(57)【要約】【課題】組織形状に依存しない組織性状測定装置及び治療装置を提供する。【解決手段】相変化型ナノ液滴からマイクロバブルの生成時の音響変化、例えば高調波生成の持続時間を指標として用いて組織の固さ測定を行う。【選択図】 図５
2008272367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化ナノ液滴型超音波造影剤が導入された被検体に、造影剤相変化用超音波を照射する超音波照射部と、
被検体から放射される超音波を受信する超音波受信部と、
前記超音波受信部による受信信号を処理し、前記超音波照射部から照射した超音波の高調波成分を検出する信号処理部と、
前記信号処理部による前記高調波成分の検出結果に基づく画像を表示する表示部と
を有することを特徴とする超音波撮像システム。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波撮像システムにおいて、前記超音波照射部から断層像撮影用超音波を照射し前記超音波受信部で受信した信号をもとに超音波断層像を取得する機能を有し、前記超音波断層像に重ねて前記高調波成分の検出結果に基づく画像を表示することを特徴とする超音波撮像システム。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波撮像システムにおいて、前記超音波照射部から超音波が照射された各領域から前記高調波成分が検出されるまでの時間を判別し、各領域から高周波成分が検出されるまでの時間を画像化して表示することを特徴とする超音波撮像システム。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波撮像システムにおいて、前記時間の長い領域ほど強調して表示することを特徴とする超音波撮像システム。
【請求項５】
請求項１に記載の超音波撮像システムにおいて、前記超音波照射部から超音波が照射された各領域から検出された高調波成分の持続時間を判別し、当該持続時間の長さを画像化して表示することを特徴とする超音波撮像システム。
【請求項６】
請求項５に記載の超音波撮像システムにおいて、前記持続時間の短い領域ほど強調して表示することを特徴とする超音波撮像システム。
【請求項７】
請求項１に記載の超音波撮像システムにおいて、前記超音波照射部から超音波が照射された各領域から検出された高調波成分のエネルギーの大きさを判別し、当該エネルギーの大きさを画像化して表示することを特徴とする超音波撮像システム。
【請求項８】
請求項７に記載の超音波撮像システムにおいて、前記エネルギーの大きさが小さい領域ほど強調して表示することを特徴とする超音波撮像システム。
【請求項９】
請求項１に記載の超音波撮像システムにおいて、前記表示部は、前記高調波成分の検出結果に基づいて前記超音波照射部から超音波を照射された領域の硬さを表示することを特徴とする超音波撮像システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の超音波撮像システムにおいて、治療用超音波を照射する第２の超音波照射部を有し、前記高調波成分が検出されるまでの時間が所定値より長い領域、前記検出された高調波成分の持続時間が所定値より短い領域、あるいは前記検出された高調波成分のエネルギーの大きさが所定値より小さい領域に、前記第２の超音波照射部から治療用超音波を照射することを特徴とする超音波撮像システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の超音波撮像システムにおいて、前記超音波照射部は前記超音波受信部を兼ねることを特徴とする超音波撮像システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の超音波撮像システムにおいて、前記超音波受信部は、前記超音波照射部から照射された超音波の第１の高調波成分を受信する第１の受信部と、前記第1の高調波成分より高い周波数の高調波成分を受信する第２の受信部とを有することを特徴とする超音波撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相変化ナノ液滴型超音波造影剤と組み合わせて用いる診断・治療用超音波撮像システムに関する
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置などの画像診断モダリティが医療現場で必須のツールになって久しい。これらは生体内でのＣＴ値、スピン緩和時間、音響インピーダンスの違いをそれぞれ画像化したものであり、これら物理的性質の違いが専ら生体の構造（かたち）を反映することから、「形態イメージング」と呼ばれる。これに対し、構造的には同じ組織であっても機能的に異なる状態にある部位の画像化を行うものを「機能イメージング」と呼ぶ。この機能イメージングの中で、特に分子生物学的情報すなわちタンパク・アミノ酸・核酸等の生体構成分子の存在状態の可視化を行うものが「分子イメージング」と呼ばれる。分子イメージングは発生・分化といった生命現象の解明や疾病の診断・治療への応用が期待されることから、現在最も注目を浴びている研究領域のひとつである。なお、分子イメージングでは、生体構成分子に選択性を有する構造を持つ物質である「分子プローブ」を用いることが多く、この場合には分子プローブに対しなんらかの物理的手段による検出を可能とする構造を付加し、体内での分子プローブの分布を体外から非観血的に可視化する。非特許文献１に、腫瘍をターゲットする際の分子プローブの例が記載されている。ペプチド、抗体などが主な分子プローブである。
【０００３】
このような分子イメージングにほぼ特化したイメージング装置としてPositron Emission Topography（PET）装置及び光イメージング装置が挙げられ、前者が臨床において腫瘍の広がり具合や進行程度（ステージ）の分類を行うためのツールとして、また後者が薬剤開発などで小動物を用いた無侵襲の薬物動態解析ツールとして、それぞれ広く用いられている。
【０００４】
また、これらの分子イメージングに特化した装置以外に、形態イメージングに用いられるＭＲＩや超音波といった既存のモダリティをベースとして、疾病を従来よりも早期に検出・診断するシステムの開発も進みつつある。このうち、超音波を用いるシステムは、１）リアルタイム性に優れる、２）小型なため手術室内での使用に関する制限が少ない、３）診断のみならず治療用ツールとしての使用も可能、という他のモダリティにない特長を有することから、大型病院以外でも使用可能な、診断・治療統合ツールとして期待されている。
【０００５】
治療用ツールとしての超音波は、患部から離れた部位、特に体外から収束超音波を照射して患部に焦点を合わせることにより、患部のみに治療に必要な高いエネルギーを与えることが原理的に可能であり、侵襲性の極めて低い治療法としてのポテンシャルを有している。特に近年注目されているのが、数秒間の短い時間で対象部位をタンパク変性温度（約６５℃）以上に上昇させる加熱凝固治療である。1kW/cm2以上の高強度収束超音波（High Intensity Focused Ultrasound (HIFU)）を用いる治療ということで、HIFU治療と呼ばれることが多い。現在、乳がんや前立腺肥大を低侵襲的に治療する手段として注目されている。このHIFU治療では、超音波の収束性のみで治療部位選択性を得るため、体動などにより照準が狂うと1kW/cm2以上という高強度の超音波が治療対象以外に照射され重篤な副作用を生じる可能性がある。
【０００６】
このため、安全性の高い治療のためには、超音波の収束以外の部位選択性も併せもつ治療法が望ましい。このような超音波以外による選択性を持たせるために薬剤を用いることが検討されているが、その中で超音波造影剤として用いられることの多いマイクロバブルに関して期待が高まっている。非特許文献２に示されるように、マイクロバブルが存在すると、その部位の見かけの超音波吸収係数が高くなり、同じエネルギーの超音波を照射した場合でもマイクロバブルが存在しない場合に比べて温度上昇が大きくなることがわかってきたからである。このため、目的の部位のみにマイクロバブルを限局させることができれば、この温度上昇が大きくなる現象を利用して、目的部位のみを選択的に加温できることになる。ただし、マイクロバブルはそのサイズの大きさから、血管中にしか存在できず、腫瘍などの組織中に限局させることは困難である。
【０００７】
また、マイクロバブルの関与する超音波生体作用として（音響）キャビテーションによる作用が挙げられる。キャビテーションは、元来は超音波により気泡核が生成し、その気泡が成長し圧縮破壊するという現象である。系にマイクロバブルが存在することは、キャビテーション過程の途中における気泡が成長した段階に相当することから、マイクロバブルが存在する状態で超音波を照射することで、キャビテーションの生成に必要なステップをひとつ省略することが可能である。このことにより、マイクロバブルの存在下では、キャビテーションを生じるに必要な音響強度が低下することが知られている。キャビテーションが生じると、最後の気泡の圧縮破壊の段階において数千度の高温と数百気圧の高圧が発生し、それらにより直接あるいは特許文献１に示されるような音響化学活性物質と呼ばれる化学物質により生体作用、特にキャビテーションが生成した部位における細胞死・組織破壊が生じることが知られている。
【０００８】
一方、非特許文献３に示されるような、生体投与時はナノサイズの液滴であって、超音波照射によって相変化を生じてマイクロバブルを生成する薬剤を造影剤として用いることが検討されている。ナノサイズの液滴であれば、腫瘍などの組織中に移行させることが可能であり、また、上で述べた分子プローブを付加するという分子イメージングの手法を用いることで、組織選択性を持たせることが可能である。このような相変化型の造影剤を用いることにより、組織選択性の高い超音波造影が可能になる。
【０００９】
また、上で述べた機能イメージング（分子イメージング）は疾病の分子生物学的な特性をイメージングし、形態イメージングとは異なる情報を与えるものであるが、組織性状イメージングと呼ばれる、形態以外の組織の性質を可視化するイメージングがある。特に、組織中の硬さの違いを画像化する手法である弾性イメージングが挙げられる。これは、医者の触診により得られる情報を、診断装置を用いて得ようとするものである。乳がんなどでしこりが早期発見につながるように、硬さはがん化などの組織性状を反映する重要な要因である。微小部位の硬さが診断装置で画像化できれば、動脈硬化の検査等、触診でわからない病態についても診断が可能となる。
【００１０】
触診で調べられる硬さは、剛性率（ずり弾性率）として表されるものである。この弾性率をイメージングするためには、術者が体表からプローブを押し当て、体内組織の局所的な変形率（歪み）を求めて硬さ分布を得る手法が多く用いられる。ずり弾性率は正確な測定が難しい物理量のひとつであり、また弾性イメージングがその真価を発揮するのが通常の診断画像で峻別が困難な早期の疾患であることから、弾性率の絶対値でなく相対弾性率を求めることで充分に疾病領域の可視化が可能である。このため、臨床上は相対弾性率により診断を行う方式が主流である。
【００１１】
【特許文献１】特許第３５６５７５８号
【非特許文献１】Allen, Nature Rev.Cancer 2:750-763(2002)
【非特許文献２】Umemura et al., IEEE Trans.UFFC 52:1690-1698(2005)
【非特許文献３】Kawabata et al., Jpn.J.Appl.Phys. 44:4548-4552(2005)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上に述べたような、従来の形態イメージングの情報を補完する、機能（分子）イメージングや組織性状イメージングが実用化されたことにより、がんなどの、早期診断が重要な疾病の状態を画像診断により確認することが可能になった。また、がんが早期に発見された場合には、従来の手術、放射線、抗がん剤などの治療は患者の負担が大きくて適用が難しいが、これらの治療法よりも侵襲性の低い新しい治療法も開発されている。特に侵襲性の低い治療法では目視ではなく画像診断装置を用いて治療目標を定めるため、上記機能イメージング及び組織性状イメージングは重要である。
【００１３】
しかしながら、機能（分子）イメージングにおいては薬剤の選択性により患部と正常組織とを分別するが、通常体内に投与された薬剤が疾病部位に１００％集積するわけではなく、実際上は疾病部位の周りの正常組織にも分布するため、疾病部位と正常組織との境界を厳密に区別できるわけではない。また、組織性状イメージングである弾性イメージングにおいても、腫瘍などの硬い領域の描出が可能であるが、やはり境界を厳密に区別することは難しい。
【００１４】
このように、特に治療を行う際の目標設定時に疾病部と正常部とを厳密に区分する手法が存在せず、このため、実際の治療時には、治療領域を広めに取ることで対応することが広く行われている。このことは正常組織へも治療を行っていることを意味するため、治療の安全性を高めるためには、疾病領域と正常領域との区別を行える手法が必要である。本発明が解決しようとする課題は、このような疾病領域と正常組織との分別を行える組織性状測定手法及び診断装置ならびに治療装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
発明者は、機能（分子）イメージングにおける造影剤の正常組織への分布あるいは組織性状イメージングにおいて境界の形状が複雑な際に境界の描出が困難であるという前記課題は、分子イメージングと組織性状イメージングを同時に行う、すなわち、造影剤からの信号を元に弾性イメージングを行うことで、造影剤が存在する場所が疾病組織か正常組織かを調べる手法により解決可能であることに想到し、鋭意研究を重ねた。その結果、相変化型ナノ液滴型の造影剤に相変化用の超音波を照射してマイクロバブルが生成するまでの時間及び生成したマイクロバブルにより生成する音響信号中の非線形成分の大きさ及び音響信号が生成する時間が、ナノ液滴が存在する部位の硬さにより変化することを発見し、本発明に至った。
【００１６】
すなわち、本発明における組織性状測定装置は、相変化ナノ液滴型超音波造影剤をマイクロバブルに相変化させるための超音波エネルギーを照射する手段と、相変化ナノ液滴型超音波造影剤が相変化を生じマイクロバブルを生成するまでの時間を計測する手段あるいは相変化ナノ液滴型超音波造影剤が相変化を生じマイクロバブルを生成する際に放射される音響信号を受信する手段とを備え、相変化ナノ液滴型超音波造影剤が相変化を生じマイクロバブルを生成するまでの時間あるいは放射された音響信号の中に含まれる非線形成分の大きさあるいは音響信号の継続時間を計算・記録し、必要に応じて超音波エコーグラフィー等の他の画像情報と重ねて表示する手段とを備える。ここで、相変化型ナノ液滴型超音波造影剤とは、非特許文献３に記載されるように、体温以下の沸点を有する難水溶性物質を、界面活性作用を有する物質で安定化し、ミクロン以下の直径の液滴とすることで、過熱と同様の状態（擬似過熱）にしたものをいう。この擬似過熱状態においては、難水溶性物質のみかけの沸点が上昇しており、体内に投与して体温以上に置かれても液滴の状態を保つことができる。この状態で適切な物理刺激例えば超音波パルスを与えることにより、擬似過熱状態が解消され、本来の沸点に戻った難水溶性物質の気化により、直径が数ミクロンの気泡が生成される。この気泡は超音波診断装置における良好な造影剤であると同時に、非特許文献２に示されるように、超音波の加熱作用を用いる治療用の増感剤としても有用であることが近年明らかになってきた。
【００１７】
相変化ナノ液滴型超音波造影剤をマイクロバブルに相変化させるための超音波エネルギーを照射する手段は、体内の概ね２ｃｍ角以下の大きさの任意の部位において概ね０．１μｓ〜１００ｍｓの時間の間、概ね０．５〜１０ＭＨｚの周波数の数Ｗ／ｃｍ2〜数１００Ｗ／ｃｍ2の強度（SPTP）の超音波を照射できれば特に制限はなく、また複数の周波数成分を含んで照射してもよい。相変化ナノ液滴型超音波造影剤が相変化を生じマイクロバブルを生成するまでの時間を計測する手段としては、数１００ナノメールの液滴が直径数ミクロンのガス体になったことを検出できれば特に制限はないが、光学的に液滴と気泡との散乱強度の違いを測定する手法あるいは超音波を用いた液滴と気泡との散乱強度の違いを測定する手法あるいは上記相変化を生じるのに照射した超音波に応答して生成する音響信号のうち、液滴でほとんど生成せず気泡で顕著に見られる非線形成分を検出する手段などが好ましい。相変化ナノ液滴型超音波造影剤が相変化を生じマイクロバブルを生成する際に放射される音響信号を受信する手段としては、特に制限はないが、音響信号の時間変化を測定する目的で用いる場合には、相変化ナノ液滴型超音波造影剤を相変化させるのに用いた超音波周波数と同じ周波帯域の超音波及びその半分あるいは倍の周波数帯域を時間分解能が概ね０．１μｓ以下で測定できるよう構成されることが望ましい。また、相変化ナノ液滴型超音波造影剤が相変化を生じマイクロバブルを生成する際に放射される音響信号を受信する手段は、音響信号のスペクトル変化を測定する目的で用いる場合には、相変化ナノ液滴型超音波造影剤を相変化させるのに用いた超音波周波数と同じ周波帯域の超音波及びその１／１０〜１０倍程度の周波数帯域を概ね１μm以下の間隔で測定できるよう構成されていることが望ましい。
【００１８】
以下に、本発明の有効性を示すために行った試験の一例を示す。図１に試験を行った実験系の構成を示す。脱気された純水１を満たした水槽２中に、図示されないホルダーに保持された収束型超音波トランスデューサ３（周波数：３．２ＭＨｚ、直径：６０ｍｍ、Ｆ値：１．２）及び収束型超音波トランスデューサ３の焦点領域からの音響信号を検出可能な位置に図示されないホルダーで保持された水中マイクロフォン４を配置してある。また、収束型超音波トランスデューサ３の焦点領域に、以下の方法で調製した相変化型ナノ液滴を含むポリアクリルアミドゲル５を、図示されないホルダーにて固定してある。
【００１９】
（相変化ナノ液滴の調製法）
以下の成分を一緒に添加し、その後２０ｍＬの蒸留水をゆっくり添加しながら、ULTRA-TURRAX T25（Janke&Knukel, Staufen Germany）中にて９５００ｒｐｍで氷温にて１分間ホモジナイズした。
グリセロール                  ２．０ｇ
コレステロール                ０．１ｇ
レシチン                      １．０ｇ
パーフルオロペンタン          ０．１ｇ
パーフルオロヘプタン          ０．１ｇ
【００２０】
ホモジナイズの結果得られたエマルションを、Emulsiflex-C5（Avestin, Ottawa Canada）中で２０ＭＰａにて高圧乳化処理を２分間行い、０．４ミクロンのメンブレンフィルターによりろ過した。以上の処理により、ほぼ透明のナノ液滴を得た。得られたナノ液滴の９８％以上が２００ｎｍ以下の直径を有することがＬＢ−５５０（堀場製作所、京都）にて測定し確認できた。
【００２１】
（相変化ナノ液滴を含むポリアクリルアミドゲルの調製法）
上記調製法により得られたナノ液滴１ｍＬと４０％アクリルアミドストック溶液（３９０ｇのアクリルアミド、１０ｇのＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドを蒸留水で１０００ｍＬとしたもの）を混和して、さらにアクリルアミド濃度が８％、１５％、あるいは２０％となるよう蒸留水を加え混和することで９ｍＬの分散液を調製する。この混和液を６５×１５×１０ｍＬの内寸を有する容器に移し、氷温に保持しつつ、１０％ＡＰＳ（Ammonium Persulfate）水溶液０．１ｍＬ及びＴＥＭＥＤ（N,N,N’,N’-Tetramethylethylenediamine）０．０１ｍＬを加え、すばやくかつ泡が立たないよう静かに攪拌する。その後１０分間氷温にて放置し、ゲル化を確認し、蒸留水にてリンスすることでほぼ透明の相変化ナノ液滴を含むポリアクリルアミドゲルを得た。なお、ポリアクリルアミドゲルの固さは、両端保持たわみ法より測定した。
【００２２】
以上の手法にて調製され、水槽２中に固定された相変化ナノ液滴５を収束超音波トランスデューサ３の焦点領域に保持し、波形発生装置６にて３．２ＭＨｚの正弦波を発生し、増幅器７にて増幅した後収束超音波トランスデューサ３に入力し、ピーク負圧３ＭＰａの超音波を１００μｓ照射した。照射時の電気信号波形及び水中マイクロフォン４で検出された音響信号は、プリアンプ９を通してオシロスコープ８にて計測されている。なお、水中マイクロフォン４で検出された音響信号をプリアンプ９で増幅した信号は、収束超音波トランスデューサ３への電気信号をトリガーとして計測を開始するよう設定されている。
【００２３】
以下、図１の実験系を用いて得られた結果の一例の説明を行う。図２は、超音波照射開始時を時間０とした際のナノ液滴の相変化により生成したマイクロバブルからの音響信号、例えば照射した超音波の第２高調波が測定されるようになるまでの時間とゲルの固さとの関係の一例を示す図である。図より、ゲルの固さが大きくなるほど相変化が生じるのに必要な時間は長くなり、かつ、ほぼゲルの固さに対して一次関数的に増加することがわかる。また、図２に示す固さの範囲では、相変化を生じるのに必要な時間はほぼ５μｓ〜２５μｓであることがわかる。
【００２４】
図３は、ナノ液滴の相変化により生成したマイクロバブルにより第２高調波（６．４ＭＨｚ）成分が放射される時間とゲルの固さとの関係の一例を示す図である。図より、ゲルの固さが大きくなるほど相変化により生成する第２高調波成分の放射時間は短くなり、かつ、ほぼゲルの固さに対して一次関数的に減少することがわかる。また、図３に示す固さの範囲では、相変化により第２高調波が生成し持続する時間はほぼ１０〜５０μｓ秒であることがわかる。
【００２５】
図４は、ナノ液滴の相変化により生成したマイクロバブルにより高調波成分（第２，３，４次高調波）のエネルギーとゲルの固さとの関係の一例を示す図である。放射エネルギーは、計測各時間における高調波成分の振幅を二乗したものを足した値とした。図より、ゲルの固さが大きくなるほど相変化により生成する高調波成分のエネルギーは小さくなり、かつ、ほぼゲルの固さに対して一次関数的に減少することがわかる。
【００２６】
以上の結果より、相変化ナノ液滴の相変化に要する時間、相変化による高調波成分の放射時間、高調波成分の放射エネルギーが、それぞれ相変化が生じる部位の固さに依存して変化することがわかる。この原理を用いることより、組織性状を測定することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、相変化ナノ液滴型超音波造影剤と組み合わせて組織性状を測定し、表示可能であり、また、さらに治療を統合することが可能となり、安全で確実な診断治療を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明の実施例を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限られるものではない。
【実施例１】
【００２９】
図５を用いて、本発明の一実施例の説明を行う。図５は、相変化を生じさせるための超音波を生成する手段と組織性状を測定する手段とが同一である超音波撮像システムの例を示模式図である。
【００３０】
本実施例の超音波撮像システムは、測定対象に断層像撮像用超音波を照射し、組織内部から反射されてきた超音波信号を受信して測定対象の超音波断層像を取得する通常撮像モードと、予め測定対象に導入されている相変化ナノ液滴型超音波造影剤をマイクロバブルに相変化させることのできる相変化用超音波を照射し、生成されたマイクロバブルに起因する超音波信号を受信して組織性状画像を取得する組織性状撮像モードとを有する。この超音波撮像システムは、測定対象１０に対し断層像撮像用超音波を照射してその反射信号を受信する、あるいは相変化用超音波を照射し、マイクロバブルから発生される組織性状依存信号を受信する超音波送受信部１１、送波・受波分離部１２、超音波波形生成及び増幅部１３、組織性状依存信号記録部１４、送波・受波統合制御部１５、組織性状依存信号処理部１６、入力・表示部１７を含んで構成される。
【００３１】
なお、本構成にて通常の超音波断層像の信号送信・受信、信号処理及び画像表示も行う。通常の超音波断層像は、まず測定対象１０に対し、超音波波形生成及び増幅部１３により生成・増幅された診断用の超音波信号を超音波送受信部１１により送波し、続いて超音波送受信部１１により受波し、受波信号を送波・受波分離部１２を経てさらに図示されないＡ／Ｄ変換器、整相部及び診断用信号処理部により処理した後入力・表示部１７により画像として表示する。
【００３２】
通常の超音波断層像を取得する通常撮像モードでは、超音波送受信部１１は、周波数帯として概ね１〜１０ＭＨｚの範囲のものを測定対象の体表からの深さに応じて形状も含めて使い分ける。また、測定対象に含有されるナノ液滴を相変化させる相変化用超音波を照射し、ナノ液滴が相変化して生成されたマイクロバブルからの組織性状依存信号を受信する組織性状撮像モードでは、超音波送受信部１１は、０．５〜１０ＭＨｚの範囲から選ばれた単一周波数あるいは０．５〜５ＭＨｚの範囲から選ばれた基本となる周波数及び該基本となる周波数の倍の周波数の超音波を送受できるよう構成されている。本実施例においては、組織性状依存パラメータとして、ナノ液滴からの相変化によりマイクロバブルが生成するまでの時間を用いる場合には、概ね５〜２５μｓの長さの時間範囲で、同一の地点からの音響信号が変化するかどうかを調べるように送波及び受波のタイミングを調整することが可能なよう構成されている。また、組織性状依存パラメータとして、気泡化による高調波成分の生成持続時間を用いる場合には、概ね１０〜５０μｓの長さの時間範囲で同一の地点からの音響信号が変化するかどうかを調べられるよう送波及び受波のタイミングを調整可能なよう構成されている。さらに、組織性状依存パラメータとして、高調波成分のエネルギーを用いる場合には、受信信号を周波数別に振幅あるいは振幅の自乗の値を記録・四則演算できるように構成されている。また、組織性状依存信号処理部１６では必要に応じて組織性状依存パラメータを数値あるいは画像として、さらに診断画像（超音波断層像）と任意の割合で重ねて表示するようための処理を行うことができる。
【００３３】
以下に、本実施例における画像表示までの手順例について説明する。まず最初に、診断あるいは診断治療を必要とする被検者に静脈注射あるいは局所注射など医学的に認められる手法により相変化ナノ液滴造影剤が投与され、所定の時間の後に、まず、システムを通常撮像モードにして、超音波送受信部１１から超音波を照射し、反射超音波を受信して、測定対象の超音波断層像を取得する。次に、システムを組織性状撮像モードにして、超音波送受信部１１により相変化用の超音波信号を、測定対象１０に対し５μ秒送信する。続いて、超音波送受信部１１により５０μ秒の間、０．０３μ秒間隔で測定対象１０からの信号を受信する。受信された信号は組織性状依存信号記録部１４に記録された後、組織性状依存信号処理部１６にて第２高調波成分が取り出される。さらに、組織性状依存信号処理部１６において、相変化用の超音波信号を照射してからの第２高調波成分の信号強度の時間変化が記録される。この時間変化情報に基づき組織性状が計算される。例えば、測定対象各部における第２高調波の信号強度が５０μ秒の測定時間の間のピーク値の１／１０以上である時間を計算し、その長さを数値あるいは画像として、通常撮像モードにて撮像した通常の組織断層像に重ねて表示する。この場合、第２高調波の持続時間は組織が固いほど短くなるため、持続時間の短い領域ほど強調して表示する。なお、通常撮像モードによる撮像は、組織性状撮像モードによる撮像の後に行ってもよい。
【００３４】
表示例を図６に示す。組織性状画像の重畳に際しては、図６ｂ）に示すような第２高調波信号の持続時間そのもの、もしくは図６ｃ）に示すような持続時間から算出された組織弾性を用いることができる。通常画像と正常画像との重ね合わせにより、疾病部位を構造的観点及び性状的観点の二つから確認する手法を提供することが可能になる。このことから、施術者に対しより確度の高い診断及び治療用画像を提供することができる。同一の超音波送受信部１１により概ね１秒未満の時間間隔で通常画像と性状画像とを交互に測定することにより、通常画像と性状画像との表示上のずれは抑制することができる。また、心臓に近い部位など特に体動による影響が顕著な場合には、性状画像取得に用いる信号より基本波成分を抽出して通常画像（画像１）を形成し、この画像１と重ね合わせに用いる通常画像（画像２）との間での差分を測定し、この差分に基づいて性状画像の表示を変形させることもできる。図６のｂ）に示す表示により、組織の構造及び性状（気泡が生成する時間）を同時に観察することが可能となり、相対的に性状が他と異なる部位が、目的とする組織の中であるかどうかを確認することが可能となる。また、図６のｃ）に示す表示により、定量的に組織弾性が他と異なる部位が、目的とする組織の中であるかどうかを確認することが可能となる。
【００３５】
超音波送受信部１１により相変化用の超音波信号を測定対象１０に対し送信する時間は、目的に応じ変化させることができ、概ね０．５μ秒から５０ｍ秒程度が相変化を可逆的に生じるのに好ましい時間である。また、超音波送受信部１１により測定対象１０からの信号を受信する時間及び測定間隔は、相変化による高調波の生成が終了する概ね１００ｍ秒以下の時間を目的に応じて変化させることができる。図６に示したのは図３にデータを示す相変化に起因してマイクロバブルから発生する高調波の持続時間の可視化であるが、図２に示すようなデータを用いて、相変化までに要する時間を可視化することも可能である。あるいは、図４に示すようなデータを用いて、高調波エネルギーの大きさを可視化することによって組織弾性の分布を表示することもできる。
【００３６】
図２に示す相変化までの時間を可視化する場合には、概ね３０μ秒までの時間の間概ね０．５μ秒から５μ秒の間隔で超音波送受信部１１により信号を取得し、信号中の第二高調波成分振幅が測定開始時に比べて２倍以上になる時間を算出する。この算出により得られた時間を値そのものあるいはその長さを数値あるいは画像として、通常撮像モードにて撮像した通常の組織断層像に重ねて表示する。表示例を図７に示す。相変化までに要する時間を可視化する場合には、図２に示すように、マイクロバブルに起因する高調波が検出されるまでの時間は組織が固いほど長くなるため、相変化までに要する時間が長い領域ほど強調して表示する。また、図４に示す相変化により生じた高調波のエネルギーを可視化する場合には、例えば、概ね１００μ秒までの時間の間概ね０．５μ秒から５μ秒の間隔で超音波送受信部１１により信号を取得し、信号中の第２高調波成分あるいは高調波成分振幅の最大値を算出する。この算出により得られた最大値を二乗した値あるいは最大値を二乗した値に定数を掛けた値を、値そのものあるいはその長さを数値あるいは画像として、通常撮像モードにて撮像した通常の組織断層像に重ねて表示する。第二高調波のエネルギーを用いる表示例を図８に示す。高調波エネルギーの大きさを可視化する場合には、図３に示すように、検出される高調波のエネルギーは組織が硬いほど小さくなるため、検出される高調波のエネルギーが小さい領域ほど強調して表示すればよい。
【実施例２】
【００３７】
図９を用いて、本発明の他の実施例の説明を行う。図９は、相変化を生じさせるための超音波を生成する手段と組織性状を測定する手段とが異なる組織性状測定装置の例を示す模式図である。
【００３８】
本実施例の超音波撮像システムは、測定対象に断層像撮像用超音波を照射し、組織内部から反射されてきた超音波信号を受信して測定対象の超音波断層像を取得する通常撮像モードと、予め測定対象に導入されている相変化ナノ液滴型超音波造影剤をマイクロバブルに相変化させることのできる相変化用超音波を照射し、生成されたマイクロバブルに起因する超音波信号を受信して組織性状画像を取得する組織性状撮像モードとを有する。このシステムは、測定対象１０に対し、音響カップリング剤１８を必要に応じ介し、超音波送信部１９、超音波波形生成及び増幅部１３、超音波受信部２０、組織性状依存信号増幅部２１、組織性状依存信号記録部１４、送波・受波統合制御部１５、組織性状依存信号処理部１６、入力・表示部１７を含んで構成される。
【００３９】
なお、本構成にて通常の超音波断層像の信号送信・受信、信号処理及び画像表示も行う。通常の超音波断層像は、まず測定対象１０に対し超音波波形生成及び増幅部１３により生成・増幅された診断用の超音波信号を超音波送受信部１１により送波し、続いて超音波送受信部１１により受波し、受波信号を送波・受波分離部１２を経てさらに図示されないＡ／Ｄ変換器、整相部及び診断用信号処理部により処理した後入力・表示部１７により画像として表示する。
【００４０】
通常の断層像を取得する通常撮像モードでは、超音波送信部１９は、周波数帯として概ね１〜１０ＭＨｚの範囲のものを測定対象の体表からの深さに応じて形状も含めて使い分ける。また、測定対象にナノ液滴の相変化用超音波を照射し、ナノ液滴が相変化して生成されたマイクロバブルからの組織性状依存信号を受信する組織性状撮像モードでは、超音波送信部１９は、０．５〜１０ＭＨｚの範囲から選ばれた単一周波数あるいは０．５〜５ＭＨｚの範囲から選ばれた基本となる周波数及び該基本となる周波数の倍の周波数の超音波を送信できるよう構成されている。超音波受信部２０は、０．５〜１０ＭＨｚの範囲の音響信号を受信できるよう構成されている。本実施例においては、組織性状依存パラメータとして、ナノ液滴からの相変化によりマイクロバブルが生成するまでの時間を用いる場合には、概ね５〜２５μｓの長さの時間範囲で、同一の地点からの音響信号が変化するかどうかを調べるように送波及び受波のタイミングを調整することが可能なよう構成されている。また、組織性状依存パラメータとして、気泡化による高調波成分の生成持続時間を用いる場合には、概ね１０〜５０μｓの長さの時間範囲で同一の地点からの音響信号が変化するかどうかを調べられるよう送波及び受波のタイミングを調整可能なよう構成されている。さらに、組織性状依存パラメータとして、高調波成分のエネルギーを用いることもできる。組織性状依存信号処理部１６では必要に応じて組織性状依存パラメータを数値あるいは画像として、さらに診断画像と任意の割合で重ねて表示するようための処理を行うことができる。また、超音波受信部２０は、相変化ナノ微粒子からのマイクロバブル生成を観察可能な光学的なセンサを用いることも可能である。
【００４１】
以下に、本実施例における画像表示までの手順例について説明する。まず最初に、診断あるいは診断治療を必要とする被検者に静脈注射あるいは局所注射など医学的に認められる手法により相変化ナノ液滴造影剤が投与され、所定の時間の後に、まず、システムを通常撮像モードにして、超音波送信部１９から超音波を照射し、超音波受信部２０で反射超音波を受信して、測定対象の超音波断層像を取得する。次に、システムを組織性状撮像モードにして、超音波送信部１９により相変化用の超音波信号を測定対象１０に対し５μ秒送信する。続いて超音波受信部２０により５０μ秒の間、０．０３μ秒間隔で測定対象１０からの信号を受信する。受信された信号は、組織性状依存信号増幅部２１で増幅され組織性状依存信号記録部１４に記録された後、組織性状依存信号処理部１６にて第２高調波成分が取り出される。さらに、組織性状依存信号処理部１６において、相変化用の超音波信号を照射してからの第２高調波成分の信号強度の時間変化が記録される。この時間変化情報に基づき組織性状が計算される。例えば、測定対象各部における第２高調波の信号強度が５０μ秒の測定時間の間のピーク値の１／１０以上である時間を計算し、その長さを数値あるいは画像として通常の組織断層像に重ねて表示する。なお、通常撮像モードによる撮像は、組織性状撮像モードによる撮像の後に行ってもよい。
【００４２】
表示例を図６に示す。性状画像の重畳に際しては図６ｂ）に示すような第２高調波信号の持続時間そのもの、もしくは図６ｃ）に示すような持続時間から算出された組織弾性を用いることができる。超音波送信部１９により相変化用の超音波信号を測定対象１０に対し送信する時間は、目的に応じ変化させることができ、概ね０．５μ秒から５０ｍ秒程度が相変化を可逆的に生じるのに好ましい時間である。また、超音波受信部２０により測定対象１０からの信号を受信する時間及び測定間隔は、相変化による高調波の生成が終了する概ね１００ｍ秒以下の時間を目的に応じて変化させることができる。図６に示したのは相変化による高調波生成の持続時間の可視化であるが、図２に示すようなデータを用いて、相変化までに要する時間を可視化することも可能である。あるいは、図４に示すようなデータを用いて、高調波エネルギーの大きさを可視化することによって組織弾性の分布を表示することもできる。
【実施例３】
【００４３】
図１０を用いて、本発明の他の実施例の説明を行う。図１０は、組織性状を測定する手段が複数である超音波撮像システムの例を示す模式図である。
【００４４】
本実施例の超音波撮像システムは、測定対象に断層像撮像用超音波を照射し、組織内部から反射されてきた超音波信号を受信して測定対象の超音波断層像を取得する通常撮像モードと、予め測定対象に導入されている相変化ナノ液滴型超音波造影剤をマイクロバブルに相変化させることのできる相変化用超音波を照射し、生成されたマイクロバブルに起因する超音波信号を受信して組織性状画像を取得する組織性状撮像モードとを有する。この超音波撮像システムは、測定対象１０に対し、音響カップリング剤１８を必要に応じ介し、超音波送受信部１１、送波・受波分離部１２、超音波波形生成及び増幅部１３、組織性状依存信号記録部１４−１、超音波受信部２０、組織性状依存信号増幅部２１、組織性状依存信号記録部１４−２、送波・受波統合制御部１５、組織性状依存信号処理部１６、入力・表示部１７を含んで構成される。
【００４５】
なお、本構成にて通常の超音波断層像の信号送信・受信、信号処理及び画像表示も行う。通常の超音波断層像は、まず測定対象１０に対し超音波波形生成及び増幅部１３により生成・増幅された診断用の超音波信号を超音波送受信部１１により送波し、続いて超音波送受信部１１により受波し、受波信号を送波・受波分離部１２を経てさらに図示されないＡ／Ｄ変換器、整相部及び診断用信号処理部により処理した後入力・表示部１７により画像として表示する。
【００４６】
通常の断層像を取得する通常撮像モードでは、超音波送受信部１１は、周波数帯として概ね１〜１０ＭＨｚの範囲のものを測定対象の体表からの深さに応じて形状も含めて使い分ける。また、測定対象にナノ液滴の相変化用超音波を照射し、ナノ液滴が相変化して生成されたマイクロバブルからの組織性状依存信号を受信する組織性状撮像モードでは、超音波送受信部１１は０．５〜１０ＭＨｚの範囲から選ばれた単一周波数あるいは０．５〜５ＭＨｚの範囲から選ばれた基本となる周波数及び該基本となる周波数の倍の周波数の超音波を送信できるよう構成されている。超音波受信部２０は、０．５〜１０ＭＨｚの範囲の音響信号を受信できるよう構成されている。本実施例においては、組織性状依存パラメータとして、ナノ液滴からの相変化によりマイクロバブルが生成するまでの時間を用いる場合には、概ね５〜２５μｓの長さの時間範囲で、同一の地点からの音響信号が変化するかどうかを調べるように送波及び受波のタイミングを調整することが可能なよう構成されている。また、組織性状依存パラメータとして、気泡化による高調波成分の生成持続時間を用いる場合には、概ね１０〜５０μｓの長さの時間範囲で同一の地点からの音響信号が変化するかどうかを調べられるよう送波及び受波のタイミングを調整可能なよう構成されている。さらに、組織性状依存パラメータとして、高調波成分のエネルギーを用いることもできる。組織性状依存信号処理部１６では、必要に応じて組織性状依存パラメータを数値あるいは画像として、さらに診断画像と任意の割合で重ねて表示するようための処理を行うことができる。また、超音波受信部２０は、相変化ナノ微粒子からのマイクロバブル生成に関する２次を超えた高調波を受信できるよう構成される。
【００４７】
以下に、本実施例における画像表示までの手順例について説明する。最初に、診断あるいは診断治療を必要とする被検者に静脈注射あるいは局所注射など医学的に認められる手法により相変化ナノ液滴造影剤が投与され、所定の時間の後に、まず、システムを通常撮像モードにして、超音波送受信部１１から超音波を送受信して測定対象の超音波断層像を取得する。次に、システムを組織性状撮像モードにして、超音波送受信部１１により相変化用の超音波信号を測定対象１０に対し５μ秒送信する。続いて超音波送受信部１１及び超音波受信部２０により５０μ秒の間、０．０３μ秒間隔で測定対象１０からの信号を受信する。受信された信号は組織性状依存信号記録部１４−１，１４−２に記録された後、組織性状依存信号処理部１６にて第２高調波成分が取り出される。さらに、組織性状依存信号処理部１６において、相変化用の超音波信号を照射してからの第２高調波成分及びより高次例えば第３及び第４高調波成分の信号強度の時間変化が記録される。この時間変化情報に基づき組織性状が計算される。例えば測定対象各部における第２高調波、第３及び第４高調波成分各々の信号強度が５０μ秒の測定時間の間のピーク値の１／１０以上である時間を計算し、その長さを数値あるいは画像として通常の組織断層像に重ねて表示する。なお、通常撮像モードによる撮像は、組織性状撮像モードによる撮像の後に行ってもよい。
【００４８】
表示例を図６に示す。性状画像の重畳に際しては図６ｂ）に示すような第２高調波信号の持続時間そのもの、もしくは図６ｃ）に示すような持続時間から算出された組織弾性を用いることができる。相変化用超音波送信・組織性状依存信号受信部１１により相変化用の超音波信号を測定対象１０に対し送信する時間は目的に応じ変化させることができ、概ね０．５μ秒から５０ｍ秒程度が相変化を可逆的に生じるのに好ましい時間である。また、相変化用超音波送信・組織性状依存信号受信部１１により測定対象１０からの信号を受信する時間及び測定間隔は、相変化による高調波の生成が終了する概ね１００ｍ秒以下の時間を目的に応じて変化させることができる。図６に示したのは相変化の持続時間の可視化であるが、図２に示すようなデータを用いて、相変化までに要する時間を可視化することも可能である。また、図４に示すようなデータを用いて、第３あるいは第４高調波の強度を可視化することも可能である。このような３次以上の高次の高調波は、組織からの信号にはほとんど含まれないため、第２高調波のみを用いる場合に比べて、ナノ液滴が相変化して生成された気泡からの信号をより選択的に表示することが可能となる。
【実施例４】
【００４９】
図１１を用いて、本発明の他の実施例の説明を行う。図１１は、相変化を生じるための超音波を生成する手段と組織性状を測定する手段とが同一であり、かつマイクロバブルを用いる治療装置とが統合された超音波撮像システムの例を示す模式図である。
【００５０】
本実施例の超音波撮像システムは、測定対象に断層像撮像用超音波を照射し、組織内部から反射されてきた超音波信号を受信して測定対象の超音波断層像を取得する通常撮像モードと、予め測定対象に導入されている相変化ナノ液滴型超音波造影剤をマイクロバブルに相変化させることのできる相変化用超音波を照射し、生成されたマイクロバブルに起因する超音波信号を受信して組織性状画像を取得する組織性状撮像モードと、疾患部に治療用超音波を照射して治療を行う治療モードとを有する。
【００５１】
このシステムは、測定対象１０に対し超音波を照射し、かつ組織からの反射超音波あるいはマイクロバブルに起因する組織性状依存性の信号を検出する超音波送受信部１１、送波・受波分離部１２、相変化用超音波波形生成及び増幅部１３、組織性状依存信号記録部１４、送波・受波統合制御部１５、組織性状依存信号処理部１６、入力・表示部１７、音響カップリングメディア１８、治療用超音波トランスデューサ２２、治療用超音波トランスデューサ用信号発生部２３及び治療用トランスデューサ用信号増幅部２４を含んで構成される。なお、本構成にて通常の超音波断層像の信号送信・受信、信号処理及び画像表示も行う。通常の超音波断層像は、まず測定対象１０に対し超音波波形生成及び増幅部１３により生成・増幅された診断用の超音波信号を超音波送受信部１１により送波し、続いて超音波送受信部１１により受波し、受波信号を送波・受波分離部１２を経てさらに図示されないＡ／Ｄ変換器、整相部及び診断用信号処理部により処理した後入力・表示部１７により画像として表示する。  
【００５２】
通常の断層像を取得する通常撮像モードでは、超音波送受信部１１は、周波数帯として概ね１〜１０ＭＨｚの範囲のものを測定対象の体表からの深さに応じて形状も含めて使い分ける。また、測定対象にナノ液滴の相変化用超音波を照射して組織性状依存信号を受信する組織性状撮像モードでは、超音波送受信部１１は０．５〜１０ＭＨｚの範囲から選ばれた単一周波数あるいは０．５〜５ＭＨｚの範囲から選ばれた基本となる周波数及び該基本となる周波数の倍の周波数の超音波を送受できるよう構成されている。また、治療用超音波トランスデューサ２２は、治療機序の違いにより、キャビテーションを利用する場合には、周波数０．５〜３ＭＨｚの間から選択された単一周波数あるいは０．２５〜１．５ＭＨｚの間から選択された基本波に基本波の倍周波を重畳して照射できる構成をとる事ができ、また、加熱作用を用いる際には、周波数１〜１０ＭＨｚの間から選択された単一の周波数の超音波を照射するよう構成することができる。
【００５３】
本実施例においては、組織性状依存パラメータとして、ナノ液滴からの相変化によりマイクロバブルが生成するまでの時間を用いる場合には、概ね５〜２５μｓの長さの時間範囲で、同一の地点からの音響信号が変化するかどうかを調べるように送波及び受波のタイミングを調整することが可能なよう構成されている。また、組織性状依存パラメータとして、気泡化による高調波成分の生成持続時間を用いる場合には、概ね１０〜５０μｓの長さの時間範囲で同一の地点からの音響信号が変化するかどうかを調べられるよう送波及び受波のタイミングを調整可能なよう構成されている。さらに、組織性状依存パラメータとして、高調波成分のエネルギーを用いることもできる。また、組織性状依存信号処理部１６では必要に応じて組織性状依存パラメータを数値あるいは画像として、さらに診断画像と任意の割合で重ねて表示するようための処理を行うことができる。
【００５４】
以下に、本実施例における画像表示までの手順例について説明する。最初に、診断あるいは診断治療を必要とする被検者に静脈注射あるいは局所注射など医学的に認められる手法により相変化ナノ液滴造影剤が投与され、所定の時間の後に、まず、システムを通常撮像モードにして、測定対象の超音波断層像を取得する。次に、システムを組織性状撮像モードにして、超音波送受信部１１により相変化用の超音波信号を測定対象１０に対し５μ秒送信する。続いて超音波送受信部１１により５０μ秒の間、０．０３μ秒間隔で測定対象１０からの信号を受信する。受信された信号は組織性状依存信号記録部１４に記録された後、組織性状依存信号処理部１６にて第２高調波成分が取り出される。さらに、組織性状依存信号処理部１６において、相変化用の超音波信号を照射してからの第２高調波成分の信号強度の時間変化が記録される。この時間変化情報に基づき組織性状が計算される。例えば測定対象各部における第２高調波の信号強度が５０μ秒の測定時間の間のピーク値の１／１０以上である時間を計算し、その長さを数値あるいは画像として通常の組織断層像に重ねて表示する。
【００５５】
表示例を図６に示す。性状画像の重畳に際しては図６ｂ）に示すような第２高調波信号の持続時間そのもの、もしくは図６ｃ）に示すような持続時間から算出された組織弾性を用いることができる。超音波送受信部１１により相変化用の超音波信号を測定対象１０に対し送信する時間は目的に応じ変化させることができ、概ね０．５μ秒から５０ｍ秒程度が相変化を可逆的に生じるのに好ましい時間である。また、超音波送受信部１１により測定対象１０からの信号を受信する時間及び測定間隔は、相変化による高調波の生成が終了する概ね１００ｍ秒以下の時間を目的に応じて変化させることができる。図６に示したのは相変化の持続時間の可視化であるが、図２に示すようなデータを用いて、相変化までに要する時間を可視化することも可能である。あるいは、図４に示すようなデータを用いて、高調波エネルギーの大きさを可視化することによって組織弾性の分布を表示することもできる。治療用超音波トランスデューサ２２は、周囲に比べて固いことが確認された組織に対して治療用の超音波を照射する。ここで、治療用超音波トランスデューサ２２の焦点領域が組織性状依存パラメータの解析により相変化の持続時間が長く治療部位ではない部位に設定されている際には、警告を表示し、治療用超音波照射を停止するよう構成することができる。
【００５６】
以上説明したように、本発明によると、組織の形状によらず性状に関する測定を行うことが可能であり、治療が必要な部位と正常部位との境界を明瞭に区別することができ、このため安全・確実な診断・治療を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一試験例の実験構成を示す図。
【図２】本発明の一試験例により得られた、サンプルの固さと相変化までの時間との関係を示す図。
【図３】本発明の一試験例により得られた、サンプルの固さと相変化による高調波生成の持続時間との関係を示す図。
【図４】本発明の一試験例により得られた、サンプルの固さと相変化による高調波エネルギーの相対的大きさとの関係を示す図。
【図５】本発明の組織性状測定装置の一実施例を示す図。
【図６】本発明の一実施例における通常画像と性状画像重畳の例を示す図。
【図７】本発明の一実施例における通常画像と性状画像重畳の例を示す図。
【図８】本発明の一実施例における通常画像と性状画像重畳の例を示す図。
【図９】本発明の組織性状測定装置の一実施例を示す図。
【図１０】本発明の組織性状測定装置の一実施例を示す図。
【図１１】本発明の組織性状測定・治療装置の一実施例を示す図。
【符号の説明】
【００５８】
１    脱気水
２    水槽
３    収束型超音波トランスデューサ
４    水中マイクロフォン
５    サンプル
６    波形発生装置
７    増幅器
８    オシロスコープ
９    プリアンプ
１０  測定対象
１１  超音波送受信部
１２  送波・受波分離部
１３  超音波波形生成及び増幅部
１４  組織性状依存信号記録部
１５  送波・受波統合制御部
１６  組織性状依存信号処理部
１７  入力・表示部
１８  音響カップリング剤
１９  超音波送信部
２０  超音波受信部
２１  組織性状依存信号増幅部
２２  治療用超音波トランスデューサ
２３  治療用超音波トランスデューサ用信号発生部
２４  治療用トランスデューサ用信号増幅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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