(57)【要約】【課題】単に商品の情報を表示するのみならず、陳列されている商品の量を検出可能とすることにより、「売切れ」や「在庫有り」等の表示をすることが可能な電子棚札システムを提供する。【解決手段】相互に通信を行う棚札サーバ２と電子棚札１とで構成される電子棚札システムにおいて、電子棚札１は、棚札サーバ２から送信される商品情報の表示をすると共に、この表示の対象である陳列商品の近傍に設置され、さらに、この電子棚札１には、陳列商品の量である商品量を検出する検出手段３１を備える。【選択図】図１
2008272012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に通信を行う棚札サーバと電子棚札とで構成され、該電子棚札は、前記棚札サーバから送信される商品情報の表示をすると共に、該表示の対象である陳列されている商品の近傍に設置される電子棚札システムであって、
前記電子棚札は、陳列されている前記商品の量である商品量を検出する検出手段を備えていることを特徴とする電子棚札システム。
【請求項２】
前記検出手段は、比較基準量を備えており、検出した前記商品量を、前記比較基準量と比較すると共に、
前記電子棚札は、前記検出手段により行われた前記比較の結果に基づき、該結果に関連する量関連情報の表示を行う請求項１記載の電子棚札システム。
【請求項３】
前記比較基準量は、前記商品量が「無」状態であることを意味する値であり、
前記電子棚札は、前記検出手段により検出された商品量が、前記比較基準量以下であると、前記量関連情報を「売切れ」を意味する情報とする請求項２記載の電子棚札システム。
【請求項４】
前記棚札サーバは、比較基準量を備えており、
前記電子棚札は、前記検出手段により検出された前記商品量を、前記棚札サーバに送信し、
前記棚札サーバは、前記電子棚札から送信された前記商品量を、前記比較基準量と比較すると共に、該比較の結果に基づき、該結果に関連する量関連情報を前記電子棚札に送信し、
前記電子棚札は、該棚札サーバから送信された前記量関連情報の表示をする請求項１記載の電子棚札システム。
【請求項５】
前記棚札サーバは、前記量関連情報を、前記棚札サーバにも表示する請求項４記載の電子棚札システム。
【請求項６】
前記比較基準量は、前記商品量が「無」状態であることを意味する値であり、
前記棚札サーバは、前記電子棚札から送信された前記商品量が、前記比較の結果、前記比較基準量以下であると、前記量関連情報を「売切れ」を意味する情報とする請求項４又は５記載の電子棚札システム。
【請求項７】
前記棚札サーバは、前記「売切れ」を意味する情報を、前記棚札サーバにも表示すると共に、警報を発する請求項６記載の電子棚札システム。
【請求項８】
前記比較基準量は、前記商品量が「無」状態であることを意味する値であり、
前記棚札サーバは、
前記商品の在庫情報を備えており、
前記電子棚札から送信された前記商品量が、前記比較の結果、前記比較基準量以下であると、前記商品の前記在庫情報を検索すると共に、該検索の結果、前記商品の在庫が有る場合は、前記量関連情報を、「在庫有り」を意味する情報とする請求項４又は５記載の電子棚札システム。
【請求項９】
前記比較基準量は、前記商品量が「無」状態であることを意味する値であり、
前記商品と同一の商品が、複数の場所に陳列されている場合、
前記棚札サーバは、
前記電子棚札から送信された前記商品量が、前記比較の結果、前記比較基準量以下であると、前記電子棚札以外で前記商品と同一の商品を表示の対象としている電子棚札である同一商品表示電子棚札の前記商品量の内、少なくとも１つが、前記比較基準量以下では無い場合は、前記量関連情報を、「他の売場に商品有り」を意味する情報とする請求項４又は５記載の電子棚札システム。
【請求項１０】
前記電子棚札の前記検出手段による前記商品量の検出、及び、検出された該商品量の前記電子棚札による前記棚札サーバへの送信は、前記棚札サーバが前記電子棚札に対して行う指示により行われる請求項４〜９のいずれか１項に記載の電子棚札システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗に陳列される商品の近傍に設置され、当該商品に関する商品情報の表示を行う電子棚札を用いた電子棚札システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットや小売店等の店舗では、販売する商品が売切れた場合、店員が棚を見て回ったときに、当該商品の売切れをチェックして、当該商品の陳列場所に「売切れ」の表示をしている。或いは、商品の陳列方法として、商品陳列棚の奥から前方に向かって手前に突出させた商品陳列バー等に、商品を奥から手前にかけて、ぶら下げて陳列している場合に、一番奥にぶら下げられた商品のさらに奥に、「売切れ」を表示した札をぶら下げたり、商品陳列棚の奥面に張付けたりして表示している。
【０００３】
この場合、売切れとなった商品の棚への補充は、店員が棚を見て回って売切れを見つけることにより行われている。或いは、ＰＯＳシステムが導入されているスーパーマーケットや小売店等では、個別の商品毎の売上量の集計により、売切れを推定する方法も採用されている。
【０００４】
又、売切れを自動的に検知する方法としては、瓶や箱に収容された薬剤に関し、特許文献１に記載されているような薬品収納装置が提案されている。この特許文献１に記載されている薬品収納装置は、手前側を奥側よりも下げて斜めに傾斜させて設置されるトレーを用いた収納装置である。
【０００５】
この収納装置では、この収納装置のトレーの手前側の内側に、トレー内に収納される収納物を検知するスイッチや光センサが備えられている。この収納装置のトレー内に、薬剤が収納された瓶や箱を収納すると、これらの瓶や箱が手前にスライドして、手前から奥にかけて順に収納される。
【０００６】
すると、トレーの手前側の内側に備えられた上記のスイッチやセンサが、トレー内に瓶や箱が存在している間は、これらの存在を検知すると共に、これらの瓶や箱がなくなると、存在しないことを検知する。従って、この存在しないことの検知により、売切れを検知することができる。
【特許文献１】特開２００１−１９８１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の収納装置は、瓶や箱に収容された薬剤に対して使用される収納装置であり、スーパーマーケットや小売店等の店舗に陳列された一般の商品に対しては、使用するのは困難である。従って、スーパーマーケットや小売店等では、売切れに対する対処方法としては、依然として、上述したような方法に頼らざるを得ない。
【０００８】
ところで、スーパーマーケットや小売店等の店舗では、販売する商品の名称や価格等の商品情報を表示する必要があり、従来は、商品名や価格等を記載した棚札を、商品の近傍に設置して表示していた。しかし、これでは、作業効率や作業コストの点で問題であるので、最近、この商品に対する商品情報の表示を電子的に行う電子棚札システムが提案されている。
【０００９】
この電子棚札システムは、店舗に陳列される商品の近傍に設けられた複数の電子棚札とサーバとで構成され、サーバと電子棚札とは、無線通信回線で接続されている。このシステムでは、電子棚札には、電子棚札の近傍に陳列される商品の情報が、サーバから送信されて表示される仕組である。
【００１０】
この電子棚札システムを採用すると、サーバから送信される情報を陳列される商品の近傍に設けられた電子棚札に表示することで、商品の情報を表示ことができる。しかし、売切れに対しては、この電子棚札システムでは、何らの処置も行わない。従って、売切れに対する対処方法としては、この電子棚札システムを採用したとしても、上述したような方法に頼らざるを得ない状況である。
【００１１】
又、たとえ、当該商品の陳列場所では、陳列商品がなくなったとしても、在庫がある場合に、「在庫有り」と表示することができれば、販売機会の喪失を防ぐことができる。或いは、同一商品が、複数場所に陳列されている場合に、一箇所では売切れとなったとしても、他の陳列場所では、商品が残っている場合もあり、このような場合に、「他の場所に商品有り」と表示できれば、上記と同様に、販売機会の喪失を防ぐことができる。
【００１２】
そこで、この発明は、上記のような状況に対処するためになされたものであって、単に商品の情報を表示するのみならず、陳列されている商品の量を検出可能とすることにより、「売切れ」や「在庫有り」等の表示をすることが可能な電子棚札システムを、提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の電子棚札システムは、相互に通信を行う棚札サーバと電子棚札とで構成される。この電子棚札システムを構成する電子棚札は、棚札サーバから送信される商品情報の表示をすると共に、該表示の対象である陳列されている商品の近傍に設置される。
【００１４】
この電子棚札システムでは、この電子棚札システムを構成する電子棚札が、陳列されている商品の量である商品量を検出する検出手段を備えていることを特徴としている。そのため、この電子棚札システムによれば、商品量を検出する検出手段を用いることにより、後述するように、商品の売切れ等を検出して表示することができる。従って、商品の売切れ等を、人手によりチェックして表示する必要性を不要とすることができる。
【００１５】
上記の電子棚札システムにおいて、上記の検出手段に、この検出手段が検出する商品量に対する比較の基準として、比較基準量を備えるようにしてもよい。この場合に、上記の検出手段は、この検出手段が検出した商品量を、比較基準量と比較すると共に、この比較の結果に基づいて、該結果に関連する量関連情報の表示を行うようにするのである。
【００１６】
上記の比較の結果に関連する量関連情報としては、例えば、後述するように、上記の比較基準量が商品量として「無」状態であることを意味する値の場合に、「売切れ」等としたり、上記の比較基準量が少量であることを意味する値の場合に、「商品残りわずか」等とするのである。
【００１７】
上記の電子棚札システムによれば、検出された商品の量に基づいて、商品の量に関する適切な表示をすることができる。
【００１８】
又、上記の電子棚札システムにおいて、上述したように、比較基準量は、商品量が「無」状態であることを意味する値とするようにしてもよい。この場合には、上述したように電子棚札は、検出手段により検出された商品量が、比較基準量以下であると、量関連情報を「売切れ」を意味する情報とするのである。
【００１９】
上記の電子棚札システムでは、電子棚札において、この電子棚札の検出手段が検出した商品量を、比較基準量と比較しているが、この比較を、この電子棚札システムを構成する棚札サーバに行わせるようにしてもよい。
【００２０】
具体的には、この電子棚札システムを構成する棚札サーバに、比較基準量を備える。そして、電子棚札は、検出手段により検出された商品量を、棚札サーバに送信する。すると、棚札サーバは、電子棚札から送信された商品量を、比較基準量と比較すると共に、該比較の結果に基づき、該結果に関連する量関連情報を電子棚札に送信する。そこで、さらに、電子棚札は、該棚札サーバから送信された量関連情報の表示をするようにするのである。
【００２１】
上記の場合における量関連情報は、上述した内容と同じである。この電子棚札システムによれば、棚札サーバは、電子棚札で検出された商品の量に基づいて、商品の量に関する適切な情報を電子棚札に提供する。従って、電子棚札は、この提供された情報を表示するだけでよいので、電子棚札における処理の負担を軽減することができると共に、商品の量に関する適切な表示をすることができる。
【００２２】
又、上記の場合に、棚札サーバは、量関連情報を棚札サーバにも表示するようにしてもよい。このようにすることにより、売場担当者は、売り場を頻繁に見回らなくても、棚札サーバの表示をチェックすることにより、陳列商品の量を的確に把握することができる。
【００２３】
商品量を比較基準量と比較する処理を、棚札サーバに行わせる上記の電子棚札システムにおいて、比較基準量を、商品量が「無」状態であることを意味する値とするようにしてもよい。
【００２４】
この場合は、棚札サーバは、電子棚札から送信された商品量が、上記の比較の結果、比較基準量以下であると、量関連情報を「売切れ」を意味する情報とする。
【００２５】
又、上記の場合に、棚札サーバは、「売切れ」を意味する情報を、棚札サーバにも表示すると共に、警報を発するようにしてもよい。このようにすることにより、売場担当者は、売場を頻繁に見回らなくても、「売切れ」状態を的確に把握することができ、商品の発注等の対応処理を迅速に行うことができる。
【００２６】
又、商品量を比較基準量と比較する処理を、棚札サーバに行わせる上記の電子棚札システムにおいて、棚札サーバに、商品の在庫情報を備えるようにしてもよい。
【００２７】
この場合、上記の比較基準量は、商品量が「無」状態であることを意味する値とする。そして、棚札サーバは、電子棚札から送信された商品量が、上記の比較の結果、比較基準量以下であると、商品の在庫情報を検索する。そして、この検索の結果、商品の在庫が有る場合は、量関連情報を、「在庫有り」を意味する情報とするのである。
【００２８】
このようにすることにより、当該商品の陳列場所では、陳列商品がなくなったとしても、「在庫有り」等と表示することができるので、販売機会の喪失を防ぐことができる。
【００２９】
又、商品量を比較基準量と比較する処理を、棚札サーバに行わせる上述した電子棚札システムを使用する場合に、同一の商品が、複数の場所に陳列されている場合に対しては、この電子棚札システムを、次のように構成するようにしてもよい。
【００３０】
即ち、上記の比較基準量は、前記商品量が「無」状態であることを意味する値とする。そして、棚札サーバは、電子棚札から送信された商品量が、上記の比較の結果、比較基準量以下であると、この電子棚札以外で同一の商品を表示の対象としている電子棚札である同一商品表示電子棚札の商品量の内、少なくとも１つが、比較基準量以下では無い場合は、棚札サーバは、量関連情報を、「他の売場に商品有り」を意味する情報とする。すると、この「他の売場に商品有り」を意味する情報が棚札サーバから電子棚札へ送信され、電子棚札がこの「他の売場に商品有り」を意味する情報を表示するのである。
【００３１】
このようにすることにより、同一商品が、複数場所に陳列されている場合に、一箇所では売切れとなったとしても、他の陳列場所で商品が残っている場合に、「他の場所に商品有り」等と表示することができる。従って、販売機会の喪失を防ぐことができる。
【００３２】
又、上述した各電子棚札システムにおいて、電子棚札の検出手段による商品量の検出、及び、検出された該商品量の電子棚札による棚札サーバへの送信を、棚札サーバが電子棚札に対して行う指示により行われるようにしてもよい。
【００３３】
このようにすることにより、上述した各電子棚札システムを構成する棚札サーバが、全ての電子棚札に対して、これらの電子棚札が表示の対象としている商品量に関する情報を収集することができ、陳列商品の管理を集中的に効率よく行うことができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、電子棚札システムを構成する電子棚札が、陳列されている商品の量である商品量を検出する検出手段を備えており、この商品量を検出する検出手段を用いることにより、商品の売切れ等を検出して表示することができる。従って、商品の売切れ等を人手によりチェックして表示する必要性を、不要とすることができる。
【００３５】
又、上記の検出手段に、この検出手段が検出する商品量に対する比較の基準として、比較基準量を備え、この検出手段が検出した商品量を、この比較基準量と比較すると共に、この比較の結果に基づいて、電子棚札が、該結果に関連する量関連情報の表示を行うようにすることができる。このようにすることにより、検出された商品の量に基づいて、商品の量に関する適切な表示をすることができる。又、この場合に、比較基準量を、商品量が「無」状態であることを意味する値とすることにより、電子棚札は、検出手段により検出された商品量が、比較基準量以下である場合に、「売切れ」を意味する情報を表示することができる。
【００３６】
又、この電子棚札システムを構成する棚札サーバに、比較基準量を備えると共に、棚札サーバと電子棚札との関係を次のように構築することができる。即ち、電子棚札は、検出手段により検出された商品量を、棚札サーバに送信し、棚札サーバは、電子棚札から送信された商品量を、比較基準量と比較すると共に、該比較の結果に基づき、該結果に関連する量関連情報を電子棚札に送信し、さらに、電子棚札は、該棚札サーバから送信された量関連情報の表示をするようにする。
【００３７】
このようにすることにより、棚札サーバは、電子棚札で検出された商品の量に基づいて、商品の量に関する適切な量関連情報を電子棚札に提供するので、電子棚札は、この提供された量関連情報を表示するだけでよく、電子棚札における処理の負担を軽減することができると共に、商品の量に関する適切な表示をすることができる。
【００３８】
又、商品量を比較基準量と比較する処理を、棚札サーバに行わせる電子棚札システムにおいて、棚札サーバに、商品の在庫情報を備えると共に、電子棚札から送信された商品量が、比較基準量以下であると、商品の在庫情報を検索し、この検索の結果、商品の在庫が有る場合は、量関連情報を「在庫有り」を意味する情報とすることができる。このようにすることで、当該商品の陳列場所では、陳列商品がなくなったとしても、「在庫有り」等と表示することができるので、販売機会の喪失を防ぐことができる。
【００３９】
又、同一の商品が、複数の場所に陳列されている場合に、電子棚札システムを、次のように構成することができる。即ち、比較基準量は、商品量が「無」状態であることを意味する値とする。そして、棚札サーバが、電子棚札から送信された商品量を比較して、比較基準量以下であると、この電子棚札以外で同一の商品を表示の対象としている全ての同一商品表示電子棚札の商品量の内、少なくとも１つが、比較基準量以下では無い場合は、棚札サーバは、「他の売場に商品有り」を意味する情報を電子棚札へ送信し、電子棚札がこれを表示する。
【００４０】
このようにすることにより、同一商品が、複数場所に陳列されている場合に、一箇所では売切れとなったとしても、他の陳列場所で商品が残っている場合に、「他の場所に商品有り」等と表示することができるので、販売機会の喪失を防ぐことができる。
【００４１】
又、電子棚札システムにおける、電子棚札の検出手段による商品量の検出、及び、検出された該商品量の電子棚札による棚札サーバへの送信を、棚札サーバから電子棚札へなされる指示により行わせるようにすることができる。このようにすることにより、電子棚札システムを構成する棚札サーバが、全ての電子棚札に対して、これらの電子棚札が表示の対象としている商品量に関する情報を収集することができ、陳列商品の管理を集中的に効率よく行うことができる。
【００４２】
又、棚札サーバは、量関連情報を電子棚札へ送信して電子棚札で表示するのみならず、棚札サーバにも表示するようにすることができる。このようにすることにより、売場担当者は、売場を頻繁に見回らなくても、棚札サーバの表示をチェックすることにより、陳列商品の量や「売切れ」状態等を的確に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
次に、本発明の実施の形態における電子棚札システムについて、図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態における説明としては、実施の形態１と、実施の形態２とに分けて説明する。
【００４４】
＜実施の形態１＞
まず、実施の形態１における電子棚札システムについて説明する。最初に、実施の形態１における電子棚札システムの構成について説明する。図１は、この電子棚札システムの構成を示したブロック図である。図１において、実施の形態１における電子棚札システムは、スーパーマーケットや小売店等の店舗で用いられるシステムであり、商品が陳列される近傍に設置され、商品の量を検出する後述の歪センサ３１を備えた複数の電子棚札１と、棚札サーバ２とで構成される。この棚札サーバ２と、複数の電子棚札１とは、無線ＬＡＮで接続されている。
【００４５】
実施の形態１における電子棚札システムは、商品が陳列される近傍に設置された複数の電子棚札１に対して、この電子棚札１の近傍に陳列されている商品の情報が、棚札サーバ２から送信され、この電子棚札１で表示される仕組のシステムである。又、この電子棚札システムは、陳列されている商品の量を検出することにより、検出された商品の量に関する状態に応じた電子棚札１の表示を行う（以下、商品量の検出処理及びその関連処理と称する）ことを特徴としている。
【００４６】
図２は、棚札サーバ２の構成を示したブロック図である。図２において、棚札サーバ２は、ＣＰＵ２１、メモリ２２、ＨＤＤ２３、アンテナ２４ａを備えた無線通信部２４、表示部２５、及び、操作部２６で構成されている。これらの各部は、ＣＰＵ２１に接続されたデータバスやアドレスバス等で構成される制御ライン２７を介して、相互に接続されている。
【００４７】
ＣＰＵ２１は、マイクロプロセッサで構成されており、メモリ２２は、ＲＡＭやフラッシュメモリ等で構成されている。又、ＨＤＤ２３には、棚札サーバ２を制御するのに必要なＯＳや各種の処理プログラム等のソフトウエアが格納されている。ＣＰＵ２１は、このメモリに搭載されたソフトウエアにより、棚札サーバ２における各種の処理を行う。無線通信部２４は、無線ＬＡＮを介して、電子棚札１及び携帯端末３と通信を行う。表示部２５は、各種の情報を表示する。又、操作部２６は、棚札サーバ２に対する情報の入力や各種の指示を行うのに使用される。
【００４８】
図３は、電子棚札１の外観図であり、図４は、電子棚札１の構成を示したブロック図である。図３、及び、図４において、電子棚札１は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、アンテナ１３ａを備えた無線通信部１３、表示部１４、及び、歪センサＩ／Ｆ（インターフェイス）部１５で構成される。これらの各部は、ＣＰＵ１１に接続されたデータバスやアドレスバス等で構成される制御ライン１７を介して、相互に接続されている。
【００４９】
ＣＰＵ１１は、マイクロプロセッサで構成されている。メモリ１２は、フラッシュメモリ等構成され、このメモリ１２には、ＯＳや各種のソフトウエアが格納されている。ＣＰＵ１１は、このＲＯＭに搭載されているソフトウエアにより、各種処理を行う。又、メモリ１２には、電子棚札１を識別するユニークなＩＤである棚札ＩＤが不揮発な状態で格納されている。
【００５０】
無線通信部１３は、無線ＬＡＮを介して、棚札サーバ２と通信を行う。この無線通信部１３のアンテナ１３ａは、電子棚札１の筐体の上部に備えられている。表示部１４は、ＬＣＤで構成されており、商品情報等の情報が表示される。この表示部１４は、図３に示すように、表示部１４の上側に位置する商品情報表示エリア１４ａと下側に位置する量関連情報表示エリア１４ｂとに分かれている。
【００５１】
歪センサＩ／Ｆ部１５は、後述する歪センサ３１の出力を、コネクタ１６を介して受信するインターフェイス部であり、アナログ信号である歪センサ３１の出力信号を、デジタル信号に変換する機能を備えている。上記のコネクタ１６は、電子棚札１の背面の下方に備えられている。
【００５２】
図５は、上記の電子棚札１、及び、この電子棚札１が表示の対象としている商品の陳列状態の例を示したものである。図５において、陳列ケース背部３４から商品陳列バー３３が、前方上方に向かって傾斜して突出している。電子棚札１は、この商品陳列バー３３の先端に、表示部１４を前に向けて取付けられている。又、この電子棚札１が表示対象としている商品３５には、上部に吊下金具３５ａが備えられている。この吊下金具３５ａを商品陳列バー３３に、掛けることにより、商品３５が商品陳列バー３３から吊下げられて、商品３５が陳列されている。
【００５３】
上記の商品陳列バー３３には、商品陳列バー３３が陳列ケース背部３４と接する部分に、歪センサ３１が備えられている。この歪センサ３１の出力は、歪センサ接続線３２及びコネクタ１６を介して、電子棚札１の歪センサＩ／Ｆ部１５へ入力される。この歪センサ３１は、商品陳列バー３３に掛けられている商品３５の重力により、この商品陳列バー３３に生じる歪を検出することで、商品陳列バー３３にかかる商品３５の重力を検出する。この重力の検出の出力は、アナログ出力で、商品陳列バー３３に掛けられている商品３５の重力に比例した出力である。
【００５４】
この場合、商品陳列バー３３を、前方上方に向かって傾斜させることにより、商品陳列バー３３に掛けられる商品３５が、常に、陳列ケース背部３４に向かってスライドするようにして、重量の検出誤差が少なくなるようにしている。
【００５５】
次に、実施の形態１における電子棚札システムの動作について説明する。実施の形態１における電子棚札システムでは、この電子棚札システムに使用されている全ての電子棚札１に関し、図６に示すような商品登録情報が、棚札サーバ２のＨＤＤ２３に登録されている。又、各電子棚札１のメモリ１２には、この電子棚札１が表示対象とする商品に関する検出基準情報が備えられている。図７は、この検出基準情報の例を示したものである。又、電子棚札１は、商品量の検出処理及びその関連処理を、定期的に一定間隔で行うために、ソフトウエアで構成されたタイマ（Ｔ１）を備えている。
【００５６】
図６において、商品登録情報は、各電子棚札１毎に形成されており、該電子棚札１を識別する棚札ＩＤ、該棚札ＩＤを有する電子棚札１が表示対象とする商品の商品ＩＤ、及び、当該商品の商品情報で構成されている。この商品情報は、商品名、価格等で構成されている。
【００５７】
実施の形態１における電子棚札システムでは、棚札サーバ２は、システムの稼働開始時、及び、必要と判断したときに、商品登録情報（図６）に含まれている商品情報を、各電子棚札１に送信する。各電子棚札１は、棚札サーバ２から送信されるこの商品情報を受信して、表示部１４の商品情報表示エリア１４ａに表示する。図９は、電子棚札１における商品情報の表示の例を示したものである。
【００５８】
図７において、検出基準情報は、基準番号と、この基準番号に対応した比較基準量とで構成される。上述したように、実施の形態１における電子棚札システムは、商品量の検出処理及びその関連処理を行うものであるが、上記の比較基準量は、この商品量の検出処理及びその関連処理を行うのに用いられる。
【００５９】
図７に示す検出基準情報において、基準番号１の比較基準量であるＣ１は、商品量として「無」状態であることを意味する値とする。例えば、当該電子棚札１の表示対象の商品が歯ブラシで、図５に示すような状態で陳列されている場合、比較基準量（Ｃ１）は、重量であり、「０」（グラム）、又は、商品である歯ブラシの重量の１０分の１程度の重量（グラム）とする。Ｃ１として、商品である歯ブラシの重量の１０分の１程度の重量を用いるのは、上述した歪センサ３１の検出誤差を考慮したことによる。
【００６０】
又、基準番号２の比較基準量であるＣ２は、商品量として「少量」状態であることを意味する値とする。この「少量」状態としては、上記の歯ブラシの例では、例えば、５個程度とし、比較基準量（Ｃ２）は、この歯ブラシ５個程度に見合う重量（グラム）とする。
【００６１】
図８は、実施の形態１における電子棚札システムの動作を示したフローチャートである。次に、この図８のフローチャートを用いて、実施の形態１における電子棚札システムの動作を説明する。図８において、電子棚札１は、まず、歪センサの出力を取得する（Ｓ１）。この歪センサの出力は、上述したようにアナログ信号であり、電子棚札１の歪センサＩ／Ｆ部１５でデジタル信号に変換される。このデジタル信号から、電子棚札１のＣＰＵ１１により、デジタルデータである重量（Ｗ）に変換される（Ｓ２）。
【００６２】
次に、変換された重量（Ｗ）を、電子棚札１が備える検出基準情報（図７）における基準番号１の比較基準量であるＣ１と比較する（Ｓ３）。この比較の結果、Ｗ≦Ｃ１であれば（Ｓ４）、陳列されている商品の商品量が「無」状態であることから、基準番号１の比較基準量であるＣ１と対応する量関連情報として、「売切れ」を電子棚札１の表示部１４の量関連情報表示エリア１４ｂに表示して（Ｓ５）、フローチャート（図８）のＳ１に戻り、Ｓ１以降の処理を繰返す。図１０は、この場合の電子棚札１における表示の例を示したものである。尚、電子棚札１の表示部１４に表示する量関連情報としては、「売切れ」のほか、「品切れ」等、「売切れ」を意味する他の情報としてもよい。この点は、後述の説明における「売切れ」に対しても、同様である。
【００６３】
Ｓ３における変換された重量（Ｗ）と比較基準量（Ｃ１）との比較で、Ｗ≦Ｃ１でなければ（Ｓ４）、陳列されている商品の商品量が「無」状態ではないので、次に、Ｓ６へ進む。Ｓ６では、重量（Ｗ）を、電子棚札１が備える、検出基準情報（図７）における基準番号２の比較基準量であるＣ２と比較する。この比較の結果、Ｗ≦Ｃ２であれば（Ｓ７）、陳列されている商品の商品量が「少量」状態であることから、基準番号２の比較基準量であるＣ２と対応する量関連情報として、「商品残りわずか」を電子棚札１の表示部１４の量関連情報表示エリア１４ｂに表示して（Ｓ５）、フローチャート（図８）のＳ１に戻り、Ｓ１以降の処理を繰返す。図１１は、この場合の電子棚札１における表示の例を示したものである。
【００６４】
Ｓ６における変換された重量（Ｗ）と比較基準量（Ｃ２）との比較で、Ｗ≦Ｃ２でなければ（Ｓ４）、陳列されている商品の商品量が「少量」状態ではない。即ち、この場合は、陳列されている商品の商品量は、「無」状態でも「少量」状態でもないので、電子棚札１には、量関連情報としては、何も表示せずに、Ｓ９へ進む。
【００６５】
Ｓ９では、タイマ（Ｔ１）をスタートさせ、タイマ（Ｔ１）がタイムアップするのを待って、フローチャート（図８）のＳ１に戻り、Ｓ１以降の処理を繰返す。このように、タイマ（Ｔ１）を用いるのは、上述したように、商品量の検出処理及びその関連処理を、定期的に一定間隔で行うようにするためである。
【００６６】
上述した実施の形態１における電子棚札システムによれば、電子棚札１が、陳列されている商品の量である商品量を検出する歪センサ３１を備えている。そのため、この商品量を検出する歪センサ３１を用いることにより、商品の売切れ等を検出して表示することができる。従って、商品の売切れ等を人手によりチェックして表示する必要性を、不要とすることができる。
【００６７】
又、検出される商品量に対する比較の基準として、比較基準量を備え、検出された商品量を、この比較基準量と比較すると共に、この比較の結果に基づいて、電子棚札１が、この結果に関連する量関連情報の表示を行うので、検出された商品の量に基づいて、商品の量に関する適切な表示をすることができる。又、この場合に、比較基準量を、商品量「無」状態であることを意味する値とすることにより、電子棚札は、検出された商品量が、比較基準量以下である場合に、「売切れ」を表示することができる。
【００６８】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２における電子棚札システムについて説明する。実施の形態２における電子棚札システムの構成は、上述した実施の形態１における電子棚札システムの構成と全く同じである。即ち、実施の形態２における電子棚札システムも、上述した実施の形態１で使用されている複数の電子棚札１と、棚札サーバ２とで構成されており、棚札サーバ２と複数の電子棚札１とは、無線ＬＡＮで接続されている。
【００６９】
実施の形態２における電子棚札システムが、実施の形態１における電子棚札システムと異なるのは、電子棚札システムの動作についてである。即ち、実施の形態１における電子棚札システムでは、陳列されている商品の量を検出して、検出した商品量に関する表示を行う処理を、電子棚札１が単独で行う。これに対して、実施の形態２における電子棚札システムでは、この処理を、電子棚札１と棚札サーバ２とが協働して行う点が、実施の形態１における電子棚札システムと異なる点である。
【００７０】
そこで、次に、実施の形態２における電子棚札システムの動作について説明する。実施の形態２における電子棚札システムでは、この電子棚札システムに使用されている全ての電子棚札１に関し、図１２に示すような商品登録情報が、棚札サーバ２のＨＤＤ２３に登録されている。この商品登録情報は、実施の形態１における棚札サーバ２が備えている商品登録情報に、実施の形態１における各電子棚札１が備えている検出基準情報を付加したものである。
【００７１】
即ち、図１２において、この商品登録情報は、各電子棚札１毎に形成されており、該電子棚札１を識別する棚札ＩＤ、該棚札ＩＤを有する電子棚札１が表示対象とする商品の商品ＩＤ、当該商品の商品情報、及び、当該商品の検出基準情報で構成されている。この内、商品情報は、実施の形態１と同様、商品名、価格等で構成されている。又、検出基準情報も、実施の形態１と同様、基準番号、及び、この基準番号に対応した比較基準量で構成されている。
【００７２】
尚、実施の形態２における動作説明では、商品登録情報の例の内容として、実施の形態１における動作説明で用いた商品登録情報の例と同じ内容に、同じく実施の形態１における動作説明で用いた検出基準情報の例と同じ内容の検出基準情報を付加して構成されたものを用いる。従って、図１２に示す実施の形態２の商品登録情報の例に含まれる棚札ＩＤ、商品ＩＤ、及び、商品情報は、実施の形態１における図６に示す商品登録情報の内容と全く同じであり、又、図１２に示す商品登録情報の検出基準情報の内容は、実施の形態１における図７に示す検出基準情報の内容と全く同じである。
【００７３】
又、棚札サーバ２のＨＤＤ２３には、この電子棚札システムにおける各電子棚札１が表示の対象としている商品の在庫に関する情報である商品在庫情報が備えられている。図１３は、この商品在庫情報の例を示したものである。
【００７４】
実施の形態２における電子棚札システムでは、実施の形態１における電子棚札システムと同様、棚札サーバ２は、システムの稼働開始時、及び、必要と判断したときに、商品登録情報（図１２）に含まれている商品情報を、各電子棚札１に送信する。各電子棚札１は、棚札サーバ２から送信されるこの商品情報を受信して、表示部１４の商品情報表示エリア１４ａに表示する。従って、実施の形態２における電子棚札１の商品情報の表示の例として、実施の形態１における商品情報の表示の例（図９）を用いることができる。
【００７５】
又、棚札サーバ２は、商品量の検出処理及びその関連処理を行うために、棚札サーバ２のＣＰＵ２１が使用するワークエリア等として、図１４に示すような、棚札ＩＤメモリエリア（ＭＬ１）、棚札ＩＤ待避メモリエリア（ＭＬ２）、商品ＩＤメモリエリア（ＭＧ）、重量メモリエリア（ＭＷ）、商品量「無」状態フラグ（Ｆ）、及び、タイマ（Ｔ２）を、備えている。
【００７６】
棚札ＩＤメモリエリア（ＭＬ１）は、棚札ＩＤをストアするメモリエリアである。棚札ＩＤ待避メモリエリア（ＭＬ２）は、既に棚札ＩＤがストアされている棚札ＩＤメモリエリアを、処理の途中で再使用する際に、棚札ＩＤメモリエリアにストアされている棚札ＩＤを待避させるために使用するメモリエリアである。商品ＩＤメモリエリア（ＭＧ）は、商品ＩＤをストアするメモリエリアである。重量メモリエリア（ＭＷ）は、電子棚札１で検出された商品の重量をストアするメモリエリアである。
【００７７】
又、商品量「無」状態フラグ（Ｆ）は、チェックの対象の電子棚札１が表示の対象としている商品の量が、商品量「無」状態の場合に、Ｆ＝１とし、商品の量が、商品量「無」状態では無い場合に、Ｆ＝０とするフラグである。そして、タイマ（Ｔ２）は、棚札サーバ２が行う上記の処理を、定期的に一定間隔で行うために、実施の形態１におけるタイマ（Ｔ１）と同様、ソフトウエアで構成されたタイマである。
【００７８】
図１５〜図２０は、実施の形態２における電子棚札システムの動作を示したフローチャートである。この内、図１５〜図１９は、棚札サーバ２の動作を示したフローチャートであり、図２０は、電子棚札１の動作を示したフローチャートである。これらの図１５〜図２０のフローチャートにおいて、点線で示されたＲ１、及び、Ｒ２は、点線で接続された相互間に、関連性があることを示している。
【００７９】
次に、この図１５〜図２０を用いて、実施の形態２における電子棚札システムの動作を説明する。上述したように、図１５〜図１９は、棚札サーバ２の動作を示したフローチャートであるが、この内、図１５は、棚札サーバ２の基本動作を示したフローチャートである。
【００８０】
そこで、最初に、この図１５に基づいて、棚札サーバ２の基本動作について説明する。棚札サーバ２は、まず、この電子棚札システムに使用されている電子棚札１が備える棚札ＩＤの中から、いずれか１つ選択すると共に、選択された棚札ＩＤを棚札ＩＤメモリエリア（ＭＬ１）へストアして（Ｓ２１）、商品量検出処理（Ｓ３０）へ進む。
【００８１】
商品量検出処理（Ｓ３０）は、電子棚札１に重量検出を行わせると共に、その結果が、商品量「無」状態であるか否を判断する処理である。この商品量検出処理（Ｓ３０）が終了すると、棚札サーバ２は、商品量「無」状態フラグ（Ｆ）をチェックし（Ｓ２２）、Ｆ＝１であると（Ｓ２３）、次に、商品量「無」状態関連処理を行い（Ｓ５０）、Ｆ＝１であると（Ｓ２３）、次に、商品量非「無」状態関連処理を行う（Ｓ７０）。
【００８２】
商品量「無」状態関連処理（Ｓ５０）は、商品量が商品量「無」状態の場合に、他の売場に同じ商品が存在しないかや、在庫が存在しないかをチェックして、チェックの結果に基づき、「他の売場に商品有り」、「在庫有り」、或いは、「売切れ」の表示を電子棚札１に指示する処理である。
【００８３】
商品量非「無」状態関連処理（Ｓ７０）は、商品量が商品量「無」状態ではない場合に、商品量が「少量」状態ではないかチェックし、「少量」状態の場合に、「商品残りわずか」の表示を電子棚札１に指示する処理である。
【００８４】
上記の商品量「無」状態関連処理（Ｓ５０）、又は、商品量非「無」状態関連処理（Ｓ７０）のいずれかの処理が終了すると、次に、Ｓ２４へ進む。Ｓ２４では、電子棚札システムに使用されている全ての棚札ＩＤに対して、処理が終了したか否かをチェックし、全ての棚札ＩＤに対して、処理が終了していないと、フローチャートの最初に戻って（Ｓ２１）、全ての棚札ＩＤに対して、処理が終了するまで、Ｓ２１以降の処理を繰返す。
【００８５】
Ｓ２４における全ての棚札ＩＤに対して処理が終了したか否かのチェックで、全ての棚札ＩＤに対して処理が終了していると、Ｓ２６へ進む。Ｓ２６では、タイマ（Ｔ２）をスタートさせ、タイマ（Ｔ２）がタイムアップするのを待って、フローチャート（図１５）のＳ２１に戻り、Ｓ２１以降の処理を繰返す。このように、タイマ（Ｔ２）を用いるのは、上述したように、商品量の検出処理及びその関連処理を、定期的に一定間隔で行うようにするためである。
【００８６】
次に、実施の形態２における電子棚札システムの動作の詳細を、図１５の棚札サーバ２の基本動作を示すフローチャートに沿って説明する。まず、商品量検出処理（Ｓ３０）について説明する。図１６は、この商品量検出処理（Ｓ３０）の内容を示したフローチャートである。
【００８７】
商品量検出処理（Ｓ３０）は、上述したように、電子棚札１に重量検出を行わせると共に、その結果が、商品量「無」状態であるか否を判断する処理である。そこで、図１６において、棚札サーバ２は、まず、棚札ＩＤメモリエリア（ＭＬ１）にストアされている棚札ＩＤを備えた電子棚札１へ、重量検出指令を送信する（Ｓ３１）。すると、電子棚札１では、図２０に示す電子棚札１の動作を示したフローチャートにおいて、棚札サーバ２からの受信の有無をチェックする（Ｓ８１）。
【００８８】
そして、受信が有ると（Ｓ８２）、受信した内容が、重量検出指令、或いは、量関連情報のいずれであるかをチェックする（Ｓ８３）。受信した内容が、重量検出指令であると（Ｓ８４）、電子棚札１は、歪センサの出力を取得すると共に（Ｓ８６）、この歪センサの出力を重量（Ｗ）に変換して（Ｓ８７）、棚札サーバ２へ送信する（Ｓ８８）。
【００８９】
そこで、棚札サーバ２は、図１６に示す商品量検出処理（Ｓ３０）のフローチャートのＳ３２において、電子棚札２からの重量（Ｗ）の受信の有無をチェックし（Ｓ３２）、受信していると（Ｓ３３）、受信した重量（Ｗ）を、重量メモリエリア（ＭＷ）へストアして（Ｓ３４）、Ｓ３５へ進む。
【００９０】
Ｓ３５では、棚札ＩＤメモリエリア（ＭＬ１）にストアされている棚札ＩＤが含まれる商品登録情報を抽出する（Ｓ３５）。そして、次に、重量メモリエリア（ＭＷ）にストアされている重量（Ｗ）を、Ｓ３５で抽出された商品登録情報に含まれる基準番号１の比較基準量（Ｃ１）と比較する（Ｓ３６）。
【００９１】
Ｓ３６における比較の結果、Ｗ≦Ｃ１であれば、商品量「無」状態フラグＦ＝１とする。又、Ｗ≦Ｃ１でなければ、商品量「無」状態フラグＦ＝０として、商品量検出処理（Ｓ３０）を終了する。商品量「無」状態フラグＦ＝１は、上述したように、商品量が商品量「無」状態の場合であり、商品量「無」状態フラグＦ＝０は、商品量が商品量「無」状態でない場合である。
【００９２】
次に、商品量「無」状態関連処理（Ｓ５０）について説明する。図１７、及び、図１８は、商品量「無」状態関連処理（Ｓ５０）の内容を示したフローチャートである。商品量「無」状態関連処理（Ｓ５０）は、上述したように、商品量が商品量「無」状態の場合に、他の売場に同じ商品が存在しないかや、在庫が存在しないかをチェックして、チェックの結果に基づき、「他の売場に商品有り」、「在庫有り」、或いは、「売切れ」の表示を電子棚札１に指示する処理である。
【００９３】
そこで、棚札サーバ２は、まず、他の売場に同じ商品が存在しないかをチェックする。即ち、図１７、及び、図１８において、棚札ＩＤメモリエリア（ＭＬ１）にストアされている棚札ＩＤを、棚札ＩＤ待避メモリエリア（ＭＬ２）へストアして（Ｓ５１）、Ｓ５２へ進む。Ｓ５１で、棚札ＩＤメモリエリア（ＭＬ１）にストアされている棚札ＩＤを、棚札ＩＤ待避メモリエリア（ＭＬ２）へストアするのは、他の売場に同じ商品が存在しないかをチェックする過程で、上述の商品量検出処理（Ｓ３０）を再使用するので、既に棚札ＩＤメモリエリアにストアされている棚札ＩＤを待避させるためである。
【００９４】
Ｓ５２では、棚札ＩＤ待避メモリエリア（ＭＬ２）にストアされている棚札ＩＤ、即ち、商品量の検出処理及びその関連処理の対象である電子棚札１が備えている棚札ＩＤが含まれる商品登録情報を抽出する。そして、次に、Ｓ５２で抽出された商品登録情報に含まれる商品ＩＤを抽出して、商品ＩＤメモリエリア（ＭＧ）へストアして（Ｓ５３）、Ｓ５４へ進む。
【００９５】
Ｓ５４では、Ｓ５２で抽出された以外の商品登録情報の中から、商品ＩＤメモリエリア（ＭＧ）にストアされている商品ＩＤが含まれる商品登録情報を抽出する。そして、次に、このような商品登録情報が抽出できたか否かを判断し（Ｓ５５）、抽出できなかった場合は、商品量の検出処理及びその関連処理の対象である電子棚札１が表示の対象としている商品の売場が、他に存在しない場合であるので、次の処理である、在庫が存在しないか否かのチェックを行うＳ６２へ進む。
【００９６】
Ｓ５４における、商品ＩＤメモリエリア（ＭＧ）にストアされている商品ＩＤが含まれる商品登録情報の抽出で、抽出できた場合は（Ｓ５５）、商品量の検出処理及びその関連処理の対象である電子棚札１が表示の対象としている商品の売場が、他に存在する場合である。
【００９７】
そこで、次に、Ｓ５４で抽出された商品登録情報の１つに含まれる棚札ＩＤを、棚札ＩＤメモリエリア（ＭＬ１）へストアして（Ｓ５６）、Ｓ３０の商品量検出処理へ進む。即ち、この場合は、上述したように、商品量の検出処理及びその関連処理の対象である電子棚札１が表示の対象としている商品の売場が、他に存在する場合であり、この他の売場に商品が存在しているか否か、即ち、商品量「無」状態であるか否かをチェックするのに、上述の商品量検出処理（Ｓ３０）を利用するものである。
【００９８】
Ｓ５６に続いて行われる上記の商品量検出処理（Ｓ３０）が終了すると、この商品量検出処理の結果、即ち、商品量「無」状態フラグ（Ｆ）をチェックする（Ｓ５７）。このチェックで、商品量「無」状態フラグＦ＝１でない場合は（Ｓ５８）、商品量「無」状態ではないので、この他の売場に商品が存在していることが分かる。そこで、棚札サーバ２は、量関連情報として、「他の売場に商品有り」を電子棚札１へ送信して（Ｓ５９）、Ｓ６６へ進む。
【００９９】
そこで、電子棚札１は、図２０に示す電子棚札１のフローチャートのＳ８１において、棚札サーバ２からの受信の有無をチェックする（Ｓ８１）。そして、受信が有ると（Ｓ８２）、受信した内容が、重量検出指令、或いは、量関連情報のいずれであるかをチェックする（Ｓ８３）。受信した内容が、重量検出指令ではない場合、即ち、量関連情報である場合（Ｓ８４）、電子棚札１は、受信した量関連情報を表示部１４の量関連情報表示エリア１４ｂへ表示する。この場合は、受信した内容が、量関連情報であり、棚札サーバ２から電子棚札１へ送信された量関連情報は、「他の売場に商品有り」であるので、電子棚札１は、この「他の売場に商品有り」を表示部１４の量関連情報表示エリア１４ｂへ表示する。図２１は、この場合における電子棚札１の表示の例を示したものである。
【０１００】
図１７のフローチャートのＳ５７における商品量「無」状態フラグ（Ｆ）のチェックで、商品量「無」状態フラグＦ＝１である場合は（Ｓ５８）、商品量「無」状態であるので、この他の売場に商品が存在していないことが分かる。そこで、次に、Ｓ５４で抽出された全ての商品登録情報に対して、上記の商品量検出処理（Ｓ３０）が終了したか否かをチェックし（Ｓ６０）、全ての商品登録情報に対して、上記の商品量検出処理（Ｓ３０）が終了していない場合は（Ｓ６１）、Ｓ５６へ戻って、全ての商品登録情報に対して上記の商品量検出処理（Ｓ３０）が終了するまで、Ｓ５６以降の処理を繰返す。
【０１０１】
Ｓ５４で抽出された全ての商品登録情報に対して、商品量「無」状態フラグＦ＝１の状態で、上記の商品量検出処理（Ｓ３０）が終了した場合は（Ｓ６１）、他の全ての売場で商品が存在していないことが分かる。そこで、次に、在庫が存在しないかをチェックする。
【０１０２】
即ち、Ｓ６２において、商品在庫を検索して、商品ＩＤメモリエリア（ＭＧ）にストアされている商品ＩＤの商品の在庫の有無をチェックし、在庫があれば（Ｓ６３）、量関連情報として、「在庫あり」を電子棚札１へ送信して（Ｓ６４）、Ｓ６６へ進む。
【０１０３】
そこで、この場合、電子棚札１は、図２０に示す電子棚札１のフローチャートにおいて、上述した「他の売場に商品有り」の場合と同様にして、「在庫あり」を表示部１４の量関連情報表示エリア１４ｂへ表示する（Ｓ８５）。図２２は、この場合における電子棚札１の表示の例を示したものである。
【０１０４】
図１８のフローチャートのＳ６２の商品在庫のチェックで、在庫がなければ（Ｓ６４）、この場合は、他の全ての売場で商品が存在せず、在庫も存在しないので、量関連情報として、「売切れ」を電子棚札１へ送信して（Ｓ６５）、Ｓ６６へ進む。
【０１０５】
そこで、この場合、電子棚札１は、図２０に示す電子棚札１のフローチャートにおいて、上述した「他の売場に商品有り」の場合と同様にして、「売切れ」を表示部１４の量関連情報表示エリア１４ｂへ表示する（Ｓ８５）。図２２は、この場合における電子棚札１の表示の例を示したものである。
【０１０６】
そして、商品量「無」状態関連処理（Ｓ５０）における最終処理として、図１８のフローチャートのＳ６６では、棚札ＩＤ待避メモリエリア（ＭＬ２）にストアされている棚札ＩＤを、元の棚札ＩＤメモリエリア（ＭＬ１）へストアして、商品量「無」状態関連処理（Ｓ５０）を終了する。
【０１０７】
次に、商品量非「無」状態関連処理（Ｓ７０）について説明する。図１９は、商品量非「無」状態関連処理（Ｓ７０）の内容を示したフローチャートである。商品量非「無」状態関連処理（Ｓ７０）は、上述したように、商品量が商品量「無」状態ではない場合に、商品量が「少量」状態ではないかチェックし、「少量」状態の場合に、「商品残りわずか」の表示を電子棚札１に指示する処理である。
【０１０８】
そこで、図１９において、棚札サーバ２は、棚札ＩＤメモリエリア（ＭＬ１）にストアされている棚札ＩＤが含まれる商品登録情報を抽出する（Ｓ７１）。そして、次に、重量メモリエリア（ＭＷ）にストアされている重量（Ｗ）を、Ｓ７１で抽出された商品登録情報に含まれる基準番号２の比較基準量（Ｃ２）と比較する（Ｓ７２）。Ｓ７２における比較の結果、Ｗ≦Ｃ２であれば（Ｓ７３）、商品量が「少量」であるので、量関連情報として、「商品残りわずか」を電子棚札１へ送信して（Ｓ７４）、商品量非「無」状態関連処理（Ｓ７０）の処理を終了する。
【０１０９】
この場合、電子棚札１は、図２０に示す電子棚札１のフローチャートのＳ８１において、棚札サーバ２からの受信の有無をチェックする（Ｓ８１）。そして、受信が有ると（Ｓ８２）、受信した内容が、重量検出指令、或いは、量関連情報のいずれであるかをチェックする（Ｓ８３）。受信した内容が、重量検出指令ではない場合、即ち、量関連情報である場合（Ｓ８４）、電子棚札１は、受信した量関連情報を表示部１４の量関連情報表示エリア１４ｂへ表示する。上記の場合、受信した内容が、量関連情報であり、棚札サーバ２から電子棚札１へ送信された量関連情報は、「商品残りわずか」であるので、電子棚札１は、この「商品残りわずか」を、表示部１４の量関連情報表示エリア１４ｂへ表示する。この場合における電子棚札１の表示の例を、図１１に示す。この表示は、実施の形態１におけるのと同じである。
【０１１０】
Ｓ７２における比較の結果、Ｗ≦Ｃ２でなければ（Ｓ７３）、商品量非「無」状態でも商品量「少量」状態でもないので、棚札サーバ２は、電子棚札１への表示の指示をすることなく、なにもしないで、商品量非「無」状態関連処理（Ｓ７０）の処理を終了する。
【０１１１】
上述した実施の形態２における電子棚札システムによれば、電子棚札１が、陳列されている商品の量である商品量を検出する歪センサ３１を備えている。そのため、この商品量を検出する歪センサ３１を用いることにより、商品の売切れ等を検出して表示することができる。従って、商品の売切れ等を人手によりチェックして表示する必要性を、不要とすることができる。
【０１１２】
又、棚札サーバ２に比較基準量を備えると共に、電子棚札１は、検出した商品量を棚札サーバ２へ送信し、棚札サーバ２は、この商品量を比較基準量と比較すると共にこの比較の結果に基づき、この結果に関連する量関連情報を電子棚札に送信し、電子棚札がこの量関連情報を表示する。
【０１１３】
即ち、棚札サーバ２は、電子棚札１で検出された商品量に基づいて、この商品量に関する適切な情報を電子棚札１に提供するので、電子棚１札は、この提供された情報を表示するだけでよい。従って、電子棚札１は、処理の負担を軽減することができると共に、商品量に関する適切な量関連情報を表示することができる。
【０１１４】
又、棚札サーバ２からの電子棚札１に対する指示により、電子棚札１における商品量の検出、及び、検出されたこの商品量の棚札サーバ２への送信が行われる。従って、棚札サーバ２が、全ての電子棚札１に対して、これらの電子棚札１が表示の対象としている商品の量に関する情報を収集するので、陳列商品の管理を集中的に効率よく行うことができる。
【０１１５】
又、同一の商品が、複数の場所に陳列されている場合に、電子棚札１から送信される商品量が商品量「無」状態であると、他の売場に同じ商品が存在しないかをチェックし、他の売場に同じ商品が存在する場合は、量関連情報として、電子棚札１に「他の売場に商品有り」と表示する。従って、一箇所では売切れとなったとしても、他の陳列場所に商品が残っている場合には、「他の場所に商品有り」と表示することができるので、販売機会の喪失を防ぐことができる。
【０１１６】
又、棚札サーバ２に、商品の在庫情報を備えており、電子棚札１から送信された商品量が商品量「無」状態であると、この商品の在庫情報を検索し、この検索の結果、商品の在庫が有る場合は、量関連情報として、電子棚札１に「在庫有り」と表示する。従って、当該商品の陳列場所では、陳列商品がなくなったとしても、「在庫有り」と表示するので、販売機会の喪失を防ぐことができる。
【０１１７】
又、電子棚札１から送信された商品量が商品量「無」状態である場合に、他の全ての売場に商品が存在せず、在庫も存在しないと、量関連情報として、電子棚札１に「売切れ」を表示する。従って、商品の売切れ等を人手によりチェックして表示する必要性を、不要とすることができる。
【０１１８】
上述した実施の形態２では、図２０のフローチャートにおいて、電子棚札１が棚札サーバ２から重量検出指令を受けたときに（Ｓ８４）、電子棚札１は、歪センサの出力を取得すると共に（Ｓ８６）、この歪センサの出力を重量（Ｗ）に変換して（Ｓ８７）、棚札サーバ２へ送信している（Ｓ８８）。しかし、電子棚札１では取得した歪センサの出力を重量（Ｗ）に変換せずにそのまま棚札サーバ２へ送信し、棚札サーバ２で、歪センサの出力を重量（Ｗ）に変換するようにしてもよい。
【０１１９】
又、上述した実施の形態２では、商品量「無」状態関連処理（Ｓ５０）において、同じ商品を陳列した他の売場が存在する場合に、商品量検出処理（Ｓ３０）を用いて、棚札サーバ２から他の売場の電子棚札１へ重量検出指令を送信して、電子棚札１に重量検出を行わせることにより、他の売場に同じ商品がまだ存在するか否かをチェックしている。しかし、このような方法には限られず、棚札サーバ２が、常に、全ての電子棚札１に対して、電子棚札１の表示対象の商品の量を把握する仕組を用いることにより、他の売場に同じ商品がまだ存在するか否かをチェックするようにしてもよい。
【０１２０】
又、上述した実施の形態２では、棚札サーバ２が量関連情報を電子棚札１へ送信し、電子棚札１がこの量関連情報を受信して表示している。この場合における量関連情報としては、具体的に、商品量「無」状態関連処理（Ｓ５０）を示す、図１７、及び、図１８のフローチャートでは、「他の売場に商品有り」（Ｓ５９）、「在庫有り」（Ｓ６４）、及び、「売切れ」（Ｓ６５）があり、又、商品量非「無」状態関連処理（Ｓ７０）を示す、図１９のフローチャートでは、「商品残りわずか」（Ｓ７４）がある。
【０１２１】
これらの量関連情報を、棚札サーバ２が電子棚札１へ送信する際に、電子棚札１へ送信するのみならず、これらの量関連情報を棚札サーバ２の表示部２５へ表示するようにしてもよい。又、この際、警報を発生するようにしてもよい。このようにすることにより、売場担当者は、売場を頻繁に見回らなくても、棚札サーバ２の表示をチェックすることにより、陳列商品の量や商品量「無」状態を的確に把握することができる。
【０１２２】
又、これらの量関連情報を棚札サーバ２の表示部２５へ表示する際に、単に、これらの量関連情報のみならず、これらの量関連情報が送信される送信先の電子棚札１の棚札ＩＤも同時に表示するようにしてもよい。このようにすることにより、売場担当者は、売場を頻繁に見回らなくても、棚札サーバ２の表示をチェックすることにより、商品量「無」状態等が生じている商品陳列場所を的確に把握することができ、商品の発注等の対応処理を迅速に行うことができる。
【０１２３】
又、上述した実施の形態２では、棚札サーバ２が、商品量検出処理（Ｓ３０）を用いて、棚札サーバ２から電子棚札１へ重量検出指令を送信して電子棚札１に重量検出を行わせることをトリガーとして、電子棚札システムの動作を開始している（図１５、図１６参照）。
【０１２４】
しかし、このような形態には限られず、上述した実施の形態１における電子棚札システムで、電子棚札１が行う重量検出動作と同じ動作を、実施の形態２における電子棚札システムの電子棚札１が行うことを上記のトリガーとして、実施の形態２における電子棚札システムの動作を開始するようにしてもよい。
【０１２５】
具体的には、実施の形態２において、棚札サーバ２から電子棚札１へ重量検出指令を送信して電子棚札１に重量検出を行わせることに代えて、電子棚札１が、重量検出動作を行って結果を棚札サーバ２へ通知するようにすると共に、この通知を、上記のトリガーとするのである。
【０１２６】
或いは、電子棚札１が、陳列されている商品の商品量が「無」状態であることを検出した場合に、この事実を棚札サーバ２へ通知するようにすると共に、この通知を、上記のトリガーとするのである。
【０１２７】
又、上述した実施の形態１、及び、実施の形態２の電子棚札システムでは、商品量の検出には、歪センサ３１を用いている。これは、図５に示すように、陳列ケース背部３４から前方に向かって突出している商品陳列バー３３に、吊下金具３５ａを備えた商品３５が吊下られることで、商品陳列バー３３にかかる商品３５の重量で、歪センサ３１が歪むことを利用している。
【０１２８】
しかし、歪センサを用いた商品量の検出方法としては、上記のような商品陳列バー３３を用いた方法には限られず、例えば、図２３に示すような方法等を採用することもできる。図２３では、陳列ケース背部４４から前方に向かって突出している商品棚４３の先端に電子棚札１が装着されていると共に、商品棚４３の内部に、歪センサが備えられている。この場合、商品棚４３に載置して陳列される商品４５の重量により、歪センサ４１が歪むことを利用している。尚、図２３において、４３は歪センサ４１の接続線、１６は電子棚札１の接続コネクタである。
【０１２９】
又、商品量の検出に用いるのは、歪センサには限られず、赤外線センサを用いることもできる。図２４、及び、図２５は、商品量の検出に、赤外線センサを用いた例を示したものである。
【０１３０】
この内、図２４では、陳列ケース背部４４から前方上方に向かって傾斜して突出している商品陳列バー５３の先端に電子棚札１の背面上部が結合されていると共に、電子棚札１の背面下部には赤外線を投光／受光する赤外線センサ５１が備えられている。この場合、商品陳列バー５３を、前方上方に向かって傾斜させることにより、商品陳列バー５３に掛けられる商品５５が、常に、陳列ケース背部５４に向かってスライドするようにしており、赤外線センサ５１から投光された赤外線が、商品５５により反射されて受光されるまでの時間を検出することにより、赤外線センサ５１と商品５５との間の距離を求め、この距離により、商品量の検出を行う仕組を用いている。
【０１３１】
又、図２５では、陳列ケース背部６４から前方下方に向かって傾斜して突出している商品陳列バー６３の先端に電子棚札１の背面上部が結合されていると共に、陳列ケース背部６４の表面に赤外線を投光／受光する赤外線センサ６１が備えられている。この場合、図２４の場合とは異なり、商品陳列バー６３を、前方下方に向かって傾斜させることにより、商品陳列バー６３に掛けられる商品６５が、常に、前方下方に向かってスライドするようにしており、赤外線センサ６１から投光された赤外線が、商品６５により反射されて受光されるまでの時間を検出することにより、赤外線センサ６１と商品６５との間の距離を求め、この距離により、商品量の検出を行う仕組を用いている。
【０１３２】
又、商品量の検出方法としては、上記の歪センサや赤外線センサを用いる方法以外にも、超音波センサやレーザを用いたレーダの原理を用いる方法等を採用することもできる。これらを用いる場合には、例えば、上記の図２４、或いは、図２５における赤外線センサに代えて、超音波センサやレーザを用いたレーダを用いて、これらのセンサ等と商品との離間距離を求めることにより、商品量の検出を行う仕組を用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】実施の形態１における電子棚札システムの構成を示したブロック図である。
【図２】実施の形態１における棚札サーバの構成を示したブロック図である。
【図３】実施の形態１における電子棚札の外観図である。
【図４】実施の形態１における電子棚札の構成を示したブロック図である。
【図５】実施の形態１における商品の陳列状態の例を示した説明図である。
【図６】実施の形態１における商品登録情報の構成を示したテーブルである。
【図７】実施の形態１における検出基準情報の構成を示したテーブルである。
【図８】実施の形態１における電子棚札システムの動作を示したフローチャートである。
【図９】実施の形態１における電子棚札の表示の例を示した画面図（その１）である。
【図１０】実施の形態１における電子棚札の表示の例を示した画面図（その２）である。
【図１１】実施の形態１における電子棚札の表示の例を示した画面図（その３）である。
【図１２】実施の形態２における商品登録情報の構成を示したテーブルである。
【図１３】実施の形態２における商品在庫情報の構成を示したテーブルである。
【図１４】実施の形態２における棚札サーバが使用するワークエリア等を示した説明図である。
【図１５】実施の形態２における電子棚札システムの動作を示したフローチャート（その１）である。
【図１６】実施の形態２における電子棚札システムの動作を示したフローチャート（その２）である。
【図１７】実施の形態２における電子棚札システムの動作を示したフローチャート（その３）である。
【図１８】実施の形態２における電子棚札システムの動作を示したフローチャート（その４）である。
【図１９】実施の形態２における電子棚札システムの動作を示したフローチャート（その５）である。
【図２０】実施の形態２における電子棚札システムの動作を示したフローチャート（その６）である。
【図２１】実施の形態２における電子棚札の表示の例を示した画面図（その１）である。
【図２２】実施の形態２における電子棚札の表示の例を示した画面図（その２）である。
【図２３】他の例における商品の陳列状態を示した説明図（その１）である。
【図２４】他の例における商品の陳列状態を示した説明図（その２）である。
【図２５】他の例における商品の陳列状態を示した説明図（その３）である。
【符号の説明】
【０１３４】
１  電子棚札
２  棚札サーバ
３  携帯端末
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  無線通信部
１３ａ  アンテナ
１４  表示部
１４ａ  商品情報表示エリア
１４ｂ  量関連情報表示エリア
１５  歪センサＩ／Ｆ部
１６  コネクタ
１７  制御ライン
２１  ＣＰＵ
２２  メモリ
２３  ＨＤＤ
２４  無線通信部
２４ａ  アンテナ
２５  表示部
２６  操作部
２７  制御ライン
３１  歪センサ
３２  歪センサ接続線
３３  商品陳列バー
３４  陳列ケース背部
３５  商品
３５ａ  吊下金具
４１  歪センサ
４２  歪センサ接続線
４３  陳列棚
４４  陳列ケース壁
４５  商品
５１  赤外線センサ
５３  商品陳列バー
５４  陳列ケース背部
５５  商品
５５ａ  吊下金具
６１  赤外線センサ
６２  歪センサ接続線
６３  陳列棚
６４  陳列ケース壁
６５  商品
６５ａ  吊下金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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