(57)【要約】【課題】非常時において、エレベーターの乗りかご内と外部との緊急連絡が取れない状況に至る可能性を低減する。【解決手段】エレベーターの情報伝送装置３１は、地震感知器１３、エレベーター制御器１、送受信機７、選択切換器８および電話機１４を有している。地震感知器１３は、エレベーターの乗りかご６の設置場所に発生した地震を感知して、地震発生信号を生成する。エレベーター制御器１は、地震発生信号を受信した後に、通信経路確立指令信号を生成する。選択切換器８は、通信経路確立指令信号を受信すると、電話機２４を備えた遠隔監視装置３２との通信経路が確立されるまで、繰り返し、遠隔監視装置３２が接続された通信ネットワーク２３のアクセスポイント３０のうちの一つを選択し、送受信機７に接続を試みさせる。通信経路が確立されると、２つの電話機１４，２４の間で音声信号が送受信される。【選択図】図１
2008063084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接続点を備えた通信ネットワークに接続され、第１の電話機を備えた遠隔監視装置と、
エレベーターの乗りかごの設置場所に発生した地震を感知して、地震発生信号を生成する地震感知器と、
前記地震感知器が生成した地震発生信号を受信した後に、通信経路確立指令信号を生成するエレベーター制御器と、
前記乗りかごに配設された第２の電話機と、
前記通信ネットワークの一つの接続点に接続されると、前記第１および第２の電話機の間で交わされる音声の信号を前記遠隔監視装置との間で送受信する送受信機と、
前記エレベーター制御器が生成した通信経路確立指令信号を受信すると、前記遠隔監視装置との通信経路が確立されるまで、繰り返し、前記通信ネットワークの複数の接続点のうちの一つを選択し、前記送受信機にその接続点との間の接続を試みさせる選択切換器と、
を有することを特徴とするエレベーターの遠隔監視システム。
【請求項２】
前記エレベーター制御器は、前記地震発生信号を受信すると自動的に前記通信経路確立指令信号を生成することを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの遠隔監視システム。
【請求項３】
前記乗りかごに配設された複数のボタンを有し、
前記エレベーター制御器は、前記地震発生信号を受け取ると、前記ボタンの一つに緊急連絡ボタンとしての機能を開始させ、その緊急連絡ボタンが押された場合に前記通信経路確立指令信号を生成する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベーターの遠隔監視システム。
【請求項４】
エレベーターの乗りかごの設置場所に発生した地震を感知して、地震発生信号を生成する工程と、
前記地震発生信号を受信した後に、通信経路確立指令信号を生成する工程と、
前記通信経路確立指令信号が生成された後に、複数の接続点を備えた通信ネットワークに接続され、第１の電話機を備えた遠隔監視装置との間の通信経路が確立されるまで、繰り返し、前記通信ネットワークの複数の接続点のうちの一つを選択し、その接続点との間の接続を試みる通信経路確立工程と、
前記通信経路確立工程で確立された通信経路を介して、前記乗りかご内に配設された第２の電話機と前記第１の電話機との間で音声信号を送受信する工程と、
を有することを特徴とするエレベーターの遠隔監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの遠隔監視システムならびに遠隔監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの乗りかご内に設置された操作盤には、行き先階を指定するボタン、ドアを開閉するボタンなどの各種ボタンが設けられている。また、操作盤にはエレベーターの昇降方向や到着階などを示すディスプレイ、非常事態が発生したことを外部に連絡する非常連絡ボタン、マイクおよびスピーカーを有するインターホンなどが設けられている。さらに、音声案内装置やディスプレイなどが併設され、時刻表示などの簡単な情報を提供する場合もある。
【０００３】
非常時には、このような操作盤上に配設された非常連絡ボタンを押して、インターホンを介して外部との連絡を図る。一般的には、このインターホンは、一般電話回線などを介して外部と接続されている。
【０００４】
特許文献１には、液晶画面つきの小型電話を組み込み、この小型電話を介して乗りかご内の乗客に対して音声および画像の両方を用いて様々な情報を提供する方法が開示されている。これにより、非常事態が発生したときの外部とのコミュニケーションを改善して、乗客の不安感を和らげるとともに、小型電話を用いたインターネットなどの情報インフラを活用することによって、付加価値の高いサービスを提供することができる。
【特許文献１】特開２００２−２２６１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、エレベーターの乗りかご内から外部への連絡に既設の電話回線などの通信回線を用いる場合には、地震などの災害が発生したときには各地で回線が寸断され、また、通信が集中し、乗りかご内から外部への緊急連絡が困難であるという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、非常時において、エレベーターの乗りかご内と外部との緊急連絡が取れない状況に至る可能性を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明は、エレベーターの遠隔監視システムにおいて、複数の接続点を備えた通信ネットワークに接続され、第１の電話機を備えた遠隔監視装置と、エレベーターの乗りかごの設置場所に発生した地震を感知して、地震発生信号を生成する地震感知器と、前記地震感知器が生成した地震発生信号を受信した後に、通信経路確立指令信号を生成するエレベーター制御器と、前記乗りかごに配設された第２の電話機と、前記通信ネットワークの一つの接続点に接続されると、前記第１および第２の電話機の間で交わされる音声の信号を前記遠隔監視装置との間で送受信する送受信機と、前記エレベーター制御器が生成した通信経路確立指令信号を受信すると、前記遠隔監視装置との通信経路が確立されるまで、繰り返し、前記通信ネットワークの複数の接続点のうちの一つを選択し、前記送受信機にその接続点との間の接続を試みさせる選択切換器と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、エレベーターの遠隔監視方法において、エレベーターの乗りかごの設置場所に発生した地震を感知して、地震発生信号を生成する工程と、前記地震発生信号を受信した後に、通信経路確立指令信号を生成する工程と、前記通信経路確立指令信号が生成された後に、複数の接続点を備えた通信ネットワークに接続され、第１の電話機を備えた遠隔監視装置との間の通信経路が確立されるまで、繰り返し、前記通信ネットワークの複数の接続点のうちの一つを選択し、その接続点との間の接続を試みる通信経路確立工程と、前記通信経路確立工程で確立された通信経路を介して、前記乗りかご内に配設された第２の電話機と前記第１の電話機との間で音声信号を送受信する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、非常時において、エレベーターの乗りかご内と外部との緊急連絡が取れない状況に至る可能性を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係るエレベーターの情報伝送装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
図２は、本発明に係る一実施の形態のエレベーター設備の側面図である。
【００１２】
エレベーター設備は、乗客を乗せる乗りかご６と、乗りかご６を昇降させる駆動モーター２０を有している。乗りかご６は、建築物内に形成された鉛直方向に延びる昇降路４１に配置される。駆動モーター２０は、昇降路４１の上部に位置する機械室１９に設置される。乗りかご６は、駆動モーター２０に掛け渡されたロープ４０に吊り下げられる。ロープ４０には、駆動モーター２０に対して乗りかご６の反対側に、カウンタウェイト２１が吊り下げられる。乗りかご６には、乗客の乗降のために停止階で開閉するドア１６が取り付けられている。
【００１３】
また、エレベーター設備は、駆動モーター２０などを制御するエレベーター制御器１、および、地震を感知してエレベーター制御器１に伝達する地震感知器１３を有している。エレベーター制御器１および地震感知器１３は、機械室１９に設置される。また、機械室１９には、送受信機７および選択切換器８が設置される。エレベーター制御器１および送受信機７と乗りかご６との間には、ケーブル２２が延びている。
【００１４】
図３は、本実施の形態のエレベーターの乗りかごのドアが取り付けられた壁の正面図である。
【００１５】
乗りかご６のドア１６が設置されている壁の一部には、操作盤１５が配設されている。操作盤１５には、目的階を指定する行き先ボタン４２が配列されている。また、操作盤１５は、ディスプレイ３、緊急連絡ボタン１７および電話機１４を有している。緊急連絡ボタン１７および電話機１４は、平常時には使用できない状態となっている。
【００１６】
図１は、本実施の形態のエレベーター遠隔監視システムのブロック図である。
【００１７】
エレベーター遠隔監視システムは、情報伝送装置３１および遠隔監視装置３２を有している。情報伝送装置３１は、地震感知器１３、エレベーター制御器１、選択切換器８、送受信機７、緊急連絡ボタン１７および電話機１４を有している。エレベーター制御器１と緊急連絡ボタン１７の間、送受信機７と電話機１４の間は、機械室１９から乗りかご６に延びるケーブル２２を介して接続されている。
【００１８】
遠隔監視装置３２は、エレベーター設備の設置場所から離れた監視センター内に位置している。遠隔監視装置３２は、電話機２４、送受信機２７、ホストコンピューター１２およびセンター端末１１を有している。センター端末１１は、ディスプレイ３および操作卓２を備えている。遠隔監視装置３２は、複数のエレベーター設備を同時に監視できるようになっていてもよい。
【００１９】
遠隔監視装置３２の送受信機２７は、通信ネットワーク２３のアクセスポイント３０に接続されている。通信ネットワーク２３は、たとえばインターネット網であり、インターネット網への接続点として複数のアクセスポイント３０を有している。
【００２０】
図４は、本実施の形態のエレベーターの遠隔監視方法の流れ図である。
【００２１】
エレベーター遠隔監視システムが動作を開始すると、エレベーター制御器１は、地震感知器１３が地震を感知したか否かを確認する（工程Ｓ１）。エレベーター制御器１は、地震感知器１３が地震を感知するまでは、工程Ｓ１を繰り返し行う。
【００２２】
地震感知器１３が地震を感知すると、エレベーター制御器１は、操作盤１５の緊急連絡ボタン１７を有効な状態にする（工程Ｓ２）。つまり、地震を検知した後に緊急連絡ボタン１７を押すと、遠隔監視装置３２に連絡できるようになる。
【００２３】
また、地震感知器１３が地震を感知した後、エレベーター制御器１は選択切換器８に遠隔監視装置３２への通信経路を確立するように通信経路確立指令信号を伝達する。
【００２４】
通信経路確立指令信号を受信した選択切換器８は、通信経路を選択し（工程Ｓ３）、送受信機７に通信経路の確立を試みさせる（工程Ｓ４）。通信経路とは、たとえばインターネットサービスプロバイダのアクセスポイント３０を経由して、遠隔監視装置３２に接続される経路である。そのアクセスポイント３０と送受信機７との間は、たとえば携帯電話など、通信事業者が提供する通信手段によって接続される。
【００２５】
選択切換器８は、通信経路が確立されたか否かを判定し（工程Ｓ５）、確立されていなければ、通信経路を切り替えながら、通信経路が確立されるまで工程Ｓ３および工程Ｓ４を繰り返す。
【００２６】
たとえば、複数のインターネットアクセスプロバイダのアクセスポイントの電話番号を予め記憶しておき、順次またはランダムに選択した電話番号に電話をかけてインターネットへの接続を確立する。この際、複数の電気通信事業者が提供する通信回線を用いて、アクセスポイントまで接続できるようにしておくことが好ましい。
【００２７】
その後、乗りかご６内の乗客が緊急連絡ボタン１７を押す（工程Ｓ６）ことにより、乗りかご６内の電話機１４は、遠隔監視装置３２の電話機２４と接続される（工程Ｓ７）。これにより、乗客は乗りかご６内に配設された電話機１４を用い、監視センター内の監視員は遠隔監視装置３２に接続された電話機２４を用いることにより、音声による通話ができるようになる(工程Ｓ８)。
【００２８】
これらの電話機１４，２４を用いて、乗客と監視員は緊急連絡を行う。この緊急連絡において、送受信機７，２７は、音声を通信ネットワーク２３を介した通信に適した音声信号に変換して、相互に通信する。通信ネットワーク２３がインターネット網の場合には、この音声信号はインターネットプロトコルに従ったデジタル信号である。
【００２９】
このように、本実施の形態のエレベーター遠隔監視システムでは、複数の通信経路から一つの通信経路を選択して、情報伝送装置３１と遠隔監視装置３２との間の通信経路を確立できるため、災害発生により通信が集中して通信経路を確立できない状況に至る可能性を低減できる。
【００３０】
なお、工程Ｓ３ないし工程Ｓ５における通信経路の確立は、工程Ｓ６の後に行われるようにしてもよい。この場合には、実際に乗りかご６内に乗客が乗っていて、外部との連絡をとりたい場合のみ、遠隔監視装置３２との通信経路を確保する。このため、緊急連絡ボタン１７を押してから遠隔監視センターの監視員と連絡できるようになるまでに若干時間がかかる場合もあるが、不要な場合にまで通信経路を確保することがない。したがって、地震発生時に通信が集中して、他の被災者やエレベーター設備などが通信経路を確保できない状況に至る可能性を低減できる。
【００３１】
また、遠隔監視装置３２が地震発生の情報を入手した（工程Ｓ１１）場合には、遠隔監視装置３２は、被災状況情報を収集する（工程Ｓ１２）。地震発生の情報は、外部の地震情報を提供する機関から入手することができる。また、平常時にも監視対象のエレベーター設備と定期的に通信を行うようにしておき、通信が途絶えた場合に、地震などの災害が発生したと推定するようにしてもよい。工程Ｓ７における乗客からの緊急連絡も地震発生情報となる。被災状況の収集は、遠隔監視装置３２が自動的に行ってもよいし、監視センターに駐在する監視員がテレビ放送などから情報を得て、遠隔監視装置３２に入力してもよい。
【００３２】
その後、収集した被災状況情報に基づいて、遠隔監視装置３２は、被災した地域に設置されたエレベーター設備に出向く保守員への連絡手段を確保する。まず、被災した地域の近隣の保守員への連絡手段を選択して、連絡を試みる（工程Ｓ１３）。連絡手段が確保できたか否かを判定し（工程Ｓ１４）、連絡手段が確保できるまで工程Ｓ１３および工程Ｓ１４を繰り返す。
【００３３】
遠隔監視装置３２から保守員への連絡手段が確保できたら、遠隔監視装置３２から保守員へ乗客の救出指示が伝達される(工程Ｓ１５)。保守員は、工程Ｓ７で緊急連絡が遠隔監視装置３２に伝えられたエレベーター設備に出向き、乗客の救助やエレベーター設備の保守を行う。
【００３４】
このように、保守員への連絡手段も複数の手段のひとつを選択するため、通信の集中により連絡手段を確保できない状況に至る可能性を低減できる。また、各地の被災状況におじて、適切な保守員への連絡手段を選択するため、保守員への指示を迅速かつ効率的に行うことができる。
【００３５】
また、通信回線として、広く普及している公衆電話回線およびインターネット網を用いることにより、特別な通信回線を布設することなく、災害時の緊急連絡が可能となる。
【００３６】
なお、以上の説明は単なる例示であり、本発明は上述の各実施の形態に限定されず、様々な形態で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る一実施の形態のエレベーター監視システムのブロック図である。
【図２】本発明に係る一実施の形態のエレベーター設備の側面図である。
【図３】本発明に係る一実施の形態のエレベーターの乗りかごのドアが取り付けられた壁の正面図である。
【図４】本発明に係る一実施の形態のエレベーターの遠隔監視方法の流れ図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…エレベーター制御器、２…操作卓、３…ディスプレイ、６…乗りかご、７…送受信機、８…選択切換器、１１…センター端末、１２…ホストコンピューター、１３…地震感知器、１４…電話機、１５…操作盤、１６…ドア、１７…緊急連絡ボタン、１９…機械室、２０…駆動モーター、２１…カウンタウェイト、２２…ケーブル、２３…通信ネットワーク、２４…電話機、２７…送受信機、３０…アクセスポイント、３１…情報伝送装置、３２…遠隔監視装置、４０…ロープ、４１…昇降路、４２…行き先ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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