(57)【要約】【課題】家庭内に配信される限定された数の配信チャンネルを、複数台のＡＶ機器間で適応的に利用可能にしたコンテンツ配信調停装置を提供すること。【解決手段】放送配信調停装置１０は、配信サーバからのコンテンツをＬＡＮ内で同時に受信可能なチャンネル数及び又は通信帯域に関する制約条件を示す配信制約情報を配信制約情報記録部１２に記憶するともに、ＬＡＮ２内で配信サーバからのコンテンツを受信中の各々のＡＶ機器２０が使用している配信チャンネルを含む配信コネクション情報を配信コネクション情報保持部１３に記憶する。ＬＡＮ用通信Ｉ／Ｆ１８を介して、ＡＶ機器２０が送出した、所望の配信チャンネルによるコンテンツ配信を要求する配信要求を受信すると、制御部１４は、受信した配信要求に係る要求内容と制約条件情報とコネクション情報とに基づいて配信要求を受け入れるか否かを決定する。【選択図】      図１
2008160316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信サーバからマルチキャストにより送信されたコンテンツをネットワークを介して受信する複数のコンテンツ受信装置が接続されたＬＡＮ内に設置されるコンテンツ配信調停装置において、
前記コンテンツ配信サーバからのコンテンツを前記ＬＡＮ内で同時に受信可能なチャンネル数及び又は通信帯域に関する制約条件を示す制約条件情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記コンテンツを受信中の各々の前記コンテンツ受信装置が使用している配信チャンネルを含むコネクション情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記コンテンツ受信装置が送出した、所望の配信チャンネルによるコンテンツの配信を要求するコンテンツ配信要求メッセージを受信する受信手段と、
受信した前記コンテンツ配信要求メッセージに係る要求内容と、前記制約条件情報と、前記コネクション情報とに基づいて、前記コンテンツ配信要求メッセージを受け入れるか否かを決定する制御手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ配信調停装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記コンテンツ配信要求メッセージに係る配信チャンネルと同一の配信チャンネルが既に前記コネクション情報に含まれているか否か調べ、含まれている場合には、前記コンテンツ配信要求メッセージを受け入れることを決定することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信調停装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記コンテンツ配信要求メッセージに係る配信チャンネルと同一の配信チャンネルが既に前記コネクション情報に含まれているか否か調べ、含まれていない場合には、前記コンテンツ配信要求メッセージを受け入れたときに、前記制約条件情報が示す制約条件が満たされることになるか否か調べ、満たされることになるときは、前記コンテンツ配信要求メッセージを受け入れることを決定することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信調停装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記場合において、前記コンテンツ配信要求メッセージを受け入れたときに、前記制約条件情報が示す制約条件が満たされることになるか否か調べた結果、満たされないことになるときは、前記コンテンツ配信要求メッセージを受け入れないことを決定することを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ配信調停装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記場合において、前記コンテンツ配信要求メッセージを受け入れたときに、前記制約条件情報が示す制約条件が満たされることになるか否か調べた結果、満たされないことになるときは、前記コンテンツ配信要求メッセージを受け入れないこととするか、前記コネクション情報に含まれる前記配信チャンネルを使用して現在コンテンツを受信中のコンテンツ受信装置のいずれかの受信を強制的に中止させた上で、前記コンテンツ配信要求メッセージを受け入れることとするかの決定を行うことを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ配信調停装置。
【請求項６】
前記制御手段は、ユーザの選択に従って又は予め用意された規則に従って、前記決定を行うことを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ配信調停装置。
【請求項７】
前記制約条件情報が示す制約条件は、同時に受信可能なチャンネル数の上限をｎ個とする制約条件であり、
前記コンテンツ配信要求メッセージを受け入れたときに、前記制約条件情報が示す制約条件が満たされることになる条件は、前記コネクション情報に含まれている配信チャンネルの種類数ｍが、前記ｎを下回っていることであることを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１項に記載のコンテンツ配信調停装置。
【請求項８】
前記コンテンツ配信要求メッセージを送信した前記コンテンツ受信装置に対して、当該コンテンツ受信装置が当該コンテンツ配信要求メッセージに係る配信チャンネルを用いて受信するコンテンツに対する受信形態に関する受信形態情報を取得する手段と、
現在使用中であるチャンネルについて、少なくとも、当該チャンネルに係る前記コネクション情報と、当該チャンネルを使用中の前記コンテンツ受信装置に関する情報と、当該チャンネルに係る前記受信形態情報とをもとにして生成される配信登録情報を、新たにコンテンツ配信要求メッセージを送信したコンテンツ受信装置へ提供する手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信調停装置。
【請求項９】
前記配信登録情報は、更に、前記チャンネルを使用して送信中のコンテンツに関する情報を含むものであることを特徴とする請求項８に記載のコンテンツ配信調停装置。
【請求項１０】
前記新たにコンテンツ配信要求メッセージを送信したコンテンツ受信装置に係る当該コンテンツ配信要求メッセージを受理することができない場合に、前記配信登録情報を、前記新たにコンテンツ配信要求メッセージを送信したコンテンツ受信装置へ提供することを特徴とする請求項８または９に記載のコンテンツ配信調停装置。
【請求項１１】
前記新たにコンテンツ配信要求メッセージを送信したコンテンツ受信装置から、前記配信登録情報を提供した後に、受信中のチャンネルを他のチャンネルへ切り替えることを要求する切り替え要求を受信した場合には、当該受信中のチャンネルを使用しているコンテンツ受信装置へコネクション切断要求を発行する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１０に記載のコンテンツ配信調停装置。
【請求項１２】
前記受信形態情報は、録画を伴う受信形態であるか否かを示すものであることを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか１項に記載のコンテンツ配信調停装置。
【請求項１３】
前記コンテンツ配信調停装置は、前記ＬＡＮの出口のルータに搭載されたものであることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のコンテンツ配信調停装置。
【請求項１４】
前記コンテンツ配信調停装置は、複数の前記コンテンツ受信装置のうち、そのコンテンツ受信装置以外のコンテンツ受信装置が送信するコンテンツ配信要求メッセージを、前記ＬＡＮの出口のルータに先立って必ず受信できる位置に接続されたものに搭載されたものであることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のコンテンツ配信調停装置。
【請求項１５】
前記コンテンツ配信調停装置は、前記ＬＡＮの出口のルータ及び前記コンテンツ受信装置とは独立したノードであって且つ前記コンテンツ受信装置が送信するコンテンツ配信要求メッセージを、前記ＬＡＮの出口のルータに先立って必ず受信できる位置に接続されたものに搭載されたものであることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のコンテンツ配信調停装置。
【請求項１６】
コンテンツ配信サーバからマルチキャストにより送信されたコンテンツをネットワークを介して受信する複数のコンテンツ受信装置が接続されたＬＡＮ内に設置されるコンテンツ配信調停方法において、
第１の記憶手段が、前記コンテンツ配信サーバからのコンテンツを前記ＬＡＮ内で同時に受信可能なチャンネル数及び又は通信帯域に関する制約条件を示す制約条件情報を記憶するステップと、
第２の記憶手段が、前記コンテンツを受信中の各々の前記コンテンツ受信装置が使用している配信チャンネルを含むコネクション情報を記憶するステップと、
受信手段が、前記コンテンツ受信装置が送出した、所望の配信チャンネルによるコンテンツの配信を要求するコンテンツ配信要求メッセージを受信するステップと、
制御手段が、受信した前記コンテンツ配信要求メッセージに係る要求内容と、前記制約条件情報と、前記コネクション情報とに基づいて、前記コンテンツ配信要求メッセージを受け入れるか否かを決定するステップとを有することを特徴とするコンテンツ配信調停方法。
【請求項１７】
コンテンツ配信サーバからマルチキャストにより送信されたコンテンツをネットワークを介して受信する複数のコンテンツ受信装置が接続されたＬＡＮ内に設置されるコンテンツ配信調停装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記コンテンツ配信サーバからのコンテンツを前記ＬＡＮ内で同時に受信可能なチャンネル数及び又は通信帯域に関する制約条件を示す制約条件情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記コンテンツを受信中の各々の前記コンテンツ受信装置が使用している配信チャンネルを含むコネクション情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記コンテンツ受信装置が送出した、所望の配信チャンネルによるコンテンツの配信を要求するコンテンツ配信要求メッセージを受信する受信手段と、
受信した前記コンテンツ配信要求メッセージに係る要求内容と、前記制約条件情報と、前記コネクション情報とに基づいて、前記コンテンツ配信要求メッセージを受け入れるか否かを決定する制御手段とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ配信を調停するコンテンツ配信調停装置、コンテンツ配信調停方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル家電の普及などを背景に、デジタルテレビやデジタルレコーダー、ＰＣを中心とした映像機器の進展がめざましい。また、地上デジタル放送や携帯電話向けのデジタル放送などのテレビ放送に関するデジタル化が進んでおり、さらに、インターネットを経由した映像配信も広がりを見せている。家庭内では、デジタル家電がＤＬＮＡ(Digital Living Network Alliance)（登録商標）などの規格に基づきネットワーク接続され、ある機器が保持する映像コンテンツなどをネットワーク越しに観賞するといった使い方が一般的になりつつある。
【０００３】
インターネットを介した映像配信の実現形態には、ＶＯＤ型と放送型の二種類がある。ＶＯＤ型は、配信サーバから見たいときに見たいコンテンツを個別にユーザが呼び出すことのできる形態であり、放送型は、配信サーバからチャンネルごとに決められた時間テーブルに沿って番組を配信する、従来の放送に近い形態である。放送型には、その配信方式のひとつとして、プロバイダの提供するネットワーク内にてマルチキャストを使用し、帯域を保証しつつ高品質な映像を配信できるものが登場してきている。こうしたインターネットを経由して、家庭内に高品質なデジタル映像や音声などを配信・放送するシステムがいくつか提案されているが、例えば特許文献１のように、ＩＰネットワーク上のマルチキャストによる映像配信サービスにて、通信帯域などの品質保証を行う方式などがある。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように、現状では、通信帯域などの通信品質保証を行うシステムの提案は行われているものの、通信帯域や同時配信放送チャンネル数に制約があるシステムにおいて、家庭内で利用（受信）可能な機器の台数や対象の制限については特に考慮されていない。すなわち、品質保証されたネットワークにて、ある上限以上のチャンネル数を同時に配信要求した場合には、通信帯域やチャンネル数などのインターネット側の制約に基づき、これを越える新たな通信チャンネル獲得要求は破棄されてしまう。
【０００５】
こうしたネットワーク状況下では、ユーザが複数台のＡＶ機器を同時に利用するといった場合に、既存の方式では制約数以上となる通信が行えないため、必要に応じてチャンネルの切り替え処理や、優先制御を期待通りに行うことができなかった。
【特許文献１】特開２００５−３２８２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来システムでは、通信帯域などの通信品質保証を行う技術は確立しているものの、通信帯域や同時配信放送チャンネル数に制約があるシステムにおいて、家庭内で共有して利用（受信）可能な機器の台数や対象の制限については特に考慮されていない。すなわち、通信帯域やチャンネル数などについてインターネット側の制約を持つ環境下では、ユーザが複数台のＡＶ機器を同時に利用する場合、制約数以上となる通信チャンネルの切り替え処理や、優先制御を期待通りに行うことができない。
【０００７】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、家庭内に配信される限定された数の配信チャンネルを、複数台のＡＶ機器間で適応的に利用可能にしたコンテンツ配信調停装置、コンテンツ配信調停方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、コンテンツ配信サーバからマルチキャストにより送信されたコンテンツをネットワークを介して受信する複数のコンテンツ受信装置が接続されたＬＡＮ内に設置されるコンテンツ配信調停装置において、前記コンテンツ配信サーバからのコンテンツを前記ＬＡＮ内で同時に受信可能なチャンネル数及び又は通信帯域に関する制約条件を示す制約条件情報を記憶する第１の記憶手段と、前記コンテンツを受信中の各々の前記コンテンツ受信装置が使用している配信チャンネルを含むコネクション情報を記憶する第２の記憶手段と、前記コンテンツ受信装置が送出した、所望の配信チャンネルによるコンテンツの配信を要求するコンテンツ配信要求メッセージを受信する受信手段と、受信した前記コンテンツ配信要求メッセージに係る要求内容と、前記制約条件情報と、前記コネクション情報とに基づいて、前記コンテンツ配信要求メッセージを受け入れるか否かを決定する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立し、方法に係る本発明は装置に係る発明としても成立する。  
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラムとしても成立し、該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としても成立する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、家庭内に配信される限定された数の配信チャンネルを、複数台のＡＶ機器間で適応的に利用可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成例を示す。
【００１３】
図１に示されるように、本通信システムには、例えばユーザの家庭内に設けられたホームネットワークなどの宅内ＬＡＮ（以下、単にＬＡＮと記述する）２と、事業者側システム４とが含まれる。各々のＬＡＮ２及び事業者側システム４は、インターネットなどの（広域）ネットワーク８を介した通信が可能である。
【００１４】
事業者側システム４は、例えば、インターネット上のＩＳＰ又は放送配信事業者など、放送型のコンテンツ（例えば、映像コンテンツ（音声を伴うものを含む）、音声コンテンツなど）の配信サービスを行うサービス提供事業者のシステムである。
【００１５】
事業者側システム４内には、複数のユーザに複数のコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバ４０が存在する。コンテンツ配信サーバ４０は、ネットワーク８に直接接続するものであっても、他のルータ（若しくはブロードバンドルータ）等の装置を介してネットワーク８に接続するものであっても構わない。
【００１６】
なお、本実施形態では、ネットワーク８がインターネットである場合を例にとって説明する（ネットワーク８がインターネット以外のネットワークである場合も可能である）。
【００１７】
また、放送配信サーバ４０が、ネットワーク（以下、インターネットと記述する）８を介して、マルチキャストを利用した放送型の映像コンテンツ配信サービスを提供する場合を想定して説明するものとする。
【００１８】
図２に、ＬＡＮ２の第１の構成例を示す。
【００１９】
図２の構成例では、ＬＡＮ２内には、放送配信調停装置１０と、任意数のＡＶ機器２０（図２の例では＃１〜＃３で区別した３台のＡＶ機器）とが存在する。
【００２０】
ＡＶ機器（コンテンツ受信装置）２０は、コンテンツ配信サーバ４０からのインターネット８を介した放送配信を受信し表示する機能を有するものであり、例えばＴＶやビデオレコーダやその他の家電機器などがこれに該当する。
【００２１】
なお、ＡＶ機器２０は、例えば、ユーザが赤外線リモコン若しくは近距離無線リモコンなどのリモコンによって操作を行うことが可能であってもよいし、また、例えば、ＰＣなどの端末からＬＡＮ２経由（或いは、インターネット８及びＬＡＮ２経由で）で操作を行うことが可能であってもよいし、それ以外の方法で操作可能であってもよい。
【００２２】
放送配信調停装置１０は、詳しくは後述するが、各ＡＶ機器２０が発行するコンテンツ配信要求を調停する（あるいは、各ＡＶ機器２０のコンテンツ受信を調停する）制御を行うものである。
【００２３】
なお、放送配信調停装置１０としては、例えばマルチキャスト要求を処理できるルータのような通信機器を用いる場合を想定して説明する。
【００２４】
図２の構成例は、放送配信調停装置１０の有する機能をＬＡＮ２の出口にあるルータに搭載する形で、放送配信調停装置１０を実現したものである。ルータでもある放送配信調停装置１０がインターネット８に接続され、各ＡＶ機器２０は、ルータでもある放送配信調停装置１０を介してインターネット８に接続できるようになっている。
【００２５】
図３に、ＬＡＮ２の第２の構成例を示す。
【００２６】
図３の構成例は、放送配信調停装置１０を、ＬＡＮ２の出口にあるルータ３０とは独立させて、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）スイッチや無線ＬＡＮスイッチのような位置にある専用のノードとして実現したものである。なお、この場合、放送配信調停装置１０は、各ＡＶ機器２０が送信したメッセージを、ＬＡＮ２の出口にあるルータ３０が受信するのに先立って必ず受信できる位置であれば、ＬＡＮ２内のどのような位置に接続されてもよい。
【００２７】
図４に、ＬＡＮ２の第３の構成例を示す。
【００２８】
図２や図３では放送配信調停装置１０をＡＶ機器２０とは独立して設けているが、図４の構成例は、放送配信調停装置１０の有する機能を、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）スイッチや無線ＬＡＮスイッチのような位置に設置したＡＶ機器２０（図４の例では＃１のＡＶ機器）に内蔵する形で、放送配信調停装置１０を実現したものである。この場合、放送配信調停装置１０の有する機能を内蔵した当該ＡＶ機器２０（の内蔵する放送配信調停装置１０に係る機能部分）が、当該ＡＶ機器２０自身（のＡＶ機器としての部分）及び他のＡＶ機器２０に対して、放送配信調停装置１０としても動作することになる。なお、この場合、放送配信調停装置１０としても動作するＡＶ機器２０は、他のＡＶ機器２０が送信したメッセージを、ＬＡＮ２の出口にあるルータ３０が受信するのに先立って必ず受信できる位置であれば、ＬＡＮ２内のどのような位置に接続されてもよい（放送配信調停装置１０の有する機能を内蔵した当該ＡＶ機器２０（のＡＶ機器としての部分）が送信するメッセージは、当該ＡＶ機器２０自身（の内蔵する放送配信調停装置１０に係る機能部分）が、ＬＡＮ２の出口にあるルータ３０が受信するのに先立って必ず受信することになる）。
【００２９】
図２〜図３は、機能的にはいずれも同じ機器構成であると考えることができる。
【００３０】
各ＬＡＮ２毎に、その内部の具体的な構成（例えば、放送配信調停装置１０について図２〜図４のいずれの構成を取るか、ＬＡＮ２内に制御対象となるＡＶ機器２０は台数接続されているか、など）は同じでも異なっていても構わない。
【００３１】
なお、ここでは、ＬＡＮ２内の制御対象となるＡＶ機器２０は、いずれも、同時に１チャンネルのみ受信可能である場合を例にとって説明するが、それらＡＶ機器２０の全部又は一部が、同時に複数チャンネルを受信可能であるものであってもよい。後者の場合には、同時に複数チャンネルを受信可能である１台のＡＶ機器２０を、複数台のＡＶ機器として扱えばよい。
【００３２】
また、ＬＡＮ２内のＡＶ機器２０は同時に１チャンネルのみ受信可能であるとした場合、ＬＡＮ２内には複数台のＡＶ機器２０が接続される場合を想定して説明することになるが、上記のように同時に複数チャンネルを受信可能であるＡＶ機器２０が存在し得る場合には、ＬＡＮ２内に同時に複数チャンネルを受信可能であるＡＶ機器２０が１台のみ接続されている構成も制御対象になり得る。
【００３３】
さて、本実施形態では、ＬＡＮ２に係るユーザが、コンテンツ配信サーバ４０による配信サービスを受けるにあたって、コンテンツ配信サーバ４０に係るサービス提供事業者とＬＡＮ２に係るユーザとの間で種々の取り極め（契約）がなされ、その一つとして、コンテンツ配信サービスを受ける際のチャンネル数の上限に関する制約条件Ｃ１と通信帯域の上限に関する制約条件Ｃ２とが設定されるものとする。なお、具体的には、例えば、サービス提供事業者が、予め料金体系や制約条件などが規定された複数種類のコースを用意しておき、それらコースのうちからユーザが所望のコースを選択するような形態が考えられる。
【００３４】
ＬＡＮ２内のＡＶ端末群は、それら制約条件の範囲内でコンテンツ配信サービスを受けることができ、それら制約条件を満たすようにＡＶ端末間のコンテンツ配信要求／コンテンツ受信を調停する制御を行うのが、本実施形態の放送配信調停装置１０である。
【００３５】
チャンネル数の上限に関する制約条件Ｃ１としては、例えば、「同時に受信可能な最大のチャンネル数＝ｎ（例えば２）」と設定する形態などがあり、通信帯域の上限に関する制約条件Ｃ２としては、例えば、「１チャンネルにつき受信可能な通信帯域の上限＝Ｕ１（例えば２０Ｍｂｐｓ）」或いは「同時に受信可能な全チャンネルの通信帯域の総和の上限＝Ｕ２（例えば４０Ｍｂｐｓ）」と設定する形態などがある。また、この他にも、通信帯域２０Ｍｂｐｓのコンテンツと通信帯域５Ｍｂｐｓのコンテンツがあり、「同時に受信可能な最大のチャンネル数＝８、同時に受信可能な全チャンネルの通信帯域の総和の上限＝５０Ｍｂｐｓ、通信帯域２０Ｍｂｐｓのコンテンツは同時受信可能チャネル数＝２、通信帯域５Ｍｂｐｓのコンテンツは同時受信可能チャネル数＝８」、あるいは、「｛２０Ｍｂｐｓのコンテンツが２チャンネルと５Ｍｂｐｓのコンテンツが０〜２チャンネルの同時受信｝、｛２０Ｍｂｐｓのコンテンツが１チャンネルと５Ｍｂｐｓのコンテンツが０〜６チャンネルの同時受信｝、｛２０Ｍｂｐｓのコンテンツが０チャンネルと５Ｍｂｐｓのコンテンツが１〜８チャンネルの同時受信｝のいずれか」のように制約条件Ｃ１と制約条件Ｃ２が混合した、より複雑な制約条件も設定可能である。いずれにしても、本実施形態の放送配信調停装置１０は、設定された制約条件を満たす範囲内で、調停制御を行うことになる。
【００３６】
例えば、図２において、「同時に２チャンネルまでしかコンテンツを受信できない」という制約（制約条件Ｃ１）がある場合に、ＡＶ機器（＃１）とＡＶ機器（＃２）がそれぞれ放送配信調停装置１０を介して、コンテンツ配信サーバ４０による放送配信を各々１チャンネル分ずつ受信している状況において、新たにＡＶ機器（＃３）が１つのチャンネルに対するコンテンツ配信要求を送出した場合に、放送配信調停装置１０は、コンテンツ配信要求の内容、制約条件の内容、ＡＶ機器（＃１）とＡＶ機器（＃２）の現在の視聴状況に基づいて、該コンテンツ配信要求を許可する、該コンテンツ配信要求を廃棄する、ＡＶ機器（＃３）の視聴を可能にする、ＡＶ機器（＃３）の視聴を不可にする、などの制御を行う。
【００３７】
図５に、本実施形態に係る放送配信調停装置１０の構成例を示す。
【００３８】
図５に示されるように、本実施形態の放送配信調停装置１０は、他の機器（図２〜４の各ＡＶ機器２０）から発行されるコンテンツ配信要求メッセージを受信し、その内容を解析する配信要求メッセージ処理部１１、インターネット接続側の通信品質に関わる制約に起因する同時通信チャンネル数及び通信帯域を含む配信制約情報を記録する配信制約情報記録部１２、現在使用している配信チャンネルとその配信要求元機器（図２〜４の各ＡＶ機器２０）に関する配信コネクション情報を保持する配信コネクション情報保持部１３、配信要求メッセージ処理部１１により解析されたコンテンツ配信要求メッセージの要求内容と、配信制約情報記録部１２に記録されている配信制約情報と、配信コネクション情報保持部１３に保持されている配信コネクション情報とに基づいて、調停制御を行い、また、その他の制御を司る制御部１４、ＬＡＮ２用の通信インタフェース（ＬＡＮ用通信Ｉ／Ｆ）１８、インターネット８用の通信インタフェース（ＷＡＮ用通信Ｉ／Ｆ）１９を備えている。
【００３９】
ただし、図４の構成例の場合、放送配信調停装置１０とＡＶ機器２０とが同一の装置上に搭載されているので、例えば放送配信調停装置１０とＡＶ機器（＃１）とをプログラムで実現するときは、放送配信調停装置１０とＡＶ機器（＃１）との間の通信は、プロセス間通信となる。
【００４０】
また、図３や図４の構成例の場合、ＷＡＮ用通信Ｉ／Ｆ１９は不要であり、配信制約情報記録部１２は、ＷＡＮ用通信Ｉ／Ｆ１９の代わりに、ＬＡＮ用通信Ｉ／Ｆ１８に接続される。
【００４１】
なお、ここでは、放送配信調停装置１０と各ＡＶ機器２０とは、ＩＧＭＰ（ＩＧＭＰは、Internet Group Management Protocol）ｖ２乃至はＩＧＭＰｖ３に準拠しているものとする。
【００４２】
本実施形態では、コンテンツ配信要求メッセージをＩＣＭＰのＪＯＩＮメッセージにて実現する（ＩＣＭＰのＪＯＩＮメッセージにて開始したコンテンツ受信を終了するときは、ＩＧＭＰのＬＥＡＶＥメッセージ（受信終了通知メッセージ）を用いる）場合を例にとって説明する。すなわち、あるＡＶ機器２０がチャンネルＸを配信要求する場合、チャンネルＸに対応するマルチキャスト・アドレスＸＡを含むＩＧＭＰのＪＯＩＮメッセージを発行するものとし、このＩＧＭＰのＪＯＩＮメッセージを放送配信調停装置１０がコンテンツ配信要求メッセージとして受信し、処理する。チャンネルに対応するマルチキャスト・アドレスの取得は、例えば放送配信時に同時に利用可能な電子番組表（ＥＰＧなど）によるメタ情報から入手する方法などによって実施することができる。
【００４３】
放送配信調停装置１０は、インターネット接続されるインタフェース側の通信品質に関わる制約や、ＩＳＰや放送配信業者等のサービス提供事業者との契約条件に基づき、同時に配信を受けられるチャンネル数及び通信帯域に制限を課せられる。このために、放送配信調停装置１０の初期設定時に、インターネット８上に配置されるサービス提供事業者の管理サーバ（例えば、コンテンツ配信サーバ４０がこれを兼ねてもよいし、コンテンツ配信サーバ４０とは別に設けられたサーバでもよい）との間で、通信品質制約や契約条件に基づき、利用可能な通信帯域や同時通信可能なチャンネル数といった配信制約情報が決定され、配信制約情報記録部１２に保存される。なお、具体的には、例えば、サービス提供事業者が、複数種類の料金に応じた制約条件を用意しておき、ユーザがインターネットを介して上記管理サーバにアクセスして、それらのうちから制約条件を選択したときに、上記管理サーバが、配信制約情報の全部又は一部を、インターネット８を介して、放送配信調停装置１０の配信制約情報記録部１２にセットする形態が考えられる。
【００４４】
図６に、配信制約情報の形式の一例を示す。
【００４５】
この例では、配信制約情報は、（例えばＩＳＰや放送配信業者等の）サービス提供事業者の名称を示す「名称情報」、コンテンツ配信サーバ４０のＩＰアドレスを示す「アドレス情報」、配信サービスを受ける際のチャンネル数の上限に関する制約条件Ｃ１を示す「チャンネル数制約条件情報」（例えば、同時に受信可能な最大のチャンネル数）、配信サービスを受ける際の通信帯域の上限に関する制約条件Ｃ２を示す「通信帯域数制約条件情報」（例えば、１チャンネルあたりの最大通信帯域）から構成される。なお、配信制約情報の形式は、これに限定されるものではなく、種々の形式が可能である。
【００４６】
放送配信調停装置１０は、配信要求メッセージ処理部１１にて、各ＡＶ機器２０から発行されるＪＯＩＮメッセージや、メンバーシップ・クエリー発行後に各ＡＶ機器２０から返信されるメッセージを受信することにより、配信コネクション情報保持部１３に、配信コネクション情報を記録する。
【００４７】
図７に、配信コネクション情報の形式の一例を示す。
【００４８】
この例では、ＡＶ機器（＃１）とＡＶ機器（＃２）から別々のマルチキャスト・アドレスＸＡとＹＡに対応するチャンネルを選局し、配信手続きが完了した時点での配信コネクション情報の各エントリを示している。この例では、１つのエントリには、ＡＶ機器２０のコネクションの維持・管理のために、当該ＡＶ機器２０について、「ＡＶ機器のＩＰアドレス」、「（当該ＡＶ機器が利用している）マルチキャスト・アドレス」、「（当該ＡＶ機器が発行した）コンテンツ配信要求メッセージを受信した時刻」、「（当該ＡＶ機器に対して）次回にクエリーを発行する時刻」を記録している。この例では、各エントリに「（当該マルチキャスト・アドレスが使用する）通信帯域」を保持していないが、放送配信調停装置１０の処理に「通信帯域」の情報が必要な場合には、「通信帯域」も併せて保持するものとする。なお、配信コネクション情報の形式は、これに限定されるものではなく、種々の形式が可能である。
【００４９】
配信コネクション情報の内容は、例えば、ＩＣＭＰのＪＯＩＮメッセージを送信したＡＶ端末２０が受信を開始するときや、ＡＶ端末２０がＩＣＭＰのＬＥＡＶＥメッセージを送信して受信を終了するときなどに、制御部１４により更新される。
【００５０】
なお、例えば、同時に受信可能な最大チャンネル数＝２である場合に、上記のようにマルチキャスト・アドレスＸＡとＹＡに対応する２チャンネル分のコンテンツまでを同時に受信することが可能であり、それ以上のマルチキャスト・アドレス（例えばＸＺ）に対応するチャンネルを同時に受信することはできないが、上記マルチキャスト・アドレスのいずれかに属しているＡＶ端末２０は何台あっても構わないので（すなわち、マルチキャスト・アドレスＸＡに対応するチャンネルとマルチキャスト・アドレスＹＡに対応するチャンネルのいずれかを受信するＡＶ端末２０は何台あっても構わないので）、結局、同時に受信可能な最大チャンネル数＝ｎであっても、エントリは、ｎ個以上保持し得ることになる。
【００５１】
次に、図８に、放送配信調停装置１０の制御部１４が、コンテンツ配信要求メッセージを受信したときに、該コンテンツ配信要求メッセージを受け入れるか否かを決定する処理手順の一例を示す。
【００５２】
制御部１４は、まず、受信したコンテンツ配信要求メッセージに係るマルチキャスト・アドレスと、配信コネクション情報のエントリの各マルチキャスト・アドレスとを比較し、マルチキャスト・アドレスが同一であるエントリが存在すれば（ステップＳ１）、該コンテンツ配信要求を受け入れると決定する（ステップＳ２）。
【００５３】
もし、そのようなエントリが存在しなければ、次に、該コンテンツ配信要求メッセージを受け入れたときに、全ての制約条件が満たされることになるか否か調べ、満たされることになるときは（ステップＳ３）、該コンテンツ配信要求メッセージを受け入れることを決定する（ステップＳ２）。
【００５４】
もし、満たされることにならないときは、該コンテンツ配信要求メッセージを受け入れないことを決定する（ステップＳ４）。
【００５５】
以下、本実施形態の動作についてさらに詳しく説明する。
【００５６】
以下では、具体例として、図２において、ＡＶ機器（＃１）とＡＶ機器（＃２）がそれぞれ放送配信調停装置１０を介して、コンテンツ配信サーバ４０による放送配信を各々１チャンネル分ずつ受信している状況において、新たにＡＶ機器（＃３）が１つのチャンネルに対するコンテンツ配信要求メッセージを送出してから、このチャンネルの放送を受信するまで（或いは、このコンテンツ配信要求メッセージを廃棄するまで）の手順を例にとって説明する。
【００５７】
ところで、チャンネル数の上限に関する制約条件Ｃ１を考慮すれば、通信帯域の上限に関する制約条件Ｃ２は考えなくて良い場合（制約条件Ｃ１が満たされれば、自動的に制約条件Ｃ２も満たされることになる場合）がある。例えば、同時に受信可能な最大のチャンネル数ｎ＝２であり、同時に受信可能な全チャンネルの通信帯域の総和の上限Ｕ２＝４０Ｍｂｐｓであるケースで、コンテンツ配信サーバ４０が配信するいずれのコンテンツも１チャンネルあたりの通信帯域が２０Ｍｂｐｓ以下である場合には、制約条件Ｃ１を満たせば、必ず、制約条件Ｃ２が満たされる。以下では、説明を分かりやすくするために、制約条件Ｃ１を考慮すればよい場合を具体例に取りつつ説明する。
【００５８】
ここでは、制約条件Ｃ１の一例として、同時に受信可能な最大のチャンネル数ｎ＝２の制限（以下、制約条件ｅ１）が課されているものとする。
【００５９】
まず、何も受信していない状態から、ＡＶ機器（＃１）とＡＶ機器（＃２）が、順次、配信要求メッセージを送出し（これらの配信要求メッセージは上記制約条件ｅ１を満たす）、それぞれ、チャンネルＸ、チャンネルＹを受信中であるとする。チャンネルＸとチャンネルＹとは異なる放送であり、ＡＶ機器（＃１）とＡＶ機器（＃２）は、各チャンネルに対応するマルチキャスト・グループ（それぞれに対応するマルチキャスト・アドレスをＸＡ、ＹＡとする）に参加している。放送配信調停装置１０は、各マルチキャスト・グループへのＩＧＭＰメンバーシップ・レポート・パケット（ＩＣＭＰのＪＯＩＮメッセージ）をそれぞれのＡＶ機器２０から受信したり、定期的にＬＡＮ２のサブネット内の全てのシステム宛（マルチキャスト・アドレス２２４．０．０．１）もしくは特定のグループ宛（マルチキャスト・アドレスＸＡ、ＹＡ）にＩＧＭＰメンバーシップ・クエリー・パケットを送信し、これに対する応答を確認することで、マルチキャスト・グループに参加しているメンバーを把握している。
【００６０】
このように、すでに放送配信調停装置１０のインターネット接続が完了しており、ＡＶ機器（＃１）とＡＶ機器（＃２）がそれぞれチャンネルＸ、チャンネルＹを受信している状態において、新たにＡＶ機器（＃３）がチャンネルＺを受信したいという要求を発行したものとする。
【００６１】
この場合の手順について説明する。
【００６２】
図９に、この場合に放送配信調停装置１０で行われる処理と、ＡＶ機器（＃３）で行われる処理と、それらのシーケンスの一例を示す。
【００６３】
ＡＶ機器（＃３）は、例えば、ユーザが電子番組表のＧＵＩ画面上からの選局若しくはリモコンを用いてダイレクト選局などを行った際に、サービス提供事業者のサーバ（例えば、コンテンツ配信サーバ４０、上記した管理サーバ、あるいはこれらとは別に設けられたサーバ）からインターネット８経由で提供される電子番組表に付随するメタ情報を用いるなどして、選局されたチャンネルＺに対応するマルチキャスト・アドレスＺＡを取得する（ステップＳ２１）。
【００６４】
ＡＶ機器（＃３）は、ＬＡＮ２のサブネット内にマルチキャストにて、マルチキャスト・アドレスＺＡのマルチキャスト・グループへの参加を要求するＩＧＭＰのＪＯＩＮメッセージを発行する（ステップＳ２２）。
【００６５】
放送配信調停装置１０は、ＬＡＮ用通信Ｉ／Ｆ１８を介して受信した当該ＩＧＭＰのＪＯＩＮメッセージ（すなわち、コンテンツ配信要求メッセージ）を、配信要求メッセージ処理部１１が受けると（ステップＳ１１）、該メッセージの内容と、配信制約情報記録部１２に保存されている配信制約情報と、配信コネクション情報保持部１３に保持されている配信コネクション情報とを参照し、これらを照らし合わせることによって、ＡＶ機器（＃３）からの配信要求メッセージが受理可能かどうかを判定する（ステップＳ１２）。
【００６６】
これには、まず、放送配信調停装置１０内の配信コネクション情報保持部１３にて保持されている配信コネクション情報のエントリのうち、使用しているチャンネル数が１本以上存在する場合、その使用チャンネルがＡＶ機器（＃３）から要求されているチャンネルＺと同じであるかを調べる。
【００６７】
具体的には、要求されているチャンネルに対応するマルチキャスト・アドレス（この例では、ＺＡ）と、配信コネクション情報のエントリの各マルチキャスト・アドレスとを比較し、マルチキャスト・アドレスが同一であるエントリが存在すれば、制約条件（この例では、制約条件ｅ１：同時に受信可能な最大のチャンネル数ｎ＝２）が満たされることになるので、配信要求メッセージが受理可能であり、しかも既にＡＶ機器（＃３）と同一サブネット内に該当する放送配信パケットが送信されているので、配信コネクション情報保持部１３に、ＡＶ機器（＃３）からのコンテンツ配信要求に基づく配信コネクション情報としてエントリを一つ追加すればよい（ステップＳ１３）。
【００６８】
次に、要求されているチャンネルに対応するマルチキャスト・アドレス（この例では、ＺＡ）とマルチキャスト・アドレスが同一であるエントリが存在しない場合（すなわち、マルチキャスト・アドレスの値がいずれのエントリとも異なる場合）には、未使用のチャンネルの空数（同時に受信可能なチャンネル数−受信中のチャンネル数）を調べ、未使用のチャンネルが１本以上空いていなければ、ＡＶ機器（＃３）からのコンテンツ配信要求は拒否され、失敗となる。
【００６９】
例えば、制約条件ｅ１：同時に受信可能な最大のチャンネル数ｎ＝２とすると、本例の場合、配信コネクション情報に、マルチキャスト・アドレスＺＡはなく、しかも、未使用のチャンネルがないので、ＡＶ機器（＃３）からのコンテンツ配信要求は廃棄されることになる。
【００７０】
もし、未使用のチャンネルが１本以上空いていれば、放送配信調停装置１０は、配信要求メッセージが受理可能であるが、この場合には、まだＡＶ機器（＃３）と同一サブネット内に該当する放送配信パケットが送信されていないので、上流のルータに対して適切なマルチキャスト・ルーティング・プロトコルを使用して、ＡＶ機器（＃３）により指定されたマルチキャスト・アドレスに対応するマルチキャスト・グループがあるルータへのパスを作成した後、配信コネクション情報保持部１３にＡＶ機器（＃３）からの配信要求に基づく配信コネクション情報としてエントリを一つ追加する（ステップＳ１３）。
【００７１】
放送配信調停装置１０の上記動作が成功すると、配信コネクション情報に同じチャンネルのエントリが存在する場合、既に放送配信調停装置１０を経由してＡＶ機器（＃３）と同一サブネット内に放送配信パケットが送信されており、ＡＶ機器（＃３）は、ただちに、該パケットの受信を開始することができるが、存在しない場合、放送配信調停装置１０が対応するマルチキャスト・アドレス宛てのパケットを受信し、これをＡＶ機器（＃３）と同一のサブネット内に送信することにより、ＡＶ機器（＃３）が受信を開始する（ステップＳ２３）。
【００７２】
以上のように、本実施形態によれば、放送配信調停装置を家庭内に配置することで、例えばインターネット経由で配信されるデジタル映像・音声などの通信帯域や同時配信チャンネル数に制約がある品質保証型・ライセンス認可型のネットワークシステムにおいても、宅内にある複数のＡＶ機器から発行され得る配信要求メッセージを受信し、接続されたインターネット・サービス環境に基づき、上限となる帯域や配信チャンネル数の範囲内にて、そのＡＶ機器に対して配信チャンネルの調停処理やインターネット上のサーバ（ルータなど）への配信要求処理を自由に切り替えることができ、競合が発生し得る場合に必要に応じて通信チャンネルの取得要求を調停することが可能となり、各ＡＶ機器にて個別の受信制御が可能となる。
【００７３】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、新たなコンテンツ配信要求を受信した場合に、これを受け入れると制約条件を満たさないことになる場合には、該新たなコンテンツ配信要求を拒否する（例えば、放送配信調停装置１０が異なる２チャンネルまでの放送配信のみ受信可能であり、ＡＶ機器（＃１）とＡＶ機器（＃２）がそれぞれ異なるチャンネルを選局している場合に、ＡＶ機器（＃３）がさらに異なるチャンネルを選局するときは、その配信要求は拒否される）ものとしたが、本実施形態では、ユーザの意図に基づき、先に受信中のＡＶ機器２０と新たなコンテンツ配信要求を送出したＡＶ機器２０の間での優先制御（例えば、ＡＶ機器（＃３）の要求を拒否するか、又はＡＶ機器（＃１）若しくはＡＶ機器（＃２）が選局中のチャンネルのいずれかを強制的にキャンセルした上でＡＶ機器（＃３）の選局を優先するかの制御）を実現する仕組みについて説明する。
【００７４】
以下、第１の実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００７５】
図１０に、本実施形態に係る放送配信調停装置１０の構成例を示す。
【００７６】
図１０に示されるように、本実施形態の放送配信調停装置１０は、図５の構成例に更に配信要求チャンネル受信形態獲得部１５と配信登録情報送信部１６とコネクション切断要求処理部１７とを追加したものである。
【００７７】
配信要求チャンネル受信形態獲得部１５は、配信要求元の各々のＡＶ機器２０に対して、例えば配信要求チャンネルから受け取るコンテンツ（ストリーム）をどのように視聴または録画処理するのかなどの、チャンネル受信形態に関する情報である配信要求チャンネル受信形態情報を取得するものである。
【００７８】
配信登録情報送信部１６は、獲得した配信要求チャンネル受信形態情報と、当該配信要求元のＡＶ機器２０の識別情報（例えばＩＰアドレスなど）と、現在使用中である配信コネクション情報とから生成される配信登録情報を、他の配信要求元のＡＶ機器２０へ送信するものである。
【００７９】
コネクション切断要求処理部１７は、配信登録情報を受信した配信要求元のＡＶ機器２０から指示されるチャンネル切り替え要求に基づき、他の配信要求元のＡＶ機器２０へコネクション切断要求を発行する。これは、当該配信要求元のＡＶ機器２０からの応答結果から実際のチャンネル切り替え処理を行うか否かの判断に使用する。
【００８０】
次に、図１１に、放送配信調停装置１０の制御部１４が、コンテンツ配信要求メッセージを受信したときに、該コンテンツ配信要求メッセージを受け入れるか否かを決定する処理手順の一例を示す。
【００８１】
制御部１４は、まず、受信したコンテンツ配信要求メッセージに係るマルチキャスト・アドレスと、配信コネクション情報のエントリの各マルチキャスト・アドレスとを比較し、マルチキャスト・アドレスが同一であるエントリが存在すれば（ステップＳ１）、該コンテンツ配信要求を受け入れると決定する（ステップＳ２）。
【００８２】
もし、そのようなエントリが存在しなければ、次に、該コンテンツ配信要求メッセージを受け入れたときに、全ての制約条件が満たされることになるか否か調べ、満たされることになるときは（ステップＳ３）、該コンテンツ配信要求メッセージを受け入れることを決定する（ステップＳ２）。
【００８３】
もし、満たされることにならないときは、優先制御を行う（ステップＳ４）。優先制御では、例えば、該コンテンツ配信要求メッセージを受け入れないこととするか、既に受信中のＡＶ機器２０のいずれかの受信を強制的に中止させた上で、該コンテンツ配信要求メッセージを受け入れることとするかを決定する。その際、例えば、配信登録情報をユーザに提示し、該ユーザの選択に従って決定を行う。
【００８４】
次に、ＡＶ機器（＃１）の配信要求チャンネルをどのような受信形態（視聴または録画）で利用するかを放送配信調停装置１０が知る手順について説明する。
【００８５】
図１２に、この場合のシーケンスの一例を示す。
【００８６】
本具体例では、放送配信調停装置１０は、配信要求元であるＡＶ機器（＃１）からの配信要求に基づき、第１の実施形態で示した放送配信処理を完了させると、配信要求チャンネル受信形態獲得部１５がＡＶ機器（＃１）に対して、配信される放送を視聴もしくは録画（ここでは、録画には、録画しながら視聴する場合も含むものとする）のどちらの形態でユーザが利用していようとしているのかを問い合わせるメッセージを送信する（ステップＳ３１）。
【００８７】
ＡＶ機器（＃１）は、当該問い合わせメッセージを受信し（ステップＳ４１）、自身の受信形態が視聴のみであるか、録画を伴うかのどちらの状態であるかを獲得し（ステップＳ４２）、受信形態返答メッセージを作成し、放送配信調停装置１０へ返答する（ステップＳ４３）。
【００８８】
図１３に放送配信調停装置１０から送信される受信形態問い合わせメッセージの形式の一例を示し、図１４にＡＶ機器（＃１）が返答する受信形態返答メッセージの形式の一例を示す。ともに、マルチキャスト・アドレスを保持することで、選局されるチャンネルごとの受信形態を把握することが出来るようになっている。
【００８９】
配信要求チャンネル受信形態獲得部１５は、ＡＶ機器（＃１）から受信形態返答メッセージを受信すると（ステップＳ３２）、受信した該受信形態返答メッセージから、ＡＶ機器（＃１）に対応する配信要求チャンネル受信形態情報のエントリを作成し、内部に保存する（ステップＳ３３）。
【００９０】
図１５に、配信要求チャンネル受信形態情報のエントリの形式の一例を示す。
【００９１】
１つのエントリには、当該ＡＶ機器２０について、「ＡＶ機器のＩＰアドレス」、「（当該ＡＶ機器が利用している）マルチキャスト・アドレス」、「（当該ＡＶ機器の）受信形態」を記録するものとする。なお、この例では、配信コネクション情報と同様、「（当該ＡＶ機器に対して）次回にクエリーを発行する時刻」を保持するものとしている。また、この例では、各エントリに「（当該マルチキャスト・アドレスが使用する）通信帯域」を保持していないが、放送配信調停装置１０の処理に「通信帯域」の情報が必要な場合には、「通信帯域」も併せて保持するものとする。なお、配信コネクション情報の形式は、これに限定されるものではなく、種々の形式が可能である。
【００９２】
なお、エントリを作成する直前に、配信要求チャンネル受信形態情報の各エントリを探索し、同一のＩＰアドレス、マルチキャスト・アドレスを有するエントリが存在する場合には、その受信形態と次回クエリー時刻を更新するのみとし、新規にエントリは作成しないようにすればよい。また、同時に配信コネクション情報の同一のＩＰアドレス、マルチキャスト・アドレスを有するエントリが存在しない場合には、当該ＡＶ機器２０が同一チャンネルへの放送配信処理をキャンセルしたと考えられるため、エントリは作成しないようにすればよい。
【００９３】
配信要求チャンネル受信形態獲得部１５から、配信要求チャンネル受信形態情報に登録した各エントリに対応する各ＡＶ機器２０に対して、定期的に受信形態を確認する問い合わせメッセージを各エントリ内の次回クエリー時刻に基づいて行うものとして、常に最新の状態にて放送配信調停装置１０がこれらを把握できるようにすると好ましい。
【００９４】
ここで、ＡＶ機器（＃１）とＡＶ機器（＃２）がそれぞれチャンネルＸ、チャンネルＹを受信している状態にて、新たにＡＶ機器（＃３）がチャンネルＺを受信したいという要求を発行し、ユーザ所望の動作を行うための手順について説明する。
【００９５】
図１６に、この場合のシーケンスの一例を示す。
【００９６】
ＡＶ機器（＃３）は、第１の実施形態と同様、例えばユーザが電子番組表のＧＵＩ画面上からの選局若しくはリモコンを用いてダイレクト選局などを行った際に、電子番組表に付随するメタ情報を用いるなどして、マルチキャスト・アドレスＺＡを取得し（ステップＳ６１）、ＩＣＭＰのＪＯＩＮメッセージを発行する（ステップＳ６２）。
【００９７】
放送配信調停装置１０は、このＩＣＭＰのＪＯＩＮメッセージ（すなわち、コンテンツ配信要求メッセージ）を受信し（ステップＳ５１）、該メッセージの内容と、配信制約情報と、配信コネクション情報とを参照して、ＡＶ機器（＃３）からの配信要求メッセージが受理可能かどうかを判定する（ステップＳ５２）。
【００９８】
成功時は第１の実施形態と同様の処理を行うが、失敗時には、配信登録情報送信部１６が、配信要求チャンネル受信形態情報と、当該配信要求元のＡＶ機器のＩＰアドレスなどの識別情報（例えばＩＰアドレスなど）と、現在使用中である配信コネクション情報とから配信登録情報を生成し、配信要求元であるＡＶ機器（＃３）へ送信する（ステップＳ５３）。
【００９９】
図１７に、配信登録情報の形式の一例を示す。この例では、配信登録情報は、配信要求チャンネル受信形態情報の全てのエントリから「次回クエリー時刻」を除いたものとする。なお、配信登録情報の形式は、これに限定されるものではなく、種々の形式が可能である。
【０１００】
ＡＶ機器（＃３）は、配信登録情報を受信すると（ステップＳ６３）、該配信登録情報に基づき、ユーザに対して画面上にユーザ選局によるチャンネル利用が通信制約のため拒否された旨を伝えるとともに、他のＡＶ機器２０向けに配信されているチャンネルのリストを表示し、そのリスト内から同じチャンネルを選択するか、そのリスト内から配信中のチャンネルのいずれかをキャンセルさせ、ＡＶ機器（＃３）での選局を優先させるかの指示を要求するなどのためのＧＵＩ表示を行う（ステップＳ６４）。
【０１０１】
図１８に、この場合のＧＵＩ画面の一例を示す。この例では、画面上部に「メッセージ文」を表示した上で、各チャンネルごとに、当該チャネルを特定可能な情報、当該チャンネルを選局するための選局ボタン（ＡＶ機器（＃３）は先の要求を取り止めて、このチャンネルを選局することになる）、当該チャンネルをキャンセルするためのキャンセルボタン（このチャンネルを受信している他のＡＶ機器２０の受信を中止させた上で、ＡＶ機器（＃３）が発行した要求を優先させることになる）、当該チャンネルを受信中のＡＶ機器を特定可能な情報と各ＡＶ機器の視聴状況が表示される。
【０１０２】
なお、ＧＵＩ画面（及びそのもととなる配信登録情報）は、これに限定されるものではなく、種々のバリエーションが可能である。
【０１０３】
例えば、当該チャンネルで使用する通信帯域、当該チャンネルで配信されるコンテンツの属性情報（例えば、コンテンツのタイトル、ジャンル、出演者名、番組放送中かＣＭ放送中か、開始してからの経過時間、番組終了までの時間など）、当該チャネルを使用しているＡＶ機器の属性情報（性能、設置している部屋、ユーザ名またはこれに代わる名称など）など、種々の情報を提示するようにしてもよい。
【０１０４】
また、ここでは、提示した情報をもとにユーザが選択をする場合を例にとって説明しているが、種々の情報をもとにチャンネルの優先順位を決定する規則を予め用意しておき、上記のような種々の情報に、この規則を適用して求めた優先順位に従って、自動的に優先制御を行う（制約条件を満たす範囲内で、優先順位の高いチャンネルの受信を優先させる）ようにしてもよいし、この規則を適用して求めた優先順位をユーザに併せて提示して、ユーザの選択の判断材料として供するようにしてもよい。
【０１０５】
この規則としては、例えば、（１）視聴状況に録画を含むチャンネルを、視聴状況に録画を含まないチャンネルより優先する、（２）予め各ＡＶ機器２０に優先度を付与しておき、この優先度の高いＡＶ機器２０が使用しているチャンネルほど優先する、（３）予めコンテンツのジャンルに優先度を付与しておき、この優先度の高いコンテンツを放送しているチャンネルほど優先する、（４）受信できるチャンネル数がより多くなるようにチャンネルを選択する、など、種々のバリエーションが可能である。
【０１０６】
さて、ユーザが選択を行う構成においては、ユーザがＧＵＩリスト中に存在するチャンネルを選択すると（選局ボタンを押すと）、図９と図１２で示したシーケンスと同様の処理を行うことで、所望の選局を実現することになる。
【０１０７】
一方、ユーザがＧＵＩリスト内から他のＡＶ機器向けに配信中のチャンネルのいずれかをキャンセルすることを選択すると（キャンセルボタンを押すと）、図１９に例示するシーケンスが実行される。ここでは、ＡＶ機器（＃１）の配信チャンネルＸをキャンセルする場合を具体例にとって説明する。
【０１０８】
ＡＶ機器（＃３）は、ユーザによって選択（ステップＳ９１）されたキャンセル処理対象のチャンネル（ここではチャンネルＸ）に対応するマルチキャスト・アドレス（ここではＸＡ）を含むチャンネル切り替え要求メッセージを作成し（ステップＳ９２）、放送配信調停装置１０に送信する。
【０１０９】
放送配信調停装置１０は、このメッセージを受信し（ステップＳ７１）、キャンセルを要求されたチャンネルを利用中のＡＶ機器を配信コネクション情報保持部１３から抽出し（ここでは、ＡＶ機器（＃１）のみとする）、該当するＡＶ機器全てに対してコネクション切断要求メッセージを作成し、送信する（ステップＳ７２）。
【０１１０】
ＡＶ機器（＃１）は、当該コネクション切断要求メッセージを受信（ステップＳ８１）することで、放送配信利用の終了処理（ステップＳ８２）を開始する。自身の放送配信受信処理を中止した上で、ＩＧＭＰのＬＥＡＶＥメッセージ（受信終了通知メッセージ）を同一サブネット内にマルチキャスト送信する（ステップＳ８３）。
【０１１１】
放送配信調停装置１０は、ＡＶ機器（＃１）からのＩＣＭＰのＬＥＡＶＥメッセージを受信すると（ステップＳ７３）、配信コネクション情報保持部１３、配信要求チャンネル受信形態獲得部１５に保持されているＡＶ機器（＃１）のエントリを削除し、チャンネルＸに対応するマルチキャスト・アドレスＸＡが属するマルチキャスト・グループから脱退する。上記では、対象エントリがＡＶ機器（＃１）のみとしたが、複数存在する場合は、それぞれに対して同様のコネクション切断処理や放送配信調停装置１０内の該当エントリの削除処理を繰り返した後、該当するマルチキャスト・グループから脱退する。
【０１１２】
放送配信調停装置１０は、上記処理を完了すると、ＡＶ機器（＃３）からの配信要求に基づき、図９と図１２で示したシーケンスと同様の処理を行うことで（ステップＳ７４）、ＡＶ機器（＃３）にて所望の選局を実現することになる（ステップＳ９３）。
【０１１３】
ところで、これまでの第１の実施形態及び第２の実施形態の説明では、１つの事業者側システム４／放送配信サーバ４０のみ存在するものとして説明したが、事業者側システム４／放送配信サーバ４０が複数存在しても構わない。その際、制約条件が個別に設定される場合には、放送配信調停装置１０は、それら個別に設定された制約条件の全てを満たすように、制御を行えばよい。
【０１１４】
なお、以上の各機能は、ソフトウェアとして記述し適当な機構をもったコンピュータに処理させても実現可能である。  
また、本実施形態は、コンピュータに所定の手順を実行させるための、あるいはコンピュータを所定の手段として機能させるための、あるいはコンピュータに所定の機能を実現させるためのプログラムとして実施することもできる。加えて該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体として実施することもできる。
【０１１５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図
【図２】ＬＡＮの第１の構成例を示す図
【図３】ＬＡＮの第２の構成例を示す図
【図４】ＬＡＮの第３の構成例を示す図
【図５】同実施形態に係る放送配信調停装置の構成例を示す図
【図６】配信制約情報の形式の一例を示す図
【図７】配信コネクション情報の形式の一例を示す図
【図８】放送配信調停装置の制御部がコンテンツ配信要求メッセージを受信したときに該コンテンツ配信要求メッセージを受け入れるか否かを決定する処理手順の一例を示すフローチャート
【図９】シーケンス例を示す図
【図１０】同本実施形態に係る放送配信調停装置の他の構成例を示す図
【図１１】放送配信調停装置の制御部がコンテンツ配信要求メッセージを受信したときに該コンテンツ配信要求メッセージを受け入れるか否かを決定する処理手順の他の例を示すフローチャート
【図１２】シーケンス例を示す図
【図１３】放送配信調停装置から送信される受信形態問い合わせメッセージの形式の一例を示す図
【図１４】ＡＶ機器が返答する受信形態返答メッセージの形式の一例を示す図
【図１５】配信要求チャンネル受信形態情報のエントリの形式の一例を示す図
【図１６】シーケンス例を示す図
【図１７】配信登録情報の形式の一例を示す図
【図１８】ＧＵＩ画面例を示す図
【図１９】シーケンス例を示す図
【符号の説明】
【０１１７】
２…宅内ＬＡＮ、４…事業者側システム、８…ネットワーク、１０…放送配信調停装置、１１…配信要求メッセージ処理部、１２…配信制約情報記録部、１３…配信コネクション情報保持部、１４…制御部、１５…配信要求チャンネル受信形態獲得部、１６…配信登録情報送信部、１７…コネクション切断要求処理部、１８…ＬＡＮ用通信Ｉ／Ｆ、１９…ＷＡＮ用通信Ｉ／Ｆ、２０…ＡＶ機器、３０…ルータ、４０…コンテンツ配信サーバ
【図１】
2008160316.tif 000003
【図２】
2008160316.tif 000004
【図３】
2008160316.tif 000005
【図４】
2008160316.tif 000006
【図５】
2008160316.tif 000007
【図６】
2008160316.tif 000008
【図７】
2008160316.tif 000009
【図８】
2008160316.tif 000010
【図９】
2008160316.tif 000011
【図１０】
2008160316.tif 000012
【図１１】
2008160316.tif 000013
【図１２】
2008160316.tif 000014
【図１３】
2008160316.tif 000015
【図１４】
2008160316.tif 000016
【図１５】
2008160316.tif 000017
【図１６】
2008160316.tif 000018
【図１７】
2008160316.tif 000019
【図１８】
2008160316.tif 000020
【図１９】
2008160316.tif 000021