(57)【要約】【課題】回転軸に形成された動力伝達部材固定用の異形部が内部に配置されたすべり軸受の摩耗や異音の発生を防止する。【解決手段】外周面に歯車３０２を結合するための平面部３０４が歯車３０２の結合個所から少なくとも一端縁部まで形成された回転軸３０１と、この回転軸３０１の端部を回転支持するすべり軸受３０３との間に配置される摩耗防止部材３１０を回転軸３０１の平面部３０４と、すべり軸受３０３の内周面との間に形成される隙間部に挿入される挿入部３１１と、前記すべり軸受の外部に配置され軸部材が挿入される鍔部材３１２とを備え、回転軸３０１と共に回転するものとした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に回転伝達部材を結合するための異形部が回転伝達部材の結合個所から少なくとも一端縁部まで形成された回転軸と、この回転軸の端部を回転支持するすべり軸受との間に配置される摩耗防止部材であって、
前記回転軸の異形部と、前記すべり軸受の内周面との間に形成される隙間部に挿入される挿入部と、前記すべり軸受の外部に配置され前記軸部材が挿入される鍔部材とを備え前記回転軸と共に回転する摩耗防止部材。
【請求項２】
前記挿入部は、前記回転軸の異形部と前記すべり軸受との間隙部より小さく形成されていることを特徴とする請求項１記載の摩耗防止部材。
【請求項３】
前記挿入部の前記すべり軸受と接する側の輪郭形状は、前記回転軸の半径より大きな半径の弧状をなすことを特徴とする請求項１記載の摩耗防止部材。
【請求項４】
摩耗防止部材は、前記回転軸に嵌合し、回転軸の軸方向の移動を規制する抜止部を備えることを特徴とする請求項１記載の摩耗防止部材。
【請求項５】
前記動力伝達部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の摩耗防止部材。
【請求項６】
前記挿入部は、回転軸と同じ材質で形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の摩耗防止部材。
【請求項７】
前記挿入部は、回転軸より摺動性の高い材質で形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の摩耗防止部材。
【請求項８】
前記挿入部は、含油性の材質であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の摩耗防止部材。
【請求項９】
前記挿入部の長手方向の先端にはテーパ部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか記載の摩耗防止部材。
【請求項１０】
前記回転軸の異形部は平面部として構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか記載の摩耗防止部材。
【請求項１１】
前記動力伝達部材は歯車であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか記載の摩耗防止部材。
【請求項１２】
前記動力伝達部材はタイミングプーリであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか記載の摩耗防止部材。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか記載の摩耗防止部材を備えることを特徴とする回転機構。
【請求項１４】
請求１４記載の回転機構を備え、前記回転軸は先端に揺動自在な自在継手を具備してなることを特徴とする回転機構。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載の回転機構を具備することを特徴とする駆動装置。
【請求項１６】
請求項１３又は１４記載の回転駆動伝達機構を、少なくとも２個具備することを特徴とする駆動装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の駆動装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩耗防止装置、回転機構、駆動装置、画像形成装置に係り、特に周面に回転伝達部材を結合するための異形部が回転伝達部材の結合個所から少なくとも一端縁部まで形成された回転軸の端部を回転支持するすべり軸受に使用される摩耗防止部材、これを使用した回転機構、駆動装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転軸と歯車が一体となって回転する回転機構では、回転軸と歯車とを継手により連結する。この継手として、回転軸にピンなどの別部材で突出部を設けて歯車を固定したり、回転軸の一部を切削形成した平面を設けこの平面で歯車の内部に形成された平面部を組み合わせて固定したりするものがある。前者はピン形状の自由度が大きく大きなトルクを伝達できる他、回転軸の加工部も少ないが、ピンが別部材となるためコストが嵩む。後者は軸径によって平面部の面積が制限されるので伝達トルクの制限があるが、安価である。
【０００３】
このように回転軸の駆動伝達部の形状は使用目的によって使い分けられているが、歯車として汎用部品が採用される場合、回転軸の形状は既存の歯車の取付方法に合わせる必要がある。特に電磁クラッチなどでは後者が採用されていることが多い。
【０００４】
また、このような                              回転機構では、回転軸を支える軸受が使用されるが、使用する軸受が玉軸受のような転がり軸受の場合には、回転軸と軸受の内輪が一体となって軸受内部の転動体を回転させるため、回転軸の形状によらず低摩擦で精度の高い回転を得ることができる。しかし転がり軸受は、コストが嵩むため、精度を必要としない場合や軸荷重が小さい場合には、回転軸と軸受内輪を摺動させるすべり軸受を使用することでコストの低下が図られている。
【０００５】
図１２は従来の回転機構を示す斜視図、図１３は図１２に示した回転機構の分解斜視図である。回転機構２００は、回転軸２０１と歯車２０２が一体となって回転するように固定され、回転軸２０１の両端がすべり軸受２０３で回転支持されている。軸受２０３には、平面部２０４が切削形成され、この平面部２０４は歯車２０２のハブ２０６に形成された歯車側平面部２０７に接触して歯車２０２を軸受２０３に固定する。ここで、平面部２０４は回転軸２０１に歯車２０２を挿入するため、回転軸２０１の端部にまで形成されている。
【０００６】
この状態で図示していない駆動源から、駆動力が歯車２０２を介して伝達されると、歯車２０２と回転軸２０１とは一体となって軸受２０３を中心に回転する。このとき軸受は回転軸からの荷重を受けるので、軸受の材質は摩擦抵抗が少なく、摺動性の高いものとし、回転軸が回転しやすいようにしている。しかしながら、図１４に示すように、回転軸２０１には平面部２０４が形成され断面略Ｄ字状となっているからそのエッジ状の端部２０８が軸受２０３の内周面に接触し、長時間摺動していると、エッジが軸受内径を摩耗し、表面が荒れて、摺動時に異音が発生してしまうことがある。
【０００７】
すべり軸受を使用した装置において軸受の長寿命化を図る技術として以下のものがある。特許文献１には、固定クラッチ部材に隣接して出力軸と一体回転しつつ軸方向摺動自在な可動クラッチ部材を固定クラッチ部材に係合させる方向に摺動させるための押圧板と可動クラッチ部材との間にスラスト軸受を介装したものにおいて、スラスト軸受が挿通する出力軸の所要外周面と前記スラスト軸受の内周面との間に耐磨耗性材料からなるガイドメンバを介在させるものが記載されている。
【０００８】
また、特許文献２には、固定された芯金と、芯金に固定されたマグネットローラと、芯金により回転自在に支持されたフランジと、フランジ外周面に端部インロー部内周面を嵌合固定することによりマグネットローラの外径方向において回転する非磁性スリーブとを備えた現像ローラにおいて、フランジの挿入側端面カド部にＲ形状部を設けたものが記載されている。
【特許文献１】特開平１１−２４２３９２号公報
【特許文献２】特開平１０−２９９７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上述した不具合に対処するため前記加工面端部のエッジに面取り等の追加工を施すことができるが、回転軸に追加加工を行うことはコストが嵩むだけでなく、平面部の面積が減少することで伝達可能トルクが減少してしまうので現実的ではない。
【００１０】
そこで、本発明は、回転軸に形成された動力伝達部材固定用の異形部が内部に配置されたすべり軸受の摩耗や異音の発生が防止できる摩耗防止部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、外周面に回転伝達部材を結合するための異形部が回転伝達部材の結合個所から少なくとも一端縁部まで形成された回転軸と、この回転軸の端部を回転支持するすべり軸受との間に配置される摩耗防止部材であって、前記回転軸の異形部と、前記すべり軸受の内周面との間に形成される隙間部に挿入される挿入部と、前記すべり軸受の外部に配置され前記軸部材が挿入される鍔部材とを備え前記回転軸と共に回転することを特徴とする摩耗防止部材である。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１記載の摩耗防止部材において、前記挿入部は、前記回転軸の異形部と前記すべり軸受とが形成する隙間より小さく形成されている特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１記載の摩耗防止部材において、前記挿入部の前記すべり軸受と接する側の輪郭形状は、前記回転軸の半径より大きな半径の弧状をなすことを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１記載の摩耗防止部材において、摩耗防止部材は、前記回転軸に嵌合し、回転軸の軸方向の移動を規制する抜止部を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１記載の摩耗防止部材において、前記動力伝達部材と一体に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか記載の摩耗防止部材において、前記挿入部は、回転軸と同じ材質で形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項１乃至５のいずれか記載の摩耗防止部材において、前記挿入部は、回転軸より摺動性の高い材質で形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項１乃至５のいずれか記載の摩耗防止部材において、前記挿入部は、含油性の材質であることを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか記載の摩耗防止部材において、前記挿入部の長手方向の先端にはテーパ部が形成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれか記載の摩耗防止部材において、前記回転軸の異形部は平面部として構成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項１乃至１０のいずれか記載の摩耗防止部材において、前記動力伝達部材は歯車であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項１乃至１０のいずれか記載の摩耗防止部材において、前記動力伝達部材はタイミングプーリであることを特徴とする。
【００２３】
請求項１３の発明は、請求項１乃至１２のいずれか記載の摩耗防止部材を備えることを特徴とする回転機構である。
【００２４】
請求項１４の発明は、請求１４記載の回転機構を備え、前記回転軸は先端に揺動自在な自在継手を具備してなることを特徴とする回転機構である。
【００２５】
請求項１５の発明は、請求項１３又は１４記載の回転機構を具備することを特徴とする駆動装置である。
【００２６】
請求項１６の発明は、請求項１３又は１４記載の回転駆動伝達機構を、少なくとも２個具備することを特徴とする駆動装置である。
【００２７】
請求項１７の発明は、請求項１５又は１６に記載の駆動装置を具備することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、回転軸と前記すべり軸受の間に摩耗防止部材を備えるようにしたので、回転軸の平面部のエッジによるすべり軸受内部の摩耗を防止し、異音を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下本発明を実施するための最良の形態としての実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例に係る回転機構を適用した画像形成装置としてカラーレーザプリンタ（以下、単に「プリンタ」という）について説明する。本例では、プリンタの回転機構に本発明に係る回転機構が使用される。
【００３１】
図１はこのプリンタは、イエロー（Ｙ）・シアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段を横に並べて配置してタンデム画像形成部を構成している。タンデム画像形成部においては、個々のトナー像形成手段である画像形成手段１０１Ｙ，１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｋが、図中左から順に配置されている。
【００３２】
ここで、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の部材であることを示す。また、このタンデム画像形成部においては、画像形成手段１０１Ｙ，１０１Ｃ，１０１Ｍ，１０１Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋのまわりに、帯電装置、現像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ、感光体クリーニング装置等を備えている。
【００３３】
プリンタの上部には、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色トナーが充填されたトナーボトル２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋが配置されている。そして、このトナーボトル２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋから図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ、に各色トナーが補給される。
【００３４】
また、タンデム画像形成部の下部に潜像形成手段としての光書込ユニット９が配置されている。この光書込ユニット９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの表面にレーザ光を走査しながら照射するように構成されている。
【００３５】
また、タンデム画像形成部の直上には、中間転写体として無端ベルト状の中間転写ベルト１が配置されている。この中間転写ベルト１は、駆動ローラ１ａ、支持ローラ１ｂに掛け回され、駆動ローラ１ａの回転軸には駆動源としての図示しない駆動モータが連結されている。この駆動モータを駆動させると、中間転写ベルト１が図中反時計回りに回転移動すると共に、従動可能な支持ローラ１ｂが回転する。中間転写ベルト１０の内側には、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋ上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１上に転写するための１次転写装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋが配置されている。
【００３６】
また、上記１次転写装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋより中間転写ベルト１の駆動方向下流に２次転写装置としての２次転写ローラ４が配置されている。この２次転写ローラ４と中間転写ベルト１を挟んだ反対側には、支持ローラ１ｂが配置されており、押部材としての機能を果たしている。中間転写ベルト１には中間転写ベルト１の残トナーを回収する中間転写体クリーニング装置１２が備えられている。
【００３７】
また、本例に係るプリンタは、給紙装置として、給紙カセット８、給紙コロ７、レジストローラ６等が配置されている。更に、２次転写ローラ４によりトナー像を転写された印刷用紙の進行方向に関して２次転写ローラ４の下流部には、印刷用紙上の画像を定着する定着装置５、排紙ローラ３が配置されている。
【００３８】
次に、上記プリンタの動作を説明する。個々の画像形成手段でその感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋを回転し、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの回転とともに、まず帯電装置１７Ｙ，１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｋで感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの表面を一様に帯電する。次いで画像データを光書込ユニット９からのレーザによる書込光を照射して感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｂ上に静電潜像を形成する。その後、現像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋによりトナーが付着され静電潜像を可視像化することで各感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋ上にそれぞれ、イエロー・シアン・マゼンタ・ブラックの単色画像を形成する。また、不図示の駆動モータで駆動ローラ１ａを回転駆動して他の支持ローラ、２次転写ローラ４を従動回転し、中間転写ベルト１を回転搬送して、その可視像を１次転写装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋで中間転写ベルト１上に順次転写する。これによって中間転写ベルト１上に合成カラー画像を形成する。画像転写後の感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｋの表面は感光体クリーニング装置で残留トナーを除去して清掃して再度の画像形成に備える。
【００３９】
また、上記画像形成のタイミングに合わせて、給紙カセット８からは印刷用紙先端が給紙コロ７により繰り出され、レジストローラ６まで搬送され、一旦停止する。そして、上記画像形成動作とタイミングを取りながら、２次転写ローラ４と中間転写ベルト１の間に搬送される。ここで、中間転写ベルト１と２次転写ローラ４とは印刷用紙を挟んでいわゆる２次転写ニップを形成し、２次転写ローラ４にて中間転写ベルト１０上のトナー像を印刷用紙上に２次転写する。
【００４０】
画像転写後の印刷用紙は定着装置５へと送り込まれ、定着装置５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して機外へ排出される。一方、画像転写後の中間転写ベルト１は、中間転写体クリーニング装置１２で、画像転写後に中間転写ベルト１上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成部による再度の画像形成に備える。
【００４１】
次に上述したプリンタの各種回転駆動部に使用される回転機構について説明する。図２は第１の実施例に係る回転機構を示すものであり、（ａ）は回転機構の斜視図、（ｂ）は（ａ）と異なる方向からの拡大斜視図、（ｃ）は回転軸を示す斜視図、図３は図２に示した回転機構に使用される摩耗防止部材を示す斜視図である。本回転機構３００は、従来例で示した回転機構２００と同様に、回転軸３０１に歯車３０２が取り付けられ、回転軸３０１の両端にすべり軸受３０３が配置されている。図２（ｃ）に示すように、回転軸３０１には歯車２０２取り付け用の異形部としての平面部３０４が回転軸３０１の一端部にまで形成されている他、回転軸３０１が軸受３０３から抜け出すのを防止する抜止部材が係止される溝部３０７，３０８が形成されている。
【００４２】
本例に係る回転機構３００では、回転軸３０１とすべり軸受３０３との間に摩耗防止部材３１０を挿入する。この摩耗防止部材３１０は、図３に示すように、前記軸受３０３の内周面と回転軸３０１の平面部３０４との間に挿入される挿入部３１１と、この挿入部３１１が立設され、前記軸受３０３の外側面に接触する鍔部材３１２とから構成されている。挿入部３１１は断面三日月状に形成されている。また、鍔部材３１２には、前記回転軸３０１の断面形状と同様の軸貫通孔３１３が形成され、回転軸３０１が貫通される。このため、摩耗防止部材３１０は回転軸３０１と共に回転する。
【００４３】
本例に係る回転機構３００によれば、摩耗防止部材３１０の挿入部３１１が軸受３０３の内周と回転軸３０１の平面部３０４の間の空隙を充填し、回転軸３０１共に回転するから、回転軸３０１の平面部３０４のエッジがすべり軸受３０３の内周に接触するのを防止し、軸受内部の摩耗や異音の発生が防止できる。なお、摩耗防止部材３１０の挿入部３１１の長さは、少なくともすべり軸受３０３の厚さ寸法だけ有するものとすれば、確実に摩耗を防ぐことができる。また、摩耗防止部材３１０の挿入部３１１は、図４に示すように、のように摩耗防止部材の半径Ｒを回転軸の半径ｒより大きくすることで、より確実に回転軸のエッジと軸受が接触するのを防ぐことができる。
【００４４】
本例では、摩耗防止部材３１０は回転軸３０１と同じ材質で構成している。摩耗防止部材３１０を回転軸３０１と同材質とすれば、回転軸の回転によって摩擦係数が変動することがないので、回転軸の回転変動を防止することができる。なお、摩耗防止部材の材質をポリアセタールのような金属軸よりも摺動性の高いものとすれば、回転負荷を増やすことのない軸受の摩耗防止部材とすることができる。更に、摩耗防止部材の材質を含油性の材質とすることで、回転軸の回転により軸受内部の潤滑を高め、摺動性を高めるような軸受の摩耗防止部材とすることができる。
【００４５】
更に、回転軸の異形部の形状は、平面部を対向する２個所に設けた断面小判型や、平面部を複数設けた多角形型、もしくは軸径とは径が異なる曲面等でもよく、それぞれの回転軸形状に合わせて摩耗防止部材の形状も変更し、回転軸と軸受の隙間を塞ぐようにすればよい。また、動力伝達部材がタイミングベルトを取り付けるためのタイミングプーリであるときには、ベルトのテンションにより、軸受に対し駆動負荷だけでなく、巻きつけ量確保のためのテンション負荷もかかるため、摩耗が激しくなるが、摩耗防止部材を取り付けることで、異常な摩耗を防止することができる。また、動力伝達部材として電磁クラッチなどを使用する場合にも有効である。
【００４６】
次に第２の実施例について説明する。図５は第２の実施例である摩耗防止部材を示す斜視図である。本例に係る回転機構において、摩耗防止部材３２０は、回転方向の上流側エッジの接触を防ぐようにすれば、第１の例の摩耗防止部材３１０と同様の効果を得ることができる。本摩耗防止部材３２０は、鍔部材３２２に挿入部３２１を形成するにさいして、図４に示すように、に回転軸と軸受の隙間により摩耗防止部材３１０の挿入部３１１の上流側の半分に相当する挿入部３２１を配置している。本例によれば、摩耗防止部材３２０を形成する材料のコストを低減させながら、軸のエッジによる摩耗を防ぐことができる。なお摩耗防止部材３２０の挿入部３２１の端部には曲面がつけられている。
【００４７】
次に第３の実施例について説明する。図６は第３の実施例である摩耗防止部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線に相当する断面図である。
【００４８】
ここで、回転軸と歯車が一体となって回転するような回転機構では、回転軸３０１に歯車を通した後、図７に示すように、回転軸３０１の溝部３０７，３０８（図２（ｃ）参照）に回転軸３０１の軸受３０３からの抜け止め部材３０５を取り付ける必要がある。
【００４９】
本例に係る摩耗防止部材３３０は、板部３３２に挿入部３３１が形成されている他、板部３３２には延設部３３３を介して回転軸３０１の溝部３０８に挿入される抜止部３３４が一体に形成されている。本例に係る摩耗防止部材３３０は、摩耗防止部材３３０に抜止部３３４を備え、摩耗防止部材３３０に抜け止め機能を兼ね備えるようにしている。本例によれば、回転機構の部品点数を減らすことができるので、コストを削減するだけでなく、組み立て性も向上させることができる。
【００５０】
次に第４の実施例について説明する。図８は第４の実施例に係る摩擦防止部材を示す斜視図である。本例に係る摩擦防止部材３４０は歯車３０２と一体形状として形成されている。摩擦防止部材３４０には、挿入部３４１と、歯車３０２の抜止部３４２とが形成されている。前記抜止部３４２は、回転軸３０１に形成された溝部３０８（図２（ｃ）参照）に嵌め込まれ、回転軸３０１が軸受３０３から抜け出すのを防止する。摩擦防止部材３４０によれば、部品点数を減らすことができコストを低減させることができる他、組み立て性を向上させることができる。
【００５１】
次に第５の実施例について説明する。図９は第５の実施例である摩耗防止部材を示す斜視図である。本例に係る摩擦防止部材３５０は、軸受３０３の内周面と回転軸３０１の平面部３０４との間に挿入される挿入部３５１と、この挿入部３５１が立設され、前記軸受３０３の外側面に接触すると共に軸貫通孔３５３が形成された鍔部材３５２とから構成されている。そして、摩耗防止部材３５０の挿入部３５１の先端にはテーパ部３５４が形成されている。本例によれば、組み立て時において、摩耗防止部材３５０をすべり軸受３０３に取り付けやすいものとすることができる。
【００５２】
次に第６の実施例について説明する。図１０は第６の実施例である回転機構を示す斜視図である。本例に係る回転機構４００は、前記第１の実施例に係る回転機構３００の回転軸３０１の先端に自在継手４１０を接続して構成したものである。本例では、自在継手４１０により、回転軸３０１の回転による駆動力を被駆動軸に伝達することを目的としているものである。自在継手４１０により揺動自在となっているので、駆動側と被駆動側の回転軸中心位置が多少ずれていたとしても駆動力を伝達することができる。
【００５３】
ここで、駆動軸と被駆動軸の回転軸中心がずれていると継手が揺動し、駆動力を伝達する際に自在継手から回転軸が力を受けるため、回転軸に鉛直方向の力が作用することとなる。このように回転軸に対して鉛直方向の力が加わると、回転軸と軸受の隙間で回転軸が傾き、回転軸と軸受の平行度が悪化することで摺動部が線での接触から点での接触となってしまう。このような条件下では、接触部には回転による摩擦力がより多くかかるようになるので、摺動部の回転軸に平面部があると、平面部のエッジによる軸受の摩耗が増加してしまう。そこで、本発明にかかる摩耗防止部材を備える回転機構４００によれば、軸内部の摩耗が促進されることを防ぐことができる。
【００５４】
次に第７の実施例について説明する。図１１は第７の実施例である駆動装置を示す斜視図である。本例に係る駆動装置５００は前記画像形成装置に配置されるものでありモータ５１０と、２台の回転機構５２０，５３０を備え、これらのモータ５１０、回転機構５２０，５３０がユニット化されている。本駆動装置５００によれば、１台のモータで複数の回転機構を駆動する際に生じやすい軸の位置精度の低下による軸受荷重の増大が発生したとしても、回転機構５２０，５３０のすべり軸受の摩耗や異音の発生を有効に防止することができる他、組み立て性やサービスメンテナンス性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図２】第１の実施例に係る回転機構を示すものであり、（ａ）は回転機構の斜視図、（ｂ）は（ａ）と異なる方向からの拡大斜視図、（ｃ）は回転軸を示す斜視図である。
【図３】図２に示した回転機構に使用される摩耗防止部材を示す斜視図である。
【図４】図２に示した摩耗防止装置の変形例を示す模式図である。
【図５】第２の実施例である摩耗防止部材を示す斜視図である。
【図６】第３の実施例である摩耗防止部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線に相当する断面図である。
【図７】抜け止めを示す回転機構の斜視図である。
【図８】第４の実施例である摩擦防止部材を示す斜視図である。
【図９】第５の実施例である摩耗防止部材を示す斜視図である。
【図１０】第６の実施例である回転機構を示す斜視図である。
【図１１】第７の実施例である駆動装置を示す斜視図である。
【図１２】従来の回転機構を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示した回転機構の分解斜視図である。
【図１４】回転軸と軸受との配置状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５６】
２００…回転機構
２０１…回転軸
２０２…歯車
２０３…軸受
２０４…平面部
２０６…ハブ
２０７…歯車側平面部
２０８…端部
３００…回転機構
３０１…回転軸
３０２…歯車
３０３…すべり軸受
３０４…平面部
３０５…抜け止め部材
３０７，３０８…溝部
３１０…摩耗防止部材
３１１…挿入部
３１２…鍔部材
３１３…軸貫通孔
３２０…摩耗防止部材
３２１…挿入部
３２２…鍔部材
３３０…摩耗防止部材
３３１…挿入部
３３２…板部
３３３…延設部
３３４…係合片
３４０…摩耗防止部材
３４１…挿入部
３４２…抜止部
３５０…摩耗防止部材
３５１…挿入部
３５２…鍔部材
３５３…軸貫通孔
３５４…テーパ部
４００…回転機構
４１０…自在継手
５００…駆動装置
５１０…モータ
５２０，５３０…回転機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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