(57)【要約】【課題】高い現像能力を持ち、かつ、画像乱れや経時での地汚れ、トナー飛散といった不具合を発生させることのない現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】表面に静電潜像が形成される感光体（２）と近接又は接触して設けられ、周面が周回可能に支持された現像スリーブ（２３）とを備え、この現像スリーブ（２３）の周面に、静電潜像を可視化する現像剤を担持して搬送し、現像スリーブ（２３）との間に現像バイアス電圧を印加して、形成される電界内でトナーを感光体（２）に現像させてトナー像を形成される現像装置（５）において、トナーが感光体（２）に現像される現像領域内において、現像剤を振動させる。【選択図】      図４
2008145895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像が形成される像担持体と
近接又は接触して設けられ、周面が周回可能に支持された現像剤担持体とを備え、
この現像剤担持体の周面に、静電潜像を可視化する現像剤を担持して搬送し、該現像剤担持体とのあいだに現像バイアス電圧を印加して、形成される電界内でトナーを像担持体に現像させてトナー像を形成される現像装置において、
トナーが像担持体に現像される現像領域内において、現像剤を振動させる
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
現像領域内、もしくは、現像領域近傍に、現像剤を振動させる加振手段を設ける
ことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の現像装置において、
現像剤への加振手段が現像スリーブの外側に設置される
ことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２、３に記載の現像装置において、
現像剤担持体の回転方向上流側で、かつ、現像領域直前に、現像剤を振動させる加振手段を設ける
ことを特徴とする現像装置。  
【請求項５】
請求項１〜４に記載の現像装置において、
現像領域に発生させる電界が直流電圧を印加することによるものである
ことを特徴とする現像装置。  
【請求項６】
請求項１〜５における現像装置を用いる
ことを特徴とする画像形成装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスによる画像形成に用いられる静電潜像現像用トナーに関するものであり、また、このトナーを用いる現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を利用した複写機・レーザープリンターは、画質、印刷速度の向上、機械サイズの小型化等、多様な点で著しい進歩を遂げている。電子写真方式は、光導電性物質を利用し、感光体上に電気的潜像を形成する工程と、該潜像をトナーを用いて現像する現像工程と、紙等の記録媒体にトナー画像を転写する転写工程と、定着ローラを用いた加熱等により、該トナー画像を定着する定着工程を有しているが、これらの工程のなかで画像形成に直接関わる現像工程は、複写機・レーザープリンターの高機能化において非常に重要である。一般に，電子写真における現像方式においては、トナーのみを現像剤として用いる一成分現像方式と、トナーとキャリアを現像剤として用いる二成分現像方式とがある。
一成分現像方式は，これらのトナーを現像ローラに移動させて搬送し，トナー層規制部材によってトナーを摩擦帯電すると同時にトナーの層の厚みを規制し，現像ローラ上の薄層状態のトナーを電気的な力により現像するものである。一方、二成分現像方式は，トナーとキャリアを攪拌することによりトナーに適正な帯電量をもたせることにより，現像をおこなう。この方式は、マグネットローラの外側に回転可能な非磁性スリーブを設けた現像ローラにより、現像剤を潜像担持体まで搬送し、潜像を現像する方式である。
【０００３】
いずれの方式においても、現像領域まで搬送されたトナーは、現像領域に発生する電界により、現像ローラや、キャリアから剥離される。しかしながら、一般的に、トナーと現像ローラ、もしくは、トナーとキャリアは摩擦帯電により発生した電荷により、強固に付着している為、直流電界を印加するのみでは、感光体上にトナーを現像することは困難である。したがって、一定の画像濃度を得るための、幾つかの方法が知られている。
一つは、現像バイアスに、直流電圧に交流電圧を重畳したバイアスを用いるものが知られている（例えば特許文献１、特許文献２）。このように、交流電圧を重畳することで現像領域に振動電界が形成される。この振動電界により、現像ローラ、キャリアに対するトナーの束縛が解かれ、トナーが感光体上の静電潜像に移動しやすくなるという作用がある。もう一つの方法は、現像剤担持体と潜像担持体を接触させ、かつ、それらの線速度に差を発生させる方法である。このように現像剤担持体と潜像担持体に線速差を発生させることにより、現像剤が摺擦され、トナーに機械的衝撃を与えることができる。この機械的衝撃により、現像ローラ、キャリアに対するトナーの束縛が解かれ、トナーが感光体上の静電潜像に移動しやすくなる。
【０００４】
しかしながら、上記のいずれの方法も、課題を抱えている。直流電圧に交流電圧を印加する方法では、例えば、特許文献３に記載されているように、交流電界により静電潜像に乱れが生じ、ハーフトーンなどの粒状性や細線再現性が改善されない等の画像上の不具合も生じることが、課題として、挙げられる。その他にも、カラー画像形成装置において、複数色の像を重ねて現像しようとしたときに、先に現像されたトナー像を交流電界で乱してしまうことも課題として挙げられる。このような課題があるため、交流電圧を印加する方法においては、交流電圧のピークツーピーク電圧を抑え、交流電圧印加に起因する不具合を低減することが必要である。
現像剤担持体と潜像担持体に線速差を発生させる方法では、現像剤担持体の線速度を増加させることによる、現像剤の劣化が課題として挙げられる。すなわち、現像に使用されないトナーは、現像剤担持体上に保持され続け、一回転毎に、現像剤規制部を通過する。現像剤規制部は、現像剤に大きい機械的ストレスを付与する領域であり、トナーの劣化が進行し易い領域である。具体的には、トナーの帯電性、流動性に影響の与える、外部添加剤が、剥れる、もしくは、埋没するといった不具合が発生し易い。このようなトナーの劣化が進行しやすくなることで、地肌汚れ、トナー飛散といった画像不良が起こり易くなることが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−７１８２号公報
【特許文献２】特開平１１−２７２０４８号公報
【特許文献３】特開２００１-３２４８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような課題があるため、現像剤担持体と潜像担持体に線速差を発生させる方法においては、現像剤担持体と潜像担持体に線速差をできる限り低減することが必要である。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、高い現像能力を持ち、かつ、画像乱れや経時での地汚れ、トナー飛散といった不具合を発生させることのない現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明者はかかる目的を達成すべく鋭意検討した結果、現像剤が像担持体に現像される現像領域において、現像剤を加振することにより、従来よりも、遥かに高い現像能力を持つ現像装置を考案した。現像剤を振動させると、キャリア（もしくは、現像ローラ）からトナーを剥離するような作用が働く。すなわち、キャリア（もしくは、現像ローラ）間の付着力を低減させることができる。現像領域で、このような作用を起こせば、感光体へのトナーの移行が起こり易くなり、現像効率を向上させることができる。
ここで重要なことは、現像剤を振動させる領域は、現像領域、もしくは、現像領域近傍に限るということである。現像領域外で、キャリア（もしくは、現像ローラ）、トナー間の付着力を低減させることによる不具合を抑えるためである。具体的な不具合としては、例えば、現像剤を現像ローラ上に供給する際に、キャリア（もしくは、現像ローラ）、トナー間の付着力が小さくなると、現像ローラ上に供給されるトナー量が少なくなり、必要な画像濃度を得られなくなってしまう。他の不具合としては、現像装置のケーシング外で、感光体、現像ローラ間の電界の作用領域から外れた領域で、キャリア（もしくは、現像ローラ）、トナー間の付着力が小さくなると、トナー飛散が発生してしまう。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の現像装置では、現像領域において、現像剤を振動させることにより、トナーがキャリアから離脱しやすくなり、現像効率が増加する。また、現像効率が向上することにより、現像スリーブの線速を抑えることができるため、現像剤の劣化を低減することができる。したがって、現像剤の経時劣化も抑制でき、長期間、画質を維持することも可能になる。スリーブ外側から、現像剤を振動させることにより、汲み上げ領域の現像剤に振動が伝播せず、所望のトナー濃度の現像剤を汲み上げることができる。現像剤の振動を加えることにより、現像効率が向上する為、直流電圧でも高い現像効率を得られる。現像領域において、現像剤を振動させることにより、トナーがキャリアから離脱しやすくなり、現像効率が増加する。
また、現像効率が向上することにより、現像スリーブの線速を抑えることができるため、現像剤の劣化を低減することができる。したがって、現像剤の経時劣化も抑制でき、長期間、画質を維持することも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１１】
図１は、本発明を適用した画像形成装置の一例である。図１において、画像形成装置（１）は、図示しない本体筐体内に、図１中時計方向に回転駆動される感光体（２）が収納されており、感光体（２）の周囲に、帯電部（３）、書込部（４）、現像部（５）、転写部（７）、紙分離部、クリーニング部（１３）、感光体除電部（８）、制御装置（１５）、及び電圧印加部（１６）等がある。
画像形成装置（１）は、図示しないが複数枚の記録紙を収納する給紙カセットを備えており、給紙カセット内の記録紙は、図示しない給紙ローラにより１枚ずつ図示しないレジストローラ対でタイミング調整された後、紙転写部（７）と感光体（２）の間に送り出される。
画像形成装置（１）は、感光体（２）を、図１中時計方向に回転駆動して、感光体（２）を帯電部（３）で一様に帯電した後、書き込み部（４）により画像データで変調されたレーザを照射して感光体（２）に静電潜像を形成し、静電潜像の形成された感光体（２）に現像部（５）でトナーを付着させて現像する。画像形成装置（１）は、現像部（５）でトナーを付着してトナー画像を形成した感光体（２）を、紙転写部（７）で感光体（２）と紙転写部（７）との間に搬送されてきた記録紙に転写させ、トナー画像の転写された記録紙を定着部に搬送する。定着部は、内蔵ヒータにより所定の定着温度に加熱される定着ローラと、定着ローラに所定圧力で押圧される加圧ローラとを備え、紙転写部（７）から搬送されてきた記録紙を加熱、加圧して、記録紙上のトナー画像を記録紙に定着させた後、図示しない排紙トレー上に排出する。
【００１２】
一方、画像形成装置（１）は、紙転写部（７）でトナー画像を記録紙に転写した感光体（２）をさらに回転して、クリーニング部（１３）で感光体表面に残留するトナーをブレードにより掻き落として除去した後、感光体除電部（８）で除電する。画像形成装置（１）は、感光体除電部（８）で除電した感光体（２）を帯電部（３）で一様に帯電させた後、上記同様に、次の画像形成を行う。なお、クリーニング部（１３）は、ブレードで感光体（２）上の残留トナーを掻き落とすものに限るものではなく、例えばファーブラシで感光体（２）上の残留トナーを掻き落とすものであってもよい。
【００１３】
図２及び図３は、本発明を適用した画像形成装置１の一例である。図２はタンデム型のフルカラー画像形成装置、図３は、リボルバタイプのフルカラー画像形成装置である。
図２において、画像形成装置（１）は、図示しない本体筐体内に、図２中時計方向に回転駆動される感光体（２）が収納されており、感光体（２）の周囲に、帯電部（３）、書込部（４）、現像部（５）、中間転写部（６）、紙転写部（７）等がある。
画像形成装置（１）は、図示しないが複数枚の記録紙を収納する給紙カセットを備えており、給紙カセット内の記録紙Ｐは、図示しない給紙ローラにより１枚ずつ図示しないレジストローラ対でタイミング調整された後、中間転写部（６）と感光体（２）の間に送り出される。
画像形成装置（１）は、感光体（２）を図２中時計方向に回転駆動して、感光体（２）を帯電部（３）で一様に帯電した後、書き込み部（４）により画像データで変調されたレーザを照射して感光体（２）に静電潜像を形成し、静電潜像の形成された感光体（２）に現像部（５）でトナーを付着させて現像する。画像形成装置（１）は、現像部（５）でトナーを付着してトナー画像を、中間転写部（６）で感光体（２）から中間転写体に転写させる。これをＣＭＹＫの４色行ない、カラーのトナー画像を形成する。
【００１４】
図３のリボルバタイプのフルカラー画像形成装置は、現像装置の動作を切り替えることによって１つの像担持体上に順次複数色のトナーを現像していくのである。そして、紙転写部（７）で中間転写体上のカラートナー画像を記録紙Ｐに転写し、トナー画像の転写された記録紙Ｐを定着部（１０）に搬送し、定着画像を得る。
一方、画像形成装置（１）は、中間転写部（６）でトナー画像を記録紙に転写した感光体（２）をさらに回転して、クリーニング部（１３）で像担持体表面に残留するトナーをブレードにより掻き落として除去した後、像担持体除電部（８）で除電する。画像形成装置（１）は、像担持体除電部（８）で除電した感光体（２）を帯電部（３）で一様に帯電させた後、上記同様に、次の画像形成を行う。なお、クリーニング部（１３）は、ブレードで感光体（２）上の残留トナーを掻き落とすものに限るものではなく、例えばファーブラシで感光体（２）上の残留トナーを掻き落とすものであってもよい。
【００１５】
トナーとしては、粒子に添加剤が含有せしめられたものを用いている。この添加剤としては、従来から公知のものを使用することができる。具体的には、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｖ、Ｚｒ等の酸化物や複合酸化物等である。特に、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌの酸化物であるシリカ、チタニア、アルミナなどが好適である。添加剤の添加量は、母体粒子１００重量部に対して０．５〜１．８重量部であることが好ましく、特に好ましくは、０．７〜１．５重量部である。添加剤の添加量が、０．５重量部未満であると、トナーの流動性が低下するため、十分な帯電性が得られず、地汚れやトナー飛散の原因になり易い。また１．８重量部より多いと、流動性は向上するものの、ビビリ、ブレードめくれ等による感光体クリーニング不良や、トナーから遊離した添加剤による感光体等へのフィルミングが生じ易くなる。そして、クリーニングブレードや感光体等の耐久性が低下し、定着性も悪化する。さらには、細線部におけるトナーのチリが発生しやすくなり、特に、フルカラー画像における細線の出力の場合には、少なくとも２色以上のトナーを重ねる必要性から、付着量の増加によって特にその傾向が顕著になる。また、カラートナーの場合には、添加剤が多く含有されていると、透明シートに形成されたトナー画像をオーバーヘッドプロジェクターで投影した場合に投影像にかげりが生じ、鮮明な投影像が得られ難くなる。なお、添加剤の含有量を測定する方法としては種々のものが知られているが、蛍光Ｘ線分析法で求めるのが一般的である。添加剤の含有量既知のトナーについて、蛍光Ｘ線分析法で検量線を作成し、この検量線を用いて、添加剤の含有量を求める方法である。 
【００１６】
また、トナーとしては、体積平均粒径の範囲が３〜７［μｍ］であるものを用いることが望ましい。
磁性キャリアＣとしては、粒子径２０〜２００［μｍ］程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど、従来から公知のものを使用することができる。本プリンタでは、金属又は樹脂からなるコア中にフェライト等の磁性材料を含有し、且つ表層にシリコーン樹脂等による被覆が施された平均粒径５５［μｍ］のものを用いている。表層の被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等を用いることができる。また、ポリビニル樹脂、ポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂等でもよい。また、スチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂などでもよい。また、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体などでもよい。また、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂などでもよい。なお、必要に応じて導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。かかる導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などを用いることができる。これらの導電粉としては、平均粒子径［１μｍ］以下のものが好ましい。平均粒子径が［１μｍ］よりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になるからである。
【実施例１】
【００１７】
図４は、本発明が適用される現像部の一例の構成を、感光体の近傍とともに示す断面図である。なお、本実施例は、二成分現像方式の実施例であるが、本発明は一成分現像方式にも適用できる。トナーとキャリアを混合した現像剤は、現像剤撹拌部材（３０）により、撹拌されながら、現像スリーブ（２３）上まで搬送される。このとき、現像剤は現像剤撹拌部材（３０）により、撹拌・搬送されながら、感光体（２）上に現像されるのに必要な帯電量をもつ。撹拌・帯電させられながら、搬送された現像剤は、現像スリーブ（２３）上に供給された後、現像スリーブの回転方向に沿って、感光体との対抗位置に向けて搬送され始める。現像スリーブ上での搬送が開始した後に、層規制部材（３５）によって、現像剤は、その搬送量を規制される。すなわち、層規制部材（３５）と現像スリーブ（２３）の位置関係は、感光体との対抗位置に供給すべき現像剤量によって、決定され、その距離は、０．１〜２ｍｍの範囲内にある。より厳密には、感光体、現像スリーブの線速、現像スリーブ径、現像剤中のトナー濃度によって決定される。
【００１８】
現像スリーブ（２３）には、図示しない現像剤担持体バイアス電源よりＤＣバイアスが印加される。具体的なバイアス条件としては、例えば、帯電部（３）により感光体表面が一様に−９５０Ｖに帯電させられ、露光部（４）で静電潜像が−１５０Ｖの電位を持つように設定されたとき、ベタ画像を得るには−６００Ｖの電圧を印加すればよい。
この装置例においては、ホッパー内の現像剤は、現像剤搬送部材（２１a）により現像スリーブ（２３）上に供給される。現像スリーブ（２３）上に供給された現像剤は、現像スリーブの回転方向に搬送される。現像剤は、規制部材（２４）位置まで搬送・通過することにより、画像出力に必要な量の現像剤薄層を形成する。その後、現像剤は感光体との対向部まで搬送される。感光体（２）、現像スリーブ（２３）間のバイアス差により、現像スリーブ（２３）上の現像剤は感光体上に現像される。現像スリーブ（２３）としては、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂などの非磁性体が用いられ、円筒形の該現像スリーブ（２３）が不図示の回転駆動機構によってマグネットロール（２２）のまわりを図４の例では反時計回りの向きに回転されるようになっている。
【００１９】
マグネットロール（２２）は材料としてＳｒフェライトないしＢａフェライトの磁性粉に、６ＰＡもしくは１２ＰＡ等のＰＡ（ポリアミド）系材料、ＥＥＡ（エチレン・エチル共重合体）またはＥＶＡ（エチレン・ビニル共重合体）等のエチレン系化合物、ＣＰＥ（塩素化ポリエチレン）等の塩素系材料、ＮＢＲ等のゴム材料の高分子化合物を混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることが多い。また、マグネット成型体は、現像ローラ軸方向に延びる棒状のブロックであり、幅が狭く且つ高い磁気特性を得るために、Ｂｒ＞０．５Ｔ（テスラ）の材料を用いることが望ましく、多くはＮｅ系（Ｎｅ・Ｆｅ・Ｂ等）又はＳｍ系（Ｓｍ・Ｃｏ、Ｓｍ・Ｆｅ・Ｎ等）の希土類マグネットもしくはこれらのマグネット粉を上記と同様の高分子化合物と混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることができる。
【００２０】
下記に、本発明の本質的な作用である現像剤への加振機構について述べる。本実施例においては、振動子（３２）は現像領域近傍で、かつ、現像スリーブ回転方向上流側に配置される。振動子（３２）は、微小振動を発生させるものであれば、特に限られないが、例えば、ピエゾ素子に交流電圧を印加して振動を発生させる電歪振動子や、ニッケルなどの強磁性体物質に交流磁場をかけることで振動を発生させる磁歪振動子が用いられる。振動子（３２）の周波数、振幅は付着力低減の効果に影響を与えるパラメータであり、現像バイアス、現像剤の種類、現像剤の帯電量、画像濃度で決定される。より具体的には、振幅は１０ｎｍから１０ｕｍ、周波数は１０Hzから１００ｋHzの範囲で、付着力を低減する効果があらわれる。現像スリーブ（２３）の回転により、現像剤は該現像スリーブ（２３）上に担持されて該現像スリーブ（２３）と共に搬送される。この搬送過程で各磁力分布中を現像剤が通過するとき、磁性キャリアが穂状に集合した磁気穂が現像スリーブ（２３）上の現像剤層から立ち上がり、そして該磁気穂が寝るという現象がある。ここで、磁気穂は磁力分布における法線方向磁力線に沿うように形成される。
【００２１】
図５は、現像領域直前で磁気穂が立ち上がるときの状態を説明するための図である。図５に示すように、振動子（３２）は現像領域直前で磁気穂が立ち上がるときに、現像剤に接するように、設置される。振動子（３２）は、画像形成中、常に振動しており、振動子（３２）に接すると、その振動が現像剤に伝播する。振動が現像剤に伝播すると、トナーとキャリアのそれぞれが振動し始め、その作用によりトナー、キャリア間の付着力が低減する。トナー、キャリア間付着力が低減した状態で、現像剤は現像領域に侵入するため、従来の現像装置よりも電界によるキャリアからのトナーの剥れが進行し易く、高い現像効率を得ることができる。
ここで、現像剤への加振機構は現像領域内、もしくは、現像領域近傍に設置されることが重要である。すなわち、振動によるトナー、キャリア間の付着力低減効果は、現像領域内においてのみ発生すべきであり、現像スリーブ（２３）上の全ての現像剤にこの効果が発生してはならない。何故なら、例えば、現像剤が撹拌部材（３０）を経由して、現像スリーブ（２３）上に供給される際に、現像剤に高周波振動が伝播したとすると、現像剤が現像スリーブ（２３）に供給された瞬間にトナーがキャリアから離脱し易くなり、結果として、現像スリーブ上の現像剤のトナー濃度が低下する。このことは、現像領域を通過する総トナー量が低下することを意味し、すなわち、現像効率が低減することを意味する。
【００２２】
本発明の効果は、現像効率を高めることによる画質向上だけに留まらない。現像効率が高くなるということは、現像領域を単位時間あたりに通過するトナー量を少なくできるということであり、現像スリーブの線速を低下させることができる、ということである。よって、現像領域を通過しつつも、現像されなかたトナーが層規制部材（３５）を繰り返し、通過することが少なくなる。層規制部材（３５）領域が現像剤へ最もおおきな負荷を与える個所であるため、現像スリーブの線速を低下させることができると現像剤寿命を延ばすことも可能になる。
【実施例２】
【００２３】
図６は、振動子を現像スリーブ回転方向下流側に配置した例である。レイアウト上の問題で、振動子（３２）を回転方向上流側に設置できない場合は、本発明が有効である。
【実施例３】
【００２４】
本発明は現像バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳したバイアスを使用することもできる。本発明を適用し、トナー、キャリア間の付着力を低減させることにより、交流電圧の振幅を抑えることができ、交流電圧によるトナー像の乱れを抑えることができる。
【実施例４】
【００２５】
本発明は、現像剤の経時使用による変化や温湿度環境による変化と対応して、振動子（３２）の振動状態を制御すると、より効果的である。トナーの経時劣化には、幾つかのパターンがあるが、最も支配的であるのは、トナーの流動性を制御する外添剤の剥れと埋没である。外添剤が剥れたり、埋没したりすると、トナー、キャリア間の付着力が増加し、現像効率が低下することが知られている。その結果、画像濃度が低下する等の不具合が発生する。また、温湿度環境に関しては、湿度が付着力に影響を及ぼし、特に高湿度条件において、付着力が上昇し、現像しにくくなることが知られている。従来の画像濃度制御方法としては、感光体上に基準パターンを作り、このパターンの濃度が一定になるようにトナーを補給するという技術がある。
【００２６】
このようなパターン濃度を一定に制御する制御方法においても、次のような問題がある。具体的には、トナーを十分に帯電しきれなくなって、現像器からトナーが吹き出して機械内を汚し故障を招くことがある。本発明は、このような課題に対しても、極めて有効である。何故なら、現像剤中のトナー濃度を増加させることなく、画像濃度を増加させることができるため、トナー濃度増加による、トナーの帯電不良を引き起こすことがない。具体的には、現像装置近傍に配置された発光素子と受光素子により構成されたフォトセンサにより、基準パターンの濃度を測定する。ＣＰＵを有する制御手段にこの情報を入力して、振動子（３２）の周波数、もしくは、振幅を制御する。画像濃度を上げるためには、トナー、キャリア間の付着力を低減させる為に、周波数、もしくは振幅を増加させればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を適用した画像形成装置１の一例である。
【図２】本発明を適用した画像形成装置１の一例である。
【図３】本発明を適用した画像形成装置１の一例である。
【図４】本発明が適用される現像部の一例の構成を、感光体の近傍とともに示す断面図である。
【図５】現像領域直前で磁気穂が立ち上がるときの状態を説明するための図である。
【図６】振動子を現像スリーブ回転方向下流側に配置した例である。
【符号の説明】
【００２８】
１  画像形成装置
２  感光体
３  帯電部
４  書込部
５  現像部
６  中間転写部
７  転写部
８  感光体除電部
１３  クリーニング部
１５  制御装置
１６  電圧印加部
２２  マグネットロール
２３  現像スリーブ
３０  現像剤撹拌部材
３２  振動子
３５  層規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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