(57)【要約】【課題】例外処理の実行指示が行なわれた場合に、その指示を行なった本人以外の者が当該例外処理についての確認を即座に行なえるようにして、即時性を損なうことなく且つトラブルや損害を発生させることなく、上記業務を遂行可能にする。【解決手段】利用者端末１０Ａにおける例外処理の実行指示を検知する検知手段２１と、検知された例外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段２２と、例外処理の実行指示の検知時に実行指示が例外処理に係り且つその例外処理の実行が一時的禁止状態である旨を例外警告として利用者に通知する第１通知手段２３と、例外警告通知後に例外処理を検知手段２１によって検知した場合にその例外処理の内容を業務関与者端末１０Ｂに転送する転送手段２４と、業務関与者端末１０Ｂから入力された応答指示に応じて利用者端末１０Ａを制御する制御手段２６とをそなえて構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が業務を遂行すべくデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、
該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末と、
該利用者端末および該業務関与者端末と通信可能に接続され、該利用者端末による業務を管理すべく、少なくとも処理部および記憶部を有して構成される業務管理サーバとをそなえ、
該業務管理サーバの該処理部が、
該利用者端末での実行指示に際して入力された入力データと該記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である場合に、該利用者端末での実行指示を該利用者端末における例外処理の実行指示として検知する検知手段、
該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合に該利用者端末による該例外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、
該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合、該利用者端末における実行指示が例外処理に係るものであり且つ該禁止手段によって該例外処理の実行が一時的に禁止されている旨を例外警告として該利用者端末の利用者に通知する第１通知手段、
該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定外であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示であることを該検知手段によって検知した場合、該例外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、および、
該転送手段によって転送された該例外処理の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示に応じて、該禁止手段による該例外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該例外処理を実行させるか、もしくは、該例外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する一方、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定内であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示でないことを該検知手段によって検知した場合には該禁止手段による一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該実行指示を実行させるように該利用者端末を制御する制御手段、
として、機能することを特徴とする、業務管理システム。
【請求項２】
該業務関与者端末を複数そなえるとともに、
該転送手段は、複数の該業務関与者端末について該記憶部に予め設定された優先順位に従って、優先順位の高い業務関与者端末を選択し、選択された業務関与者端末に該例外処理の内容を転送することを特徴とする、請求項１記載の業務管理システム。
【請求項３】
該業務管理サーバの該処理部が、該選択された業務関与者端末において当該業務関与者端末を使用すべき業務関与者本人が当該業務関与者端末を使用中であるか否かを判定する判定手段としての機能をそなえ、
該転送手段は、該判定手段によって業務関与者本人が使用中であると判定された場合に当該業務関与者端末に該例外処理の内容を転送する一方、該判定手段によって業務関与者本人が使用中ではないと判定された場合に前記優先順位に従い次に優先順位の高い業務関与者端末を選択することを特徴とする、請求項２記載の業務管理システム。
【請求項４】
該業務管理サーバの該処理部が、各業務関与者端末において当該業務関与者端末を使用すべき業務関与者本人が当該業務関与者端末を使用中であるか否かを判定する判定手段としての機能をそなえ、
該転送手段は、該判定手段によって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末のうち、前記優先順位の最も高い業務関与者端末に該例外処理の内容を転送することを特徴とする、請求項２記載の業務管理システム。
【請求項５】
前記優先順位が該業務関与者の職位に従って設定され、
該判定手段によって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末に、該利用者端末の利用者の職位よりも上位の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末が含まれている場合、該転送手段は、該上位の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末のうちの最上位のものを選択し、選択された業務関与者端末に該例外処理の内容を転送することを特徴とする、請求項４記載の業務管理システム。
【請求項６】
前記優先順位が該業務関与者の職位に従って設定され、
該判定手段によって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末が、該利用者端末の利用者の職位以下の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末のみである場合、該転送手段は、該職位以下の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末の中から職位の高い順に２以上の業務関与者端末を選択し、選択された該２以上の業務関与者端末に該例外処理の内容を転送するとともに、
該制御手段は、該２以上の業務関与者端末からの応答指示がいずれも該例外処理の実行を承認するものである場合、該禁止手段による該例外処理の一時的禁止を解除して該利用者端末に該例外処理を実行させるように該利用者端末を制御することを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の業務管理システム。
【請求項７】
該制御手段は、該２以上の業務関与者端末からの応答指示のうちの少なくとも一つが該例外処理の実行を否定するものである場合、該例外処理の実行の禁止を確定させるように該利用者端末を制御することを特徴とする、請求項６記載の業務管理システム。
【請求項８】
該職位以下の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末に２以上の業務関与者端末が含まれていない場合、該制御手段は、該例外処理の実行の禁止を確定させるように該利用者端末を制御することを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の業務管理システム。
【請求項９】
該転送手段は、該選択した業務関与者端末に該例外処理の内容を転送した後、所定時間経過しても該業務関与者端末から前記応答指示が無い場合、前記優先順位に従い次に優先順位の高い業務関与者端末を選択し、選択された業務関与者端末に該例外処理の内容を転送することを特徴とする、請求項２〜請求項８のいずれか一項に記載の業務管理システム。
【請求項１０】
該業務管理サーバの該処理部が、
該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定外であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示であることを該検知手段によって検知した場合、該利用者端末における実行指示が例外処理に係るものであり且つ該禁止手段によって該例外処理の実行が一時的に禁止され該転送手段によって該例外処理の内容が該業務関与者端末に転送される旨を該利用者端末の利用者に通知する第２通知手段としての機能をそなえて構成されたことを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の業務管理システム。
【請求項１１】
利用者が業務を遂行すべくデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末とをそなえたシステムにおいて、該利用者端末および該業務関与者端末と通信可能に接続され、該利用者端末による業務を管理すべく、少なくとも処理部および記憶部を有して構成される業務管理サーバであって、
該処理部が、
該利用者端末での実行指示に際して入力された入力データと該記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である場合に、該利用者端末での実行指示を該利用者端末における例外処理の実行指示として検知する検知手段、
該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合に該利用者端末による該例外
処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、
該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合、該利用者端末における実行指示が例外処理に係るものであり且つ該禁止手段によって該例外処理の実行が一時的に禁止されている旨を例外警告として該利用者端末の利用者に通知する第１通知手段、
該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定外であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示であることを該検知手段によって検知した場合、該例外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、および、
該転送手段によって転送された該例外処理の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示に応じて、該禁止手段による該例外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該例外処理を実行させるか、もしくは、該例外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する一方、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定内であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示でないことを該検知手段によって検知した場合には該禁止手段による一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該実行指示を実行させるように該利用者端末を制御する制御手段、
として、機能することを特徴とする、業務管理サーバ。
【請求項１２】
利用者が業務を遂行すべくデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末とをそなえたシステムにおいて、該利用者端末による業務を管理する機能をコンピュータに実現させる業務管理プログラムであって、
該利用者端末での実行指示に際して入力された入力データと該コンピュータの記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である場合に、該利用者端末での実行指示を該利用者端末における例外処理の実行指示として検知する検知手段、
該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合に該利用者端末による該例外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、
該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合、該利用者端末における実行指示が例外処理に係るものであり且つ該禁止手段によって該例外処理の実行が一時的に禁止されている旨を例外警告として該利用者端末の利用者に通知する第１通知手段、
該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定外であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示であることを該検知手段によって検知した場合、該例外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、および、
該転送手段によって転送された該例外処理の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示に応じて、該禁止手段による該例外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該例外処理を実行させるか、もしくは、該例外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する一方、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定内であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示でないことを該検知手段によって検知した場合には該禁止手段による一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該実行指示を実行させるように該利用者端末を制御する制御手段、
として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、業務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば証券取引（株取引），外貨取引など、即時性をもってリスクの高い判断を行なう必要のある業務に用いて好適の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等においては、各種業務の電子化に伴い社内ＬＡＮ（Local Area Network）を用いて電子データを回覧するワークフローシステム（例えば下記特許文献１〜４参照）が構築され、このワークフローシステムによって稟議処理や決裁処理が電子的に行なわれるようになってきている。
【０００３】
このようなワークフローシステムでは、通常、エスカレーション機能（上申機能）がプログラムとしてそなえられており、利用者（従業員）は、このエスカレーション機能を用いて上長（上司）などへの承認申請を行ない、ワークフローシステムを通じ上長（上司）からの承認・決裁を得て業務を行なっている。
【０００４】
一方、例えば下記特許文献５に開示された技術は、同文献５の段落０００１に記載されているごとく「銀行等金融機関の諸取引において、取引内容の承認要求が発生した時に、承認権限を有する役席者が確実、迅速に承認を実行できるように、承認権限の選定と権限保有承認者の抽出を自動化し、承認要求の通知を行う取引承認システムを提供する」もので、同文献５の段落００２４には、業務中に上司，管理者等の役席者の承認を必要とする取引が発生した場合に、オペレータ自身が承認要求電文を端末管理サーバに送信して取引の承認の要求を行なうことが記載されている。
【０００５】
また、例えば下記特許文献６の段落０００２においては、「金融機関における取引は、一般オペレータの不正行為を防止するため、取引の金額に応じて承認を要するものがある。」と記載されており、不正行為を防止するための第三者による承認処理は従来より行なわれている。
【０００６】
さらに、例えば下記特許文献７に開示された技術は、同文献７の段落０００１に記載されているように、受信した為替データを、そのまま、または修正や検証した後、上位装置へ送信することにより為替データの集中処理を行なう、金融機関向けファクシミリ為替集中処理システム（ファックスＯＣＲシステム）に関するもので、重要取引や要注意取引を自動的に役席者の処理へまわすようにすることを目的としている。そして、同文献７の段落００２１においては「係員が、取り引きに誤りが生じないように振込依頼書を念入りにチェックすると共に、図４に示すように、振込依頼書の役席配信欄に印を付け」、同文献７の段落００２５においては「役席配信欄に印がないならステップＰ８に進み、役席配信欄に印があるならステップＰ９に進」み、同文献７の段落００２６においては「ステップＰ８では、データが予め登録した上記役席クライアント配信用データと一致する否か、またはデータが所定の条件（例えば、振込金額が所定の金額以上）を満たすか否かを判定する。データが上記役席クライアント配信用データと一致するならまたは所定の条件を満たすならステップＰ９に進み、データが上記役席クライアント配信用データと一致しないか、または所定の条件を満たさないならステップＰ１０に進む。」と記載されており、すなわち、係員本人の意志で承認を要求・依頼することなく所定条件の取引を自動的に役席者の処理へまわしている。
【特許文献１】特開２００１−３４４３９２号公報
【特許文献２】特開２００２−０８２８３６号公報
【特許文献３】特開２００３−０５０９０５号公報
【特許文献４】特開２００４−２２０５２９号公報
【特許文献５】特開２００５−２２２２４３号公報
【特許文献６】特開２００３−１６８０００号公報
【特許文献７】特開平１１−１１０４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば証券取引（株取引），外貨取引など、即時性を求められる業務では、上記特許文献１〜４に開示されたワークフローシステムのエスカレーション機能を用いて一々上長等の承認を求めていてはその承認を待っている間に株価や外貨が大きく変動してしまい取引タイミングを逸してしまうおそれがあるため、現場の担当者（利用者／従業員）が独自で判断して取引を行なっている場合が多い。
【０００８】
ただし、この場合、現場の担当者が取引に関する入力を行なう端末では、担当者が予め設定された規定外の入力に基づく例外処理を実行しようとした場合、アラート表示が行なわれ、本当にその入力で正しいか否かあるいはその例外処理を実行するか否かの確認を現場の担当者に促すようになっている。そのアラート表示は複数段階に亘って行なわれ、その例外処理は、何重かの確認・判断を経た上で実行されるか、もしくは、誤入力であることが現場の担当者によって認識されてその実行が中断される。このようなアラート表示による確認・判断を行なうことで、上長等の承認を得なくとも現場での例外処理を安全に実行したり、誤入力による処理の実行を中止することができ、処理の即時性や安全性を確保することができる。
【０００９】
しかしながら、現場の担当者は、規定外の入力や誤入力に伴って上述のごとき複数段階に亘るアラート表示が行なわれても、取引処理を急ぐあまり、そのアラート表示の内容を確認することなく「承認（ＯＫ）」ボタンを連続的にクリックし、例外処理や誤入力に基づく取引処理を実行してしまい、大きなトラブルを招くことがある。
【００１０】
例えば、株取引の際に、１株を６５万円で売り出す取引についての入力を行なうべきところを、誤って「１」と「６５万」とを逆に入力し、６５万株を１円で売りに出す取引についての入力を行なって実行しようとすると、通常、「６５万株」が多すぎるため、これについてのアラート表示が行なわれるとともに、「１円」が少なすぎるため、これについてのアラート表示も行なわれる。
【００１１】
しかしながら、現場の担当者が、取引処理を急ぐあまり、このようなアラート表示を確認せずに「承認（ＯＫ）」ボタンを連続的にクリックして誤った取引処理を実行してしまい、大きな損害を招いてしまったという事象も実際に起きている。
つまり、誤った入力や規定外の入力を行なった本人（現場の担当者）だけに対してアラート表示を行なう仕組みでは、上述ようなトラブルや損害の発生を防止することができない。
【００１２】
一方、上記特許文献５〜７では、上述のごとく、役席者の承認を必要とする取引や、不正行為を防止すべく取引の金額に応じて承認処理の要否や、重要取引／要注意取引を自動的に判定し、必要に応じて役席者へ処理をまわす技術が開示されている。このような技術を、上述のごとき即時性を求められる業務にそのまま適用すると、規定外の入力や誤入力の発生が自動的に判定されると直ちに役席者に通知されることになるので、取引処理についての安全性は確保されトラブルや損害の発生が確実に防止されることになるが、規定外の入力や誤入力が発生する都度、その旨が役席者に通知され、その取引を実行するか否かが役席者による判断に委ねられていては、明らかに取引処理の即時性が損ねられることになってしまう。
【００１３】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、即時性をもってリスクの高い判断を行なう必要のある業務において、誤った入力に基づく誤処理や規定外の入力に基づく例外処理の実行指示が行なわれた場合に、その指示を行なった本人（現場の担当者）以外の第三者（管理者，上司，上長等）が当該例外処理についての確認を即座に行なえるようにして、即時性を損なうことなく且つトラブルや損害を発生させることなく、上記業務を遂行可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、以下に示す業務管理システム，業務管理サーバおよび業務管理プログラムを用いることを要旨としている。
(１)本発明の業務管理システムは、利用者が業務を遂行すべくデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末と、該利用者端末および該業務関与者端末と通信可能に接続され、該利用者端末による業務を管理すべく、少なくとも処理部および記憶部を有して構成される業務管理サーバとをそなえ、該業務管理サーバの該処理部が、該利用者端末での実行指示に際して入力された入力データと該記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である場合に、該利用者端末での実行指示を該利用者端末における例外処理の実行指示として検知する検知手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合に該利用者端末による該例外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合、該利用者端末における実行指示が例外処理に係るものであり且つ該禁止手段によって該例外処理の実行が一時的に禁止されている旨を例外警告として該利用者端末の利用者に通知する第１通知手段、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定外であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示であることを該検知手段によって検知した場合、該例外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、および、該転送手段によって転送された該例外処理の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示に応じて、該禁止手段による該例外処理の一時的禁止を解除して該利用者端末に該例外処理を実行させるか、もしくは、該例外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する一方、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定内であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示でないことを該検知手段によって検知した場合には該禁止手段による一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該実行指示を実行させるように該利用者端末を制御する制御手段、として、機能することを特徴としている。
【００１５】
(２)このような本発明の業務管理システムにおいて、該業務関与者端末を複数そなえるとともに、該転送手段は、複数の該業務関与者端末について該記憶部に予め設定された優先順位に従って、優先順位の高い業務関与者端末を選択し、選択された業務関与者端末に該例外処理の内容を転送してもよい。
【００１６】
(３)上記項目(２)において、該業務管理サーバの該処理部が、該選択された業務関与者端末において当該業務関与者端末を使用すべき業務関与者本人が当該業務関与者端末を使用中であるか否かを判定する判定手段としての機能をそなえ、該転送手段は、該判定手段によって業務関与者本人が使用中であると判定された場合に当該業務関与者端末に該例外処理の内容を転送する一方、該判定手段によって業務関与者本人が使用中ではないと判定された場合に前記優先順位に従い次に優先順位の高い業務関与者端末を選択してもよい。
【００１７】
(４)上記項目(２)において、該業務管理サーバの該処理部が、各業務関与者端末において当該業務関与者端末を使用すべき業務関与者本人が当該業務関与者端末を使用中であるか否かを判定する判定手段としての機能をそなえ、該転送手段は、該判定手段によって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末のうち、前記優先順位の最も高
い業務関与者端末に該例外処理の内容を転送してもよい。
【００１８】
(５)上記項目(４)において、前記優先順位が該業務関与者の職位に従って設定され、該判定手段によって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末に、該利用者端末の利用者の職位よりも上位の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末が含まれている場合、該転送手段は、該上位の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末のうちの最上位のものを選択し、選択された業務関与者端末に該例外処理の内容を転送してもよい。
【００１９】
(６)上記項目(４)または(５)において、前記優先順位が該業務関与者の職位に従って設定され、該判定手段によって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末が、該利用者端末の利用者の職位以下の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末のみである場合、該転送手段は、該職位以下の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末の中から職位の高い順に２以上の業務関与者端末を選択し、選択された該２以上の業務関与者端末に該例外処理の内容を転送するとともに、該制御手段は、該２以上の業務関与者端末からの応答指示がいずれも該例外処理の実行を承認するものである場合、該禁止手段による該例外処理の一時的禁止を解除して該利用者端末に該例外処理を実行させるように該利用者端末を制御してもよい。
【００２０】
(７)上記項目(６)において、該制御手段は、該２以上の業務関与者端末からの応答指示のうちの少なくとも一つが該例外処理の実行を否定するものである場合、該例外処理の実行の禁止を確定（例外処理の実行を正式に禁止）させるように該利用者端末を制御してもよい。
(８)上記項目(６)または(７)において、該職位以下の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末に２以上の業務関与者端末が含まれていない場合、該制御手段は、該例外処理の実行の禁止を確定（例外処理の実行を正式に禁止）させるように該利用者端末を制御してもよい。
【００２１】
(９)上記項目(３)〜(８)のいずれか一つにおいて、複数の該業務関与者端末に業務関与者本人が使用中の業務関与者端末が含まれていない場合、該制御手段は、該例外処理の実行の禁止を確定（例外処理の実行を正式に禁止）させるように該利用者端末を制御してもよい。
(１０)上記項目(３)〜(９)のいずれか一つにおいて、該判定手段は、各業務関与者端末において当該業務関与者端末を使用すべき業務関与者の本人名でログインが行なわれている場合に当該業務関与者端末の使用者が業務関与者本人であると判定してもよい。
【００２２】
(１１)上記項目(３)〜(１０)のいずれか一つにおいて、該判定手段は、各業務関与者端末がオンライン状態で且つスクリーンセーバ状態でなく且つマウス／キー操作期間中である場合に当該業務関与者端末が使用中であると判定してもよい。
(１２)上記項目(２)〜(１１)のいずれか一つにおいて、該転送手段は、該選択した業務関与者端末に該例外処理の内容を転送した後、所定時間経過しても該業務関与者端末から前記応答指示が無い場合、前記優先順位に従い次に優先順位の高い業務関与者端末を選択し、選択された業務関与者端末に該例外処理の内容を転送してもよい。
【００２３】
(１３)上記項目(１)〜(１２)のいずれか一つにおいて、該業務管理サーバの該処理部が、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定外であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示であることを該検知手段によって検知した場合、該利用者端末における実行指示が例外処理に係るものであり且つ該禁止手段によって該例外処理の実行が一時的に禁止され該転送手段によって該例外処理の内容が該業務関与者端末に転送される旨を該利用者端末の利用者に通知する第２通知手段としての機能をそなえていてもよい。
【００２４】
(１４)本発明の業務管理サーバは、利用者が業務を遂行すべくデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末とをそなえたシステムにおいて、該利用者端末および該業務関与者端末と通信可能に接続され、該利用者端末による業務を管理すべく、少なくとも処理部および記憶部を有して構成されるものであって、該処理部が、該利用者端末での実行指示に際して入力された入力データと該記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である場合に、該利用者端末での実行指示を該利用者端末における例外処理の実行指示として検知する検知手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合に該利用者端末による該例外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合、該利用者端末における実行指示が例外処理に係るものであり且つ該禁止手段によって該例外処理の実行が一時的に禁止されている旨を例外警告として該利用者端末の利用者に通知する第１通知手段、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定外であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示であることを該検知手段によって検知した場合、該例外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、および、該転送手段によって転送された該例外処理の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示に応じて、該禁止手段による該例外処理の一時的禁止を解除して該利用者端末に該例外処理を実行させるか、もしくは、該例外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する一方、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定内であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示でないことを該検知手段によって検知した場合には該禁止手段による一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該実行指示を実行させるように該利用者端末を制御する制御手段、として、機能することを特徴としている。
【００２５】
(１５)本発明の業務管理プログラムは、利用者が業務を遂行すべくデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末とをそなえたシステムにおいて、該利用者端末による業務を管理する機能をコンピュータに実現させるものであって、該利用者端末での実行指示に際して入力された入力データと該コンピュータの記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である場合に、該利用者端末での実行指示を該利用者端末における例外処理の実行指示として検知する検知手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合に該利用者端末による該例外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合、該利用者端末における実行指示が例外処理に係るものであり且つ該禁止手段によって該例外処理の実行が一時的に禁止されている旨を例外警告として該利用者端末の利用者に通知する第１通知手段、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定外であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示であることを該検知手段によって検知した場合、該例外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、および、該転送手段によって転送された該例外処理の内容を参照した該業務関与者によって該業務関与者端末から入力された応答指示に応じて、該禁止手段による該例外処理の一時的禁止を解除して該利用者端末に該例外処理を実行させるか、もしくは、該例外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する一方、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定内であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示でないことを該検知手段によって検知した場合には該禁止手段による一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該実行指示を実行させるように該利用者端末を制御する制御手段として、該コンピュータを機能させることを特徴している。
【発明の効果】
【００２６】
上述した本発明の業務管理システム，業務管理サーバおよび業務管理プログラムによれば、少なくとも次のいずれかの効果ないし利点を得ることができる。
(ｉ)利用者端末での例外処理の実行指示が検知されると、その利用者端末による例外処理の実行を一時的に禁止した上で、まずは、利用者端末における実行指示が例外処理に係るものであり且つその例外処理の実行が一時的に禁止されている旨が例外警告として利用者端末の利用者に通知される。この例外警告の通知に応じて利用者が入力データの変更等を行なうなどして例外処理が解消された場合、つまり、例外警告の通知後に入力データが規定内であって利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示でないことが検知された場合には、一時的禁止状態が解除されて利用者端末からの実行指示に基づく処理が実行される。これに対し、例外警告の通知に応じて利用者が入力データの変更等を一切行なわなかったか、もしくは入力データの変更等を行なったにもかかわらず、例外処理が解消されない場合、つまり、例外警告の通知後にも利用者端末での例外処理の実行指示が検知された場合、その例外処理の内容が、業務関与者が使用する業務関与者端末に転送され例外処理の内容として表示され、その例外処理の内容を参照した業務関与者によって業務関与者端末から入力された応答指示に応じて、例外処理の一時的禁止を解除して利用者端末に例外処理を実行させるか、もしくは、例外処理の実行の禁止を確定（例外処理の実行を正式に禁止）させるように、利用者端末が制御される。このように、利用者端末が例外処理を実行しようとすると、その例外処理の実行が一時的に禁止され、まずは利用者に例外警告通知を行なって利用者による対応機会が与えられる。このため、例外処理であると判定された実行指示が誤入力に基づくものであれば、利用者によって直ちにその誤入力に対し対応でき、即時性を損なうことなく処理を実行することができる。一方、対応機会を与えられた後も、例外処理の状態が解消されていない場合に限り、その例外処理の内容（警告画面）が業務関与者端末に転送され、業務関与者に対し利用者による例外処理の内容の確認を促して、その確認結果に応じて例外処理の実行もしくは禁止を決定して制御することができる。従って、即時性をもってリスクの高い判断を行なう必要のある業務において、例外処理を検知されると、上述のごとく、一旦、利用者による対応機会が与えられ、誤った入力データに基づく誤処理を利用者によって即座に対応可能になって即時性を確保できる一方、利用者による対応機会を与えられた後も規定外の入力に基づく例外処理の実行指示が行なわれた場合に、その指示を行なった利用者本人以外の業務関与者が当該例外処理についての確認を行なうことができ、即時性を損なうことなく且つトラブルや損害を発生させることなく、その業務を遂行することが可能になる。
【００２７】
(ii)このとき、複数の業務関与者端末をそなえ、これらの業務関与者端末について予め設定された優先順位に従って、優先順位の高い業務関与者端末を選択して例外処理の内容（警告画面）を転送することにより、利用者が実行しようとした例外処理の内容について確実に判断可能な業務関与者に例外処理の内容（警告画面）が優先的に転送され、その業務関与者によって、例外処理が、誤入力等に基づくもので実行されてはならないものであるのか、あるいは、特殊ケースであって例外的に実行されてもよいものであるのかが、即座に且つ正確に判断されることになる。
【００２８】
(iii)選択された業務関与者端末において当該業務関与者端末を使用すべき業務関与者
本人が当該業務関与者端末を使用中であると判定された場合に当該業務関与者端末に例外処理の内容（警告画面）を転送する一方、業務関与者本人が使用中ではないと判定された場合に次に優先順位の高い業務関与者端末を選択することにより、端末使用中で直ちに例外処理の内容（警告画面）を参照しうる業務関与者本人で特に優先順位の高い人に対し、直接、例外処理の内容（警告画面）を示して利用者による例外処理の内容の確認を促すことができ、即時性をもってリスクの高い判断を行なう必要のある業務において、その即時性を損なうことなく例外処理の第三者判断を実現でき、トラブルや損害の発生を未然に防止することができる。また、業務関与者本人が端末使用中ではない場合には、次に優先順位の高い業務関与者端末が選択され、上述と同様の本人使用中判定を行なってから例外処理の内容（警告画面）の転送が行なわれるので、できるだけ早く、また、できるだけ優先順位の高い業務関与者端末に例外処理の内容（警告画面）が転送され、例外処理について
正確な判断を迅速に行なえるようになっている。
【００２９】
(iv)業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末のうち、優先順位の最も高い業務関与者端末に例外処理の内容（警告画面）を転送することにより、業務関与者本人が使用中であることが分かっている業務関与者端末であって最も優先順位の高い端末に例外処理の内容（警告画面）が直接転送されるので、より迅速に、利用者による例外処理の内容の確認を促すことができ、即時性をもってリスクの高い判断を行なう必要のある業務において、その即時性を確保しながら例外処理の第三者判断を実現でき、トラブルや損害の発生を未然に防止することができる。
【００３０】
(ｖ)優先順位を業務関与者の職位に従って設定しておき、利用者の職位よりも上位の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末のうちの最上位のものを選択し、例外処理の内容（警告画面）を直接転送することにより、利用者の職位よりも上位の業務関与者本人、即ち、例外処理についての判断信頼性の高い業務関与者本人であって、業務関与者端末を使用中の本人に対し、より迅速に、利用者による例外処理の内容の確認を促すことができ、即時性をもってリスクの高い判断を行なう必要のある業務において、その即時性を確保しながら例外処理の第三者判断を実現でき、トラブルや損害の発生を未然に防止することができる。
【００３１】
(vi)優先順位を業務関与者の職位に従って設定しておき、業務関与者端末を使用中の業務関与者本人が全て利用者の職位以下である場合、その業務関与者端末の中から職位の高い順に２以上の業務関与者端末を選択して例外処理の内容（警告画面）を転送するとともに、これらの業務関与者端末からの応答指示がいずれも例外処理の実行を承認するものである場合、利用者端末に例外処理を実行させ、これらの応答指示のうちの少なくとも一つが例外処理の実行を否定するものである場合、例外処理の実行の禁止を確定（例外処理の実行を正式に禁止）させる。これにより、例外処理の判断を行なうべき業務関与者として利用者の職位以下のものしか居ない場合、複数の人による総合的判断によってのみ例外処理の実行が承認されることになるので、例外処理についての判断信頼性の高い、管理者，上司といった業務関与者が居ない場合でも、トラブルや損害を発生させることなく、業務を遂行することが可能になる。
【００３２】
(vii)例外処理についての判断を直ちに行なうことの可能な業務関与者が全て利用者の
職位以下でありその数が規定数に達していない場合や、複数の業務関与者端末が全て使用中の状態でない場合には、例外処理の実行の禁止を確定（例外処理の実行を正式に禁止）させる。これにより、利用者の職位以下の業務関与者による総合的判断が行なえない場合や、利用者以外の業務関与者による判断が行なえない場合には、一切、例外処理の実行を行なえないようになり、即時性には欠けることになるが、リスクの高い例外処理を禁止し、トラブルや損害の発生を未然かつ確実に防止することができる。
【００３３】
(viii)各業務関与者端末において当該業務関与者端末を使用すべき業務関与者の本人名でログインが行なわれているか否かによって当該業務関与者端末の使用者が業務関与者本人であるか否かを判定することが可能であり、また、各業務関与者端末がオンライン状態で且つスクリーンセーバ状態でなく且つマウス／キー操作期間中であるか否かによって当該業務関与者端末が使用中であるか否かを判定することが可能であり、これらの判定により、業務関与者端末において当該業務関与者端末を使用すべき業務関与者本人が当該業務関与者端末を使用中であるか否かの判定を極めて容易に行なうことができる。
【００３４】
(ix)選択した業務関与者端末に例外処理の内容（警告画面）を転送した後、所定時間経過しても業務関与者端末から応答指示が無い場合、優先順位に従い次に優先順位の高い業務関与者端末を選択して例外処理の内容（警告画面）を転送することにより、万一、転送
先の業務関与者が端末使用中でありながら何らかの要因で応答指示を返信できなかった場合に、迅速に、次に優先順位の高い業務関与者端末に例外処理の内容（警告画面）を転送することができ、即時性を確保しながら例外処理の第三者判断を実現でき、トラブルや損害の発生を未然に防止することができる。
【００３５】
(ｘ)利用者に対する例外警告の通知後に例外処理の実行指示を検知した場合、利用者端末における実行指示が例外処理に係るものであり且つその例外処理の実行が一時的に禁止されその例外処理の内容が業務関与者端末に転送される旨を利用者端末の利用者に通知することにより、利用者は、自分が例外処理の実行指示を行なったことや、そのために処理を禁止され業務関与者による判断待ち状態であることを認識することができ、その例外処理の内容を再確認したり、業務関与者からの応答指示を待機したり、その例外処理の実行許可について業務関与者に対し直接掛け合ったり、種々の対応をとることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕本発明の第１実施形態
〔１−１〕第１実施形態の構成
図１は本発明の第１実施形態としての業務管理システム（業務管理サーバ）の構成を示すブロック図であり、この図１に示すように、第１実施形態の業務管理システム（企業内システム）１は、即時性をもってリスクの高い判断を行なう必要のある処理、例えば証券取引（株取引），外貨取引などの処理を業務とする企業内等において用いられるもので、ネットワーク（社内ＬＡＮ(Local Area Network)）４０を介して、複数の端末１０や、管理サーバ２０や、プロキシサーバ３０を相互に通信可能に接続して構築された情報処理システムである。なお、図１中では、後述するごとく符号１０Ａ，１０Ｂ−１，１０Ｂ−２，…，１０Ｂ−ｎで特定される、ｎ＋１台の端末１０が図示されている。ただし、ｎは２以上の自然数である。
【００３７】
各端末１０は、上述した企業内等における従業員（社員）によって使用・携帯されるパーソナルコンピュータ等であり、ハードディスク等の記憶部（図示略）や各種プログラムを実行することにより各種手段として機能しうる処理部（ＣＰＵ(Central Processing Unit)；図示略）をそなえて構成されている。また、各端末１０は、ＬＡＮ４０およびプロ
キシサーバ３０を介して外部通信網（図示略；例えばインターネット，公衆回線網などを含む）に接続されて外部の各種サーバと通信接続できるように構成されている。
【００３８】
本実施形態において、これらの端末１０には、利用者（現場の担当者）が独自の判断で取引業務を遂行すべくデータ入力を行なって取引処理を実行する利用者端末１０Ａと、その利用者（現場の担当者）以外でその取引業務に関与する業務関与者（具体的にはその取引業務に係る部署における上司，上長，同僚，部下など）用の業務関与者端末１０Ｂとが含まれる。特に、図１では、１台の利用者端末１０Ａと、ｎ台の業務関与者端末１０Ｂとをそなえた業務管理システム１が図示されており、以下の説明においてｎ台の業務関与者端末１０Ｂのそれぞれを特定する場合には、符号１０Ｂ−１，１０Ｂ−２，…，１０Ｂ−ｎを用いるものとする。
【００３９】
また、業務管理サーバ２０は、上述したように社内ＬＡＮ４０を介して各端末１０と相互に通信可能に接続され、利用者端末１０Ａによる業務処理を管理するもので、検知手段２１，禁止手段２２，通知手段２３，転送手段２４，判定手段２５および制御手段２６としての機能を果たすものである。これらの手段２１〜２６としての機能は、業務管理サーバ２０を構成する処理部（ＣＰＵ）２０ａによって、記憶部２０ｂに予めインストールされている業務管理プログラムを実行することにより実現される。
【００４０】
ここで、記憶部２０ｂは、業務管理サーバ２０に内蔵されるＲＯＭ，ＲＡＭ，ハードディスクや、業務管理サーバ２０に接続・外付けされる記憶装置、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど），磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほかＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープなどの記録媒体を用いる記憶装置である。
【００４１】
検知手段２１は、利用者端末１０Ａで何らかの実行指示（例えば株取引の売り注文処理や買い注文処理などの実行指示）が行なわれると、その実行指示に際して入力されたデータと、記憶部２０ｂに予め定められた基準値（規定値）とを比較することによって、その入力データが規定内か規定外かを判断し、規定外である場合に、利用者端末１０Ａで実行指示された処理を例外処理として検知する一方、規定内である場合には、利用者端末１０Ａで実行された処理を通常の処理として検知するものである。
【００４２】
例えば、株取引での売り注文についての規定値として、売出し株数の規定範囲１〜１０００、売り値の規定範囲￥１００〜￥１００００００を記憶部２０ｂに設定する。この場合、利用者端末１０Ａによって売り注文の実行指示が行なわれると、検知手段２１が、その実行指示に際して入力されたデータである売出し株数および売り値と上記規定範囲とを比較し、売出し株数および売り値の少なくとも一方が規定範囲外であれば、利用者端末１０Ａで実行指示された処理を例外処理として検知する。
【００４３】
このとき、利用者端末１０Ａにおいて、例えば、前述したように株取引の際に１株を６５万円で売り出す取引についての入力を行なうべきところを誤って「１」と「６５万」とを逆に入力し、６５万株を１円で売りに出す取引について実行指示を行なうと、売出し株数および売り値の両方が規定範囲外（規定外）となり、その実行指示は、検知手段２１によって、例外処理の実行指示として検知されることになる。
【００４４】
なお、株取引における売り値や買値についての規定値としては、取引対象の株の現株価Ｘを基準にして、例えばＸ±Ｘ・ｋ（０＜ｋ≦０．１）の範囲を設定してもよい。
また、検知手段２１は、後述する通知手段２３（第１通知手段としての機能）による例外警告の通知後に当該利用者端末１０での入力データが変更された場合にその変更後の入力データと、記憶部２０ｂに予め定められた基準値（規定値）とを比較することによって、変更後の入力データが規定内か規定外かを判断し、規定外である場合に、利用者端末１０Ａで実行指示された処理を例外処理として検知する一方、規定内である場合には、利用者端末１０Ａで実行された処理を通常の処理として検知するように機能するものである。
【００４５】
禁止手段２２は、検知手段２１によって利用者端末１０Ａにおける例外処理の実行指示を上述のごとく検知した場合に、利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を一時的に禁止するものである。この禁止手段２２による例外処理実行の一時的な禁止状態は、後述する制御手段２６の指示に応じて、解除されるか、もしくは、正式な禁止状態（一時的な禁止状態から禁止が確定した状態）となる。
【００４６】
なお、本実施形態の業務管理システム１では、利用者端末１０Ａによる取引業務についての実行指示は、業務管理サーバ２０で管理され、この業務管理サーバ２０経由で実行され、外部の取引システムに対する最終的な実行指示は、業務管理サーバ２０による許可を受けることによってプロキシサーバ３０を介して上記取引システムへ送信出力されるように構成されているものとする。このような構成により、業務管理サーバ２０の禁止手段２２は、例外処理の実行指示を不許可とすることで、利用者端末１０Ａにおいて「承認（ＯＫ）」ボタンをクリックしても、この利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を禁止することができる。
【００４７】
通知手段２３は、検知手段２１によって例外処理の実行指示を検知した場合、利用者端末１０Ａにおける実行指示が例外処理に係るものであり且つ禁止手段２２によって例外処理の実行が一時的に禁止されている旨を例外警告として利用者端末１０Ａの利用者に通知する第１通知手段としての機能を果たすとともに、この第１通知手段としての機能による例外警告の通知後にも入力データが規定外であって利用者端末１０Ａでの実行指示が例外処理の実行指示であることを検知手段２１によって検知した場合（詳細については後述）、利用者端末１０Ａにおける実行指示が例外処理に係るものであり且つ禁止手段２２によって例外処理の実行が一時的に禁止され転送手段２４によって例外処理の内容が業務関与者端末１０Ｂに転送される旨を利用者端末１０Ａの利用者に通知する第２通知手段としての機能を果たすものである。この通知手段２３による通知は、例えば、利用者端末１０Ａのディスプレイ上でのポップアップウインドウによる警告表示（アラート表示）、および、利用者端末１０Ａのスピーカによる警告音（アラート音）の鳴動によって行なわれる。
【００４８】
転送手段２４は、通知手段２３（第１通知手段としての機能）による例外警告の通知後に入力データが規定外であって利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示であることを該検知手段によって検知した場合（詳細については後述）、複数の該業務関与者端末１０Ｂについて予め設定された優先順位に従って、優先順位の高い業務関与者端末１０Ｂを一つ選択し、選択された一の業務関与者端末１０Ｂに対し例外処理の内容を転送し警告画面として表示させるものである。
【００４９】
なお、業務関与者端末１０Ｂの優先順位は、例えば、各業務関与者端末１０Ｂを使用すべき業務関与者の職位に従って設定される。より具体的には、利用者端末１０Ａの利用者の直属の上司（管理者）のうち、最も職位の高い者（例えば部長；部長用の端末１０Ｂ）を第一位とし、次に職位の高い者（例えば課長；課長用の端末１０Ｂ）を第二位とし、その次に職位の高い者（例えば係長；係長用の端末１０Ｂ）を第三位とする。これら上位三者のほかに同僚や部下が居るには、同僚用の端末１０Ｂを第四位、部下用の端末１０Ｂを第五位とする。職位が同じ者が複数存在する場合には、同位の者の中で適当に優先順位を設定する。図１に示す業務管理システム１では、例えば、業務関与者端末１０Ｂ−１の優先順位が最も高く、業務関与者端末１０Ｂ−ｎの優先順位が最も低く、業務関与者端末１０Ｂ−ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の優先順位は、ｉ番目の順位に設定されているものとする。
【００５０】
このとき、転送手段２４は、例えば、利用者端末１０Ａにおいて利用者がその例外処理の実行指示を行なった際の、利用者端末１０Ａのディスプレイ上の表示画面をそのままキャプチャし、その表示画面を警告画面（例外処理の内容）として転送する。そして、転送手段２４は、例外処理の内容である警告画面の転送に際して、転送先の業務関与者に対し利用者端末１０Ａで実行されようとしている例外処理についての判断を依頼する旨のメッセージを、警告画面に含めた状態で、選択された一の業務関与者端末１０Ｂに転送するように構成されている。
【００５１】
また、判定手段２５は、転送手段２４が一の業務関与者端末１０Ｂを選択すると例外処理の内容を転送する前に、転送手段２４によって選択された業務関与者端末１０Ｂにおいて当該業務関与者端末１０Ｂを使用すべき業務関与者本人が当該業務関与者端末１０Ｂを使用中であるか否かを判定するものである。
【００５２】
ここで、判定手段２５は、図３を参照しながら後述するごとく、転送手段２４によって選択された一の業務関与者端末１０Ｂにおいて当該業務関与者端末１０Ｂを使用すべき業務関与者の本人名でログインが行なわれている場合に当該業務関与者端末１０Ｂの使用者が業務関与者本人であると判定するとともに、その業務関与者端末１０Ｂがオンライン状
態で且つスクリーンセーバ状態でなく且つマウス／キー操作期間中（例えば、前回、マウスもしくはキーの操作を検知してから所定時間以内）である場合に当該業務関与者端末１０Ｂが使用中であると判定するようになっている。
【００５３】
そして、転送手段２４は、判定手段２５によって業務関与者本人が使用中であると判定された場合に当該業務関与者端末１０Ｂに警告画面を転送する一方、判定手段２５によって業務関与者本人が使用中ではないと判定された場合に優先順位に従い次に優先順位の高い業務関与者端末１０Ｂを一つ選択し、選択された一の業務関与者端末１０Ｂに対し判定手段２５および転送手段２４によって上述と同様の処理を行なう。
【００５４】
また、選択した業務関与者端末１０Ｂに警告画面を転送した後、所定時間経過しても、警告画面を参照した業務関与者によって業務関与者端末１０Ｂから入力される応答指示が受信されない場合、転送手段２４は、優先順位に従い次に優先順位の高い業務関与者端末１０Ｂを一つ選択し、選択された一の業務関与者端末１０Ｂに対し判定手段２５および転送手段２４によって上述と同様の処理を行なう。
【００５５】
制御手段２６は、警告画面を参照した業務関与者によって業務関与者端末１０Ｂから入力された応答指示が、利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を承認（容認）するものである場合、禁止手段２２による例外処理の一時的禁止を解除して利用者端末１０Ａに例外処理を実行させるように利用者端末１０Ａを制御する一方、上記応答指示が利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を否認するものである場合、例外処理の実行の禁止を確定（例外処理の実行を正式に禁止）させるように利用者端末１０Ａを制御するものである。また、制御手段２６は、通知手段２３（第１通知手段としての機能）による例外警告の通知後に入力データが規定内であって利用者端末１０Ａでの実行指示が例外処理の実行指示でないことを検知手段２１によって検知した場合には禁止手段２２による一時的禁止状態を解除して利用者端末１０Ａに実行指示を実行させるように利用者端末１０Ａを制御するものである。
【００５６】
この制御手段２６には、図２（特にステップＳ１０７〜Ｓ１１２）を参照しながら後述するごとく、通知手段２３（第１通知手段としての機能）による例外警告通知後に利用者端末１０Ａにおいて例外処理であると判定された入力データが変更されたか否かを検知する変更検知機能と、通知手段２３（第１通知手段としての機能）による例外警告通知後の経過時間を計時するタイマ機能と、このタイマ機能による計時結果と予め設定された所定時間（例えば１分）とを比較する時間比較機能と、同例外警告通知後における、利用者端末１０Ａでの入力データの変更回数を計数するカウンタ機能と、このカウンタ機能による計数結果と予め設定された所定回数（例えば１回）とを比較する回数比較機能とがそなえられている。
【００５７】
そして、本実施形態では、制御手段２６の上記時間比較機能により、通知手段２３（第１通知手段としての機能）による例外警告通知後、入力データの変更の有無に関係なく所定時間だけ経過しても、入力データが規定内にならない状況が検知された場合や、制御手段２６の上記カウンタ機能により、通知手段２３（第１通知手段としての機能）による例外警告通知後の、入力データの変更回数が所定回数に達しても、入力データが規定内にならない状況が検知された場合に、上述した通知手段２３（第２通知手段としての機能），転送手段２４および判定手段２５による処理が実行される。
【００５８】
なお、判定手段２５による判定の結果、複数の業務関与者端末１０Ｂに業務関与者本人が使用中の業務関与者端末１０Ｂが含まれていない場合も、制御手段２６は、今回の例外処理の実行の禁止を確定（例外処理の実行を正式に禁止）させるように利用者端末１０Ａを制御するようになっている。
また、通知手段２３および転送手段２４としての機能は、業務管理サーバ２０を構成しうるコンピュータ等に一般的にそなえられる通信機能（通信インタフェース）を処理部２０ａによって制御することで実現される。
【００５９】
さらに、通知手段２３は、制御手段２６により今回の例外処理に対して最終的に実行された処理（禁止を解除して実行したか、もしくは、正式に禁止したか）についての情報を、利用者端末１０Ａの利用者に通知する機能も果たしている。その通知も、例えば、利用者端末１０Ａのディスプレイ上でのポップアップウインドウによる表示、および、利用者端末１０Ａのスピーカによる警告音（アラート音）の鳴動によって行なわれる。
【００６０】
また、本実施形態において、利用者端末１０Ａと業務関与者端末１０Ｂとは、上述のごとく、それぞれ異なる者によって利用される個別の端末であり、これらの利用者端末１０Ａおよび業務関与者端末１０Ｂと通信可能に接続されている業務管理サーバ２０が、検知手段２１による例外処理の検知対象や禁止手段２２による禁止対象や通知手段（第１通知手段，第２通知手段）２３による通知対象や制御手段２６による制御対象となる利用者端末１０Ａと、転送手段２４による警告画面転送先や判定手段２５による判定対象となる業務関与者端末１０Ｂとを、各端末固有の識別情報（ＩＤ番号，メールアドレス等）に基づいて記憶部２０ｂ等に予め設定しておくことにより、処理部２０ａは、記憶部２０ｂを参照することで、これらの利用者端末１０Ａと業務関与者端末１０Ｂとを、各端末固有の識別情報（ＩＤ番号，メールアドレス等）によって識別・特定可能になっている。
【００６１】
〔１−２〕第１実施形態の動作
次に、上述のごとく構成された本発明の第１実施形態としての業務管理システム１（業務管理サーバ２０）の動作について、図２に示すフローチャート（ステップＳ１０１〜Ｓ１２５）に従って説明する。
【００６２】
第１実施形態の業務管理システム１では、利用者端末１０Ａによる取引業務についての実行指示は、業務管理サーバ２０で管理されており、利用者端末１０Ａで何らかの実行指示が行なわれると（ステップＳ１０１のＹＥＳルート）、検知手段２１によって、その実行指示に際して利用者によって入力されたデータが予め定められた基準値（規定値；上記規定範囲）と比較され（ステップＳ１０２）、そのデータが規定範囲内か規定範囲外かを判断することにより、利用者端末１０Ａで行なわれた実行指示が、例外処理の実行指示であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００６３】
入力データが規定範囲内である場合、利用者端末１０Ａで行なわれた実行指示は例外処理の実行指示ではないと判断され（ステップＳ１０３のＮＯルート）、その実行指示は、業務管理サーバ２０（制御手段２６）によって許可され、その実行指示に基づく処理は通常通り実行され（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００６４】
一方、入力データが規定範囲外である場合、利用者端末１０Ａで行なわれた実行指示は例外処理の実行指示であると判断され、つまり、検知手段２１によって、利用者端末１０Ａにおける例外処理の実行指示が検知され（ステップＳ１０３のＹＥＳルート）、禁止手段２２によって、その実行指示を一時的に不許可とし、利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を一時的に禁止する（ステップＳ１０５）。
【００６５】
この後、通知手段２３の第１通知手段としての機能により、利用者端末１０Ａにおける実行指示が例外処理に係るものであり且つ禁止手段２２によって例外処理の実行が一時的に禁止されている旨が、例外警告として利用者端末１０Ａの利用者に通知される（ステップＳ１０６）。
【００６６】
例外警告通知後、制御手段２６の上記変更検知機能により、利用者端末１０Ａにおいて例外処理であると判定された入力データが変更されたか否かが検知され（ステップＳ１０７）、変更されない場合（ステップＳ１０７のＮＯルート）には、制御手段２６の上記時間比較機能により、例外警告通知後の経過時間（制御手段２６の上記タイマ機能により計時された時間）が所定時間（例えば１分）だけ経過したか否かを検知する（ステップＳ１０８）。
【００６７】
所定時間だけ経過していない場合（ステップＳ１０８のＮＯルート）、ステップＳ１０７に戻る一方、所定時間だけ経過している場合（ステップＳ１０８のＹＥＳルート）、つまり、例外警告通知後、入力データの変更の有無に関係なく所定時間だけ経過しても入力データが規定内にならない場合には、後述するステップＳ１１３へ移行する。
【００６８】
ステップＳ１０７において、制御手段２６の上記変更検知機能により、利用者端末１０Ａにおいて入力データが変更されたことを検知した場合（ＹＥＳルート）、検知手段２１によって、変更後の入力データが予め定められた基準値（規定値；上記規定範囲）と比較され（ステップＳ１０９）、その変更後の入力データが規定範囲内か規定範囲外かを判断することにより、利用者端末１０Ａで行なわれた入力データ変更後の実行指示が、例外処理の実行指示であるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。
【００６９】
変更後の入力データが規定範囲内である場合、利用者端末１０Ａで行なわれた実行指示は例外処理の実行指示ではないと判断され（ステップＳ１１０のＮＯルート）、制御手段２６によって、禁止手段２２による一時的禁止状態が解除され（ステップＳ１１１）、変更後の入力データに基づく実行指示が、業務管理サーバ２０（制御手段２６）によって許可され、その実行指示に基づく処理は通常通り実行され（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００７０】
一方、入力データが規定範囲外である場合、利用者端末１０Ａで行なわれた変更後の入力データに基づく実行指示は例外処理の実行指示であると判断され、つまり、検知手段２１によって、利用者端末１０Ａにおける例外処理の実行指示が検知され（ステップＳ１１１のＹＥＳルート）、制御手段２６の上記回数比較機能により、例外警告通知後における、利用者端末１０Ａでの入力データの変更回数（制御手段２６の上記カウンタ機能により計数された回数）が所定回数（例えば１回）に到達したか否かを検知する（ステップＳ１１２）。
【００７１】
入力データの変更回数が所定回数に到達した場合（ステップＳ１１２のＹＥＳルート）、つまり、例外警告通知後の、入力データの変更回数が所定回数に達しても、入力データが規定内にならない場合には、後述するステップＳ１１３へ移行する。また、入力データの変更回数が所定回数に到達しない場合（ステップＳ１１２のＮＯルート）には、ステップＳ１０８に移行し、前述のごとく、例外警告通知後の経過時間（制御手段２６の上記タイマ機能により計時された時間）が所定時間（例えば１分）だけ経過したか否かを検知する。
【００７２】
ステップＳ１１３では、転送手段２４によって、利用者端末１０Ａにおいて利用者がその例外処理の実行指示を行なった際の、利用者端末１０Ａのディスプレイ上の表示画面がキャプチャされる。
また、通知手段２３の第２通知手段としての機能によって、利用者端末１０Ａにおける実行指示が例外処理に係るものであり且つ禁止手段２２によって例外処理の実行が一時的に禁止され転送手段２４によって例外処理の内容が業務関与者端末１０Ｂに転送される旨が、利用者端末１０Ａの利用者に通知される（ステップＳ１１４）。その通知は、前述した通り、例えば、利用者端末１０Ａのディスプレイ上でのポップアップウインドウによる
警告表示や、利用者端末１０Ａのスピーカによる警告音の鳴動によって行なわれる。
【００７３】
そして、転送手段２４によって、まず、最も優先順位の高い（最上位）の業務関与者端末１０Ｂ−１を選択し（ステップＳ１１５）、この業務関与者端末１０Ｂ−１においてこの業務関与者端末１０Ｂ−１を使用すべき業務関与者本人がこの業務関与者端末１０Ｂ−１を使用中であるか否かが、判定手段２５によって判定される（ステップＳ１１６）。
ここで、このステップＳ１１６において、判定手段２５によって実行される、業務関与者本人使用中判定処理について、図３に示すフローチャート（ステップＳ１３１〜Ｓ１３４）を参照しながら説明する。
【００７４】
判定手段２５においては、まず、転送手段２４によって選択された一の業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）において当該業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）を使用すべき業務関与者の本人名でログインが行なわれているか否かを判定する（ステップＳ１３１）。本人名でログインが行なわれている場合（ステップＳ１３１のＹＥＳルート）、当該業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）の使用者が業務関与者本人であると判断し、ついで、その業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）がオンライン状態で且つスクリーンセーバ状態でなく且つマウス／キー操作期間中であるか否かを判定する（ステップＳ１３２）。
【００７５】
このステップＳ１３２でＹＥＳ判定となった場合に当該業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）が使用中であると判断する。つまり、ステップＳ１３１およびＳ１３２の両方でＹＥＳ判定となった場合、業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）においてこの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）を使用すべき業務関与者本人がこの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）を使用中であると判定する（ステップＳ１３３）。
【００７６】
一方、本人名でログインが行なわれていない場合（ステップＳ１３１のＮＯルート）や、業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）が、オフライン状態、もしくは、スクリーンセーバ状態、もしくは、マウス／キーを操作しない期間が続いている状態である場合（ステップＳ１２２のＮＯルート）には、業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）においてこの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）を使用すべき業務関与者本人がこの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）を使用していないと判定する（ステップＳ１３４）。
【００７７】
上述のようにして、ステップＳ１１６において業務関与者本人が使用中であると判定された場合（ＹＥＳルート）、転送手段２４によって、本人が使用中であると判定された業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）に対し、ステップＳ１１３でキャプチャされた利用者端末１０Ａの表示画面（例外処理の実行指示時の画面）が、業務関与者へのメッセージ（例外処理についての判断を依頼する旨）とともに、例外処理の内容を含む警告画面として転送され、業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）で表示される（ステップＳ１１７）。
【００７８】
なお、ステップＳ１１６において業務関与者本人が使用中ではないと判定された場合（ＮＯルート）には、優先順位に従い次に優先順位の高い業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−(ｉ＋１)）の有無を判定し（ステップＳ１１８）、次位の業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−(ｉ＋１)）が存在する場合（ステップＳ１１８のＹＥＳルート）、転送手段２４によって、次位の業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−(ｉ＋１)）が選択され（ステップＳ１１９）、この業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−(ｉ＋１)）においてこの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−(ｉ＋１)）を使用すべき業務関与者本人がこの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−(ｉ＋１)）を使用中であるか否かが、上述と同様にして、判定手段２５によって判定される（ステップＳ１１６）。
【００７９】
ステップＳ１１６，Ｓ１１８，Ｓ１１９による処理は、ステップＳ１１６でＹＥＳ判定もしくはステップＳ１１９でＮＯ判定となるまで繰り返し実行され、ステップＳ１１６で
ＹＥＳ判定となった場合には、上述したように、転送手段２４によって業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）への警告画面の転送が行なわれる一方、ステップＳ１１８でＮＯ判定なった場合には、後述するステップＳ１２４の処理へ移行する。
【００８０】
転送手段２４によって業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）への警告画面の転送を行なった後、業務管理サーバ２０では、業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）からの応答指示の返信待ち状態となる（ステップＳ１２０，Ｓ１２１）。業務関与者が、自分の業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）で表示された警告画面を参照し、その警告画面についての例外処理を承認するか否かの応答指示を所定時間内に入力・返信すると、その応答指示が業務管理サーバ２０で受信され（ステップＳ１２０のＹＥＳルート）、制御手段２６によって、受信された応答指示が、利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を承認（容認）するものであるか否かが判定される（ステップＳ１２２）。
【００８１】
業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）からの応答指示が利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を承認（容認）するものである場合（ステップＳ１２２のＹＥＳルート）、制御手段２６によって、禁止手段２２による例外処理の一時的禁止状態を解除して利用者端末１０Ａに例外処理を実行させてから（ステップＳ１２３）、ステップＳ１０１の処理に戻る。このとき、利用者端末１０Ａの利用者に対し、今回の例外処理について一時的禁止状態を解除して実行した旨を示すメッセージ等を、通知手段２３によって通知してもよい。
【００８２】
一方、業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）からの応答指示が利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を否認するものである場合（ステップＳ１２２のＮＯルート）や、上述のごとくステップＳ１１８でＮＯ判定なった場合（つまり、優先順位に従って業務関与者端末１０Ｂを選択したが、即座に例外処理の判断を仰げる本人使用中の端末１０Ｂが存在しなかった場合）には、制御手段２６によって、利用者端末１０Ａによる例外処理の実行が正式に禁止され（ステップＳ１２４）、利用者端末１０Ａの利用者に対し、今回の例外処理についてその実行を正式に禁止した旨（禁止が確定した旨）を示すメッセージ等を、通知手段２３によって通知してから（ステップＳ１２５）、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００８３】
また、転送手段２４によって業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）への警告画面の転送を行なった後、所定時間経過しても、業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）からの応答指示の返信がない場合（ステップＳ１２０のＮＯルートからステップＳ１２１のＹＥＳルート）、即時性を要する業務処理を行なっているので、今回、選択した業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）からの応答指示を諦め、ステップＳ１１０の処理へ移行し、次位の業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−(ｉ＋１)）が存在すれば、転送手段２４によって、その業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−(ｉ＋１)）を選択し、上述と同様の処理（ステップＳ１１６〜Ｓ１１９）を実行する。
【００８４】
〔１−３〕第１実施形態の効果
このように、本発明の第１実施形態としての業務管理システム１および業務管理サーバ２０によれば、以下のような効果ないし利点を得ることができる。
利用者端末１０Ａでの例外処理（例えば担当者が予め設定された規定外のデータ入力に基づく処理など）の実行指示が検知手段２１によって検知されると、その利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を禁止手段２２によって一時的に禁止した上で、まずは、通知手段２３（第１の通知手段としての機能）によって、利用者端末１０Ａにおける実行指示が例外処理に係るものであり且つその例外処理の実行が一時的に禁止されている旨が、例外警告として利用者端末１０Ａの利用者に通知される。この例外警告の通知に応じて利用者が入力データの変更等を行なうなどして例外処理が解消された場合、つまり、例外警告の通知後に入力データが規定内であって利用者端末１０Ａでの実行指示が例外処理の実行指
示でないことが検知された場合には、一時的禁止状態が解除されて利用者端末１０Ａからの実行指示に基づく処理が実行される。
【００８５】
これに対し、通知手段２３（第１通知手段としての機能）によって利用者に対する例外警告の通知を行なった後に、例外警告の通知に応じて利用者が入力データの変更等を一切行なわなかったか、もしくは入力データの変更等を行なったにもかかわらず、例外処理が解消されない場合（所定時間経過しても例外処理が解消されない場合や、入力データの変更回数が所定回数に到達しても例外処理が解消されない場合）、つまり、例外警告の通知後にも利用者端末での例外処理の実行指示が検知された場合、その例外処理の内容（利用者端末１０Ａにおいて利用者がその例外処理の実行指示を行なった際の、利用者端末１０Ａのディスプレイ上の表示画面）が、転送手段２４によって、業務関与者（例えば、その業務に係る部署における上司，上長，同僚，部下など）が使用する業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）にメッセージとともに転送され警告画面として表示され、その警告画面を参照した業務関与者によって業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）から入力された応答指示に応じて、制御手段２６によって例外処理の一時的禁止を解除して利用者端末に例外処理を実行させるか、もしくは、例外処理の実行の禁止を確定（例外処理の実行を正式に禁止）させるように、利用者端末１０Ａが制御される。
【００８６】
このように、利用者端末１０Ａが例外処理を実行しようとすると、その例外処理の実行が一時的に禁止され、まずは利用者に例外警告通知を行なって利用者による対応機会が与えられる。このため、例外処理であると判定された実行指示が誤入力に基づくものであれば、利用者によって直ちにその誤入力に対し対応でき、即時性を損なうことなく処理を実行することができる。一方、対応機会を与えられた後も、例外処理の状態が解消されていない場合に限り、その例外処理の内容が警告画面として業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）に転送されて表示されることになり、業務関与者（第三者）に対し利用者による例外処理の内容の確認を促して、その確認結果に応じて例外処理の実行もしくは禁止を決定して制御することができる。
【００８７】
従って、即時性をもってリスクの高い判断を行なう必要のある業務〔例えば証券取引（株取引），外貨取引など〕において、例外処理を検知されると、上述のごとく、一旦、利用者による対応機会が与えられ、誤った入力に基づく誤処理を利用者によって即座に対応可能になって即時性を確保できる一方、利用者による対応機会を与えられた後も規定外の入力データに基づく例外処理の実行指示が行なわれた場合には、その入力を行なった利用者本人（現場の担当者）ではなく、利用者本人以外の業務関与者（第三者）が当該例外処理についての確認を行なうことができ、即時性を損なうことなく且つトラブルや損害を発生させることなく、その業務を遂行することが可能になる。
【００８８】
また、複数の業務関与者端末１０Ｂについて予め設定された優先順位に従って、優先順位の高い業務関与者端末１０Ｂ−ｉ（例えば、利用者の管理者や直属の上司など、利用者の業務に直接的に関与しうる第三者）を選択して警告画面を転送することにより、利用者が実行しようとした例外処理の内容について確実に判断可能な業務関与者に対し警告画面が優先的に転送され、その業務関与者によって、例外処理が、誤入力等に基づくもので実行されてはならないものであるのか、あるいは、特殊ケースであって例外的に実行されてもよいものであるのかが、即座に且つ正確に判断されることになる。
【００８９】
さらに、選択された業務関与者端末１０Ｂ−ｉにおいて当該業務関与者端末１０Ｂ−ｉを使用すべき業務関与者本人が当該業務関与者端末１０Ｂ−ｉを使用中であると判定手段２５によって判定された場合に当該業務関与者端末１０Ｂ−ｉに警告画面を転送する一方、業務関与者本人が使用中ではないと判定された場合に、転送手段２４によって次に優先順位の高い業務関与者端末１０Ｂ−(ｉ＋１)を選択することにより、端末使用中で直ちに
警告画面を参照しうる業務関与者本人で特に優先順位の高い人（例えば管理者，直属の上司など）に対し、直接、警告画面を示して利用者による例外処理の内容の確認を促すことができ、即時性をもってリスクの高い判断を行なう必要のある業務において、その即時性を損なうことなく例外処理の第三者判断を実現でき、トラブルや損害の発生を未然に防止することができる。
【００９０】
また、業務関与者本人が端末使用中ではない場合（離席している場合等）には、次に優先順位の高い業務関与者端末が選択され、判定手段２５による業務関与者本人使用中判定を行なってから警告画面の転送が行なわれるので、できるだけ早く、また、できるだけ優先順位の高い業務関与者端末１０Ｂに対し警告画面が転送され、例外処理について正確な判断を迅速に行なえるようになっている。
【００９１】
ここで、本実施形態では、上述したように、判定手段２５によって、選択された一の業務関与者端末１０Ｂ−ｉにおいて当該業務関与者端末１０Ｂ−ｉを使用すべき業務関与者の本人名でログインが行なわれているか否かによって当該業務関与者端末１０Ｂ−ｉの使用者が業務関与者本人であるか否かを判定することが可能であり、また、その業務関与者端末１０Ｂ−ｉがオンライン状態で且つスクリーンセーバ状態でなく且つマウス／キー操作期間中であるか否かによって当該業務関与者端末１０Ｂ−ｉが使用中であるか否かを判定することが可能であり、これらの判定により、業務関与者端末１０Ｂ−ｉにおいて当該業務関与者端末１０Ｂ−ｉを使用すべき業務関与者本人が当該業務関与者端末１０Ｂ−ｉを使用中であるか否かの判定を極めて容易に行なうことができる。
【００９２】
また、選択した一の業務関与者端末１０Ｂ−ｉに警告画面を転送した後、所定時間経過しても、その業務関与者端末１０Ｂ−ｉから応答指示が無い場合、転送手段２４によって、優先順位に従い次に優先順位の高い業務関与者端末１０Ｂ−(ｉ＋１)を選択して警告画面を転送することにより、万一、転送先の業務関与者が端末使用中でありながら何らかの要因で応答指示を返信できなかった場合に、迅速に、次に優先順位の高い業務関与者端末１０Ｂ−(ｉ＋１)に警告画面を転送することができ、即時性を確保しながら例外処理の第三者判断を実現でき、トラブルや損害の発生を未然に防止することができる。
【００９３】
さらに、通知手段２３（第１通知手段としての機能）によって利用者に対する例外警告の通知を行なった後に、所定時間経過しても例外処理が解消されない場合や、入力データの変更回数が所定回数に到達しても例外処理が解消されない場合、利用者端末１０Ａにおける実行指示が例外処理に係るものであり且つその例外処理の実行が一時的に禁止されその例外処理の内容が業務関与者端末１０Ｂに転送される旨を、通知手段２３によって利用者端末１０Ａの利用者に通知することで、利用者は、自分が例外処理の実行指示を行なったことや、そのために処理を禁止され業務関与者による判断待ち状態であることを認識することができ、その例外処理の内容を再確認したり、業務関与者からの応答指示を待機したり、その例外処理の実行許可について業務関与者に対し直接掛け合ったり、種々の対応をとることが可能になる。
【００９４】
なお、本実施形態では、警告画面の転送先である業務関与者端末１０Ｂが決定する前に通知手段２３（第２通知手段としての機能）による通知を行なっているが、その通知処理は、警告画面の転送先である業務関与者端末１０Ｂが決定してから、その転送先情報も含めた警告画面を転送するようにしてもよく、この場合、利用者は、転送先の業務関与者端末１０Ｂ、つまり直接掛け合うべき業務関与者を認識することができる。
【００９５】
〔２〕本発明の第２実施形態
〔２−１〕第２実施形態の構成
図４は本発明の第２実施形態としての業務管理システム（業務管理サーバ）の構成を示
すブロック図であり、この図４に示すように、第２実施形態の業務管理システム（企業内システム）１ａも、第１実施形態のシステム１と同様、即時性をもってリスクの高い判断を行なう必要のある処理、例えば証券取引（株取引），外貨取引などの処理を業務とする企業内等において用いられるもので、社内ＬＡＮ４０を介して、複数の端末１０や、管理サーバ２０′や、プロキシサーバ３０を相互に通信可能に接続して構築された情報処理システムである。なお、図４中でも、符号１０Ａ，１０Ｂ−１，１０Ｂ−２，…，１０Ｂ−ｎで特定される、ｎ＋１台の端末１０が図示されている。ただし、ｎは２以上の自然数である。また、図４中、既述の符号と同一の符号は同一もしくはほぼ同一の部分を示しているので、その詳細な説明については省略する。
【００９６】
第２実施形態の業務管理サーバ２０′は、上述したように社内ＬＡＮ４０を介して各端末１０と相互に通信可能に接続され、利用者端末１０Ａによる業務処理を管理するもので、検知手段２１，禁止手段２２，通知手段２３，転送手段２４ａ，判定手段２５ａおよび制御手段２６ａとしての機能を果たすものである。これらの手段２１〜２３，２４ａ，２５ａ，２６ａとしての機能は、業務管理サーバ２０′を構成する処理部（ＣＰＵ）２０ａによって、記憶部２０ｂに予めインストールされている業務管理プログラムを実行することにより実現される。
【００９７】
判定手段２５ａは、転送手段２４ａが動作・機能する前に、各業務関与者端末１０Ｂにおいて当該業務関与者端末１０Ｂを使用すべき業務関与者本人が当該業務関与者端末１０Ｂを使用中であるか否かを判定し、業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末１０Ｂに関する情報を、その業務関与者端末１０Ｂに対して設定された優先順位（職位）に関する情報とともに、警告画面の転送先の候補端末リスト（図７参照）に登録するものである。
【００９８】
ここで、判定手段２５ａは、図６を参照しながら後述するごとく、第１実施形態の判定手段２５と同様、各業務関与者端末１０Ｂにおいて当該業務関与者端末１０Ｂを使用すべき業務関与者の本人名でログインが行なわれている場合に当該業務関与者端末１０Ｂの使用者が業務関与者本人であると判定するとともに、その業務関与者端末１０Ｂがオンライン状態で且つスクリーンセーバ状態でなく且つマウス／キー操作期間中（例えば、前回、マウスもしくはキーの操作を検知してから所定時間以内）である場合に当該業務関与者端末１０Ｂが使用中であると判定するようになっている。
【００９９】
そして、転送手段２４ａは、判定手段２５ａによって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末１０Ｂのうち、優先順位の最も高い業務関与者端末１０Ｂに対し例外処理の内容を転送し警告画面として表示させるものである。
なお、第２実施形態においても、第１実施形態と同様、業務関与者端末１０Ｂの優先順位は、例えば、各業務関与者端末１０Ｂを使用すべき業務関与者の職位に従って設定されているものとする。また、図４に示す業務管理システム１ａでも、例えば、業務関与者端末１０Ｂ−１の優先順位が最も高く、業務関与者端末１０Ｂ−ｎの優先順位が最も低く、業務関与者端末１０Ｂ−ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の優先順位は、ｉ番目の順位に設定されているものとする。
【０１００】
このとき、転送手段２４ａも、第１実施形態の転送手段２４と同様、業務管理サーバ２０を構成しうるコンピュータ等に一般的にそなえられる通信機能（通信インタフェース）を処理部２０ａによって制御することで実現され、例えば、利用者端末１０Ａにおいて利用者がその例外処理の実行指示を行なった際の、利用者端末１０Ａのディスプレイ上の表示画面をそのままキャプチャし、その表示画面を警告画面（例外処理の内容）として転送する。そして、転送手段２４は、例外処理の内容である警告画面の転送に際して、転送先の業務関与者に対し利用者端末１０Ａで実行されようとしている例外処理についての判断
を依頼する旨のメッセージを、警告画面に含めた状態で、選択された一の業務関与者端末１０Ｂに転送するように構成されている。
【０１０１】
第２実施形態の制御手段２６ａも、第１実施形態の制御手段２６と同様、警告画面を参照した業務関与者によって業務関与者端末１０Ｂから入力された応答指示が、利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を承認（容認）するものである場合、禁止手段２２による例外処理の一時的禁止を解除して利用者端末１０Ａに例外処理を実行させるように利用者端末１０Ａを制御する一方、上記応答指示が利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を否認するものである場合、例外処理の実行の禁止を確定（例外処理の実行を正式に禁止）させるように利用者端末１０Ａを制御するものである。
【０１０２】
また、制御手段２６ａも、第１実施形態の制御手段２６と同様、通知手段２３（第１通知手段としての機能）による例外警告の通知後に入力データが規定内であって利用者端末１０Ａでの実行指示が例外処理の実行指示でないことを検知手段２１によって検知した場合には禁止手段２２による一時的禁止状態を解除して利用者端末１０Ａに実行指示を実行させるように利用者端末１０Ａを制御するものである。さらに、制御手段２６ａにも、図５（特にステップＳ２０７〜Ｓ２１２）を参照しながら後述するごとく、第１実施形態の制御手段２６と同様の変更検知機能，タイマ機能，時間比較機能，カウンタ機能および回数比較機能がそなえられている。
【０１０３】
そして、第２実施形態の業務管理サーバ２０′において、判定手段２５ａによって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末１０Ｂ（転送先候補端末リストに登録された端末）に、利用者端末１０Ａの利用者の職位よりも上位の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末１０Ｂが含まれている場合、転送手段２４ａは、上位の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末１０Ｂのうちの最上位のものを選択し、選択された業務関与者端末１０Ｂに警告画面を転送して表示させるようになっている。
【０１０４】
また、判定手段２５ａによって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末１０Ｂ（転送先候補端末リストに登録された端末）が、利用者端末１０Ａの利用者の職位以下の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末１０Ｂのみである場合、転送手段２４ａは、その職位以下の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末１０Ｂの中から職位の高い順に２つの業務関与者端末１０Ｂを選択し、選択された２つの業務関与者端末１０Ｂに警告画面を転送するとともに、制御手段２６ａは、２つの業務関与者端末１０Ｂからの応答指示がいずれも例外処理の実行を承認するものである場合、禁止手段２２による例外処理の一時的禁止を解除して利用者端末１０Ａに例外処理を実行させるように利用者端末１０Ａを制御する一方、２つの業務関与者端末１０Ｂからの応答指示のうちの少なくとも一つが例外処理の実行を否定（否認）するものである場合、例外処理の実行の禁止を確定（例外処理の実行を正式に禁止）させるように利用者端末１０Ａを制御するようになっている。さらに、利用者の職位以下の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末１０Ｂが２つ存在しない場合、制御手段２６ａは、例外処理の実行の禁止を確定（例外処理の実行を正式に禁止）させるように利用者端末１０Ａを制御するようになっている。なお、ここでは、２つの業務関与者端末１０Ｂを選択しているが３以上の業務関与者端末１０Ｂを選択してもよい。
【０１０５】
なお、転送手段２４ａによって業務関与者端末１０Ｂに警告画面を転送した後、所定時間経過しても、警告画面を参照した業務関与者によって業務関与者端末１０Ｂから入力される応答指示が受信されない場合、転送手段２４ａは、その業務関与者端末１０Ｂを転送先端末候補リストから除外し、次位（最上位）の業務関与者端末１０Ｂを転送先端末候補リストから選択し、選択された業務関与者端末１０Ｂに対し警告画面を転送して表示させる。
【０１０６】
また、判定手段２５ａによる判定の結果、複数の業務関与者端末１０Ｂに業務関与者本人が使用中の業務関与者端末１０Ｂが含まれていない場合、制御手段２６ａは、今回の例外処理の実行の禁止を確定（例外処理の実行を正式に禁止）させるように利用者端末１０Ａを制御するようになっている。
さらに、通知手段２３は、制御手段２６ａにより今回の例外処理に対して最終的に実行された処理（禁止を解除して実行したか、もしくは、正式に禁止したか）についての情報を、利用者端末１０Ａの利用者に通知する機能も果たしている。その通知も、例えば、利用者端末１０Ａのディスプレイ上でのポップアップウインドウによる表示、および、利用者端末１０Ａのスピーカによる警告音（アラート音）の鳴動によって行なわれる。
【０１０７】
〔２−２〕第２実施形態の動作
次に、上述のごとく構成された本発明の第２実施形態としての業務管理システム１ａ（業務管理サーバ２０′）の動作について、図５に示すフローチャート（ステップＳ２０１〜Ｓ２３６）に従って説明する。
【０１０８】
第２実施形態の業務管理システム１ａでは、利用者端末１０Ａによる取引業務についての実行指示は、業務管理サーバ２０′で管理されており、利用者端末１０Ａで何らかの実行指示が行なわれると（ステップＳ２０１のＹＥＳルート）、検知手段２１によって、その実行指示に際して利用者によって入力されたデータが予め定められた基準値（規定値；上記規定範囲）と比較され（ステップＳ２０２）、そのデータが規定範囲内か規定範囲外かを判断することにより、利用者端末１０Ａで行なわれた実行指示が、例外処理の実行指示であるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【０１０９】
入力データが規定範囲内である場合、利用者端末１０Ａで行なわれた実行指示は例外処理の実行指示ではないと判断され（ステップＳ２０３のＮＯルート）、その実行指示は、業務管理サーバ２０′（制御手段２６ａ）によって許可され、その実行指示に基づく処理は通常通り実行され（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【０１１０】
一方、入力データが規定範囲外である場合、利用者端末１０Ａで行なわれた実行指示は例外処理の実行指示であると判断され、つまり、検知手段２１によって、利用者端末１０Ａにおける例外処理の実行指示が検知され（ステップＳ２０３のＹＥＳルート）、禁止手段２２によって、その実行指示を一時的に不許可とし、利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を一時的に禁止する（ステップＳ２０５）。
【０１１１】
この後、通知手段２３の第１通知手段としての機能により、利用者端末１０Ａにおける実行指示が例外処理に係るものであり且つ禁止手段２２によって例外処理の実行が一時的に禁止されている旨が、例外警告として利用者端末１０Ａの利用者に通知される（ステップＳ２０６）。
【０１１２】
例外警告通知後、制御手段２６ａの上記変更検知機能により、利用者端末１０Ａにおいて例外処理であると判定された入力データが変更されたか否かが検知され（ステップＳ２０７）、変更されない場合（ステップＳ２０７のＮＯルート）には、制御手段２６ａの上記時間比較機能により、例外警告通知後の経過時間（制御手段２６ａの上記タイマ機能により計時された時間）が所定時間（例えば１分）だけ経過したか否かを検知する（ステップＳ２０８）。
【０１１３】
所定時間だけ経過していない場合（ステップＳ２０８のＮＯルート）、ステップＳ２０７に戻る一方、所定時間だけ経過している場合（ステップＳ２０８のＹＥＳルート）、つまり、例外警告通知後、入力データの変更の有無に関係なく所定時間だけ経過しても入力
データが規定内にならない場合には、後述するステップＳ２１３へ移行する。
【０１１４】
ステップＳ２０７において、制御手段２６ａの上記変更検知機能により、利用者端末１０Ａにおいて入力データが変更されたことを検知した場合（ＹＥＳルート）、検知手段２１によって、変更後の入力データが予め定められた基準値（規定値；上記規定範囲）と比較され（ステップＳ２０９）、その変更後の入力データが規定範囲内か規定範囲外かを判断することにより、利用者端末１０Ａで行なわれた入力データ変更後の実行指示が、例外処理の実行指示であるか否かを判断する（ステップＳ２１０）。
【０１１５】
変更後の入力データが規定範囲内である場合、利用者端末１０Ａで行なわれた実行指示は例外処理の実行指示ではないと判断され（ステップＳ２１０のＮＯルート）、制御手段２６ａによって、禁止手段２２による一時的禁止状態が解除され（ステップＳ２１１）、変更後の入力データに基づく実行指示が、業務管理サーバ２０（制御手段２６ａ）によって許可され、その実行指示に基づく処理は通常通り実行され（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【０１１６】
一方、入力データが規定範囲外である場合、利用者端末１０Ａで行なわれた変更後の入力データに基づく実行指示は例外処理の実行指示であると判断され、つまり、検知手段２１によって、利用者端末１０Ａにおける例外処理の実行指示が検知され（ステップＳ２１１のＹＥＳルート）、制御手段２６ａの上記回数比較機能により、例外警告通知後における、利用者端末１０Ａでの入力データの変更回数（制御手段２６ａの上記カウンタ機能により計数された回数）が所定回数（例えば１回）に到達したか否かを検知する（ステップＳ２１２）。
【０１１７】
入力データの変更回数が所定回数に到達した場合（ステップＳ２１２のＹＥＳルート）、つまり、例外警告通知後の、入力データの変更回数が所定回数に達しても、入力データが規定内にならない場合には、後述するステップＳ２１３へ移行する。また、入力データの変更回数が所定回数に到達しない場合（ステップＳ２１２のＮＯルート）には、ステップＳ２０８に移行し、前述のごとく、例外警告通知後の経過時間（制御手段２６ａの上記タイマ機能により計時された時間）が所定時間（例えば１分）だけ経過したか否かを検知する。
【０１１８】
ステップＳ２１３では、転送手段２４ａによって、利用者端末１０Ａにおいて利用者がその例外処理の実行指示を行なった際の、利用者端末１０Ａのディスプレイ上の表示画面がキャプチャされる。
また、通知手段２３の第２通知手段としての機能によって、利用者端末１０Ａにおける実行指示が例外処理に係るものであり且つ禁止手段２２によって例外処理の実行が一時的に禁止され転送手段２４ａによって例外処理の内容が業務関与者端末１０Ｂに転送される旨が、利用者端末１０Ａの利用者に通知される（ステップＳ２１４）。その通知は、前述した通り、例えば、利用者端末１０Ａのディスプレイ上でのポップアップウインドウによる警告表示や、利用者端末１０Ａのスピーカによる警告音の鳴動によって行なわれる。
【０１１９】
そして、この時点で、判定手段２５ａによって、各業務関与者端末１０Ｂにおいて当該業務関与者端末１０Ｂを使用すべき業務関与者本人が当該業務関与者端末１０Ｂを使用中であるか否かが判定され、業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末１０Ｂに関する情報が、その業務関与者端末１０Ｂに対して設定された優先順位（職位）に関する情報とともに、図７に示すように、警告画面の転送先の候補端末リストに登録される（ステップＳ２１５）。
【０１２０】
ここで、このステップＳ２１５において、判定手段２５ａによって実行される、業務関
与者本人使用中判定処理について、図６に示すフローチャート（ステップＳ２４１〜Ｓ２４５）を参照しながら説明する。
判定手段２５ａにおいては、複数の業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−１〜１０Ｂ−ｎ）の中から未判定のものを一つ選択し（ステップＳ２４１）、選択された一の業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）において当該業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）を使用すべき業務関与者の本人名でログインが行なわれているか否かを判定する（ステップＳ２４２）。本人名でログインが行なわれている場合（ステップＳ２３２のＹＥＳルート）、当該業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）の使用者が業務関与者本人であると判断し、ついで、その業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）がオンライン状態で且つスクリーンセーバ状態でなく且つマウス／キー操作期間中であるか否かを判定する（ステップＳ２４３）。
【０１２１】
このステップＳ２４３でＹＥＳ判定となった場合に当該業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）が使用中であると判断する。つまり、ステップＳ２４２およびＳ２４３の両方でＹＥＳ判定となった場合、業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）においてこの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）を使用すべき業務関与者本人がこの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）を使用中であると判定し、その業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）を、警告画面の転送先候補端末として、図７に示すごとく、転送先候補端末リストに登録する（ステップＳ２４４）。
【０１２２】
この後、未判定の業務関与者端末１０Ｂの有無を判定し（ステップＳ２４５）、未判定の業務関与者端末１０Ｂがある場合（ステップＳ２４５のＹＥＳルート）、ステップＳ２３１の処理に戻り、上述と同様の処理（ステップＳ２４１〜Ｓ２４４）を繰り返し実行する一方、未判定の業務関与者端末１０Ｂがない場合（ステップＳ２４５のＮＯルート）、業務関与者本人使用中判定処理を終了する。
【０１２３】
また、本人名でログインが行なわれていない場合（ステップＳ２４２のＮＯルート）や、業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）が、オフライン状態、もしくは、スクリーンセーバ状態、もしくは、マウス／キーを操作しない期間が続いている状態である場合（ステップＳ２４３のＮＯルート）には、業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）においてこの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）を使用すべき業務関与者本人がこの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）を使用していないと判断し、ステップＳ２４５の処理に移行する。
【０１２４】
このようにして、業務関与者本人使用中判定処理を終了すると、転送手段２４ａによって転送先候補端末リストが参照され、判定手段２５ａによって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末１０Ｂ（転送先候補端末リストに登録された端末）に、利用者端末１０Ａの利用者の職位よりも上位の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末１０Ｂが含まれているか否かが判定される（ステップＳ２１６）。
【０１２５】
利用者の職位よりも上位の業務関与者端末１０Ｂが含まれている場合（ステップＳ２１６のＹＥＳルート）、転送手段２４ａによって、上位の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末１０Ｂのうちの最上位のものが選択され（ステップＳ２１７）、選択された業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）に対し、ステップＳ２１３でキャプチャされた利用者端末１０Ａの表示画面（例外処理の実行指示時の画面）が、業務関与者へのメッセージ（例外処理についての判断を依頼する旨）とともに、例外処理の内容を含む警告画面として転送され、業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）で表示される（ステップＳ２１８）。
【０１２６】
このようにして、転送手段２４ａによって業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）への警告画面の転送を行なった後、業務管理サーバ２０′では、業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）からの応答指示の返信待ち状態となる（ステップＳ２１９，Ｓ２２０）。業務関与者が、自分の業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）で表示された警告画面を参照し、その
警告画面についての例外処理を承認するか否かの応答指示を所定時間内に入力・返信すると、その応答指示が業務管理サーバ２０′で受信され（ステップＳ２１９のＹＥＳルート）、制御手段２６ａによって、受信された応答指示が、利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を承認（容認）するものであるか否かが判定される（ステップＳ２２２）。
【０１２７】
業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）からの応答指示が利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を承認（容認）するものである場合（ステップＳ２２２のＹＥＳルート）、制御手段２６ａによって、禁止手段２２による例外処理の一時的禁止状態を解除して利用者端末１０Ａに例外処理を実行させてから（ステップＳ２２３）、ステップＳ２０１の処理に戻る。このとき、利用者端末１０Ａの利用者に対し、今回の例外処理について一時的禁止状態を解除して実行した旨を示すメッセージ等を通知手段２３によって通知してもよい。
【０１２８】
一方、業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）からの応答指示が利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を否認するものである場合（ステップＳ２２２のＮＯルート）、制御手段２６ａによって、利用者端末１０Ａによる例外処理の実行が正式に禁止され（ステップＳ２２４）、利用者端末１０Ａの利用者に対し、今回の例外処理についてその実行を正式に禁止した旨（禁止が確定した旨）を示すメッセージ等を、通知手段２３によって通知してから（ステップＳ２２５）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【０１２９】
また、転送手段２４ａによって業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）への警告画面の転送を行なった後、所定時間経過しても、業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）からの応答指示の返信がない場合（ステップＳ２１９のＮＯルートからステップＳ２２０のＹＥＳルート）、即時性を要する業務処理を行なっているので、今回、選択した業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）からの応答指示を諦め、その業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ）を転送先候補端末リストから除外して更新してから（ステップＳ２２１）、更新後の転送先候補端末リストに基づいて、ステップＳ２０８以降の処理を再実行する。
【０１３０】
さて、ステップＳ２１６において、利用者の職位よりも上位の業務関与者端末１０Ｂが含まれていないと判定された場合（ＮＯルート）には、判定手段２５ａによって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末１０Ｂ（転送先候補端末リストに登録された端末）に、利用者端末１０Ａの利用者の職位以下の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末１０Ｂが２以上含まれているか否かが判定される（ステップＳ２２６）。
【０１３１】
利用者の職位以下の業務関与者端末１０Ｂが２以上含まれていない場合（ステップＳ２２６のＮＯルート）、ステップＳ２２４の処理へ移行し、制御手段２６ａによって、利用者端末１０Ａによる例外処理の実行が正式に禁止され、利用者端末１０Ａの利用者に対し、今回の例外処理についてその実行を正式に禁止した旨（禁止が確定した旨）を示すメッセージ等を、通知手段２３によって通知してから（ステップＳ２２５）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【０１３２】
また、利用者の職位以下の業務関与者端末１０Ｂが２以上含まれている場合（ステップＳ２２６のＹＥＳルート）、転送手段２４ａによって、転送先候補端末リストに基づき、利用者の職位以下の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末１０Ｂの中から職位の高い順に２つの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ，１０Ｂ−ｊ）が選択され（ステップＳ２２７）、選択された２つの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ，１０Ｂ−ｊ）に対し、ステップＳ２１３でキャプチャされた利用者端末１０Ａの表示画面（例外処理の実行指示時の画面）が、業務関与者へのメッセージ（例外処理についての判断を依頼する旨）とともに、例外処理の内容を含む警告画面として転送され、２つの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ，１０Ｂ−ｊ）で表示される（ステップＳ２２８）。
【０１３３】
このようにして、転送手段２４ａによって２つの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ，１０Ｂ−ｊ）への警告画面の転送を行なった後、業務管理サーバ２０′では、これらの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ，１０Ｂ−ｊ）からの応答指示の返信待ち状態となる（ステップＳ２２９，Ｓ２３０）。２人の業務関与者が、それぞれ自分の業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ，１０Ｂ−ｊ）で表示された警告画面を参照し、その警告画面についての例外処理を承認するか否かの応答指示を所定時間内に入力・返信すると、それらの応答指示が業務管理サーバ２０′で受信され（ステップＳ２２９のＹＥＳルート）、制御手段２６ａによって、受信された２つの応答指示が、いずれも利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を承認（容認）するものであるか否かが判定される（ステップＳ２３６）。
【０１３４】
２つの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ，１０Ｂ−ｊ）からの応答指示がいずれも利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を承認（容認）するものである場合（ステップＳ２３６のＹＥＳルート）、ステップS２２３の処理へ移行し、制御手段２６ａによって、禁
止手段２２による例外処理の一時的禁止状態を解除して利用者端末１０Ａに例外処理を実行させてから、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【０１３５】
一方、業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ，１０Ｂ−ｊ）からの応答指示のうち一方でも利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を否認するものである場合（ステップＳ２３６のＮＯルート）、制御手段２６ａによって、利用者端末１０Ａによる例外処理の実行が正式に禁止され（ステップＳ２２４）、利用者端末１０Ａの利用者に対し、今回の例外処理についてその実行を正式に禁止した旨（禁止が確定した旨）を示すメッセージ等を、通知手段２３によって通知してから（ステップＳ２２５）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【０１３６】
また、転送手段２４ａによって業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ，１０Ｂ−ｊ）への警告画面の転送を行なった後、所定時間経過しても、２つの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ，１０Ｂ−ｊ）のうちの少なくとも一方からの応答指示の返信がない場合（ステップＳ２２９のＮＯルートからステップＳ２３０のＹＥＳルート）、即時性を要する業務処理を行なっているので、今回、選択した２つの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ，１０Ｂ−ｊ）のうち応答指示の返信の無い端末からの応答指示を諦め、以下のような処理を行なう。
【０１３７】
まず、今回、選択した２つの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ，１０Ｂ−ｊ）の両方から応答指示の返信が無いか否かが判断され（ステップＳ２３１）、両方から応答指示が無い場合（ステップＳ２３１のＹＥＳルート）、これら２つの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ，１０Ｂ−ｊ）を転送先候補端末リストから除外して更新してから（ステップＳ２３２）、更新後の転送先候補端末リストに基づいて、ステップＳ２１６以降の処理を再実行する。
【０１３８】
また、２つの業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉ，１０Ｂ−ｊ）のうちの一方からの応答指示の返信が無い場合（ステップＳ２３１のＮＯルート）、その一方の業務関与者端末１０Ｂ（１０Ｂ−ｉまたは１０Ｂ−ｊ）を転送先候補端末リストから除外して更新してから（ステップＳ２３３）、更新後の転送先候補端末リストに基づいて、判定手段２５ａによって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末１０Ｂ（転送先候補端末リストに登録された端末）に、利用者端末１０Ａの利用者の職位以下の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末１０Ｂが少なくとも１つ含まれているか否かが判定される（ステップＳ２３４）。
【０１３９】
利用者の職位以下の業務関与者端末１０Ｂが１つも含まれていない場合（ステップＳ２３４のＮＯルート）、ステップＳ２２４の処理へ移行し、制御手段２６ａによって、利用者端末１０Ａによる例外処理の実行が正式に禁止され、利用者端末１０Ａの利用者に対し
、今回の例外処理についてその実行を正式に禁止した旨（禁止が確定した旨）を示すメッセージ等を、通知手段２３によって通知してから（ステップＳ２２５）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【０１４０】
また、利用者の職位以下の業務関与者端末１０Ｂが少なくとも１つ含まれている場合（ステップＳ２３４のＹＥＳルート）、転送手段２４ａによって、転送先候補端末リストに基づき、利用者の職位以下の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末１０Ｂの中から職位の高い（最も優先順位の高い）一の業務関与者端末１０Ｂが選択され（ステップＳ２３５）、ステップＳ２２０以降の処理が再実行される。
【０１４１】
〔２−３〕第２実施形態の効果
このように、本発明の第２実施形態としての業務管理システム１ａおよび業務管理サーバ２０′によれば、第１実施形態の業務管理システム１および業務管理サーバ２０と同様の作用効果が得られるほか、以下のような効果ないし利点を得ることができる。
【０１４２】
判定手段２５ａによって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末１０Ｂのうち、優先順位の最も高い業務関与者端末１０Ｂに警告画面を転送手段２４ａによって転送することで、業務関与者本人が使用中であることが分かっている業務関与者端末１０Ｂであって最も優先順位の高い端末に警告画面が直接転送されるので、より迅速に、利用者による例外処理の内容の確認を促すことができ、即時性をもってリスクの高い判断を行なう必要のある業務において、その即時性を確保しながら例外処理の第三者判断を実現でき、トラブルや損害の発生を未然に防止することができる。
【０１４３】
このとき、優先順位を業務関与者の職位に従って設定（例えば、職位の高い業務関与者によって使用される業務関与者端末１０Ｂの優先順位を高く設定）しておき、転送手段２４ａが、利用者の職位よりも上位の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末１０Ｂのうちの最上位のものを選択し、警告画面を直接転送することにより、利用者の職位よりも上位の業務関与者本人、即ち、例外処理についての判断信頼性の高い業務関与者本人（例えば直属の上司など）であって、業務関与者端末１０Ｂを使用中の本人に対し、より迅速に、利用者による例外処理の内容の確認を促すことができ、即時性をもってリスクの高い判断を行なう必要のある業務において、その即時性を確保しながら例外処理の第三者判断を実現でき、トラブルや損害の発生を未然に防止することができる。
【０１４４】
また、業務関与者端末１０Ｂを使用中の業務関与者本人が全て利用者の職位以下である場合（例えば、利用者の同僚もしくは部下である場合）、転送手段２４ａが、その業務関与者端末１０Ｂの中から職位の高い順に２以上の業務関与者端末１０Ｂを選択して警告画面を転送するとともに、これらの業務関与者端末１０Ｂからの応答指示がいずれも例外処理の実行を承認するものである場合、制御手段２６ａが、利用者端末１０Ａに例外処理を実行させ、これらの応答指示のうちの少なくとも一つが例外処理の実行を否定するものである場合、制御手段２６ａが、例外処理の実行の禁止を確定（例外処理の実行を正式に禁止）させる。これにより、例外処理の判断を行なうべき業務関与者として利用者の職位以下のものしか居ない場合、複数の人による総合的判断（全員一致）によってのみ例外処理の実行が承認されることになるので、例外処理についての判断信頼性の高い、管理者，上司といった業務関与者が居ない場合でも、トラブルや損害を発生させることなく、業務を遂行することが可能になる。
【０１４５】
さらに、例外処理についての判断を直ちに行なうことの可能な業務関与者（つまり、端末使用中の業務関与者）が全て利用者の職位以下でありその数が規定数（２以上）に達していない場合や、複数の業務関与者端末１０Ｂが全て使用中の状態でない場合（つまり、例えば業務関与者が全て不在・離席中の状態である場合）には、制御手段２６ａによって
例外処理の実行の禁止を確定（例外処理の実行を正式に禁止）させる。これにより、利用者の職位以下の業務関与者による総合的判断が行なえない場合や、利用者以外の業務関与者による判断が行なえない場合には、一切、例外処理の実行を行なえないようになり、即時性には欠けることになるが、リスクの高い例外処理を禁止し、トラブルや損害の発生を未然かつ確実に防止することができる。
【０１４６】
〔３〕変形例
上述した本実施形態（第１および第２実施形態）では、例えば証券取引（株取引），外貨取引などの処理を業務とする企業内等において用いられる業務管理システム１，１ａにおいて、利用者（従業員，オペレータ）が、自分の利用者端末１０Ａから、独自の判断で取引業務を遂行すべくデータ入力を行なって取引処理を実行しているが、業務によっては、独自の判断ではなく、顧客からの取引指示（例えば株の売買指示；売り値・買値といった金額と、売り・買いする株の数とを含む指示）に応じてその金額や株の数の入力を、利用者端末１０Ａで行なう場合もある。
【０１４７】
このような場合、顧客は、金額や株の数に関する情報を含む取引指示を、電子メールに書き込んで当該取引を取り扱う企業（証券会社等）のオペレータ（利用者；利用者端末１０Ａ）に送信・通知したり、当該企業側のホームページ等からアクセス可能な所定のフォーマットの取引指示入力画面に金額や株の数に関する情報を書き込んで取引指示を当該企業のオペレータに送信・通知したり、電話等を利用する場合であれば当該企業に電話をかけて音声案内に従って金額や株の数に関する情報をトーン信号あるいは顧客本人の発する音声によって入力して取引指示を当該企業のオペレータに送信・通知したりすることになる。
【０１４８】
そこで、このような場合、利用者端末１０Ａにおいて、顧客取引指示に応じて金額や株の数を入力する業務を実行する際には、電子メールによって通知された情報や、取引指示入力画面から入力された情報や、音声案内に従って入力された音声情報から、金額や株の数を自動的に抽出する自動抽出手段（利用者端末１０Ａの処理部が所定プログラムを実行することによって実現される機能）を利用者端末１０Ａにそなえておき、この自動抽出手段により抽出された金額や株の数を取引指示の内容として入力することで、利用者（オペレータ）はキーボード等を操作することなく顧客の指示通りの情報を正確に入力することができる。
【０１４９】
なお、自動抽出手段を用いて金額や株の数を抽出する場合、誤認識する可能性が若干ながらあるので（特に顧客本人の発する音声による入力の場合）、自動抽出手段による抽出結果を直ちに入力するのではなく、一旦、自動抽出手段によって抽出された結果を利用者端末１０Ａの画面上に表示し、その画面上で利用者（オペレータ）が抽出結果を参照してその抽出結果（金額や株の数）に明らかな誤認識（読取間違い）が含まれていないかを確認し、利用者（オペレータ）が明らかな誤認識が含まれていないと判断した場合にエンタキー等を操作し、抽出結果を取引指示の内容として入力するようにしてもよい。これにより、顧客の指示通りの情報をより正確に入力することができる。このとき、利用者（オペレータ）が明らかな誤認識が含まれていると判断した場合であって、その誤認識箇所の正しい値等が明らかであれば、利用者（オペレータ）が、その誤認識箇所を修正しながらキーボード等から入力する一方、その誤認識箇所の正しい値等が明らかでなければ、利用者（オペレータ）は、顧客本人に対する問い合わせを電子メール等によって行なう。
【０１５０】
また、利用者（オペレータ）が、電子メールによって通知された情報や、取引指示入力画面から入力された情報や、音声案内に従って入力された音声情報を参照し金額や株の数を認識した上で、キーボード等を操作入力を操作することにより、認識した金額や株の数を入力してもよい。この場合、上記自動抽出手段をそなえておき、この自動抽出手段によ
って抽出された金額や株の数と利用者（オペレータ）がキーボード等を操作して入力した金額や株の数とを比較する比較手段（利用者端末１０Ａの処理部が所定プログラムを実行することによって実現される機能）と、その比較手段による比較の結果、これらの金額／株の数が一致しない場合、利用者（オペレータ）が誤入力したものと判断して通知する通知手段（利用者端末１０Ａの処理部が所定プログラムを実行することによって実現される機能）とをそなえる。これにより、利用者（オペレータ）が顧客からの指示とは異なる金額／株の数を誤って入力したことが自動的に検知され、その旨を利用者（オペレータ）に通知し、金額／下部の数を正しく入力させるように指示することが可能になり、利用者（オペレータ）は顧客の指示通りの情報を正確に入力することができる。
【０１５１】
さらに、利用者（オペレータ）は、上述のごとく自動抽出手段によって抽出された金額や株の数を利用者端末１０Ａの画面上で参照し、その抽出結果（金額や株の数）に明らかな誤認識（読取間違い）が含まれていないかを確認しながら、キーボード等を操作してこの自動抽出手段によって抽出された金額や株の数を入力してもよい。これにより、顧客の指示通りの情報をより正確に入力することができる。このときも、利用者（オペレータ）が明らかな誤認識が含まれていると判断した場合であって、その誤認識箇所の正しい値等が明らかであれば、利用者（オペレータ）が、その誤認識箇所を修正しながらキーボード等から入力する一方、その誤認識箇所の正しい値等が明らかでなければ、利用者（オペレータ）は、顧客本人に対する問い合わせを電子メール等によって行なう。
【０１５２】
なお、上記自動抽出手段が、電子メールによって通知された情報（メールの内容）から金額や株の数を自動的に抽出する場合、例えば「売り値」，「買値」，「株価」，「数」，「￥」，「円」など金額や株の数に係るキーワードと算用数字（０，１，２，…，９）とを電子メールの内容から検索し、検索された、これらのキーワードと算用数字との組み合わせ状態に基づいて、今回の取引指示を含む電子メールから、その取引指示に係る金額と株の数とについての情報を抽出する。
【０１５３】
上述のごとく自動抽出手段によって抽出された情報（金額や株の数）をそのまま入力した後、あるいは、上述のごとく利用者（オペレータ）が入力操作を行なってから誤入力チェックを行ない正しく入力されたことを確認した後には、第１実施形態や第２実施形態で説明した通り、検知手段２１による例外処理の検知（例外処理チェック）を行なう。
【０１５４】
その例外処理チェックの結果、利用者（オペレータ）によって正しく入力された情報（顧客から指示された金額／株の数）が、記憶部２０ｂに予め設定されている上記規定内であれば、その情報に基づく取引処理は直ちに実行される一方、その情報が上記規定外であれば、通知手段２３（第１通知手段としての機能）によって、その旨が利用者（利用者端末１０Ａ）に警告として通知される。
【０１５５】
この警告通知を受けた利用者（オペレータ）は、再度、入力された情報（顧客から指示された金額／株の数）の正当性を参照・検討し、顧客からの取引指示に指示に従って正しく入力されている場合には、その旨を利用者端末１０Ａから業務管理サーバ２０に通知する。上記自動抽出手段による誤抽出などのために正しく入力されていないと利用者（オペレータ）が判断した場合には、利用者端末１０Ａにおいて利用者（オペレータ）が情報入力をやり直し、再度、検知手段２１による例外処理チェックを行なう。
【０１５６】
業務管理サーバ２０においては、顧客からの取引指示に指示に従って正しく入力されている旨の通知を受けた場合、顧客からの取引指示の内容自体が例外処理であるため、顧客に対し金額／株の数についての確認を行なう電子メールを自動的に送信・通知する自動メール送信手段（業務管理サーバ２０の処理部２０ａが所定プログラムを実行することによって実現される機能）をそなえておき、この自動メール送信手段によって、顧客に対し上
記確認用の電子メールを送信するとともに、転送手段２４，２４ａが、上述のごとく、利用者端末１０Ａにおいて利用者がその例外処理の実行指示を行なった際の、利用者端末１０Ａのディスプレイ上の表示画面をそのままキャプチャし、その表示画面を警告画面（例外処理の内容）として、選択された一の業務関与者端末１０Ｂに対し転送する。その際、顧客への電子メールでは確認要求に対する回答期限が明記されるとともに、業務関与者端末１０Ｂに対する警告画面の転送に際しては顧客からの回答待ちである旨を示す情報も併せて転送される。
【０１５７】
そして、顧客からの回答があった場合、その回答の内容は、警告画面を表示させた業務関与者端末１０Ｂに転送され、その回答の内容を参照した業務関与者が回答の内容に応じた応答指示を行なう。顧客からの回答があった場合には、当然、その回答が例外処理の実行を容認するものであれば業務関与者による応答指示も利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を承認（容認）するものとなり、その回答が例外処理の実行を否認するものであれば業務関与者による応答指示も利用者端末１０Ａによる例外処理の実行を否認するものとなる。制御手段２６，２６ａは、この業務関与者による応答指示に従って前述した通り利用者端末１０Ａを制御することになる。
【０１５８】
また、上記回答期限になっても顧客からの回答（返信）が無い場合には、業務関与者の裁量によって今回の例外処理の実行／非実行を決定して応答指示を行なうか、もしくは、顧客と予め結ばれた契約に従って、今回の例外処理を実行するか実行しないかを決定して応答指示を行なう。
【０１５９】
後者の決定手法を採用する場合には、このような状況下で例外処理を実行するか実行しないかの指定について予め契約し、この契約情報を記憶部２０ｂに顧客識別情報に対応付けて予め設定しておく。そして、業務管理サーバ２０から業務関与者端末１０Ｂに転送された契約情報を利用者（オペレータ）が参照して今回の例外処理の実行／非実行の決定を行なってもよいし、業務管理サーバ２０において、上記回答期限になっても顧客からの回答（返信）が無い場合に記憶部２０ｂにおける顧客識別情報に対応する契約情報を参照して自動的に例外処理の実行／非実行を決定する決定手段（業務管理サーバ２０の処理部２０ａが所定プログラムを実行することによって実現される機能）をそなえておき、この決定手段によって今回の例外処理の実行／非実行の決定を行なってもよい。
【０１６０】
このようにして、顧客の意志や、顧客と取引業務を代理する企業との間で予め結ばれた契約に従って、例外処理の実行／非実行の決定が迅速かつ確実に行なわれ、顧客からの依頼による取引処理業務が、即時性を損なうことなく且つトラブルを発生させることなく遂行されることになる。
【０１６１】
〔４〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した第１および第２実施形態では、本発明の業務管理システム１，１ａ（業務管理サーバ２０，２０′）を、証券取引（株取引），外貨取引など、即時性をもってリスクの高い判断を行なう必要のある業務に適用した場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものでなく、即時性をもってリスクの高い判断を行なう必要のある他の業務のみならず、そのような判断を行なう必要のない通常業務にも適用することで、上述した第１および第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１６２】
また、上述した第１および第２実施形態では、検知手段２１，禁止手段２２，通知手段２３，転送手段２４，２４ａ，判定手段２５，２５ａおよび制御手段２６，２６ａとしての機能を全て業務管理サーバ２０，２０′に持たせている場合について説明したが、本発
明は、これに限定されるものではなく、例えば、これらの機能の一部や全部を利用者端末１０Ａにそなえてもよい。
【０１６３】
さらに、上述した第１および第２実施形態では、検知手段２１は、例外処理として、入力データ値が入力データが規定外（予めされた規定範囲外）である処理を検知しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、処理の実行指示時にその処理のルート（例えば稟議ルート）を指定入力する場合、そのルートが予め定められた規定ルートに従っているか否かを判断し、規定ルートに従っていない処理を例外処理として検知してもよい。
【０１６４】
またさらに、上述した第１および第２実施形態では、転送手段２４，２４ａは、警告画面として、利用者端末１０Ａにおいて利用者がその例外処理の実行指示を行なった際の、利用者端末１０Ａのディスプレイ上の表示画面をそのままキャプチャし、その表示画面を警告画面（例外処理の内容）として転送しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、例外処理の内容（入力データや指定ルートなど）を抽出し、その内容を所定フォーマットに書き込んだものを警告画面として転送するようにしてもよい。なお、その警告画面にも、転送先の業務関与者に対し利用者端末１０Ａで実行されようとしている例外処理についての判断を依頼する旨のメッセージが含まれている。
【０１６５】
さらにまた、上述した第２実施形態では、業務関与者端末１０Ｂを使用中の業務関与者本人が全て利用者の職位以下である場合（例えば、利用者の同僚もしくは部下である場合）、転送手段２４ａが、その業務関与者端末１０Ｂの中から職位の高い順に２以上の業務関与者端末１０Ｂを選択して警告画面を転送するようにしているが、本発明は、これに限定されるものではなく、業務関与者端末１０Ｂを使用中の業務関与者本人の職位に関係なく、常に２以上の業務関与者端末１０Ｂを選択して警告画面を転送し、転送先の２以上の業務関与者端末１０Ｂからの応答指示が全て例外処理の実行を承認するものである場合、制御手段２６ａが、利用者端末１０Ａに例外処理を実行させ、これらの応答指示のうちの少なくとも一つが例外処理の実行を否定するものである場合、制御手段２６ａが、例外処理の実行の禁止を確定（例外処理の実行を正式に禁止）させるようにしてもよい。これにより、常に複数の人による総合的判断（全員一致）によってのみ例外処理の実行が承認されることになるので、トラブルや損害を確実に発生させることなく、業務を遂行することが可能になる。
【０１６６】
さらに、上述した検知手段２１，禁止手段２２，通知手段２３，転送手段２４，２４ａ，判定手段２５，２５ａおよび制御手段２６，２６ａとしての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（業務管理プログラム）を実行することによって実現される。
【０１６７】
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から業務管理プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１６８】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、その
ハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記業務管理プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、検知手段２１，禁止手段２２，通知手段２３，転送手段２４，２４ａ，判定手段２５，２５ａおよび制御手段２６，２６ａとしての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０１６９】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本発明の第１実施形態としての業務管理システム（業務管理サーバ）の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の業務管理システム（業務管理サーバ）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】第１実施形態の業務管理システム（業務管理サーバ）における業務関与者本人使用中判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態としての業務管理システム（業務管理サーバ）の構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態の業務管理システム（業務管理サーバ）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】第２実施形態の業務管理システム（業務管理サーバ）における業務関与者本人使用中判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】第２実施形態の業務管理システム（業務管理サーバ）における転送先候補端末リストの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１，１ａ    業務管理システム（企業内システム）
１０    端末
１０Ａ    利用者端末
１０Ｂ，１０Ｂ−１，１０Ｂ−２，…，１０Ｂ−ｎ    業務関与者端末
２０，２０′    業務管理サーバ
２０ａ    処理部（ＣＰＵ）
２０ｂ    記憶部
２１    検知手段
２２    禁止手段
２３    通知手段（第１通知手段，第２通知手段）
２４，２４ａ    転送手段
２５，２５ａ    判定手段
２６，２６ａ    制御手段
３０    プロキシサーバ
４０    ネットワーク（社内ＬＡＮ）
【図１】
2008257678.tif 000003
【図２】
2008257678.tif 000004
【図３】
2008257678.tif 000005
【図４】
2008257678.tif 000006
【図５】
2008257678.tif 000007
【図６】
2008257678.tif 000008
【図７】
2008257678.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が顧客からの取引指示に応じた業務を遂行すべく該顧客からの取引指示に応じたデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、
該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末と、
該利用者端末および該業務関与者端末と通信可能に接続され、該利用者端末による業務を管理すべく、少なくとも処理部および記憶部を有して構成される業務管理サーバとをそなえ、
該業務管理サーバの該処理部が、
該利用者端末で該顧客からの取引指示に応じて入力された入力データと該記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である否かを検知する検知手段、
該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合に該利用者端末による該規定外の入力データによる規定外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、
該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該顧客からの取引指示の内容についての確認を要求する確認要求手段、および、
該確認要求手段による確認要求に応じて回答期限内に回答があった場合、その回答内容に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する制御手段、
として、機能することを特徴とする、業務管理システム。
【請求項２】
該業務管理サーバの該処理部が、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該規定外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段としての機能をそなえ、
該制御手段は、該確認要求手段による確認要求に応じた回答が該回答期限内に無い場合、該転送手段によって転送された該規定外処理の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示、または、該顧客と予め結ばれた契約に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御することを特徴とする、請求項１記載の業務管理システム。
【請求項３】
該業務関与者端末を複数そなえるとともに、
該転送手段は、複数の該業務関与者端末について該記憶部に予め設定された優先順位に従って、優先順位の高い業務関与者端末を選択し、選択された業務関与者端末に該規定外処理の内容を転送することを特徴とする、請求項２記載の業務管理システム。
【請求項４】
該業務管理サーバの該処理部が、該選択された業務関与者端末において当該業務関与者端末を使用すべき業務関与者本人が当該業務関与者端末を使用中であるか否かを判定する判定手段としての機能をそなえ、
該転送手段は、該判定手段によって業務関与者本人が使用中であると判定された場合に当該業務関与者端末に該規定外処理の内容を転送する一方、該判定手段によって業務関与者本人が使用中ではないと判定された場合に前記優先順位に従い次に優先順位の高い業務関与者端末を選択し選択された業務関与者端末に該規定外処理の内容を転送することを特徴とする、請求項３記載の業務管理システム。
【請求項５】
該業務管理サーバの該処理部が、各業務関与者端末において当該業務関与者端末を使用すべき業務関与者本人が当該業務関与者端末を使用中であるか否かを判定する判定手段としての機能をそなえ、
該転送手段は、該判定手段によって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末のうち、前記優先順位の最も高い業務関与者端末に該規定外処理の内容を転送することを特徴とする、請求項３記載の業務管理システム。
【請求項６】
前記優先順位が該業務関与者の職位に従って設定され、
該判定手段によって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末に、該利用者端末の利用者の職位よりも上位の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末が含まれている場合、該転送手段は、該上位の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末のうちの最上位のものを選択し、選択された業務関与者端末に該規定外処理の内容を転送することを特徴とする、請求項５記載の業務管理システム。
【請求項７】
前記優先順位が該業務関与者の職位に従って設定され、
該判定手段によって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末が、該利用者端末の利用者の職位以下の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末のみである場合、該転送手段は、該職位以下の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末の中から職位の高い順に２以上の業務関与者端末を選択し、選択された該２以上の業務関与者端末に該規定外処理の内容を転送するとともに、
該制御手段は、該２以上の業務関与者端末からの応答指示がいずれも該規定外処理の実行を承認するものである場合、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるように該利用者端末を制御することを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の業務管理システム。
【請求項８】
該転送手段は、該選択した業務関与者端末に該規定外処理の内容を転送した後、所定時間経過しても該業務関与者端末から前記応答指示が無い場合、前記優先順位に従い次に優先順位の高い業務関与者端末を選択し、選択された業務関与者端末に該規定外処理の内容を転送することを特徴とする、請求項３〜請求項７のいずれか一項に記載の業務管理システム。
【請求項９】
利用者が顧客からの取引指示に応じた業務を遂行すべく該顧客からの取引指示に応じたデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末とをそなえたシステムにおいて、該利用者端末および該業務関与者端末と通信可能に接続され、該利用者端末による業務を管理すべく、少なくとも処理部および記憶部を有して構成される業務管理サーバであって、
該処理部が、
該利用者端末で該顧客からの取引指示に応じて入力された入力データと該記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である否かを検知する検知手段、
該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合に該利用者端末による該規定外の入力データによる規定外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、
該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該顧客からの取引指示の内容についての確認を要求する確認要求手段、および、
該確認要求手段による確認要求に応じて回答期限内に回答があった場合、その回答内容に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する制御手段、
として、機能することを特徴とする、業務管理サーバ。
【請求項１０】
該処理部が、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該規定外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段としての機能をそなえ、
該制御手段は、該確認要求手段による確認要求に応じた回答が該回答期限内に無い場合、該転送手段によって転送された該規定外処理示の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示、または、該顧客と予め結ばれた契約に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御することを特徴とする、請求項９記載の業務管理サーバ。
【請求項１１】
利用者が顧客からの取引指示に応じた業務を遂行すべく該顧客からの取引指示に応じたデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末とをそなえたシステムにおいて、該利用者端末による業務を管理する機能をコンピュータに実現させる業務管理プログラムであって、
該利用者端末で該顧客からの取引指示に応じて入力された入力データと該コンピュータの記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である否かを検知する検知手段、
該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合に該利用者端末による該規定外の入力データによる規定外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、
該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該顧客からの取引指示の内容についての確認を要求する確認要求手段、および、
該確認要求手段による確認要求に応じて回答期限内に回答があった場合、その回答内容に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する制御手段、
として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、業務管理プログラム。
【請求項１２】
該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該規定外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段として、該コンピュータを機能させ、
該コンピュータを該制御手段として機能させる際に、該確認要求手段による確認要求に応じた回答が該回答期限内に無い場合、該転送手段によって転送された該規定外処理の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示、または、該顧客と予め結ばれた契約に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御することを特徴とする、請求項１１記載の業務管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、以下に示す業務管理システム，業務管理サーバおよび業務管理プログラムを用いることを要旨としている。
(１)本発明の業務管理システムは、利用者が顧客からの取引指示に応じた業務を遂行すべく該顧客からの取引指示に応じたデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、
該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末と、該利用者端末および該業務関与者端末と通信可能に接続され、該利用者端末による業務を管理すべく、少なくとも処理部および記憶部を有して構成される業務管理サーバとをそなえ、該業務管理サーバの該処理部が、該利用者端末で該顧客からの取引指示に応じて入力された入力データと該記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である否かを検知する検知手段、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合に該利用者端末による該規定外の入力データによる規定外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該顧客からの取引指示の内容についての確認を要求する確認要求手段、および、該確認要求手段による確認要求に応じて回答期限内に回答があった場合、その回答内容に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する制御手段、として、機能することを特徴としている。このとき、該業務管理サーバの該処理部が、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該規定外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段としての機能をそなえ、該制御手段は、該確認要求手段による確認要求に応じた回答が該回答期限内に無い場合、該転送手段によって転送された該規定外処理の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示、または、該顧客と予め結ばれた契約に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御してもよい。
また、本発明の関連技術としての業務管理システムは、利用者が業務を遂行すべくデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末と、該利用者端末および該業務関与者端末と通信可能に接続され、該利用者端末による業務を管理すべく、少なくとも処理部および記憶部を有して構成される業務管理サーバとをそなえ、該業務管理サーバの該処理部が、該利用者端末での実行指示に際して入力された入力データと該記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である場合に、該利用者端末での実行指示を該利用者端末における例外処理の実行指示として検知する検知手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合に該利用者端末による該例外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合、該利用者端末における実行指示が例外処理に係るものであり且つ該禁止手段によって該例外処理の実行が一時的に禁止されている旨を例外警告として該利用者端末の利用者に通知する第１通知手段、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定外であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示であることを該検知手段によって検知した場合、該例外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、および、該転送手段によって転送された該例外処理の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示に応じて、該禁止手段による該例外処理の一時的禁止を解除して該利用者端末に該例外処理を実行させるか、もしくは、該例外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する一方、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定内であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示でないことを該検知手段によって検知した場合には該禁止手段による一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該実行指示を実行させるように該利用者端末を制御する制御手段、として、機能することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
(１４)本発明の業務管理サーバは、利用者が顧客からの取引指示に応じた業務を遂行すべく該顧客からの取引指示に応じたデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末とをそなえたシステムにおいて、該利用者端末および該業務関与者端末と通信可能に接続され、該利用者端末による業務を管理すべく、少なくとも処理部および記憶部を有して構成されるものであって、該処理部が、該利用者端末で該顧客からの取引指示に応じて入力された入力データと該記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である否かを検知する検知手段、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合に該利用者端末による該規定外の入力データによる規定外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該顧客からの取引指示の内容についての確認を要求する確認要求手段、および、該確認要求手段による確認要求に応じて回答期限内に回答があった場合、その回答内容に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する制御手段、として、機能することを特徴としている。このとき、該処理部が、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該規定外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段としての機能をそなえ、該制御手段は、該確認要求手段による確認要求に応じた回答が該回答期限内に無い場合、該転送手段によって転送された該規定外処理示の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示、または、該顧客と予め結ばれた契約に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御してもよい。
また、本発明の関連技術としての業務管理サーバは、利用者が業務を遂行すべくデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末とをそなえたシステムにおいて、該利用者端末および該業務関与者端末と通信可能に接続され、該利用者端末による業務を管理すべく、少なくとも処理部および記憶部を有して構成されるものであって、該処理部が、該利用者端末での実行指示に際して入力された入力データと該記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である場合に、該利用者端末での実行指示を該利用者端末における例外処理の実行指示として検知する検知手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合に該利用者端末による該例外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合、該利用者端末における実行指示が例外処理に係るものであり且つ該禁止手段によって該例外処理の実行が一時的に禁止されている旨を例外警告として該利用者端末の利用者に通知する第１通知手段、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定外であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示であることを該検知手段によって検知した場合、該例外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、および、該転送手段によって転送された該例外処理の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示に応じて、該禁止手段による該例外処理の一時的禁止を解除して該利用者端末に該例外処理を実行させるか、もしくは、該例外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する一方、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定内であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示でないことを該検知手段によって検知した場合には該禁止手段による一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該実行指示を実行させるように該利用者端末を制御する制御手段、として、機能することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
(１５)本発明の業務管理プログラムは、利用者が顧客からの取引指示に応じた業務を遂行すべく該顧客からの取引指示に応じたデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末とをそなえたシステムにおいて、該利用者端末による業務を管理する機能をコンピュータに実現させるものであって、該利用者端末で該顧客からの取引指示に応じて入力された入力データと該コンピュータの記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である否かを検知する検知手段、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合に該利用者端末による該規定外の入力データによる規定外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、
該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該顧客からの取引指示の内容についての確認を要求する確認要求手段、および、
該確認要求手段による確認要求に応じて回答期限内に回答があった場合、その回答内容に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する制御手段、として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。このとき、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該規定外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段として、該コンピュータを機能させ、該コンピュータを該制御手段として機能させる際に、該確認要求手段による確認要求に応じた回答が該回答期限内に無い場合、該転送手段によって転送された該規定外処理の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示、または、該顧客と予め結ばれた契約に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御してもよい。
また、本発明の関連技術としての業務管理プログラムは、利用者が業務を遂行すべくデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末とをそなえたシステムにおいて、該利用者端末による業務を管理する機能をコンピュータに実現させるものであって、該利用者端末での実行指示に際して入力された入力データと該コンピュータの記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である場合に、該利用者端末での実行指示を該利用者端末における例外処理の実行指示として検知する検知手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合に該利用者端末による該例外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合、該利用者端末における実行指示が例外処理に係るものであり且つ該禁止手段によって該例外処理の実行が一時的に禁止されている旨を例外警告として該利用者端末の利用者に通知する第１通知手段、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定外であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示であることを該検知手段によって検知した場合、該例外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、および、該転送手段によって転送された該例外処理の内容を参照した該業務関与者によって該業務関与者端末から入力された応答指示に応じて、該禁止手段による該例外処理の一時的禁止を解除して該利用者端末に該例外処理を実行させるか、もしくは、該例外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する一方、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定内であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示でないことを該検知手段によって検知した場合には該禁止手段による一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該実行指示を実行させるように該利用者端末を制御する制御手段として、該コンピュータを機能させることを特徴している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上述した本発明の業務管理システム，業務管理サーバおよび業務管理プログラムによれば、顧客の意志や、顧客と取引業務を代理する企業との間で予め結ばれた契約に従って、例外処理（規定外処理）の実行／非実行の決定が迅速かつ確実に行なわれ、顧客からの依頼による取引処理業務が、即時性を損なうことなく且つトラブルを発生させることなく遂行されることになる。
また、上述した本発明の業務管理システム，業務管理サーバおよび業務管理プログラム、もしくは、本発明の関連技術としての業務管理システム，業務管理サーバおよび業務管理プログラムによれば、少なくとも次のいずれかの効果ないし利点を得ることができる。
(ｉ)利用者端末での例外処理の実行指示が検知されると、その利用者端末による例外処理の実行を一時的に禁止した上で、まずは、利用者端末における実行指示が例外処理に係るものであり且つその例外処理の実行が一時的に禁止されている旨が例外警告として利用者端末の利用者に通知される。この例外警告の通知に応じて利用者が入力データの変更等を行なうなどして例外処理が解消された場合、つまり、例外警告の通知後に入力データが規定内であって利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示でないことが検知された場合には、一時的禁止状態が解除されて利用者端末からの実行指示に基づく処理が実行される。これに対し、例外警告の通知に応じて利用者が入力データの変更等を一切行なわなかったか、もしくは入力データの変更等を行なったにもかかわらず、例外処理が解消されない場合、つまり、例外警告の通知後にも利用者端末での例外処理の実行指示が検知された場合、その例外処理の内容が、業務関与者が使用する業務関与者端末に転送され例外処理の内容として表示され、その例外処理の内容を参照した業務関与者によって業務関与者端末から入力された応答指示に応じて、例外処理の一時的禁止を解除して利用者端末に例外処理を実行させるか、もしくは、例外処理の実行の禁止を確定（例外処理の実行を正式に禁止）させるように、利用者端末が制御される。このように、利用者端末が例外処理を実行しようとすると、その例外処理の実行が一時的に禁止され、まずは利用者に例外警告通知を行なって利用者による対応機会が与えられる。このため、例外処理であると判定された実行指示が誤入力に基づくものであれば、利用者によって直ちにその誤入力に対し対応でき、即時性を損なうことなく処理を実行することができる。一方、対応機会を与えられた後も、例外処理の状態が解消されていない場合に限り、その例外処理の内容（警告画面）が業務関与者端末に転送され、業務関与者に対し利用者による例外処理の内容の確認を促して、その確認結果に応じて例外処理の実行もしくは禁止を決定して制御することができる。従って、即時性をもってリスクの高い判断を行なう必要のある業務において、例外処理を検知されると、上述のごとく、一旦、利用者による対応機会が与えられ、誤った入力データに基づく誤処理を利用者によって即座に対応可能になって即時性を確保できる一方、利用者による対応機会を与えられた後も規定外の入力に基づく例外処理の実行指示が行なわれた場合に、その指示を行なった利用者本人以外の業務関与者が当該例外処理についての確認を行なうことができ、即時性を損なうことなく且つトラブルや損害を発生させることなく、その業務を遂行することが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
また、利用者（オペレータ）が、電子メールによって通知された情報や、取引指示入力画面から入力された情報や、音声案内に従って入力された音声情報を参照し金額や株の数を認識した上で、キーボード等を操作入力を操作することにより、認識した金額や株の数を入力してもよい。この場合、上記自動抽出手段をそなえておき、この自動抽出手段によって抽出された金額や株の数と利用者（オペレータ）がキーボード等を操作して入力した金額や株の数とを比較する比較手段（利用者端末１０Ａの処理部が所定プログラムを実行することによって実現される機能）と、その比較手段による比較の結果、これらの金額／株の数が一致しない場合、利用者（オペレータ）が誤入力したものと判断して通知する通知手段（利用者端末１０Ａの処理部が所定プログラムを実行することによって実現される機能）とをそなえる。これにより、利用者（オペレータ）が顧客からの指示とは異なる金額／株の数を誤って入力したことが自動的に検知され、その旨を利用者（オペレータ）に通知し、金額／株の数を正しく入力させるように指示することが可能になり、利用者（オペレータ）は顧客の指示通りの情報を正確に入力することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
業務管理サーバ２０においては、顧客からの取引指示に従って正しく入力されている旨の通知を受けた場合、顧客からの取引指示の内容自体が例外処理であるため、顧客に対し金額／株の数についての確認を行なう電子メールを自動的に送信・通知する自動メール送信手段（業務管理サーバ２０の処理部２０ａが所定プログラムを実行することによって実現される機能）をそなえておき、この自動メール送信手段によって、顧客に対し上記確認用の電子メールを送信するとともに、転送手段２４，２４ａが、上述のごとく、利用者端末１０Ａにおいて利用者がその例外処理の実行指示を行なった際の、利用者端末１０Ａのディスプレイ上の表示画面をそのままキャプチャし、その表示画面を警告画面（例外処理の内容）として、選択された一の業務関与者端末１０Ｂに対し転送する。その際、顧客への電子メールでは確認要求に対する回答期限が明記されるとともに、業務関与者端末１０Ｂに対する警告画面の転送に際しては顧客からの回答待ちである旨を示す情報も併せて転送される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月10日(2008.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が顧客からの取引指示に応じた業務を遂行すべく該顧客からの取引指示に応じたデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、
該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末と、
該利用者端末および該業務関与者端末と通信可能に接続され、該利用者端末による業務を管理すべく、少なくとも処理部および記憶部を有して構成される業務管理サーバとをそなえ、
該業務管理サーバの該処理部が、
該利用者端末で該顧客からの取引指示に応じて入力された入力データと該記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である否かを検知する検知手段、
該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合に該利用者端末による該規定外の入力データによる規定外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、
該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該顧客からの取引指示の内容についての確認を要求する確認要求手段、
該確認要求手段による確認要求に応じて回答期限内に回答があった場合、その回答内容に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する制御手段、および、
該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該規定外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、
として、機能するとともに、
該制御手段は、該確認要求手段による確認要求に応じた回答が該回答期限内に無い場合、該転送手段によって転送された該規定外処理の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示、または、該顧客と予め結ばれた契約に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御することを特徴とする、業務管理システム。
【請求項２】
該業務関与者端末を複数そなえるとともに、
該転送手段は、複数の該業務関与者端末について該記憶部に予め設定された優先順位に従って、優先順位の高い業務関与者端末を選択し、選択された業務関与者端末に該規定外処理の内容を転送することを特徴とする、請求項１記載の業務管理システム。
【請求項３】
該業務管理サーバの該処理部が、該選択された業務関与者端末において当該業務関与者端末を使用すべき業務関与者本人が当該業務関与者端末を使用中であるか否かを判定する判定手段としての機能をそなえ、
該転送手段は、該判定手段によって業務関与者本人が使用中であると判定された場合に当該業務関与者端末に該規定外処理の内容を転送する一方、該判定手段によって業務関与者本人が使用中ではないと判定された場合に前記優先順位に従い次に優先順位の高い業務関与者端末を選択し選択された業務関与者端末に該規定外処理の内容を転送することを特徴とする、請求項２記載の業務管理システム。
【請求項４】
該業務管理サーバの該処理部が、各業務関与者端末において当該業務関与者端末を使用すべき業務関与者本人が当該業務関与者端末を使用中であるか否かを判定する判定手段としての機能をそなえ、
該転送手段は、該判定手段によって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末のうち、前記優先順位の最も高い業務関与者端末に該規定外処理の内容を転送することを特徴とする、請求項２記載の業務管理システム。
【請求項５】
前記優先順位が該業務関与者の職位に従って設定され、
該判定手段によって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末に、該利用者端末の利用者の職位よりも上位の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末が含まれている場合、該転送手段は、該上位の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末のうちの最上位のものを選択し、選択された業務関与者端末に該規定外処理の内容を転送することを特徴とする、請求項４記載の業務管理システム。
【請求項６】
前記優先順位が該業務関与者の職位に従って設定され、
該判定手段によって業務関与者本人が使用中であると判定された業務関与者端末が、該利用者端末の利用者の職位以下の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末のみである場合、該転送手段は、該職位以下の業務関与者本人が使用中の業務関与者端末の中から職位の高い順に２以上の業務関与者端末を選択し、選択された該２以上の業務関与者端末に該規定外処理の内容を転送するとともに、
該制御手段は、該２以上の業務関与者端末からの応答指示がいずれも該規定外処理の実行を承認するものである場合、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるように該利用者端末を制御することを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の業務管理システム。
【請求項７】
該転送手段は、該選択した業務関与者端末に該規定外処理の内容を転送した後、所定時間経過しても該業務関与者端末から前記応答指示が無い場合、前記優先順位に従い次に優先順位の高い業務関与者端末を選択し、選択された業務関与者端末に該規定外処理の内容を転送することを特徴とする、請求項２〜請求項６のいずれか一項に記載の業務管理システム。
【請求項８】
利用者が顧客からの取引指示に応じた業務を遂行すべく該顧客からの取引指示に応じたデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末とをそなえたシステムにおいて、該利用者端末および該業務関与者端末と通信可能に接続され、該利用者端末による業務を管理すべく、少なくとも処理部および記憶部を有して構成される業務管理サーバであって、
該処理部が、
該利用者端末で該顧客からの取引指示に応じて入力された入力データと該記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である否かを検知する検知手段、
該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合に該利用者端末による該規定外の入力データによる規定外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、
該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該顧客からの取引指示の内容についての確認を要求する確認要求手段、
該確認要求手段による確認要求に応じて回答期限内に回答があった場合、その回答内容に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する制御手段、および、
該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該規定外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、
として、機能するとともに、
該制御手段は、該確認要求手段による確認要求に応じた回答が該回答期限内に無い場合、該転送手段によって転送された該規定外処理示の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示、または、該顧客と予め結ばれた契約に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御することを特徴とする、業務管理サーバ。
【請求項９】
利用者が顧客からの取引指示に応じた業務を遂行すべく該顧客からの取引指示に応じたデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末とをそなえたシステムにおいて、該利用者端末による業務を管理する機能をコンピュータに実現させる業務管理プログラムであって、
該利用者端末で該顧客からの取引指示に応じて入力された入力データと該コンピュータの記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である否かを検知する検知手段、
該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合に該利用者端末による該規定外の入力データによる規定外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、
該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該顧客からの取引指示の内容についての確認を要求する確認要求手段、
該確認要求手段による確認要求に応じて回答期限内に回答があった場合、その回答内容に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する制御手段、および、
該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該規定外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、
として、該コンピュータを機能させるとともに、
該コンピュータを該制御手段として機能させる際に、該確認要求手段による確認要求に応じた回答が該回答期限内に無い場合、該転送手段によって転送された該規定外処理の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示、または、該顧客と予め結ばれた契約に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御することを特徴とする、業務管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、以下に示す業務管理システム，業務管理サーバおよび業務管理プログラムを用いることを要旨としている。
(１)本発明の業務管理システムは、利用者が顧客からの取引指示に応じた業務を遂行すべく該顧客からの取引指示に応じたデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、
該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末と、該利用者端末および該業務関与者端末と通信可能に接続され、該利用者端末による業務を管理すべく、少なくとも処理部および記憶部を有して構成される業務管理サーバとをそなえ、該業務管理サーバの該処理部が、該利用者端末で該顧客からの取引指示に応じて入力された入力データと該記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である否かを検知する検知手段、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合に該利用者端末による該規定外の入力データによる規定外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該顧客からの取引指示の内容についての確認を要求する確認要求手段、該確認要求手段による確認要求に応じて回答期限内に回答があった場合、その回答内容に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する制御手段、および、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該規定外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、として機能するとともに、該制御手段は、該確認要求手段による確認要求に応じた回答が該回答期限内に無い場合、該転送手段によって転送された該規定外処理の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示、または、該顧客と予め結ばれた契約に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御することを特徴としている。
また、本発明の関連技術としての業務管理システムは、利用者が業務を遂行すべくデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末と、該利用者端末および該業務関与者端末と通信可能に接続され、該利用者端末による業務を管理すべく、少なくとも処理部および記憶部を有して構成される業務管理サーバとをそなえ、該業務管理サーバの該処理部が、該利用者端末での実行指示に際して入力された入力データと該記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である場合に、該利用者端末での実行指示を該利用者端末における例外処理の実行指示として検知する検知手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合に該利用者端末による該例外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合、該利用者端末における実行指示が例外処理に係るものであり且つ該禁止手段によって該例外処理の実行が一時的に禁止されている旨を例外警告として該利用者端末の利用者に通知する第１通知手段、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定外であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示であることを該検知手段によって検知した場合、該例外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、および、該転送手段によって転送された該例外処理の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示に応じて、該禁止手段による該例外処理の一時的禁止を解除して該利用者端末に該例外処理を実行させるか、もしくは、該例外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する一方、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定内であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示でないことを該検知手段によって検知した場合には該禁止手段による一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該実行指示を実行させるように該利用者端末を制御する制御手段、として、機能することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
(１４)本発明の業務管理サーバは、利用者が顧客からの取引指示に応じた業務を遂行すべく該顧客からの取引指示に応じたデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末とをそなえたシステムにおいて、該利用者端末および該業務関与者端末と通信可能に接続され、該利用者端末による業務を管理すべく、少なくとも処理部および記憶部を有して構成されるものであって、該処理部が、該利用者端末で該顧客からの取引指示に応じて入力された入力データと該記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である否かを検知する検知手段、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合に該利用者端末による該規定外の入力データによる規定外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該顧客からの取引指示の内容についての確認を要求する確認要求手段、該確認要求手段による確認要求に応じて回答期限内に回答があった場合、その回答内容に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する制御手段、および、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該規定外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、として機能するとともに、該制御手段は、該確認要求手段による確認要求に応じた回答が該回答期限内に無い場合、該転送手段によって転送された該規定外処理示の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示、または、該顧客と予め結ばれた契約に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御することを特徴としている。
また、本発明の関連技術としての業務管理サーバは、利用者が業務を遂行すべくデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末とをそなえたシステムにおいて、該利用者端末および該業務関与者端末と通信可能に接続され、該利用者端末による業務を管理すべく、少なくとも処理部および記憶部を有して構成されるものであって、該処理部が、該利用者端末での実行指示に際して入力された入力データと該記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である場合に、該利用者端末での実行指示を該利用者端末における例外処理の実行指示として検知する検知手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合に該利用者端末による該例外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合、該利用者端末における実行指示が例外処理に係るものであり且つ該禁止手段によって該例外処理の実行が一時的に禁止されている旨を例外警告として該利用者端末の利用者に通知する第１通知手段、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定外であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示であることを該検知手段によって検知した場合、該例外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、および、該転送手段によって転送された該例外処理の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示に応じて、該禁止手段による該例外処理の一時的禁止を解除して該利用者端末に該例外処理を実行させるか、もしくは、該例外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する一方、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定内であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示でないことを該検知手段によって検知した場合には該禁止手段による一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該実行指示を実行させるように該利用者端末を制御する制御手段、として、機能することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
(１５)本発明の業務管理プログラムは、利用者が顧客からの取引指示に応じた業務を遂行すべく該顧客からの取引指示に応じたデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末とをそなえたシステムにおいて、該利用者端末による業務を管理する機能をコンピュータに実現させるものであって、該利用者端末で該顧客からの取引指示に応じて入力された入力データと該コンピュータの記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である否かを検知する検知手段、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合に該利用者端末による該規定外の入力データによる規定外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該顧客からの取引指示の内容についての確認を要求する確認要求手段、該確認要求手段による確認要求に応じて回答期限内に回答があった場合、その回答内容に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する制御手段、および、該検知手段によって該入力データが該規定外であることを検知した場合、該規定外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、として、該コンピュータを機能させるとともに、該コンピュータを該制御手段として機能させる際に、該確認要求手段による確認要求に応じた回答が該回答期限内に無い場合、該転送手段によって転送された該規定外処理の内容を参照した該業務関与者により該業務関与者端末から入力された応答指示、または、該顧客と予め結ばれた契約に応じて、該禁止手段による該規定外処理の一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該規定外処理を実行させるか、もしくは、該規定外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御することを特徴としている。
また、本発明の関連技術としての業務管理プログラムは、利用者が業務を遂行すべくデータ入力を行なって処理を実行する利用者端末と、該利用者以外で当該業務に関与する業務関与者用の業務関与者端末とをそなえたシステムにおいて、該利用者端末による業務を管理する機能をコンピュータに実現させるものであって、該利用者端末での実行指示に際して入力された入力データと該コンピュータの記憶部に予め設定されている規定とを比較し、該入力データが該規定外である場合に、該利用者端末での実行指示を該利用者端末における例外処理の実行指示として検知する検知手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合に該利用者端末による該例外処理の実行を一時的に禁止する禁止手段、該検知手段によって該例外処理の実行指示を検知した場合、該利用者端末における実行指示が例外処理に係るものであり且つ該禁止手段によって該例外処理の実行が一時的に禁止されている旨を例外警告として該利用者端末の利用者に通知する第１通知手段、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定外であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示であることを該検知手段によって検知した場合、該例外処理の内容を該業務関与者端末に転送する転送手段、および、該転送手段によって転送された該例外処理の内容を参照した該業務関与者によって該業務関与者端末から入力された応答指示に応じて、該禁止手段による該例外処理の一時的禁止を解除して該利用者端末に該例外処理を実行させるか、もしくは、該例外処理の実行の禁止を確定させるように、該利用者端末を制御する一方、該第１通知手段による該例外警告の通知後に該入力データが該規定内であって該利用者端末での実行指示が例外処理の実行指示でないことを該検知手段によって検知した場合には該禁止手段による一時的禁止状態を解除して該利用者端末に該実行指示を実行させるように該利用者端末を制御する制御手段として、該コンピュータを機能させることを特徴している。