(57)【要約】【課題】無線区間におけるメッセージ量を削減することにより、無線区間を圧迫することなく移動通信端末を識別するための端末識別アドレス情報を動的に割り当てる際に使用され、端末識別アドレス情報を重複管理することを防ぐアドレス管理装置、及び、位置管理装置を提供する。【解決手段】ＭＮ１は、ＩＰｈａ情報を含んだＬＲをＡＲ２に送信する。ＡＲ２のアドレス取得要否判定部２１は、ＬＲに含まれるＩＰｈａ情報に基づいて、ＭＮ１に割り当てるべきＩＰｈａ情報を取得する必要があるか否かを判定する。ＡＲ２のアドレス取得ｐｒｏｘｙ部２２はＩＰｈａ情報を取得する。アドレス取得後位置登録部２３は、取得したＩＰｈａ情報を含んだＬＵをＬＭ４に送信する。割当アドレス通知部２４は、取得したＩＰｈａ情報を含んだＬＲＡｃｋをＭＮ１に返信する。【選択図】図５
2008312225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末に対して、該移動通信端末を移動通信ネットワークにおいて一意に識別するための端末識別アドレス情報を割り当てるアドレス管理装置において、
前記移動通信端末に割り当てられた端末識別アドレス情報を管理するアドレス管理手段と、
前記アドレス管理手段で管理されている端末識別アドレス情報と異なる端末識別アドレス情報を前記移動通信端末に対して割り当てる処理を行う場合と、前記アドレス管理手段で管理されている端末識別アドレス情報に対応付けられている有効期間が経過した場合との少なくとも一方の場合に、前記アドレス管理手段で管理されている端末識別アドレス情報を削除することを特徴とするアドレス管理装置。
【請求項２】
前記移動通信端末に対して、前記アドレス管理手段で管理されている端末識別アドレス情報と異なる端末識別アドレス情報を割り当てる処理を行う際に、前記アドレス管理手段で管理されている端末識別アドレス情報と一致する端末識別アドレス情報を含む位置情報の削除を要求するメッセージを、前記移動通信端末の位置情報を管理する位置管理装置に送信する旧アドレス削除要求手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のアドレス管理装置。
【請求項３】
前記端末識別アドレス情報に対応付けられている有効期間が経過した時に、該有効期間を表す情報と対応付けられている端末識別アドレス情報が割り当てられている移動通信端末に対して、異なる端末識別アドレス情報の再取得を指示するためのアドレス再割当要求指示データを送信するアドレス再割当要求手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のアドレス管理装置。
【請求項４】
前記移動通信端末に割り当てられている端末識別アドレス情報が正当であるか否かを確認するための正当性確認要求メッセージを受信した場合に、該移動通信端末に割り当てられている端末識別アドレス情報が、他の移動通信端末に割り当てられているか否かを、前記アドレス管理手段により管理されている情報に基づいて判定するアドレス正当性評価手段を
さらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアドレス管理装置。
【請求項５】
移動通信端末の位置情報を管理する位置管理装置において、
前記移動通信端末の通信を中継する中継装置から、該移動通信端末の位置情報の登録を要求するためのメッセージを受信した場合に、該メッセージに含まれる、該移動通信端末を移動通信ネットワークにおいて一意に識別するための端末識別アドレス情報と前記中継装置の識別情報とを対応付けて、位置情報として管理する位置情報管理手段と、
前記端末識別アドレス情報を管理しているアドレス管理装置から前記端末識別アドレス情報の削除要求を受信した場合と、前記移動通信端末より前記中継装置を経由して前記端末識別アドレス情報の削除要求を受信した場合と、前記位置情報管理手段により管理されている端末識別アドレス情報に対応付けられている有効期間が経過した場合との少なくとも１の場合に、前記位置情報管理手段により管理されている前記端末識別アドレス情報を含む位置情報を削除する位置情報削除手段と
を備えることを特徴とする位置管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末に対してＩＰ（Internet Protocol）ホストアドレスを動的に割り当てる際に用いられるアドレス管理装置、及び、位置管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、移動通信システムにおいて、移動通信端末には、電話番号のようなユーザが確認することのできる識別子が割り当てられており、移動通信端末同士はこの識別子を使用して通信を確立している。また、ユーザプロファイルを管理するサーバによって、電話番号を識別子として現在移動通信端末がどこに在圏しているか等が管理されている。
近年では、ＩＰ2（IP based IMT Network Platform）において、従来電話番号で行っていた、移動通信端末を識別する情報の役目を、ＩＰホストアドレス（以下「ＩＰｈａ」という）にて行う技術が提案されている。この技術内容が、特願２００２−２７６１９６、特願２００２−３２３１２９、及び、特願２００３−２０６３３９等の明細書に記載されている。
【０００３】
これらの明細書に記載されている内容によれば、移動通信端末（Mobile Node；以下「ＭＮ」という）の位置情報を管理する位置管理装置（Location Manager；以下「ＬＭ」という）は、ＭＮに割り当てられているＩＰｈａと、ＭＮとリンクが確立しているアクセスルータ（Access Router；以下「ＡＲ」という）との関係を保持している。また、これらの文献においては、ＭＮに設定されるＩＰｈａは、事業者等によるサービスオーダ（ＳＯ）にて設定される等、固定的な払出のみが考慮されている。
ＭＮに動的にＩＰｈａを割り当てるには、既存技術である「RFC3315 Dynamic Host Configuration Protocol for IPv6（DHCPv6）」記載のＤＨＣＰｖ６サーバ、および「RFC2136 Dynamic Updates in the Domain Name System（DNS UPDATE）」記載のＤｙｎａｍｉｃ ＤＮＳなどを使用することにより実現可能である。
【０００４】
図１５及び図１６を用いて、従来のＩＰｈａ割当手法の問題点を説明する。
図１５には、ＭＮ１に固定的にＩＰｈａ＃１を割り当てる手法を示している。同図に示すように、まず、サービスオーダ管理サーバからの指示によりＩＰｈａ＃１が払い出される（Ｓ１００１）。ＭＮ１はサービスオーダ管理サーバと接続することにより、ＩＰｈａ＃１を取得する。ＩＰｈａ＃１はＭＮ１に固定的に設定される。
または、ＭＮ１はサービスオーダ管理サーバからの何らかの通知により、ＩＰｈａ＃１を取得し、ユーザによってＭＮ１へＩＰｈａ＃１が固定的に設定される（Ｓ１００２）。
【０００５】
ＬＭはサービスオーダ管理サーバからの通知により、位置管理テーブルに、ＭＮ１へ払い出したＩＰｈａ＃１を固定的に登録（設定）する（Ｓ１００３）。
ＭＮ１とＬＭとにＩＰｈａ＃１が登録された後、ＩＰ2での以下に示す位置登録手順が行われる。
まず、ＭＮ１の電源がＯＮになると（Ｓ１００４）、ＡＲ１とＭＮ１の間でＬ２リンクが設定される。ＭＮ１は、ＭＮ１に設定されているＩＰｈａ＃１を含んだ位置登録メッセージ（ＬＲ：Location Regstration）をＡＲ１へ送信する（Ｓ１００５）。
【０００６】
ＡＲ１は、ＭＮ１から受け取ったＬＲに含まれるＩＰｈａ＃１を含んだ位置更新メッセージ（ＬＵ：Location Update）をＬＭへ送信する（Ｓ１００６）。
ＬＭはＡＲ１からのＬＵを受信すると、位置管理テーブルに既に登録されているＩＰｈａ＃１に、ＬＵの送信元であるＡＲ１の識別子を関連付けて登録する。そして、ＬＭは位置更新応答メッセージ（ＬＵＡｃｋ：Location Update Acknowledgement）をＡＲ１へ送信する（Ｓ１００７）。
【０００７】
ＡＲ１は位置登録応答メッセージ（ＬＲＡｃｋ：Location Registration Acknowledgement）をＭＮ１へ送信する（Ｓ１００８）。
このときに、サービスオーダ管理サーバよりＭＮ１に通知されたＩＰｈａを変更する場合には、サービスオーダ管理サーバへのアクセスが必要となる。ユーザは、ＭＮ１に設定されたＩＰｈａを変更するために、サービスオーダ管理サーバを管理する会社の窓ロに足を運んだり、ＮＷ（network）提供会社に電話をしてＩＰｈａの変更を依頼する等、労力を強いられる。また、この手法においては、ＩＰｈａ割当手順と位置登録手順とは独立した手順により行われている。
【０００８】
次に、図１６を参照しながら、既存技術適用による動的なＩＰｈａ割当手法を説明する。ここでは、ＩＰアドレス管理装置の例としてＤＨＣＰｖ６サーバを用いる。また、ＤＨＣＰにおけるＭＮ１の端末識別子をＤＵＩＤ（A DHCP Unique Identifier for a DHCP）とする。
まず、ＭＮ１の電源が入ると、ＡＲ１とＭＮ１の間でＬ２リンクが設定される（Ｓ１０１１）。ＭＮ１は、自装置にＩＰｈａが設定されていないため、ＩＰｈａを取得するためにＤＨＣＰサーバへDHCP SOLICITを送信する（Ｓ１０１２）。
ＡＲ１はＭＮ１から受信したDHCP SOLICITをＤＨＣＰｖ６サーバへ転送し（Ｓ１０１３）、その後、ＤＨＣＰｖ６サーバからのDHCP ADVERTISEを受信すると（Ｓ１０１４）、ＭＮ１へ転送する（Ｓ１０１５）。
【０００９】
ＭＮ１はＡＲ１からDHCP ADVERTISEを受信し、DHCP REQUESTをＡＲ１へ送信する（Ｓ１０１６）。ＡＲ１はＭＮ１からのDHCP REQUESTをＤＨＣＰｖ６サーバへ転送する（Ｓ１０１７）。ＤＨＣＰｖ６サーバは、ＭＮ１の端末識別子であるＤＵＩＤと払い出したＩＰｈａ＃１とをＩＰアドレス管理テーブルに登録する（Ｓ１０１８）。ＤＨＣＰｖ６サーバは、ＩＰｈａ＃１を含んだDHCP REPLYを送信する（Ｓ１０１９）。ＡＲ１は、ＤＨＣＰｖ６サーバからのDHCP REPLYを受信すると、ＭＮ１へ転送する（Ｓ１０２０）。ＭＮ１はＡＲ１からのDHCP REPLYを受信し、ＩＰｈａ＃１を取得する（Ｓ１０２１）。
【００１０】
ＭＮ１は、ＩＰｈａ＃１をＭＮ１へ設定後、払い出されたＩＰｈａ＃１を含んだＬＲをＡＲ１へ送信する（Ｓ１０２２）。ＡＲ１はＭＮ１からＬＲを受信すると、ＬＵをＬＭへ送信する（Ｓ１０２３）。ＬＭは位置登録を完了した後（Ｓ１０２４）、ＡＲ１にＬＵＡｃｋを送信する（Ｓ１０２５）。ＡＲ１はＬＵＡｃｋを受信すると、ＬＲＡｃｋをＭＮ１へ送信する（Ｓ１０２６）。ＭＮ１はＡＲ１からＬＲＡｃｋを受信し、位置登録が終了する。
【００１１】
この手法では、ＡＲ１はＭＮ１とＤＨＣＰｖ６サーバとの間の中継しか行わないため、ＩＰｈａ取得はＭＮ１とＤＨＣＰｖ６サーバ間で行われることになる。また、この手法では、ＩＰｈａ払出手順と位置登録手順とは独立した手順により行われている。このため、ＭＮ１とＡＲ１の間でメッセージが多くやり取りされることとなり、結果として無線区間を圧迫することとなる。
このように、既存技術適用による動的なＩＰｈａ割当はメッセージ量が冗長である。また、固定的なＩＰｈａ割当においては、ＩＰｈａが固定であるが故に発生しうるＭＮへの悪意ある攻撃などを避けるために、ＩＰｈａの変更はＳＯでの変更が想定され、ユーザへの負担が大きい。
【００１２】
特許文献１には、動的にＩＰアドレスを割り当てるための他の手法が開示されている。特許文献１においては、無線基地局が、ＤＨＣＰサーバより移動通信端末に割り当てるべきＩＰアドレスを予め保有している。そして、移動通信端末がＩＰアドレスの割当要求を送信してきたときに、無線基地局は、保有しているＩＰアドレスの中の１つを移動通信端末に割り当て、当該移動通信端末に送信している。
【特許文献１】特開２００１−１８６５７３号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１に開示されている手法では、無線基地局が移動通信端末に割り当てるべきＩＰアドレスを予め保有することにより、移動通信端末がＩＰアドレスの割当を要求してから取得するまでの時間を短縮することを目的としている。このため、移動通信端末の位置登録手順のことは考慮されておらず、ＩＰアドレス割当手順と位置登録手順とは独立した手順により行われている。従って、ＩＰアドレス割当と位置登録との全体のメッセージ量を考慮した場合には、特許文献１の技術は、無線区間におけるメッセージ量を確実に減少させることができる技術であるとはいえない。
本発明は、上記の課題に着目してなされたもので、無線区間におけるメッセージ量を削減することにより無線区間を圧迫することなく、移動通信端末を識別するための端末識別アドレス情報を動的に割り当てる際に使用され、端末識別アドレス情報を重複管理することを防ぐアドレス管理装置、及び、位置管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、移動通信端末に対して、該移動通信端末を移動通信ネットワークにおいて一意に識別するための端末識別アドレス情報を割り当てるアドレス管理装置において、前記移動通信端末に割り当てられた端末識別アドレス情報を管理するアドレス管理手段と、前記アドレス管理手段で管理されている端末識別アドレス情報と異なる端末識別アドレス情報を前記移動通信端末に対して割り当てる処理を行う場合と、前記アドレス管理手段で管理されている端末識別アドレス情報に対応付けられている有効期間が経過した場合との少なくとも一方の場合に、前記アドレス管理手段で管理されている端末識別アドレス情報を削除することを特徴とするアドレス管理装置を提供する。
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、アドレス管理装置は、特定の事象が発生した場合にアドレス管理手段で管理されている端末識別アドレス情報を削除するアドレス削除手段を備えているため、端末識別アドレス情報を重複管理することを防ぐことができる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアドレス管理装置において、前記移動通信端末に対して、前記アドレス管理手段で管理されている端末識別アドレス情報と異なる端末識別アドレス情報を割り当てる処理を行う際に、前記アドレス管理手段で管理されている端末識別アドレス情報と一致する端末識別アドレス情報を含む位置情報の削除を要求するメッセージを、前記移動通信端末の位置情報を管理する位置管理装置に送信する旧アドレス削除要求手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、アドレス管理装置は、移動通信端末に対して端末識別アドレス情報を割り当てる処理を行う際に、該移動通信端末に今まで割り当てられていた旧の端末識別アドレス情報を含む位置情報の削除を要求するメッセージを位置管理装置に送信するため、位置管理装置は、旧の端末識別アドレス情報を含む位置情報を確実に削除することができ、アドレス管理装置と位置管理装置とで端末識別アドレス情報管理の整合性を保つことができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のアドレス管理装置において、前記端末識別アドレス情報に対応付けられている有効期間が経過した時に、該有効期間を表す情報と対応付けられている端末識別アドレス情報が割り当てられている移動通信端末に対して、異なる端末識別アドレス情報の再取得を指示するためのアドレス再割当要求指示データを送信するアドレス再割当要求手段をさらに備えることを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、アドレス管理装置が端末識別アドレス情報に対応付けられている有効期間が経過したことを検知して、移動通信端末に対して、異なる端末識別アドレス情報の再取得を要求するためのアドレス再割当要求指示を送信するため、確実に移動通信端末に対して端末識別アドレス情報の再割当を行うことができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載のアドレス管理装置において、前記移動通信端末に割り当てられている端末識別アドレス情報が正当であるか否かを確認するための正当性確認要求メッセージを受信した場合に、該移動通信端末に割り当てられている端末識別アドレス情報が、他の移動通信端末に割り当てられているか否かを、前記アドレス管理手段により管理されている情報に基づいて判定するアドレス正当性評価手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、アドレス管理装置は、移動通信端末に割り当てられている端末識別アドレス情報が、他の移動通信端末に割り当てられているか否かを、アドレス管理手段により管理されている情報に基づいて確認することができるため、移動通信端末が使用している端末識別アドレス情報が、正規に割り当てられたものでない、または、有効期間満了等により、他の移動通信端末に割り当てられている場合に、移動通信端末が使用している端末識別アドレス情報が正当でないことを評価することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、移動通信端末の位置情報を管理する位置管理装置において、前記移動通信端末の通信を中継する中継装置から、該移動通信端末の位置情報の登録を要求するためのメッセージを受信した場合に、該メッセージに含まれる、該移動通信端末を移動通信ネットワークにおいて一意に識別するための端末識別アドレス情報と前記中継装置の識別情報とを対応付けて、位置情報として管理する位置情報管理手段と、前記端末識別アドレス情報を管理しているアドレス管理装置から前記端末識別アドレス情報の削除要求を受信した場合と、前記移動通信端末より前記中継装置を経由して前記端末識別アドレス情報の削除要求を受信した場合と、前記位置情報管理手段により管理されている端末識別アドレス情報に対応付けられている有効期間が経過した場合との少なくとも１の場合に、前記位置情報管理手段により管理されている前記端末識別アドレス情報を含む位置情報を削除する位置情報削除手段とを備えることを特徴とする位置管理装置を提供する。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、位置管理装置は、位置情報管理手段により移動通信端末の位置情報を管理し、様々な事象に対応して位置情報管理手段により管理されている位置情報を削除するアドレス削除手段を備えているため、位置情報管理手段により管理される端末識別アドレス情報の重複を避け、整合性のとれた正当な位置情報を管理することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、アドレス管理装置や位置管理装置は、動的な端末識別アドレス情報の割当に伴い、自装置で管理する端末識別アドレス情報が重複しないように、無線区間のメッセージ量を増加させることなく、端末識別アドレス情報の削除処理や正当性評価処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図においては、他の図と同等部分に同一符号が付されている。
［１．構成］
［１．１．全体構成］
図１は、本発明の実施形態に係るアドレス動的割当システム全体の構成を示すブロック図である。このアドレス動的割当システムは、移動通信端末（以下「ＭＮ」という）１と、ＭＮ１と接続されＭＮ１のメッセージ授受を中継するアクセスルータ（以下「ＡＲ」という）２と、移動通信ネットワークにおいてＭＮ１を一意に識別するために割り当てた端末識別アドレス情報であるＩＰｈａを管理するＩＰアドレス管理装置３と、ＭＮ１の位置情報を管理する位置管理装置（以下「ＬＭ」という）４とを含んで構成される。アドレス管理装置３とＬＭ４とは、ＩＰ2におけるネットワーク制御を司るＮＣＰＦ（Network Control PlatForm；ネットワーク制御プラットフォーム）を構成している。なお、同図には１つのＭＮ１とＡＲ２のみ図示しているが、実際には複数存在する。
ＭＮ１、ＡＲ２、ＩＰアドレス管理装置３及びＬＭ４は、一般的なコンピュータ装置のハードウェア構成を備えており、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリと通信インターフェースとを含んで構成されている。これらの各装置のメモリには、本発明に特徴的な機能を実現するためのプログラムが記憶されている。
【００２４】
［１．２．ＡＲ］
次にＡＲ２について説明する。ＡＲ２は、ＭＮ１に割り当てるためのＩＰｈａの取得と、ＭＮ１の位置登録とを一連の処理として行う装置である。ＡＲ２は、ＭＮ１のＩＰｈａを取得する処理を行う際には、ＩＰｈａを取得するための代理サーバとして機能する。ＡＲ２の機能構成について説明する。ＡＲ２のＣＰＵがＡＲ２のメモリに記憶されているプログラムを実行することにより、図２に示す機能がＡＲ２に実現される。
アドレス取得要否判定部２１は、ＭＮ１から、位置情報の登録を要求するための位置登録メッセージ（ＬＲ）を受信した場合に、当該位置登録メッセージに含まれるＩＰｈａ情報に基づいて、ＭＮ１に割り当てるべきＩＰｈａを取得する必要があるか否かを判定する。
【００２５】
ここで、ＬＲに含まれる「ＩＰｈａ情報」は、位置登録メッセージ内の特定の領域に設定される情報である。また、この「ＩＰｈａ情報」は、ＭＮ１に割り当てるべきＩＰｈａを取得する必要があるか否かを表すアドレス取得要否情報である。アドレス取得要否判定部２１は、位置登録メッセージに含まれるＩＰｈａ情報に値が設定されている場合にはＩＰｈａを取得する必要がないと判定する一方、ＩＰｈａに値が設定されていない場合にはＩＰｈａを取得する必要があると判定する。
【００２６】
また、ＭＮ１がＩＰｈａの再取得を行う場合には、位置登録メッセージ内に、「旧ＩＰｈａ情報」と「新ＩＰｈａ情報」とを設定する領域が設けられる場合がある。この場合には、「新ＩＰｈａ情報」がアドレス取得要否情報の役目を果たす。また、「旧ＩＰｈａ情報」は、現在ＭＮ１に割り当てられているＩＰｈａの削除要求を表すこととなる。ＭＮ１が、「旧ＩＰｈａ情報」に現在ＭＮ１に割り当てられているＩＰｈａ情報を設定し、かつ、「新ＩＰｈａ情報」を未設定とした位置登録メッセージを送信することにより、ＭＮ１は新ＩＰｈａ情報を取得し、かつ、ＬＭ４で管理されている旧ＩＰｈａ情報を削除することができる。
【００２７】
なお、アドレス取得要否情報を「ＩＰｈａ情報」や「新ＩＰｈａ情報」によって表す方法は一例である。例えば、ＭＮ１が位置登録メッセージ内に直接“取得要”及び“取得否”を表す情報を設定するようにし、アドレス取得要否判定部２１がこの情報を解釈することにより、ＩＰｈａの取得要否を判定するようにしてもよい。
アドレス取得ｐｒｏｘｙ部２２は、アドレス取得要否判定部２１によりＩＰｈａを取得する必要があると判定された場合には、ＭＮ１に割り当てるべきＩＰｈａを、ＭＮ１に代わってＩＰアドレス管理装置３より取得する。
【００２８】
アドレス取得後位置登録部２３は、アドレス取得ｐｒｏｘｙ部２２により取得したＩＰｈａ情報を含んだ位置更新メッセージ（ＬＵ）を生成し、生成した位置更新メッセージをＬＭ４に転送する。これにより、ＬＭ４は、ＭＮ１のＩＰｈａ情報とＡＲ２の識別子とを対応付けて、ＭＮ１の位置情報として管理することができる。
割当アドレス通知部２４は、アドレス取得ｐｒｏｘｙ部２２が取得したＩＰｈａを含んだ位置登録応答メッセージ（ＬＲＡｃｋ）を生成し、ＭＮ１に返信する。
アドレス正当性確認部２５は、ＭＮ１に割り当てられているＩＰｈａの正当性を確認するためのメッセージを、ＩＰアドレス管理装置３に送信する。
【００２９】
［１．３．ＩＰアドレス管理装置］
次に、ＩＰアドレス管理装置３の構成について説明する。ＩＰアドレス管理装置３は、ＭＮ１に払い出したＩＰｈａを管理する装置であり、例えば、ＤＨＣＰｖ６サーバを用いることができる。
図３には、ＩＰアドレス管理装置３が備える本発明に特徴的な機能を示す。同図に示すＩＰアドレス管理テーブル３１は、ＩＰアドレス管理装置３のメモリに設けられている。ＩＰアドレス管理テーブル３１には、ＭＮ１の端末識別子であるＤＵＩＤと、ＭＮ１に割り当てられているＩＰｈａとを表す情報が対応付けられて格納されている。また、メモリには、各々のＩＰｈａ情報のリース期間を表す情報が記憶されている。ここで、リース期間とは、ＭＮ１に対してＩＰｈａが割り当てられてから使用を許可する有効期間を表す。ＩＰアドレス管理装置３は、当該リース期間を計時するタイマを備えている。
【００３０】
また、ＩＰアドレス管理装置３のＣＰＵがメモリに記憶されているプログラムを実行することにより、図３に示す以下の機能がＩＰアドレス管理装置３に実現される。アドレス削除部３２は、タイマからの通知により、ＩＰアドレス管理テーブル３１に格納されているリース期間が経過したことを検知した時に、当該有効期間を表す情報と対応付けられているＩＰｈａを削除する。
旧アドレス削除要求部３３は、ＭＮ１に対して新しいＩＰｈａを割り当てる処理を行う時に、ＭＮ１に今まで割り当てられていた旧ＩＰｈａを削除する要求を、ＬＭ４に送信する。
【００３１】
アドレス再割当要求部３４は、タイマからの通知により、あるＩＰｈａのリース期間が満了（経過）したことを検知した時点で、当該ＩＰｈａが割り当てられているＭＮ１に対して、異なるＩＰｈａの再取得を要求するためのアドレス再割当要求指示データを送信する。
アドレス正当性評価部３５は、ＡＲ２より、ＭＮ１に割り当てられているＩＰｈａが正当であるか否かを確認するためのメッセージを受信した場合に、ＭＮ１に割り当てられているＩＰｈａの正当性を評価する。具体的には、アドレス正当性評価部３５は、ＩＰアドレス管理テーブル３１を参照して、ＭＮ１に割り当てられているＩＰｈａが、他のＭＮに割り当てられているか否かを判定する。
【００３２】
［１．４．ＬＭ］
次に、ＬＭ４の構成について説明する。図４には、ＬＭ４が備える本発明に特徴的な機能を示す。ＬＭ４のメモリには位置管理テーブル４１が設けられており、当該位置管理テーブル４１には、ＭＮ１に割り当てられているＩＰｈａ情報と、位置更新メッセージ（ＬＵ）を送信してきたＡＲ２を識別するための情報とを含む位置情報が格納されている。また、メモリには、各々の位置情報の有効期間を表す情報が記憶されている。ＬＭ４は、各々の有効期間を計時するタイマを備えている。
また、ＬＭ４のＣＰＵがメモリに記憶されているプログラムを実行することにより、図４に示す位置情報削除部４２がＬＭ４に実現される。
【００３３】
位置情報削除部４２は、ＭＮ１に割り当てられたＩＰｈａ情報の削除要求を検知した場合に、ＩＰｈａ情報を含む位置情報を位置管理テーブル４１より削除する。位置情報削除部４２が位置管理テーブル４１より位置情報を削除する場合としては、ＩＰアドレス管理装置３から削除要求を受信した場合と、ＭＮ１よりＡＲ２経由でＭＮ１に割り当てられていた旧ＩＰｈａ情報を受信した場合と、ＬＭ４が備えるタイマにより計時される有効期間が満了した場合との少なくとも１の場合が存在する。
【００３４】
［２．動作］
次に、上記構成における動作について説明する。
ここでは、ＡＲ２配下にＭＮ１が接続されているものとする。また、ＩＰアドレス管理装置３としてＤＨＣＰｖ６サーバを使用する。以下では、ＩＰアドレス管理装置３を「ＤＨＣＰｖ６サーバ３」として説明する。
［２．１．ＩＰｈａ未設定時のＩＰｈａ取得手順］
まず、図５を用いてＩＰｈａ取得手順を説明する。図５では、ＭＮ１はＡＲ２配下で通信を開始するとする。この際、ＭＮ１にはＩＰｈａ未設定であり、ＬＭにおいてもまだＩＰｈａが未登録であるものとする。
ＭＮ１の電源がＯＮになると（Ｓ１０）、ＡＲ２とＭＮ１との間でＬ２リンクが設定される（Ｓ１１）。ＭＮ１はＩＰｈａ未設定のため、ＩＰｈａ情報が未設定という情報を含んだ位置登録メッセージ（ＬＲ）をＡＲ２へ送信する（Ｓ１２）。
【００３５】
ＡＲ２のアドレス取得要否判定部２１は、ＬＲに含まれるＩＰｈａ情報によりＭＮ１に割り当てるためのＩＰｈａを取得する必要があるか否かを判定する。ＭＮ１から受け取ったＬＲに含まれるＩＰｈａ情報が未設定であることを確認すると、アドレス取得Ｐｒｏｘｙ部２２は、ＭＮ１用のＩＰｈａ取得処理を行う（Ｓ１３）。具体的には、アドレス取得Ｐｒｏｘｙ部２２は、DHCP SOLICITをＤＨＣＰｖ６サーバ３へ送信し（Ｓ１４）、応答としてDHCP ADVERTISEを受信する（Ｓ１５）。次いで、アドレス取得Ｐｒｏｘｙ部２２は、DHCP REQUESTをＤＨＣＰｖ６サーバ３へ送信する（Ｓ１６）。
【００３６】
ＤＨＣＰｖ６サーバ３は、ＭＮ１用のＩＰｈａとして、ＩＰｈａ＃１を払い出し、ＩＰアドレス管理テーブル３１に、ＭＮ１の端末識別子ＤＵＩＤと払い出したＩＰｈａ＃１とを対応付けて登録する（Ｓ１７）。
ＡＲ２のアドレス取得Ｐｒｏｘｙ部２２は、ＩＰｈａ＃１を含んだDHCP REPLYを受信する（Ｓ１８）。これによりＭＮ１用に払い出されたＩＰｈａ＃１がＡＲ２に通知されることとなる。ＡＲ２のアドレス取得後位置登録部２３は、ＩＰｈａ＃１を含んだ位置更新メッセージ（ＬＵ）をＬＭ４へ送信する（Ｓ１９）。
【００３７】
ＬＭ４はＡＲ２からのＬＵを受信すると、位置管理テーブルにＩＰｈａ＃１とＡＲ２を関連付けて登録する（Ｓ２０）。ＬＭ４は、位置更新応答メッセージ（ＬＵＡｃｋ）をＡＲ２へ送信する（Ｓ２１）。
ＡＲ２の割当アドレス通知部２４は、ＩＰｈａ＃１を含んだ位置登録応答メッセージ（ＬＲＡｃｋ）をＭＮ１へ送信する（Ｓ２２）。
ＭＮ１はＡＲ２からＬＲＡｃｋを受信し、位置登録完了と同時にＩＰｈａ＃１の取得が完了する（Ｓ２３）。
【００３８】
ここで、図１６のようにＭＮ１がＤＨＣＰｖ６サーバ３に対して、アドレス取得要求を行うと、ＭＮ１とＡＲ２との間に多くのメッセージが必要になる。しかし、本発明では、アドレス取得要求をＡＲ２にあるアドレス取得Ｐｒｏｘｙ部２２がＭＮ１に代わり行うことで、ＮＷ側（ＡＲ２とＤＨＣＰｖ６サーバ３との間）でのＩＰｈａ取得が可能となり、ＭＮ１とＡＲ２との間のメッセージは位置登録に必要なメッセージ以外は不要となる。
【００３９】
［２．２．ＩＰｈａの取得完了後の位置登録手順］
次に、図６において、ＩＰｈａの取得完了後の位置登録手順を説明する。以下では、図５と異なる手順のみ説明する。
ここでは、ＭＮ１はＩＰｈａ＃１を既に取得し、ＩＰｈａ＃１がＭＮ１に設定されているものとする。このため、ＭＮ１は、ＩＰｈａ＃１を含んだＬＲをＡＲ２に送信する（Ｓ３２）。ＡＲ２のアドレス取得要否判定部２１は、ＬＲ内にＩＰｈａ＃１が設定されているため、ＩＰｈａを取得する必要がないことを判断する（Ｓ３３）。このため、ＡＲ２は、既払出のＩＰｈａ＃１を含んだＬＵをＬＭ４へ送信する（Ｓ３４）。ＬＭ４はＡＲ２からのＬＵを受信すると、位置管理テーブル４１にＩＰｈａ＃１とＡＲ２の識別子とを関連付けて位置情報として登録し（Ｓ３５）、ＬＵ ＡｃｋをＡＲ２へ送信する（Ｓ３６）。
【００４０】
ＡＲ２は、ＩＰｈａ＃１を含んだＬＲＡｃｋをＭＮ１へ送信する（Ｓ３７）。ＭＮ１はＡＲ２からＬＲＡｃｋを受信し、位置登録を完了する（Ｓ３８）。
ここで、図１６のようにＭＮ１が主導でアドレス取得を要求する場合、ＮＷ側にてアドレス取得を管理することが出来ず、ＭＮ１からのアドレス取得要求を全て許容することになる。しかし、図６に示す手順においては、ＡＲ２のアドレス取得要否判定部２１がＭＮ１からのＬＲを受信し、ＭＮ１に対してＩＰｈａが払い出されているか判断することで、無駄なアドレス取得が起こらない。
【００４１】
更に、本発明は、ＭＮ１がＩＰｈａを取得し、既にＭＮ１にＩＰｈａ情報が設定された場合であっても、ＭＮ１が再度ＩＰｈａを取得するために有効である事を、図７〜１２を用いて説明する。なお、図７〜９は、ＤＨＣＰｖ６サーバ３及びＬＭ４等のＮＷ主導でのＩＰｈａ再取得についての説明図であり、図１０〜１２は、ＭＮ１主導でのＩＰｈａ再取得についての説明図である。
【００４２】
［２．３．ＮＷ主導によるＩＰｈａ再取得手順（ＤＨＣＰｖ６サーバの旧ＩＰｈａ削除要求）］
図７を参照して、ＩＰｈａ取得後にＭＮ１のＩＰｈａを再設定（変更）する場合の、ＮＷ主導によるＩＰｈａ再取得手順を説明する。なお、ここでは、ＬＭ４は、ＤＨＣＰｖ６サーバ３からの旧ＩＰｈａ削除要求メッセージに基づき、位置管理テーブル４１におけるＭＮ１のＩＰｈａ情報を重複して管理することを避けるものとする。また、ＭＮ１が持つ旧ＩＰｈａ情報をＩＰｈａ＃１とする。
【００４３】
まず、ＤＨＣＰｖ６サーバ３は、ＭＮ１へ払い出したＩＰｈａ＃１のリース期間が満了（経過）したことを検知すると、アドレス削除部３２はＩＰアドレス管理テーブル３１に格納されているＩＰｈａ＃１を削除する（Ｓ４１）。これとともに、アドレス再割当要求部３４は再払出処理を実行するためのプログラムを起動し、ＭＮ１に対して新しいＩＰｈａの再取得を要求するためのDHCP RECONFIGUREを送信する（Ｓ４２）。
【００４４】
ＡＲ２は、ＤＨＣＰｖ６サーバからDHCP RECONFIGUREを受信すると、アドレス再割当要求指示をＭＮ１に送信する（Ｓ４３）。
ＭＮ１はＡＲ２からアドレス再割当要求指示を受信すると、図５における手順と同様のＩＰｈａ取得手順を実行し（Ｓ４４〜Ｓ５７）、ＩＰｈａ＃２を取得する。
ここで、図５における手順と異なる点は、ＤＨＣＰｖ６サーバ３がＡＲ２からDHCP REQUESTを受信すると（Ｓ４７）、ＤＨＣＰｖ６サーバ３の旧アドレス削除要求部３３は、ＩＰｈａ＃１を含んだ旧ＩＰｈａ削除要求メッセージをＬＭ４に対して送信する（Ｓ４８）点である。
【００４５】
ＬＭ４が旧ＩＰｈａ削除要求メッセージを受信すると、ＬＭ４の位置情報削除部４２は位置管理テーブル４１に格納されているＩＰｈａ＃１を含んだ位置情報を削除する（Ｓ４９）。その後、ＬＭ４は、削除要求応答メッセージをＤＨＣＰｖ６サーバ３に送信する（Ｓ５０）。
さらに、DHCP REQUESTを受信したＤＨＣＰｖ６サーバ３は（Ｓ４７）、ＩＰｈａ＃２を払い出す（Ｓ５１）。ＤＨＣＰｖ６サーバ３は、払い出したＩＰｈａ＃２をＭＮ１の端末識別子ＤＵＩＤと対応付けて、ＩＰアドレス管理テーブル３１に登録する（Ｓ５２）。
Ｓ５０において、ＤＨＣＰｖ６サーバ３は、ＬＭ４より削除要求応答メッセージを受信すると、ＩＰｈａ＃２を含んだDHCP REPLYをＡＲ２に送信する（Ｓ５３）。
【００４６】
ここで、図１６に示すようにアドレス取得を行う場合、アドレス取得のたびに無線区間を圧迫することとなる。また、ＬＭ４での位置管理テーブル４１に格納されているＩＰｈａ＃１を削除する手段がない。しかし、図７に示す手順においては、ＬＭ４の位置情報削除部４２は、ＤＨＣＰｖ６サーバ３の旧アドレス削除要求部３３からの削除要求により、位置管理テーブル４１に格納されている旧ＩＰｈａ情報（ＩＰｈａ＃１）を削除することができる。そして、ＬＭ４は、位置管理テーブル４１に新たに払い出された新ＩＰｈａ情報（ＩＰｈａ＃２）を登録するため、位置管理テーブル４１において、ＭＮ１のＩＰｈａ情報を重複して管理するのを防ぐことができる。
【００４７】
この方法によれば、ＩＰｈａのリース期間が満了すると、ＭＮ１はアドレス再割当要求を受けることができるため、ＭＮ１が使用しているＩＰｈａのリース期間に関わらず、正規のＩＰｈａを使用することが可能となる。また、ＡＲ２はＭＮ１とＩＰｈａとの関連を管理しなくても、ＩＰｈａの再取得を要求することが可能となる。更に、ＬＭ４は、ＤＨＣＰｖ６サーバ３から旧ＩＰｈａ削除要求メッセージを受信するため、位置管理テーブル４１におけるＩＰｈａ情報の一意な管理が可能となる。
【００４８】
［２．４．ＮＷ主導によるＩＰｈａ再取得手順（ＭＮからの旧ＩＰｈａ削除要求）］
図７に示す手順では、ＤＨＣＰｖ６サーバ３の旧アドレス削除要求部３３からの旧ＩＰｈａ削除要求メッセージを契機に、ＬＭ４での位置管理テーブル４１での重複を避けたが、図８に示す手順では、ＭＮ１からの旧ＩＰｈａ情報に基づき、ＬＭ４の位置管理テーブル４１でのＩＰｈａの重複管理を避ける場合について説明する。なお、ＭＮ１が持つ旧ＩＰｈａ情報をＩＰｈａ＃１とする。
【００４９】
ＤＨＣＰｖ６サーバ３はＭＮ１へ払い出したＩＰｈａ＃１のリース期間が満了したことを検知すると、アドレス削除部３２はＩＰアドレス管理テーブル３１に格納されているＩＰｈａ＃１を削除する（Ｓ６０）。これとともに、ＤＨＣＰｖ６サーバ３は再払出処理を実行するためのプログラムを起動し、DHCP RECONFIGUREをＡＲ２へ送信する（Ｓ６１）。
ＡＲ２は、ＤＨＣＰｖ６サーバ３からDHCP RECONFIGUREを受信すると、アドレス再割当要求指示をＡＲ２からＭＮ１に送信する（Ｓ６２）。
【００５０】
ＭＮ１はＡＲ２からアドレス再割当要求指示を受信すると、旧ＩＰｈａ情報（ＩＰｈａ＃１）と新ＩＰｈａ情報（未登録）とを含んだＬＲをＡＲ２に送信する（Ｓ６３）。
ＡＲ２はＭＮ１からＬＲを受信すると、アドレス取得要否判定部２１はＭＮ１に割り当てるべきＩＰｈａを取得する必要があるか否かを判定する。ここでは、ＬＲに含まれる新ＩＰｈａ情報が未登録であることから、アドレス取得ｐｒｏｘｙ部２２は、図７と同様のＩＰｈａ取得手順を実行し（Ｓ６４〜Ｓ６９）、ＩＰｈａ＃２を取得する。
【００５１】
次に、ＡＲ２のアドレス取得後位置登録部２３は、旧ＩＰｈａ情報（ＩＰｈａ＃１）と新ＩＰｈａ情報（ＩＰｈａ＃２）を含んだＬＵをＬＭ４に送信する（Ｓ７０）。
ＬＭ４はＡＲ２からＬＵを受信する。ＬＭ４の位置情報削除部４２は、ＬＵに含まれる旧ＩＰｈａ情報に基づいて、位置管理テーブル４１に格納されているＩＰｈａ＃１を含む位置情報を削除する。また、同時に、ＬＭ４はＬＵに含まれる新ＩＰｈａ情報に基づいて、ＩＰｈａ＃２を登録する（Ｓ７１）。その後、ＬＭ４はＬＵＡｃｋをＡＲ２に送信する（Ｓ７２）。
【００５２】
ＡＲ２はＬＭ４からＬＵＡｃｋを受信する。ＡＲ２の割当アドレス通知部２４は、ＩＰｈａ情報としてＩＰｈａ＃２を含んだＬＲＡｃｋをＭＮ１に送信する（Ｓ７３）。
ＭＮ１はＡＲ２からＬＲＡｃｋを受信すると、ＬＲＡｃｋに含まれる、新たに割り当てられたＩｐｈａ＃２を取得し、ＭＮ１に設定する（Ｓ７４）。
ここで、図７の手順における効果と同様、ＬＭ４の位置情報削除部４２は、ＭＮ１よりＡＲ２経由で、ＭＮ１に割り当てられていた旧ＩＰｈａ情報（ＩＰｈａ＃１）を受信することにより、位置管理テーブル４１に格納されている旧ＩＰｈａ情報を削除することができる。そして、ＬＭ４は、ＭＮ１に新たに割り当てられた新ＩＰｈａ情報（ＩＰｈａ＃２）を位置管理テーブル４１に登録することで、ＩＰｈａ情報の重複管理を避けることが可能となる。
【００５３】
この手順によれば、ＩＰｈａのリース期間が満了すると、ＭＮ１はアドレス再割当要求を受けることができるため、ＭＮ１が使用しているＩＰｈａのリース期間に関わらず、ＭＮ１は正規のＩＰｈａを使用することが可能となる。また、ＡＲ２はＭＮ１とＩＰｈａとの関連を管理しなくても、アドレスの再取得を要求することが可能となる。さらに、ＭＮ１からの旧ＩＰｈａ情報を基に、ＡＲ２が旧ＩＰｈａ情報を中継し、ＬＭ４が旧ＩＰｈａ情報を受信し削除処理を行うことにより、位置情報管理テーブル４１におけるＩＰｈａ情報の一意な管理が可能である。また、ＭＮ１がＡＲ２に対し旧ＩＰｈａ情報を通知することにより、ＡＲ２はＭＮ１に割り当てられているＩＰｈａを管理する必要がなくなる。
【００５４】
［２．５．ＮＷ主導によるＩＰｈａ再取得手順（ＬＭでのタイマ満了）］
図９には、ＬＭ４が、ＬＭ４の位置管理テーブル４１に格納されているＩＰｈａ情報と対応付けられているタイマにより、位置管理テーブル４１におけるＩＰｈａ情報の重複管理を避ける場合の手順を示す。なお、ＭＮ１が持つ旧ＩＰｈａ情報をＩＰｈａ＃１とする。また、ここでは、ＤＨＣＰｖ６サーバ３のＩＰアドレス管理テーブル３１に格納されているＩＰｈａ＃１のリース期間と、ＬＭ４の位置管理テーブル４１に格納されているＩＰｈａ＃１に関連付けられているタイマとが満了するタイミングは同一に設定されているものとする。
【００５５】
まず、ＬＭ４はＩＰｈａ＃１に関連付けられているタイマにより計時される有効期間が満了したことを検知すると、位置情報削除部４２は位置管理テーブル４１に格納されているＩＰｈａ＃１を含む位置情報を削除する（Ｓ８０）。
これと同時に、ＤＨＣＰｖ６サーバ３は、ＭＮ１へ払い出したＩＰｈａ＃１のリース期間が満了したことを検知する。これにより、ＤＨＣＰｖ６サーバ３のアドレス削除部３２は、ＩＰアドレス管理テーブル３１に格納されているＩＰｈａ＃１を削除する（Ｓ８１）。また、これとともに、ＤＨＣＰｖ６サーバ３のアドレス再割当要求部３４は、ＩＰｈａ＃１が割り当てられているＭＮ１に対して、新しいＩＰｈａの取得を要求するためのDHCP RECONFIGUREをＡＲ２へ送信する（Ｓ８２）。
【００５６】
ＡＲ２は、ＤＨＣＰｖ６サーバ３からDHCP RECONFIGUREを受信すると、アドレス再割当要求指示をＭＮ１に送信する（Ｓ８３）。ＭＮ１はＡＲ２からアドレス再割当要求指示を受信すると、ＩＰｈａ情報（未登録）を含んだＬＲをＡＲ２に送信する（Ｓ８４）。ＡＲ２がＭＮ１からＬＲを受信すると、アドレス取得要否判定部２１は、ＬＲに含まれるＩＰｈａ情報が未登録であることから、ＩＰｈａの取得が必要であると判定する。以降、アドレス取得ｐｒｏｘｙ部２２は、図７と同様のＩＰｈａ取得手順を実行し（Ｓ８５〜Ｓ９０）、ＩＰｈａ＃２を取得する。
【００５７】
ＡＲ２のアドレス取得後位置登録部２３は、取得したＩＰｈａ情報（ＩＰｈａ＃２）を含んだＬＵをＬＭ４に送信する（Ｓ９１）。
ＬＭ４は、ＡＲ２からＬＵを受信すると、ＬＵに含まれるＩＰｈａ情報に基づいて、位置管理テーブル４１にＩＰｈａ情報（ＩＰｈａ＃２）とＡＲ２の識別情子とを位置情報として登録する（Ｓ９２）。ＬＭ４は、ＬＵＡｃｋをＡＲ２に送信する（Ｓ９３）。ＡＲ２がＬＵＡｃｋを受信すると、割当アドレス通知部２４は、ＩＰｈａ情報としてＩＰｈａ＃２を含んだＬＲＡｃｋをＭＮ１に送信する（Ｓ９４）。
ＭＮ１はＡＲ２からＬＲＡｃｋを受信すると、ＬＲＡｃｋに含まれるＩｐｈａ＃２を取得し、ＭＮ１に設定する（Ｓ９５）。
【００５８】
以上のように、ＬＭ４の位置管理テーブル４１に格納されたＩＰｈａ＃１に関連付けられているタイマが計時する所定時間が経過した時に、位置情報削除部４２がＩＰｈａ＃１を含む位置情報を削除することで、新しく割り当てられたＩＰｈａ＃２との重複を避けることが出来る。ＬＭ４のタイマとＤＨＣＰｖ６サーバ３でリース期間を管理するタイマとによって、ＩＰｈａ情報を削除するタイミングに整合をとることで、図７、８と同様に状態不一致を避けることが可能である。
【００５９】
この方法によれば、ＩＰｈａのリース期間が満了すると、ＭＮ１はアドレス再割当要求を受けることができるため、ＭＮ１が使用しているＩＰｈａのリース期間に関わらず、ＭＮ１は正規のＩＰｈａを使用することが可能となる。また、ＡＲ２はＭＮ１とＩＰｈａとの関連を管理しなくても、アドレスの再取得を要求することが可能となる。さらに、ＬＭ４が持つＩＰｈａの管理タイマによって、ＬＭ４が管理する位置管理テーブル４１に格納されている旧ＩＰｈａ情報が削除されるため、位置管理テーブル４１におけるＩＰｈａ情報の一意な管理が可能となる。
【００６０】
［２．６．ＭＮ主導によるＩＰｈａ再取得手順（ＤＨＣＰｖ６サーバの旧ＩＰｈａ削除要求）］
次に、図１０を参照して、ＭＮ１がＩＰｈａ取得後にＭＮ１のＩＰｈａを再設定（変更）する場合の、ＭＮ１主導によるＩＰｈａ再取得手順を説明する。なお、ここでは、ＬＭ４は、ＤＨＣＰｖ６サーバ３からの旧ＩＰｈａ削除要求メッセージに基づき、位置管理テーブル４１のＩＰｈａを重複して管理することを避けるものとする。また、ＭＮ１が持つ旧ＩＰｈａ情報をＩＰｈａ＃１とする。
【００６１】
まず、ＭＮ１はＩＰｈａ再設定のトリガを受けると（Ｓ１０１）、ＩＰｈａ情報の設定値が未設定であるＬＲをＡＲ２に送信する（Ｓ１０２）。ＡＲ２のアドレス取得要否判定部２１は、ＭＮ１から受信したＬＲに含まれるＩＰｈａ情報の設定値が未設定であることから、ＩＰｈａ取得が必要であることを判断する。アドレス取得Ｐｒｏｘｙ部２２は、ＤＨＣＰｖ６サーバ３ヘのアドレス取得手順を実行する（Ｓ１０３〜Ｓ１１１）。
【００６２】
具体的には、ＤＨＣＰｖ６サーバ３はアドレス取得要求を受けると（Ｓ１０５）、新規にＩＰｈａ＃２を払い出す（Ｓ１０６）。そして、ＤＨＣＰｖ６サーバ３のアドレス削除部３２は、ＩＰアドレス管理テーブル３１の旧ＩＰｈａ情報（ＩＰｈａ＃１）を削除する。ＤＨＣＰｖ６サーバ３は、ＩＰアドレス管理テーブル３１に、ＭＮ１の端末識別子ＤＵＩＤとＩＰｈａ＃２とを対応付けて登録する（Ｓ１０７）。これとともに、ＤＨＣＰｖ６サーバ３の旧アドレス削除要求部３３は、ＬＭ４に対して旧ＩＰｈａ削除要求メッセージを送信する（Ｓ１０８）。
【００６３】
ＬＭ４の位置情報削除部４２は、受信した旧ＩＰｈａ削除要求メッセージにより、ＩＰｈａ＃１を含む位置情報を削除する（Ｓ１０９）。ＬＭ４は、旧ＩＰｈａ削除要求応答メッセージをＤＨＣＰｖ６サーバ３へ送信する（Ｓ１１０）。ＤＨＣＰｖ６サーバ３は、新規に払い出されたＩＰｈａ＃２を含んだDHCP REPLYを送信する（Ｓ１１１）。
ＡＲ２のアドレス取得ｐｒｏｘｙ部２２は、ＤＨＣＰｖ６サーバ３からDHCP REPLYを受信する。ＡＲ２のアドレス取得後位置登録部２３は、DHCP REPLYに含まれるＩＰｈａ＃２を含んだＬＵを生成して、ＬＭ４に送信する（Ｓ１１２）。ＬＭ４は、ＬＵに含まれるＩＰｈａ＃２とＡＲ２の識別子とを対応付けて、位置情報として位置管理テーブル４１に登録する（Ｓ１１３）。以降の手順は、図７における手順と同様である。
【００６４】
ここで、以上説明したＭＮ１主導によるアドレス再取得は、無線区間を圧迫することなく、また、従来の位置登録手順を変更することなく可能である。また、ＬＭ４の位置情報削除部４２は、ＤＨＣＰｖ６サーバ３の旧アドレス削除要求部３３からの削除要求により、位置管理テーブル４１の旧ＩＰｈａ情報（ＩＰｈａ＃１）を含む位置情報を削除し、更に、ＬＭ４は、ＡＲ２からのＬＵにより新ＩＰｈａ情報（ＩＰｈａ＃２）を含む位置情報を登録するため、位置管理テーブル４１においてＭＮ１のＩＰｈａ情報を重複して管理することを避けることが可能となる。
【００６５】
［２．７．ＭＮ主導によるＩＰｈａ再取得手順（ＭＮからの旧ＩＰｈａ削除要求）］
図１１において、ＩＰｈａ取得後にＭＮ１のＩＰｈａを再設定（変更）する場合の、ＭＮ１主導によるＩＰｈａ再取得手順を説明する。なお、ここでは、ＬＭ４は、ＭＮ１からの旧ＩＰｈａ情報の送信に基づき、位置管理テーブル４１においてＭＮ１のＩＰｈａ情報を重複して管理することを避けるものとする。また、ＭＮ１が持つ旧ＩＰｈａ情報をＩＰｈａ＃１とする。
まず、ＭＮ１はＩＰｈａ再設定のトリガを受けると（Ｓ１２０）、新ＩＰｈａ情報の設定値が未設定であり、旧ＩＰｈａ情報がＩＰｈａ＃１であるＬＲをＡＲ２に送信する（Ｓ１２１）。
【００６６】
ＡＲ２のアドレス取得要否判定部２１は、ＭＮ１から受信したＬＲ内の新ＩＰｈａ設定値が未設定であること、及び、旧ＩＰｈａ情報がＩＰｈａ＃１であることから、ＭＮ１に割り当てるべきＩＰｈａの取得が必要であると判断する。アドレス取得Ｐｒｏｘｙ部２２は、ＤＨＣＰｖ６サーバ３ヘのアドレス取得手順を実行する（Ｓ１２２〜Ｓ１２７）。具体的には、ＤＨＣＰｖ６サーバ３は、Ｓ１２４においてアドレス取得要求を受けると、新規にＩＰｈａ＃２を払い出す（Ｓ１２５）。そして、ＤＨＣＰｖ６サーバ３のアドレス削除部３２は、ＩＰアドレス管理テーブル３１の旧ＩＰｈａ情報（ＩＰｈａ＃１）を削除する。これとともに、ＤＨＣＰｖ６サーバ３は、ＭＮ１の端末識別子ＤＵＩＤとＩＰｈａ＃２とを対応付けて、ＩＰアドレス管理テーブル３１に登録する（Ｓ１２６）。ＤＨＣＰｖ６サーバ３は、ＩＰｈａ＃２を含んだDHCP REPLYをＡＲ２に送信する（Ｓ１２７）。
【００６７】
ＡＲ２のアドレス取得Ｐｒｏｘｙ部２２は、ＤＨＣＰｖ６サーバ３からDHCP REPLYを受信する。ＡＲ２のアドレス取得後位置登録部２３は、新ＩＰｈａ情報（ＩＰｈａ＃２）と旧ＩＰｈａ情報（ＩＰｈａ＃１）とを含むＬＲを生成し、ＬＭ４に送信する（Ｓ１２８）。
ＬＭ４の位置情報削除部４２は、受信したＬＵに含まれる旧ＩＰｈａ情報に基づいて、位置管理テーブル４１より、ＩＰｈａ＃１を含む位置情報を削除する。
また、ＬＭ４は、ＬＵに含まれる新ＩＰｈａ情報に基づいて、ＩＰｈａ＃２とＡＲ２の識別子とを対応付けて、位置情報として位置管理テーブル４１に登録する（Ｓ１２９）。以降の手順は図７と同様であるため、重複した説明を省略する。
【００６８】
ここで、図１０と同様、ＭＮ１主導によるアドレス再取得は無線区間を圧迫することなく、また従来の位置登録手順を変更することなく可能である。また、ＡＲ２が、ＬＵに新ＩＰｈａ情報と旧ＩＰｈａ情報とを含めてＬＭ４に送信することにより、ＬＭ４における位置管理テーブル４１に格納されている旧ＩＰｈａ情報（ＩＰｈａ＃１）は削除され、かつ、新ＩＰｈａ情報（ＩＰｈａ＃２）が登録される。このため、位置管理テーブル４１におけるＭＮ１のＩＰｈａ情報の重複管理を避けることができる。
【００６９】
［２．８．ＭＮ主導によるＩＰｈａ再取得手順（ＬＭのタイマ満了）］
図１２は、ＬＭ４の位置管理テーブル４１に格納されている位置情報に対応付けられたタイマにより、位置管理テーブル４１におけるＭＮ１のＩＰｈａ情報の重複管理を避けるものとする。なお、ＭＮ１が持つ旧ＩＰｈａ情報をＩＰｈａ＃１とする。また、ここでは、ＬＭ４のタイマが満了するタイミングとＭＮ１がＩＰｈａの変更指示を受けるタイミングとが一致するように設定されているものとする。
【００７０】
ＬＭ４は、位置管理テーブル４１に格納されているＩＰｈａ＃１に関連付けられたタイマにより計時される期間が満了したことを検知する。これにより、位置情報削除部４２は、位置管理テーブル４１に格納されているＩＰｈａ＃１を含む位置情報を削除する（Ｓ１４０）。これと同じタイミングで、ＭＮ１は、ＩＰｈａ変更指示を受ける（Ｓ１４１）。これ以降の手順については、位置管理テーブル４１のＩＰｈａ情報を削除するタイミングと削除方法以外は、図１０に示す手順処理の流れと同様であるため、重複した説明を省略する。
【００７１】
このように、ステップＳ１４０におけるタイマ満了による削除のタイミングと、ステップＳ１４１におけるＭＮ１からのＩＰｈａ再取得要求のタイミングとの整合をとることで、図１０及び図１１と同様に状態不一致を避けて、ＩＰｈａの再割当を行うことが可能である。整合をとる方法としては、例えば、タイマが満了したことの通知を受けたユーザがＭＮ１に変更指示入力をしたり、ＭＮ１のタイマを用いて、ＬＭ４のタイマとの整合をとることが考えられる。このように、位置管理テーブル４１に格納されているＩＰｈａ情報と対応付けられているタイマの満了により、ＩＰｈａ＃１を含む位置情報が削除されることで、ＩＰｈａ＃２を含む位置情報との重複管理を避けることが出来る。
【００７２】
［２．９．正当性評価（正当な場合）］
更に、本発明は、ＭＮ１が使用しているＩＰｈａの正当性を位置登録手順時にＮＷ側で評価することが可能である事を、図１３及び１４を用いて説明する。
図１３を用いて、ＭＮ１が正規に払い出されたＩＰｈａ＃１を使用している場合の評価方法を説明する。なお、ここではＭＮ１の端末識別子はＤＵＩＤ＃１であるものとする。また、ＤＨＣＰｖ６サーバ３のＩＰアドレス管理テーブル３１には、ＤＵＩＤ＃１とＩＰｈａ＃１とが対応付けられて格納されているものとする。
まず、ＭＮ１は、ＩＰｈａ＃１を含んだＬＲをＡＲ２に送信する（Ｓ１６０）。
【００７３】
ＡＲ２のアドレス正当性確認部２５は、ＬＲに含まれるＩＰｈａ＃１の正当性を確認するため、ＤＨＣＰｖ６サーバ３へＤＵＩＤ＃１とＩＰｈａ＃１とを含んだDHCP CONFIRMメッセージにより問い合わせる（Ｓ１６１）。
ＤＨＣＰｖ６サーバ３がDHCP CONFIRMメッセージを受信すると、ＤＨＣＰｖ６サーバ３のアドレス正当性評価部３５は、ＩＰアドレス管理テーブル３１との整合をとる（Ｓ１６２）。具体的には、アドレス正当性評価部３５は、ＭＮ１  に割り当てられているＩＰｈａ＃１が、他のＭＮに割り当てられているか否かをＩＰアドレス管理テーブル３１に基づいて判定する。ここでは、ＩＰアドレス管理テーブル３１には、ＤＵＩＤ＃１とＩＰｈａ＃１とが対応付けられて格納されているため、アドレス正当性評価部３５は、ＩＰｈａ＃１が正規払出ＩＰｈａであると評価する。
【００７４】
ＤＨＣＰｖ６サーバ３は、ＩＰｈａ＃１が正規払出ＩＰｈａであることを通知するためのDHCP REPLYをＡＲ２へ送信する（Ｓ１６３）。
ＡＲ２のアドレス正当性確認部２５は、ＩＰｈａ＃１が正規払出ＩＰｈａであることを確認する。ＡＲ２は、正規払出のＩＰｈａ＃１を含んだＬＵをＬＭ１０に送信する（Ｓ１６４）。
ＬＵを受信したＬＭ４は、ＩＰｈａ＃１とＡＲ２の識別子とを対応付けて位置管理テーブル４１に登録し（Ｓ１６５）、ＬＵＡｃｋをＡＲ２０へ送信する（Ｓ１６６）。ＡＲ２はＩＰｈａ＃１を含んだＬＲＡｃｋをＭＮ１に送信する（Ｓ１６７）。これにより、ＭＮ１は位置登録を完了する。
このように、ＩＰｈａ＃１は正規のものなので、ＮＷ側での正常性確認後に、位置登録が行われる。
【００７５】
［２．１０．正当性評価（不正な場合）］
次に、図１４を用いて、ＭＮ１がＤＨＣＰｖ６サーバ３から払い出されていない、もしくは払い出されていてもリース期間が満了しているなど、不正なＩＰｈａを使用している場合の評価方法を説明する。なお、ここでは、ＭＮ１は不正なアドレスとしてＩＰｈａ＃２を使用しているものとする。また、ＭＮ１の端末識別子はＤＵＩＤ＃１とする。また、ＤＨＣＰｖ６サーバ３のＩＰアドレス管理テーブル３１には、ＤＵＩＤ＃２とＩＰｈａ＃２とが対応付けられて格納されているものとする。
まず、ＭＮ１はＩＰｈａ＃２を含んだＬＲをＡＲ２に送信する（Ｓ１７０）。
ＡＲ２はこのＩＰｈａ＃１の正当性を確認するため、ＤＨＣＰｖ６サーバ３へＤＵＩＤ＃１とＩＰｈａ＃２とを含んだDHCP CONFIRMメッセージにて問い合わせる（Ｓ１７１）。
【００７６】
ＤＨＣＰｖ６サーバ３が問合せを受けると、ＤＨＣＰｖ６サーバ３のアドレス正当性評価部３５は、ＭＮ１に割り当てられているＩＰｈａ＃２の正当性を評価するため、ＩＰアドレス管理テーブル３１との整合をとる（Ｓ１７２）。具体的には、アドレス正当性評価部３５は、ＭＮ１に割り当てられているＩＰｈａ＃２が、他のＭＮに割り当てられているか否かをＩＰアドレス管理テーブル３１に基づいて判定する。ここでは、ＩＰアドレス管理テーブル３１には、ＩＰｈａ＃２はＤＵＩＤ＃２とが対応付けられて格納されている。これは、他ＭＮがＩＰｈａ＃２を使用していることを意味している。このため、アドレス正当性評価部３５は、ＭＮ１が使用しているＩＰｈａ＃１は正当でないと評価する。ＤＨＣＰｖ６サーバ３は、ＭＮ１が使用しているＩＰｈａ＃１は不正であることを通知するDHCP REPLYをＡＲ２へ送信する（Ｓ１７３）。
【００７７】
ＡＲ２のアドレス正当性確認部２５は、DHCP REPLYを受信して正当でないことを確認する。このため、ＡＲ２のアドレス取得ｐｒｏｘｙ部２２は、アドレス取得手順をＤＨＣＰｖ６サーバ３に対して行うために、DHCP REQUESTを送信する（Ｓ１７４）。
ＤＨＣＰｖ６サーバ３は、ＭＮ１に新規にＩＰｈａ＃３を払い出す（Ｓ１７５）。そして、ＤＨＣＰｖ６サーバ３は、ＤＵＩＤ＃１と正規に払い出したＩＰｈａ＃３とをＩＰアドレス管理テーブル３１に追加する（Ｓ１７６）。ＤＨＣＰｖ６サーバ３は、ＩＰｈａ＃３を含んだDHCP REPLYをＡＲ２に送信する（Ｓ１７７）。
【００７８】
ＡＲ２のアドレス取得後位置登録部２３は、ＩＰｈａ＃３を含んだＬＵをＬＭ４に送信する（Ｓ１７８）。
ＬＵを受信したＬＭ４は、位置管理テーブル４１を更新して（Ｓ１７９）、ＬＵＡｃｋをＡＲ２へ送信する（Ｓ１８０）。
ＡＲ２の割当アドレス通知部２４は、ＩＰｈａ＃３を含んだＬＲＡｃｋを、ＭＮ１に送信する（Ｓ１８１）。これにより、ＭＮ１には正規のＩＰｈａ＃３が設定され、位置登録が完了する（Ｓ１８２）。
ここで、ＩＰｈａ＃２は不正のものなので、ＮＷ側での正当性確認後、正規ＩＰｈａを取得し、位置登録と同時に正規ＩＰｈａ割当がＭＮ１に対して行われる。このようにＭＮ１は常に正規ＩＰｈａを使用することが可能となる。
【００７９】
上記の説明の通り、ＡＲ２にアドレス取得ｐｒｏｘｙ部２２を持つことで、ＭＮ１とＡＲ２間のメッセージを位置登録手順と融合することができ、ＭＮ１とＡＲ２間のメッセージ量を抑制することが可能となる。これと同時に、ＬＭ４が持つ位置管理テーブル４１の動的な更新が可能となる。また、ＩＰｈａの再割当はＮＷ側主導でもＭＮ側主導でも常にＭＮ１に対し一意なＩＰｈａを割り当てることが可能である。更に、ＮＷ運用者が、ＭＮ１が使用するＩＰｈａの正当性を評価することも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、無線区間のメッセージ量を抑制し、かつ、管理するＩＰｈａの整合性を保ちながら、動的にＩＰｈａを移動通信端末に割り当てる分野に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態に係るアドレス動的割当システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態に係るＡＲの機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態に係る位置管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】同実施の形態に係るＬＭの機能構成を示すブロック図である。
【図５】同実施の形態に係るＩＰｈａ動的割当と位置登録を融合した手順を示した図である。
【図６】同実施の形態に係るＩＰｈａ取得後の位置登録手順を示した図である。
【図７】同実施の形態に係るＩＰｈａ取得後のＮＷ主導による再取得手順（ＤＨＣＰｖ６サーバからの旧ＩＰｈａ削除メッセージを契機に位置管理テーブル更新）を示した図である。
【図８】同実施の形態に係るＩＰｈａ取得後のＮＷ主導による再取得手順（ＭＮからＡＲへ旧ＩＰｈａ情報送信を契機に位置管理テーブル更新）を示した図である。
【図９】同実施の形態に係るＩＰｈａ取得後のＮＷ主導による再取得手順（ＬＭでのタイマ満了契機に位置管理テーブル更新）を示した図である。
【図１０】同実施の形態に係るＩＰｈａ取得後のＭＮ主導による再取得手順（ＤＨＣＰｖ６サーバから旧ＩＰｈａ削除要求メッセージを契機に位置管理テーブル更新）を示した図である。
【図１１】同実施の形態に係るＩＰｈａ取得後のＭＮ主導による再取得手順（ＭＮからＡＲへ旧ＩＰｈａ情報送信を契機に位置管理テーブル更新）を示した図である。
【図１２】同実施の形態に係るＩＰｈａ取得後のＭＮ主導による再取得手順（ＬＭでのタイマ満了契機に位置管理テーブル更新）を示した図である。
【図１３】同実施の形態に係るＩＰｈａ正当性の確認手順（正規ＩＰｈａ使用の場合）を示した図である。
【図１４】同実施の形態に係るＩＰｈａ正当性の確認手順（不正ＩＰｈａ使用の場合）を示した図である。
【図１５】従来におけるＩＰｈａ固定的割当手順及び位置登録手順を示した図である。
【図１６】従来におけるＩＰｈａ動的割当手順及び位置登録手順を示した図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  ＭＮ（移動通信端末）
２  ＡＲ（中継装置）
２１  アドレス取得要否判定部
２２  アドレス取得ｐｒｏｘｙ部（アドレス取得プロキシ手段）
２３  アドレス取得後位置登録部
２４  割当アドレス通知部
２５  アドレス正当性確認部
３  ＤＨＣＰｖ６サーバ（アドレス管理装置）
３１  アドレス管理テーブル（アドレス管理手段）
３２  アドレス削除部
３３  旧アドレス削除要求部
３４  アドレス再割当要求部
３５  アドレス正当性評価部
４  ＬＭ（位置管理装置）
４１  位置管理テーブル（位置管理手段）
４２  位置情報削除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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