とガスメータＭのガス導入口Ｍ１とを接続するに際しては、まず、継手本体２のテーパ雄ねじ部２ａを一次側ガス管Ｇ１の下流側端部に螺合固定する。次に、ナット３をガス導入口Ｍ１に螺合させる。ナット３は、ガス導入口Ｍ１への螺合当初は手で回転操作され、螺合の最終段階ではスパナによって回転操作される。このとき、遮蔽部材４が自由に下方へ移動可能であると、遮蔽部材４がナット３の回転操作の邪魔になる。そこで、ナット３の螺合時には図１１に示す保持部材７を用いることが望ましい。
【００２０】
保持部材７は、略２／３の円弧状をなす介在部７ａと、この介在部７ａの外周面の周方向における中央部から径方向外側に突出する把持部７ｂとによって構成されている。介在部７ａの内径は、大径部２ｂの外径より大径であるが、ナット３の上端の外径より小径に設定されている。介在部７ａの両端部の間隔は、両者間を大径部２ｂがその径方向へ通り抜けることができるよう、大径部２ｂの外径とほぼ同一か若干大きく設定されている。したがって、介在部７ａの両端部間から大径部２ｂを挿通可能であり、挿通後、介在部７ａをナット３の上面に載置可能である。介在部７ａの外径は遮蔽部材４の外径とほぼ同一になっている。したがって、介在部７ａ上には、遮蔽部材４を載置可能である。把持部７ｂは、介在部７ａに大径部２ｂを嵌合させるとともに、介在部７ａに遮蔽部材４を載置したとき、遮蔽部材４の外周面からその径方向外側に突出するように形成されている。したがって、把持部７ｂを手で把持した状態で、介在部７ａ内に大径部２ｂを挿通した後、図１３及び図１４に示すように、ナット３の上に介在部７ａを載置し、さらに介在部７ａの上に遮蔽部材４を載置することができ、それによって遮蔽部材４をナット３の上側に保持しておくことができる。
【００２１】
ナット３をガス導入口Ｍ１に螺合させて締め付けると、継手本体２の環状突出部２ｃがガス導入口Ｍ１の内周面に嵌合するとともに、ガス導入口Ｍ１の上面が継手本体２の下面にパッキンＰを介して押圧接触する。これによって継手本体２とガス導入口Ｍ１とが気密に接続され、ひいては一次側ガス管Ｇ１とガス導入口Ｍ１とが継手本体２を介して気密に接続される。
【００２２】
その後、図１５及び図１６に示すように、ナット３と遮蔽部材４との間から保持部材７を抜き取る。すると、遮蔽部材４がその自重で下方へ移動し、テーパ面４ｃがストッパ５に突き当たって停止する。そこで、遮蔽部材４を所定の力で押し下げると、ストッパ５が縮径し、遮蔽部材４が下方へ移動する。遮蔽部材４が遮蔽位置まで移動すると、ストッパ５がそれ自体の弾性によって自然状態に戻り、ストッパ５の外周部が係合溝４ｂに嵌り込む。これによって、遮蔽部材４が継手本体２に回転可能に、かつ継手本体２の軸線方向へ移動不能に連結される。
【００２３】
上記構成の管継手１によれば、ナット３のスパナ掛け部３ａが遮蔽部材４によって遮蔽されているから、ナット３が不慮の事故や悪戯によって回転させられることがない。したがって、ナット３が緩んで継手本体２がガス導入口Ｍ１から外れてしまうような事態を防止することができる。勿論、遮蔽部材４は回転させられることがあるが、遮蔽部材４は、継手本体２及びナット３に対して回転可能であるから、遮蔽部材４が回転させられたとしても、それによって継手本体２及び／又はナット３が回転させられることがない。しかも、ナット３の回転が遮蔽部材４単独で阻止されているから、管継手１が単独で用いられる場合であってもナット３の回転を阻止することができる。
【００２４】
一次側及び二次側ガス管Ｇ１，Ｇ２に接続されたガスメータＭを交換する必要が生じることがある。そのような場合には、ナット３，３をガス導入口Ｍ１及びガス導出口Ｍ２から取り外さなければならず、遮蔽部材４を遮蔽位置から露出位置へ移動させる必要がある。遮蔽部材４を遮蔽位置から露出位置へ移動させる場合には、図１７〜図１９に示す係合解除工具８が用いられる。
【００２５】
係合解除工具８は、第１、第２工具構成部材８Ａ，８Ｂを有している。第１、第２工具構成部材８Ａ，８Ｂの基端部どうしは、軸８Ｃによって互いに回転可能に連結されている。第１、第２工具構成部材８Ａ，８Ｂは、少なくとも図１７に示す嵌合位置と、図１９に示す挿通位置との間を回転可能になっている。第１、第２工具構成部材８Ａ,８Ｂを嵌合位置に位置させると、第１、第２工具構成部材８Ａ，８Ｂの対向面間のほぼ中央部に規制孔８ａが形成され、第１、第２工具構成部材８Ａ，８Ｂの先端部間に隙間８ｂが形成される。規制孔８ａの内径は、継手本体２の大径部２ｂの外径とほぼ同一に設定されている。隙間８ｂの幅は、遮蔽部材４の目印４ｅの幅とほぼ同一に設定されている。第１、第２工具構成部材８Ａ，８Ｂを挿通位置に位置させると、第１、第２工具構成部材８Ａ，８Ｂの先端部どうしの間隔が大径部２ｂの外径より広くなる。したがって、大径部２ｂをその径方向へ移動させて第１、第２工具構成部材８Ａ，８Ｂ間に挿入することができる。挿通後、第１、第２工具構成部材８Ａ，８Ｂを嵌合位置まで回転させると、規制孔８ａに大径部２ｂが嵌合する。これにより、第１、第２工具構成部材８Ａ，８Ｂが大径部２ｂに対しその径方向へは移動不能に、かつ軸線方向へは移動可能になる。
【００２６】
第１、第２工具構成部材８Ａ，８Ｂの下面には、解除軸部８ｃがそれぞれ形成されている。解除軸部８ｃは、解除溝４ｄと同数設けられている。各解除軸部８ｃは、規制孔８ａの内周面に接するように配置されている。しかも、各解除軸部８ｃは、規制孔８ａに大径部２ｂを嵌合させた状態で隙間８ｂが目印４ｅと周方向において同一位置に位置するように係合解除工具８を所定の位置に回転させると、各解除溝４ｄと遮蔽部材４の軸線方向においてそれぞれ対向するように配置されている。解除軸部８ｃは、解除溝４ｄとほぼ同一の断面形状を有している。したがって、図２０に示すように、規制孔８ａに遮蔽部材４より上側の大径部２ｂを嵌合させた状態で係合解除工具８を遮蔽部材４に接近移動させると、図２１に示すように、各解除軸部８ｃがその下端部から解除溝４ｄに挿入される。解除軸部８ｃの規制孔８ａの内周面に接する側面の下部には、下方へ向かうにしたがって規制孔８ａの内周面から離間するように傾斜する傾斜面８ｄが形成されている。この傾斜面８ｄの下端縁と規制孔８ａの内周面との間の距離は、ストッパ５の環状凹部２ｄからの突出量より大きく設定されている。したがって、係合解除工具８を下方へ移動させて解除軸部８ｃを解除溝４ｄにその上端開放部から挿入すると、傾斜面８ｄがストッパ５の外周面に突き当たる。よって、係合解除工具８を遮蔽部材４の上面に突き当たるまで下方へさらに移動させると、各解除軸部８ｃの傾斜面８ｄがストッパ５を縮径させ、図２１に示すようにストッパ５を係合溝４ｂから脱出させる。これによって、遮蔽部材４とストッパ５との係合が解除され、図２２に示すように、遮蔽部材４が遮蔽位置から露出位置まで移動可能になる。遮蔽部材４を露出位置に移動させた後、ナット３を緩めて継手本体２から取り外すことにより、ガスメータＭを一次側ガス管Ｇ１から取り外すことができる。
【００２７】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、上記実施の形態と同様な構成については同一符号を付してその説明を省略する。
【００２８】
図２３〜図２７は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態の管継手１′においては、遮蔽部材４の環状突出部４ａの内周面に環状凹部４ｆが形成されている。この環状凹部４ｆには、ストッパ５が装着されている。ストッパ５は、自然状態では、中心直径（＝（外径＋内径）／２）より若干大きい外周部が環状凹部４ｆに拡縮径可能に挿入されており、半分を若干越える内周部が環状凹部４ｆから内側に突出させられている。ストッパ５は、その全体が環状凹部４ｆ内に入り込むまで拡径可能である。
【００２９】
一方、継手本体２の大径部２ｂの外周面には、係合溝２ｆが形成されている。勿論、係合溝２ｆは、遮蔽部材４が遮蔽位置に位置したときにストッパ５の環状凹部４ｆから突出した内周部が係合溝２ｆに嵌まり込むように、その形状及び位置が定められている。したがって、遮蔽部材４は、遮蔽位置に位置すると、継手本体２に回転可能に、かつ移動不能に係止される。
【００３０】
大径部２ｂの先端部外周面には、上方へ向かって縮径するテーパ面２ｇが形成されている。このテーパ面２ｇは、遮蔽部材４を露出位置から遮蔽位置に向かって所定の位置まで移動させると、ストッパ５の内周部に突き当たり、遮蔽部材４の遮蔽位置側への移動に伴ってストッパ５を拡径させる。遮蔽部材４を遮蔽位置に移動させると、図２５に示すように、ストッパ５が縮径してその内周部が係合溝２ｆに嵌り込む。この結果、遮蔽部材４がストッパ５によって継手本体２に係止される。
【００３１】
遮蔽位置に係止された遮蔽部材４を露出位置側へ移動可能にするために、大径部２ｂには解除溝２ｈが形成されている。解除溝２ｈは、大径部２ｂの上端面から下方へ延びて係合溝２ｆを横断している。遮蔽部材４を露出位置側へ移動させる際には、図２６に示す係合解除工具８′が用いられる。この係合解除工具８′においては、解除軸部８ｃの断面形状が解除溝２ｈの断面形状とほぼ同一に形成されている。解除軸部８ｃの外側を向く側面の下端部には、下方へ向かうにしたがって規制孔８ａの内周面に接近するように傾斜する傾斜面８ｅが形成されている。傾斜面８ｅは、解除軸部８ｃが解除溝２ｈに所定の位置まで挿入されると、ストッパ５の内周部に突き当たる。そして、解除軸部８ｃの挿入に伴ってストッパ５を拡径させ、図２７に示すように、係合溝２ｆから脱出させる。係合解除工具８′を遮蔽部材４に突き当たるまで移動させると、解除軸部８ｃの外側の側面（傾斜面８ｅより上に位置する側面）がストッパ５に突き当たり、ストッパ５を係合溝２ｆから脱出した状態に維持する。したがって、遮蔽部材４を係合解除工具８′とともに遮蔽位置から露出位置まで移動させることができる。その他の構成は、上記実施の形態と同様である。
【００３２】
図２８〜図３０は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態の管継手１″においては、継手本体２の上端部（一端部）内周面にテーパ雌ねじ部（ねじ部）２ｉが形成されている。このテーパ雌ねじ部２ｉは、上記実施の形態のテーパ雄ねじ部２ａに代わるものであり、一次側ガス管の下流側端部が螺合固定される。テーパ雌ねじ部２ｉに代えてストレートな雌ねじ部が形成されることもある。
【００３３】
継手本体２の上端部外周面には、大径部２ｂ及び環状凹部２ｄが形成されている。大径部２ｂの外径は、環状凹部２ｄを境にして変えられており、環状凹部２ｄより下側の部分（後方部分；以下、下側大径部２ｊと称する。）が上側の部分（前方部分；以下、上側大径部２ｋと称する。）より大径になっている。この結果、下側大径部２ｊを基準としたときの環状凹部２ｄの深さと、上側大径部２ｋを基準としたときの環状凹部２ｄの深さとが互いに異なっている。勿論、前者の深さが後者の深さより深くなっている。前者の深さは、ストッパ５を構成する線材の外径より若干大きく設定されている。後者の深さは、ストッパ５を構成する線材の外径とほぼ同一に設定されている。後者の深さは、ストッパ５を構成する線材の外径より若干小径に設定してもよい。また、環状凹部２ｄの上側大径部２ｋ側に位置する側面には、上方に向かって拡径するテーパ面２ｌが形成されている。
【００３４】
環状凹部２ｄの内径と、自然状態でのストッパ５の内径及び外径と、下側大径部２ｊの外径とは、次の条件を満たすように互いに関連付けて決定されている。すなわち、図３０に示すように、ストッパ５を最大限度までその径方向へ移動させたとき、この実施の形態ではストッパ５の径方向における一側部が環状凹部２ｄの底面の一側部に突き当たるまでストッパ５をその径方向へ移動させたとき、ストッパ５の他側部の内周部が環状凹部２ｄ内に入り込んでいる、という条件である。このような条件は、環状凹部２ｄの内径をＤ１とし、自然状態でのストッパ５の内径及び外径をそれぞれｄ１，ｄ２とし、下側大径部２ｊの外径をＤ２としたとき、次の二つの式を満たすように各径を決定にすることによって満たすことができる。
（Ｄ２−Ｄ１）／２＞（ｄ１−Ｄ１）
（Ｄ２−Ｄ１）／２＞（ｄ２−ｄ１）／２
【００３５】
また、この実施の形態においては、遮蔽部材４の環状突出部４ａの長さが上記実施の形態の環状突出部４ａより大幅に長くなっている。環状突出部４ａの上端部には、係合溝４ｂが配置されている。係合溝４ｂの底面は、断面半円状に形成されておらず、上下の両側面と直交するように断面直線状に形成されている。環状突出部４ａの下端部には、テーパ面４ｃが配置されている。テーパ面４ｃは、係合溝４ｂに対して下方に離間している。係合溝４ｂとテーパ面４ｃとの間の環状突出部４ａの内周面には、仮止め溝（仮止め部）４ｇが環状に形成されている。この仮止め溝４ｇは、図２９及び図３０に示すように、遮蔽部材４が露出位置に位置したときに、ストッパ５と対向するように配置されている。なお、この実施の形態では、遮蔽部材４が露出位置に位置すると、遮蔽部材４全体がナット３から上方に離間するように、露出位置が定められている。
【００３６】
仮止め溝４ｇの内径は、ストッパ５が若干縮径した状態でその外周面が全周にわたって仮止め溝４ｇの底面に接触するように定められており、仮止め溝４ｇの深さは、ストッパ５を構成する線材の半径より浅くなっている。このように設定されているので、遮蔽部材４を露出位置から上下方向へ移動させようとすると、仮止め溝４ｇの上側の側面又は下側の側面が、ストッパ５を構成する線材の中心より外側においてストッパ５に突き当たる。したがって、遮蔽部材４に所定の大きさ以上の力を上方又は下方に作用させると、遮蔽部材４がストッパ５をそれ自体の弾性力に抗して縮径させつつ上方又は下方へ移動する。換言すれば、仮止め溝４ｇは、ストッパ５に係合することにより、遮蔽部材４が露出位置から移動することを所定の大きさの力で阻止する。この阻止力は、この実施の形態では、仮止め溝４ｇの上側の側面に上方へ向かって小径になるテーパ面４ｈが形成されているので、遮蔽部材４が露出位置から図２８に示す遮蔽位置に向かって下方へ移動することを阻止する力が、上方へ向かって移動することを阻止する力より弱くなっている。ただし、テーパ面４ｈは、遮蔽部材４がその自重によって露出位置から下方へ移動することを阻止することができるように、そのテーパ角度が設定されている。
【００３７】
上記構成の管継手１″を用いて一次側ガス管Ｇ１とガス導入口Ｍ１とを接続する場合には、まず継手本体２の上端部から遮蔽部材４を外挿する。遮蔽部材４が継手本体２に対し下方へ向かって所定の位置まで外挿されると、テーパ面４ｃがストッパ５に突き当たる。ここで、図３１に示すように、仮にストッパ５の一側部を環状凹部２ｄの底面の一側部に突き当てたとき、ストッパ５の他側部が環状凹部２ｄの他側部から外側に突出するようになっていたものとする。このような場合には、テーパ面４ｃがストッパ５の全周に同時に突き当たることなく、ストッパ５の他側部にのみ突き当たる。すると、ストッパ５の他側部が環状凹部２ｄより下側の大径部２ｂの外周面に突き当たる。この状態では、ストッパ５が縮径不能になり、その結果遮蔽部材４を露出位置側へ向かって下方へ移動させることができなくなってしまう。
【００３８】
この点、この実施の形態の管継手１″においては、ストッパ５が自然状態になっているときは、ストッパ５がどのような形態で環状凹部２ｄに装着されていようとも、少なくとも内周側の一部は環状凹部２ｄ内に入り込んでいる。したがってテーパ面４ｃがストッパ５に突き当たると、ストッパ５が必ず縮径してその全体が環状凹部２ｄ内に収容される。したがって、遮蔽部材４を露出位置まで確実に移動させることができる。
【００３９】
その後、継手本体２のテーパ雌ねじ部２ｉに一次側ガス管Ｇ１の下流側端部を螺合固定する。次に、ナット３をガス導入口Ｍ１に螺合させて締め付ける。このとき、遮蔽部材４が露出位置に位置しているのでナット３を容易に締め付けることができる。しかも、遮蔽部材４は、保持部材７を用いることなく露出位置に位置させることができるので作業が楽である。ナット３の締め付けが完了したら、遮蔽部材４を露出位置から遮蔽位置まで移動させる。これによって、一次側ガス管Ｇ１とガス導入口Ｍ１との接続が完了する。
【００４０】
一次側ガス管Ｇ１からガス導入口Ｍ１を取り外す場合は、図３２に示すように、係合解除工具８″が用いられる。図３３に示すように、係合解除工具８″においては、解除軸部８ｃの内側面に逃げ面８ｆ及び当接面８ｇが形成されている。逃げ面８ｆは、傾斜面８ｄの上側にその上端部と交差するようにして配置されており、解除軸部８ｃの先端面（図３２において下端面）が解除溝４ｄの下端面に突き当たったとき、環状凹部２ｄの下端部及び下側大径部２ｊと対向する。全ての解除軸部８ｃの各逃げ面８ｆによって構成される円（全ての逃げ面８ｆに接する接する円）の直径は、下側大径部２ｊに対して同等以上に設定されている。一方、当接面８ｇは、解除軸部８ｃの内側面の上端から逃げ面８ｆまで延びており、解除軸部８ｃの先端面が解除溝４ｄの下端面に突き当たったとき、環状凹部２ｄの上端部及び上側大径部２ｋと対向するように配置されている。全解除軸部８ｃの各当接面８ｇに接する円の直径は、上側大径部２ｋの外径と同等以上であるが、下側大径部２ｊの外径に対しては同等以下になっている。その他の構成は、係合解除工具８と同様である。
【００４１】
係合解除工具８″を用いてストッパ５を係合溝４ｂから脱出させ、遮蔽部材４を遮蔽位置から露出位置まで移動させる場合には図３２に示すように、係合解除工具８″の解除軸部８ｃを解除溝４ｄに挿入する。すると、ストッパ５が傾斜面８ｄ、逃げ面８ｆ及び当接面８ｇによって順次縮径される。当接面８ｇによって形成される円の直径が下側大径部２ｊの外径に対して同等以下に設定されているから、ストッパ５は下側大径部２ｊと同等以下になるまで縮径される。したがって、遮蔽部材４を遮蔽位置から露出位置まで円滑に移動させることができる。
【００４２】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記実施の形態の管継手においては、継手本体２の下端部（他端部）に雌ねじ部３ｂを有するナット３が設けられているが、継手本体２の下端部にナット３の雌ねじ部３ｂに代わる雄ねじ部を形成してもよい。その場合には、雄ねじ部及び継手本体２の一端部に形成されたテーパ雄ねじ部２ａ以外の継手本体２の外周部、つまり継手本体２の外周部の中間部にスパナ掛け部が形成される。
また、図２８〜図３０に示す実施の形態においても、図２３〜図２７に示す実施の形態と同様に、ストッパ５を遮蔽部材４に設けてもよい。その場合には、仮止め溝（仮止め部）が継手本体２の外周面に設けられる。
さらに、仮止め溝に代えて、遮蔽部材４が露出位置に位置したときに、ストッパ５に係合し、それによって遮蔽部材４が露出位置から遮蔽位置側へ移動することを所定の大きさの力で阻止する突出部（仮止め部）を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明に係る管継手の第１実施の形態を示す正面図である。
【図２】同実施の形態の平面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図５】同実施の形態を、遮蔽部材を取り外した状態で示す正面図である。
【図６】同実施の形態を、遮蔽部材及びストッパを取り外した状態で示す正面図である。
【図７】同実施の形態において用いられている遮蔽部材を示す平面図である。
【図８】図７のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図９】同遮蔽部材の底面図である。
【図１０】同実施の形態において用いられているストッパを示す平面図である。
【図１１】同実施の形態において、遮蔽部材をナットが露出した状態に保持しておくための保持部材を示す図であって、図１１（Ａ）はその平面図、図１１（Ｂ）はその側面図である。
【図１２】同実施の形態の管継手を用いて一次側及び二次側ガス管とガスメータのガス導入口及びガス導出口とをそれぞれ接続した状態を示す正面図である。
【図１３】同実施の形態のナットがガスメータのガス導入口に螺合される前の状態を示す縦断面図である。
【図１４】同実施の形態のナットがガスメータのガス導入口に螺合された後の状態を示す縦断面図である。
【図１５】同実施の形態のナットの螺合後、ナットと遮蔽部材との間から保持部材が取り外された状態を示す縦断面図である。
【図１６】同実施の形態の遮蔽部材が遮蔽位置に移動させられた状態を示す縦断面図である。
【図１７】同実施の形態において、遮蔽部材と継手本体との係合を解除する際に用いられる係合解除工具を示す平面図である。
【図１８】図１７のＸ矢視図である。
【図１９】同係合解除工具を、第１、第２工具構成部材を挿通位置に位置させた状態で示す平面図である。
【図２０】同係合解除工具を継手本体の大径部に嵌合させた状態を示す縦断面図である。
【図２１】同係合解除工具によって遮蔽部材と継手本体との係合を解除した状態を示す縦断面図である。
【図２２】継手本体との係合が解除された遮蔽部材を露出位置まで移動させた状態を示す縦断面図である。
【図２３】この発明に係る管継手の第２実施の形態を示す正面図である。
【図２４】同実施の形態の平面図である。
【図２５】同実施の形態の縦断面図である。
【図２６】同実施の形態において用いられる係合解除部材を示す図１８と同様の図である。
【図２７】同係合解除部材を用いて遮蔽部材と継手本体との係合を解除した状態を示す縦断面図である。
【図２８】この発明に係る管継手の第３実施の形態を、ナットをガス導入口に螺合固定した状態で示す縦断面図である。
【図２９】同実施の形態を、遮蔽部材を露出位置に仮止めした状態で示す縦断面図である。
【図３０】同実施の形態を、遮蔽部材のテーパ面をストッパに突き当てた状態で示す縦断面図である。
【図３１】同実施の形態において所定の条件を満たさない場合の不具合を示す図３０と同様の縦断面図である。
【図３２】同実施の形態の遮蔽部材と継手本体との係合を、係合解除部材を用いて解除した状態を示す縦断面図である。
【図３３】図３２の要部の拡大図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  管継手
１′  管継手
１″  管継手
２  継手本体
２ａ  テーパ雄ねじ部（ねじ部）
２ｄ  環状凹部
２ｆ  係合溝
２ｇ  解除溝
２ｉ  テーパ雌ねじ部（ねじ部）
２ｊ  下側大径部（後方部分）
２ｋ  上側大径部（前方部分）
３  ナット
３ａ  スパナ掛け部（工具掛け部）
４  遮蔽部材
４ｂ  係合溝
４ｄ  解除溝
４ｆ  環状凹部
４ｇ  仮止め溝（仮止め部）
５  ストッパ
８  係合解除工具
８′  係合解除工具
８″  係合解除工具
８Ａ  第１工具構成部材
８Ｂ  第２工具構成部材
８ａ  規制孔
８ｃ  解除軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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