(57)【要約】【課題】支柱を有する大型の構造物の解体を行うことができる台棒装置及び台棒装置を用いた構造物の工事方法に関する技術を提供する。【解決手段】本発明の台棒装置は、前記支柱のそれぞれに該支柱の長手方向に沿うように、かつ前記支柱との接続位置が該支柱の長手方向において変更可能に接続される柱材と、前記柱材のうちの一の柱材と他の柱材とを橋渡しするように取り外し可能に接続されるビーム材と、を備える。また、台棒装置を用いた構造物の工事方法は、前記支柱のそれぞれに該支柱の長手方向に沿うように、かつ前記支柱との接続位置を該支柱の長手方向において変更可能に接続する柱材接続工程と、前記柱材接続工程において接続された柱材のうちの一の柱材と他の柱材とを橋渡しするように、前記ビーム材を取り外し可能に接続するビーム材接続工程と、前記柱材側に位置する作業員によって、該柱材が接続される前記支柱を解体する支柱解体工程と、を備える。【選択図】図１
2008202293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支柱を有する構造物の工事に用いる台棒装置であって、
前記支柱のそれぞれに該支柱の長手方向に沿うように、かつ前記支柱との接続位置が該支柱の長手方向において変更可能に接続される柱材と、
前記柱材のうちの一の柱材と他の柱材とを橋渡しするように取り外し可能に接続されるビーム材と、
を備える、台棒装置。
【請求項２】
前記ビーム材が前記柱材に対して略直交するように接続されることで略門型形状を形成し、前記柱材の前記支柱との接続位置を変更する際、前記略門型形状を維持したまま前記支柱の長手方向へのスライドが可能である、請求項１に記載の台棒装置。
【請求項３】
前記柱材と前記支柱との接続は、柱材接続手段によってなされ、
前記柱材接続手段は、前記工事の際、前記柱材を前記支柱に固定する固定状態と、前記支柱との接続状態を維持したまま、前記柱材を該支柱の長手方向にスライド可能なスライド可能状態と、のうちいずれか一方の状態を形成する、請求項１又は請求項２に記載の台棒装置。
【請求項４】
前記ビーム材に接続され、前記ビーム材の前記柱材との接続位置を前記支柱同士の間隔に応じて変更可能な長さ調節手段を更に備える、請求項１から請求項３のいずれかに記載の台棒装置。
【請求項５】
前記ビーム材に接続され、前記工事の際に用いる工具を含む所定物を吊ることが可能であるとともに、前記ビーム材の長手方向において移動可能な吊手段を更に備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の台棒装置。
【請求項６】
前記柱材に接続され、前記工事の際、作業員の昇降を可能とする昇降手段を更に備える請求項１から請求項５のいずれかに記載の台棒装置。
【請求項７】
複数の支柱を有する構造物に接続される柱材と、該柱材に接続されるビーム材と、を有する台棒装置を用いた構造物の工事方法であって、
前記支柱のそれぞれに該支柱の長手方向に沿うように、かつ前記支柱との接続位置を該支柱の長手方向において変更可能に接続する柱材接続工程と、
前記柱材接続工程において接続された柱材のうちの一の柱材と他の柱材とを橋渡しするように、前記ビーム材を取り外し可能に接続するビーム材接続工程と、
前記柱材側に位置する作業員によって、該柱材が接続される前記支柱を解体する支柱解体工程と、
を備える、台棒装置を用いた構造物の工事方法。
【請求項８】
前記支柱解体工程を実行後、前記柱材の前記支柱との接続位置を下方に移動する接続位置変更工程を更に備え、
前記接続位置変更工程による前記柱材の接続位置の変更後、前記支柱解体工程を再度実行する、請求項７に記載の台棒装置を用いた構造物の工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台棒装置および台棒装置を用いた構造物の工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線を支持する構造物の解体工事には、移動式クレーン等の大型重機を用いて行う工法が幅広く採用されている。上記工法によれば、効率よく構造物の解体を行うことができる。しかし、移動式クレーン等の大型重機は、搬入道路や重機を設置するための十分な設置スペースを必要とする。ここで、架空送電線が通過している地域は、市街地・山岳地・田畑等、様々である。従って、架空送電線を支持する構造物が配置されている箇所も様々であり、移動式クレーンを搬入するための搬入道路や移動式クレーンを設置するスペースを確保できないことから、移動式クレーン等の大型重機を用いた工法を採用できない場合も少なくない。
【０００３】
そこで、移動式クレーン等の大型重機を用いずに架空送電線を支持する構造物を工事する技術として台棒装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】実公平４−４０３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移動式クレーン等の大型重機を用いることで、架空送電線を支持する構造物の工事を効率よく行うことができる。しかし、移動式クレーン等の大型重機は、使用可能な場所が制限されることから、このような移動式クレーン等の大型重機を用いた工法を採用できない場合も少なくない。
【０００５】
移動式クレーン等の大型重機を用いずに架空送電線を支持する構造物を解体する技術として台棒装置が知られている。従来の台棒装置によれば、移動式クレーン等の大型重機が搬入できない例えば山岳地等においても、架空送電線を支持する構造物の解体が可能である。しかし、従来の台棒装置は、比較的小型の構造物の解体には適用できるものの、大型の構造物には強度上の問題から適用することができないといった問題を生じていた。特に、下部に継台を有する二本のコンクリート柱と上部にコンクリート柱同士を接続する腕金を有するような大型のＨ型の構造物の解体では、腕金の解体ができない、切断したコンクリート柱の重量が重過ぎて切断後のコンクリート片を安全に地上に移動することができないといった問題を生じていた。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、支柱を有する大型の構造物の解体を行うことができる台棒装置及び台棒装置を用いた構造物の工事方法に関する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記の課題を解決するために、少なくとも二本の支柱を有する大型の構造物を解体する場合において、この構造物の支柱のそれぞれに柱材（台棒）を設置するとともに、柱材の上部に柱材を支持するビーム材を設けることとした。
【０００８】
より詳細には、本発明は、複数の支柱を有する構造物の工事に用いる台棒装置であって、前記支柱のそれぞれに該支柱の長手方向に沿うように、かつ前記支柱との接続位置が該支柱の長手方向において変更可能に接続される柱材と、前記柱材のうちの一の柱材と他の柱材とを橋渡しするように取り外し可能に接続されるビーム材と、を備える。
【０００９】
本発明に係る台棒装置は、複数の支柱を有する構造物の工事に適用することができる。構造物の工事の中でも、例えば架空送電線を支持する構造物の解体工事に好適に用いることができる。但し、これに限定されるわけではない。また、構造物の形態は、特に限定されるものではないが、複数の支柱、換言すると少なくとも二本の支柱を有していることが好ましい。そして、二本の支柱を有する構造物には、例えば従来の台棒装置では適用することが難しいとされていた下部に継台を有する二本のコンクリート柱と上部にコンクリート柱同士を接続する腕金を有するような大型のＨ型の構造物も含まれる。なお、支柱の数は、特に限定されるものではない。例えば、鉄塔のように四本の支柱を有する構造物にもそれぞれの支柱に柱材を設け、柱材同士を例えば四本のビーム材によって互いに接続してもよい。
【００１０】
本発明に係る柱材は、構造物の工事の際、作業員が位置するものである。すなわち、作業員は、柱材を足場として、柱材が接続される支柱の解体等の工事を行う。但し、足場といっても、柱材は支柱と支柱に沿うように接続されるもの、換言すると略垂直に設けられるものである。従って、実際には作業員が安全設備等によって柱に固定された状態で、支柱の解体等の工事が行われる。また、構造物の工事の際、作業位置は、工事の進捗状況に応じて略垂直方向に変位する。すなわち、例えば解体工事を行う場合には、支柱を上部から下部へ向かって順に解体するといった工程が行われことから、解体が行われる作業位置も上部から下部へ徐々に移動する。本発明によれば、柱材と支柱との接続位置が支柱の長手方向において変更可能であるので、工事の進捗状況に応じて支柱との接続位置を作業の行いやすい位置に移動することができる。なお、柱材の材質、形状、長さ等は、特に限定されない。柱材の材質は、工事を安全に行うために必要な強度を有していればよく、Ｈ鋼材が例示できる。柱材の長さは、大型重機を用いずに運搬可能な長さや工事対象である構造物の支柱の長さに応じて設計すればよい。
【００１１】
柱材には、柱材と柱材とを橋渡しするようにビーム材が接続されている。これにより、本発明に係る台棒装置は、従来の台棒装置に比べて優れた強度を有することができる。また、ビーム材は、台棒装置の強度を増す他、例えば解体後の構造物の一部を吊る際の支持部材として機能することができる。すなわち、例えば工事の対象となる構造物が従来の台棒装置では難しいとされていた腕金を有するような大型のＨ型の構造物である場合、解体後の腕金をビーム材に吊り下げて安全に地上まで移動することができる。なお、本発明のビーム材は、柱材に対して取り外し可能であるので、台棒装置自体の組立、解体、又は運搬等を容易に行うことができる。なお、ビーム材の材質、形状、長さ等は、特に限定されない。ビーム材の材質は、柱材と同じく工事を安全に行うために必要な強度を有していればよく、Ｈ鋼材が例示できる。ビーム材の長さは、大型重機を用いずに運搬可能な長さ、工事対象である構造物の支柱同士の間隔に応じて設計すればよい。
【００１２】
以上説明した本発明に係る台棒装置によれば、柱材と柱材とがビーム材によって接続され安定的な構造を有しているため、工事に用いる重い部材や解体後の重い破片であっても支持することができる。従って、従来の台棒装置では難しいとされていた大型の構造物の解体を移動式クレーン等の大型重機を用いずに行うことができる。
【００１３】
また、本発明に係る前記台棒装置は、前記ビーム材が前記柱材に対して略直交するように接続されることで略門型形状を形成し、前記柱材の前記支柱との接続位置を変更する際、前記略門型形状を維持したまま前記支柱の長手方向へのスライドが可能としてもよい。
【００１４】
ビーム材の接続位置は特に限定されるものではないが、本発明のように柱部材の先端寄りにビーム材を接続し、かつビーム材と柱材とを略直交するように接続して略門型形状とすることで、台棒装置の強度が向上する。これにより、本発明にかかる台棒装置によれば
、大型の構造物の解体を移動式クレーン等の大型重機を用いずにより安全に行うことができる。また、門型形状を維持したまま支柱の長手方向へのスライドが可能であるので、工事の進捗状況に応じて必要とされる移動作業を効率よく行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係る台棒装置において、前記柱材と前記支柱との接続は、柱材接続手段によってなされ、前記柱材接続手段は、前記工事の際、前記柱材を前記支柱に固定する固定状態と、前記支柱との接続状態を維持したまま、前記柱材を該支柱の長手方向にスライド可能なスライド可能状態と、のうちいずれか一方の状態を形成するようにしてもよい。
【００１６】
ここで、固定状態は、例えば解体作業等、工事の本質的な作業が行われている際に形成される状態である。柱材が支柱に完全に固定されることによって、作業者は安全に作業を行うことが可能となる。一方、スライド可能状態は、作業位置の移動等の際に形成される状態である。このような柱材接続手段を備えることで、工事の進捗状況に応じて必要とされる移動作業を効率よく行うことができる。
【００１７】
また、本発明に係る台棒装置は、前記ビーム材に接続され、前記ビーム材の前記柱材との接続位置を前記支柱同士の間隔に応じて変更可能な長さ調節手段を更に備えるようにしてもよい。
【００１８】
台棒装置が接続される構造物の支柱は、垂直な柱ばかりではなく、例えば二本の支柱が互いに内側に傾いているといったように、傾きを有している場合も少なくない。この場合、支柱と支柱との間隔は、支柱の長さ方向における位置によって異なってくる。従って、このような傾きを有する支柱に接続される柱材同士の間隔も支柱の長さ方向における位置によって異なってくる。すなわち、本発明の台棒装置における柱材同士の間隔は、作業の進捗状況に応じて変化することが想定される。しかし、本発明によれば、長さ調節手段を備えることで、このような支柱同士の間隔の変化にも適宜対応することが可能となる。その結果、作業の効率を向上させることができる。
【００１９】
また、本発明に係る台棒装置は、前記ビーム材に接続され、前記工事の際に用いる工具を含む所定物を吊ることが可能であるとともに、前記ビーム材の長手方向において移動可能な吊手段を更に備えるようにしてもよい。
【００２０】
本発明の台棒装置を用いて行われる構造物の工事では、主となる作業が地上から離れた位置で柱材を足場として行われる。そして、この地上から離れた位置で行われる作業には、様々な工具が用いられ、工具の中には、コンクリートを切断可能な破砕機等、運搬が困難な重量を有するものも存在する。また、本発明の台棒装置が用いられる構造物のように、複数の支柱を有する場合、各支柱の解体が必要となるが、その際、一方の支柱の解体終了後に一端工具を地上まで吊り降ろし、再度他方の支柱の作業位置まで工具を吊り上げるとすると、作業効率が悪い。この点、本発明に係る台棒装置によれば、ビーム材の長手方向に移動可能な吊手段を備えることから、地上から離れた位置での工具の受け渡しが可能となる。その結果、作業効率を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明に係る台棒装置は、前記柱材に接続され、前記工事の際、作業員の昇降を可能とする昇降手段を更に備えるようにしてもよい。これにより、作業効率をより向上させるとともに、安全性を向上させることができる。
【００２２】
なお、本発明は、上述した台棒装置を用いた工事方法であってもよい。具体的には、本発明は、複数の支柱を有する構造物に接続される柱材と、該柱材に接続されるビーム材と、を有する台棒装置を用いた構造物の工事方法であって、前記支柱のそれぞれに該支柱の長手方向に沿うように、かつ前記支柱との接続位置を該支柱の長手方向において変更可能
に接続する柱材接続工程と、前記柱材接続工程において接続された柱材のうちの一の柱材と他の柱材とを橋渡しするように、前記ビーム材を取り外し可能に接続するビーム材接続工程と、前記柱材側に位置する作業員によって、該柱材が接続される前記支柱を解体する支柱解体工程と、を備える。
【００２３】
本発明によれば、上述した台棒装置を用いて工事を行うことで、移動式クレーン等の大型重機を用いずに構造物の工事を行うことができる。なお、支柱解体工程においては、支柱を所定の長さに解体することが好ましい。解体された支柱片は、例えば台棒装置の柱材とビーム材に支持させて地上まで吊り降ろすことができる。したがって、所定の長さは、解体される支柱の材質、比重等に基づいて、柱材とビーム材によって支持可能な長さとすることが好ましい。なお、支柱の先端を基準として下方に向かって所定の長さに解体し、解体後の支柱の先端から更に所定の長さに解体するといったように、上部から下方に向かって順に解体することで、作業効率を向上させることができる。
【００２４】
なお、本発明に係る台棒装置を用いた構造物の工事方法は、前記支柱解体工程を実行後、前記柱材の前記支柱との接続位置を下方に移動する接続位置変更工程を更に備え、前記接続位置変更工程による前記柱材の接続位置の変更後、前記支柱解体工程を再度実行するようにしてもよい。
【００２５】
構造物を形成する支柱の長さは、種々存在する。特に支柱の長さが長い場合には、工事の進捗状況に応じて柱材の接続位置を移動することが好ましい。これにより、柱材の長さが支柱の長さよりも短い場合であっても、支柱の解体を行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、支柱を有する大型の構造物の解体を行うことができる台棒装置及び台棒装置を用いた構造物の工事方法に関する技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明に係る台棒装置の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、二本のコンクリート柱を有する架空送電線を支持する構造物の解体工事を例に説明する。
【００２８】
（構成）
図１は、本実施形態に係る台棒装置１００を示す正面図である。図２は、構造物２００に台棒装置１００が設置されている状態を示す正面図である。図１に示すように、台棒装置１００は、本発明の柱材に相当する台棒１０、２０、ビーム材３０により構成されている。そして、台棒装置１００は、ビーム材３０の両端部付近が台棒１０、２０の先端近傍にそれぞれ接続されることで、略門型形状を有している。なお、図２に示すように、本実施形態に係る台棒装置１００を接続する構造物２００は、二本のコンクリート柱２１０、２２０と、両端部がコンクリート柱２２０、２３０に接続され、架空送電線（図示せず）を支持する腕金２３０と、によって構成されている。以下、各構成について更に詳細に説明する。
【００２９】
台棒１０は、四本の台棒部材１１、１２、１３、１４によって形成されている。台棒２０も、四本の台棒部材２１、２２、２３、２４によって形成されている。ここで、台棒１０と台棒２０とは実質的に同様の構成であるので、以下台棒１０を例に説明する。本実施形態に係る台棒１０は、四本の台棒部材１１、１２、１３、１４の端部同士が接続プレート１によって接続されることで、一本の棒状部材として形成されている。より詳細には、本実施形態では、台棒部材１１、１２、１３、１４には、Ｈ鋼材が用いられ、Ｈ鋼材からなる台棒部材同士は、鋼板からなる接続プレート１と複数の接続ボルト７によって溶接接
続されている。ここで、図３Ａは、台棒１０の接続部の拡大側面図であり、図３Ｂは、台棒１０の接続部の拡大正面図である。なお、台棒１０は、台棒部材１１、１２、１３、１４及び接続プレート１を用いて地組みした上でコンクリート柱２１０、２２０に接続される。台棒部材１１、１２、１３、１４のそれぞれの長さは、工事が行われる箇所まで大型重機を用いずに運搬可能な長さとして適宜設計することができる。
【００３０】
また、台棒１０の側面には、本発明の昇降手段に相当するステップボルト８が複数設けられている。ここで、図４は、ステップボルト８が設けられた台棒１０を示す側面図である。図５Ａは、ステップボルト８の正面図、図５Ｂは、ステップボルト８の下面図である。本実施形態に係るステップボルト８は、断面形状が略円形の鋼棒８１によって形成されている。鋼棒８１の一端には、ボルト孔８４が形成されたプレート８３が接続され、鋼棒８１の他端には、頭部８２が形成されている。ステップボルト８は、プレート８３の平面部が台棒１０の側面に貼り付けるように接続され、ボルトによって固定される。また、頭部８２を有することで、作業者の足の踏み外しを防止することができる。なお、鋼棒８１の表面に滑り止めとしての凹凸を設けることが好ましい。
【００３１】
また、上述した台棒１０は、本発明の柱材接続手段に相当する台棒取付金具４０を介してコンクリート柱２１０に接続されている。ここで、図６Ａは、台棒取付金具４０を示す上面図であり、図６Ｂは、台棒取付金具４０を示す側面図である。台棒取付金具４０は、Ｈ鋼材からなる本体部４３と、本体部４３の一端に設けられ、コンクリート柱２１０に接触する接触部４１と、本体部４３の他端に設けられ、台棒に接続される接続部４４と、を備えている。接触部４１の表面には、ゴム材からなる弾性部４２が設けられている。これにより、コンクリート柱２１０と台棒取付金具４０との接着性が高められている。本実施形態においては、コンクリート柱２１０が円筒形であるため、接触部４１、弾性部４２もこれに併せて湾曲部が形成されている。なお、符号４５、４７は、ボルト孔を示す。ボルト孔４５は、台棒１０の側面と接続する際に用いられる。ボルト孔４７は、Ｕ字ボルトが接続可能である。Ｕ字ボルトは、台棒１０を吊る際のフックとして機能する。また、接触部４１の幅方向（上面視）の両端部にはフック４６がそれぞれ設けられている。フック４６は、固定ワイヤ７を引掛けることが可能であり、引掛けた固定ワイヤ７を締め付けることで、台棒１０が台棒取付金具４０を介してコンクリート柱２１０に固定される。
【００３２】
次にビーム材３０について説明する。ビーム材３０は、台棒１０及び台棒２０に、台棒１０と台棒２０とを橋渡しするようにビーム材取付金具５０を介して取り外し可能に接続されている。ビーム材３０も本実施形態においては、Ｈ鋼材によって形成されている。本実施形態に係るビーム材３０は、二本のＨ鋼材からなるビーム部材３１、３２が接続プレート２によって継ぎ足すように接続されることで形成されている。すなわち、台棒１０と同様に、ビーム部材３１、３２の端部同士をつき合せ、接続プレート２を貼り付け、ボルト溶接することで接続することができる。
【００３３】
ここで、図７は、ビーム材取付金具５０を示す正面図である。ビーム材取付金具５０は、細長状の鋼板によって形成されている。そして、ビーム材取付金具５０には、ビーム部材３１と接続する際にボルトが貫通するボルト孔５３と、台棒１０を構成する台棒部材１４と接続するボルトが貫通するとともに、貫通するボルトがスライド可能なスライド溝５２と、が長手方向に沿う中心線上に形成されている。なお、ビーム材取付金具５０に設けられているスライド溝５２は、本発明の長さ調節手段に相当する。すなわち、スライド溝５２を貫通するボルトを緩めることで、台棒１０から台棒２０までの距離に応じてビーム材３０の長さを調節することができる。
【００３４】
なお、本実施形態の台棒装置１００は、図１に示すように台棒１０、２０とビーム材３０との接続を補強するため、鋼材からなるアングル材６０を有している。アングル材６０
は、その一端が台棒１０及び台棒２０のそれぞれの先端近傍に接続され、正面視において斜めに配置されるように他端がビーム材３０に接続されている。すなわち、アングル材６０は、ビーム材３０を吊るように設けられている。図８は、アングル材６０を示す正面図である。同図に示すように、アングル材６０は、棒状の鋼材によって形成されている。また、アングル材６０には、長手方向に沿う中心線上に、台棒１０と接続する際にボルトが貫通する複数のボルト孔６２と、ビーム部材３１と接続するボルトが貫通するとともに、貫通するボルトがスライド可能なスライド溝６３が設けられている。本実施形態に係るアングル材６０によれば、ビーム材３０の接続長さに応じた接続が可能となる。
【００３５】
また、図１に示すように、本実施形態に係る台棒装置１００は、本発明の吊り手段に相当するリフト７０を有している。ここで、図９Ａは、リフト７０を示す断面図である。図９Ｂは、リフト７０を示す正面図である。リフト７０は、その内部をビーム材３０が挿通可能な、断面略矩形の筒状本体部７１と、筒状本体部７１の両側面を貫通するシャフト７２、シャフト７２が貫通し、その曲面がビーム材３０の上面又は下面と接触するリング状のベアリング７５と、を有している。筒状本体部７１は、四つの部材がボルトで固定されることで形成されている。四つの部材は、側面部と、この側面部と略直角に接続されている上面部からなり、側面部及び上面部には、外側に略直角に折り曲げられることで形成されるつば部が形成されている。このつば部をそれぞれ張り合わせるとともに、ボルトで固定することで断面略矩形の筒状本体部７１が形成されている。シャフト７２は、ビーム材３０の上側に二本、ビーム材３０の下側に二本の合計四本設けられている。一本のシャフトには、リフト７０をビーム材３０の長手方向に沿ってスライドさせた際、バランスよく支持できるよう幅方向均等になるように二つのベアリング７５が接続されている。そして、このベアリング７５は、固定部材７４及び７５によって挟み込まれ、シャフト７１の軸方向への動きが規制されている。このように、本実施形態では、ベアリング７５は、ビーム材３０の上側に合計四つ、ビーム材の下側に合計四つ設けられている。これにより、リフト７０は、ビーム材３０の長手方向にスムーズにスライドすることができる。また、リフト７０の下部には、引掛部としての貫通孔７７が設けられている。この貫通孔７７には、滑車やフック等を取り付けることが可能である。滑車を設けることで、作業に使用する工具等の吊り上げ、吊り下ろしが可能となる。また、フックに工具等を吊り下げてリフト７０をスライドさせることで、地上から離れた位置、すなわち作業位置での工具の受け渡しが可能となる。つまり、台棒１０側で用いた工具を一端地上に吊り下ろした上で、台棒２０側で吊り上げるといったことを行うことなく作業位置での受け渡しが可能となるので作業効率を向上することができる。
【００３６】
（解体方法）
次に上述した本実施形態に係る台棒装置１００を用いた構造物２００の工事方法、すなわち構造物２００の解体方法（撤去工法）について説明する。
【００３７】
図１０は、台棒装置１００を用いた解体方法の作業フローを示す図である。まず、ステップＳ０１では、解体の対象となる構造物の解体設計が行われる。すなわち、対象となる構造物の構造、材質等に基づいて主に分割数が決定される。図１１は、本実施形態において解体する構造物２００の詳細を示す正面図である。図１１に示すように、本実施形態において解体する構造物２００は、二本のコンクリート柱２１０、２２０及び腕金２３０を有する。コンクリート柱２１０、２２０は、それぞれ継台２１１、２２１によって支持されている。なお、本実施形態においては、継台の長さが９ｍ、構造物の地上高が２１ｍのものを対象としたがこれに限定されるわけではない。また、図１１において、Ｐ１は第一切断箇所、Ｐ２は第二切断箇所といったように、Ｐｎはｎ番目の切断箇所を示す。したがって、Ｐ８は第八切断箇所を示す。また、Ｐ１−１、Ｐ１−２は、第一切断箇所Ｐ２よりも上部を解体する際の台棒取付金具４０の取り付け位置を示す。Ｐ２−１、Ｐ２−２は、第一切断箇所よりも上部のコンクリート柱２１０、２２０を解体後、第二切断箇所Ｐ２よ
りも上部を解体する際の台棒取付金具４０の取り付け位置を示す。また、図１１に示すように、継台２１１と継台２２１との間隔は、最下部において４０４１ｍｍであり、地表において３９１６ｍｍであり、コンクリート柱２１０とコンクリート柱２２０との間隔は、最上部で３０４２ｍｍとなっている。すなわち、本実施形態において解体する構造物２００は、コンクリート柱２１０と２２０とが内側に傾いている。
【００３８】
本実施形態においては、コンクリート柱２１０、２２０（地表に露出している継台を含む。）について８箇所で切断するように設計した。切断数は、切断後のコンクリート片の重量、切断したコンクリート片を地上まで吊り下げる台棒装置の強度等に基づいて決定することができる。なお、図１２は、構造物２００の撤去分割重量を示す図である。同図に示すように、例えば第一切断箇所Ｐ１から上部（長さ２５００ｍｍ）のコンクリート片の重量は、２４９ｋｇである。また、地上撤去を除いた場合、第六切断箇所Ｐ６から上部（長さ１５００ｍｍ、継台含む）のコンクリート片の重量が９１８ｋｇであり最も重くなっている。但し、この場合においても１ｔを下回るように設計されている。これは、本実施形態に係る台棒装置１００の最大吊り荷重を１ｔに設定していることによるものである。なお、地上撤去においては、台棒装置１００によって吊る必要がないため、コンクリート片の重量が１ｔを上回ってもよい。構造物の解体設計が完了したら次のステップへ進む。
【００３９】
ステップＳ０２では、台棒装置１００の設置が行われる。具体的には、以下の手順で実行する。まず、台棒装置１００の組立図に従って、地組を行う。すなわち、台棒１０は、台棒部材１１、１２、１３、１４と接続プレート１とを用いてボルト接合することで組み立てる。また、台棒２０は、台棒部材２１、２２、２３、２４と接続プレート１とを用いてボルト接合することで組み立てる。ビーム材は、ビーム部材３１、３２と接続プレート２とを用い、同じくボルト接合することで組み立てる。
【００４０】
次に、コンクリート柱２１０、２２０の頭部に台棒１０、２０を吊り上げるための金車、ワイヤを設置する。ここで、図１３は、台棒装置１００の設置における台棒１０、２０の設置状況を示す正面図である。図１３では、台棒１０は、コンクリート柱２１０に既に設置されており、台棒２０がコンクリート柱２２０の頭部に設置された金車８１と、ワイヤ８２によって吊り上げられている。ワイヤ８２と台棒１０、２０との接続は、台棒１０、２０に設けられている台棒取付金具４０のＵボルトにフック等を用いて接続すればよい。なお、コンクリート柱２１０、２２０には、台棒１０、２０を設置する際に作業者が安全に作業をできるように、足場８３がコンクリート柱２１０、２２０の長手方向において所定の間隔をあけて設置されている。
【００４１】
ここで、台棒１０、２０の設置位置は、ステップＳ０１で行った解体設計に基づいて決定される。従って、図１１に従って、各切断箇所（例えば、Ｐ１、Ｐ２）と、台棒取付金具４０の各取付位置（例えば、Ｐ１−１、Ｐ２−１）に予めマーキングしておく。そして、台棒１０、２０をそれぞれマーキングした位置まで吊り上げて、台棒１０、２０をコンクリート柱２１０、２２０に接続する。台棒１０、２０の吊り上げは、ワイヤ８２、金車８１、ウインチ（図示せず）によって行うことができる。なお、符号８４は、工具類を収容可能な工具袋である。また、符号８５は、台棒２０を吊り上げる際、台棒２０の安定性を保持するための補助ロープである。
【００４２】
台棒１０及び台棒２０の設置が完了したら、次にビーム材３０を設置する。図１４は、台棒装置１００の設置におけるビーム材３０の設置状況を示す正面図である。同図に示すように、台棒１０、２０のそれぞれの頭部に設置された金車８１にワイヤ８２を掛け、ワイヤ８２をビーム材３０の両端部近傍に固定して、補助ロープ８５でバランスを取りながら、ウインチ（図示せず）等によって所定の位置まで吊り上げる。なお、ビーム材３０には、予めリフト７０を設置しておくことが好ましい。ビーム材３０を所定の位置に固定し
たら、アングル材６０を台棒１０側、台棒２０側のそれぞれに設置する。ビーム材３０の設置が完了したら、リフト７０に金車、ワイヤを取り付け、台棒装置１００の設置が完了する。台棒装置１００の設置が完了したら、次のステップへ進む。
【００４３】
ステップＳ０３では、構造物２００の解体が開始される。まず、腕金２３０の撤去が行われる。腕金２３０は、コンクリート柱２１０、２２０にＭ座８６とよばれる金具を用いてコンクリート柱２１０、２２０を挟み込むように固定されている。そこで、表側、裏側のＭ座８６を、表側のＭ座８６とこのＭ座８６と接触している腕金部材２３１、裏側のＭ座８６とこのＭ座８６と接触している腕金部材２３２とを、それぞれワイヤ８７によって固定する。図１５は、Ｍ座８６と腕金部材２３１、２３２とをワイヤ８７によって固定した状態を示す上面図である。
【００４４】
図１６は、腕金２３０の撤去状況を示す正面図である。まず裏側の腕金部材２３２をレバーブロック８８によって固定する。次に、表側の腕金部材２３１を台棒１０、２０のそれぞれに設置されている金車８１、この金車８１に掛けられているワイヤ８２を用いて地上まで徐々に吊り下ろす。表側の腕金部材２３１の撤去が完了した後、台棒１０、２０のそれぞれに設置されている金車８１に掛けられているワイヤ８２を裏側の腕金部材２３２に接続し、裏側の腕金部材２３２の撤去を行う。腕金２３０の撤去が完了したら、次のステップへ進む。
【００４５】
ステップＳ０４では、コンクリート柱２１０、２２０が解体される。コンクリート柱２１０、２２０の解体は、コンクリート切断機（例えば、新ダイワ工業株式会社製のＳＰＣ−４０）によって、図１１における切断箇所（Ｐ１からＰ８）を順に切断し、切断後のコンクリート片を地上に吊り下ろすことで行う。
【００４６】
ここで、図１７は、コンクリート柱２１０、２２０の解体状況を示す正面図である。図１７では、台棒１０の切断後のコンクリート片Ｘ１が、ワイヤ８９、金車８１によって吊られている。このコンクリート片Ｘ１は、地上まで吊り下ろされる。一方、台棒２０については、切断機９０による切断が開始されている。切断が完了すると、コンクリート片Ｘ１と同じく、切断箇所よりも上部のコンクリート片は、ワイヤ８９、金車８１によって地上まで吊り下ろされる。なお、コンクリート柱２１０、２２０の切断作業は、左右交互、すなわち、台棒１０側と台棒２０側とで交互に行うことが好ましい。ここで、切断機９０は、ワイヤ８２を介してリフト７０に接続され、リフト７０は、ビーム材３０に沿ってスライド可能である。従って、その都度切断機９０を地上に下ろすことなく、切断箇所（切断高さ）で台棒１０側と台棒２０側との間の受け渡しが可能である。その結果、作業の効率化を図ることができる。
【００４７】
なお、上述したコンクリート柱の解体作業を行うに際しては、以下の点に注意することが好ましい。切断機９０によって切断を実行するに際しては、切断されるコンクリート柱の周囲に飛散防止措置をビニールシート等を用いて行うことが好ましい。切断機９０を使用する前において、予めハンマードリル等を用いて予備掘削を行うことで切断作業をより円滑に行うことができる。なお、切断によって露出した鉄筋は、例えばＰＣ鋼線カッタによって切断することができる。所定の切断箇所におけるコンクリート柱２１０、２２０の切断及びコンクリート片の地上までの吊り下ろしが完了したら、次のステップへ進む。
【００４８】
ステップＳ０５では、台棒装置１００の移動が必要か否か判断される。この判断は、ステップＳ０１で行った解体設計に基づいて判断される。すなわち、本実施形態では、図１１に示すように、切断箇所Ｐ１の切断完了後、次の切断箇所Ｐ２を切断するに際しては、台棒取付金具４０の接続位置をＰ２−１、Ｐ２−２、Ｐ２−３に変更する必要があるので、台棒装置１００の移動が必要であると判断され、ステップＳ０６へ進む。一方、台棒装
置１００の移動が必要とないと判断された場合には、ステップＳ０９へ進む。なお、台棒装置１００の移動が必要ないと判断される場合とは、台棒装置１００を移動せずとも、次の切断が行える場合や、切断と移動を所定回数繰り返すことで、台棒装置１００が地上付近まで達した場合が例示される。
【００４９】
ステップＳ０６では、台棒装置１００の移動が行われる。具体的には、切断箇所Ｐ１の切断、及び切断箇所Ｐ１より上部のコンクリート片の撤去が完了したら、次に切断箇所Ｐ２を切断するため、台棒装置１００を下方に向かって移動させる。すなわち、例えば、図１１におけるＰ２−１、Ｐ２−２、Ｐ２−３に台棒取付金具４０が接続できるよう台棒装置１００を下方に移動する。ここで、図１８は、台棒装置１００の移動状態を示す正面図である。まず、切断箇所Ｐ１近傍に金車８１を設置し、この金車８１に台棒１０、２０を移動、換言するとせり下げるためのセミワイヤ８２ａを設置する。
【００５０】
次に一端を台棒１０、２０に接続したワイヤ８１の他端側を地上付近に設置されているワイヤ専用固定具（例えば、株式会社キトー製キトークリップ）９１とレバーブロック８８を用いて緊張固定する。次にアングル材６０と台棒１０、２０との接続を解除する。すなわち、アングル材６０を台棒１０、２０に固定するボルトを取り外し、ロープ等によって仮止めする。
【００５１】
次に、ビーム材接続金具５０と台棒１０、２０とを固定するボルトを緩める。このボルトを緩めることで、スライド溝５２の範囲内において、ビーム材接続金具５０が接続されているビーム材３０の軸方向における動きの規制が解除される。ここで、コンクリート柱２１０と２２０との間隔は、上部よりも下部の方が広く形成されている。本実施形態に係る台棒装置１００においては、上記スライド溝５２が設けられているので、コンクリート柱２１０とコンクリート柱２２０との間隔の変化に対応することができる。その結果、台棒１０、２０とビーム材３０が略門型形状を維持したまま、台棒装置１００をせり下げることができ、作業効率を向上することができる。
【００５２】
次に、台棒取付金具４０のうち、最上部の台棒取付金具４０に台棒装置１００をせり下げるためのセミワイヤ８２ａを取り付ける。セミワイヤ８２ａは、最上部の台棒取付金具４０のＵ字ボルトに接続すればよい。そして、セミワイヤ８２ａをウインチ（図示せず）にセットする。両方の台棒１０、２０へのセミワイヤ８２ａの取り付けが完了後、台棒１０、２０とコンクリート柱２１０、２２０とを接続する際に用いている固定ワイヤ７を取り外す。そして、最下部の台棒取付金具４０に仮止めロープを取り付け、台棒１０、２０とコンクリート柱２１０、２２０とを接続する。
【００５３】
次に、台棒１０側のセミワイヤ８２ａ、台棒２０側のセミワイヤ８２ａとをバランスよく、換言すると台棒１０と台棒２０とが同時に下方へ移動するように、調整して台棒装置１００を門型形状を維持させたまませり下げる。そして、図１１に示す、次の切断箇所Ｐ２まで移動し、台棒１０をコンクリート柱２１０に固定し、台棒２０をコンクリート柱２２０に台棒取付金具４０を介して接続する。その後、ビーム材取付金具５０の位置を調整して、ボルトによって固定し、更に、アングル６０を固定する。台棒装置１００の移動が完了したら、次のステップへ進む。
【００５４】
ステップＳ０７では、再度コンクリート柱２１０、２２０の解体が行われる。解体の手順は、ステップＳ０４と同じである。すなわち、コンクリート柱２１０、２２０の解体は、コンクリート切断機（例えば、新ダイワ工業株式会社製のＳＰＣ−４０）によって、ステップＳ０４で切断した切断箇所の次ぎの切断箇所を切断し、切断後のコンクリート片を地上に吊り下ろすことで行う。ステップＳ０７におけるコンクリート柱２１０、２２０の解体が終了すると、次のステップへ進む。
【００５５】
ステップＳ０８では、更にコンクリート柱２１０、２２０の解体が必要であるか否か判断される。更にコンクリート柱２１０、２２０の解体が必要である場合には、ステップＳ０５の工程を再度実行する。一方、更にコンクリート柱２１０、２２０の解体が必要でない場合、ステップＳ０９へ進む。本実施形態では、図１１において、上述したステップ０５から０７の工程を実行することで、切断箇所Ｐ８の切断が完了している場合には、ステップＳ０９へ進む。
【００５６】
なお、上記ステップ０５から０７の工程を繰り返し実行することで、コンクリート柱２１０、２２０の先端が所定の高さまで達した場合、単管足場を構築することが好ましい。単管足場を設けることでより効率よく作業を行うことができるからである。ここで、図１９Ａは、単管足場３００を設置した状態を示す上面図であり、図１９Ｂは、単管足場３００を設置した状態を示す正面図である。図１９Ａ、図１９Ｂに示すように、コンクリート柱２１０、２２０を囲むように、単管足場３００が設けられている。単管足場３００の高さは、特に限定されるものではない。但し、単管足場３００の天端は、コンクリート柱２１０の継台２１１及びコンクリート柱２２０の継台２２１の天端よりも上方、好ましくは０．５ｍより上に位置するようにすることが好ましい。これにより、継台２１１、２２１の撤去作業を効率よく行うことができるからである。
【００５７】
なお、本実施形態では、切断箇所Ｐ５の位置に単管足場３００の天端（手すりとしての単管部材）がくるように単管足場３００が設けられている。従って、単管足場３００は、切断箇所Ｐ４の切断終了後に設けることが好ましい。なお、単管足場３００は、単管パイプや各種クランプ、筋交い等を用いて構成することができる。単管足場３００自体は、従来の一般的な技術によって構成することができるので説明は省略するものとする。
【００５８】
また、単管足場３００を設けた上で台棒装置１００のせり下げを行う場合も、基本的には上述したステップＳ０５の手順に基づいて行うことができる。但し、コンクリート柱２１０（２２０）と継台２１１（２２１）は、継台２１１（２２１）の外径の方が大きく形成されている。従って、この段差部をかわす必要がある。そこで、段差がさほど無い場合には、ステップＳ０５と同様の手順によって行えばよいが、段差がある程度形成されている場合には、以下の手順で行うことが好ましい。すなわち、段差をかわす際には、ステップＳ０４の手順と異なり、いずれか一方の台棒１０又は２０をコンクリート柱２１０、２２０又は継台２１１、２２１に完全に固定する。そして、一方を完全に固定した状態で、他方の台棒をせり下げるようにして作業を進めればよい。これにより、より安全にせり下げ作業を行うことができる。
【００５９】
また、切断箇所Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８は、台棒１０、２０よりも外径が大きい継台２１１、２２１に設けられている（図１１参照。）。従って、継台２１１、２２１を切断するに際しては、上述した切断機９０よりも更に切断能力の高いコンクリート破砕機９０ａを用いることが好ましい。コンクリート破砕機９０ａには、パイルカッターＰＳＯ−７０型、ＰＳＯ−１００Ｎ型が例示される。このような切断機９０よりも更に切断能力の高いコンクリート破砕機９０ａを用いることで、作業効率を向上することができる。なお、コンクリート破砕機９０ａによって破砕されることで継台２１１、２２１から露出した鉄筋は、例えばガス溶接で切断することが好ましい。
【００６０】
以上説明した作業を行うことで地表面から露出している継台２１１、２２１部分の撤去が完了し、単管足場３００の撤去が完了したら、ステップＳ０９では、台棒装置１００を撤去する。ここで、図２０は、台棒装置１００の撤去状況を示す正面図である。まず、台棒１０、２０の先端近傍に設置されている金車８１に掛けられているワイヤ８２の先端をビーム材に接続する。アングル材６０を取り外した後、補助ロープ８５でバランスを保ち
ながら、ビーム材３０を吊り下ろす。ビーム材３０の撤去が完了したら、小型クレーン（例えば、前田製作所製のカニクレーン。）を用いて台棒１０、２０をそれぞれ撤去する。なお、撤去後の台棒装置１００は、台棒１０等を更にそれぞれの部材ごとに分解して他の現場で使用してもよい。また、隣接する場所に構造物２００と同等の構造物がある場合には、そのまま移動して他の構造物の解体に使用してもよい。台棒装置１００の撤去が完了したら、次のステップへ進む。
【００６１】
ステップＳ１０では、継台２１１、２２１の根入部分を撤去する。この部分の撤去は、例えば構造物２００の現場まで搬送可能な小型バックホウ等によって行うことができる。継台２１１、２２１の根入部分の撤去が完了すると、構造物２００の解体作業が終了する。
【００６２】
以上説明した、本実施形態に係る台棒装置１００は、大型重機を用いずとも搬送可能な部材によって構成されている。従って、部材の搬入は、大型重機を用いずとも行うことができる。また、組立て後の台棒装置１００は、門型形状を有し、非常に十分な強度を有している。その結果、従来技術では移動式クレーン等の大型重機を用いなければ解体ができないとされていた、大型の構造物の解体も台棒装置１００を用いることで容易に行うことができる。すなわち、上述したような、二本のコンクリート柱２１０、２２０、継台２１１、２２１、及び腕金２３０を有する大型の構造物２００の解体を移動式クレーン等の大型重機を用いることなく解体することができる。
【００６３】
なお、上述した台棒装置１００を用いて台棒１０、２０の載荷試験を行った。載荷試験では、台棒１０、２０に設計荷重である１ｔ（１０００ｋｇ）の１．２５倍である、１２５０ｋｇを吊り下げ、５分間させることで行った。その結果、いずれの台棒１０、２０においても、設計荷重を上回る１２５０ｋｇにも十分に耐えられることが確認された。
【００６４】
また、台棒装置１００は、ビーム材３０を備え、このビーム材３０にはビーム材３０の長手方向に移動可能なリフト７０が設置されている。したがって、リフト７０に例えば切断機９０やコンクリート破砕機９０ａ等を吊ることで、台棒１０と台棒２０との間を自由に行き来させることができる。すなわち、その都度地表に下ろすことなく、作業位置での工具のやり取りが可能となる。その結果、作業効率が向上される。
【００６５】
更に、本実施形態に係る台棒装置１００は、せり下げ時において、門型形状を維持したままの移動が可能である。そして、本実施形態に係る台棒装置１００は、スライド溝５２を備えている。従って、ビーム材３０の接続位置を自由に調節可能であるので、台棒１０、２０を設置するコンクリート柱２１０、２２０が所定の角度で傾いている場合であっても、コンクリート柱２１０、２２０の間隔に応じて調節することができる。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係る台棒装置及び台棒装置を用いた工事方法はこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。すなわち、台棒装置１００を構成する各部材は、十分な強度を有するものであればよく、例えば本実施形態系ではＨ鋼材を用いたがこれに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】台棒装置を示す正面図である。
【図２】構造物に台棒装置が設置されている状態を示す正面図である。
【図３Ａ】台棒の接続部の拡大側面図である。
【図３Ｂ】台棒の接続部の拡大正面図である。
【図４】ステップボルトが設けられた台棒を示す側面図である。
【図５Ａ】ステップボルトの正面図である。
【図５Ｂ】ステップボルトの下面図である。
【図６Ａ】台棒取付金具を示す上面図である。
【図６Ｂ】台棒取付金具を示す側面図である。
【図７】ビーム材取付金具を示す正面図である。
【図８】アングル材を示す正面図である。
【図９Ａ】リフトを示す断面図である。
【図９Ｂ】リフトを示す正面図である。
【図１０】台棒装置を用いた解体方法の作業フローを示す図である。
【図１１】構造物の詳細を示す正面図である。
【図１２】構造物の撤去分割重量を示す図である。
【図１３】台棒の設置状況を示す正面図である。
【図１４】ビーム材の設置状況を示す正面図である。
【図１５】Ｍ座と腕金部材とをワイヤによって固定した状態を示す上面図である。
【図１６】腕金の撤去状況を示す正面図である。
【図１７】コンクリート柱の解体状況を示す正面図である。
【図１８】台棒装置の移動状態を示す正面図である。
【図１９Ａ】単管足場を設置した状態を示す上面図である。
【図１９Ｂ】単管足場を設置した状態を示す正面図である。
【図２０】台棒装置の撤去状況を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１、２・・・接続プレート
１０、２０・・・台棒
３０・・・ビーム材
４０・・・台棒取付金具
５０・・・ビーム材取付金具
６０・・・アングル材
７０・・・リフト
９０・・・切断機
１００・・・台棒装置
２００・・・構造物
３００・・・単管足場
【図１】
2008202293.tif 000003
【図２】
2008202293.tif 000004
【図３Ａ】
2008202293.tif 000005
【図３Ｂ】
2008202293.tif 000006
【図４】
2008202293.tif 000007
【図５Ａ】
2008202293.tif 000008
【図５Ｂ】
2008202293.tif 000009
【図６Ａ】
2008202293.tif 000010
【図６Ｂ】
2008202293.tif 000011
【図７】
2008202293.tif 000012
【図８】
2008202293.tif 000013
【図９Ａ】
2008202293.tif 000014
【図９Ｂ】
2008202293.tif 000015
【図１０】
2008202293.tif 000016
【図１１】
2008202293.tif 000017
【図１２】
2008202293.tif 000018
【図１３】
2008202293.tif 000019
【図１４】
2008202293.tif 000020
【図１５】
2008202293.tif 000021
【図１６】
2008202293.tif 000022
【図１７】
2008202293.tif 000023
【図１８】
2008202293.tif 000024
【図１９Ａ】
2008202293.tif 000025
【図１９Ｂ】
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【図２０】
2008202293.tif 000027