(57)【要約】【課題】剛性を向上して圧入時のカバー部材のめくれ防止を図り、回転部材に対し安定した嵌合固定が図り得る回転速度検出装置を提供する。【解決手段】円筒部８と、円筒部の一端側から径方向に延設した円板部９とからなる断面視略Ｌ字形状のスリンガ７と、スリンガ７の円筒部に嵌合され、内輪外面２ａに嵌合される円筒部１１と、円筒部の一端側から径方向に延設した円板部１２とからなる断面視略Ｌ字形状のカバー部材１０と、スリンガ７の円板部の軸方向外面とカバー部材１０の円板部の軸方向内面との間に挟装された環状の多極磁石エンコーダ１とで構成し、多極磁石エンコーダ１からの磁気信号を、多極磁石エンコーダと対向して車体に備えられた磁気センサで読み取ることにより回転速度を検出する回転速度検出装置１５であって、カバー部材１０には、内輪外面に嵌合する時のめくれ防止機構１３を備えた。【選択図】図２
2008144950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転可能に構成された回転部材と固定部材との間に複数個の転動体を組み込んでなる回転支持装置の前記回転部材に固定され、
円筒部と、該円筒部の一端側から径方向に延設した円板部とからなる断面視略Ｌ字形状のスリンガと、
非磁性材からなり、前記スリンガの円筒部に嵌合され、前記回転部材の外面もしくは内面に嵌合される円筒部と、該円筒部の一端側から径方向に延設した円板部とからなる断面視略Ｌ字形状のカバー部材と、
前記スリンガの円板部の軸方向外面とカバー部材の円板部の軸方向内面との間に挟装された環状の多極磁石エンコーダとで構成し、
該多極磁石エンコーダからの磁気信号を、
該多極磁石エンコーダと対向して固定部材若しくは車体側に備えられたセンサで読み取ることにより回転速度を検出する回転速度検出装置であって、
前記カバー部材には、回転部材の外面又は内面に嵌合する時のめくれ防止機構を備えたことを特徴とする回転速度検出装置。
【請求項２】
めくれ防止機構は、円板部を延設したカバー部材の円筒部の一端側と相対向する他端側から、径方向に所定高さで延設した塑性変形部であることを特徴とする請求項１に記載の回転速度検出装置。
【請求項３】
塑性変形部は、円板部を延設したスリンガの円筒部の他端側に沿って形成されていることを特徴とする請求項２に記載の回転速度検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の回転速度検出装置を含み、該回転速度検出装置を構成するスリンガの軸方向内面との間で一個乃至複数個のシール領域を構成するシール部品が組み込まれてなることを特徴とするシール装置。
【請求項５】
相対回転可能に配設された回転輪と固定輪との間に複数個の転動体が組み込まれるとともに、前記回転輪側に請求項１乃至３のいずれかに記載の回転速度検出装置を備え、
前記回転速度検出装置の多極磁石エンコーダと対向して、固定部材若しくは車体側に備えられたセンサで読み取ることにより回転速度を検出することを特徴とする車輪用転がり軸受。
【請求項６】
相対回転可能に配設された回転輪と固定輪との間に複数個の転動体が組み込まれるとともに、前記回転輪側に請求項４に記載のシール装置を備え、
前記シール装置を構成する回転速度検出装置の多極磁石エンコーダと対向して、固定部材若しくは車体側に備えられたセンサで読み取ることにより回転速度を検出することを特徴とする車輪用転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種車両の車輪を支持する転がり軸受に備えられ、車体側あるいは軸受の静止輪（固定輪）に備えた磁気センサにより車輪の回転速度を検出するための多極磁石エンコーダを有した回転速度検出装置、その回転速度検出装置を含むシール装置、その回転速度検出装置を備えた車輪用転がり軸受、そのシール装置を備えた転がり軸受及び車輪支持用軸受ユニットに関する。なお、本明細書において車輪とは、自動車の車輪にかかわらず鉄道車両の車輪などの全てを総称するものとする。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車には、車輪の回転速度（車輪速）を検出する回転速度検出装置が備えられており、回転側（車輪軸受側）に配した多極磁石エンコーダと、該多極磁石エンコーダに対向させるように車体側に配した磁気センサとからなるものが知られている。このような回転速度検出装置は、例えば、トラクションコントロールシステム（Traction Control System、略称TCS）や、アンチロックブレーキシステム(Anti-lock brake system、略称ABS)などに利用されている。
従来、多極磁石エンコーダとしては、例えば図１１に示すように、円環状に形成されたゴム製の多極磁石エンコーダ（例えばフェライト粉に結合材としてゴム材を混合したものに着磁し、周方向にＳ極とＮ極が交互に備えられる）１が知られており、転がり軸受に組み込まれている密封装置を構成する断面視Ｌ字形状のシール部材（例えば図示しないスリンガ）における軸受外方に向いた側周面（外面）に、その磁極を軸受外方に向けた状態で一体に備えていた。
【０００３】
このようにゴム製の多極磁石エンコーダが軸受外方にて露呈状に配されていると、土砂などの塵埃、さらには路面状況によっては鉄屑（磁性体の塵埃）などが多極磁石エンコーダ１の表面（軸受外方に向いている外面１ｂ）に付着し易い。このように異物が付着することで多極磁石エンコーダの表面の摩耗を進行させてしまうという不都合が生じていた。多極磁石エンコーダ１の表面が摩耗すると、磁束密度の低下や、磁束信号の精度低下を招くこととなる。また、磁性体の塵埃が表面に付着してしまうと、信号精度が低下してしまうという問題もあった。
そこで、このような不都合を解消する先行技術の一例として、例えば特許文献１に開示の技術が提供されている。
【０００４】
特許文献１は、例えば図１２に示すように、円筒部５０と、該円筒部５０の軸受外方側の一端側から径方向に延設した円板部６０とからなる断面視略Ｌ字形状の金属製スリンガ４０と、該スリンガ４０の円板部外面６０ａに一体に配した（加硫成形された）多極磁石エンコーダ１と、スリンガ４０の円筒部内面５０ａに嵌合可能な外面８０ａで軸受内輪２の外面２ａに嵌合可能な内面８０ｂを有する円筒部８０と、該円筒部８０の軸受外方側の一端側から径方向に延設した円板部９０とからなる断面視略Ｌ字形状のカバー部材７０とで構成されている。すなわち、スリンガ４０の円板部６０とカバー部材７０の円板部９０によって多極磁石エンコーダ１を挟持するようにしてカバーし、このようにセットされた状態でカバー部材７０の円筒部内面８０ｂを内輪外面２ａに嵌合させて軸受端部領域Ｆに配設していた。これにより、非磁性材からなるカバー部材によって多極磁石エンコーダ１は外方に露呈しなくなり、土砂などの塵埃、鉄屑（磁性体の塵埃）などが多極磁石エンコーダ１の表面に付着し難い。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示の技術では、次のような改良の余地を残していた。
すなわち、この種の先行技術の場合、カバー部材７０の円筒部内面８０ｂに内輪外面２ａを圧入嵌合するときに、カバー部材７０の円筒部８０がめくれたりして、スリンガ４０の円筒部５０との嵌合部分にずれが生じたりすることが考えられた。
このようにカバー部材７０の円筒部８０がめくれてしまったりすると、内輪外面２ａに対する固定が不安定となり、回転速度の検出が正しく行われない虞があった。
【特許文献１】特開平１１−３０３８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされており、その目的は、剛性を向上して圧入時のカバー部材のめくれ防止を図り、回転部材に対し安定した嵌合固定が図り得る回転速度検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明の第１の発明は、相対回転可能に構成された回転部材と固定部材との間に複数個の転動体を組み込んでなる回転支持装置の前記回転部材に固定され、
円筒部と、該円筒部の一端側から径方向に延設した円板部とからなる断面視略Ｌ字形状のスリンガと、
非磁性材からなり、前記スリンガの円筒部に嵌合され、前記回転部材の外面もしくは内面に嵌合される円筒部と、該円筒部の一端側から径方向に延設した円板部とからなる断面視略Ｌ字形状のカバー部材と、
前記スリンガの円板部の軸方向外面とカバー部材の円板部の軸方向内面との間に挟装された環状の多極磁石エンコーダとで構成し、
該多極磁石エンコーダからの磁気信号を、
該多極磁石エンコーダと対向して固定部材若しくは車体側に備えられたセンサで読み取ることにより回転速度を検出する回転速度検出装置であって、
前記カバー部材には、回転部材の外面又は内面に嵌合する時のめくれ防止機構を備えたことを特徴とする回転速度検出装置としたことである。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、めくれ防止機構は、円板部を延設したカバー部材の円筒部の一端側と相対向する他端側から、径方向に所定高さで延設した塑性変形部であることを特徴とする回転速度検出装置としたことである。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明において、塑性変形部は、円板部を延設したスリンガの円筒部の他端側に沿って形成されていることを特徴とする回転速度検出装置としたことである。
【００１０】
第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明の回転速度検出装置を含み、該回転速度検出装置を構成するスリンガの軸方向内面との間で一個乃至複数個のシール領域を構成するシール部品が組み込まれてなることを特徴とするシール装置としたことである。
【００１１】
第５の発明は、相対回転可能に配設された回転輪と固定輪との間に複数個の転動体が組み込まれるとともに、前記回転輪側に第１乃至第３の発明の回転速度検出装置を備え、
前記回転速度検出装置の多極磁石エンコーダと対向して、固定部材若しくは車体側に備えられたセンサで読み取ることにより回転速度を検出することを特徴とする車輪用転がり軸受としたことである。
【００１２】
第６の発明は、相対回転可能に配設された回転輪と固定輪との間に複数個の転動体が組み込まれるとともに、前記回転輪側に第４の発明のシール装置を備え、
前記シール装置を構成する回転速度検出装置の多極磁石エンコーダと対向して、固定部材若しくは車体側に備えられたセンサで読み取ることにより回転速度を検出することを特徴とする車輪用転がり軸受としたことである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、剛性を向上して圧入時のカバー部材のめくれ防止を図り、回転部材に対し安定した嵌合固定が図り得る回転速度検出装置を提供できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一実施形態について、以下に示す実施例１乃至３を挙げるとともに添付図面を参照して説明する。実施例１は、本発明の回転速度検出装置１５及びその回転速度検出装置１５を備えた本発明の車輪用転がり軸受の一例を示し、実施例２は、本発明のシール装置１７及びそのシール装置１７を備えた車輪用転がり軸受の一実施例を示し、実施例３は本発明のシール装置１７を備えた車輪支持用軸受ユニットの一実施例を示す。
なお、各実施例は、本発明の一実施形態にすぎずなんらこれに限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。本実施例では回転支持装置の一例として自動車の車輪支持装置をもって説明するが、その他の回転支持装置であってもよい。また、車輪の一例として自動車の車輪をもって説明するが、単なる一例であって鉄道車両の車輪などその他の車輪であってもよい。
また、実施例１乃至３は内方部材（内輪２）を回転部材とした一例であるが、外方部材（外輪３）を回転部材とすることも可能で本発明の範囲内である。
「実施例１」
【００１５】
図１及び図２は、回転支持装置の一例として自動車の車輪支持用転がり軸受を示し、図１は本発明の回転速度検出装置１５を備えた転がり軸受の一部を示す概略断面図、図２は回転速度検出装置１５の一部を示す拡大概略断面図である。
【００１６】
本実施例の転がり軸受（回転支持装置）は、同心円に配して相対回転可能とした回転部材としての内輪２と、固定部材としての外輪３と、内輪２の外面２ａに備えた軌道面２ｃと、外輪３の内面３ｂに備えた軌道面３ｃとの間で保持器４を介して組み込まれた複数個の転動体６と、内輪２のインボード側に備えられた多極磁石エンコーダ１を含む回転速度検出装置１５で構成されている。
また、図中破線は、多極磁石エンコーダ１に向けて固定側（車体側）に配置され、多極磁石エンコーダ１の磁気信号をセンシングする磁気センサＳを示す。
【００１７】
なお、本実施例では、内輪２と外輪３の端部領域Ｆに組み込まれて内外輪２，３間の環状の軸受内空間を密封するシール装置を図示省略するが、インボード側（車体側）とアウトボード側（ホイール側）に備えられ、軸受内に封入した潤滑剤(例えば、グリース、油)が軸受外部に漏洩したり、異物(例えば、水、塵埃)が軸受内部に侵入したりすることを防止可能な周知のシール装置、例えば接触シール、非接触シール（シールドを含む）が本発明の範囲内で適宜選択される。また、芯金やシールリップの有無なども設計変更可能である。
また、芯金部分の一部をシールリップの摺動面としたり、シールの一部を形成するようにしたりすることも可能である。
本実施例の転がり軸受は、内輪２のインボード側に組み込まれる多極磁石エンコーダ１を含む回転速度検出装置１５に特徴的な構成を有し、それ以外の構成にあっては周知形態であるため、以下、本発明の特有構成である回転速度検出装置１５について具体的に説明し、それ以外の構成についての説明は上述の程度に留める。
また、背面組合せ軸受の外輪を一体化した複列アンギュラ玉軸受又は複列円すいころ軸受（第一世代）に本発明を適用することも可能である。
【００１８】
回転速度検出装置１５は、スリンガ７とカバー部材１０との間に多極磁石エンコーダ１を挟装して構成され、前記カバー部材１０を介して内輪２の外面２ａに嵌合固定されている。また、本実施例では、回転速度検出装置１５の外径、すなわち、後述するカバー部材１０の外径端部１２ｂと、外輪内面３ｂとの間に形成される所定の隙間をもってラビリンスシールを形成している。
【００１９】
スリンガ７は、所定の内径及び軸方向長さを有する円筒部８と、該円筒部８の一端側８ａから径方向に延設した所定の径方向幅及び所定の軸方向厚みを有する円板部９とからなる断面視略Ｌ字形状に形成されている。
本実施例のスリンガ７は、バックヨークとして利用するに当たり、磁性材料で形成されていて、板厚は０．６〜１．０ｍｍ程度である。例えば、軸受鋼やマルテンサイト系ステンレスなどがその材料の一例として挙げられる。
【００２０】
多極磁石エンコーダ１は、前記スリンガ７の円板部９の軸方向外面９ａに対して、該円板部９の外面９ａ領域と同一領域の円板（円環）形状に所定厚みをもって加硫成形されており、後述するカバー部材１０の円板部内面１２ａとの間に挟装されて備えられる。
多極磁石エンコーダ１の基本的な構成は、図１０に示す従来構造と同様である。
本実施例では、多極磁石エンコーダ１を円板部９に加硫成形により一体に固着するものとしているため、円板部９の外面９ａに加硫成形した後に着磁させることとなる。
多極磁石エンコーダ１は、内輪２のインボード側端面２ｄにて、その磁極面（外面１ｃ側）を軸受外方に向けた状態で備えられている。
また、本実施例では、外径端部１ｂを軸方向で軸受内方に向けて延設し、スリンガ７の円板部９の外径端部９ｄを被覆している。
【００２１】
なお、多極磁石エンコーダ１は、別途円環状に成形・着磁した後に、円板部９の内面９ｂに接着剤などを介して固着させることも可能である。
また、本実施例では、この多極磁石エンコーダ１が、ゴム製の多極磁石エンコーダである実施の一例をもって説明するが、樹脂を磁性体粉のバインダとしたものであってもよく、その他周知の多極磁石エンコーダが仕様に応じて適宜選択可能である。
【００２２】
カバー部材１０は、例えばオーステナイト系ステンレス鋼（SUS303等）などの非磁性材料からなり、前記スリンガ７の円筒部８の内面８ｅに嵌合可能な外径と、内輪外面２ａに嵌合可能な内径を有して所定軸方向長さ（前記スリンガ７の円筒部８よりも長尺）に形成された円筒部１１と、該円筒部１１の一端側１１ａから径方向に延設した円板部１２とからなる断面視略Ｌ字形状に形成されている。
そして、カバー部材１０の円筒部１１の他端側１１ｂにはめくれ防止機構１３が備えられている。
すなわち、本実施例によれば、前記スリンガ７の円板部９の外面９ａに備えた多極磁石エンコーダ１をカバー部材１０の円板部内面１２ａによって挟装し、多極磁石エンコーダ１を外方に露呈しない構成としている。
なお、図面はカバー部材の概略を図示しているものでこれに限定解釈されるものではなく、例えば実施の一例としては、円板部と円筒部の厚さを変えている。すなわち、円板部９の軸方向厚さをｔ１、円筒部８の径方向厚さをｔ２としたときに、ｔ１＞ｔ２の関係を具備する厚さをもって形成されている。
【００２３】
めくれ防止機構１３は、カバー部材１０の剛性を高め、内輪外面２ａへの嵌合時にめくれないようにするもので、本実施例では、カバー部材１０の円筒部１１の他端側１１ｂから、スリンガ７の円筒部８の他端側８ｂに沿って径方向に所定高さで延設させた塑性変形部１３ａによって構成する。
【００２４】
塑性変形部１３ａは、例えば、カバー部材１０の円筒部１１の他端側１１ｂを、周方向にわたって径方向に略９０度かしめることにより塑性変形させて形成している。すなわち、本実施例の塑性変形部１３ａは、周方向に連続した円環状に形成されている。
本実施例の塑性変形部１３ａは、スリンガ７の円筒部８の他端側８ｂの外径よりも径方向で外方に突出する外径に形成されている。なお、塑性変形部１３ａは、スリンガ７の円筒部８の他端側８ｂに係止可能な径方向高さで延設されていればよく、本実施例では特にその径方向高さや延設形状に限定されるものではない。
また、本実施例では周方向に連続した円環状に塑性変形部１３ａを形成しているが、周方向に断続的に形成される場合も本発明の範囲内である。
このように本実施例では、スリンガ７の円筒部８の他端側８ｂに沿って径方向にかしめることで塑性変形部１３ａを形成するものとしているため、塑性変形させやすい。また、多極磁石エンコーダの正確な位置決めも可能である。
【００２５】
また、本実施例のカバー部材１０は、円板部１２の外径端部１２ｂに、軸受内方に向けて延設した軸方向折曲片１４を備えて剛性をさらに向上させている。
すなわち、軸方向折曲片１４は、円板部１２の外径端部１２ｂを軸方向で内方に向けて塑性変形させて形成している。この軸方向折曲片１４は、本実施例では周方向に連続した円環状に形成しているが、断続的に形成する場合であっても本発明の範囲内である。
【００２６】
本実施例の回転速度検出装置１５によれば、このような構成を採用しているため、多極磁石エンコーダ１は、非磁性材からなるカバー部材１０によって遮蔽され、その磁極面（外面）１ｃが軸受外方に露出しないように保護されているため、磁極面１ｃへの塵埃などの付着が防止される。
【００２７】
そして本実施例の回転速度検出装置１５によれば、めくれ防止機構１３として塑性変形部１３ａをカバー部材１０の他端側１１ｂに延設しているため、この塑性変形部１３ａがスリンガ７の円筒部８の他端側８ｂに係止し、カバー部材１０の剛性が向上している。従って、回転速度検出装置１５を内輪外面２ａに嵌合する際に、回転速度検出装置１５を内輪外面２ａの内方に向けて軸方向に押圧しても、カバー部材１０がめくれてしまう虞がない。よって、回転速度検出装置１５を内輪外面に安定して固定させて備えることができる。
なお、内輪外面２ａに嵌合する際には、スリンガ７と多極磁石エンコーダ１をセットした状態のカバー部材１０を加熱することで、圧入時の傷付け防止および圧入容易化を図ることができる。
カバー部材１０は、例えば厚さ０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ程度と薄肉であるが、塑性変形部１３ａ（めくれ防止機構）による剛性向上に加え、上述の加熱により圧入時のめくれ防止が可能となる。
【００２８】
また、本実施例では、カバー部材１０の円板部１２の外径端部１２ｂに、軸受内方に向けて延設した軸方向折曲片１４を備えているため剛性がさらに向上しており、嵌合時にカバー部材１０の円板部１２の外径端部１２ｂがめくれることもない。
【００２９】
多極磁石エンコーダ１の内径１ａに設けたノーズ部分１ｄは、カバー部材１０の取付け時に弾性変形し、カバー部材１０と接触するため軸受内部への水浸入防止が図れる。また、上述の構造とすると、カバー部材１０を取り付けた状態でスリンガ７・カバー部材１０間の隙間が小さくなる（隙間は小さくなるがゼロではない。）ため、圧入時に治具によりカバー内径部を押圧することが可能となり、圧入時のカバー変形も防止できる。
「変形例１」
【００３０】
めくれ防止機構１３は、上述した実施例１の形態に限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。
例えば、その変形例の一つを挙げると、図３に示すように、スリンガ７の円筒部８の他端側８ｂに周方向で複数個の凹部８ｃを備え、塑性変形部１３ａは、カバー部材１０の前記凹部８ｃにかしめて嵌合させる形態が採用可能である。なお、本変形例の作用効果は実施例１に示しためくれ防止機構１３の作用効果と同一であるためその説明は省略する。
また、凹部８ｃは、周方向に連続しているものであってもよく、この場合には連続した塑性変形部であってもよく、断続的に形成した複数個の塑性変形部であってもよい。
【００３１】
また、上述の実施例の塑性変形部１３ａは径方向に略９０度塑性変形させて形成しているが、カバー部材１０のめくれ防止及びスリンガ７とカバー部材１０との分離防止を図ることのできる構成であればその折曲角度には限定解釈されるものではない。
例えば、図４に示すように、カバー部材１０の円筒部１１の他端側１１ｂを、周方向にわたって斜め方向にわずかにかしめることにより、塑性変形部１３ａを形成するものであっても同様の効果が得られ、かつ加工も容易である。その他の構成及び作用効果は上述の実施例と同様であるためその説明は省略する。
「実施例２」
【００３２】
図５乃至図８は実施例２を示す。図５は本発明シール装置を組み込んだ転がり軸受の一実施例を示す概略断面図、図６はシール装置の概略断面図、図７は他の実施例を示す概略断面図、図８はシール装置の搬送状態を示す概略断面図である。
本実施例は、実施例１の回転速度検出装置１５を含むシール装置１７およびそのシール装置１７を組み込んだ車輪用転がり軸受の一実施例である。なお、転がり軸受の構成は実施例１と同様であり、特に本実施例において限定解釈されるものではなく周知一般の転がり軸受の構成が採用可能である。なお、本実施例では、シール装置１７を組み込んだ転がり軸受の実施の一例を説明するが、実施例１で説明した回転速度検出装置１５を組み込んだ転がり軸受とすることも可能で本発明の範囲内である。
【００３３】
シール装置１７は、回転速度検出装置１５とシール部品１６とで構成されており、パックシールと表現されている。なお、回転速度検出装置１５にあっては、上述した実施例１と変形例１の回転速度検出装置１５と同一であるため、同一箇所に同一符号を付してその説明は省略する。
【００３４】
シール部品１６は、外輪３の内面端部領域に固定される円筒部１８と、該円筒部１８の一端側から径方向に延設される円板部１９とで断面視略Ｌ字形状に形成されている芯金２０と、該芯金２０の円板部１９の内径端部１９ａに加硫成形したゴム製シールリップ２１とで構成されている。
【００３５】
シールリップ２１の本数は一本又は複数本いずれでもよく本数は制限されない。シールリップ２１の形状は特に図示形態に限定解釈されるものではなく、周知の形態が適宜選択される。また本実施例では、シールリップ２１がゴム材からなるもので説明したが軟質樹脂材からなるものであってもよい。
【００３６】
また、本実施例によれば、回転速度検出装置１５のめくれ防止機構１３としての塑性変形部１３ａの外径Ｄ２が、シール部品１６の内径Ｄ１よりも大径に形成されているため、スリンガ７の円筒部８の外面８ｄに接触しているシールリップ２１ｂよりも径方向で高い位置に壁部１３ａの外径が位置している。
このような構成を採用しているため、塑性変形部１３ａによって軸方向で内方へのシールリップ２１ｂの移動を阻止することができ、パックシールの分離防止も図れる。
なお、塑性変形部１３ａをスリンガ７の円筒部８の外面８ｄより小径とした場合（例えば、図３のようにスリンガ７の円筒部他端側８ｂに設けた凹部８ｃにかしめて嵌合させる場合や、図４のようにわずかにかしめた場合等）には、シール部品１６と組む前に塑性変形部１３ａをかしめて塑性変形可能である。
【００３７】
また、図７に示すようにシールリップ２１ｂを塑性変形部１３ａの外面１３ｂに接触させる形態とすれば、軸受内部からのグリース漏れなどの防止効果が高くなる。
この図示例によると、さらに次のような新規構成を提供している。
すなわち、図７に示すように、スリンガ７の円筒部８の他端側８ｂの内径寄りの所定領域をＲ形状とする。これにより、カバー部材１０の塑性変形部１３ａを形成する際に、かしめ作業が容易となる。
【００３８】
また、本実施例のシール装置１７構成を採用することにより、次のような搬送時における利点がある。
すなわち、この種のシール装置１７は、図８に示すように、軸方向に複数個重ねた状態で搬送されることがある。軸方向に重ね合わせると、隣り合う一方のシール装置１７の回転速度検出装置１５と、他方のシール装置１７の芯金２０が重なり合うこととなる。
このとき、多極磁石エンコーダ１が外方に露呈している形態であると、隣り合う一方のシール装置１７のシール部品１６の芯金（磁性材）２０と、他方のシール装置１７の多極磁石エンコーダ１との間で磁力が働き、剥がれ難くなることがある。
本実施例のシール装置１７によれば、多極磁石エンコーダ１が非磁性材からなるカバー部材１０で覆われているため、隣り合うシール装置１７の芯金との間の磁力は、そのカバー部材１０の厚さが存する分、弱まり、剥がれ易くなる。
「実施例３」
【００３９】
図９は、実施例２の回転速度検出装置１５を含むシール装置１７を組み込んでなる本発明車輪支持用軸受ユニットの一例である。また、図中破線は、多極磁石エンコーダ１に向けて固定側（車体側）に配置され、多極磁石エンコーダ１の磁気信号をセンシングする磁気センサＳを示す。
本発明の車輪支持用軸受ユニットは、例えば自動車や鉄道車両などの各種車両に用いることができるが、ここでは一例として自動車の駆動輪に組込まれる車輪支持用軸受ユニットを想定して説明する。なお、従動輪に組込まれる車輪支持用軸受ユニットも対象である。
【００４０】
本実施例の車輪支持用軸受ユニットは、図９に示すように、一列の軌道面３１ａを有したハブ３１と、該ハブ３１のインボード側外周に嵌め込まれ、前記軌道面３１ａと隣接する一列の軌道面２ｂを有した内輪（別体内輪）２で構成される内方部材３２と、前記内方部材３２の複数列の軌道面２ｂ，３１ａと対向する複数列の軌道面３３ａ，３３ａを有した外方部材３３と、前記内方部材３２の軌道面２ｂ，３１ａと外方部材３３の軌道面３３ａ，３３ａとの間に組み込まれる複数個の転動体（玉）６とで構成され、その内方部材３２と外方部材３３のインボード側の端部領域Ｆに本発明の回転速度検出装置１５を含むシール装置１７が組み込まれる。
また、図示した本実施例の車輪支持用軸受ユニットは、内方部材３２と外方部材３３にそれぞれフランジ３２ｂ，３３ｂが備えられているいわゆる第三世代（ＨＵＢIIIともいう。）として区別される形式である。
なお、アウトボード側のシール装置２４にあっては、軸受内に封入した潤滑剤(例えば、グリース)が軸受外部に漏洩したり、異物(例えば、水、塵埃)が軸受内部に侵入したりすることを防止可能な周知の密封装置、例えば接触シール、非接触シール（シールドを含む）が本発明の範囲内で適宜選択される。また、芯金やシールリップの有無なども設計変更可能である。
また、車輪支持用軸受ユニットは、図示した本実施例形態に限定されるものではなく、本発明範囲内の全てのユニットが適用対象である。
なお、シール装置１７の構造及び作用効果にあっては、実施例２で説明した通りであるため、ここでの説明は省略する。
なお、本実施例では、外方部材３３を静止輪、内方部材３２を回転輪とした実施の一例について説明するが、外方部材３３を回転輪、内方部材３２を静止輪とする形態であってもよく本発明の範囲内である。外方部材３３が回転輪の場合、シール装置１７は、外方部材３３の内周面だけでなく、外周面に取り付けてもよい。
「変形例１」
【００４１】
図１０は、本発明車輪支持用軸受ユニットの他の実施例として、背面組合せ軸受の外輪３４（軌道面３４ａを備える）のアウトボード側外周にフランジ３４ｂを備えた複列円すいころ軸受（第二世代）を一例として挙げる。すなわち、本実施例におけるインボード側に組み込まれるシール装置にも、上述した実施例２に開示の回転速度検出装置１５を含むシール装置１７が適用可能である。なお、複列アンギュラ玉軸受の場合も同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明回転速度検出装置を組み込んだ転がり軸受の一実施例を一部省略して示す概略断面図である。
【図２】本発明回転速度検出装置の一実施例を一部省略して示す概略断面図である。
【図３】回転速度検出装置のめくれ防止機構の他の実施例を一部省略して示す拡大概略断面図で、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は塑性変形部側から見た端面図である。
【図４】回転速度検出装置のめくれ防止機構の他の実施例を一部省略して示す拡大概略断面図である。
【図５】本発明シール装置を組み込んだ転がり軸受の一実施例を一部省略して示す概略断面図である。
【図６】本発明シール装置の一実施例を一部省略して示す概略断面図である。
【図７】本発明シール装置の他の実施例を一部省略して示す概略断面図である。
【図８】本発明シール装置を搬送する際の重ね合わせ状態を一部省略して示す概略断面図である。
【図９】本発明車輪支持用軸受ユニットの一実施例を一部省略して示す概略断面図である。
【図１０】本発明車輪支持用軸受ユニットの他の実施例を一部省略して示す概略断面図である。
【図１１】多極磁石エンコーダの一実施例を一部省略して示す概略図である。
【図１２】先行技術の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  多極磁石エンコーダ
２  回転部材（内輪）
３  固定部材（外輪）
７  スリンガ
８  円筒部
９  円板部
１０  カバー部材
１１  円筒部
１２  円板部
１３  めくれ防止機構
１３ａ  塑性変形部
１５  回転速度検出装置
１６  シール部品
１７  シール装置
Ｓ  磁気センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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