(57)【要約】【課題】  燃料棒間隔検査方法およびその装置において、鏡面仕上げが施された燃料棒であっても燃料棒間隔を容易に検査できる。【解決手段】  互いに一列に対向する被測定燃料棒７ａ〜７ｈと被測定燃料棒８ａ〜８ｈとの間に扇状のレーザ光１０を投光し、投光された昇温部分をサーモグラフィー装置１１で熱画像として捉える。レーザ光１０は斜め下方に向かって被測定燃料棒７ａ〜７ｈ，８ａ〜８ｈに投光される。サーモグラフィー装置１１で捉えた熱画像を画像分析し、各々の被測定燃料棒の受光部分の相対位置から被測定燃料棒の変位を測定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の燃料棒が所定の間隔を有して縦横に配列され、かつ内部にウォータロッドを配設した燃料集合体の互いに隣接する前記燃料棒間に扇状のレーザ光を一方向または約９０度異なる２方向以上から照射し、レーザ光の照射によって昇温する各々の前記燃料棒の受光部分から放射される赤外線を赤外線サーモグラフィー装置によって熱画像として捉え、この熱画像を画像解析し、各々の前記燃料棒の受光部分の相対位置から前記燃料棒の変位を測定することを特徴とする燃料棒間隔測定方法。
【請求項２】
複数本の燃料棒が所定の間隔を有して縦横に配列され、かつ内部にウォータロッドを配設した燃料集合体の互いに隣接する前記燃料棒間に扇状のレーザ光を一方向または約９０度異なる２方向以上から照射し、このレーザ光の照射によって昇温する各々の前記燃料棒の受光部分から放射される赤外線を赤外線域に感度を有する赤外線テレビカメラによって熱画像として捉え、この熱画像を画像解析し、各々の前記燃料棒の受光部分の相対位置から前記燃料棒の変位を測定することを特徴とする燃料棒間隔測定方法。
【請求項３】
前記赤外線テレビカメラに可視光ブロックフィルターを取り付け、前記テレビカメラに取り入れた画像を電子倍増手段で倍増することを特徴とする請求項２記載の燃料棒間隔測定方法。
【請求項４】
複数本の燃料棒が所定の間隔を有して縦横に配列され、かつ内部にウォータロッドを配設した燃料集合体の互いに隣接する前記燃料棒間に扇状のレーザ光を照射するレーザ光源と、レーザ光の照射によって昇温する各々の前記燃料棒の受光部分から放射される赤外線を検出する赤外線熱画像装置と、この赤外線熱画像装置と前記レーザ光源とが搭載され前記燃料棒に対して水平方向に移動自在に支持された固定枠とを備えたことを特徴とする燃料棒間隔測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉用燃料集合体の燃料棒間の間隔を測定するための燃料棒間隔測定方法およびその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１４は従来の沸騰水型原子炉用燃料集合体の横断面図である。同図において、従来用いられている８×８燃料集合体１は、筒状のチャンネルボックス（図示せず）内に複数の燃料棒２と同一寸法の小数本の細径ウォータロッド（図中Ｗで示す）３を正方格子状に整列させた構成になっている。細径ウォータロッド３はその中を冷却水が流れる中空の棒であり、燃料集合体１の中心部での出力分布の均一化を計るために配置されている。近年、考案された改良型燃料集合体では出力分布の均一化をさらに高めるために、図１５に示すように燃料集合体４の中心部に太径のウォータロッド５を配設している。これらの燃料集合体１，４においては燃料棒２と燃料棒２あるいは燃料棒２とウォータロッド３または５の間隔は所定の冷却性能が得られるように設計されており、燃料集合体１または４の軸方向の複数箇所でスペーサ（図示せず）により所定の間隔に保持されている。このような燃料集合体１または４を原子炉で使用すると中性子照射等の作用によって燃料棒２が曲がるおそれがあり、その場合には燃料棒２の間隔が所定の間隔より狭くなり冷却不全を引き起こすおそれがある。このため、新燃料においては最終検査において、燃料棒間の間隔が確保されていることを確認する必要がある。
【０００３】
この燃料棒間の間隔を測定する従来の方法として、扇状のレーザ光を互いに隣接する燃料棒の間へ投光し、各燃料棒表面に投光されたレーザ光に照らし出された各々の燃料棒の照射部分をテレビカメラで観察し、照射部分の相対位置から燃料棒の変位を測定する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３０７３５５７号公報（段落〔００１４〕〜〔００２１〕、図１ないし図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の燃料棒間隔測定方法においては、従来の照射燃料のように表面に細かな凹凸が設けられていたり、表面にクラッドと呼ばれる鉄さびが付着している場合には、レーザ投光器が設置された方向にも照射部分から反射したレーザ光が戻ってくるため、これをテレビカメラで捉えることは可能であった。しかしながら、新燃料体のように燃料棒表面に鏡面仕上げが施されている場合は、燃料棒に投光されたレーザ光は殆どが進行方面に反射してしまう。このため、テレビカメラが設置された方向には反射光が散乱しないことにより、テレビカメラによってレーザ光による照射部分を捉えることができず、燃料棒の変位を測定することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、鏡面仕上げが施された燃料棒であっても燃料棒間隔を容易に検査できる燃料棒間隔検査方法およびその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、複数本の燃料棒が所定の間隔を有して縦横に配列され、かつ内部にウォータロッドを配設した燃料集合体の互いに隣接する前記燃料棒間に扇状のレーザ光を一方向または約９０度異なる２方向以上から投光し、レーザ光の投光によって昇温する各々の前記燃料棒の受光部分から放射される赤外線を赤外線サーモグラフィー装置によって熱画像として捉え、この熱画像を画像解析し、各々の前記燃料棒の受光部分の相対位置から前記燃料棒の変位を測定するものである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、複数本の燃料棒が所定の間隔を有して縦横に配列され、かつ内部にウォータロッドを配設した燃料集合体の互いに隣接する前記燃料棒間に扇状のレーザ光を一方向または約９０度異なる２方向以上から投光し、このレーザ光の投光によって昇温する各々の前記燃料棒の受光部分から放射される赤外線を赤外線域に感度を有する赤外線テレビカメラによって熱画像として捉え、この熱画像を画像解析し、各々の前記燃料棒の受光部分の相対位置から前記燃料棒の変位を測定するものである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記赤外線テレビカメラに可視光ブロックフィルターを取り付け、前記テレビカメラに取り入れた画像を電子倍増手段で倍増するものである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、複数本の燃料棒が所定の間隔を有して縦横に配列され、かつ内部にウォータロッドを配設した燃料集合体の互いに隣接する前記燃料棒間に扇状のレーザ光を投光するレーザ光源と、レーザ光の投光によって昇温する各々の前記燃料棒の受光部分から放射される赤外線を検出する赤外線熱画像装置と、この赤外線熱画像装置と前記レーザ光源とが搭載され前記燃料棒に対して水平方向に移動自在に支持された固定枠とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、新燃料のように燃料棒の表面に鏡面仕上げが施されていたとしても、測定装置類を燃料棒に接触させることなく太径ウォータロッドを有する燃料集合体の燃料棒の変位移動量や燃料棒間隔を測定できる。このため、燃料集合体に傷を付けることがなく、新燃料や再装荷をする燃料集合体に対しても測定を安全に実施することができる。また、測定に当たっては、赤外線熱画像装置を固定した状態で、燃料集合体を回転させながら燃料集合体の４面を測定した後、赤外線熱画像装置の高さ位置を変えて燃料集合体の４面を繰り返し測定することができるため、測定時間を短縮することができる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、可視光ブロックフィルターで可視光を除いた映像をテレビカメラで捉えることができるとともに、電子倍増手段によって映像信号を倍増することができるため、燃料棒の昇温部分を確実に熱画像として捉えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明に係る燃料棒間隔測定方法において、使用する測定装置と燃料集合体との配置関係の概略を示す側面図、図２は同じく使用する測定装置と燃料集合体との配置関係の概略を示す平面図、図３は同じく赤外線サーモグラフィー装置によって撮影した画像図、図４は同じくレーザ光の照射方向をずらした場合における赤外線サーモグラフィー装置によって撮影した画像図、図５は同じく一部の燃料棒が左側にずれている場合を説明するための赤外線サーモグラフィー装置によって撮影した画像図、図６は同じく一部の燃料棒が前側にずれている場合を説明するための赤外線サーモグラフィー装置によって撮影した画像図、図７は同じく燃料集合体内に太径ウォータロッドを有する場合を説明するための赤外線サーモグラフィー装置によって撮影した画像図、図８は同じくレーザ光の反射光が捉えられない状況を説明するための燃料集合体の要部を示す横断面図である。
【００１３】
図１に全体を符号６で示す被測定燃料集合体は、互いに一列に対向する被測定燃料棒７ａ〜７ｈ，８ａ〜８ｈを含む縦横に８×８に配列された多数の被測定燃料棒と、これら被測定燃料棒の中央部に設けられた太径のウォータロッド５とを備えている。９は図中斜め下方に向かって扇状のレーザ光１０を被測定燃料棒７ａ〜７ｈ，８ａ〜８ｈの一部分に投光するレーザ光源である。１１はレーザ光源９の下方に設けられた赤外線サーモグラフィー装置であって、レーザ光１０の投光によって昇温する各々の被測定燃料棒７ａ〜７ｈ，８ａ〜８ｈの受光部分から放射される赤外線を検出し、見かけの温度に変換して温度分布を画像表示するものである。レーザ光源９の上下方向の傾きは、レーザ光１０によって投光された被測定燃料棒７ａ〜７ｈ，８ａ〜８ｈの一部分が赤外線サーモグラフィー装置１１の画面に入るように調整されている。
【００１４】
このような構成において、図２に示すように、レーザ光源９のレーザ光１０を互いに一列に対向する被測定燃料棒７ａ〜７ｈと被測定燃料棒８ａ〜８ｈとの間に投光することにより、赤外線サーモグラフィー装置１１によって図３に示すような熱画像図が得られる。ここで、赤外線サーモグラフィー装置１１を図２に示す燃料棒間隔の中心線Ｇ上から燃料棒８ａ側に移動させた場合は、赤外線サーモグラフィー装置１１によって図４に示すような熱画像図が得られる。測定に際してはどちらの画像でも採用できるが、これ以後の説明では、各燃料棒のレーザで照らし出された部分が図３に比べ大きく見える図４の画像を用いて説明する。
【００１５】
燃料棒にずれが生じていない通常の燃料集合体では、レーザ光で照らし出された部分は、図４に示すように一直線に並んだ状態で赤外線サーモグラフィー装置１１によって熱画像として捉えられる。一方、燃料棒が曲がっていたりまたはずれている場合は、図５に示すようにレーザ光で照らし出された部分は、ずれている燃料棒７ｃだけが直線上から外れた状態で赤外線サーモグラフィー装置１１によって熱画像として捉えられる。外れる方向が左右の場合には燃料棒は左右にずれており、後述するように外れる方向が上下の場合には燃料棒は前後にずれている。図５に示す場合は左右のずれだけである。この直線から外れた距離で燃料棒がどの程度ずれているかを定量的に計算することができる。
【００１６】
このためには、先ずサーモグラフィ熱画面の倍率を求める必要がある。画面上ではっきりしている寸法としては燃料棒の外径（１２．３ｍｍ）がある。この寸法は精度が高くかつ寸法の許容範囲が狭いことから基準寸法となり得るものである。次に燃料集合体の位置で同一寸法の部材がどの程度変化しているかの比を実験的に求めておく。この２つの情報から図５のずれの距離の定量化が可能となる。
【００１７】
サーモグラフィ画面上における外周の燃料棒７ａの外径値をＤｍｍとする。ずれの生じている燃料棒７ｃの直線からのずれをここでは左にＬｍｍとする。この場合、上下方向のずれは０ｍｍである。また画面上における外周の燃料棒の外径と３列内周の燃料棒の外径の比をＺとすれば、ずれの距離Ｓ１（ｍｍ）は、
Ｓ１≒（Ｌ×１２．３）÷（Ｚ×Ｄ）…（１）
で表される。図５に示す場合には画面上での上下方向（実際は燃料棒の前後方向）のずれを生じていないことから、観察位置から見て左にＳ１ｍｍずれていたとの結果になる。
【００１８】
サーモグラフィー画面上で上下方向のずれが見られた場合も、レーザ光１０の傾き（入射角度）を考慮すれば上述と同様な方法で燃料棒の前後のずれの距離を求めることができる。すなわち、図６は燃料棒が前後にずれた際に燃料棒間隔を観察したときの赤外線サーモグラフィー装置１１の熱画像を示している。ここでは、ずれの生じていない燃料棒ではレーザ光１０で照らし出された部分は一直線に並んでいるが、前方（レーザ光源９側）にずれている燃料棒７ｃにおいては、レーザ光１０に投光された部分が本来の高さ位置より上方にずれている。この本来の高さ位置からのずれ距離で燃料棒がどの程度平面上でずれているかを定量的に知ることができる。
【００１９】
ずれの生じている燃料棒７ｃの本来の高さよりのずれを、ここではＨｍｍとする。また画面上における外周の燃料棒の外径と３列内周の燃料棒の外径の比をＺとし、レーザ光の入射角度を４５°とすれば、ずれの距離Ｓ２（mm）は、
Ｓ２≒（Ｈ／Ｚ）×（１２．３／Ｄ）×（Ｂ／ｔａｎ４５°）…（２）
で表される。図６の場合には上方向にずれを生じていたことから、燃料棒は観察位置から見て手前にＳ２ｍｍだけずれていたとの結果になる。特に中心部にある太径ウォータロッド５は図６に示すように燃料棒の間隔の中央に位置していることから、本実施例の採用が最も容易である。このような測定を燃料棒間隔毎に行っていけば、燃料集合体６を構成するすべての燃料棒の位置が判明し、この結果から燃料棒の間隔も求めることができる。
【００２０】
図８に示すように、燃料棒７ｃが燃料棒８ｃ側にずれていると、レーザ光源９から投光されたレーザ光１０が燃料棒７ｄに当たらなくなり、燃料棒７ｄ以降（燃料棒７ｄ〜燃料棒７ｆ）の測定ができなくなることがある。この場合は、各燃料棒は燃料集合体の異なる面からも測定することで、測定おとしがないようにする必要がある。４つの面の燃料棒間隔を測定するには７×４＝２８箇所の燃料棒間隔を測定しなければならない。この場合、燃料棒間隔毎に赤外線サーモグラフィー装置１１を動かして観察しやすい位置を選んでいたのでは、燃料集合体の軸方向についても何箇所も測定する必要があり、一つの高さ位置においても２８箇所の測定箇所があることを考えれば現実的でない。したがって、実際の測定に当たっては、赤外線サーモグラフィー装置１１を燃料集合体の方向に向けた状態として、燃料集合体６を回転させながら行うことが望ましい。このようにして測定を行うと、燃料集合体６を一回転する間に各燃料棒の間隔と赤外線サーモグラフィー装置１１との位置関係で最も適した位置に臨むことができる。
【００２１】
レーザ受光部の必要温度上昇は、赤外線サーモグラフィー装置１１の最小温度分解能による。分解能が高い、例えば０．１℃以下であれば、レーザ出力は小さくても支障がないが、分解能が低い場合には燃料棒表面のレーザ受光部と他の部分との識別のためには、レーザ受光部の温度差をつけるためにレーザ出力を上げるか、照射時間を増やす必要がある。今後、赤外線サーモグラフィー装置１１は最小温度分解能がさらに向上することが予想されることから、レーザ出力は低下しても測定が可能になる方向にある。レーザ出力を決める際に、レーザ光を受光する部分が赤外線サーモグラフィー装置１１の熱画面に現れるようにするには除熱の問題などのために計算で求めることが難しい。赤外線サーモグラフィー装置、燃料体を用いた実験で求めることが現実的である。    
【００２２】
なお、本実施例においては、レーザ光１０を赤外線サーモグラフィー装置１１の上方から燃料棒に投光したが、レーザ光１０は下方から照らしても同様な効果を得られる。またレーザ光１０を水平に照らしてカメラを上下方向から傾けて燃料棒間隔を観察しても本実施例と同様な効果を得られる。
【００２３】
この第１の発明によれば、測定装置類を燃料棒に接触させないで太径ウォータロッドを有する燃料集合体の燃料棒の変位移動量や燃料棒間隔を測定できることから、燃料集合体に傷を付けることがなく、再装荷をする燃料集合体に対しても測定を安全に、かつ、燃料集合体を回転しながら、高さ位置を変えるだけで行うことができる。なお、本実施例においてはつぎのような変形例が適用できる。
（１）照射部分の相対位置関係から燃料棒の変位を測定する方法で、ずれが生じていない燃料棒の照射部分が直線状に配するのに対し、照射部分がこの直線に対し左右にずれている場合には左右に、上下にずれている場合には前後にずれの生じている燃料棒であることを表している燃料棒の変位を測定する方法。
（２）直線からのずれを赤外線サーモグラフィー装置の画面上の外周燃料棒の外径と燃料棒の設計外径，燃料集合体の位置の違いによる外周燃料棒との画面上の寸法比、からずれの寸法を求める燃料棒の変位を測定する方法。
（３）レーザ光源と赤外線サーモグラフィー装置と燃料集合体の位置関係で赤外線サーモグラフィー装置とレーザ光源を燃料集合体の回転中心方向にむけ、燃料集合体を回転しながら４つの面より燃料棒間隔間の燃料棒の変位を測定する方法。
（４）レーザ光源と赤外線サーモグラフィー装置の位置で一方が水平に置いた場合には他方は上下に置いて、赤外線サーモグラフィー装置から見てレーザ光が燃料棒間隔に斜めに入射した状態になるようにした燃料棒変位測定方法。
（５）左右のずれを照射部分の赤外線光量で測定する燃料棒変位を測定する方法。
【００２４】
次に、請求項２記載の発明に係る実施の形態について説明する。この第２の発明では、上述した赤外線サーモグラフィー装置１１に換えて、レーザ光の投光によって昇温する各々の燃料棒の受光部分から放射される赤外線を赤外線域に感度を有する赤外線テレビカメラによって熱画像として捉えるようにしたものである。赤外線サーモグラフィー装置１１は赤外域に対する感度は良好であるが、テレビカメラ並みの解像度を得ようとすると非常に高価になってしまう。赤外線テレビカメラであれば高解像度の画像が得られ、画像解析による寸法測定では高い測定精度を得やすいという利点がある。
【００２５】
次に、請求項３記載の発明に係る実施の形態について説明する。この第３の発明では、上記した第２の発明で赤外線テレビカメラが赤外線を捉えることが難しい場合の方法で、赤外域のテレビカメラで捉えた映像を電子増倍装置で増倍し、少ない赤外線情報を増やす方法である。しかし、可視光域の情報がほとんどであれば、倍増も困難になってしまう。そのために、この第３の発明では、可視光域の情報をフィルターでカットし赤外域の情報だけを赤外線テレビカメラで捉え、増倍をすることで燃料棒表面から発する赤外線の情報を得ることができる。
【００２６】
次に第４の発明に係る実施の形態を図９から図１３に基づいて説明する。図９は本発明に係る燃料棒間隔測定装置の一実施例を概略的に示す側面図、図１０は本発明に係る燃料棒間隔測定装置と改良型燃料集合体との位置関係を説明するための平面図、図１１は本発明に係る燃料棒間隔測定装置によって撮影した画像図、図１２は本発明に係る燃料棒間隔測定装置によって撮影された改良型燃料集合体でずれを生じた燃料棒位置を概略的に示す横断面図、図１３は本発明に係る燃料棒間隔測定装置によって撮影されたずれを生じた改良型燃料集合体の画像図である。
【００２７】
図９において、１２は図示を省略した駆動機構によって燃料棒に対して水平方向、すなわち燃料棒の軸線方向と直交する面内を左右方向に移動可能に支持された固定枠である。この固定枠１２の中央部には燃料棒７ａ〜７ｈを観察するために赤外線サーモグラフィー装置１１が取り付けられており、赤外線サーモグラフィー装置１１の上方には燃料棒表面を熱するためのレーザ光源９がアーム部１５を介して取り付けられている。レーザ光源９から投光されたレーザ光１０は、レーザ光源９の前面に配設したシリンダレンズ１６によって扇状に拡がり、スリット１７によって一定幅にされて燃料集合体６内に入射される。
【００２８】
このような構成において、先ず赤外線サーモグラフィー装置１１が図９および図１０に示すように、互いに隣接する燃料棒の間から内部の燃料棒の一部を観察できるように、固定枠１２を図示を省略した駆動機構によって移動させる。この状態としてからレーザ光源９を点灯し、赤外線サーモグラフィー装置１１の上方より斜めに扇状のレーザ光１０を燃料集合体６の内部に入射させる。レーザ光１０は各内部燃料棒７ａ〜７ｈ，８ａ〜８ｈの一部を照らし、曲がりやずれの生じていない燃料集合体では、図１１のように照らし出された部分は一直線に並んでいる。赤外線サーモグラフィー装置１１の位置を燃料棒間の間隔の中央方向にずらしても、内部燃料棒のレーザ光１０で照らし出される部分は小さくなるが、一直線に並ぶことには変わりはない。
【００２９】
図１２に示すように燃料棒が曲がっていたりまたはずれていた場合には赤外線サーモグラフィー装置１１の画像は図１３に示すようになる。すなわち、レーザ光１０で照らし出された部分は、ずれている燃料棒だけが直線上から外れてしまう。外れる方向が左右の場合には燃料棒は左右にずれており、外れる方向が上下の場合には燃料棒は前後にずれている。この直線からのずれで燃料棒がどの方向に、どの程度ずれているかを定量的に知ることができる。燃料棒が図と反対方向に曲がっていた場合には観察している燃料棒間隔から引き込んでいるために、レーザ光１０はこの燃料棒に当たらなくなる。
【００３０】
太径ウォータロッド５は燃料棒と異なり、レーザ光１０は燃料棒の間隔幅で太径ウォータロッド５の表面上にわずかに曲がっている水平線として描かれる。この水平線の位置と前述の直線との位置関係で太径ウォータロッド５とレーザ光１０が当たっている燃料棒との位置関係を知ることができる。レーザ光１０で照らし出された部分がどのように見え、かつずれの大きさを定量的に知るには、燃料棒や太径ウォータロッド５どうしの位置関係が正しい模擬燃料集合体を使用したモックアップ検査で確認することが現実的である。
【００３１】
検査手順としては、７本の燃料棒間隔の左右の燃料棒と太径ウォータロッド５に対して行ない、燃料集合体６を回転させて残りの３つの面に対して検査を行った後に、燃料集合体６の高さ位置を変えて、同様な検査を繰り返せば燃料集合体６の全長に対して燃料棒間隔検査ができることになる。しかし、実際に検査を行うには燃料棒間の間隔毎に赤外線サーモグラフィー装置１１を左右に動かしていたのでは、短時間に検査を行うことは難しい。したがって、赤外線サーモグラフィー装置１１を燃料集合体６の中央に向けた状態で、燃料集合体６を回転させれば４つの面の各燃料棒間隔が検査できるように、赤外線サーモグラフィー装置１１の位置を調整しておく。このように、赤外線サーモグラフィー装置１１を調整した状態で、燃料集合体６を回転させながら燃料集合体の４面を測定した後、赤外線サーモグラフィー装置１１の高さ位置を変えて燃料集合体の４面を繰り返し測定する。このように測定することにより測定時間を短縮することができる。
【００３２】
なお、本実施例ではレーザ光１０をシリンダレンズ１６で扇状に拡げたが、振動子や回転ミラーを使用してレーザ光を拡げても同様な効果が得られる。また、レーザ光で照らし出された部分の観察に赤外線サーモグラフィー装置を使用していたが、照らし出された部分が見える方法であれば、他の方法、例えば可視光を捉えたテレビカメラ画面から光の３原色の色調整からレーザ光で投光されたポイント部分を強調して捉えられれば測定は可能である。
【００３３】
また、本発明は大気中において燃料集合体の燃料棒間隔を測定する方法および装置について説明したが、大気中に限定されるものではないことは勿論であり、水中においても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る燃料棒間隔測定方法において、使用する測定装置と燃料集合体との配置関係の概略を示す側面図である。
【図２】本発明に係る燃料棒間隔測定方法において、使用する測定装置と燃料集合体との配置関係の概略を示す平面図である。
【図３】本発明に係る燃料棒間隔測定方法において、赤外線サーモグラフィー装置によって撮影した画像図である。
【図４】本発明に係る燃料棒間隔測定方法において、レーザ光の照射方向をずらした場合における赤外線サーモグラフィー装置によって撮影した画像図である。
【図５】本発明に係る燃料棒間隔測定方法において、一部の燃料棒が左側にずれている場合を説明するための赤外線サーモグラフィー装置によって撮影した画像図である。
【図６】本発明に係る燃料棒間隔測定方法において、一部の燃料棒が前側にずれている場合を説明するための赤外線サーモグラフィー装置によって撮影した画像図である。
【図７】本発明に係る燃料棒間隔測定方法において、燃料集合体内に太径ウォータロッドを有する場合を説明するための赤外線サーモグラフィー装置によって撮影した画像図である。
【図８】本発明に係る燃料棒間隔測定方法において、レーザ光の反射光が捉えられない状況を説明するための燃料集合体の要部を示す横断面図である。
【図９】本発明に係る燃料棒間隔測定装置の一実施例を概略的に示す側面図である。
【図１０】本発明に係る燃料棒間隔測定装置と改良型燃料集合体との位置関係を説明するための平面図である。
【図１１】本発明に係る燃料棒間隔測定装置によって撮影した画像図である。
【図１２】本発明に係る燃料棒間隔測定装置によって撮影された改良型燃料集合体でずれを生じた燃料棒位置を概略的に示す横断面図である。
【図１３】本発明に係る燃料棒間隔測定装置によって撮影されたずれを生じた改良型燃料集合体の画像図である。
【図１４】従来例を説明するための８×８燃料集合体を概略的に示す横断面図である。
【図１５】従来例を説明するための太径ウォータロッドを有する改良型燃料集合体を概略的に示す横断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…８×８燃料集合体、２…燃料棒、３…細径ウォータロッド、４…改良型燃料集合体、５…太径ウォータロッド、６…被測定燃料集合体、７ａ〜７ｈ，８ａ〜８ｈ…被測定燃料棒、９…赤外線サーモグラフィー装置（赤外線熱画像装置）、１０…レーザ光源、１１…レーザ光、１２…固定枠、１５…アーム部、１６…シリンダレンズ、１７…スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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