Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在、火災により、人命、財産が失はれる事件が日常的に頻発している。然るに、火災の火炎が音なく拡大し、忍び寄るため、早期の発見が困難なことが大きな要因の一つである。【解決手段】そこで連発の爆竹２により火炎を報知させる過程に於ける、爆竹の飛散による不発、を招かない為に爆竹本体の結束を為す金網１である。【選択図】図１
2008257658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連発の爆竹を、網、籠、袋、など任意の形状、材質の容器に封入結束させ、爆発衝撃による本体の飛散を防ぎ確実な連続爆発を確保する方法
【請求項２】
連発の爆竹と連結をさせた、可燃性の材質の任意の形状の、集炎機能と導火線を目的にした房、紐、花、その他任意の形状の物体を付設させること
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】連発の爆竹に関するものである
【背景技術】
【０００２】現在の火災による、人命、財産の損失は日常的に頻発する最も悲惨な災害である
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そこで、音なく拡大する火災を連発の爆竹で、簡単、安価、迅速、半恒久的、広範囲に捉えんと為すものである、しかし爆竹は爆発の過程において衝撃の為、本体が飛散を為し目的である連続爆発が不発に陥る欠点があり、この不発を無くそうとするものである
【課題を解決するための手段】
【０００４】即ち、例えば２０連発から４０連発などの爆竹（任意の連発数で可能）を爆竹の爆発衝撃に耐え得る、容器、袋、金網、など任意の形体、材質で包装、収納、結束、又は保持するものであり、爆竹の連続爆発を確実に為させる方法である、また本体に房、紐、花など任意の、飾りを兼ねた可燃性物を付設させ集炎、及び導火線の役目をさせれば、素早く火炎を拾い火災の報知速度の向上が得られるものである
また爆竹、構成本体に防湿対策、又は耐水処理を為せば屋外全天候での使用が可能になる
【発明の効果】
【０００５】このため、爆竹自身の爆発衝撃により、爆竹本体が飛散を為さずに確実に爆発し連発音を得ることが出来、不発を防ぎ迅速で確実な火災の報知機能が得られるものである
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】即ち、２０連発又は任意の連発の、爆竹に防水防湿処理を為し、金網、又は樹脂袋などに封入し、本体から、導火線の目的で引火性のある材質のもので、房状、紐状、花など任意の形状のものを付設させる、そして、これを、子供部屋、仏壇、神棚、無人部屋、家屋周辺、車両、家電機器、暖房機器、可燃物、階段など火災の恐れの有る場所、避難通路などに設置、又は付設をなすものである
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】金網に爆竹を封入した例
【図２】樹脂袋に爆竹を封入した例
【符号の説明】
【０００８】１・・・金網
２・・・爆竹
３・・・樹脂袋
４・・・導火線
【図１】
2008257658.tif 000003
【図２】
2008257658.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来のＰＣ端末や携帯電話端末に組み込まれたスケジュール管理機能は、ＰＣ端末が手元になければ利用できなかったり、端末機種依存度が高いために汎用性に乏しいもので利用者に不便なものであった。【解決手段】  きわめて汎用性・普及度の高い「電子メール」の件名に所定の数字列を入力してスケジュール管理目的の電子メールを返送予約機能付きメールサーバへ送信することで、その数字列情報を年月日時分へと変換し、これを返送日時と認識してタイマー予約処理を行い、受信した情報をデータベースに格納し、予約された返送日時にメール送信者へ電子メールを返送することで容易かつ簡便にスケジュール管理を行うことを可能にする【選択図】図３
2008257657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信する際に、送信者に件名部分へ入力させた所定の数字列をメールサーバ上で年月日時分へ変換することで、これを返送日時と認識し、タイマー返送予約処理を行うアプリケーションプログラム、および予約された返送日時と本文を含む受信メール情報をデータベースへ格納し、予約された返送日時に電子メール送信者へ送信メール情報を返送する電子メールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電子メールシステムに関し、通常の送信者本人から他者へのメール送信ではなく、送信者本人へ予め指定した日時にメールを返送するスケジュール管理補助機能を備えた電子メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の電子メールは送信者からもっぱら他者への即時メール送信を目的としており日時を指定したうえで送信者本人に返送されるスケジュール管理機能は備えていなかった。【０００３】  また個人のスケジュール管理を行う際にパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と記述）においては専用のソフトウェア等を使用し、携帯電話端末においては内蔵された端末独自のスケジュール管理機能を用いて管理を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしこれらの方法において、ＰＣでは手元に専用ソフトウェアをインストールしたハードウェアがなければこれを利用できず、携帯端末内蔵のスケジュール管理機能では機種依存性が高く汎用性に乏しいという問題があった。【０００５】  本発明の目的は、専用ソフトウェアや携帯端末内蔵のスケジュール管理機能を使用せず、きわめて汎用性・普及度の高い電子メールを用いて簡易にスケジュール管理を行う電子メールシステム及び返送予約機能付きメールサーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  前述の課題を解決するために、電子メールを用いて利用者がスケジュール管理を簡易に行えるよう、またＰＣのソフトウェア及び携帯端末のハードウェア変更を行った際もスケジュール管理方法を変更しない必要がある。【０００７】  本発明はスケジュール管理目的の電子メールを返送予約機能付きメールサーバへ送信する際に、件名部分に所定の数字列を入力することで、その数字列情報を年月日時分（ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ／ｈｈ／ｍｍ）へ変換し、これを返送日時と認識してタイマー予約処理を行い、受信した情報をデータベースに格納し、予約された返送日時に送信者へ電子メールを返送することでスケジュール管理を行うことができる。【０００８】  従来、電子メールにおける件名の役割とは、本文の内容を要約する性格のものであるが、本発明は件名部分に数字列を入力するという方法で返送予約日時を特定するアプリケーションプログラムである。【０００９】  返送予約機能付きメールサーバが返送日時と認識する所定の数字列は、件名に入力する数字列が１２桁の場合ＹＹＹＹＭＭＤＤｈｈｍｍ、８桁の場合はＭＭＤＤｈｈｍｍ、４桁の場合はＭＭＤＤと日付変換されるアプリケーションプログラムであり、また空白の場合は日付指定なしのスケジュールとして判断されデータベース格納される。【００１０】  日付指定なしで返送予約機能付きメールサーバへ格納されたスケジュールは、利用者専用のＷＥＢスケジュール管理画面より日付を設定することができる。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によればソフトウェアや汎用性に乏しい複雑な携帯端末スケジュール管理機能を利用せず、電子メールのみで簡易にスケジュール管理を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  本発明は電子メール送受信可能な全てのＰＣ及び携帯電話機に適用することができる。
【実施例】
【００１３】  図１は、本発明の実施形態となる情報システムの全体構成図である。この図１に示すように、利用者はＰＣ端末及び携帯端末より、返信受け取り日時及び本文を返送予約機能付きメールサーバへメールを送信する。【００１４】  また返送予約機能付きメールサーバへ返信受け取り日時を指定する際は、図２に示すようにメールソフト（以下、「メーラー」と称する。）の件名部分に所定の数字列を入力し、併せて予定もしくはメッセージを本文に入力し送信する。【００１５】  図３は情報システムが行う処理のフローチャート図であり、返送予約機能付きメールサーバで受信したメールは処理ステップＳ１で情報全体を取得し、処理ステップＳ２で件名空白、処理ステップＳ３で４桁、処理ステップＳ４で８桁、処理ステップＳ５で１２桁と数字列から指定された年月日時分に判別し記憶データＳ８へ格納する。【００１６】  記憶データＳ８へ格納された返送予約情報の年月日時分とデータベースの年月日時分を処理ステップＳ９、Ｓ１０で照合し、一致次第、情報電子メール送信者へ送信メール情報をメールサーバより返送する。【００１７】  処理ステップＳ２で件名部分の日付が空白であった場合は日時指定なしとして記憶データＳ８へ格納し、この情報送信者専用のＷＥＢページで日時を指定するまでは返送されず保存される。【００１８】  件名部分を処理ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５を経て処理ステップＳ６のエラーチェック時に過去の日付もしくは存在しない日付と判断された場合は、メール送信者にエラーメッセージを返送する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態となる情報システムの全体構成図である。
【図２】利用者側のメーラーから見た、件名部分へ数字列の入力をした状態を示した図である。
【図３】返送予約機能付きメールサーバにおける情報システムが行う処理のフローチャート図である。
【図４】情報システムに含まれるデータベースの構成を示した図である。
【符号の説明】
【００２０】  １携帯電話機
２ＰＣ端末
３返送予約機能付きメールサーバ
４メーラー
５宛先欄
６件名欄（数字列入力欄）
７本文欄
【図１】
2008257657.tif 000003
【図２】
2008257657.tif 000004
【図３】
2008257657.tif 000005
【図４】
2008257657.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】乗車定期券、催事予約券等を盗難または紛失した場合、不正使用されるおそれがあり、購入者は再購入する必要があった。【解決手段】乗車定期券、催事予約券等の購入時に個別情報（購入者の名前、住所、電話番号等）に付加して暗証番号（英数字漢字等）を登録し、盗難または紛失した場合には、購入者が発売社に暗証番号を含む個別情報を連絡することにより、不乗車定期券、催事予約券等の不正使用を防止できるとともに本来の購入者に乗車定期券、催事予約券等を返還できる仕組みが可能となる。【選択図】図３
2008257661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗車定期券、催事予約券等を紛失した時、紛失届けをすることで他者に不正利用されず、速やかに取得者へ変換され取得者の再購入の負担を抑える仕組みをコンピュータシステムのネットワークを通じて構築する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】乗車券、入場券等（カード種；磁気カード、非接触カード、バーコードカード、ＯＣＲカード等々）の購入時、都度自分の暗証番号を登録する。
紛失時この暗証番号通知により紛失コードがコンピュータに登録され、入場時カード読み取りされる時、コンピュータよりカード番号で紛失コードを確認しそのカードであれば改札口でカードを差し止めることにより、他者の不正利用を防止し、本人の登録されている電話、メイル番号へ保管通知される。
【背景技術】
【０００２】乗車券、入場券等のカード種類は磁気カード、非接触カード、バーコードカード、ＯＣＲカード等々あらゆる種類のカードに暗証番号を登録させ発売側のコンピュータシステムのネットワークの仕組みでこのＱＦＳが成立される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】カード購入者の紛失、盗難からの早期通知により購入者の再購入等の負担を最小限に防ぐシステム。
【課題を解決するための手段】
【０００４】発売側のコンピュータシステムの購入者データベースとネットワークの仕組みを利用し、購入者の暗証番号との整合により早期発見、不正利用の防止を実現するシステム。
もしも、購入カード券が携帯電話登録式であれば、紛失、盗難コードが登録された時点で即時にその携帯電話での利用が不可とされるメッセージが送信できる。
【発明の効果】
【０００５】今後増え続けるカード利用での紛失、盗難から利用者の負担を最小限にとどめるシステム。販売側企業の安全、安心感と信頼感を利用者へ提供できる。
【実施例】
【０００６】現在のカード販売システムでは紛失、盗難の早期発見システムの実例はない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】発券購入時での登録方法の流れ
【図２】紛失、盗難時での購入者の申請方法の流れ
【図３】発見後の通達方法の流れ
【図１】
2008257661.tif 000003
【図２】
2008257661.tif 000004
【図３】
2008257661.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明では複数の検索エンジンの検索結果を比較する際に、特定のページが各検索エンジンで何位に表示されているのかを視覚的に分かりやすく表示し、複数の検索エンジンの検索結果を比較検討する際の労力を削減することを課題とする。【解決手段】  複数の検索エンジンにリクエストを送信して検索結果を取得する手順と、取得した複数の検索エンジンの検索結果を一覧表にして表示する手順と、検索結果一覧表の中のマウスが置かれている位置に対応するページを特定し、検索結果一覧表の中の各検索エンジンにおけるそのページの表示部分を強調表示する手順から構成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、複数の検索エンジンにリクエストを送信して検索結果を取得する手順と、取得した複数の検索エンジンの検索結果を一覧表にして表示する手順と、検索結果一覧表の中のマウスが置かれている位置に対応するページを特定し、検索結果一覧表の中の各検索エンジンにおけるそのページの表示部分を強調表示する手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数の検索エンジンの検索結果を人間に分かりやすい形で一覧表示する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  複数の検索エンジンの検索結果を同時に閲覧し、比較するには、インターネットブラウザーにて各検索エンジンの検索結果ページを画面に表示して、見比べる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、特定の検索エンジンの検索結果内の任意のページが、他の検索エンジンの検索結果で何位に表示されているのかを見つけるには、検索結果ページ内をＵＲＬやページタイトルで検索するなどの作業が必要であり、調査対象のページが多い場合はその労力は大変大きい。【０００５】  本発明では複数の検索エンジンの検索結果を比較する際に、特定のページが各検索エンジンで何位に表示されているのかを視覚的に分かりやすく表示し、複数の検索エンジンの検索結果を比較する際の労力を削減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この課題を解決するために請求項１の発明は、複数の検索エンジンにリクエストを送信して検索結果を取得し、取得した複数の検索エンジンの検索結果を一覧表にして表示し、検索結果一覧表の中のマウスが置かれている位置に対応するページを特定し、検索結果一覧表の中の各検索エンジンにおけるそのページの表示部分を強調表示する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明により複数の検索エンジンの検索結果を比較する際に、検索結果に含まれる任意のページが各検索エンジンで何位に表示されるのかを視覚的、直感的に認識できるようになり、従来必要であった複数の検索エンジンの検索結果の比較に要する労力は大きく削減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  複数の検索エンジンにリクエストを送信し、各検索エンジンの検索結果ページのＨＴＭＬソースを取得し、検索結果に含まれる各ページのＵＲＬやタイトルなどの情報を取得する。【０００９】  取得したＵＲＬやタイトルを、横軸を検索エンジン、縦軸を検索結果表示順位とした表として画面に表示する。【００１０】  画面に表示した一覧表内のマウスの位置に対応するページを取得する。具体的には、一覧表内のページ表示部分をＨＴＭＬのｄｉｖ要素などで囲み、このｄｉｖ要素にｏｎｍｏｕｓｅｏｖｅｒなどのマウス移動に関するハンドラを設定しておく。【００１１】  マウス位置にあるページを特定したら、各検索エンジンにおけるそのページの位置を調べる。ＡタグのＨＲＥＦ属性で同じＵＲＬを探索しても良いし、あらかじめ、各ページの表示部分に固有のＩＤを割り振っておいても良い。【００１２】  各検索エンジンにおけるそのページの位置が取得できたら、そのページの表示部分を強調表示する。強調するには、Ｊａｖａスクリプトによって、文字をボールドする、背景色を変更する、マウス位置からその位置まで線を引くといった方法がある。
(57)【要約】【課題】  あらゆる病気の病理・原因・内容などを、短期間にスピードアップして解明する有効な手段を提供する。【解決手段】  あらゆる病気をコンピュータ・システムでシミュレーションし、その病気の病理・原因・内容などを解明し、治療法などの開発に役立てる手段を提供する。また、新薬などの開発・効果についての検証・確認することができる利用方法を可能とする手段を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらゆる病気をコンピュータ・システムでシミュレーションし、その病気の病理・原因・内容などを解明し、治療法などの開発に役立てる手段を提供する医療情報処理システム。また、新薬などの開発・効果についての検証・確認することができる利用方法を可能とする手段を提供する医療情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、医療情報処理システムおよび医療情報処理方法に関し、病気の医療情報を取り扱う医療情報処理システムおよび医療情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  航空機の運行技術の修得にコンピュータ・システムによるフライト・シミュレーションが用いられている。
また、自動車などの製造過程においても、コンピュータ・システムによる製品シミュレーションが行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  あらゆる病気は病理学的、臨床的には解明する手段はあるが、もっと短期間にスピードアップして解明する手段がなかった。【０００４】  本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、あらゆる病気の解明を、もっと短期間にスピードアップして行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するために、本発明は、あらゆる病気をコンピュータ・システムでシミュレーションし、その病気の病理・原因・内容などを解析し、治療法などの開発に役立てる手段を提供するものである。
また、新薬などの開発・効果についても検証・確認することができる利用方法を可能とする手段を提供するものである。【０００６】  あらゆる病気をコンピュータ・システムでシミュレーションを行う。
例えば、癌という病気をシミュレーションする方法を説明する。
癌は細胞内のいくつかの癌遺伝子と癌抑制遺伝子の変異によって発生するが、癌遺伝子と癌抑制遺伝子の変異を、一例としてコンピュータ・ウィルスの発生としてシミュレーションする。
癌は増殖・転移するが、これもコンピュータ・ウィルスの振舞いと同様である。
新しい血管（新生血管）の成長は、コンピュータ間あるいはプログラム間あるいは通信経路の新しい接続としてシミュレーションすることができる。
「ＤＮＡ修復遺伝子」とか「免疫系」とか「キラー細胞」と呼ばれるリンパ球の一種や白血球は、この癌を模したコンピュータ・ウィルスの除去プログラム（またはワクチン）としてシミュレーションすることができる。
また、通常の複製を作成するというコンピュータ操作の「コピー」と「貼り付け」において、複製されたものがコンピュータ・ウィルスを含むものとしての適用も考えられる。
これは、一例として癌について説明したが、他の病気についても同じような方法でシミュレーションすることが可能である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】パーソナルコンピューター、ワードプロセッサで、複雑なキーボードの操作を不要する。【解決手段】国際青標文字に基づき、同一の音声波形すなわち、同一の音声電流アナログ信号をＡ−Ｄ変換機によりディジタル信号化したもの、それは人間の聴覚に当たるが、一方で、学習により記憶された各国語の単語の発音声の記録媒体すなわち作成しておいたＤＶＤディスクに記憶されている各国語の単語のディジタル信号、これは人間の脳に当たるが、それら同一のディジタル信号化された単語と単語とを一致させる。すなわち、マイクロフォンへ発音された音声と同一の単語音声を有するものを選択把捉する。これにより、各国語が音声入力によって、キーボードに取って変わることができ、かつ、人間同様の単語認識把捉ができ、殆んどキーボード不要のため、高速円滑な音声入力各国語パーソナルコンピューター、ワードプロセッサが提供できる。【選択図】図３
2008257668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を取り入れるためのマイクロフォンとその音声電流アナログ信号をディジタル信号に変換するためのＡ−Ｄ変換器とそれを書き込みあるいは読み出すための適当なディスクとを備えたパーソナルコンピューター本体。
【請求項２】
新規に文書作成用ＤＶＤディスクを設ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、殆んどキーボードを必要としない音声によって入力を行なう各国語（主に、日本語、英語、ドイツ語、フランス語等、他に韓国語、中国語、スペイン語、イタリヤ語等）の文書を作成できるパーソナルコンピューター、ワードプロセッサ、文書作成ソフトウェアに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のパーソナルコンピューターには、キーボードを用いてキーを一字一字たたいて入力するものがある。日本語では、例えば、（に）は、そのキーを押す、（ほ）はそのキーを押す、そうして（にほんご）は漢字変換キーを押して（日本語）がディスプレーに表示される。英語では、例えば、（Ｔｈｉｓ  ｉｓ  ａ  ｐｅｎ．）を表示したいとすると、先ず、（Ｔ）のキーを押し、（ｈ）のキーを押し、（ｉ）のキーを押し、（ｓ）のキーを押す、そうして、（Ｔｈｉｓ）が得られる。他、各国語も同様のものがある。そういう文書作成用ソフトウエアもある。（例えば、非特許文献１参照。）
【非特許文献１】「ＮＥＣ  ディスクトップＰＣ総合カタログ  バリュースター．２００７、１」、ＮＥＣ、２００７年、ｐ２〜２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来のパーソナルコンピューターでは、各国語とも一字一字キーボードのキーを押して入力する煩瑣なものであった。【０００４】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、一字一字キーを押す必要のない、単一の音声によって本来的にどのような言語でも直截に入力できる効率的なパーソナルコンピューターを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成するために、特殊なキーボードを除いて指向性を有する高感度マイクロフォンを設置する。そうして、各国語の音声を取り入れその音声電流アナログ信号をＡ−Ｄ変換器を用いてディジタル信号に変換して適当なディスクへ書き込み、次に読み出す。【０００６】  また、一方で、文書作成ソフトウェアを作成しておかなければならないが、それは、各国語、例えば、日本語、英語、ドイツ語、フランス語等の各単語の発音声をディジタル符号化して書き込んでおくものである。【０００７】  さて、上語音声信号をディジタル化して適当なメモリーディスクへ書き込んだ情報を読み出し、一方の作成が終わった完了した文書作成ソフトウェアすなわちＤＶＤディスクに書き込まれた情報を比較し、前者のデータと同一の後者のデータを高速で検索する。【０００８】  こうして、両者の信号は同一であるから、同時にアドレスの役割りも果たすので、検索できる。こうして、先ず、発音声者の音声が、マイクロフォンを通して、Ａ−Ｄ変換器によりディジタル化されたものと、すでに作成が完了してあるＤＶＤディスクに書き込まれたものが一致する。【０００９】  このことは、人間の聴覚と脳の機能の関係に類似していて、本発明の基本思想を形成するものである。すなわち、発音声は聴覚で捉らえられるが、生れたばかりの赤ちゃんには理解できないが、大人となって完全に言語が習得されると脳にそれらの語が記憶されていて、例えば、Ｉ  ｌｏｖｅ  ｙｏｕ、は、それぞれ、Ｉ（聴覚）は、Ｉ（脳）、ｌｏｖｅ（聴覚）は、ｌｏｖｅ（脳）、ｙｏｕ（聴覚）は、ｙｏｕ（脳）というふうになる。この時、赤ちゃんには、Ｉと聞いても不明（脳）あるいはｌｏｖｅと聞いても不明（脳）またｌｏｖｅと聞いて、ｌｉｖｅ（脳）と対応するかもしれない。人間の聴覚や脳においてさえ、このようであり、そうして、機械化するためには、上記のような、聴覚に当たる部分と脳に当たる部分で、語の一致を見るようにしなければならない。本発明はこのようなものである。
【発明の効果】
【００１０】  上述したように、本発明のパーソナルコンピューター、ワードプロセッサ、文書作成ソフトウェアは、各国語が、音声で入力することができ、殆んどキーボードが要らず、音声によって、容易にしかも円滑かつ効率的に文書を作成することができる。また機材の縮少が図れる。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１２】  図において、マイクロフォン、Ａ−Ｄ変換器、適当な書き込み、読み出し用ディスクを備えている。一方で、新規に作成した文書作成ＤＶＤディスクとが、ＣＰＵ、ディスプレイ装置とつながっている。
【００１３】  また、両ディスクの間で、同一の単語発音声によるディジタル化された信号を発見する。すなわち入力された単語と同一の単語をＤＶＤディスクの中から検索する。それは、ＣＰＵで行なう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の抽象的な流れ図
【図２】検索が必要であることの理由を示した図
【図３】本発明の実施形態を示す流れ図
【図１】
2008257668.tif 000003
【図２】
2008257668.tif 000004
【図３】
2008257668.tif 000005
(57)【要約】【課題】点滅欠陥部を確実に検出することができる液晶表示装置の検査装置を提供する。【解決手段】液晶パネルを試験的に表示させる試験点灯装置１４と、所定のタイミングの信号を発生させるタイミング装置２２と、前記信号と同期して液晶パネル１０の画像を撮影する撮影装置１６と、撮影した画像から点灯画素または消灯画素を検出する消灯装置を有するものである。【選択図】      図１
2008257046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルを試験的に表示させる試験点灯手段と、
所定のタイミングの信号を発生させる信号発生手段と、
前記信号と同期して前記液晶パネルの画像を撮影する撮影手段と、
前記撮影した画像から点灯画素、または、消灯画素を検出する検出手段と、
を有する液晶表示装置の検査装置。
【請求項２】
前記所定のタイミングは、前記液晶パネルを黒表示させる画像信号のタイミングと同じである、
請求項１記載の液晶表示装置の検査装置。
【請求項３】
液晶パネルを試験的に黒表示させる試験点灯ステップと、
所定のタイミングの信号を発生させる信号発生ステップと、
前記信号と同期して前記液晶パネルの画像を撮影する撮影ステップと、
前記撮影した画像から点灯画素、または、消灯画素を検出する検出ステップと、
を有する液晶表示装置の検査方法。
【請求項４】
前記所定のタイミングは、前記液晶パネルを黒表示させる画像信号のタイミングと同じである、
請求項３記載の液晶表示装置の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点滅欠陥を検査する液晶表示装置の検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の製造工程において、液晶パネルが正常に点灯するか否かを検査するために、液晶パネルに試験的に画像信号を出力し、その表示された試験的な画像を作業者の目、または、機械によって検査している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１−１４２５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような液晶パネルの表示不良の中には、点滅、または、明滅しているドット不良である点滅欠点部の検査も行っている。この点滅欠陥部とは、液晶パネルの製造工程上での発生し得る画素の欠点部のことであり、図３に示すように特定周期で点滅を繰り返す画素であり、その一部の時間だけ図４に示すように作業者が識別可能な輝度となる。また、その欠点部のサイズや形状によっては、線形状や面形状のちらつきのように明滅を繰り返す。
【０００４】
このような検査作業においては、検査作業者が時間を掛けて液晶パネルの表示面を注視続ける必要があり、作業者が見逃す危険性が高い。また、機械によって検出する場合は液晶パネルの画像を撮影するタイミングと点滅しているタイミングの兼ね合いによっては、検出できない場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、点滅欠陥部を確実に検出することができる液晶表示装置の検査装置及びその方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、液晶パネルを試験的に表示させる試験点灯手段と、所定のタイミングの信号を発生させる信号発生手段と、前記信号と同期して前記液晶パネルの画像を撮影する撮影手段と、前記撮影した画像から点灯画素、または、消灯画素を検出する検出手段と、を有する液晶表示装置の検査装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、特定のタイミングで画像を撮影して点灯画素または消灯画素を検出するため、確実に点滅欠点部を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態の液晶表示装置における液晶パネル１０の検査装置１２について図１と図２に基づいて説明する。
【０００９】
（１）検査装置１２の構成
図１は検査装置１２の説明図である。
【００１０】
図１に示すように、この検査装置１２は、液晶パネルを試験的に点灯させる試験点灯装置１４と、液晶パネル１０の表示面を撮影する撮影装置１６と、撮影した画像から点灯画素または消灯画素を検出する検出装置１８と、撮影した画像を表示する表示装置２０と撮影装置１６のタイミングを決定するタイミング装置２２とより構成されている。
【００１１】
（２）検査方法
次に、上記構成の検査装置１２を用いて液晶パネル１０の点滅欠点部を検出する場合について説明する。尚、点滅欠点部とは、１画素に限らず線状、または面状に点滅欠点がある状態もいう。
【００１２】
まず、液晶パネル１０に試験点灯装置１４を接続して、液晶パネル１０を黒表示させる。
【００１３】
次に、撮影装置１６によって液晶パネル１０の画像を撮影する。この場合に、撮影装置１６は、特定のタイミングで画像を撮影する。この特定のタイミングの周期Ｔ１は、図２に示すようにタイミング装置２２によって与えられる撮影タイミング信号によって決定される。撮影タイミング信号は、予め決められた所定のタイミングＴ１でもよく、また、試験点灯装置１４において液晶パネル１０に出力されるタイミング信号に基づいて出力してもよい。この試験点灯装置１４から送られるタイミング信号とは、画像コントローラに送られるクロック信号、または、液晶パネル１０のソースドライバーに送られる水平クロック信号、または、ゲートドライバーに送られる垂直クロック信号の何れか１つと同期させる。
【００１４】
次に、所定のタイミングで撮影された画像に基づいて点灯画素を検出する。黒表示が行われているため、正常な状態では真黒な画面が撮影されるが、不良が発生している場合には点灯画素が検出される。この場合に、従来のように連続して画像を撮影するのでなく、特定のタイミングによって撮影するため、その点灯画素が点滅している場合であっても、見逃すことがない。
【００１５】
また、この画像を表示装置２０によって表示し、作業者も同時に点灯画素を検出してもよい。
【００１６】
なお、上記実施形態では液晶パネル１０を黒表示させて点灯画素を検出したが、逆に液晶パネル１０を白表示させて黒く表示される消灯画素を検出してもよい。
【００１７】
以上により本実施形態の検査装置１２であると、点消灯している点滅欠点部を確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態を示す検査装置の説明図である。
【図２】タイミング信号と点滅欠点部の輝度との関係を示すグラフである。
【図３】点滅欠点部の輝度の変化を示すグラフである。
【図４】同じく点滅欠点部における人の目によって見ることができる時間を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１９】
１０  液晶パネル
１２  検査装置
１４  試験点灯装置
１６  撮影装置
１８  検出装置
２０  表示装置
２２  タイミング装置
【図１】
2008257046.tif 000003
【図２】
2008257046.tif 000004
【図３】
2008257046.tif 000005
【図４】
2008257046.tif 000006
(57)【要約】【課題】液晶セルまたはバックライトの表面の異物を確実に除去することができる異物除去装置を提供する。【解決手段】液晶セル１２またはバックライト１４の表面から異物を除去する異物除去装置１００であって、センサー１０４と空気吹き出し装置１０２とを有し、制御部１０６は、センサー１０４が液晶セル１２またはバックライト１４を検出すると空気吹き出し装置１０２からイオン化した空気を吹き出し表面から異物を除去する。【選択図】      図２
2008257043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルまたはバックライトの表面から異物を除去する異物除去装置において、
所定位置に前記液晶セルまたは前記バックライトがあるか否かを検出する検出手段と、
前記所定位置にイオン化した気体を吹き出す吹き出し手段と、
前記検出手段が前記液晶セルまたは前記バックライトを検出すると前記吹き出し手段を動作させる制御手段と、
を有する異物除去装置。
【請求項２】
前記吹き出し手段が作業台に下向きに設けられている、
請求項１記載の異物除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶セルまたはバックライトの表面から異物を除去する異物除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等に用いられている液晶表示装置は、液晶セルの裏面側にバックライトを取り付けた構成となっている（例えば、特許文献１参照）。そして、バックライトによる不良の原因の８割は、液晶セルとバックライトの取り付け時に入ってしまう異物が原因となっている。
【０００３】
そのため、液晶セルとバックライトを取り付ける際には目視で液晶セルまたはバックライトの表面に異物が付着していないか否かを確認し、異物がある場合には布または刷毛等を使用して異物を除去している。
【特許文献１】特開２００２−１６２６１６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような異物除去方法であると、作業時間が長くかかり、また、除去能力も低く、異物による液晶表示装置の表示不良が発生している。特に、上記のような布または刷毛等を接触させる方法であると、それによる傷等も発生している。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、液晶セルまたはバックライトの表面の異物を確実に除去することができる異物除去装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、液晶セルまたはバックライトの表面から異物を除去する異物除去装置において、所定位置に前記液晶セルまたは前記バックライトがあるか否かを検出する検出手段と、前記所定位置にイオン化した気体を吹き出す吹き出し手段と、前記検出手段が前記液晶セルまたは前記バックライトを検出すると前記吹き出し手段を動作させる制御手段と、を有することを特徴とする異物除去装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、異物を確実に除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態の異物除去装置１００について図１〜図２に基づいて説明する。
【０００９】
（１）液晶表示装置１０の構成
まず、本実施形態における液晶表示装置１０の構成について図１に基づいて説明する。液晶表示装置１０は、液晶セル１２とバックライト１４とから構成されている。
【００１０】
液晶セル１２は、横長画面サイズのものであり、表面と裏面にそれぞれ偏光板１６が貼り付けられている。なお、本明細書において、「液晶セル１２の表面」とは表示面側の面を意味し、「裏面側」とはその反対側の面を意味するものとする。
【００１１】
バックライト１４は、導光板１８と、導光板１８の側部に配されたランプ２０と、導光板１８の裏面側に配された反射板２２と導光板１８の表面側に配された拡散板２４と、この拡散板２４の表面側に配されたプリズムシート２６とからなる。また、ランプ２０は、直管状の冷陰極管であり、図２に示すようにＬ字型であり、液晶セル１２の長辺側と短辺側に沿って配されている。このランプ２０はリフレクター２８によって覆われている。
【００１２】
液晶セル１２の構造について図１〜図５に基づいて説明する。
【００１３】
液晶セル１２は、図１に示すようにアレイ基板３０と対向基板３２とを相対向して配し、液晶３４を挟持している。また、アレイ基板３０と対向基板３２の外周部には、液晶３４を封止するためにシール材３６が設けられている。
【００１４】
（２）除去装置１００の構成
上記のような液晶表示装置１０において、液晶セル１２とバックライト１４とを取り付ける場合に、液晶セル１２の表面またはバックライト１４の表面に付着している異物を除去する除去装置１００について図２に基づいて説明する。
【００１５】
この異物除去装置１００は、空気吹き出し装置１０２とセンサー１０４と制御部１０６とより構成されている。
【００１６】
空気吹き出し装置１０２及びセンサー１０４共に作業台１０８に下向きに取り付けられている。
【００１７】
センサー１０４は、作業台１０８の下方に液晶セル１２またはバックライト１４が作業者の手によって運ばれた場合に、光または赤外線によりそれを検出するものである。
【００１８】
空気吹き出し装置１０２は、イオン化した空気を作業台１０８の下方に向かって吹き出すものであり、そのタイミングは制御部１０６から制御されている。
【００１９】
制御部１０６は、センサー１０４が液晶セル１２またはバックライト１４を検出すると、空気吹き出し装置１０２に対しイオン化した空気を吹き出すように制御する。
【００２０】
（３）異物除去方法
上記構成の異物除去装置１００を用いて液晶セル１２またはバックライト１４の表面にある異物を除去する場合について説明する。
【００２１】
作業者は、液晶セル１２またはバックライト１４を図２に示すように手袋をはめた手に持ち作業台１０８の下方に運ぶ。すると、センサー１０４がそれを検出し、制御部１０６を通じて空気吹き出し装置１０２がイオン化した空気を吹き出す。このイオン化した空気により液晶セル１２またはバックライト１４の表面に付着している異物を効率よく除去することができる。特に、イオン化した空気を吹き出すため除電を行うことができ、異物の再付着を防止し、表面摩擦を招くことがないため従来のように傷が付いたりすることがなく異物を除去することができる。
【００２２】
また、センサー１０４によって作業者はフリーハンドで除去することができるため作業性が向上し、作業台１０８の下方に運ぶだけでその除去が終了する。
【００２３】
なお、この空気吹き出し装置１０２がイオン化した空気を吹き出すのを終了するタイミングとしては、吹き出してから所定時間の後に終了させるか、または、作業者がセンサー１０４の検知範囲外に液晶セル１２またはバックライト１４を運んだときに終了させる。
【００２４】
本発明は上記各実施形態に限らず、その主旨を逸脱しない限り種々に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態を示す液晶表示装置の縦断面図である。
【図２】除去装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０  液晶表示装置
１２  液晶セル
１４  バックライト
１００  異物除去装置
１０２  空気吹き出し装置
１０４  センサー
１０６  制御部
１０８  作業台
【図１】
2008257043.tif 000003
【図２】
2008257043.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の多声音楽の楽譜は、単色で表されており、それぞれの音符が属する声部を視覚的に判別することは難しかった。【解決手段】各声部の音符を色分けする。【選択図】図１
2008281747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多声音楽をそれぞれの声部ごとに色分けすることを特徴とする記譜法。
【請求項２】
請求項１に記載の記譜法によって作製されたことを特徴とする楽譜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多声音楽の記譜法およびその楽譜に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の楽譜にみられる多声音楽の記譜法を検証するため、図２を掲載する。図２は楽譜を構成する全ての要素が墨一色で表されている。これは、四声で構成される楽曲を記譜したものであるが、上下二段の五線譜によって音域を分割し、上段が高音域、下段が低音域をカバーしている（５）。
【０００３】
それぞれの音符には符頭（６）に対して符幹（７）が上向きあるいは下向きに付随し、それによって所属する声部が示される。すなわち、図２上段のうち、符幹が上付きの音符は最高域の第一声に（１）、下付きの音符は第二声に属し（２）、下段のうち、符幹が上付きの音符は第三声に（３）、下付きの音符は最低域の第四声に属する（４）。
【０００４】
着色によって楽譜を読みやすくする意図をもった発明として、２００５−３１６１９号公報と２００５−２８３９８０号公報が挙げられる。２００５−３１６１９号公報は、経時的な音符の配置パターンを色分けするものであり、複数のメロディーが同時進行していくという多声音楽の特性が考慮されたものではない。２００５−２８３９８０号公報は、五線と五線との空間に着色を施すことで、調を指示するものだが、主にジャズ音楽のアドリブに対応する意図であり、請求項１および請求項２の独自性を損なうものではない。
【特許文献１】特開２００５−３１６１９号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、以上の技術によれば、声部が重なり合うほどに図面は込み入り、譜読が煩雑になる。習熟した読み手でさえ、誤読することはないにしろ、それぞれの声部を視覚的に捉えることは難しい。多声音楽の場合、ひとつの旋律が経時的に展開していくのではなく、複数の声部がそれぞれ独自の旋律をもち、それらが協和しつつ同時進行していく。それゆえ、各声部の独立した動きが見えにくかった従来の楽譜では、曲全体の成り立ちもまたイメージしにくかった。
【０００６】
複数の声部が複雑に入り組む場合では、楽譜上で高声部の音符と低声部の音符が交差して入れ替わる時があるため、各声部のラインを目で追うことが更に困難になる。
【０００７】
そこで、この発明は、それぞれの音符が属する声部をより明確にし、各声部の独立した動きを視覚的にはっきりさせることで、曲全体の成り立ちを適切にイメージしうる楽譜を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するために、請求項１および請求項２は、多声音楽をそれぞれの声部ごとに色分けすることを特徴とする記譜法およびその楽譜である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１および請求項２によれば、多声音楽を記譜する際、声部によって色分けすることで各声部の独立した動きが明確に視覚化され、曲全体の成り立ちも適切にイメージされる。
【００１０】
着色は任意の色を選ぶことが出来るが、最高域の第一声部をオレンジ色、第二声部を赤色、第三声部を青色、最低域の第四声部を茶色で示すといったように統一した規則を定めておくことが望ましい。
【００１１】
この発明の一実施形態を、図１に示す。曲の構成にしたがって、同じ声部に属する音符に、共通の色を付している。１は最高域の第一声部をオレンジ色で表したもの。以下、２は第二声部を赤色で、３は第三声部を青色で、４は第四声部を茶色で表したものである。
【００１２】
この実施形態によれば、当該曲が四声で成り立つことが顕著に示され、かつ、四声それぞれの独立した動きをはっきりと見ることができる。これにより曲全体の成り立ちも、四つの声部の有機的な関係として把握することができる。
【００１３】
請求項１および請求項２の特徴は、色の差によってそれぞれの声部を視覚的に浮き立たせることにある。しかし、印刷時に色数の制限がある場合は、第一声部と第三声部をＡ色で、第二声部と第四声部をＢ色で着色するというように、隣り合った声部の色が異なるようにすることで相応の効果がえられる。また、一色印刷の場合は、指定色の濃淡（パーセント）によって階調を変えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この出願発明により記譜されたJ. S. バッハのフーガの技法の一実施形態を示す図である。
【図２】図１に対応する従来の方法により記譜されたJ. S. バッハのフーガの技法を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  第一声
２  第二声
３  第三声
４  第四声
５  五線譜
６  符頭（たま）
７  符幹（ぼう）  
【図１】
2008281747.tif 000003
【図２】
2008281747.tif 000004
(57)【要約】【課題】    明視野や暗視野を用いて検出できない試料表面の微細な凹凸部分を容易に観察可能な顕微鏡の提供を課題とする。【解決手段】  暗視野でも凹凸部分の凹凸が見分けられない理由の一つに、従来の顕微鏡では、暗視野観察に用いる入射光が図６に示すように、鏡筒と対物レンズの外周の隙間から入射されているため、高倍率での観察を行うと、対物レンズと試料表面との狭い間隙では、試料のほぼ真上から照射されたあまり傾いていない光による散乱光しか利用できないことになることが原因であることを見いだした。従って、上記課題を解決するため、本発明では、光を、顕微鏡対物レンズの焦点位置に集光されるようにレンズにて調整可能とされ、光の照射角度、並びに照射光の高さを調整可能とされた光照射機構を試料ステージ外のステージ上下機構部上表面に取り付ける。【選択図】図１
2008281796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を、顕微鏡対物レンズの焦点位置に集光されるようにレンズにて調整可能とされ、光の照射角度、並びに照射光の高さを調整可能とされた光照射機構を試料ステージ外のステージ上下機構部上表面に取り付けたことを特徴とする表面観察用光学顕微鏡
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料の反射光、具体的には垂直散乱光を観察するための光学顕微鏡に関し、より具体的は、通常の暗視野像では確認できない試料表面の微小な凹凸を可視化しうる光照射装置付き光学顕微鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学顕微鏡を用いた試料面の観察方法として、例えば図４に示すように試料面に垂直に光を入射し、試料面の水平部分より垂直に反射された光を観察するいわゆる明視野と、図５に示すように、試料面に対して傾いた角度より光を入射して顕微鏡の鏡筒内に入射した散乱光を観察するいわゆる暗視野が用いられている。それぞれの原理から、試料の水平面部を観察するためには明視野、凹凸部分を観察するためには暗視野が用いられてきている。
【０００３】
しかし、近年、多種多様な形状の試料で、明視野でも暗視野でも同様な観察結果が得られる水平部分と凹凸部分が明確に区分けできないものが増加してきている。こうした凹凸部を明確に区分けする技術で、光学顕微鏡を用いたものは未だ紹介されていない。
【特許文献１】なし。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、こうした試料表面の水平部分と凹凸部分とを容易に区別しうる表面観察用光学顕微鏡の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は種々検討した結果、暗視野でも凹凸部分の凹凸が見分けられない理由の一つに、従来の表面観察用光学顕微鏡では、暗視野観察に用いる入射光が図６に示すように、鏡筒と対物レンズの外周の隙間から入射されているため、高倍率での観察を行うと、対物レンズと試料表面との狭い間隙では、試料のほぼ真上から照射されたあまり傾いていない光による散乱光しか利用できないことになることが原因であることを見いだし、本発明に至った。
【０００６】
すなわち、上記課題を解決する本発明は、光を、光学顕微鏡の対物レンズの焦点位置に集光されるようにレンズにて調整可能とされ、光の照射角度、並びに照射光の高さを調整可能とされた光照射機構を試料ステージ外のステージ上下機構部上表面に取り付けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、本発明の構成を用いれば、試料表面に水平な光が照射可能となり、その結果、試料表面の極めて微細な凹凸の端部から光を散乱させることができる。その結果、当該散乱光の内の垂直成分を顕微鏡内に対物レンズを介して取り込むことが可能となる。
【０００８】
また、本発明を構成する前記光照射機構は容易に既存の光学顕微鏡に取り付けることができ、従来の表面観察用光学顕微鏡を簡単、かつ安価に改造して本発明の表面観察用光学顕微鏡を得ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、実施例を用いて更に説明する。
【実施例】
【００１０】
図１に本発明の表面観察用光学顕微鏡を示す。ここで、１はステージ上下機構部でありそれ自体は観察中に動かない。この部分の上端に顕微鏡対物レンズ２の焦点位置３に集光されるようにレンズにて調整された光照射部４を設けた。
【００１１】
ここで、光照射部４はその集光位置が複数ある対物レンズ２の焦点位置３に調整可能なように、上下の微動機構を有している。また、照射角度についても試料水平である0度から上下3度に変更できる。
【００１２】
このように構成した表面観察用光学顕微鏡の光照射部の電源をＯＦＦにした状態で得たその表面に微細な凹凸がある試料の表面観察図が図２であった。光照射部の電源をＯＮとし、試料表面に光を照射しつつ得た表面観察図が図３であった。
【００１３】
図２は図３に比べて輝点が少なく平滑であるが、図３では輝点が多くより粗れていることが容易に理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の表面観察用光学顕微鏡例の外観図である。
【図２】実施例で、光照射部の電源をＯＦＦにして得られた観察結果を示した図である。
【図３】実施例で、光照射部の電源をＯＮにして得られた観察結果を示した図である。
【図４】従来の表面観察用顕微鏡で試料面に水平成分より反射された光を観察するいわゆる明視野観察の模式図である。
【図５】従来の表面観察用光学顕微鏡で試料面に傾いた角度より光を入射してレンズ方向に散乱した光を観察するいわゆる暗視野観察の模式図である。
【図６】従来の表面観察用光学顕微鏡で暗視野観察における照射機構を示した図である。
【符号の説明】
【００１５】
１―――――ステージ上下機構部
２―――――顕微鏡対物レンズ
３―――――焦点位置
４―――――光照射部
【図１】
2008281796.tif 000003
【図２】
2008281796.tif 000004
【図３】
2008281796.tif 000005
【図４】
2008281796.tif 000006
【図５】
2008281796.tif 000007
【図６】
2008281796.tif 000008
(57)【要約】【課題】  工事現場において撮影する時、実際の長さを表示する為に、定規を持つ人が必要で、また、場所によっては、工事用黒板を持つ人と、定規を持つ人が必要で1人で容易に撮影が出来なかった。【解決手段】  可撓可能な棒状の、一方にカメラに取付け可能な器具を固着、もう一方に表示板を取付ける器具を固着した。    表示板には工事情報を記載しカメラのファインダーもしくは、デジタルカメラの画像を見ながら、可撓可能な棒で調整し撮影する、終わればカメラからはずし、小さく折り曲げポケットに入れられるので、簡単に持ち運びができる。部品点数が少なく、小型で軽量に出来るので、片手で撮影片手で定規を持つ事も出来、ポケットにも納まり、持ち運びも容易である 【選択図】    図１
2008281725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓可能な棒状の、一方にカメラに取付け可能な器具を付け、もう一方に表示板を取付ける器具を付けた、カメラ取付け表示板固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ取付け工事用黒板に関するものである
【背景技術】
【０００２】
従来は、工事現場等で状態を記録に残しておくのに被写体の近くに情報を記載した工事用黒板を立て、写真に収めるものである。
【特許文献１】実開平６−８４４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが工事現場において撮影する時、実際の長さを表示する為に、定規を持つ人が必要で、また、場所によっては、工事用黒板を持つ人と、定規を持つ人が必要で1人で容易に撮影が出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記目的を有効に達するために、次のような構成にしてある。すなわち、可撓可能な棒状の、一方にカメラに取付け可能な器具を固着、もう一方に表示板を取付ける器具を固着した構成である。
【発明の効果】
【０００５】
この発明は、従来は1人では出来なかった、工事用黒板と定規を持っての撮影が出来るものです。また、片手で撮影が出来、ポケットにも納まり、持ち運びも容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の一実施例を図1に基づいて説明する。図は本発明の全体図であってこのカメラ取付け黒板は、可撓可能な棒（3）の一方先端にカメラ取付けネジ（１）を取付ける固定具（2）と、もう一方には表示板（5）を取り付ける固定具（４）を取付けた構成になっている。この可撓可能な棒の長さは30センチ程度にしてある。勿論、可撓可能な棒の長さは任意に設計変更してもよい。
表示板には工事情報を記載しカメラのファインダーもしくは、デジタルカメラの画像を見ながら、可撓可能な棒で調整し撮影する、終わればカメラからはずし、小さく折り曲げポケットに入れられるので、簡単に持ち運びができる。部品点数が少なく、小型で軽量に出来るので、片手で撮影片手で定規を持つ事も出来、ポケットにも納まり、持ち運びも容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係るー実施例の斜視図である
【符号の説明】
【０００８】
１  カメラ取付けネジ  
２  固定具
３  可撓可能な棒
４  表示板固定具
５  工事用表示板
【図１】
2008281725.tif 000003