(57)【要約】【課題】取水温度と放水温度との平均温度差を予測し、発電所の適切な稼働及び運用を促進することができる水温管理システムを提供する。【解決手段】発電所の設備冷却用水の温度を管理する水温管理システム１は、冷却用水の取水温度Ｔａを測定する取水温測定手段２と、冷却用水の放水温度Ｔｂを測定する放水温測定手段３と、取水温度Ｔａと放水温度Ｔｂとの差ΔＴを算出する温度差算出手段４１と、温度差ΔＴから２４時間の平均温度差ΔＴａｖを予測する演算処理を行う演算処理手段４２と、平均温度差ΔＴａｖが所定値である７℃を超えたか否かを判定し、超えていると判定した場合に所定の条件下で警報出力を生成する判定手段４３と、警報出力に応じて警報を行うモニタ５及びスピーカ６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所の設備冷却用水の温度を管理する水温管理システムであって、
前記冷却用水の取水温度を測定する取水温測定手段と、
前記冷却用水の放水温度を測定する放水温測定手段と、
前記取水温測定手段及び前記放水温測定手段で測定された取水温度と放水温度との差を算出する温度差算出手段と、
前記温度差から一定時間の平均温度差を予測する演算処理を行う演算処理手段と、
前記平均温度差が所定値を超えたか否かを判定し、所定値を超えていると判定した場合に所定の条件下で警報出力を生成する判定手段と、
該判定手段からの警報出力に応じて警報を行う警報手段と
を備えることを特徴とする水温管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の水温管理システムにおいて、
前記判定手段は、前記所定の条件として温度測定基準時から所定時間以上経過した時点で前記平均温度差が所定値を超えていると判定した場合に前記警報出力を生成し、
前記警報手段は、前記警報出力に応じて視覚的に又は聴覚的に警報することを特徴とする水温管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の水温管理システムにおいて、
前記演算処理手段は、前記一定時間の温度差のうち未だ算出されていない未定温度差として、既に算出された既定温度差のうち最終温度差を用いることを特徴とする水温管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の水温管理システムにおいて、
前記演算処理手段は、前記未定温度差として、前記最終温度差を前記発電所の稼働パターンに応じて補正して用いることを特徴とする水温管理システム。
【請求項５】
請求項３又は４記載の水温管理システムにおいて、
前記取水温度及び前記放水温度のデータを蓄積する記憶手段を備え、
前記演算処理手段は、前記記憶手段に蓄積された過去の取水温度から、前記取水温測定手段によって測定された取水温度に近似するデータ系列を抽出して、該データ系列に基づいて、前記未定温度差として前記最終温度差を補正して用いることを特徴とする水温管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の水温管理システムにおいて、
前記警報出力に応じて前記平均温度差が一定の範囲内となるように前記発電所の稼動を制御する制御手段を備えることを特徴とする水温管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所のボイラ・タービン・ガスタービン系統などの発電設備を冷却する設備冷却用水の取水温度及び放水温度を管理する水温管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電設備を有する火力発電所等では、タービン蒸気の復水器などの冷却用水として、海から汲み上げた海水が利用されている。汲み上げられた取水は、冷却のために熱交換され、温度上昇した海水は温排水として定常的に海中に放水される（例えば特許文献１参照）。この放水量は、発電の容量にもよるが数十から数百ｔ／ｍｉｎに及ぶこともある。そのため、放水海域に対する種々の影響を考慮しなければならない。
【０００３】
例えば、温排水による海生生物の影響として、周辺海水温の上昇に伴う海洋生態系への影響や、卵・稚仔等が復水器を通過することによる影響を考慮しなくてはならない。また、海上気象への影響として、冬季に気温が海水温より低くなることにより発生する蒸気霧への影響を考慮しなければならない。
【０００４】
以上のような温排水の影響を考慮して、取水時と放水時の海水温の温度差が法規制値または地方自治体との協定値に定められている。例えば、法規制値または協定値として、取水時と放水時の海水温の温度差が２４時間の平均温度差として７℃以内であり、瞬間温度差が１０℃以内であることが定められている。
【０００５】
ここで、取水時と放水時の海水温の瞬間温度差については、取水温と放水温との実測値の差から、例えば、瞬間温度差が９．５℃になった時点で発電所の出力を低下させ、瞬間温度差が１０℃を超えることがないようにすることができる。
【０００６】
しかしながら、２４時間平均温度差については、一時的に温度差が７℃を超えても、その状態が一定時間持続しなければ、２４時間平均温度差は７℃を超えることはない。そのため、発電所の稼働状況を考慮して、２４時間平均温度差が７℃を超えるかを判定することは困難であり、例えば記録計を用いて２４時間平均温度差が６℃以内となる安全域での稼働を余儀なくされている。
【特許文献１】特開平６−２８９１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、取水温度と放水温度との平均温度差を予測し、発電所の適切な稼働及び運用を促進することができる水温管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、発電所の設備冷却用水の温度を管理する水温管理システムであって、前記冷却用水の取水温度を測定する取水温測定手段と、前記冷却用水の放水温度を測定する放水温測定手段と、前記取水温測定手段及び前記放水温測定手段で測定された取水温度と放水温度との差を算出する温度差算出手段と、前記温度差から一定時間の平均温度差を予測する演算処理を行う演算処理手段と、前記平均温度差が所定値を超えたか否かを判定し、所定値を超えていると判定した場合に所定の条件下で警報出力を生成する判定手段と、該判定手段からの警報出力に応じて警報を行う警報手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
かかる本発明の水温管理システムによれば、前記温度差算出手段が発電所の設備の冷却用水の取水温度と放水温度とから温度差を算出し、算出された温度差及びその履歴から、前記演算処理手段が一定時間（例えば、２４時間）の平均温度差を予測する。そして、判定手段が、予測された平均温度差が所定値を超えたか否かを判定し、該判定結果に基づいて警報出力を生成する。警報手段は、判定手段の警報出力に応じた警報を行う。これにより、取水温度と放水温度との平均温度差を予測して、発電所の適切な稼働及び運用が可能となる。
【００１０】
前記判定手段は、前記所定の条件として温度測定基準時から所定時間以上経過した時点で前記平均温度差が所定値を超えていると判定した場合に前記警報出力を生成し、前記警報手段は、前記警報出力に応じて視覚的に又は聴覚的に警報することが好ましい。温度測定基準時から所定時間以上経過していない場合には、予測される平均温度差は、その後の温度差によって変動する可能性があるため、前記判定手段は、予測される平均温度差が一定の確実性を有するまでは警報出力を発生させない。これにより、不要な警報出力の発生を回避し、必要な警報のみを警報手段を介して視覚的又は聴覚的に報知することができる。
【００１１】
前記演算処理手段は、前記一定時間の温度差のうち未だ算出されていない未定温度差として、既に算出された既定温度差のうち最終温度差を用いることが好ましい。これにより、演算処理手段は、一定時間の平均温度差を予測する場合に、未定温度差として、既定温度差の最終温度差を用いることで、平均温度差が現在の値のまま推移した場合に予測される平均温度差を簡易に予測することができる。
【００１２】
前記演算処理手段は、前記未定温度差として、前記最終温度差を前記発電所の稼働パターンに応じて補正して用いることが好ましい。かかる演算処理手段によれば、一定時間の平均温度差を予測する場合に、未定温度差として、既定温度差の最終温度差を発電所の稼働パターンに応じて補正して用いる。これにより、発電所の稼働状況を加味して平均温度差を的確に予測することができる。
【００１３】
前記取水温度及び前記放水温度のデータを蓄積する記憶手段を備え、前記演算処理手段は、前記記憶手段に蓄積された過去の取水温度から、前記取水温測定手段によって測定された取水温度に近似するデータ系列を抽出して、該データ系列に基づいて、前記未定温度差として前記最終温度差を補正して用いることが好ましい。かかる演算処理手段によれば、取水温が変化して水の吸熱量が変化した場合にも、前記記憶手段に蓄積された過去の取水温度及び放水温度のデータ系列に基づいて、前記未定温度差として前記最終温度差を補正して用いることができる。例えば、冬季に水温が低下して水の吸熱量が増加した場合には、かかる取水温度に近似するデータ系列を記憶手段から抽出し、前記最終温度差を補正して未定温度差を決定する。そのため、その時々の取水温度に合わせてより的確な平均温度差を予測することができる。
【００１４】
前記警報出力に応じて前記平均温度差が一定の範囲内となるように前記発電所の稼動を制御する制御手段を備えることが好ましい。かかる制御手段によれば、前記警報手段による警報とは別個に、平均温度差が一定の範囲となるように発電所の稼動を制御する。これにより、平均温度差が一定の範囲内で発電所を最大限に稼働及び運用させることが可能になり、発電所の適切な稼働及び運用を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。
【００１６】
まず、図１を用いて、発電所の設備冷却用の海水の取水温度及び放水温度を管理する水温管理システム１の構成について説明する。
【００１７】
水温管理システム１が用いられる発電設備は、ボイラＸで発生させた過熱蒸気を蒸気加減弁Ｖを介して蒸気タービンＹに送り、タービンを回転させることにより、タービンと同軸に設けられた発電機Ｚを回動させることにより発電を行う。かかる発電設備において、水温管理システム１は、前記過熱蒸気を冷却するための復水器Ｗに供給する海水の取水温及び放水温を測定して、放水温が所定の範囲内となるように管理するシステムである。
【００１８】
具体的に、水温管理システム１は、海水を取水する位置に設けられた取水温測定手段２と、海水を放水する位置に設けられた放水温測定手段３と、取放水温を管理するためのコントローラ４と、視覚的に警報を行う警報手段としてのモニタ５と、聴覚的に警報を行う警報手段としてのスピーカ６とを備える。
【００１９】
取水温測定手段２及び放水温測定手段３は、設置された位置での海水温度を測定するものであって、その測定結果をそれぞれコントローラ４に送信する。
【００２０】
コントローラ４は、温度差算出手段４１と演算処理手段４２と判定手段４３と制御手段４４と、記憶手段としてのパターンデータベース４５ａ及び測定値データベース４５ｂとを備える。
【００２１】
温度差算出手段４１は、取水温測定手段２から送信された取水温度Ｔａと、放水温測定手段３から送信された放水温度Ｔｂから、これらの温度差ΔＴを算出する。すなわち、温度差算出手段４１は、温度差ΔＴをΔＴ＝Ｔｂ−Ｔａとして刻々と算出する。
【００２２】
演算処理手段４２は、温度差算出手段４１によって算出される温度差ΔＴを、所定の周期（例えば１分間隔）でサンプリングし、サンプリングされた温度差ΔＴに基づいて、２４時間の平均温度差を予測処理する。かかる平均温度差を予測処理するために、演算処理手段４２は、パターン・データ抽出部４２ａと、補正処理部４２ｂとを備える。
【００２３】
パターン・データ抽出部４２ａは、後述するパターンデータベース４５ａ及び測定値データベース４５ｂから、ボイラＸの稼働パターン及び過去の測定データを抽出する。一方、補正処理部４２ｂは、２４時間の平均値を算出するために、最後にサンプリングされた温度差ΔＴを用いて補正する補正値を決定する。
【００２４】
判定手段４３は、演算処理手段４２により予測された平均温度差が所定値（例えば７℃）を超えたか否かを判定し、所定値を超えていると判定した場合に所定の条件下で警報出力を生成する。
【００２５】
制御手段４４は、判定手段４３が警報出力を生成した場合に、該警報出力に応じた制御信号をボイラＸ及び蒸気加減弁Ｖに送信して、ボイラＸの燃焼量及びタービンＹへの蒸気流入量を制御する。具体的には、ボイラＸの燃焼量を抑える制御信号をボイラＸに送信する。
【００２６】
パターンデータベース４５ａは、予め定められた２４時間のボイラＸの稼働パターンを複数記憶してなる手段であり、測定値データベース４５ｂは、過去の取水温度Ｔａ及び放水温度Ｔｂを記憶してなる手段である。
【００２７】
尚、各処理部４１〜４４は、ＣＰＵ，ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアにより構成されているが、これらの各処理部は共通のハードウェアによって構成されていてもよく、これらの各処理部の一部又は全部が、異なるハードウェアによって構成されていてもよい。また、各データベース４５ａ，４５ｂは、コントローラ４内に構成されているが、これに限定されるものではなく、情報源としての外部サーバ装置（図示略）から、インターネット等のネットワークを通じてコントローラ４に送信されるシステム構成であってもよい。
【００２８】
次に、図２を参照して、水温管理システム１の作動（海水の取水温度及び放水温度を管理する方法）について説明する。
【００２９】
まず、水温管理システム１のコントローラ４は、内部クロックにより温度測定基準時である午前０時を経過した時点で、クロックフラグｉをｉ＝０にリセットする（ＳＴＥＰ１）。クロックフラグｉは、午前０時からの経過分を示す指数である。例えば、３０分経過後の午前０時３０分はｉ＝３０であり、６時間経過後の午前６時はｉ＝３６０であり、１２時間経過後の午後０時はｉ＝７２０であり、２４時間経過した午後１２時（最終値）は、ｉ＝１４４０である。
【００３０】
次に、コントローラ４の演算処理手段４２は、温度差算出手段４１が刻々と算出する取水温度Ｔａと放水温度Ｔｂとの温度差ΔＴから、午前０時からの経過分ごとの温度差ΔＴをサンプリングする（ＳＴＥＰ２）。例えば、午前０時から１分経過後、２分経過後、…の時点のそれぞれの温度差ΔＴとして、ａ１、ａ２…がサンプリングされる。
【００３１】
そして、経過分毎にサンプリングされた温度差ΔＴ（ａ１、ａ２…）にラベリングを行う（ＳＴＥＰ３）。具体的には、午前０時からの１分経過後にサンプリングされた温度差ΔＴの値ａ１には、クロックフラグｉ＝１の値に対応するラベリングΔＴ１を付す（ΔＴ１＝ａ１）。同様に、午前０時からｋ分経過後にサンプリングされた温度差ΔＴの値ａｋには、ΔＴｋのラベリングを付す（ΔＴｋ＝ａｋ）。尚、かかるラベリング処理は、データ構造上、各温度差ΔＴのデータａ１、ａ２…のヘッダー又はフッターに、クロックフラグｉの値に対応するコードを付与すること等によって実現される。
【００３２】
続いて、コントローラ４の演算処理手段４２は、このようにしてラベリングされた温度差ΔＴ１，ΔＴ２…ΔＴｋに基づいて、２４時間の平均温度差ΔＴａｖを予測処理する（ＳＴＥＰ４）。具体的には、演算処理手段４２は、最後にサンプリングされた温度差ΔＴｋを用いて、現在から最終測定値が得られる午後１２時（午前０時）までの各経過分毎の未定温度差ΔＴｋ＋１，ΔＴｋ＋２，…，ΔＴ１４４０を算出し、これに基づいて平均温度差ΔＴａｖを予測処理する。
【００３３】
このとき、演算処理手段４２のパターン・データ抽出部４２ａが、パターンデータベース４５ａ及び測定値データベース４５ｂから、それぞれボイラＸの稼働パターン及び過去の測定データを抽出する。さらに、抽出されたデータに基づいて、補正処理部４２ｂが、２４時間の平均値を算出するために、最後にサンプリングされた温度差ΔＴを補正する補正値を決定する。かかる補正値を用いて、現在から最終測定値が得られる２４時までの未定温度差がそれぞれ見積られ、予測平均温度差ΔＴａｖが算出される。
【００３４】
（ａ）まず、第１の形態として、パターン・データ抽出部４２ａが、パターンデータベース４５ａからボイラＸの稼働パターンを抽出し、補正処理部４２ｂが、２４時間の平均値を算出するために、最後にサンプリングされた温度差ΔＴｋを用いて補正する補正値を決定する場合について説明する。
【００３５】
パターン・データ抽出部４２ａは、パターンデータベース４５ａが記憶する複数のボイラＸの稼働パターンの中から、現状のボイラＸの稼働状態又は稼働計画にマッチングした稼働パターンを抽出する。例えば、ボイラＸが、図３（Ａ）に示すような経過時間に対するボイラＸの負荷で稼働している場合には、種々のパターンマッチングの手法を用いて、図３（Ｂ）に示す、パターンデータベース４５ａが記憶する複数のボイラＸの稼働パターン（Ｔｙｐｅ１〜３）の中から、Ｔｙｐｅ２が選択される。
【００３６】
尚、ここでの稼働パターンの選択は、自動的に行われるものに限らず、水温管理システム１を操作する作業者が、稼働計画等とマッチする稼働パターンを、パターンデータベース４５ａに記憶された複数の稼働パターンの中から決定するものであってもよい。
【００３７】
次に、補正処理部４２ｂは、パターン・データ抽出部４２ａによって選択された稼働パターンに基づいて、最後にサンプリングされた温度差ΔＴｋを用いて補正する補正値を決定する。例えば、パターン・データ抽出部４２ａによって、図３（Ｂ）に示すＴｙｐｅ２が選択された場合には、該Ｔｙｐｅ２の稼働パターンでは、現在（ｉ＝ｋ）から２１時（ｉ＝１２６０）までは現在の稼働状態が維持され、２１時から２４時（ｉ＝１４４０）までは稼働状態が低下する。そこで、補正処理部４２ｂは、現在から２１時までは補正値を０として、２１時から２４時までは、稼働状態に応じた補正値を減算する。この場合、現在から２１時までは、最後にサンプリングされた温度差ΔＴｋを、補正することなくそのまま用い（ΔＴｋ＝ΔＴｋ＋１＝ΔＴｋ＋２＝…ΔＴ１２６０＝ａｋ）、２１時から２４時までの温度差ΔＴ１２６１〜ΔＴ１４４０については、最後にサンプリングされた温度差ΔＴｋ＝ａｋから所定の補正値（例えば、１．４℃）を減算したものを用いる（ΔＴ１２６１＝ΔＴ１２６２＝…ΔＴ１４４０＝ａｋ−１．４）。
【００３８】
このようにして、サンプリングされた既定温度差（ΔＴ１，ΔＴ２，…，ΔＴｋ）の最終温度差と、最終にサンプリングされた温度差ΔＴｋを補正することによって得られた未定温度差（ΔＴｋ＋１，ΔＴｋ＋２，…，ΔＴ１４４０）とによって、２４時間分の温度差が決定され、演算処理手段４２は、これらの値に基づいて、次式（１）に従って、平均温度差ΔＴａｖの予測演算を行う。
【００３９】
ΔＴａｖ＝（ΔＴ１＋ΔＴ２＋…＋ΔＴｋ＋…＋ΔＴ１４４０）／１４４０…（１）
（ｂ）次に、第２の形態として、パターン・データ抽出部４２ａが、測定値データベース４５ｂから過去の測定データを抽出し、補正処理部４２ｂが、２４時間の平均値を算出するために、最後にサンプリングされた温度差ΔＴｋを補正する補正値を決定する場合について説明する。
【００４０】
パターン・データ抽出部４２ａは、測定値データベース４５ｂに記憶された過去の取水温度Ｔａ及び放水温度Ｔｂからなる複数のデータ系列の中から、現在の取水温度Ｔａに近似する系列を抽出する。ここで、取水温度に基づいて、過去のデータ系列を抽出するのは、取水する水温によって吸熱量が変化するとともに、１日の中でも水温が周期的に変化するためである。
【００４１】
次に、補正処理部４２ｂは、パターン・データ抽出部４２ａによって抽出されたデータ系列に基づいて、最後にサンプリングされた温度差ΔＴを補正して、現在から２４時までの未定温度差（ΔＴｋ＋１，ΔＴｋ＋２，…，ΔＴ１４４０）を決定する。例えば、最後にサンプリングされた温度差ΔＴｋに対応する、選択されたデータ系列の温度差ΔＴｋ´を基準として、選択された系列のその後の温度差の変化量（（ΔＴｋ´＋α）−ΔＴｋ´、ここで、αは基準時からの経過分）を補正値とする。かかる各補正量を最後にサンプリングされた温度差ΔＴｋに加算して、未定温度差（ΔＴｋ＋１，ΔＴｋ＋２，…，ΔＴ１４４０）を決定する。尚、簡易的には、基準値に対する変化量を補正値とすることなく、データ系列の温度差を対応する未定温度差（ΔＴｋ＋１，ΔＴｋ＋２，…，ΔＴ１４４０）として、そのまま用いてもよい。
【００４２】
そして、前述の第１の形態の場合と同様、前記（１）式に従って、サンプリングされた既定温度差（ΔＴ１，ΔＴ２，…，ΔＴｋ）の最終温度差と、最終にサンプリングされた温度差ΔＴｋを補正することによって得られた未定温度差（ΔＴｋ＋１，ΔＴｋ＋２，…，ΔＴ１４４０）とから、平均温度差ΔＴａｖの予測演算を行う。
【００４３】
（ｃ）ここでは、第１及び第２の形態に分けて、最終にサンプリングされた温度差ΔＴｋを補正する場合について説明したが、これに限らず、第１及び第２の形態を組みあわて用いてもよい。また、第１及び第２の形態によらず、より簡易的には、最後にサンプリングされた温度差ΔＴをそのまま未定温度差（ΔＴｋ＋１，ΔＴｋ＋２，…，ΔＴ１４４０）として用いてもよい。
【００４４】
次に、演算処理手段４２によって平均温度差ΔＴａｖが予測演算されると、判定手段４３は、この平均温度差ΔＴａｖが所定範囲内であるか否かを判定する（ＳＴＥＰ５）。具体的には、平均温度差ΔＴａｖが法規制値である７℃以下であるか否かが判定される。
【００４５】
そして、平均温度差ΔＴａｖが７℃以下の場合には（ＳＴＥＰ５の判定結果がＹＥＳの場合）、現在の温度差ΔＴと予測される平均温度差ΔＴａｖをモニタ５に表示する（ＳＴＥＰ６）。
【００４６】
一方、平均温度差ΔＴａｖが７℃を超える場合には（ＳＴＥＰ５の判定結果がＮＯの場合）、温度測定基準時である午前０時から所定時間（例えば１５時間）経過しているか否かが判定される（ＳＴＥＰ７）。ここでの所定時間として設定可能な時間帯は、警報抑制が許容される時間帯である。すなわち、所定時間経過時から最終測定値が得られる２４時までのボイラＸの稼働状況によって、平均温度差ΔＴａｖが７℃以内に制御可能な時間帯である。例えば、警報が抑制される所定時間として、１５時間経過後の午後３時を設定した場合には、現時刻が午後３時を経過しているか否かが判定される。温度測定基準時である午前０時から午後３時までの警報を抑制することができる。
【００４７】
そして、判定手段４３は、温度測定基準時である午前０時から所定時間経過している場合には（ＳＴＥＰ７の判定結果がＹＥＳの場合）、平均温度差ΔＴａｖが７℃を超える可能性が高いため、警報出力を発生する（ＳＴＥＰ８）。警報出力に基づいて、モニタ５には警告画面が表示されると共に、スピーカ６からブザー音等が発せられる。
【００４８】
さらに、警報出力に基づいて、制御手段４４は、平均温度差ΔＴａｖが７℃以内となるまで継続的にボイラＸの燃焼量及びタービンＹへの蒸気流入量を抑制する制御信号をボイラＸ及び蒸気加減弁Ｖに出力する（ＳＴＥＰ９）。
【００４９】
一方、温度測定基準時である午前０時から所定時間経過していない場合には（ＳＴＥＰ７の判定結果がＮＯの場合）、平均温度差ΔＴａｖは、これからの稼働状態によって変更する可能性があるため、ここでの警報出力等は行わない。
【００５０】
そして、温度測定基準時である午前０時から所定時間経過しているか否かに関わらず、モニタ５に、現在の温度差ΔＴと予測される平均温度差ΔＴａｖを表示する（ＳＴＥＰ６）。
【００５１】
表示が更新されると（ＳＴＥＰ６）、コントローラ４は、最終測定値が得られる２４時間が経過したか否かが判定される（ＳＴＥＰ１０）。すなわち、クロックインデックスｉが、経過時間の２４時間に対応するｉ＝１４４０となっているか否かが判定される。
【００５２】
２４時間が経過している場合（ＳＴＥＰ６の判定がＹＥＳの場合）には、２４時間分の既定温度差が取得されていることから、クロックフラグｉをリセットし、再び、前述のＳＴＥＰ１以下の処理を繰り返す。
【００５３】
一方、２４時間が経過していない場合（ＳＴＥＰ６の判定がＮＯの場合）には、既定温度差が２４時間分取得されるまで、前述のＳＴＥＰ２に戻り、これ以下の処理を繰り返す。
【００５４】
以上、詳しく説明してきたように、本実施形態の水温管理システム１によれば、取水温度Ｔａと放水温度Ｔｂとの２４時間平均温度差ΔＴａｖを簡易かつ的確に予測することができるとともに、該予測値ΔＴａｖに基づいて、発電所の適切な稼働及び運用を促進することができる。
【００５５】
尚、本実施形態では、発電所の設備冷却用水として海水を用いる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、地下水等を冷却用水として用いる場合にも適用することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、温度測定基準時を午前０時として、２４時間を一定時間とする平均温度差を予測処理したが、これに限らず、温度測定基準時を午前０時以外の任意の時間としてもよく、２４時間以外の平均温度差を予測処理するようにしてもよい。さらに、平均温度差を予測処理する際に用いる温度差ΔＴは、１分間隔でサンプリングしたが、これに限らず、３０分間隔や１時間間隔のようにサンプル周期を変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態としての水温管理システムの構成を示す図。
【図２】本発明の一実施形態としての水温管理システムの処理を示すフローチャート。
【図３】図２の処理を説明するための図。
【符号の説明】
【００５８】
１…水温管理システム、２…取水温測定手段、３…放水温測定手段、４…コントローラ、５…モニタ、６…スピーカ、４１…温度差算出手段、４２…演算処理手段、４２ａ…パターン・データ抽出部、４２ｂ…補正処理部、４３…判定手段、４４…制御手段、４５ａ…パターンデータベース、４５ｂ…測定値データベース、Ｘ…ボイラ、Ｙ…タービン、Ｚ…発電機、Ｗ…復水器、Ｖ…蒸気加減弁。
【図１】
2008292121.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008292121.tif 000005