(57)【要約】【課題】管理者の余計な抽出処理等を軽減でき、メンテナンスを容易化できる、ネットワーク環境でのメンテナンス性に優れた物品検査装置を提供する。【解決手段】検査対象の物品の要求される性質又は状態を検査する検査手段１０と、検査を実行する環境の異状を検出し、その異状に対応する異状検出情報を生成する異状検出手段３０と、検査手段及び異状検出手段３０の動作条件をそれぞれ設定する設定手段２０と、異状検出手段からの異状検出情報に基づいて異状検出情報に対応する警告情報を外部に送信出力する送信手段４０とを備えた物品検査装置であって、送信手段４０は、異状検出手段３０からの複数種の異状検出情報に対応する複数種の警告情報と、警告情報の種別毎に送信出力の相手先として割り当てられた複数のアドレス情報と、を記憶する記憶部４１を有し、警告情報の種別毎に割り当てられた相手先に警告情報を送信出力する。【選択図】図１
2008026043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の物品の要求される性質又は状態を検査する検査手段（１０）と、
該検査を実行する環境の異状を検出し、該異状に対応する異状検出情報を生成する異状検出手段（３０）と、
前記検査手段及び前記異状検出手段の動作条件をそれぞれ設定する設定手段（２０）と、
前記異状検出手段からの異状検出情報に基づいて該異状検出情報に対応する警告情報を外部に送信出力する送信手段（４０）と、を備えた物品検査装置であって、
前記送信手段（４０）は、前記異状検出手段からの複数種の前記異状検出情報に対応する複数種の警告情報と、前記警告情報の種別毎に前記送信出力の相手先として割り当てられた複数のアドレス情報と、を記憶する記憶部（４１）を有し、前記警告情報の種別毎に割り当てられた相手先に前記警告情報を送信出力することを特徴とする物品検査装置。
【請求項２】
前記送信手段が、前記警告情報を電子メールにより送信出力することを特徴とする請求項１に記載の物品検査装置。
【請求項３】
前記異状検出手段は、前記検査手段による検査の結果が所定の不良状態であるとき、該不良状態に対応する警告情報を生成し、
前記所定の不良状態が生じたとき、該不良状態に対応する前記警告情報が前記送信手段により送信出力されることを特徴とする請求項１又は２に記載の物品検査装置。
【請求項４】
前記検査手段の検査結果を表わす画像情報を生成する画像生成手段（１８ａ）を備え、
前記送信手段は、前記画像生成手段により生成された前記画像情報を前記警告情報と共に送信出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の物品検査装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記異状検出手段からの前記異状検出情報の出力回数に応じて前記複数種の警告情報を選択的に送信出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の物品検査装置。
【請求項６】
前記異状検出手段が、操作入力に応じて異状発生信号を生成する異状発生ボタン（３９）を有するとともに、該異状発生ボタンの操作に対応する異状検出情報を生成し、
前記送信手段が、前記異状発生ボタンの操作時にも前記警告情報を送信出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の物品検査装置。
【請求項７】
前記送信出力をした相手先からの応答情報を受信する受信手段（５０）を備え、
前記送信手段は、該受信手段により所定の応答情報が受信されたとき、前記送信出力を停止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の物品検査装置。
【請求項８】
前記送信出力をした相手先からの応答情報を受信する受信手段（５０）を備え、
前記送信手段は、前記異状発生ボタンの操作に対して前記受信手段により所定の応答情報が受信されない場合には、前記異状発生ボタンの操作から所定時間が経過したときに前記送信出力を再度実行することを特徴とする請求項６に記載の物品検査装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記受信手段により所定の応答情報が受信されないとき、前記送信出力を再度実行するまでの時間間隔を順次縮小して前記送信出力を再度実行することを特徴とする請求項８に記載の物品検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品検査装置、特に物品を検査する一方で検査を実行する環境に異状（異常な状態）が生じたときその異状の検出情報を外部に報知する機能を有する物品検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
検査画像や検査結果をネットワーク上の他の位置のデバイスに出力させたり遠隔操作を行ったりすることが可能なネットワーク対応の検査装置においては、例えば、自動分析装置を制御するコンピュータをサーバとしてネットワークに接続する一方、同ネットワークに接続する他のクライアント端末から前記サーバに所定の制御コマンドを送信することで、クライアント端末側からも分析装置を制御できたが、前記サーバに特定のコマンドを送信するためにはクライアント端末に特定のソフトウエアを搭載する必要があった。そこで、自動分析装置に、電子メールの受信機能と、受信した電子メールに含まれるコマンド情報を抽出する制御機能とを搭載したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、単なる警報の報知では伝え得る情報量が足りず、表示端末を多数設置したのでは設備のコスト高を招くといった理由で管理者が任意の場所から検査装置にアクセスすることができないという問題を解消すべく、通常は定期的に、異状発生時は即時に、検査情報を含む電子メールを作成し、送信出力させるようにしたものがある（例えば、特許文献２）。
【０００４】
さらに、ユーザーからの所定書誌の通知要求メールに対し、ユーザーの要求する稼動状態情報を送信の契機となる所定のタイミングで通知するようにしたものも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００４−２８６６６３号公報
【特許文献２】特許第３１４７８１８号公報
【特許文献３】特許第３１８５０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の検査システムにあっては、異状報知情報や稼動状態情報を単に電子メール等の形で送信出力するだけでは、予め設定された管理者側の受信端末に不必要なものを含む多数の異状報知情報や稼動状態情報が送られてしまい、受信側の端末で必要な情報を抽出する作業や、ランク付けする作業等が必要になっていた。
【０００６】
例えば、各製造ライン中でコンベア搬送されながら検査領域を通過する物品に対し異物検査や欠品検査等の検査を行なう物品検査装置にあっては、通常の稼動状態情報のような統計上の収集データと同様の相手先に異状の報知情報を送ることになり、異状が発生した場合にその報知情報を必要な相手に的確に報知することができなかった。
【０００７】
しかも、要求メールに応じて検査装置の稼動状態情報やその変化を報知する従来システムにあっては、検査装置側の制御プログラムがバージョンアップされた場合には、通知要求メールの発信側の端末でも同時期のバージョンアップが不可欠になり、メンテナンスに手間がかかるか若しくはバージョンの不一致による通信の不具合が発生してしまうという問題があった。すなわち、検査装置側の制御プログラムがバージョンアップされた場合には、通知要求メールの発信側端末では、予め設定された管理者側の受信端末に不必要なものを含む多数の異状報知情報や稼動状態情報が送られてしまい、受信側の端末で必要な情報を抽出する作業やランク付けする作業等が異なってしまうことから、同時期のバージョンアップが不可欠となる。
【０００８】
そこで、本発明は、送信出力する情報を必要な相手に的確に送ることにより、管理者の余計な抽出処理等を軽減させることができメンテナンスの容易化を図ることができる、ネットワーク環境でのメンテナンス性に優れた物品検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の物品検査装置は、上記目的達成のため、（１）検査対象の物品の要求される性質又は状態を検査する検査手段と、該検査を実行する環境の異状を検出し、該異状に対応する異状検出情報を生成する異状検出手段と、前記検査手段及び前記異状検出手段の動作条件をそれぞれ設定する設定手段と、前記異状検出手段からの異状検出情報に基づいて該異状検出情報に対応する警告情報を外部に送信出力する送信手段と、を備え、前記物品を検査する一方、前記検査を実行する環境に異状が生じたとき該異状の発生を前記警告情報により外部に報知する物品検査装置であって、前記送信手段は、前記異状検出手段からの複数種の前記異状検出情報に対応する複数種の警告情報と、前記警告情報の種別毎に前記送信出力の相手先として割り当てられた複数のアドレス情報と、を記憶する記憶部を有し、前記警告情報の種別毎に割り当てられた相手先に前記警告情報を送信出力することを特徴とする。
【００１０】
この構成により、警告情報の種別毎に割り当てられた相手先に各警告情報が送信出力されることになり、相手先に不必要な情報が届くことが防止されて相手先での余計な抽出処理等が軽減され、送信出力する情報は必要な相手に的確に送られることとなる。また、物品検査装置の制御プログラムにバージョンアップがなされても、相手先端末のプログラムにはなんら影響がなく、メンテナンスも容易となる。
【００１１】
本発明の物品検査装置においては、（２）前記送信手段が、前記警告情報を電子メールにより送信出力するのが好ましい。そのようにすると、任意の相手先に送信出力情報を送ることができ、しかも、情報の授受のために専用プログラムも必要でない。
【００１２】
また、（３）前記異状検出手段は、前記検査手段による検査の結果が所定の不良状態であるとき、該不良状態に対応する警告情報を生成し、前記所定の不良状態が生じたとき、該不良状態に対応する前記警告情報が前記送信手段により送信出力されるのがよい。これにより、検査結果が不良のとき、当該不良を異状として、必要な相手先に確実に報知することができる。
【００１３】
さらに、（４）前記検査手段の検査結果を表わす画像情報を生成する画像生成手段を備え、前記送信手段は、前記画像生成手段により生成された前記画像情報を前記警告情報と共に送信出力するようにしてもよい。この構成により、検査結果の詳細かつ把握容易な情報を出力することができ、的確な情報出力が可能となる。
【００１４】
また、（５）前記送信手段は、前記異状検出手段からの前記異状検出情報の出力回数に応じて前記複数種の警告情報を選択的に送信出力するものであってもよい。これにより、異状の種別や発生頻度に応じて的確なタイミングで警告情報を出力させることができる。
【００１５】
（６）前記異状検出手段が、操作入力に応じて異状発生信号を生成する異状発生ボタンを有するとともに、該異状発生ボタンの操作に対応する異状検出情報を生成し、前記送信手段が、前記異状発生ボタンの操作時にも前記警告情報を送信出力するようにするのが好ましい。このようにすると、予め想定されていない異状の発生時等にも、異状発生ボタンの操作により、対処可能な管理者に対してその異状発生が的確に報知される。
【００１６】
あるいはまた、（７）前記送信出力をした相手先からの応答情報を受信する受信手段を備え、前記送信手段は、該受信手段により所定の応答情報が受信されたとき、前記送信出力を停止するものであってもよい。この構成により、相手先の応答後に不必要な報知情報を無駄に送信出力することがなくなる。
【００１７】
また、上記（６）の構成においては、（８）前記送信出力をした相手先からの応答情報を受信する受信手段を備え、前記送信手段は、前記異状発生ボタンの操作に対して前記受信手段により所定の応答情報が受信されない場合には、前記異状発生ボタンの操作から所定時間が経過したときに前記送信出力を再度実行するようにしてもよい。この構成により、短期間での応答が必要な場合に、相手先の応答があるまで報知情報を送信出力することで、応答の可能性を高めることができる。
【００１８】
その場合、（９）前記送信手段は、前記受信手段により所定の応答情報が受信されないとき、前記送信出力を再度実行するまでの時間間隔を順次縮小して前記送信出力を再度実行するのが、より好ましい。これにより、応答待ち時間が長くなると送信出力の時間間隔が短くなり、相手先からの応答の可能性が高まる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、警告情報の種別毎に割り当てられた相手先に各警告情報を送信出力しているので、送信出力する情報を必要な相手に的確に送ることができ、物品検査装置の制御プログラムにバージョンアップ等がなされても相手先端末のプログラムに影響しない。その結果、管理者側での余計な抽出処理やバージョンアップ等を軽減させることができ、ネットワーク環境でのメンテナンス性に優れた物品検査装置を提供することができる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、送信手段が警告情報を電子メールにより送信出力するので、任意の相手先に送信出力情報を送ることができる低コストの物品検査システムを構築することができる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、検査手段による検査の結果が所定の不良状態であるとき、当該不良状態を異状として、必要な相手先に確実に報知することができる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、画像生成手段により生成された画像情報が警告情報と共に送信出力されるので、検査結果の詳細かつ把握容易な情報をも出力でき、的確な情報出力が可能となる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、異状の種別や発生頻度に応じて的確なタイミングで警告情報を出力させることができる。
【００２４】
請求項６の発明によれば、予め想定されていない異状の発生時にも、異状発生ボタンの操作により、対処可能な管理者に対してその異状の発生を的確に報知することができる。
【００２５】
請求項７の発明によれば、相手先の応答後に不必要な報知情報を無駄に送信出力するのを防止することができる。
【００２６】
請求項８の発明によれば、短期間での応答が必要な異状発生ボタンの操作時には、相手先の応答があるまで報知情報を送信出力することで、応答の可能性を高めることができる。
【００２７】
請求項９の発明によれば、異状発生ボタンの操作からの前記所定時間が一定時間を超えたとき、送信出力を再度実行するまでの時間間隔を順次縮小するので、相手先からの応答の可能性を更に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
[第１の実施の形態]
図１及び図２は本発明に係る物品検査装置の第１の実施形態を示す図である。
【００３０】
図１に示す物品検査装置１は、検査対象物品の要求される品質状態である性質又は状態を検査する検査手段１０と、その検査を実行する環境の異状を検出したときその異状に対応する異状検出情報を生成する異状検出部３０（異状検出手段）と、異状検出部３０からの異状検出情報に基づいてその異状検出情報に対応する警告情報を物品検査装置１の外部に送信出力する送信出力部４０（送信手段）とを具備しており、更に、操作パネル等で構成され、検査手段１０、異状検出部３０及び送信出力部４０の動作条件をそれぞれ操作入力により設定することができる設定部２０（設定手段）を備えている。
【００３１】
この物品検査装置１は、所定の物品検査プログラムに従って検査手段１０により物品検査を実行する。検査手段１０は、例えば前段コンベア１１ａ及び後段コンベア１１ｂにより所定のコンベア搬送路に沿って物品を搬送するコンベア１１と、搬送中の物品にＸ線を照射するＸ線発生源１２ａ及びその物品を透過したＸ線を検出して物品の品質状態を表す検出信号を出力するＸ線検査部１２と、検査対象物品の搬送状態を検知する投受光器１４と、コンベア１１の前段側又は後段側に配置されて検査対象物品の重量を検査する重量検査部１６と、コンベア１１の搬送動作、Ｘ線検査部１２及び重量検査部１６の検出動作を制御する検査制御部１８と、を含んで構成されている。
【００３２】
検査制御部１８は、詳細なハードウェア構成を図示していないが、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＩ／Ｏインターフェースを有するマイクロコンピュータと、所定の物品検査プログラム、重量検査プログラム、運転条件の設定プログラム、統計処理プログラム等を格納するとともにその設定情報や検査結果、統計処理結果等を記憶するハードディスク等の記憶装置とを有している。なお、検査手段は、ここでは一例として公知のＸ線異物検出装置と重量検査手段を組み合わせた複合検査システムをあげたが、金属検出装置、重量検査装置、外観検査装置等のように専ら合否判定を伴う他の検査手段単独であってもよく、その検査制御部は、検査を実行する環境の各種のモニタ情報入力に基づいて検査の制御を実行するように構成される。また、検査手段には、その検査結果を表わす画像情報を生成する画像生成手段を装備するものであってもよい。画像情報生成手段は、検査手段がＸ線異物検出装置の場合には、検査対象物のＸ線透過画像を生成する。また、重量検査装置の場合には、検査対象物品の重量検査波形、金属検出装置の場合には、金属検出波形を生成する。
【００３３】
異状検出部３０は、検査制御部１８と協働して検査手段１０の各機能部（例えば、投受光器１４、Ｘ線発生源１２ａ、Ｘ線検出部１２ｂ、コンベア１１等）の故障の有無あるいは更に予定された検査の中断の有無等を判定するためのプログラムと、その故障や検査中断等の種類毎に設定されたエラーコードを記憶するエラーコード記憶部３１とを有しており、その判定プログラムの判定結果が検査を実行する環境の異状であるとの判定結果であるとき、その異状に対応するエラーコードを異状検出情報として生成するようになっている。また、異状検出部３０は、検査手段１０による検査の結果が所定の不良状態であるとき、その不良状態に対応する警告情報を生成することもできるようになっている。
【００３４】
物品検査装置１は、また、その検査中か否かを問わず、異状検出部３０からの異状検出情報に基づいて送信出力部４０を作動させ得るようになっている。
【００３５】
送信出力部４０は、物品検査装置１の外部とのネットワーク接続が可能で、通信サーバ５０を介して外部の少なくとも１つの特定の通信端末、例えば携帯情報端末６０に対する所定通信方式の送信出力を行なうようになっている。ここでの所定通信方式の送信出力は、後述する警告情報を特定の管理者に伝えるもので、例えば公知のインターネット上のメールシステムと互換性のある電子メール形式で特定の電子メールアドレス（例えば、アカウント名（ユーザＩＤ）を＠（アットマーク）でそれ以降のドメイン名と区切り、ドメイン名を構成するメールサーバ名、プロバイダ名、組織種別、及び国・地域コードを「．」（ピリオド）で区切る宛先）に送信される電子メールである。この電子メールは、ヘッダ部とデータ部で構成され、そのデータ部は、警告内容を示す文字や記号、文章、あるいは更に、画像データや報知音声データ等を含み、そのヘッダ部は、その電子メールのＩＤや題名、コンテンツのタイプ、送信者や宛先のメールアドレスを含んでいる。
【００３６】
また、送信出力部４０は、所定のローカルエリアネットワーク（構内通信網；以下、ＬＡＮという）に有線又は無線方式で接続される例えばイーサネット（登録商標）通信モジュールで構成され、同ＬＡＮにネットワーク接続された通信サーバ５０との間で例えばＴＣＰ／ＩＰ通信を行なうようになっている。送信出力部４０に設定されるＩＰアドレスはプライベートＩＰアドレスである。
【００３７】
送信出力部４０は、更に、異状検出部３０から異状検出情報（エラーコード）が入力されたとき、その異状検出情報（エラーコード）に基づいて、その異状検出情報に対応する警告情報、例えば警告内容を示す文字や記号、文章等を抽出するとともに、その警告情報の種別毎に予め設定された複数の宛先の電子メールアドレスのうち抽出した種別に対応する宛先を特定し、各警報の種別毎に予め設定された所定形式の電子メールを生成して、通信サーバ５０にその電子メールを送信することができる。すなわち、送信出力部４０は、異状検出部３０からの複数種の異状検出情報に対応する複数種の警告情報（エラーコード）と、警告情報の種別毎に送信出力の相手先として割り当てられた複数のアドレス情報と、を記憶する警報条件記憶部４１を有しており、前記警告情報の報知が必要になったとき、警告情報の種別毎に割り当てられた相手先に前記警告情報を電子メールにより送信出力するようになっている。
【００３８】
送信出力部４０は、また、異状検出部３０からの異状検出情報の出力回数に応じて、複数種の警告情報を選択的に送信出力するものとすることができる。
【００３９】
このような送信出力部４０の出力動作、異状検出部３０の異状検出動作、あるいは、検査制御部１８による検査手段１０の制御動作は、操作パネル等で構成される設定部２０への設定入力に基づいてそれぞれ設定される。
【００４０】
通信サーバ５０は、例えば前記ＬＡＮと公知の広域通信網との間に介在する社内の管理用ＰＣであり、送信出力部４０と同一のネットワークアドレスを有する通信モジュールを有している。この通信サーバ５０は、少なくともＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバとして機能するとともに、広域通信網からの通信に対するファイアウォールの構築が可能なゲートウェイとしても機能し、そのためグローバルＩＰアドレスを有している。なお、本実施形態にいう「ＰＣ」は、例えばＰＣ／ＡＴ互換機のコンピュータであってネットワークインターフェースを有するものである。
【００４１】
携帯情報端末６０は、例えば特定のグローバルＩＰアドレスを有する受信サーバに通信接続可能な、例えば物品検査装置１の製造元あるいは管理者の無線方式の通信端末であり、自機に設定した電子メールアドレスをあて先とする電子メールを、公知の無線通信路により前記受信サーバから受信することができるハードウェア資源である。ここで、受信される電子メールのヘッダ部には、その電子メールの中継履歴等の管理情報が含まれる。すなわち、携帯情報端末６０は、所定の通信ネットワークにおける固有の機器識別アドレスを有するネットワークインターフェース部と、所定の通信処理プログラムとを有し、外部との無線通信及びＩＰ通信を実行することができる。
【００４２】
一方、異状検出部３０には、その一部として、操作入力に応じて異状発生信号を生成・出力する異状発生ボタン３９が付設・接続されており、異状発生ボタン３９は通常のエラー検出では把握し難い何らかの異状が発生したような場合に手動操作され、そのボタン操作に対応する異状検出情報を生成するようになっている。
【００４３】
したがって、送信出力部４０は、その異状発生ボタンの操作時にも、前記警告情報を電子メールの形で予め設定された異状発生ボタン操作時の宛先に送信出力するようになっている。
【００４４】
なお、異状検出部３０は、検査手段１０による検査の結果が所定の不良状態である（例えば、所定の不良率を超える、不良が所定の頻度で続いている）とき、その不良状態に対応する警告情報を生成するように構成することもでき、その場合、送信出力部４０は、所定の不良状態が生じたとき、その不良状態に対応する警告情報を送信出力するように構成することができる。
【００４５】
また、所定形式の電子メールは、画像データや報知音声データ等を含むものであってもよい。さらに、検査手段１０の検査制御部１８が検査結果を表わす画像情報を生成する画像生成部１８ａ（画像生成手段）を備えている場合、送信出力部４０は、画像生成部１８ａにより生成された画像情報を警告情報と共に前記警報の宛先に送信出力するようにしてもよい。
【００４６】
次に、動作について説明する。
【００４７】
本実施形態では、検査対象の物品について要求される性質又は状態が検査手段１０により検査されるとき、設定部２０で予め設定された条件に従って、その検査を実行する環境の異状が異状検出部３０により検出されて、異状発生時には、その異状に対応する異状検出情報が生成され、その異状検出情報に対応する警告情報が送信出力部４０から外部に送信出力される。
【００４８】
このとき、例えば図２に示すように、警告情報の種別毎に割り当てられた相手先に対応する警告情報が送信出力されることになる。
【００４９】
この図２に示す例では、重量不良は製品のばらつきによるもので、異物の混入と比較して問題が小さいので、重量発生時に警報の送信出力は実行されないように設定されている。
【００５０】
一方、不良率ＮＧは、重量不良品が一定の不良率を超えて発生したような場合には、生産管理課への警報の送信出力が実行される。前段の製品の袋詰め装置等に異状が発生している可能性が高い場合には、それに対応する部署にも警報の送信出力がなされる。
【００５１】
検査対象物中への異物の混入が見られる異物混入品の発生時には、生産管理課と品質管理課にそれぞれ警報の送信出力がなされ、異状の発生が通知される。
【００５２】
投受光器１４の故障時には、その投受光器１４に物品が詰まった等の不具合が発生し得るとともに、ラインが一時停止するので、生産管理課と工務課のライン担当者に対して、それぞれ警報の送信出力がなされ、異状の発生が通知される。
【００５３】
Ｘ線発生源の故障の場合には、長時間の生産ストップを招くことになるので、保守部品がある部署に警報又はメーカへの警報の送信出力がなされ、保守部品が必要な異状の発生が通知される。
【００５４】
ベルトの破れ等のような不良は、センサで検知し難いので、異状発生ボタンの操作により、工務課に警報の送信出力がなされ、保守部品が必要な異状の発生が通知される。
【００５５】
このように、本実施形態においては、異状の発生時に警報として送信出力する情報が必要な相手に的確に送られることとなる。したがって、相手先には不必要な情報が届くことがなく、相手先での余計な情報抽出処理等が軽減されることになる。
【００５６】
さらに、本実施形態のようなＸ線検査部１２及び重量検査部１６を有する物品検査装置１においては、その検査・制御のプログラムにバージョンアップがなされても、警報を通知すべき各相手先端末のプログラムにはなんら影響がなく、メンテナンスも非常に容易となる。
【００５７】
また、送信出力部４０が警告情報を電子メールにより送信出力するので、任意の相手先に送信出力情報を送ることができ、しかも、情報の授受のために専用プログラムも必要でない。さらに、相手先での電子メールの受信処理がなされることで、ＬＡＮ外の任意の宛先でも確実な通知が可能となる。
【００５８】
本実施形態においては、送信出力部４０が、異状検出部３０からの同一種の異状検出情報の出力回数に応じて、複数種の警告情報を選択的に送信出力するようにプログラムされている場合、異状の種別や発生頻度に応じて的確なタイミングで警告情報を出力させることができることになる。
【００５９】
また、検査制御部１８が検査手段１０の検査結果を表わす画像情報を生成する画像生成部１８ａを備えているので、送信出力部４０では、画像生成部１８ａにより生成された画像情報を電子メールに添付する等して警告情報と共に送信出力することができる。その結果、検査結果の詳細かつ把握容易な情報を出力することができ、的確な情報出力が可能となる。
【００６０】
また、異状検出部３０が、操作入力に応じて異状発生信号を生成する異状発生ボタン３９を有するとともに、その異状発生ボタン３９の操作に対応する異状検出情報を生成し、送信出力部４０が異状発生ボタン３９の操作時にも警告情報を送信出力するので、予め想定されていない異状の発生時等にも、異状発生ボタン３９の操作により、対処可能な管理者の通信端末に対してその異状発生が的確に報知されることになる。
【００６１】
本実施形態においては、更に、検査手段１０による検査の結果が所定の不良状態であるときに、異状検出部３０がその不良状態に対応する警告情報を生成するようにすれば、所定の不良状態が生じたとき、その不良状態に対応する警告情報が送信手段により送信出力されることになるので、稼動状態の面からの異状をも必要な相手先に確実に報知することができる。
【００６２】
このように、本実施形態によれば、警告情報の種別毎に割り当てられた相手先に各警告情報を送信出力しているので、送信出力する情報を必要な相手に的確に送ることができ、物品検査の制御プログラムにバージョンアップ等がなされても相手先端末のプログラムに影響しない。その結果、管理者側での余計な抽出処理やバージョンアップ等を軽減させることができ、ネットワーク環境でのメンテナンス性に優れた物品検査装置を提供することができる。
【００６３】
また、送信出力部４０が警告情報を電子メールにより送信出力するので、任意の相手先に送信出力情報を送ることができる低コストの物品検査システムを構築することができ、検査手段１０による検査の結果が所定の不良状態であるとき、その稼動状態の面からの異状を、必要な相手先に確実に報知することができる。
【００６４】
[第２の実施の形態]
図３は本発明に係る物品検査装置の第２の実施形態を示す図である。
【００６５】
図３に示す物品検査装置２は、上述した第１の実施形態の物品検査装置１と同様に、検査対象物品の要求される品質状態である性質又は状態を検査する検査手段１０と、その検査を実行する環境の異状を検出したときその異状に対応する異状検出情報を生成する異状検出部３０（異状検出手段）と、異状検出部３０からの異状検出情報に基づいてその異状検出情報に対応する警告情報を物品検査装置１の外部に送信出力する送信出力部４０（送信手段）とを具備しており、更に、操作パネル等で構成され、検査手段１０、異状検出部３０及び送信出力部４０の動作条件をそれぞれ操作入力により設定することができる設定部２０（設定手段）を備えている。
【００６６】
この物品検査装置２は、所定の物品検査プログラムに従って第１の実施形態と同様な検査手段１０により物品検査を実行するようになっており、その検査制御部１８は、検査を実行する環境の各種のモニタ情報入力に基づいて検査の制御を実行する。
【００６７】
物品検査装置２は、第１の実施形態と同様な検査制御部１８、設定部２０、異状検出部３０及び送信出力部４０を装備するのに加えて、送信出力をした相手先からの応答情報を受信する受信入力部１１０（受信手段）を備えている。そして、送信出力部４０は、受信入力部１１０に相手先からの所定の応答情報が受信されたときには、警報の送信出力を停止するようになっている。
【００６８】
また、受信入力部１１０により所定の応答情報が受信されない場合には、異状発生ボタン３９の操作に対して、異状発生ボタン３９の操作から所定時間が経過したときに一度送信出力した送信済み警報の送信を再度実行するようになっている。
【００６９】
さらに、本実施形態の送信出力部４０は、異状発生ボタン３９の操作に応じて送信済み警報の送信出力を再度実行してから所定時間が経過しても、なお、受信入力部１１０により所定の応答情報が受信されない場合には、所定の再送回数内で、上述した送信済み警報の送信出力を再度実行するまでの時間間隔を、順次縮小して前記送信出力を再度実行するように構成されている。
【００７０】
このように構成された本実施形態の物品検査装置２では、相手先からの所定の応答情報が受信されたときには、警報の送信出力を停止するので、相手先の応答後に不必要な報知情報を無駄に送信出力することがなく、無駄な通信を抑制することができる。
【００７１】
また、異状発生ボタン３９の操作がなされた場合のように、応答要求の度合いが高いという場合には、相手先の応答があるまで報知情報を送信出力することで、応答の可能性を高めることができる。
【００７２】
さらに、異状発生ボタン３９の操作がなされた場合に応答待ち時間が長くなると、送信出力の時間間隔を短くするようにしているので、相手先からの応答の可能性をより高めることができる。
【００７３】
なお、上述した各実施形態においては、検査制御部１８に、物品の品質状態に関わる検出画像や検査結果の表示、設定画面表示、統計処理結果の表示等を行なう表示ユニットを接続付加することができる。
【００７４】
また、送信出力部４０は、電子メールによる警報出力に限定されるものではなく、別の警報出力形式であってもよいことはいうまでもない。
【００７５】
上述の各実施形態においても、送信出力部４０は、例えばその状態情報をＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）により送信出力するものとしてもよい。ＳＮＭＰは、ＴＣＰ／ＩＰネットワークにおいて、ルータやコンピュータ、端末等、ネットワークに接続された通信機器をネットワーク経由で監視・制御するためのプロトコルであり、制御の対象となる機器はＭＩＢ（Management Information Base）により外部に自機の状態を公開する。したがって、その出力機能を持たせた場合、管理を行う側で適切な設定行うことができ、物品検査装置にそのようなリモート設定機能を追加することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上説明したように、本発明は、警告情報の種別毎に割り当てられた相手先に各警告情報を送信出力して送信出力する情報を必要な相手に的確に送ることができるとともに、物品検査装置の制御プログラムにバージョンアップ等がなされても相手先端末のプログラムに影響しないようにすることができ、管理者側での余計な抽出処理やバージョンアップ等を軽減させることができるのみならず、ネットワーク環境でのメンテナンス性に優れた物品検査装置を提供することができるという効果を奏するものであり、物品検査装置、特に物品を検査する一方で検査を実行する環境に異状が生じたときその異状の検出情報を外部に報知する機能を有する物品検査装置全般に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る物品検査装置の第１の実施の形態を示すその装置の概略ブロック構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る物品検査装置における各種の異状とその異状の発生時に警報を送信すべき宛先との対応表形式の説明図である。
【図３】本発明に係る物品検査装置の第２の実施の形態を示すその装置の概略ブロック構成図である。
【符号の説明】
【００７８】
１、２  物品検査装置
１０  検査手段
１１  コンベア
１１ａ  前段コンベア
１１ｂ  後段コンベア
１２  Ｘ線検査部
１４  投受光器
１６  重量検査部
１８  検査制御部
１８ａ  画像生成部
１９  異状発生ボタン
２０  設定部
３０  異状検出部
３１  エラーコード記憶部
３９  異状発生ボタン
４０  送信出力部（送信手段）
４１  警報条件記憶部
５０  通信サーバ
６０  携帯情報端末
１１０  受信入力部（受信手段）
【図１】
2008026043.tif 000003
【図２】
2008026043.tif 000004
【図３】
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