(57)【要約】【課題】  ＥＡ策定において、ＡｓＩｓアーキテクチャやユーザの指定する要件、制約等を整理することを支援することができ、さらに、それらを踏まえたＴｏＢｅアーキテクチャを策定のための施策を自動的に生成し、効率的にＴｏＢｅアーキテクチャを策定する。【解決手段】  ＴｏＢｅアーキテクチャのある層に関してユーザにより要件が指定された場合に他の層ではどのような施策を実施するのかというルールを、過去のＥＡ策定事例に基づく推奨パターンとして定義しておき、ユーザの指定する要件を踏まえ、各層ごとにどのような施策を取るべきかを自動的に生成する。このように生成された施策に基づき、ＡｓＩｓアーキテクチャに修正を加え、さらにはユーザにより指定された要件や制約を踏まえ、ＴｏＢｅアーキテクチャを策定する。【選択図】  図１
2008059456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＡ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）策定支援システムにおいて、あらかじめ記憶手段に蓄積した、過去の事例やノウハウ等に基づき業務体系やデータ、アプリケーション機能との対応関係を整理したリファレンス情報に基づき、現行の業務体系、業務とデータの対応、業務とアプリケーション機能の対応を整理し、現行のアーキテクチャとして定義することを支援することを特徴とするＥＡ策定支援方法。
【請求項２】
請求項１記載のＥＡ策定支援方法において、現行のアーキテクチャに対し、端末装置より指定された要件および制約に基づく施策を実行することにより、将来のアーキテクチャとして定義することを特徴とするＥＡ策定支援方法。
【請求項３】
請求項１記載のＥＡ策定支援方法において、あらかじめ記憶手段に蓄積したリファレンス情報の中に、現行の業務またはデータ、アプリケーション機能と適合する選択肢がない場合には、任意の業務またはデータ、アプリケーション機能を追加し、定義することができることを特徴とするＥＡ策定支援方法。
【請求項４】
請求項２記載のＥＡ策定支援方法において、該端末装置から指定された要件とそれに対する業務、データ、アプリケーション機能の各層における施策を対応付けた施策別層間関連テーブルを作成して予め記憶手段に記憶し、
該テーブルに基づき、該指定された要件に基づき自動的に各層の施策を作成し、該施策を実行することにより、将来のアーキテクチャとして定義することを特徴とするＥＡ策定支援方法。
【請求項５】
ＥＡ策定支援システムにおいて、
過去の事例やノウハウ等に基づき業務体系やデータ、アプリケーション機能との対応関係、現行のアーキテクチャの定義情報、及び将来のアーキテクチャの定義情報をリファレンス情報として記憶する記憶手段と、
プログラムの実行に際して指示入力及び情報の表示をする端末装置と、
該記憶手段に記憶された該リファレンス情報に基づき、現行の業務体系、データ、アプリケーション機能との対応関係について定義するＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル作成プログラムと、該端末装置から指定された要件及び制約を整理し、ＴｏＢｅアーキテクチャを定義するための施策を作成する施策制約プログラムと、該ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル作成プログラムにより定義されたＡｓＩｓアーキテクチャと、該施策制約作成プログラムにより作成された要件及び制約及び実施する施策に基づいてＴｏＢｅアーキテクチャを作成するためのＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル作成プログラムを実行する処理装置と、を有することを特徴とするＥＡ策定支援システム。
【請求項６】
ＥＡ策定支援のため、あらかじめ記憶手段に蓄積した、過去の事例やノウハウ等に基づき業務体系やデータ、アプリケーション機能との対応関係を整理したリファレンス情報に基づき、現行の業務体系、業務とデータの対応、業務とアプリケーション機能の対応を整理し、現行のアーキテクチャとして定義することを支援するプログラムと、現行のアーキテクチャに対し、ユーザにより指定された要件および制約に基づく施策を実行することにより、将来のアーキテクチャとして定義するプログラムとを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラムの記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＡ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）策定支援方法およびシステムに関わり、特に、ユーザに指定された要件や制約に基づき施策を自動生成することにより将来モデルを効率的に策定するＥＡ策定支援方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業全体の情報システムを最適化し、業務効率を向上させる方法として、ＥＡ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）という考え方がある。非特許文献１に開示されているように、ＥＡアーキテクチャを策定する場合は、現状（ＡｓＩｓ）のアーキテクチャを整理し、必要な修正を加え、将来の目指すべき（ＴｏＢｅ）アーキテクチャを策定する。また、それぞれのアーキテクチャをＢＡ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）層、ＤＡ（Ｄａｔａ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）層、ＡＡ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）層、ＴＡ（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）層に分けて定義する。
【０００３】
また、あらかじめデータベースに記録されている改善案に基づき、新しい改善策を作成する方法として、特許文献１（特開２００３−１３１８７５号公報）に開示された方法がある。この従来技術は、ソフトウェア開発作業における作業プロセスの欠陥を改善するために、あらかじめ記録されている各プロセスの改善候補案に基づき、改善プロセス候補を提示し、検索するというものである。その実現方法としては、既存のデータベースソフトや表計算ソフトを用いた検索プログラムにより、プロセス改善候補を検索するとしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３１８７５号公報
【非特許文献１】２００３年１２月  経済産業省  ＥＡ策定ガイドラインＶｅｒ１．１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業全体の情報システムを最適化した、将来の目指すべきアーキテクチャを策定する場合は、まず、現状のアーキテクチャを整理し、重複している業務を統合したり等の修正を加え、さらに、ユーザにより指定される要件や制約を加味して、将来アーキテクチャとして策定する必要がある。さらに、各層間の整合性をとりながら、最適化したアーキテクチャを策定しなくてはならない。しかし、非特許文献１においては、ＡｓＩｓアーキテクチャからＴｏＢｅアーキテクチャを定義する方法、また、各層間での整合性の取り方などについては詳細までは記載されていない。ＴｏＢｅアーキテクチャを定義する際、ＴｏＢｅアーキテクチャを策定するための施策を全て人手で検討しようとすると、例えば、ユーザがある層に対して要件がある場合、それに対応する他の層ではどのような施策を取るべきかについて、全て定義をしなくてはならず、煩雑であるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１では、あらかじめ改善案としてデータベースに定義された候補の中から改善策を検索しているが、この場合、データベースに定義されていなければ実現できないという問題がある。実際に、ＴｏＢｅアーキテクチャを策定する際に対象となる業務（ＢＡ層）、データ（ＤＡ層）、アプリケーション機能（ＡＡ層）は、企業の業種や業態によって様々であり、数多く存在するため、全ての候補をデータベースに定義しておきそこから改善手段を選択するという方法は現実的でないため、特許文献１では十分な改善案が得られないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、ＥＡ策定において、ＡｓＩｓアーキテクチャやユーザの指定する要件、制約等を整理することを支援することができ、さらに、それらを踏まえたＴｏＢｅアーキテクチャを策定のための施策を自動的に生成し、効率的にＴｏＢｅアーキテクチャを策定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、業務（ＢＡ層）、データ（ＤＡ層）、アプリケーション機能（ＡＡ層）の各層ごとにＡｓＩｓアーキテクチャを整理したり、ユーザの指定する要件および制約を整理したりすることを支援する。これは、過去の事例から蓄積した参照用の業務、データ、アプリケーション機能の一覧を参照し、候補を表示することにより実現する。
また、本発明は、ＴｏＢｅアーキテクチャのある層に関してユーザにより要件が指定されたときに他の層でどのような施策を実施するのかというルールを、過去のＥＡ策定事例に基づく推奨パターンとして定義しておき、ユーザの指定する要件を踏まえ、各層ごとにどのような施策を取るべきかを自動的に生成する。
このように生成された施策に基づき、ＡｓＩｓアーキテクチャに修正を加え、さらにはユーザにより指定された要件や制約を踏まえ、ＴｏＢｅアーキテクチャを策定する。
これにより、ＡｓＩｓアーキテクチャやユーザの要件および制約の整理において、全て人手で整理していく必要がなくなる。さらに、ある層に関する要件がある場合に、他の層での施策について、全て人手で設定するという煩雑な作業が不要になり、効率的に施策を作成することができる。さらに、ＴｏＢｅアーキテクチャの定義においても、人手で定義する負荷を軽減することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＥＡ策定において、ＡｓＩｓアーキテクチャやユーザの指定する要件、制約等を整理することを支援することができ、さらに、それらを踏まえたＴｏＢｅアーキテクチャを策定のための施策を自動的に生成し、効率的にＴｏＢｅアーキテクチャを策定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して一実施例について説明する。
本実施例は、ＥＡ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）策定において、ＡｓＩｓアーキテクチャ（現状のアーキテクチャ）およびＴｏＢｅアーキテクチャ（目指すべきアーキテクチャ）を定義することを支援する、ＥＡ策定支援システムについて説明するものである。
【００１１】
図１のように、ＥＡ策定支援システムは、端末装置１０１、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１０２、主メモリ１０３、磁気ディスク装置１０４およびこれらを結ぶネットワーク１００から構成される。端末装置１０１は、入力装置及び表示装置を有して構成され、処理の実行の指示入力および処理状況や結果を表示するために使用される。中央演算処理装置１０２は主メモリ１０３に格納されている各種プログラムを実行する。磁気ディスク装置１０４は二次記憶装置の一つであり、各種プログラムの処理に必要な情報および処理により作成された情報を格納する。また、これらを結ぶネットワーク１００は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット、公衆通信網等であってよい。
【００１２】
主メモリ１０３には、アーキテクチャ作成プログラム１０５として、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル作成プログラム１０６、施策・制約作成プログラム１０７、ＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル作成プログラム１０８が格納されている。
ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル作成プログラム１０６は、あらかじめ蓄積したリファレンス情報に基づき、現行の業務体系や、データ、アプリケーション機能との対応関係について定義するプログラムであり、現行業務体系定義プログラム１０９、現行業務−アプリケーション機能対応定義プログラム１１０、現行業務−データ対応定義プログラム１１１、現行拠点定義プログラム１１２から構成される。
【００１３】
施策・制約作成プログラム１０７は、ユーザから指定された要件・制約を整理し、それらの要件や制約を受けて実施する施策を定義するプログラムであり、要件整理テーブル作成プログラム１１３、施策テーブル作成プログラム１１４、拠点情報作成プログラム１１５から構成される。
ＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル作成プログラム１０８は、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル作成プログラム１０６により定義したＡｓＩｓアーキテクチャと、施策・制約作成プログラム１０７により作成した要件・制約及び実施する施策に基づいてＴｏＢｅアーキテクチャを作成するためのプログラムである。
【００１４】
磁気ディスク装置１０４には、リファレンス情報格納領域１１６、ＡｓＩｓアーキテクチャ管理情報格納領域１１７、施策・制約管理情報格納領域１１８、ＴｏＢｅアーキテクチャ管理情報格納領域１１９が格納される。
リファレンス情報格納領域１１６には、参照用業務体系テーブル１２０、参照用業務−アプリケーション機能対応テーブル１２１、参照用業務−データ対応テーブル１２２等の、ＡｓＩｓアーキテクチャを定義するのに利用する、過去の事例やノウハウ等に基づき業務体系やデータ、アプリケーション機能との対応関係を整理したリファレンス情報が格納される。
【００１５】
ＡｓＩｓアーキテクチャ管理情報格納領域１１７には、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３等の、ＡｓＩｓのアーキテクチャを定義した情報が格納される。
施策・制約管理情報格納領域１１８には、要件テーブル１２４、施策別層間関連テーブル１２５、施策テーブル１２６、制約整理テーブル１２７等の、ＴｏＢｅアーキテクチャを定義する上での要件や制約を整理した情報及びそれら要件や制約を受けて実施する施策に関する情報が格納される。
ＴｏＢｅアーキテクチャ管理情報格納領域１１９には、ＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル１２８等の、ＴｏＢｅのアーキテクチャを定義した情報が格納される。
【００１６】
＜全体の処理の流れ＞
まず、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル作成プログラム１０６により、現行の業務体系や、データ、アプリケーション機能との対応関係、それらを扱う拠点について整理し、ＡｓＩｓアーキテクチャを定義する。
次に、施策・制約作成プログラム１０７により、ユーザから指定された要件や制約を整理し、ＴｏＢｅアーキテクチャを定義するための施策を作成する。
次に、上記で作成したＡｓＩｓアーキテクチャと施策に基づき、ＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル作成プログラム１０８により、ＴｏＢｅアーキテクチャを定義する。
なおこれらの処理を行なう際には、磁気ディスク装置１０４に格納された各種情報を用いる。
以下、それぞれの処理の詳細について説明する。
【００１７】
＜現行業務体系定義の流れ＞
過去の事例から蓄積した業務体系が、図２のような参照用業務体系テーブル１２０としてあらかじめリファレンス情報格納領域１１６に格納されているものとする。
参照用業務体系テーブル１２０は、企業／事業体における業務を大分類、中分類、小分類という階層構造で整理し、小分類に対応する業務の内容説明を定義したものであり、ＩＤ２０１、大分類２０２、中分類２０３、小分類２０４、業務説明２０５を記述した複数のレコードにより構成される。
【００１８】
図３は、ユーザが現行業務体系を定義する作業を、参照用業務体系テーブル１２０（図２）を活用することにより支援するＥＡ策定支援システムのＧＵＩの例である。
以下、図４のフローを用いて、現行業務体系定義プログラム１０９の処理の流れを説明する。
端末装置１０１に表示された、図３の現行業務体系定義画面において、まず、プルダウンメニュー３０１に、参照用業務体系テーブル１２０の業務の大分類２０２を選択肢として提示する（Ｓ４０１）。次に、プルダウンメニュー３０１においてユーザにより業務の大分類が選択されると、参照用業務体系テーブル１２０の大分類２０２を参照し、プルダウンメニュー３０１において選択された大分類の業務に対応する業務の中分類２０３を抽出し、プルダウンメニュー３０２に選択肢として提示する（Ｓ４０２）。
【００１９】
プルダウンメニュー３０２においてユーザにより業務の中分類が選択されると、参照用業務体系テーブル１０２の中分類２０３を参照し、プルダウンメニュー３０２において選択された中分類の業務に対応する業務の小分類２０４を抽出し、プルダウンメニュー３０３に選択肢として提示する（Ｓ４０３）。次に、プルダウンメニュー３０３においてユーザにより業務の小分類が選択されると、参照用業務体系テーブル１０２の小分類２０４を参照し、プルダウンメニュー３０３において選択された小分類の業務に対応する業務説明２０５を抽出し、入力欄３０４に表示する。なお、ユーザにより業務説明の内容が修正された場合は、その内容を業務説明として読み込む（Ｓ４０４）。
【００２０】
そして、ユーザにより「続けて業務を定義」ボタン３０５または「業務の定義を終了」ボタン３０６がクリックされると、前のステップまでに設定された業務体系および業務説明をＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３（図１２）の業務の大分類１２０３、業務の中分類１２０４、業務の小分類１２０５、業務説明１２０６に書き込む（Ｓ４０５）。
【００２１】
ユーザにより「続けて業務を定義」ボタン３０５がクリックされた場合は、新たに別の業務について、業務体系および業務説明を設定するためＳ４０１から処理を繰り返す（Ｓ４０６）。また、ユーザにより「業務の定義を終了」ボタン３０６がクリックされた場合は、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３（図１２）をＡｓＩｓアーキテクチャ管理情報格納領域１１７に格納する（Ｓ４０６、４０７）。
【００２２】
以上のように、あらかじめ蓄積したリファレンス情報を参照することにより、現行の業務体系を階層構造で整理することを支援することができ、また整理する際の用語、粒度が統一できるという効果がある。
なお、図３のＧＵＩの例では、業務の選択肢をプルダウンメニューにより表示しているが、他のメニュー表示方法でもよい。また、さらに、該当する業務が選択肢の中に無い場合は、新規に業務を追加するための記入欄を設ける等のＧＵＩおよび処理も考えられる。
【００２３】
＜現行業務−アプリケーション機能対応定義の流れ＞
過去の事例から蓄積した業務とアプリケーション機能の対応関係が、図５のような参照用業務−アプリケーション機能対応テーブル１２１としてあらかじめリファレンス情報格納領域１１６に格納されているものとする。
ここでアプリケーション機能とは、業務を実現するアプリケーションを構成する機能のことである。参照用業務−アプリケーション機能対応テーブル１２１（図５）は、業務と、その業務を実現するためのアプリケーション機能との対応関係を定義したものであり、参照用業務体系テーブル１２０（図２）の業務２０２〜２０４と同じ階層構造で定義された業務、すなわち、大分類５０２、中分類５０３、小分類５０４と、それに対応するアプリケーション機能５０５、ＩＤ５０１を記述した複数のレコードにより構成される。
【００２４】
図６は、ユーザが現行業務とアプリケーション機能の対応関係を定義する作業を、参照用業務−機能対応テーブル１２１（図５）を活用することにより支援するＥＡ策定支援システムのＧＵＩの例である。
【００２５】
以下、図７のフローを用いて、現行業務−アプリケーション機能対応定義プログラム１１０の処理の流れを説明する。
ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３（図１２）に定義された現行業務体系（大分類１２０３、中分類１２０４、小分類１２０５）を読み込み、図６の現行業務−アプリケーション機能対応定義画面６０１に表示する（Ｓ７０１）。端末装置１０１からユーザによりアプリケーション機能選択ボタン６０３がクリックされると、アプリケーション機能選択画面６０２に、参照用業務−アプリケーション機能対応テーブル１２１（図５）の情報に基づき、選択された現行業務６０４およびそれに対応するアプリケーション機能の一覧６０５を選択肢として表示する（Ｓ７０２）。
【００２６】
ユーザにより６０５からアプリケーション機能が選択され、「設定」ボタン６０６がクリックされると、設定したアプリケーション機能を６０７に表示する（Ｓ７０３）。ユーザは、ステップＳ７０２と同様に、その他の業務に対応するアプリケーション機能選択ボタン（６０８など）をクリックし、その他の業務に対応するアプリケーション機能を設定することができる（Ｓ７０３、７０４）。
【００２７】
ユーザによりすべての業務に対応するアプリケーション機能が定義され、「設定終了」ボタン６０９がクリックされると、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３（図１２）の業務１２０３〜１２０５に対応するアプリケーション機能をＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブルの１２１０に書き込み、ＡｓＩｓアーキテクチャ管理情報格納領域１１７に格納する（Ｓ７０５）。
【００２８】
以上のように、あらかじめ蓄積したリファレンス情報を参照することにより、現行業務とアプリケーション機能の対応関係を整理することを支援することができ、また、用語、粒度が統一できるという効果がある。なお、該当するアプリケーション機能が選択肢の中に無い場合は、新規にアプリケーション機能を追加する、などのＧＵＩおよび処理も考えられる。
【００２９】
＜現行業務−データ対応定義の流れ＞
過去の事例から蓄積した業務とデータの対応関係が、図８のような参照用業務−データ対応テーブル１２２としてあらかじめリファレンス情報格納領域１１６に格納されているものとする。
参照用業務−データ対応テーブル１２２（図８）は、業務と、その業務で利用するデータとの対応関係を定義したものであり、参照用業務体系テーブル１２０（図２）の業務２０２〜２０４と同じ階層構造で定義された業務８０２〜８０４と、それに対応するデータ８０５、ＩＤ８０１を記述した複数のレコードにより構成される。
【００３０】
図９は、ユーザが現行業務とデータの対応関係を定義する作業を、参照用業務−データ対応テーブル（図８）を活用することにより支援するＥＡ策定支援システムのＧＵＩの例である。
現行業務−データ対応定義プログラム１１１は、図７で示した現行業務−アプリケーション機能対応定義プログラム１１０の処理の流れと同様に、参照用業務−データ対応テーブル（図８）の情報に基づき現行業務とデータの対応関係を設定する。
すなわち、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３（図１２）に定義された現行業務体系（大分類１２０３、中分類１２０４、小分類１２０５）を読み込み、図７の現行業務−データ対応定義画面の９０１に表示する（Ｓ７０１´）。
【００３１】
ユーザにより、データ選択ボタン９０３がクリックされると、データ選択画面９０２に、参照用業務−データ対応テーブル１２２（図８）の情報に基づき、選択された現行業務９０４およびそれに対応するデータの一覧９０５を選択肢として表示する（Ｓ７０２´）。
【００３２】
ユーザにより９０５からデータが選択され、「設定」ボタン９０６がクリックされると、設定したデータを９０７に表示する。ユーザは、その他の業務に対応するデータ選択ボタンをクリックし、その他の業務に対応するデータを設定することができる（Ｓ７０３´、Ｓ７０４´）。
【００３３】
ユーザによりすべての業務にデータが定義され、「設定終了」ボタン９０８がクリックされると、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３（図１２）の業務１２０３〜１２０５に対応するデータをＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブルの１２０８に書き込み、ＡｓＩｓアーキテクチャ管理情報格納領域１１７に格納する（Ｓ７０５´）。
以上のように、あらかじめ蓄積したリファレンス情報を参照することにより、現行業務とデータの対応関係を整理することを支援することができ、また、用語、粒度が統一できるという効果がある。なお、さらに、該当するデータが選択肢の中に無い場合は、新規にデータを追加する、などのＧＵＩおよび処理も考えられる。
【００３４】
＜現行拠点定義の流れ＞
図１０は、現行業務を行なっている拠点、あるいは、機能やデータを扱っている拠点をユーザが定義することを支援するＧＵＩの例である。
以下、図１１のフローを用いて、現行拠点定義プログラム１１２により、拠点と業務、データ、機能の対応関係を定義する処理の流れを説明する。
【００３５】
ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３（図１２）の業務（大分類）１２０３に基づき、表示部１００２に業務の選択肢として表示する（Ｓ１１０１）。次に、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３（図１２）のデータ１２０８に基づき、表示部１００３にデータの選択肢として表示する（Ｓ１１０２）。
次に、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３（図１２）のアプリケーション機能１２１０に基づき、表示部１００４に機能の選択肢として表示する（Ｓ１１０３）。
【００３６】
そして、ユーザにより「続けて定義」ボタン１００５または「定義終了」ボタン１００６がクリックされると、表示部１００１においてユーザにより入力された拠点の名称を表示し、表示部１００２においてユーザにより選択された業務１２０３に対応するＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３の拠点１２０２に書き込み、表示部１００３においてユーザにより選択された情報１２０８に対応するＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３の拠点１２０７に書き込み、表示部１００４においてユーザにより選択された機能１２０９に対応するＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３の拠点１２０９に書き込む（Ｓ１１０４）。
【００３７】
また、「続けて定義」ボタン１００５がクリックされた場合は、新たに拠点を定義するためにＳ１１０１から処理を行い、「定義終了」ボタン１００６がクリックされた場合は、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３をＡｓＩｓアーキテクチャ管理情報格納領域１１７に格納する（Ｓ１１０５、１１０６）。
以上のように、現行業務を行なっている拠点、あるいは、機能やデータを扱っている拠点をユーザが定義することを支援することができる。
以上の処理により、図１２のＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３において、現行の業務体系、業務とデータの対応、業務とアプリケーション機能の対応、業務／データ／アプリケーション機能と拠点の対応関係が定義される。これまで説明した通り、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３（図１２）は、ＩＤ１２０１、業務を実施する拠点１２０２、業務（大分類１２０３、中分類１２０４、小分類１２０５）、業務説明１２０６、業務に対応するデータを扱う拠点１２０７、データ１２０８、業務を実現するためのアプリケーション機能を扱う拠点１２０９、アプリケーション機能１２１０を記述した複数のレコードにより構成される。
【００３８】
本実施例におけるＥＡ策定では、以上のようにして整理した現状（ＡｓＩｓアーキテクチャ）をベースとして、重複している部分を排除する等の修正を行なうことにより目指すべき姿（ＴｏＢｅアーキテクチャ）を定義する。ＴｏＢｅアーキテクチャを定義する際には、ユーザが企業の情報戦略等に基づいてＴｏＢｅアーキテクチャを策定するための方針に従い、要件を指定して定義していく。以下では、１．ユーザにより入力されたＴｏＢｅアーキテクチャに対する要件を整理し、２．その要件に基づいてＴｏＢｅアーキテクチャを定義するための「施策」を作成し、３．制約条件等を考慮しながらＴｏＢｅアーキテクチャを定義する処理の流れについて説明する。
【００３９】
＜要件整理の流れ＞
まず、図１３のようなＧＵＩにより、ＴｏＢｅアーキテクチャ策定にあたっての要件（「層」「内容」「対象」）をユーザに入力させる。ユーザは、メニュー１３０１において要件を指定する対象の層（業務／データ／アプリケーション機能）を、メニュー１３０２において実施したい要件の内容（統合／統一／分散／共有、等）を、メニュー１３０３において対象となる具体的な業務またはデータまたはアプリケーション機能の名称を選択する。
【００４０】
次に図１５を用いて、要件整理テーブル作成プログラム１１３の処理の流れを説明する。なおここで「層」１３０１および「内容」１３０２として提示する選択肢はあらかじめ設定されているものとする。
【００４１】
ユーザによりプルダウンメニュー１３０１から選択された「層」および１３０２から選択された「内容」をメモリに読み込む（Ｓ１５０１）。メニュー１３０１からユーザにより選択された「層」に対応する具体的な「対象」を、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３（図１２）の情報に基づき抽出し、１３０３に選択肢として表示する。すなわち、メニュー１３０１から「業務」層が選択された場合は、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブルの１２０５にある「業務」の一覧を選択肢として、「データ」層が選択された場合は、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブルの１２０８にある「データ」の一覧を選択肢として、「アプリケーション機能」層が選択された場合は、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブルの１２１０にある「アプリケーション機能」の一覧を選択肢として表示する（Ｓ１５０２）。
そして、プルダウンメニュー１３０３からユーザにより指定された「対象」をメモリに読み込む（Ｓ１５０３）。
【００４２】
ユーザにより「続けて要件を入力」ボタン１３０４または「要件入力終了」ボタン１３０５がクリックされると、前Ｓまでに設定されメモリに読み込んだ「層」１３０１、「内容」１３０２、「対象」１３０３をそれぞれ「要件整理テーブル」１２４（図１４）の１４０１、１４０２、１４０３に書き込む（Ｓ１５０４）。
そして、「続けて要件を入力」ボタン１３０４がクリックされた場合は、新たに要件を入力するためＳ１５０１から処理を行い、「要件入力終了」ボタン１３０５がクリックされた場合は「要件整理テーブル」１２４を施策・制約管理情報格納領域１１８に格納する（Ｓ１５０５、１５０６）。
以上のように、要件整理テーブル１２４は、ＩＤ１４０１、層１４０２、内容１４０３、対象１４０４を記述した複数のレコードにより構成される。
【００４３】
＜施策テーブル作成の流れ＞
前述のようにユーザにより要件が指定され、要件整理テーブルを作成すると、その要件を反映したＴｏＢｅアーキテクチャを策定するための「施策」を定義した「施策テーブル」（１２６）を「施策テーブル作成プログラム」（１１４）により作成する。
【００４４】
以下、詳細について説明する。
図１６のような層間の施策の関連を定義した施策別層間関連テーブル１２５が、あらかじめ施策・制約管理情報格納領域１１８に格納されているものとする。
施策別層間関連テーブル１２５は、ある層に関してユーザにより要件が指定されたときに、他の層でどのような施策を実施するのかというルールを、過去のＥＡ策定事例に基づく推奨パターンとして定義したものである。施策別層間関連テーブル１２５は、ＩＤ１６０１、要件の指定される層１６０２、要件の内容１６０３、それに対する業務層での施策１６０４、データ層での施策１６０５、アプリケーション機能層での施策１６０６を記述した複数のレコードにより構成される。例えばレコード１６０７の場合では、「業務を統合する」という要件（１６０２、１６０３）がユーザにより指定された場合に、「業務を統合（１６０４）し、データを統合（１６０５）し、アプリケーション機能を統合（１６０６）する」という施策を実施する、ということを表している。
【００４５】
施策テーブル作成プログラム１１４は、要件整理テーブル１２４（図１４）と施策別層間関連テーブル１２５（図１６）、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３（図１２）の情報に基づき、ＴｏＢｅアーキテクチャを定義するための施策テーブル１２６（図１７）を作成する。以下、図１８のフローを用いて、処理の流れを説明する。
【００４６】
要件整理テーブル１２４（図１４）から、「層」「内容」「対象」を読み込む（Ｓ１８０１）。例えば、図１４の１４０４：「業務」を「統合」する。対象は「顧客管理業務」。
次に、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３（図１２）から、Ｓ１８０１で読み込んだ「対象」に対応する、他の層の対象を抽出する（Ｓ１８０２）。例えば、「顧客管理業務」に対応するのは、データ層では「顧客データ」、アプリケーション機能層では「顧客管理機能」である。
【００４７】
そして、施策別層間関連テーブル１２５（図１６）から、Ｓ１８０１で読み込んだ「層」「要件」に対応する、他の層の施策を抽出する（Ｓ１８０３）。例えば、図１６の１６０７：「業務の統合」（１６０２、１６０３）に対応するのは、「業務の統合（１６０４）、データの統合（１６０５）、アプリケーション機能の統合（１６０６）」である。
【００４８】
次に、Ｓ１８０２および１８０３において抽出した内容に基づき、Ｓ１８０１で読み込んだ要件に対応する各層の対象および施策を施策テーブル１２６（図１７）に書き込む（Ｓ１８０４）。例えば、図１７の１７１１：ユーザの要件は「顧客管理業務（業務）を統合」することである。それに対する施策は、「顧客管理業務を統合」、「顧客データを統合」、「顧客管理機能を統合」することである。
【００４９】
さらに、ユーザから指定された要件があればＳ１８０１〜１８０４を繰り返し、全ての要件に対する施策を定義し終えたら、施策テーブル１２６（図１７）を施策・制約管理情報格納領域１１８に格納する（Ｓ１８０５、１８０６）。
なお、施策別層間関連テーブル１２５は、前述の通り、過去のＥＡ策定事例に基づく推奨パターンとして定義したものであるが、複数のパターンが存在する場合もあり得る。そのため、上記のように施策テーブル１２６を作成する際に、どのパターンに従って施策テーブルを生成するかをユーザに選択させ、選択されたパターンに従って施策テーブル１２６を作成する、という処理およびそのためのＧＵＩも考えられる。
【００５０】
＜施策テーブルへの制約反映の流れ＞
前述の通り、施策別層間関連テーブル１２５の情報に基づき、自動的に施策テーブル１２６を作成するが、実際には、様々な制約が存在し、自動的に施策を決定できない部分もあると考えられる。例えば、「業務を統合するので本来ならばデータも統合することが望ましいが、すぐに実現することは難しいため、データは現状の別個のままにしておく」等のケースが考えられる。そこで、施策テーブル作成プログラム１１４は、ユーザにより制約入力用ＧＵＩから入力された制約条件に基づき、施策テーブル１２６を修正する処理も行なう。
【００５１】
図１９のような制約入力用ＧＵＩからユーザは、メニュー１９０１において制約を指定する対象の層（業務／データ／アプリケーション機能）を、メニュー１９０２において制約の内容（統合／統一／分散／共有、等）を、メニュー１９０３において対象となる具体的な業務またはデータまたはアプリケーション機能の名称を選択する。
【００５２】
要件整理テーブル作成プログラム１１３の処理の流れと同様に、選択された「層」、「制約」、「対象」をそれぞれ、制約整理テーブル１２７（図２０）の「層」２００１、「制約」２００２、「対象」２００３に書き込む。
なおここで、「層」１９０１および「内容」１９０２として提示する選択肢はあらかじめ設定されているものとする。また、要件整理テーブル作成プログラム１１３の処理の流れと同様に、ユーザに選択された「層」１９０１に応じて、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３（図１２）の情報に基づき、「対象」１９０３を選択肢として表示する。
そして、ユーザにより「制約入力終了」ボタン１９０４がクリックされると、施策テーブル１２６（図１７）を修正する。以下、図２１のフローを用いて、制約を受けて施策テーブルを修正する処理の流れを説明する。
【００５３】
制約整理テーブル１２７（図２０）から、「層」２００１、「対象」２００３を読み込む（Ｓ２１０１）。施策テーブル１２６（図１７）において、Ｓ２１０１で読み込んだ「対象」２００３と同じ対象（業務＿対象１７０５またはデータ＿対象１７０７またはアプリケーション機能＿対象１７０９から抽出する）に対応する「施策」を抽出する（Ｓ２１０２）。
【００５４】
次に、Ｓ２１０２で抽出した「施策」を、制約整理テーブル１２７の「内容」２００２の内容に変更する（Ｓ２１０３）。
さらに制約があればＳ２１０１〜２１０３を繰り返し、全ての制約に基づき施策テーブル１２６（図１７）を修正し終えたら、施策テーブル１２６を施策・制約管理情報格納領域１１８に格納する（Ｓ２１０４、２１０５）。
【００５５】
＜施策テーブルへの拠点情報追加の流れ＞
次に、業務またはデータまたはアプリケーション機能を「統合」または「分散」するという施策を定義した際に、「どの拠点に統合（または分散）するのか」を定義するための、拠点情報作成プログラム１１５の処理の流れを説明する。
図２２の「拠点選択画面」のようなＧＵＩにより、ユーザに業務、データ、アプリケーション機能を統合する拠点を選択させたり（２２０１）、業務、データ、アプリケーション機能を分散する拠点を選択させたり（２２０２）する。
【００５６】
統合する拠点選択ＧＵＩ（２２０１）については、現在、複数の拠点で行なっているが今後統合する業務（２２０３）と、現在その業務を行なっている拠点、すなわち、統合する候補となりうる拠点（２２０４）を選択肢として表示する。業務（２２０７）だけでなく、データ（２２０８）、アプリケーション機能（２２０９）についても同様のＧＵＩでユーザに選択させる。
また、分散する拠点選択ＧＵＩ（２２０２）については、現在、一つまたはそれ以上の拠点で行なっており今後分散した拠点で行なう業務（２２０５）と、現在、その業務を行なっている拠点を含めた全ての候補となりうる拠点（２２０６）を選択肢として表示する。これも業務だけでなく、データ、アプリケーション機能についても同様のＧＵＩでユーザに選択させる。
【００５７】
以下、図２４のフローを用いて、拠点情報作成プログラム１１５により上記のＧＵＩにおける選択肢を表示する処理の流れを説明する。
まず、施策テーブル１２６の「業務＿施策」１７０６が「統合」である「業務＿対象」１７０５を抽出する（Ｓ２４０１）。次に、ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３を参照し、Ｓ２４０１で抽出した「業務＿対象」が対応する「業務＿拠点」を抽出する（Ｓ２４０２）。
【００５８】
そして、拠点を統合する全ての業務について、Ｓ２４０１及び２４０２で抽出した内容を「拠点選択画面」に拠点を統合する業務および拠点の選択肢として一覧表示する（Ｓ２４０３、２４０４）。次に、施策テーブル１２６の「業務＿施策」が「分散」である「業務＿対象」を抽出する（Ｓ２４０５）。
ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３を参照し、「業務＿拠点」を抽出する（Ｓ２４０６）。
【００５９】
拠点を分散する全ての業務について、Ｓ２４０４及びＳ２４０５で抽出した内容を、「拠点選択画面」に拠点を分散する業務および拠点の選択肢として一覧表示する（Ｓ２４０７、２４０８）。拠点を統合または分散するデータについても、Ｓ２４０１〜Ｓ２４０６と同様の処理で拠点選択画面に一覧表示する（Ｓ２４０９）。
また、拠点を統合または分散するアプリケーション機能についてもＳ２４０１〜Ｓ２４０６と同様の処理で拠点選択画面に一覧表示する（Ｓ２４１０）。
【００６０】
上記の処理で表示した図２２のようなＧＵＩ上で、ユーザが業務を統合または分散する拠点を２２０２の選択肢の中から選択し、「施策テーブルを修正」ボタン（２２０３）をクリックすると、以下の手順により施策テーブル１２６（図１７）に、拠点情報を追加する。図２５のフローを用いて説明する。
【００６１】
施策テーブル１２６（図１７）を参照し、拠点選択画面（図２２）の統合する業務（２２０３）と一致する「業務＿対象」（１７０５）を抽出する（Ｓ２５０１）。
Ｓ２５０１で抽出した「業務＿対象」（１７０５）に対応する「業務＿拠点」（２３０１）に、拠点選択画面（図２２）の統合する拠点（２２０４）を書き込む（Ｓ２５０２）。
【００６２】
次に、拠点を統合する全ての業務について「業務＿拠点」（２３０１）に拠点を書き込む（Ｓ２５０３）。施策テーブル１２６（図１７）を参照し、拠点選択画面（図２２）の分散する業務（２２０５）と一致する「業務＿対象」（１７０５）を抽出する（Ｓ２５０４）。
Ｓ２５０４で抽出した「業務＿対象」（１７０５）に対応する「業務＿拠点」（２３０１）に、拠点選択画面（図２２）の分散する拠点（２２０６）を書き込む（Ｓ２５０５）。拠点を分散する全ての業務について「業務＿拠点」（２３０１）に拠点を書き込む（Ｓ２５０６）。
【００６３】
そして、Ｓ２５０１〜Ｓ２５０６と同様の手順で、拠点を統合または分散する全てのデータについて「データ＿拠点」（２３０２）を、拠点を統合または分散する全てのアプリケーション機能について「アプリケーション機能＿拠点」（２３０３）を書き込む（Ｓ２５０７）。
全ての拠点を追加し終えたら、施策テーブル１２６を施策・制約管理情報格納領域１１８に格納する（Ｓ２５０８）。
なお、図２２の「拠点選択画面」には、新規拠点を追加する、あるいは拠点名称を変更するためのＧＵＩおよび処理があってもよい。
【００６４】
＜ＴｏＢｅアーキテクチャ定義の流れ＞
現状を整理したＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３（図１２）と、ＴｏＢｅアーキテクチャ定義に向けての要件や制約を加味した施策テーブル１２６（図２３）に基づき、ＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル１２８を作成する。ＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル１２８はＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３と同じ構成であり、ＩＤ１２０１、業務を実施する拠点１２０２、業務（大分類１２０３、中分類１２０４、小分類１２０５）、業務説明１２０６、業務に対応するデータを扱う拠点１２０７、データ１２０８、業務を実現するためのアプリケーション機能を扱う拠点１２０９、アプリケーション機能１２１０を記述した複数のレコードにより構成される。
【００６５】
以下、図２６のフローを用いて、ＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル作成プログラム１０８の処理の流れを説明する。
まず、ＡｓＩｓアーキテクチャ管理情報格納領域１１７からＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル１２３（図１２）を読み込み、複写した、ＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル１２８を作成する（Ｓ２６０１）。
施策テーブル１２６（図２３）の中で「業務＿施策」１７０６が「統合」である「業務＿対象」１７０５を抽出し、ＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル１２８において該当業務の拠点を「業務＿拠点」２３０１に書き換える（Ｓ２６０２）。
【００６６】
次に、Ｓ２６０２と同様に、「データ＿施策」１７０８、「アプリケーション機能＿施策」１７１０を参照し、拠点を統合するデータ、アプリケーション機能についてＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル１２８の該当拠点を書き換える（Ｓ２６０３）。上記Ｓ２６０２、Ｓ２６０３の書き換えにより重複するレコードが発生した場合は、該当レコードを削除する（Ｓ２６０４）。
【００６７】
次に、施策テーブル１２６（図２３）の中で「業務＿施策」１７０６が「分散」である「業務＿対象」１７０５を抽出し、ＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル１２８において該当業務のレコードを複製し、各々のレコードに対応する拠点を書き込む（Ｓ２６０５）。
Ｓ２６０５と同様に、「データ＿施策」１７０８、「アプリケーション機能＿施策」１７１０を参照し、拠点を分散するデータ、アプリケーション機能についてＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル１２８の該当拠点を書き換える（Ｓ２６０６）。上記Ｓ２６０５、Ｓ２６０６の書き換えにより重複するレコードが発生した場合は、該当レコードを削除する（Ｓ２６０７）。
最後に、ＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル１２８をＴｏＢｅアーキテクチャ管理情報格納領域１１９に格納する（Ｓ２６０８）。
【００６８】
このようにして作成したＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル１２８に基づき、描画ツール等を使用することにより、例えば業務とデータの関係を図として表現するなど、ＴｏＢｅアーキテクチャを視覚的に表現した複数の図を作成することもできる。
以上説明したように、本実施例によれば、ＡｓＩｓアーキテクチャをもとに、ユーザの指定した要件や制約を加味して、ＴｏＢｅアーキテクチャを策定することを支援することが可能になる。
【００６９】
本発明の実施態様を記載すれば、例えば以下の通りである。
（１）ＥＡ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）策定支援システムにおいて、あらかじめ記憶手段に蓄積した、過去の事例やノウハウ等に基づき業務体系やデータ、アプリケーション機能との対応関係を整理したリファレンス情報に基づき、現行の業務体系、業務とデータの対応、業務とアプリケーション機能の対応を整理し、現行のアーキテクチャとして定義することを支援することを特徴とするＥＡ策定支援方法又はシステム、又はコンピュータプログラム又はそれを記録した媒体である。
（２）上記（１）のＥＡ策定支援方法又はシステム又はプログラム又はその記録媒体において、現行のアーキテクチャに対し、端末装置より指定された要件および制約に基づく施策を実行することにより、将来のアーキテクチャとして定義する。
（３）上記（１）のＥＡ策定支援方法又はシステム又はプログラム又はその記録媒体において、あらかじめ記憶手段に蓄積したリファレンス情報の中に、現行の業務またはデータ、アプリケーション機能と適合する選択肢がない場合には、任意の業務またはデータ、アプリケーション機能を追加し、定義することができる。
【００７０】
（４）上記（２）のＥＡ策定支援方法又はシステム又はプログラム又はその記録媒体において、端末装置から指定された要件とそれに対する業務、データ、アプリケーション機能の各層における施策を対応付けた施策別層間関連テーブルを作成して予め記憶手段に記憶し、該テーブルに基づき、該指定された要件に基づき自動的に各層の施策を作成し、該施策を実行することにより、将来のアーキテクチャとして定義する。
（５）上記（４）のＥＡ策定支援方法又はシステム又はプログラム又はその記録媒体において、該端末装置から指定された制約に基づき施策を修正する。
（６）上記（４）のＥＡ策定支援方法又はシステム又はプログラム又はその記録媒体において、将来のアーキテクチャとして業務を統合する拠点を現行のアーキテクチャに基づき定義し、施策を修正する。
（７）上記（４）のＥＡ策定支援方法又はシステム又はプログラム又はその記録媒体において、複数の施策を作成した場合に、該端末装置から指定された制約に基づき施策を絞り込む。
（８）上記（４）のＥＡ策定支援方法又はシステム又はプログラム又はその記録媒体において、作成した施策の他に、近似した施策を候補として提示する。
（９）ＥＡ策定支援システムにおいて、過去の事例やノウハウ等に基づき業務体系やデータ、アプリケーション機能との対応関係、現行のアーキテクチャの定義情報、及び将来のアーキテクチャの定義情報をリファレンス情報として記憶する記憶手段と、
プログラムの実行に際して指示入力及び情報の表示をする端末装置と、
該記憶手段に記憶された該リファレンス情報に基づき、現行の業務体系、データ、アプリケーション機能との対応関係について定義するＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル作成プログラムと、該端末装置から指定された要件及び制約を整理し、ＴｏＢｅアーキテクチャを定義するための施策を作成する施策制約プログラムと、該ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル作成プログラムにより定義されたＡｓＩｓアーキテクチャと、該施策制約作成プログラムにより作成された要件及び制約及び実施する施策に基づいてＴｏＢｅアーキテクチャを作成するためのＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル作成プログラムを実行する処理装置と、を有することを特徴とするＥＡ策定支援システム。
（１０）ＥＡ策定支援のため、あらかじめ記憶手段に蓄積した、過去の事例やノウハウ等に基づき業務体系やデータ、アプリケーション機能との対応関係を整理したリファレンス情報に基づき、現行の業務体系、業務とデータの対応、業務とアプリケーション機能の対応を整理し、現行のアーキテクチャとして定義することを支援するプログラムと、現行のアーキテクチャに対し、ユーザにより指定された要件および制約に基づく施策を実行することにより、将来のアーキテクチャとして定義するプログラムとを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラムの記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】一実施例におけるＥＡ策定支援システムの全体構成を示す図。
【図２】参照用業務体系テーブルの構成を示す図。
【図３】現行業務体系の定義をするための画面例を示す図。
【図４】現行業務体系定義プログラムの処理手順を示すフローチャート。
【図５】参照用業務−アプリケーション機能対応テーブルの構成を示す図。
【図６】現行業務とアプリケーション機能の対応を定義するための画面例を示す図。
【図７】現行業務−アプリケーション機能対応定義プログラムの処理手順を示すフローチャート。
【図８】参照用業務−データ対応テーブルの構成を示す図。
【図９】現行業務とデータの対応を定義するための画面例を示す図。
【図１０】現行の拠点を定義するための画面例を示す図。
【図１１】現行拠点定義プログラムの処理手順を示すフローチャート。
【図１２】ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブルの構成を示す図。
【図１３】要件を入力するための画面例を示す図。
【図１４】要件整理テーブルの構成を示す図。
【図１５】要件整理テーブル作成プログラムの処理手順を示すフローチャート。
【図１６】施策別層間関連テーブルの構成を示す図。
【図１７】施策テーブルの構成を示す図。
【図１８】施策テーブル作成プログラムの処理手順を示すフローチャート。
【図１９】制約を入力するための画面例を示す図。
【図２０】制約テーブルの構成を示す図。
【図２１】制約テーブル作成プログラムの処理手順を示すフローチャート。
【図２２】ＴｏＢｅアーキテクチャの拠点を選択するための画面例を示す図。
【図２３】施策テーブルの構成を示す図。
【図２４】拠点情報作成プログラムの処理手順を示すフローチャート。
【図２５】拠点情報作成プログラムの処理手順を示すフローチャート。
【図２６】ＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル作成プログラムの処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７２】
１００：ネットワーク、  １０１：端末装置、  １０２：中央演算処理装置、  １０３：主メモリ、  １０４：磁気ディスク装置、  １０５：アーキテクチャ作成プログラム、  １０６：ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル作成プログラム、  １０７：施策・制約作成プログラム、  １０８：ＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル作成プログラム、  １０９：現行業務体系定義プログラム、  １１０：現行業務−アプリケーション機能対応定義プログラム、  １１１：現行業務−データ対応定義プログラム、  １１２：現行拠点定義プログラム、  １１３：要件整理テーブル作成プログラム、  １１４：施策テーブル作成プログラム、  １１５：拠点情報作成プログラム、  １１６：リファレンス情報格納領域、  １１７：ＡｓＩｓアーキテクチャ管理情報格納領域、  １１８：施策・制約管理情報格納領域、  １１９：ＴｏＢｅアーキテクチャ管理情報格納領域、  １２０：参照用業務体系テーブル、  １２１：参照用業務−アプリケーション機能対応テーブル、  １２２：参照用業務−データ対応テーブル、  １２３：ＡｓＩｓアーキテクチャ定義テーブル、  １２４：要件テーブル、  １２５：施策別層間関連テーブル、  １２６：施策テーブル、  １２７：制約整理テーブル、  １２８：ＴｏＢｅアーキテクチャ定義テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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