(57)【要約】【課題】フラットケーブル間及びフラットケーブル内のクロストークノイズをより軽減すること。【解決手段】ＦＦＣ１０ａ，１０ｂの信号線１１よりグランド線１２の幅が太いので、信号線１１とグランド線１２とが同じ幅のものに比して信号線１１上の信号によってグランド線１２上に誘起される電圧が低くなる。また、ＦＦＣ１０ａにＦＦＣ１０ｂが重なっている状態であっても、ＦＦＣ１０ａの複数の突起部１４がスペーサとなってフラットケーブル同士の間隔は２００μｍ以上となる。その結果、一方のフラットケーブルの配線と他方のフラットケーブルの配線との間の干渉が突起部１４の無いものに比して小さくなる。【選択図】図２
2008235180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体被覆で覆われているフラットケーブルであって、
信号線と、
前記信号線の隣に配列され該信号線よりも幅の太いグランド線と、
前記信号線と前記グランド線とが配列された側の前記絶縁体被覆の表面である配列面に形成されている複数の突起部と、
を備えたフラットケーブル。
【請求項２】
前記突起部は、前記グランド線の前記絶縁体被覆上に設けられている、請求項１に記載のフラットケーブル。
【請求項３】
前記突起部は、前記配列面に隣接する他のフラットケーブルの前記グランド線と自己の前記信号線とが隣あう位置関係となるよう、該他のフラットケーブルの窪み部に接触する位置に設けられている、請求項１又は２に記載のフラットケーブル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のフラットケーブルであって、
前記配列面に隣接する他のフラットケーブルの突起部が接触する前記絶縁体被覆上の位置に形成されている窪み部、を備えたフラットケーブル。
【請求項５】
前記窪み部は、前記配列面に隣接する他のフラットケーブルの前記グランド線と自己の前記信号線とが隣りあう位置関係となるよう、該他のフラットケーブルの突起部に接触する位置に設けられている、請求項４に記載のフラットケーブル。
【請求項６】
前記窪み部は、前記絶縁体被覆上に前記信号線及び前記グランド線と同じ方向の溝として設けられている、請求項４又は５に記載のフラットケーブル。
【請求項７】
前記窪み部は、前記信号線と前記グランド線との間に形成されている溝である、請求項６に記載のフラットケーブル。
【請求項８】
前記突起部は、前記絶縁体被覆の表面と隣接する物体とを２００μｍ以上離間させることの可能な高さに形成されている、請求項１〜７のいずれかに記載のフラットケーブル。
【請求項９】
前記信号線、前記グランド線及び前記絶縁体被覆は可撓性を有している、請求項１〜８のいずれかに記載のフラットケーブル。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の第１のフラットケーブルと、
絶縁体被覆で覆われ、信号線と該信号線の隣に配列され該信号線よりも幅の太いグランド線と配列面に隣接する前記第１のフラットケーブルの突起部が接触する前記絶縁体被覆上の位置に形成されている複数の窪み部とを備えている第２のフラットケーブルと、
を備えた複合ケーブル。
【請求項１１】
前記信号線、前記グランド線及び前記絶縁体被覆は可撓性を有している、請求項１０に記載の複合ケーブル。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載のフラットケーブルを備え、流体をターゲットへ吐出する吐出装置。
【請求項１３】
主走査方向に移動可能であり、複数のノズルから流体をターゲットへ吐出する吐出ヘッドと、
筐体に固定され、前記ノズルから前記流体を吐出させるよう制御する制御部と、
前記吐出ヘッド側と前記制御部とを接続する請求項９に記載のフラットケーブルと、
を備えた吐出装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の複合ケーブルを備え、流体をターゲットへ吐出する吐出装置。
【請求項１５】
主走査方向に移動可能であり、複数のノズルから流体をターゲットへ吐出する吐出ヘッドと、
筐体に固定され、前記ノズルから前記流体を吐出させるよう制御する制御部と、
前記吐出ヘッド側と前記制御部とを接続する請求項１１に記載の複合ケーブルと、
を備えた吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブル、複合ケーブル及び吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、片側に突起を設けたフラットケーブルが知られている。例えば、特許文献１に記載のフラットケーブルでは、ケーブルの片面に複数の突起を設けている。こうすることで、重ねて使用する時にフラットケーブル間の間隔を十分確保し、フラットケーブル間で発生するクロストークノイズを軽減している。
【特許文献１】特開２００６−３０９９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のフラットケーブルでは、フラットケーブル同士の間隔が確保されることでフラットケーブル間でのクロストークノイズは軽減されるものの、フラットケーブル内の隣の導線との間のクロストークノイズについては考慮されていないため、改良の余地があった。
【０００４】
本発明は、上述した課題に鑑みなされたものであり、フラットケーブル間及びフラットケーブル内のクロストークノイズをより軽減することのできるフラットケーブル、複合ケーブル及び吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００６】
本発明のフラットケーブルは、
絶縁体被覆で覆われているフラットケーブルであって、
信号線と、
前記信号線の隣に配列され該信号線よりも幅の太いグランド線と、
前記信号線と前記グランド線とが配列された側の前記絶縁体被覆の表面である配列面に形成されている複数の突起部と、
を備えたものである。
【０００７】
このフラットケーブルでは、信号線よりグランド線の幅が太いので、信号線とグランド線とが同じ幅のものに比して信号線上の信号によってグランド線上に誘起される電圧が低くなる。また、他のフラットケーブルが重なっている状態であっても、複数の突起部がスペーサとなってフラットケーブル同士の間隔は一定間隔以上となる。その結果、一方のフラットケーブルの配線と他方のフラットケーブルの配線との間の干渉が突起部の無いものに比して小さくなる。したがって、フラットケーブル間及びフラットケーブル内のクロストークノイズを軽減することができる。ここで、「幅」とは、信号線及びグランド線と直角な方向のフラットケーブルの扁平方向の長さをいう。また、配列面は、例えば、信号線とグランド線とが配列された面に平行なものとしてもよい。
【０００８】
本発明のフラットケーブルにおいて、前記突起部は、前記グランド線の前記絶縁体被覆上に設けられているものとしてもよい。こうすれば、突起部に近い線はグランド線であるためフラットケーブルに隣接する物体との間の干渉の影響の増大を抑えられ、配列面に隣接した物体との間のクロストークノイズをより軽減することができる。ここで「物体」とは、信号を伝えることの可能なもの、例えば、電気信号線や金属筐体などをいう。
【０００９】
本発明のフラットケーブルにおいて、前記突起部は、前記配列面に隣接する他のフラットケーブルの前記グランド線と自己の前記信号線とが隣あう位置関係となるよう、該他のフラットケーブルの窪み部に接触する位置に設けられているものとしてもよい。こうすれば、信号線より幅の広いグランド線によって外来ノイズの影響を受けにくくして、一層クロストークノイズを軽減することができる。
【００１０】
本発明のフラットケーブルにおいて、前記配列面に隣接する他のフラットケーブルの突起部が接触する前記絶縁体被覆上の位置に形成されている窪み部を備えているものとしてもよい。こうすれば、配列面と平行な方向への移動が抑制され、隣り合うフラットケーブル間の干渉の度合いが安定するため、クロストークノイズをより軽減することができる。このとき、前記窪み部は、前記配列面に隣接する他のフラットケーブルの前記グランド線と自己の前記信号線とが隣りあう位置関係となるよう、該他のフラットケーブルの突起部に接触する位置に設けられているものとしてもよい。こうすれば、信号線より幅の広いグランド線によって外来ノイズの影響を受けにくくして、一層クロストークノイズを軽減することができる。または、前記窪み部は、前記絶縁体被覆上に前記信号線及び前記グランド線と同じ方向の溝として設けられているものとしてもよい。こうすることにより、配列面に隣接する他のフラットケーブルと自らとが、絶縁体被覆上に設けられた溝を案内溝として信号線及びグランド線と同じ方向に摺動可能であるので、より干渉の度合いが安定するため、より一層クロストークノイズを軽減することができる。このとき、前記窪み部は、前記信号線と前記グランド線との間に形成されている溝であるとしてもよい。こうすれば、信号線とグランド線との間の溝はフラットケーブルの作成時に形成されるものであるため、専用の窪み部を設けなくて済む。
【００１１】
本発明のフラットケーブルにおいて、前記突起部は、前記絶縁体被覆の表面と隣接する物体とを２００μｍ以上離間させることの可能な高さに形成されているものとしてもよい。絶縁体被覆の表面と隣接する物体とが２００μｍ以上離間する場合は、離間する距離の変化に対する干渉の変化の度合いが比較的小さくなるため、クロストークノイズをより一層軽減することができる。
【００１２】
本発明のフラットケーブルにおいて、前記信号線、前記グランド線及び前記絶縁体被覆は可撓性を有しているものとしてもよい。こうすれば、フラットケーブル自身も可撓性を有し、このようなフラットケーブルは摺動するようにして用いられる場合があるため本発明を適用する意義が高い。
【００１３】
本発明の複合ケーブルは、上述したいずれかの第１のフラットケーブルと、絶縁体被覆で覆われ、信号線と該信号線の隣に配列され該信号線よりも幅の太いグランド線と配列面に隣接する前記第１のフラットケーブルの突起部が接触する前記絶縁体被覆上の位置に形成されている複数の窪み部とを備えている第２のフラットケーブルとを備えたものである。この複合ケーブルでは、上述したいずれかの第１のフラットケーブルを備えるから、本発明のフラットケーブルが奏する効果と同様の効果、例えば、フラットケーブル間及びフラットケーブル内のクロストークノイズを軽減することができるという効果や、配列面と平行な方向への移動が抑制され、隣り合うフラットケーブル間の干渉の度合いが安定するため、クロストークノイズをより軽減することができる効果などを奏する。なお、第２のフラットケーブルは、上述したいずれかの第１のフラットケーブルの態様を採用してもよい。このとき、前記信号線、前記グランド線及び前記絶縁体被覆は可撓性を有しているものとしてもよい。こうすれば、複数のフラットケーブルからなる複合ケーブルも可撓性を有し、このような複合ケーブルは摺動するようにして用いられる場合が多いため本発明を適用する意義が高い。
【００１４】
本発明の吐出装置は、上述したいずれかのフラットケーブルを備え、流体をターゲットへ吐出するものである。この吐出装置では、上述したいずれかのフラットケーブルを備えるから、本発明のフラットケーブルが奏する効果と同様の効果、例えば、フラットケーブル間及びフラットケーブル内のクロストークノイズを軽減することができるという効果などを奏する。また、吐出装置にはフラットケーブルが用いられることが多いため、本発明を適用する意義が高い。ここで、「流体」とは、液体、気体及び固体であり、例えばインクなどが挙げられる。また、「ターゲット」とは、流体が吐出される対象であり、例えば、印刷媒体（紙など）などが挙げられる。更に、「吐出装置」としては、例えばプリンタなどが挙げられる。
【００１５】
あるいは、本発明の吐出装置は、主走査方向に移動可能であり、複数のノズルから流体をターゲットへ吐出する吐出ヘッドと、筐体に固定され、前記ノズルから前記流体を吐出させるよう制御する制御部と、前記吐出ヘッド側と前記制御部とを接続する可撓性を有している上述のフラットケーブルとを備えるものとしてもよい。吐出装置は、可撓性を有するフラットケーブルにより、移動する吐出ヘッドと、筐体に固定された制御部とを接続することが多いため、本発明を適用する意義が高い。
【００１６】
本発明の吐出装置は、上述したいずれかの複合ケーブルを備え、流体をターゲットへ吐出するものである。この吐出装置では、上述したいずれかの複合ケーブルを備えるから、本発明の複合ケーブルが奏する効果と同様の効果、例えば、フラットケーブル間及びフラットケーブル内のクロストークノイズを軽減することができるという効果などを奏する。また、プリンタには複合ケーブルが用いられることが多いため、本発明を適用する意義が高い。
【００１７】
あるいは、本発明の吐出装置は、主走査方向に移動可能であり、複数のノズルから印刷記録液を印刷媒体へ吐出する吐出ヘッドと、筐体に固定され、前記ノズルから流体をターゲットへ吐出させるよう制御する制御部と、前記印刷ヘッド側と前記制御部とを接続する可撓性を有している上述の複合ケーブルとを備えるものとしてもよい。吐出装置は、可撓性を有するフラットケーブルにより、移動する吐出ヘッドと、筐体に固定された制御部とを接続することが多いため、本発明を適用する意義が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための最良の形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態であるフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）１０ａ，１０ｂを搭載した大判プリンタ２０の構成の概略を示す構成図であり、図２は、ＦＦＣ１０ａ，１０ｂの説明図であり、図２（ａ）はＦＦＣ１０ａ，１０ｂの全体図であり、図２（ｂ）はＦＦＣ１０ａ，１０ｂの拡大図である。大判プリンタ２０は、図１に示すように、プラテン２１を図中奥から手前へ紙送りローラ２２により搬送される用紙Ｓにインク滴を吐出して印刷を行うプリンタ機構３０と、キャリッジ３１へ駆動信号を入力する配線としてのフラットケーブル群１０と、装置全体の制御を司る制御部５０と、を備えている。この大判プリンタ２０は、例えばＡ０などの大きな用紙Ｓに印刷を実行可能に構成されており、キャリッジ上にカートリッジを搭載しないいわゆるオフキャリッジ型を採用している。
【００１９】
プリンタ機構３０は、駆動モータ２７の駆動によるキャリッジベルト２３の移動に伴いガイド２４に沿って左右に往復動するキャリッジ３１と、各色のインクを個別に収容し図示しない供給チューブを介してキャリッジ３１へインクを供給可能な図示しないカートリッジと、キャリッジ３１の下部に設けられ図示しないカートリッジから供給された各インクに圧電素子により圧力をかける印刷ヘッド３３と、加圧されたインクを用紙Ｓへ吐出する複数のノズル３４とから構成されている。なお、この印刷ヘッド３３は、発熱抵抗体（例えばヒータなど）に電圧をかけインクを加熱して発生した気泡によりインクを加圧して用紙Ｓへ吐出するものとしてもよい。
【００２０】
制御部５０は、図示しないＣＰＵを中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、外部機器との情報のやり取りを行う図示しないインタフェース（Ｉ／Ｆ）と、図示しない入出力ポートとを備えている。この制御部５０は、印刷ヘッド３３を主走査方向（図１参照）に移動させるよう駆動モータ２７を制御したり、ノズル３４から用紙Ｓへインクを吐出させたり、紙送りローラ２２を制御して用紙Ｓを副走査方向（図１参照）へ移動させたりする。また、この制御部５０は、メカフレーム２６に固定されている。制御部５０には、ユーザＰＣ６０から出力された印刷ジョブなどがＩ／Ｆを介して入力される。また、制御部５０からは、印刷ヘッド３３への制御信号や駆動モータ２７への駆動信号などが出力される。ここで、印刷ヘッド３３へは、より大きな用紙に印刷する場合やより早く印刷しようとする場合には、単位時間あたりのデータ量の多い制御信号を出力する。
【００２１】
フラットケーブル群１０は、ＦＦＣ１０ａとＦＦＣ１０ｂとからなる。このＦＦＣ１０ａ，１０ｂは重ねられた位置が異なる以外は同じものであり、図１及び図２に示すように、印刷ヘッド３３側であるキャリッジ３１と制御部５０とに接続され、複数の信号線１１と、複数のグランド線１２と、これらを覆う絶縁体被覆１３と、複数の突起部１４と、複数の窪み部１５とを備えている。なお、信号線１１やグランド線１２はキャリッジ３１を介して印刷ヘッド３３に接続されている。ここで、図２では、説明の便宜のため、ＦＦＣ１０ａ及びＦＦＣ１０ｂの断面の一部を示した。信号線１１は、所定の幅（例えば０．３ｍｍ）の導体（例えば銅など）であり、可撓性を有している。グランド線１２は、複数の信号線１１の隣に互い違いに配列され、信号線１１よりも太い幅（例えば、１．３ｍｍ）の導体（例えば銅など）であり、可撓性を有している。絶縁体被覆１３は、複数の信号線１１とグランド線１２の周りを覆う絶縁体（例えば、ポリエステルやポリエチレンなど）である。この絶縁体被覆１３は、複数の信号線１１とグランド線１２を互いに電気的に絶縁すると共に、それらの距離が変更されないよう支持するものである。更に、この絶縁体被覆１３も可撓性を有している。よって、フラットケーブル１０ａ，１０ｂ全体として図２の方向Ａへの可撓性を有している。突起部１４は、信号線１１とグランド線１２とが配列された側の絶縁体被覆１３の表面である配列面１６のうち、グランド線１２の絶縁体被覆１３上にドーム状に形成された絶縁体の突起であり、絶縁体被覆１３と同じ材質のものである。この突起部１４の高さは、２００μｍ以上２ｍｍ以下（本実施形態では５００μｍとする）である。なお、この突起部１４は、本実施形態では、絶縁体被覆１３を信号線１１やグランド線１２の周りに形成する際に一体形成されるものとする。また、ＦＦＣ１０ａの突起部１４は、ＦＦＣ１０ａの信号線１１とＦＦＣ１０ｂのグランド線１２とが隣り合う位置関係となるよう、ＦＦＣ１０ｂの窪み部１５と接触する絶縁体被覆１３上の位置に設けられている。窪み部１５は、絶縁体被覆１３上に突起部１４が係合することの可能な深さ（本実施形態では２５０μｍ）に形成された窪みである。ＦＦＣ１０ｂの窪み部１５は、ＦＦＣ１０ｂの信号線１１とＦＦＣ１０ａのグランド線１２とが隣り合う位置関係となるよう、ＦＦＣ１０ａの突起部１４と接触する絶縁体被覆１３上の位置に設けられている。本実施形態では、このＦＦＣ１０ｂの窪み部１５は、複数の信号線１１及びグランド線１２の配線間の絶縁体被覆上にそれらの配線に平行に形成された溝である。これは、製造過程において絶縁体被覆１３が収縮する際に形成されるものである。こうして、２枚のＦＦＣ１０ａと１０ｂとが重ねられた状態では、ＦＦＣ１０ａの突起部１４とＦＦＣ１０ｂの窪み部１５とが係合し、ＦＦＣ１０ａの絶縁体被覆１３の上面の突起以外の部分とＦＦＣ１０ｂの絶縁体被覆１３の下面の窪み以外の部分との間隔が所定間隔以上離れて間に空気の層ができると共に、図のＢ方向の移動が抑制された状態となっている。ここで、２つの導体を離間して空気の層を作ったものについてシミュレーションの結果を示す。図３は、その２つの導体の離間距離と特性インピーダンスとの関係を示す図である。この図において、グランド線は幅が１．３ｍｍの導線であり、信号線は幅が０．３ｍｍの導線である。この結果から２００μｍ以上あると、離間距離の変化に対するインピーダンスの変化の度合いが比較的少なくなるため、クロストークノイズをより抑制することことができる。よって、配列面同士の間隔は、好ましくは２００μｍ以上であり、より好ましくは３００μｍ以上であり、最も好ましくは５００μｍ以上である。また、配列面同士の間隔は、ＦＦＣの突起部の作成の都合上、例えば、２ｍｍ以下とするのが好ましい。ここでは、突起部１４の高さが５００μｍで、窪み部１５の深さが２５０μｍに形成されているので、２５０μｍ以上の間隔を確保可能となっている。
【００２２】
次に、こうして構成された本実施形態の大判プリンタ２０の動作、特に、印刷の際にキャリッジ３１が主走査方向に移動するときの動作について説明する。図４は、キャリッジ３１が移動可能な範囲の一端から他端まで移動する様子の説明図である。図４（ａ）が、移動開始時の図、図４（ｂ）が移動中の図、図４（ｃ）が移動完了時の図である。キャリッジが移動すると（図４（ａ）〜（ｂ）〜（ｃ））、ＦＦＣ１０ａ，１０ｂの曲がっている部分が徐々に移り、それに伴ってＦＦＣ１０ａと１０ｂは互いに溝（窪み部１５）に従って摺動する。このとき、ＦＦＣ１０ａ，１０ｂの配列面１６の間隔は、突起部１４の高さと窪み部１５の深さの差以上の間隔が確保されている。また、溝に従って摺動するため、配列面１６に平行且つ信号線１１及び信号線１１より幅の太いグランド線１２と直角な方向（図２の方向Ｂ）への移動も抑制される。なお、印刷ヘッド３３が逆向きに移動する場合も同様である。大判プリンタ２０は、印刷の際に、印刷ヘッド３３が往復移動を繰り返しながら、その移動中にインクをノズル３４から用紙へ吐出すると共に、いずれかの端に到達した時点で紙送りローラ２２により用紙Ｓを副走査方向へ送りだす。このようにして用紙Ｓの全体への印刷を実行する。
【００２３】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態の窪み部１５が本発明の溝に相当し、インクが印刷記録液に相当し、用紙Ｓが印刷媒体に相当し、印刷ヘッド３３が印刷ヘッドに相当し、メカフレーム２６が筐体に相当し、インクが流体に相当し、用紙Ｓがターゲットに相当し、印刷ヘッド３３が吐出ヘッドに相当し、大判プリンタ２０が吐出装置に相当する。
【００２４】
以上詳述した本実施形態の大判プリンタ２０のＦＦＣ１０ａ，１０ｂによれば、ＦＦＣ１０ａ，１０ｂの信号線１１よりグランド線１２の幅が太いので、信号線１１とグランド線１２とが同じ幅のものに比して信号線１１上の信号によってグランド線１２上に誘起される電圧が低くなる。また、ＦＦＣ１０ａにＦＦＣ１０ｂが重なっている状態であっても、ＦＦＣ１０ａの複数の突起部１４がスペーサとなってフラットケーブル同士の間隔は２００μｍ以上となる。その結果、一方のフラットケーブルの配線と他方のフラットケーブルの配線との間の干渉が突起部１４の無いものに比して小さくなる。したがって、ＦＦＣ１０ａ，１０ｂ間及びＦＦＣ１０ａ，１０ｂ内のクロストークノイズを軽減することができる。
【００２５】
また、ＦＦＣ１０ａの突起部１４は、グランド線１２の絶縁体被覆１３上に設けられているから、信号線１１とグランド線１２との間の干渉の影響を小さくして配列面に隣接したＦＦＣ１０ａ，１０ｂ間のクロストークノイズをより軽減することができる。更に、ＦＦＣ１０ｂは、配列面に隣接するＦＦＣ１０ａの突起部１４が接触する絶縁体被覆１３上の位置に形成された窪み部１５を備えているため、配列面と平行な方向への移動が抑制され、隣り合うＦＦＣ１０ａ、１０ｂ間の干渉の度合いが安定し、クロストークノイズをより軽減することができる。更にまた、ＦＦＣ１０ａの突起部１４は、配列面に隣接するＦＦＣ１０ｂのグランド線１２とＦＦＣ１０ａの信号線１１とが隣り合う位置関係となるように、ＦＦＣ１０ｂの窪み部１５に接触する位置に設けられているから、信号線１１より幅の広いグランド線１２によって外来ノイズの影響を受けにくくして、一層クロストークノイズを軽減することができる。そしてまた、ＦＦＣ１０ｂの窪み部１５は、配列面に隣接するＦＦＣ１０ａのグランド線１２とＦＦＣ１０ｂの信号線１１とが隣りあう位置関係となるよう、ＦＦＣ１０ａの突起部１４に接触する位置に設けられているから、信号線１１より幅の広いグランド線１２によって外来ノイズの影響を受けにくくして、一層クロストークノイズを軽減することができる。そして更に、ＦＦＣ１０ｂの窪み部１５は、絶縁体被覆１３上に信号線１１及びグランド線１２と同じ方向の溝として信号線１１とグランド線１２との間に形成されているから、配列面に隣接するＦＦＣ１０ａとＦＦＣ１０ｂとが、絶縁体被覆１３上に設けられた溝を案内溝として信号線１１及びグランド線１２と同じ方向に摺動可能であるので、より干渉の度合いが安定するため、より一層クロストークノイズを軽減することができる。信号線１１とグランド線１２との間の溝はＦＦＣ１０ｂの作成時に形成されるものであるため、専用の窪み部を設けなくて済む。そして更にまた、ＦＦＣ１０ａの突起部１４は、絶縁体被覆１３の表面と隣接するＦＦＣ１０ｂとを２００μｍ以上離間させることの可能な高さに形成されているから、絶縁体被覆１３の表面と隣接する物体とが２００μｍ以上離間する場合は、離間する距離の変化に対する干渉の変化の度合いが比較的小さくなるため、クロストークノイズをより一層軽減することができる。
【００２６】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００２７】
例えば、上述した実施形態では、ＦＦＣ１０ａ，１０ｂの配列面１６の片側にのみ突起部１４を形成するものとしたが、図５（ａ）に示すように、ＦＦＣ１０ａ，１０ｂの配列面の両面に突起部１４を形成するフラットケーブル群１１０としてもよい。こうすれば、ＦＦＣ１０ｂの突起部１４がＦＦＣ１０ａの窪み部１５と係合することにより、ＦＦＣ１０ａ，１０ｂのずれがより抑制され、より一層クロストークノイズを軽減することができる。
【００２８】
上述した実施形態では、ＦＦＣ１０ａ，１０ｂは窪み部１５を有するものとしたが、窪み部１５を有さないものとしてもよい。このとき、ＦＦＣ１０ａ，１０ｂの間は、ＦＦＣ１０ａの突起部１４の高さと同じだけの間隔が形成される。なお、このとき、ＦＦＣ１０ａ，１０ｂを重ねて使用しないとき、例えば、金属製の筐体に這わせるように単独で使用する場合は、突起部１４をその筐体側に向けて使用することで、フラットケーブルの表面と筐体との間隔を突起部１４の高さ以下の間隔とならないようにすることができる。よって、筐体間との干渉によるノイズを軽減することができる。なお、ＦＦＣ１０ａ，１０ｂの信号線１１，グランド線１２及び絶縁体被覆１３は可撓性を有さないものとしてもよい。こうした場合でも、例えば、配列面１６に隣接するフラットケーブルとの間のクロストークノイズを低減することができる。
【００２９】
上述した実施形態では、突起部１４をグランド線１２の絶縁体被覆１３上に設けるものとしたが、グランド線１２の絶縁体被覆１３上以外の位置に設けるものとしてもよい。例えば、信号線１１の絶縁体被覆１３上に設けるものとしてもよいし、信号線１１及びグランド線１２上ではない絶縁体被覆１３上に設けるものとしてもよい。
【００３０】
上述した実施形態では、ＦＦＣ１０ａの信号線１１とＦＦＣ１０ｂのグランド線１２とが隣り合う位置関係となるように、ＦＦＣ１０ｂの窪み部１５に接触する位置にＦＦＣ１０ａの突起部１４を設けるものとしたが、ＦＦＣ１０ａの信号線１１とＦＦＣ１０ｂのグランド線１２とが隣り合う位置関係とならないように、ＦＦＣ１０ｂの窪み部１５に接触する位置にＦＦＣ１０ａの突起部１４を設けるものとしてもよい。例えば、ＦＦＣ１０ａ，１０ｂの信号線１１同士，グランド線１２同士が隣り合うような位置関係となるように、ＦＦＣ１０ｂの窪み部１５に接触する位置にＦＦＣ１０ａの突起部１４を設けるものとしてもよい。また、ＦＦＣ１０ａ，１０ｂの信号線１１同士，グランド線１２同士が隣り合うような位置関係となるように、ＦＦＣ１０ａの突起部１４に接触する位置にＦＦＣ１０ｂの窪み部１５を設けるものとしてもよい。
【００３１】
上述した実施形態では、ＦＦＣ１０ｂの信号線１１とグランド線１２との間の溝をＦＦＣ１０ａの突起部１４が係合する窪み部１５として用いるものとしたが、信号線１１とグランド線１２との間の溝以外の溝をＦＦＣ１０ａの突起部１４が係合する窪み部として用いるものとしてもよい。例えば、信号線１１上やグランド線１２上ではない部分に専用に設けた溝を用いるものとしてもよい。
【００３２】
上述した実施形態では、ＦＦＣ１０ａの突起部１４は、ＦＦＣ１０ａの配列面１６とＦＦＣ１０ｂの配列面１６との間隔を２００μｍ以上離間することのできる高さに形成されるものとしたが、この高さに形成されるものに限られない。突起部を有していればこれらの配列面１６同士が離間して空気の層が形成され、ＦＦＣ１０ａ，１０ｂ間及びＦＦＣ１０ａ，１０ｂ内のクロストークノイズを軽減することができる。
【００３３】
上述した実施形態では、本発明を信号線１１とグランド線１２とが互い違いに配置されたＦＦＣ１０ａ及びＦＦＣ１０ｂに適用することについて説明したが、少なくとも信号線１１とグランド線１２とが隣り合う配置となっていれば、この配置のフラットケーブルに限られない。例えば、図５（ｂ）に示すように、２本の信号線１１ａ，１１ｂとそれらの信号線の隣に配置されたグランド線１２とを有するフラットケーブル群２１０のフラットケーブル２１０ａ，２１０ｂに適用してもよい。こうした場合でも、フラットケーブル２１０ａ，２１０ｂ間及びフラットケーブル２１０ａ，２１０ｂ内のクロストークノイズを軽減することができる。また、２本の信号線１１ａ，１１ｂ間のクロストークノイズを低減することもできる。
【００３４】
上述した実施形態では、ドーム状の突起部１４を有するものとしたが、他の形状の突起部を有するものとしてもよい。例えば、円柱状の突起部を有するものとしてもよい。
【００３５】
上述した実施形態では、溝状の窪み部１５を有するものとしたが、他の形状の窪み部を有するものとしてもよい。例えば、図５（ｃ）に示すように、長円状の窪み部を有するフラットケーブル群３１０としてもよい。この図において、フラットケーブル３１０ａ，３１０ｂは、長円状の窪み部１５を有している。
【００３６】
上述した実施形態では、ＦＦＣ１０ａ，１０ｂの２つを重ねるものとしたが、３つ以上のＦＦＣを重ねるものとしてもよいし、１つで用いるものとしてもよい。
【００３７】
上述した実施形態では、ＦＦＣ１０ａ，１０ｂは同じ構造であるものとしたが、異なる構造としてもよい。このとき、隣接する配列面に形成された突起部と窪み部とが接触する位置となるように各ＦＦＣの突起部と窪み部とが形成されているものとしてもよい。
【００３８】
上述した実施形態では、本発明をＦＦＣ１０ａ，１０ｂに適用することについて説明したが、コネクタが一体となっており、複数のフラットケーブルからなる複合ケーブルに適用してもよい。例えば、図６に示す複合ケーブル４１０に適用してもよい。この図において、第２のフラットケーブル４１０ｂは、溝のみを有し突起を有しないものである。こうした場合でも、第１のフラットーブル４１０ａ及び第２のフラットケーブル４１０ｂ間並びに第１のフラットケーブル４１０ａ及び第２のフラットケーブル４１０ｂ内のクロストークノイズを軽減することができる。なお、第２のフラットケーブル４１０ｂは突起部を有していても構わない。
【００３９】
上述した実施形態では、制御部５０が印刷ヘッド３３の駆動制御を行うものとしたが、制御部５０から独立したプリンタＡＳＩＣが印刷ヘッド３３を駆動制御するものとしてもよい。
【００４０】
上述した実施形態では、本発明を大判プリンタ２０の印刷ヘッドとそれに制御信号を出力する制御部５０との間の配線に適用することについて説明したが、大判プリンタ２０の他の配線に適用してもよい。例えば、紙送りローラ２２と制御部５０との間の配線に適用してもよい。
【００４１】
上述した実施形態では、本発明を大判プリンタ２０に用いるＦＦＣ１０ａ，１０ｂに適用することについて説明したが、如何なる機器に用いるフラットケーブルに適用してもよい。例えば、スキャナ装置やコピー機、パーソナルコンピュータ等の電子機器の配線に用いるフラットケーブルに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】大判プリンタ２０の概略構成を示す構成図。
【図２】ＦＦＣ１０ａ，１０ｂの説明図。
【図３】離間距離に対するインピーダンスのシミュレーション結果を表すグラフ。
【図４】ＦＦＣ１０ａ，１０ｂの動きの説明図。
【図５】他のフラットケーブルの説明図。
【図６】複合ケーブルの説明図。
【符号の説明】
【００４３】
１０，１１０，２１０，３１０  フラットケーブル群、１０ａ，１０ｂ  フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、１１，１１ａ，１１ｂ  信号線、１２  グランド線、１３  絶縁体被覆、１４  突起部、１５  窪み部、１６  配列面、２０  大判プリンタ、２１  プラテン、２２  紙送りローラ、２３  キャリッジベルト、２４  ガイド、２６  メカフレーム、２７  駆動モータ、３０  プリンタ機構、３１  キャリッジ、３３  印刷ヘッド、３４  ノズル、５０  制御部、６０  ユーザＰＣ、１１０ａ，１１０ｂ，２１０ａ，２１０ｂ，３１０ａ，３１０ｂ，４１０ａ，４１０ｂ  フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、４１０  複合ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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