(57)【要約】【課題】電力消費量の増大を抑制しつつ、ノイズ等の外乱に起因する通信不良の発生を抑制することができるセキュリティ装置を提供する【解決手段】セキュリティ制御装置２０は、携帯機１０から送信される各種応答信号の送信周波数と同等に設定された複数種の受信周波数から選択的に受信待機状態となって該応答信号を受信可能に構成された受信部２３を備えている。また、セキュリティ制御装置２０は、予め設定された手動操作によるセキュリティ解除が行われたことを条件として、各種応答信号の送信周波数を変更させるためのチャンネル変更信号を送信するとともに、そのチャンネル変更信号によって変更される携帯機１０の送信周波数と同じ周波数に受信部２３の受信周波数を変更制御する通信制御部２１を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
応答要求信号の受信を条件として対応する応答信号を複数種の周波数から選択的に無線送信可能な携帯機と相互通信可能に構成され、前記応答要求信号を前記応答信号とは異なる周波数で無線送信するとともに、対応する携帯機からの応答信号の受信有無に基づいてセキュリティ解除制御を行うセキュリティ制御装置であって、
前記応答信号の送信周波数と同等に設定された複数種の受信周波数から選択的に受信待機状態となって前記応答信号を受信可能に構成された受信手段と、
予め設定された手動操作によるセキュリティ解除が行われたことを条件として、前記応答信号の送信周波数を変更させるための周波数変更指令信号を送信するとともに、その周波数変更指令信号によって変更される携帯機の送信周波数と同じ周波数に前記受信手段の受信周波数を変更制御する周波数変更制御手段とを備えることを特徴とするセキュリティ制御装置。
【請求項２】
前記手動操作によるセキュリティ解除を行うための手動操作対象は、前記応答要求信号及び前記応答信号による携帯機との通信領域内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ制御装置。
【請求項３】
前記手動操作によるセキュリティ解除を行うための手動操作対象として、機械鍵が挿入及び回動されることによってセキュリティ解除可能なキーシリンダを備え、
前記手動操作によるセキュリティ解除とは、携帯機に付属的に設けられた機械鍵を用いた前記キーシリンダによるセキュリティ解除を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセキュリティ制御装置。
【請求項４】
前記手動操作によるセキュリティ解除を行うための手動操作対象として、携帯機に付属的に設けられた、前記応答信号とは異なる周波数に設定された非常用信号の送信を行うパッシブ通信機能を有効にする起動信号を送信するとともに、該非常用信号の受信を条件としてセキュリティ解除を行う非常用通信手段を備え、
前記手動操作によるセキュリティ解除とは、前記パッシブ通信機能に基づくセキュリティ解除を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のセキュリティ制御システム。
【請求項５】
対応するセキュリティ制御装置から送信される応答要求信号を受信した際に、対応する応答信号を該応答要求信号とは異なる周波数で無線送信する無線送信機能を有する携帯機であって、
前記応答信号を複数種の周波数で送信可能な送信手段と、前記応答信号の送信制御を行うとともに、セキュリティ制御装置から送信される周波数変更信号に基づいて前記応答信号の送信周波数を変更する送信周波数変更制御を行う送信制御手段とを備えることを特徴とする携帯機。
【請求項６】
応答要求信号を受信した際に対応する応答信号を該応答要求信号とは異なる周波数で無線送信する携帯機と、前記応答要求信号を無線送信するとともに、対応する前記応答信号の受信有無に基づいてセキュリティ解除制御を行うセキュリティ制御装置とを備えるセキュリティ制御システムであって、
前記携帯機は、複数種の送信周波数から選択的に前記応答信号を送信するとともに、前記セキュリティ制御装置から送信される周波数変更信号に基づいて該送信周波数を変更する送信周波数変更制御を行い、
前記セキュリティ制御装置は、前記応答信号の送信周波数と同等に設定された複数種の受信周波数から選択的に受信待機状態となって前記応答信号を受信可能に構成され、予め設定された手動操作によるセキュリティ解除が行われたことを条件として、前記応答信号の送信周波数を変更させるための周波数変更指令信号を送信するとともに、その周波数変更指令信号によって変更される携帯機の送信周波数と同じ周波数に受信周波数を変更制御することを特徴とするセキュリティ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有する携帯機、その携帯機との無線通信に基づいて例えば車両のドア錠の施解錠制御を行うドア錠施解錠装置などとして適用されるセキュリティ制御装置、及びそれら携帯機とセキュリティ制御装置とからなるセキュリティ制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、セキュリティ機器を無線による相互通信によって遠隔操作するセキュリティ制御システムとして、例えば特許文献１に記載される車両用セキュリティ制御システムが提案されている。
【０００３】
この車両用セキュリティ制御システムでは、車両ユーザによって所持される携帯機と、車両に搭載されたセキュリティ制御装置との間で無線による相互通信を行わせることにより、車両のドア錠を自動的に施解錠させたり、エンジンの始動を許可したりするようになっている。
【０００４】
詳しくは、セキュリティ制御装置は、車両周辺の所定領域や車両室内の所定領域にリクエスト信号を送信するようになっている。また、携帯機は、対応するセキュリティ制御装置から送信されたリクエスト信号を受信すると、自身に予め設定された識別コード（ＩＤコード）を含むＩＤコード信号を自動的に返信するようになっている。そして、セキュリティ制御装置は、ＩＤコード信号を受信すると、該ＩＤコード信号のＩＤコードと自身に予め設定されたＩＤコードとの比較（照合）を行い、該ＩＤコード同士が一致したことを条件として、ドア錠を自動的に解錠させたり、エンジンを始動許可状態にしたりする制御を行うようになっている。
【特許文献１】特開２００１−３１１３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば携帯機から送信されるＩＤコード信号にノイズ等の外乱が混入した場合には、該ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードのデータが変質してしまい、セキュリティ制御装置は、本来のＩＤコードを認識することができない。特に、周期的に発生するノイズがＩＤコード信号の送信周期と同期した場合などには、従来のセキュリティ制御システムでは連続的に通信不良が生じてしまうおそれがある。このため、該従来のセキュリティ制御システムでは、ノイズ耐性の点において改善の余地が残されている。
【０００６】
そこで、こうしたノイズ耐性を向上させるために、複数種の周波数でＩＤコード信号を送信可能に携帯機を構成するとともに、それら複数種の周波数で送信されるＩＤコード信号を受信可能にセキュリティ制御装置を構成するマルチチャンネル通信機能をセキュリティ制御システムに設けることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、単純にマルチチャンネル通信化を図った場合、セキュリティ制御装置においては複数チャンネルで受信待機する必要があるとともに、携帯機においては複数種の周波数で送信信号を送信しなければならなくなるため、セキュリティ制御システム全体として暗電流が増大してしまう。すなわち、こうした場合には、ユーザビリティは向上するものの、電力消費量が増大してしまう。
【０００８】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電力消費量の増大を抑制しつつ、ノイズ等の外乱に起因する通信不良の発生を抑制することができるセキュリティ装置、携帯機、及びセキュリティ制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、応答要求信号の受信を条件として対応する応答信号を複数種の周波数から選択的に無線送信可能な携帯機と相互通信可能に構成され、前記応答要求信号を前記応答信号とは異なる周波数で無線送信するとともに、対応する携帯機からの応答信号の受信有無に基づいてセキュリティ解除制御を行うセキュリティ制御装置であって、前記応答信号の送信周波数と同等に設定された複数種の受信周波数から選択的に受信待機状態となって前記応答信号を受信可能に構成された受信手段と、予め設定された手動操作によるセキュリティ解除が行われたことを条件として、前記応答信号の送信周波数を変更させるための周波数変更指令信号を送信するとともに、その周波数変更指令信号によって変更される携帯機の送信周波数と同じ周波数に前記受信手段の受信周波数を変更制御する周波数変更制御手段とを備えることを要旨とする。
【００１０】
上記構成によると、複数種の周波数で携帯機からの応答信号を受信可能であるため、それら受信周波数の何れかと同等の周波数のノイズ等の外乱が生じていたとしても、セキュリティ制御装置は、その外乱とは異なる受信周波数で受信待機状態となることにより、他の送信周波数で送信された携帯機からの応答信号を受信可能となる。それゆえ、外乱に起因する携帯機との通信不良を抑制することができる。しかも、応答信号の送信周波数及び受信待機状態となる受信周波数、すなわち通信周波数は、予め設定された手動操作によるセキュリティ解除が行われたことを条件として変更制御される。通常、手動操作によるセキュリティ解除はユーザによってのみ可能であることから、ユーザによる操作が行われた場合にのみ通信周波数の変更制御が行われることとなる。このため、無駄な周波数変更制御が行われてしまうのを抑止することができる。また、セキュリティ制御装置は変更可能な全ての受信周波数で受信待機状態となる必要がなく、携帯機は変更可能な全ての送信周波数で応答信号を送信する必要がないため、電力消費量の増大も抑止可能となる。よって、こうしたセキュリティ制御装置では、電力消費量の増大を抑制しつつ、ノイズ等の外乱に起因する携帯機との通信不良の発生を抑制することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のセキュリティ制御装置において、前記手動操作によるセキュリティ解除を行うための手動操作対象は、前記応答要求信号及び前記応答信号による携帯機との通信領域内に設けられていることを要旨とする。
【００１２】
上記構成によると、手動操作対象は携帯機との通信領域内に設けられているため、手動操作によってセキュリティ解除が行われた際には、携帯機との間の通信が高い確率で可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載のセキュリティ制御装置において、前記手動操作によるセキュリティ解除を行うための手動操作対象として、機械鍵が挿入及び回動されることによってセキュリティ解除可能なキーシリンダを備え、前記手動操作によるセキュリティ解除とは、携帯機に付属的に設けられた機械鍵を用いた前記キーシリンダによるセキュリティ解除を含むことを要旨とする。
【００１４】
上記構成によると、周波数変更制御の実行条件として、機械鍵によるセキュリティ解除操作が適用されている。機械鍵は携帯機に付属的に設けられたものであるため、確実に携帯機を所持するユーザによってセキュリティ解除操作が行われたことをトリガとして周波数変更制御が行われることとなる。しかも、機械鍵が携帯機に付属的に設けられていることにより、該機械鍵によるセキュリティ解除時には携帯機とセキュリティ制御装置との間で相互通信を行わせやすくなり、該周波数変更制御を行わせるための特別な操作が不要となる。よって、ユーザビリティの低下を抑止することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載のセキュリティ制御システムにおいて、前記手動操作によるセキュリティ解除を行うための手動操作対象として、携帯機に付属的に設けられた、前記応答信号とは異なる周波数に設定された非常用信号の送信を行うパッシブ通信機能を有効にする起動信号を送信するとともに、該非常用信号の受信を条件としてセキュリティ解除を行う非常用通信手段を備え、前記手動操作によるセキュリティ解除とは、前記パッシブ通信機能に基づくセキュリティ解除を含むことを要旨とする。
【００１６】
上記構成によると、周波数変更制御の実行条件として、携帯機に付属的に設けられたパッシブ通信機能を用いた非常用通信手段によるセキュリティ解除が適用されている。このため、確実に携帯機を所持するユーザによってセキュリティ解除操作が行われたことをトリガとして周波数変更制御が行われることとなる。しかも、パッシブ通信機能は携帯機に付属的に設けられているため、該パッシブ通信機能によるセキュリティ解除時には携帯機とセキュリティ制御装置との間で相互通信を行わせやすくなり、該周波数変更制御を行わせるための特別な操作が不要となる。よって、ユーザビリティの低下を抑止することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、対応するセキュリティ制御装置から送信される応答要求信号を受信した際に、対応する応答信号を該応答要求信号とは異なる周波数で無線送信する無線送信機能を有する携帯機であって、前記応答信号を複数種の周波数で送信可能な送信手段と、前記応答信号の送信制御を行うとともに、セキュリティ制御装置から送信される周波数変更信号に基づいて前記応答信号の送信周波数を変更する送信周波数変更制御を行う送信制御手段とを備えることを要旨とする。
【００１８】
上記構成によると、複数種の周波数で応答信号を送信可能であるものの、その送信周波数はセキュリティ制御装置によって制御される。よって、セキュリティ制御装置が必要とする周波数のみによって応答信号を送信すればよいため、全ての周波数で応答信号を送信する必要がない。それゆえ、携帯機の消費電力量の増大を抑止することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明では、応答要求信号を受信した際に対応する応答信号を該応答要求信号とは異なる周波数で無線送信する携帯機と、前記応答要求信号を無線送信するとともに、対応する前記応答信号の受信有無に基づいてセキュリティ解除制御を行うセキュリティ制御装置とを備えるセキュリティ制御システムであって、前記携帯機は、複数種の送信周波数から選択的に前記応答信号を送信するとともに、前記セキュリティ制御装置から送信される周波数変更信号に基づいて該送信周波数を変更する送信周波数変更制御を行い、前記セキュリティ制御装置は、前記応答信号の送信周波数と同等に設定された複数種の受信周波数から選択的に受信待機状態となって前記応答信号を受信可能に構成され、予め設定された手動操作によるセキュリティ解除が行われたことを条件として、前記応答信号の送信周波数を変更させるための周波数変更指令信号を送信するとともに、その周波数変更指令信号によって変更される携帯機の送信周波数と同じ周波数に受信周波数を変更制御することを要旨とする。
【００２０】
上記構成によると、請求項１及び請求項５と同等の作用を奏し得る。
【発明の効果】
【００２１】
以上詳述したように、本発明によれば、電力消費量の増大を抑制しつつ、ノイズ等の外乱に起因する通信不良の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明を車両用セキュリティ制御システムとして具体化した第１実施形態を図１〜図４に基づき詳細に説明する。
【００２３】
図１に示すように、車両用セキュリティ制御システム１は、車両２の所有者（ユーザ）によって所持される携帯機１０と、該車両２に配設されるセキュリティ制御装置２０とを備えている。
【００２４】
＜携帯機１０の構成＞
携帯機１０は無線通信機能を有し、セキュリティ制御装置２０と相互通信可能となっている。詳しくは、携帯機１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるコンピュータユニットによって構成された送信制御手段としての制御部１１と、その制御部１１に電気的に接続された受信回路１２及び送信手段としての送信部１３と、該携帯機１０の意匠面に設けられてユーザによって操作可能な操作部１４とを備えている。
【００２５】
受信回路１２は、セキュリティ制御装置２０から送信される種々の無線信号（ＷＡＫＥ信号、リクエスト信号、周波数変更指令信号としてのチャンネル変更信号、及び変更確認信号）を受信すると、該無線信号をパルス信号に復調して制御部１１に出力する。なお、本実施形態において受信回路１２は、長波（ＬＦ帯）の周波数からなる電波を受信可能に構成されている。
【００２６】
送信部１３は、制御部１１から入力されるＩＤコード信号や、施解錠操作信号等からなる複数種のデータ信号を所定周波数の電波に変調して外部に送信する。なお、本実施形態において送信部１３は、極超短波（ＲＦ帯）の周波数からなる電波を送信可能となっている。また、この送信部１３は、ＰＬＬ回路等を具備することにより、該データ信号を複数種の周波数の電波に変調可能となっており、制御部１１から入力される周波数制御信号に基づいて送信周波数を変更可能となっている。なお、本実施形態において送信部１３は、第１周波数（第１チャンネル）及び第２周波数（第２チャンネル）の２種類の送信周波数で各種データ信号を送信可能となっている。また、送信部１３は、ＰＬＬ回路を具備したものに限らず、例えば異なる発振周波数の発振回路を複数個備えた構造などによって複数種の送信周波数に変更可能となっていてもよい。
【００２７】
操作部１４は、例えば押しボタンスイッチによって構成され、解錠操作を行うための解錠操作スイッチと、施錠操作を行うための施錠操作スイッチとによって構成されている。そして、該操作部１４が操作されると、その操作信号（施錠操作信号または解錠操作信号からなる施解錠操作信号）が制御部１１に入力される。
【００２８】
制御部１１は不揮発性のメモリ１１Ｍを備え、そのメモリ１１Ｍには予め設定された固有のＩＤコードと、施錠コード及び解錠コードとが記録されている。そして、制御部１１は、操作部１４から操作信号が入力されたり、受信回路１２から種々の復調信号が入力されたりすると、対応するデータ信号（ＡＣＫ信号、ＩＤコード信号、施解錠操作信号、受領信号、完了信号）の出力制御を行う。具体的には、制御部１１は、操作部１４から操作信号が入力されると対応する施解錠操作信号を出力する。また、制御部１１は、受信回路１２から第１応答要求信号としてのＷＡＫＥ信号が入力されると第１応答信号としてＡＣＫ信号を出力し、該受信回路１２から第２応答要求信号としてのリクエスト信号が入力されると第２応答信号としてＩＤコード信号を出力する。なお、ＡＣＫ信号とはＷＡＫＥ信号に対応する応答コードを含む信号であり、施解錠操作信号とは施錠コードまたは解錠コードとＩＤコードとを含む信号であり、ＩＤコード信号とはＩＤコードを含む信号である。
【００２９】
さらに、制御部１１は、受信回路１２からチャンネル変更信号が入力されると、送信部１３の送信周波数（送信チャンネル）を変更する送信周波数変更制御を行うとともに、受領信号を該送信部１３に出力する。また、制御部１１は、受信回路１２から変更確認信号が入力されると、送信部１３の送信チャンネルを該変更した送信チャンネルに確定するとともに、完了信号を該送信部１３に出力する。こうした制御部１１は、その時点で設定されている単一の送信周波数（初期状態においては第１チャンネル）で各種データ信号を送信部１３から送信させるようになっており、前記送信周波数変更制御によってその送信周波数（送信チャンネル）を変更する。
【００３０】
＜セキュリティ制御装置２０の構成＞
図１に示すように、セキュリティ制御装置２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるコンピュータユニットによって構成された周波数変更制御手段としての通信制御部２１を備えている。この通信制御部２１には、送信回路２２及び受信手段としての受信部２３が電気的に接続されている。
【００３１】
送信回路２２は、通信制御部２１から応答要求信号（ＷＡＫＥ信号、リクエスト信号、チャンネル変更信号、変更確認信号）が入力されると、それら応答要求信号を携帯機１０の受信回路１２によって受信可能な所定周波数（ＬＦ帯）の電波に変調して車両２の周辺に送信する。詳しくは、例えば図２に示すように、送信回路２２は、車両２のドア周辺の１〜２ｍ程度となる車外通信領域Ａ１と、車両２の室内３において少なくとも運転席を含む室内通信領域Ａ２とにおいて携帯機１０との通信が可能となる強度で、応答要求信号を送信する。
【００３２】
受信部２３はスーパーへテロダイン受信機によって構成され、携帯機１０から送信される各種データ信号（ＡＣＫ信号、ＩＤコード信号、施解錠操作信号、受領信号、完了信号）を受信可能となっている。そして、受信部２３は、それら信号をパルス信号に復調して通信制御部２１に出力する。この受信部２３は、例えばＰＬＬ回路を備え、該ＰＬＬ回路によって局部発振周波数が可変制御されることにより、それぞれ異なる複数種の周波数の電波を検波可能となっている。具体的には、受信部２３は、携帯機１０の各送信周波数と同等の受信周波数に変更可能となっている。すなわち、本実施形態において受信部２３は、第１周波数（第１チャンネル）及び第２周波数（第２チャンネル）からなる受信周波数に変更可能となっている。
【００３３】
通信制御部２１は不揮発性のメモリ２１Ｍを備え、そのメモリ２１Ｍには、対応する携帯機１０に設定されたＡＣＫコードと同等のＡＣＫコード、及びＩＤコードと同等のＩＤコードが記録されている。また、通信制御部２１には、ドアロック装置２４及びエンジン制御部２５が電気的に接続されている。
【００３４】
なお、ドアロック装置２４は、アクチュエータを用いてドア錠を自動的に施解錠する装置であり、通信制御部２１から解錠信号が入力されるとドア錠を解錠し、施錠信号が入力されるとドア錠を施錠するとともに、ドア錠の施解錠状態を示す施解錠状態信号を通信制御部２１に出力する。また、ドアロック装置２４は、車外通信領域Ａ１内となる箇所（例えば図２に示すアウトサイドドアハンドル４の近傍）に設けられたキーシリンダ２４ａを備えている。そして、ドアロック装置２４は、携帯機１０に付属的に設けられた機械鍵からなるエマージェンシーキー（エマキー）が該キーシリンダ２４ａに挿入・回動されることによってドア錠が施解錠された場合においても、ドア錠の施解錠状態を示す施解錠状態信号を通信制御部２１に出力する。このため、通信制御部２１は、ドアロック装置２４から入力される施解錠状態信号に基づいて、ドア錠の施解錠状態を認識可能となる。
【００３５】
また、エンジン制御部２５は、エンジンの駆動を制御する装置であり、通信制御部２１から始動許可信号が入力されたことを条件としてエンジンの始動を許可する。すなわち、エンジン制御部２５は、通信制御部２１から始動許可信号が入力されない状態にあっては、たとえエンジン始動操作が行われたとしてもエンジンを駆動させない。
【００３６】
こうした通信制御部２１は、応答要求信号（ＷＡＫＥ信号、リクエスト信号、チャンネル変更信号、変更確認信号）の送信制御を行う。なお、ＷＡＫＥ信号は携帯機１０からＡＣＫ信号を送信させるための信号であり、リクエスト信号は携帯機１０からＩＤコード信号を送信させるための信号である。また、チャンネル変更信号は携帯機１０から送信される各種送信信号の送信周波数（送信チャンネル）を変更させるための信号であり、変更確認信号は携帯機１０の送信チャンネルの変更が確実に行われたか否かを確認するための信号である。
【００３７】
そして、通信制御部２１は、外部に送信したＷＡＫＥ信号及びリクエスト信号に基づく携帯機１０との相互通信が成立したことを条件として、ドアロック装置２４を駆動制御するドア錠制御及びエンジン駆動許可制御を行う。
【００３８】
詳しくは、通信制御部２１は、送信回路２２に対して各種応答要求信号を出力することにより、それら信号を車外通信領域Ａ１または室内通信領域Ａ２に選択的に送信させる。そして、それら信号に応答して送信された携帯機１０からの応答信号（ＡＣＫ信号、ＩＤコード信号、受領信号、完了信号）が受信部２３によって受信されると、通信制御部２１は、それら応答信号が対応する携帯機１０から送信されたものであるか否かの判断処理を行う。
【００３９】
具体的には、通信制御部２１は、ＡＣＫ信号の受信時には該ＡＣＫ信号に含まれるＡＣＫコードとメモリ２１Ｍに記録されたＡＣＫコードとの比較を行い、両ＡＣＫコードが一致した場合に対応する携帯機１０からのＡＣＫ信号であると認識する。また、通信制御部２１は、ＩＤコード信号の受信時には該ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードとメモリ２１Ｍに記録されたＩＤコードとの比較（ＩＤコード照合）を行う。その結果、車外通信領域Ａ１に送信したリクエスト信号に応答したＩＤコード信号に基づいて該ＩＤコード照合が成立すると、通信制御部２１は、車外に存在する携帯機１０との相互通信が成立したと判断して、ドアロック装置２４の駆動制御を許可した状態となる。そして、こうしたドアロック装置２４の駆動許可状態において、予め設定された車両操作が行われた際に、通信制御部２１は、ドアロック装置２４に対して施錠信号または解錠信号を出力してドア錠を施錠または解錠させる。一方、室内通信領域Ａ２に送信したリクエスト信号に応答したＩＤコード信号に基づいて該ＩＤコード照合が成立すると、通信制御部２１は、車両２の室内３に存在する携帯機１０との相互通信が成立したと判断して、エンジン制御部２５に対して始動許可信号を出力してエンジンの始動を許可した状態となる。そして、こうしたエンジンの始動許可状態において、予め設定されたエンジン始動操作が行われた際に、エンジン制御部２５はエンジンを始動させる。すなわち、通信制御部２１は、携帯機１０との相互通信の成立を条件としてドア錠の解錠許可及びエンジンの始動許可といったセキュリティ解除を行う。
【００４０】
なお、ドア錠を解錠させるための予め設定された車両操作とは、例えばアウトサイドドアハンドルに設けられたドアハンドルセンサに対する接触操作や、アウトサイドドアハンドルに設けられたロックスイッチの操作等を示す。また、通信制御部２１は、こうした車両操作が行われた場合に限らず、ＩＤコード照合が一致した際に自動的にドア錠を解錠させたり、該ＩＤコード照合が一致しなくなった際に自動的にドア錠を施錠させたりするようになっていてもよい。一方、エンジン始動操作とは、室内３における運転席近傍に設けられたエンジン始動操作部の操作を示す。
【００４１】
＜通信制御部２１による周波数変更制御＞
ところで、通信制御部２１は、その時点で設定されている単一の受信周波数（初期状態においては第１チャンネル）で、携帯機１０から送信される各種データ信号の受信待機を行うようになっている。また、携帯機１０からのＡＣＫ信号やＩＤコード信号にノイズ等の外乱が混入した場合、それら信号に含まれるＡＣＫコードやＩＤコードが変質してしまい、通信制御部２１は、それら信号を正常に認識（受信）することができなくなってしまうおそれがある。すなわち、外乱の混入に起因して携帯機１０とセキュリティ制御装置２０との間の相互通信が阻害されてしまうおそれがある。そこで、通信制御部２１は、こうした外乱の混入のおそれがある場合には、受信部２３の受信周波数、及び携帯機１０の送信周波数を変更制御する周波数変更制御を行う。以下、こうした通信制御部２１によって行われる周波数変更制御を、図３に示すフローチャートに従って説明する。なお、ここでは、携帯機１０の送信部１３の送信周波数（送信チャンネル）及び受信部２３の受信周波数（受信チャンネル）は、初期状態、すなわち第１チャンネル（ＣＨ１）に設定されている場合での周波数変更制御について説明する。
【００４２】
図３に示すように、通信制御部２１は、まずステップＳ１においてエマキーによるドア錠の解錠が行われたか否かを判断し、該エマキーによるドア錠の解錠が行われていないと判断した場合にはここでの処理を一旦終了する。すなわち、通信制御部２１は、エマキーによるドア錠の解錠が行われていない場合には周波数変更制御を行わない。これに対し、通信制御部２１は、エマキーによるドア錠の解錠が行われたと判断した場合には、ステップＳ２においてＷＡＫＥ信号を送信させる。
【００４３】
そして、ステップＳ３において通信制御部２１は、ＷＡＫＥ信号に応答して携帯機１０から送信されるＡＣＫ信号を受信できたか否かを判断する。なお、この時点において受信部２３は第１チャンネル（ＣＨ１）に設定されているため、第１チャンネル（ＣＨ１）での電波を受信可能となっている。
【００４４】
その結果、通信制御部２１は、該ＡＣＫ信号を受信できたと判断した場合にはここでの処理を一旦終了する。すなわち、この場合、通信制御部２１は、第１チャンネルでの携帯機１０との相互通信を正常に行うことができるものの、ユーザの意思によってエマキーによるドア錠の解錠操作が行われたと判断して周波数変更制御を行わない。
【００４５】
これに対し、通信制御部２１は、該ＡＣＫ信号を受信できないと判断した場合には、何らかの要因によって第１チャンネルでの携帯機１０との相互通信が不能であると判断して周波数変更制御を継続し、続くステップＳ４において携帯機１０の送信チャンネルを第２チャンネルに変更するためのチャンネル変更信号を送信させる。また、それとともに通信制御部２１は、受信部２３の受信チャンネルを暫定的に第２チャンネル（ＣＨ２）に変更して受信待機状態とする。
【００４６】
続いて、ステップＳ５において通信制御部２１は、該チャンネル変更信号に応答して携帯機１０から第２チャンネルで送信される受領信号を受信できたか否かを判断する。その結果、通信制御部２１は、該受領信号を受信できないと判断した場合には、何らかの要因によって第２チャンネルでの携帯機１０との相互通信が不能であると判断し、受信部２３の受信チャンネルを第１チャンネル（ＣＨ１）に復帰させてここでの処理を一旦終了する。これに対し、通信制御部２１は、該受領信号を受信できたと判断した場合には、ステップＳ６において変更確認信号を送信させる。
【００４７】
そして、ステップＳ７において通信制御部２１は、該変更確認信号に応答して携帯機１０から送信される完了信号を受信できたか否かを判断する。その結果、通信制御部２１は、該完了信号を受信できないと判断した場合には、何らかの要因によって携帯機１０の送信チャンネルの変更が確定されていないと判断し、受信部２３の受信チャンネルを第１チャンネル（ＣＨ１）に復帰させてここでの処理を一旦終了する。これに対し、通信制御部２１は、該完了信号を受信できたと判断した場合には、ステップＳ８において受信部２３の受信チャンネルを第２チャンネルに確定してここでの処理を一旦終了する。このため、通信制御部２１は、再び周波数変更制御によって通信周波数を変更するまでは、第２チャンネル（ＣＨ２）によって携帯機１０との相互通信を行うこととなる。
【００４８】
＜携帯機１０とセキュリティ制御装置２０との通信態様例＞
次に、このように構成された携帯機１０とセキュリティ制御装置２０との間で行われる周波数変更制御の通信態様例を、図４に示すシーケンスチャートを用いて説明する。
【００４９】
ステップＳ１１においてエマキーによってドア錠が解錠されると、ステップＳ１２においてセキュリティ制御装置２０はＷＡＫＥ信号を車外通信領域Ａ１に送信するとともに、ステップＳ１３において第１チャンネル（ＣＨ１）で受信待機状態となる。
【００５０】
エマキーによってドア錠を解錠するためのキーシリンダ２４ａは車外通信領域Ａ１内に設けられているため、エマキーによってドア錠を解錠した状態にあっては、携帯機１０はＷＡＫＥ信号を確実に受信可能状態となる。このため、ステップＳ１４において携帯機１０は、ＷＡＫＥ信号に応答してＡＣＫ信号を第１チャンネルで送信する。
【００５１】
セキュリティ制御装置２０は、ステップＳ１５において該ＡＣＫ信号を正常に受信できた場合には第１チャンネルによる携帯機１０との通信が正常であると判断して周波数変更制御を終了する。すなわちこの場合、携帯機１０の送信チャンネル及びセキュリティ制御装置２０の受信チャンネルの変更は行われない。
【００５２】
これに対し、例えば携帯機１０の電池切れ等によってＡＣＫ信号が送信されない場合や、第１チャンネルに干渉するノイズ等の外乱が車外通信領域Ａ１に存在している場合など、ＡＣＫ信号を正常に受信できない場合には、セキュリティ制御装置２０はステップＳ１６においてチャンネル変更信号を送信するとともに、ステップＳ１７において第２チャンネル（ＣＨ２）で受信待機状態となる。
【００５３】
携帯機１０は、チャンネル変更信号を受信すると、ステップＳ１８において暫定的に送信チャンネルを第２チャンネル（ＣＨ２）に変更し、その第２チャンネル（ＣＨ２）で受領信号を送信する。
【００５４】
セキュリティ制御装置２０は、ステップＳ１９において該受領信号を正常に受信できない場合には、受信チャンネルを第１チャンネル（ＣＨ１）に復帰させて周波数変更制御を終了する。すなわちこの場合、セキュリティ制御装置２０は、携帯機１０に電池切れ等の不具合が生じているか、第１チャンネル及び第２チャンネルに干渉するノイズ等の外乱が車外通信領域Ａ１存在していると判断する。このため、携帯機１０の送信チャンネル及びセキュリティ制御装置２０の受信チャンネルの変更は行われない。
【００５５】
これに対し、受領信号を正常に受信できた場合には、セキュリティ制御装置２０は、ステップＳ２０において変更確認信号を送信するとともに、ステップＳ２１において第２チャンネル（ＣＨ２）で受信待機状態となる。
【００５６】
携帯機１０は、変更確認信号を受信すると、ステップＳ２２において送信チャンネルを第２チャンネル（ＣＨ２）に確定するとともに、ステップＳ２３において完了信号を第２チャンネルで送信する。
【００５７】
セキュリティ制御装置２０は、該完了信号を受信すると、ステップＳ２４において受信チャンネルを第２チャンネル（ＣＨ２）に確定する。
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
【００５８】
（１）セキュリティ制御装置２０は、複数種の受信周波数（第１チャンネル及び第２チャンネル）から選択的に受信待機状態となるため、複数種の周波数で応答信号を受信可能となる。よって、それら受信チャンネルの何れかと合致する周波数のノイズ等の外乱が生じていたとしても、セキュリティ制御装置は、その外乱とは異なる受信チャンネルで受信待機状態となることにより、他の送信周波数（送信チャンネル）で送信された応答信号を受信可能となる。それゆえ、外乱に起因する携帯機１０とセキュリティ制御装置２０との通信不良を抑制することができる。しかも、セキュリティ制御装置２０の通信制御部２１によって行われる周波数変更制御手段により、エマキーによるドア錠の解錠（セキュリティ解除）が行われたことを条件として、応答信号の送信チャンネル及び受信待機状態となる受信チャンネルが変更制御される。このため、セキュリティ制御装置２０は変更可能な全ての受信周波数で受信待機状態となる必要がなく、携帯機１０は変更可能な全ての送信周波数で応答信号を送信する必要がない。よって、こうしたセキュリティ制御システム１では、携帯機１０及びセキュリティ制御装置２０の電力消費量の増大を抑制しつつ、ノイズ等の外乱に起因する両者間の通信不良の発生を抑制することができる。
【００５９】
（２）手動操作対象としてのキーシリンダ２４ａは、携帯機１０とセキュリティ制御装置２０との通信領域（車外通信領域Ａ１）内に設けられているため、エマキーによるドア錠の解錠が行われた際には、携帯機１０とセキュリティ制御装置２０との間の通信が高い確率で可能となる。よって、携帯機１０とセキュリティ制御装置２０との間の通信周波数を変更するための通信成立確率を向上させることができる。
【００６０】
（３）携帯機１０は、複数種の周波数（第１チャンネル及び第２チャンネル）で応答信号を送信可能であるものの、その送信周波数（送信チャンネル）はセキュリティ制御装置２０によって制御される。よって、セキュリティ制御装置２０が必要とする周波数のみによって各種応答信号を送信すればよいため、全ての周波数で該応答信号を送信する必要がない。それゆえ、携帯機１０の消費電力量の増大を抑止することができる。
【００６１】
（４）携帯機１０の制御部１１は、セキュリティ制御装置２０からの変更確認信号を受信した際に、送信部１３の送信チャンネルの変更を確定するとともに、その変更した送信チャンネルで完了信号を送信する。一方、セキュリティ制御装置２０の通信制御部２１は、その完了信号を正常に受信できた際に受信チャンネルの変更を確定する。該通信制御部２１は受領信号を正常に受信できた際に変更確認信号を送信させるため、携帯機１０の制御部１１は、変更確認信号を受信することにより、セキュリティ制御装置２０が変更後のチャンネルで受領信号を確実に受信した旨を認識可能となる。よって、携帯機１０及びセキュリティ制御装置２０のうちの一方のみが通信チャンネルを変更した状態となってしまうのを、確実に防止することができる。
【００６２】
（５）周波数変更制御の実行条件として、エマキーによるドア錠の解錠操作が適用されている。このため、確実にユーザによって車両２が操作されたことをトリガとして周波数変更制御が行われることとなる。しかも、エマキーは携帯機１０に付属的に設けられているため、該エマキーによるドア錠の解錠時には携帯機１０とセキュリティ制御装置２０との間で相互通信を行わせやすくなり、該周波数変更制御を行わせるための特別な操作が不要となる。よって、ユーザビリティの低下を抑止することができる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図２、図５〜図８に基づいて説明する。
本実施形態において第１実施形態と異なる点は、携帯機１０及びセキュリティ制御装置２０の構成、周波数変更制御の実行条件、及び通信制御部２１によって行われる周波数変更制御の詳細についてである。そこで、ここでは第１実施形態と相違する点を主に述べ、共通する点については同一部材番号を付すのみとしてその説明を省略する。
【００６４】
図５に示すように、携帯機１０には、前記第１実施形態の構成に加えてトランスポンダ３１が付属的に設けられている。このトランスポンダ３１は、ＩＣチップによって構成され、外部から送信された起動信号（トラポン駆動電波）の電磁エネルギによって駆動し、駆動状態においては固有のトラポンコードを含むトラポン信号を無線送信するパッシブ通信機能を有している。このようにトランスポンダ３１は、駆動に際して電池が不要であることから、携帯機１０の電池切れ時等における非常用通信手段として機能する。なお、本実施形態においてトランスポンダ３１は、セキュリティ制御装置２０から送信される各種応答要求信号と同等の周波数帯のトラポン駆動電波によって駆動するとともにトラポン信号を送信するようになっている。
【００６５】
一方、セキュリティ制御装置２０における通信制御部２１のメモリ２１Ｍには、トランスポンダ３１に設定されたトラポンコードが記録されている。また、セキュリティ制御装置２０は、通信制御部２１に電気的に接続された非常用通信手段としてのトラポン通信部３２を備えている。トラポン通信部３２にはトラポンアンテナ３２ａが接続され、図２に示すように、該トラポンアンテナ３２ａは、車両室内３における運転席近傍に配設されている。そして、トラポン通信部３２は、通信制御部２１から入力されるトラポン駆動信号を所定周波数（ＬＦ帯）の電波に変調して、該トラポンアンテナ３２ａを介して外部に送信する。詳しくは、図２に示すように、トラポン通信部３２は、トラポンアンテナ３２ａの周辺の狭領域において、携帯機１０のトランスポンダ３１と相互通信可能となるトラポン通信領域Ａ３にトラポン駆動電波を送信させる。なお、本実施形態において該トラポン通信領域Ａ３は、室内通信領域Ａ２内に含まれる１０〜２０ｃｍ程度の領域に設定されている。また、トラポン通信部３２は、トラポン信号を受信すると、そのトラポン信号を復調して通信制御部２１に出力する。
【００６６】
通信制御部２１は、携帯機１０との通信が成立していない状態で、例えばトラポンアンテナの近傍に設けられた起動スイッチ（図示略）の操作といったトラポン起動操作が行われた場合には、トラポン通信部３２に対してトラポン駆動信号を出力する。図７に示すように、このトラポン駆動信号は、起動電波を送信させるための起動コード（各種応答要求信号とは異なるコード）と、携帯機１０の送信部１３の送信チャンネルを変更させるためのチャンネル変更コード（前記チャンネル変更信号と同一のコード）とを含んで構成されている。このため、携帯機１０の制御部１１、受信回路１２及び送信部１３が正常に機能している状態にあっては、受信回路１２がトラポン駆動電波を受信することにより、制御部１１は、そのトラポン駆動電波のチャンネル変更コードに基づいて送信部１３の送信チャンネルを変更する送信周波数変更制御を行うこととなる。なお、本実施形態において携帯機１０の制御部１１は、起動コードの後にチャンネル変更コードを認識した際には、図７にポイントＰ１で示すように、トランスポンダ３１がトラポン信号を出力した後のタイミングで受領信号を送信させるようになっている。
【００６７】
また、通信制御部２１は、トラポン通信部３２からトラポン信号が入力されると、そのトラポン信号に含まれるトラポンコードとメモリ２１Ｍに記録されたトラポンコードとの照合（トラポン照合）を行い、該照合が成立したことを条件として、エンジン制御部２５に対して始動許可信号を出力する。すなわち、通信制御部２１は、トランスポンダ３１との通信成立を条件としてエンジンの始動許可制御を行う。
【００６８】
＜通信制御部２１による周波数変更制御＞
さらに、通信制御部２１は、トラポン駆動操作が行われると、外乱の影響に起因して携帯機１０との相互通信が不能になったおそれがあると判断して、受信部２３の受信周波数、及び携帯機１０の送信周波数を変更制御する周波数変更制御を行う。以下、こうした通信制御部２１によって行われる周波数変更制御を、図６に示すフローチャートに従って説明する。なお、ここでは、携帯機１０の送信部１３の送信周波数（送信チャンネル）及び受信部２３の受信周波数（受信チャンネル）は、初期状態、すなわち第１チャンネル（ＣＨ１）に設定されている場合での周波数変更制御について説明する。
【００６９】
図６に示すように、通信制御部２１は、まずステップＳ３１において携帯機１０との間で第１チャンネルによる通信が成立した状態であるか否かを判断し、該通信が成立した状態であると判断した場合にはここでの処理を一旦終了する。これに対し、通信制御部２１は、該通信が成立した状態でないと判断した場合には、ステップＳ３２においてトラポン駆動操作が行われたか否かを判断する。その結果、該トラポン駆動操作が行われていないと判断するとここでの処理を一旦終了する。すなわち、通信制御部２１は、携帯機１０との間で既に通信が成立している場合、及びトラポン駆動操作が行われていない場合には周波数変更制御を行わない。
【００７０】
これに対し、通信制御部２１は、トラポン駆動操作が行われたと判断した場合には、ステップＳ３３においてトラポン駆動電波をトラポン通信部３２から送信させる。
そして、ステップＳ３４において通信制御部２１は、該トラポン駆動電波に基づくトランスポンダ３１との間の通信（トラポン通信）が成立したか否かを判断する。その結果、通信制御部２１は、該トラポン通信が成立できないと判断した場合にはここでの処理を一旦終了する。すなわち、通信制御部２１は、たとえトラポン駆動操作が行われても、実際にトランスポンダ３１との間で通信が成立しない場合には周波数変更制御を行わない。
【００７１】
これに対し、通信制御部２１は、トラポン通信が成立したと判断した場合には、受信部２３の受信チャンネルを第２チャンネル（ＣＨ２）に変更するとともに、ステップＳ３５において携帯機１０からの受領信号を受信したか否かを判断する。その結果、通信制御部２１は、該受領信号を受信できないと判断した場合には、何らかの要因によって第２チャンネルでの携帯機１０との相互通信が不能であると判断し、受信部２３の受信チャンネルを第１チャンネル（ＣＨ１）に復帰させてここでの処理を一旦終了する。一方、通信制御部２１は、携帯機１０からの受領信号を受信したと判断した場合には、ステップＳ３６において変更確認信号を送信回路２２から送信させる。なお、通信制御部２１は、この変更確認信号を、トラポン通信部３２を介してトラポンアンテナ３２ａから送信させるようになっていてもよい。  そして、ステップＳ３７において通信制御部２１は、携帯機１０からの完了信号を受信したか否かを判断する。その結果、通信制御部２１は、該完了信号を受信できないと判断した場合には、何らかの要因によって携帯機１０の送信チャンネルの変更が確定されていないと判断し、受信部２３の受信チャンネルを第１チャンネル（ＣＨ１）に復帰させてここでの処理を一旦終了する。これに対し、通信制御部２１は、該完了信号を受信できたと判断した場合には、ステップＳ３８において受信部２３の受信チャンネルを第２チャンネルに確定してここでの処理を一旦終了する。このため、通信制御部２１は、再び周波数変更制御によって通信周波数を変更するまでは、第２チャンネル（ＣＨ２）によって携帯機１０との相互通信を行うこととなる。
【００７２】
＜携帯機１０とセキュリティ制御装置２０との通信態様例＞
次に、こうした第２実施形態における携帯機１０とセキュリティ制御装置２０との間で行われる周波数変更制御の通信態様例を、図８に示すシーケンスチャートを用いて説明する。なお、ここでも携帯機１０の送信部１３の送信周波数（送信チャンネル）及び受信部２３の受信周波数（受信チャンネル）が、初期状態、すなわち第１チャンネル（ＣＨ１）に設定されている場合での周波数変更制御について説明する。
【００７３】
セキュリティ制御装置２０は、携帯機１０との通信が成立していない状態でトラポン駆動操作が行われると、ステップＳ４１においてトラポン駆動電波をトラポン通信領域Ａ３に送信するとともに、ステップＳ４２においてトラポン信号の受信待機状態となる。
【００７４】
通常、トラポン通信を意図している状態においてユーザは、携帯機１０をトラポン通信領域Ａ３内に配置している。このため、トラポン駆動操作が行われた状態にあっては、セキュリティ制御装置２０と携帯機１０のトランスポンダ３１との間でトラポン通信が行われる確率が高い。
【００７５】
そして、携帯機１０は、トラポン駆動電波を受信すると、ステップＳ４３においてトラポン信号を送信する。
セキュリティ制御装置２０は、ステップＳ４４において該トラポン信号に基づくトラポン照合が成立しない場合には、ユーザの意に反してトラポン駆動操作が行われたと判断して周波数変更制御を行わない。
【００７６】
これに対し、セキュリティ制御装置２０は、該トラポン照合が成立した場合には、ステップＳ４５において第２チャンネル（ＣＨ２）で受信待機状態となる。
一方、携帯機１０は、ステップＳ４３においてトラポン信号を送信した後、ステップＳ４６において送信部１３の送信チャンネルを暫定的に第２チャンネルに変更するとともに、ステップＳ４７において受領信号を第２チャンネルで送信する。
【００７７】
セキュリティ制御装置２０は、ステップＳ４８において該受領信号を正常に受信できない場合には、受信チャンネルを第１チャンネル（ＣＨ１）に復帰させて周波数変更制御を終了する。すなわちこの場合、セキュリティ制御装置２０は、携帯機１０に電池切れ等の不具合が生じているか、第１チャンネル及び第２チャンネルに干渉するノイズ等の外乱が室内通信領域Ａ２に存在していると判断する。このため、こうした場合には、携帯機１０の送信チャンネル及びセキュリティ制御装置２０の受信チャンネルの変更は行われない。
【００７８】
これに対し、受領信号を正常に受信できた場合には、セキュリティ制御装置２０は、ステップＳ４９において変更確認信号を送信するとともに、ステップＳ５０において第２チャンネル（ＣＨ２）で受信待機状態となる。
【００７９】
携帯機１０は、変更確認信号を受信すると、ステップＳ５１において送信チャンネルを第２チャンネル（ＣＨ２）に確定するとともに、ステップＳ５２において完了信号を第２チャンネルで送信する。
【００８０】
セキュリティ制御装置２０は、該完了信号を受信すると、ステップＳ５３において受信チャンネルを第２チャンネル（ＣＨ２）に確定する。
したがって、本実施形態によれば、前記第１実施形態における上記（１）〜（４）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
【００８１】
（６）周波数変更制御の実行条件として、携帯機１０に付属的に設けられたパッシブ通信機能を有するトランスポンダ３１とトラポン通信部３２との通信に基づくエンジンの始動許可が適用されている。このため、確実に携帯機１０を所持するユーザによってエンジンの始動許可操作が行われたことをトリガとして周波数変更制御が行われることとなる。しかも、トランスポンダ３１は携帯機に付属的に設けられているため、該トランスポンダ３１によるエンジンの始動許可時には携帯機１０とセキュリティ制御装置２０との間で相互通信を行わせやすくなり、該周波数変更制御を行わせるための特別な操作が不要となる。よって、ユーザビリティの低下を抑止することができる。
【００８２】
（７）通信制御部２１は、携帯機１０との間の車両室内における相互通信が成立していないことを、トラポン通信を行うための条件として設定している。通常、携帯機１０及びセキュリティ制御装置２０が正常に機能であり、且つ通信環境に異常がなければ、トラポン駆動操作が行われる状況にあっては既に両者間の通信が成立し、エンジンが始動許可状態となっている。このため、通信制御部２１は、必要な場合にのみトラポン通信を実行することとなる。よって、例えば誤操作によってトラポン駆動操作が行われた場合にトラポン駆動操作が行われてしまうことを防止することができる。
【００８３】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記第１実施形態において、通信制御部２１は、エマキーによるドア錠の解錠操作が行われる直前に、既にＷＡＫＥ信号に対する携帯機１０からのＡＣＫ信号を受信している場合には、該解錠操作が行われた後にすぐにチャンネル変更信号を送信するようになっていてもよい。すなわちこの場合、通信制御部２１は、図３に示したステップＳ２及びステップＳ３の処理を省略するようになっていてもよい。
【００８４】
・  前記第２実施形態において、通信制御部２１は、トラポン駆動操作が行われた際には、その時点で携帯機１０との相互通信が成立している状態であっても、トラポン通信及び周波数変更制御を行うようになっていてもよい。
【００８５】
・  前記各実施形態において、通信制御部２１は、周波数変更制御時にあっては、携帯機１０からの受領信号を受信した後、変更確認信号を送信するとともに、その変更確認信号に対応する携帯機１０からの完了信号を受信した際に、受信チャンネルを変更対象チャンネルに確定するようになっている。すなわち、通信制御部２１は、携帯機１０からの受領信号を正常に受信しても、完了信号を正常に受信できない場合には、チャンネル変更を行わないようになっている。しかし、通信制御部２１は、変更確認信号を送信しないようになっていてもよく、受領信号を正常に受信した時点で受信チャンネルを変更対象チャンネルに確定するようになっていてもよい。すなわち、通信制御部２１は、図３に示したステップＳ６及びステップＳ７の処理を行わないようになっていてもよい。
【００８６】
同様に、携帯機１０は、セキュリティ制御装置２０からのチャンネル変更信号の受信時には、送信部１３の送信チャンネルの変更を確定するようになっていてもよい。
・  前記各実施形態において、携帯機１０の送信部１３及びセキュリティ制御装置２０の受信部２３によって変更可能な周波数は、第１周波数及び第２周波数の２種類に限らず、３種類以上であってもよい。
【００８７】
・  通信制御部２１は、第１実施形態で示したエマキーによるドア錠の解錠時と、第２実施形態で示したトラポン照合成立時との両方で周波数変更制御を行うようになっていてもよいし、それらの一方のみで周波数変更制御を行うようになっていてもよい。
【００８８】
・  前記各実施形態では、セキュリティ制御システム１は、車両２のドア錠の施解錠及びエンジンの始動の可否を制御する車両用セキュリティ制御システムとして具体化されている。しかしながら、こうしたセキュリティ制御システム１は、必ずしもドア錠の施解錠及びエンジンの始動の可否を制御することに限らず、例えば車両２の他のセキュリティの設定・解除を行ったりするものとして具体化されてもよい。また、セキュリティ制御システム１は、車両２に限らず、住宅等の建物におけるドア錠の施解錠を制御したり、その他のセキュリティの設定・解除を行ったりする建物用セキュリティ制御システムとして具体化されてもよい。
【００８９】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項１〜４のいずれか１項に記載のセキュリティ制御装置において、周波数変更制御手段は、前記周波数変更指令信号の送信処理時にあっては、その変更させる送信周波数と同等の受信周波数で暫定的に受信待機状態となるとともに、前記周波数変更指令信号に応答して前記携帯機から送信される受領信号を該受信周波数によって受信できたことを条件として以降はその受信周波数で前記受信手段を受信待機状態とする一方、該受領信号を受信できない場合には変更前の受信周波数に前記受信手段を復帰させること。
【００９０】
（２）  上記（１）に記載の技術的思想において、前記周波数変更制御手段は、前記受領信号を受信した際には変更確認信号を送信するとともに、その変更確認信号に応答して送信される携帯機からの完了信号を受信した際に以降は変更した受信周波数で前記受信種案を受信待機状態とする一方、該完了信号を受信できない場合には変更前の受信周波数に前記受信手段を復帰させること。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１実施形態のセキュリティ制御システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】各実施形態のセキュリティ制御システムを搭載した車両を概略的に示す平面図。
【図３】第１実施形態の周波数変更制御手段によって行われる周波数変更制御を示すフローチャート。
【図４】第１実施形態の携帯機とセキュリティ制御装置との間で行われる周波数変更制御の通信態様例を示すシーケンスチャート。
【図５】第２実施形態のセキュリティ制御システムの概略構成を示すブロック図。
【図６】第２実施形態の周波数変更制御手段によって行われる周波数変更制御を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態の携帯機とセキュリティ制御装置との間の通信タイミングを示すタイムチャート。
【図８】第２実施形態の携帯機とセキュリティ制御装置との間で行われる周波数変更制御の通信態様例を示すシーケンスチャート。
【符号の説明】
【００９２】
１…セキュリティ制御システム、２…車両、１０…携帯機、１１…送信制御手段としての制御部、１３…送信手段としての送信部、２０…セキュリティ制御装置、２１…周波数変更制御手段としての通信制御部、２３…受信手段としての受信部、２４ａ…手動操作対象としてのキーシリンダ、３１…パッシブ通信機能を有するトランスポンダ、３２…非常用通信手段としてのトラポン通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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