(57)【要約】【課題】ランプヒータの波長が水蒸気に吸収されるごく狭い２．５μｍ以上３μｍ以下の領域であるため他にも存在する水蒸気に吸収される領域を使った効果を十分に発揮できないという課題があった。【解決手段】水蒸気に吸収される複数ある波長域の赤外線を副数本のランプヒータ１７から加熱室１４内に輻射し凝縮潜熱で加熱すると共に、水蒸気が過熱状態になった後は均一に赤外線加熱をするため食材表面のパリッと感を出すことができると共に温度ムラの少ない均一加熱ができる。また、均一加熱による効率のよい加熱ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる特定の波長の光を発生する少なくとも二本以上の赤外線発生手段と、食品を加熱する加熱室とを備え、前記赤外線発生手段が前記加熱室内に存在する水蒸気に吸収されやすい波長の赤外線を輻射し前記加熱室内に存在する水蒸気を前記赤外線発生手段により過熱状態とし被加熱体を加熱し調理を行う加熱調理装置。
【請求項２】
赤外線発生手段が発生する赤外領域の波長が１．３μｍ以上１．５μｍ未満もしくは、１．７μｍ以上２．０μｍ未満もしくは、２．３μｍ以上３．４μｍ未満の少なくともいずれか一つ以上の波長を発生する請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項３】
異なる特定の波長の光を発生する少なくとも二本以上の赤外線発生手段と、食品を加熱する加熱室と、前記加熱室内部に電波を供給する電波発生手段と、水蒸気を発生する蒸気発生手段と、前記加熱室内の空気を加熱する空気加熱手段とを備え、前記赤外線発生手段が前記加熱室内に存在する水蒸気に吸収されやすい波長である１．３μｍ以上１．５μｍ未満もしくは、１．７μｍ以上２．０μｍ未満もしくは、２．３μｍ以上３．４μｍ未満の少なくともいずれか一つ以上の波長を発生する赤外線を輻射して前記加熱室内に存在する被加熱体を加熱し調理を行う加熱調理装置。
【請求項４】
加熱室内部に挿入し被加熱体を加熱する際に電波により発熱する発熱体を貼り付けた皿で調理を行う請求項３記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱体をオーブン加熱やグリル加熱や電波加熱する加熱調理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水蒸気や熱風や電波により加熱調理できる代表的な加熱装置であるオーブン電子レンジは、被加熱体である食品を一つの加熱装置で加熱できるので、なべや釜や蒸し器等を準備する必要がない簡便さにより生活上の不可欠な機器になっている。
【０００３】
また、オーブン電子レンジは食品を加湿器で発生した水蒸気で加湿しながらヒータ等で均一に加熱する構成となっており、水蒸気が過熱水蒸気になるまでヒータで加熱し食品に凝縮潜熱を与えかつ食品表面に結露した水で塩分や油分を滴下させた後マイカ等の面状ヒータや光ランプヒータで加熱し表面を温めヘルシーな調理が出来るようになっていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２８９７６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図６に示す前記従来の加熱調理装置の構成は、吸い込み口１と吹き出し口２を有するオーブン庫３と、吸い込み口１と吹き出し口２を連通する循環風路４と、循環風路４内の空気を吸い込み口１から吹き出し口２へ循環させる送風機５と、循環風路４内に蒸気を供給する蒸気発生手段６と、２．５μｍ以上３μｍ以下の範囲に存在する一つの波長の赤外線を中心に輻射する赤外線発生手段７を持った蒸気過熱器８とからなる構造をしている。
【０００５】
したがって食品へ十分な量の過熱水蒸気を加えるとオーブン庫３は過熱水蒸気で覆われ食品表面では過熱水蒸気が凝縮し結露水で覆われ脱油、減塩できるが、光の波長が水蒸気を透過しにくいごく狭い２．５μｍ以上３μｍ以下の領域であるため他にも存在する水蒸気を透過しにくい領域を使った効果を十分に発揮できないという課題があった。また、他の実施例においても赤外線発生手段７がオーブン庫３に対して均一に発生する具体構成が開示していないため均一加熱による食品の出来映え向上が困難であった。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、水蒸気に吸収されやすい複数の赤外線領域の赤外線を輻射する赤外線発生装置を用いることで、食品を素早く均一に加熱し食品表面をパリッとできる加熱調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理装置は、異なる特定の波長の光を発生する少なくとも二本以上の赤外線発生手段と、食品を加熱する加熱室とを備え、前記赤外線発生手段が前記加熱室内に存在する水蒸気に吸収されやすい波長の赤外線を輻射し前記加熱室内に存在する水蒸気を前記赤外線発生手段により過熱状態とし被加熱体を加熱し調理を行う構成としている。
【０００８】
これによって、水蒸気に吸収されやすい複数の波長の赤外線が加熱室に発生する水蒸気を過熱し被加熱体へ凝縮潜熱を与えることから、加熱室に置かれた被加熱体をより素早く均一に加熱でき食品表面がパリッと仕上がり焦げ目も素早く付けることが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の加熱調理装置によれば、幾つか存在する水蒸気に吸収されやすい波長の複数の赤外線を輻射するから、加熱室内の水蒸気を素早く過熱状態にして食品表面に結露し凝縮潜熱を与え脱油、減塩効果を発揮すると共に、加熱室内が過熱状態になった後は均一に赤外線加熱をするため食材表面のパリッと感を出すことができると共に温度ムラの少ない均一加熱ができる。また、均一加熱による効率のよい加熱をすることができることから、省エネルギー性能の優れた加熱調理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明の加熱調理装置は、異なる特定の波長の光を発生する少なくとも二本以上の赤外線発生手段と、食品を加熱する加熱室とを備え、前記赤外線発生手段が前記加熱室内に存在する水蒸気に吸収されやすい波長の赤外線を輻射し前記加熱室内に存在する水蒸気を前記赤外線発生手段により過熱状態とし被加熱体を加熱し調理を行う構成としている。
【００１１】
これによって、被加熱体が加熱されるにつれ被加熱体自身から水蒸気が加熱室に充満すると、赤外線発生手段から発生した赤外線が水蒸気に吸収されやすいことから、水蒸気を素早く過熱状態にして食品表面に結露し凝縮潜熱を与え脱油、減塩効果を発揮すると共に、加熱室内が過熱状態になった後は均一に赤外線加熱をするため食材表面のパリッと感を出すことができると共に温度ムラの少ない省エネルギー性能の優れた加熱調理装置を提供できる。
【００１２】
第２の発明の加熱調理装置は、特に第１の発明において、赤外線発生手段が発生する赤外領域の波長が１．３μｍ以上１．５μｍ未満もしくは、１．７μｍ以上２．０μｍ未満もしくは、２．３μｍ以上３．４μｍ未満の少なくともいずれか一つ以上の波長を発生する構成としている。
【００１３】
これによって、赤外線発生手段から発生した赤外線が水蒸気に吸収されやすい周波数の波長を選択して輻射することから、加熱室内が過熱状態になった後は波長域の違う遠赤外線効果の差が生じ焦げの濃淡を調整でき、食品表面の温度を素早く上昇させ、省エネルギー性能の優れた加熱調理装置を提供できる。
【００１４】
第３の発明の加熱調理装置は、異なる特定の波長の光を発生する少なくとも二本以上の赤外線発生手段と、食品を加熱する加熱室と、前記加熱室内部に電波を供給する電波発生手段と、水蒸気を発生する蒸気発生手段と、前記加熱室内の空気を加熱する空気加熱手段とを備え、前記赤外線発生手段が前記加熱室内に存在する水蒸気に吸収されやすい波長である１．３μｍ以上１．５μｍ未満もしくは、１．７μｍ以上２．０μｍ未満もしくは、２．３μｍ以上３．４μｍ未満の少なくともいずれか一つ以上の波長を発生する赤外線を輻射して前記加熱室内に存在する被加熱体を加熱し調理を行う構成としている。
【００１５】
これによって、電波加熱や空気加熱により被加熱体が加熱されるにつれ被加熱体自身から発生する水蒸気や、蒸気発生手段で強制的に発生する水蒸気が加熱室に充満すると、赤外線発生手段から水蒸気に吸収されやすい複数の赤外線が輻射されることから、このような環境下でも食品に直接赤外線を輻射することができ、食品表面の温度を素早く上昇させ、優れた熱調理装置を提供できる。
【００１６】
第４の発明の加熱調理装置は、特に第３の発明において、加熱室内部に挿入し被加熱体を加熱する際に電波により発熱する発熱体を貼り付けた皿で調理を行う構成としている。
【００１７】
これによって、発熱体が電波により発熱し、加熱室内が過熱状態になった後は皿表面にも赤外線が到達し、皿温度が効率よく上昇し被加熱体が皿を介して下からも加熱されるこ
とで食品上表面だけでなく下側からも加熱し食品表面の温度を素早く上昇させ、省エネルギー性能の優れた加熱調理装置を提供できる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１と図２は請求項１と請求項２に係る代表的な加熱調理装置である電子レンジの構成図で、図１は庫内正面から見た断面図、図２は上面の天板をカットした断面図である。さらに図３は光の波長に対する水蒸気の光を吸収する割合を示すグラフである（関信弘  伝熱工学  森北出版株式会社1988.5.20.  P178  図6.21より）。本実施の形態は、二つのアンテナを回転させる方式を用いた電子レンジであり、被加熱体である食品１１を置く載置台１２よりも下側からマイクロ波を供給するために、代表的なマイクロ波発生手段であるマグネトロン１３を右側に設けた例であり、マグネトロン１３から発生したマイクロ波を加熱室１４内に導く導波管１５と、電波を加熱室１４へ発生させる回転アンテ１６を設けている。加熱室１４の上部には赤外線発生手段であるランプヒータ１７が複数本、例えば３本設けてあり、制御手段１８により、マグネトロン１３とともに制御されるようになっている。このランプヒータ１７はこの実施の形態では各々異なる特定の波長の赤外線を輻射するように構成してあり、その特定の波長は図３に示す水蒸気吸収率が高い領域の波長である１．３μｍ以上１．５μｍ未満もしくは、１．７μｍ以上２．０μｍ未満もしくは、２．３μｍ以上３．４μｍ未満の波長である。そしてこの各ランプヒータ１７が食品自身より発生した水蒸気に、幾つか存在する吸収されやすい波長の赤外線を輻射し、加熱室１４内に存在する水蒸気を迅速に過熱状態とし食品１１へ凝縮潜熱を与えて調理を行う構成としてある。
【００２０】
これによって、水蒸気に吸収される３本のランプヒータ１７から水蒸気に吸収されやすい異なる波長の赤外線が加熱室１４へ輻射されることから、加熱室１４内の水蒸気を素早く過熱水蒸気にし食品１１へ凝縮潜熱を与え、過熱水蒸気の状態になったあとは赤外線が食品１１表面に直接輻射されるようになると食品１１表面がパリッと仕上がり焦げ目も素早く付けることが可能となる。
【００２１】
なお、上記各実施の形態では、二つのアンテナ６を回転させてマイクロ波を放射させる構成としているが、一つのアンテナ６を回転させてマイクロ波を放射させる構成でも同様の効果を発揮することが出来る。また、マイクロ波が発生しない構成であっても、上からのランプヒータ１７の赤外線加熱効果に関しては同様の効果を発揮できる。更に、ランプヒータ１７への異なる波長の割り当ても例えば三本のランプヒータ１７の内ひとつのランプヒータ１７を２．３μｍ以上３．４μｍ未満の波長とし、残り二本を１．３μｍ以上１．５μｍ未満もしくは、１．７μｍ以上２．０μｍ未満の波長のいずれかを輻射するランプヒータ１７とすることも可能であり、その場合は波長域の違う遠赤外線効果の差が生じ焦げの濃淡を調整することもできる。その他に色々な組み合わせが考えられ、ランプヒータも二本以上であればよく、前記各実施の形態において示した事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００２２】
（実施の形態２）
本実施の形態は請求項３にかかわる発明について説明する。図４は請求項３に係る代表的な加熱調理装置である電子レンジの構成図で、庫内側面から見た断面図である。なお、第１の実施の形態と同一構造のものは同一符号を付与し、説明を省略する。図４において、第１の実施の形態の構成と異なるところは、加熱室１４内の下部側に蒸気発生手段１９と、背面側に空気加熱装置２０である循環ファン２１とヒータ２２を設けたことである。
【００２３】
これにより蒸気発生手段１９もしくは食品１１自身より発生した多量の水蒸気が加熱室１４内に充満した場合でも、吸収されやすい波長の赤外線を輻射し当該赤外線を加熱室１４内の水蒸気に吸収させてこれを過熱水蒸気とすることで、食品１１に凝縮潜熱与え加熱と脱油減塩効果を発揮すると共に、過熱状態となった後は食品１１に複数ランプヒータ１７の赤外線を当てて調理を行うことから、加熱室１４に置かれた食品１１を直接より素早く均一に加熱でき、食品１１表面がパリッと仕上がり焦げ目も素早く付けることが可能となる。またヒータ２２で加熱した高温空気を循環ファン２１で加熱室１４へ送風することで、食品１１をオーブン加熱することができ同時にランプヒータ１７で上から赤外線輻射による加熱を併用することで効率よく食品１１を加熱することができる。
【００２４】
（実施の形態３）
本実施の形態は請求項４にかかる発明について説明する。図５は本発明の第３の実施の形態における庫内側面から見た断面図である。なお、第１の実施の形態と同一構造のものは同一符号を付与し、説明を省略する。図５において、第１の実施の形態の構成と異なるところは、加熱室１４内部に着脱可能な皿２３を設け、皿２３下部に電波により発熱する発熱体であるフェライトゴム２４を貼り付けた構成としている。
【００２５】
以上の構成で、その動作、作用について説明する。電波によりフェライトゴム２４が発熱し食品１１が皿２３を介して下からも加熱されることになり、食品１１は上表面だけでなく下側からも加熱され食品１１全体の温度を素早く上昇させ、省エネルギー性能の優れた加熱調理装置を提供できる。ここで、発熱体の材料をフェライトゴム２４として説明したがフェライトゴム２４以外の電波により発熱する発熱体を皿下部に貼り付けた構成としても同様の効果を発揮できる。
【００２６】
なお、上記各実施の形態では、二つのアンテナ６を回転させてマイクロ波を放射させる構成としているが、一つのアンテナ６を回転させてマイクロ波を放射させる構成でも同様の効果を発揮することが出来る。また、マイクロ波が発生しない構成であっても、上からのランプヒータ１７の赤外線加熱効果に関しては同様の効果を発揮できる。更に、ランプヒータ１７への異なる波長の割り当ても例えば三本のランプヒータ１７の内ひとつのランプヒータ１７を２．３μｍ以上３．４μｍ未満の波長とし、残り二本を１．３μｍ以上１．５μｍ未満もしくは、１．７μｍ以上２．０μｍ未満の波長のいずれかを輻射するランプヒータ１７とすることも可能であり、その場合は波長域の違う遠赤外線効果の差が生じ焦げの濃淡を調整することもできる。その他に色々な組み合わせが考えられ、ランプヒータも二本以上であればよく、前記各実施の形態において示した事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
以上のように本発明によれば、水蒸気を吸収する赤外線領域の波長を輻射し被加熱体を均一に加熱することができるので、マイクロ波を使用する調理器具としての電子レンジ、オーブンレンジ、各種誘電体の加熱、解凍装置であるとか、乾燥装置などの工業分野での加熱装置、陶芸加熱、焼結あるいは生体化学反応等の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１の加熱調理装置を正面から見た断面構成図
【図２】同加熱調理装置の上面から見た断面構成図
【図３】光波長に対する水蒸気の吸収率を表す図
【図４】実施の形態２の加熱調理装置を側面から見た断面構成図
【図５】実施の形態３の加熱調理装置を側面から見た断面構成図
【図６】従来の加熱調理装置を側面から見た断面図
【符号の説明】
【００２９】
１１  加熱室
１７  赤外線発生手段
１３  電波発生手段
１９  蒸気発生手段
２０  連通路
２１  循環ファン
２２  ヒータ
２３  皿
２４  発熱体
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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