(57)【要約】【課題】例えば噴射特性の取得や補正等を可能とすべく、所定の噴射により生じる圧力変動態様（うねり特性）を高い精度で検出することのできる燃料噴射装置及びその調整方法を提供する。【解決手段】エンジンのコモンレール式燃料噴射システムを構成する燃料噴射装置（燃料供給系）において、インジェクタ２０の燃料取込口に配設されてその配設位置にて燃料圧力を測定する圧力センサ２０ａと、この圧力センサ２０ａのセンサ出力に基づき、インジェクタ２０の噴射動作による圧力リークやその実噴射によるうねり特性を含めた噴射に係る各種の圧力変動態様を検出するＥＣＵ３０と、を備える構成とする。そして、ＥＣＵ３０についてはこれを、圧力センサ２０ａのセンサ出力を「２０μsec」間隔で逐次取得するものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンのコモンレール式燃料噴射システムを構成する燃料噴射装置において、
コモンレール燃料吐出側配管の、コモンレールから一定距離だけ離間した箇所から、該配管につながる燃料噴射弁の燃料噴射口までの燃料通路に対して配設され、その配設位置にて燃料圧力を測定する一乃至複数の燃料通路圧力センサと、
前記燃料通路圧力センサのセンサ出力に基づき、前記燃料噴射弁の噴射動作、及び該噴射動作を通じて実際に行われた実噴射の少なくとも一方による圧力変動についてその圧力変動態様を検出する圧力変動検出手段と、
を備えることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項２】
エンジンのコモンレール式燃料噴射システムを構成する燃料噴射装置において、
コモンレールには、コモンレール燃料吐出側配管を介して燃料噴射弁が接続されるとともに、該コモンレールと前記コモンレール燃料吐出側配管との接続部分には、該配管を通じて前記コモンレールへ伝播される燃料脈動を軽減する燃料脈動軽減手段が設けられており、
前記燃料脈動軽減手段よりも前記燃料噴射弁側に配設され、その配設位置にて燃料圧力を測定する一乃至複数の燃料通路圧力センサと、
前記燃料通路圧力センサのセンサ出力に基づき、前記燃料噴射弁の噴射動作、及び該噴射動作を通じて実際に行われた実噴射の少なくとも一方による圧力変動についてその圧力変動態様を検出する圧力変動検出手段と、
を備えることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項３】
前記燃料脈動軽減手段は、オリフィス、フローダンパ、又はそれらの組合せによって構成されるものである請求項２に記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記圧力変動検出手段は、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力を、該センサ出力で圧力推移波形の軌跡が描かれる程度に短い間隔にて逐次取得することにより、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様を前記圧力推移波形として検出するものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記圧力変動検出手段は、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力を「５０μsec」よりも短い間隔で逐次取得することにより、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様を検出するものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項６】
前記センサ出力の逐次取得を行う期間であるセンサ出力取得期間を、少なくとも前記燃料噴射弁の実噴射による圧力変動の生じている期間である圧力変動期間を含む所定の期間として限定的に設定する期間設定手段を備える請求項２〜５のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項７】
前記期間設定手段は、前記エンジンの１燃焼サイクル中に前記燃料噴射弁により行われる１乃至複数の噴射のうち、最先の噴射に係る噴射開始指令により指示される前記燃料噴射弁の噴射開始指示タイミングに対して、前記センサ出力取得期間の開始タイミングを設定するとともに、同サイクル中の最後の噴射について前記圧力変動検出手段により検出される、該最後の噴射を実行した後の圧力変動態様に基づいて、前記センサ出力取得期間の終了タイミングを設定するものである請求項６に記載の燃料噴射装置。
【請求項８】
前記センサ出力の逐次取得を行う期間であるセンサ出力取得期間のうち、前記燃料通路圧力センサの配設位置における燃料圧力が安定している期間である圧力安定期間の一部に対して、同センサ出力の取得を一時的に休止する期間である休止期間を設ける休止期間設定手段を備える請求項２〜７のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項９】
前記圧力変動検出手段により検出される圧力変動態様に基づいて、前記圧力安定期間の開始タイミングを検出する安定開始検出手段を備え、
前記休止期間設定手段は、前記休止期間の開始タイミングを、前記安定開始検出手段により検出された前記圧力安定期間の開始タイミング又はその所定時間後に設定するとともに、前記休止期間の終了タイミングを、前記燃料噴射弁に対する噴射終了指令の指示する噴射終了指示タイミングに設定するものである請求項８に記載の燃料噴射装置。
【請求項１０】
前記エンジンが、多気筒エンジンであり、
該エンジンの全シリンダに対して、それぞれ前記燃料通路圧力センサが設けられており、
同エンジンの備える全シリンダのうち、前記燃料噴射弁の実噴射による圧力変動の生じている期間である圧力変動期間が重複し得るシリンダ同士をグループ化するグループ化手段を備え、
前記圧力変動検出手段は、前記グループ化手段によりグループ化されたグループごとに該グループ内の各シリンダについてそれぞれ前記圧力変動態様を検出し、該グループ内の少なくとも１つのシリンダに係る検出を終了させながらグループを順次切り替えてゆくことで、前記エンジンの各シリンダについて、それぞれ前記圧力変動態様を検出するものである請求項１〜９のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１１】
前記エンジンは、複数のシリンダを備えて各シリンダで順に燃焼を行う多気筒エンジンであり、
該エンジンの全シリンダに対して、それぞれ前記燃料通路圧力センサが設けられており、
同エンジンの備える全シリンダのうち、燃焼順序で隣接する２つ又は３つのシリンダを選択するシリンダ選択手段を備え、
前記圧力変動検出手段は、前記シリンダ選択手段により選択された２つ又は３つのシリンダについて、それぞれ前記圧力変動態様を検出するものである請求項１〜９のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１２】
前記シリンダ選択手段は、回路上で複数の入力信号の中から所定の信号を選択する選択回路であり、
前記圧力変動検出手段は、前記シリンダ選択手段により選択された２つ又は３つのシリンダについて同時に前記圧力変動態様を検出するための演算を行うことができるように、各シリンダについてそれぞれその演算用の回路を備えて構成されるものである請求項１１に記載の燃料噴射装置。
【請求項１３】
前記圧力変動検出手段により検出された圧力変動態様に基づいて、前記燃料噴射弁の噴射特性を推定する噴射特性推定手段を備える請求項１〜１２のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１４】
前記噴射特性推定手段により推定された噴射特性と、前記エンジンの運転に係る所定の第１パラメータを検出するセンサのセンサ出力とに基づいて、第１パラメータとは別の、前記エンジンの運転に係る第２パラメータを推定する手段を備える請求項１３に記載の燃料噴射装置。
【請求項１５】
前記噴射特性推定手段により推定される噴射特性は、単位時間あたりに噴射される燃料量に相当する噴射率である請求項１３又は１４に記載の燃料噴射装置。
【請求項１６】
前記噴射特性推定手段により推定される噴射特性は、前記燃料噴射弁の噴射期間における噴射率の変動態様である請求項１３又は１４に記載の燃料噴射装置。
【請求項１７】
前記噴射特性推定手段により推定された噴射期間における噴射率の変動態様に基づいて、前記燃料噴射弁の噴射条件、又は前記燃料噴射弁に対する噴射指令を調整する手段を備える請求項１６に記載の燃料噴射装置。
【請求項１８】
前記圧力変動検出手段により検出された圧力変動態様に基づいて、前記燃料噴射弁の噴射に係る補正を行う噴射特性補正手段を備える請求項１〜１７のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１９】
前記噴射特性補正手段により補正を行った後に検出された前記圧力変動検出手段による圧力変動態様に基づいて、前記燃料噴射弁の噴射特性を推定する補正後噴射特性推定手段を備える請求項１８に記載の燃料噴射装置。
【請求項２０】
前記エンジンは、多気筒エンジンであり、
同エンジンの所定シリンダに係る所定パラメータについて前記噴射特性補正手段により行われた補正の１つのシリンダに係る補正量、及び複数シリンダに係る各補正量の１シリンダあたりの平均値の一方に基づいて、他のシリンダの少なくとも１つに係る同一パラメータを補正するシリンダ特性反映手段を備える請求項１８又は１９に記載の燃料噴射装置。
【請求項２１】
前記シリンダ特性反映手段は、前記所定パラメータについての補正量又は平均値と同一の符号でより小さな値を、他のシリンダの少なくとも１つに係る同一パラメータについての補正係数とするものである請求項２０に記載の燃料噴射装置。
【請求項２２】
前記所定パラメータについての補正量又は平均値と同一の符号でより小さな値は、前記所定パラメータについての補正量又は平均値に「１」よりも小さな所定の係数を乗じた値である請求項２１に記載の燃料噴射装置。
【請求項２３】
前記コモンレール式燃料噴射システムの劣化度合を示すパラメータがより大きな劣化度合を示すようになるほど前記所定の係数をより小さな値に可変設定する係数可変設定手段を備える請求項２２に記載の燃料噴射装置。
【請求項２４】
前記コモンレール式燃料噴射システムの劣化度合を示すパラメータは、同システムの使用時間の長短を示すパラメータである請求項２３に記載の燃料噴射装置。
【請求項２５】
前記システムの使用時間の長短を示すパラメータは、前記エンジンの搭載された車両の走行距離である請求項２４に記載の燃料噴射装置。
【請求項２６】
前記圧力変動検出手段が、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として圧力推移波形の少なくとも一部を検出するものであり、
該圧力変動検出手段により検出される圧力推移波形と所定の基準圧力推移波形との対応箇所を比較することにより両者の差異を求める基準比較差異取得手段を備え、
前記係数可変設定手段は、該基準比較差異取得手段により取得される差異を、前記コモンレール式燃料噴射システムの劣化度合を示すパラメータとして、該差異がより大きな値であるほど前記所定の係数をより小さな値に可変設定するものである請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項２７】
前記圧力変動検出手段により検出された圧力変動態様に基づいて、前記コモンレール式燃料噴射システムの異常の有無を判定する異常判定手段と、
前記異常判定手段により異常である旨判定された場合に所定のフェイルセーフ処理を行うフェイルセーフ手段と、
を備える請求項１〜２６のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項２８】
前記燃料通路圧力センサの少なくとも１つは、前記燃料噴射弁の内部又は近傍に設けられてなる請求項１〜２７のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項２９】
前記燃料通路圧力センサの少なくとも１つは、前記燃料噴射弁の燃料取込口に設けられてなる請求項２８に記載の燃料噴射装置。
【請求項３０】
前記燃料通路圧力センサの少なくとも１つは、前記コモンレールの燃料吐出側配管において、前記コモンレールよりも前記燃料噴射弁の燃料噴射口の方に近い位置に設けられてなる請求項１〜２９のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項３１】
前記燃料通路圧力センサに加え、前記コモンレール内の圧力を測定するレール圧センサをさらに備え、
前記圧力変動検出手段は、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力に加え、該レール圧センサのセンサ出力も加味して、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様を検出するものである請求項１〜３０のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項３２】
前記圧力変動検出手段は、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値に基づき、前記燃料噴射弁に対する噴射開始指令近傍又はそれ以降の所定タイミングを開始点とする所定期間について、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として所定の圧力降下態様を示す圧力降下点を検出するものである請求項１〜３１のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項３３】
前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出タイミングに基づいて、前記燃料噴射弁の噴射開始タイミング、噴射終了タイミング、及び噴射率が最大となるタイミングの少なくとも１つを求める圧力降下検出式噴射タイミング取得手段を備える請求項３２に記載の燃料噴射装置。
【請求項３４】
前記所定期間内で前記圧力変動検出手段により前記圧力降下点が検出されなかった場合に、無噴射である旨判断する無噴射判断手段を備える請求項３２又は３３に記載の燃料噴射装置。
【請求項３５】
前記燃料噴射弁が、噴射に係る動作を開始してから実際に噴射が開始されるまでの間に圧力リークを伴うものであり、
前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出時の圧力値と、前記圧力変動が発生した際の圧力値との圧力差に基づいて、該圧力リークのリーク量を求めるリーク量取得手段を備える請求項３２〜３４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項３６】
前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出時の圧力値と、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値とに基づいて、単位時間あたりに噴射される燃料量に相当する時々の噴射率を求める噴射率取得手段を備える請求項３２〜３５のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項３７】
前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出時の圧力値を基準にして、この基準圧力値と、前記燃料通路圧力センサによるその時の圧力測定値との乖離量に基づいて、その時の噴射率を求める噴射率取得手段を備える請求項３２〜３５のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項３８】
前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出時の圧力値を基準にして、この基準圧力値を固定したまま、この基準圧力値と、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値との乖離量に基づいて、その時々の噴射率を逐次求める噴射率取得手段を備える請求項３２〜３５のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項３９】
前記基準圧力値は、前記燃料噴射弁の実噴射による圧力降下開始直前の圧力値である請求項３７又は３８に記載の燃料噴射装置。
【請求項４０】
前記燃料噴射弁が、噴射に係る動作を開始してから実際に噴射が開始されるまでの間に圧力リークを伴うものであり、
前記基準圧力値は、無効噴射期間終了タイミングの圧力値である請求項３９に記載の燃料噴射装置。
【請求項４１】
前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出時の圧力値をＰqr１、前記燃料通路圧力センサによるその時の圧力測定値をＰqr２、所定の補正係数をＫｐ、その時の噴射率をＱｒとした場合、前記噴射率取得手段は、「Ｑｒ＝（Ｐqr２−Ｐqr１）×Ｋｐ」なる関係式に基づいて、その時の噴射率を算出するものである請求項３７〜４０のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項４２】
前記補正係数Ｋｐを、コモンレール内の圧力又はその相当値に応じて可変設定する手段を備える請求項４１に記載の燃料噴射装置。
【請求項４３】
前記噴射率取得手段により取得される噴射率が前記燃料噴射弁の駆動時間に対して小さい場合に異常である旨判断する噴射率異常判断手段を備える請求項３６〜４２のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項４４】
前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値が、前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出時の圧力値を下回って再び同圧力降下点検出時の圧力値に戻った回帰タイミングを検出する回帰タイミング検出手段と、
該回帰タイミング検出手段により検出された回帰タイミングに基づいて、前記燃料噴射弁の噴射終了タイミングを求める噴射終了タイミング取得手段と、
を備える請求項３２〜４３のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項４５】
前記燃料噴射弁は、噴射に係る動作を開始してから実際に噴射が開始されるまでの間に圧力のリークを伴うものであり、
前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出時の圧力値を基準にして、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値を積分することにより、前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出タイミングから、その時々の圧力測定値が前記圧力降下点検出時の圧力値を下回って再び同噴射開始タイミングの圧力値に戻ったタイミングまでの期間の時間積分値を取得する時間積分値取得手段と、
該時間積分値取得手段により取得された時間積分値に基づいて、前記燃料噴射弁により実際に噴射された燃料量及び前記圧力リークのリーク量の少なくとも一方を求める噴射特性積分取得手段と、
を備える請求項３２〜４４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項４６】
前記圧力変動検出手段は、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値に基づき、前記燃料噴射弁に対する噴射開始指令近傍又はそれ以降の所定タイミングを開始点とする所定期間について、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として所定の圧力上昇態様を示す圧力上昇点を検出するものである請求項１〜４５のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項４７】
前記圧力変動検出手段により前記所定期間内で前記圧力上昇点が検出されなかった場合に、所定のフェイルセーフ処理を実行するフェイルセーフ手段を備える請求項４６に記載の燃料噴射装置。
【請求項４８】
前記圧力変動検出手段による圧力上昇点検出タイミングに基づいて、前記燃料噴射弁の噴射開始タイミング、噴射終了タイミング、及び噴射率が最大となるタイミングの少なくとも１つを求める圧力上昇検出式噴射タイミング取得手段を備える請求項４６又は４７に記載の燃料噴射装置。
【請求項４９】
前記圧力変動検出手段は、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値に基づき、前記燃料噴射弁に対する噴射開始指令近傍又はそれ以降の所定タイミングを開始点とする所定期間について、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として所定の圧力降下態様を示す圧力降下点を検出するとともに、同じく前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値に基づき、少なくとも前記圧力降下点を検出する所定期間の開始点よりも遅いタイミングを開始点とする所定期間について、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として所定の圧力上昇態様を示す圧力上昇点を検出するものである請求項１〜４８のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項５０】
前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出タイミングと圧力上昇点検出タイミングとの両タイミングに基づいて、前記燃料噴射弁の噴射期間を求める噴射期間取得手段を備える請求項４９に記載の燃料噴射装置。
【請求項５１】
前記噴射期間取得手段により取得される噴射期間と、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値とに基づいて、前記燃料噴射弁の噴射量の推定及び補正の少なくとも一方を行う噴射量推定手段を備える請求項５０に記載の燃料噴射装置。
【請求項５２】
前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出時の圧力値と圧力上昇点検出時の圧力値との圧力差を求める圧力差取得手段を備える請求項４９〜５１のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項５３】
前記圧力変動検出手段は、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値と、時間の関数として定まる閾値とを比較することにより、時々の圧力値が小さいか否かを逐次判断するとともに、この判断により圧力値が小さい旨判断された場合に前記圧力降下点が検出されたとするものである請求項３２〜４５及び４９〜５２のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項５４】
前記圧力変動検出手段は、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値に基づき、前記圧力変動が発生した際の圧力値からの圧力降下量に基づいて前記圧力降下点を検出するものである請求項３２〜４５及び４９〜５３のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項５５】
前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値に基づいて、その圧力の変化態様を示す所定パラメータを求める圧力変化取得手段を備え、
前記圧力変動検出手段は、該圧力変化取得手段により取得される圧力の変化態様に基づいて、前記圧力降下点を検出するものである請求項３２〜４５及び４９〜５４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項５６】
前記圧力変化取得手段は、前記圧力の変化態様を示す所定パラメータとして、圧力推移の傾きに相当する圧力の時間微分値を求めるものである請求項５５に記載の燃料噴射装置。
【請求項５７】
前記圧力変動検出手段は、前記燃料噴射弁に対する噴射開始指令近傍又はそれ以降の所定タイミングを開始点とする所定期間において、前記圧力変化取得手段により取得される微分値が最大又は最小となる点を、前記圧力降下点として検出するものである請求項５６に記載の燃料噴射装置。
【請求項５８】
前記圧力変化取得手段は、前記圧力の変化態様を示す所定パラメータとして、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様の変曲点を求めるものである請求項５５〜５７のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項５９】
前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値から特定の周波数成分を抽出するフィルタ手段を備え、
前記圧力変動検出手段は、該フィルタ手段により抽出された特定の周波数成分の圧力値に基づいて、前記圧力降下点を検出するものである請求項３２〜４５及び４９〜５８のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項６０】
前記圧力変動検出手段は、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値と、時間の関数として定まる閾値とを比較することにより、時々の圧力値が大きいか否かを逐次判断するとともに、この判断により圧力値が大きい旨判断された場合に前記圧力上昇点が検出されたとするものである請求項４６〜５２のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項６１】
前記圧力変動検出手段は、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値に基づき、特定タイミングの圧力値からの圧力上昇量に基づいて前記圧力上昇点を検出するものである請求項４６〜５２及び６０のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項６２】
前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値に基づいて、その圧力の変化態様を示す所定パラメータを求める圧力変化取得手段を備え、
前記圧力変動検出手段は、該圧力変化取得手段により取得される圧力の変化態様に基づいて、前記圧力上昇点を検出するものである請求項４６〜５２、６０、及び６１のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項６３】
前記圧力変化取得手段は、前記圧力の変化態様を示す所定パラメータとして、圧力推移の傾きに相当する圧力の時間微分値を求めるものである請求項６２に記載の燃料噴射装置。
【請求項６４】
前記圧力変動検出手段は、前記燃料噴射弁に対する噴射開始指令近傍又はそれ以降の所定タイミングを開始点とする所定期間において、前記圧力変化取得手段により取得される微分値が最大又は最小となる点を、前記圧力上昇点として検出するものである請求項６３に記載の燃料噴射装置。
【請求項６５】
前記圧力変化取得手段は、前記圧力の変化態様を示す所定パラメータとして、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様の変曲点を求めるものである請求項６２〜６４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項６６】
前記圧力変動検出手段は、前記燃料噴射弁に対する噴射開始指令近傍又はそれ以降の所定タイミングを開始点とする所定期間において、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力が最小となる点を、前記圧力上昇点として検出するものである請求項４６〜５２及び６０〜６５のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項６７】
前記圧力変動検出手段により検出される圧力上昇点は、前記燃料噴射弁の噴射により生じた圧力変動においてその噴射直後の圧力降下から圧力上昇へ転じる圧力極小点に相当するものである請求項４６〜５２及び６０〜６６のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項６８】
前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値から特定の周波数成分を抽出するフィルタ手段を備え、
前記圧力変動検出手段は、該フィルタ手段により抽出された特定の周波数成分の圧力値に基づいて、前記圧力上昇点を検出するものである請求項４６〜５２及び６０〜６７のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項６９】
前記燃料通路圧力センサの所定の１つによる時々の圧力測定値に基づいて、特定のタイミングを検出するタイミング検出手段と、
前記タイミング検出手段により検出される前記特定のタイミングを、該燃料通路圧力センサの所定の１つの配設位置と前記燃料噴射弁の燃料噴射口との距離の分だけ早める態様で補正するタイミング補正手段と、
を備える請求項１〜６８のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項７０】
前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値と所定の閾値とを比較することにより、特定のタイミングを検出するタイミング検出手段と、
所定の期間において、前記タイミング検出手段により前記特定のタイミングが検出されなかった場合に、前記タイミング検出手段にて用いる所定の閾値を、そのタイミングがより検出され易くなる側へシフトする閾値変更手段と、
を備える請求項１〜６９のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項７１】
前記圧力変動検出手段が、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として圧力推移波形の少なくとも一部を検出するものであり、
該圧力変動検出手段により検出される圧力推移波形と所定の基準圧力推移波形との対応箇所を比較することにより両者の位相ずれ及び周期ずれの少なくとも一方を求める基準比較ずれ取得手段を備える請求項１〜７０のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項７２】
前記基準比較ずれ取得手段は、前記圧力変動検出手段により検出された又は検出中の圧力推移波形の、所定タイミングの圧力値又は圧力微分値と、前記基準圧力推移波形の対応する圧力値又は圧力微分値とを比較することにより、両者のずれ度合を求めるものである請求項７１に記載の燃料噴射装置。
【請求項７３】
前記基準比較ずれ取得手段は、前記圧力推移波形に係る時々の圧力値又は該圧力値に基づく圧力微分値と、前記基準圧力推移波形の対応する圧力値又は圧力微分値とを逐次比較することにより、両者のずれ度合を逐次求めるものである請求項７１又は７２に記載の燃料噴射装置。
【請求項７４】
前記基準圧力推移波形の各々を、所定の噴射パターンに関連付けして該噴射パターンの別に識別可能に保持する波形保持手段と、
前記燃料噴射弁による都度の噴射パターンに基づいて、前記波形保持手段により保持されている前記基準圧力推移波形の１つを選択する波形選択手段と、
を備える請求項２６及び７１〜７３のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項７５】
噴射パターンの別に識別可能に所定の基準圧力変動態様を保持する圧力変動保持手段と、
前記燃料噴射弁による都度の噴射パターンに基づいて、前記圧力変動保持手段により保持されている基準圧力変動態様の１つを選択する圧力変動選択手段と、
を備える請求項１〜７４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項７６】
前記エンジンの所定シリンダが無噴射運転中である場合において前記燃料噴射弁により微小量の噴射を実行するとともに、その噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様に基づき前記基準圧力変動態様を学習する圧力変動学習手段を備える請求項７５に記載の燃料噴射装置。
【請求項７７】
前記圧力変動選択手段は、前記圧力変動検出手段により所定の噴射パターンのｎ段目の噴射について前記圧力変動態様を検出する場合に、同噴射パターンの「ｎ−１」段目までの噴射パターンに係る基準圧力変動態様の１つを選択するものであり、
前記圧力変動検出手段により検出された前記噴射パターンのｎ段目までの噴射による圧力変動態様から、該圧力変動選択手段により選択された「ｎ−１」段目までの噴射パターンに係る基準圧力変動態様を減算することにより、両者の差分値を算出する差分値取得手段を備える請求項７５又は７６に記載の燃料噴射装置。
【請求項７８】
前記ｎ段目の噴射は２段目の噴射であり、前記「ｎ−１」段目までの噴射パターンは、単段噴射からなる噴射パターンである請求項７７に記載の燃料噴射装置。
【請求項７９】
前記差分値取得手段は、前記圧力変動態様に係る時々の圧力値又は該圧力値に基づく圧力微分値と、前記基準圧力変動態様の対応する圧力値又は圧力微分値とを逐次減算することにより、両者の差分値を逐次求めるものである請求項７７又は７８に記載の燃料噴射装置。
【請求項８０】
前記エンジンは、多気筒エンジンであり、
前記燃料通路圧力センサは、２つ以上のセンサからなるとともに、前記エンジンの少なくとも２つのシリンダの燃料流通経路に対してそれぞれ設けられてなる請求項１〜７９のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項８１】
前記燃料通路圧力センサは、前記エンジンの全シリンダに対してそれぞれ設けられてなる請求項８０に記載の燃料噴射装置。
【請求項８２】
前記エンジンの少なくとも２つのシリンダの燃料流通経路に対してそれぞれ設けられた複数のセンサは、それぞれ前記燃料噴射弁の燃料噴射口までの燃料流通距離が互いに略等しくなるような位置に配設されてなる請求項８０又は８１に記載の燃料噴射装置。
【請求項８３】
前記エンジンの少なくとも２つのシリンダの燃料流通経路に対してそれぞれ設けられた複数のセンサが、それぞれ前記燃料噴射弁の燃料噴射口までの燃料流通距離で互いに相違するような位置に配設されてなる請求項８０又は８１に記載の燃料噴射装置。
【請求項８４】
前記圧力変動検出手段は、前記相違する位置に配設された複数のセンサの各センサ出力に基づいて、それぞれ前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として圧力推移波形の少なくとも一部を検出するものであり、
該圧力変動検出手段により前記相違する位置に配設された複数のセンサを通じてそれぞれ検出される２つの圧力推移波形を比較することにより、両者の位相ずれを求める手段を備える請求項８３に記載の燃料噴射装置。
【請求項８５】
前記コモンレールから前記燃料噴射口までの燃料通路が、通路長又は通路形状の異なる２つの通路を含む複数の通路からなるものであるとともに、前記燃料通路圧力センサが、少なくともそれら燃料通路のうちの前記通路長又は通路形状の異なる２つの通路にそれぞれ設けられてなる請求項１〜８４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項８６】
前記コモンレールから前記燃料噴射口までの燃料通路は、複数の通路からなって、それら通路を通路長の長短又は通路形状の相違で分類した場合に２種類以上のグループに分けられるものであり、前記燃料通路圧力センサは、前記通路長又は通路形状の異なるグループごとに１つずつ設けられてなる請求項１〜８５のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項８７】
前記圧力変動検出手段は、前記長さの異なる２つの通路にそれぞれ設けられた燃料通路圧力センサの各センサ出力に基づいて、それぞれ前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として圧力推移波形の少なくとも一部を検出するものであり、
該圧力変動検出手段により検出される２つの圧力推移波形を比較することにより両者の周期ずれを求める周期ずれ取得手段を備える請求項８５又は８６に記載の燃料噴射装置。
【請求項８８】
前記圧力変動検出手段は、前記通路長又は通路形状の異なる通路の少なくとも２つにそれぞれ設けられた燃料通路圧力センサの各センサ出力に基づいて、それぞれ前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として圧力推移波形の少なくとも一部を検出するものであり、
該圧力変動検出手段により検出された各圧力推移波形に基づいて、前記燃料の体積変化に伴う圧力変化の度合を示す流体特性である体積弾性係数を求める燃料通路係数取得手段を備える請求項８５〜８７のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項８９】
前記燃料通路圧力センサは、複数のセンサからなってその中に、前記エンジンの同一シリンダに関する一乃至複数の燃料流通経路のうちの少なくとも１つについて互いに所定の距離だけ離間するように設けられた２つのセンサを含む請求項１〜８８のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項９０】
前記燃料通路圧力センサは、複数のセンサからなってその中に、前記コモンレールよりも前記燃料噴射弁の燃料噴射口の方に近い位置に設けられたセンサと、前記燃料噴射弁の燃料噴射口よりも前記コモンレールの方に近い位置に設けられたセンサとを含む請求項８９に記載の燃料噴射装置。
【請求項９１】
前記圧力変動検出手段は、前記燃料通路圧力センサのうちの、任意の１つである第１のセンサと、該第１のセンサよりも前記燃料噴射弁の燃料噴射口から遠い位置に設けられた第２のセンサとの各センサ出力に基づいて、それぞれ前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による第１の圧力変動態様及び第２の圧力変動態様を検出するものである請求項８９又は９０に記載の燃料噴射装置。
【請求項９２】
前記第１の圧力変動態様と前記第２の圧力変動態様とが、それぞれ圧力推移波形として検出されるものであり、
該第１及び第２の圧力変動態様としての２つの圧力推移波形を比較することにより両波形の位相ずれを求める波形比較位相ずれ取得手段を備える請求項９１に記載の燃料噴射装置。
【請求項９３】
前記波形比較位相ずれ取得手段により取得された位相ずれ、及び前記第１のセンサと前記第２のセンサとの間の燃料流通距離に基づいて、前記燃料の体積変化に伴う圧力変化の度合を示す流体特性である体積弾性係数を求める位相ずれ係数取得手段を備える請求項９２に記載の燃料噴射装置。
【請求項９４】
前記燃料通路圧力センサのうちの、任意の１つである第１のセンサと、該第１のセンサよりも前記燃料噴射弁の燃料噴射口から遠い位置に設けられた第２のセンサとの各センサ出力を、それぞれ異なる用途で使い分ける用途調停手段を備える請求項８９〜９３のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項９５】
前記用途調停手段は、前記第２のセンサ出力を、前記第１のセンサに異常が生じた場合のフェイルセーフの用途に用いるものである請求項９４に記載の燃料噴射装置。
【請求項９６】
前記一乃至複数の燃料通路圧力センサについて、それぞれ該センサの配設位置から前記燃料噴射弁の燃料噴射口までの燃料流通距離の大きさを示すパラメータを保持する燃料流通距離保持手段を備える請求項１〜９５のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項９７】
エンジンのコモンレール式燃料噴射システムにて燃料噴射圧力を検出する燃料噴射装置において、
コモンレールに接続された燃料噴射弁の燃料圧力信号を、その圧力推移波形の軌跡が描かれる程度に短い間隔で逐次取得する燃料圧力逐次取得手段を備えることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項９８】
エンジンのコモンレール式燃料噴射システムにて燃料噴射圧力を検出する燃料噴射装置において、
コモンレールに接続された燃料噴射弁の燃料圧力信号を「５０μsec」よりも短い間隔で逐次取得する燃料圧力逐次取得手段を備えることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項９９】
コモンレールの燃料吐出側配管から該配管につながる燃料噴射弁の燃料噴射口までの燃料通路に対して、燃料圧力を測定する一乃至複数の燃料通路圧力センサが設けられたエンジンのコモンレール式燃料噴射システムにあって、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力に基づいて、前記燃料噴射弁の噴射動作、及び該噴射動作を通じて実際に行われた実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様を検出する燃料噴射装置に適用され、
前記燃料噴射装置により、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力を逐次取得して前記圧力変動態様を検出するとともに、そのセンサ出力の逐次取得を異なる取得間隔で順次行いつつ、同センサ出力を時間軸上にプロットして、同センサ出力によって圧力推移波形の軌跡が描かれる程度に短い前記センサ出力の取得間隔を求めることを特徴とする燃料噴射装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エンジンのコモンレール式燃料噴射システムを構成する燃料噴射装置及びその調整方法に係り、詳しくは同システムにて燃料噴射圧力を検出する燃料噴射装置及びその調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置としては従来、例えば特許文献１に記載される装置がある。この燃料噴射装置により構成されるコモンレール式燃料噴射システムにおいては、燃料ポンプから圧送された燃料が、コモンレールにより高圧状態で蓄圧される。そして、その蓄圧された高圧燃料が、シリンダごとに設けられた配管（高圧燃料通路）を通じて、各シリンダの燃料噴射弁へそれぞれ供給される。また、コモンレールには、所定の圧力センサ（レール圧センサ）が設けられている。このシステムは、上記燃料噴射装置により、このレール圧センサからのセンサ出力に基づいて、燃料供給系を構成する各種装置の駆動を制御するように構成されている。
【特許文献１】特開平１０−２２０２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで近年、自動車用のディーゼルエンジン等では、１燃焼サイクル中において出力トルクを生成するためのメイン噴射を行う前又は後に、該メイン噴射よりも少量の噴射量にてサブ噴射を行う噴射方式、いわゆる多段噴射方式が採用されるようになってきている。例えば今日、燃料燃焼時の騒音やＮＯｘ排出量の増大が問題視されており、その改善のため、メイン噴射の前に少量の噴射量にてプレ噴射やパイロット噴射を行うことがある。また、メイン噴射の後においても、拡散燃焼の活性化、ひいてはＰＭ排出の低減等を目的として、アフター噴射（噴射時期はメイン噴射に近接）を行ったり、あるいは排気温度の昇温や還元成分供給による触媒の活性化等を目的として、ポスト噴射（噴射時期はメイン噴射に対して大きく遅角）を行ったりすることがある。近年のエンジン制御では、これら各種の噴射の１つ又は任意の組み合わせ等をもって、様々な状況に対してより適した噴射態様（噴射パターン）で、エンジンに対する燃料の供給が行われている。
【０００４】
ただしこの場合、すなわち上記多段噴射を行う場合には、短いインターバル（間隔）で連続的に噴射が行われることによる影響で、単段噴射の場合と比べて、目標のエンジン運転状態に対する制御誤差がより大きくなってしまうことが、発明者によって確認されている。例えば連続的に噴射された各噴射（特にメイン噴射以外の微量のサブ噴射）は、その噴射の前後で別の噴射を行ったことにより様々な影響を受ける。
【０００５】
しかしながら従来、上記特許文献１に記載の装置等によっては、こうした多段噴射（１燃焼サイクル中での複数回の連続噴射）に係る噴射特性、詳しくはその多段噴射パターン中の所定噴射によって生じる圧力変動態様（うねり特性）を高い精度で検出することは困難であった。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、例えば噴射特性の取得や補正等を可能とすべく、所定の噴射により生じる圧力変動態様（うねり特性）を高い精度で検出することのできる燃料噴射装置及びその調整方法を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段、及び、その作用効果について記載する。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、エンジンのコモンレール式燃料噴射システムを構成する燃料噴射装置において、コモンレール燃料吐出側配管の、コモンレールから一定距離だけ離間した箇所から、該配管につながる燃料噴射弁の燃料噴射口までの燃料通路に対して配設され、その配設位置にて燃料圧力を測定する一乃至複数の燃料通路圧力センサと、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力に基づき、前記燃料噴射弁の噴射動作、及び該噴射動作を通じて実際に行われた実噴射の少なくとも一方による圧力変動についてその圧力変動態様を検出する圧力変動検出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このように、コモンレールの燃料吐出側配管（ただしコモンレール近傍を除く）から燃料噴射弁の燃料噴射口までの燃料通路内の圧力を測定する態様で、上記燃料通路圧力センサを配設することにより、所定の噴射に係る燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射（該噴射動作を通じて実際に行われた噴射）の少なくとも一方による圧力変動態様を的確に検出することが可能になる。詳しくは、上記特許文献１に記載の装置では、基本的には、コモンレール内の圧力（レール圧）を測定するレール圧センサのみにより上記燃料噴射弁の噴射圧力を制御している。この装置において、噴射（噴射動作も含む）による圧力変動は、燃料噴射弁の燃料噴射口からコモンレールに到達するまでに減衰してしまい、レール圧の変動としては現れない。このため、こうした装置では、上記噴射により生じた圧力変動を精度よく検出することは困難である。これに対し、上記請求項１に記載の装置では、レール圧センサ（又はコモンレール近傍に設けられたセンサ）よりも燃料噴射口に近い位置で噴射圧力を測定する燃料通路圧力センサを備える。そのため、この圧力センサにより、噴射（噴射動作も含む）による圧力変動が減衰する前に、これを的確に捉えることが可能になる。したがって、このような装置によれば、例えば噴射特性の取得や補正等を可能とすべく、所定の噴射に係る燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様（うねり特性）を高い精度で検出することが可能になる。
【００１０】
ちなみに、上記噴射動作及び実噴射による圧力変動がだいぶ減衰されるとはいえ、コモンレール内の圧力（レール圧）によっても、ある程度の圧力変動態様を検出することは可能である。具体的には、例えば圧力推移の傾き（圧力の時間微分値）を算出することにより、所定の噴射に係る噴射率をその微分値に基づいて推定することが可能である。しかしこの構成は、いわば減衰前の圧力値を微分値として推定するものであり、上記噴射率の推移、ひいてはその噴射率の積分値に相当する噴射量を、高い精度で検出することは難しい。これに対し、上記請求項１に記載の装置では、上記燃料通路圧力センサにより減衰前の圧力値を直接的に測定することが可能である。このため、例えば所定の噴射に係る噴射率の推移や噴射量を求める場合には、その圧力測定値から直接的に噴射率の推移、ひいては噴射量を求めることで、上記微分値を介した構成よりも高い精度でそれら噴射特性を検出することが可能になる。
【００１１】
また、エンジンのコモンレール式燃料噴射システムを構成する燃料噴射装置においては、例えばコモンレール内の圧力脈動を低減して安定した圧力により燃料噴射弁へ燃料を供給するなどの目的で、コモンレールに対して、コモンレール燃料吐出側配管を介して燃料噴射弁を接続するとともに、該コモンレールと前記コモンレール燃料吐出側配管との接続部分に対して、該配管を通じて前記コモンレールへ伝播される燃料脈動を軽減する燃料脈動軽減手段を設けることがある。この場合には、噴射（噴射動作も含む）による圧力変動が、燃料噴射弁の燃料噴射口で生じ、コモンレール燃料吐出側配管を通じてコモンレールへ向かって伝播してゆき、燃料脈動軽減手段にてそのうちの燃料脈動が軽減（減衰）される。したがって、こうした構成では、コモンレール内の圧力（レール圧）で噴射（噴射動作も含む）による圧力変動態様を正確に検出することがより困難になる。
【００１２】
この点、請求項２に記載の発明では、こうした構成において、前記燃料脈動軽減手段よりも前記燃料噴射弁側に配設され、その配設位置にて燃料圧力を測定する一乃至複数の燃料通路圧力センサと、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力に基づき、前記燃料噴射弁の噴射動作、及び該噴射動作を通じて実際に行われた実噴射の少なくとも一方による圧力変動についてその圧力変動態様を検出する圧力変動検出手段と、を備えることを特徴とする。こうした構成であれば、上記燃料脈動軽減手段により燃料脈動が軽減される前に、上記燃料通路圧力センサにて圧力変動態様を検出することが可能になり、ひいてはより高い精度で圧力変動態様を検出することが可能になる。
【００１３】
またこの場合、前記燃料脈動軽減手段としては、請求項３に記載の発明のように、オリフィス（絞り部）、フローダンパ、又はそれらの組合せによって構成されるものを用いることが有益である。こうした構成であれば、上記目的を好適に達成することができる。また、オリフィスやフローダンパで燃料脈動を軽減する技術は、既に実用化され実績のある技術であるため、実用性や信頼性も高い。
【００１４】
上記請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置において、前記圧力変動検出手段についてはこれを、請求項４に記載の発明のように、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力を、該センサ出力で圧力推移波形の軌跡が描かれる程度に短い間隔にて逐次取得することにより、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様を、前記圧力推移波形として検出するものとする構成が有効である。
【００１５】
所定の噴射に係る燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様は通常、圧力推移波形として検出することができる。そして、こうした圧力推移波形（圧力変動態様）を高い精度で的確に検出するためには、上記構成のように、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力を、その圧力推移波形が把握可能な程度に短い間隔で逐次取得する構成が有益である。
【００１６】
具体的には、請求項５に記載の発明のように、上記請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置において、前記圧力変動検出手段を、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力を「５０μsec」よりも短い間隔で逐次取得することにより、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様を検出するものとする構成が有効である。
【００１７】
現状採用されている一般的なコモンレールシステムに上記請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置を適用する場合には、上記構成のように、「５０μsec」よりも短い間隔で上記センサ出力を逐次取得する構成が、上述した圧力変動の傾向を的確に捉える上で特に有効である。ただし、高い精度で上記圧力変動態様を得る上では、より短い間隔でセンサ出力を逐次取得する構成がより好ましい。したがって通常、上記センサ出力（燃料圧力信号）の取得間隔は、センサ出力の取得回数が増えることによる不都合、例えば演算負荷の増大等の不都合を加味しつつ、より短い間隔に設定することが望ましい。
【００１８】
ここで、上記請求項２〜５のいずれか一項に記載の装置に関しては、請求項６に記載の発明のように、前記センサ出力の逐次取得を行う期間であるセンサ出力取得期間を、少なくとも前記燃料噴射弁の実噴射による圧力変動の生じている期間である圧力変動期間を含む所定の期間として限定的に設定する期間設定手段を備える構成とすることが有効である。
【００１９】
こうした構成であれば、期間設定手段により、センサ出力取得期間を、少なくとも圧力変動期間を含む所定の期間として限定的に設定することができるようになる。そして、このように限定された期間であっても、基本的には、所望のデータ（噴射に係る圧力変動態様）が得られる。このことは、上記期間設定手段による期間限定で除外された部分が、検出対象外の期間、すなわち通常では必要としないデータしか取得されない期間であることによる。そして、こうしてセンサ出力取得期間を限定してより短い期間として設定することで、演算部分の処理負荷を軽減したり、一時記憶メモリ（一般にはＲＡＭを使用）の使用記憶領域を小さくしたりすることができるようになる。
【００２０】
ここで、上記所定の期間（少なくとも圧力変動期間を含む期間）は、実験等により求めた固定値として設定するようにしても、あるいはマップ等を用いて時々の状況（特にエンジン運転状態）に応じた可変値として設定するようにしてもよい。しかしながら、より好ましくは、より容易且つ的確に、この期間を適切な期間に設定することのできる構成が望ましい。そこで、上記請求項６に記載の装置において、前記期間設定手段についてはこれを、請求項７に記載の発明のように、前記エンジンの１燃焼サイクル中に前記燃料噴射弁により行われる１乃至複数の噴射のうち、最先の噴射に係る噴射開始指令により指示される前記燃料噴射弁の噴射開始指示タイミング（例えば通電開始タイミング）に対して、前記センサ出力取得期間の開始タイミングを設定するとともに、同サイクル中の最後の噴射について前記圧力変動検出手段により検出される、該最後の噴射を実行した後の圧力変動態様に基づいて、前記センサ出力取得期間の終了タイミングを設定するものとすることが有効である。
【００２１】
実噴射による圧力変動は通常、噴射開始指示タイミングの少し後に開始され、燃焼サイクル中の最後の噴射による圧力変動の終了（収束）をもって終了する。したがって、請求項７に記載の構成によれば、上記センサ出力取得期間を、より容易且つ的確に、前記「燃料噴射弁の実噴射による圧力変動の生じている期間（圧力変動期間）」として設定することが可能になる。
【００２２】
さらに、上記請求項２〜７のいずれか一項に記載の装置に関しては、請求項８に記載の発明のように、前記センサ出力の逐次取得を行う期間であるセンサ出力取得期間のうち、前記燃料通路圧力センサの配設位置における燃料圧力が安定している期間である圧力安定期間の一部に対して、同センサ出力の取得を一時的に休止する期間である休止期間を設ける休止期間設定手段を備える構成とすることが有効である。
【００２３】
こうした構成であれば、休止期間設定手段により休止期間を設けて、センサ出力取得期間を、より限定された期間とすることができるようになる。そして、こうしてセンサ出力取得期間を限定してより短い期間として設定することで、演算部分の処理負荷の軽減を図ったり、一時記憶メモリ（一般にはＲＡＭを使用）の使用記憶領域を小さくしたりすることができるようになる。ただし、上記休止期間は、データを必要としない期間に設けることが好ましい。
【００２４】
具体的には、例えば請求項９に記載の発明のように、前記圧力変動検出手段により検出される圧力変動態様に基づいて、前記圧力安定期間の開始タイミングを検出する安定開始検出手段を備える構成とし、前記休止期間設定手段についてはこれを、前記休止期間の開始タイミングを、前記安定開始検出手段により検出された前記圧力安定期間の開始タイミング又はその所定時間後に設定するとともに、前記休止期間の終了タイミングを、前記燃料噴射弁に対する噴射終了指令の指示する噴射終了指示タイミングに設定するものとする。こうした構成であれば、限定後の期間であっても、基本的には、所望のデータ（噴射に係る圧力変動態様）が得られるようになる。このことは、上記休止期間設定手段による期間限定で除外された部分が、燃料圧力の安定している期間（大きな変動のない期間）であり、基本的には、休止期間前後の圧力値に基づく補間演算等により予測可能であることによる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明では、上記請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置において、前記エンジンが、多気筒エンジンであり、該エンジンの全シリンダに対して、それぞれ前記燃料通路圧力センサが設けられており、同エンジンの備える全シリンダのうち、前記燃料噴射弁の実噴射による圧力変動の生じている期間である圧力変動期間が重複し得るシリンダ同士をグループ化するグループ化手段を備え、前記圧力変動検出手段が、前記グループ化手段によりグループ化されたグループごとに該グループ内の各シリンダについてそれぞれ前記圧力変動態様を検出し、該グループ内の少なくとも１つのシリンダに係る検出を終了させながらグループを順次切り替えてゆくことで、前記エンジンの各シリンダについて、それぞれ前記圧力変動態様を検出するものであることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１１に記載の発明では、上記請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置において、前記エンジンは、複数のシリンダを備えて各シリンダで順に燃焼を行う多気筒エンジンであり、該エンジンの全シリンダに対して、それぞれ前記燃料通路圧力センサが設けられており、同エンジンの備える全シリンダのうち、燃焼順序で隣接する２つ又は３つのシリンダを選択するシリンダ選択手段を備え、前記圧力変動検出手段が、前記シリンダ選択手段により選択された２つのシリンダについて、それぞれ前記圧力変動態様を検出するものであることを特徴とする。
【００２７】
ところで、エンジンの全シリンダに対してそれぞれ前記燃料通路圧力センサの設けられたシステムにおいて、それら複数のセンサを切り換えて使用する場合、その信号処理系の構成としては、例えばそれらセンサ出力についてそれぞれ信号処理用の演算回路を設ける（図３０（ｂ）参照）ことが考えられる。しかしながら、このような構成の場合、信号処理用の演算回路がシリンダの数と同じ数だけ必要になる。この点、上記請求項１０又は１１に記載の構成であれば、グループ化手段又はシリンダ選択手段により、エンジンの備える全シリンダのうち、その時に圧力変動期間が重複し得るシリンダ同士（請求項１１に記載の発明においては特に圧力変動期間が重複し易いシリンダ、すなわち燃焼順序で隣接する２つ又は３つのシリンダ）をグループ化する（又は選択する）ことができる。そして、前記圧力変動検出手段により、そのグループ化された（又は選択された）グループごとに前記圧力変動態様を検出するとともに、それらグループを切り替えつつ、エンジンの各シリンダについて、それぞれ前記圧力変動態様を検出することが可能になる。こうすることで、そのグループに含むシリンダの数だけの演算回路により、エンジンの全シリンダについてそれぞれ前記圧力変動態様を検出することが可能になる。こうすることで、必要な演算回路の数を減らすことができる。
【００２８】
ここで、上記請求項１１に記載の装置における前記シリンダ選択手段としては、その時に選択していたシリンダのうちのいずれかのシリンダの検出が完了するごとに、又は次に検出すべきシリンダの検出開始タイミングが訪れるごとに、その時に選択していた２つ又は３つのシリンダの１つを、次に検出すべき別のシリンダに切り替えるものとすることが有効である。具体的には、各シリンダの燃焼サイクルの開始タイミング、及び、各シリンダの１燃焼サイクル中で最初の噴射開始タイミング、及び、各シリンダの１燃焼サイクル中で最後の噴射に係る圧力変動終了タイミング、のいずれかのタイミングにて、選択シリンダを切り替える構成が有効である。またこの場合、所定の条件に基づいて上記３つのタイミングの中から上記切替タイミングとして採用する一のタイミングを選択する手段を設けることも有効である。そして、上記各タイミングを検出する場合には、「燃焼サイクルの開始タイミング」は気筒判別信号（いわゆる気筒判別センサのセンサ出力）に基づいて、「１燃焼サイクル中で最初の噴射開始タイミング」は前記燃料噴射弁に対する噴射指令に基づいて、また「１燃焼サイクル中で最後の噴射に係る圧力変動終了タイミング」は前記圧力変動検出手段による圧力変動態様に基づいて、それぞれ検出することが有効である。こうした構成であれば、適切なタイミングで適切なシリンダを選択することが可能になる。
【００２９】
さらに、この請求項１１に記載の装置に関しては、請求項１２に記載の発明のように、前記シリンダ選択手段を、複数の入力信号の中から所定の信号を選択する選択回路（例えばマルチプレクサ）とし、前記圧力変動検出手段を、前記シリンダ選択手段により選択された２つ又は３つのシリンダについて同時に前記圧力変動態様を検出するための演算を行うことができるように、各シリンダについてそれぞれその演算用の回路を備えて構成されるものとすることが有効である。こうした装置であれば、先の請求項１１に記載の構成を、ハードウェア（特に回路）上で、容易且つ的確に実現することができる。ちなみに、上記請求項１０に記載の装置についても、これに準ずる回路構成を適用することが有効である。
【００３０】
また上記装置について、その実用性を考えた場合には、例えば請求項１３に記載の発明のように、
・前記圧力変動検出手段により検出された圧力変動態様に基づいて、前記燃料噴射弁の噴射特性を推定する噴射特性推定手段を備える構成。
あるいは請求項１８に記載の発明のように、
・前記圧力変動検出手段により検出された圧力変動態様に基づいて、前記燃料噴射弁の噴射に係る補正を行う噴射特性補正手段を備える構成。
あるいは請求項２７に記載の発明のように、
・前記圧力変動検出手段により検出された圧力変動態様に基づいて、前記コモンレール式燃料噴射システムの異常の有無を判定する異常判定手段と、前記異常判定手段により異常である旨判定された場合に所定のフェイルセーフ処理を行うフェイルセーフ手段と、を備える構成。
といった構成を採用することが有益である。これらの構成であれば、上記噴射特性推定手段、噴射特性補正手段、フェイルセーフ手段等を通じて、上記燃料噴射弁の噴射特性の推定や、上記燃料噴射弁の噴射に係る補正、上記適宜のフェイルセーフ処理などを、自動的に行うことが可能になる。なお、上記フェイルセーフ処理としては、例えば代替値の設定や、異常の発生を示すダイアグコードの設定、あるいは警告灯の点灯等が有効である。
【００３１】
ここで、上記請求項１３に記載の装置に関しては、請求項１４に記載の発明のように、前記噴射特性推定手段により推定された噴射特性と、前記エンジンの運転に係る所定の第１パラメータを検出するセンサのセンサ出力とに基づいて、第１パラメータとは別の、前記エンジンの運転に係る第２パラメータを推定する手段を備える構成とすることが有効である。
【００３２】
前記噴射特性推定手段によれば、噴射特性（エンジンの運転に係るパラメータの１つに相当）を高い精度で推定することが可能になる。そのため、高い精度で推定されたその噴射特性と、同じくセンサを通じて高い精度で検出される第１パラメータ（センサ出力）とを用いることで、別の第２パラメータを高い精度で推定することが可能になる。具体的には、例えば前記噴射特性推定手段により噴射率（噴射特性の１つに相当）を推定するとともに、酸素濃度センサ（例えばＡ／Ｆセンサ）により空燃比を検出することで、それら噴射特性とセンサ出力とに基づいて、シリンダへの吸入空気量を高い精度で求める（例えば「空燃比＝吸入空気量／噴射量」なる関係式より算出する）ことができ、ひいては吸気通路に設けられたエアフロメータの検出誤差の補正を行うことなどが可能になる。あるいは、前記噴射特性推定手段により燃料噴射時期（噴射特性の１つに相当）を推定するとともに、筒内圧センサ（ＣＰＳ）によりシリンダ内の圧力変動態様を検出（例えば圧力推移を逐次検出）することで、それら噴射特性とセンサ出力とに基づいて、燃料性状（例えばオクタン価やセタン価）を高い精度で求めることができる。詳しくは、筒内圧力と燃焼状態との相関関係により、筒内圧センサのセンサ出力（ひいては圧力変化）から着火時期を算出することができる。そして、ここで着火時期は、主に燃料噴射時期と燃料性状とに依存する。このため、着火時期と燃料噴射時期とを高い精度で検出することで、それら着火時期と燃料噴射時期とに基づいて、燃料性状を高い精度で求めることができる。
【００３３】
また、上記請求項１３又は１４に記載の装置において、前記噴射特性推定手段により推定される噴射特性についてはこれを、請求項１５に記載の発明のように、単位時間あたりに噴射される燃料量に相当する噴射率とする構成が有効である。一般に噴射率は、燃料圧力とは反対の傾向を示す。すなわち、燃料圧力が大きくなるほど噴射率は小さくなり、燃料圧力が小さくなるほど噴射率は大きくなる。このため、噴射時の圧力変動態様を検出することで、その噴射の噴射率を的確に求めることが可能になる。しかもこうした構成によれば、前述したようなセンサ出力の時間微分値（推定値）としてではなく、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力（圧力測定値）そのものとして直接的に噴射率を捉えることができるため、申し分のない検出精度が得られる。なお、こうした噴射率の時間積分値として噴射量を求める構成も有効である。
【００３４】
さらに上記請求項１３又は１４に記載の装置における、前記噴射特性推定手段により推定される噴射特性についてはこれを、請求項１６に記載の発明のように、前記燃料噴射弁の噴射期間における噴射率の変動態様とする構成も有効である。
【００３５】
近年、エミッションに関する規制強化等に伴い、燃料噴射態様としてより精密な制御が求められるようになってきている。そのため、燃料噴射時期や噴射率といったエンジンの運転に関わる基本的なパラメータに加えて、燃料噴射弁の噴射期間における噴射率の変動態様（例えば噴射率の昇降速度の大小、安定期間の長短、あるいは段階的な昇降を行う場合の昇降タイミング、等々）についてもこれを、精密に制御（調整）することが重要になってきている。この点、上記請求項１６に記載の装置によれば、前記噴射特性推定手段により噴射率の変動態様を、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力（圧力測定値）そのものとして直接的に高い精度で推定することが可能になり、ひいては同パラメータの精密な制御（調整）したり、燃料噴射弁の噴射特性に関して噴射弁ごとに個別のデータ管理を行ったりすることができるようになる。
【００３６】
さらにこの場合、請求項１７に記載の発明のように、前記噴射特性推定手段により推定された噴射期間における噴射率の変動態様に基づいて、前記燃料噴射弁の噴射条件、又は前記燃料噴射弁に対する噴射指令を調整する手段を備えることで、上記噴射期間における噴射率の変動態様を容易且つ的確に所望の態様に制御（調整）することが可能になる。
【００３７】
また、上記請求項１８に記載の装置については、請求項１９に記載の発明のように、前記噴射特性補正手段により補正を行った後に検出された前記圧力変動検出手段による圧力変動態様に基づいて、前記燃料噴射弁の噴射特性を推定する補正後噴射特性推定手段を備える構成とすることが有効である。
【００３８】
こうした構成であれば、上記燃料噴射弁の噴射に係る補正と、上記燃料噴射弁の噴射特性の検出とを交互に繰り返し行うことで、補正済みの噴射特性に基づく噴射を通じて、より正確なうねり特性を推定することが可能になる。
【００３９】
請求項２０に記載の発明では、上記請求項１８又は１９に記載の装置において、前記エンジンが、多気筒エンジンであり、同エンジンの所定シリンダに係る所定パラメータについて前記噴射特性補正手段により行われた補正の１つのシリンダに係る補正量、及び複数シリンダに係る各補正量の１シリンダあたりの平均値の一方に基づいて、他のシリンダの少なくとも１つに係る同一パラメータを補正するシリンダ特性反映手段を備えることを特徴とする。
【００４０】
このように、所定の１つのシリンダ又は複数シリンダについて求めた補正量（例えば予め実験等により求めた初期の適合値（基準値）とのずれ度合に相当）を他のシリンダにも利用する（反映させる）ことで、圧力センサの数や演算負荷を極力抑えつつ、多くのシリンダについて、上記燃料噴射弁の噴射に係る補正を行うことが可能になる。
【００４１】
またこの場合、前記シリンダ特性反映手段についてはこれを、請求項２１に記載の発明のように、前記所定パラメータについての補正量又は平均値と同一の符号でより小さな値を、他のシリンダの少なくとも１つに係る同一パラメータについての補正係数とするものとして構成することが有効である。
【００４２】
前記所定パラメータについての補正量又は平均値をそのまま他のシリンダに適用した場合には、シリンダ別の個体差により逆に目標値（真値）との誤差が大きくなってしまうことが懸念される。この点、上記構成では、同一の符号（補正の方向が正側か負側かを示す符号）の補正係数を用いて所定シリンダの補正の傾向を他のシリンダに反映させながら、補正量についてはこれを、所定シリンダの補正の場合よりも小さな値としている。こうすることで、シリンダ別の個体差（ばらつき）を超えない範囲で誤差増大の可能性を低く抑えつつ、少なくとも所定シリンダの補正量に準ずる一定量だけは、他のシリンダの経年変化等に起因した噴射特性のずれを改善することが可能になる。
【００４３】
また、この請求項２１に記載の装置において、前記所定パラメータについての補正量又は平均値と同一の符号でより小さな値についてはこれを、請求項２２に記載の発明のように、前記所定パラメータについての補正量又は平均値に「１」よりも小さな所定の係数を乗じた値とすることが有効である。
【００４４】
こうした構成であれば、シリンダ別の個体差（ばらつき）に対応した所定係数（例えば「０．７」等）を用いることで、所定シリンダの補正結果を利用してより容易且つ的確に他のシリンダの噴射特性ずれを改善することが可能になる。
【００４５】
請求項２３に記載の発明では、上記請求項２２に記載の装置において、前記コモンレール式燃料噴射システムの劣化度合を示すパラメータがより大きな劣化度合を示すようになるほど前記所定の係数をより小さな値に可変設定する係数可変設定手段を備えることを特徴とする。
【００４６】
通常、前記コモンレール式燃料噴射システムの劣化度合が大きくなるほどシリンダ別の個体差に起因した噴射特性ずれのばらつきが大きくなる。このため、所定シリンダの補正結果を他のシリンダへ反映させる度合、すなわち前記所定の係数を、前記コモンレール式燃料噴射システムの劣化度合が大きくなるほどより小さな値に設定することが望ましい。こうすることで、前述した誤差増大の可能性をより的確に低く抑えることが可能になる。
【００４７】
また、この請求項２３に記載の装置において、前記コモンレール式燃料噴射システムの劣化度合を示すパラメータとしては、請求項２４に記載の発明のように、同システムの使用時間の長短を示すパラメータを用いることが有効である。
【００４８】
通常、前記コモンレール式燃料噴射システムの劣化度合は、同システムの使用時間の長短に応じたものとなる。また、こうしたシステムの使用時間の長短は一般に、例えば所定のタイマ（計時手段）やイグニッションスイッチのオン回数等により、その検出が容易である。このため、上記請求項２３に記載の装置を実現する上では、こうした構成が有効である。
【００４９】
さらに、この請求項２４に記載の装置において、前記システムの使用時間の長短を示すパラメータとしては、請求項２５に記載の発明のように、前記エンジンの搭載された車両の走行距離を用いることが有効である。
【００５０】
コモンレール式燃料噴射システムの使用時間の長短については、直接的に時間の経過を見ることによっても勿論確認することは可能であるが、これに限られることなく、例えば当該装置を自動車等の車両に搭載した場合には、車両の走行距離によって間接的にこれを確認することができる。特に自動車等の車両においては通常、他の制御でも走行距離の値を使用しているため、走行距離がプログラム上で算出（又は取得）されている。このため、上記請求項２４に記載の装置を自動車等の車両に搭載した場合には、こうした構成が特に有効となる。
【００５１】
請求項２６に記載の発明では、上記請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の装置において、前記圧力変動検出手段が、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として圧力推移波形の少なくとも一部を検出するものであり、該圧力変動検出手段により検出される圧力推移波形と所定の基準圧力推移波形との対応箇所を比較することにより両者の差異を求める基準比較差異取得手段を備え、前記係数可変設定手段が、該基準比較差異取得手段により取得される差異を、前記コモンレール式燃料噴射システムの劣化度合を示すパラメータとして、該差異がより大きな値であるほど前記所定の係数をより小さな値に可変設定するものであることを特徴とする。
【００５２】
通常、前記コモンレール式燃料噴射システムの劣化度合が大きくなるほど、時々の圧力変動態様は、初期のものからずれてゆく（初期値からの差異が大きくなる）。このため、前記圧力変動態様として圧力推移波形を検出する場合には、上記構成を採用して、例えば基準圧力推移波形に予め実験等により求めた初期の適合値（基準値）を設定し、且つ該基準圧力推移波形との差異（例えば両者の差分や比率等）がより大きな値になるほど前記所定の係数をより小さな値に可変設定することで、前記コモンレール式燃料噴射システムの劣化度合が大きくなるほど前記所定の係数をより小さな値に設定することが可能になる。
【００５３】
また、上記装置における前記燃料通路圧力センサの配設位置については、例えば請求項２８に記載の発明のように、
・前記燃料通路圧力センサの少なくとも１つが、前記燃料噴射弁の内部又は近傍に設けられた構成。
あるいは請求項３０に記載の発明のように、
・前記燃料通路圧力センサの少なくとも１つが、前記コモンレールの燃料吐出側配管において、前記コモンレールよりも前記燃料噴射弁の燃料噴射口の方に近い位置に設けられた構成。
といった構成を採用することが有益である。
【００５４】
前記燃料通路圧力センサの配設位置が前記燃料噴射弁の燃料噴射口に近い位置であるほどより高い精度で、その圧力センサのセンサ出力を通じて、同噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様を検出することができるようになる。したがって、こうした圧力変動態様を高い精度で検出する上では、上記請求項２８に記載のように、前記燃料噴射弁の内部又は近傍に前記燃料通路圧力センサを設けるようにした構成とすることが有効である。またこの場合、請求項２９に記載の発明のように、前記燃料通路圧力センサの少なくとも１つが、前記燃料噴射弁の燃料取込口に設けられた構成とすることが有効である。こうした構成であれば、同燃料通路圧力センサの取付け性や保守性が容易になるとともに、比較的安定して高い精度で圧力を検出することが可能になる。
【００５５】
また一方、上記請求項３０に記載のように、前記燃料通路圧力センサを前記コモンレールの燃料吐出側配管に配設する場合にはそのセンサを、前記コモンレールよりも前記燃料噴射弁の燃料噴射口の方に近い位置に設けた構成が有益である。上記構成においては、こうしたセンサの少なくとも１つを、燃料噴射弁で生じた圧力変動が減衰しきらない程度に、コモンレールよりも燃料噴射弁側へ近づけた位置に配設することが重要であり、そのためには、燃料噴射弁へ近い位置に配設することが好ましい。
【００５６】
請求項３１に記載の発明では、上記請求項１〜３０のいずれか一項に記載の装置において、前記燃料通路圧力センサに加え、前記コモンレール内の圧力を測定するレール圧センサをさらに備え、前記圧力変動検出手段が、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力に加え、該レール圧センサのセンサ出力も加味して、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様を検出するものであることを特徴とする。
【００５７】
こうした構成であれば、上記燃料通路圧力センサによる圧力測定値に加え、コモンレール内の圧力（レール圧）も取得することができるようになる。すなわち、例えばこのレール圧に基づいて、上記燃料通路圧力センサの設けられていない他のシリンダの燃料圧力をより的確に検出することが可能になる。また、前記燃料噴射弁の噴射特性を検出する際には、このレール圧に基づいて基礎圧力値（ベース圧力値）を検出することなども可能になる。
【００５８】
請求項３２に記載の発明では、上記請求項１〜３１のいずれか一項に記載の装置において、前記圧力変動検出手段が、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値に基づき、前記燃料噴射弁に対する噴射開始指令近傍又はそれ以降の所定タイミングを開始点とする所定期間（例えば噴射開始指令直後の所定期間）について、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として所定の圧力降下態様を示す圧力降下点を検出するものであることを特徴とする。
【００５９】
前述したように、一般に噴射率は、燃料圧力と反対の傾向を示す。このため、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力降下態様に基づいて、噴射率の変化態様（上昇態様）、ひいては燃料噴射弁の駆動態様を推定することができる。特に前記燃料噴射弁に対する噴射開始指令直後の所定期間の圧力降下態様は、噴射開始時における前記燃料噴射弁の駆動態様を把握する上で重要となる。この点、上記構成を適用して、前記燃料噴射弁の特性に応じた所定の圧力降下態様を設定することとすれば、その圧力降下点を、前記燃料噴射弁の噴射特性を示すものとして検出することが可能になる。そしてこれにより、前記燃料噴射弁の噴射特性を的確に検出することができるようになる。
【００６０】
具体的には、請求項３３に記載の発明のように、この請求項３２に記載の装置において、前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出タイミングに基づいて、前記燃料噴射弁の噴射開始タイミング、噴射終了タイミング、及び噴射率が最大となるタイミングの少なくとも１つを求める圧力降下検出式噴射タイミング取得手段を備える構成とすることで、一般に燃料噴射弁の制御において重要となる上記各タイミングについてもこれを、的確に検出（自動検出）することが可能になる。そしてこの場合、特に噴射開始タイミング、及び噴射率が最大となるタイミングについてはこれを、噴射開始指令直後の圧力降下量（噴射率の上昇量）等に基づいて、容易且つ直接的に検出することができるようになる。
【００６１】
またこの場合、前記圧力降下検出式噴射タイミング取得手段により取得された上記噴射タイミングの少なくとも１つ（特に噴射開始タイミング）に基づいて、前記燃料噴射弁の噴射特性（特に噴射開始タイミング）を補正する手段（請求項１８に記載の噴射特性補正手段に相当）を備える構成とすることが有効である。こうすることで、噴射タイミングに係る燃料噴射弁の噴射特性をより的確に補正することができるようになる。
【００６２】
また、請求項３４に記載の発明では、上記請求項３２又は３３に記載の装置において、前記所定期間内で前記圧力変動検出手段により前記圧力降下点が検出されなかった場合に、無噴射である旨判断する無噴射判断手段を備えることを特徴とする。
【００６３】
前述のように、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力降下態様に基づいて、噴射率の変化態様（上昇態様）、ひいては前記燃料噴射弁の駆動態様を推定することが可能になる。詳しくは、例えば所定の圧力値（閾値）を下回った点として前記圧力降下点を設定することで、前記燃料噴射弁の噴射率が所定値以上になったことを検出することができる。そしてこれにより、同燃料噴射弁の駆動の有無や、実噴射の有無（実際に燃料が噴射されたか否か）等を検出することができるようになる。具体的には、例えば閾値を噴射開始指令直前の圧力値に設定して、同噴射開始指令直後の所定期間内で前記燃料通路圧力センサによる圧力測定値がその閾値を下回らなかった場合に前記圧力降下点が検出されなかったとして無噴射である旨判断するように構成することが有効である。こうすることで、前記燃料噴射弁による実噴射の有無を的確に検出することが可能になる。なお、ここで示した例はあくまで一例にすぎず、上記圧力降下点は、燃料噴射弁の特性に応じて任意に設定可能である。
【００６４】
請求項３５に記載の発明では、上記請求項３２〜３４のいずれか一項に記載の装置において、前記燃料噴射弁が、噴射に係る動作を開始してから実際に噴射が開始されるまでの間に圧力リークを伴うものである場合に、前記圧力変動検出手段による前記圧力降下点検出時の圧力値と、前記圧力変動が発生した際の基礎圧力値との圧力差に基づいて、該圧力リークのリーク量を求めるリーク量取得手段を備えることを特徴とする。
【００６５】
圧力変動発生時の圧力値と、実際に噴射が開始された時の圧力値との圧力差は通常、上記圧力リークのリーク量と相関する。そして、実際に噴射が開始された時の圧力値は、圧力降下点検出時の圧力値として検出（推定）することができる。このため、上記構成であれば、前記圧力降下点検出時の圧力値と、上記噴射（噴射動作も含む）により圧力変動が発生した際の圧力値との圧力差に基づいて、上記圧力リークのリーク量が容易且つ的確に検出（推定）されるようになる。なお、このリーク量を高い精度で検出（推定）する上では、上記圧力変動が発生した際（圧力変動発生時）の基礎圧力値（ベース圧力値）として、前記燃料通路圧力センサによる直接的な圧力値、すなわち噴射開始指令タイミング近傍（例えば同タイミング直前）の圧力値を用いることが有効である。ただしこれには限定されず、例えばコモンレール内の圧力値や、単位期間（例えば４ストロークエンジンにおいて１ストロークに相当する「１８０°ＣＡ」）ごとの平均圧力値、等の間接的な圧力値も適宜に用いることができる。
【００６６】
請求項３６に記載の発明では、上記請求項３２〜３５のいずれか一項に記載の装置において、前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出時の圧力値と、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値とに基づいて、単位時間あたりに噴射される燃料量に相当する時々の噴射率を求める噴射率取得手段を備えることを特徴とする。
【００６７】
前述したように、噴射率が大きくなるほど燃料圧力は小さくなる。したがって、前記燃料噴射弁の噴射率は、燃料圧力に基づいて的確に求めることが可能である。またこの場合、上記構成のように、上記圧力降下点検出時の圧力値を例えば基準圧力値（例えば「０」点）として用いることで、上述の圧力リークを伴う燃料噴射弁にも柔軟に対応して、各種の燃料噴射弁について高い精度で時々の噴射率を求めることが可能になる。
【００６８】
また、噴射率を求める噴射率取得手段としては、請求項３７に記載の発明のように、
・前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出時の圧力値を基準にして、この基準圧力値と、前記燃料通路圧力センサによるその時の圧力測定値との乖離量に基づいて、その時の噴射率を求める噴射率取得手段。
あるいは請求項３８に記載の発明のように、
・前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出時の圧力値を基準にして、この基準圧力値を固定したまま、この基準圧力値（いわばオフセット基準に相当）と、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値との乖離量に基づいて、その時々の噴射率を逐次求める噴射率取得手段。
といった手段が有効である。
【００６９】
詳しくは、前記燃料通路圧力センサにより検出される時々の圧力値は、単位時間あたりの燃料量の収支により決まる。具体的には、「燃料通路圧力センサの圧力測定値＝燃料供給による圧力増加量−燃料消費による圧力低下量」なる関係式で表せる。そして前述したように、前記燃料通路圧力センサは、コモンレールから一定距離だけ離間した箇所、すなわち燃料噴射弁により近い位置に設けられており、「燃料消費による圧力低下量」を、前述したようなセンサ出力の時間微分値（推定値）としてではなく、センサ出力（圧力測定値）そのものとして直接的に捉えることができるようになっている。またここで、燃料供給による圧力増加量は、コモンレール内の圧力（レール圧）により決まり、燃料ポンプの圧送タイミングを除いては略一定となる。したがって上記関係式より、所定の基準を定める（例えば「０」に設定してもよい）ことで、前記燃料通路圧力センサによる圧力測定値が、その基準からどれだけ乖離したかに基づいて、「燃料消費による圧力低下量」、ひいてはその時の噴射率を求めることが可能になる。なお、複数のデータを取得する場合には、上記請求項３８に記載の発明のように、基準値を固定させておくことが好ましい。データ取得の度に基準をずらしてしまうと、それら取得したデータ間の比較が困難になるからである。また、燃料噴射タイミングが燃料ポンプによる燃料圧送タイミングと重なってしまうことも考えられるため、こうした場合に不都合が予想されるのであれば、適宜の補正や演算禁止処理などを行う構成なども有効である。
【００７０】
請求項３７又は３８に記載の装置に関しては、請求項３９に記載の発明のように、前記基準圧力値は、前記燃料噴射弁の実噴射による圧力降下開始直前の圧力値である。前記基準圧力値としてこのような圧力値を用いることで、「実噴射だけによる圧力降下量」を的確に検出することができるようになる。
【００７１】
またこの場合、請求項４０に記載の発明のように、前記燃料噴射弁が、噴射に係る動作を開始してから実際に噴射が開始されるまでの間に圧力リークを伴うものであり、前記基準圧力値が、無効噴射期間終了タイミングの圧力値である構成とすることで、容易且つ的確に、前記基準圧力値を、実噴射による圧力降下開始直前の圧力値に設定することが可能になる。
【００７２】
請求項３７〜４０のいずれか一項に記載の装置に関しては、請求項４１に記載の発明のように、前記噴射率取得手段についてはこれを、「Ｑｒ＝（Ｐqr２−Ｐqr１）×Ｋｐ」なる関係式に基づいて、その時の噴射率を算出するものとすることが有効である。なおここでは、前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出時の圧力値をＰqr１、前記燃料通路圧力センサによるその時の圧力測定値をＰqr２、所定の補正係数をＫｐ、その時の噴射率をＱｒとしている。こうした関係式によれば、容易且つ的確に、その時の噴射率を算出することが可能になる。なおここで、「Ｐqr２−Ｐqr１」は、上述の「燃料噴射だけによる圧力低下量」に相当する。そして、補正係数Ｋｐは、その「燃料噴射だけによる圧力低下量」を噴射率（単位時間あたりに噴射される燃料量）に変換するものである。発明者の実験等によると、こうした補正係数Ｋｐは、コモンレール内の圧力（レール圧）に応じて変化する。したがって、上記請求項４１に記載の装置に関しては、請求項４２に記載の発明のように、前記補正係数Ｋｐを、コモンレール内の圧力（レール圧）又はその相当値（例えば圧力値Ｐqr１）に応じて可変設定する手段を備える構成とすることがより有効である。
【００７３】
また、上記請求項３６〜４２のいずれか一項に記載の装置に関しては、請求項４３に記載の発明のように、前記噴射率取得手段により取得される噴射率が前記燃料噴射弁の駆動時間に対して小さい場合に異常である旨判断する噴射率異常判断手段を備える構成とすることで、噴射つまり等の噴射異常を早期に且つ的確に検出することが可能になる。
【００７４】
請求項４４に記載の発明では、上記請求項３２〜４３のいずれか一項に記載の装置において、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値が、前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出時の圧力値を下回って再び同圧力降下点検出時の圧力値に戻った回帰タイミングを検出する回帰タイミング検出手段と、該回帰タイミング検出手段により検出された回帰タイミングに基づいて、前記燃料噴射弁の噴射終了タイミングを求める噴射終了タイミング取得手段と、を備えることを特徴とする。
【００７５】
このように、上記圧力降下点検出時の圧力値（例えば前記圧力変動が発生した際の圧力値）を閾値として用いることで、噴射終了タイミング近傍の上記回帰タイミングを検出することができるようになる。そして、こうして検出した回帰タイミングに前記燃料噴射弁の噴射特性を適宜に反映させることによって、前記燃料噴射弁の噴射終了タイミングを高い精度で検出することが可能になる。
【００７６】
請求項４５に記載の発明では、上記請求項３２〜４４のいずれか一項に記載の装置において、前記燃料噴射弁が、噴射に係る動作を開始してから実際に噴射が開始されるまでの間に圧力のリークを伴うものであり、前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出時の圧力値を基準（例えば「０」基準）にして、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値を積分することにより、前記圧力変動検出手段による圧力降下検出タイミングから、その時々の圧力測定値が前記圧力降下点検出時の圧力値を下回って再び同噴射開始タイミングの圧力値に戻ったタイミングまでの期間の時間積分値を取得する時間積分値取得手段と、該時間積分値取得手段により取得された時間積分値に基づいて、前記燃料噴射弁により実際に噴射された燃料量及び前記圧力リークのリーク量の少なくとも一方を求める噴射特性積分取得手段と、を備えることを特徴とする。
【００７７】
このような構成において、上記時間積分値取得手段により取得される時間積分値は、燃料噴射量とリーク量との総和によく相関する。したがって上記構成によれば、これら燃料噴射量とリーク量との総和を高い精度で求めることが可能となる。そして、この燃料噴射量とリーク量との総和における燃料噴射量とリーク量との割合は、基本的には、前記燃料噴射弁の噴射特性として一定値に定まる。したがって、上記構成によれば、例えば実験等により予めこの割合を求めておくことで、前記燃料噴射弁により実際に噴射された燃料量と前記圧力リークのリーク量との少なくとも一方を的確に求める（推定する）ことが可能になる。
【００７８】
請求項４６に記載の発明では、請求項１〜４５のいずれか一項に記載の装置において、前記圧力変動検出手段が、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値に基づき、前記燃料噴射弁に対する噴射開始指令近傍又はそれ以降の所定タイミングを開始点とする所定期間（例えば噴射開始指令近傍のタイミングを開始点とする所定期間や、該噴射開始指令から所定時間だけ経過したタイミングを開始点とする所定期間等）について、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として所定の圧力上昇態様を示す圧力上昇点を検出するものであることを特徴とする。
【００７９】
前述したように、一般に噴射率は、燃料圧力と反対の傾向を示す。このため、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力上昇態様に基づいて、噴射率の変化態様（降下態様）、ひいては燃料噴射弁の駆動態様を推定することができる。特に前記燃料噴射弁に対する噴射開始指令直後にいったん圧力が降下してから再び圧力が上昇し始めるタイミング後の所定期間において、この圧力上昇態様は重要となる。これは、前記燃料噴射弁による噴射が通常その圧力上昇期間にて終了するためであり、同期間における圧力上昇態様は、噴射終了時における前記燃料噴射弁の駆動態様を把握する上で特に重要となる。この点、上記構成を適用して、前記燃料噴射弁の特性に応じた所定の圧力上昇態様に上記圧力上昇点を設定することとすれば、その圧力上昇点を、前記燃料噴射弁の噴射特性を示すものとして検出することが可能になる。そしてこれにより、前記燃料噴射弁の噴射特性を的確に検出することができるようになる。
【００８０】
請求項４７に記載の発明では、上記請求項４６に記載の装置において、前記圧力変動検出手段により前記所定期間内で前記圧力上昇点が検出されなかった場合に、所定のフェイルセーフ処理を実行するフェイルセーフ手段（請求項２７に記載のフェイルセーフ手段に相当）を備えることを特徴とする。
【００８１】
上記請求項４６に記載の装置において、圧力上昇点が常に前記燃料噴射弁の特性に応じた値に設定されているとは限らない。したがって、この圧力上昇点の設定の仕方や上記燃料噴射弁の経時的な劣化等によっては、想定外の圧力変動により圧力上昇点の検出漏れ等が生じることも懸念されるようになる。この点、上記構成によれば、こうした場合にも、上記フェイルセーフ手段により、例えば圧力上昇点の代替値として予め用意された所定値（デフォルト値）や前回値等を用いるなどして、検出精度の悪化を抑制することが可能になる。なお、上記フェイルセーフ手段によるフェイルセーフ処理としては、上記代替値の設定に限られず、異常の発生を示すダイアグコードをＥＥＰＲＯＭ等のバックアップメモリに記憶させる処理、あるいは警告灯を点灯させる処理など、任意の処理を予め設定しておくことができる。
【００８２】
請求項４８に記載の発明では、上記請求項４６又は４７に記載の装置において、前記圧力変動検出手段による圧力上昇点検出タイミングに基づいて、前記燃料噴射弁の噴射開始タイミング、噴射終了タイミング、及び噴射率が最大となるタイミングの少なくとも１つを求める圧力上昇検出式噴射タイミング取得手段を備えることを特徴とする。
【００８３】
前述した圧力降下検出式噴射タイミング取得手段の場合と同様、この圧力上昇検出式噴射タイミング取得手段によっても、上記各タイミングを的確に検出（自動検出）することが可能になる。そしてこの場合は、特に噴射終了タイミングや噴射率が最大となるタイミングを、容易且つ直接的に検出することができるようになる。
【００８４】
またこの場合、前記圧力上昇検出式噴射タイミング取得手段により取得された上記噴射タイミングの少なくとも１つ（特に噴射終了タイミング）に基づいて、前記燃料噴射弁の噴射特性（特に噴射終了タイミング）を補正する手段（請求項１８に記載の噴射特性補正手段に相当）を備える構成とすることが有効である。こうすることで、噴射タイミングに係る燃料噴射弁の噴射特性をより的確に補正することができるようになる。
【００８５】
請求項４９に記載の発明では、上記請求項１〜４８のいずれか一項に記載の装置において、前記圧力変動検出手段が、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値に基づき、前記燃料噴射弁に対する噴射開始指令近傍又はそれ以降の所定タイミングを開始点とする所定期間（例えば前記燃料噴射弁に対する噴射開始指令直後の所定期間等）について、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として所定の圧力降下態様を示す圧力降下点を検出するとともに、同じく前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値に基づき、少なくとも前記圧力降下点を検出する所定期間の開始点よりも遅いタイミングを開始点とする所定期間（例えば圧力降下点検出タイミングを開始点とする所定期間、又は同タイミングから所定時間だけ経過したタイミングを開始点とする所定期間等）について、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として所定の圧力上昇態様を示す圧力上昇点を検出するものであることを特徴とする。
【００８６】
こうした装置であれば、前述した圧力降下点及び圧力上昇点の両方を検出することが可能になり、ひいては前記燃料噴射弁の噴射特性をより的確に検出することができるようになる。
【００８７】
特にこの場合、請求項５０に記載の発明のように、前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出タイミングと圧力上昇点検出タイミングとの両タイミングに基づいて、前記燃料噴射弁の噴射期間を求める噴射期間取得手段を備える構成とすることで、前記燃料噴射弁の噴射期間（噴射開始タイミング〜噴射終了タイミング）を自動的に取得することが可能になる。
【００８８】
さらに、請求項５１に記載の発明では、この請求項５０に記載の装置において、前記噴射期間取得手段により取得される噴射期間と、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値とに基づいて、前記燃料噴射弁の噴射量の推定及び補正の少なくとも一方を行う噴射量推定手段を備えることを特徴とする。
【００８９】
前述のように、前記燃料噴射弁の噴射率は燃料圧力と反対の傾向を示す。そのため、この噴射率は、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値に基づいて推定することができる。そして、この噴射率（推定値）と、前記噴射期間取得手段により取得される噴射期間とを掛け合わせることによって、噴射量を算出（推定）することが可能になる。また、その噴射量（又は、この噴射量に相当する上記圧力測定値及び噴射期間）に基づいて、任意の噴射量に係る制御パラメータ（例えば燃料噴射弁の駆動量）を補正するようにすれば、前記エンジンに対して、より高い精度で燃料の供給（噴射供給）を行うことができるようになる。
【００９０】
請求項５２に記載の発明では、上記請求項４９〜５１のいずれか一項に記載の装置において、前記圧力変動検出手段による圧力降下点検出時の圧力値と圧力上昇点検出時の圧力値との圧力差を求める圧力差取得手段を備えることを特徴とする。
【００９１】
前述のように、圧力降下点検出時の圧力値に基づいて、実際に噴射が開始された時の圧力値を求めることが可能になる。また同様に、圧力上昇点検出時の圧力値によれば、噴射が終了した時の圧力値を求めることができる。このため、それら圧力値に基づいて、噴射前後の圧力差を取得することが可能となる。またここで、その噴射前後の圧力差は、上述の燃料噴射量やリーク量に相関する。したがって、その噴射前後の圧力差に基づいて、前記燃料噴射弁の噴射量や前述のリーク量等を推定又は補正することも可能になる。
【００９２】
請求項５３に記載の発明では、上記請求項３２〜４５及び４９〜５２のいずれか一項に記載の装置において、前記圧力変動検出手段が、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値と、時間の関数として定まる閾値とを比較することにより、時々の圧力値が小さいか否かを逐次判断するとともに、この判断により圧力値が小さい旨判断された場合に前記圧力降下点が検出されたとするものであることを特徴とする。
【００９３】
また、請求項６０に記載の発明では、上記請求項４６〜５２のいずれか一項に記載の装置において、前記圧力変動検出手段が、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値と、時間の関数として定まる閾値とを比較することにより、時々の圧力値が大きいか否かを逐次判断するとともに、この判断により圧力値が大きい旨判断された場合に前記圧力上昇点が検出されたとするものであることを特徴とする。
【００９４】
前述の圧力降下点や圧力上昇点を検出する場合、例えば前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値と、固定値である閾値とを比較することにより、それら圧力降下点や圧力上昇点を検出する構成が考えられる。しかしながら、用途等によっては上記請求項５３又は６０に記載の構成が、前述の圧力降下点や圧力上昇点を的確に検出する上で特に有益な構成となる。詳しくは、例えば前記燃料噴射弁の個体差を考慮して、その個体差の大小によらない全ての燃料噴射弁で前記圧力降下点を検出しようとすれば、その個体差に対応した幅（長さ）をもった検出期間で前記圧力降下点を検出する必要がある。しかし、このような幅の検出期間を設定する場合、上記閾値として固定値を用いる装置では、例えば目的とする所定の圧力降下のすぐ前に、別の小さな圧力降下を伴う圧力推移波形を検出対象とする状況（用途）において、目的とする圧力降下の前でその目的としない圧力降下が誤って検出されてしまう懸念が生じる。この点、上記請求項５３に記載の構成であれば、上記検出期間内において、上記閾値を時間の関数として各タイミングごとに上記圧力降下点に対する検出感度の最適化を図ることができるようになり、前記燃料噴射弁の個体差が大きい場合であれ、より的確に上記圧力降下点を検出することが可能になる。そしてこのことは、上記圧力上昇点についても、基本的に同様のことがいえる。
【００９５】
なお、上記の例において用いる閾値としては、例えば時間の経過と共に高圧力値側にシフトする（圧力降下の検出され易さである検出感度が高くなる）ような閾値が有効である。上記閾値をこうした関数で設定することにより、早いタイミングにおいては、低感度であるとはいえ上記圧力降下点の検出を継続しつつ、上記目的としない圧力降下の誤検出される可能性を低く抑えることができるようになる。そして、時間の経過と共に閾値を高圧力値側にシフトさせることで、目的とする圧力降下の発生確率が特に高いと予想されるタイミングにおいては、高い感度でその圧力降下の検出を行うことができるようになる。またこの場合、前記圧力変動が発生した際の圧力値（ベース圧力）に応じて時間に対する閾値の傾きを変更する構成なども有効である。詳しくは、ベース圧力が大きくなるほど閾値の傾きも大きくすることで、上記誤検出がより生じにくくなる。ちなみに、上記目的としない圧力降下の発生原因としては、例えば前述の燃料噴射弁駆動開始時における圧力リークや、エンジン運転状態等に起因した外乱等が考えられる。
【００９６】
一方、請求項５４に記載の発明では、上記請求項３２〜４５及び４９〜５３のいずれか一項に記載の装置において、前記圧力変動検出手段が、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値に基づき、前記圧力変動が発生した際の圧力値からの圧力降下量に基づいて前記圧力降下点を検出するものであることを特徴とする。
【００９７】
また、請求項６１に記載の発明では、上記請求項４６〜５２及び６０のいずれか一項に記載の装置において、前記圧力変動検出手段が、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値に基づき、特定タイミングの圧力値からの圧力上昇量に基づいて前記圧力上昇点を検出するものであることを特徴とする。
【００９８】
前記圧力降下点や圧力上昇点を検出する構成としては、その検出条件として、前述した測定値に対する絶対的な閾値を用いる構成の他に、基準点からの相対的なずれ量（変化量）を用いる構成が考えられる。そしてこの場合、例えば圧力降下点を検出する構成にあっては、前記圧力変動が発生した際の圧力値（例えば前記噴射開始指令タイミング近傍の圧力値や前記コモンレール内の圧力値）を、また圧力上昇点を検出する構成にあっては、特定タイミングの圧力値（例えば圧力推移における極小点等）を、上記基準点として用いることが有効である。こうした基準点を用いることで、前記燃料噴射弁の噴射に係る各タイミング（例えば噴射開始タイミング、噴射終了タイミング、噴射率が最大となるタイミング等）を、より的確に検出（自動検出）することなどが可能になる。
【００９９】
請求項５５に記載の発明では、上記請求項３２〜４５及び４９〜５４のいずれか一項に記載の装置において、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値に基づいて、その圧力の変化態様を示す所定パラメータを求める圧力変化取得手段を備え、前記圧力変動検出手段が、該圧力変化取得手段により取得される圧力の変化態様に基づいて、前記圧力降下点を検出するものであることを特徴とする。
【０１００】
また、請求項６２に記載の発明では、上記請求項４６〜５２、６０、及び６１のいずれか一項に記載の装置において、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値に基づいて、その圧力の変化態様を示す所定パラメータを求める圧力変化取得手段を備え、前記圧力変動検出手段は、該圧力変化取得手段により取得される圧力の変化態様に基づいて、前記圧力上昇点を検出するものであることを特徴とする。
【０１０１】
これらの発明のように、前記圧力降下点や圧力上昇点を、圧力の変化（時間変化）態様に基づいて検出する構成も有効である。
【０１０２】
具体的には、例えば請求項５６や請求項６３に記載の発明のように、
・前記圧力変化取得手段が、前記圧力の変化態様を示す所定パラメータとして、圧力推移の傾きに相当する圧力の時間微分値を求めるものである構成。
あるいは請求項５８や請求項６５に記載の発明のように、
・前記圧力変化取得手段は、前記圧力の変化態様を示す所定パラメータとして、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様の変曲点を求めるものである構成。
といった構成が有効である。噴射特性の特徴部分は、圧力の変化態様として、特に上記圧力の微分値の大小や変曲点によって示されることが多い。このため、上記構成によれば、前記燃料噴射弁の噴射特性をより的確に検出することができるようになる。
【０１０３】
また、上記請求項５６又は請求項６３に記載の装置において、前記圧力変動検出手段についてはこれを、請求項５７又は請求項６４に記載の発明のように、前記燃料噴射弁に対する噴射開始指令近傍又はそれ以降の所定タイミングを開始点とする所定期間において、前記圧力変化取得手段により取得される微分値が最大又は最小となる点を、前記圧力降下点又は前記圧力上昇点として検出するものとすることが有効である。
【０１０４】
また一方、噴射率が最大となるタイミングを検出する構成としては、請求項６６に記載の発明のように、
・上記請求項４６〜５２及び６０〜６５のいずれか一項に記載の装置において、前記圧力変動検出手段が、噴射開始指令近傍又はそれ以降の所定タイミングを開始点とする所定期間において、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力が最小となる点を、前記圧力上昇点として検出するものである構成。
あるいは請求項６７に記載の発明のように、
・上記請求項４６〜５２及び６０〜６６のいずれか一項に記載の燃料噴射装置において、前記圧力変動検出手段により検出される圧力上昇点が、前記燃料噴射弁の噴射により生じた圧力変動においてその噴射直後の圧力降下から圧力上昇へ転じる圧力極小点に相当するものである構成。
といった構成が有効である。前述のように、前記燃料噴射弁の噴射率は燃料圧力と反対の傾向を示すため、通常、燃料圧力が最小になった時に噴射率が最大となる。このため、噴射率が最大となるタイミングを検出する場合には、上記構成のように、圧力の最小点や極小点としてこれを検出する構成が有益である。なお、噴射率が最大となるタイミングは、噴射開始タイミングや噴射終了タイミングと一定の関係を有することが多い。このため、この噴射率最大のタイミング（又は、同タイミングに相当する上記圧力の最小点や極小点）に基づいて、それら噴射開始及び噴射終了タイミングを検出する、あるいは前記燃料噴射弁の噴射特性（例えば駆動時間や駆動開始タイミング等）を補正する構成なども有益である。
【０１０５】
請求項５９や請求項６８に記載の発明では、上記請求項３２〜４５及び４９〜５８のいずれか一項に記載の装置や、上記請求項４６〜５２及び６０〜６７のいずれか一項に記載の装置において、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値から特定の周波数成分を抽出するフィルタ手段を備え、前記圧力変動検出手段が、該フィルタ手段により抽出された特定の周波数成分の圧力値に基づいて、前記圧力降下点や前記圧力上昇点を検出するものであることを特徴とする。
【０１０６】
このように、フィルタ手段を通して特定の周波数成分（目的の周波数成分）以外を取り除くことで、外乱等が取り除かれ、上記圧力降下点や圧力上昇点の検出に際してその検出精度が高められることになる。
【０１０７】
請求項６９に記載の発明では、上記請求項１〜６８のいずれか一項に記載の装置において、前記燃料通路圧力センサの所定の１つによる時々の圧力測定値に基づいて、特定のタイミングを検出するタイミング検出手段と、前記タイミング検出手段により検出される前記特定のタイミングを、該燃料通路圧力センサの所定の１つの配設位置と前記燃料噴射弁の燃料噴射口との距離の分だけ早める態様で補正するタイミング補正手段と、を備えることを特徴とする。
【０１０８】
前述した燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様は、基本的には、同燃料噴射弁の燃料噴射口で生じて、徐々に減衰しながらコモンレール側へ伝達されていく。したがって、上記燃料通路圧力センサの所定の１つにより得られる時々の圧力測定値には、その所定の１つのセンサの配設位置と前記燃料噴射弁の燃料噴射口との距離の分だけ遅れ（位相ずれ）が生じることになる。この点、上記構成であれば、上記タイミング補正手段により、その遅れを補償して、上記タイミング検出手段により、特定のタイミング（例えば噴射開始タイミングや噴射終了タイミング等）を高い精度で検出することが可能になる。なお、２つ以上のセンサを切り換えて使用する場合には、その切換えの都度、その切換えにより使用されるようになった１つのセンサの配設位置データを取得するように構成することが有効である。
【０１０９】
請求項７０に記載の発明では、上記請求項１〜６９のいずれか一項に記載の装置において、前記燃料通路圧力センサによる時々の圧力測定値と所定の閾値とを比較することにより、特定のタイミングを検出するタイミング検出手段と、所定の期間において、前記タイミング検出手段により前記特定のタイミングが検出されなかった場合に、前記タイミング検出手段にて用いる所定の閾値を、そのタイミングがより検出され易くなる側へシフトする閾値変更手段と、を備えることを特徴とする。
【０１１０】
前述したシリンダ別の個体差（ばらつき）や経時的な劣化等によっては、検出対象とするタイミングにおいて本来閾値まで到達するべき圧力値が、その閾値まで到達しない場合がある。そしてこの場合、上記タイミング検出手段により目的のタイミングが検出されなくなることが懸念されるようになる。この点、上記構成によれば、このような場合に上記閾値が、上記検出対象とするタイミングのより検出され易くなる側（換言すれば、より検出感度の高い値）へシフト（変更）されるようになる。このため、こうした構成にすることで、以後の検出期間（例えば次回又はそれ以降の検出等）においては、より確実にその目的とするタイミングを検出することができるようになる。
【０１１１】
請求項７１に記載の発明では、上記請求項１〜７０のいずれか一項に記載の装置において、前記圧力変動検出手段が、前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として圧力推移波形の少なくとも一部を検出するものであり、該圧力変動検出手段により検出される圧力推移波形と所定の基準圧力推移波形との対応箇所を比較することにより両者の位相ずれ及び周期ずれの少なくとも一方を求める基準比較ずれ取得手段を備えることを特徴とする。
【０１１２】
前述したシリンダ別の個体差（ばらつき）や経時的な劣化、あるいは上記燃料通路圧力センサの配設位置等によって、位相ずれ（タイミングずれ）や周期ずれの生じることがある。上記構成であれば、そうした位相ずれや周期ずれを求めることができるようになる。
【０１１３】
そしてこの場合、位相ずれを求める具体的な構成としては、請求項７２に記載の発明のように、前記基準比較ずれ取得手段が、前記圧力変動検出手段により検出された又は検出中の圧力推移波形の、所定タイミングの圧力値又は圧力微分値と、前記基準圧力推移波形の対応する圧力値又は圧力微分値とを比較（例えば減算や除算）することにより、両者のずれ度合（例えば差分や比率等）を求めるものである構成が有効である。こうした構成であれば、容易且つ的確に上記位相ずれや周期ずれを求めることが可能になる。
【０１１４】
また、位相ずれや周期ずれを常に監視する等の目的により、高い同時性で即時にそれら位相ずれや周期ずれを取得したい場合等には、上記請求項７１又は７２に記載の装置において、前記基準比較ずれ取得手段についてはこれを、請求項７３に記載の発明のように、前記圧力推移波形に係る時々の圧力値又は該圧力値に基づく圧力微分値と、前記基準圧力推移波形の対応する圧力値又は圧力微分値とを逐次比較することにより、両者のずれ度合を逐次求めるものとする構成が有効である。こうした構成であれば、容易且つ的確に上記位相ずれや周期ずれを高い同時性で（リアルタイムに）取得することが可能になり、ひいては過剰な位相ずれや周期ずれ等を定常的に監視することなどが可能になる。
【０１１５】
請求項７５に記載の発明では、上記各装置において、噴射パターンの別に識別可能に所定の基準圧力変動態様（例えば適合値又は学習値等）を保持する圧力変動保持手段と、前記燃料噴射弁による都度の噴射パターンに基づいて、前記圧力変動保持手段により保持されている基準圧力変動態様の１つを選択する圧力変動選択手段と、を備えることを特徴とする。
【０１１６】
通常、噴射パターンの種類によって、その噴射（噴射動作も含む）による圧力変動態様が異なる。したがって、前述した基準圧力推移波形（請求項２６及び７１〜７３）をはじめ、基準に用いる基準圧力変動態様としても、都度の噴射パターンに適したものを用いることが望ましい。この点、上記構成であれば、上記圧力変動選択手段により、前記燃料噴射弁による都度の噴射パターンに応じた基準圧力変動態様が自動的に選択されるようになる。これにより、予め用意しておいた基準圧力変動態様から、都度の噴射パターンに応じた圧力変動態様を選択して、それを任意の目的に使用することが可能になる。
【０１１７】
具体的には、例えば上記請求項２６及び７１〜７３のいずれか一項に記載の装置についてこの構成を適用した場合には、請求項７４に記載の発明のように、前記基準圧力推移波形（例えば適合値又は学習値等）の各々を、所定の噴射パターンに関連付けして該噴射パターンの別に識別可能に保持する波形保持手段と、前記燃料噴射弁による都度の噴射パターンに基づいて、前記波形保持手段により保持されている前記基準圧力推移波形の１つを選択する波形選択手段と、を備える構成とする。こうした構成にすることで、上記位相ずれや周期ずれをより的確に求めることが可能になる。
【０１１８】
請求項７６に記載の発明では、上記請求項７５に記載の装置において、前記エンジンの所定シリンダが無噴射運転中である場合において前記燃料噴射弁により微小量の噴射を実行するとともに、その噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様に基づき前記基準圧力変動態様を学習する圧力変動学習手段を備えることを特徴とする。
【０１１９】
前記圧力変動保持手段としては、例えば予め実験等により求めた所定の適合値を用いることができる。しかしながら、前述したシリンダ別の個体差（ばらつき）や経時的な劣化等がある場合には、適合時とは別の状況となり、必ずしもその適合値が実際の値と一致するとは限らなくなる。この点、上記構成によれば、上記圧力変動学習手段により無噴射運転（燃料カット）中に微小量の噴射を行って、時々の状況に応じた圧力変動態様を前記基準圧力変動態様として取得する（学習する）ことができるようになる。
【０１２０】
請求項７７に記載の発明では、上記請求項７５又は７６に記載の燃料噴射装置において、前記圧力変動選択手段が、前記圧力変動検出手段により所定の噴射パターンのｎ段目の噴射について前記圧力変動態様を検出する場合に同噴射パターンの「ｎ−１」段目までの噴射パターンに係る基準圧力変動態様の１つを選択するものであり、前記圧力変動検出手段により検出された前記噴射パターンのｎ段目までの噴射による圧力変動態様から、該圧力変動選択手段により選択された「ｎ−１」段目までの噴射パターンに係る基準圧力変動態様を減算することにより、両者の差分値を算出する差分値取得手段を備えることを特徴とする。
【０１２１】
こうした構成であれば、上記差分値取得手段により、所定の噴射パターンにおけるｎ段目までの噴射による圧力変動態様と、同噴射パターンの「ｎ−１」段目までの噴射パターンに係る基準圧力変動態様（圧力変動保持手段にて保持）との差分値が得られるようになる。そして、こうした差分値から、ｎ段目の噴射のみによる圧力変動態様を高い精度で求めることができるようになり、ひいては上記各噴射タイミング等を高い精度で検出することが可能になる。特に「ｎ−１」段目の噴射とｎ段目の噴射との噴射インターバルにばらつきがある場合には、その噴射インターバルに起因した圧力変動態様のばらつきを抑えられるようになり、上記ｎ段目の噴射による圧力変動態様として、再現性の高い値（都度のばらつきの小さい値）が得られるようになる。
【０１２２】
またこの場合、請求項７８に記載の発明のように、前記ｎ段目の噴射は２段目の噴射であり、前記「ｎ−１」段目までの噴射パターンが、単段噴射からなる噴射パターンである構成とすることが有効である。こうした構成であれば、多段噴射で特に重要となる２段目の噴射による圧力変動態様、ひいては同噴射の噴射特性を高い精度で求めることができるようになる。
【０１２３】
また上記構成を実用する上では、上記請求項７７又は７８に記載の装置において、前記差分値取得手段についてはこれを、請求項７９に記載の発明のように、前記圧力変動態様に係る時々の圧力値又は該圧力値に基づく圧力微分値と、前記基準圧力変動態様の対応する圧力値又は圧力微分値とを逐次減算することにより、両者の差分値を逐次求めるものとすることが有効である。実用上は、上記差分値を高い同時性で（リアルタイムに）取得することが望ましく、こうした構成が有効となる。
【０１２４】
請求項８０に記載の発明では、上記請求項１〜７９のいずれか一項に記載の装置において、前記エンジンが、多気筒エンジンであり、前記燃料通路圧力センサが、２つ以上のセンサからなるとともに、前記エンジンの少なくとも２つのシリンダの燃料流通経路に対してそれぞれ設けられてなることを特徴とする。
【０１２５】
このように２つ以上のセンサを設けるようにすれば、一方が故障した際に、その一方を他方で代用することなどが可能になる。また、それら２つ以上のセンサを２つ以上のシリンダの燃料流通経路に対してそれぞれ設けるようにすれば、前記圧力変動検出手段により各シリンダについてそれぞれ前記圧力変動態様が検出されることになり、ひいてはそれら圧力変動態様の各検出値に基づき所定噴射に係る噴射特性をシリンダごとに推定することが可能になる。さらに、それら圧力変動態様の各検出値を比較したり、あるいはそれらの平均をとったりすることで、噴射特性のシリンダ個体差を推定したり、あるいはより高い精度でその噴射特性を推定したりすることなどが可能になる。
【０１２６】
また、複数のシリンダについてそれぞれ噴射特性を取得したい場合には、前述したように、所定シリンダで直接的に求めた前記圧力変動態様（噴射特性に相当）を、他のシリンダで使用することが考えられる。しかしこの場合、所定シリンダで求められた噴射特性は、別のシリンダでは、シリンダの個体差に起因して精度の劣るものとなる。この点についても、上記構成であれば、２つ以上のセンサが設けられていることにより、センサが１つしかない構成よりも高い精度で、シリンダ別の噴射特性を取得することができるようになる。さらに、請求項８１に記載の発明のように、上記請求項８０に記載の装置において、前記燃料通路圧力センサが、前記エンジンの全シリンダに対してそれぞれ設けられた構成とすれば、全てのシリンダについて、それぞれ前記燃料通路圧力センサにより直接的に前記圧力変動態様を求めることができるようになる。そしてこれにより、それらシリンダごとに高い精度で、上記圧力変動態様、ひいては噴射特性を取得することが可能になる。
【０１２７】
上記シリンダごとに検出された圧力変動態様の平均をとる（平均値を算出する）構成としては、請求項８２に記載の発明のように、上記請求項８０又は８１に記載の装置において、前記エンジンの少なくとも２つのシリンダの燃料流通経路に対してそれぞれ設けられた複数のセンサが、それぞれ前記燃料噴射弁の燃料噴射口までの燃料流通距離が互いに略等しくなるような位置に配設された構成が有効である。
【０１２８】
シリンダごとに圧力変動態様を検出するような構成であれば、それら検出値の平均をとる（平均値を算出する）ことにより個々のセンサの検出誤差を緩和して同圧力変動態様の検出精度を高めることができる。そしてこのような場合には、可能な限りセンサ個体差以外の誤差が生じ得ないような条件下でそれぞれ上記複数のセンサ出力を取得し、それらセンサ出力について上記平均値を算出することが望ましい。しかしながら、発明者の実験等によると、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力は、前記燃料噴射弁の燃料噴射口までの燃料流通距離に応じて特に大きく相違する。このため、上記平均値を算出する構成とする場合には、個々のセンサの検出誤差を緩和すべく上記構成を採用して、前記燃料噴射弁の燃料噴射口までの燃料流通距離が互いに略等しくなるような位置に配設された複数のセンサのセンサ出力を取得し、それらセンサ出力について上記平均値を算出するような構成とすることが有効である。こうした構成であれば、センサ間の測定条件をより的確に揃えることが可能になり、上記圧力変動態様をより高い精度で検出することができるようになる。なお、同圧力変動態様の検出精度を高める上では、前記燃料噴射弁の燃料噴射口までの燃料流通距離が略等しいだけではなく、その燃料流通区間における燃料通路形状についてもこれが、上記複数のシリンダにそれぞれ配設されたセンサ同士で略等しい構成とすることがより有効である。
【０１２９】
一方、上記シリンダごとに検出された圧力変動態様を比較する構成としては、請求項８３に記載の発明のように、上記請求項８０又は８１に記載の装置において、前記エンジンの少なくとも２つのシリンダの燃料流通経路に対してそれぞれ設けられた複数のセンサが、それぞれ前記燃料噴射弁の燃料噴射口までの燃料流通距離で互いに相違するような位置に配設された構成が有効である。
【０１３０】
前述のように、発明者の実験等において、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力（圧力測定値）が、前記燃料噴射弁の燃料噴射口までの燃料流通距離に応じて特に大きく相違することが確認された。そしてこの際、その相違は、前述した位相ずれ、すなわち前記燃料噴射弁の燃料噴射口との距離の分だけの時間遅れとして現れることが多い。上記構成であれば、上記燃料噴射口までの燃料流通距離で互いに相違するセンサ間で、その距離の差に応じた位相ずれを求めることができる。なおこの場合、上記センサ間での距離の差（センサ配設位置の差）は、ユーザ自身で算出することも可能ではあるものの、実用性や利便性を考えた場合には、予め設計データ等を演算装置に入力しておき、同装置にて自動的に算出（取得）するように構成することが有効である。そして、こうして求めた（取得した）、それら距離の差と位相ずれとの関係は、例えば他のシリンダに係る噴射特性の補正等に用いることができる。
【０１３１】
またこの場合、請求項８４に記載の発明のように、上記請求項８３に記載の装置において、前記圧力変動検出手段を、前記相違する位置に配設された複数のセンサの各センサ出力に基づいて、それぞれ前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として圧力推移波形の少なくとも一部を検出するものとして、そうした圧力変動検出手段により前記相違する位置に配設された複数のセンサを通じてそれぞれ検出される２つの圧力推移波形を比較することにより、両者の位相ずれを求める手段を備える構成とすることが有効である。こうした構成であれば、上記位相ずれの検出を自動的に行うことが可能になる。
【０１３２】
さらに、上記シリンダごとに検出された圧力変動態様を比較する構成については、請求項８５に記載の発明のように、上記請求項１〜８４のいずれか一項に記載の装置において、前記コモンレールから前記燃料噴射口までの燃料通路が、通路長又は通路形状の異なる２つの通路を含む複数の通路からなるものであるとともに、前記燃料通路圧力センサが、少なくともそれら燃料通路のうちの前記通路長又は通路形状の異なる２つの通路にそれぞれ設けられてなる構成が有効である。
【０１３３】
発明者の実験等によると、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力（圧力測定値）は、前記コモンレールから前記燃料噴射口までの燃料通路の通路長や通路形状によっても大きく相違する。具体的には、例えば通路長が長いほど、前記圧力変動として検出される圧力推移波形の周期が長くなる。また、例えば曲路部分の有無や、その形成態様、その曲がり度合、あるいは通路面積等といった各種の通路形状についてもこれが、燃料圧力の伝播のし易さ、すなわち圧力波形の伝播速度等に影響する。この点、上記構成であれば、該燃料通路の通路長又は通路形状で互いに相違する各センサにより、その相違度合に応じた圧力測定値の変化量（例えば圧力推移波形の周期ずれ等）を求めることができるようになる。なおこの場合も、実用性や利便性を向上させる上では、予め設計データ等を演算装置に入力しておき、同装置にて自動的に上記燃料通路ごとのセンサ間での通路長又は通路形状の相違度合を算出（取得）するように構成することが有効である。そして、こうして求めた（取得した）、センサ間での通路長又は通路形状の相違度合と圧力測定値の変化量（例えば周期ずれ等）との関係は、例えば他のシリンダに係る噴射特性の補正等に用いることができる。
【０１３４】
また一方、請求項８６に記載の発明では、上記請求項１〜８５のいずれか一項に記載の装置において、前記コモンレールから前記燃料噴射口までの燃料通路が、複数の通路からなって、それら通路を通路長の長短又は通路形状の相違で分類した場合に２種類以上のグループに分けられるものであり、前記燃料通路圧力センサが、前記通路長又は通路形状の異なるグループごとに１つずつ設けられてなることを特徴とする。
【０１３５】
こうした構成では、通路長又は通路形状で互いに相違する燃料通路ごとにセンサが設けられる。このため、それら燃料通路の通路長又は通路形状の相違度合と圧力測定値の変化量（例えば周期ずれ等）との関係を求めるために必要最低限の数のセンサだけ（ただし、他の目的で同一燃料通路に別途設けられたセンサは除く）で、効率的にその関係を求めることができるようになる。これにより、部品点数の削減、ひいてはスペース増大や低コスト化等が図られるようになる。
【０１３６】
また、これら請求項８５又は８６に記載の装置については、請求項８７に記載の発明のように、前記圧力変動検出手段を、前記通路長又は通路形状の異なる通路の少なくとも２つにそれぞれ設けられた燃料通路圧力センサの各センサ出力に基づいて、それぞれ前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として圧力推移波形の少なくとも一部を検出するものとして、そうした圧力変動検出手段により検出される２つの圧力推移波形を比較することにより両者の周期ずれを求める周期ずれ取得手段を備える構成とすることが有効である。こうした構成であれば、上記圧力推移波形の周期ずれ（周期差）の検出を自動的に行うことが可能になる。
【０１３７】
また、請求項８８に記載の発明では、上記請求項８５〜８７のいずれか一項に記載の装置において、前記圧力変動検出手段を、前記通路長又は通路形状の異なる通路の少なくとも２つにそれぞれ設けられた燃料通路圧力センサの各センサ出力に基づいて、それぞれ前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様として圧力推移波形の少なくとも一部を検出するものとして、そうした圧力変動検出手段により検出された各圧力推移波形に基づいて、前記燃料の体積変化に伴う圧力変化の度合を示す流体特性である体積弾性係数を求める燃料通路係数取得手段を備えることを特徴とする。
【０１３８】
ここで体積弾性係数は、所定の流体における圧力変化について、「ΔＰ＝Ｋ・ΔＶ／Ｖ」（Ｋ：体積弾性係数、ΔＰ：流体の体積変化に伴う圧力変化量、Ｖ：体積、ΔＶ：体積Ｖからの体積変化量）なる関係式を満足させる係数Ｋであり、この係数Ｋの逆数は圧縮率に相当する。このパラメータ（係数Ｋ）は、ポンプ制御において重要となる。特に高圧燃料を対象とする高圧ポンプの制御においては、高圧部分における燃料の体積弾性係数が重要になる。なお、体積弾性係数は、燃料性状、燃料温度、燃料圧力（ベース圧力）等によって影響を受ける。
【０１３９】
この点、上記構成によれば、上記燃料通路係数取得手段により、こうした体積弾性係数を高い精度で求めることが可能になる。具体的には、この体積弾性係数は、例えば前記圧力変動として検出される圧力推移波形の伝播速度と相関する。そしてこの伝播速度は、各燃料通路について、それぞれ上記通路長を当該圧力推移波形の周期で除算（割り算）した値（通路長／周期）に、例えば通路形状等に係る所定の係数を掛け合わせることによって求めることができる。このため、上記構成により、通路長又は通路形状の異なる複数種の燃料通路についてそれぞれ伝播速度を求めることが可能になる。また、そうして求めた複数種のデータの平均をとる（平均値を算出する）などして、圧力推移波形の伝播速度、ひいてはこの伝播速度と相関する上記体積弾性係数を高い精度で求めることが可能になる。
【０１４０】
請求項８９に記載の発明では、上記請求項１〜８８のいずれか一項に記載の装置において、前記燃料通路圧力センサを、複数のセンサからなるものとしてその中に、前記エンジンの同一シリンダに関する一乃至複数の燃料流通経路のうちの少なくとも１つについて互いに所定の距離だけ離間するように設けられた２つのセンサを含むように構成する。
【０１４１】
前述のように、上記燃料通路圧力センサの所定の１つにより得られる時々の圧力測定値には、その所定の１つのセンサの配設位置と前記燃料噴射弁の燃料噴射口との距離の分だけ遅れ（位相ずれ）が生じる。そして、１つの燃料流通経路におけるセンサ間隔（離間距離）は、センサの配設位置と前記燃料噴射弁の燃料噴射口との距離に対応したものとなる。この点、上記構成によれば、上記センサの配設態様に基づき、互いに離間した燃料通路圧力センサの間隔（離間距離）と、それらセンサ間の出力波形の位相ずれとの関係を求めることなどが可能になる。そしてこれにより、その位相ずれ、ひいては圧力推移波形の伝播速度等を求めることができるようになる。また、こうした位相ずれの検出によらず、２つ以上の配設位置で圧力値を測定することは、前記燃料噴射弁の噴射特性を制御する上で有益である。
【０１４２】
またこの場合、請求項９０に記載の発明のように、前記燃料通路圧力センサを、複数のセンサからなるものとしてその中に、前記コモンレールよりも前記燃料噴射弁の燃料噴射口の方に近い位置に設けられたセンサと、前記燃料噴射弁の燃料噴射口よりも前記コモンレールの方に近い位置に設けられたセンサとを含むように構成する。
【０１４３】
こうした構成であれば、コモンレール側の圧力値と、燃料噴射口側の圧力値とを測定することができるようになる。そしてこれにより、上記位相ずれ等をより高い精度で検出することができるようになる。
【０１４４】
また上記装置について、その実用性を考えた場合には、例えば請求項９１に記載の発明のように、
・上記請求項８９又は９０に記載の装置において、前記圧力変動検出手段が、前記燃料通路圧力センサのうちの、任意の１つである第１のセンサと、該第１のセンサよりも前記燃料噴射弁の燃料噴射口から遠い位置に設けられた第２のセンサとの各センサ出力に基づいて、それぞれ前記燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による第１の圧力変動態様及び第２の圧力変動態様を検出するものである構成。
あるいは請求項９２に記載の発明のように、
・この請求項９１に記載の装置において、前記第１の圧力変動態様と前記第２の圧力変動態様とが、それぞれ圧力推移波形として検出されるものであって且つ、該第１及び第２の圧力変動態様としての２つの圧力推移波形を比較することにより両波形の位相ずれを求める波形比較位相ずれ取得手段を備える構成。
といった構成を採用することが有益である。これらの構成であれば、上記互いに離間したセンサの各センサ出力に基づく圧力変動態様の検出や、それら圧力変動態様（圧力推移波形として取得）の比較などを、自動的に行うことが可能になる。
【０１４５】
請求項９３に記載の発明では、上記請求項９２に記載の装置において、前記波形比較位相ずれ取得手段により取得された位相ずれ、及び前記第１のセンサと前記第２のセンサとの間の燃料流通距離に基づいて、前記燃料の体積変化に伴う圧力変化の度合を示す流体特性である体積弾性係数を求める位相ずれ係数取得手段を備えることを特徴とする。
【０１４６】
前述したように、体積弾性係数は、ポンプ制御、特に高圧ポンプの制御において重要となる。そしてこの係数は、例えば前記圧力変動として検出される圧力推移波形の伝播速度と相関する。また、この伝播速度は、上記第１及び第２のセンサの出力位相ずれ（時間ずれ）とそれらセンサ間の燃料流通距離（配設間隔）とに相関する。
【０１４７】
具体的には、波（特に音波のような圧力の疎密による波）の伝播速度は一般に、媒質となる物質の密度（＝燃料密度）と弾性率（＝体積弾性係数）によって決まり、「伝播速度＝√（弾性率／密度）」なる関係式で表せる。ここで、上記第１及び第２のセンサ間の伝播速度は、それらセンサ間の距離（上記配設間隔に相当）を、圧力の波がその距離を進むためにかかった時間（上記位相ずれに相当）によって除算（距離／時間）することで求めることができる。また、燃料密度としては、既知の値を用いることができる。
【０１４８】
したがって、上記構成によれば、上記波形比較位相ずれ取得手段による位相ずれと上記センサ間の燃料流通距離とに基づいて、ポンプ制御において重要となる体積弾性係数を高い精度で求めることができるようになる。なおこの場合も、実用性や利便性を向上させる上では、予めセンサ間の燃料流通距離や燃料密度等の設計データを演算装置に入力しておき、同装置にて自動的に上記体積弾性係数を算出（取得）するように構成することが有効である。
【０１４９】
請求項９４に記載の発明では、上記請求項８９〜９３のいずれか一項に記載の装置において、前記燃料通路圧力センサのうちの、任意の１つである第１のセンサと、該第１のセンサよりも前記燃料噴射弁の燃料噴射口から遠い位置に設けられた第２のセンサとの各センサ出力を、それぞれ異なる用途で使い分ける用途調停手段を備えることを特徴とする。
【０１５０】
前述のように、上記燃料通路圧力センサの所定の１つにより得られる時々の圧力測定値には、その所定の１つのセンサの配設位置と前記燃料噴射弁の燃料噴射口との距離の分だけ遅れ（位相ずれ）が生じる。このため、前記燃料噴射弁の燃料噴射口に近いセンサほど高精度に、前記燃料噴射弁の噴射動作、及び該噴射動作を通じて実際に行われた実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様を測定することができるようになる。このように、上記請求項８９〜９３のいずれか一項に記載の装置においては、センサの配設位置によってその検出精度に差が生じる。そこで上記発明では、これら配設位置の異なるセンサを用途で使い分けるように構成する。こうすることで、前記燃料噴射弁の燃料圧力制御等をより適切に行うことが可能となる。
【０１５１】
またこの場合、前記用途調停手段についてはこれを、請求項９５に記載の発明のように、前記第２のセンサ出力を、前記第１のセンサに異常が生じた場合のフェイルセーフの用途に用いるものとすることが有効である。こうした構成であれば、通常時はより高い精度での圧力変動態様の検出を可能としながら、その第１のセンサに故障等の異常が生じた場合にあっても、的確にそのフェイルセーフを行うことが可能になる。
【０１５２】
また、上記請求項１〜９５のいずれか一項に記載の装置については、請求項９６に記載の発明のように、前記一乃至複数の燃料通路圧力センサについて、それぞれ該センサの配設位置から前記燃料噴射弁の燃料噴射口までの燃料流通距離の大きさを示すパラメータを保持する燃料流通距離保持手段を備える構成とすることが有効である。
【０１５３】
前述のように、前記燃料噴射弁の燃料噴射口に近いセンサほど高精度に、前記燃料噴射弁の噴射動作、及び該噴射動作を通じて実際に行われた実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様を測定することができる。このため、その圧力変動態様を高い精度で測定する上では、上記燃料噴射口までの燃料流通距離の大きさが重要となる。この点、上記構成であれば、こうした距離を保持するための手段を備えることで、そうした圧力変動態様を高い精度で測定することができるようになるとともに、前記燃料噴射弁の燃料圧力制御等をより適切に行うことが可能となる。なお、上記燃料流通距離保持手段としては、例えば予め設計値等の記憶された適宜の記憶装置や、センサ配設後に適宜に検出された値（燃料噴射口までの燃料流通距離の大きさ）が記憶される記憶装置などを用いることができる。
【０１５４】
さらに、上記装置を実現するための装置として、請求項９７に記載の発明では、エンジンのコモンレール式燃料噴射システムにて燃料噴射圧力を検出する燃料噴射装置において、コモンレール（燃料を蓄圧する蓄圧配管）に接続された燃料噴射弁の燃料圧力信号を、その圧力推移波形の軌跡が描かれる程度に短い間隔で逐次取得する燃料圧力逐次取得手段を備えることを特徴とする。
【０１５５】
また、請求項９８に記載の発明では、エンジンのコモンレール式燃料噴射システムにて燃料噴射圧力を検出する燃料噴射装置において、コモンレールに接続された燃料噴射弁の燃料圧力信号を「５０μsec」よりも短い間隔で逐次取得する燃料圧力逐次取得手段を備えることを特徴とする。
【０１５６】
これらの装置は、既存のマイクロコンピュータ等を用いて（例えば電子制御装置として）容易に実現することが可能である。そして、コモンレール燃料吐出側配管やその燃料噴射弁の近傍又は内部等に配設された燃料通路圧力センサのセンサ出力に基づき、前記燃料噴射弁の噴射動作、及び該噴射動作を通じて実際に行われた実噴射の少なくとも一方による圧力変動について、その圧力の変動態様を高い精度で検出することが可能になる。
【０１５７】
また、こうした装置を調整する方法としては、請求項９９に記載の発明のように、コモンレールの燃料吐出側配管から該配管につながる燃料噴射弁の燃料噴射口までの燃料通路に対して、燃料圧力を測定する一乃至複数の燃料通路圧力センサが設けられたエンジンのコモンレール式燃料噴射システムにあって、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力に基づいて、前記燃料噴射弁の噴射動作、及び該噴射動作を通じて実際に行われた実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様を検出する燃料噴射装置に適用され、前記燃料噴射装置により、前記燃料通路圧力センサのセンサ出力を逐次取得して前記圧力変動態様を検出するとともに、そのセンサ出力の逐次取得を異なる取得間隔で順次行いつつ、同センサ出力を時間軸上にプロットして、同センサ出力によって圧力推移波形の軌跡が描かれる程度に短い前記センサ出力の取得間隔を求める方法が有益である。こうした方法であれば、当該装置の種類や用途ごとに適切なセンサ出力の取得間隔をその装置に対して設定することが可能になる。そして、その装置により、上述の噴射特性等を高い精度で推定することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１５８】
以下、本発明に係る燃料噴射装置及びその調整方法を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態の装置は、例えば自動車用エンジンとしてのレシプロ式ディーゼルエンジンを制御対象にしたコモンレール式燃料噴射システム（高圧噴射燃料供給システム）に搭載されている。すなわちこの装置も、先の特許文献１に記載の装置と同様、ディーゼルエンジン（内燃機関）のエンジン筒内の燃焼室に直接的に高圧燃料（例えば噴射圧力「１４００気圧」程度の軽油）を噴射供給（直噴供給）する際に用いられる、いわばディーゼルエンジン用の燃料噴射装置である。
【０１５９】
まず図１を参照して、本実施形態に係るコモンレール式燃料噴射システムの概略について説明する。なお、本実施形態のエンジンとしては、４輪自動車用の多気筒（例えば４気筒）エンジンを想定している。また、この図１において、各インジェクタ２０は、燃料タンク１０側から、それぞれシリンダ＃１，＃２，＃３，＃４用のインジェクタである。
【０１６０】
同図１に示されるように、このシステムは、大きくは、ＥＣＵ（電子制御ユニット）３０が、各種センサからのセンサ出力（検出結果）を取り込み、それら各センサ出力に基づいて燃料供給装置の駆動を制御するように構成されている。ＥＣＵ３０は、燃料供給系を構成する各種装置の駆動を制御することで、例えばディーゼルエンジンの出力（回転速度やトルク）を制御すべく、同エンジンに対する燃料噴射圧力（本実施形態では、圧力センサ２０ａにて測定される時々の燃料圧力）を目標値（目標燃圧）にフィードバック制御している。
【０１６１】
ここで、燃料供給系を構成する諸々の装置は、燃料上流側から、燃料タンク１０、燃料ポンプ１１、及びコモンレール１２の順に配設されている。そして、燃料タンク１０と燃料ポンプ１１とは、燃料フィルタ１０ｂを介して配管１０ａにより接続されている。また、配管１０ａの燃料ポンプ１１上流側には、燃料温度を検出するためのセンサである燃温センサ１０ｃが設けられている。
【０１６２】
そして、燃料ポンプ１１は、基本的には、低圧ポンプ１１ａ及び高圧ポンプ１１ｂを有して構成され、トロコイド式のフィードポンプからなる低圧ポンプ１１ａによって上記燃料タンク１０から汲み上げられた燃料を、高圧ポンプ１１ｂにて加圧して吐出するように構成されている。そして、高圧ポンプ１１ｂに送られる燃料圧送量は、燃料ポンプ１１の燃料吸入側に設けられた図示しない吸入調整弁（ＳＣＶ：Suction Control Valve）によって調量されるようになっている。なお、低圧ポンプ１１ａは、クランク軸４１と連動する図示しない駆動軸によって駆動されるようになっている。この駆動軸は、エンジンの出力軸であるクランク軸４１の回転に伴い回転駆動され、例えばクランク軸４１の１回転に対して「１／１」又は「１／２」等の比率で回転する。また、高圧ポンプ１１ｂは、例えばプランジャポンプからなり、図示しない偏心カム（エキセントリックカム）にて所定のプランジャ（例えば３本のプランジャ）をそれぞれ軸方向に往復動させることにより加圧室に送られた燃料を逐次所定のタイミングで圧送するように構成されている。
【０１６３】
すなわち、燃料タンク１０内の燃料は、燃料ポンプ１１により燃料フィルタ１０ｂを介して汲み上げられ、配管（高圧燃料通路）１１ｃを通じてコモンレール１２へ加圧供給（圧送）される。そして、燃料ポンプ１１から圧送された燃料は、コモンレール１２により高圧状態で蓄圧され、その蓄圧された高圧燃料が、シリンダごとに設けられたコモンレール燃料吐出側配管（高圧燃料通路）１４を通じて、各シリンダのインジェクタ２０（燃料噴射弁）へそれぞれ供給されることになる。なお、コモンレール１２と配管１４との接続部分１２ａには、配管１４を通じてコモンレール１２へ伝播される燃料脈動（主に噴射時にインジェクタ２０の燃料噴射口にて発生）を軽減するオリフィス（燃料脈動軽減手段に相当する配管１４の絞り部）が設けられており、コモンレール１２内の圧力脈動を低減して安定した圧力で各インジェクタ２０へ燃料を供給することができるようになっている。
【０１６４】
このシステムでは、燃料ポンプ１１の駆動により圧送される燃料を各インジェクタ２０により直接的にエンジンの各筒内（シリンダ内）へ噴射供給（直噴供給）するようになっている。なお、このエンジンは、４ストロークエンジンである。すなわち、このエンジンでは、吸入・圧縮・燃焼・排気の４行程による１燃焼サイクルが「７２０°ＣＡ」周期で逐次実行される。
【０１６５】
このように、本実施形態に係る燃料供給系も、基本構成については、従来のシステムに準ずるものとなっている。ただし、本実施形態に係る燃料噴射装置では、所定のシリンダ（シリンダ＃１）に対するインジェクタ２０の近傍、特にその燃料取込口に対して、圧力センサ２０ａ（燃料通路圧力センサ）が設けられている。そしてこうした構成により、所定の噴射に係るインジェクタ２０の噴射動作や実噴射による圧力変動態様（うねり特性）を高い精度で検出することができるようになっている（詳しくは後述）。
【０１６６】
ここで、図２を参照して、上記インジェクタ２０の構造について詳述する。なお、図２は、同インジェクタ２０の内部構造を模式的に示す内部側面図である。
【０１６７】
同図２に示されるように、このインジェクタ２０は、弁本体部２２の先端側及び後端側にそれぞれ、燃料噴射口を通じて弁外へ燃料を噴射する部分であるノズル部（噴射部）２１と、弁を駆動するための駆動部２３とを有して構成されている。なお、ノズル部２１は、例えば弁本体部２２の先端に、別体のノズルが装着されて形成される。
【０１６８】
また同図２に示されるように、このインジェクタ２０の燃料噴射口（噴孔２１ｃ）は、弁先端側のノズル部２１に設けられている。詳しくは、このノズル部２１は、円筒状の外形を形成するノズルボディ２１ａを主体に構成され、該ノズルボディ２１ａが先端側へ向かうにつれて縮径されることにより、その最先端に先端部２１ｂが形成されている。そして、この先端部２１ｂには、例えば径「０．１５ｍｍ」程度の噴孔２１ｃ（微小孔）が、弁内外を連通する燃料噴射口として必要な数だけ（例えば６〜８個）穿設されている。また、同ノズル部２１には、噴孔２１ｃへの燃料通路を開閉する円柱状のノズルニードル２１ｄが収容されている。このノズルニードル２１ｄは、弁後端側に設けられたスプリング２２ａにより弁先端側へ付勢されており、この付勢力に従って又は抗して、インジェクタ２０内部を軸方向に摺動する。ただし、異常動作を防ぐ等の目的で、ニードル２１ｄの弁後端側（リフト側）には、同ニードル２１ｄの弁後端側への変位を所定位置で妨げる（規制する）ようなストッパ２２ｂが設けられている。
【０１６９】
そして、こうしたノズル部２１の上記先端部２１ｂに対して、上記コモンレール（蓄圧配管）１２から、配管１４（図１）及び燃料通路２２ｃを通じて高圧燃料が送られてくる。そうして、上記噴孔２１ｃを通じてその燃料が噴射される。ここで、その送られてくる高圧燃料の燃料圧力は、当該インジェクタ２０の燃料取込口にて測定されている。詳しくは、その燃料取込口に配設された上記圧力センサ２０ａ（図１も併せ参照）により、当該インジェクタ２０の噴射動作や実噴射（実際の燃料噴射）による圧力変動態様を含めた時々の圧力値（インレット圧）が、逐次測定されている。また、燃料噴射に際しては、上記ニードル２１ｄの軸方向上方への変位量（リフト量）の大小に応じて、噴孔２１ｃへ供給される燃料量、ひいては該噴孔２１ｃから噴射される単位時間あたりの燃料量（噴射率）が可変となる。例えばニードル２１ｄが着座した状態（リフト量＝「０」）では、燃料噴射は停止する。
【０１７０】
次に、こうしたノズル部（噴射部）２１の後端側の弁内部構造、すなわち上記弁本体部２２の内部構造について説明する。
【０１７１】
この弁本体部２２は、同弁本体部２２の円筒状の外形を形成するハウジング２２ｄ内に、上記ノズルニードル２１ｄと連動するコマンドピストン２２ｅを備える。このピストン２２ｅは、ニードル２１ｄよりも大きな径の円柱状からなり、プレッシャピン２２ｆ（連結シャフト）を介して上記ニードル２１ｄに連結されている。そして、上記ニードル２１ｄと同様、このピストン２２ｅも、インジェクタ２０内部を軸方向に摺動する。また、このピストン２２ｅの弁後端側には、ハウジング壁面とピストン２２ｅ頂面とで区画されることにより、コマンド室Ｃｄが形成されている。さらに、このコマンド室Ｃｄには、燃料流入孔としての入口オリフィス２２ｇが設けられている。すなわちこれにより、コモンレール１２からの高圧燃料が、その入口オリフィス２２ｇを通じてコマンド室Ｃｄへ流入することになる。また、同ピストン２２ｅ下側の空間には、この空間を上記駆動部２３の所定空間（詳しくは、電磁弁の開閉で燃料タンク１０と連通されるリーク空間）と連通させるリーク通路２２ｈが設けられている。このインジェクタ２０では、こうしたリーク通路２２ｈを設けることで、ピストン２２ｅ下側の余分な燃料（例えばニードル摺動部からのリーク燃料等）を燃料タンク１０へ戻すようにしている。
【０１７２】
一方、駆動部２３は、この弁本体部２２のさらに後端側に位置する。この駆動部２３は、円筒状の外形を形成するハウジング２３ａを主体に構成され、このハウジング２３ａ内に、二方電磁弁（ＴＷＶ：Two Way Valve）、詳しくはアウターバルブ２３ｂ、スプリング２３ｃ（コイルばね）、及びソレノイド２３ｄにより構成される二方電磁弁を備える。この二方電磁弁は、アウターバルブ２３ｂの動作を通じて、燃料流出孔としての出口オリフィス２３ｅを開閉するものである。すなわち、上記ソレノイド２３ｄに通電がなされていない（非通電）状態では、スプリング２３ｃの伸張力（軸方向に沿った伸張力）により、アウターバルブ２３ｂが出口オリフィス２３ｅを塞ぐ側へ付勢されている。他方、同ソレノイド２３ｄへ通電（ソレノイド２３ｄの磁化）がなされると、アウターバルブ２３ｂは、その磁力により、スプリング２３ｃの伸張力に抗して引き寄せられ、出口オリフィス２３ｅを開放する側へ変位することになる。また、この駆動部２３の後端側には、ハウジング２３ａ内の燃料をタンクへ戻すために、円柱状の戻し孔２３ｆ（燃料戻し口）が設けられている。すなわち当該インジェクタ２０においては、この戻し孔２３ｆが、配管１８（図１）を介して、上記燃料タンク１０に接続されている。なお、駆動部２３の通電を制御するための回路、及び、この回路を通じて噴射制御を行うためのプログラム等は、上記ＥＣＵ３０に搭載されている。
【０１７３】
すなわち上記ＥＣＵ３０は、例えば駆動部２３を主に構成する上記二方電磁弁の通電／非通電を２値的に（駆動パルスを通じて）制御することで、その通電時間により上記ノズルニードル２１ｄのリフト量を可変とし、コモンレール１２から燃料通路２２ｃを通じて先端部２１ｂへ逐次供給される高圧燃料を、上記噴孔２１ｃを通じて噴射する。
【０１７４】
詳しくは、二方電磁弁（より厳密にはソレノイド２３ｄ）が非通電（ＯＦＦ）状態にある時には、アウターバルブ２３ｂが弁先端側へ降下し、出口オリフィス２３ｅを閉じる。そしてこの状態で、燃料通路２２ｃ及び入口オリフィス２２ｇを通じてコモンレール１２から先端部２１ｂ及びコマンド室Ｃｄへそれぞれ高圧燃料が供給されると、ニードル２１ｄ下部の径よりも大きな径のコマンドピストン２２ｅには、その受圧面積の差に基づき、弁先端側への力が働く。これにより、ピストン２２ｅは弁先端側へ押し下げられ、スプリング２２ａにより弁先端側へ付勢されるニードル２１ｄが、燃料供給経路を遮断することになる（ニードル着座状態）。このため、非通電時には、燃料の噴射が行われない（ノーマリクローズ）。また、ピストン２２ｅ下側の余分な燃料は、リーク通路２２ｈ及び戻し孔２３ｆを通じて、燃料タンク１０へ戻される。
【０１７５】
他方、通電（ＯＮ）時には、アウターバルブ２３ｂが、ソレノイド２３ｄの磁力により弁後端側へ引き寄せられ、出口オリフィス２３ｅを開く。こうして出口オリフィス２３ｅが開放されることで、コマンド室Ｃｄ内の燃料は、出口オリフィス２３ｅ、戻し孔２３ｆ、リーク通路２２ｈを通じて、燃料タンク１０やピストン２２ｅ下側へ流れ出し、この燃料の流出で、コマンド室Ｃｄの圧力、ひいてはピストン２２ｅを押し下げようとする力が小さくなる。これにより、ピストン２２ｅは、一体に連結されたニードル２１ｄと共に、弁後端側へ押し上げられる。そして、ニードル２１ｄが押し上げられる（リフトされる）と、ニードル２１ｄが離座し、噴孔２１ｃまでの燃料供給経路が開放され、高圧燃料が噴孔２１ｃへ供給されるとともに、その燃料が噴孔２１ｃを通じてエンジンの燃焼室へ噴射供給されることになる。
【０１７６】
このインジェクタ２０では、ニードル２１ｄのリフト量に応じて、上記噴孔２１ｃまでの燃料供給経路の流路面積が可変とされ、この流路面積に応じて噴射率も可変とされる。したがって、ニードル２１ｄのリフト量に係るパラメータ（通電時間や燃料圧力）を可変制御することで、噴射率や噴射量を制御することができる。
【０１７７】
以上、本実施形態のコモンレール式燃料噴射システムにおける燃料供給系の各種装置について説明した。以下、図１を再び参照して、同システムの構成について、さらに説明を続ける。
【０１７８】
すなわちこのシステムにおいて、図示しない車両には、車両制御のための各種のセンサがさらに設けられている。例えばエンジンの出力軸であるクランク軸４１には、所定クランク角毎に（例えば３０°ＣＡ周期で）クランク角信号を出力するクランク角センサ４２が、同クランク軸４１の回転角度位置や回転速度等を検出するために設けられている。また、図示しないアクセルペダルには、同ペダルの状態（変位量）に応じた電気信号を出力するアクセルセンサ４４が、運転者によるアクセルペダルの操作量（アクセル開度）を検出するために設けられている。
【０１７９】
こうしたシステムの中で電子制御ユニットとして主体的にエンジン制御を行う部分がＥＣＵ３０である。そして、このＥＣＵ３０は、周知のマイクロコンピュータ（図示略）を備えて構成され、上記各種センサの検出信号に基づいてエンジンの運転状態やユーザの要求を把握し、それに応じて上記インジェクタ２０等の各種アクチュエータを操作することにより、その時々の状況に応じた最適な態様で上記エンジンに係る各種の制御を行っている。また、このＥＣＵ３０に搭載されるマイクロコンピュータは、基本的には、各種の演算を行うＣＰＵ（基本処理装置）、その演算途中のデータや演算結果等を一時的に記憶するメインメモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）、プログラムメモリとしてのＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）、データ保存用メモリ（バックアップメモリ）としてのＥＥＰＲＯＭ（電気的に書換可能な不揮発性メモリ）３２やバックアップＲＡＭ（車載バッテリ等のバックアップ電源により給電されているＲＡＭ）、さらには外部との間で信号を入出力するための入出力ポート（上記圧力センサ２０ａ等のセンサ出力を逐次取り込む部分を含む）などといった各種の演算装置、記憶装置、及び通信装置等によって構成されている。そして、ＲＯＭには、当該燃料圧力の学習に係るプログラムを含めたエンジン制御に係る各種のプログラムや制御マップ等が、またデータ保存用メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ３２）には、エンジンの設計データをはじめとする各種の制御データ等が、それぞれ予め格納されている。
【０１８０】
ところで、本実施形態に係る上記システムでは、時々の状況に応じた補正係数を逐次学習（更新）している。そしてこれにより、例えば同システムに用いられる部品（特にインジェクタ２０）の個体差や経年変化等に起因して生じる制御誤差を、逐次補正（フィードバック補正）するようにしている。以下、図３を参照して、本実施形態に係る燃料噴射制御の基本的な手順について説明する。なお、この図３の処理において用いられる各種パラメータの値は、例えばＥＣＵ３０に搭載されたＲＡＭやＥＥＰＲＯＭ３２、あるいはバックアップＲＡＭ等の記憶装置に随時記憶され、必要に応じて随時更新される。そして、これら各図の一連の処理は、基本的には、ＥＣＵ３０でＲＯＭに記憶されたプログラムが実行されることにより、エンジンの各シリンダについて、それぞれ所定クランク角ごとに又は所定時間周期で逐次実行される。
【０１８１】
同図３に示すように、この一連の処理においては、まずステップＳ１１で、例えばエンジン回転速度（平均回転速度）やエンジン負荷等といったエンジン運転状態を示す各種のパラメータを読み込む。そして、続くステップＳ１２では、ステップＳ１１で読み込んだエンジン運転状態や、運転者によるアクセルペダル操作量等に基づいて（必要に応じて要求エンジン運転状態を別途算出して）噴射パターンを設定する。
【０１８２】
なお、この噴射パターンは、例えば上記ＲＯＭに記憶保持された所定のマップ（数式でも可）等に基づいて取得される。詳しくは、例えば予め想定される各エンジン運転状態について実験等により最適パターン（適合値）を求め、そのマップに書き込んでおく。こうして、上記マップは、それらエンジン運転状態と最適パターンとの関係を示すものとなっている。
【０１８３】
また、その噴射パターンは、例えば噴射段数（噴射回数）、噴射タイミング、噴射時間、噴射インターバル（多段噴射の場合の噴射間隔）等のパラメータにより定められるものであり、上記ステップＳ１２では、都度のエンジン運転状態（ステップＳ１１で取得）に応じた要求エンジン運転状態を満足するように、上記マップにより最適パターン（適合値）が設定される。例えば単段噴射の場合には噴射量（噴射時間）が、また多段噴射の噴射パターンの場合には各噴射の噴射量の総和が、それぞれ要求トルク等に応じて可変とされる。そして、その噴射パターンに基づいて、上記インジェクタ２０に対する指令値（指令信号）が設定されることになる。これにより、車両の状況等に応じて、前述したプレ噴射、パイロット噴射、アフター噴射、ポスト噴射等が適宜メイン噴射と共に実行されることになる。
【０１８４】
続くステップＳ１３では、別途学習処理により更新されている補正係数を、上記ＥＥＰＲＯＭ３２から読み出し、続くステップＳ１４で、その読み出した補正係数に基づき、上記インジェクタ２０に対する指令値（指令信号）を補正する。そして、続くステップＳ１５では、その補正された指令値（指令信号）に基づいて、上記噴射段数、噴射タイミング、噴射時間、噴射インターバル等に係る指令値を決定し、それら各指令値に基づいてインジェクタ２０の駆動を制御する。
【０１８５】
次に、図３〜図１６を参照して、上記図３のステップＳ１４にて用いられる補正係数の学習（更新）態様について詳述する。なお、図４、図７、図１６に示す一連の処理において用いられる各種パラメータの値も、例えばＥＣＵ３０に搭載されたＲＡＭやＥＥＰＲＯＭ３２、あるいはバックアップＲＡＭ等の記憶装置に随時記憶され、必要に応じて随時更新される。そして、これら各図の一連の処理は、基本的には、ＥＣＵ３０でＲＯＭに記憶されたプログラムが実行されることにより、上記圧力センサ２０ａの設けられたシリンダ＃１について、所定クランク角ごとに又は所定時間周期（本実施形態では「２０μsec」周期を採用）で逐次実行される。
【０１８６】
ところで、本実施形態の燃料噴射装置（ＥＣＵ３０）による補正係数の学習（更新）に係る処理は、大きくは、
・上記圧力センサ２０ａ（図１）のセンサ出力を、「２０μsec」間隔で逐次取得することにより、上記インジェクタ２０（詳しくは図２参照）の噴射動作及び実噴射（該噴射動作を通じて実際に行われた噴射）による圧力変動について、その圧力の変動態様を検出、取得（詳しくは圧力推移波形として取得）しつつ、その取得した圧力推移波形を、その時々の噴射パターン等の噴射条件に対して関連付けながら所定の記憶装置（ここでは上記ＥＥＰＲＯＭ３２）に格納する処理（学習処理）。
・上記学習処理により記憶装置に格納された圧力推移波形に基づいて、予め所定の記憶装置（ここでは上記ＥＥＰＲＯＭ３２）に記憶されている燃料供給（燃料噴射）に係る補正係数を更新する処理（補正処理）。
の２種類の処理からなる。
【０１８７】
なお、本実施形態では、上記学習処理に先立ち、当該燃料噴射装置（ＥＣＵ３０）の調整を行うようにしている。詳しくは、ＥＣＵ３０により、上記圧力センサ２０ａのセンサ出力を逐次取得して、所定の噴射（複数種の噴射パターンにて実行）により生じる圧力変動を検出するとともに、そのセンサ出力の逐次取得を異なる取得間隔で順次行いつつ、同センサ出力を時間軸上にプロットして、同センサ出力によって圧力推移波形の軌跡が描かれる程度に短い上記センサ出力の取得間隔を求めるようにしている。そして、こうして求めた間隔に基づいて、当該燃料噴射装置（ＥＣＵ３０）に係る上記センサ出力の取得間隔を決定するようにしている。ちなみに、発明者の実験等では、「５０μsec」程度の間隔（及びこれよりも短い間隔）で、圧力推移波形の軌跡が把握可能になった。ただし本実施形態では、緻密なデータ（上記圧力変動に係るデータ）を取得する上でより好ましい間隔である「２０μsec」を、上記センサ出力の取得間隔（図７に示す一連の処理の実行周期に相当）として採用することとする。基本的には、このセンサ出力の取得間隔をより短い間隔に設定するほど、緻密なデータが得られるようになる。
【０１８８】
ここではまず、図４及び図７を主に参照して、上記学習処理について詳述する。なお、図４及び図７は、それぞれ当該学習処理の処理手順を示すフローチャートである。詳しくは、図４の処理で当該学習処理に係る実行条件（学習実行条件）の成否が判定され、その実行条件が成立する場合にのみ、図７に示す一連の処理として学習処理が実行されることになる。
【０１８９】
同図４に示すように、この図４の処理では、まずステップＳ２１で、以下の各条件についてそれぞれその成否を判定する。
・上記圧力センサ２０ａ（図１）により測定される燃料圧力が所定範囲内にあること。なお、ここで検出される燃料圧力は、基礎圧力値（ベース圧力値）に相当するものである。・燃料温度が所定範囲内にあること。なお、この燃料温度は、上記燃温センサ１０ｃにより検出されるものである。
・学習対象とするシリンダ（シリンダ＃１）において所定の噴射パターンによる燃料噴射の指令が出され、その噴射パターンの実行中であること。且つ、その噴射量（指令値）が所定範囲内（例えば所定値以下）にあること。
・当該学習処理に係る各種センサが正常であること。
【０１９０】
そして、このステップＳ２１での判定結果に基づき、上記学習実行条件が成立しているか否かを判断する。詳しくは、このステップＳ２１では、上記条件の全てを同時に満足するか否かを判断する。そして、このステップＳ２１において、これら全ての条件を同時に満足すると判断された場合には、実行条件が成立しているとして、続くステップＳ２１１にて、学習許可フラグに「１」を設定（学習許可フラグ＝１）した後、この図４の一連の処理を終了する。他方、ステップＳ２１において、上記条件のうち１つでも満たさない旨判断された場合には、実行条件が成立していないとして、ステップＳ２１２にて、学習許可フラグに「０」を設定（学習許可フラグ＝０）した後、この図４の一連の処理を終了する。
【０１９１】
以下、図５及び図６を参照して、この図４の処理により設定される図７の処理に係る実行期間、及びその設定態様について説明する。なお、図５及び図６において、（ａ）はインジェクタ２０に対する噴射指令信号（パルス信号）の推移を、（ｂ）は噴射率（単位時間あたりに噴射される燃料量）の推移を、（ｃ）は上記圧力センサ２０ａ（図１）により検出される燃料圧力（インレット圧）の推移を、それぞれ示すタイムチャートである。
【０１９２】
上述のように、本実施形態では、「噴射パターンの実行中であること（図４のステップＳ２１）」を、図７の処理に係る実行条件としている。すなわち、この実行条件の成否により、図７の処理を通じて圧力センサ２０ａの出力の逐次取得を行う期間（センサ出力取得期間）が定められる。詳しくは、図５に示されるように、本実施形態では、エンジンの１燃焼サイクル中に複数の噴射（例えば図５に示すようなパイロット噴射Ｐrt、メイン噴射Ｍｎ、ポスト噴射Ｐstの３段噴射）がインジェクタ２０により行われることがある。センサ出力取得期間の設定に際しては、この燃焼サイクル中の最先の噴射（例えば図５中のパイロット噴射Ｐrt）に係る噴射開始指令により指示される（換言すれば通電が開始される）インジェクタ２０の噴射開始指示タイミング（タイミングｔ１０１）に対して、センサ出力取得期間（検出期間）の開始タイミングを設定することとする。さらに、同サイクル中の最後の噴射（例えば図５中のポスト噴射Ｐst）を実行した後の圧力変動態様に基づいて、より詳しくはポスト噴射Ｐstによる圧力変動が収束したタイミング（例えば閾値ＴＨ３ａに基づき検出）に対して、上記検出期間の終了タイミング（タイミングｔ１０２）を設定することとする。こうすることで、上記検出期間を、少なくともパイロット噴射Ｐrtによる圧力変動の開始からポスト噴射Ｐstによる圧力変動の終了までの期間、すなわちインジェクタ２０の実噴射による圧力変動の生じている期間（圧力変動期間）を含む所定の期間（タイミングｔ１０１〜ｔ１０２）に限定的に設定するようにしている。
【０１９３】
このように限定された期間であっても、基本的には、所望のデータ（噴射に係る圧力変動の波形）が得られる。このことは、上記検出期間の限定により除外された部分が、検出対象外の期間、すなわち通常では必要としないデータしか取得（検出）されない期間であることによる。そして、こうして検出期間を限定してより短い期間として設定することで、ＥＣＵ３０の処理負荷を軽減したり、ＲＡＭの使用記憶領域を小さくしたりすることができるようになる。なお、本実施形態においては、この検出期間を限定的に設定するプログラムが「期間設定手段」に相当する。
【０１９４】
さらに本実施形態では、図６に示すように、上記の態様で設定された圧力センサ２０ａの出力の逐次取得を行う期間（検出期間）のうち、同圧力センサ２０ａの配設位置における燃料圧力が安定している期間（圧力安定期間）の少なくとも一部に対して、センサ出力の取得を一時的に休止する期間（休止期間ｔ１０１ａ〜ｔ１０２ａ）を設けるようにしている。詳しくは、インジェクタ２０のノズルニードル２１ｄ（図２）のリフト量が十分大きくなり、噴孔２１ｃ（図２）に対して十分な高圧燃料が供給されるようになると、噴孔２１ｃの口径（燃料出口面積）による噴射限界で、噴射率が略一定に収束するようになる。したがってこの間は、噴射率の安定に伴い、圧力センサ２０ａにより検出される圧力、すなわち同センサ２０ａの配設された燃料通路内の燃料圧力も安定するようになる。本実施形態では、同センサ２０ａの時々のセンサ出力（圧力変動態様）に基づき、こうした圧力安定期間の開始タイミング（タイミングｔ１０１ａ）を検出して、休止期間の開始タイミングを、その検出された圧力安定期間の開始タイミングｔ１０１ａ（厳密にいえば圧力安定期間の開始タイミングが確定したタイミング）に設定することとする。さらに、この休止期間の終了タイミングについてはこれを、インジェクタ２０に対する噴射終了指令の指示する噴射終了指示タイミング（タイミングｔ１０２ａ）に設定することとする。
【０１９５】
このように、本実施形態では、休止期間ｔ１０１ａ〜ｔ１０２ａを設けることにより上記検出期間をさらに限定するようにしている。ただし、こうしてさらに限定された検出期間ｔ１０１〜ｔ１０１ａ，ｔ１０２ａ〜ｔ１０２であっても、基本的には、所望のデータ（噴射に係る圧力変動の波形）が得られる。このことは、上記検出期間の限定により除外された部分が、燃料圧力の安定している期間であり、基本的には、休止期間ｔ１０１ａ〜ｔ１０２ａ前後の圧力値に基づく補間演算等により予測可能であることによる。そして、こうして検出期間を限定してより短い期間として設定することで、ＥＣＵ３０の処理負荷のさらなる軽減を図ったり、ＲＡＭの使用記憶領域をさらに小さくしたりすることができるようになる。なお、本実施形態においては、休止期間を設けるプログラムが「休止期間設定手段」に、圧力安定期間の開始タイミングを検出するプログラムが「安定開始検出手段」に、それぞれ相当する。
【０１９６】
一方、図７の処理では、こうして設定された検出期間において、上記インジェクタ２０の噴射動作及び実噴射（該噴射動作を通じて実際に行われた噴射）による圧力変動について、その圧力変動態様を検出、取得する。より具体的には、上記圧力センサ２０ａ（図１）により、上記「２０μsec」間隔で、噴射タイミング（開始及び終了の各タイミング）近傍を含めた時々の圧力値を逐次検出する。そして、これら逐次検出される時々の圧力値に基づいて、噴射開始点及び噴射終了点、並びにそれら噴射開始点及び噴射終了点の間の圧力変動態様（うねり特性）を検出する。以下、図７を参照して、この処理について詳述する。
【０１９７】
図７に示されるように、この一連の処理においては、まずステップＳ３１で、上記学習実行条件（図４のステップＳ２１）が成立するまで、同実行条件の成否、すなわち学習許可フラグに「１」が設定されているか否かを繰り返し判断する。そして、上記図４の一連の処理により学習許可フラグに「１」が設定され、このステップＳ３１にて学習許可フラグに「１」が設定されている旨判断されると、次のステップＳ３２へ進むようになる。
【０１９８】
続くステップＳ３２では、上記圧力センサ２０ａ（図１）のセンサ出力を取り込み、その時の圧力を測定する。そして、その測定タイミング及び圧力測定値を、噴射条件に対して関連付けて上記ＥＥＰＲＯＭ３２に格納（保存）する。なお、これら測定タイミング及び圧力測定値は、上記４つのシリンダのうち、所定シリンダ＃１について求められ、そのシリンダ（シリンダ番号＃１）が識別可能なように管理される。また、ここで各データ（測定タイミング及び圧力測定値）に関連付ける噴射条件としては、学習対象の噴射に係る各種の情報（例えば図３のステップＳ１２で用いたマップに定められた情報や、図４のステップＳ２１で検出された噴射時の基礎圧力（ベース圧力）等）を採用することが有効である。
【０１９９】
続くステップＳ３３１では、ここで学習対象とする噴射が、所属する噴射パターンにおける２段目以降の噴射か否かを判断する。また、このステップＳ３３１で２段目以降の噴射ではない（１段目の噴射である）旨判断された場合には、続くステップＳ３４で、学習対象の噴射について、噴射開始点が既に検出されているか否かを判断する。そして、例えばインジェクタ２０の駆動開始時には、噴射開始点がまだ検出されていないため、このステップＳ３４では噴射開始点が未検出である旨判断され、次のステップＳ３５へ進む。
【０２００】
ここからは、同図７に加え、図８も併せ参照して、この処理について詳述する。なお、図８は、学習対象とする噴射の噴射タイミング近傍での圧力推移を示すタイムチャートである。そして、この図８において、（ａ）にはインジェクタ２０に対する噴射指令信号（パルス信号）の推移が、（ｂ）には学習対象とする噴射の噴射率（単位時間あたりに噴射される燃料量）の推移が、また（ｃ）には上記圧力センサ２０ａ（図１）により検出される燃料圧力（インレット圧）の推移が、それぞれ実線ＰＬ１０，Ｒ１０，Ｐ１０により示されている。
【０２０１】
ところで、例えば上記インジェクタ２０の駆動開始時には、上記ステップＳ３４（図７）に続き、ステップＳ３５で、上記インジェクタ２０の駆動開始から所定時間（例えば噴射量によって可変）内にあって、且つ、先のステップＳ３２にて検出された時々の圧力値が所定の閾値ＴＨ１よりも小さい（圧力＜閾値ＴＨ１）か否かを判断する。そして、このステップＳ３５で上記条件を満足しない旨判断された場合には、いったん図７の一連の処理を終了した後、まだ上記学習実行条件が成立していれば、再びステップＳ３１〜Ｓ３４の処理を経て、同ステップＳ３５で上記条件を満足するか否かを判断する。こうして、上記学習実行条件が成立している間は、繰り返し同ステップＳ３５で上記条件の成否が判断されることになる。
【０２０２】
詳しくは、図８において、（ａ）中に実線ＰＬ１０にて示す１段目の噴射の噴射指令パルスの立ち上がりタイミング（１段目噴射「０msec」付近）が、上記インジェクタ２０の駆動開始時に相当する。そして、上記ステップＳ３２にて用いられる所定の閾値ＴＨ１を、例えば同図８（ｃ）中に一点鎖線にて示される閾値ＴＨ１とする。また、同図８（ｃ）中に実線Ｐ１０にて示されるように、上記インジェクタ２０の駆動開始直後の圧力推移（圧力推移波形）は、その大きな傾向として、まず圧力不変の短い期間があり、その期間を過ぎると、圧力が徐々に降下し始め、その後、あるタイミングで圧力が急峻に下がり始める、といった傾向を示す。
【０２０３】
ここで、始めの圧力不変の期間、及びその後の圧力が徐々に降下する期間は、上記インジェクタ２０の無効噴射時間（無効噴射期間）に相当する。詳しくは、この無効噴射時間は、通電（噴射指令パルスの立ち上がり）からソレノイド２３ｄ（図２）により正常な磁界が形成されるまでの遅れ、並びに、アウターバルブ２３ｂやノズルニードル２１ｄ（図２）の慣性、燃料の慣性、及びノズル内部の壁面との摩擦等による動作遅れ、等々の各種の遅れの総和であり、いわば同インジェクタ２０の駆動（通電）が開始されてから実際に燃料が噴射されるまでの時間に相当するものである。また、この無効噴射期間中、上記圧力不変の期間の後の期間では、圧力が徐々に降下している。これは、上記インジェクタ２０の噴射動作により圧力のリークが発生していることを示しており、詳しくは同インジェクタ２０が、噴射に係る動作を開始してから実際に噴射が開始されるまでの間に圧力リークを伴うタイプの噴射弁であることに起因している。具体的には、前述したように、このインジェクタ２０では、通電（ＯＮ）時、ニードル２１ｄを駆動するために、出口オリフィス２３ｅを開放してコマンド室Ｃｄ内の燃料を燃料タンク１０へ戻すようにしている。このため、コモンレール１２による燃料圧力は、同インジェクタ２０の噴射動作中に、上記入口オリフィス２２ｇ及び出口オリフィス２３ｅ（図２）を通じて漏れる（リークする）ことになる。すなわち、この時の圧力低下が、上記無効噴射期間における緩やかな圧力降下（圧力リーク）に相当する。そして、これらに対し、上記圧力の急峻に下がり始める圧力降下点は、当該インジェクタ２０を通じて実際に噴射が開始されるタイミング、すなわち噴射開始点に相当する。
【０２０４】
なお、上記閾値ＴＨ１は、この噴射開始点を検出するためのものであり、例えば予め実験等により求めた適合値に基づき、上記噴射開始点を示す圧力値（ここでは上記圧力が急峻に下がり始める圧力値付近）に設定される。しかしながらここで、上記噴射開始点を示す圧力値は、燃料噴射弁の種類や個体差等によって変わる。このため、上記噴射開始点を高い精度で検出する上では、上記閾値ＴＨ１の値を、燃料噴射弁ごと個別に（又は種類別に）それぞれ最適な値に設定することが好ましい。また、上記閾値ＴＨ１により噴射開始点を直接的に検出せずに、例えば上記閾値ＴＨ１によりその噴射開始点近傍の所定タイミングを検出するように構成して、その検出された所定タイミングに基づいて間接的に上記噴射開始点を検出するようにしてもよい。
【０２０５】
次に、噴射後の時間の経過により、上記圧力センサ２０ａにより検出される時々の圧力値が上記閾値ＴＨ１を下回ると、先のステップＳ３５で上記条件を満足する旨判断されるようになる。そしてこれにより、次のステップＳ３５１へ進むようになる。
【０２０６】
同ステップＳ３５１では、先のステップＳ３２で逐次保存される圧力値等に基づいて、上記圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値（図８の圧力推移波形Ｐ１０）が閾値ＴＨ１を下回った時のタイミングを検出する。そして、さらに続くステップＳ３８で、そのタイミング（噴射特性検出値）を、学習対象の噴射に係る噴射開始点として上記ＥＥＰＲＯＭ３２に格納（保存）する。なおこの場合も、上記噴射条件（例えば図３のステップＳ１２で用いたマップに定められた情報に準ずるものや、噴射時のベース圧力等）に関連付けた状態で、その検出値（噴射開始点）を保存するようにする。
【０２０７】
なお、本実施形態では、こうして噴射開始点が検出されてからは、先のステップＳ３２において、上記圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値（図８の圧力推移波形Ｐ１０）に基づいてその時々の噴射率も求める（算出する）ようにする。詳しくは、圧力降下点検出時の圧力値（閾値ＴＨ１）を例えば基準圧力値（例えば「０」点）として、その時の圧力測定値が小さいほど噴射率が大きいとする。以下、図９を参照して、この噴射率の算出態様について説明する。なお、図９において、（ａ）は噴射率の推移を、（ｂ）は上記圧力センサ２０ａ（図１）により検出される燃料圧力（インレット圧）の推移を、それぞれ示すタイムチャートである。
【０２０８】
同図９に示されるように、この例では、上記圧力降下点検出時の圧力値Ｐqr１、すなわち閾値ＴＨ１にて検出される圧力値Ｐqr１を基準にして、この基準圧力値を固定したまま、この基準圧力値と、圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値Ｐqr２１，Ｐqr２２，Ｐqr２３，…との乖離量（ここでは差分、ただし比率等でも可）に基づいて、その時々の噴射率Ｑｒ１，Ｑｒ２，Ｑｒ３，…を逐次求めるようにしている。より具体的には、所定の補正係数Ｋｐを用いて「Ｑｒ＝（Ｐqr２−Ｐqr１）×Ｋｐ」なる関係式（ＱｒにはＱｒ１，Ｑｒ２，Ｑｒ３，…を順に代入、Ｐqr２にはＰqr２１，Ｐqr２２，Ｐqr２３，…を順に代入）に基づいて、その時々の噴射率Ｑｒ１，Ｑｒ２，Ｑｒ３，…を求めるようにしている。なおここで、圧力値Ｐqr１は、インジェクタ２０の実噴射による圧力降下開始直前の圧力値、換言すれば上述の無効噴射期間の終了タイミングにおける圧力値に相当する。ちなみに、圧力値Ｐqr１の検出タイミングは、上述したとおり、噴射開始点（噴射開始タイミング）に相当する。また、補正係数Ｋｐは、例えばＥＣＵ３０内のＲＯＭ等に格納された所定のマップ（数式でも可）に基づき、適宜のプログラムにより、圧力値Ｐqr１に応じて可変設定されるようになっている。そしてこのマップとしては、例えば予め実験等により、圧力値Ｐqr１の値（又は範囲）ごとに上記補正係数Ｋｐの適合値（最適値）が書き込まれたものなどを用いることができる。
【０２０９】
次に、図１０を参照して、この検出原理について詳述する。
【０２１０】
圧力センサ２０ａ（図１）により検出される時々のインレット圧は、インジェクタ２０における単位時間あたりの燃料量の収支により決まる。具体的には、「インレット圧＝燃料供給による圧力増加量−燃料消費による圧力低下量」なる関係式で表せる。ここで、インジェクタ２０に供給される単位時間あたりの燃料量は、レール圧Ｐｃ（コモンレール１２内の圧力）により決まり、略一定となる。他方、インジェクタ２０で消費される単位時間あたりの燃料量は、上述の噴射率に相当する。すなわち、噴射による燃料消費も燃料リークもない場合には、圧力センサ２０ａによる圧力測定値はレール圧Ｐｃを示す。また、噴射による燃料消費はないが、燃料リークはある場合には、圧力センサ２０ａによる圧力測定値（圧力値Ｐqr１に相当）を、「Ｐｃ−（燃料リークによる圧力低下量）」なる関係式で表すことができる。また、噴射による燃料消費も燃料リークもある場合には、圧力センサ２０ａによる圧力測定値（圧力値Ｐqr２１〜Ｐqr２３に相当）を、「Ｐｃ−（燃料噴射及び燃料リークによる圧力低下量）」なる関係式で表すことができる。ここで、これらの関係に基づき、噴射による燃料消費がある場合について「燃料噴射だけによる圧力低下量」を求めることを考えると、この「燃料噴射だけによる圧力低下量」は、上記関係から、「Ｐｃ−（燃料噴射及び燃料リークによる圧力低下量）」と「Ｐｃ−（燃料リークによる圧力低下量）」との差分、すなわち「Ｐqr２−Ｐqr１」（Ｐqr２にはＰqr２１，Ｐqr２２，Ｐqr２３，…を順に代入）により求めることができると分かる。したがって、補正係数Ｋｐを用いてその時々の「燃料噴射だけによる圧力低下量」を噴射率（単位時間あたりに噴射される燃料量）に変換することで、その時々の噴射率Ｑｒ１，Ｑｒ２，Ｑｒ３，…が得られることになる。
【０２１１】
本実施形態では、こうしてその時々の噴射率が算出される。そして、ここで取得された噴射率がインジェクタ２０の駆動時間（通電時間）に対して小さい場合には、異常（例えば噴射つまり）である旨判断する。なお、ここで異常である旨判断された場合には、異常の発生を示すダイアグコードの設定、あるいは運転者等に対する報知処理として警告灯の点灯等を行うようにする。本実施形態では、上記噴射率を求めるプログラムが、「噴射率取得手段」に、また上記異常判断を行うプログラムが、「噴射率異常判断手段」にそれぞれ相当する。
【０２１２】
図７の処理の説明に戻る。噴射開始点が検出されると、次に先のステップＳ３４で噴射開始点が既に検出されている旨判断されるようになり、続くステップＳ３６で、今度は先のステップＳ３５１で検出したタイミング（噴射開始点）から所定時間（例えば噴射量によって可変）内にあって、且つ、先のステップＳ３２にて検出された時々の圧力値が所定の閾値ＴＨ３よりも大きい（圧力＞閾値ＴＨ３）か否かを判断する。ただし通常、上記噴射開始点が検出された直後の一定期間にあっては、上述の急峻な圧力降下が継続しており、このステップＳ３６で上記条件を満足しない旨判断される。そのため、次のステップＳ３７に進み、同ステップＳ３７で、先のステップＳ３５１で検出したタイミング（噴射開始点）から所定時間（例えば噴射量によって可変）内にあって、且つ、先のステップＳ３２にて検出された時々の圧力値が所定の閾値ＴＨ２よりも小さい（圧力＜閾値ＴＨ２）か否かを判断する。そして、このステップＳ３７でも上記条件を満足しない旨判断された場合には、いったん図７の一連の処理を終了した後、まだ上記学習実行条件が成立していれば、再びステップＳ３１〜Ｓ３４の処理を経て、同ステップＳ３６，Ｓ３７で上記条件を満足するか否かをそれぞれ判断する。こうして、上記学習実行条件が成立している間は、繰り返しそれらステップＳ３６，Ｓ３７でそれぞれ上記条件の成否が判断されることになる。
【０２１３】
詳しくは、本実施形態では、上記ステップＳ３６，Ｓ３７にて用いられる所定の閾値ＴＨ３，ＴＨ２を、例えば図８（ｃ）中に一点鎖線にて示される閾値ＴＨ３，ＴＨ２とする。そして、同図８（ｃ）中に実線Ｐ１０にて示されるように、上記噴射開始点後の圧力推移（圧力推移波形）は、その大きな傾向として、まず前述の急峻な圧力降下から圧力極小点を経て圧力上昇へ転じ、その後もその圧力は急峻に上昇し続け、やがて噴射前の圧力値（ゼロクロス点）に到達すると、その噴射前の圧力値の近傍で波打つようになる、といった傾向を示す。
【０２１４】
ここで、上記圧力極小点は、噴射率が最大となるタイミングに相当する。また、時々の圧力値と噴射前の圧力値とが交わる上記ゼロクロス点は、当該インジェクタ２０による噴射が停止するタイミング、すなわち噴射終了点に相当する。そして、図８に示されるように、当該インジェクタ２０では、噴射開始時の無効噴射時間と同様、噴射終了時にも、断電（噴射指令パルスの立ち下がり）から噴射終了点までの間に遅れが生じることになる。
【０２１５】
なお、上記閾値ＴＨ２，ＴＨ３は、それぞれ上記各タイミング（噴射率最大点、噴射終了点）を検出するためのものであり、上述の閾値ＴＨ１と同様、例えば予め実験等により求めた適合値に基づいて設定される。また、これら閾値ＴＨ２，ＴＨ３においては、燃料噴射弁ごと個別に（又は種類別に）それぞれ最適な値に設定することが好ましいことも、さらには上記各タイミングを間接的に検出するように構成することができることも、上記閾値ＴＨ１の場合と同様である。
【０２１６】
すなわちこの例では、時間の経過により、まず、上記圧力センサ２０ａにより検出される時々の圧力値が上記閾値ＴＨ２を下回ることになる。そしてこれにより、先のステップＳ３７で上記条件を満足する旨判断されるようになり、次のステップＳ３７１へ進むようになる。
【０２１７】
同ステップＳ３７１では、先のステップＳ３２で逐次保存される圧力値等に基づいて、上記圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値が閾値ＴＨ２を下回った時（圧力降下点）のタイミングを検出する。そして、さらに続くステップＳ３８で、そのタイミング（噴射特性検出値）を、学習対象の噴射に係るうねり特性（所定噴射によって生じる噴射開始から噴射終了までの圧力変動態様）として上記ＥＥＰＲＯＭ３２に格納（保存）する。なおこの場合も、上記噴射条件（例えば図３のステップＳ１２で用いたマップに定められた情報に準ずるものや、噴射時のベース圧力等）に関連付けた状態で、その検出値（うねり特性）を保存するようにする。
【０２１８】
次いで、さらに時間が経過すると、今度は圧力が圧力極小点から上昇することにより、上記圧力センサ２０ａにより検出される時々の圧力値が上記閾値ＴＨ３を上回ることになる。そしてこれにより、先のステップＳ３６で上記条件を満足する旨判断されるようになり、次のステップＳ３６１へ進むようになる。
【０２１９】
同ステップＳ３６１では、先のステップＳ３２で逐次保存される圧力値等に基づいて、上記圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値が閾値ＴＨ３を上回った時（圧力上昇点）のタイミングを検出する。ちなみに、このタイミングは、学習対象の噴射に係る噴射終了点に相当するものである。また、続くステップＳ３６２では、先のステップＳ３２で逐次保存される圧力値等に基づいて、上記各種タイミング（噴射開始点、噴射終了点等）以外の噴射パラメータを検出する。具体的には、例えば上記噴射開始点と噴射終了点とに基づいて噴射期間（噴射時間）を算出したり、あるいは上記閾値ＴＨ２を下回った時（圧力極小点）のタイミングに基づいて、その時の圧力値を検出したりする。なおここで、上記圧力極小点の圧力値は、噴射率の最大値と相関するものである。したがってこの圧力値は、例えば噴射量（噴射率の時間積分値）の推定や補正等に用いることができる。また、上記噴射期間と、上記圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値とに基づいて、噴射量の推定や補正を行うようにする。具体的には、圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値に基づいて、噴射率を推定し、この噴射率（推定値）と噴射時間とを掛け合わせることによって、噴射量を算出（推定）する。ちなみに、本実施形態では、上記噴射開始点と噴射終了点とに基づいて噴射期間を求めるプログラムが、「噴射期間取得手段」に相当する。また、上記噴射期間と上記時々の圧力測定値とに基づいて噴射量の推定や補正を行うプログラムが、「噴射量推定手段」に相当する。
【０２２０】
そして、さらに続くステップＳ３８で、上記ステップＳ３６１，Ｓ３６２にてそれぞれ検出された噴射終了点及び噴射パラメータ（噴射特性検出値）を、上記ＥＥＰＲＯＭ３２に格納（保存）する。そしてこの場合も、上記噴射条件（例えば図３のステップＳ１２で用いたマップに定められた情報に準ずるものや、噴射時のベース圧力等）に関連付けた状態で、これらの値（噴射終了点及び噴射パラメータ）を保存するようにする。
【０２２１】
なお、上記ステップＳ３５〜Ｓ３７で、上記閾値ＴＨ１〜ＴＨ３が検出されなかった場合には、それぞれ各場合について予め定められた処理を行うようにする。例えば上記ステップＳ３５において、閾値ＴＨ１が検出されないまま所定期間が経過してしまった場合には、所定の圧力降下点が検出されなかったとして無噴射である旨判断する。そして、その噴射パターンに対する学習を中止すべく、学習許可フラグに「０」を設定（学習許可フラグ＝０）した後、上記閾値ＴＨ１を、これがより検出され易くなる側、すなわちより高い圧力値へシフトする（本実施形態では、この閾値のシフトを行うプログラムが「閾値変更手段」に相当する）。また、上記ステップＳ３６，Ｓ３７において、閾値ＴＨ２，ＴＨ３が検出されないまま所定期間が経過してしまった場合も同様に、学習許可フラグに「０」を設定した後、それら閾値ＴＨ２，ＴＨ３を、それぞれこれら閾値がより検出され易くなる側へシフトする。すなわち、閾値ＴＨ２はより高い圧力値へ、また閾値ＴＨ３はより低い圧力値へシフトする。また、これら閾値ＴＨ１〜ＴＨ３が上記シフトにより所定範囲を超えてしまった場合には、所定のフェイルセーフ処理として、例えば上記噴射開始点や噴射終了点に対する代替値（デフォルト値や前回値）の設定や、異常の発生を示すダイアグコードの設定、あるいは運転者等に対する報知処理として警告灯の点灯等を行うようにする。ちなみに、本実施形態では、図７のステップＳ３５において、所定期間内で閾値ＴＨ１（圧力降下点）が検出されなかった場合に無噴射である旨判断するプログラムが、「無噴射判断手段」に相当する。また、上記ステップＳ３５〜Ｓ３７で所定期間内に上記閾値ＴＨ１〜ＴＨ３が検出されたか否かを判断するプログラムが、「異常判定手段」に相当する。また、このプログラムにより異常である旨判定された場合、すなわち閾値が検出されなかった旨判定された場合に、所定のフェイルセーフ処理を行うプログラムが、「フェイルセーフ手段」に相当する。
【０２２２】
また、さらに時間が経過すると、上記１段目の噴射に次いで２段目の噴射が行われる。詳しくは、図８において、（ａ）中に実線ＰＬ１０にて示す２段目の噴射の噴射指令パルスの立ち上がりタイミング（２段目噴射「１msec」付近）が、この２段目の噴射における上記インジェクタ２０の駆動開始時に相当する。そしてこれが、次に学習の対象とする噴射になる。
【０２２３】
すなわちこれにより、先のステップＳ３３１で、学習対象とする噴射が、所属する噴射パターンにおける２段目以降の噴射である旨判断されるようになる。そして、それ以降は、続くステップＳ３３２で所定の圧力補正処理を行った後に、上記ステップＳ３４以降の処理を行うようになる。
【０２２４】
詳しくは、上記ステップＳ３３２では、まず、学習対象とする噴射（ここでは２段目の噴射）までの噴射パターンに基づいて、所定の記憶装置（ここではＥＥＰＲＯＭ３２）に記憶された複数種の圧力推移波形（基準圧力推移波形）の中から、その前段までの噴射パターンに係る圧力推移波形（ここでは前述した単段噴射）を選択する。次いで、この選択された圧力推移波形に基づいて、先のステップＳ３２で検出された時々の圧力値から、そのタイミングに応じた所定の値を減算する。
【０２２５】
具体的には、上記複数種の基準圧力推移波形は、例えば図１１に示すように、その噴射パターンの最終段の噴射からの経過時間（タイミング）の各値についてそれぞれ所定の圧力値が関連付けられたテーブルとして、それぞれ記憶されている。そしてこのテーブルは、例えば実験等により各種の噴射パターンについて予めその圧力推移波形を測定することにより作成される。
【０２２６】
上記ステップＳ３３２では、こうした基準圧力推移波形（例えばテーブルで規定される波形）に基づいて、先のステップＳ３２で検出された時々の圧力値と、このテーブルの対応する圧力値（前述した単段噴射からの経過時間に応じた圧力値）との差分値を、この一連の処理の実行周期である「２０μsec」周期で逐次算出している。そして、これ以降の処理（ステップＳ３４以降の処理）では、前段である１段目の噴射と同様、上述の各処理により上記各種の噴射特性を検出する。なお、テーブルのデータ間隔が大きくて（粗くて）テーブル上に対応する圧力値がない場合などには、適宜そのデータ間を補間して足りない値を補うように構成することが有効である。
【０２２７】
本実施形態では、上記燃料噴射装置（ＥＣＵ３０）のこうした処理により、当該学習対象とする噴射の所属する噴射パターンの、２段目までの噴射パターンによる圧力推移波形と、同噴射パターンの前段までの噴射パターン（ここでは、単段噴射からなる噴射パターン）に係る所定の基準圧力推移波形（図１１参照）との差分値が得られるようになる。そして、こうした差分値から、当該噴射パターンでは最終段の噴射に相当する２段目の噴射のみによる圧力変動態様を高い精度で求めることができるようになる。またここでは、上記差分値を、圧力変化に対応した短い間隔で（「２０μsec」周期で）逐次算出している。このため、その差分値は、高い同時性で（リアルタイムに）取得されることになる。
【０２２８】
以下、図１２〜図１５を併せ参照して、この圧力補正処理の効果について詳述する。なお、これら図１２〜図１５は、それぞれ噴射インターバルの異なる複数の噴射（２段目の噴射）について、上記圧力補正処理を行う前と同処理を行った後との圧力推移を示すタイムチャートであり、図１２及び図１３は圧力補正処理の前の圧力推移を、図１４及び図１５は圧力補正処理の後の圧力推移をそれぞれ示している。これら各図には、発明者が行った実験及びシミュレーション等の結果の一例を示している。
【０２２９】
すなわちこの例では、噴射インターバルの異なる複数の噴射の噴射率（噴射率推移波形Ｒ１〜Ｒ８）と、その噴射による燃料圧力（インレット圧）の圧力変動態様（圧力推移波形Ｐ１〜Ｐ８）とが、上記圧力補正処理（ステップＳ３３２）を行う前において、それぞれ図１２（ａ）及び（ｂ）に示されるような関係を有している。なお、この図１２では、１段目の噴射開始タイミングを基準にして各波形を示しており、図中の実線Ｐ０は、単段噴射のみからなる噴射パターンで噴射を行った場合の圧力推移波形（上記基準圧力推移波形に相当）を示している。
【０２３０】
また、同図１２に示す各波形を２段目の噴射開始タイミング（破線Ｓは同タイミングでの噴射率に相当）を基準にして示したタイムチャートが、図１３である。同図１３（ａ）及び（ｂ）に示されるように、上記圧力補正処理（ステップＳ３３２）を行う前においては、上記噴射インターバルの異なる各噴射について、それら各噴射による圧力推移波形Ｐ１〜Ｐ８のばらつきが大きくなっている。
【０２３１】
一方、上記圧力補正処理（ステップＳ３３２）を行った後においては、上記噴射インターバルの異なる複数の噴射の噴射率（噴射率推移波形Ｒ１〜Ｒ８）と、その噴射による燃料圧力（インレット圧）の圧力変動態様（圧力推移波形Ｐ１〜Ｐ８）とが、それぞれ図１４（ａ）及び（ｂ）に示されるような関係を有する。これら図１４（ａ）及び（ｂ）に示される波形は、２段目までの噴射パターンによる圧力推移波形と、前段の単段噴射に係る所定の基準圧力推移波形（図１１参照）との互いに対応する値を、逐次減算して得られる差分の波形に相当するものである。なお、この図１４では、先の図１２と同様、１段目の噴射開始タイミングを基準にして、上記各波形を示している。
【０２３２】
同図１４に示されるように、上記圧力補正処理を行うと、先の図１２に例示した各波形Ｒ１〜Ｒ８，Ｐ１〜Ｐ８が変わる。そして、これらの波形について、補正前後での差異をさらに明確にするため、この関係を２段目の噴射開始タイミングを基準にして示すと、図１５に示されるような関係になる。
【０２３３】
同図１５に示されるように、発明者の実験等では、上記圧力補正処理（ステップＳ３３２）を行うことにより、上記噴射インターバルの異なる各噴射について、それらの各噴射による圧力推移波形Ｐ１〜Ｐ８のばらつきが小さくなった。
【０２３４】
このように、上記圧力補正処理を行うことで、前段との噴射インターバルにばらつきがある場合であれ、その噴射インターバルに起因した圧力変動態様のばらつきが抑制されるようになる。そして、圧力変動態様のばらつきが抑制されることにより、その都度、学習対象とする噴射（ここでは２段目の噴射）による圧力変動態様として、再現性の高い値（都度のばらつきの小さい値）が得られるようになる。
【０２３５】
こうして学習対象の噴射パターンに含まれる全ての噴射が終了すると、図４の処理を通じて学習許可フラグに「０」が設定され、図７の一連の処理は実行されなくなる。そして、次の噴射が実行（図３のステップＳ１５）されれば、図４の処理を通じて再び学習許可フラグに「１」が設定され、上記図７の一連の処理が実行される。本実施形態では、こうした処理の繰り返しにより、各噴射について、上述の噴射特性が取得、保存されることになる。なお、先には２段の噴射からなる噴射パターンについて例示したが、単段噴射や３段以上の噴射からなる噴射パターンについても、基本的には、上述と同様の処理が行われる。ただし、単段噴射からなる噴射パターンの場合は、上記ステップＳ３３２の処理が行われない。また一方、３段以上の噴射からなる噴射パターンの場合は、学習対象とする噴射がｎ段目の噴射であるときに、その噴射に対して、「ｎ−１」段目までの噴射パターンに係る基準圧力推移波形を上記ＥＥＰＲＯＭ３２から読み出して、それぞれ上述の減算処理を行うようにする。すなわち、学習対象とする噴射が２段目の噴射であるときは、１段目までの噴射パターンに係る波形を、３段目の噴射なら２段目までの噴射パターンに係る波形を、４段目の噴射なら３段目までの噴射パターンに係る波形を、…といったように、各噴射についてそれぞれ対応する基準圧力推移波形を上記ＥＥＰＲＯＭ３２から読み出して、それぞれ上述の減算処理を行うようにする。ちなみに、本実施形態では、噴射パターンの別に識別可能に所定の基準圧力推移波形を保持するＥＥＰＲＯＭ３２が、「圧力変動保持手段」に、またそのＥＥＰＲＯＭ３２に記憶されている波形から都度の噴射パターンに対応する基準圧力推移波形を選択するプログラムが、「圧力変動選択手段」に、また上記減算処理を行うプログラムが、「差分値取得手段」にそれぞれ相当する。
【０２３６】
次に、図１６を主に参照して、上記補正処理について説明する。なお、図１６は、当該補正処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０２３７】
同図１６に示されるように、この一連の処理においても、まずステップＳ４１で、所定の実行条件の成否を判断し、この条件が成立したことに基づいてステップＳ４２へ移行する。この実行条件は、任意に設定可能であるが、ここでは一例として、１つの噴射パターンについて学習が完了したこと、すなわち補正（補正係数の更新）に使用するデータ（上記噴射特性検出値）が上記ＥＥＰＲＯＭ３２へ格納されたことを実行条件とする。したがって、本実施形態では、各噴射パターンについて学習が完了する都度、このステップＳ４１に続くステップＳ４２の補正処理が実行されることになる。
【０２３８】
そして、このステップＳ４２では、シリンダ番号（＃１）に応じたメモリ領域から上記学習されたデータを読み出す。そして、そのデータ（噴射特性検出値）に関連付けられた上記噴射条件（噴射パターンや噴射時のベース圧力等）に基づいて、上記ＥＥＰＲＯＭ３２に記憶された補正係数のうち、その噴射条件に対応する補正係数（上記図３のステップＳ１４にて用いられる補正係数）を更新（変更）する。これにより、この補正係数で補正された指令値に基づいて、そのシリンダ＃１に対する燃料供給（燃料噴射）が行われることになる。また必要に応じて、このシリンダ＃１に係る補正係数に基づいて、他のシリンダ＃２〜＃４に係る補正係数を更新（変更）する。
【０２３９】
このように、本実施形態では、上記図７に示した学習処理により、経時的な特性変化も含めた時々の噴射特性、詳しくは所定の噴射により生じる圧力変動態様（うねり特性）を逐次学習することとした。また、上記図１６に示した補正処理を実行することにより、その学習値（噴射特性）に基づいて所定の補正係数の更新を行いつつ、上記図３のステップＳ１３，Ｓ１４にて、その補正係数を用いて燃料噴射に係る補正を行うようにした。そうして、これら補正処理（図１６）と学習処理（図７）とを交互に繰り返し実行するようにした。これにより、実施形態では、上記燃料供給系に係る時々の噴射特性としてその時々の補正係数を取得することが可能になる。そして、その補正係数により、前述したシステムに用いられる部品の個体差や経年変化等による制御誤差を、より的確に補正することが可能になる。
【０２４０】
以上説明したように、本実施形態に係る燃料噴射装置及びその調整方法によれば、以下のような優れた効果が得られるようになる。
【０２４１】
（１）エンジンのコモンレール式燃料噴射システムを構成する燃料噴射装置（燃料供給系）において、接続部分１２ａ（オリフィス）よりもインジェクタ２０側に相当するインジェクタ２０の燃料取込口に配設され、その配設位置にて燃料圧力を測定する１つの圧力センサ２０ａ（燃料通路圧力センサ）と、この圧力センサ２０ａのセンサ出力に基づき、インジェクタ２０の噴射動作、及び該噴射動作を通じて実際に行われた実噴射による圧力変動についてその圧力の変動態様を検出するＥＣＵ３０、詳しくは該ＥＣＵ３０に内蔵される図７の処理を行うプログラム（圧力変動検出手段）と、を備える構成とした。これにより、噴射による圧力変動が減衰する前に、その圧力変動を的確に捉えることが可能になる。そして、所定の噴射に係る燃料噴射弁の噴射動作及び実噴射による圧力変動態様（噴射動作による圧力リークや実噴射によるうねり特性を含めた噴射に係る各種の圧力変動）を高い精度で検出することが可能になり、ひいては噴射特性の取得や補正等が可能となる。
【０２４２】
（２）上記圧力センサ２０ａを接続部分１２ａ（オリフィス）よりもインジェクタ２０側に設けたことで、オリフィスにより燃料脈動が軽減される前に上記圧力センサ２０ａにて圧力変動態様を検出することが可能になり、ひいてはより高い精度で圧力変動態様を検出することが可能になる。
【０２４３】
（３）一般にコモンレール１２に取り付けられるレール圧センサを割愛したことで、コモンレール近傍のスペースを大きく確保することが可能になる。そして、上記圧力センサ２０ａを備える構成であれば、このようにレール圧センサを割愛した場合にも、圧力センサ２０ａのセンサ出力に基づいて、通常の燃料噴射制御を適切に行うことが可能となる。
【０２４４】
（４）図７の処理において、上記圧力センサ２０ａのセンサ出力を、該センサ出力にて圧力推移波形の軌跡が描かれる程度に短い間隔で逐次取得するように構成した。これにより、上記圧力推移波形（圧力変動態様）を高い精度で的確に検出することができるようになる。
【０２４５】
（５）図７の処理において、上記燃料通路圧力センサ２０ａのセンサ出力を「２０μsec」間隔で逐次取得するように構成した。これにより、上記圧力推移波形（圧力変動態様）を的確に捉えることができるようになる。
【０２４６】
（６）図７の処理により検出された圧力推移波形（圧力変動態様）に基づいて、上記インジェクタ２０の噴射特性を推定するプログラム（噴射特性推定手段、図７のステップＳ３５１，Ｓ３６１，Ｓ３６２，Ｓ３７１）を備える構成とした。これにより、時々の噴射特性の取得が自動的に行われるようになり、ひいてはその時々の噴射特性の把握が容易となる。
【０２４７】
（７）図７の処理により検出された圧力推移波形（圧力変動態様）に基づいて、上記インジェクタ２０の噴射に係る補正を行うプログラム（噴射特性補正手段、図３のＳ１３，Ｓ１４及び図１６のステップＳ４２）を備える構成とした。これにより、時々の噴射特性に基づく燃料噴射に係る補正が自動的に行われるようになり、ひいては多段噴射を通じて狙いどおりのエンジン運転状態をより高い精度で得ることができるようになる。
【０２４８】
（８）図７の処理により検出された圧力推移波形（圧力変動態様）に基づいて、上記コモンレール式燃料噴射システムの異常の有無を判定するプログラム（異常判定手段）と、このプログラムにより異常である旨判定された場合に所定のフェイルセーフ処理を行うプログラム（フェイルセーフ手段）と、を備える構成とした。こうすることで、適宜のフェイルセーフ処理を早期且つ適切に行うことが可能になる。
【０２４９】
（９）図７のステップＳ３６２において、単位時間あたりに噴射される燃料量を推定するようにした。また、こうした噴射率の時間積分値として噴射量を求めるようにした。こうすることで、インジェクタ２０の燃料圧力制御等をより適切に行うことが可能となる。
【０２５０】
（１０）図７の処理により補正を行った後に、図１６の処理により検出された圧力変動態様に基づいて、インジェクタ２０の噴射特性を推定するプログラム（補正後噴射特性推定手段）を備える構成とすることが有効である。こうした構成であれば、上記インジェクタ２０の噴射に係る補正と、上記インジェクタ２０の噴射特性の検出とを交互に繰り返し行うことで、補正済みの噴射特性に基づく噴射によって、より正確なうねり特性（所定噴射によって生じる圧力変動）等を推定することが可能になる。
【０２５１】
（１１）１つの燃料通路圧力センサ２０ａが、シリンダ＃１に対するインジェクタ２０の燃料取込口に設けられた構成とした。これにより、燃料通路圧力センサ２０ａの取付け性や保守性が容易になるとともに、比較的安定して高い精度で圧力を検出することが可能になる。
【０２５２】
（１２）図７のステップＳ３５，Ｓ３５１，Ｓ３７，Ｓ３７１の処理により、燃料通路圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値（図８の圧力推移波形Ｐ１０）に基づき、インジェクタ２０に対する噴射開始指令タイミング（駆動開始時）を開始点とする所定期間（噴射開始指令直後の所定期間）について、所定の圧力降下態様を示す圧力降下点を検出するようにした。これにより、インジェクタ２０の噴射特性を的確に検出することができるようになる。
【０２５３】
（１３）図７のステップＳ３５，Ｓ３５１，Ｓ３７，Ｓ３７１の処理による圧力降下点検出タイミングに基づいて、インジェクタ２０の噴射開始タイミング（噴射開始点）、及び噴射率が最大となるタイミングを求めるプログラム（圧力降下検出式噴射タイミング取得手段、図７のステップＳ３５，Ｓ３５１，Ｓ３７，Ｓ３７１）を備える構成とした。こうすることで、上記インジェクタ２０の制御において重要となる上記各タイミングについてもこれを、的確に検出（自動検出）することが可能になる。
【０２５４】
（１４）図７のステップＳ３５，Ｓ３５１，Ｓ３７，Ｓ３７１の処理により取得された上記噴射タイミングに基づいて、インジェクタ２０の噴射特性を補正するようにした。こうすることで、噴射タイミングに係るインジェクタ２０の噴射特性をより的確に補正することができるようになる。
【０２５５】
（１５）図７のステップＳ３５において、所定期間内で圧力降下点が検出されなかった場合に、無噴射である旨判断するプログラム（無噴射判断手段）を備えることを特徴とする。こうすることで、インジェクタ２０による実噴射の有無を的確に検出することが可能になる。
【０２５６】
（１６）図７のステップＳ３６，Ｓ３６１の処理により、燃料通路圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値（図８の圧力推移波形Ｐ１０）に基づき、インジェクタ２０に対する噴射開始指令タイミング（駆動開始時）を開始点とする所定期間（噴射開始タイミング直後の所定期間）について、所定の圧力上昇態様を示す圧力上昇点を検出するようにした。これにより、インジェクタ２０の噴射特性を的確に検出することができるようになる。
【０２５７】
（１７）図７のステップＳ３６，Ｓ３６１の処理により所定期間内で上記圧力上昇点が検出されなかった場合に、所定のフェイルセーフ処理を実行するプログラム（フェイルセーフ手段）を備える構成とした。これにより、例えば圧力上昇点の代替値として予め用意された所定値（デフォルト値）や前回値を用いるなどして、検出精度の悪化を抑制することが可能になる。
【０２５８】
（１８）図７のステップＳ３６，Ｓ３６１の処理による圧力上昇点検出タイミングに基づいて、インジェクタ２０の噴射終了タイミング（噴射終了点）を求めるプログラム（圧力上昇検出式噴射タイミング取得手段）を備える構成とした。これにより、上記噴射終了タイミングを的確に検出（自動検出）することが可能になる。
【０２５９】
（１９）図７のステップＳ３６，Ｓ３６１の処理により取得された上記噴射タイミングの少なくとも１つ（特に噴射終了タイミング）に基づいて、前記燃料噴射弁の噴射特性（特に噴射終了タイミング）を補正するプログラムを備える構成とすることが有効である。こうすることで、噴射タイミングに係る燃料噴射弁の噴射特性をより的確に補正することができるようになる。
【０２６０】
（２０）上述のように、本実施形態では、圧力降下点を検出するプログラムと共に、圧力上昇点を検出するプログラムも備える構成とした。これにより、前述した圧力降下点及び圧力上昇点の両方を検出することが可能になり、ひいてはインジェクタ２０の噴射特性をより的確に検出することができるようになる。
【０２６１】
（２１）図７のステップＳ３５，Ｓ３５１，Ｓ３６，Ｓ３６１の処理による圧力降下点検出タイミングと圧力上昇点検出タイミングとの両タイミングに基づいて、インジェクタ２０の噴射期間を求めるプログラム（噴射期間取得手段）を備える構成とした。これにより、インジェクタ２０の噴射期間を自動的に取得することが可能になる。
【０２６２】
（２２）また、このプログラムにより取得される噴射期間と、圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値（図８の圧力推移波形Ｐ１０）とに基づいて、インジェクタ２０の噴射量の推定及び補正の少なくとも一方を行うプログラム（噴射量推定手段）を備える構成とした。これにより、エンジンに対して、より高い精度で燃料の供給（噴射供給）を行うことができるようになる。
【０２６３】
（２３）圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値（図８の圧力推移波形Ｐ１０）と閾値ＴＨ１とを比較することにより、特定のタイミング（噴射開始点）を検出するプログラム（タイミング検出手段）と、所定の期間において、このプログラムにより上記噴射開始点が検出されなかった場合に、閾値ＴＨ１を、その噴射開始点がより検出され易くなる側へシフトするプログラム（閾値変更手段）と、を備える構成とした。これにより、以後の検出期間（例えば次回又はそれ以降の検出等）においては、より確実にその目的とするタイミングを検出することができるようになる。
【０２６４】
（２４）上記図７のステップＳ３５，Ｓ３５１の処理による圧力降下点検出時の圧力値（閾値ＴＨ１）と、圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値（図８の圧力推移波形Ｐ１０）とに基づいて時々の噴射率を求めるプログラム（噴射率取得手段）を備える構成とした。より詳しくは、圧力降下点検出時の圧力値（閾値ＴＨ１）を例えば基準圧力値（例えば「０」点）として用いる構成とした。これにより、上述の圧力リークを伴うインジェクタ２０にも柔軟に対応して、その噴射率を的確に求めることができるようになる。
【０２６５】
（２５）上記図７のステップＳ３５，Ｓ３５１の処理による圧力降下点検出時の圧力値（閾値ＴＨ１に基づく圧力値Ｐqr１）を基準にして、この基準圧力値を固定したまま、この基準圧力値（いわばオフセット基準に相当）と、圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値との乖離量に基づいて、その時々の噴射率を逐次求めるプログラム（噴射率取得手段、図９及び図１０）を備える構成とした。これにより、時々の噴射率を容易且つ的確に求めることが可能になる。しかも、基準値を固定したことで、各データの管理や比較等も容易になる。
【０２６６】
（２６）上記基準圧力値を、インジェクタ２０の実噴射による圧力降下開始直前の圧力値とした。基準圧力値としてこのような圧力値を用いることで、「実噴射だけによる圧力降下量」、ひいては上記噴射率を、より的確に検出することができるようになる。
【０２６７】
（２７）基準圧力値を、インジェクタ２０の無効噴射期間終了タイミングの圧力値とした。これにより、上記基準圧力値を、より容易且つ的確に、実噴射による圧力降下開始直前の圧力値に設定することが可能になる。
【０２６８】
（２８）噴射率を求める際には、「Ｑｒ＝（Ｐqr２−Ｐqr１）×Ｋｐ」なる関係式（図９及び図１０参照）に基づいて、その時の噴射率を算出するようにした。こうした関係式によれば、容易且つ的確に、その時の噴射率を算出することが可能になる。
【０２６９】
（２９）さらに、補正係数Ｋｐを、コモンレール内の圧力（レール圧）の相当値である圧力値Ｐqr１に応じて可変設定するプログラムを備える構成とした。これにより、補正係数Ｋｐがより適切な値に設定されるようになる。
【０２７０】
（３０）また、ここで取得された噴射率がインジェクタ２０の駆動時間（通電時間）に対して小さい場合に異常である旨判断するプログラム（噴射率異常判断手段）を備える構成とした。こうすることで、噴射つまり等の噴射異常を早期に且つ的確に検出することが可能になる。
【０２７１】
（３１）圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値（図８の圧力推移波形Ｐ１０）が、圧力変動が発生した際の（噴射前の）圧力値（ベース圧力）を下回って（図４の処理にて検出）再びその圧力値（ゼロクロス点）に戻った回帰タイミングを検出するプログラム（回帰タイミング検出手段、図７のステップＳ３６）と、このプログラムにより検出されたゼロクロス点に基づいて、インジェクタ２０の噴射終了タイミング（噴射終了点）を求めるプログラム（噴射終了タイミング取得手段、図７のステップＳ３６１）と、を備える構成とした。これにより、インジェクタ２０の噴射終了タイミングを高い精度で求めることが可能になる。
【０２７２】
（３２）噴射パターンの別に識別可能に所定の基準圧力変動態様（基準圧力推移波形）を保持するＥＥＰＲＯＭ３２（圧力変動保持手段、波形保持手段）と、所定の噴射パターンのｎ段目の噴射について上記圧力変動態様（圧力推移波形）を検出する場合に同噴射パターンの「ｎ−１」段目までの噴射パターンに係る基準圧力変動態様の１つを選択するプログラム（圧力変動選択手段、波形選択手段）と、同噴射パターンのｎ段目までの噴射による圧力変動態様から、その「ｎ−１」段目までの噴射パターンに係る基準圧力変動態様を減算することにより、両者の差分値を算出するプログラム（差分値取得手段）と、を備える構成とした。こうした構成であれば、上記差分値から、ｎ段目の噴射のみによる圧力変動態様を高い精度で求めることができるようになる。特に「ｎ−１」段目の噴射とｎ段目の噴射との噴射インターバルにばらつきがある場合には、その噴射インターバルに起因した圧力変動態様のばらつきを抑えられるようになり、上記ｎ段目の噴射による圧力変動態様として、再現性の高い値（都度のばらつきの小さい値）が得られるようになる。
【０２７３】
（３３）単段噴射と該単段噴射に続く２段目までの噴射パターンとについて、それら噴射パターンによる圧力変動態様（圧力推移波形）の差分値を算出するように構成した。これにより、２段目の噴射による圧力変動態様、ひいては同噴射の噴射特性を高い精度で求めることができるようになる。
【０２７４】
（３４）上記図７のステップＳ３３２において、圧力変動態様（圧力推移波形）に係る時々の圧力値と、上記基準圧力変動態様（基準圧力推移波形）の対応する圧力値とを逐次減算することにより、両者の差分値を逐次求めるように構成した。これにより、上記差分値を高い同時性で（リアルタイムに）取得することができるようになる。
【０２７５】
（３５）ＥＣＵ３０として、コモンレール１２に接続されたインジェクタ２０の燃料圧力信号を、その圧力推移波形の軌跡が描かれる程度に短い間隔で逐次取得するプログラム（燃料圧力逐次取得手段、図７のステップＳ３２）を備える構成とした。具体的には、そのインジェクタ２０の燃料圧力信号を「２０μsec」間隔で逐次取得するプログラム（燃料圧力逐次取得手段、図７のステップＳ３２）を備える構成とした。こうした構成であれば、上記インジェクタ２０の燃料取込口に配設された圧力センサ２０ａのセンサ出力に基づき、上記インジェクタ２０の噴射動作による圧力変動、及び該噴射動作を通じて実際に行われた実噴射による圧力変動について、その圧力の変動態様（圧力リークやうねり特性等）を高い精度で検出することが可能になる。
【０２７６】
（３６）ＥＣＵ３０により、圧力センサ２０ａのセンサ出力を逐次取得して上記圧力変動態様（圧力推移波形）を検出するとともに、そのセンサ出力の逐次取得を異なる取得間隔で順次行いつつ、同センサ出力を時間軸上にプロットして、同センサ出力によって圧力推移波形の軌跡が描かれる程度に短い上記センサ出力の取得間隔を求めるようにした。これにより、上記燃料供給系（燃料供給システム）の種類や用途ごとに適切なセンサ出力の取得間隔を、上記ＥＣＵ３０に対して設定することが可能になる。そして、このＥＣＵ３０により、上記噴射特性等を高い精度で検出することが可能になる。
【０２７７】
（３７）ＥＣＵ３０に対して、上記センサ出力の逐次取得を行う期間（センサ出力取得期間）を、インジェクタ２０の実噴射による圧力変動の生じている期間（圧力変動期間）を含む所定の期間（検出期間、図５）として限定的に設定するプログラム（期間設定手段）を設けるようにした。そして、このプログラムにより、エンジンの１燃焼サイクル中にインジェクタ２０により行われる１乃至複数の噴射のうち、最先の噴射（例えば図５中のパイロット噴射Ｐrt）に係る噴射開始指令により指示されるインジェクタ２０の噴射開始指示タイミング（図５中のタイミングｔ１０１）に対して、検出期間の開始タイミングを設定するとともに、同サイクル中の最後の噴射（例えば図５中のポスト噴射Ｐst）について図７の処理により検出される、該最後の噴射を実行した後の圧力変動態様に基づいて、検出期間の終了タイミング（図５中のタイミングｔ１０２）を設定するようにした。こうして検出期間（センサ出力取得期間）を限定してより短い期間として設定することで、演算部分の処理負荷を軽減したり、一時記憶メモリ（ＥＣＵ３０内のＲＡＭ）の使用記憶領域を小さくしたりすることができるようになる。しかも、こうした限定の仕方であれば、基本的には、所望のデータ（噴射に係る圧力変動態様）を得ることができる。
【０２７８】
（３８）ＥＣＵ３０に対して、上記センサ出力の逐次取得を行う期間（センサ出力取得期間）のうち、圧力センサ２０ａ（燃料通路圧力センサ）の配設位置における燃料圧力が安定している期間（圧力安定期間）の一部に対して、同センサ出力の取得を一時的に休止する期間である休止期間を設けるプログラム（休止期間設定手段）を備える構成とした。こうしたプログラムによれば、上記限定設定された検出期間（センサ出力取得期間）を、より限定された期間とすることができるようになる。そして、こうしてセンサ出力取得期間を限定してより短い期間として設定することで、演算部分の処理負荷の軽減を図ったり、一時記憶メモリ（ＥＣＵ３０内のＲＡＭ）の使用記憶領域を小さくしたりすることができるようになる。
【０２７９】
（３９）さらに、図７の処理により検出される圧力変動態様に基づいて、上記圧力安定期間の開始タイミングを検出するプログラム（安定開始検出手段）を備える構成とした。そして、上記休止期間の設定に際しては、休止期間の開始タイミングを、そのプログラム（安定開始検出手段）により検出された圧力安定期間の開始タイミング（図６中のタイミングｔ１０１ａ）に設定するとともに、休止期間の終了タイミングを、インジェクタ２０に対する噴射終了指令の指示する噴射終了指示タイミング（図６中のタイミングｔ１０２ａ）に設定するようにした。こうした構成であれば、限定後の期間であっても、基本的には、所望のデータ（噴射に係る圧力変動態様）が得られるようになる。
【０２８０】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【０２８１】
・上記実施形態では、接続部分１２ａにオリフィスを設け、このオリフィスでコモンレール１２内の圧力脈動を低減するようにした。しかし、このオリフィスに代えて、又はこのオリフィスと共に、フローダンパ（燃料脈動軽減手段）を設けることで、同コモンレール１２内の圧力脈動を低減するようにしてもよい。
【０２８２】
・上記実施形態では、図５及び図６に示した態様で、検出期間や休止期間を設定するようにした。しかしこれに限定されず、検出期間や休止期間の設定態様は任意である。これら検出期間及び休止期間は、例えば実験等により求めた固定値として設定するようにしても、あるいはマップ等を用いて時々の状況（特にエンジン運転状態）に応じた可変値として設定するようにしてもよい。
【０２８３】
・上記実施形態では、図９及び図１０に示した噴射率の算出において、基準圧力値を、インジェクタ２０の無効噴射期間終了タイミングの圧力値とした。しかしこれに限定されず、基準圧力値は任意に設定することができる。例えばリークの少ないインジェクタ２０であれば、上記基準圧力値に対して、その時（噴射動作時）のレール圧（ベース圧力）を設定するようにしてもよい。
【０２８４】
・またこの場合、燃料噴射タイミングが燃料ポンプによる燃料圧送タイミングと重なることで基準圧力値が変動してしまうことも考えられる。このため、こうした事態も考慮して、そのタイミング重複による誤差の大きさや、燃料ポンプによる燃料圧送タイミングを検出して、適宜の補正や演算禁止処理などを行うプログラムを備える構成とすることも有効である。
【０２８５】
・上記実施形態では、図７のステップＳ３３２において、圧力変動態様に係る時々の圧力値と、上記基準圧力変動態様の対応する圧力値とを逐次減算することにより、両者の差分値を逐次求めるように構成した。しかし、ここで減算するものは圧力値に限定されず、例えば上記圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値に基づいてその圧力微分値を逐次求め、その圧力微分値と、予め記憶しておいた圧力微分値推移波形（基準圧力変動態様）との差分値を、逐次求めるように構成することもできる。
【０２８６】
・上記圧力降下点及び圧力上昇点、ひいては上記各タイミング（噴射開始タイミング、噴射終了タイミング、及び噴射率が最大となるタイミング）は、以下のような態様で検出することも可能である。
【０２８７】
図１７は、上記圧力降下点及び圧力上昇点の検出態様についてその一態様を示すタイムチャートである。図１７において、（ａ）は、先の図８に示した圧力推移波形を模式化して示すタイムチャート、（ｂ）は、（ａ）に示した圧力推移の傾きに相当する圧力時間微分値の推移を示すタイムチャートである。
【０２８８】
まず上記実施形態では、所定期間内で噴射開始点（タイミングｔ１）が検出されなかった場合に、閾値ＴＨ１をその噴射開始点がより検出され易くなる側へシフトするようにした。すなわち、図１７（ａ）中に実線にて示される圧力推移波形Ｐ１０を想定して各閾値を設定したにもかかわらず、時々の圧力の真値が、例えば図１７（ａ）中に二点鎖線Ｐ１０ａにて示されるような圧力推移であった場合（検出対象とするタイミングにおいて本来閾値ＴＨ１まで到達するべき圧力値が、その閾値ＴＨ１まで到達しない場合）には、噴射開始点（タイミングｔ１）が検出されない。しかし上記構成によれば、このような場合にあっても、閾値ＴＨ１を、より高い圧力値に対する閾値ＴＨ１ａにシフトすることで、それ以降の検出においては上記噴射開始点を的確に検出することができるようになる。
【０２８９】
しかしながら、このような構成でも、例えば圧力リークによる圧力降下等に起因して、時々の圧力の真値が、例えば図１７（ａ）中に二点鎖線Ｐ１０ｂにて示されるような圧力推移であった場合には、上記噴射開始点（タイミングｔ１）が、正規のタイミングよりも早いタイミングで誤検出されてしまう懸念がある。そこで、このような場合には、例えば図１７（ａ）中に破線にて示すように、時間の関数として定まる閾値ＴＨ１ｂ、より詳しくは時間の経過と共に（この例では時間に比例して）高圧力値側にシフトする（圧力降下の検出され易さである検出感度が高くなる）ような閾値ＴＨ１ｂを用いる構成が有効である。
【０２９０】
具体的には、図７のステップＳ３５，Ｓ３５１の処理により、この閾値ＴＨ１ｂと、圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値とを比較することにより、時々の圧力値が小さい（閾値ＴＨ１ｂよりも小さい）か否かを逐次判断するとともに、この判断により圧力値が小さい旨判断された場合に圧力降下点（噴射開始点＝タイミングｔ１）が検出されたとする。これにより、その検出期間内において、上記噴射開始点（タイミングｔ１）に対する検出感度の最適化を図ることができるようになり、インジェクタ２０の個体差が大きい場合であれ、より的確に上記噴射開始点を検出することが可能になる。すなわち、早いタイミングにおいては、低感度であるとはいえ上記噴射開始点の検出を継続しつつ、上記目的としない圧力降下が誤検出される可能性を低く抑えることが可能になる。そして、時間の経過と共に閾値ＴＨ１ｂを高圧力値側にシフトさせることで、目的とする圧力降下（噴射開始点に対応した圧力降下）の発生確率が特に高いと予想されるタイミング（この例ではリーク期間以降）においては、高い感度でその圧力降下の検出を行うことができるようになる。
【０２９１】
なお、上記圧力上昇点（タイミングｔ３＝噴射終了点）を検出するための閾値ＴＨ３を、こうした時間の関数として定まるものとすることもできる。そしてこの場合も、基本的には、同様のことがいえる。また、関数の内容は、用途等に応じて任意に設定することができる。例えば上記構成において、圧力変動が発生した際の圧力値（ベース圧力）に応じて時間に対する閾値の傾きを変更する構成なども有効である。詳しくは、ベース圧力が大きくなるほど閾値の傾きをより大きくすることで、上記誤検出がより生じにくくなる。
【０２９２】
・上記実施形態では、上記各閾値（閾値ＴＨ１〜ＴＨ３）を、圧力値として設定することとした。しかしこれに限られず、所定のタイミングからの圧力降下量や圧力上昇量により閾値を設定することもできる。例えば閾値ＴＨ１についてはこれを、図１７（ａ）に示すように、圧力変動が発生した際（圧力変動発生直前）の圧力値（ベース圧力値ＰＰ）からの圧力降下量ＱＴ１として設定することができる。また、閾値ＴＨ３についてはこれを、特定タイミング（圧力極小点Ａ２）の圧力値からの圧力上昇量ＱＴ２として設定することができる。用途等によっては、こうした基準点（ベース圧力値ＰＰや圧力極小点Ａ２）からの変化量を用いることで、インジェクタ２０の噴射に係る各タイミングを、より的確に検出（自動検出）することなどが可能になる。
【０２９３】
・上記各閾値によらず、所定の噴射により生じた圧力変動においてその噴射直後の圧力降下から圧力上昇へ転じる圧力極小点Ａ２（図１７（ａ））に基づいて上記各タイミングを検出することもできる。用途等によっては、例えば噴射率が最大となるタイミングｔ２を検出するための圧力上昇点を、上記圧力極小点Ａ２として検出するように構成することで、同タイミングｔ２をより高い精度で検出することができるようになる。
【０２９４】
・しかし、時々の圧力の真値が、例えば図１８（図１７（ａ）に対応したタイムチャート）中に二点鎖線Ｐ１０ｃにて示されるような圧力推移となり、正規のタイミングよりも早いタイミングで圧力極小点Ａ２ａが形成されることもある。このような場合、上記圧力極小点Ａ２により検出を行う構成では、上記タイミングｔ２が誤検出されてしまう懸念がある。
【０２９５】
そこで、こうした場合には、上記圧力極小点によらず、インジェクタ２０に対する噴射開始指令近傍又はそれ以降の所定タイミングを開始点とする所定期間（例えばタイミングｔ１〜ｔ３）において、圧力センサ２０ａによる時々の圧力が最小となる点Ｃ２として上記圧力上昇点を検出する構成が有効である。こうした構成であれば、上記噴射率が最大となるタイミングｔ２をより高い精度で検出することができるようになる。
【０２９６】
・圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値に基づいて、その圧力の変化態様を示す所定パラメータを求めるプログラム（圧力変化取得手段）を設け、その圧力の変化態様に基づいて上記圧力降下点や圧力上昇点を検出するようにしてもよい。こうした圧力の変化態様に対して上述の各閾値を設けることによっても、上記各タイミングを検出することは可能である。
【０２９７】
例えば図１７（ｂ）に示すように、圧力推移の傾きに相当する圧力時間微分値の推移（波形Ｄ１０）に対して、上記閾値ＴＨ１〜ＴＨ３に対応する閾値として、閾値ＴＨ１１〜ＴＨ１３を設けることによっても、上記各タイミングを検出することは可能である。また、これら閾値を時間の関数として定める構成としてもよい。例えば上記閾値ＴＨ１１をこうした関数で設定する場合には、図１７（ｂ）中に破線にて示すように、時間の経過と共に（この例では時間に比例して）高圧力値側にシフトする（圧力降下の検出され易さである検出感度が高くなる）ような閾値ＴＨ１１ａなどが有効である。さらに、この微分値の極大点や極小点に相当する変曲点（変化点Ｂ１〜Ｂ３）によっても、上記各タイミングを検出することは可能である。そしてこの場合も、インジェクタ２０に対する噴射開始指令近傍又はそれ以降の所定タイミングを開始点とする所定期間（固定値でも可変値でも可）において、上記微分値が最大又は最小となる点を、上記変化点Ｂ１〜Ｂ３として検出することが可能である。これらの構成によっても、上記インジェクタ２０の噴射特性を的確に検出することができるようになる。
【０２９８】
・図７のステップＳ３６２では、上記インジェクタ２０の噴射特性を示す任意のパラメータを求めることが可能であり、例えば以下のような態様でこれを求めることができる。
【０２９９】
図１９も、先の図８に示した圧力推移波形を模式化して示すタイムチャートである。
【０３００】
同図１９に示すリーク量ＲＧ１（上記インジェクタ２０の噴射動作時の圧力リーク量）を算出（推定）する構成として、例えば図７のステップＳ３５，Ｓ３５１の処理による圧力降下点検出時（タイミングｔ１）の圧力値（閾値ＴＨ１）と、圧力変動が発生した際の基礎圧力値（ベース圧力値ＰＰ）との圧力差に基づいて、該圧力リークのリーク量を求めるプログラム（リーク量取得手段）を備える構成とすることが有効である。こうした構成であれば、上記インジェクタ２０の噴射動作時の圧力リーク量を容易に検出（推定）することができるようになる。ただし、より高い精度でこのリーク量を求める構成としては、ベース圧力値ＰＰを基準にして、圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値（圧力推移波形Ｐ１０）を積分することにより、例えば噴射開始指令近傍のタイミングから上記圧力降下点検出タイミングｔ１までの期間の時間積分値として、直接的に上記リーク量ＲＧ１を求める構成が有益である。
【０３０１】
・また、例えば図７のステップＳ３５，Ｓ３５１の処理による圧力降下点検出時の圧力値（閾値ＴＨ１）を基準（例えば「０」基準）にして、圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値を積分することにより、上記圧力降下点検出タイミング（タイミングｔ１）から、その時々の圧力測定値が上記圧力降下点検出時の圧力値（閾値ＴＨ１）を下回って再び同噴射開始タイミングの圧力値（閾値ＴＨ１）に戻ったタイミングｔ１ａまでの期間の時間積分値ＲＧ２を取得するプログラム（時間積分値取得手段）と、このプログラムにより取得された時間積分値に基づいて、上記インジェクタ２０により実際に噴射された燃料量及び上記圧力リークのリーク量の少なくとも一方を求めるプログラム（噴射特性積分取得手段）と、を備える構成とすることも有効である。ここで、時間積分値ＲＧ２は、基本的には、燃料噴射量とリーク量との総和に相関するものとなり、それら燃料噴射量とリーク量との割合は、基本的には一定値に定まる。したがって、上記構成によれば、時間積分値ＲＧ２にその割合を掛けることで、燃料噴射量やリーク量を求める（推定する）ことができるようになる。
【０３０２】
・また、これら燃料噴射量やリーク量は、噴射前後の圧力差にも相関する。したがって、上記図７のステップＳ３５，Ｓ３５１の処理による圧力降下点検出時の圧力値と、上記図７のステップＳ３６，Ｓ３６１の処理による圧力上昇点検出時の圧力値との圧力差を求めるプログラム（圧力差取得手段）を備える構成とすることによっても、これら燃料噴射量やリーク量を求める（推定する）ことは可能である。
【０３０３】
・図１９中のタイミングｔ１ａに基づいて、噴射終了タイミングを求めるようにしてもよい。そしてこの場合は、上記タイミングｔ１ａ（回帰タイミング）を検出するプログラムが、「回帰タイミング検出手段」に、そのタイミングｔ１ａに基づいて噴射終了タイミングを求めるプログラムが、「噴射終了タイミング取得手段」に相当する。
【０３０４】
・ところで、上記実施形態のシステム（燃料噴射装置）において、圧力センサ２０ａにより得られる時々の圧力測定値には、図２０に示すような遅れ（位相ずれＷ１）が生じることがある。なお、この図２０において、（ａ）は、実際の噴射率Ｒ１０ａ（二点鎖線）と、上記圧力センサ２０ａのセンサ出力により推定される噴射率Ｒ１０とをそれぞれ示すタイムチャート、（ｂ）は、圧力センサ２０ａにて検出される圧力推移波形（圧力波形１）示すタイムチャート、（ｃ）は、実際の圧力推移波形（圧力波形２）示すタイムチャートである。
【０３０５】
同図２０に示されるように、圧力センサ２０ａにて検出される圧力波形１は、実際の圧力波形２よりも位相ずれＷ１だけ遅れた波形となる。この位相ずれＷ１は、インジェクタ２０の燃料噴射口（噴孔２１ｃ）で生じた圧力変動態様（圧力推移波形）が、圧力センサ２０ａの配設位置まで伝達される際にかかる時間に相当する。したがって、この位相ずれＷ１の長短は、圧力センサ２０ａの配設位置とインジェクタ２０の燃料噴射口との距離（詳しくは燃料流通距離）に応じたものとなる。以下、図２１を参照して、このことについて、さらに説明する。なお、図２１（ａ）〜（ｃ）は、各異なる配設位置に上記圧力センサ２０ａの設けられた複数種のインジェクタ２０を示す模式図である。
【０３０６】
例えば上記実施形態における圧力センサ２０ａは、図２１（ａ）及び（ｂ）に示されるように、インジェクタ２０の燃料取込口に配設され、各インジェクタ２０において、圧力センサ２０ａの配設位置とインジェクタ２０の燃料噴射口との距離は、それぞれ距離ＬＴ１及び距離ＬＴ２になっている。そして、これら距離ＬＴ１，ＬＴ２は、インジェクタ２０の形状（体格）の差異により、図２１（ｂ）に示すインジェクタ２０の距離ＬＴ２の方が大きくなっている（ＬＴ１＜ＬＴ２）。すなわち、燃料噴射口の圧力変動態様が上記圧力センサ２０ａまで到達するために必要な時間は、図２１（ａ）に示したインジェクタ２０よりも図２１（ｂ）に示したインジェクタ２０の方が大きく（長く）なり、ひいては上記位相ずれＷ１も、図２１（ｂ）に示したインジェクタ２０の方が大きくなる（長くなる）。
【０３０７】
また一方、図２１（ｃ）に示すように、インジェクタ２０の内部に（例えば図２の燃料通路２２ｃに対して）圧力センサ２０ａを設けることも可能である。そしてこの場合、同センサ２０ａと燃料噴射口との距離ＬＴ３は、同センサ２０ａを燃料取込口に設けた場合よりも短くなり、例えば図２１（ａ）に示すインジェクタ２０と同一形状のインジェクタであれば、「ＬＴ３＜ＬＴ１」となる。
【０３０８】
このように、圧力センサ２０ａの配設位置とインジェクタ２０の燃料噴射口との距離は、インジェクタの種類やセンサの配設位置によって変わる。そこで、用途等によらず、このような圧力センサ２０ａの配設位置に伴う位相ずれＷ１を的確に補正するため、圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値に基づいて、特定のタイミングを検出するプログラム（タイミング検出手段）と、このプログラムにより検出される特定のタイミングを、圧力センサ２０ａの配設位置とインジェクタ２０の燃料噴射口（噴孔２１ｃ）との距離の分だけ早める態様で補正するプログラム（タイミング補正手段）と、を備える構成とすることが有効である。こうした構成であれば、例えば上記インジェクタの種類やセンサの配設位置等に応じて、上記位相ずれＷ１（遅れ）を補償して、噴射開始タイミングや噴射終了タイミング等（任意の特定タイミング）を高い精度で検出することが可能になる。またこの場合、圧力センサ２０ａの配設位置を容易且つ的確に把握可能とすべく、例えばＥＥＰＲＯＭ３２の一部にて、圧力センサ２０ａの配設位置からインジェクタ２０の燃料噴射口までの燃料流通距離の大きさを示すパラメータ（例えば上記距離ＬＴ１，ＬＴ２）を保持するための記憶領域（燃料流通距離保持手段）を備える構成とすることが有効である。
【０３０９】
・また、図７のステップＳ３２の処理により検出される圧力推移波形と所定の基準圧力推移波形との対応箇所を比較することにより両者の位相ずれ（上記位相ずれＷ１）を求めるプログラム（基準比較ずれ取得手段）を備える構成としてもよい。こうした構成であれば、位相ずれを求めることが可能になり、そのずれ補償を高い精度で行うことができるようになる。具体的には、それら圧力推移波形と基準圧力推移波形とについて、所定タイミングの圧力値又は圧力微分値を比較したり、又はそれら圧力値又は圧力微分値を逐次比較したりする構成が有効である。
【０３１０】
・また、上記実施形態のシステム（燃料噴射装置）において、圧力センサ２０ａにより得られる時々の圧力測定値には、上記位相ずれだけでなく、図２２に示すような周期ずれＷ２が生じることもある。なお、この図２２（ａ）〜（ｃ）は、先の図２０（ａ）〜（ｃ）に対応するものである。
【０３１１】
同図２２に示されるように、この例では、圧力センサ２０ａにて検出される圧力波形１の周期が周期Ｗ２ａとなっており、実際の圧力波形２の周期Ｗ２ｂよりも長い周期となっている。なお、この周期ずれは様々な要因によって生じるものであり、この例とは逆に、実際の圧力波形２よりも検出波形（圧力波形１）の方が短い周期となることもある。そして、こうした周期ずれについても、位相ずれと同様、上記基準圧力推移波形との比較を行う構成とすることにより、これを的確に求めることが可能になる。そして、その求めた周期ずれに基づき、ずれ補償を高い精度で行うことができるようになる。
【０３１２】
・上記図７及び図１６の処理を通じて求めたシリンダ＃１に係る補正係数に基づいて、他のシリンダ＃２〜＃４に係る補正係数を更新（変更）することができる。そして、このように所定シリンダについて求めた補正量を他のシリンダにも利用する（反映させる）ことで、圧力センサの数や演算負荷を極力抑えつつ、多くのシリンダについて、上記インジェクタ２０の噴射に係る補正を行うことが可能になる。以下、所定シリンダ（例えばシリンダ＃１）の補正係数を他のシリンダに適用した場合の構成を例示する。
【０３１３】
図２３は、上記実施形態における噴射開始タイミング検出態様の一例を示すタイムチャートである。この図２３において、（ａ）は噴射指令（噴射指令パルス）を、（ｂ）は噴射率を示している。
【０３１４】
例えば上記図７及び図１６の処理により、シリンダ＃１に係る噴射特性として、同図２３（ｂ）中に実線Ｒ１０にて示されるような噴射率の推移と、これに応じた噴射開始タイミング、すなわち噴射開始指令タイミングｔ１１から時間Ｔ１だけ遅れたタイミングである噴射開始タイミングｔ１２が検出されたとする。そして、これに対する基準値は、実線Ｒ１０ａにて示される噴射率の推移と、基準噴射開始タイミングｔ１３であるとする。すなわちこの場合、シリンダ＃１に係る補正量（補正係数による絶対的な補正量）は、タイミングｔ１２とタイミングｔ１３との差分に相当する時間Ｔ２となる。
【０３１５】
こうした場合において、シリンダ＃１に係る補正係数を他のシリンダに適用する構成としては、例えばこの時間Ｔ２に基づいて、シリンダ＃１と全く同様に、他のシリンダ＃２〜＃４の少なくとも１つに係る同一パラメータ（この例では噴射開始タイミング）を補正するプログラム（シリンダ特性反映手段）を備える構成とすることができる。シリンダ別の個体差（シリンダ間のばらつき）の小さいシステムであれば、このような構成であっても高い精度で補正を行うことができる。
【０３１６】
・しかしながら、シリンダ別の個体差の大きいシステムでは、他のシリンダをシリンダ＃１と全く同様に補正した場合に、かえって目標値（真値）との誤差が大きくなってしまうことが懸念されるようになる。このため、上記シリンダ＃１に係る補正係数を他のシリンダに適用する場合には、該シリンダ＃１に係る補正係数と同一の符号でより小さな値を、他のシリンダに係る補正係数とする構成とすることが有効である。具体的には、例えばシリンダ＃１に係る補正係数に「１」よりも小さな所定の係数（例えば「０．７」）を乗じた値を他のシリンダに係る補正係数とする構成などが有効である。こうした構成であれば、シリンダ別の個体差（ばらつき）を超えない範囲で誤差増大の可能性を低く抑えつつ、少なくともシリンダ＃１の補正量に準ずる一定量だけは、他のシリンダの経年変化等に起因した噴射特性のずれを改善することが可能になる。
【０３１７】
・また通常、コモンレール式燃料噴射システムの劣化度合が大きくなるほど、シリンダ別の個体差に起因した噴射特性ずれのばらつきが大きくなる。このため、上記「１」よりも小さな所定の係数を用いる構成については、コモンレール式燃料噴射システムの劣化度合を示すパラメータがより大きな劣化度合を示すようになるほど、その所定の係数をより小さな値に可変設定するプログラム（係数可変設定手段）を備える構成とすることが有効である。またここで、コモンレール式燃料噴射システムの劣化度合を示すパラメータとしては、例えば同システムの使用時間の長短を示すパラメータを用いることが有効である。具体的には、例えば所定のタイマ（計時手段）やイグニッションスイッチのオン回数等により、そのシステムの使用時間の長短を検出することができる。また、エンジンの搭載された車両の走行距離として、その使用時間を検出することもできる。ちなみに、この走行距離は、一般の車両制御において他の制御でも使用されているため、所定のプログラム上で随時算出されていることが多い。
【０３１８】
ここで、図２４を参照して、上記車両の走行距離に基づいて、他のシリンダの補正係数を算出する構成について説明する。なお、図２４において、実線Ｌ１は全てのシリンダの中で最も劣化度合の小さいシリンダの劣化特性を、また実線Ｌ２は全てのシリンダの中で最も劣化度合の大きいシリンダの劣化特性をそれぞれ示している。
【０３１９】
同図２４に示されるように、通常、走行距離が長くなるほど、すなわち劣化度合が大きくなるほど、シリンダ間の劣化度合のばらつきは大きくなる。このため、所定シリンダ（シリンダ＃１）の補正結果を他のシリンダへ反映させる度合、すなわち上記所定の係数も、その走行距離が長くなるほどより小さな値に設定することが望ましい。こうすることで、前述した誤差増大の可能性をより的確に低く抑えることが可能になる。
【０３２０】
・また、図７のステップＳ３２の処理により検出される圧力推移波形と所定の基準圧力推移波形（例えば初期の波形）との対応箇所を比較することにより両者の差異（例えば位相ずれや周期ずれの度合）を求めるプログラム（基準比較差異取得手段）を設け、その差異がより大きな値であるほど上記所定の係数をより小さな値に可変設定する構成も有効である。通常、前記コモンレール式燃料噴射システムの劣化度合が大きくなるほど、時々の圧力変動態様は、初期のものからずれてゆく（初期値からの差異が大きくなる）ため、基準圧力推移波形（初期の波形）との差異に基づいて、コモンレール式燃料噴射システムの劣化度合を求めることができる。そして、上述と同様、劣化度合が大きくなるほど、すなわち差異が大きくなるほど、上記所定の係数をより小さな値に可変設定することで、前述した誤差増大の可能性をより的確に低く抑えることが可能になる。
【０３２１】
・ところで、上記位相ずれや周期ずれを補正する構成も含め、こうした基準圧力変動態様（基準圧力推移波形）を用いる構成については、例えばＥＥＰＲＯＭ３２の一部として噴射パターンの別に識別可能に上記基準圧力変動態様（例えば基準圧力推移波形）を保持する記憶領域（圧力変動保持手段）と、インジェクタ２０による都度の噴射パターンに基づいて上記基準圧力変動態様の１つを選択するプログラム（圧力変動選択手段）と、を備える構成とすることが有効である。通常、噴射パターンの種類によって、その噴射による圧力変動態様が異なる。そのため、基準として用いる基準圧力変動態様としても、都度の噴射パターンに適したものを用いることが望ましい。
【０３２２】
なお、上記基準圧力変動態様としては、例えば予め実験等により求めた所定の適合値を用いることができる。しかし経年変化等も反映された基準圧力変動態様を要する場合には、所定シリンダが無噴射運転（燃料カット）中にインジェクタ２０により微小量の噴射を実行するとともに、その噴射動作及び実噴射の少なくとも一方による圧力変動態様に基づいて上記基準圧力変動態様を学習するプログラム（圧力変動学習手段）を備える構成とすることが有効である。こうした構成であれば、無噴射運転中に微小量の噴射を行って、時々の状況に応じた圧力変動態様を上記基準圧力変動態様として取得する（学習する）ことが可能になる。
【０３２３】
・１つのシリンダの補正係数を他のシリンダに適用する構成に限られず、例えば複数のシリンダに上記燃料通路圧力センサ（圧力センサ２０ａ）を設けた場合には、それら複数シリンダに係る各補正量の１シリンダあたりの平均値を他のシリンダに適用するようにしてもよい。
【０３２４】
・複数の燃料通路圧力センサを、エンジンの少なくとも２つのシリンダの燃料流通経路に対してそれぞれ設けるようにしてもよい。
【０３２５】
図２５は、上記コモンレール１２を含めた燃料供給系（燃料供給システム）の構成を概略的に示す模式図である。ここで、各インジェクタ２０は、それぞれ左からシリンダ＃１，＃２，＃３，＃４用のインジェクタである。また、各シリンダに対する全ての配管１４を、互いに同一長及び同一形状の配管とする。
【０３２６】
同図２５に示されるように、このシステムでは、シリンダ＃１，＃２の燃料流通経路に対して、それぞれ圧力センサ２０ａ，２０ｂが設けられている。そしてこうした構成により、一方が故障した際に、その一方を他方で代用することなどが可能になる。すなわち、例えば両方のセンサが共に正常であれば、これらシリンダ＃１，＃２に係る各補正量の１シリンダあたりの平均値をそのまま又は上記所定の係数を乗じて、それぞれ他のシリンダ＃３，＃４に適用するようにする一方で、それら圧力センサ２０ａ，２０ｂのいずれか一方が故障した場合には、故障していない他方の補正係数を他のシリンダに適用するように構成することなどが可能になる。
【０３２７】
また、上記図７及び図１６の処理を上記シリンダ＃１，＃２についてそれぞれ実行することで、それらシリンダ＃１，＃２についてそれぞれ上記圧力変動態様（圧力推移波形）が検出されることになり、ひいてはそれら圧力変動態様の各検出値に基づき所定噴射に係る噴射特性をシリンダごとに推定することが可能になる。
【０３２８】
またここで、上記圧力センサ２０ａ，２０ｂの配設位置について、それぞれその詳細を述べると、まず圧力センサ２０ａは、上記実施形態と同様、シリンダ＃１のインジェクタ２０の近傍、特にそのインジェクタ２０の燃料取込口に配設されている。そして、この圧力センサ２０ａの配設位置とインジェクタ２０の燃料噴射口との距離（燃料流通距離）ＬＴ１ａは、同センサ２０ａの配設位置とコモンレール１２との距離（燃料流通距離）ＬＴ２ａよりも短く設定されている。一方、圧力センサ２０ｂは、シリンダ＃２のインジェクタ２０の近傍ではあるものの、上記インジェクタ２０の燃料取込口から一定距離だけ離れた配管１４に配設され、同センサ２０ｂとインジェクタ２０の燃料噴射口との距離（燃料流通距離）は、図中の距離ＬＴ３ａとなっている。そして、この圧力センサ２０ｂの配設位置とインジェクタ２０の燃料取込口との距離（燃料流通距離）ＬＴ４ａは、同センサ２０ａの配設位置とコモンレール１２との距離（燃料流通距離）ＬＴ５ａよりも短く設定されている。
【０３２９】
このように、２つのシリンダ＃１，＃２の燃料流通経路に対してそれぞれ設けられた圧力センサ２０ａ，２０ｂは、それぞれインジェクタ２０の燃料噴射口（噴孔２１ｃ）までの燃料流通距離ＬＴ１ａ，ＬＴ３ａで互いに相違するような位置に配設されている。すなわち、この構成によれば、それらセンサ間での距離の差（例えばＥＥＰＲＯＭ３２に予め記憶）に応じた位相ずれ（前述した位相ずれＷ１、図２０）を求めることができるようになる。そして、それら距離の差と位相ずれとの関係を、例えば他のシリンダに係る噴射特性の補正等に用いることができるようになる。
【０３３０】
またこの場合、それら圧力センサ２０ａ，２０ｂを通じてそれぞれ検出される２つの圧力推移波形を比較することにより、両者の位相ずれを求めるプログラムを備える構成とすることが有効である。こうした構成であれば、上記位相ずれの検出を自動的に行うことが可能になる。
【０３３１】
・また、上記圧力センサ２０ａ（第１のセンサ）と、該センサ２０ａよりもインジェクタ２０の燃料噴射口から遠い位置に設けられた圧力センサ２０ｂ（第２のセンサ）との各センサ出力を、それぞれ異なる用途で使い分けるプログラム（用途調停手段）を備える構成とすることも有効である。例えば所定条件の成立に基づき上記２つのセンサの用途を可変とするように構成する。こうすることで、上記インジェクタ２０の燃料圧力制御等をより適切に行うことが可能となる。具体的には、例えば圧力センサ２０ｂを、上記圧力センサ２０ａに異常が生じた場合のフェイルセーフの用途に用いるようにする。こうすることで、通常時はより高い精度での圧力変動態様の検出を可能としながら、その圧力センサ２０ａに故障等の異常が生じた場合にあっても、的確にそのフェイルセーフを行うことが可能になる。
【０３３２】
・図２６（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ先の図２５に対応する図である。なお、このシステムでも、各シリンダに対する全ての配管１４を、互いに同一長及び同一形状の配管とする。
【０３３３】
同図２６（ａ）及び（ｂ）に示されるように、これらのシステムは、それぞれ同一シリンダに関する１つの燃料流通経路について互いに所定の距離だけ離間するように設けられた圧力センサを含んで構成されている。
【０３３４】
例えば図２６（ａ）に示されるシステムでは、シリンダ＃１の燃料流通経路に対して、２つのセンサ、すなわち圧力センサ２０ａ，２０ｂが設けられている。そしてこのうち、１つ（センサ２０ａ）がインジェクタ２０の燃料取込口に、またもう１つ（センサ２０ｂ）がインジェクタ２０の内部（例えば図２の燃料通路２２ｃ）に、それぞれ設けられている。
【０３３５】
こうした構成では、圧力センサ２０ａ，２０ｂの間隔（離間距離）が、各圧力センサの配設位置とインジェクタ２０の燃料噴射口との距離（燃料流通距離）の差に応じたものとなる。このため、上述の構成と同様、こうした構成によっても、両センサの離間距離（例えばＥＥＰＲＯＭ３２に予め記憶）に応じた位相ずれ（前述した位相ずれＷ１、図２０）を求めることができるようになる。またこの場合、同一シリンダの燃料流通経路で求めるようにしているため、シリンダ個体差の影響を受けず、より高い精度で位相ずれを検出することができるようになる。
【０３３６】
一方、例えば図２６（ｂ）に示されるシステムでは、図２６（ａ）のシステムと同様のセンサ２０ａ，２０ｂがシリンダ＃１の燃料流通経路に設けられ、シリンダ＃２の燃料流通経路に対してさらに、圧力センサ２０ｃ，２０ｄが設けられている。そしてこのうち、１つ（センサ２０ｃ）がインジェクタ２０の燃料取込口に、またもう１つ（センサ２０ｄ）がコモンレール燃料吐出側配管１４に、それぞれ設けられている。また、これら圧力センサ２０ｃ，２０ｄにおいては、センサ２０ｃが、コモンレール１２よりもインジェクタ２０の燃料噴射口の方に近い位置に設けられ、センサ２０ｄが、インジェクタ２０の燃料噴射口よりもコモンレール１２の方に近い位置に設けられている。
【０３３７】
こうした構成によっても、上記構成と同様、両センサの離間距離（例えばＥＥＰＲＯＭ３２に予め記憶）に応じた位相ずれを求めることができるようになる。またこの構成では、シリンダ＃１の圧力センサ２０ａ，２０ｂと、シリンダ＃２の圧力センサ２０ｃ，２０ｄとにより、上記インジェクタ２０の燃料噴射口からコモンレール１２までの略全般にわたって圧力特性を検出することができるようになっている。これにより、より高い精度で上記位相ずれを求めることが可能になる。さらに、上記圧力センサ２０ｃ，２０ｄにより、コモンレール１２側の圧力値と、燃料噴射口側の圧力値とを測定することができるようになる。これによっても、上記位相ずれ等をより高い精度で検出することができるようになる。
【０３３８】
そして、これらの構成については、圧力センサ２０ａ，２０ｂ（又は圧力センサ２０ｃ，２０ｄ）の各センサ出力に基づいて、それぞれ圧力変動態様（第１及び第２の圧力変動態様）を検出するように構成することが有効である。さらに、これら圧力変動態様（第１及び第２の圧力変動態様）としての２つの圧力推移波形を比較することにより両波形の位相ずれを求めるプログラム（波形比較位相ずれ取得手段）を備える構成とすることが有効である。これらの構成であれば、上記互いに離間したセンサの各センサ出力に基づく圧力変動態様の検出や、それら圧力変動態様（圧力推移波形として取得）の比較などを、自動的に行うことが可能になる。
【０３３９】
・またこの場合、こうしたプログラムにより取得された位相ずれ、及び上記圧力センサ２０ａ，２０ｂ間（又は圧力センサ２０ｃ，２０ｄ間）の燃料流通距離に基づいて、燃料の体積変化に伴う圧力変化の度合を示す流体特性である体積弾性係数を求めるプログラム（位相ずれ係数取得手段）をさらに備える構成とすることが有効である。具体的には、位相ずれから圧力波形の伝播速度を求め、「伝播速度＝√（体積弾性係数／密度）」なる関係式に基づき、体積弾性係数を算出する。ちなみに、燃料密度としては既知の値を用いることができる。このように、上記構成によれば、ポンプ制御において重要となる体積弾性係数（特に高圧部分における燃料の体積弾性係数）を高い精度で求めることができるようになる。なお、体積弾性係数は、燃料性状、燃料温度、燃料圧力（ベース圧力）等によって影響を受ける。このため、上記プログラムにより求めた体積弾性係数は、これらのパラメータと関連付けて保存することが望ましい。また、実用性や利便性を向上させる上では、予めセンサ間の燃料流通距離や燃料密度等の設計データを演算装置（ＥＣＵ３０）に入力しておき、同装置にて自動的に上記体積弾性係数を算出（取得）するように構成することが有効である。
【０３４０】
・図２７は、先の図２５に対応する図である。ただし、このシステムでは、シリンダ＃１，＃３に対する配管１４と、シリンダ＃２，＃４に対する配管１４とが、異なる通路長（配管長）になっている。
【０３４１】
同図２７に示されるように、各シリンダの配管長は、シリンダ＃１，＃３に対する配管１４の配管長が距離ＬＴ１ｂ、シリンダ＃２，＃４に対する配管１４の配管長が距離ＬＴ２ｂとそれぞれなっており、距離ＬＴ１ｂよりも距離ＬＴ２ｂの方が長くなっている（ＬＴ２ｂ＞ＬＴ１ｂ）。そして、シリンダ＃１，＃２の燃料流通経路に対して、それぞれ圧力センサ２０ａ，２０ｂが設けられている。また、これら圧力センサ２０ａ，２０ｂは共にインジェクタ２０の燃料取込口に設けられている。
【０３４２】
このように、このシステムでは、通路長の異なる２つの通路にそれぞれ設けられた圧力センサ２０ａ，２０ｂを備える構成としている。発明者の実験等によると、配管長（通路長）が長いほど、圧力推移波形の周期が長くなる。このため、こうした構成によれば、配管長（例えばＥＥＰＲＯＭ３２に予め記憶）に応じた周期ずれ（図２２参照）を求めることができるようになる。そしてこの関係は、例えば他のシリンダに係る噴射特性の補正等に用いることができる。
【０３４３】
また、配管長（通路長）の異なるグループ（シリンダ＃１，＃３とシリンダ＃２，＃４との２つのグループ）ごとに１つずつ、圧力センサ２０ａ及び圧力センサ２０ｂが設けられた構成としている。こうした構成であれば、必要最低限の数のセンサだけで、効率的にその関係を求めることができるようになる。これにより、部品点数の削減、ひいてはスペース増大や低コスト化等が図られるようになる。
【０３４４】
・またこの場合、上記図７及び図１６の処理を上記シリンダ＃１，＃２についてそれぞれ実行することで圧力推移波形を検出するとともに、それら２つの圧力推移波形を比較することにより両者の周期ずれを求めるプログラム（周期ずれ取得手段）を備える構成とすることが有効である。こうした構成であれば、上記圧力推移波形の周期ずれ（周期差）の検出を自動的に行うことが可能になる。
【０３４５】
・また、上記図７及び図１６の処理を上記シリンダ＃１，＃２についてそれぞれ実行することで圧力推移波形を検出するとともに、それら２つの圧力推移波形に基づいて、燃料の体積変化に伴う圧力変化の度合を示す流体特性である体積弾性係数を求めるプログラム（燃料通路係数取得手段）を備える構成とすることも有効である。具体的には、圧力推移波形の伝播速度は、各燃料通路について、それぞれ上記通路長を当該圧力推移波形の周期で除算（割り算）した値（通路長／周期）に、例えば通路形状等に係る所定の係数を掛け合わせることによって求めることができる。この点、上記構成であれば、通路長の異なる複数種の燃料通路について、それぞれ伝播速度を求めることが可能になる。このため、そうして求めた複数種のデータの平均をとる（平均値を算出する）などして、圧力推移波形の伝播速度、ひいてはこの伝播速度と相関する上記体積弾性係数を高い精度で求めることが可能になる。
【０３４６】
・上記例では、通路長の異なる燃料流通経路について言及したが、通路形状の異なる燃料流通経路についても、基本的には同様のことがいえる。これは、例えば曲路部分の有無や、その形成態様、その曲がり度合、あるいは通路面積等といった各種の通路形状についてもこれが、燃料圧力の伝播のし易さ、すなわち圧力波形の伝播速度等に影響するためである。
【０３４７】
・図２８（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ先の図２５に対応する図である。なお、このシステムでは、各シリンダに対する全ての配管１４を、互いに同一長及び同一形状の配管とする。
【０３４８】
まず同図２８（ａ）に示すシステムでは、２つのシリンダ＃１，＃２の燃料流通経路における、インジェクタ２０の燃料取込口に対して、それぞれ圧力センサ２０ａ，２０ｂが設けられている。すなわち、これら圧力センサ２０ａ，２０ｂは、インジェクタ２０の燃料噴射口（噴孔２１ｃ）までの燃料流通距離が互いに略等しくなるような位置に配設されている。そして、このようなシステムに搭載されたＥＣＵ３０は、シリンダ＃１，＃２ごとに圧力変動態様を検出し、それら検出値の平均をとる（平均値を算出する）ことで、個々のセンサの検出誤差を緩和して同圧力変動態様の検出精度を高めている。さらに、この平均値を他のシリンダ＃３，＃４に適用することとする。こうした構成であれば、センサ間の測定条件（上記燃料噴射口までの燃料流通距離）を揃えることが可能になり、上記平均値としてより精度の高い値を得ることができるようになる。
【０３４９】
・一方、図２８（ｂ）に示すシステムでは、エンジンの全シリンダに対してそれぞれ圧力センサ２０ａ〜２０ｄが設けられている。またこれら圧力センサ２０ａ〜２０ｄは、それぞれインジェクタ２０の燃料取込口に対して設けられている。こうした構成であれば、例えば上記図７及び図１６の処理を各シリンダについて実行することで、全てのシリンダについて、それぞれ上記圧力センサ２０ａ〜２０ｄにより直接的に圧力変動態様（圧力推移波形）を求めることが可能になる。そしてこれにより、それらシリンダごとに高い精度で、上記圧力変動態様、ひいては噴射特性を取得することが可能になる。また上述のように、シリンダごとの検出値の平均値を求める構成としても、その検出精度を高めることが可能になる。
【０３５０】
・上記複数の燃料通路圧力センサを切り換えて使用する場合には、その切換えの都度、その切換えにより使用されるようになった１つのセンサの配設位置データを取得するような構成が有効である。上述のように、センサの配設位置に基づいて各種の噴射特性を求めることができるため、高精度に噴射特性を取得すべく、常にセンサの配設位置を把握可能とする構成であることが好ましい。
【０３５１】
・ところで、上記複数の燃料通路圧力センサを切り換えて使用する場合には、通常、ＥＣＵ３０の内部にて、それらセンサの出力について信号処理を行うことになる。そしてこの場合、その信号処理系の構成としては、例えばそれらセンサ出力についてそれぞれ信号処理用の演算回路を設ける（図３０（ｂ）参照）ことが考えられる。しかしながら、この構成の場合、信号処理用の演算回路がシリンダの数と同じ数だけ必要になる。こうした点に鑑みて、ここでは、エンジンの備える全シリンダ（４つのシリンダ）のうち、その時にインジェクタ２０の実噴射による圧力変動の生じている期間（圧力変動期間）が重複し得るシリンダ同士をグループ化し、そのグループに含むシリンダの数だけの演算回路によりグループごとに圧力変動態様（圧力センサ２０ａ〜２０ｄによる圧力波形）を検出するようにした上記実施形態の変形例について説明する。
【０３５２】
以下、図２９及び図３０を参照して、図２８（ｂ）に示すシステムを採用した場合を例にとって、この変形例による圧力変動態様の検出について、より具体的に説明する。なおここでは、対象エンジンの吸排気弁のカム軸に設けられた気筒判別センサ（電磁ピックアップ）にてその時の対象シリンダが逐次判別され、対象エンジンの４つのシリンダ＃１〜＃４について、それぞれ吸入・圧縮・燃焼・排気の４行程による１燃焼サイクルが、「７２０°ＣＡ」周期で、詳しくは例えば各シリンダ間で「１８０°ＣＡ」ずらして、シリンダ＃１，＃３，＃４，＃２の順に逐次実行されているものとする。図２９は、こうしたエンジンの備える全シリンダ（シリンダ＃１，＃３，＃４，＃２）について、それぞれ噴射特性を示すタイムチャートである。詳しくは、同図２９において、（ａ−１）（ｂ−１）（ｃ−１）（ｄ−１）はそれぞれシリンダ＃１，＃３，＃４，＃２のインジェクタに対する噴射指令信号（パルス信号）の推移を、（ａ−２）（ｂ−２）（ｃ−２）（ｄ−２）はそれぞれシリンダ＃１，＃３，＃４，＃２の噴射率の推移を示している。一方、図３０（ａ）は、この変形例について、ＥＣＵ３０の回路構成を模式的に示す構成図である。また比較のため、図３０（ｂ）には、シリンダ＃１〜＃４のセンサ出力についてそれぞれ信号処理用の演算回路を設けた例（比較例）を示す。
【０３５３】
図２９に示されるように、この例では、各シリンダでパイロット噴射、メイン噴射、ポスト噴射の３段噴射を実行することで、エンジンの備える全シリンダ（４つのシリンダ）のうち、燃焼対象のシリンダとその前後２つのシリンダとにおいて、互いに圧力変動期間が重複している。これに対し、ここでは、燃焼順序で隣接する２つのシリンダ（すなわちシリンダ＃１，＃３、シリンダ＃３，＃４、シリンダ＃４，＃２、シリンダ＃２，＃１）を逐次選択し、その選択された２つのシリンダについて、それぞれ圧力変動態様を検出するようにする。
【０３５４】
具体的には、ＥＣＵ３０内には、図３０（ａ）に示されるように、アナログ信号であるセンサ出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器３０１と、同Ａ／Ｄ変換器３０１により変換されたデジタル信号を入力してハードウェア（回路）上でその入力信号の中から所定の２つを選択するマルチプレクサ３０２（選択回路）とが搭載されている。そして、マルチプレクサ３０２を通じて上記燃焼順序で隣接する２つのシリンダの選択を行い、その選択された２つのシリンダについて、それぞれ第１演算回路３０３ａ及び第２演算回路３０３ｂにより圧力変動態様を検出するようにしている。ちなみに、第１及び第２演算回路３０３ａ，３０３ｂは、例えばＣＰＵ３０４の前段で所定の演算（演算内容は固定）を高速処理できるように設計されたものであり、上記Ａ／Ｄ変換器３０１及びマルチプレクサ３０２と共に、高速デジタル処理プロセッサ（ＤＳＰ３１０）を構成している。また、こうしてシリンダごとに検出されたデータ（圧力センサ２０ａ〜２０ｄによる圧力波形）は、シリンダごとに識別可能（シリンダ＃１〜＃４のいずれであるか識別可能）な態様でＥＥＰＲＯＭ３０５（バックアップＲＡＭなどでも代替可）に保存されるようになっている。
【０３５５】
そして、こうした回路構成により、先の図２９に示されるように、例えば第１演算回路でシリンダ＃１、第２演算回路でシリンダ＃３（検出期間１）を処理した後、次に第１演算回路でシリンダ＃３、第２演算回路でシリンダ＃４（検出期間２）、次に第１演算回路でシリンダ＃４、第２演算回路でシリンダ＃２（検出期間３）、次に第１演算回路でシリンダ＃２、第２演算回路でシリンダ＃１（検出期間４）、そして再び第１演算回路でシリンダ＃１、第２演算回路でシリンダ＃３（検出期間１）、…といったように、圧力変動期間が重複し得るシリンダ同士、すなわち燃焼順序で隣接する２つのシリンダをグループ化（抜粋的に選択）して、そのグループ内の各シリンダ（シリンダ＃１，＃３、シリンダ＃３，＃４、…）についてそれぞれ圧力変動態様（圧力センサ２０ａ〜２０ｄによる圧力波形）を検出（重複部分では同時に検出）する。そして、次に検出すべきシリンダの検出開始タイミングである同シリンダに係る燃焼サイクルの開始タイミング（例えば気筒判別信号にて検出）が訪れるごとに、そのグループ内の１つのシリンダの検出を終了させながら、上記マルチプレクサ３０２により、その検出を終了させたシリンダの代わりに（グループ内のもう１つのシリンダはそのまま）上記次に検出すべきシリンダを入れて、グループを順次切り替えてゆく。具体的には、例えば検出期間１から検出期間２に移行する場合には、上記次に検出すべきシリンダはシリンダ＃４に、上記検出を終了させるシリンダはシリンダ＃１に、上記そのままグループに残されるシリンダはシリンダ＃３に、それぞれ相当する。こうすることで、そのグループに含むシリンダの数（２つ）だけの演算回路（第１及び第２演算回路）により全シリンダ＃１〜＃４の圧力変動態様を検出することができ、ひいては図３０（ｂ）に示す比較例の回路構成に比して、演算回路の数を削減することが可能になる。具体的には、図３０（ｂ）に示す４つの演算回路３０３ａ〜３０３ｄが、図３０（ａ）に示す２つの演算回路３０３ａ，３０３ｂで済むようになる。なお、この変形例では、上記グループ化（シリンダの選択）を行う回路（マルチプレクサ）が「グループ化手段」及び「選択回路」に相当する。
【０３５６】
・次に検出すべきシリンダの検出開始タイミングは、１燃焼サイクル中で最初の噴射開始タイミングとして検出するようにしてもよい。こうした噴射開始タイミングは、例えばインジェクタ２０に対する噴射指令に基づいて検出することができる。
【０３５７】
・上記グループの変更（選択シリンダの切替）は、図３１に示すような態様で行うようにしてもよい。すなわちこの方式では、その時に選択していたシリンダのうちのいずれかのシリンダの検出が完了するごとに、詳しくは１燃焼サイクル中で最後の噴射に係る圧力変動終了タイミングにて逐次、その時に選択していた２つのシリンダの一方を、次に検出すべき別のシリンダに切り替える。こうすることによっても、基本的には、上記図３０（ａ）に示した回路構成により、全シリンダ＃１〜＃４の圧力変動態様を検出することができる。
【０３５８】
なお、図２９に示した方式と図３１に示した方式との両者を対比した場合、先の図２９に示したような、次に検出すべきシリンダの検出開始タイミングが訪れるごとにシリンダを切り替える方式は、次のシリンダのデータを取得すべきタイミングになったらその後の噴射に係るデータは取得せずに次のシリンダの最初の噴射に係るデータを取得する、いわば早い時期の噴射に係るデータを重視するものである。他方、先の図３１に示したような、シリンダの検出が完了するごとにシリンダを切り替える方式は、いったんデータ取得を開始したシリンダに関しては最後の噴射までデータを取得する、いわば遅い時期の噴射に係るデータを重視するものである。これらの方式は用途等によって使い分けることが望ましいが、一般には、早い時期の噴射（パイロット噴射など）に係るデータが重要となるため、前者の方式がより有益である。
【０３５９】
・もっとも、必ずしもこれら方式のいずれか一方だけを選ばなければならないわけではなく、両者を組み合わせるようにした構成も有効である。例えば所定の条件に基づいてこれら方式の一方を選択するプログラムを設けることとする。具体的には、例えばその時に検出中のシリンダに係る検出が完了する前に次に検出すべきシリンダの検出開始タイミングが訪れた場合には、前者の方式により、その検出開始タイミングでシリンダを切り替える。他方、次に検出すべきシリンダの検出開始タイミングよりも前にその時に検出中のシリンダに係る検出が完了すれば、後者の方式により、その検出完了のタイミングでシリンダを切り替える。そして、その切替タイミングから検出開始タイミングまでの期間においては、同シリンダの検出を休止するようにする。こうすることで、センサ出力取得期間をより短い期間として、演算部分の処理負荷の軽減を図ったり、一時記憶メモリ（ＲＡＭ）の使用記憶領域を小さくしたりすることができる。
【０３６０】
・上記圧力変動期間が２つだけでなく３つのシリンダまで重複し得る場合には、上記各変形例についてグループに含めるシリンダの数（シリンダの選択数）を３つにした構成なども有効である。また、用途等によって必要があれば、４つ以上のシリンダをグループ化するような構成にすることもできる。
【０３６１】
・図３２も、先の図２５に対応する図である。同図３２に示されるように、このシステムでは、上記圧力センサ２０ａ（燃料通路圧力センサ）に加え、コモンレール１２内の圧力を測定するレール圧センサ２０ｂがさらに設けられている。こうした構成であれば、上記圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値に加え、コモンレール１２内の圧力（レール圧）も取得することができるようになる。すなわち、例えばこのレール圧に基づいて、上記圧力センサ２０ａの設けられていない他のシリンダの燃料圧力をより的確に検出することが可能になる。また、インジェクタ２０の噴射特性を検出する際には、このレール圧に基づいて基礎圧力値（ベース圧力値）を検出することなども可能になる。ちなみに、この基礎圧力値（ベース圧力値）としては、単位期間（例えば４ストロークエンジンにおいて１ストロークに相当する「１８０°ＣＡ」）ごとの平均圧力値等を用いることもできる。
【０３６２】
・図３３も、先の図２５に対応する図である。同図３３に示されるように、このシステムでは、コモンレール１２の両端に対して、それぞれ減圧弁５１及びプレッシャリミッタ５２が設けられている。
【０３６３】
ところで、このようにコモンレール１２に対して２つの部品が既に組み付けられたシステムにおいて、さらにレール圧センサを設ける場合には、もはやコモンレール１２の端部には組み付けるスペースがないため、そのセンサはコモンレール１２の中央部分に組み付けられることになる。しかし、このようにセンサを配設した場合には、そのセンサの配設部分が出っ張ることにより、コモンレール１２の収容性が悪化してしまい、コモンレール１２を配設するスペースの確保が難しくなる。この点、上記図３３に示すシステムでは、上記圧力センサ２０ａ（燃料通路圧力センサ）を備えることにより、上述の態様で、噴射圧力の検出、ひいてはその圧力による噴射制御が可能となる。また必要に応じて、他のシリンダについても上述の態様で、噴射圧力の検出、ひいてはその圧力による噴射制御を行うことができる。このように、上記実施形態又はその変形例に係る燃料噴射装置によれば、コモンレール１２の両端に対して２つの部品が既に組み付けられたシステムにあっても、そのコモンレール１２の配設に伴うスペース的な制約を大幅に緩和しながら、上記噴射制御を適切に行うことが可能となる。
【０３６４】
・上記実施形態及びその変形例を適宜に組み合わせることも可能である。図３４に、その２つを例示する。なお、図３４（ａ）及び（ｂ）も、先の図２５に対応する図である。ただし、図３４（ａ）に示すシステムでは、シリンダ＃１，＃３に対する配管１４と、シリンダ＃２，＃４に対する配管１４とが、異なる通路長（配管長）になっている。一方、図３４（ｂ）に示すシステムでは、各シリンダに対する全ての配管１４が、互いに同一長及び同一形状の配管となっている。
【０３６５】
図３４（ａ）に示すシステムでは、配管長の異なるシリンダ＃１，＃２に対して、それぞれ互いに所定の距離だけ離間した圧力センサ２０ａ，２０ｂ、及び圧力センサ２０ｃ，２０ｄが設けられている。すなわちこれにより、上記位相ずれ（図２０参照）及び周期ずれ（図２２参照）を高い精度で求めることができるようになる。
【０３６６】
一方、図３４（ｂ）に示すシステムでは、エンジンの全シリンダに対して、しかも各インジェクタ２０の燃料取込口に対して、それぞれ圧力センサ２０ａ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｆが設けられている。また、シリンダ＃１，＃３に対しては、それぞれ互いに所定の距離だけ離間した圧力センサ２０ａ，２０ｂ、及び圧力センサ２０ｄ，２０ｅが設けられている。これにより、シリンダごとに高い精度で、上記圧力変動態様、ひいては噴射特性を取得することが可能になるとともに、上記位相ずれ（図２０参照）を高い精度で求めることもできるようになる。
【０３６７】
・図７のステップＳ３２において、圧力センサ２０ａによる時々の圧力測定値から特定の周波数成分を抽出する（目的の周波数成分以外を取り除く）フィルタリング処理を行った後、そのフィルタリング処理後の圧力値を保存するように構成することもできる。こうしたプログラム（フィルタ手段）により抽出された特定の周波数成分の圧力値に基づいて、圧力降下点や圧力上昇点を検出することで、外乱等が取り除かれ、上記圧力降下点や圧力上昇点の検出に際してその検出精度が高められることになる。
【０３６８】
・上記圧力降下点や圧力上昇点には、用途等に応じて任意の態様（その用途に適した態様）の圧力降下又は圧力上昇を設定することができる。例えば燃料噴射弁ごとの特性等に応じて最適な圧力降下点や圧力上昇点を設定する（検出する）ように構成することが有効である。
【０３６９】
・燃料通路圧力センサの数は任意であり、例えば１つのシリンダの燃料流通経路に対して３つ以上のセンサを設けるようにしてもよい。
【０３７０】
・要は、少なくともその１つが、コモンレール燃料吐出側配管１４のコモンレール１２から一定距離だけ離間した箇所から、該配管１４につながるインジェクタ２０（燃料噴射弁）の燃料噴射口（噴孔２１ｃ）までの燃料通路に配設されていれば足りる。
【０３７１】
・上記実施形態では、予め実験等により適合値を定めた適合マップ（図３のステップＳ１１にて使用）を採用することを想定して、その適合マップによる噴射特性を補正するための補正係数を保存しておくために、同補正係数を不揮発に保持可能とするＥＥＰＲＯＭ３２を備える構成とした。しかしこれに限られず、例えばその補正係数に代えて補正後の値（補正係数を反映させた値）を、上記ＥＥＰＲＯＭ３２に格納する構成としてもよい。そしてこうした構成として、その補正後の値に十分な信頼性が得られれば、上記適合マップを必要としない構成、いわゆる適合レスの構成を採用することも可能になる。また、これら補正係数又はその補正後の値を不揮発に保持可能とするものであれば、上記ＥＥＰＲＯＭ以外の記憶装置も適宜採用可能であり、例えば他の不揮発性メモリやバックアップＲＡＭ等も採用することができる。また、上記基準圧力変動態様やセンサの配設位置等を保存するための記憶装置についても同様に、上記ＥＥＰＲＯＭ以外の不揮発性メモリやバックアップＲＡＭ等を採用することができる。
【０３７２】
・対象とする燃料噴射弁は、図２に例示したインジェクタに限られず、任意である。例えば図２に例示した電磁駆動式のインジェクタ２０に代えて、ピエゾ駆動式のインジェクタを用いるようにしてもよい。また、圧力リークを伴わない燃料噴射弁、例えば駆動動力の伝達に油圧室（コマンド室Ｃｄ）を介さない直動式のインジェクタ（例えば近年開発されつつある直動式ピエゾインジェクタ）等を用いることもできる。すなわちこの場合には、実質、実噴射による圧力変動態様のみを検出するようになる。なお、直動式のインジェクタを用いた場合には、噴射率の制御が容易となる。
【０３７３】
・上記プログラム（噴射特性推定手段）により、燃料噴射弁の噴射期間における噴射率の変動態様を推定するようにした構成も有効である。具体的には、例えば図３５（ａ）〜（ｃ）に示すような噴射率の変動態様（推移に相当）を推定する。そして、この推定した噴射率の変動態様に基づき、該噴射率の変動態様について、燃料噴射弁の噴射条件、又は燃料噴射弁に対する噴射指令を調整することにより、例えば噴射率の昇降速度の大小、安定期間の長短、あるいは段階的な昇降を行う場合の昇降タイミング、等々のパラメータを調整することとする。
【０３７４】
図３５（ａ）（ｂ）に示す例では、台形状又は三角形状（デルタ型）の噴射率特性Ｑｒ１１，Ｑｒ１２について、噴射率の昇降速度の大小を調整するようにしている。詳しくは、これら図３５（ａ）（ｂ）において、噴射率特性Ｑｒ１１ａ，Ｑｒ１２ａは、噴射率の昇降速度を大きくした例、噴射率特性Ｑｒ１１ｂ，Ｑｒ１２ｂは、噴射率の昇降速度を小さくした例である。昇降速度の調整は、例えばコモンレール１２内の圧力（燃料噴射弁の噴射条件の１つに相当）を調整（レール圧が大きくなるほど噴射率の昇降速度が速くなることを利用）することによって行うことができる。また、安定期間の長短を調整すべく、（ａ）に示す台形状から（ｂ）に示す三角形状へ、又は（ｂ）に示す三角形状から（ａ）に示す台形状へ、といったように、ベースとなる特性形状自体を変更するようにしてもよい。上述の直動式のインジェクタであれば、こうしたベース形状自体の変更も、燃料噴射弁に対する噴射指令を調整することによって容易に行うことができる。
【０３７５】
図３５（ｃ）に示す例では、段階的な昇降を行うタイプ、いわゆるブーツ型の噴射率特性Ｑｒ１３について、昇降タイミングの調整を行うようにしている。詳しくは、噴射率特性Ｑｒ１３から噴射率特性Ｑｒ１３ａのように、噴射率上昇のタイミングを早めている。上述の直動式のインジェクタであれば、こうした昇降タイミングの調整も、燃料噴射弁に対する噴射指令を調整することによって容易に行うことができる。
【０３７６】
なお、こうした噴射率特性（噴射率の変動態様）の推定や調整は、メイン噴射に限らず、多段噴射の場合はメイン噴射の前後に行われる噴射（例えばパイロット噴射やポスト噴射など）について行うようにしてもよい。
【０３７７】
・上記プログラム（噴射特性推定手段）により推定された各種の噴射特性と、エンジンの運転に係る所定の第１パラメータを検出するセンサのセンサ出力とに基づいて、第１パラメータとは別の、同エンジンの運転に係る第２パラメータを推定するプログラムを備える構成とすることも有効である。上述のように、上記実施形態や変形例に係るプログラム（噴射特性推定手段）によれば、噴射特性（エンジンの運転に係るパラメータの１つに相当）を高い精度で推定することが可能になる。そのため、高い精度で推定されたその噴射特性と、同じくセンサを通じて高い精度で検出される第１パラメータ（センサ出力）とを用いることで、別の第２パラメータを高い精度で推定することが可能になる。具体的には、例えば上記プログラムにより噴射率（例えば図９や図１０などを参照）を推定するとともに、酸素濃度センサ（例えばＡ／Ｆセンサ）により空燃比を検出することで、それら噴射率とセンサ出力とに基づいて、シリンダへの吸入空気量を高い精度で求める（例えば「空燃比＝吸入空気量／噴射量」なる関係式より算出する）ことができ、ひいては吸気通路に設けられたエアフロメータの検出誤差の補正を行うことなどが可能になる。あるいは、上記プログラムにより燃料噴射時期（例えば図８や図１７などを参照）を推定するとともに、筒内圧センサ（エンジンのシリンダ内に配設される圧力センサ）によりシリンダ内の圧力変動態様を検出（例えば圧力推移を逐次検出）することで、それら噴射特性とセンサ出力とに基づいて、燃料性状（燃料のセタン価）を高い精度で求めることができる。詳しくは、筒内圧力と燃焼状態との相関関係により、筒内圧センサのセンサ出力（ひいては圧力変化）から着火時期を算出することができる。そして、ここで着火時期は、主に燃料噴射時期と燃料性状とに依存する。このため、着火時期と燃料噴射時期とを高い精度で検出することで、それら着火時期と燃料噴射時期とに基づいて、燃料性状を高い精度で求めることができる。
【０３７８】
・上記実施形態では、「２０μsec」間隔（周期）で上記センサ出力を逐次取得する構成について言及したが、この取得間隔は、上述した圧力変動の傾向を捉えることができる範囲で適宜に変更可能である。ただし、発明者の実験によると、「５０μsec」よりも短い間隔が有効である。
【０３７９】
・上記実施形態及び変形例では、各種のソフトウェア（プログラム）を用いることを想定したが、専用回路等のハードウェアで同様の機能を実現するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０３８０】
【図１】本発明に係る燃料噴射装置及びその調整方法の一実施形態について、該装置及び方法の適用されたエンジン制御システムの概略を示す構成図。
【図２】同システムに用いられる燃料噴射弁の内部構造を模式的に示す内部側面図。
【図３】本実施形態に係る燃料噴射制御処理の基本的な手順を示すフローチャート。
【図４】本実施形態に係る学習処理について、特にその実行条件に係る処理の処理手順を示すフローチャート。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ同学習処理に係る実行期間の設定態様を示すタイムチャート。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ同学習処理に係る実行期間の設定態様を示すタイムチャート。
【図７】同学習処理の処理内容を示すフローチャート。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ噴射パラメータの推移を示すタイムチャート。
【図９】（ａ）（ｂ）は、それぞれ噴射率の算出態様を示すタイムチャート。
【図１０】同噴射率の検出原理を示す図。
【図１１】学習処理に用いる基準圧力推移波形の一例を示すテーブル。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ比較例に係る噴射パラメータの推移を、１段目の噴射開始タイミングを基準にして示すタイムチャート。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ比較例に係る噴射パラメータの推移を、２段目の噴射開始タイミングを基準にして示すタイムチャート。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ本実施形態の装置に係る噴射パラメータの推移を、１段目の噴射開始タイミングを基準にして示すタイムチャート。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ本実施形態の装置に係る噴射パラメータの推移を、２段目の噴射開始タイミングを基準にして示すタイムチャート。
【図１６】本実施形態に係る補正処理についてその処理内容を示すフローチャート。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ上記学習処理の変形例を示すタイムチャート。
【図１８】上記学習処理の別の変形例を示すタイムチャート。
【図１９】上記学習処理の別の変形例を示すタイムチャート。
【図２０】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ上記学習処理の別の変形例を示すタイムチャート。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ上記学習処理の別の変形例を示す模式図。
【図２２】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ上記学習処理の別の変形例を示すタイムチャート。
【図２３】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ上記学習処理の別の変形例を示すタイムチャート。
【図２４】上記学習処理の別の変形例を示すグラフ。
【図２５】上記学習処理の別の変形例を示す模式図。
【図２６】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ上記学習処理の別の変形例を示す模式図。
【図２７】上記学習処理の別の変形例を示す模式図。
【図２８】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ上記学習処理の別の変形例を示す模式図。
【図２９】（ａ−１）〜（ｄ−１）及び（ａ−２）〜（ｄ−２）は、燃料噴射弁の実噴射による圧力変動態様の検出方式の一例を示すタイムチャート。
【図３０】（ａ）（ｂ）は、それぞれ同検出方式に係る回路構成の一例及びその比較例を示す模式図。
【図３１】（ａ−１）〜（ｄ−１）及び（ａ−２）〜（ｄ−２）は、燃料噴射弁の実噴射による圧力変動態様の検出方式の一例を示すタイムチャート。
【図３２】上記学習処理の別の変形例を示す模式図。
【図３３】上記エンジン制御システムの変形例を示す模式図。
【図３４】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ本実施形態に係る学習処理の別の変形例を示す模式図。
【図３５】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ噴射率の変動態様の一例を示すタイムチャート。
【符号の説明】
【０３８１】
１２…コモンレール、１４…配管（コモンレール燃料吐出側配管）、２０…インジェクタ、２０ａ〜２０ｆ…圧力センサ、２１ｃ…噴孔、３０…ＥＣＵ（電子制御ユニット）、３２…ＥＥＰＲＯＭ（電気的に書換可能な不揮発性メモリ）、５１…減圧弁、５２…プレッシャリミッタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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