(57)【要約】【課題】管理者の負担を増加させることなしに機器の所在場所を容易かつ的確に管理することを可能とする。【解決手段】申告装置１を電気機器に取り付ける。申告装置１は、取り付け先の電気機器が電源系統６に接続されているときに当該電気機器を識別する機器識別情報を出力する。記録・警報装置４は、申告装置１から出力された機器識別情報を、下位集計装置２および上位集計装置３を介して収集する。記録・警報装置４は、機器識別情報に、例えば下位集計装置２により出力される系統識別情報を対応付けて収集する。【選択図】図１
2008160991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に備えられた複数の電源系統のうちのいずれかに接続されて使用される機器の使用状況を管理する機器使用状況管理システムであって、
前記機器に取り付けられる申告装置と、
管理装置とを具備し、
前記申告装置は、取り付け先の前記機器が前記電源系統に接続されているときに当該機器を識別する機器識別情報を出力する第１の出力手段を備え、
前記管理装置は、前記第１の出力手段により出力された前記機器識別情報を、前記機器が接続された前記電源系統を識別する系統識別情報に対応付けて収集する収集手段を備えることを特徴とする機器使用状況管理システム。
【請求項２】
前記機器使用状況管理システムは、
前記複数の電源系統のそれぞれに対応して設けられた複数の下位集計装置と、
上位集計装置とを更に具備し、
前記下位集計装置は、対応する前記電源系統に接続された前記機器に取り付けられた前記申告装置が出力した前記機器識別情報を受けて、この機器識別情報および前記対応する電源系統を識別する前記系統識別情報を出力する第２の出力手段を備え、
前記上位集計装置は、前記複数の下位集計装置のそれぞれから出力される前記機器識別情報および前記系統識別情報を受けて、これらを前記管理装置へと出力する第３の出力手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項３】
前記機器使用状況管理システムは、集計装置をさらに備え、
前記申告装置は、取り付け先の前記機器が接続されている前記電源系統に関する系統識別情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記申告装置に備えられた前記第１の出力手段は、前記取得手段により取得された前記系統識別情報を前記機器識別情報とともに出力し、
前記集計装置は、前記第１の出力手段により出力された前記機器識別情報および前記系統識別情報を受けて、これら機器識別情報および系統識別情報を前記管理装置へと送る手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記電源系統を介して前記機器識別情報を収集することを特徴とする請求項１に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項５】
前記申告装置は、取り付け先の前記機器における消費電力を測定する手段をさらに備え、
前記申告装置に備えられた前記第１の出力手段は、前記消費電力の測定値を前記機器識別情報とともに出力し、
前記管理装置に備えられた前記収集手段は、前記第１の出力手段により出力された前記機器識別情報および前記測定値を、前記機器が接続された前記電源系統を識別する系統識別情報に対応付けて収集することを特徴とする請求項１に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項６】
前記下位集計装置は、対応する前記電源系統における消費電力を測定する手段をさらに備え、
前記下位集計装置に備えられた前記第２の出力手段は、前記消費電力の測定値を前記機器識別情報および前記系統識別情報とともに出力し、
前記上位集計装置に備えられた前記第３の出力手段は、前記機器識別情報、系統識別情報および前記測定値を受けて、これらを前記管理装置へと出力し、
前記管理装置に備えられた前記収集手段は、前記第３の出力手段により出力された前記機器識別情報および前記測定値をそれらとともに出力された前記系統識別情報に対応付けて収集することを特徴とする請求項２に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項７】
前記管理装置は、前記収集手段により収集された前記機器識別情報および前記系統識別情報を、それらが収集された時刻を表す時刻情報に関連付けて記録する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項８】
前記管理装置は、前記収集手段により収集された前記機器識別情報、前記系統識別情報および前記測定値を、それらが収集された時刻を表す時刻情報に関連付けて記録する手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項９】
前記管理装置は、前記収集手段により収集された前記機器識別情報、前記系統識別情報および前記測定値を、それらが収集された時刻を表す時刻情報に関連付けて記録する手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項１０】
前記管理装置は、前記収集手段により収集された前記機器識別情報に対応する前記機器の前記施設内での所在場所を、上記の機器識別情報に対応付けられた前記系統識別情報に基づいて判定する判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記機器識別情報に対応付けて収集された前記系統識別情報に関して記憶装置に記憶された場所を、上記機器識別情報に対応する前記機器の前記施設内での所在場所として判定することを特徴とする請求項１０に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項１２】
前記管理装置は、前記判定手段による判定結果を前記機器使用状況管理システムの利用者に対して報告する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項１３】
前記管理装置は、
同一の前記系統識別情報に対応付けて収集された前記機器識別情報のそれぞれが表す前記機器のそれぞれに関する最大消費電力の総和を算出する算出手段と、
前記電源系統に新たに機器が接続されたときに前記総和が前記電源系統の許容消費電力に基づいて定まる基準消費電力を上回ったことを最大電力超過イベントの発生として検出する手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項１４】
前記算出手段は、同一の前記系統識別情報に対応付けて収集された機器識別情報のそれぞれに対応付けて記憶装置にそれぞれ記憶された最大消費電力の総和を算出することを特徴とする請求項１３に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項１５】
前記第１の出力手段は、取り付け先の前記機器の最大消費電力を表す最大電力情報を前記機器識別情報とともに出力し、
前記収集手段は、前記第１の出力手段により出力された前記機器識別情報および前記最大電力情報を、前記機器が接続された前記電源系統を識別する系統識別情報に対応付けて収集し、
前記算出手段は、同一の前記系統識別情報に対応付けて収集された前記最大電力情報が表す最大消費電力の総和を算出することを特徴とする請求項１３に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項１６】
前記管理装置は、前記最大消費電力超過イベントの発生が検出されたことに応じて警報を発する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１３に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項１７】
前記管理装置に備えられた前記収集手段は、前記機器識別情報を繰り返し収集し、
前記管理装置は、前記収集手段により収集される前記機器識別情報の変化に基づいて、前記電源系統に対して前記機器が接続されるプラグイベントの発生を検出する検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項１８】
前記検出手段は、前記収集手段により収集される前記機器識別情報の変化に基づいて、前記電源系統から前記機器が取り外されるアンプラグイベントの発生をさらに検出することを特徴とする請求項１７に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項１９】
前記管理装置は、
前記電源系統毎にその電源系統に接続された前記機器による使用電力量の変動状態を計測する手段と、
前記プラグイベントまたは前記アンプラグイベントの発生が検出されないときに前記変動状態が許容外となったことを電力変動イベントの発生として検出する手段とをさらに具備することを特徴とする請求項１８に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項２０】
前記管理装置は、前記電力変動イベントの発生が検出されたことに応じて警報を発する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１９に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項２１】
前記管理装置は、
前記プラグイベントの発生が検出されたことに応じて、新たに接続された前記機器の使用状況がその機器に対して予め定められた使用条件に合致しないことを不正接続イベントの発生として検出する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１７に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項２２】
前記管理装置は、前記不正接続イベントの発生が検出されたことに応じて警報を発する手段をさらに具備することを特徴とする請求項２１に記載の機器使用状況管理システム。
【請求項２３】
前記管理装置は、
前記収集手段により収集された情報に基づいて前記機器の使用状況に関するイベントを検出する検出手段と、
前記検出手段による前記イベントの検出を時系列に記録する手段とをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の機器使用状況管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設内で使用される機器に関して上記施設内での現在の所在場所などを管理したり、適正な電源の割当を管理することを可能とする機器使用状況管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
手術部内の手術室には、手術中に様々な機器が随時搬入され、コンセントに接続されて使用される。これらの機器は、不具合等が生じた場合には随時同等機器と交換されるほか、手術中の必要に応じて予定外の機器が臨時に使用されることもある。また、他の手術室に搬入されている機器を緊急に借用する必要が生じる場合もある。技師はこれらの機器を管理する業務を行うが、個々の機器がどこにあるかを常時把握することは困難である。このため、必要な時に機器の所在が分からず、緊急の対応を素早く行うことができない恐れがあった。
【０００３】
手術中の患者生体情報、術者等の行動情報、術中画像および各種医療機器の動作情報のような医療情報を時系列的に記録する医療情報記録システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。この技術を用いれば、手術において使用されている機器に関する所在場所を管理することができる。しかしながら、手術室に置かれていても動作していない機器に関する所在場所は管理できない。
【０００４】
また、ブレーカ作動による電気機器の動作停止などのトラブルを避けるためには、適切な電源系統を電気機器に割り当てるための管理業務が必要になるが、これはＭＥ技師の判断により行われていた。
【特許文献１】特開２００４−２８０４５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように病院などの施設においては、さまざまに移動される機器の所在場所の管理、あるいは電気機器への電源の割当の管理は実質的には人手に委ねられており、管理者の負担が大きい上に、的確に管理することが困難であった。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、管理者の負担を増加させることなしに機器の所在場所や電気機器への電源の割当の管理を容易かつ的確に管理することを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の目的を達成するために本発明は、施設に備えられた複数の電源系統のうちのいずれかに接続されて使用される機器の使用状況を管理する機器使用状況管理システムであって、前記機器に取り付けられる申告装置と、管理装置とを具備し、前記申告装置には、取り付け先の前記機器が前記電源系統に接続されているときに当該機器を識別する機器識別情報を出力する第１の出力手段を備え、前記管理装置には、前記第１の出力手段により出力された前記機器識別情報を、前記機器が接続された前記電源系統を識別する系統識別情報に対応付けて収集する収集手段を備えた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、管理者の負担を増加させることなしに機器の所在場所を容易かつ的確に管理することを可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明のいくつかの実施形態について説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、図１乃至図１６を参照して第１の実施形態について説明する。
【００１１】
図１は第１の実施形態に係る機器使用状況管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【００１２】
第１の実施形態の機器使用状況管理システムは、申告装置１、下位集計装置２、上位集計装置３および記録・警報装置４を含む。
【００１３】
申告装置１は、管理対象となる電気機器の電源プラグに取り付けられる。申告装置１は、取り付け先の電気機器が使用される際にコンセント５に差し込まれる。コンセント５は、電気機器に電力を供給するための電源系統６に取り付けられている。申告装置１は、電源系統６を介して供給される電力を電気機器に供給する。申告装置１は、ユニークな機器識別情報を含んだ申告情報を電源系統６の上流側へ出力する。
【００１４】
下位集計装置２は、上位集計装置３が取り付けられる電源系統６よりも下流側の電源系統６のそれぞれにつき１つずつが接続されている。下位集計装置２は、接続されている電源系統６のコンセントに差し込まれた申告装置１から出力される申告情報を取得する。下位集計装置２は、申告情報を受けると、接続されている電源系統６に対して付与されたユニークな系統識別情報を当該申告情報に付加した上で電源系統６の上流側に出力する。
【００１５】
上位集計装置３は、最上流側の電源系統６に取り付けられている。上位集計装置３は、下位集計装置２から出力される申告情報を取得する。
【００１６】
記録・警報装置４は、電源系統６に接続された電気機器の使用状況に関する各種の管理処理を行う。すなわち記録・警報装置４は、管理装置としての機能を備えている。記録・警報装置４は、専用通信線７を介して上位集計装置３に接続されている。記録・警報装置４は、上位集計装置３で取得された申告情報に基づいて、いずれかのコンセント５に差し込まれている各電気機器の現存場所を判定する。また記録・警報装置４は、上位集計装置３で取得された申告情報および上記の判定した現存場所などを時系列に記録する。記録・警報装置４としては、例えば汎用のサーバ装置やコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることができる。そして上記のサーバ装置やコンピュータ装置に搭載されたプロセッサに記録・警報プログラムを実行させることにより実現することができる。
【００１７】
図２は申告装置１の外観を示す側面図である。図３は図２中の矢印Ａ１の方向から見た申告装置１の外観を示す平面図である。図４および図５は申告装置の外観を示す斜視図である。なお、図２乃至図４は電気機器の電源プラグに取り付けられた状態を示し、図５は電気機器の電源プラグに取り付けられていない状態を示している。
【００１８】
申告装置１には、図５に示すように一端に設けた３つの差し込み口に電極１ａ，１ｂ，１ｃがそれぞれ設けられている。これらの差し込み口に電気機器の電源プラグ８に設けられた３つの電極が差し込まれることによって、この３つの電極が電極１ａ、１ｂ，１ｃにそれぞれ接触する。申告装置１には他端に、電極１ｄ，１ｅ，１ｆが設けられており、電極１ａ，１ｂ，１ｃに接触した電源プラグ８の３つの電極は、電極１ｄ，１ｅ，１ｆにそれぞれ電気的に接続される。
【００１９】
申告装置１は、図６に示すような固定金具９，１０，１１によって電源プラグ８に固定される。固定金具９は、Ｔ字状の金属板におけるＴ字の縦棒に相当する部位の先端側両側部を一定ピッチで切り欠いて形成される形状を持つ。申告装置１には、固定金具９の切欠きに嵌合する溝１ｇが形成されている。溝１ｇに固定金具９が嵌め込まれる。固定金具１０は、Ｙ字状の金属板を、Ｙ字の分岐部の近傍でほぼ直角に折り曲げるとともに、Ｙ字の下側の縦棒に相当する部位の先端側両側部を一定ピッチで切り欠いて形成される形状を持つ。申告装置１には、溝１ｇが形成されているのとは反対側に、固定金具１０の切欠きに嵌合する溝が溝１ｇと同様にして形成されている。この溝に固定金具１０が嵌め込まれる。固定金具１０におけるＹ字の分岐部分に相当する部位のそれぞれの端部は、固定金具９におけるＴ字の横棒に相当する部位の両端にそれぞれ係合する。これによって、固定金具１０におけるＹ字の分岐部分に相当する部位が、電源プラグ８の抜けを防止するように機能する。固定金具９，１０の切欠は一定ピッチであるから、固定金具９，１０と申告装置１との相対的な位置関係を変化させることができ、さまざまな大きさの電源プラグ８に適応する。固定金具１１は、固定金具９，１０を、その切欠が溝に嵌り込んだ状態に維持するように押さえ、申告装置１が電源プラグ８から外れてしますことを防止する。
【００２０】
図７は申告装置１の具体的な構成を示すブロック図である。
【００２１】
申告装置１は、電極１ａ、１ｂ，１ｃ、電極１ｄ，１ｅ，１ｆ、接続線１ｈ，１ｉ，１ｊ、フィルタ回路１ｋ、高周波ＭＯＤＥＭ（modulator/demodulator）１ｍ、記憶装置１ｎ、ＭＰＵ（microprocessing unit）１ｐおよび電源回路１ｑを含む。
【００２２】
接続線１ｈ，１ｉ，１ｊは、電極１ａ，１ｂ，１ｃと電極１ｆ，１ｅ，１ｄとをそれぞれ接続する。なお、電極１ｃおよび電極１ｆは、アース用であり、接続線１ｊはアース線である。
【００２３】
フィルタ回路１ｋは、接続線１ｈ，１ｉを流れる低周波な交流電圧と、この交流電圧に重畳された高周波信号とを分離する。フィルタ回路１ｋは、高周波信号成分だけを高周波ＭＯＤＥＭ１ｍに送り、交流電圧を電気機器側へ送る。またフィルタ回路１ｋは、高周波ＭＯＤＥＭ１ｍから出力された高周波信号を、交流電圧に重畳してコンセント側にだけ送出する。これによって、電気機器に高周波信号が届かないようにし、電気機器の誤動作等を防ぐ。
【００２４】
高周波ＭＯＤＥＭ１ｍは、フィルタ回路１ｋから送られた高周波信号を復調して情報を抽出する。また高周波ＭＯＤＥＭ１ｍは、ＭＰＵ１ｐから出力された信号を変調して高周波信号を発生し、これをフィルタ回路１ｋを介して接続線１ｈ，１ｉへと送出する。
【００２５】
記憶装置１ｎは、例えばＲＯＭ（read only memory）を含む。記憶装置１ｎは、ＭＰＵ１ｐを駆動するソフトウェアおよび機器識別情報を保持している。機器識別情報は、記憶装置１ｎが設けられている申告装置１に固有の識別情報であって、この申告装置１が装着されている電気機器の識別情報として利用される。
【００２６】
ＭＰＵ１ｐは、接続線１ｈ，１ｉを介して伝送される情報を、高周波ＭＯＤＥＭ１ｍを介して読み取ることができる。またＭＰＵ１ｐは、記憶装置１ｎに保持された情報を随時読み取ることができる。ＭＰＵ１ｐは、記憶装置１ｎに保持されたソフトウェアに従って動作し、記憶装置１ｎに保持された機器識別情報を含めて申告情報を生成する。ＭＰＵ１ｐは、生成した申告情報を高周波ＭＯＤＥＭ１ｍに出力する。なおＭＰＵ１ｐは、プログラムの実行に必要なランダムアクセスメモリやクロック発生回路を内蔵している。
【００２７】
電源回路１ｑは、接続線１ｈ，１ｉ，１ｊに接続されている。電源回路１ｑは、接続線１ｈ，１ｉ，１ｊを介してコンセントから電力を得て変圧し、高周波ＭＯＤＥＭ１ｍ、記憶装置１ｎおよびＭＰＵ１ｐに供給する。
【００２８】
図８は下位集計装置２の具体的な構成を示すブロック図である。
【００２９】
下位集計装置２は、電極２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ、接続線２ｇ，２ｈ，２ｉ、フィルタ回路２ｊ，２ｋ、高周波ＭＯＤＥＭ２ｍ、記憶装置２ｎ、ＭＰＵ２ｐ、電源回路２ｑおよびブレーカ２ｒを含む。
【００３０】
電極２ａ，２ｂ，２ｃには、電力線出力側（下流側）の電源系統６に属する３本の電源線がそれぞれ接続される。電極２ｄ，２ｅ，２ｆには、電力線入力側（上流側）の電源系統６に属する３本の電源線がそれぞれ接続される。接続線２ｇ，２ｈ，２ｉは、電極２ａ，２ｂ，２ｃと電極２ｄ，２ｅ，２ｆとをそれぞれ、すなわち電力線出力側の３本の電源線と電力線入力側の３本の電源線とをそれぞれ接続する。
【００３１】
フィルタ回路２ｊは、接続線２ｇ，２ｈを流れる低周波な交流電圧から、この交流電圧に重畳された高周波信号を分離する。フィルタ回路２ｊは、高周波信号成分を高周波ＭＯＤＥＭ２ｍに送る。またフィルタ回路２ｊは、高周波ＭＯＤＥＭ２ｍから出力された高周波信号を、交流電圧に重畳して電力線出力側にだけ送出する。
【００３２】
フィルタ回路２ｋは、電力線入力側から接続線２ｇ，２ｈに流れ込む低周波な交流電圧と、この交流電圧に重畳された高周波信号とを分離する。フィルタ回路２ｋは、高周波信号成分だけを高周波ＭＯＤＥＭ２ｍに送り、交流電圧を電力線出力側へ送る。またフィルタ回路２ｋは、高周波ＭＯＤＥＭ２ｍから出力された高周波信号を、交流電圧に重畳して電力線入力側にだけ送出する。
【００３３】
これらのフィルタ回路２ｊ，２ｋによって、電力線出力側との通信および電力線入力側との通信の混信を防ぐとともに、電源系統に不必要な信号が過剰に流れて電源品質を低下させることを防止する。すなわち図９に示すように、下位集計装置２は、フィルタ回路２ｊによって申告装置１との通信を、またフィルタ回路２ｋによって上位集計装置３との通信を、それぞれ個別に行うことができる。なお、下位集計装置２は、多段接続することも可能である。下位集計装置２が多段接続された場合には、上流側の下位集計装置２のフィルタ回路２ｋと下流側の下位集計装置２のフィルタ回路２ｊとによって下位集計装置２どうしの通信を行うことができる。
【００３４】
高周波ＭＯＤＥＭ２ｍは、フィルタ回路２ｋ，２ｊから送られた高周波信号を復調して情報を抽出する。また高周波ＭＯＤＥＭ２ｍは、ＭＰＵ２ｐから出力された信号を変調して高周波信号を発生し、これをフィルタ回路２ｋを介して電力線入力側へ、あるいはフィルタ２ｊを介して電力線出力側へと送出する。
【００３５】
記憶装置２ｎは、例えばＲＯＭを含む。記憶装置２ｎは、ＭＰＵ２ｐを駆動するソフトウェアおよび系統識別情報を保持している。系統識別情報は、この記憶装置２ｎが設けられた下位集計装置２に固有の識別情報であって、当該下位集計装置２が接続されている電源系統６の識別情報として利用される。
【００３６】
ＭＰＵ２ｐは、接続線２ｇ，２ｈを介して伝送される情報を、高周波ＭＯＤＥＭ２ｍを介して読み取ることができる。またＭＰＵ２ｐは、記憶装置２ｎに保持された情報を随時読み取ることができる。ＭＰＵ２ｐは、受信された申告情報を、記憶装置２ｎに記憶された系統識別情報を含むように加工し、加工後の申告情報を高周波ＭＯＤＥＭ２ｍへ出力する。またＭＰＵ２ｐは、申告装置１に対して情報を送信するよう要求する信号や、ソフトウエアを修正するよう指示する信号などを高周波ＭＯＤＥＭ２ｍおよびフィルタ回路２ｊを介して送出することもできる。なおＭＰＵ２ｐは、プログラムの実行に必要なランダムアクセスメモリやクロック発生回路を内蔵している。
【００３７】
電源回路２ｑは、接続線２ｇ，２ｈ，２ｉに接続されている。電源回路２ｑは、接続線２ｇ，２ｈ，２ｉを介して電源線から電力を得て変圧し、高周波ＭＯＤＥＭ２ｍ、記憶装置２ｎおよびＭＰＵ２ｐに供給する。
【００３８】
ブレーカ２ｒは、漏電やショートによって接続線２ｇ，２ｈ，２ｉの電流が過大となった場合に電力線出力側を切り離す。
【００３９】
図１０は図１に示された上位集計装置３の具体的な構成を示すブロック図である。
【００４０】
上位集計装置３は、電極３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ、接続線３ｇ，３ｈ，３ｉ、フィルタ回路３ｊ、高周波ＭＯＤＥＭ３ｋ、記憶装置３ｍ、ＭＰＵ３ｎ、電源回路３ｐおよびブレーカ３ｑを含む。
【００４１】
電極３ａ，３ｂ，３ｃには、複数の電源系統６のそれぞれに電力を供給するための電力線出力側（下流側）の３本の電源線がそれぞれ接続される。電極３ｄ，３ｅ，３ｆには、複数の電源系統６のそれぞれに電力を供給するための電力線入力側（上流側）の３本の電源線がそれぞれ接続される。接続線３ｇ，３ｈ，３ｉは、電極３ａ，３ｂ，３ｃと電極３ｄ，３ｅ，３ｆとをそれぞれ、すなわち電力線出力側の３本の電源線と電力線入力側の３本の電源線とをそれぞれ接続する。
【００４２】
フィルタ回路３ｊは、電力線出力側から接続線３ｇ，３ｈに流れ込む低周波な交流電圧と、この交流電圧に重畳された高周波信号とを分離する。フィルタ回路３ｊは、高周波信号成分だけを高周波ＭＯＤＥＭ３ｋに送り、交流電圧を電力線入力側へ送る。またフィルタ回路３ｊは、高周波ＭＯＤＥＭ３ｋから出力された高周波信号を、交流電圧に重畳して電力線出力側にだけ送出する。
【００４３】
このフィルタ回路３ｊによって、電力線出力側との通信を可能とするとともに、電源系統に不必要な信号が過剰に流れて電源品質を低下させることを防止する。すなわち図１１に示すように、上位集計装置３は、フィルタ回路３ｊによって下位集計装置２との通信を行うことができる。
【００４４】
高周波ＭＯＤＥＭ３ｋは、フィルタ回路３ｊから送られた高周波信号を復調して申告情報を抽出する。また高周波ＭＯＤＥＭ３ｋは、ＭＰＵ３ｎから出力された信号を変調して高周波信号を発生し、これをフィルタ回路３ｊを介して電力線出力側へと送出する。
【００４５】
記憶装置３ｍは、例えばＲＯＭを含む。記憶装置３ｍは、ＭＰＵ３ｎを駆動するソフトウェアおよび系統識別情報を保持している。
【００４６】
ＭＰＵ３ｎは、接続線３ｇ，３ｈを介して伝送される情報を、高周波ＭＯＤＥＭ３ｋを介して読み取ることができる。またＭＰＵ３ｎは、記憶装置３ｍに保持された情報を随時読み取ることができる。ＭＰＵ３ｎは、受信された申告情報を、記憶装置３ｍに記憶された系統識別情報を含むように加工し、加工後の申告情報を記録・警報装置４へ送る。またＭＰＵ３ｎは、下位集計装置２に対して情報を送信するよう要求する信号や、ソフトウエアを修正するよう指示する信号などを高周波ＭＯＤＥＭ３ｋおよびフィルタ回路３ｊを介して送出することもできる。なおＭＰＵ３ｎは、プログラムの実行に必要なランダムアクセスメモリやクロック発生回路を内蔵している。
【００４７】
電源回路３ｐは、接続線３ｇ，３ｈ，３ｉに接続されている。電源回路３ｐは、接続線３ｇ，３ｈ，３ｉを介して電源線から電力を得て変圧し、高周波ＭＯＤＥＭ３ｋ、記憶装置３ｍおよびＭＰＵ３ｎに供給する。
【００４８】
ブレーカ３ｑは、漏電やショートによって接続線３ｇ，３ｈ，３ｉの電流が過大となった場合に電力線出力側を切り離す。
【００４９】
図１２は以上のように構成された第１の実施形態の機器使用状況管理システムを病院における電気機器の使用状況を管理するために適用した具体例を示す図である。
【００５０】
図１２において、ＭＥ技師室は、ＭＥ技師が常駐し、電源等の操作や手術用機器のメインテナンス等を行う部屋である。このＭＥ技師室には、記録・警報装置４を設置してある。
【００５１】
機械室は、電源設備や空調設備等を収納する部屋である。この機器室には、１２台の下位集計装置２と２台の上位集計装置３とを設置してある。なお、以下において１２台の下位集計装置２のそれぞれを区別する必要がある場合には、符号2-1〜2-3，2-1-1〜2-1-3，2-2-1〜2-2-3，2-3-1〜2-3-3をそれぞれ付して記し、２台の上位集計装置３のそれぞれを区別する必要がある場合には、符号3-1，3-2をそれぞれ付して記すこととする。上位集計装置3-1，3-2は、異なる専用通信線７を介して記録・警報装置４にそれぞれ接続されている。なお、以下において２本の専用通信線７をそれぞれ区別する必要がある場合には、符号7-1，7-2をそれぞれ付して記すこととする。
【００５２】
機材室は、可搬型の手術用機器などのような各種の電気機器や消耗品等を保管する部屋である。機材室の壁面にはコンセントユニット12-1が取り付けられている。
【００５３】
手術室は、手術を実施する部屋であり、図１２の例では第１乃至第３の３部屋がある。
【００５４】
第１乃至第３の手術室に関しては、多数の電源系統が設けられている。以下においてこれらの電源系統６をそれぞれ区別する必要がある場合には、符号6a，6b，6a-1〜6a-3，6a-1-1〜6a-1-3，6a-2-1〜6a-2-3，6a-3-1〜6a-3-3をそれぞれ付して記すこととする。電源系統6a，6bは、図示しない電源室から機械室に引き込まれた電源系統である。電源系統6aが３分岐されて電源系統6a-1，6a-2，6a-3が形成されている。さらに電源系統6a-1，6a-2，6a-3がそれぞれ３分岐されて、電源系統6a-1-1〜6a-1-3，6a-2-1〜6a-2-3，6a-3-1〜6a-3-3が形成されている。
【００５５】
第１の手術室では、北側の壁面にコンセントユニット12-2，12-3が、西側の壁面にコンセントユニット12-4が、そして南側の壁面にコンセントユニット12-5，12-6がそれぞれ取り付けられている。第２の手術室では、北側の壁面にコンセントユニット12-7，12-8が、西側の壁面にコンセントユニット12-9が、そして南側の壁面にコンセントユニット12-10，12-11がそれぞれ取り付けられている。第３の手術室では、北側の壁面にコンセントユニット12-12，12-13が、西側の壁面にコンセントユニット12-14が、そして南側の壁面にコンセントユニット12-15，12-16がそれぞれ取り付けられている。これらコンセントユニット12-1〜12-16は、それぞれ１つまたは複数のコンセントを備えている。
【００５６】
例えば図１３に示すようにコンセントユニット12-2は、４つのコンセント５を備えていて、これらのコンセント５はいずれも電源系統6a-1-aに接続されている。コンセントユニット12-2，12-3に備えられたコンセント５には電源系統6a-1-1が、コンセントユニット12-4に備えられたコンセント５には電源系統6a-1-2が、そしてコンセントユニット12-5，12-6に備えられたコンセント５には電源系統6a-1-3がそれぞれ接続されている。
【００５７】
図１２において、電源系統6a-1-1，6a-1-2，6a-1-3は、第１の手術室の北側、西側および南側の壁面のそれぞれに対応しており、電源系統6a-1は第１の手術室に対応している。
【００５８】
コンセントユニット12-7，12-8に備えられたコンセントには電源系統6a-2-1が、コンセントユニット12-9に備えられたコンセントには電源系統6a-2-2が、そしてコンセントユニット12-10，12-11に備えられたコンセントには電源系統6a-2-3がそれぞれ接続されている。従って、電源系統6a-2-1，6a-2-2，6a-2-3は、第２の手術室の北側、西側および南側の壁面のそれぞれに対応しており、電源系統6a-2は第２の手術室に対応している。
【００５９】
コンセントユニット12-12，12-13に備えられたコンセントには電源系統6a-3-1が、コンセントユニット12-14に備えられたコンセントには電源系統6a-3-2が、そしてコンセントユニット12-15，12-16に備えられたコンセントには電源系統6a-3-3がそれぞれ接続されている。従って、電源系統6a-3-1，6a-3-2，6a-3-3は、第３の手術室の北側、西側および南側の壁面のそれぞれに対応しており、電源系統6a-3は第３の手術室に対応している。
【００６０】
機材室では、その壁面にコンセントユニット12-1が取り付けられている。コンセントユニット12-1に備えられたコンセントには電源系統6bが接続されている。従って、電源系統6bは、機材室に対応している。
【００６１】
第１乃至第３の手術室のそれぞれの北側の壁面には、警報器１４がそれぞれ取り付けられている。なお、警報器１４をそれぞれ区別する必要がある場合には、符号14-1〜14-3を付してそれぞれ記すこととする。警報器１４は、記録・警報装置４からの指令を電源系統６を介して受けて、警報（あるいは注意報）を発する。
【００６２】
なお、各部屋では、照明、自動ドア、空調等にも電力が使われるが、これらに関しては図示を省略している。
【００６３】
次に図１２に示すように構成された機器使用状況管理システムの動作について説明する。
【００６４】
管理の対象となる電気機器１３には、その電源プラグに申告装置１が装着される。なお、以下においてこれらの申告装置１をそれぞれ区別する必要がある場合には、符号1-1〜1-16を付し、電気機器１３をそれぞれ区別する必要がある場合には、符号13-1〜13-16を付してそれぞれ記すこととする。病院の場合、電気機器１３としては、バイタルモニタ、麻酔器、電気メス、超音波診断装置、点滴装置、ベッドウォーマ、手術寝台、ハーモニックスカルペル、内視鏡、人工心肺装置、ライト、電気生理学検査装置、パソコン、ＣＤプレーヤ、カセットプレーヤ、ラジオ、切削加工機、カメラなどが利用される。
【００６５】
管理の対象となる電気機器をコンセントに接続する場合には、その電気機器に装着された申告装置１が電源系統６に接続される。例えば、電気機器13-1が図１２に示すように機材室のコンセントユニット12-1に備えられたコンセントに接続された場合、この電気機器13-1の電源コネクタに装着された申告装置1-1が電源系統6bに接続される。そうすると申告装置1-1では、図７に示すように電源回路１ｑにより生成された電力がＭＰＵ１ｐに供給されるようになり、ＭＰＵ１ｐが起動される。このときにＭＰＵ１ｐは、申告装置1-1の機器識別情報を記憶装置１ｎから読み出し、この機器識別情報を含んだ申告情報を含む信号を生成する。この信号を高周波ＭＯＤＥＭ１ｍにて変調して得られた高周波信号が、フィルタ回路１ｋを介してコンセント側に送出される。このようにして申告装置1-1から送出された高周波信号は、コンセントユニット12-1に備えられたコンセントから電源系統6bへと送出される。
【００６６】
この後も申告装置1-1は、電源系統6bに接続され続ける限り、予め定められたタイミング毎に申告情報を表した高周波信号を繰り返し送信する。申告装置1-1が高周波信号を送信するタイミングは任意であって良いが、一定周期毎とすることが考えられる。このときの１周期は、１秒程度とすれば実用上十分である。
【００６７】
他の申告装置１に関しても、上記の申告装置1-1と同様に動作する。ただし、高周波信号の送出先は、申告装置１が接続されている電源系統である。例えば図１２に示す状態では、申告装置1-9からは電源系統6a-1-1へと、申告装置1-11からは電源系統6a-1-3へと、申告装置1-15からは電源系統6a-3-2へとそれぞれ高周波信号が送出される。
【００６８】
さて、複数の申告装置１が偶然にほぼ同時に高周波信号を送信してしまうことも考えられる。このような事態が生じた場合、信号の衝突（コリジョン）が発生し、送信された信号はどれも異常になる。そこで、高周波ＭＯＤＥＭ１ｍは、信号に異常が生じた場合、それぞれが乱数で決めた時間だけ待機してから、高周波信号を送信し直す（リトライ）。なお、各申告装置１が高周波信号を送信する周期が１秒程度であれば、電源系統を介して信号が伝送される頻度は、平均すると非常に僅かである。このため、上記のコリジョンはごく稀にしか起こらず、コリジョンが起こった場合にも少数回のリトライによって通信が確実に成功する。
【００６９】
上述のように電源系統6bへと送出された高周波信号は、上位集計装置3-2に到達する。そうすると上位集計装置3-2では、図１０に示すようにこの高周波信号がフィルタ回路３ｊによって交流電圧から分離されるとともに、高周波ＭＯＤＥＭ３ｋで復調されて申告情報が抽出される。ＭＰＵ３ｎは、上記の抽出された申告情報を、記憶装置３ｍに記憶された系統識別情報を含むように加工し、加工後の申告情報を記録・警報装置４へ送る。
【００７０】
一方、例えば申告装置1-9から電源系統6a-1-1へと送出された高周波信号は、下位集計装置2-1-1に到達する。そうすると下位集計装置2-1-1では、図８に示すようにこの高周波信号がフィルタ回路２ｊによって交流電圧から分離されるとともに、高周波ＭＯＤＥＭ２ｍで復調されて申告情報が抽出される。ＭＰＵ２ｐは、上記の抽出された申告情報を、記憶装置２ｎに記憶された系統識別情報を含むように加工する。そして加工後の申告情報を含む信号を生成し、この信号が高周波ＭＯＤＥＭ２ｍによって変調されて得られた高周波信号が、フィルタ回路２ｋを介して交電力線入力側に送出される。このようにして下位集計装置2-1-1から送出された高周波信号は、電源系統6a-1へと送出され、下位集計装置2-1に到達する。そうすると下位集計装置2-1では、下位集計装置2-1-1と同様にして、高周波信号を電源系統6aへと送出する。電源系統6aへと送出された高周波信号は、上位集計装置3-1に到達する。このようにして下位集計装置2-1〜2-3，2-1-1〜2-1-3，2-2-1〜2-2-3，2-3-1〜2-3-3では、申告情報の中継が行われる。
【００７１】
上位集計装置3-1では、上述のように高周波信号が到来すると、上位集計装置3-2と同様にして申告情報を記録・警報装置４へ送る。
【００７２】
このようにして、各申告装置１から送信された申告情報は、それを中継した下位集計装置２や上位集計装置３が持つ系統識別情報が付加された状態で記録・警報装置４に送られる。
【００７３】
記録・警報装置４には、図１２に示すような実際のシステム構成に基づいて作成された、例えば図１４および図１５に示すような第１および第２のデータベースがそれぞれ用意される。
【００７４】
第１のデータベースは、系統識別情報、場所およびコンセント位置のそれぞれの情報を対応付けたデータレコードを含む。第１のデータベースに含まれるデータレコードは、図１２に示す最下流の電源系統６、すなわちコンセントユニット１２が接続された電源系統６に関する情報を記述している。系統識別情報としては、電源系統６に接続された下位集計装置２または上位集計装置３の系統識別情報が記述される。場所としては、電源系統６の配線先の部屋の名前が記述される。コンセント位置としては、電源系統６に接続されたコンセントユニット１２が上記の場所にて取り付けられている位置が記述される。例えば図１４の１番目に示されるデータレコードの場合、電源系統6a-1-1に関する情報を記述している。電源系統6a-1-1には、下位集計装置2-1-1が接続されているので、下位集計装置2-1-1に割り当てられた「ID2-1-1」が系統識別情報として記述されている。電源系統6a-1-1は、第１の手術室の北側壁面に取り付けられたコンセントユニット１２に接続されるように配線されているため、場所としては「第１の手術室」と記述され、コンセント位置としては「北側壁面」と記述されている。なお、コンセント位置を区別する必要がない場合には、コンセント位置の情報が記述されていなくても良い。
【００７５】
第２のデータベースは、機器識別情報、対応機器および使用条件のそれぞれの情報を対応付けたデータレコードを含む。第２のデータベースに含まれるデータレコードは、管理対象となる電気機器１３のそれぞれに関する情報を記述している。機器識別情報としては、電気機器１３に装着された申告装置１が持つ機器識別情報が記述される。対応機器としては、電気機器１３の名前が記述される。使用条件としては、対応機器として記述された電気機器１３を使用する上での制約などの条件が記述される。例えば図１３の１番目に示されるデータレコードの場合、「麻酔器」と称される電気機器に、機器識別情報として「ID1-1」が割り当てられた申告装置１が装着されていることと、当該「麻酔器」が故障中であることが記述されている。
【００７６】
記録・警報装置４は、上位集計装置３から申告情報を受けた場合、図１６に示すようなプラグイベント監視処理を開始する。
【００７７】
ステップＳａ１において記録・警報装置４は、今回受けた申告情報を送信した申告装置から過去の一定時間（例えば５秒）以内に別の申告情報を受けたか否かを確認する。この確認は、後述するようにステップＳａ２にて記録される時系列情報およびステップＳａ１０にて一時保存される申告情報を解析することによって行うことができる。
【００７８】
今回受けたのと同一の申告情報を過去の一定時間以内に受けていないならば、この申告情報はコンセント５へと新たに接続された電気機器１３に関するものである。そこで記録・警報装置４はステップＳａ２からステップＳａ３へ進む。ステップＳａ２において記録・警報装置４は、受けた申告情報をその時点での時刻を表す時刻情報とともに、記録・警報装置４に内蔵または外付けされた記憶媒体に記録された時系列情報に追加する。
【００７９】
ステップＳａ３において記録・警報装置４は、今回受けた申告情報に含まれた機器識別情報をキーとして第２のデータベースを検索することで、コンセント５へと新たに接続された電気機器１３を同定する。例えば、申告情報に含まれた機器識別情報が「ID1-3」であり、第２のデータベースに図１５に示す情報が記述されているとするならば、記録・警報装置４はコンセント５へと新たに接続された電気機器１３が「切削加工機」であると同定する。
【００８０】
さらにステップＳａ４において記録・警報装置４は、今回受けた申告情報に付加されている系統識別情報をキーとして第１のデータベースを検索することで、上記の同定した電気機器１３の現存場所および接続されているコンセントの位置をそれぞれ同定する。例えば、該当する系統識別情報が「ID2-2-3」であり、第１のデータベースに図１４に示す情報が記述されているとするならば、記録・警報装置４は新たに接続された電気機器１３の現存位置が第２の手術室であり、接続されたコンセント５の位置が南側壁面であると同定される。なおこの処理は、今回受けた申告情報に複数の系統識別情報が付加されているならば、それらの系統識別情報のうちで最も古く申告情報に付加された系統識別情報に基づいて行う。
【００８１】
ステップＳａ５において記録・警報装置４は、プラグイベント情報をその時点での時刻を表す時刻情報とともに時系列情報に追加する。プラグイベント情報は、上記の同定した電気機器１３、現存位置およびコンセント位置などを表す。
【００８２】
ステップＳａ６において記録・警報装置４は、プラグイベントの発生をＭＥ技師等の管理者に対して報知する。この報知は例えば、記録・警報装置４に内蔵または外付けされた表示デバイスに上記の同定された電気機器１３の名称、現存位置、あるいはコンセント位置などを表す画像を表示させることによって行う。
【００８３】
ステップＳａ７において記録・警報装置４は、今回接続された電気機器１３の使用状態を今回受けた申告情報に含まれた機器識別情報に対応付けて第２のデータベースに記述されている使用条件と照合する。そしてステップＳａ８において記録・警報装置４は、正規の使用状態にあるか否かを確認する。例えば、使用条件として「故障中」と記述された電気機器１３が接続されたのであれば、これは不適切である。また塵埃を出すために使用条件として「クリーンルームでは使用不可」と記述された切削加工機のような電気機器１３の現存位置がクリーンルームとされた部屋であると同定されているならば、これは不適切である。このような場合に記録・警報装置４は、正規使用状態では無いと判定し、これを不正接続イベントの発生とする。この場合に記録・警報装置４は、ステップＳａ８からステップＳａ９へ進む。ステップＳａ９において記録・警報装置４は、不正使用イベント情報をその時点での時刻を表す時刻情報とともに時系列情報に追加する。不正使用イベント情報は、上記の同定した電気機器１３、現存位置、コンセント位置および不正使用と判断した理由などを表す。
【００８４】
ステップＳａ１０において記録・警報装置４は、今回の電気機器１３の接続が適正ではないことの警報を発する。この警報は、予め定められた時間が経過するまで継続しても良いし、管理者により解除指示がなされるまで継続しても良いし、あるいは今回の電気機器１３の接続が解除されるまで継続しても良い。
【００８５】
そして警報を発し終えたならば、記録・警報装置４はプラグイベント監視処理を終了する。なお、ステップＳａ８にて正規使用状態であると判定した場合に記録・警報装置４は、ステップＳａ９を行うことなくプラグイベント監視処理を終了する。また、ステップＳａ２において、今回受けた申告情報を送信した申告装置から過去の一定時間以内に別の申告情報を受けていると判定した場合には、この申告情報は既にプラグイベントの発生が検出された電気機器１３に関するものであるから、記録・警報装置４はステップＳａ３乃至ステップＳａ９の処理を行わない。そしてこの場合に記録・警報装置４はステップＳａ１１において、次回におけるステップＳａ１での判断のために、ステップＳａ申告情報を時刻情報とともに一時的に保存しておく。こののちにプラグイベント監視処理を終了する。
【００８６】
記録・警報装置４は、以上のプラグイベント監視処理とは別に図示しないアンプラグイベント監視処理を行っている。
【００８７】
アンプラグイベント監視処理では記録・警報装置４は、プラグイベントの発生が検出された電気機器１３に関して受信されていたのと同一の申告情報が一定時間（例えば５秒）以上に渡って得られなくなった場合に、当該電気機器１３がそれまで接続されていたコンセント５から取り外されたことを認識する。そしてこの場合に記録・警報装置４は、アンプラグイベント情報をその時点での時刻を表す時刻情報とともに時系列情報に追加する。アンプラグイベント情報は、得られなくなった申告情報から同定される電気機器１３、現存位置およびコンセント位置などを表す。さらに記録・警報装置４は、取り外された電気機器１３の使用条件を確認し、当該電気機器１３が常時（あるいは少なくとも一定時間内には）コンセントに接続されているべき機器（例えば、作業記録を取るためのカメラなど）である場合、誤って取り外された可能性があるので、警報を発して復帰を促す。
【００８８】
記録・警報装置４による警報動作は、警報音や音声メッセージの出力、文字や図像の表示などにより行うことができる。また、警報の対象となる電気機器１３の現存場所に警報器１４が取り付けられているならば、その警報器１４による警報を発するようにしても良い。この場合、警報器１４の識別番号とその警報器１４が設置されている部屋との対応を記述したデータベース（警報器データベース）を用意しておく。そして、警報の対象となる電気機器１３の現存場所に備えられた警報器１４の識別番号を記録・警報装置４にて警報器データベースから判断し、その警報器１４に向けて警報（あるいは注意報）を出すよう記録・警報装置４から命令を送るようにする。
【００８９】
かくして第１の実施形態によれば、次のような種々の効果が達成できる。
【００９０】
(1)  ＭＥ技師などの管理者は、ＭＥ技師室において、コンセントに接続された電気機器１３であれば、それが他の部屋に置かれていてもそれぞれの現存場所を確認することができる。そして、電気機器１３が接続された電源系統６がいずれであるかに基づいて電気機器１３の現存場所を判定するので、位置検出のための手段を電気機器１３に設ける必要が無い。さらに第１の実施形態では、申告情報の伝送に電源系統６を使用しているため、専用の信号線などを配線する必要もなく、既存の電源設備を利用して実現することが可能である。
【００９１】
また、使用条件に合致しない使用状態となるように電気機器１３が接続された場合や、既に接続されていた電気機器１３が使用条件に反して取り外された場合には、記録・警報装置４から警報が発せられるので、上記のような不適切な状態を改めるように促し、その状態が放置されることを防止することができる。
【００９２】
また、電気機器１３が新たに接続されたプラグイベントや、既に接続されていた電気機器１３が取り外されたアンプラグイベントを時系列情報に記録しているため、このように記録された情報を様々に加工することで、多様な機能が容易に実現できる。たとえば、記録されたイベントを電気機器１３毎に集めることによって、各機器の稼働状況を一覧できる情報が得られる。これは各機器の運転日報にほかならない。また、記録されたイベントをイベントが発生した部屋ごとに集めることによって、各部屋での作業の流れの概要を一覧できる情報が得られる。さらに、機器識別情報とその機器識別情報に対応する電気機器１３の現存場所、予約状況、あるいはメインテナンス履歴などとを対応づけたデータベースを使用することによって電気機器１３の管理を行うことができる。また、機器識別情報とその機器識別情報に対応する電気機器１３の属する機種の型式名とを対応づけるデータベース（機器データベース）と、型式名と機器の説明や故障時の修理依頼先の連絡方法などとを対応づけるデータベースとを使用することによって、機器のメインテナンスを円滑に行えるようにすることができる。
【００９３】
（第２の実施形態）
以下、図１７乃至図２０を参照して第２の実施形態について説明する。なお、図１７乃至図２０において図１乃至図１６と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９４】
図１７は第２の実施形態に係る機器使用状況管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【００９５】
第２の実施形態の機器使用状況管理システムは、申告装置１、下位集計装置２、記録・警報装置４、上位集計装置２１および申告装置２２を含む。
【００９６】
上位集計装置２１は、最上流側の電源系統６に取り付けられる。上位集計装置２１は、下位集計装置２から出力される申告情報を取得する。上位集計装置２１は、取得した申告情報を電源系統６の下流側へ出力する。
【００９７】
申告装置２２は、記録・警報装置４の電源プラグに取り付けられる。申告装置２２は、コンセント５に差し込まれる。申告装置２２は、電源系統６を介して供給される電力を記録・警報装置４に供給する。申告装置２２は、ユニークな機器識別情報を電源系統６の上流側へ出力する。申告装置２２は、上位集計装置２１から送出された申告情報を取得する。申告装置２２は、取得した申告情報を記録・警報装置４へ送る。
【００９８】
記録・警報装置４は、第１の実施形態と同様な構成であるが、上位集計装置２１からではなく、申告装置２２を介して申告情報を取得する。
【００９９】
図１８は上位集計装置２１の具体的な構成を示すブロック図である。
【０１００】
上位集計装置２１は、電極３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ、接続線３ｇ，３ｈ，３ｉ、フィルタ回路３ｊ、高周波ＭＯＤＥＭ３ｋ、記憶装置３ｍ、電源回路３ｐ、ブレーカ３ｑおよびＭＰＵ２１ａを含む。すなわち上位集計装置２１は、上位集計装置３と類似した構成を備えるが、ＭＰＵ３ｎに代えてＭＰＵ２１ａを備える点が異なっている。そしてＭＰＵ２１ａには、記録・警報装置４を接続するための専用通信線７が接続されていないのが図１０との違いである。
【０１０１】
ＭＰＵ２１ａは、接続線３ｇ，３ｈを介して伝送される情報を、高周波ＭＯＤＥＭ３ｋを介して読み取ることができる。またＭＰＵ２１ａは、記憶装置３ｍに保持された情報を随時読み取ることができる。ＭＰＵ２１ａは、受信した申告情報を、記憶装置３ｍに記憶された系統識別情報を含むように加工し、加工後の申告情報を高周波ＭＯＤＥＭ３ｋへ送る。またＭＰＵ２１ａは、下位集計装置２に対して情報を送信するよう要求する信号や、ソフトウエアを修正するよう指示する信号などを高周波ＭＯＤＥＭ３ｋおよびフィルタ回路３ｊを介して送出することもできる。なおＭＰＵ２１ａは、プログラムの実行に必要なランダムアクセスメモリやクロック発生回路を内蔵している。
【０１０２】
図１９は申告装置２２の具体的な構成を示すブロック図である。
【０１０３】
申告装置２２は、電極１ａ、１ｂ，１ｃ、電極１ｄ，１ｅ，１ｆ、接続線１ｈ，１ｉ，１ｊ、フィルタ回路１ｋ、高周波ＭＯＤＥＭ１ｍ、記憶装置１ｎ、電源回路１ｑおよびＭＰＵ２２ａを含む。すなわち申告装置２２は、申告装置１と類似した構成を備えるが、ＭＰＵ１ｐに代えてＭＰＵ２２ａを備えるとともに、信号線２２ｂを備える点が異なっている。なお電極１ａ、１ｂ，１ｃは、記録・警報装置に電力を供給するために用いられる。
【０１０４】
ＭＰＵ２２ａは、記憶装置１ｎに保持された情報を随時読み取ることができる。ＭＰＵ２２ａは、記憶装置１ｎに保持されたソフトウェアに従って動作し、記憶装置１ｎに保持された機器識別情報を含めて申告情報を生成する。ＭＰＵ２２ａは、生成した申告情報を高周波ＭＯＤＥＭ１ｍに出力する。ＭＰＵ２２ａは、接続線１ｈ，１ｉを介して伝送される情報を、高周波ＭＯＤＥＭ１ｍを介して読み取ることができる。ＭＰＵ２２ａは、この読み取った情報が上位集計装置２１から送出された申告情報である場合に、この申告情報を記録・警報装置４へ送る。申告情報を記録・警報装置４へ送るための信号線２２ｂは、電極１ａ，１ｂ，１ｃの近傍に配置した別途の電極が、記録・警報装置４の電源プラグに設けた第４の電極と接触することによって記録・警報装置４側と接続されるようにすることができる。あるいは、申告情報を記録・警報装置４へ送るための信号線２２ｂとしては、ＵＳＢ（universal serial bus）などの汎用インタフェースに準拠したケーブルを用いることもできる。なおＭＰＵ２２ａは、プログラムの実行に必要なランダムアクセスメモリやクロック発生回路を内蔵している。なお、記録・警報装置４は、上位集計装置２１から送信された申告情報を抽出する機能に特化したアダプタを介して電源系統に接続することも可能である。
【０１０５】
図２０は以上のように構成された第２の実施形態における機器使用状況管理システムを病院における電気機器の使用状況を管理するために適用した具体例を示す図である。
【０１０６】
機材室のコンセントユニット12-1は、電源系統6a-4に接続されている。ＭＥ技師室のコンセントユニット12-20は、電源系統6a-5に接続されている。これら電源系統6a-4，6a-5は、電源系統6a-1〜6a-3とともに電源系統6aから分岐して形成されている。下位集計装置2-4は、電源系統6aを入力側とし、かつ電源系統6a-4を出力側とするように、電源系統6aおよび電源系統6a-4に接続されている。下位集計装置2-5は、電源系統6aを入力側とし、かつ電源系統6a-5を出力側とするように、電源系統6aおよび電源系統6a-5に接続されている。上位集計装置２１は、電源系統6aに接続されている。
【０１０７】
申告装置２２は、コンセントユニット12-20に設けられたコンセント５に差し込まれる。
【０１０８】
かくして、各申告装置１から送出された申告情報は、いずれも上位集計装置２１にて一旦取得された上で、電源系統6a、下位集計装置2-5、電源系統6a-5、コンセントユニット12-20および申告装置２２を介して記録・警報装置４に送られる。従って、記録・警報装置４は、申告装置１から送出された申告情報を収集することができ、第１の実施形態と同様な各種の管理処理を行うことができる。
【０１０９】
この第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。さらに第２の実施形態によれば、専用通信線７を配線する必要がなく、既設の電源配線をそのまま利用することができるので、第１の実施形態に比べてシステム導入のための工事が簡易となる。
【０１１０】
（第３の実施形態）
以下、図２１乃至図２４を参照して第３の実施形態について説明する。なお、図２１乃至図２４において、図１乃至図２０と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１１】
第３の実施形態に係る機器使用状況管理システムの概略構成は図１と同様であるので、その図示は省略する。第３の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、記録・警報装置４における管理処理の内容である。
【０１１２】
次に第３の実施形態に係る機器使用状況管理システムの動作について説明する。
【０１１３】
記録・警報装置４には、例えば図１２に示すような実際のシステム構成に基づいて作成された第１乃至第４のデータベースがそれぞれ用意される。第１のデータベースは、第１の実施形態と同様である。
【０１１４】
第２のデータベースは図２１に示すように、第１の実施形態における第２のデータベースに機種情報を付加したものである。機種情報は、各電気機器が属する機種を識別する情報である。
【０１１５】
第３のデータベースは図２２に示すように、機種情報に最大消費電力情報を対応付けたデータレコードを含む。最大消費電力情報は、対応付けられた機種情報で表される機種の電気機器における最大消費電力を表す。
【０１１６】
第４のデータベースは図２３に示すように、系統識別情報に定格電力情報を対応付けたデータレコードを含む。定格電力情報は、対応付けられた系統識別情報が割り当てられた電源系統６についての定格電力を表す。
【０１１７】
さて、記録・警報装置４は、上位集計装置３から申告情報を受けた場合、図２４に示すようなプラグイベント監視処理を開始する。なお、図２４において図１６に示されるのと同じ処理を行うステップには同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１８】
記録・警報装置４は、第１の実施形態と同様にしてステップＳａ１乃至ステップＳａ９の処理を行う。なお、図２４においては、ステップＳａ３乃至ステップＳａ７については図示を省略している。
【０１１９】
ステップＳａ９を終えた場合、あるいはステップＳａ８にて正規使用状態であると判定した場合には、記録・警報装置４はステップＳｂ１へ進む。ステップＳｂ１において記録・警報装置４は、今回受けた申告情報に付加されている系統識別情報が表す電源系統６に接続されている全ての電気機器１３を記録されている情報に基づいてピックアップし、それらの電気機器１３の最大消費電力の合計値を算出する。なおこの処理は、今回受けた申告情報に複数の系統識別情報が付加されているならば、それらの系統識別情報のうちで最も古く申告情報に付加された系統識別情報に基づいて行う。すなわち、最も下流の電源系統６に接続された電気機器１３を対象として、それらの電気機器１３の最大消費電力の合計値を算出する。なお、各電気機器１３の最大消費電力は、機器識別情報をキーとして第２のデータベースを検索することによって機種情報を取得し、さらにこの機種情報をキーとして第３のデータベースを検索することによって得ることができる。
【０１２０】
ステップＳｂ２において記録・警報装置４は、上記の算出した合計値が、今回電気機器１３が新たに接続された電源系統６の定格電力を超えているかどうかを確認する。上記の定格電力は、今回受けた申告情報に付加されている系統識別情報をキーとして第４のデータベースを検索することによって得ることができる。なおこの処理は、今回受けた申告情報に複数の系統識別情報が付加されているならば、それらの系統識別情報のうちで最も古く申告情報に付加された系統識別情報に基づいて行う。
【０１２１】
もし、合計値が定格電力を超えているならば、記録・警報装置４はステップＳｂ２からステップＳｂ３へ進む。ステップＳｂ３において記録・警報装置４は、最大電力超過イベント情報を時系列情報に追加する。最大電力超過イベント情報は、系統識別情報や合計値などを表す。
【０１２２】
ステップＳｂ４において記録・警報装置４は、注意報を発して今回接続した電気機器１３を別の電源系統６に接続し直すように促す。例えば、図１２に示す状態において、電気機器13-9，13-10の最大消費電力がそれぞれ２０００Ｗおよび３０００Ｗであり、電源系統6a-1-1の定格電力が６０００Ｗである場合に、コンセントユニット12-3に設けられたコンセント５に最大消費電力が１５００Ｗである手術顕微鏡装置が接続されたとする。この場合、電源系統6a-1-1に接続された電気機器１３のそれぞれの最大消費電力が６５００Ｗとなって、電源系統6a-1-1の定格電力である６０００Ｗを超えることになる。そこで記録・警報装置４は、「ＩＤが××××である手術用顕微鏡装置が第１の手術室にて接続されました。このため、第１の手術室の北側コンセント系統に接続されている装置群の最大電力の合計値が、第１の手術室の北側コンセント系統の許容電力を超えました。」などのメッセージを音声や表示によって管理者に報知する。警報の対象となる電気機器１３の現存場所に取り付けられた警報器１４による警報を発するようにするならば、警報装置14-1において、例えば上記のようなメッセージによる報知を行う。この注意報は、予め定められた時間が経過するまで継続しても良いし、管理者により解除指示がなされるまで継続しても良いし、あるいは今回の電気機器１３の接続が解除されるまで継続しても良い。
【０１２３】
そして注意報を発し終えたならば、記録・警報装置４はプラグイベント監視処理を終了する。なお、ステップＳａ２にて、今回受けたのと同一の申告情報を過去の一定時間以内に受けていると判定した場合には、この申告情報は既にプラグイベントの発生が検出された電気機器１３に関するものであるから、記録・警報装置４はステップＳａ３乃至ステップＳａ９の処理を行わずに、プラグイベント監視処理を終了する。
【０１２４】
記録・警報装置４は、以上のプラグイベント監視処理とは別にアンプラグイベント監視処理を第１の実施形態と同様に行っている。
【０１２５】
記録・警報装置４による注意報動作は、警報音や音声メッセージの出力、文字や図像の表示などにより行うことができる。また、警報の対象となる電気機器１３の現存場所に警報器１４が取り付けられているならば、その警報器１４による警報を発するようにしても良い。
【０１２６】
かくして第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。さらに第３の実施形態によれば、１つの電源系統６に接続された電気機器１３がもしも全て電源オン状態となった場合に上記の電源系統６の定格電力を超えてしまうと予測されるような状況が生じた場合には、そのような状況を生じさせる電気機器１３の接続がなされた時点で注意報が発せられる。このため、このような状況に気付かずに電気機器１３の電源がオンされてしまうことによって電源系統６における電力使用量が定格電力を超えてしまう状況が生じることを予防することができる。つまり、ブレーカが働いて既に使用されていた他の電気機器の動作までもが停止してしまう状況に陥ることを防ぐことができる。例えば病院においては、強制的に電源が遮断されて動作が停止してしまうことによって被害が生じるような機器（例えば、手術用機器、生命維持装置、金属切削用工作機械、あるいは警備用監視機器など）が数多く利用されるので、これらが不意に停止してしまう状況に陥ることを防ぐことができることは重要である。
【０１２７】
さらに第３の実施形態によれば、ブレーカが働いてしまうような事象が発生してしまった場合には、時系列情報を解析することで、その原因を具体的に特定することができるために、再発防止を確実に図ることが可能となる。また、時系列情報から、いつどの部屋で注意報や警報が生じたかを一覧できる表を作成することも可能である。
【０１２８】
（第４の実施形態）
以下、図２５乃至図２７を参照して第４の実施形態について説明する。なお、図２５乃至図２７において図１乃至図２４と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１２９】
第４の実施形態に係る機器使用状況管理システムの概略構成は図１と同様であるので、その図示は省略する。そして第４の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、申告装置１に代えて申告装置２３を備えることと、記録・警報装置４における管理処理の内容である。
【０１３０】
図２５は申告装置２３の具体的な構成を示すブロック図である。
【０１３１】
申告装置２３は、電極１ａ、１ｂ，１ｃ、電極１ｄ，１ｅ，１ｆ、接続線１ｈ，１ｉ，１ｊ、フィルタ回路１ｋ、高周波ＭＯＤＥＭ１ｍ、電源回路１ｑ、記憶装置２３ａおよびＭＰＵ２３ｂを含む。すなわち申告装置２３は、申告装置１と類似した構成を備えるが、記憶装置１ｎおよびＭＰＵ１ｐに代えて記憶装置２３ａおよびＭＰＵ２３ｂを備える点が異なっている。
【０１３２】
記憶装置２３ａは、例えばＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable read only memory）を含む。記憶装置２３ａは、ＭＰＵ２３ｂを駆動するソフトウェア、機器識別情報および最大消費電力情報を保持可能である。
【０１３３】
ＭＰＵ２３ｂは、接続線１ｈ，１ｉを介して伝送される情報を、高周波ＭＯＤＥＭ１ｍを介して読み取ることができる。またＭＰＵ２３ｂは、記憶装置２３ａに保持された情報を随時読み取ることができる。ＭＰＵ２３ｂは、記憶装置２３ａに保持されたソフトウェアに従って動作し、記憶装置２３ａに保持された機器識別情報および最大消費電力情報を含めて申告情報を生成する。ＭＰＵ２３ｂは、生成した申告情報を高周波ＭＯＤＥＭ１ｍに出力する。またＭＰＵ２３ｂは、外部の書き換え装置からの指令を高周波ＭＯＤＥＭ１ｍを介して取得し、この指令に応じて記憶装置２３ａにソフトウェア、機器識別情報あるいは最大消費電力情報などを書き込む機能を備える。なおＭＰＵ２３ｂは、プログラムの実行に必要なランダムアクセスメモリやクロック発生回路を内蔵している。
【０１３４】
図２６は書き換え装置２４の外観を示す斜視図である。図２７は書き換え装置２４の具体的な構成を示すブロック図である。
【０１３５】
書き換え装置２４は、電極２４ａ、２４ｂ，２４ｃ、電極２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ、接続線２４ｇ，２４ｈ，２４ｉ、フィルタ回路２４ｊ、高周波ＭＯＤＥＭ２４ｋ、記憶装置２４ｍ、ＭＰＵ２４ｎおよび電源回路２４ｐを含む。
【０１３６】
電極２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、図２６に示すように３つの差し込み口にそれぞれ設けられている。これらの差し込み口に申告装置２３の３つの電極１ｄ，１ｅ，１ｆがそれぞれ差し込まれることによって、この電極１ｄ，１ｅ，１ｆが電極２４ａ、２４ｂ，２４ｃにそれぞれ接触する。
【０１３７】
電極２４ｄ，２４ｅ，２４ｆは、電源プラグに設けられており、この電源プラグがコンセントに差し込まれた場合に、コンセントに設けられた３つの電極にそれぞれ接触する。
【０１３８】
接続線２４ｇ，２４ｈ，２４ｉは、電極２４ａ，２４ｂ，２４ｃと電極２４ｄ，２４ｅ，２４ｆとをそれぞれ接続する。なお、電極２４ｃおよび電極２４ｆは、アース用であり、接続線２４ｉはアース線である。
【０１３９】
フィルタ回路２４ｊは、接続線２４ｇ，２４ｈを通る低周波の交流電圧と、この交流電圧に重畳された高周波信号とを分離する。フィルタ回路２４ｊは、高周波信号成分だけを高周波ＭＯＤＥＭ２４ｋに送り、交流電圧を電極２４ａ，２４ｂ側へ送る。またフィルタ回路２４ｊは、高周波ＭＯＤＥＭ２４ｋから出力された高周波信号を、交流電圧に重畳して電極２４ａ，２４ｂ側にだけ送出する。
【０１４０】
高周波ＭＯＤＥＭ２４ｋは、フィルタ回路２４ｊから送られた高周波信号を復調して情報を抽出する。また高周波ＭＯＤＥＭ２４ｋは、ＭＰＵ２４ｎから与えられる信号を変調して高周波信号を得る。
【０１４１】
記憶装置２４ｍは、例えばＥＥＰＲＯＭのような電気的に書き替え可能な不揮発性メモリを含む。記憶装置２４ｍは、ＭＰＵ２４ｎを駆動するソフトウェアを保持している。
【０１４２】
ＭＰＵ２４ｎは、接続線２４ｇ，２４ｈを介して伝送される情報を、高周波ＭＯＤＥＭ２４ｋを介して読み取ることができる。ＭＰＵ２４ｎには、外部のパーソナルコンピュータ２０がＵＳＢインタフェースなどを利用して接続される。ＭＰＵ２４ｎは、パーソナルコンピュータ２０によるコントロールの下に、ソフトウェア、機器識別情報あるいは最大消費電力情報などの書き換えを申告装置２３に対して指令するための指令情報を生成する。ＭＰＵ２４ｎは、生成した指令情報を含む信号を高周波ＭＯＤＥＭ２４ｋに出力する。なおＭＰＵ２４ｎは、プログラムの実行に必要なランダムアクセスメモリやクロック発生回路を内蔵している。
【０１４３】
電源回路２４ｐは、接続線２４ｇ，２４ｈ，２４ｉに接続されている。電源回路２４ｐは、接続線２４ｇ，２４ｈ，２４ｉを介してコンセントから電力を得て変圧し、高周波ＭＯＤＥＭ２４ｋ、記憶装置２４ｍおよびＭＰＵ２４ｎに供給する。
【０１４４】
次に第４の実施形態に係る機器使用状況管理システムの動作について説明する。
【０１４５】
管理の対象となる電気機器１３には、その電源プラグに申告装置２３が装着される。なお、以下においてこれらの申告装置２３をそれぞれ区別する必要がある場合には、符号23-1〜23-16を付してそれぞれ記すこととする。すなわち、例えば図１２における申告装置1-1〜1-13に代えて申告装置23-1〜23-16がそれぞれ装着される。
【０１４６】
管理者は、予め各申告装置２３の記憶装置３１ａに、装着対象となる電気機器１３に関する機器識別情報、対応機器情報、機種情報および最大消費電力情報を書き換え装置２４を使用して書き込んでおく。機器識別情報は、この機器の管理のために任意に割り当てられた識別情報であっても良いし、電気機器１３の製造番号および機種番号を含めて作成した識別情報であっても良い。対応機器情報は、装着対象となる電気機器１３の名前を表す。機種情報は、装着対象となる電気機器１３の機種を表す。最大消費電力情報は、装着対象となる電気機器１３の最大消費電力の情報を含める。
【０１４７】
管理の対象となる電気機器をコンセントに接続する場合には、その電気機器に装着された申告装置２３が電源系統６に接続される。例えば、電気機器13-1が図１２に示す機材室のコンセントユニット12-1に備えられたコンセントに接続された場合、この電気機器13-1の電源コネクタに装着された申告装置23-1が電源系統6bに接続される。そうすると申告装置23-1では、電源回路１ｑにより生成された電力がＭＰＵ３１ｂに供給されるようになり、ＭＰＵ３１ｂが起動される。このときにＭＰＵ３１ｂは、機器識別情報および最大消費電力情報を記憶装置３１ａから読み出し、この機器識別情報および最大消費電力情報を含んだ申告情報を含む信号を生成する。この信号を高周波ＭＯＤＥＭ１ｍによって変調して得られた高周波信号が、フィルタ回路１ｋを介してコンセント側に送出される。このようにして申告装置23-1から送出された高周波信号は、コンセントユニット12-1に備えられたコンセントから電源系統6bへと送出される。
【０１４８】
この後も申告装置23-1は、電源系統6bに接続され続ける限り、予め定められたタイミング毎に申告情報を表した高周波信号を繰り返し送信する。申告装置23-1が高周波信号を送信するタイミングは任意であって良いが、一定周期毎とすることが考えられる。このときの１周期は、１秒程度とすれば実用上十分である。
【０１４９】
他の申告装置２３に関しても、上記の申告装置23-1と同様に動作する。ただし、高周波信号の送出先は、申告装置２３が接続されている電源系統６である。例えば図１２と相似な状態では、申告装置23-9からは電源系統6a-1-1へと、申告装置23-11からは電源系統6a-1-3へと、申告装置23-15からは電源系統6a-3-2へとそれぞれ高周波信号が送出される。
【０１５０】
そして申告装置２３においても申告装置１と同様に、コリジョンを検出し、必要に応じて送信をリトライする。
【０１５１】
上述のように電源系統６へと送出された高周波信号は、第１の実施形態と同様にして電源系統６を伝送されて、記録・警報装置４へと送られる。
【０１５２】
記録・警報装置４には、例えば図１４に示した第１のデータベースと、図２３に示した第４のデータベースがそれぞれ用意される。
【０１５３】
記録・警報装置４は、上位集計装置３から申告情報を受けた場合、プラグイベント監視処理を開始する。このプラグイベント監視処理の流れは、図２４に示したフローチャートに示されるのと同様である。しかし第４の実施形態において記録・警報装置４は、ステップＳａ１における電気機器の同定を、申告情報に含まれた機器識別情報、対応機器情報および機種情報に基づいて行う。また記録・警報装置４は、ステップＳｂ１における最大消費電力の合計値の計算を、申告情報に含まれた最大消費電力情報に示されている最大消費電力の合計値として計算する。
【０１５４】
記録・警報装置４は、以上のプラグイベント監視処理とは別にアンプラグイベント監視処理を第１の実施形態と同様に行っている。
【０１５５】
かくして第４の実施形態によれば、第１および第３の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１５６】
さらに第４の実施形態によれば、図１５または図２１に示されたような第２のデータベースや、図２２に示された第３のデータベースを記録・警報装置４に用意しておく必要が無く、監視対象となる電気機器１３を新たに追加する場合に、その電気機器１３に関する名称、種類、あるいは最大消費電力を記録・警報装置４に登録する作業を管理者が行う必要が無い。代わりに、申告装置２３にこれらの情報を書き込むための作業が必要になるが、この作業は電気機器１３に申告装置２３を装着する作業の一環として当該電気機器１３の近傍で行うことができるために、通常は電気機器１３から離れている記録・警報装置４にて登録する場合に比べて作業が楽であり、入力誤りも発生しづらい。
【０１５７】
つまり、第１乃至第３の実施形態に含まれている、いくつかのデータベースのうち、電気機器に固有の情報だけに関するデータベースは、そのデータレコードをこの第４の実施形態のように各申告装置内に保持した分散データベースとして構築することができる。各申告装置が、それが取り付けられている電気機器に関するデータレコードを保持し、コンセントにつないだときにこのデータを管理装置へと送信することによって、管理装置は常に、実際に使われている全ての電気機器に関する（すなわち全ての必要な）データレコードを収集してデータベースを作成することができる。しかも、申告装置内に情報を入力し、あるいは更新すると、それが全て自動的に管理装置のデータベースに反映されるのであり、便利となる。
【０１５８】
（第５の実施形態）
以下、図２８および図２９を参照して第５の実施形態について説明する。なお、図２８および図２９において図１乃至図２７と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１５９】
第５の実施形態に係る機器使用状況管理システムの概略構成は図１と同様であるので、その図示は省略する。そして第５の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、申告装置１に代えて申告装置２５を備えることと、記録・警報装置４における管理処理の内容である。
【０１６０】
図２８は申告装置２５の具体的な構成を示すブロック図である。
【０１６１】
申告装置２５は、電極１ａ、１ｂ，１ｃ、電極１ｄ，１ｅ，１ｆ、接続線１ｈ，１ｉ，１ｊ、フィルタ回路１ｋ、高周波ＭＯＤＥＭ１ｍ、記憶装置１ｎ、電源回路１ｑ、デジタル電力計２５ａおよびＭＰＵ２５ｂを含む。すなわち申告装置２５は、申告装置１と類似した構成を備えるが、ＭＰＵ１ｐに代えてＭＰＵ２５ｂを備えるとともに、デジタル電力計２５ａを追加して備える点が異なっている。
【０１６２】
デジタル電力計２５ａは、申告装置２５が装着された電気機器１３の消費電力をリアルタイムで計測する。デジタル電力計２５ａは、電力計測値をＭＰＵ２５ｂに送る。
【０１６３】
ＭＰＵ２５ｂは、接続線１ｈ，１ｉを介して伝送される情報を、高周波ＭＯＤＥＭ１ｍを介して読み取ることができる。またＭＰＵ２５ｂは、記憶装置１ｎに保持された情報を随時読み取ることができる。ＭＰＵ２５ｂは、記憶装置１ｎに保持されたソフトウェアに従って動作し、記憶装置１ｎに保持された機器識別情報およびデジタル電力計２５ａから得た電力計測値を含めて申告情報を生成する。ＭＰＵ２５ｂは、生成した申告情報を高周波ＭＯＤＥＭ１ｍに出力する。なおＭＰＵ２５ｂは、プログラムの実行に必要なランダムアクセスメモリやクロック発生回路を内蔵している。
【０１６４】
次に第５の実施形態に係る機器使用状況管理システムの動作について説明する。
【０１６５】
管理の対象となる電気機器１３には、その電源プラグに申告装置２５が装着される。なお、以下においてこれらの申告装置２５をそれぞれ区別する必要がある場合には、符号25-1〜25-16を付してそれぞれ記すこととする。すなわち、例えば図１２における申告装置1-1〜1-13に代えて申告装置25-1〜25-16がそれぞれ装着される。
【０１６６】
管理の対象となる電気機器をコンセント５に接続する場合には、その電気機器に装着された申告装置２５が電源系統６に接続される。例えば、電気機器13-1が図１２に示す機材室のコンセントユニット12-1に備えられたコンセントに接続された場合、この電気機器13-1の電源コネクタに装着された申告装置25-1が電源系統6bに接続される。そうすると申告装置25-1では、図２８に示した電源回路１ｑにより生成された電力がＭＰＵ３１ｂに供給されるようになり、ＭＰＵ３１ｂが起動される。このときにＭＰＵ３１ｂは、機器識別情報を記憶装置１ｎから読み出すとともに、デジタル電力計２５ａから出力される電力計測値を取得し、この機器識別情報および電力計測値を含んだ申告情報を含む信号を生成する。この信号を高周波ＭＯＤＥＭ１ｍによって変調して得られた高周波信号が、フィルタ回路１ｋを介してコンセント側に送出される。このようにして申告装置25-1から送出された高周波信号は、コンセントユニット12-1に備えられたコンセント５から電源系統6bへと送出される。
【０１６７】
この後も申告装置25-1は、電源系統6bに接続され続ける限り、予め定められたタイミング毎に申告情報を表した高周波信号を繰り返し送信する。なおＭＰＵ２５ｂは、上記のタイミング毎にデジタル電力計２５ａから出力される電力計測値を取得することで、その時点での消費電力の実測値を表す電力計測値を申告情報に含める。申告装置25-1が高周波信号を送信するタイミングは任意であって良いが、一定周期毎とすることが考えられる。このときの１周期は、１秒程度とすれば実用上十分である。
【０１６８】
他の申告装置２５も、上記の申告装置25-1と同様に動作する。ただし、高周波信号の送出先は、各申告装置２５が接続されている電源系統６である。例えば図１２と相似な状態では、申告装置25-9からは電源系統6a-1-1へと、申告装置25-11からは電源系統6a-1-3へと、申告装置25-15からは電源系統6a-3-2へとそれぞれ高周波信号が送出される。
【０１６９】
そして申告装置２５においても申告装置１と同様に、コリジョンを検出し、必要に応じて送信をリトライする。
【０１７０】
上述のように電源系統６へと送出された高周波信号は、第１の実施形態と同様にして電源系統６を伝送されて、記録・警報装置４へと送られる。
【０１７１】
記録・警報装置４には、第３の実施形態と同様に第１乃至第４のデータベースがそれぞれ用意される。
【０１７２】
さて、記録・警報装置４は、上位集計装置３から申告情報を受けた場合、図２９に示すようなプラグイベント監視処理を開始する。なお、図２９において図１６および図２４に示されるのと同じ処理を行うステップには同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１７３】
記録・警報装置４は、第１の実施形態と同様にしてステップＳａ１の処理を行う。そしてステップＳａ１においてＮＯと判断した場合に記録・警報装置４は、第１の実施形態および第３の実施形態と同様にしてステップＳａ２乃至ステップＳａ９およびステップＳｂ１乃至ステップＳｂ３の処理を行う。なお、図２９においては、ステップＳａ３乃至ステップＳａ７およびステップＳｂ１については図示を省略している。
【０１７４】
一方、ステップＳａ１においてＹＥＳと判断した場合に記録・警報装置４は、第１の実施形態と同様にしてステップＳａ１０の処理を行ったのち、ステップＳｃ１へ進む。ステップＳｃ１において記録・警報装置４は、今回受けた申告情報に含まれる機器識別情報が割り当てられた電気機器１３の消費電力の変動率（以下、電力変動率と称する）を算出する。電力変動率は、今回受けた申告情報と、この申告情報と同一の機器識別情報を含む過去に受けた申告情報のそれぞれに含まれた電力計測値に基づいて算出することができる。
【０１７５】
ステップＳｃ２において記録・警報装置４は、上記の算出した電力変動率が予め定められた許容範囲（例えば８０〜１２０％）から外れているかどうかを確認する。上記の許容範囲は、設計値として固定的に与えられても良いし、管理者によって任意に設定されても良い。実際には、許容範囲は電気機器の種類によって異なる。例えば電気メスは、焼灼中に消費電力が若干増加する。また、手術顕微鏡であれば、機械部分の動作による消費電力に比べて、照明ランプの消費電力が著しく大きいため、照明ランプが点灯しているかどうかによって消費電力が変化する。このように電気機器は、正常な動作状態においても消費電力が変化するが、その変動率は電気機器の機種毎に異なる。そこで、上記のような性質を考慮して電気機器毎に個別に定めた許容範囲を示したテーブルを用意しておき、これに基づいてステップＳｃ２で使用する許容範囲を適応的に定めるようにすると良い。
【０１７６】
なお、例えばベッドウォーマならば、サーモスタットによって検出された温水の温度をほぼ一定に保つように働くため、正常時における消費電力の変動が非常に大きい。このような電気機器の場合には、上記のような電力変動のチェックは行わないようにしても良い。これは例えば、電力変動のチェックを行わない電気機器の一覧を表したデータベースを用意しておき、このデータベースに登録された電気機器に関してはステップＳｃ１乃至ステップＳｃ３の処理を強制的にスキップすることによって実現できる。あるいは、電気機器毎に個別に定めた許容範囲を示したテーブルにおいて、許容範囲を「無限大」のような非常に大きな範囲に設定しておくことによっても実現できる。
【０１７７】
もし、電力変動率が許容範囲から外れているならば、記録・警報装置４はステップＳｃ２からステップＳｃ３へ進む。ステップＳｃ３において記録・警報装置４は、電力変動イベント情報をその時点での時刻を表す時刻情報とともに時系列情報に追加する。電力変動イベント情報は、接続電源系統の系統識別情報や電力変動率などを表す。
【０１７８】
ステップＳｃ４において記録・警報装置４は、電気機器１３の電力消費に異常があることの警報を発して対処を促す。この警報は、予め定められた時間が経過するまで継続しても良いし、管理者により解除指示がなされるまで継続しても良いし、あるいは今回の警報の対象となった電気機器１３の接続が解除されるまで継続しても良い。
【０１７９】
なお、上記の電力変動イベントの検出は、電気機器の動作状態の変化の管理のために利用することもできる。例えば、電気メスにおける、焼灼中の消費電力と待機中の消費電力との違いを考慮して許容範囲を適正に設定しておけば、電気メスによる焼灼が開始されたことや停止されたことに応じて電力変動イベントを生成することができる。また、手術顕微鏡であれば、照明ランプの消費電力を考慮して許容範囲を適正に設定しておけば、照明ランプが点灯されたことや消灯されたことに応じて電力変動イベントを生成することができる。このようにして、電気機器の動作状態を検出することができる。なお、このように電気機器の動作状態を検出する場合には、ステップＳｃ４における警報発生は必要がなく、時系列情報への電力変動イベントの追加記録や、電気機器の動作状態を表示などによりＭＥ技師などに通知する処理を行うことが有益である。
【０１８０】
ステップＳｂ４にて注意報を発し終えた場合、ステップＳｃ４で警報を発し終えた場合、あるいはステップＳｃ２にて電力変動率が許容範囲内であると判断した場合には、記録・警報装置４は各ステップからステップＳｃ５へ進む。つまり、ステップＳｃ２にて電力変動率が許容範囲内であると判断した場合には、該当する電気機器１３の電力消費に異常はないと判断することができるので、記録・警報装置４はステップＳｃ３およびステップＳｃ４の処理を行わない。
【０１８１】
ステップＳｃ５において記録・警報装置４は、今回受けた申告情報に含まれた電力計測値が、申告情報を送信した電気機器についての最大消費電力を大幅に上回るかどうかを確認する。
【０１８２】
もし、電力計測値が最大消費電力を大幅に上回っているならば、当該電気機器の故障（ショートなど）である可能性がある。そこで記録・警報装置４はステップＳｃ５からステップＳｃ６へ進む。そしてステップＳｃ６において記録・警報装置４は、故障イベント情報を時系列情報に追加する。故障イベント情報は、同定した電気機器１３や電力計測値などを表す。
【０１８３】
ステップＳｃ７において記録・警報装置４は、電気機器の故障への対処を促す警報を発する。
【０１８４】
ステップＳｃ７において警報を発し終えた場合、あるいはステップＳｃ５において電力計測値が最大消費電力を大幅に上回ってはいないと判断した場合には、記録・警報装置４はステップＳｃ８へ進む。ステップＳｃ８において記録・警報装置４は、今回受けた申告情報を送信した電気機器が接続されている電源系統（以下においては接続電源系統と称する）に接続されている全ての電気機器１３を時系列情報に基づいてピックアップし、それらの電気機器１３のそれぞれについて最も新しく申告された電力計測値の合計値を算出する。
【０１８５】
ステップＳｃ９において記録・警報装置４は、上記の算出した合計値が、接続電源系統における安全値よりも小さいかどうかを確認する。なお安全値は、定格電力より小さい値であり、例えば図２３に示すデータベースに安全値を追加して記述したデータベースを用意しておき、このデータベースを参照して安全値を決定することができる。あるいは、予め定められた１未満の係数を定格電力に乗じて求まる値として、安全値を決定することもできる。
【０１８６】
もし、合計値が安全値以上であるならば、接続電源系統における総消費電力が定格電力に到達してしまう恐れがある。そこで記録・警報装置４はステップＳｃ９からステップＳｃ１０へ進む。ステップＳｃ１０において記録・警報装置４は、消費電力超過イベント情報を時系列情報に追加する。消費電力超過イベント情報は、接続電源系統の系統識別情報や総消費電力などを表す。
【０１８７】
ステップＳｃ１１において記録・警報装置４は、注意報を発して、一部の電気機器１３を別の電源系統６に接続し直すように促す。
【０１８８】
そしてステップＳｃ１１にて注意報を発し終えたならば、記録・警報装置４はプラグイベント監視処理を終了する。なお、ステップＳｃ９にて、合計値が安全範囲内であると判定した場合には、記録・警報装置４はステップＳｃ１０およびステップＳｃ１１の処理を行わずに、プラグイベント監視処理を終了する。
【０１８９】
記録・警報装置４は、以上のプラグイベント監視処理とは別にアンプラグイベント監視処理を第１の実施形態と同様に行っている。
【０１９０】
記録・警報装置４による警報動作は、警報音や音声メッセージの出力、文字や図像の表示などにより行うことができる。また、警報の対象となる電気機器１３の現存場所に警報器１４が取り付けられているならば、その警報器１４による警報を発するようにしても良い。
【０１９１】
かくして第５の実施形態によれば、第１の実施形態および第３の実施形態と同様な効果を得ることができる。さらに第５の実施形態によれば、電気機器１３あるいは電源系統６に短絡等の障害が生じた可能性がある場合には、それに起因する消費電力の変動に基づいて警報が発せられる。このため、このような障害が発生した状況が放置されてしまうことを防ぐことができる。
【０１９２】
また時系列情報を分析することで、電気機器１３が単にコンセント５に接続されたまま待機状態にあったのか、それとも実際に稼働していたのかを区別できるので、実稼働時間を算出することが可能である。そして実稼働時間に基づいて電気機器１３の消耗具合を管理することも可能となる。具体的には、ある電気機器１３の実稼働時間が所定の値を超えたら、消耗部品の交換などのメンテナンスの実行を促すようにすることが可能である。また、時系列情報から、いつどの部屋で注意報や警報が生じたかを一覧できる表を作成することも可能である。
【０１９３】
また各電源系統における総消費電力を求めているため、ステップＳｂ１乃至ステップＳｂ３の処理により達成される管理よりも一層きめ細かい管理が可能になる。例えば、最大消費電力はすでに許容値を越えているが、作業（手術）の必要上やむを得ないものとして継続を許した場合、上記の電力計測値の合計は未だ充分に小さいということはあり得る。このような場合、最大消費電力が大きい機器（例えば手術顕微鏡）が消費電力の大きい使用状態（例えば照明ランプを点灯する状態）に変更する前に、他の機器のどれか（例えばベッドウォーマ）を消費電力が小さい使用状態（例えば温度設定を下げた状態）にするよう、ＭＦ技師が助言することができる。
【０１９４】
また、最大消費電力の合計という観点で、どの電気機器をどの電源系統に接続するのが良いかをアレンジして平準化を図ることは、必ずしも最適ではない。実測値に基づいて各電源系統の電力を平準化するようアレンジすることが適切な場合もある。例えば、第１の電源系統に第１の電気機器（最大消費電力＝１０００Ｗ，電力計測値＝１００Ｗ）および第２の電気機器（最大消費電力＝１０００Ｗ，電力計測値＝１００Ｗ）がそれぞれ接続され、第２の電源系統に第３の電気機器（最大消費電力＝１０００Ｗ，電力計測値＝８００Ｗ）および第４の電気機器（最大消費電力＝８００Ｗ，電力計測値＝８００Ｗ）がそれぞれ接続されているとするならば、第２の電気機器を第２の電源系統に接続するとともに、第３の電気機器を第１の電源系統に接続するように入れ替えた方が、平準化できることが分かる。最大消費電力と電力計測値との双方に基づく管理を行うことで、このようなことをＭＦ技師が認識することが可能となる。
【０１９５】
なお、時系列情報に基づいて、各電源系統毎の電力計測値の合計を時系列のグラフ等で表示するようにすれば、電気機器の管理のために有用な情報の提供によりＭＥ技師を助けることができる。
【０１９６】
なお、デジタル電力計２５ａの代わりに、より簡素なデジタル抵抗計を用い、電気機器１３が稼働しているか否かのみを検出するようにしても良い。この場合、電力消費の異常についての監視を行うことはできないが、実稼働時間の管理のような実稼働状態の監視は行うことができる。そしてデジタル電力計２５ａを搭載する場合に比べて、申告装置２５の構成を簡略にすることができる。
【０１９７】
（第６の実施形態）
以下、図３０を参照して第６の実施形態について説明する。なお、図３０において図１乃至図２９と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１９８】
第６の実施形態に係る機器使用状況管理システムの概略構成は図１と同様であるので、その図示は省略する。そして第６の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、申告装置１に代えて申告装置２６を備えることと、記録・警報装置４における管理処理の内容である。
【０１９９】
図３０は申告装置２６の具体的な構成を示すブロック図である。
【０２００】
申告装置２６は、電極１ａ、１ｂ，１ｃ、電極１ｄ，１ｅ，１ｆ、接続線１ｈ，１ｉ，１ｊ、フィルタ回路１ｋ、高周波ＭＯＤＥＭ１ｍ、電源回路１ｑ、デジタル電力計２５ａ、記憶装置２６ａおよびＭＰＵ２６ｂを含む。すなわち申告装置２６は、申告装置１と類似した構成を備えるが、記憶装置１ｎおよびＭＰＵ１ｐに代えて記憶装置２６ａおよびＭＰＵ２６ｂをそれぞれ備えるとともに、デジタル電力計２５ａを追加して備える点が異なっている。
【０２０１】
記憶装置２６ａは、例えばＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable read only memory）を含む。記憶装置２６ａは、ＭＰＵ２６ｂを駆動するソフトウェア、機器識別情報および最大消費電力情報を保持可能である。
【０２０２】
ＭＰＵ２６ｂは、接続線１ｈ，１ｉを介して伝送される情報を、高周波ＭＯＤＥＭ１ｍを介して読み取ることができる。またＭＰＵ２６ｂは、記憶装置２６ａに保持された情報を随時読み取ることができる。ＭＰＵ２６ｂは、記憶装置２６ａに保持されたソフトウェアに従って動作し、記憶装置２６ａに保持された機器識別情報および最大消費電力情報を含めた申告情報を含んだ信号を生成する。ＭＰＵ２６ｂは、生成した信号を高周波ＭＯＤＥＭ１ｍに出力する。またＭＰＵ２６ｂは、外部の書き換え装置からの指令を高周波ＭＯＤＥＭ１ｍを介して取得し、この指令に応じて記憶装置２６ａにソフトウェア、機器識別情報あるいは最大消費電力情報などを書き込む機能を備える。なおＭＰＵ２６ｂは、プログラムの実行に必要なランダムアクセスメモリやクロック発生回路を内蔵している。
【０２０３】
次に第６の実施形態に係る機器使用状況管理システムの動作について説明する。
【０２０４】
管理の対象となる電気機器１３には、その電源プラグに申告装置２６が装着される。なお、以下においてこれらの申告装置２６をそれぞれ区別する必要がある場合には、符号26-1〜26-16を付してそれぞれ記すこととする。すなわち、例えば図１２における申告装置1-1〜1-13に代えて申告装置26-1〜26-16がそれぞれ装着される。
【０２０５】
管理者は、各申告装置２６の記憶装置２６ａに、装着対象となる電気機器１３に関する機器識別情報および最大消費電力情報を書き換え装置２４を使用して書き込んでおく。機器識別情報は、この機器の管理のために任意に割り当てられた識別情報であっても良いし、電気機器１３の製造番号および機種番号を含めて作成した識別情報であっても良い。最大消費電力情報は、装着対象となる電気機器１３の最大消費電力の情報を含める。
【０２０６】
管理の対象となる電気機器をコンセント５に接続する場合には、その電気機器に装着された申告装置２６が電源系統６に接続される。例えば、電気機器13-1が図１２に示す機材室のコンセントユニット12-1に備えられたコンセント５に接続された場合、この電気機器13-1の電源コネクタに装着された申告装置26-1が電源系統6bに接続される。そうすると申告装置26-1では、電源回路１ｑにより生成された電力がＭＰＵ２６ｂに供給されるようになり、ＭＰＵ２６ｂが起動される。このときにＭＰＵ２６ｂは、機器識別情報および最大消費電力情報を記憶装置２６ａから読み出すとともに、デジタル電力計２５ａから出力される電力計測値を取得し、この機器識別情報、最大消費電力情報および電力計測値を含んだ申告情報を含む信号を生成する。この信号を高周波ＭＯＤＥＭ１ｍによって変調して得られた高周波信号が、フィルタ回路１ｋを介してコンセント側に送出される。このようにして申告装置26-1から送出された高周波信号は、コンセントユニット12-1に備えられたコンセント５から電源系統6bへと送出される。
【０２０７】
この後も申告装置26-1は、電源系統6bに接続され続ける限り、予め定められたタイミング毎に申告情報を表した高周波信号を繰り返し送信する。なおＭＰＵ２６ｂは、上記のタイミング毎にデジタル電力計２５ａから出力される電力計測値を取得することで、その時点での消費電力の実測値を表す電力計測値を申告情報に含める。申告装置26-1が高周波信号を送信するタイミングは任意であって良いが、一定周期毎とすることが考えられる。このときの１周期は、１秒程度とすれば実用上十分である。
【０２０８】
他の申告装置２６に関しても、上記の申告装置26-1と同様に動作する。ただし、高周波信号の送出先は、申告装置２６が接続されている電源系統６である。例えば図１２と相似な状態では、申告装置26-9からは電源系統6a-1-1へと、申告装置26-11からは電源系統6a-1-3へと、申告装置26-15からは電源系統6a-3-2へとそれぞれ高周波信号が送出される。
【０２０９】
そして申告装置２６においても申告装置１と同様に、コリジョンを検出し、必要に応じて送信をリトライする。
【０２１０】
上述のように電源系統６へと送出された高周波信号は、第１の実施形態と同様にして電源系統６を伝送されて、記録・警報装置４へと送られる。
【０２１１】
記録・警報装置４には、例えば図１４、図１５に示すした第１および第２のデータベースと、図２３に示した第４のデータベースがそれぞれ用意される。
【０２１２】
記録・警報装置４は、上位集計装置３から申告情報を受けた場合、プラグイベント監視処理を開始する。このプラグイベント監視処理の流れは、図２９に示したフローチャートに示されるのと同様である。しかし第６の実施形態において記録・警報装置４は、ステップＳｂ１における最大消費電力の合計値の計算を、申告情報に含まれた最大消費電力情報に示されている最大消費電力の合計値として計算する。
【０２１３】
記録・警報装置４は、以上のプラグイベント監視処理とは別にアンプラグイベント監視処理を第１の実施形態と同様に行っている。
【０２１４】
かくして第６の実施形態によれば、第１および第５の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０２１５】
さらに第６の実施形態によれば、第３のデータベースを記録・警報装置４に用意しておく必要が無く、監視対象となる電気機器１３を新たに追加する場合に、その電気機器１３に関する最大消費電力を記録・警報装置４に登録する作業を管理者が行う必要が無い。申告装置２６に最大消費電力を表す最大消費電力情報を書き込むための作業が必要になるが、この作業は電気機器１３に申告装置２６を装着する作業の一環として当該電気機器１３の近傍で行うことができるために、通常は電気機器１３から離れている記録・警報装置４にて登録する場合に比べて作業が楽であり、入力誤りも発生しづらい。
【０２１６】
（第７の実施形態）
以下、図３１乃至図３３を参照して第７の実施形態について説明する。なお、図３１乃至図３３において図１乃至図３０と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０２１７】
第７の実施形態に係る機器使用状況管理システムの概略構成は図１と同様であるので、その図示は省略する。そして第７の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、申告装置１、下位集計装置２および上位集計装置３に代えて申告装置２５、下位集計装置２７および上位集計装置２８をそれぞれ備えることと、記録・警報装置４における管理処理の内容である。
【０２１８】
図３１は下位集計装置２７の具体的な構成を示すブロック図である。
【０２１９】
下位集計装置２７は、電極２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ、接続線２ｇ，２ｈ，２ｉ、フィルタ回路２ｊ，２ｋ、高周波ＭＯＤＥＭ２ｍ、記憶装置２ｎ、電源回路２ｑ、ブレーカ２ｒ、デジタル電力計２７ａおよびＭＰＵ２７ｂを含む。すなわち下位集計装置２７は、下位集計装置２と類似した構成を備えるが、ＭＰＵ２ｐに代えてＭＰＵ２７ｂを備えるとともに、デジタル電力計２７ａを追加して備える点が異なっている。
【０２２０】
デジタル電力計２７ａは、下位集計装置２７の電力線出力側における消費電力をリアルタイムに計測する。デジタル電力計２７ａは、電力計測値をＭＰＵ２７ｂに送る。
【０２２１】
ＭＰＵ２７ｂは、接続線２ｇ，２ｈを介して伝送される情報を、高周波ＭＯＤＥＭ２ｍを介して読み取ることができる。またＭＰＵ２７ｂは、記憶装置２ｎに保持された情報を随時読み取ることができる。ＭＰＵ２７ｂは、受信された申告情報を、記憶装置２ｎに記憶された系統識別情報と、デジタル電力計２７ａが出力する電力計測値とを含むように加工し、加工後の申告情報を含んだ信号を高周波ＭＯＤＥＭ２ｍへ出力する。またＭＰＵ２７ｂは、申告装置２５に対して情報を送信するよう要求する信号や、ソフトウエアを修正するよう指示する信号などを高周波ＭＯＤＥＭ２ｍおよびフィルタ回路２ｊを介して送出することもできる。なおＭＰＵ２７ｂは、プログラムの実行に必要なランダムアクセスメモリやクロック発生回路を内蔵している。
【０２２２】
図３２は上位集計装置２８の具体的な構成を示すブロック図である。
【０２２３】
上位集計装置２８は、電極３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ、接続線３ｇ，３ｈ，３ｉ、フィルタ回路３ｊ、高周波ＭＯＤＥＭ３ｋ、記憶装置３ｍ、電源回路３ｐ、ブレーカ３ｑ、デジタル電力計２８ａおよびＭＰＵ２８ｂを含む。すなわち上位集計装置２８は、上位集計装置３と類似した構成を備えるが、ＭＰＵ３ｎに代えてＭＰＵ２８ｂを備えるとともに、デジタル電力計２８ａを追加して備える点が異なっている。
【０２２４】
デジタル電力計２８ａは、上位集計装置２８の電力線出力側における消費電力をリアルタイムに計測する。デジタル電力計２８ａは、電力計測値をＭＰＵ２８ｂに送る。
【０２２５】
ＭＰＵ２８ｂは、接続線３ｇ，３ｈを介して伝送される情報を、高周波ＭＯＤＥＭ３ｋを介して読み取ることができる。またＭＰＵ２８ｂは、記憶装置３ｍに保持された情報を随時読み取ることができる。ＭＰＵ２８ｂは、受信された申告情報を、記憶装置３ｍに記憶された系統識別情報と、デジタル電力計２８ａが出力する電力計測値とを含むように加工し、加工後の申告情報を含んだ信号を高周波ＭＯＤＥＭ３ｋへ出力する。またＭＰＵ２８ｂは、申告装置２５に対して情報を送信するよう要求する信号や、ソフトウエアを修正するよう指示する信号などを高周波ＭＯＤＥＭ３ｋおよびフィルタ回路３ｊを介して送出することもできる。なおＭＰＵ２８ｂは、プログラムの実行に必要なランダムアクセスメモリやクロック発生回路を内蔵している。
【０２２６】
次に第７の実施形態に係る機器使用状況管理システムの動作について説明する。
【０２２７】
管理の対象となる電気機器１３には、その電源プラグに申告装置２５が装着される。また電源系統６には、下位集計装置２と同等な位置に下位集計装置２７が、上位集計装置３と同等な位置に上位集計装置２８がそれぞれ接続される。なお、以下においてこれらの申告装置２５をそれぞれ区別する必要がある場合には、符号25-1〜25-16を付してそれぞれ記すこととする。下位集計装置２７をそれぞれ区別する必要がある場合には、符号27-1〜27-3，27-1-1〜27-1-3，27-2-1〜27-2-3，27-3-1〜27-3-3をそれぞれ付して記すこととする。また下位集計装置２８をそれぞれ区別する必要がある場合には、符号7-1，7-2をそれぞれ付して記すこととする。すなわち、例えば図１２における申告装置1-1〜1-13に代えて申告装置25-1〜25-16がそれぞれ装着されるとともに、下位集計装置2-1〜2-3，2-1-1〜2-1-3，2-2-1〜2-2-3，2-3-1〜2-3-3および上位集計装置3-1，3-2に代えて下位集計装置27-1〜27-3，27-1-1〜27-1-3，27-2-1〜27-2-3，27-3-1〜27-3-3および上位集計装置28-1，28-2がそれぞれ設けられる。
【０２２８】
管理の対象となる電気機器をコンセントに接続する場合には、その電気機器に装着された申告装置２５が電源系統６に接続される。例えば、電気機器13-1が図１２に示す機材室のコンセントユニット12-1に備えられたコンセント５に接続された場合、この電気機器13-1の電源コネクタに装着された申告装置25-1が電源系統6bに接続される。そうすると申告装置25-1では、第５の実施形態にて説明したように申告情報を生成し、この申告情報を表した高周波信号を電源系統6bへと送出する。
【０２２９】
他の申告装置２５に関しても、上記の申告装置25-1と同様に動作する。ただし、高周波信号の送出先は、申告装置２５が接続されている電源系統６である。例えば図１２と相似な状態では、申告装置25-9からは電源系統6a-1-1へと、申告装置25-11からは電源系統6a-1-3へと、申告装置25-15からは電源系統6a-3-2へとそれぞれ高周波信号が送出される。
【０２３０】
上述のように電源系統6bへと送出された高周波信号は、上位集計装置28-2に到達する。そうすると上位集計装置28-2では、この高周波信号がフィルタ回路３ｊによって交流電圧から分離されるとともに、高周波ＭＯＤＥＭ３ｋで復調されて申告情報が抽出される。ＭＰＵ２８ｂは、上記の抽出された申告情報を、記憶装置３ｍに記憶された系統識別情報と、デジタル電力計２８ａが出力する電力計測値とを含むように加工し、加工後の申告情報を記録・警報装置４へ送る。
【０２３１】
一方、例えば申告装置25-9から電源系統6a-1-1へと送出された高周波信号は、下位集計装置27-1-1に到達する。そうすると下位集計装置27-1-1では、この高周波信号がフィルタ回路２ｊによって交流電圧から分離されるとともに、高周波ＭＯＤＥＭ２ｍで復調されて申告情報が抽出される。ＭＰＵ２７ｂは、上記の抽出された申告情報を、記憶装置２ｎに記憶された系統識別情報を含むように加工する。そして加工後の申告情報を含んだ信号を高周波ＭＯＤＥＭ２ｍによって変調して得られた高周波信号が、フィルタ回路２ｋを介して電力線入力側に送出される。このようにして下位集計装置27-1-1から送出された高周波信号は、電源系統6a-1へと送出され、下位集計装置27-1に到達する。またＭＰＵ２７ｂは、記憶装置２ｎに記憶された系統識別情報と、デジタル電力計２７ａから読み取った電力計測値とを含む通知情報を含んだ信号を生成する。そしてこの信号を高周波ＭＯＤＥＭ２ｍによって変調して得られた高周波信号が、フィルタ回路２ｋを介して交流電圧に重畳して電力線入力側に送出される。そうすると下位集計装置27-1では、下位集計装置27-1-1と同様にして、高周波信号を電源系統6aへと送出する。電源系統6aへと送出された高周波信号は、上位集計装置28-1に到達する。このようにして下位集計装置27-1〜27-3，27-1-1〜27-1-3，27-2-1〜27-2-3，27-3-1〜27-3-3では、申告情報の中継が行われる。
【０２３２】
上位集計装置27-1では、上述のように高周波信号が到来すると、上位集計装置27-2と同様にして申告情報を記録・警報装置４へ送る。
【０２３３】
このようにして、各申告装置２５から送信された申告情報は、それを中継した下位集計装置２７や上位集計装置２８が持つ系統識別情報が付加された状態で、また電力計測値はそれを計測したデジタル電力計２７ａやデジタル電力計２８ａが対応する系統識別情報が付加された状態で記録・警報装置４に送られる。
【０２３４】
記録・警報装置４には、第３の実施形態と同様に第１乃至第４のデータベースがそれぞれ用意される。
【０２３５】
さて、記録・警報装置４は、上位集計装置２８から申告情報を受けた場合、図２９に示すようなプラグイベント監視処理を実行する。一方、記録・警報装置４は、上位集計装置２８から通知情報を受けた場合、図３３に示す申告電力差監視処理を開始する。
【０２３６】
ステップＳｄ１において記録・警報装置４は、申告電力差を算出する。例えば記録・警報装置４は、今回受けた通知情報に含まれた系統識別情報に対応した電源系統に接続されている電気機器のそれぞれに関する最新の電力計測値を時系列情報から抽出して、それらの合計値を算出する。そして記録・警報装置４は、このようにして算出した合計値と、今回受けた通知情報に含まれた電力計測値との差として上記の申告電力差を算出する。  ステップＳｄ２において記録・警報装置４は、申告電力差が予め定めた許容値（例えば１０Ｗ）を超えている状態が前記一定期間において継続しているか否かを確認する。上記の許容値は、設計値として固定的に与えられても良いし、管理者によって任意に設定されても良い。
【０２３７】
申告電力差は、該当する電源系統において僅かに漏電しているような状況においても発生するが、主として申告装置２５が装着されていない電気機器１３が使用されている場合に発生する。そこでこれを無許可機器接続イベントと定義する。
【０２３８】
もしステップＳｄ２においてＹＥＳと判断したならば記録・警報装置４は、ステップＳｄ２からステップＳｄ３へ進む。ステップＳｄ３において記録・警報装置４は、無許可機器接続イベント情報を時系列情報に追加する。無許可機器接続イベント情報は、無許可機器の接続状態であると判定した電源系統の系統識別情報などを表す。
【０２３９】
ステップＳｄ４において記録・警報装置４は、無許可機器接続イベントが発生したことの注意報を発して対処を促す。この注意報は、どの電源系統６に関して無許可機器接続イベントが発生しているのかを判別可能なように行う。またこの注意報は、無許可機器を撤去を要求したり、無許可機器が使用されているために十分に注意をするように促したり、急いで申告装置を取り付けることを要求するなどの適切な処置を行うよう促すものとする。この注意報は、予め定められた時間が経過するまで継続しても良いし、管理者により解除指示がなされるまで継続しても良いし、あるいは今回の注意報の対象となった電源系統６に関する無許可機器接続イベントが解消されるまで継続しても良い。
【０２４０】
そして注意報を発し終えたならば、記録・警報装置４はプラグイベント監視処理を終了する。なお、ステップＳｄ２にて、ＮＯと判断した場合には、記録・警報装置４はステップＳｄ３の処理を行わずに、電力申告差監視処理を終了する。
【０２４１】
記録・警報装置４は、以上のプラグイベント監視処理および申告電力差監視処理とは別にアンプラグイベント監視処理を第１の実施形態と同様に行っている。
【０２４２】
記録・警報装置４による警報動作は、警報音や音声メッセージの出力、文字や図像の表示などにより行うことができる。また、警報の対象となる電源系統６の配線先となる部屋に警報器１４が取り付けられているならば、その警報器１４による警報を発するようにしても良い。
【０２４３】
かくして第７の実施形態によれば、第１、第３および第５の実施形態と同様な効果を得ることができる。さらに第７の実施形態によれば、無許可機器接続イベントが発生した場合に警報が発せられる。このため、申告装置２５が装着されていないために管理することができない電気機器１３が使用される状況が放置されてしまうことを防いだり、この状況によるブレーカ上がりなどの不具合を生じさせないよう注意を促すことができる。
【０２４４】
また時系列情報を分析することで、いつどの部屋で無許可機器接続イベントの警報が生じたかを一覧できる表を作成することも可能である。このような一覧の情報に基づけば、どの部屋で作業していた者が規則違反を犯したかが分かるとともに、違反の頻度などの統計的エビデンスを得ることも可能である。
【０２４５】
なお、電力線出力側に下位集計装置２７が接続される場合には、上位集計装置３を用いるようにしても良い。全ての上位集計装置の電力線出力側に下位集計装置２７を接続するようにして、全ての上位集計装置を上位集計装置３としても良い。
【０２４６】
また、申告装置２５に代えて申告装置２６を備えることも可能である。この場合に記録・警報装置４は、ステップＳｂ１における最大消費電力の合計値の計算を、申告情報に含まれた最大消費電力情報に示されている最大消費電力の合計値として計算する。このようにすれば、第３のデータベースを記録・警報装置４に用意しておく必要が無く、監視対象となる電気機器１３を新たに追加する場合に、その電気機器１３に関する最大消費電力を記録・警報装置４に登録する作業を管理者が行う必要が無い。申告装置２６に最大消費電力を表す最大消費電力情報を書き込むための作業が必要になるが、この作業は電気機器１３に申告装置２６を装着する作業の一環として当該電気機器１３の近傍で行うことができるために、通常は電気機器１３から離れている記録・警報装置４にて登録する場合に比べて作業が楽であり、入力誤りも発生しづらい。
【０２４７】
（第８の実施形態）
以下、図３４乃至図３６を参照して第８の実施形態について説明する。なお、図３４乃至図３６において図１乃至図３３と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０２４８】
第８の実施形態に係る機器使用状況管理システムの概略構成は図１と同様であるので、その図示は省略する。そして第８の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、申告装置１、下位集計装置２および上位集計装置３に代えて申告装置２９、下位集計装置３０および上位集計装置３１をそれぞれ備えることと、記録・警報装置４における管理処理の内容である。
【０２４９】
図３４は申告装置２９の具体的な構成を示すブロック図である。
【０２５０】
申告装置２９は、電極１ａ、１ｂ，１ｃ、電極１ｄ，１ｅ，１ｆ、接続線１ｈ，１ｉ，１ｊ、フィルタ回路１ｋ、高周波ＭＯＤＥＭ１ｍ、電源回路１ｑ、デジタル電力計２５ａ、記憶装置２９ａおよびＭＰＵ２９ｂを含む。すなわち申告装置２９は、申告装置１と類似した構成を備えるが、記憶装置１ｎおよびＭＰＵ１ｐに代えて記憶装置２９ａおよびＭＰＵ２９ｂをそれぞれ備えるとともに、デジタル電力計２５ａを追加して備える点が異なっている。
【０２５１】
記憶装置２９ａは、例えばＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable read only memory）を含む。記憶装置２９ａは、ＭＰＵ２９ｂを駆動するソフトウェア、機器識別情報、最大消費電力情報、機器情報および使用条件情報を保持可能である。
【０２５２】
ＭＰＵ２９ｂは、接続線１ｈ，１ｉを介して伝送される情報を、高周波ＭＯＤＥＭ１ｍを介して読み取ることができる。またＭＰＵ２９ｂは、記憶装置２９ａに保持された情報を随時読み取ることができる。ＭＰＵ２９ｂは、記憶装置２９ａに保持されたソフトウェアに従って動作し、記憶装置２９ａに保持された機器識別情報、最大消費電力情報、機器情報および使用条件情報を含めて申告情報を生成する。ＭＰＵ２９ｂは、生成した申告情報を含んだ信号を高周波ＭＯＤＥＭ１ｍに出力する。またＭＰＵ２９ｂは、外部の書き換え装置からの指令を高周波ＭＯＤＥＭ１ｍを介して取得し、この指令に応じて記憶装置２９ａにソフトウェア、機器識別情報あるいは最大消費電力情報などを書き込む機能を備える。なおＭＰＵ２９ｂは、プログラムの実行に必要なランダムアクセスメモリやクロック発生回路を内蔵している。
【０２５３】
図３５は下位集計装置３０の具体的な構成を示すブロック図である。
【０２５４】
下位集計装置３０は、電極２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ、接続線２ｇ，２ｈ，２ｉ、フィルタ回路２ｊ，２ｋ、高周波ＭＯＤＥＭ２ｍ、電源回路２ｑ、ブレーカ２ｒ、デジタル電力計２７ａ、記憶装置３０ａおよびＭＰＵ３０ｂを含む。すなわち下位集計装置３０は、下位集計装置２と類似した構成を備えるが、記憶装置２ｎおよびＭＰＵ２ｐに代えて記憶装置３０ａおよびＭＰＵ３０ｂをそれぞれ備えるとともに、デジタル電力計２７ａを追加して備える点が異なっている。
【０２５５】
記憶装置３０ａは、例えばＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable read only memory）を含む。記憶装置３０ａは、ＭＰＵ３０ｂを駆動するソフトウェア、系統識別情報、配線情報および定格電力情報を保持可能である。
【０２５６】
ＭＰＵ３０ｂは、接続線２ｇ，２ｈを介して伝送される情報を、高周波ＭＯＤＥＭ２ｍを介して読み取ることができる。またＭＰＵ３０ｂは、記憶装置３０ａに保持された情報を随時読み取ることができる。ＭＰＵ３０ｂは、受信された申告情報を、記憶装置２ｎに記憶された系統識別情報を含むように加工し、加工後の申告情報を含んだ信号を高周波ＭＯＤＥＭ２ｍへ出力する。またＭＰＵ３０ｂは、記憶装置３０ａに記憶された系統識別情報、配線情報および定格電力情報を含む第１の通知情報を生成し、この第１の通知情報を含んだ信号を高周波ＭＯＤＥＭ２ｍへ出力する。またＭＰＵ３０ｂは、記憶装置３０ａに記憶された系統識別情報と、デジタル電力計２７ａから読み取った電力計測値とを含む第２の通知情報を生成し、この第２の通知情報を含んだ信号を高周波ＭＯＤＥＭ２ｍへ出力する。またＭＰＵ３０ｂは、申告装置２９に対して情報を送信するよう要求する信号や、ソフトウエアを修正するよう指示する信号などを高周波ＭＯＤＥＭ２ｍおよびフィルタ回路２ｊを介して送出することもできる。なおＭＰＵ３０ｂは、プログラムの実行に必要なランダムアクセスメモリやクロック発生回路を内蔵している。
【０２５７】
図３６は上位集計装置３１の具体的な構成を示すブロック図である。
【０２５８】
上位集計装置３１は、電極３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ、接続線３ｇ，３ｈ，３ｉ、フィルタ回路３ｊ、高周波ＭＯＤＥＭ３ｋ、電源回路３ｐ、ブレーカ３ｑ、デジタル電力計２８ａ、記憶装置３１ａおよびＭＰＵ３１ｂを含む。すなわち上位集計装置３１は、上位集計装置３と類似した構成を備えるが、記憶装置３ｍおよびＭＰＵ３ｎに代えて記憶装置３１ａおよびＭＰＵ３１ｂを備えるとともに、デジタル電力計２８ａを追加して備える点が異なっている。
【０２５９】
記憶装置３１ａは、例えばＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable read only memory）を含む。記憶装置３１ａは、ＭＰＵ３１ｂを駆動するソフトウェア、系統識別情報、配線情報および定格電力情報を保持可能である。
【０２６０】
ＭＰＵ３１ｂは、接続線３ｇ，３ｈを介して伝送される情報を、高周波ＭＯＤＥＭ３ｋを介して読み取ることができる。またＭＰＵ３１ｂは、記憶装置３ｍに保持された情報を随時読み取ることができる。ＭＰＵ３１ｂは、受信された申告情報を、記憶装置３ｍに記憶された系統識別情報を含むように加工し、加工後の申告情報を含んだ信号を高周波ＭＯＤＥＭ３ｋへ出力する。またＭＰＵ３１ｂは、記憶装置３ｍに記憶された系統識別情報、配線情報、定格電力情報および遮断電力情報を含む第１の通知情報を生成し、この第１の通知情報を含んだ信号を高周波ＭＯＤＥＭ２ｍへ出力する。またＭＰＵ３１ｂは、記憶装置３ｍに記憶された系統識別情報と、デジタル電力計２８ａから読み取った電力計測値とを含む第２の通知情報を生成し、この第２の通知情報を含んだ信号を高周波ＭＯＤＥＭ２ｍへ出力する。またＭＰＵ３１ｂは、申告装置２９に対して情報を送信するよう要求する信号や、ソフトウエアを修正するよう指示する信号などを高周波ＭＯＤＥＭ３ｋおよびフィルタ回路３ｊを介して送出することもできる。なおＭＰＵ３１ｂは、プログラムの実行に必要なランダムアクセスメモリやクロック発生回路を内蔵している。
【０２６１】
次に第８の実施形態に係る機器使用状況管理システムの動作について説明する。
【０２６２】
管理の対象となる電気機器１３には、その電源プラグに申告装置２９が装着される。また電源系統６には、下位集計装置２と同等な位置に下位集計装置３０が、上位集計装置３と同等な位置に上位集計装置３１がそれぞれ接続される。なお、以下においてこれらの申告装置２９をそれぞれ区別する必要がある場合には、符号29-1〜29-16を付してそれぞれ記すこととする。下位集計装置３０をそれぞれ区別する必要がある場合には、符号30-1〜30-3，30-1-1〜30-1-3，30-2-1〜30-2-3，30-3-1〜30-3-3をそれぞれ付して記すこととする。また上位集計装置３１をそれぞれ区別する必要がある場合には、符号31-1，31-2をそれぞれ付して記すこととする。すなわち、例えば図１２における申告装置1-1〜1-13に代えて申告装置29-1〜29-16がそれぞれ装着されるとともに、下位集計装置2-1〜2-3，2-1-1〜2-1-3，2-2-1〜2-2-3，2-3-1〜2-3-3および上位集計装置3-1，3-2に代えて下位集計装置30-1〜30-3，30-1-1〜30-1-3，30-2-1〜30-2-3，30-3-1〜30-3-3および上位集計装置31-1，31-2がそれぞれ設けられる。
【０２６３】
管理者は、各申告装置２９の記憶装置２９ａに、装着対象となる電気機器１３に関する機器識別情報、最大消費電力情報、機器情報および使用条件情報を書き換え装置２４を使用して書き込んでおく。機器識別情報は、この機器の管理のために任意に割り当てられた識別情報であっても良いし、電気機器１３の製造番号および機種番号を含めて作成した識別情報であっても良い。最大消費電力情報は、装着対象となる電気機器１３の最大消費電力の情報を含める。機器情報は、装着対象となる電気機器１３の機種名などのような管理者が電気機器１３を特定するのに有用な情報である。使用条件情報は、装着対象となる電気機器１３に関して、使用可能な場所、使用禁止場所、あるいは常時コンセントに接続すべきか否かなどの使用条件を表す。
【０２６４】
また管理者は、下位集計装置３０および上位集計装置３１の記憶装置３０ａ，３１ａに、系統識別情報、配線情報、定格電力情報および遮断電力情報を書き込んでおく。系統識別情報は、この記憶装置３０ａ，３１ａが設けられた下位集計装置３０または上位集計装置３１の電力線出力側に接続された電源系統６に割り当てられた識別情報である。配線情報は、系統識別情報が割り当てられた電源系統６の配線先の場所（部屋およびコンセント５の位置など）を表す。定格電力情報は、系統識別情報が割り当てられた電源系統６における定格電力を表す。遮断電力情報は、ブレーカ２ｒ，３ｑが電力線出力側を遮断する際の電力線出力側の電力を表す。
【０２６５】
管理の対象となる電気機器をコンセント５に接続する場合には、その電気機器に装着された申告装置２９が電源系統６に接続される。例えば、電気機器13-1が図１２に示す機材室のコンセントユニット12-1に備えられたコンセント５に接続された場合、この電気機器13-1の電源コネクタに装着された申告装置29-1が電源系統6bに接続される。そうすると申告装置29-1では、電源回路１ｑにより生成された電力がＭＰＵ２９ｂに供給されるようになり、ＭＰＵ２９ｂが起動される。このときにＭＰＵ２９ｂは、機器識別情報、最大消費電力情報、機器情報および使用条件情報を記憶装置２６ａから読み出すとともに、デジタル電力計２５ａから出力される電力計測値を取得し、この機器識別情報、最大消費電力情報、機器情報、使用条件情報および電力計測値を含んだ申告情報を含む信号を生成する。この信号を高周波ＭＯＤＥＭ１ｍによって変調して得られた高周波信号が、フィルタ回路１ｋを介してコンセント側に送出される。このようにして申告装置29-1から送出された高周波信号は、コンセントユニット12-1に備えられたコンセントから電源系統6bへと送出される。
【０２６６】
この後も申告装置29-1は、電源系統6bに接続され続ける限り、予め定められたタイミング毎に申告情報を表した高周波信号を繰り返し送信する。なおＭＰＵ２９ｂは、上記のタイミング毎にデジタル電力計２５ａから出力される電力計測値を取得することで、その時点での消費電力の実測値を表す電力計測値を申告情報に含める。申告装置29-1が高周波信号を送信するタイミングは任意であって良いが、一定周期毎とすることが考えられる。このときの１周期は、１秒程度とすれば実用上十分である。
【０２６７】
他の申告装置２９に関しても、上記の申告装置29-1と同様に動作する。ただし、高周波信号の送出先は、申告装置２９が接続されている電源系統６である。例えば図１２と相似な状態では、申告装置29-9からは電源系統6a-1-1へと、申告装置29-11からは電源系統6a-1-3へと、申告装置29-15からは電源系統6a-3-2へとそれぞれ高周波信号が送出される。
【０２６８】
そして申告装置２９においても申告装置１と同様に、コリジョンを検出し、必要に応じて送信をリトライする。
【０２６９】
上述のように電源系統6bへと送出された高周波信号は、上位集計装置31-2に到達する。そうすると上位集計装置31-2では、この高周波信号がフィルタ回路３ｊによって交流電圧から分離されるとともに、高周波ＭＯＤＥＭ３ｋで復調されて申告情報が抽出される。ＭＰＵ３１ｂは、上記の抽出された申告情報を、記憶装置３１ａに記憶された系統識別情報を含むように加工し、加工後の申告情報を記録・警報装置４へ送る。またＭＰＵ３１ｂは、記憶装置３１ａに記憶された系統識別情報、配線情報、定格電力情報および遮断電力情報を含んだ第１の通知情報を記録・警報装置４からの要求に応じて生成し、この第１の通知情報を記録・警報装置４へ送る。さらにＭＰＵ３１ｂは、記憶装置３１ａに記憶された系統識別情報と、デジタル電力計２８ａが出力する電力計測値とを含む第２の通知情報を記録・警報装置４からの要求に応じて生成し、この第２の通知情報を記録・警報装置４へ送る。
【０２７０】
一方、例えば申告装置29-9から電源系統6a-1-1へと送出された高周波信号は、下位集計装置30-1-1に到達する。そうすると下位集計装置30-1-1では、この高周波信号がフィルタ回路２ｊによって交流電圧から分離されるとともに、高周波ＭＯＤＥＭ２ｍで復調されて申告情報が抽出される。ＭＰＵ３０ｂは、上記の抽出された申告情報を、記憶装置３０ａに記憶された系統識別情報を含むように加工する。そして加工後の申告情報を含んだ信号を高周波ＭＯＤＥＭ２ｍに変調して得られた高周波信号が、フィルタ回路２ｋを介して電力線入力側に送出される。またＭＰＵ３０ｂは、記憶装置３１ａに記憶された系統識別情報、配線情報、定格電力情報および遮断電力情報を含んだ第１の通知情報が記録・警報装置４からの要求に応じて生成する。この第１の通知情報を含んだ信号を高周波ＭＯＤＥＭ２ｍに変調して得られた高周波信号が、フィルタ回路２ｋを介して交流電圧に重畳して電力線入力側に送出される。さらにＭＰＵ３０は、記憶装置３１ａに記憶された系統識別情報と、デジタル電力計２８ａが出力する電力計測値とを含む第２の通知情報を記録・警報装置４からの要求に応じて生成する。この第２の通知情報を含んだ信号を高周波ＭＯＤＥＭ２ｍに変調して得られた高周波信号が、フィルタ回路２ｋを介して交流電圧に重畳して電力線入力側に送出される。このようにして下位集計装置30-1-1から送出された高周波信号は、電源系統6a-1へと送出され、下位集計装置30-1に到達する。そうすると下位集計装置30-1では、下位集計装置30-1-1と同様にして、高周波信号を電源系統6aへと送出する。電源系統6aへと送出された高周波信号は、上位集計装置31-1に到達する。このようにして下位集計装置30-1〜30-3，30-1-1〜30-1-3，30-2-1〜30-2-3，30-3-1〜30-3-3では、申告情報の中継が行われる。
【０２７１】
上位集計装置31-1では、上述のように高周波信号が到来すると、上位集計装置31-2と同様にして申告情報を記録・警報装置４へ送る。
【０２７２】
このようにして、各申告装置２９から送信された申告情報、それを中継した下位集計装置３０や上位集計装置３１が持つ系統識別情報、配線情報、定格電力情報および遮断電力情報や、デジタル電力計２７ａやデジタル電力計２８ａによる計測値を記録・警報装置４が収集できる。記録・警報装置４は、これらの収集した情報に基づいて、第１乃至第４のデータベースを構成する。
【０２７３】
そして記録・警報装置４は、上記のように構成した各データベースを参照しながら、第３の実施形態と同様なプラグイベント監視処理を実行する。
【０２７４】
かくして第８の実施形態によれば、第７の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０２７５】
さらに第８の実施形態によれば、第１乃至第４のデータベースを記録・警報装置４に予め用意しておく必要が無く、第４の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０２７６】
さらに、下位集計装置３０および上位集計装置３１に各種の情報を書き込むための作業が必要になるが、これはシステムの構築時および電源系統６の構成を変更する場合に限られ、一般にその頻度は少ない。
【０２７７】
そしてこのように、記録・警報装置４におけるデータベースの更新が必要ないことは、複数の記録・警報装置４を使用して個別にシステムを管理する場合に、非常に好都合である。すなわち、複数の記録・警報装置４のそれぞれがデータベースを持っていると、何らかのシステム変更時にはこれらのデータベースの全てを更新しなければならずに面倒である上に、一部の記録・警報装置４のデータベースを更新し忘れてしまう恐れがあるが、第８の実施形態によればこれらの不具合を有効に防止できる。
【０２７８】
（第９の実施形態）
以下、図３７乃至図４１を参照して第９の実施形態について説明する。なお、図３７乃至図４１において図１乃至図３６と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０２７９】
図３７は第９の実施形態に係る機器使用状況管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【０２８０】
第９の実施形態の機器使用状況管理システムは、記録・警報装置４、申告装置３２、ＲＯＭ３３および集計装置３４を含む。
【０２８１】
申告装置３２は、管理対象となる電気機器の電源プラグに取り付けられる。申告装置３２は、コンセント５に差し込まれる。コンセント５は、電気機器に電力を供給するための電源系統６に取り付けられている。申告装置１は、電源系統６を介して供給される電力を電気機器に供給する。申告装置３２は、ユニークな機器識別情報やＲＯＭ３３から読み込んだ情報を含んだ申告情報を電源系統６の上流側へ出力する。
【０２８２】
ＲＯＭ３３は、コンセント５の近傍に設けられる。ＲＯＭ３３は、ユニークなコンセント識別情報を記憶している。
【０２８３】
集計装置３４は、最上流側の電源系統６に取り付けられる。集計装置３４は、申告装置３２から出力される申告情報を取得する。集計装置３４は、取得した申告情報を専用通信線７を介して記録・警報装置４に送る。
【０２８４】
図３８は申告装置３２の具体的な構成を示すブロック図である。
【０２８５】
申告装置３２は、電極１ａ、１ｂ，１ｃ、電極１ｄ，１ｅ，１ｆ、接続線１ｈ，１ｉ，１ｊ、フィルタ回路１ｋ、高周波ＭＯＤＥＭ１ｍ、電源回路１ｑ、デジタル電力計２５ａ、記憶装置３２ａ、情報プラグ３２ｂおよびＭＰＵ３２ｃを含む。すなわち申告装置３２は、申告装置１と類似した構成を備えるが、記憶装置１ｎおよびＭＰＵ１ｐに代えて記憶装置３２ａおよびＭＰＵ３２ｃをそれぞれ備えるとともに、デジタル電力計２５ａおよび情報プラグ３２ｂを追加して備える点が異なっている。
【０２８６】
記憶装置３２ａは、例えばＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable read only memory）を含む。記憶装置３２ａは、ＭＰＵ３２ｃを駆動するソフトウェアおよび機器識別情報を保持可能である。
【０２８７】
情報プラグ３２ｂは、コンセント５の近傍に配置される情報コネクタ３５に結合し、ＲＯＭ３３とＭＰＵ３２ｃとを接続する。
【０２８８】
ＭＰＵ３２ｃは、接続線１ｈ，１ｉを介して伝送される情報を、高周波ＭＯＤＥＭ１ｍを介して読み取ることができる。またＭＰＵ３２ｂは、記憶装置３２ａに保持された情報を随時読み取ることができる。ＭＰＵ３２ｃは、情報プラグ３２ｂおよび情報コネクタ３５を介して接続されたＲＯＭ３３に保持された情報を随時読み取ることができる。ＭＰＵ３２ｃは、記憶装置３２ａに保持されたソフトウェアに従って動作し、記憶装置３２ａに保持された機器識別情報およびＲＯＭ３３に保持された情報を含めて申告情報を生成する。ＭＰＵ３２ｃは、生成した申告情報を含んだ信号を高周波ＭＯＤＥＭ１ｍに出力する。またＭＰＵ３２ｃは、外部の書き換え装置からの指令を高周波ＭＯＤＥＭ１ｍを介して取得し、この指令に応じて記憶装置３２ａにソフトウェア、機器識別情報あるいは最大消費電力情報などを書き込む機能を備える。なおＭＰＵ３２ｃは、プログラムの実行に必要なランダムアクセスメモリやクロック発生回路を内蔵している。
【０２８９】
図３９は書き換え装置３６の構成を示すブロック図である。
【０２９０】
書き換え装置３６は、電極３６ａ、３６ｂ，３６ｃ、電極３６ｄ，３６ｅ，３６ｆ、接続線３６ｇ，３６ｈ，３６ｉ、情報コネクタ３６ｊ、記憶装置３６ｋ、ＭＰＵ３６ｍおよび電源回路３６ｎを含む。
【０２９１】
電極３６ａ，３６ｂ，３６ｃは、３つの差し込み口にそれぞれ設けられている。これらの差し込み口に申告装置２９の３つの電極１ｄ，１ｅ，１ｆがそれぞれ差し込まれることによって、この電極１ｄ，１ｅ，１ｆが電極３６ａ、３６ｂ，３６ｃにそれぞれ接触する。
【０２９２】
電極３６ｄ，３６ｅ，３６ｆは、電源プラグに設けられており、この電源プラグがコンセントに差し込まれた場合に、コンセントに設けられた３つの電極にそれぞれ接触する。
【０２９３】
接続線３６ｇ，３６ｈ，３６ｉは、電極３６ａ，３６ｂ，３６ｃと電極３６ｄ，３６ｅ，３６ｆとをそれぞれ接続する。なお、電極３６ｃおよび電極３６ｆは、アース用であり、接続線３６ｉはアース線である。
【０２９４】
情報コネクタ３６ｊは、情報プラグ３２ｂと結合し、ＭＰＵ３６ｍとＭＰＵ３２ｃとを接続する。
【０２９５】
記憶装置３６ｋは、例えばＲＯＭを含む。記憶装置３６ｋは、ＭＰＵ３６ｍを駆動するソフトウェアを保持している。
【０２９６】
ＭＰＵ３６ｍは、パーソナルコンピュータ２０によるコントロールの下に、ソフトウェア、あるいは機器識別情報などの書き換えをＭＰＵ３２ｃに対して指令するための指令情報を生成する。ＭＰＵ３６ｍは、生成した指令情報を情報コネクタ３６ｊおよび情報プラグ３２ｂを介してＭＰＵ３２ｃに送る。なおＭＰＵ３６ｍは、プログラムの実行に必要なランダムアクセスメモリやクロック発生回路を内蔵している。
【０２９７】
電源回路３６ｎは、接続線３６ｇ，３６ｈ，３６ｉに接続されている。電源回路３６ｎは、接続線３６ｇ，３６ｈ，３６ｉを介してコンセントから電力を得て変圧し、記憶装置３６ｋおよびＭＰＵ３６ｍに供給する。
【０２９８】
ＲＯＭ３３は、コンセント５のそれぞれに対応して設けられ、ユニークなコンセント識別情報を保持する。
【０２９９】
図４０は集計装置３４の構成を示すブロック図である。
【０３００】
集計装置３４は、電極３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ，３４ｅ，３４ｆ、接続線３４ｇ，３４ｈ，３４ｉ、フィルタ回路３４ｊ、高周波ＭＯＤＥＭ３４ｋ、記憶装置３４ｍ、ＭＰＵ３４ｎ、電源回路３４ｐおよびブレーカ３４ｑを含む。
【０３０１】
電極３４ａ，３４ｂ，３４ｃには、電力線出力側（下流側）の電源系統６に属する３本の電源線がそれぞれ接続される。電極３４ｄ，３４ｅ，３４ｆには、電力線入力側（上流側）の電源系統６に属する３本の電源線がそれぞれ接続される。接続線３４ｇ，３４ｈ，３４ｉは、電極３４ａ，３４ｂ，３４ｃと電極３４ｄ，３４ｅ，３４ｆとをそれぞれ、すなわち電力線出力側の３本の電源線と電力線入力側の３本の電源線とをそれぞれ接続する。
【０３０２】
フィルタ回路３４ｊは、接続線３４ｇ，３４ｈを流れる低周波な交流電圧から、この交流電圧に重畳された高周波信号を分離する。フィルタ回路３４ｊは、高周波信号成分を高周波ＭＯＤＥＭ３４ｋに送る。またフィルタ回路３４ｊは、高周波ＭＯＤＥＭ３４ｋから出力された高周波信号を、交流電圧に重畳して電力線出力側にだけ送出する。
【０３０３】
高周波ＭＯＤＥＭ３４ｋは、フィルタ回路３４ｊから送られた高周波信号を復調して申告情報を抽出する。また高周波ＭＯＤＥＭ３４ｋは、ＭＰＵ３４ｎから与えられる信号を変調して高周波信号を得る。
【０３０４】
記憶装置３４ｍは、例えばＲＯＭを含む。記憶装置３４ｍは、ＭＰＵ３４ｎを駆動するソフトウェアを保持している。
【０３０５】
ＭＰＵ３４ｎは、接続線３４ｇ，３４ｈを介して伝送される情報を、高周波ＭＯＤＥＭ３４ｋを介して読み取ることができる。またＭＰＵ３４ｎは、記憶装置３４ｍに保持された情報を随時読み取ることができる。ＭＰＵ３４ｎは、受信された申告情報を記録・警報装置４へ送る。またＭＰＵ３４ｎは、下位集計装置２に対して情報を送信するよう要求する信号や、ソフトウエアを修正するよう指示する信号などを高周波ＭＯＤＥＭ３４ｋおよびフィルタ回路３４ｊを介して送出することもできる。なおＭＰＵ３４ｎは、プログラムの実行に必要なランダムアクセスメモリやクロック発生回路を内蔵している。
【０３０６】
電源回路３４ｐは、接続線３４ｇ，３４ｈ，３４ｉに接続されている。電源回路３４ｐは、接続線３４ｇ，３４ｈ，３４ｉを介して電源線から電力を得て変圧し、高周波ＭＯＤＥＭ３４ｋ、記憶装置３４ｍおよびＭＰＵ３４ｎに供給する。
【０３０７】
ブレーカ３４ｑは、漏電やショートによって接続線３４ｇ，３４ｈ，３４ｉの電流が過大となった場合に電力線出力側を切り離す。
【０３０８】
次に第９の実施形態に係る機器使用状況管理システムの動作について説明する。
【０３０９】
管理の対象となる電気機器１３には、その電源プラグに申告装置３２が装着される。
【０３１０】
管理の対象となる電気機器をコンセント５に差し込むと、その電気機器に装着された申告装置３２が電源系統６に接続される。このとき、申告装置３２の情報プラグ３２ｂは、上記のコンセント５に対応した情報コネクタ３５に挿入される。そうすると申告装置３２では、電源回路１ｑにより生成された電力がＭＰＵ３１ｃに供給されるようになり、ＭＰＵ３１ｃが起動される。このときにＭＰＵ３１ｃは、機器識別情報を記憶装置１ｎから読み出し、ＲＯＭ３３からコンセント識別情報を読み出すとともに、デジタル電力計２５ａから出力される電力計測値を取得し、この機器識別情報、コンセント識別情報および電力計測値を含んだ申告情報を含めた信号を生成する。この信号を高周波ＭＯＤＥＭ１ｍによって変調して得られた高周波信号が、フィルタ回路１ｋを介してコンセント側に送出される。このようにして申告装置３２から送出された高周波信号は、コンセント５から電源系統６へと送出される。
【０３１１】
この後も申告装置３２は、電源系統６に接続され続ける限り、予め定められたタイミング毎に申告情報を表した高周波信号を繰り返し送信する。なおＭＰＵ３２ｃは、上記のタイミング毎にデジタル電力計２５ａから出力される電力計測値を取得することで、その時点での消費電力の実測値を表す電力計測値を申告情報に含める。申告装置３２が高周波信号を送信するタイミングは任意であって良いが、一定周期毎とすることが考えられる。このときの１周期は、１秒程度とすれば実用上十分である。
【０３１２】
そして申告装置３２においても申告装置１と同様に、コリジョンを検出し、必要に応じて送信をリトライする。
【０３１３】
上述のように電源系統６へと送出された高周波信号は、電源系統６を伝送されるとともに、集計装置３４で中継されて記録・警報装置４へと送られる。
【０３１４】
記録・警報装置４には、実際のシステム構成に基づいて作成された第１乃至第４のデータベースがそれぞれ用意される。第２乃至第４のデータベースは、第３の実施形態と同様である。
【０３１５】
第１のデータベースは、例えば図４１に示すようにコンセント識別情報、場所およびコンセント位置のそれぞれの情報を対応付けたデータレコードを含む。第１のデータベースに含まれるデータレコードは、コンセント５のそれぞれに関する情報を記述している。コンセント識別情報としては、各コンセント５に対応するＲＯＭ３３に保持されたコンセント識別情報が記述される。場所としては、電源系統６の配線先の部屋の名前が記述される。コンセント位置としては、各コンセント５が上記の場所にて取り付けられている位置が記述される。
【０３１６】
さて、記録・警報装置４は、集計装置３４から申告情報を受けた場合、プラグイベント監視処理を開始する。このプラグイベント監視処理の流れは、図２４に示したフローチャートに示されるのと同様である。しかし第９の実施形態において記録・警報装置４は、ステップＳａ４における現存場所および接続コンセント位置の同定を、申告情報に含められたコンセント識別情報に基づいて、図４１に示したような第１のテーブルを参照して行う。
【０３１７】
記録・警報装置４は、以上のプラグイベント監視処理とは別にアンプラグイベント監視処理を第１の実施形態と同様に行っている。
【０３１８】
かくして第９の実施形態によれば、第３の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０３１９】
さらに第９の実施形態によれば、電源系統６には、集計装置３４のみを設ければ良いから、既設の電源設備に対して本システムを適用し易くなる。すなわち、前記各実施形態のように複数の集計装置を装着する場合には、電力配線の中に分散して多くの集計装置を取り付けなければならないためにその作業は大変である。また、場合によっては適切な場所に集計装置を取り付けることができず、電力配線を変更することが必要となることもある。これに対して第９の実施形態によれば、例えば分電盤近傍などに１つの集計装置３４を取り付ければよいから、その作業は格段に簡易になる。
【０３２０】
なお第９の実施形態では、各コンセント５に対応付けてＲＯＭ３３および情報コネクタ３５を設けなければならないが、これはコンセント５、ＲＯＭ３３および情報コネクタ３５を搭載したコンセントユニットとして、これを既設のコンセントユニットに代えて取り付けるようにすれば、比較的簡易に取り付けが行える。
【０３２１】
なお、この第９の実施形態の特徴的な構成は、第１、第２および第４乃至第８の各実施形態の特徴と組み合わせて実施することも可能である。
【０３２２】
また、ＲＯＭ３３には、対応するコンセント５が接続されている電源系統６の系統識別情報を保持させておいても良い。この場合には、複数のＲＯＭ３３が同一の系統識別情報を保持することがある。
【０３２３】
なお、以上に説明した各実施形態における機器使用状況管理システムを利用することによって、次のような種々のメリットを得ることが可能である。
【０３２４】
(1)  適切な電源系統を装置に割当てるための管理業務（ＭＥ技師の仕事である）を簡便にすることができる。
【０３２５】
(2)  各電気機器の使用状況を常時追跡することによって、ある作業場（手術室）で急に必要になった電気機器が、「現在空き状態にない。（どこに在るかという情報を含む）」を一覧できる機能を提供できる。これにより例えば、もし全ての電気機器が空きでないならば、どの手術室と交渉して借り出すべきか（現在コンセントに接続されているが、消費電力から見て待機状態にある電気機器を見分ける）、あるいは空きのものがあるなら心当り（機械室や廊下）をさがすという判断が素早く下せるようにすることを通じて、手術室（作業場）での装置手配の問題を簡便にすることができる。
【０３２６】
(3)  各電気機器の使用状況を常時追跡することによって、各作業場において、各電気機器が正常に使用されているかどうかを監視できるようにすることによって、急なトラブル（故障等）にすばやく対応可能にすることができる。
【０３２７】
(4)  各電気機器の使用状況を常時追跡することによって、各作業場に於ける作業内容が推定できるので、作業が通常通り進んでいるかどうか（トラブルが生じた徴候はないか）を監視可能とすることができる。ただしこれは、手術部管理者（麻酔医のトップ）の仕事である。
【０３２８】
(5)  各電気機器の使用状況を時系列情報として記録を残すことによって、万一作業場で重大なトラブルや事故が生じた場合、事故状況の解明のための資料を提供できるようになる。また、トラブルや事故がなくても、装置の使用状況（使用の時刻、頻度、継続時間など）の統計を取ることによって、通常の使用を特徴付ける統計量を算出することに利用でき、このような統計量は上記および(4)における異常の判断に利用できる。
【０３２９】
(6)  各電気機器の使用状況の記録を残すことによって、同種装置の過不足が判り、設備導入の判断材料となる。また、装置のメインテナンスの必要性、緊急性を判断でき、メンテ計画が合理的に作れる。
【０３３０】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
【０３３１】
前記の各実施形態において、記録・警報装置４に第５のデータベースを持たせるようにしても良い。この第５のデータベースには、第１乃至第４のデータベースには含まれないが、機器の管理に有用な情報を記述する。当該情報は例えば、機器の点検周期、機器が故障した場合等の連絡先、機器の購入日、機器の使用予約に関する情報などを含むことができる。そしてこの第５のデータベースに記述された情報を参照することで、前記第１乃至第５の実施形態に示した管理に加えて、その他の各種の管理を行うことが可能となる。なお、この場合、第４実施形態，第６実施形態，第８実施形態および第９実施形態においては、書き換え装置２４，３６をコントロールするコンピュータ２０として記録・警報装置４を用いるようにし、申告装置２３，２６，２９，３２に必要な情報を書き込む作業の一環として第５のデータベースへの情報登録を行えるようにすれば、その作業が簡便となり、かつ情報登録の誤りが生じにくくなる。
【０３３２】
前記の各実施形態において管理対象となる機器は、電気機器には限らない。すなわち、ダミーの電源プラグを備え、管理のためだけにコンセント５へと接続される機器を含んでいても良い。
【０３３３】
前記各実施形態における各種の申告装置の機能は、電気機器に組み込まれていても良い。
【０３３４】
前記各実施形態に係る機器使用状況管理システムは、工場などのような病院以外の施設で使用される機器の管理にも利用可能である。
【０３３５】
前記各実施形態では、電気機器１３の現存位置や消費電力などを監視しているが、必ずしもこのような処理は行わなくても良い。収集した情報や刑事記録された情報は、電気機器１３の現存位置や消費電力の管理するための情報として管理者が使用することが可能である。
【０３３６】
上位集計装置３は、系列識別情報を申告情報に付加する機能を有さず、下位集計装置２から送られた申告情報をそのまま記録・警報装置４に送るようにしても良い。
【０３３７】
申告情報と各種のイベントに関するイベント情報とは、別々の時系列情報として記録しても良い。
【０３３８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０３３９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る機器使用状況管理システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】図１中の申告装置１の外観を示す側面図。
【図３】図２中の矢印Ａ１の方向から見た申告装置１の外観を示す平面図。
【図４】図１中の申告装置１の外観を示す斜視図。
【図５】図１中の申告装置１の外観を示す斜視図。
【図６】図４および図５中の固定金具９，１０，１１の外観を示す斜視図。
【図７】図１中の申告装置１の具体的な構成を示すブロック図。
【図８】図１中の下位集計装置２の具体的な構成を示すブロック図。
【図９】図８中のフィルタ回路２ｊおよびフィルタ回路２ｋの役割を表す図。
【図１０】図１中の上位集計装置３の具体的な構成を示すブロック図。
【図１１】図１０中のフィルタ回路３ｊの役割を表す図。
【図１２】第１の実施形態の機器使用状況管理システムを病院における電気機器の使用状況を管理するために適用した具体例を示す図。
【図１３】図１２中のコンセントユニット12-2の具体的な構成を示す図。
【図１４】第１の実施形態における第１のデータベースの一例を示す図。
【図１５】第１の実施形態における第２のデータベースの一例を示す図。
【図１６】第１の実施形態におけるプラグイベント監視処理のフローチャート。
【図１７】第２の実施形態に係る機器使用状況管理システムの概略構成を示すブロック図。
【図１８】図１７中の上位集計装置２１の具体的な構成を示すブロック図。
【図１９】図１７中の申告装置２２の具体的な構成を示すブロック図。
【図２０】第２の実施形態における機器使用状況管理システムを病院における電気機器の使用状況を管理するために適用した具体例を示す図。
【図２１】第３の実施形態における第２のデータベースの一例を示す図。
【図２２】第３の実施形態における第３のデータベースの一例を示す図。
【図２３】第３の実施形態における第４のデータベースの一例を示す図。
【図２４】第３の実施形態におけるプラグイベント監視処理のフローチャート。
【図２５】第４の実施形態における申告装置２３の具体的な構成を示すブロック図。
【図２６】書き換え装置２４の外観を示す斜視図。
【図２７】書き換え装置２４の具体的な構成を示すブロック図。
【図２８】第５の実施形態における申告装置２５の具体的な構成を示すブロック図。
【図２９】第５の実施形態におけるプラグイベント監視処理のフローチャート。
【図３０】第６の実施形態における申告装置２６の具体的な構成を示すブロック図。
【図３１】第７の実施形態における下位集計装置２７の具体的な構成を示すブロック図。
【図３２】第７の実施形態における上位集計装置２８の具体的な構成を示すブロック図。
【図３３】第７の実施形態における申告電力差監視処理のフローチャート。
【図３４】第８の実施形態における申告装置２９の具体的な構成を示すブロック図。
【図３５】第８の実施形態における下位集計装置３０の具体的な構成を示すブロック図。
【図３６】第８の実施形態における上位集計装置３１の具体的な構成を示すブロック図。
【図３７】第９の実施形態に係る機器使用状況管理システムの概略構成を示すブロック図。
【図３８】図３７中の申告装置３２の具体的な構成を示すブロック図。
【図３９】書き換え装置３６の構成を示すブロック図。
【図４０】図３７中の集計装置３４の構成を示すブロック図。
【図４１】第９の実施形態に第１のデータベースの一例を示す図。
【符号の説明】
【０３４０】
１，２２，２３，２５，２６，２９，３２…申告装置、２，２７，２８，３０…下位集計装置、３，２１，３１…上位集計装置、４…記録・警報装置、５…コンセント、６…電源系統、７…専用通信線、８…電源プラグ、９，１０，１１…固定金具、１２…コンセントユニット、１３…電気機器、１４…警報器、２０…パーソナルコンピュータ、２４，３６…書き換え装置、３３…ＲＯＭ、３４…集計装置、３５，３６ｊ…情報コネクタ、１ｋ，２ｊ，２ｋ，３ｊ，２４ｊ，３４ｊ…フィルタ回路、１ｍ，２ｍ，３ｋ，２４ｋ，３４ｋ…高周波ＭＯＤＥＭ、１ｎ，２ｎ，３ｍ，２３ａ，２４ｍ，２６ａ，２９ａ，３０ａ，３１ａ，３２ａ，３４ｍ，３６ｋ…記憶装置、１ｐ，２ｐ，３ｎ…ＭＰＵ、１ｑ，２ｑ，３ｐ，２４ｐ，３４ｐ，３６ｎ…電源回路、２ｒ，３ｑ，３４ｑ…ブレーカ、２５ａ，２７ａ，２８ａ…デジタル電力計、３２ｂ…情報プラグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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