(57)【要約】【課題】リフトシリンダによる荷役アームを回動させるのに必要な力の軽減を図り、これにより荷役アームを効率よく円滑に回動させるとともに、リフトシリンダの小型化が可能になるコンテナ荷役車輌を提供する。【解決手段】後端部が車体１の後端部にダンプフレーム２ａを介して前後方向に回動自在に支持された略Ｌ字状の荷役アーム２を備え、荷役アーム２には、その先端にコンテナと係脱自在なフック２３を有するとともに、荷役アーム２とダンプフレーム２ａとを一体的に固縛する固縛装置４が設けられ、荷役アーム２と車体１とに連結されたリフトシリンダ２４の伸縮動作によりこの荷役アーム２を前後方向に回動させることでコンテナＣを車体１上と地上との間で積降ろし、もしくは車体１上でコンテナＣを傾動自在になされたコンテナ荷役車輌において、リフトシリンダ２４の基端部が、車体１側に移動機構３を介して上下方向に移動可能な状態で取付られている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部が車体の後端部にダンプフレームを介して前後方向に回動自在に支持された略Ｌ字状の荷役アームを備え、この荷役アームには、その先端にコンテナと係脱自在なフックを有するとともに、当該荷役アームとダンプフレームとを一体的に固縛する固縛装置が設けられ、荷役アームと車体とに連結されたリフトシリンダの伸縮動作によりこの荷役アームを前後方向に回動させることでコンテナを車体上と地上との間で積降ろし、もしくは車体上でコンテナを傾動自在になされたコンテナ荷役車輌において、
前記リフトシリンダの基端部が、車体側に移動機構を介して上下方向に移動可能な状態で取付られてなることを特徴とするコンテナ荷役車輌。
【請求項２】
前記移動機構は、車体に基端部が回動自在に設けられ、先端部がリフトシリンダの基端部に回動自在に支持されたリンクからなることを特徴とする請求項１記載のコンテナ荷役車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナを車体上と地上との間で積降ろすコンテナ荷役車輌に関し、特に車体と荷役アームとに連設されたリフトシリンダの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷役アームの先端に設けたフックをコンテナの係合ピンに係合させ、車体と荷役アームとに連設したリフトシリンダにより荷役アームを前後方向に回動させることによりコンテナを車体上と地上との間で積降ろすようにしたコンテナ荷役車輌が提供されている。
【０００３】
具体的には、荷役アームは、車体の後端部に回動自在に支持されたダンプフレームに水平部の後端部が連結されるとともに、この水平部の先端にコンテナと係脱自在な荷役フックを有する垂直部が上記水平部の前端から立設されて全体として略Ｌ字状に形成されている。
【０００４】
そして、コンテナを車体上から地上に降ろす場合には、リフトシリンダを伸長させることで荷役アーム全体を後方に回動させて行い、逆にコンテナを地上から車体上に積込む時にはリフトシリンダを縮退させることによって上述と逆の動作で行っている。
【０００５】
また、コンテナに収容したゴミなどの積載物を排出する場合には、固縛装置により荷役アームとダンプフレームとを一体的に固縛し、この状態でリフトシリンダの伸長作動によって荷役アームをダンプフレームとともに後方に回動させて車体上においてコンテナを上方に傾動させることによって行っている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−９６０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来のものでは、リフトシリンダはその基端部が車体の所定位置に伸縮ロッドの先端が荷役フレームの所定位置にそれぞれピン連結によって回動自在に支持されている。
【０００７】
つまり、荷役フレームを前後方向に回動させるのに伴ってリフトシリンダの傾斜角度は変化するものの、車体と荷役フレームに対するリフトシリンダの取付位置は一定であることから、荷役フレームの各回動位置に対してのリフトシリンダの傾斜角度はその取付位置によって決定してしまう。
【０００８】
従って、荷役フレームの回動位置によってはリフトシリンダの傾斜状態を変更することで、当該荷役フレームを効率良く回動させることができたとしても、これを達成することができなかった。
【０００９】
本発明の目的とするところは、荷役アームの回動状態に応じて車体に対するリフトシリンダの基端部の上下位置を変更することで、荷役アームを回動させるのに必要なリフトシリンダの力の軽減を図り、これにより荷役アームを効率よく円滑に回動させるとともに、リフトシリンダの小型化が可能になるコンテナ荷役車輌を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明のコンテナ荷役車輌は、後端部が車体の後端部にダンプフレームを介して前後方向に回動自在に支持された略Ｌ字状の荷役アームを備え、この荷役アームには、その先端にコンテナと係脱自在なフックを有するとともに、当該荷役アームとダンプフレームとを一体的に固縛する固縛装置が設けられ、荷役アームと車体とに連結されたリフトシリンダの伸縮動作によりこの荷役アームを前後方向に回動させることでコンテナを車体上と地上との間で積降ろし、もしくは車体上でコンテナを傾動自在になされたコンテナ荷役車輌において、前記リフトシリンダの基端部が、車体側に移動機構を介して上下方向に移動可能な状態で取付られてなるものである。
【００１１】
請求項２に係る発明のコンテナ荷役車輌は、前記移動機構が、車体に基端部が回動自在に設けられ、先端部がリフトシリンダの基端部に回動自在に支持されたリンクからなるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、荷役アームを回動させるのに必要なリフトシリンダの力の軽減を図ることができ、これによりリフトシリンダによって従来よりも小さい力で荷役アームを効率よく円滑に回動させることができるとともに、荷役アームの規模に対するリフトシリンダの小型化も可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明のコンテナ荷役車輌に設けられた荷役装置の構成を示している。
【００１５】
図１において、２は車輌の車体１に設けられた荷役アームであって、この荷役アーム２は、コンテナＣが搭載された状態において水平に配置されるアウタアーム２１と、同状態において垂直に配置された垂直部２２ｂを有する略Ｌ字状に形成された伸縮アーム２２とを備えている。
【００１６】
アウタアーム２１は、その基端部がダンプフレーム２ａの途中部に回動自在に支持されている。このダンプフレーム２ａの後端部は車輌の車体１の後端部に回動自在に支持されている。
【００１７】
伸縮アーム２２は、前記アウタアーム２１内に挿入された水平部２２ａと、この水平部２２ａの前端部から立設された垂直部２２ｂとで略Ｌ字状に形成されており、水平部２２ａが図示しない伸縮シリンダによりアウタアーム２１に対して長手方向に伸縮自在になされている。
【００１８】
垂直部２２ｂは、その先端にコンテナＣに設けられた係合ピンと係脱自在なフック２３が設けられている。
【００１９】
また、前記アウタアーム２１と車体１との間には、リフトシリンダ２４が連設されている。具体的には、リフトシリンダ２４の基端部２４ａが車体１側に連結されるとともに、伸縮ロッド端２４ｂがアウタアーム２１の途中部に連結されており、このリフトシリンダ２４の伸縮動作により荷役アーム２が前後方向に回動自在に構成されている。
【００２０】
ここで、上記リフトシリンダ２４の基端部は、移動機構３を介して車体１に連結されている。移動機構３は、図２に示すように、その基端部が車体１にピン３２により回動自在に設けられた所定長さのリンク３１からなり、このリンク３１の先端部にリフトシリンダ２４の基端部２４ａがピン３３によって回動自在に支持されている。
【００２１】
このようにしてリフトシリンダ２４の基端部２４ａをリンク３１を介して車体１に連結することで、このリフトシリンダ２４の基端部２４ａを上下方向に移動可能な状態で取付けている。なお、リンク３１の下方には、当該リンク３１の下方への回動を規制するストッパ３５が設けられている。
【００２２】
さらに、上記荷役アーム２には固縛装置４が設けられている。この固縛装置４は、荷役アーム２をダンプフレーム２ａとともに一体的に固縛するとともに、この固縛を解除するためのもので、以下のように構成されている。
【００２３】
固縛装置４は、ダンプフレーム２ａの先端部に設けられた固縛ピン４１に係脱可能な固縛フック４２を備えている。この固縛フック４２は、その基端部（上端部）がアウタアーム２１の基端部側にピン４２ａにより前後に回動自在に設けられており、途中部やや先端部（下端部）寄りに形成されたフック部が前記固縛ピン４１に前方から係止するようになされている。
【００２４】
そして、前記アウタアーム２１に対して伸縮アーム２２を伸縮させる動作を利用して固縛フック４２に連結された作動ロッド４３により当該固縛フック４２を前後に回動させて固縛ピン４１に係脱させることで、荷役アーム２をダンプフレーム２ａとともに一体的に固縛し、また、その固縛を解除するようにしている。
【００２５】
コンテナＣは、上面が開放された開放式のものや、上面も閉じられた密閉式のものなどが用いられ、積載物を排出可能なように後壁が開閉自在になされている。また、図示はしないがコンテナＣの前壁上部に前記係合ピンが設けられるとともに、コンテナＣの底面前部に支持脚が、コンテナＣの底面後部にローラが設けられている。
【００２６】
さらに、車体１の後端部には、コンテナＣを当該車体１と地上との間で円滑に積降ろすための支持ローラ１１が設けられている。
【００２７】
そして、この荷役車輌によるコンテナＣの積降ろしは、まず、図１に示すようにコンテナＣを搭載した状態で、伸縮シリンダにより伸縮アーム２２の水平部２２ａをアウタアーム２１に対して縮退させて車体１上のコンテナＣを後方に所定長さスライドさせる。これにより固縛フック４２が固縛ピン４１から離脱して荷役アーム２がダンプフレーム２ａに対してフリーな状態になる。
【００２８】
そして、この状態でリフトシリンダ２４を伸長させてアウタアーム２１を伸縮アーム２２とともに上方に回動させてコンテナＣを傾動させることで、コンテナＣを車体１上から地上に降ろす。また、上述と逆の動作により地上のコンテナＣを車体１上に積込む（引上げる）ことができる。
【００２９】
一方、コンテナＣ内に積載された積載物を排出する場合には、伸縮アーム２２をアウタアーム２１に対して縮退させることなく固縛装置４によりアウタアーム２１とダンプフレーム２ａとを一体的に固縛した状態で、リフトシリンダ２４を伸長させて荷役装置全体を上方に回動させて車体１に対してコンテナＣを傾動させることで、このコンテナＣ内の積載物を排出する。
【００３０】
ところで、リフトシリンダ２４の伸縮動作による上述したコンテナＣの積降ろし時や、傾動動作時において、リフトシリンダ２４の基端部２４ａが上下に移動自在に車体１に連結されていることから、荷役アーム２の回動動作に伴って当該リフトシリンダ２４が以下のように姿勢変化する。
【００３１】
まず、図１に示すように荷役アーム２を上方に回動させる初期の段階では、リフトシリンダ２４により荷役アーム２を押し上げようとするために当該リフトシリンダ２４の基端部２４ａには下方への力が作用し、これによってリフトシリンダ２４の基端部２４ａがリンク３１を通じて下方に移動して図１の一点鎖線で示すように当該リフトシリンダ２４の傾斜が大きくなる。これにより荷役アーム２にはリフトシリンダ２４が伸長する時の力が伝わり易くなってこの状態で荷役アーム２を回動させることになる。
【００３２】
そして、コンテナＣを地上に降ろす場合には、前述したようにダンプフレーム２ａはそのままで荷役アーム２だけが後方に回動する。この回動に伴ってリフトシリンダ２４が引っ張られるような形になるので当該リフトシリンダ２４の基端部２４ａがリンク３１を通じて徐々に上方に移動し、コンテナＣを地上に降して荷役アーム２が最後方まで回動した状態では、リフトシリンダ２４の傾斜は図３の一点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで上方に移動し略平行に近い状態になる。
【００３３】
従って、図３に示すように最後方に回動させた荷役アーム２を前方側回動させてコンテナＣを積込む（引上げる）初期の段階では、リフトシリンダ２４の基端部２４ａが上方に移動して当該リフトシリンダ２４は略水平に近い状態になっている。これにより荷役アーム２にはリフトシリンダ２４が縮退する時の力が伝わり易くなってこの状態で荷役アーム２を回動させることになる。
【００３４】
また、コンテナＣを傾動させる場合も同様に初期の段階でリフトシリンダ２４の基端部２４ａがリンク３１を通じて下方に移動して図１の一点鎖線で示すように当該リフトシリンダ２４の傾斜が大きくなる。これにより荷役アーム２にはリフトシリンダ２４が伸長する時の力が伝わり易くなってこの状態で荷役アーム２を回動させることになる。
【００３５】
このように荷役アーム２の回動に伴う回動位置の変化によりリフトシリンダ２４の姿勢を変化させることで、荷役アーム２を回動させるのに必要なリフトシリンダ２４の力の軽減を図ることができ、これによりリフトシリンダ２４によって従来よりも小さい力で荷役アーム２を効率よく円滑に回動させることができるとともに、荷役アーム２の規模に対するリフトシリンダ２４の小型化も可能になる。
【００３６】
図４は、移動機構の他の構成を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【００３７】
この移動機構は、左右一対のリンク３６からなり、リフトシリンダ２４の基端部２４ａと車体１に設けられたブラケット１ａとがこれらリンク３６に挟持された状態で連結されている。
【００３８】
図５は、移動機構のさらに他の構成を示している。
【００３９】
この移動機構は、図２で説明した移動機構３のリンク３１を伸縮シリンダ３７の伸縮動作によって任意に回動させるようにしたもので、具体的には伸縮シリンダ３７の伸縮ロッド端をサブリンク３７ａ介してリンク３１の基端部に連結している。
【００４０】
これによりリフトシリンダ２４の基端部２４ａの急激な上下動を防止しながら基端部２４ａを確実にしかも円滑に移動させることができる。
【００４１】
図６は、移動機構のさらに他の構成を示している。
【００４２】
この移動機構は、図５で説明した移動機構３の伸縮シリンダ３７に代えて、ボトム側にバネ３８ａを介装した伸縮シリンダ３８を設けたもので、リフトシリンダ２４の基端部２４ａをバネ３８ａの付勢力に抗して上方に移動するようにしている。
【００４３】
図７は、移動機構のさらに他の構成を示している。
【００４４】
この移動機構は、図６で説明した移動機構３の伸縮シリンダ３８のボトム側とロッド側とを絞り弁３９ａを備えた管路３９で連通し、この管路３９を通じてボトム側とロッド側とで油のやり取りをするようにしている。これによりリフトシリンダ２４の基端部２４ａの急激な上下動を防止しながら基端部２４ａを円滑に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明のコンテナ荷役車輌における荷役装置の構成を示す側面図である。
【図２】移動機構の構成を示す図である。
【図３】コンテナの積降ろし時の荷役装置を示す側面図である。
【図４】移動機構の他の構成を示す図である。
【図５】移動機構の他の構成を示す図である。
【図６】移動機構の他の構成を示す図である。
【図７】移動機構の他の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  車体
２  荷役フレーム
２ａ  ダンプフレーム
２３  フック
２４  リフトシリンダ
２４ａ  基端部
３  移動機構
３１  リンク
４  固縛装置
Ｃ  コンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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