(57)【要約】      （修正有）【課題】  特に耐衝撃性や低温耐衝撃性に優れ、かつ、剛性、流動性、および滞留熱安定性などにも優れた無機フィラーを含有する熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】  芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）１０〜９０重量％と、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）９０〜１０重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部に対し、無機フィラ−（Ｂ成分）１〜６０重量部、および、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴム（Ｃ成分）１〜３５重量部を含有し、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で表されるアルキルシラン化合物（Ｄ成分）を０．０１〜３重量部含有する熱可塑性樹脂組成物。2008024863.tif 000011【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカ−ボネート樹脂（Ａ１成分）１０〜９０重量％と、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）９０〜１０重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部に対し、無機フィラー（Ｂ成分）１〜６０重量部、および、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴム（Ｃ成分）１〜３５重量部を含有し、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で表されるアルキルシラン化合物（Ｄ成分）を０．０１〜３重量部含有する、ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
2008024863.tif 000010
【請求項２】
樹脂成分（Ａ成分）が、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）５０〜８５重量％と、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）５０〜１５重量％（合計１００重量％）とよりなるものである、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）１００重量部中に、Ａ２成分としてポリエチレンテレフタレート樹脂を１０重量部以上含有するものである、請求項１または請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
無機フィラ−（Ｂ成分）が珪酸塩化合物である、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
無機フィラー（Ｂ成分）が、無機フィラー（Ｂ成分）１００重量部に対し０．０５〜５重量部のアルキルシラン化合物（Ｄ成分）によって予め表面処理されたものである、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
無機フィラー（Ｂ成分）が、水または有機溶媒で希釈されたアルキルシラン化合物（Ｄ成分）によって予め表面処理されたものである、請求項５記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴム（Ｃ成分）が、ビニル系単量体をグラフトしたポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムグラフト共重合体である、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
ビニル系単量体が、エポキシ基含有ビニル系単量体である、請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
ビニル系単量体が、アクリル酸系単量体および／または（メタ）アクリル酸エステル系単量体である、請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
エポキシ基含有ビニル系単量体をグラフトしたポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレート複合ゴムグラフト共重合体（Ｃ１成分）のエポキシ基含有ビニル系単量体成分の比率が、０．１〜１０重量％である、請求項８に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムの重量平均粒子径が、０．１μｍ〜１．０μｍである請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して、さらにリン系化合物（Ｅ成分）を０．００５〜１重量部含有する、請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機フィラーを含有してなる熱可塑性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、耐衝撃性、剛性、低温耐衝撃性に優れ、かつ、流動性および滞留熱安定性などにも優れた、無機フィラーを含有する熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、汎用エンジニアリングプラスチックとして透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れ、これらの優れた特性から、電気・電子・ＯＡ機器部品、機械部品、車輌用部品などの幅広い分野で使用されている。さらに、芳香族ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂からなるポリマーアロイは、芳香族ポリカーボネート樹脂の上記優れた諸特性を活かしつつ、芳香族ポリカーボネート樹脂の欠点である耐薬品性や成形加工性が改良された成形材料であり、車輌内装・外装部品、各種ハウジング部材およびその他多くの製品・部品製造用樹脂材料として使用されている。
【０００３】
芳香族ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂からなるポリマーアロイの剛性、寸法安定性などを向上させる方法としては、基体樹脂に無機フィラーを配合する手法が採用されている。特に、車輌内装・外装部品など美麗な外観が要求される分野においては、この無機フィラーとして、珪酸塩系無機物の粉砕物や、合成ウィスカ−などが使用されている。しかし無機フィラーが配合された熱可塑性樹脂組成物は、衝撃強度や成形加工性（流動性）が低下するという問題があった。
【０００４】
特に近年、車輌内装・外装部品では、これら部品を薄肉化し同時に高剛性化するという要請が強く、基体樹脂に多量の無機フィラーを配合しても、なお高い耐衝撃性を発揮する樹脂材料が要求されている。高い耐衝撃性を発揮させるには、樹脂組成物にさらにゴム性重合体を配合する必要があり、ゴム性重合体の配合量が多くなると、樹脂組成物の剛性が低下するという問題が生じるので、無機フィラーが配合されていても剛性のみならず、優れた耐衝撃性を発揮する熱可塑性樹脂組成物が切望されていた。
【０００５】
耐衝撃性、剛性、熱安定性などに優れた熱可塑性樹脂組成物として、ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ゴム状弾性体、表面処理されたタルク、および／または、表面処理されたマイカからなる樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。さらに、熱安定性、色相に優れた樹脂組成物として、ポリカーボネート樹脂、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、中和処理されたウォラストナイトからなる樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし本発明者らの実験によれば、これら樹脂組成物でも耐衝撃性や流動性において十分に満足できる特性を発揮しないことが分かった。
【０００６】
表面外観が良好で、耐薬品性、疲労特性、剛性などの機械的特性に優れた熱可塑性樹脂組成物として、ポリカーボネート樹脂（ａ成分）、ポリエステル樹脂（ｂ成分）、アスペクト比（Ｌ／Ｄ）が３〜５０のウォラストナイト（ｃ成分）、カルボキシル基および／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス（ｄ成分）、ならびに、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが、相互に絡み合った構造を有している複合弾性重合体などのゴム質重合体（ｅ成分）からなるポリカーボネート樹脂組成物が提案されている（特許文献３）。また、特に低温での耐衝撃性、着色性および耐候性の特性をバランス良く兼備する樹脂組成物として、架橋アクリル酸エステル系ゴム状重合体（Ａ）およびポリオルガノシロキサン（Ｓ）に、（メタ）アクリル酸エステルと架橋剤および／またはグラフト交叉剤を必須成分とする単量体混合物（Ｂ）を重合させた複合ゴム状重合体（Ｒ）に、さらにビニル系単量体を重合させて得られるグラフト共重合体（Ｇ）、かかるグラフト共重合体（Ｇ）とポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物が提案されている（特許文献４）。
【０００７】
さらに、低温における耐衝撃特性、耐候性などの優れた熱可塑性樹脂組成物として、ポリオルガノシロキサン（Ｓ）と、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（Ｍ）とからなる複合ゴム状重合体（Ｒ）に、ビニル系重合体がグラフトさせた第一のグラフト共重合体（Ａ）、質量平均粒子径が０．６μｍ〜３０μｍのゴム状重合体（Ｇ）に、ビニル系重合体がグラフトさせた第二のグラフト共重合体（Ｂ）、およびポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物が提案されている（特許文献５）。しかしながら、本発明者らの実験によれば、特許文献３〜特許文献５に記載の樹脂組成物は、耐衝撃性、低温耐衝撃性、剛性、流動性、および滞留熱安定性などのいずれかの特性は優れているが、これらの特性のすべてにおいてバランスしたものはなかった。
【特許文献１】特開平８−１２７７１１号公報
【特許文献２】特開２００５−２３２２９８号公報
【特許文献３】特開平９−１２８４６号公報
【特許文献４】特開２００３−１６０６２４号公報
【特許文献５】特開２００５−３０７０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解消した熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。すなわち、本発明の目的は、次のとおりである。
１．耐衝撃性、低温耐衝撃性、剛性および耐薬品性などに優れた、無機フィラーを含有する熱可塑性樹脂組成物を提供すること。
２．流動性、および滞留熱安定性などにも優れた無機フィラーを含有する熱可塑性樹脂組成物を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）１０〜９０重量％と、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）９０〜１０重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部に対し、無機フィラー（Ｂ成分）１〜６０重量部、および、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴム（Ｃ成分）１〜３５重量部を含有し、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で表されるアルキルシラン化合物（Ｄ成分）を０．０１〜３重量部含有する、ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【００１０】
【化１】
2008024863.tif 000002
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、つぎのような特別に有利な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。
１．本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性、低温耐衝撃性、剛性および耐薬品性などに優れている。
２．本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、流動性、および滞留熱安定性などにも優れている。
３．本発明に係る熱可塑性樹脂組成物からは、優れた外観の成形品が得られるので、車輌外装・外板部品、車輌内装部品をはじめとして、電気・電子・ＯＡ機器部品、機械部品などの各種製品・部品の製造用材料に適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
［１］芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）
本発明における芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、「Ａ１成分」と略記することがある。）は、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを、または、これらに併せて少量のポリヒドロキシ化合物などを反応させて得られる、直鎖または分岐の熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体、または共重合体である。この芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）の製造法は、特に限定されるものではなく、従来から知られている方法によって製造することができる。製造方法としては、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
【００１３】
原料として使用される芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンなどで例示されるビス（ヒドロキシアリ−ル）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどで例示されるビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどで例示されるカルド構造含有ビスフェノール類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテルなどで例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィドなどで例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシドなどで例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホンなどで例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられる。
【００１４】
これらの中で好ましいのは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類であり、特に耐衝撃性の観点から好ましいのは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］である。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、一種類でも二種類以上を併用してもよい。
【００１５】
芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメートなどが挙げられる。具体的にはホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネートなどのジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。これらのカーボネート前駆体もまた、一種類でも二種類以上を併用してもよい。
【００１６】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）は、少量の三官能以上の多官能性芳香族化合物を存在させて共重合させた、分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよい。三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどで例示されるポリヒドロキシ化合物類、または、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチンなどが挙げられ、これらの中でも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。多官能性芳香族化合物は、前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができ、その使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％の範囲が好ましく、０．１〜２モル％の範囲がより好ましい。
【００１７】
次に、Ａ１成分の製造方法について説明する。Ａ１成分の製造方法のうち、まず界面重合法について説明する。この製造方法における重合反応は、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物、および、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）、ならびに、芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化を防止する目的で酸化防止剤を使用し、ホスゲンと反応させた後、第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩などの重合触媒を添加し、界面重合を行うことによってポリカーボネートを得ることができる。分子量調節剤の重合系への添加時期は、ホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば特に限定されない。なお、反応温度は、例えば、０〜４０℃で、反応時間は、例えば、数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００１８】
界面重合法で使用される反応に不活性な有機溶媒としては、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどの塩素化炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素などが挙げられる。また、アルカリ水溶液調製用のアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。分子量調節剤としては、一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられる。一価のフェノール性水酸基を有する化合物としては、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノールおよびｐ−長鎖アルキル置換フェノールなどが挙げられる。分子量調節剤の添加量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、好ましくは０．５〜５０モル、より好ましくは１〜３０モルである。
【００１９】
重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジンなどの第三級アミン類：トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライドなどの第四級アンモニウム塩が挙げられる。
【００２０】
次に、溶融エステル交換法について説明する。この製造方法における重合反応は、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応である。炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネートなどの炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネートおよびジトリルカーボネートなどの置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。炭酸ジエステルは、好ましいのはジフェニルカーボネートまたは置換ジフェニルカーボネートであり、より好ましいのはジフェニルカーボネートである。
【００２１】
この製造方法においては、一般的に、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整したり、反応時の減圧度を調整したりすることによって、所望の分子量および末端ヒドロキシル基量を有するポリカーボネート樹脂が得られる。より積極的な方法として、反応時に別途、末端停止剤を添加して調整することもできる。この際の末端停止剤としては、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられる。末端ヒドロキシル基量は、Ａ１成分である芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性、加水分解安定性、色調などに大きな影響を及ぼす。用途にもよるが、実用的な物性を具備させるためには、好ましくは１０００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは７００ｐｐｍ以下である。また、エステル交換法で製造する芳香族ポリカーボネート樹脂では、末端ヒドロキシル基量１００ｐｐｍ以上が好ましい。このような末端ヒドロキシル基量とすることにより、分子量の低下が抑制でき、色調もより良好なものとすることができる。従って、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上、例えば、１．０１〜１．３０モルの量で使用するのがより好ましい。
【００２２】
溶融エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は、従来から使用されているものが特に制限されずに使用できる。具体的には、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物が挙げられる。また、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用することもできる。上記原料を用いたエステル交換反応としては、通常、１００〜３２０℃の温度で反応を行い、最終的には２ｍｍＨｇ以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物などの副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行う方法が挙げられる。
【００２３】
溶融エステル交換法は、バッチ式または連続的に行うことができるが、最終的に得られる樹脂組成物の安定性などを勘案すると、連続式で行うのが好ましい。溶融エステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂中には、残存触媒が含まれ、この残存触媒が芳香族ポリカーボネート樹脂の成形時に熱安定性などに悪影響を及ぼすので、これを失活させる失活剤を添加するのが好ましい。失活剤には、使用した触媒を中和する化合物、例えば、イオウ含有酸性化合物またはそれより形成される誘導体が好ましい。このような触媒を中和する化合物は、使用した触媒が含有するアルカリ金属に対して、好ましくは０．５〜１０当量、より好ましくは１〜５当量の範囲で添加する。さらに加えて、このような触媒を中和する化合物は、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、好ましくは１〜１００ｐｐｍ、より好ましくは１〜２０ｐｐｍの範囲で添加する。
【００２４】
本発明において芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、成形材料として使用できる範囲のものであれば特に制限はなく、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］で、１００００〜５００００の範囲のものが好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が１００００以上であると、機械的強度が向上し、高い機械的強度が要求される用途に使用する場合により好適である。一方、粘度平均分子量が５００００以下であると、流動性の低下を改善でき、成形加工性の観点から好ましい。粘度平均分子量のより好ましい範囲は、１２０００〜４００００であり、さらに好ましい範囲は１４０００〜３００００である。また、粘度平均分子量の異なる二種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂の混合物であってもよい。混合物が、分子量が異なる二種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂よりなる場合には、混合物の分子量が上記範囲内にあれば、粘度平均分子量が上記範囲外の芳香族ポリカーボネート樹脂を含んでいてもよい。
【００２５】
ここで粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を使用し、温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を測定し、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３から算出される値を意味する。ここで極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式（Ａ）により算出した値である。
【００２６】
【数１】
2008024863.tif 000003
・・・・・（Ａ）
【００２７】
本発明における芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）は、成形品外観の向上や流動性の向上を図るため、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、好ましくは１５００〜９５００であり、より好ましくは２０００〜９０００である。芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、Ａ１成分の３０重量％以下の範囲で含有させるのが好ましい。
【００２８】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）は、いわゆるバージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、いわゆるリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよい。使用済みの製品としては、光学ディスクなどの光記録媒体、導光板、自動車窓ガラス・自動車ヘッドランプレンズ・風防ガラスなどの車両透明部材、水ボトルなどの容器、メガネレンズ、防音壁・ガラス窓・波板などの建築部材、ヘルメット・防弾盾などの安全用具類が挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナーなどから得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレットであってもよい。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、Ａ１成分の８０重量％以下が好ましく、より好ましくは５０重量％以下である。
【００２９】
［２］熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）
本発明における熱可塑性ポリエステル樹脂（以下、「Ａ２成分」と略記することがある。）は、ジカルボン酸類またはその反応性誘導体からなるジカルボン酸成分と、ジオール類またはそのエステル誘導体からなるジオール成分とを主成分とし、これらを縮合反応により得られる重合体または共重合体である。
【００３０】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）の製造は、従来から知られている方法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモンなどを含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分とジオール成分とを反応させ、副生する水または低級アルコールを反応系外に排出することによって行われる。製造方法は、エステル交換反応、重縮合反応とも、バッチ式でも、連続式でもよく、一方をバッチ式とし、他方を連続式として組み合わせた方法であってもよく、固相重合によって重合度を高めることもできる。
【００３１】
ジカルボン酸類としては、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸のいずれでもよいが、最終的に得られる樹脂組成物からの成形品の耐熱性、寸法安定性などの観点から、芳香族ジカルボン酸が好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸などが挙げられ、これらの置換体（例えば、５−メチルイソフタル酸などのアルキル基置換体など）や反応性誘導体（例えば、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなどのアルキルエステル誘導体など）なども挙げられる。
【００３２】
これらのうち、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸およびこれらのアルキルエステル誘導体がより好ましく、テレフタル酸およびそのアルキルエステル誘導体が特に好ましい。これら芳香族ジカルボン酸は、一種類でも二種類以上を併用してもよい。これら芳香族ジカルボン酸と共に、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸類、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸類などの一種類または二種類以上を併用することもできる。
【００３３】
ジオール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールなどの脂肪族ジオール類；１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールなどの脂環族ジオ−ル類；ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などの芳香族ジオール類などが挙げられ、これらの置換体であってもよい。
【００３４】
これらのうち、最終的に得られる樹脂組成物からの成形品の耐熱性、寸法安定性などの観点から、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールがより好ましく、エチレングリコールが特に好ましい。これらは一種類でも二種類以上を併用してもよい。また、ジオール成分として、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール類、すなわち、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの一種類以上を、上記ジオール類と併用することもできる。
【００３５】
また、本発明における熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）は、Ａ２成分の製造時に、少量の分岐剤を添加して分岐させることもできる。分岐剤は、熱可塑性ポリエステル樹脂製造時に従来から使用されているものであれば、その種類に制限はない。具体例としては、トリメシン酸、トリメリチン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
【００３６】
本発明における熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）は、上記熱可塑性ポリエステル樹脂のほか、他の熱可塑性ポリエステル樹脂であってもよい。他の熱可塑性ポリエステル樹脂としては、例えば、ラクトンの開環重合によるポピバロラクトン樹脂、ポリ（ε−カプロラクトン）樹脂などや、溶融状態で液晶を形成する液晶ポリマー（Ｔｈｅｒｍｏｔｒｏｐｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ；ＴＬＣＰ）などが挙げられる。具体的には、市販されている液晶ポリエステル樹脂とし、三菱エンジニアリングプラスチックス社のノバキュレート（商品名）、イーストマンコダック社のＸ７Ｇ（商品名）、ダートコ社のＸｙｄａｙ（ザイダー）（商品名）、住友化学社のエコノール（商品名）、セラニーズ社のベクトラ（商品名）などが挙げられる。
【００３７】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）として好適なものとしては、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート樹脂（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート樹脂（ＰＢＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）樹脂（ＰＣＴ）、ポリシクロヘキシルシクロヘキシレート（ＰＣＣ）などが挙げられる。中でもポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート樹脂（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）が流動性、耐衝撃性の観点から好ましい。中でも、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）が、このＡ２成分１００重量部中にポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）を１０重量部以上含有するものが好ましく、とりわけ好ましいのはＰＥＴを１２〜５０重量部含有するものである。
【００３８】
本発明におけるＡ２成分として特に好適なポリエチレンテレフタレート樹脂は、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を主成分とし、かつ、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分とし、これらの縮合反応によって得られる飽和ポリエステル重合体または共重合体であり、繰り返し単位としてエチレンテレフタレート単位を好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上含む熱可塑性ポリエステル樹脂である。ポリエチレンテレフタレート樹脂中には、重合時の副反応生成物であるジエチレングリコールが含まれるが、このジエチレングリコールの量は、重合反応時に使用するジオール成分の全量１００モル％中、０．５モル％以上が好ましく、通常６モル％以下、中でも５モル％以下が特に好ましい。
【００３９】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）の固有粘度は、０．４〜１．５ｄｌ／ｇの範囲が好ましい。固有粘度が０．４未満であると、得られる樹脂組成物の耐衝撃性が低下し、１．５を超えると流動性が低下し、いずれも好ましくない。固有粘度のより好ましい範囲は、０．５〜１．３ｄｌ／ｇである。ここで固有粘度とは、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒で、温度３０℃で測定される値を意味する。また、熱可塑性ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は、好ましくは５〜５０μｅｑ／ｇの範囲である。末端カルボキシル基量が５μｅｑ／ｇ未満の場合は、得られる樹脂組成物の耐熱性、耐衝撃性が低下し易く、５０μｅｑ／ｇを超える場合には耐湿熱性、熱安定性が不十分となり易く、いずれも好ましくない。末端カルボキシル基量のより好ましい範囲は、１０〜３０μｅｑ／ｇである。
【００４０】
本発明における熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）は、いわゆるバージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された熱可塑性ポリエステル樹脂、いわゆるリサイクルされた熱可塑性ポリエステル樹脂であってもよい。使用済みの製品としては、主として、容器類、フィルム類、シート類、繊維類などが挙げられるが、より好適なものはＰＥＴボトルなどの容器類である。また、再生熱可塑性ポリエステル樹脂としては、製品の不適合品、スプルー、ランナーなどから得られた粉砕品、またはそれらを溶融して得たペレットであってもよい。
【００４１】
［３］無機フィラー（Ｂ成分）
本発明における無機フィラー（以下、「Ｂ成分」と略記することがある。）は、固体の無機化合物である。固体の形態（外観）は任意であって、例えば、球状、板状、針状、繊維状、不定形などのいずれであってもよい。球状の形態のものは、真球状の形態を呈するものだけでなく、ある程度断面楕円状や略長円状のものも含み、好ましくはアスペクト比（球状体の最長の直径／球状体の最小の直径）が０．５〜２の範囲のものであり、１に近いものが好適である。板状の形態のものは、アスペクト比（板状粉の板状面における最長辺の長さ／板状体の厚さ）が２〜１００の範囲のものを示す。針状の形態を呈するものは、長さが１００μｍ以下でアスペクト比（粒子長さ／粒子径）が２〜２０の範囲のものを意味する。繊維状の形態のものは、長さが１００μｍを超えるものを示す。無機フィラーの形態（外観）は、電子顕微鏡写真などにより、容易に判別することができる。最終的に得られる樹脂組成物の寸法安定性、剛性を向上させるためには、形態が板状、針状、繊維状のものが好ましい。
【００４２】
板状無機フィラーの具体例としては、タルクなどの珪酸マグネシウム、カオリナイト、クレー、マイカ、黒鉛、セリサイト、モンモリロナイト、板状炭酸カルシウム、板状アルミナ、ガラスフレークなどが挙げられる。針状無機フィラーの具体例としては、ウォラストナイトなどの珪酸カルシウム、モスハイジ、ゾノトライト、チタン酸カルシウム、硼酸アルミニウム、針状炭酸カルシウム、針状酸化チタン、テトラポット型酸化亜鉛などが挙げられ、また、繊維状無機フィラーとしては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、鉱物繊維、セラミックスウイスカーなどが挙げられる。
【００４３】
無機フィラー（Ｂ成分）が板状、針状無機フィラーの場合には、その平均粒子径は、成形品に付与すべき物性に応じて、適宜選択して決定すればよく、０．１〜２５μｍの範囲で選ばれる。平均粒子径が小さすぎると補強効果が不充分となり易く、逆に大きすぎると製品外観に悪影響を及ぼし易く、さらに耐衝撃性も不十分となる場合がある。平均粒子径は、上記範囲の中でも０．３〜１５μｍの範囲、特に０．５〜１０μｍが好ましい。ここで平均粒子径とは、Ｘ線透過による液相沈降方式で測定されたＤ５０をいう。このような測定ができる装置としては、Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ粒子径分析器（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、型式：モデル５１００）が挙げられる。
【００４４】
また、無機フィラー（Ｂ成分）が繊維状無機フィラーの場合には、その平均繊維径は、成形品に付与すべき物性に応じて、１〜２０μｍの範囲で適宜選択することができる。繊維径が１μｍ未満では補強効果が不充分となり、１５μｍを超えると製品外観に悪影響を及ぼす。繊維径のより好ましい範囲は２〜１７μｍであり、特に好ましいのは３〜１５μｍである。なお、繊維状フィラーの繊維径は、電子顕微鏡写真により容易に測定することができる。
【００４５】
無機フィラー（Ｂ成分）の中で、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の剛性、流動性、耐衝撃性、製品外観などのバランスの観点から好ましいのは、珪酸塩化合物である。珪酸塩化合物とは、少なくとも、金属酸化物成分とＳｉＯ２成分とからなるものであり、化学構造は、オルトシリケート、ジシリケート、環状シリケート、鎖状シリケート、層状シリケートなど、珪酸塩化合物が取りうるいずれの構造であってもよい。また、本発明における珪酸塩化合物は、結晶状態を呈するものであり、結晶の形態も、繊維状や板状などの形態から適宜選択すればよい。さらに、珪酸塩化合物は、天然鉱物および人工合成物のいずれでもよい。人工合成物としては、従来から知られている各種の製造方法によって得られるものがそのまま使用できる。また、珪酸塩化合物は、粉砕および分級により、所望の粒径、繊維長に調整して使用することもできる。
【００４６】
Ｂ成分として好ましい珪酸塩化合物は、化学式が次の一般式、すなわち、ｘＭＯ・ｙＳｉＯ２・ｚＨ２Ｏ、で表されるものが好適である。この一般式において、ｘおよびｙは自然数を表し、ｚは０以上の整数を表し、ＭＯは金属酸化物成分を表し、複数の金属酸化物成分であってもよい。金属酸化物ＭＯにおける金属Ｍは、カリウム、ナトリウム、リチウム、バリウム、カルシウム、亜鉛、マンガン、鉄、コバルト、マグネシウム、ジルコニウム、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。金属酸化物ＭＯとして好ましいのは、ＣａＯまたはＭｇＯのいずれかを実質的に含むものである。珪酸塩化合物は、Ｆｅ2Ｏ３を０．３〜１．５重量％含有するものが好ましく、Ｆｅ2Ｏ３が０．３重量％未満では、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が不足することがあり、１．５重量％を越えると滞留熱安定性や色相が低下するので好ましくない。珪酸塩化合物のより好ましＦｅ2Ｏ３含有率は、０．５１〜１．０重量％である。
【００４７】
Ｂ成分として好ましい珪酸塩化合物の具体例としては、ウォラストナイト、タルク、マイカ、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、カオリナイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイトなどが挙げられる。最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の剛性、耐衝撃性、外観の観点から好ましいのはウォラストナイト、タルク、マイカであり、中でも耐衝撃性改良の観点からウォラストナイトが特に好ましい。
【００４８】
Ｂ成分として好ましいウォラストナイトは、針状結晶をもつ白色鉱物であり、化学式はＣａＯ・ＳｉＯ２で表される。通常、ＳｉＯ２を約５０重量％、ＣａＯを約４６重量％、その他Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３などを含有しており、比重は２．９である。このようなウォラストナイトとしては、例えば、川鉄鉱業社からＰＨ３３０（商品名）、ＰＨ４５０（商品名）として、ナイコミネラルズ社からナイグロス４（商品名）、ナイグロス５（商品名）、キンセイマテック社からＳＨ１２５０（商品名）、ＳＨ１８００（商品名）などとして市販されているものが挙げられ、平均アスペクト比が３以上のものが好ましい。特に好適なウォラストナイトは、原料鉱物由来のＦｅ２Ｏ３を含有してもよく、その量は、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性改良の観点から、ウォラストナイト中に０．３〜１．５重量％、中でも０．５１〜１重量％の範囲で含むものが好ましい。
【００４９】
Ｂ成分として好ましいタルクは、層状構造を持つ含水ケイ酸マグネシウムであって、化学式は４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・Ｈ２Ｏで表され、通常、ＳｉＯ２を５８〜６６重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏを約５重量％含んでいる。その他少量成分として、Ｆｅ２Ｏ３を０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３を０．０５〜１．５重量％、ＣａＯを０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏを０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏを０．２重量％以下、などを含んでおり、比重は約２．７である。タルクの平均粒子径は、０．３〜１５μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは０．５〜１０μｍのものである。
【００５０】
Ｂ成分として好ましいマイカは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄などを含んだケイ酸塩鉱物の粉砕物である。マイカには白雲母｛マスコバイト、化学式：Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２Ａｌ４（ＯＨ）２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ｝、金雲母｛フロゴパイト、化学式：Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２Ｍｇ６（ＯＨ）２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ｝、黒雲母｛バイオタイト、化学式：Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２（Ｍｇ，Ｆｅ）６（ＯＨ）２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ｝、人造雲母｛フッ素金雲母、化学式：Ｋ（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）（ＯＨ）２Ｆ２Ｍｇ６Ｆ２（ＡｌＳｉ３Ｏ１０）Ｋ｝などが挙げられる。本発明ではいずれのマイカも使用できるが、中でも好ましいのは白雲母である。また、マイカの粉砕法としては、乾式粉砕法および湿式粉砕法のいずれの方法で粉砕されたものであってもよいが、湿式粉砕法によって粉砕されてものが、マイカをより薄く細かく粉砕することができ、その結果、熱可塑性樹脂樹脂組成物の補強効果がより高くなるので好ましい。
【００５１】
［４］ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴム（Ｃ成分）
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物には、この熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性などの機械的特性を改良する目的で、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムを含有させる。本発明におけるポリオルガノシロキサンゴム（Ｓ）とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム（Ｒ）とを含む複合ゴムの製造法は、特開平５−５０５５号公報、特開２００３−２７７４５０号公報、特開２００６−２８３９３号公報などに詳細に記載されている。
【００５２】
ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムを構成するポリオルガノシロキサンゴム（Ｓ）は、オルガノシロキサンとポリオルガノシロキサンゴム用架橋剤、および、所望によりポリオルガノシロキサンゴム用グラフト交叉剤の存在下、乳化重合法によって重合させ、ラテックスから回収された微粒子として得られたものが挙げられる。ポリオルガノシロキサンゴムの調製に使用されるオルガノシロキサンとしては、３員環以上の環状オルガノシロキサンが挙げられ、中でも３〜６員環のものが好ましい。このような環状オルガノシロキサンの例として、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサンなどを挙げることができ、これらは単独でも、２種以上の混合物であってもよい。
【００５３】
ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムを構成するポリアルキル（メタ）アクリレートゴム（Ｒ）は、以下に示すアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム用架橋剤、および、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム用グラフト交叉剤からなるアクリルゴム原料混合物を共重合することにより得られたものが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのアルキルアクリレート、および、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、トリデシルメタクリレートなどのアルキルメタクリレートが挙げられる。これらは単独でも、２種以上の混合物であってもよい。これらの中では、ｎ−ブチルアクリレートは特に好ましい。
【００５４】
ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムとしては、ポリオルガノシロキサンゴム（Ｓ）とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム（Ｒ）とからなり、ポリオルガノシロキサンゴム（Ｓ）とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム（Ｒ）とが相互に絡み合った架橋網目構造を形成した複合ゴムが挙げられ、前述したポリオルガノシロキサンゴムラテックスの存在下に、前記アクリルゴム原料混合物を添加し、乳化重合法によって製造することができる。かかる複合ゴムを製造する際、ポリオルガノシロキサンゴムラテックスに、アルキル（メタ）アクリレート、架橋剤およびグラフト交叉剤からなるアクリルゴム原料混合物を添加する場合には、一括して添加する方法でもよく、連続的に添加する方法でもよい。重合の進行とともに、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム（Ｒ）成分がポリオルガノシロキサンゴム（Ｓ）成分と両者の界面において相互に絡み合った架橋網目を形成し、グラフト交叉剤の存在により、ポリオルガノシロキサンゴム成分へのポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分のグラフトも生じて、実質上相互に分離できない複合ゴムが、ラテックスの形態で得られる。
【００５５】
ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムの組成は、ポリオルガノシロキサンゴム（Ｓ）成分が１〜９９質量％、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム（Ｒ）成分が９９〜１質量％｛ポリオルガノシロキサンゴム（Ｓ）成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム（Ｒ）成分との合計量が１００質量％｝のものが好ましい。ポリオルガノシロキサンゴム（Ｓ）成分が９９質量％を越えると、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物から成形される成形品の表面外観が低下する傾向にあり、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム（Ｒ）成分が９９質量％を越えると、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が低下する傾向にあり、いずれも好ましくない。複合ゴムの組成は、ポリオルガノシロキサンゴム（Ｓ）成分が５〜９５質量％、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム（Ｒ）成分が９５〜５質量％のものがさらに好ましい。
【００５６】
ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムの重量平均粒子径は、０．２μｍ〜１．０μｍの範囲のものが好ましい。重量平均粒子径が０．２μｍ未満では、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物に含まれる複合ゴムの総表面積が増大するために、最終的に得られる熱可塑性耐衝撃性向上に必要なエポキシ基の量が増加し、熱可塑性樹脂組成物の流動性が低下する傾向にある。一方、１．０μｍを超えると耐衝撃性発現に対するゴムの添加効率が低下する傾向にあり、いずれも好ましくない。ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムの重量平均粒子径のより好ましい範囲は、０．３μｍ〜０．７μｍである。重量平均粒子径は、例えば、ラテックスを蒸留水で固形分濃度約３％に希釈したもの０．１ｍｌを試料とし、米国ＭＡＴＥＣ社製、ＣＨＤＦ２０００型粒度分布計により、流速１．４ｍｌ／ｍｉｎ、圧力約２．７６ＭＰａ（約４０００ｐｓｉ）、温度３５℃の条件下で粒子分離用キャピラリー式カートリッジ、およびキャリア液を用いて測定することができる。粒子径の検量線は、例えば、米国ＤＵＫＥ社製の粒子径既知の単分散ポリスチレンを標準粒子径物質として、０．０２μｍから１．０μｍの合計１３点の粒子径を測定して作成することができる。
【００５７】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物には、最終的に得られる熱可塑性組成物の耐衝撃性などの機械的特性を改良する目的で、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムとして、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムにビニル単量体をグラフト重合させてなる複合ゴムグラフト共重合体を用いるのが好ましい。ビニル単量体としては、エポキシ基含有ビニル単量体、アクリル酸系単量体、（メタ）アクリル酸系単量体、スチレン系単量体、アクリロニトリル系単量体などが挙げられる。これらの中で好ましいのは、エポキシ基含有ビニル単量体、アクリル酸系単量体、（メタ）アクリル酸系単量体などである。
【００５８】
［４−１］複合ゴムグラフト共重合体（Ｃ１成分）
ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムに、ビニル単量体をグラフト重合させてなる複合ゴムグラフト共重合体としては、以下に記載する複合ゴムグラフト共重合体（Ｃ１成分）が好ましい。複合ゴムグラフト共重合体（Ｃ１成分）は、上記ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムに、少なくともエポキシ基含有ビニル系単量体を含む１種以上のビニル系単量体をグラフト重合させたものをいう。複合ゴムグラフト共重合体（Ｃ１成分）の製造法は、特開平５−５０５５号公報、特開２００３−２７７４５０号公報などに詳細に記載されている。複合ゴムグラフト共重合体（Ｃ１成分）は、粉末状で得られる。
【００５９】
ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムに、グラフト重合させるエポキシ基含有ビニル系単量体としては、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのグリシジルエーテル、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートのグリシジルエーテル、グリシジルイタコネートなどが挙げられ、これらの中でもグリシジルメタクリレートがより好ましい。これら単量体は、単独でも２種以上の混合物であってもよい。グラフト共重合体（Ｃ１成分）全体に占めるエポキシ基含有ビニル系単量体成分の比率は、０．１〜１０質量％の範囲とするのが好ましい。この比率が０．１質量％未満であると、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が低下する傾向にあり、１０質量％を超えると最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の流動性が低下する傾向にあり、いずれも好ましくない。グラフト共重合体全体に占めるエポキシ基含有ビニル系単量体成分の比率は、より好ましくは０．５質量％〜８質量％の範囲である。
【００６０】
Ｃ１成分において、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムに、グラフトさせるエポキシ基含有ビニル系単量体、または、エポキシ基含有ビニル系単量体を含有するビニル系単量体の量は、グラフト共重合体（Ｃ１成分）の質量を１００質量％としたときに、５〜５０質量％の範囲で選ぶのが好ましく、中でも１０〜３０質量％の範囲が特に好ましい。ポリオルガノシロキサン系グラフト共重合体は、前述したポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムラテックス存在下で、エポキシ基含有ビニル系単量体を含む１種以上のビニル系単量体を、一括仕込みまたは連続式に仕込み、乳化グラフト重合することにより得ることができる。なお、グラフト重合においては、グラフト共重合体の枝にあたる成分（ここではエポキシ基含有ビニル系単量体を含むビニル系単量体に由来する成分）が、幹成分（ここでは複合ゴム）にグラフトせずに、これら単量体のみで重合して得られる所謂フリーポリマーも副生し、グラフト共重合体とフリーポリマーの混合物として得られるが、本発明においてはこの両者を合わせてグラフト共重合体（Ｃ１成分）という。
【００６１】
［４−２］複合ゴムグラフト共重合体（Ｃ２成分）
ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムに、ビニル単量体にグラフト重合させてなる複合ゴムグラフト共重合体としては、以下に記載する複合ゴムグラフト共重合体（Ｃ２成分）が好ましい。複合ゴムグラフト共重合体（Ｃ２成分）は、上記ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムに、アクリル酸系単量体および／または（メタ）アクリル酸エステル系単量体を含む単量体混合物を、乳化重合法によってグラフト重合させる方法で製造できる。複合ゴムグラフト共重合体（Ｃ２成分）の製造法は、特開２００６−２８３９３号公報に詳細に記載されている。複合ゴムグラフト共重合体（Ｃ２成分）は、粉末状で得られる。
【００６２】
ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムに、グラフトさせるグラフト原料成分は、アクリル酸系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、これら単量体と共重合可能な他のビニル系単量体との単量体混合物が挙げられる。アクリル酸系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体の具体例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシルなどが挙げられる。これらの中でも、Ｃ２成分の粉体特性の改良、微粒子割合の低減に高い効果を示すことから、アクリル酸、メタクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが特に好ましい。これら単量体と共重合可能な他のビニル系単量体の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物などが挙げられる。芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどが挙げられ、シアン化ビニル化合物としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。これらの中でも、得られる熱可塑性樹脂組成物または成形品の耐衝撃性の観点から、スチレンとアクリロニトリルとの組み合わせが好ましい。
【００６３】
ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムに、グラフト原料成分をグラフトさせる際、両者の質量比は、特に限定されないが、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムの割合を１０〜８０質量％、グラフト原料成分の割合を９０〜２０質量％とすることが好ましい。中でも、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴムの割合を３０〜７０質量％、グラフト原料成分の割合を７０〜３０質量％とするのが、特に好ましい。このような質量比でグラフト重合させると、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性や流動性に優れたものとなる。
【００６４】
グラフト原料成分１００質量％中に占めるアクリル酸系単量体および／または（メタ）アクリル酸エステル系単量体の割合は、１〜４０質量％の範囲が好ましい。グラフト原料成分１００質量％中に占めるアクリル酸系単量体および／または（メタ）アクリル酸エステル系単量体の割合が１〜４０質量％であると、ラテックスから凝固・回収されるグラフト共重合体の微粒子および粗粒子の割合が小さく、このＣ２成分を配合した熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐衝撃性を発揮する。これに対し、この割合が１質量％未満では、ラテックスから凝固・回収されるグラフト共重合体は微粒子が多くなり易く、また、４０質量％を超えるとラテックスから凝固・回収されるグラフト共重合体は粗粒子が増加し、しかも粉体の嵩比重が低下する。グラフト原料成分１００質量％中に占めるアクリル酸系単量体および／または（メタ）アクリル酸エステル系単量体のより好ましい割合は、２〜３０質量％範囲であり、中でも３〜２０質量％の範囲が特に好ましい。
【００６５】
［５］アルキルシラン化合物（Ｄ成分）
本発明におけるアルキルシラン化合物｛以下、「Ｄ成分」と略記することがある｝は、前記一般式（Ｉ）で表されるアルキルシラン化合物である。前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１は、炭素原子数４〜３０のアルキル基であり、Ｒ１の炭素原子数が４以下のアルキル基では、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、流動性、滞留熱安定性が十分ではなく、炭素原子数が３０を超えるアルキル基では、樹脂組成物の耐衝撃性、流動性、滞留熱安定性が十分でないので、いずれも好ましくない。Ｒ１は、より好ましいのは炭素原子数５〜１５のアルキル基であり、特に好ましいのは炭素原子数６〜１２のアルキル基である。また、Ｒ１は直鎖状、分岐状、および環状などのいずれ構造のものでもよいが、直鎖状または分岐状がより好ましく、直鎖状がさらに好ましい。直鎖状アルキル基は、樹脂組成物に優れた熱安定性を付与するので好適である。
【００６６】
一方、前記一般式（Ｉ）において、ＯＲ２は、水と反応しシラノール基となって無機フィラー（Ｂ成分）表面のＯＨ基と結合する。Ｒ２は、炭素原子数１〜４のアルキル基である。Ｒ２の炭素原子数が４を超えるアルキル基の場合、無機フィラー（Ｂ成分）表面のＯＨ基との反応性に劣り、最終的に得られる樹脂組成物の耐衝撃性が十分でないので好ましくない。Ｒ２は、より好ましくは、メチル基、エチル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。なお、Ｒ１および／またはＲ２が複数ある場合には、Ｒ１およびＲ２は、各々、同一でも異なっていてもよい。
【００６７】
好適なアルキルシラン化合物（Ｄ成分）の例としては、ヘプチルメチルジメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、ノニルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルメチルジメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシランなどが挙げられ、アルキルシラン化合物のメトキシ基をエトキシ基に置換したものであってもよい。
【００６８】
［６］表面処理
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物を調製する際には、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、流動性、滞留熱安定性の観点から、無機フィラー（Ｂ成分）はＡ成分（樹脂成分）と配合する前に、アルキルシラン化合物（Ｄ成分）によって表面処理するのが好ましい。表面処理の方法としては、例えば、（１）ヘンシェルミキサー、ボールミル、アドマイザーコロイドミル、バンバリーミキサーなどの各種混合機を使用して、無機フィラー（Ｂ成分）を攪拌しつつ、アルキルシラン化合物（Ｄ成分）を噴霧、滴下する方法、（２）無機フィラー（Ｂ成分）をアルキルシラン化合物（Ｄ成分）によって湿潤させる方法、（３）無機フィラー（Ｂ成分）をアルキルシラン化合物（Ｄ成分）に浸漬する方法、などが挙げられる。上記（１）〜（３）の方法によって、Ｄ成分とＢ成分とを混合・接触させる前に、Ｄ成分を水または溶媒によって希釈することができる。溶媒としては、有機溶媒、水／有機溶媒の混合液などが挙げられる。Ｄ成分とＢ成分とを混合・接触させた後は、温度が８０℃以上、より好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上に達するまで攪拌混合を継続するのが好ましい。攪拌混合時間は、使用する混合機にもよるが、１５分から１．５時間の範囲で選ばれる。攪拌混合することによって、Ｂ成分の表面をＤ成分によって被覆し、反応させ、溶媒を飛散（揮発）させる。
【００６９】
Ｂ成分を表面処理する際に、Ｄ成分を水で希釈する場合は、Ｄ成分と水を酸成分の存在下で予備混合し、アルキルシラン化合物（Ｄ成分）のアルコキシ基を加水分解させシラノール基にさせるのが好ましい。酸成分としては、乳酸、酢酸など従来から知られている各種酸が使用できる。その量は、水溶液のＰＨが２〜６程度になるような量が好ましく、水に対して中に０．０５〜２重量％の範囲で選ばれる。
【００７０】
Ｂ成分をＤ成分によって表面処理する際に使用できる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒、トルエン、ヘキサン、ヘプタンなどの炭化水素系溶媒、ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などのエーテル系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、アセトンなどのケトン系溶媒、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素系溶媒などが挙げられる。また、アルキルシラン化合物が常温で固体のものや粘調液体の場合には、必要に応じて加熱して溶解させ、粘度を小さくして取り扱うこともできる。
【００７１】
［７］リン系化合物（Ｅ成分）
本発明におけるリン系化合物（以下、「Ｅ成分」と略記することがある。）は、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の滞留熱安定性を向上させて、ガス発生や変色および機械的強度の低下を防止するように機能する。リン系化合物（Ｅ成分）は、従来から樹脂添加剤として知られている各種リン化合物、例えば、有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、または有機ホスホナイト化合物が挙げられる。有機ホスフェート化合物としては、次の一般式(II)で表される化合物、有機ホスファイト化合物としては、次の一般式（III）で表される化合物、有機ホスホナイト化合物としては、次の一般式（IV）で表される化合物が好ましい。リン系化合物（Ｅ成分）は、一種類または二種類以上を併用することもできる。
【００７２】
【化２】
2008024863.tif 000004
【００７３】
上記一般式（II）において、Ｒ３は、好ましくは、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基であり、より好ましくは、炭素原子数２〜２５のアルキル基である。ｍは好ましくは１または２である。炭素原子数１〜３０のアルキル基の具体例としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、トリアコンチル基などが挙げられる。
【００７４】
【化３】
2008024863.tif 000005
【００７５】
一般式（III）で表される有機ホスファイト化合物の具体例としては、トリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４−４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−t−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（ミックスドモノおよびジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（フェニル−ジアルキルホスファイト）などが挙げられ、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００７６】
【化４】
2008024863.tif 000006
【００７７】
一般式（IV）で表される有機ホスホナイト化合物の具体例としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスホナイトが挙げられる。リン系化合物（Ｅ成分）として、特に好ましいのは、上記一般式（II）で表される有機ホスフェート化合物である。
【００７８】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物としては、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）１０〜９０重量％と、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ２成分）９０〜１０重量％の合計１００重量％よりなる樹脂成分（Ａ成分）４０〜９９重量部に対し、無機フィラー（Ｂ成分）１〜６０重量部、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含む複合ゴム（Ｃ成分）１〜３５重量部を含有し、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して、アルキルシラン化合物（Ｄ成分）を０．０１〜３重量部とリン系化合物（Ｅ成分）を０．００５〜１重量部含有するのが好ましい。
【００７９】
Ａ１成分とＡ２成分の含有比率は、Ａ１成分およびＡ２成分の合計１００重量％に占めるＡ１成分の量は、１０〜９０重量％の範囲で選ばれる。Ａ１成分が１０重量％未満では、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が十分ではなく、９０重量部を超える、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の流動性や耐薬品性、滞留熱安定性に劣り、いずれも好ましくない。上記範囲で好ましいのは３０〜９０重量％、より好ましくは５０〜８５重量％、特に好ましくは５５〜８０重量％であり、Ａ２成分は９０〜１０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、より好ましくは１５〜５０重量％、特に好ましくは２０〜４５重量％である。
【００８０】
Ｂ成分は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して、１〜６０重量部の範囲で選ばれる。Ｂ成分が１重量部未満であると、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の剛性が不十分であり、６０重量部を超えると最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の剛性と耐衝撃性のバランスや流動性も劣り好ましくない。Ｂ成分の量は、好ましくは２〜５５重量部であり、より好ましくは５〜５０重量部である。また、Ｃ成分の量は、１〜３５重量部の範囲で選ばれ、好ましい量は２〜３０重量部であり、より好ましい量は３〜２５重量部である。
【００８１】
Ｄ成分は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して、０．０１〜３重量部の範囲で選ばれる。Ｄ成分が０．０１重量部未満では、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性や流動性が十分でなく、Ｄ成分が３重量部を超えても最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性や滞留熱安定性が悪化し、いずれも好ましくない。Ｄ成分の好ましい量は０．０３〜２．５重量部であり、より好ましい量は０．０５〜２重量部である。
【００８２】
Ｅ成分は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して、０．００５〜１重量部の範囲で選ばれる。Ｅ成分が０．００５重量部未満では、最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の熱安定性および滞留熱安定性が十分でなく、Ｅ成分が１重量部を超えても最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の熱安定性や滞留熱安定性の悪化の原因になり、他の性能に悪影響を及ぼすことがあり好ましくない。Ｅ成分の好ましい量は０．０１〜０．７重量部であり、さらに好ましい量は０．０３〜０．５重量部である。
【００８３】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて本発明の目的を損なわない範囲で、上記Ａ成分〜Ｅ成分のほかに、他の樹脂（Ｆ）および各種の樹脂添加剤（Ｇ）を配合することができる。他の樹脂（Ｆ）としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。また、樹脂添加剤（Ｇ）としては、酸化防止剤、離型剤、染顔料、熱安定剤、耐候性改良剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは、一種類でも二種類以上を併用してもよい。
【００８４】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、従来から知られている方法により調製することができる。具体的には、前記Ａ成分〜Ｅ成分および必要に応じて配合される添加成分を所定量秤量し、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどで溶融混練する方法が挙げられる。また、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみ予め混合し、フィダーを用いて押出機の途中で押出機に供給して、溶融混練して樹脂組成物を調製することもできる。さらに、Ｂ成分が溶融混練により破壊しやすい無機フィラーであるときは、Ｂ成分以外の成分を押出機の上流部分に一括投入し、押出機の中流以降でＢ成分を添加し樹脂成分と溶融混練する方法も、得られる樹脂組成物の機械物性の観点から好ましい。
【００８５】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、各種製品（成形品）の製造（成形）用樹脂材料として使用される。成形方法は、熱可塑性樹脂材料から成形品を成形する従来から知られている方法が、制限なく適用できる。具体的には、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、インモールドコーティング（ＩＭＣ）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。
【実施例】
【００８６】
以下に本発明を実施例によって詳しく説明するが、本発明はこれらの範囲内に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、配合量は重量部を意味する。また、実施例および比較例において使用した樹脂組成物の構成成分は、次の特性を有する。
【００８７】
＜Ａ１成分＞
（１）ＰＣ−１：粘度平均分子量が２８０００のビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名：ユーピロンＥ−２０００ＦＮ）である。
＜Ａ２成分＞
（２）ＰＥＴ−１：固有粘度が０．７６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（三菱化学社製、商品名：ノバペックスＧＧ５００）である。なお、Ａ２成分の固有粘度は、フェノールとテトラクロロエタンとの１対１（重量比）混合液に、１重量％の濃度に溶解し、温度３０℃で測定しものである。
（３）ＰＢＴ−１：固有粘度が１．２０ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名：ノバデュラン５０２０、）である。
（４）ＰＢＴ−２：固有粘度が０．８５ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名：ノバデュラン５００８）である。
【００８８】
＜Ｂ成分＞
（５）Ｂ−１：平均粒子径が３．４μｍ、Ｆｅ２Ｏ３の含有量が０．７７重量％のウォラストナイト（ナイコミネラルズ社製、商品名：ナイグロス４）である。
（６）Ｂ−２：平均粒子径が７．３μｍ、Ｆｅ２Ｏ３の含有量が０．７７重量％のウォラストナイト（ナイコミネラルズ社製、商品名：ナイグロス８）である。
【００８９】
＜Ｃ成分＞（７）Ｃ−１：特開２００３−２７７４５０号公報の参考例１に記載されている方法において、ポリオルガノシロキサン／ポリアルキル（メタ）アクリレート複合ゴムにグラフトさせる単量体を、グリシジルメタクリレートを３重量％に変更したほかは、同例に記載の手順によってグラフト共重合体させた複合ゴムである。得られた複合ゴムの重量平均粒子径は、０．２〜０．３μｍであった。
（８）Ｃ−２：特開２００３−２７７４５０号公報の参考例１に記載されている方法において、ポリオルガノシロキサン／ポリアルキル（メタ）アクリレート複合ゴムにグラフトさせる単量体を、メタクリル酸メチルを３重量％に変更したほかは、同例に記載の手順によってグラフト共重合体させた複合ゴムである。得られた複合ゴムの重量平均粒子径は、０．２〜０．３μｍであった。
（９）Ｃ−３：ポリオルガノシロキサン／ポリアルキル（メタ）アクリレート複合ゴム（三菱レーヨン社製、商品名：Ｓ−２００１）である。
（１０）Ｃ−４：ポリブタジエン（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体（ローム・アンド・ハース・ジャパン社製、商品名：ＥＸＬ２６０３）である。
【００９０】
＜Ｄ成分＞
（１１）Ｄ−１：デシルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、商品名：ＫＢＭ３１０３）である。
【００９１】
＜Ｂ成分・Ｄ成分（表面処理品）＞
（１２）ＢＤ−１：乳酸（湘南和光純薬社製、試薬）０．３重量％を、イオン交換水１５００ｇに溶解した水溶液に、Ｄ−１成分１０００ｇを添加・撹拌して、水分散液を得た。つぎに、容量３００Ｌのヘンシェルミキサー（カワタ社製、スーパーミキサー、型式：Ｚ−３ＳＰ）に、上記Ｂ−１成分１００ｇを仕込み、４００ｒｐｍで予備攪拌しながら、Ｄ−１成分の水分散液を数分間かけて添加した。ついで７５０ｒｐｍで攪拌・混合しながら、内部温度が１２０℃になるまで攪拌・混合を続け、表面処理されたＢＤ−１成分を得た。
（１３）ＢＤ−２：上記（１２）ＢＤ−１成分の調製例において、Ｄ−１成分を７５０ｇに変更したほかは、同例におけると同様の手順で水分散液を添加し、表面処理されたＢＤ−２成分を得た。
（１４）ＢＤ−３：上記（１２）ＢＤ−１成分の調製例において、Ｄ−１成分を５００ｇに変更したほかは、同例におけると同様の手順で水分散液を添加し、表面処理されたＢＤ−３成分を得た。
（１５）ＢＤ−４：上記（１２）ＢＤ−１成分の調製例において、Ｂ−１成分をＢ−２成分に変更したほかは、同例におけると同様の手順で水分散液を添加し、表面処理されたＢＤ−４成分を得た。
【００９２】
＜Ｅ成分＞
（１６）Ｅ−１：式Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ’（ＯＣ１８Ｈ３７）３−ｎ’で表される物質（ｎ’が１と２の混合物；旭電化工業社製、商品名：アデカスタブＡＸ−７１）である。
【００９３】
［樹脂組成物の調製］
［実施例１〜実施例９、比較例１〜比較例１３］
Ａ１成分、Ａ２成分、Ｃ成分、Ｅ成分を表−１、表−２および表に示す割合（単位：重量部）で秤量し、タンブラーミキサーによって均一に混合して混合物を得た。得られた混合物を、二軸押出機（日本製鋼所社製、型式：ＴＥＸ３０ＸＣＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を使用して、シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍの条件下、バレル１より押出機にフィードし溶融・混練し、更にバレル７よりＢ成分またはＢ成分・Ｄ成分（表面処理品）を表−１、表−２および表−３に示す割合にて押出機に途中フィードし、さらに溶融・混練することによって樹脂組成物のペレットを作製した。
【００９４】
［試験片の作製］
得られたペレットを、温度１２０℃に設定した熱風乾燥機によって４時間以上乾燥した後、射出成形機（名機製作所製、型式：Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ）を使用して、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件下で、ＡＳＴＭ試験に準拠した試験片を成形した。
【００９５】
［評価方法］
（１）流動性（Ｑ値）（単位：×１０−２ｃｃ／ｓ）：高化式フローテスター（島津製作所製）を使用して、温度２８０℃、荷重１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で、乾燥したペレット状の樹脂組成物について、単位時間あたりの流出量Ｑ値を測定した。この際使用したオリフィスは、直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものである。Ｑ値が高いほど、流動性に優れていることを意味する。
（２）剛性（曲げ弾性率）（単位：ＭＰａ）：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して、厚さ６．４ｍｍの試験片について、２３℃の温度で曲げ弾性率を測定した。数値が大きいほど、剛性が優れていることを意味する。
【００９６】
（３）耐衝撃性（アイゾット衝撃強度）（単位：Ｊ／ｍ）：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、厚さ３．２ｍｍのノッチ付き試験片について、２３℃および−３０℃でアイドット衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。数値が大きいほど、耐衝撃性が優れていることを意味する。
（４）滞留熱安定性：上記ＡＳＴＭ試験に準拠した試験片を成形する際に、滞留時間を１サイクル５分として成形し、それぞれ５ショット目以降の試験片について、表面外観を目視観察して評価した。試験片表面に、シルバーストリークによる肌荒れが全く観察されなかったものを「◎」、シルバーストリークによる肌荒れのあるものを×として評価した。
【００９７】
【表１】
2008024863.tif 000007
【００９８】
【表２】
2008024863.tif 000008
【００９９】
【表３】
2008024863.tif 000009
【０１００】
表−１〜表−３より、次のことが明らかとなる。
１．請求項１で規定する特性を有するＡ成分（樹脂成分）、Ｂ成分（無機フィラー）、Ｃ成分（複合ゴム）、およびＤ成分（アルキルシラン化合物）の四成分を、請求項１で規定する量含む本発明に係る熱可塑性樹脂組成物（実施例１〜実施例５参照）は、流動性、耐衝撃性、低温耐衝撃性、滞留熱安定性（表面外観）ともに優れている（実施例１〜実施例９参照）。
２．これに対して、Ｂ成分（無機フィラー）を含んでいてもＤ成分で処理されていない比較例１、比較例５、比較例６、比較例８の樹脂組成物は、樹脂組成物の流動性、耐衝撃性、低温耐衝撃性、成形品の外観などが劣る（実施例１と比較例１、実施例２と比較例３、実施例３と比較例４、実施例４と比較例５、実施例５と比較例６、実施例７と比較例８、実施例８と比較例１０、実施例９と比較例１３参照）。
３．また、請求項１で規定したゴム性重合体を含まない樹脂組成物は、流動性、耐衝撃性、低温耐衝撃性などが劣る（実施例１、比較例２、実施例２と比較例３、実施例３と比較例４、実施例６と比較例７、実施例７と比較例９、実施例８と比較例１１、実施例９と比較例１３参照）。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、以上詳細に説明したとおりであり、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、各種製品（成形品）の製造（成形）用樹脂材料として使用される。成形方法は、熱可塑性樹脂材料から成形品を成形する従来から知られている成形方法が、制限なく適用できる。具体的には、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、インモールドコーティング（ＩＭＣ）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。
【０１０２】
各種製品（成形品）としては、電気・電子機器部品、ＯＡ機器、機械部品、車輌外装・外板部品、車輌内装部品、建築部材、各種容器、レジャ−用品・雑貨類、携帯電話などの各種ハウジングなどが挙げられる。車輌外装・外板部品としては、アウタードアハンドル、バンパー、フェンダー、ドアパネル、トランクリッド、フロントパネル、リアパネル、ル−フパネル、ボンネット、ピラー、サイドモール、ガーニッシュ、ホイールキャップ、フードバルジ、フューエルリッド、各種スポイラー、モーターバイクのカウルなどが挙げられる。車輌内装部品としては、インナードアハンドル、センターパネル、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、ラゲッジフロアボード、カーナビゲーションなどのディスプレイハウジングなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【数１】
2008024863.tif 000012