(57)【要約】【課題】管理対象となる種々の情報を簡易な構成で効率良く管理、提供する情報管理装置を得ること。【解決手段】複数の通信端末から管理対象となる管理対象情報を受信して管理する情報管理装置１において、各通信端末で独自に管理されている独自の管理対象情報を、通信端末の間で共通管理される共通の管理対象情報にデータ変換するとともに、データ変換処理毎にデータ変換処理を識別する変換処理識別情報を対応付けるデータ変換部１３と、変換された共通の管理対象情報を用いて所定の情報管理を行う変換後データ記憶部１４、算出部１６および算出結果記憶部１７と、を備え、データ変換部１３は、通信端末から独自の管理対象情報が要求された場合には、変換処理識別情報を用いて共通の管理対象情報から独自の管理対象情報へのデータ変換を行なって独自の管理対象情報を通信端末に提供する。【選択図】        図２
2008026969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末から管理対象となる管理対象情報を受信して管理する情報管理装置において、
前記各通信端末で独自に管理されている夫々の通信端末に独自の管理対象情報と、前記通信端末の間で共通管理される共通の管理対象情報とを対応付けた対応情報を記憶する対応情報記憶部と、
前記対応情報記憶部が記憶する対応情報を用いて前記独自の管理対象情報を前記共通の管理対象情報にデータ変換するとともに、データ変換処理毎に当該データ変換処理を識別する変換処理識別情報を対応付けるデータ変換部と、
前記データ変換部がデータ変換した前記共通の管理対象情報を用いて所定の情報管理を行う情報管理部と、
を備え、
前記データ変換部は、前記通信端末から前記独自の管理対象情報が要求された場合には、前記変換処理識別情報を用いて前記共通の管理対象情報から前記独自の管理対象情報へのデータ変換を行なって前記独自の管理対象情報を前記通信端末に提供することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記対応情報は、前記変換処理識別情報を含み、
前記データ変換部は、前記データ変換処理毎に前記対応情報内の変換処理識別情報を対応付けることを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記情報管理部が管理する情報を外部装置に出力する出力部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の装置でそれぞれ独自に管理されている情報をまとめて管理する情報管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信産業の発達に伴い、複数の通信端末から種々の情報を取得して管理する技術の開発が進められている。例えば、各グループ会社（子会社など）で管理している従業員の給与を本社などに設置されるコンピュータで管理することがある。このような場合において、各グループ会社でそれぞれ独自に管理項目を設定していると、本社側のコンピュータにおいて各従業員の給与を一括して管理することが困難となる。このため、情報の共有や管理、グループ内の規則に則った業務運用を容易に行なうことができなかった。
【０００３】
特許文献１に記載の業務実績情報共有システムは、グループ会社各社の端末で業務実績に関する個別実績情報を格納し、グループ会社各社の端末に格納されている個別実績情報から共有項目の情報を抜き出して共通のフォーマットに変換し、グループ会社各社の業務実績に関する共有実績情報として共有サーバに格納している。そして、グループ会社各社は、各々自社の個別データベースに格納された個別実績情報を照会すると共に、共有サーバに格納された共有実績情報を照会することにより、グループ会社各社の業務実績を共有している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、各社の端末が格納している管理対象となる情報（管理情報）における管理項目、管理項目名、管理内容などが会社毎に異なる場合に、管理情報を共有しつつ、管理情報を各社の端末に戻すことができないといった問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、管理対象となる種々の情報を簡易な構成で効率良く管理、提供する情報管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の通信端末から管理対象となる管理対象情報を受信して管理する情報管理装置において、前記各通信端末で独自に管理されている夫々の通信端末に独自の管理対象情報と、前記通信端末の間で共通管理される共通の管理対象情報とを対応付けた対応情報を記憶する対応情報記憶部と、前記対応情報記憶部が記憶する対応情報を用いて前記独自の管理対象情報を前記共通の管理対象情報にデータ変換するとともに、データ変換処理毎に当該データ変換処理を識別する変換処理識別情報を対応付けるデータ変換部と、前記データ変換部がデータ変換した前記共通の管理対象情報を用いて所定の情報管理を行う情報管理部と、を備え、前記データ変換部は、前記通信端末から前記独自の管理対象情報が要求された場合には、前記変換処理識別情報を用いて前記共通の管理対象情報から前記独自の管理対象情報へのデータ変換を行なって前記独自の管理対象情報を前記通信端末に提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、通信端末で独自に管理されている独自の管理対象情報を通信端末間で共通の管理対象情報にデータ変換するとともに、データ変換処理毎にデータ変換処理を識別する変換処理識別情報を対応付けておくので、通信端末から独自の管理対象情報が要求された場合には、変換処理識別情報を用いて共通の管理対象情報から独自の管理対象情報へのデータ変換を行なうことができ、独自の管理対象情報を共通の管理対象情報として管理するとともに、独自の管理情報を通信端末に提供することが可能になる。したがって、管理対象となる種々の情報を簡易な構成で効率良く管理、提供することが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る情報管理装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、情報管理装置が管理する情報がグループ会社内の従業員の住宅費（家賃）などである場合を一例として説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態
まず、本実施の形態に係る情報管理の概念について説明する。図１は、実施の形態に係る情報管理の概念を説明するための説明図であり、情報管理装置を備えた情報管理システムの構成を示している。
【００１１】
情報管理システム５０は、複数の通信端末として子会社ＰＣ（Personal Computer）１０１〜１０３、情報管理装置１を備えている。子会社ＰＣ１０１〜１０３は、インターネットや社内ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信ネットワークを介して情報管理装置１に接続されている。
【００１２】
情報管理装置１は、グループ会社内の本社（親会社）などに設置されるパーソナルコンピュータなどの情報処理装置であり、子会社ＰＣ１０１〜１０３から受信した情報（住宅費用に関する情報など）の管理を行なう。
【００１３】
子会社ＰＣ１０１〜１０３は、グループ会社内の子会社などに設置されるパーソナルコンピュータなどの情報処理装置であり、子会社ＰＣ１０１〜１０３は、各会社毎に独自の管理情報（管理対象となる情報）（管理対象情報）を独自の形式（独自項目、独自項目名）で記憶している。子会社ＰＣ１０１〜１０３は、自らが記憶している独自の管理情報（データ）を情報管理システム５０内で共通管理させるため、独自の管理情報を情報管理装置１に提供する。すなわち、情報管理システム５０において、各子会社ＰＣ１０１〜１０３は、情報管理装置１に管理させるデータ（独自の管理情報）を登録する（（１）〜（３））。
【００１４】
情報管理装置１は、子会社ＰＣ１０１〜１０３から送信されるデータ（独自の形式で管理されている管理情報（独自項目のデータ））を受信し、受信した各データを独自項目から情報管理システム５０内での共通項目のデータ（共通管理するための共通形式の管理情報）（共通の管理対象情報）に変換する（４）。このとき、情報管理装置１は、各変換処理に変換コード（変換処理を識別する情報）（変換処理識別情報）を対応付けしておく。そして、情報管理装置１は、共通項目に変換した各子会社ＰＣ１０１〜１０３からのデータを、共通項目で管理する（５）。
【００１５】
この後、情報管理装置１は、共通項目で管理しているデータを必要に応じて外部装置（ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの情報の記録媒体２００など）に出力する（６）。
【００１６】
また、子会社ＰＣ１０１〜１０３から管理情報（独自項目のデータ）の参照要求があった際には、共通項目に変換したデータを変換コードを用いて独自項目のデータに変換し（７）、独自項目に変換したデータを子会社ＰＣ１０１〜１０３に送信する（（８）〜（１０））。これにより、情報管理装置１は、子会社ＰＣ１０１〜１０３から提供される独自項目のデータを共通項目として管理するとともに、子会社ＰＣ１０１〜１０３から管理情報の参照要求があった際には独自項目のデータとして子会社ＰＣ１０１〜１０３に提供する。
【００１７】
なお、ここでは情報管理システム５０が３つの子会社ＰＣ１０１〜１０３を備える場合について説明したが、情報管理システム５０は２つ又は４つ以上の子会社ＰＣを備える構成としてもよい。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態に係る情報管理装置の構成を示すブロック図である。情報管理装置１は、通信部１１、データ変換テーブル記憶部１２、データ変換部１３、変換後データ記憶部１４、利用者情報記憶部１５、算出部１６、算出結果記憶部１７、出力部１８を備えている。なお、ここでのデータ変換テーブル記憶部１２が特許請求の範囲に記載の対応情報記憶部に対応し、ここでの変換後データ記憶部１４、算出部１６、算出結果記憶部１７が特許請求の範囲に記載の情報管理部に対応する。
【００１９】
通信部１１は、子会社ＰＣ１０１〜１０３と通信ネットワークを介して管理情報（独自項目のデータ）の送受信を行なう。通信部１１は、子会社ＰＣ１０１〜１０３から受信した独自項目のデータをデータ変換部１３に入力する。なお、子会社ＰＣ１０１〜１０３から情報管理装置１へ送信される独自項目の各データは、各子会社ＰＣ１０１〜１０３において従業員（利用者）を識別する情報（利用者ＩＤ）と対応付けられている。
【００２０】
データ変換テーブル記憶部１２は、独自項目のデータを共通項目のデータに変換するためのデータテーブル（後述のデータ変換テーブル３１）を記憶する。データ変換部１３は、データ変換テーブル記憶部１２が記憶するデータ変換テーブル３１を用いて子会社ＰＣ１０１〜１０３からの独自項目のデータを共通項目のデータに変換する。データ変換部１３は、共通項目に変換したデータを変換後のデータ（後述の変換後データ３２）として変換後データ記憶部１４に記憶させる。変換後データ記憶部１４は、データ変換部１３が変換した変換後データ３２を記憶する。
【００２１】
利用者情報記憶部１５は、変換後データ３２を用いて利用者（利用者ＩＤ）毎の家賃などを算出する際の算出式を利用者ＩＤ毎に対応付けて記憶している。利用者情報記憶部１５は、算出式の識別情報と利用者ＩＤ毎の対応付けに関する情報を後述の利用者情報３３として記憶し、算出式の識別情報に対応する算出式を後述の家賃算出パターン情報３４として記憶する。
【００２２】
算出部１６は、利用者情報記憶部１５が記憶する利用者情報３３から各利用者に応じた算出式の識別情報を選択し、選択した算出式の識別情報に対応する算出式を家賃算出パターン情報３４から抽出する。算出部１６は、家賃算出パターン情報３４から抽出した算出式を用いて利用者毎の家賃などを算出する。算出結果記憶部１７は、算出部１６が算出した利用者毎の家賃などの情報（算出結果）（後述の住宅費データ３５）を記憶する。
【００２３】
出力部１８は、情報管理装置１のユーザから入力される指示情報に基づいて、算出結果記憶部１７が記憶する住宅費データ３５を記録媒体２００などに外部出力する。なお、情報管理装置１のユーザからの指示（住宅費データ３５の出力指示、データ変換テーブル３１、利用者情報３３、家賃算出パターン情報３４の登録指示や変更指示）は、図示しない情報の入力手段（マウス、キーボード、ＣＤドライブ、通信手段）などを介して入力される。
【００２４】
つぎに、情報管理装置１の情報管理に関する処理手順について説明する。ここでは、情報管理装置１の情報管理処理として、子会社ＰＣ１０１〜１０３から受信したデータの個別項目から共通項目への変換処理と、変換されたデータを用いた管理データ（家賃など）の算出処理について説明する。
【００２５】
利用者情報記憶部１５へは、予め利用者情報３３、家賃算出パターン情報３４を格納しておく。また、情報管理装置１のデータ変換テーブル記憶部１２へは、予めユーザ入力などによってデータ変換テーブル（対応情報）３１を格納しておく。ここで、データ変換テーブル３１の構成について説明する。図３は、データ変換テーブルの構成の一例を示す図である。
【００２６】
データ変換テーブル３１は、子会社ＰＣ１０１〜１０３から送られる独自項目のデータを共通項目のデータに変換するためのデータテーブルであり、独自項目（内容、名称、コード番号）と共通項目（内容、名称、コード番号）が対応付けられている。
【００２７】
独自項目は、各子会社ＰＣ１０１〜１０３において、独自に設定（管理）されるものである。このため、独自項目と共通項目の対応付け（独自項目名から共通項目名への変換式）は、子会社毎に設定しておく。
【００２８】
図３に示すデータ変換テーブル３１では、社名（子会社ＰＣが設置される会社の名称）、会社ＩＤ（子会社を識別する情報）、独自項目、共通項目、変換コード（変換処理識別情報）がそれぞれ対応付けられている。
【００２９】
独自項目には、例えば入居理由区分である「転勤」や「転寮」などがあり、これらの入居理由区分（独自項目）が入居理由区分（共通項目）の「異動」に対応付けられている。また、ここでの変換コードは、変換処理毎に割り当てられる変換処理の識別情報である。例えば、Ａ社（会社ＩＤがａａ）の従業員の入居理由区分を「転勤」から「異動」に変換した場合、この変換処理には変換コード「ａａ０１０１」が割り当てられる。
【００３０】
ここでの変換コードは、最初の２文字（５，６桁目）が会社の識別情報を示している。すなわち、最初の２文字が「ｂｂ」の場合はＢ社の従業員に関するデータの変換処理であることを示している。また、その次の１文字（４桁目）は変更内容の分類を示している。具体的には、４桁目が「０」の場合は、独自項目から共通項目への変換処理が項目名の変換であることを示し、４桁目が「１」の場合は、独自項目から共通項目への変換処理がコード番号（情報の内容毎に割り当てられる番号）の変換であることを示している。また、その次の１文字（３桁目）は変換内容自体を示している。例えば３桁目が「１」の場合は入居理由区分に関する項目のデータ変換処理を示し、３桁目が「３」の場合は居住地区に関するデータ変換処理を示している。また、その次の２文字（１，２桁目）は変換内容毎に割り当てられる変換処理の番号（通し番号）である。例えば、１，２桁目が「０１」の場合は「転勤」から「異動」への変換処理を示し、１，２桁目が「０３」の場合は「転居」から「異動」への変換処理を示している。
【００３１】
（データの変換処理）
つぎに、データの変換処理について説明する。子会社ＰＣ１０１〜１０３へは、それぞれ従業員の家賃に関する情報（管理対象となる情報）として、従業員（利用者ＩＤ）および会社ＩＤと対応付けられた独自項目のデータ（例えば入居理由区分の「転勤」）が入力される。
【００３２】
子会社ＰＣ１０１〜１０３は、任意のタイミングでそれぞれに登録されているデータ（管理対象となる独自項目のデータ）を情報管理装置１に送信する。情報管理装置１の通信部１１は、子会社ＰＣ１０１〜１０３からのデータを受信すると、受信したデータをデータ変換部１３に入力する。
【００３３】
データ変換部１３は、データ変換テーブル記憶部１２のデータ変換テーブル３１を用いて、子会社ＰＣ１０１〜１０３から受信した独自項目のデータを共通項目のデータに変換する。データ変換部１３は、例えばＡ社（会社ＩＤが「ａａ」）の従業員に関するデータの変換として、独自項目の「転勤」を共通項目の「異動」に変換する。そして、この変換処理に対して、変換コード「ａａ０１０１」を割り当てる。また、Ｃ社（会社ＩＤが「ｃｃ」）の従業員に関するデータの変換として、独自項目の「新聞代」、「クリーニング代」を共通項目の「共益費」に変換する。そして、「新聞代」から「共益費」への変換処理に対して変換コード「ｃｃ０２０１」を割り当て、「クリーニング代」から「共益費」への変換処理に対して変換コード「ｃｃ０２０２」を割り当てる。なお、ここでの「新聞代」や「クリーニング代」は、実際に新聞代やクリーニング代として従業員から徴収すべき金額と対応付けられている。したがって、独自項目のデータから共通項目のデータへの変換後は、「共益費」が実際の新聞代やクリーニング代の金額（徴収すべき金額）に対応付けられている。
【００３４】
データ変換部１３は、独自項目のデータから共通項目のデータに変換した変換後のデータを変換後データ３２として変換後データ記憶部１４に記憶させる。ここで、変換後データ３２の構成について説明する。図４は、変換後データの構成の一例を示す図である。変換後データ３２は、利用者ＩＤ、共通項目、共通項目に対応する金額、変換コードがそれぞれ対応付けられた情報である。
【００３５】
例えば、利用者ＩＤが「０００１」の従業員のデータは、所定の独自項目が共通項目の「共益費」に変換されたことを示している。また、３０００円に対応する独自項目は、変換コード「ｃｃ０２０１」によって３０００円に対応する共益費（共通項目）に変換され、１０００円に対応する独自項目は、変換コード「ｃｃ０２０２」によって１０００円に対応する共益費（共通項目）に変換されたことを示している。
【００３６】
なお、子会社ＰＣ１０１〜１０３から情報管理装置１へ送られる独自項目のデータが共通項目のデータと同じである場合は、独自項目のデータをそのまま共通項目のデータとして用いてもよい。
【００３７】
（管理データの算出処理）
つぎに、変換後データを用いた管理データの算出処理について説明する。データ変換部１３が、独自項目のデータから共通項目のデータに変換した変換後のデータを変換後データ３２として変換後データ記憶部１４に記憶させると、算出部１６は利用者毎の家賃などを算出する。
【００３８】
算出部１６は、まず利用者情報記憶部１５が記憶する利用者情報３３から利用者毎に各利用者に応じた算出式の識別情報（後述の家賃算出パターン）を抽出する。ここで、利用者情報３３の構成について説明する。図５は、利用者情報の構成の一例を示す図である。
【００３９】
利用者情報３３は、利用者名、利用者ＩＤ、家賃算出パターンが対応付けられた情報テーブルである。ここでの家賃算出パターンは、家賃を算出する際に用いる算出式を識別する識別情報である。例えば、利用者ＩＤ「０００１」の利用者に対しては、家賃算出パターンＸ１で家賃の算出を行なうことを示している。
【００４０】
利用者情報記憶部１５が記憶する利用者情報３３から各利用者に応じた算出式の家賃算出パターンなどを抽出すると、算出部１６は抽出した家賃算出パターンに対応する算出式を家賃算出パターン情報３４から抽出する。算出部１６は、家賃算出パターン情報３４から抽出した算出式を用いて利用者毎の家賃などを算出する。
【００４１】
ここで、家賃算出パターン情報３４の構成について説明する。図６は、家賃算出パターン情報の構成の一例を示す図である。家賃算出パターン情報３４は、家賃算出の際に用いる算出式と、この算出式の識別情報（家賃算出パターン）とが対応付けられた情報テーブルである。例えば、家賃算出パターンＸ１の算出式は、部屋の「専有面積」、部屋への「同居人数」、地区ポイント、入居理由ポイントを用いて、（家賃）＝（（専有面積）÷（同居人数））×（１００−（地区ポイント）−（入居理由ポイント））のように示される。
【００４２】
ここでの地区ポイント、入居理由ポイントは、共通項目として設定された情報であり、このポイントに応じて家賃の値段が決定される。例えば、居住地区に応じて家賃の値段を設定する場合、従業員が居住する地区毎に地区ポイントを設定しておく。具体的には、関東地区を地区ポイント「３」に設定し、関西地区を地区ポイント「４」に設定しておく。これにより、居住地区毎に居住地区に応じた家賃の値段を設定することが可能となる。また、入居理由に応じて家賃の値段を設定する場合、従業員の入居理由毎に入居理由ポイントを設定しておく。具体的には、入居理由が「異動」である場合を入居理由ポイント「３」に設定し、入居理由が「結婚」である場合を入居理由ポイント「５」に設定しておく。これにより、入居理由毎に入居理由に応じた家賃の値段を設定することが可能となる。
【００４３】
算出結果記憶部１７は、算出部１６が算出した利用者毎の家賃などの情報（算出結果）を住宅費データ３５として記憶する。ここで住宅費データ３５の構成について説明する。図７は、住宅費データの構成の一例を示す図である。住宅費データ３５は、利用者名、利用者ＩＤ，家賃、共益費、住居費の合計がそれぞれ対応付けられた情報テーブルである。
【００４４】
家賃は、算出部１６が従業員（利用者ＩＤ）毎の算出式を用いて算出した算出結果であり、共益費は共通項目としてデータ変換された「クリーニング代」や「新聞代」に対応する金額である。住居費の合計は、家賃と共益費の合計額である。これにより、情報管理装置１は、家賃に関する情報（家賃、共益費、住居費の合計）などを管理することが可能となる。
【００４５】
出力部１８は、情報管理装置１の使用者から入力される指示情報に基づいて、算出結果記憶部１７が記憶する住宅費データ３５を記録媒体２００などに外部出力する。出力部１８から外部出力された住宅費データ３５は、必要に応じて従業員の費用管理に関する人事業務（例えば、給与計算や給与明細の作成）などに用いられる。
【００４６】
また、子会社ＰＣ１０１〜１０３は、情報管理装置１の管理情報（変換後データ３２や住宅費データ３５）の参照要求を行なう場合、管理情報の参照を要求する情報とともに参照要求の対象となる従業員の利用者ＩＤまたは会社ＩＤを情報管理装置１に送信する。データ変換部１３は、利用者ＩＤや会社ＩＤに対応する管理情報を変換後データ３２や住宅費データ３５から抽出する。このとき、変換コードに対応付けられている共通項目に対しては、データ変換テーブル３１の変換コードを用いて共通項目から独自項目への変換を行なう。
【００４７】
データ変換部１３は、共通項目から独自項目への変換を行なった管理情報や、共通項目で管理されている管理情報を管理情報の参照要求を行なった子会社ＰＣ１０１〜１０３に送信する。なお、情報管理装置１から子会社ＰＣ１０１〜１０３への管理情報の提供の際には、子会社ＰＣ１０１〜１０３毎に提供を許可する管理情報に制限を与えてもよい。
【００４８】
なお、実施の形態では家賃算出パターンＸ１〜Ｘ３などによって家賃算出を行なうこととしたが、家賃算出はこれらの家賃算出パターンＸ１〜Ｘ３による算出に限られず何れの算出式を用いて算出してもよい。
【００４９】
また、算出部１６は、ユーザから所定の従業員に対する家賃の算出処理が指示された場合にユーザによって指定された従業員の家賃などを算出してもよい。この場合、算出部１６は利用者情報記憶部１５が記憶する利用者情報３３からユーザによって指示された利用者に応じた算出式（識別情報）を抽出する。そして、家賃算出パターン情報３４から抽出した算出式を用いて利用者の家賃などを算出する。
【００５０】
また、実施の形態では、情報管理装置１が管理する情報が従業員の家賃などである場合について説明したが、情報管理装置１が管理する情報は従業員の家賃などに限られず、他の情報を管理することとしてもよい。この場合、情報管理装置１は子会社ＰＣ１０１〜１０３から管理対象となる情報（独自項目で設定された情報）を取得し、共通項目のデータに変換して管理する。
【００５１】
また、実施の形態では、独自項目から共通項目への変換の際にデータ変換テーブル３１の変換コードを対応付けてデータ変換することとしたが、独自項目から共通項目への変換の際に任意の変換コード（一意に識別可能な情報）を作成して対応付けてもよい。
【００５２】
このように実施の形態によれば、独自項目から共通項目へのデータ変換にデータ変換テーブル３１を用いているので簡易な構成の情報管理装置１によって管理対象となる種々の情報を効率よくデータ変換することが可能となる。
【００５３】
また、共通項目へデータ変換されたデータを用いて従業員の家賃などを算出するので効率よく情報管理することができる。また、共通項目に変換されたデータを用いて情報管理しているので、共通項目で管理されている情報を外部装置（記録媒体２００や子会社ＰＣ１０１〜１０３９に容易に提供することが可能となる。
【００５４】
また、独自項目から共通項目への変換の際には変換コードを用いてデータ変換しているので、子会社ＰＣ１０１〜１０３から独自項目のデータの参照要求があった際には、変換コードを用いて共通項目から独自項目への変換を行なって子会社ＰＣ１０１〜１０３に独自項目のデータを提供することができる。
【００５５】
また、データ変換テーブル３１がデータ変換処理毎の変換コードを有しているので、独自項目から共通項目への変換や共通項目から独自項目への変換を容易かつ迅速に行なうことが可能となる。これにより、各子会社ＰＣ１０１〜１０３に応じた管理情報（独自項目）を簡易な構成で迅速に提供することが可能となる。
【００５６】
したがって、管理対象となる情報の内容や名称が異なる場合（管理対象となる情報が種々の設定によって管理されている場合）であっても、各子会社ＰＣ１０１〜１０３で独自に管理されている独自項目を共通項目として効率良くまとめて管理するとともに、共通項目で管理されている情報や独自項目のデータを容易かつ迅速に外部装置に提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明に係る情報管理装置は、管理対象となる情報が種々の設定によって管理されている場合の情報の管理、提供に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施の形態に係る情報管理の概念を説明するための説明図である。
【図２】実施の形態に係る情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】データ変換テーブルの構成の一例を示す図である。
【図４】変換後データの構成の一例を示す図である。
【図５】利用者情報の構成の一例を示す図である。
【図６】家賃算出パターン情報の構成の一例を示す図である。
【図７】住宅費データの構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  情報管理装置
１１  通信部
１２  データ変換テーブル記憶部
１３  データ変換部
１４  変換後データ記憶部
１５  利用者情報記憶部
１６  算出部
１７  算出結果記憶部
１８  出力部
３１  データ変換テーブル
３２  変換後データ
３３  利用者情報
３４  家賃算出パターン情報
３５  住宅費データ
５０  情報管理システム
２００  記録媒体
１０１〜１０３  子会社ＰＣ
【図１】
2008026969.tif 000003
【図２】
2008026969.tif 000004
【図３】
2008026969.tif 000005
【図４】
2008026969.tif 000006
【図５】
2008026969.tif 000007
【図６】
2008026969.tif 000008
【図７】
2008026969.tif 000009