(57)【要約】【課題】仮巻き治具を用いてコイルを製作するにあたり現物補正作業を効率化し、コイルを製作する際の余分な時間と労力を大幅に削減することが可能なコイル巻線作業指示装置を提供する。【解決手段】設計図面指示の各コイルセクションにおける巻き取り回転数を巻線作業上での必要な巻き取り回転数に変換する作業回転数変換手段１１２と、いずれかのコイルセクション１０３での仮巻き治具を用いた積み替えおよび締め付け作業における巻き取り回転数についての現物補正結果に基づいて補正値を入力するための現物補正値入力手段１１１と、現物補正を行った前記コイルセクション１０３以外のコイルセクション１０３について前記作業回転数変換手段１１２により導出される巻線作業上の必要な巻き取り回転数に対して前記現物補正値入力手段１１１により入力された補正値を反映させる作業回転数補正手段１１２とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮巻き治具を用いることにより線材を巻き取って積み替えを行い線材の緩みを締め付けて円板状のコイルセクションを複数形成する作業を含む巻線作業によって所定のコイルセクションで構成されるコイルを製作するにあたり、前記巻線作業に必要な線材の巻き取り回転数を指示するための装置であって、
設計図面指示の各コイルセクションにおける巻き取り回転数を前記巻線作業上での必要な巻き取り回転数に変換する作業回転数変換手段と、
いずれかのコイルセクションにおける仮巻き治具を用いた前記巻線作業上での必要な巻き取り回転数についての現物補正結果に基づいて補正値を入力するための現物補正値入力手段と、
現物補正を行った前記コイルセクション以外のコイルセクションについて前記作業回転数変換手段により導出される前記巻線作業上での必要な巻き取り回転数に対して前記現物補正値入力手段により入力された補正値を反映させる作業回転数補正手段と、
を備えることを特徴とするコイル巻線作業指示装置。
【請求項２】
前記作業回転数変換手段は、設計図面指示の各コイルセクションについての巻き取り回転数を仮巻き治具を使用するコイルセクションと使用しないコイルセクションに分けて前記巻線作業上での必要な巻き取り回転数に変換するとともに、前記作業回転数補正手段は、前記現物補正値入力手段から入力された補正値を基に、同一線材を使用するコイルセクションで、かつ仮巻き治具を使用するコイルセクションについて、前記作業回転数変換手段により導出される前記巻線作業上での必要な巻き取り回転数に対して補正値を反映させることを特徴とする請求項１に記載のコイル巻線作業指示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コイル巻線作業指示装置、特に、変圧器などに用いるコイルを作成する際に、巻回数を指示する作業指示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻型のコイルを製作する場合には、仮巻き治具を用いることにより線材を巻き取って積み替えを行い線材の緩みを締め付けて円板状のコイルセクションを複数形成する。
仮巻き治具上での線材の巻き取り値の指示は、図面指示の回転数，コイル内径，線材の厚み，および絶縁紙の厚みから１回転ごとの円周長を計算し、その総和長で線材の巻き取り値を指示したり、また総和長を仮巻き治具上での径で回転数に再計算した値で線材の巻き取り値として指示したりしていた（例えば、特許文献１参照）。
しかし円周長計算の総和で線材の巻き取り値を指示するのみでは、積み替え、締め付け作業時に線材に巻き付けられた絶縁紙が圧縮され、各円周長が計算値のものより小さくなる、または線材の厚みや幅のサイズによっては線材が伸びる等の影響が考慮されておらず、渡り位置の現物補正が必要となる。
線材を巻き取る作業において、線材の伸び等を考慮して巻線材のテンションを常時コントロールしたり、線材の送り出し側と線材の巻き取り側のモータ回転数を常時制御し、線材に歪を発生させないようにして設計図面指示値からの乖離を補正する現物補正作業を行わないようにする方法は従来から考えられてきた（例えば、特許文献２および特許文献３参照）。
しかし、これらの現物補正軽減方法は、設計図面と異なる径の仮巻き治具を用いて一度線材を巻き取り、積み替え、線材の緩みを一気に締め付けて円板状のコイルセクションを形成する作業を行なう巻型のコイルを製作する場合は用いることができない。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２９８８０号公報
【特許文献２】特開昭４８−９７０５０号公報
【特許文献３】特開昭５９−１２９４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
仮巻き治具を用いて一度線材を巻き取り、積み替えを行なう場合は、積み替え後に円板状のコイルセクションの緩みを無くすため締め付け作業が必要である。この際、この締め付け作業により線材に巻き付けられた絶縁紙に圧縮等が発生し、従来の仮巻き治具上での線材巻き取り値指示方式では次のコイルセクションに移るための渡り位置が設計図面の指示位置とならず、現物補正が必要であった。
また、渡り位置の補正値が大きい場合は、積み替えたコイルセクションをばらし、線材を元の材料ドラムに巻き戻してから、再度仮巻き治具上で補正値を考慮した線材巻き取り値で巻き取り、積み替え、締め付け作業を行なってコイルセクションを作り直す作業が必要であった。
さらに、各コイルセクションの回転数が一定なコイルを製作する場合は、一度積み替え作業を行なったときの補正値を他のコイルセクション巻き作業に使うことで、再度現物補正を行なうことなく作業を進めることができる。各コイルセクションの回転数が一定でなく、何種類もあるコイルを製作する場合は、回転数の種類数だけ仮巻き治具上での線材巻き取り値計算と締め付け作業による現物補正が必要である。補正値が大きい場合は再度コイルセクションを作り直す必要があり、コイルを製作する作業に余分な時間と労力を要していた。
【０００５】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、仮巻き治具を用いてコイルを製作するにあたり現物補正作業を効率化し、コイルを製作する際の余分な時間と労力を大幅に削減することが可能なコイル巻線作業指示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるコイル巻線作業指示装置は、仮巻き治具を用いることにより線材を巻き取って積み替えを行い線材の緩みを締め付けて円板状のコイルセクションを複数形成する作業を含む巻線作業によってコイルセクションで構成されるコイルを製作するにあたり、前記巻線作業に必要な線材の巻き取り回転数を指示するための装置であって、設計図面指示の各コイルセクションにおける巻き取り回転数を前記巻線作業上での必要な巻き取り回転数に変換する作業回転数変換手段と、いずれかのコイルセクションにおける仮巻き治具を用いた前記巻線作業上での必要な巻き取り回転数についての現物補正結果に基づいて補正値を入力するための現物補正値入力手段と、現物補正を行った前記コイルセクション以外のコイルセクションについて前記作業回転数変換手段により導出される前記巻線作業上での必要な巻き取り回転数に対して前記現物補正値入力手段により入力された補正値を反映させる作業回転数補正手段と、を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、仮巻き治具を用いてコイルを製作するにあたり現物補正作業を効率化し、コイルを製作する際の余分な時間と労力を大幅に削減することが可能なコイル巻線作業指示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
この発明による実施の形態を図１から図１５までについて説明する。図１は線材をコイルに巻く巻型の説明図である。図２は仮巻き治具の使用態様を示す説明図である。図３は線材の積み替え作業を示す説明図である。図４はコイル巻線作業指示装置の機能ブロック図である。図５はコイル設計仕様入力手段で入力されたコイル設計仕様情報の一例を示す説明図である。図６は仮巻き治具製作仕様決定手段で決定される仮巻き治具の各寸法位置を示す説明図である。図７は巻き取り値計算の補正値記憶手段により記憶される補正値情報の一例を示す説明図である。図８は作業回転数変換手段で各コイルセクションの巻線作業上の回転数を算出する際の計算手順を示すフローチャートである。図９は設計図面の指示回転数に対し、１回転ごとの円周長を求め、その円周長の総和で長さ求める計算式の一例を示す説明図である。図１０は仮巻き治具の線材乗せ用プレスボード外径上で巻いた際の回転数を求める計算式の一例を示す説明図である。図１１は現物補正値入力手段により入力されるある一つのセクションでの現物補正値情報の一例を示す説明図である。図１２は作業回転数補正手段で対象範囲のコイルセクションにおける巻線作業上の回転数を再計算する際の計算手順を示すフローチャートである。図１３は現物補正値入力手段より入力される補正長から現物補正係数を算出する計算式の一例を示す説明図である。図１４は現物補正値入力手段より入力される補正長から、巻き取り値計算の補正値記憶手段の計算補正値に登録する数値を算出する計算式の一例を示す説明図である。図１５はコイル製造仕様記憶手段により記憶される製造仕様情報の一例を示す説明図である。
【０００９】
仮巻き治具を用いることにより線材を巻き取って積み替えを行い線材の緩みを締め付けて円板状のコイルセクションを複数形成する作業を含む巻線作業で巻型のコイルを製作する場合には、図１から図３までに示すような作業が実施される。
図１に示すように、線材１０１を径方向に設計図面で指示された指示回数（ここでは５回）巻き、１つの円板状のコイルセクション１０３を形成する。そのコイルセクション１０３から線材１０１で渡り１０４を形成し、かつ隣接して同様に径方向に指示回数分巻いた別の円板状のコイルセクションを形成する。コイルセクションの形成を続けて行き巻型のコイルを製作する。作業の都合上、図２に示すように、仮巻き治具１０５を用いて一度線材１０１を巻き取る。
図３は、巻き芯１０６の上で線材１０１を積み替え、線材１０１の緩みを一気に締め付けることで設計図面で指示された回数分巻かれた状態のコイルセクションに形成する作業を示している。
【００１０】
この発明によるコイル巻線作業指示装置１０によれば、仮巻き治具を用いてコイルを製作するにあたり現物補正作業を効率化し、コイルを製作する際の余分な時間と労力を大幅に削減することが可能となる。
【００１１】
実施の形態１におけるコイル巻線作業指示装置１０は、図４に示すように、コイル設計仕様入力手段１０７，仮巻き治具製作仕様決定手段１０８，巻き取り値計算の補正値記憶手段１０９，作業回転数変換手段１１０，現物補正値入力手段１１１，作業回転数補正手段１１２，コイル製造仕様記憶手段１１３，および作業指示手段１１４により構成されている。
コイル設計仕様入力手段１０７は、製作するコイルのコイル内径や各コイルセクションの巻き取り回転数や使用する線材のコイル設計仕様に関する情報を入力する。
このコイル設計仕様入力手段１０７により入力されるある一つの製作コイルに関するコイル設計仕様情報の一例を図５に示す。コイル設計仕様情報には、製作コイルのコイル諸仕様，リード口出し仕様，セクション回転数仕様，およびコイル線材仕様の各々の情報が含まれる。
【００１２】
コイル諸仕様は、一例として、図５（ａ）に示すように、工事番号，コイル構造，セクション数，スペーサ数，コイル内径，コイル外径，作業開始セクションＮｏ，作業終了セクションＮｏに区分けされ、各々の位置に設計図面情報を入力することでコイル諸仕様が表現されている。
リード口出し仕様は、一例として、図５（ｂ）に示すように、口出し名，セクションＮｏ，口出し位置ターン数，口出し長さ，口出し方向(番号)に区分けされ、各々の位置に各口出し名に対応した設計図面情報を入力することでリード口出し仕様が表現されている。
セクション回転数仕様は、一例として、図５（ｃ）に示すように、リード名，セクションＮｏ，設計ターン数，設計スペーサ数，ＲＳ厚み（貼り合わせられた線材乗せ用プレスボードおよび線材添わせ用プレスボードの厚み）に区分けされ、各々の位置に各セクションＮｏに対応した設計図面情報を入力することでセクション回転数仕様が表現されている。
コイル線材仕様は、一例として、図５（ｄ）に示すように、ブロック名，セクションＮｏ(スタート)，セクションＮｏ(エンド)，線材並列数、線材１本の厚み，線材１本の幅，絶縁紙，絶縁紙厚みに区分けされ、各々の位置にリードが取り出されるブロック単位で設計図面情報を入力することでコイル線材仕様が表現されている。
【００１３】
仮巻き治具製作仕様決定手段１０８は、上記のコイル設計仕様入力手段１０７から与えられる情報に基づいて、仮巻き治具の各寸法を計算し、仮巻き治具製作仕様を決定する。図６は仮巻き治具の各寸法位置を説明するための図である。仮巻き治具１０５は、線材乗せ用プレスボード１０５ａと線材沿わせ用プレスボード１０５ｂからなり、両者は厚みが異なる。
仮巻き治具製作仕様決定手段１０８は、仮巻き治具１０５の内径Ｐと、線材乗せ用プレスボード１０５ａの外径Ｑと、線材乗せ用プレスボード１０５ａの貼り合わせ枚数Ｒと、線材沿わせ用プレスボード１０５ｂの外径Ｓと、を決定する。
内径Ｐの値の一例としては、Ｐ＝（コイル内径）とする。外径Ｑの値の一例としては、Ｑ＝（コイル外径−使用線材のうち絶縁紙を含む線材の厚みが最小となる線材の厚み×２）とする。貼り合わせ枚数Ｒの値の一例としては、Ｒ＝（使用線材のうち絶縁紙を含む線材の幅が最大となる線材の幅の７０％以上となるプレスボード貼り合わせ枚数の最小値枚数）とする。外径Ｓの値の一例としては、Ｓ＝（２×Ｑ−Ｐ）とする。
【００１４】
巻き取り値計算の補正値記憶手段１０９は、コイル内径やコイルセクション回転数や線材の厚みや線材の幅や線材に巻き付ける絶縁紙の種類や絶縁紙の厚みで規定される巻き取り値計算の補正値を記憶する。ここでは設計図面指示のコイルセクション回転数を１回転ごとの円周長の総和に変換し、さらに線材乗せ用プレスボード１０５ａの外径Ｑ上で巻いた際の回転数に変換しただけでは積み替え、締め付け作業時に渡り位置の現物補正が必要となる要因をパラメータとして記憶する。
この巻き取り値計算の補正値記憶手段１０９により記憶される補正値情報の一例を図７に示す。コイル内径パターン分け情報にはコイル内径の範囲分類が、コイルセクションターン数パターン分け情報にはコイルセクションターン数の範囲分類が、線材厚みパターン分け情報には線材厚みの範囲分類が、線材幅パターン分け情報には線材幅の範囲分類が、絶縁紙巻き回数パターン分け情報には絶縁紙巻き回数の範囲分類が、絶縁紙種類と各パターン組合わせの計算補正値情報には絶縁紙種類とコイル内径パターンとコイルセクションターン数パターンと線材厚みパターンと線材幅パターンと絶縁紙巻き回数パターンにより規定される計算補正値が各々記憶される。
コイル内径パターン分け情報は、一例として、図７（ａ）に示すように範囲が記載され、範囲の位置にその範囲のみを特定する重複しない数値を記憶することでパターン分けが表現されている。
コイルセクションターン数情報は、一例として、図７（ｂ）に示すように範囲が記載され、範囲の位置にその範囲のみを特定する重複しない数値を記憶することでパターン分けが表現されている。
線材厚みパターン分け情報は、一例として、図７（ｃ）に示すように範囲が記載され、範囲の位置にその範囲のみを特定する重複しない数値を記憶することでパターン分けが表現されている。
線材幅パターン分け情報は、一例として、図７（ｄ）に示すように範囲が記載され、範囲の位置にその範囲のみを特定する重複しない数値を記憶することでパターン分けが表現されている。
絶縁紙巻き回数パターン分け情報は、一例として、図７（ｅ）に示すように範囲が記載され、範囲の位置にその範囲のみを特定する重複しない数値を記憶することでパターン分けが表現されている。
絶縁紙種類と各パターン組合わせの計算補正値情報は、一例として、図７（ｆ）に示すように、絶縁紙，コイル内径パターン番号，コイルセクションターン数パターン番号，線材厚みパターン番号，線材幅パターン番号，絶縁紙巻き回数パターン番号，計算補正値が記載され、絶縁紙と各々のパターン番号の組み合わせに対してそれぞれ計算補正値を記憶することで表現されている。計算補正値は、設計図面指示の回転数を円周長計算から長さに変換した際の線材巻き取り長さに対する補正係数として与えられる。
【００１５】
作業回転数変換手段１１０は、コイルを製作する上での巻線作業上の回転数を算出する。仮巻き治具製作仕様決定手段１０８で製作仕様が決定された仮巻き治具を使用して作成するコイルセクションに対しては、コイル設計仕様入力手段１０７から与えられる設計図面指示のセクション回転数を、巻き取り値計算の補正値記憶手段１０９から与えられる計算補正値で補正し、仮巻き治具上での線材の巻き取り回転数に変換し、巻線作業上の巻き取り回転数とする。仮巻き治具を使用しないコイルセクションの巻線作業上の巻き取り回転数は、コイル設計仕様入力手段１０７から与えられる設計図面指示のセクション回転数そのものを巻線作業上の巻き取り回転数とする。
図８はこの作業回転数変換手段１１０で各コイルセクションの巻線作業上の巻き取り回転数を算出する際の計算手順を示すフローチャートである。ここに、符号Ｓは各処理ステップを意味する。
作業回転数変換手段１１０は、まず、コイル設計仕様入力手段１０７から与えられるコイル諸仕様の作業開始セクションＮｏとリード口出し仕様の作業開始セクションに対応した口出し位置ターン数から偶数セクション、奇数セクションのどちらが仮巻き治具を使用し作業するセクションかを判定する（Ｓ１１）。
次に、セクション回転数仕様から１セクション抽出し、そのセクションＮｏの偶数，奇数判断で仮巻き治具を使用するセクションかどうかを判定する（Ｓ１２）。仮巻き治具を使用するセクションならコイル諸仕様（コイル内径，およびスペーサ数），セクション回転数仕様（設計ターン数，および設計スペーサ数），コイル線材仕様（対応セクションの線材並列数，線材１本の厚み，および絶縁紙厚み）より設計図面指示の回転数に対し、１回転ごとの円周長を求め、その円周長の総和で長さＵを求める（Ｓ１３）。計算式の一例として線材並列数が１の場合の計算方法を図９に示す。
次に、算出した長さＵに対し、巻き取り値計算の補正値記憶手段１０９の絶縁紙種類と各パターン組合わせの計算補正値情報からそのコイルセクションの設計仕様に一致するパターンの計算補正値を抽出して、掛け、長さＶを求める（Ｓ１４）。計算補正値が巻き取り値計算の補正値記憶手段１０９の絶縁紙種類と各パターン組合わせの計算補正値情報に登録されていない場合は計算補正値を１として長さＶ（＝長さＵ）を求める。
次に、算出した長さＶに対し、仮巻き治具製作仕様決定手段１０８で決定された仮巻き治具の線材乗せ用プレスボード外径Ｑ上で巻いた際の回転数Ｗを求める（Ｓ１５）。計算式の一例として回転数Ｗの計算方法を図１０に示す。回転数Ｗは３区分され、作業ターン数，作業スペーサ数，作業スペーサ間数として記憶される〔図１５（ｃ）参照〕。
最後に、全セクション処理できたかどうかを判断し（Ｓ１６）、全てのセクションが処理できていなければＳ１２に戻って、次のセクションの偶数，奇数判断で仮巻き治具を使用するセクションかを判定する。
【００１６】
コイル製作時に線材が変わり最初に仮巻き治具を使用するコイルセクションで積み替え、締め付け作業を行なった時に、作業回転数変換手段１１０で計算した対象セクションの巻線作業上の回転数作業では巻き取り回転数が設計指示のターン数と一致せず渡り位置の現物補正を行う。現物補正値入力手段１１１は、その補正値情報を他のコイルセクション作成作業に反映するため入力する。
この現物補正値入力手段１１１により入力されるある一つのセクションでの現物補正値情報の一例を図１１に示す。対象セクションＮｏ，補正長を入力することで補正値情報が表現されている。
【００１７】
作業回転数補正手段１１２は、現物補正値入力手段１１１から補正値入力が行われると、補正値入力を行った対象セクションＮｏ以降の未作業コイルセクションで、かつ同一線材を使用するセクション範囲において、作業回転数変換手段１１０より一度計算された巻線作業上の巻き取り回転数を入力補正値を反映させた値で再度、巻線作業上の巻き取り回転数に計算し直す。
仮巻き治具を使用しないコイルセクションの巻線作業上の巻き取り回転数は、作業回転数変換手段１１０と同様に、コイル設計仕様入力手段１０７から与えられる設計図面指示のセクション回転数そのものを巻線作業上の巻き取り回転数とする。
図１２はこの作業回転数補正手段１１２で対象範囲のコイルセクションにおける巻線作業上の巻き取り回転数を再計算する際の計算手順を示すフローチャートである。ここに、符号Ｓは各処理ステップを意味する。
作業回転数補正手段１１２は、まず現物補正値入力手段１１１より入力される補正長から現物補正係数を算出する。この計算式の一例を図１３に示す。
作業回転数変換手段１１０で対象セクションの巻線作業上の巻き取り回転数を算出する際、巻き取り値計算の補正値記憶手段１０９の計算補正値が未登録であり、巻き取り値計算の補正値記憶手段１０９に登録したい場合は計算補正値を算出し、登録する（Ｓ１７）。この計算式の一例を図１４に示す。
次に、補正値入力の対象セクションＮｏ以降の未作業コイルセクションで、かつ同一線材を使用するセクション範囲から１セクション抽出し、そのセクションＮｏの偶数，奇数判断で仮巻き治具を使用するセクションかを判断する（Ｓ１８）。
なお、偶数セクション，奇数セクションのどちらが仮巻き治具を使用して巻線作業を行なうセクションかの判定は作業回転数変換手段１１０で用いた方法と同様の方法で判定する。つぎに仮巻き治具を使用するセクションに対しては作業回転数変換手段１１０で算出した長さＶに対し、現物補正係数を掛け長さＸを求める（Ｓ１９）。
次に、長さＸに対して作業回転数変換手段１１０で回転数Ｗを求めた方法と同様の方法で回転数Ｙを求める（Ｓ２０）。回転数Ｙは回転数Ｗが記憶される３区分に上書きされる〔図１５（ｃ）参照〕。
最後に、対象範囲の全セクション処理できたかどうかを判断し（Ｓ２１）、全てのセクションが処理できていなければＳ１８に戻って、次のセクションの偶数，奇数判断で仮巻き治具を使用するセクションかを判定する。
【００１８】
コイル製造仕様記憶手段１１３は仮巻き治具を使用するセクションでの巻線作業手順，仮巻き治具を使用しないセクションでの巻線作業手順，リード口出し作成手順などの巻線作業手順に関する製造情報を記憶する。また、コイル設計仕様入力手段１０７から入力されたコイル設計仕様に関する情報を記憶する。また、仮巻き治具製作仕様決定手段１０８から算出された仮巻き治具の各寸法情報を記憶する。また、作業回転数変換手段１１０から算出された各セクションの巻線作業上の回転数情報を記憶する。また、作業回転数補正手段１１２から再計算された巻線作業上の回転数情報を記憶する。
このコイル製造仕様記憶手段１１３により記憶される製造仕様情報の一例を図１５に示す。コイル製造仕様情報には、製作コイルのコイル諸仕様，リード口出し仕様，セクション回転数仕様，コイル線材仕様，仮巻き治具仕様，および巻線作業手順情報の各々の情報が含まれる。
コイル諸仕様の情報は、一例として、図１５（ａ）に示すように、工事番号，コイル構造，セクション数，スペーサ数，コイル内径，コイル外径，作業開始セクションＮｏ，作業終了セクションＮｏに区分けされ、各々の位置に製造仕様情報を記憶することでコイル諸仕様が表現されている。
リード口出し仕様の情報は、一例として、図１５（ｂ）に示すように、口出し名，セクションＮｏ，口出し位置ターン数，口出し長さ，口出し方向(番号)に区分けされ、各々の位置に各口出し名に対応した製造仕様情報を記憶することでリード口出し仕様が表現されている。
セクション回転数仕様の情報は、一例として、図１５（ｃ）に示すように、リード名，セクションＮｏ，設計ターン数，設計スペーサ数，ＲＳ厚み（図６参照），渡り位置（番号），設計巻き長（長さＵ），計算補正値，作業仮巻き長（長さＶ），作業ターン数，作業スペーサ数，作業スペーサ間数に区分けされ、各々の位置に各セクションＮｏに対応した製造仕様情報を記憶することでセクション回転数仕様が表現されている。
コイル線材仕様の情報は、一例として、図１５（ｄ）に示すように、ブロック名，セクションＮｏ（スタート），セクションＮｏ（エンド），線材並列数，線材１本の厚み，線材１本の幅，絶縁紙，絶縁紙厚みに区分けされ、各々の位置にリードが取り出されるブロック単位で製造仕様情報を記憶することでコイル線材仕様が表現されている。
仮巻き治具仕様の情報は、一例として、図１５（ｅ）に示すように、内径Ｐを表すプレスボード内径，外径Ｑを表す線材乗せ用プレスボード外径，外径Ｓを表す線材添わせ用プレスボード外径，枚数Ｒを表す線材乗せ用プレスボード貼り合わせ枚数，線材添わせ用プレスボード貼り合わせ枚数に区分けされ、各々の位置に仮巻き治具仕様情報を記憶することで仮巻き治具仕様が表現されている。
巻線作業手順情報は、一例として、図１５（ｆ）に示すように、作業内容（大分類），作業内容（中分類），作業内容（小分類），使用治工具，使用共通材料、備考に区分けされ、一連の巻線作業を大分類，中分類，小分類に層別し、各小分類作業単位に使用治工具, 使用共通材料，作業上の注意点を記載した備考を記憶することで巻線作業手順情報が表現されている。
【００１９】
作業指示手段１１４は、各セクションでの作業者からの作業指示問い合わせ、および他の装置からの作業指示問い合わせに対し、コイル製造仕様記憶手段１１３に記憶されている製造仕様を回答をする。回答方法はディスプレイへの表示、スピーカからの音声表示もしくは装置へのデータ伝送で行なう。
【００２０】
以上のように、この発明による実施の形態では、仮巻き治具１０５を使用して作成する各コイルセクション１０３に対して、積み替え、締め付け作業時に発生する現物補正の作業量をコイル内径，セクションターン数，線材厚み，線材幅，絶縁紙巻き回数，絶縁紙種類などでパターン化した計算補正値で表し、設計図面指示の巻き取り回転数から巻線作業上の巻き取り回転数へ変換する計算に用いることで、より正確な巻線作業上の巻き取り回転数指示を作業者に行なうことができる。また、必要に応じてコイル巻線作業中に発生した現物補正値を基に再度、巻線作業上の巻き取り回転数に計算し直すことでさらに正しく巻線作業上の巻き取り回転数指示を作業者に行なうことができる。
このため、仮巻き治具１０５を使用して作成するコイルセクション１０３で、現物補正のための作業時間を少なくすることができ、コイルを製作する際の余分な時間と労力を大幅に削減することが可能になる。
そして、設計図面指示の各コイルセクション１０３についての巻き取り回転数を作業回転数変換手段１１０により仮巻き治具１０５を使用するコイルセクション１０３と使用しないコイルセクション１０３とに分けて巻線作業上の巻き取り回転数に変換し、仮巻き治具１０５を使用するコイルセクション１０３についての巻き取り回転数に対し作業回転数補正手段１１２により導出される修正値を反映させることによって、仮巻き治具１０５を使用するコイルセクション１０３についての巻線作業上の巻き取り回転数を効率的に導出できるとともに、仮巻き治具１０５を使用するコイルセクション１０３と使用しないコイルセクション１０３とについての巻線作業上の巻き取り回転数をそれぞれ正確に導出でき、それぞれのコイルセクション１０３についての巻線作業上の的確な巻き取り回転数指示を作業者に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明による実施の形態における線材をコイルに巻く巻型の説明図である。
【図２】この発明による実施の形態における仮巻き治具の使用態様を示す説明図である。
【図３】この発明による実施の形態における線材の積み替え作業を示す説明図である。
【図４】この発明による実施の形態におけるコイル巻線作業指示装置の機能ブロック図である。
【図５】この発明による実施の形態におけるコイル設計仕様入力手段で入力されたコイル設計仕様情報の一例を示す説明図である。
【図６】この発明による実施の形態における仮巻き治具製作仕様決定手段で決定される仮巻き治具の各寸法位置を示す説明図である。
【図７】この発明による実施の形態における巻き取り値計算の補正値記憶手段により記憶される補正値情報の一例を示す説明図である。
【図８】この発明による実施の形態における作業回転数変換手段で各コイルセクションの巻線作業上の回転数を算出する際の計算手順を示すフローチャートである。
【図９】この発明による実施の形態における設計図面指示の回転数に対し、１回転ごとの円周長を求め、その円周長の総和で長さ求める計算式の一例を示す説明図である。
【図１０】この発明による実施の形態における仮巻き治具の線材乗せ用プレスボード外径上で巻いた際の回転数を求める計算式の一例を示す説明図である。
【図１１】この発明による実施の形態における現物補正値入力手段により入力されるある一つのセクションでの現物補正値情報の一例を示す説明図である。
【図１２】この発明による実施の形態における作業回転数補正手段で対象範囲のコイルセクションにおける巻線作業上の回転数を再計算する際の計算手順を示すフローチャートである。
【図１３】この発明による実施の形態における現物補正値入力手段より入力される補正長から現物補正係数を算出する計算式の一例を示す説明図である。
【図１４】この発明による実施の形態における現物補正値入力手段より入力される補正長から、巻き取り値計算の補正値記憶手段の計算補正値に登録する数値を算出する計算式の一例を示す説明図である。
【図１５】この発明による実施の形態におけるコイル製造仕様記憶手段により記憶される製造仕様情報の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０  コイル巻線作業指示装置、１０１  線材、１０３  コイルセクション、１０４  渡り、１０５  仮巻き治具、１０６  巻き芯、１０７  コイル設計仕様入力手段、１０８  仮巻き治具製作仕様決定手段、１０９  巻き取り値計算の補正値記憶手段、１１０  作業回転数変換手段、１１１  現物補正値入力手段、１１２  作業回転数補正手段、１１３  コイル製造仕様記憶手段、１１４  作業指示手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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