(57)【要約】【課題】効率よく、短時間で、確実にかつ吐出口基板の損傷させることなく、インクジェットヘッドの保守を行うことができるインクジェットヘッドのメンテナンス装置を提供すること【解決手段】ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面に対向し、かつヘッド基板に接触しない位置に配置され、ヘッド基板の吐出口が形成されている面と対向する面に、吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの第１吸引口と、吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの第２吸引口とが吐出口の配列方向と直交する方向に互いに離間して並列に開口された吸引部材を備える除去ユニットと、吸引部材内の空気を吸引する吸引ポンプとを有することで上記課題を解決する。【選択図】図６
2008188930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク液滴を吐出する複数の吐出口がヘッド基板に列状に形成されたインクジェットヘッドのメンテナンス装置であって、
前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面に対向し、かつ前記ヘッド基板に接触しない位置に配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に、前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの第１吸引口と、前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの第２吸引口とが前記吐出口の配列方向と直交する方向に互いに離間して並列に開口された吸引部材を備える除去ユニットと、
前記吸引部材内の空気を吸引する吸引ポンプとを有するインクジェットヘッドのメンテナンス装置。
【請求項２】
前記吸引部材は、前記第１吸引口が形成された第１吸引部材と、前記第２吸引口が形成された第２吸引部材とを有する請求項１に記載のインクジェットヘッドのメンテナンス装置。
【請求項３】
前記吸引部材は、前記吐出口の配列方向に直交する方向の前記吐出口の開口径をＲ［ｍｍ］、前記吐出口の配列方向に直交する方向の前記吸引口の大きさをＬ［ｍｍ］とすると、前記吐出口の配列方向に直交する方向における前記第１吸引口と前記第２吸引口との間隔が(Ｒ＋Ｌ＋２)［ｍｍ］以下である請求項１または２に記載のメンテナンス装置。
【請求項４】
前記吸引部材の前記第１吸引口は、前記吐出口の配列方向に直交する方向において、前記吐出口の一方の端部に対向する位置に配置され、
前記吸引部材の前記第２吸引口は、前記吐出口の配列方向に直交する方向において、前記吐出口の他方の端部に対向する位置に配置されている請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェットヘッドのメンテナンス装置。
【請求項５】
前記除去ユニットは、さらに、前記吸引部材に隣接して配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に前記インクジェットヘッドの前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの吹出口が開口された吹出部材を有し、
さらに、前記吹出部材に空気を供給する吹出ポンプを有する請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェットヘッドのメンテナンス装置。
【請求項６】
前記吹出部材の前記吹出口は、前記吐出口の配列方向に直交する方向において、前記第１吸引口と前記第２吸引口との間に配置されている請求項５に記載のインクジェットヘッドのメンテナンス装置。
【請求項７】
インク液滴を吐出する複数の吐出口がヘッド基板に列状に形成されたインクジェットヘッドのメンテナンス装置であって、
前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面に対向し、かつ、前記ヘッド基板と接触しない位置に配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に前記インクジェットヘッドの前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの吸引口が開口された吸引部材、及び、前記吸引部材に隣接して配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に前記インクジェットヘッドの前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの吹出口が開口された吹出部材を備える除去ユニットと、
前記吸引部材内の空気を吸引する吸引ポンプと、
前記吹出部材に空気を供給する吹出ポンプとを有するインクジェットヘッドのメンテナンス装置。
【請求項８】
前記吸引口及び前記吹出口は、前記吐出口の配列方向の長さが、列状に配置された前記吐出口の配置間隔よりも長い請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェットヘッドのメンテナンス装置。
【請求項９】
さらに、前記吸引ポンプの休止時に、前記インクジェットヘッドの前記吐出口からインクを排出させ、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面をインクで濡らす浸漬機構を有する請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェットヘッドのメンテナンス装置。
【請求項１０】
前記浸漬機構は、さらに、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面に対向し、かつ、前記ヘッド基板と接触しない位置に配置され、前記ヘッド基板の吐出口が形成されている面との間に前記インクジェットヘッドから排出されたインクの流路を形成する液流ガイドを有する請求項９に記載のインクジェットヘッドのメンテナンス装置。
【請求項１１】
さらに、前記吸引ポンプの休止時に、前記除去ユニットを前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面に直交する方向に移動させる除去ユニット離接機構を有する請求項１〜１０のいずれかに記載のインクジェットヘッドのメンテナンス装置。
【請求項１２】
前記吸引部材は、複数の前記第１吸引口及び複数の前記第２吸引口が、前記吐出口の配列方向にそれぞれ直列に開口されている請求項１〜１１に記載のインクジェットヘッドのメンテナンス装置。
【請求項１３】
インク液滴を吐出する複数の吐出口がヘッド基板に列状に形成された液滴吐出ユニットと、
前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面に対向し、かつ、前記ヘッド基板とて接触しない位置に配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に、前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの第１吸引口と、前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの第２吸引口とが前記吐出口の配列方向と直交する方向に互いに離間して並列に開口された吸引部材を備える除去ユニットと、
前記吸引部材内の空気を吸引する吸引ポンプとを有するインクジェットヘッド。
【請求項１４】
インク液滴を吐出する複数の吐出口がヘッド基板に列状に形成された液滴吐出ユニットと、
前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面に対向し、かつ、前記ヘッド基板と接触しない位置に配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に前記液滴吐出ユニットの前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの吸引口が開口された吸引部材、及び、前記吸引部材に隣接して配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に前記液滴吐出ユニットの前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの吹出口が開口された吹出部材を備える除去ユニットと、
前記吸引部材内の空気を吸引する吸引ポンプと、
前記吹出部材に空気を供給する吹出ポンプとを有するインクジェットヘッド。
【請求項１５】
インク液滴を吐出する複数の吐出口がヘッド基板に列状に形成されたインクジェットヘッドと、
前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面に対向し、かつ、前記ヘッド基板と接触しない位置に配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に、前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの第１吸引口と、前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの第２吸引口とが前記吐出口の配列方向と直交する方向に互いに離間して並列に開口された吸引部材を備える除去ユニットと、
前記吸引部材内の空気を吸引する吸引ポンプとを有するインクジェット記録装置。
【請求項１６】
インク液滴を吐出する複数の吐出口がヘッド基板に列状に形成されたインクジェットヘッドと、
前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面に対向し、かつ前記ヘッド基板と接触しない位置に配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に前記インクジェットヘッドの前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの吸引口が開口された吸引部材、及び、前記吸引部材に隣接して配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に前記インクジェットヘッドの前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの吹出口が開口された吹出部材を備える除去ユニットと、
前記吸引部材内の空気を吸引する吸引ポンプと、
前記吹出部材に空気を供給する吹出ポンプとを有するインクジェット記録装置。
【請求項１７】
インク液滴を吐出する複数の吐出口がヘッド基板に列状に形成されたインクジェットヘッドのメンテナンス方法であって、
前記吐出口からインクを排出し、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面を前記インクで濡らし、
前記吐出口の配列方向が長手方向となる吸引口を有し、前記吸引口から空気を吸引する吸引部材を前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面の複数の前記吐出口に接触しない位置に近接させ、
前記吸引口から空気およびインクの少なくとも一方を吸引し、前記ヘッド基板の前記吐出口周辺の付着物を吸引するインクジェットヘッドのメンテナンス方法。
【請求項１８】
さらに、前記吸引部材と同時に、前記吐出口の配列方向が長手方向となる吹出口を有し、前記吹出口から空気を射出させる吹出部材を前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面の複数の前記吐出口に接触しない位置に近接させ、
前記吹出口から前記吐出口周辺に空気を射出させつつ、前記吸引口から空気およびインクの少なくとも一方を吸引し、前記ヘッド基板の前記吐出口周辺の付着物を吸引する請求項１７に記載のインクジェットヘッドのメンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクを液滴として吐出するインクジェットヘッドのメンテナンス装置に関し、より詳しくは、インク液滴を吐出する吐出部が複数形成されたインクジェットヘッドのメンテナンス装置、メンテナンス装置を有するインクジェットヘッド、インクジェットヘッド、メンテナンス装置を有するインクジェット記録装置及びインクジェットヘッドのメンテナンス方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被記録媒体に画像を記録する方法としては、インク液滴を吐出させる吐出口を有するインクジェットヘッドを用い、画像信号に応じて吐出口からインク液滴を吐出させる記録方法がある。
【０００３】
このような吐出口からインク液滴を吐出させるインクジェットヘッドでは、吐出口（ノズル）が形成されているノズルプレート（ヘッド基板）の表面にインク液滴が付着することがある。
このようなインク液滴がノズルプレートの特に吐出口周りに付着すると、インクの吐出方向が不安定になり、高画質な画像を形成することができないという問題がある。
このノズルプレートの表面に付着するインク液滴、汚れを除去する方法としては、柔軟な材質を用いた板状のブレードで表面を擦って除去したり、インク液滴、汚れ等の吸収性を有する部材をノズルプレートに接触させて吸収する方法がある。
しかしながら、ヘッド製造時のノズル孔製作精度向上のためにノズルプレート材質にあまり硬質ではない、つまり硬度の低い材料を用いる場合や、ノズルプレート表面に撥液処理が施されている場合は、上述したようなブレードや吸収体を用い、物理的な接触を伴う方法は、ノズルの縁部構造を破壊したり、撥液処理面を傷つけたりしてしまう可能性がある。
ノズルの縁部構造が破壊されたり、撥液処理面が傷つけられたりすると、インク液滴の吐出に乱れが生じ、高画質な画像を形成することができない。
ここで、吐出口基板の表面に付着したインク液滴を除去する装置としては、例えば、特許文献１及び２に示すメンテナンス装置がある。
【０００４】
特許文献１には、ヘッド本体内に多数のノズルが配列形成されてヘッド本体端部が平面状に形成されたインクジェットヘッドのメンテナンス装置であって、大気圧より低い負圧を生成する負圧生成手段と、この負圧生成手段に連通接続され、吸引用開口が一若しくは数個単位のノズル領域に面した大きさに形成される局所吸引手段と、この局所吸引手段の吸引用開口をノズルの配列方向に向かって相対的に移動させる吸引用開口移動手段とを備えるインクジェットヘッドのメンテナンス装置が記載されている。
【０００５】
また、引用文献２には、ノズルプレートにインクが付着するなど、メンテナンスが必要な場合に、キャップが移動され、キャップゴムとヘッド前面のノズルプレート面との距離Ｌが所定距離となる位置まで離し、この状態でポンプを駆動することにより、ノズルプレート面上のインクを、キャップ内に吸引するインク噴射装置が記載されている。
また、このインク噴射装置は、ノズルプレート状の撥水性膜が劣化することなくインクの除去を行うことができると記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−２０１０２８号公報
【特許文献２】特開平０８−５８１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
引用文献１及び引用文献２に記載されているように、吐出口基板から一定距離離間した位置から吸引することにより、メンテナンス時に吐出口基板表面を傷つけることを防止できる。
【０００８】
しかしながら、引用文献１に記載のインクジェットヘッドのメンテナンス装置は、吸引用開口移動手段により、局所吸引手段の吸引口をノズル（吐出口）の配列方向に向かって相対的に移動する必要があるため、処理に時間がかかり、かつ装置が複雑になるという問題点がある。ヘッド基板上に多数の吐出口が形成されているインクジェットヘッドの場合は、この問題が顕著になる。
【０００９】
また、引用文献２に記載のインク噴射装置では、ノズル（吐出口）を複数形成した場合については、何ら記載されていない。
ここで、例えば、複数のノズルに対して１つのキャップを配置した場合は、隣接するノズル間のインクがノズルプレート（ヘッド基板、吐出口基板）上に残ってしまうことがあるという問題がある。また、ポンプとして大型のポンプが必要となるという問題もある。
また、例えば、複数のノズル毎にキャップを設けた場合は、装置構成が複雑になるという問題がある。特にノズルを微細な間隔で配置したインクジェットヘッドでは、キャップを形成することが困難であるという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来技術に基づく問題点を解消し、効率よく、短時間で、確実にかつ吐出口基板を損傷させることなく、インクジェットヘッドの保守を行うことができるインクジェットヘッドのメンテナンス装置を提供することにある。
また、本発明の第２の目的は、上記従来技術に基づく問題点を解消し、効率よく、短時間で、確実にかつ吐出口基板を損傷させることなく、保守を行うことができるインクジェットヘッドを提供することにある。
また、本発明の第３の目的は、上記従来技術に基づく問題点を解消し、効率よく、短時間で、確実にかつ吐出口基板を損傷させることなく、インクジェットヘッドの保守を行うことができるインクジェット記録装置を提供することにある。
また、本発明の第４の目的は、上記従来技術に基づく問題点を解消し、効率よく、短時間で、確実にかつ吐出口基板を損傷させることなく、インクジェットヘッドの保守を行うことができるインクジェットヘッドのメンテナンス方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様の第１の形態は、インク液滴を吐出する複数の吐出口がヘッド基板に列状に形成されたインクジェットヘッドのメンテナンス装置であって、
前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面に対向し、かつ前記ヘッド基板に触しない位置に配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に、前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの第１吸引口と、前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの第２吸引口とが前記吐出口の配列方向と直交する方向に互いに離間して並列に開口された吸引部材を備える除去ユニットと、
前記吸引部材内の空気を吸引する吸引ポンプとを有するインクジェットヘッドのメンテナンス装置を提供するものである。
【００１２】
ここで、前記吸引部材は、前記第１吸引口が形成された第１吸引部材と、前記第２吸引口が形成された第２吸引部材とを有することが好ましい。
また、前記吸引部材は、前記吐出口の配列方向に直交する方向の前記吐出口の開口径をＲ［ｍｍ］、前記吐出口の配列方向に直交する方向の前記吸引口の大きさをＬ［ｍｍ］とすると、前記吐出口の配列方向に直交する方向における前記第１吸引口と前記第２吸引口との間隔が(Ｒ＋Ｌ＋２)［ｍｍ］以下であることが好ましい。
また、前記吸引部材の前記第１吸引口は、前記吐出口の配列方向に直交する方向において、前記吐出口の一方の端部に対向する位置に配置され、前記吸引部材の前記第２吸引口は、前記吐出口の配列方向に直交する方向において、前記吐出口の他方の端部に対向する位置に配置されていることが好ましい。
また、前記除去ユニットは、さらに、前記吸引部材に隣接して配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に前記インクジェットヘッドの前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの吹出口が開口された吹出部材を有し、さらに、前記吹出部材に空気を供給する吹出ポンプを有することが好ましい。
また、前記吹出部材の前記吹出口は、前記吐出口の配列方向に直交する方向において、前記第１吸引口と前記第２吸引口との間に配置されていることが好ましい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の第１の態様の第２の形態は、インク液滴を吐出する複数の吐出口がヘッド基板に列状に形成されたインクジェットヘッドのメンテナンス装置であって、
前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面に対向し、かつ、前記ヘッド基板と接触しない位置に配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に前記インクジェットヘッドの前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの吸引口が開口された吸引部材、及び、前記吸引部材に隣接して配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に前記インクジェットヘッドの前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの吹出口が開口された吹出部材を備える除去ユニットと、
前記吸引部材内の空気を吸引する吸引ポンプと、
前記吹出部材に空気を供給する吹出ポンプとを有するインクジェットヘッドのメンテナンス装置を提供するものである。
【００１４】
ここで、前記吸引口及び前記吹出口は、前記吐出口の配列方向の長さが、列状に配置された前記吐出口の配置間隔よりも長いことが好ましい。
さらに、前記吸引ポンプの休止時に、前記インクジェットヘッドの前記吐出口からインクを排出させ、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面をインクで濡らす浸漬機構を有することが好ましい。
また、前記浸漬機構は、さらに、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面に対向し、かつ、前記ヘッド基板と接触しない位置に配置され、前記ヘッド基板の吐出口が形成されている面との間に前記インクジェットヘッドから排出されたインクの流路を形成する液流ガイドを有することが好ましい。
さらに、前記吸引ポンプの休止時に、前記除去ユニットを前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面に直交する方向に移動させる除去ユニット離接機構を有することが好ましい。
また、前記吸引部材は、複数の前記第１吸引口及び複数の前記第２吸引口が、前記吐出口の配列方向にそれぞれ平行な方向に開口されていることが好ましい。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の第２の態様の第１の形態は、インク液滴を吐出する複数の吐出口がヘッド基板に列状に形成された液滴吐出ユニットと、
前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面に対向し、かつ、前記ヘッド基板とて接触しない位置に配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に、前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの第１吸引口と、前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの第２吸引口とが前記吐出口の配列方向と直交する方向に互いに離間して並列に開口された吸引部材を備える除去ユニットと、
前記吸引部材内の空気を吸引する吸引ポンプとを有するインクジェットヘッドを提供するものである。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の第２の態様の第２の形態は、インク液滴を吐出する複数の吐出口がヘッド基板に列状に形成された液滴吐出ユニットと、
前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面に対向し、かつ、前記ヘッド基板と接触しない位置に配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に前記液滴吐出ユニットの前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの吸引口が開口された吸引部材、及び、前記吸引部材に隣接して配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に前記液滴吐出ユニットの前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの吹出口が開口された吹出部材を備える除去ユニットと、
前記吸引部材内の空気を吸引する吸引ポンプと、
前記吹出部材に空気を供給する吹出ポンプとを有するインクジェットヘッドを提供するものである。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の第３の態様の第１の形態は、インク液滴を吐出する複数の吐出口がヘッド基板に列状に形成されたインクジェットヘッドと、
前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面に対向し、かつ、前記ヘッド基板と接触しない位置に配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に、前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの第１吸引口と、前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの第２吸引口とが前記吐出口の配列方向と直交する方向に互いに離間して並列に開口された吸引部材を備える除去ユニットと、
前記吸引部材内の空気を吸引する吸引ポンプとを有するインクジェット記録装置を提供するものである。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の第３の態様の第２の形態は、インク液滴を吐出する複数の吐出口がヘッド基板に列状に形成されたインクジェットヘッドと、
前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面に対向し、かつ前記ヘッド基板と接触しない位置に配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に前記インクジェットヘッドの前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの吸引口が開口された吸引部材、及び、前記吸引部材に隣接して配置され、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面と対向する面に前記インクジェットヘッドの前記吐出口の配列方向と平行な方向を長手方向とする少なくとも１つの吹出口が開口された吹出部材を備える除去ユニットと、
前記吸引部材内の空気を吸引する吸引ポンプと、
前記吹出部材に空気を供給する吹出ポンプとを有するインクジェット記録装置を提供するものである。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の第４の態様は、インク液滴を吐出する複数の吐出口がヘッド基板に列状に形成されたインクジェットヘッドのメンテナンス方法であって、
前記吐出口からインクを排出し、前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面を前記インクで濡らし、
前記吐出口の配列方向が長手方向となる吸引口を有し、前記吸引口から空気を吸引する吸引部材を前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面の複数の前記吐出口に接触しない位置に近接させ、
前記吸引口から空気およびインクの少なくとも一方を吸引し、前記ヘッド基板の前記吐出口周辺の付着物を吸引するインクジェットヘッドのメンテナンス方法を提供するものである。
【００２０】
さらに、前記吸引部材と同時に、前記吐出口の配列方向が長手方向となる吹出口を有し、前記吹出口から空気を射出させる吹出部材を前記ヘッド基板の前記吐出口が形成されている面の複数の前記吐出口に接触しない位置に近接させ、
前記吹出口から前記吐出口周辺に空気を射出させつつ、前記吸引口から空気およびインクの少なくとも一方を吸引し、前記ヘッド基板の前記吐出口周辺の付着物を吸引することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ヘッド基板の吐出口が形成されている面の吐出口周りのインク液滴、汚れを効率よくかつ短時間で除去することができる。これにより、短時間でかつ効率よくインクジェットヘッドのメンテナンスを行うことができる。さらに、装置を安価にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の第１の態様に係るインクジェットヘッドのメンテナンス装置、第２の態様に係るインクジェットヘッド、第３の態様に係るインクジェット記録装置及び第４の態様に係るインクジェットヘッドのメンテナンス方法について、添付の図面に示す実施形態を基に詳細に説明する。
【００２３】
まず、本発明の第１の態様のインクジェットヘッドのメンテナンス装置を供える本発明の第３の態様のインクジェット記録装置を用いるデジタルラベル印刷装置の一例を説明する。
図１は、デジタルラベル印刷装置１００の一例を示す概略構成図であり、図２は、図１に示すデジタルラベル印刷装置１００に用いるラベル印刷用被記録媒体の縦断面図であり、図３は、図１に示したデジタルラベル印刷装置１００の描画部１１２を拡大して示す概略斜視図である。
【００２４】
本実施形態のデジタルラベル印刷装置１００は、活性エネルギー線（活性光線）硬化型インクである紫外線硬化型インクを用いた紫外線硬化型インクジェットデジタルラベル印刷装置であり、箔押し部を有し、箔押し印刷可能なラベル印刷装置である。
ここで、箔押し印刷とは、書籍の表紙や背表紙などに金色箔、銀色箔、色箔などの箔を、加熱した凸版により相手部材に押圧して箔を加熱圧着（箔押し）させるもので、ホットスタンプとも言う。
【００２５】
図１に示すように、デジタルラベル印刷装置１００は、基本的に搬送部１１０と、下塗部１１１と、描画部１１２と、メンテナンス部１１４と、平滑化部１１６と、箔押し部１１８と、ラベル抜き部１２０と、制御部１２１とを有する。制御部１２１は、搬送部１１０、下塗り部１１１、描画部１１２、メンテナンス部１１４、平滑化部１１６、箔押し部１１８、ラベル抜き部１２０の各種動作を制御する。
【００２６】
ここで、搬送部１１０は、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐ（以下「被記録媒体Ｐ」という。）を、一定方向（図１中左から右方向）に搬送するものであり、描画部１１２、平滑化部１１６、箔押し部１１８、ラベル抜き部１２０は、被記録媒体Ｐの搬送方向順、つまり上流から下流方向に、描画部１１２、平滑化部１１６、箔押し部１１８、ラベル抜き部１２０の順に配置されている。また、描画部１１２の被記録媒体Ｐを介して対向する位置には、メンテナンス部１１４が配置されている。
ここで、本実施形態の被記録媒体Ｐは、図２に示すように、裏面に粘着剤１８０ａが塗布された粘着シート１８０を、台紙である剥離紙１８２上に重ね合わせた２枚構造である。
【００２７】
搬送部１１０は、供給ロール１２２と、搬送ローラ対１２４、１２６、１２８、１３０、１３２と、製品巻取部１３４とを有する。
供給ロール１２２には、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐ（以下「被記録媒体Ｐ」という。）がロール状に巻き取られている。搬送ローラ対１２４、１２６、１２８、１３０、１３２は、図示しない搬送モータにより回転駆動され、被記録媒体Ｐを供給ロール１２２から繰り出して、描画部１１２、平滑化部１１６、箔押し部１１８、ラベル抜き部１２０へと順次搬送する。
製品巻取部１３４は、被記録媒体Ｐの搬送方向の最下流に配置され、搬送ローラ対１２４、１２６、１２８、１３０、１３２により搬送され、描画部１１２、平滑化部１１６、箔押し部１１８、ラベル抜き部１２０を通過した被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００２８】
下塗部１１１は、被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布する塗布ロール１９０と、塗布ロール１９０を回転させる駆動部１９１と、塗布ロール１９０に付着する下塗り液の量を調整するブレード１９２と、塗布ロール１９０に対して被記録媒体Ｐが所定位置となるように被記録媒体Ｐを支持する位置決め部１９４と、下塗り液が塗布され、下塗り層が形成された被記録媒体Ｐに紫外線を照射し下塗り液（下塗り層）を半硬化状態とする下塗り液半硬化部１９７とを有する。
【００２９】
塗布ロール１９０は、被記録媒体Ｐの搬送経路において供給ロール１２２の下流側に、被記録媒体Ｐの画像が形成される側の面に当接して配置されている。
塗布ロール１９０は、被記録媒体Ｐの幅よりも長いロールであり、その表面（外周面）に一定間隔毎に、つまり、均等に凹部が形成されている、いわゆるグラビアローラである。
ここで、塗布ロール１９０に形成する凹部の形状は特に限定されず、丸、矩形、多角形、星型等の種々の形状とすることができる。また、凹部は、塗布ロールの全周に溝状に形成してもよい。
【００３０】
駆動部１９１は、塗布ロール１９０と接続されており、塗布ロール１９０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは、逆の方向に回転させる（図１中時計周り）。
駆動部１９１による駆動方法は特に限定されず、ギア駆動、プーリー駆動、ベルト駆動、ダイレクト駆動等の種々の塗布ロール１９０を回転させる方法を用いることができる。
【００３１】
ブレード１９２は、被記録媒体Ｐの搬送方向の下流側の塗布ロール１９０の表面に当接して配置されている。
また、塗布ロール１９０とブレード１９２との当接部（接触部）の上部に形成される空間（以下「貯留部１９３」という。）には、下塗り液が貯留されている。また、貯留部１９３には、必要に応じて図示しない供給タンクから下塗り液が供給される。
これにより、塗布ロール１９０は、貯留部１９３に下塗り液に浸漬された後、かつ、被記録媒体Ｐと接触する。
ブレード１９２は、塗布ロール１９０が貯留部１９３に浸漬することで、付着した下塗り液のうち必要以上に付着した下塗り液を掻き落とし、塗布ロール１９０に付着した下塗り液の付着量を一定量にする。具体的には、ブレード１９２は、塗布ロール１９０の表面に形成されている凹部に保持された下塗り液を除いて、塗布ロール１９０の他の部分に付着した下塗り液を掻き落とす。
これにより、塗布ロール１９０の被記録媒体Ｐと接触する部分に保持されている下塗り液は、凹部に保持されている下塗り液のみとすることができる。つまり、被記録媒体Ｐと接触する下塗り液の量を一定にすることができる。
【００３２】
位置決め部１９４は、位置決めロール１９５及び１９６を有し、塗布ロール１９０と接触する位置の被記録媒体Ｐが所定の位置となるように被記録媒体Ｐを支持する。つまり、位置決め部１９４は、塗布ロール１９０と被記録媒体Ｐとが接触する位置における被記録媒体Ｐの搬送経路を所定の位置とする。
位置決めロール１９５は、被記録媒体Ｐの画像が形成される面（下塗り液が塗布される面）とは反対側の面側で、かつ、被記録媒体Ｐの搬送方向において、搬送ローラ対１２４と塗布ロール１９０との間に配置されている。
位置決めロール１９６は、被記録媒体Ｐの画像が形成される面とは反対側の面側で、かつ、被記録媒体Ｐの搬送方向において、塗布ロール１９０と後述する下塗り液半硬化部１９７との間に配置されている。
つまり、位置決めロール１９５及び１９６は、それぞれ被記録媒体Ｐを介して塗布ロール１９０とは反対側に、被記録媒体Ｐの搬送方向において塗布ロール１９０を挟むように、つまり、塗布ロール１９０の上流側と下流側にそれぞれ配置されている。
この位置決めロール１９５及び１９６は、被記録媒体Ｐの画像が形成される面とは反対側の面から被記録媒体Ｐを支持する。
【００３３】
下塗部１１１は、以上のような構成であり、駆動部１９１が、塗布ロール１９０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させる。回転している塗布ロール１９０の表面は、貯留部１９３に貯留された下塗り液に浸漬された後、ブレード１９２と当接し、表面に保持された下塗り液の量を一定量とされた後、被記録媒体Ｐと接触し、被記録媒体Ｐ上に下塗り液を塗布する。このように、塗布ロール１９０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆回転させて、被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布することで、平滑化され、かつ、ムラのない良好な塗布面状の下塗り液の層（以下「下塗り層」ともいう。）を被記録媒体Ｐ上に形成することができる。
被記録媒体Ｐと接触した塗布ロール１９０は、さらに回転し、再び貯留部１９３の下塗り液に浸漬される。
このようにして、下塗部１１１は、塗布ロール１９０を回転させて、被記録媒体Ｐの表面に下塗り液を塗布することで、被記録媒体Ｐの表面に下塗り層を形成する。
【００３４】
ここで、塗布ロール１９０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させることで、被記録媒体Ｐ上に面状が改善された下塗り層Ｕを形成することができる。つまり、被記録媒体Ｐ上に表面粗さが小さい下塗り層を形成することができ、これにより高画質な画像を形成することができる。
【００３５】
下塗り液半硬化部１９７は、ＵＶランプを有し、被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して配置されている。ここで、ＵＶランプは、紫外線を射出する光源であり、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ等、種々の紫外線光源を用いることができる。
下塗り液半硬化部１９７は、対向する位置を通過する被記録媒体Ｐの幅方向の全域に紫外線を照射する。
【００３６】
下塗り液半硬化部１９７は、対向する位置を通過する、表面に下塗り液が塗布された被記録媒体Ｐに紫外線を照射し、被記録媒体Ｐの表面に塗布された下塗り液を半硬化状態にする。つまり、下塗り液半硬化部１９７は、被記録媒体Ｐ上に塗布された下塗り液を、半硬化した状態とする。下塗り液が半硬化された状態については、後ほど詳細に説明する。
【００３７】
描画部１１２は、記録ヘッドユニット１３５と、インク貯蔵／装填部１３７と、紫外線照射部１３８とを有する。
記録ヘッドユニット１３５は、記録ヘッド（以下「インクジェットヘッド」ともいう。）１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋを有し、被記録媒体Ｐの搬送経路に対向する位置、つまり、インク液滴を吐出する吐出部先端が被記録媒体Ｐに対向して配置されている。
【００３８】
記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋは、それぞれ、吐出部からイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）色のインクを吐出するインクジェットヘッドであり、被記録媒体Ｐの搬送方向の上流から下流に向かって、記録ヘッド１３６Ｙ，記録ヘッド１３６Ｃ，記録ヘッド１３６Ｍ，記録ヘッド１３６Ｋの順に配置されている。また、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋは、インク貯蔵／装填部１３７及び制御部１２１に接続されている。
記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋは、図３に示すように、被記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向の幅が、搬送する被記録媒体Ｐの最大幅を越える領域に複数の吐出部（ノズル）が列状に配置されているフルライン型のインクジェットヘッドである。記録ヘッドの構造は、後ほど詳細に説明する。
【００３９】
本実施形態のように、記録ヘッドをフルライン型とすることで、被記録媒体Ｐと描画部１１２を記録ヘッドの吐出部の延在方向と直交する方向（副走査方向）に相対的に１度、移動させることで（すなわち１回の走査で）、被記録媒体Ｐの全面に画像を記録することができる。これにより、記録ヘッドが主走査方向に往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、生産性を向上させることができる。
また、被記録媒体Ｐを搬送しつつ、各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋからそれぞれ色インクを吐出することにより被記録媒体Ｐ上にカラー画像を形成することができる。
【００４０】
インク貯蔵／装填部１３７は、各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに対応する色のインクを貯蔵するインク供給タンクを有する。
インク供給タンクとしては、例えば、インク残量が少なくなった場合に、補充口（図示せず）からタンク内にインクを補充する方式や、タンクごと交換するカートリッジ方式を用いることができる。
インク貯蔵／装填部１３７の各インク供給タンクは、図示しない管路を介して各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋと連通されており、各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋにインクを供給する。
【００４１】
紫外線照射部１３８は、活性エネルギー線照射光源であり、各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに対応して、それぞれの記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋの下流側に配置されている。紫外線照射部１３８としては、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、ＵＶＬＥＤ等の種々の紫外線光源を用いることができる。
紫外線照射部１３８は、各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋを対向する位置を通過し、画像が形成された被記録媒体Ｐに紫外線を照射する。つまり、紫外線照射部１３８は、記録ヘッドから吐出され被記録媒体Ｐ上に乗ったインクが直後に硬化するエネルギーを被記録媒体上のインクに与え、被記録媒体Ｐ上のインクを半硬化、または硬化させる。
【００４２】
ここで、紫外線照射部１３８は、射出した紫外線が被記録媒体Ｐに乗ったインクに照射され、かつ、記録ヘッド１３６Ｙ、１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｋのインクの吐出口には照射されない位置または構成とすることが好ましい。このように、インクの吐出口に紫外線が照射されるのを防止することで、吐出口でインクが硬化することを防止できる。
また、紫外線照射部１３８近傍の各部には、光反射防止の処置（例えば、つや消しの黒色処理）を施すのが好ましい。
【００４３】
メンテナンス部１１４は、被記録媒体Ｐの搬送経路を介して記録ヘッドユニット１３５に対向する位置に配置されている。メンテナンス部１１４は、被記録媒体Ｐの画像が形成されない面側（裏面側）で、かつ記録ヘッドユニット１３５に対向する位置に配置されている。
メンテナンス部１１４は、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに対応して複数のメンテナンス装置３０が配置されている。
メンテナンス部１１４と、メンテナンス装置３０については、後ほど詳細に説明する。
【００４４】
次に、平滑化部１１６は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、描画部１１２の下流側に配置され、被記録媒体Ｐ表面に透明な活性エネルギー線（本実施形態では紫外線）硬化型液（以下「活性エネルギー硬化型透明液」または、単に「透明液」ともいう。）を供給する透明液供給手段であるニスコーター１４２と、被記録媒体Ｐの後述する箔供与範囲を押圧して平滑にする平面加圧部材１４６と、透明液に活性エネルギー線を照射して硬化させる活性エネルギー照射手段である紫外線照射部１４８とを有する。
【００４５】
ニスコーター１４２は、一対の塗布ロール１４４，１４５を有する。
塗布ロール１４４，１４５は、表面に透明液が付着して（含浸されて）おり、搬送手段１１０により搬送される被記録媒体Ｐを挟持する位置に配置されている。塗布ロール１４４，１４５は、被記録媒体Ｐを挟持しつつ、被記録媒体Ｐの移動に対応して（同期して）回転することで、描画部１１２を通過し画像が形成された被記録媒体Ｐの表面（画像が形成されている面）に透明液を塗布する。
【００４６】
ここで、ニスコーター１４２によって塗布される透明液は、紫外線照射により硬化可能な活性エネルギー線硬化型透明液であり、主成分として、少なくとも重合性化合物と光開始剤を含む、例えば、カチオン重合系組成物、ラジカル重合系組成物、水性組成物などである。
【００４７】
平面加圧部材１４６は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、ニスコーター１４２の下流側に、平滑な表面１４６ａを被記録媒体Ｐに向けて、上下方向（図に示す矢印方向）に移動可能な状態で配置されている。
平面加圧部材１４６は、上下方向に移動し、被記録媒体Ｐと接触して、平滑な表面１４６ａで少なくとも被記録媒体Ｐの箔供与範囲の表面（画像面）を押圧し、被記録媒体Ｐの表面に吐出され、画像を形成するインクを平滑にする。
なお、平滑な表面１４６ａは、少なくとも箔供与範囲より大きな面積を有する。
【００４８】
紫外線照射部１４８は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、平面加圧部材１４６の下流側に配置されている。紫外線照射部１４８は、活性エネルギー線（本実施形態では、紫外線）を被記録媒体Ｐに照射して、被記録媒体Ｐの表面に塗布され且つ平滑化された透明液を硬化させる。紫外線照射部１４８としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、ＵＶ―ＬＥＤなどを用いることができる。
【００４９】
なお、ニスコーター１４２および紫外線照射部１４８は、被記録媒体Ｐの箔供与範囲を平滑にするための必須装置ではないが、透明液を塗布した方が、良好な平滑面が得られるため設置することが好ましい。
【００５０】
箔押し部１１８は、箔供給ロール１５０と、箔巻取ロール１５２と、ローラ１５４，１５６と、箔１５８と、ホットスタンプ版１６０とを有し、被記録媒体Ｐの搬送方向において、平滑化部１１６の下流側に配置されている。
箔供給ロール１５０と箔巻取ロール１５２とは、所定間隔離間して配置されている。また、ローラ１５４とローラ１５６とは、所定間隔離間して、ローラ１５４とローラ１５６を結んだ面が被記録媒体Ｐの表面と平行となり、かつ、箔供給ロール１５０と箔巻取ロール１５２よりも被記録媒体Ｐに近接した位置に配置されている。また、ローラ１５４及びローラ１５６は、被記録媒体Ｐに非常に近い位置に配置されている。
箔１５８は、箔供給ロール１５０から供給され、ローラ１５４及びローラ１５６に巻き掛けられた後、箔巻取ロール１５２に巻き取られるように張架されている。ここで、ローラ１５４とローラ１５６との間の箔１５８は、被記録媒体Ｐと平行となる。
【００５１】
ホットスタンプ版（凸版）１６０は、ローラ１５４とローラ１５６との間で、箔１５８を介して被記録媒体Ｐと対向する位置に配置されている。ホットスタンプ版１６０は、被記録媒体Ｐ側の面に箔１５８と接触し、箔押しする凸版部１６０ａを備え、亜鉛、真鍮等で形成されている。さらに、ホットスタンプ版１６０は、凸版部１６０ａを加熱する加熱装置（図示せず）と、ホットスタンプ版１６０を被記録媒体Ｐに接近または離間する方向に移動させる移動機構とを有する。
ホットスタンプ版１６０は、加熱した状態の凸版部１６０ａを箔１５８を介して被記録媒体Ｐと接触させ、押圧することにより、凸版部１６０ａの形状に従って、箔１５８を被記録媒体Ｐ上に加熱圧着する。
【００５２】
ここで、本実施形態では、平滑化部１１６と箔押し部１１８との間に、搬送バッファが設けられている。
搬送バッファを設けることで、平滑化部１１６と箔押し部１１８との搬送速度の差によって生じる連続紙状の被記録媒体Ｐの弛みを吸収することができ、効率よくラベルを製造することができる。
【００５３】
ラベル抜き部１２０は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、紫外線照射部１６４の下流側に配置されており、活性エネルギー線硬化型透明液（本実施形態では、紫外線硬化型透明液）を画像面に塗布して光沢を改善するためのニスコーター１６２及び紫外線照射部１６４と、連続紙状の被記録媒体Ｐにラベル形状の切れ目を入れるダイカッタ１６６と、不要部剥離部であるカス取り部１７２とを有する。
【００５４】
ニスコーター１６２は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、箔押し手段１１８の下流側に配置されている。
ニスコーター１６２は、その表面に紫外線硬化型透明液が付着した（含浸された）一対の塗布ロールを有し、被記録媒体Ｐを挟持しつつ、被記録媒体Ｐの移動に対応して（同期して）回転することで、箔押しされた被記録媒体Ｐの表面（画像が形成されている面）に紫外線硬化型透明液を塗布する。
紫外線照射部１６４は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、ニスコーター１６２の下流側に配置されている。紫外線照射部１６４は、活性エネルギー線（本実施形態では、紫外線）を被記録媒体Ｐに照射して、被記録媒体Ｐの表面に塗布された紫外線硬化型透明液を硬化させる。
被記録媒体Ｐの表面に紫外線硬化型透明液を塗布し、硬化することで、被記録媒体Ｐの画像面に光沢を付与することができ、画像品質を向上することができる。
【００５５】
ダイカッタ１６６は、図２に示すように、印刷された連続紙状の被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のみに、所望のラベル形状の切れ目１８０ｂを入れるものであり、被記録媒体Ｐの搬送方向において、紫外線照射部１６４の下流側に配置され、被記録媒体Ｐの画像面側に配置されたシリンダカッタ１６８と、被記録媒体Ｐを挟んでシリンダカッタ１６８の反対側に配置された受けローラ１７０とを有する。
シリンダカッタ１６８は、円筒形状のシリンダ１６８ａと、シリンダ１６８ａの円筒面上に巻き付けられ、ラベル状に形成された複数の切抜き刃１６８ｂとで構成される。
【００５６】
ダイカッタ１６６は、シリンダカッタ１６８と受けローラ１７０とで被記録媒体Ｐを挟持しつつ、被記録媒体Ｐの搬送速度に同期して間欠的に揺動回転することにより、切抜き刃１６８ｂが被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のみにラベル形状の切れ目を入れる。
【００５７】
ここで、ダイカッタ１６６が間欠的に揺動回転するのは、シリンダ１６８ａの円筒面の円周方向長さと、必要とされる切抜き刃１６８ｂの長さとの不一致により生じる問題を解消するためである。即ち、ダイカッタ１６６を連続回転させてラベル形状の切れ目１８０ｂを入れると、シリンダカッタ１６８の切抜き刃１６８ｂがない部分に対応する被記録媒体Ｐも空送りされて、被記録媒体Ｐが無駄になる。しかし、ダイカッタ１６６を揺動回転させることにより、切れ目１８０ｂを連続して形成させることができ、被記録媒体Ｐの無駄をなくすことができる。
【００５８】
カス取り部１７２は、ラベル（製品）Ｌとならない粘着シート１８０の不要部分（ラベルＬの周辺部）を、剥離紙１８２から剥離させて巻き取る。
不要部分が巻き取られた被記録媒体Ｐ、つまり、ラベルＬのみが剥離紙１８２に貼付された状態の被記録媒体Ｐは、製品巻取部１３４に巻き取られて製品とされる。
【００５９】
以下、描画部１１２の記録ヘッドユニット１３５及びメンテナンス部１１４について詳細に説明する。
まず、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋの構造について詳細に説明する。ここで、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋは、吐出するインクの色を除いて、構成は同一であるので、以下、代表して記録ヘッド１３６Ｋについて説明する。
【００６０】
図４（Ａ）は、記録ヘッド１３６Ｋの概略構成を示す側面図であり、図４（Ｂ）は、記録ヘッド１３６Ｋの吐出部１２の配置パターンを示す底面図であり、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）の記録ヘッド１３６Ｋの吐出部の概略構成を示すＣ−Ｃ線断面図である。
【００６１】
記録ヘッド１３６Ｋは、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、インク液滴を吐出させる複数の吐出部１２が、ヘッド基板１３に一定間隔で列状に形成されている。
ここで、ヘッド基板１３は、複数の吐出部１２に共通の板状部材である。ヘッド基板１３としては、樹脂材料、高分子材料、シリコン等の種々の材料を用いることができる。
【００６２】
以下、１つの吐出部１２について説明する。
吐出部１２は、図４（Ｃ）に示すように、ヘッド基板１３に形成されたインク室ユニット１４と、アクチュエータ２４とを有する。
【００６３】
インク室ユニット１４は、ノズル１６と、圧力室１８と、供給口２０とを有し、ヘッド基板１３の内部に形成されている。
ノズル１６は、インク液滴を吐出する管状部材であり、一方の開口がヘッド基板１３の表面に形成され、被記録媒体Ｐと対向しており、他方の開口が圧力室１８に接続している。このノズル１６のヘッド基板１３の表面に形成された開口が吐出口１６ａとなる。
ノズル１６は、吐出口１６ａ側の一部が、吐出口１６ａに向かうに従って径が小さくなる形状である。
圧力室１８は、インク液滴を吐出する方向に垂直な面の平面形状が概略正方形の直方体形状であり、対角線上の両隅部がノズル１６と供給口２０とに接続されている。
供給口２０は、一端が圧力室１８と接続し、他端が共通流路２２と連通している。
共通流路２２は、図４（Ａ）に示すように、ヘッド基板１３の内部に形成され、複数の吐出部１２のインク室ユニット１４と接続し、さらに、供給配管６１を介してインクタンク６０とも接続している。
【００６４】
次に、アクチュエータ２４は、圧力室１８のノズル１６および供給口２０との接続面とは反対側の面（天面）に配置され、加圧板２６と、個別電極２８とを有する。
このアクチュエータ２４は、個別電極２８に駆動電圧を印加することで、加圧板２６が変形する。
【００６５】
ここで、供給配管６１を介して共通流路２２と接続されているインクタンク６０は、上述したインク貯蔵／装填部１３７の一部であり、記録ヘッド１３６Ｋにインクを供給する。
また、インクタンク６０と記録ヘッド１３６Ｋとを接続している供給配管６１には、フィルタ６２と、メンテナンス部１１４のインク加圧機構６４及び電磁弁６６とが配置されている。
フィルタ６２は、インクタンク６０から記録ヘッド１３６Ｋに供給されるインクに混入している異物や気泡を除去する。フィルタ６２としては、メッシュサイズを、ノズル径と同等若しくはノズル径以下（一例としては、２０μｍ以下）とすることが好ましい。
インク加圧機構６４及び電磁弁６６については、後ほど説明する。
【００６６】
吐出部１２のインク吐出方法について説明する。
まず、インクタンク６０からインクが供給される。
インクタンク６０から供給されたインクは、共通流路２２、共通口２０を通過し、圧力室１８及びノズル１６に充填される。つまり、圧力室１８及びノズル１６は、インクに満たされた状態となる。
圧力室１８及びノズル１６にインクが満ちている状態で、個別電極２８に駆動電圧が印加されると、加圧板２６が変形し、圧力室１８が加圧されて、ノズル１６の吐出口１６ａからインクが吐出される。つまり、アクチュエータ２４を駆動させることでノズル１６の吐出口１６ａからインク液滴が吐出される。
また、ノズル１６からインク液滴が吐出されると、共通流路２２から供給口２０を通って新しいインクが圧力室１８に供給される。
このように、描画部１１２は、ノズル１６の吐出口１６ａからインク液滴を吐出することにより被記録媒体Ｐ上に画像を形成する。
【００６７】
次に、メンテナンス部１１４について詳細に説明する。
図５は、描画部１１２の記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｋとメンテナンス部１１４のメンテナンス装置３０との概略構成を示す側面図であり、図６は、図５に示したメンテナンス装置３０の概略構成を示すVI−VI線部分断面図であり、図７は、図６に示した吸引部材の形状を示す概略斜視図である。
【００６８】
メンテナンス部１１４は、上述したように複数、本実施形態では４つのメンテナンス装置３０を有し、メンテナンス装置３０は、それぞれ記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに対応して配置されている。
各メンテナンス装置３０は、同一の機能、形状であるので、代表して記録ヘッド１３６Ｋに対向する位置に配置されているメンテナンス装置３０について説明する。
【００６９】
メンテナンス装置３０は、図５に示すように、記録ヘッド１３６Ｋのヘッド基板１３の吐出口１６ａが形成されている面（以下「ヘッド基板１３の吐出面」ともいう。）に対向して配置されている。つまり、メンテナンス装置３０は、記録ヘッド１３６Ｋの被記録媒体Ｐの搬送経路側に配置されている。
また、メンテナンス装置３０は、ヘッド基板１３に形成されている複数の吐出口１６ａが配列されている方向（以下「配列方向」ともいう。）、つまり、一列に形成されている複数の吐出口１６ａを結んだ線と平行な方向の長さが、ヘッド基板１３の長さとほぼ同じ長さ、または、ヘッド基板１３の長さよりも長い形状である。つまり、メンテナンス装置３０は、記録ヘッド１３６Ｋの全ての吐出部１２に対応する長さで形成されている。
【００７０】
メンテナンス装置３０は、図６に示すように、除去機構３２と、除去機構移動手段３４とを有する。さらに、図６には示していないが、除去機構３２は、インク加圧機構６４と、電磁弁６６（図４参照）とを有する。なお、除去機構３２、除去機構移動手段３４、インク加圧機構６４及び電磁弁６６は、それぞれ制御部１２１（図１参照）と接続しており、制御部１２１により各種動作が制御されている。
除去機構３２は、第１吸引部材３６と、第２吸引部材３７と、支持体４２と、インクトラップ機構４６と吸引ポンプ４８とを有する。
【００７１】
第１吸引部材３６は、図６に示すように、記録ヘッド１３６Ｋの吐出部１２に対向し、かつ、ヘッド基板とは接触しない（非接触となる）位置に配置され、吐出部１２側の一部が吐出部１２側に向かうに従って幅が小さくなる中空の箱型形状である。
また、第１吸引部材３６は、吐出部１２側の先端にスリット３８が形成されており、スリット３８が形成されている面とは反対側の面（対向する面）の一部に接続管４０が設けられている。
【００７２】
第２吸引部材３７は、記録ヘッド１３６Ｋの吐出部１２に対向し、かつ、第１吸引部材３６に対して吐出口１６ａの配列方向に直交する方向に所定間隔離間し、さらに、ヘッド基板とは接触しない（非接触となる）位置に配置されている。
第２吸引部材３７は、第１吸引部材３６と吐出口１６ａの配列方向に平行かつヘッド基板１３の吐出面に直交する面を軸として、対称な形状である。つまり、第２吸引部材３７は、記録ヘッド１３６Ｋの吐出部１２に対向して配置され、吐出部１２側の一部が吐出部１２側に向かうに従って幅が小さくなる中空の箱型形状である。
また、第２吸引部材３７も、吐出部１２側の先端にスリット３９が形成されており、スリット３９が形成されている面とは反対側の面（対向する面）の一部に接続管４１が設けられている。
【００７３】
ここで、第１吸引部材３６のスリット３８と第２吸引部材のスリット３９とは、吐出口１６ａの配列方向と直交する方向に互いに離間して配置されている。
また、第１吸引部材３６のスリット３８は、吐出口１６ａの配列方向に直交する方向において、吐出口１６ａの一方の端部に対向する位置に配置され、第２吸引部材３７のスリット３９は、吐出口１６ａの配列方向に直交する方向において、吐出口１６ａの他方の端部に対向する位置に配置されている。つまり、２つのスリット３８、３９は、それぞれ吐出口１６ａの両端部に対向して配置されている。すなわち、スリット３８は、その開口が吐出口１６ａの一方の端部を挟む位置に配置されており、スリット３９は、その開口が吐出部１６ａの他方の端部を挟む位置に配置されている。
【００７４】
また、第１吸引部材３６及び第２吸引部材３７は、図７に示すように、記録ヘッド１３６Ｋの長手方向、つまり吐出口１６ａの配列方向の任意の位置における断面形状が、一部にチューブ４５と接続する接続管４０、４１が形成されている点を除いて略同一形状である。
つまり、スリット３８及びスリット３９は、列状に配置された複数の吐出口１６ａに対向して配置されている。すなわち、１つのスリット３８及び１つのスリット３９がそれぞれ複数の吐出口１６ａに対向して配置されている。
【００７５】
チューブ４５は、一方の端部が２つに分岐した三方管（チューブ）であり、分岐した２つの端部が接続管４０、４１と接続し、他方の端部が吸引ポンプ４８とも接続している。つまり、チューブ４５は、第１吸引部材３６、第２吸引部材３７と吸引ポンプ４８とを連通させる。
【００７６】
吸引ポンプ４８は、真空ポンプ、エアーポンプ等の空気を吸引するポンプであり、チューブ４５を介して、第１吸引部材３６内及び第２吸引部材３７内の空気を吸引し、第１吸引部材３６の内部及び第２吸引部材３７の内部を負圧にする。
【００７７】
除去機構３２は、このような構成であり、第１吸引部材３６のスリット３８からスリット３８の周囲の空気を吸引部材３６内部に吸引することで、スリット３８に対向する位置のヘッド基板１３の吐出面に付着したインク液滴、汚れを吸引し、第２吸引部材３７のスリット３９からスリット３９の周囲の空気を第２吸引部材３７内部に吸引することで、スリット３９に対向する位置のヘッド基板１３の吐出面に付着したインク液滴、汚れ（付着物）を吸引する。この点については、後ほど詳細に説明する。
【００７８】
インクトラップ機構４６は、第１吸引部材３６及び第２吸引部材３７と、吸引ポンプ４８との間のチューブ４５に配置されている。インクトラップ機構４６は、吸引ポンプ４８が空気を吸引することにより、スリット３８及び３９から吸引され、チューブ４５内を通過する空気に混入している異物、例えば、インク、ゴミ等を除去し、吸引ポンプ４８に異物が付着、混入することを防止する。
【００７９】
支持体４２は、１面が開放された箱型形状であり、内部に第１吸引部材３６及び第２吸引部材３７を支持している。より具体的には、支持体４２は、第１吸引部材３６のスリット３８及び第２吸引部材３７のスリット３９が形成されている面を除く面を覆う形状であり、第１吸引部材３６及び第２吸引部材３７を支持している。さらに、支持体４２は、接続管４０、４１に対応した部分に開口が形成されている。
【００８０】
次に、除去機構移動手段３４は、支持台５０と、ドライブスクリュ５２と、ガイドレール５４と連結体５６とを有し、第１吸引部材３６、第２吸引部材３７及び支持体４２をヘッド基板１３の吐出面に対して直交する方向（図６中矢印Ｙ方向）に移動させる。
つまり、除去機構移動手段３４は、第１吸引部材３６及び第２吸引部材３７をヘッド基板１３の吐出面と所定距離離間した待機位置から、ヘッド基板１３に近接した位置まで移動させる。
【００８１】
支持台５０は、図示しない筐体等の所定位置に固定されている。
ドライブスクリュ５２は、雄ねじ部を持つボールねじであり、ヘッド基板１３の吐出面に対して直交する方向が軸方向となる向きで、支持台５０に回転自在に支持されている。
ドライブスクリュ５２は、支持台５０の内部に配置された駆動部（図示せず）により、回転される。
ガイドレール５４は、ドライブスクリュ５２に隣接して、かつ、ドライブスクリュ５２と平行に支持台５０に配置されている。
連結体５６は、ボルトネジ等の固定部材、または接着剤等により支持体４２と接合している。この連結体５６は、雌ねじ部及び穴部を有し、雌ねじ部にドライブスクリュ５２が螺合され、穴部にガイドレール５４が貫通されている。
連結体５６は、ドライブスクリュ５２が回転することで、吐出面に対して直交する方向に移動される。また、連結体５６は、ガイドレール５４が貫通されているため、向きを変えることなく移動される。
【００８２】
除去機構移動手段３４は、ドライブスクリュ５２を回転させることで、連結体５６をヘッド基板１３の吐出面に対して直交する方向に移動させる。このように連結体を移動させることで、支持体４２及び支持体４２により支持されている第１吸引部材３６及び第２吸引部材３７もヘッド基板１３の吐出面に対して直交する方向に移動される。
除去機構移動手段３４は、このようにして、第１吸引部材３６及び第２吸引部材３７を、吐出部１２に対して離接させることができる。つまり、第１吸引部材３６のスリット３８及び第２吸引部材３７のスリット３９と、吐出部１２の吐出口１６ａとの距離を調整することができる。
このように第１吸引部材３６及び第２吸引部材３７を移動させることで、メンテナンス装置３０の使用時は、吸引部材３６及び第２吸引部材３７を記録ヘッド１３６Ｋに近接させ、使用しない時は、吸引部材３６を記録ヘッド１３６から離すことで、具体的には、吸引部材３６を被記録媒体Ｐの搬送経路よりも記録ヘッド１３６から離すことで、ラベル作成時にメンテナンス装置３０が被記録媒体Ｐの搬送及び被記録媒体Ｐへの画像描画に影響を与えること、つまり、被記録媒体Ｐの搬送及び被記録媒体Ｐへの画像描画の障害となることを防止できる。
なお、本実施形態では、ドライブスクリュ等を用いて除去機構を移動させたが、その移動手段は、特に限定されず、例えば、エアシリンダ機構、ダイレクト機構等も用いることができる。
【００８３】
次に、インク加圧機構６４は、圧縮ポンプ等の加圧手段であり、記録ヘッド１３６ａの各吐出部１２にインクを供給する供給配管６１に配置されている。
インク加圧機構６４は、供給配管６１内のインクを加圧することで、記録ヘッド１３６Ｋの各吐出部１２の吐出口１６ａからインクを排出させる。
【００８４】
電磁弁６６は、供給配管６１のインク加圧機構６４よりもインク流れ方向に上流側に配置されている。つまり、電磁弁６６は、インクタンク６０とインク加圧機構６４との間の供給配管６１に配置されている。
このように供給配管６１に電磁弁６６を設け、インク加圧機構６４による供給配管６１内のインクの加圧時に供給配管６１を封止することで、供給配管６１内のインクがインクタンク６０に逆流することを防止できる。
これにより、吐出口１６ａから所望の量のインク液滴を排出させることができる。
なお、電磁弁は、本実施形態に限定されない。例えば、電磁弁を三方弁とし、供給配管６１とインク加圧機構６４との連結部に設け、必要に応じて、記録ヘッド１３６Ｋとインク加圧機構６４とが連通している状態と、記録へッド１３６Ｋとインクタンク６０とが連通している状態とを切り換えるようにしてもよい。
デジタルラベル印刷装置１００は、基本的に以上のような構成である。
【００８５】
次に、デジタルラベル印刷装置１００によりラベルを作成する方法を説明する。
ここで、図８（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ下塗り液の表面にインク液滴を打滴した状態を示す断面図であり、図９（Ａ）は、画像面に凹凸がある被記録媒体の要部を示す断面図であり、図９（Ｂ）は、平滑化せずに箔押しされた被記録媒体の要部を示す断面図であり、図９（Ｃ）は、平滑化部により凹凸を平滑化して箔押した被記録媒体の要部を示す断面図である。
図１に示すように、ロール状に巻かれた供給ロール１２２から送り出された被記録媒体Ｐは、搬送部１１０（搬送ローラ対１２４，１２６）により、下塗部１１１に搬送される。
【００８６】
搬送部１１０により下塗部１１１に搬送された被記録媒体Ｐは、下塗部１１１の塗布ロール１９０と接触し、表面に下塗り液が塗布され、下塗り層Ｕが形成される。
ここで、塗布ロール１９０は、駆動部１９１により被記録媒体Ｐの搬送方向と逆方向に回転させられている。すなわち、駆動部１９１は、塗布ロール１９０を、塗布ロール１９０と被記録媒体Ｐとの接触位置における、塗布ロール１９０表面の移動方向と、被記録媒体Ｐの移動方向とが逆方向となる方向に回転させている。
【００８７】
下塗り液が塗布され、下塗り層Ｕが形成された被記録媒体Ｐは、搬送部１１０の搬送ロール対１２４、１２６によりさらに搬送され、下塗り液半硬化部１９７に対向する位置を通過する。
下塗り液半硬化部１９７は、対向する位置を通過する下塗り液が塗布された被記録媒体Ｐに紫外線を照射し、被記録媒体Ｐ上の下塗り層Ｕを半硬化させる。
【００８８】
ここで、本発明における下塗り液および／またはインク液滴が半硬化した状態（以下「半硬化状態」ともいう。）とは、下塗り液および／またはインク液の内部が完全に又は部分的に硬化し、かつ表面の硬化度が内部の硬化度よりも低い状態をいう。
この半硬化状態は、被記録媒体Ｐ上に塗布された下塗り液および／またはインク液滴の半硬化過程の終了後（活性エネルギー線の照射後や加熱後、つまり、本実施形態では、下塗り液半硬化部１９７および／または紫外線照射部１３８により紫外線を照射した後）かつ次工程のインク液滴の打滴前に、普通紙などの浸透媒体を押し当てて、浸透媒体に下塗り液および／またはインク液滴の表面（一部）が転写したかどうかによって判断することができる。
すなわち、押し当てた浸透媒体に下塗り液および／またはインク液が全く転写しない場合を全硬化したものとし、被記録媒体上に硬化した下塗り液および／またはインク液が残ると共に、浸透媒体に下塗り液および／またはインク液の一部が転写した場合を、半硬化状態、つまり、少なくとも最表面が流動性を持ち内部硬化した状態にあるものとする。
【００８９】
また、下塗り液および／またはインク液滴の半硬化状態を活性エネルギー線の照射や加熱によって開始する重合性化合物の重合反応によって実現する場合は、半硬化状態を、赤外分光測定によって判断することがより好ましい。具体的には、下塗り液および／またはインク液滴の重合過程の終了前後（例えば、活性エネルギー線の照射前後や加熱前後）の赤外吸収スペクトルの比較から、重合率を測定して判断することが好ましい。
ここで、重合率は、赤外吸収スペクトルによって検出される重合性基による赤外吸収ピーク強度の比、具体的には、Ａ(重合後)/Ａ(重合前)で定義する。Ａ(重合後)とは、重合反応後の重合性基による赤外吸収ピークの吸収光度であり、Ａ(重合前)とは、重合反応前の重合性基による赤外吸収ピークの吸収光度である。
【００９０】
このＡ(重合後)/Ａ(重合前)が、０．０５以上０．９９以下であれば、半硬化状態であると判断できる。
ここで、画像の彩度を高くする観点から、Ａ(重合後)/Ａ(重合前)は、０．１以上０．９８以下であることが好ましく、０．１５以上０．９７以下であることがより好ましく、０．２以上０．９６以下であることが特に好ましい。
【００９１】
例えば、下塗り液および／またはインク液滴の含有する重合性化合物がアクリレートモノマーもしくはメタクリレートモノマーである場合は、８１０ｃｍ−１付近に重合性基(アクリレート基、メタクリレート基)に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、重合率を定義することが好ましい。また、重合性化合物がオキセタン化合物である場合は、９８６ｃｍ−１付近に重合性基(オキセタン環)に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、重合率を定義することが好ましい。重合性化合物がエポキシ化合物である場合は、７５０ｃｍ−１付近に重合性基(エポキシ基)に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、重合率を定義することが好ましい。
また、赤外吸収スペクトルを測定する手段としては、市販の赤外分光光度計を用いることができ、透過型および反射型のいずれでも良く、サンプルの形態で適宜選択することが好ましい。例えば、ＢＩＯ−ＲＯＤＯ社製赤外分光光度計ＦＴＳ−６０００を用いて測定することができる。
【００９２】
また、好ましい下塗り液および／またはインク液滴の半硬化状態は、被記録媒体Ｐ上に塗布された下塗り液および／または打滴されたインク液滴の半硬化過程の終了後に、下塗り液および／またはインク液滴上に打滴したインク液滴の断面を観察することによっても判断することできる。
具体的には、半硬化状態の下塗り液および／またはインク液滴は、断面において、打滴したインク液滴の一部が下塗り液および／またはインク液滴の液面よりも記録媒体側にある形状となることが好ましい。
ここで、本発明において、インク液滴の断面を、被記録媒体の表面に対して垂直な方向に切断して得られる液滴の断面において、該断面の面積Ｓが最大になる断面と定義する。
また、本発明に下塗り液および／またはインク液滴の液面とは、  インク液滴が打滴される前の液面である。
なお、断面観察の方法は、特に限定されるものではないが、例えば市販のミクロトームと市販の光学顕微鏡を用いて観察することができる。
【００９３】
以下、下塗り液の表面にインク液滴を打滴した場合について詳細に説明する。
ここで、図８（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ下塗り液（下塗り層）Ｕの表面にインク液滴を打滴した状態を示す断面図である。
図８（Ａ）は、半硬化させた下塗り液の表面にインク液滴を打滴した一例の断面形状を示す断面図である。図８（Ａ）に示すように、半硬化させた下塗り液Ｕ上にインク液滴を吐出すると、下塗り液Ｕ上に吐出されたインク液滴ｄａは、その全体が下塗り液面α（図中点線）よりも下にある状態となる。すなわち、インク液滴ｄａの全体が下塗り液Ｕに潜り込んだ状態となる。図８（Ａ）に示すように、インク液滴の全体が下塗り液Ｕの液面αに潜り込んだ状態は、好ましい「半硬化状態」の一形態である。
インク液滴の全体が下塗り液Ｕの液面αに潜り込むように下塗り液を硬化することにより、インク液滴同士が干渉することを防止でき、かつ彩度の高い画像を形成することができる。
【００９４】
一方、図８（Ｂ）は、下塗り液の硬化が過度に進んだとき、つまり、下塗り液を過度に硬化させたときの断面形状を示す断面図である。図８（Ｂ）に示すように、下塗り液Ｕを過度に硬化させた場合は、下塗り液Ｕ上に打滴されたインク液滴ｄｂの全体が下塗り液Ｕの液面αよりも上にある。すなわち、インク液滴ｄｂの全体が下塗り液面上に存在し、この場合は、打滴干渉を招く可能性が高くなる。
【００９５】
次に、図８（Ｃ）は、下塗り液の硬化が適正なとき、つまり、下塗り液が好適な半硬化状態のとき他の一例の断面形状を示す断面図である。図８（Ｃ）に示すように、下塗り液Ｕ上に打滴されたインク液滴ｄｃは、下塗り液面αの上と下の両方にある。すなわち、インク液滴の一部が下塗り液に潜り込んだ状態が下塗り液が好適に半硬化された状態である。つまり、インク液滴は、一部が下塗り液面αよりも下塗り液Ｕ（図示しない被記録媒体Ｐ）側にある。このように、吐出したインク液滴の一部が潜り込むように下塗り液を硬化することにより、インク液滴同士が干渉することを防止でき、かつ彩度の高い画像を形成することができる。
【００９６】
ここで、断面観察時に、半硬化状態にした下塗り液および／またはインク液上に打滴するインク液滴のサイズは、１ピコリットル以上１００ピコリットル以下とすることが好ましく、実際に画像記録時に打滴するインク液滴サイズと等しい形状とすることがより好ましい。
また、断面観察時には半硬化膜、つまり、半硬化状態の下塗り液および／またはインク液を何らかの方法で固化させておくことが好ましい。固化させる方法としては特に限定されるものではないが、冷凍や重合による硬化などを用いることができる。
【００９７】
打滴干渉の回避と彩度の高い画像形成を両立させる観点から、図８（Ｃ）に示すように、断面における、下塗り液の液面よりも上にあるインク液滴ｄｃの面積をＳ１（Ｓ（液面上））とし、下塗り液の液面よりも下のインク液滴ｄｂの面積をＳ２とすると、液面よりＳ１／Ｓ２で定義される値は、０／１００から９５／５の範囲にあることが好ましく、１０／９０から７５／２５の範囲にあることがより好ましく、３０／７０から５０／５０の範囲にあることが特に好ましい。なお、図８（Ｃ）に示すように、半硬化状態の下塗り液上に打滴したインク液滴ｄｃの全断面積をＳ（Ｓ（液滴））とすると、ＳとＳ１とＳ２との関係は、Ｓ−Ｓ１＝Ｓ２となる。
なお、断面積は、市販の画像解析ソフト、例えばアドビ社製フォトショップを用いて画素数をカウントすることで計測することができる。
【００９８】
下塗り層が形成された被記録媒体Ｐは、搬送部１１０の搬送ローラ対１２４、１２６により描画部１１２に搬送される。
【００９９】
記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋは、制御部１２１による制御に基づいて、対向する位置を通過する被記録媒体Ｐに紫外線硬化型インクのインク液滴を吐出する。インクが吐出された被記録媒体Ｐは、さらに搬送され、紫外線照射部１３８に対向する位置を通過し、紫外線が照射され、インクが半硬化、または硬化される。
つまり、被記録媒体Ｐは、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍに対向する位置の通過時に、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍから被記録媒体Ｐに向け、インク液滴が吐出され、その後、紫外線照射部１３８から紫外線が照射され、被記録媒体Ｐ上に着弾した各インクが半硬化される。さらに、被記録媒体Ｐは、記録ヘッド１３６Ｋを対向する位置の通過時に、記録ヘッド１３６Ｋから被記録媒体Ｐに向けてインク液滴が吐出され、その後、紫外線照射部１３８から紫外線が照射され、被記録媒体Ｐ上に着弾した全てのインク及び下塗り液を硬化させる。
これにより、被記録媒体Ｐの表面に画像が形成される。
【０１００】
画像記録された被記録媒体Ｐは、平滑化部１１６に搬送され、ニスコーター１４２により、図９（Ａ）に示すように、被記録媒体Ｐ上に形成された画像１８４の全体を覆うように厚さ５〜３０μｍ程度（乾燥膜厚）の透明液１８６が塗布される。
【０１０１】
透明液１８６が塗布された被記録媒体Ｐは、平面加圧部材１４６に対向する位置に搬送される。平面加圧部材１４６は、被記録媒体Ｐに近づく方向に移動し、平滑な表面１４６ａにより被記録媒体Ｐを押圧する。平滑な表面１４６ａで被記録媒体Ｐを押圧することで、被記録媒体Ｐ上のインクは押し潰される。これにより、被記録媒体Ｐ上のインク（画像）は、平滑になる。ここで、平面加圧部材１４６の平滑な表面１４６ａの面積は、箔供与範囲よりも大きい。
【０１０２】
画像が平滑化された被記録媒体Ｐは、搬送バッファ経由し、箔押し部１１８に搬送される。箔押し部１１８に搬送された被記録媒体Ｐは、箔１５８を介してホットスタンプ版１６０により押圧される。ホットスタンプ版１６０により押圧された被記録媒体Ｐには、その表面上にホットスタンプ版１６０の凸版部１６０ａの形状に従って箔１５８が加熱圧着される。
【０１０３】
箔１５８が加熱圧着された、つまり箔押しされた被記録媒体Ｐは、ラベル抜き部１２０に搬送されて、ニスコーター１６２により紫外線硬化型透明液が塗布され、その後、紫外線照射部１６４により紫外線が照射されて塗布された紫外線硬化型透明液が硬化される。
【０１０４】
紫外線硬化型透明液が硬化された被記録媒体Ｐは、ダイカッタ１６６に搬送され、シリンダカッタ１６８と、受けローラ１７０によって粘着シート１８０にのみラベルＬの形状に切れ目１８０ｂが入れられる。
このとき、ダイカッタ１６６は、上述したように、間欠的に揺動しながらラベルＬの形状の切れ目１８０ｂを入れるので、切れ目１８０ｂを連続して形成することができ、被記録媒体Ｐに無駄になる部分が発生することはない。
その後、被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のラベルＬ以外の不要部分は、剥離紙１８２から剥離されてカス取り部１７２によって巻き取られる。ラベルＬのみが剥離紙１８２上に貼付された状態の被記録媒体Ｐは、製品巻取部１３４に巻き取られて製品となる。
以上のようにして、ラベルが作成される。
【０１０５】
ここで、図９（Ａ）に示すように、被記録媒体Ｐの画像面は、硬化した複数色のインク１８４が重なり合って盛り上り、立体的になっている。インクの盛上り高さは、被記録媒体Ｐのインク吸収性によっても異なるが（吸収性が低いほど高くなる）、一色あたり略１０μｍ程度であり、一箇所の多色のインクが使用された場合には、略４０μｍとなる場合もある。そして、被記録媒体Ｐの画像面は、凹凸となっている。この凹凸は、被記録媒体Ｐの画像面に箔押しするとき、箔１５８と被記録媒体Ｐ（より詳細には、被記録媒体Ｐ上のインク１８４）との密着性に大きな影響を与える。
【０１０６】
つまり、図９（Ｂ）に示すように、箔供与範囲が平滑化されていない画像面（換言すれば、描画部１１２において紫外線硬化型インクが吐出、硬化されたままの状態）に箔押しすると、箔１５８は凹凸の山部分にのみ加熱圧着され、谷部分には圧着されていない状態となる。即ち、箔１５８と被記録媒体Ｐとの密着度は低く、剥がれやすい。
【０１０７】
これに対して、本実施形態は、平面加圧部材１４６によって予め箔供与範囲を平滑化した後に、被記録媒体Ｐに箔押しする。これにより、図９（Ｃ）に示すように、箔１５８を広い面積の平滑な面に加熱圧着することができ、被記録媒体Ｐと箔１５８との密着度が高く剥がれ難い箔押しを行うことができる。
【０１０８】
つまり、本実施形態のデジタルラベル印刷装置１００によれば、箔押し部１１８の上流に被記録媒体Ｐ上の少なくとも箔供与範囲のインク１８４、透明液１８６を平面加圧部材１４６により平滑にする平滑化部１１６を配置することで、平滑化部１１６により平滑にされた範囲に箔１５８を供与して箔押しすることができる。
これにより、被記録媒体Ｐと箔１５８との密着度を向上させて良好な箔押し印刷を行うことができる。また、平面加圧部材１４６により平滑にするので、短時間で平滑化することができ、生産性の向上を図ることができる。
【０１０９】
また、平滑化部１１６に、被記録媒体Ｐ上の画像面に透明な活性エネルギー線硬化型液を供給する透明液供給手段（ニスコーター）１４２と、供給後の活性エネルギー線硬化型液（透明液）に活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射手段（紫外線照射部）１４８とを設け、画像面表面を透明な活性エネルギー線硬化型液で覆って平滑化することで、画像面が大きな凹凸を有していても、平面度の良好な箔供与範囲を形成することができる。
【０１１０】
更に、透明液供給手段としてニスコーターを用いることで、簡単且つ安価な機構で、凹凸のある画像が形成された被記録媒体Ｐの表面に安定して透明液１８６を塗布することができる。
【０１１１】
ここで、ニスコーター１６２および紫外線照射部１６４による紫外線硬化型透明液の膜の形成は、画像面に光沢を付与して高画質の画像とするのが目的であるので必ずしも必要ではなく、光沢付与が不要の場合、紫外線硬化型透明液の膜の形成を行わないように設定することもできる。
【０１１２】
また、被記録媒体上に下塗り層を形成することで、被記録媒体上に着弾したインク液滴が被記録媒体にしみ込み、画像ににじみが生じることを防止でき、高画質な画像を形成することが可能となる。また、インク液滴との密着性が低い、つまり、着弾したインク液滴をはじいてしまう被記録媒体も用いることが可能となる。言い換えれば、種々の被記録媒体への画像記録が可能となる。
【０１１３】
また、本実施形態のように、下塗り液半硬化部により下塗り層を半硬化させることで、インク液滴が互いに重なり部分を有して被記録媒体上に着弾しても、下塗り液とインク液滴の相互作用により、これら隣接したインク液滴間の合一を抑えることができる。
つまり、被記録媒体上に半硬化した下塗り液の層を形成することにより、記録ヘッドから吐出されたインク液滴が被記録媒体上に近接して着弾した場合、例えば、単一色のインク液滴が重なり部分を有して被記録媒体上に着弾した場合や、色違いのインク液滴が重なり部分を有して被記録媒体上に着弾した場合もインク液滴が移動することを防止できる。
これにより、画像の滲み、画像中の細線などの線幅の不均一及び着色面の色ムラの発生を効果的に防止することができ、均一幅で先鋭なライン形成が可能であり、反転文字など打滴密度の高いインクジェット画像の記録を細線等の微細像を再現よく行なうことができる。つまり、被記録媒体により高画質な画像を形成することが可能となる。
【０１１４】
ここで、半硬化した下塗り層および／またはインク液滴の内部層の粘度（２５℃）は、５０００ｍＰａ・ｓ以上とすることが好ましい。
また、半硬化した下塗り層および／またはインク液滴の表面層の粘度（２５℃）は、１００ｍＰａ・ｓ以上５０００ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましい。
また、半硬化した下塗り層および／またはインク液滴の内部層の粘度（２５℃）は、半硬化したおよび／またはインク液滴の表面層の粘度（２５℃）の１．５倍以上とすることが好ましく、２倍以上とすることがより好ましく、３倍以上とすることがさらに好ましい。
上記範囲とすることで、下塗り層および／またはインク液滴を好適に半硬化させることができる。
【０１１５】
また、内部硬化した下塗り液（下塗り層）および／またはインク液滴の表面における重合性化合物の重合度は、１％以上７０％以下とすることが好ましく、５％以上６０％以下とすることがより好ましく、１０％以上５０％以下とすることが特に好ましい。ここで、重合度はＩＲなどによって測定できる。
上記範囲とすることで、下塗り層を好適に半硬化させることができる。
【０１１６】
また、塗布ロール１９０を用い、さらに塗布ロール１９０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させて、被記録媒体Ｐ上に下塗り液を塗布することで、被記録媒体Ｐ上に面状が改善された下塗り層Ｕを形成することができる。つまり、塗布ロール１９０を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させることで、塗布ロール１９０が被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布した後、塗布ロール１９０が被記録媒体Ｐと離れるときに被記録媒体Ｐ上に塗布した下塗り液の表面を乱すことを防止でき、被記録媒体Ｐ上に表面が滑らかな、つまり、表面粗さが小さい下塗り層Ｕを形成することができる。
【０１１７】
次に、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋのそれぞれのヘッド基板１３の吐出面、特に吐出口１６ａの周りに付着した液滴、汚れを除去する本発明の第４の態様のインクジェットヘッドのメンテナンス方法について説明する。
なお、インクジェットヘッド（記録ヘッド）のメンテナンス方法は、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋのいずれにおいても同様の方法であるので、代表して記録ヘッド１３６Ｋの場合について説明する。
図１０（Ａ）及び（Ｂ）は、メンテナンス部１１４による記録ヘッドのメンテナンス方法を説明するための工程図である。
【０１１８】
まず、記録ヘッド１３６Ｋにより画像が記録されている、つまり、ラベルが作製されている間、吸引部材３６（及び支持部材等の除去機構３２）は、図１０（Ａ）に示すように、記録ヘッドと離れた位置に待機されている、具体的には、被記録媒体Ｐの搬送の障害とならない位置で待機されている。
ラベル印刷装置１００によるラベルの作製が終了し、記録ヘッド１３６Ｋのメンテナンスを行う場合は、まず、メンテナンス装置３０は、除去移動機構３４により、図１０（Ｂ）に示すように、吸引部材３６をヘッド基板１３の吐出面に向けて移動させ、つまり吸引部材３６を記録ヘッド１３６Ｋ側に移動させる。つまり、吸引部材３６のスリット３８を吐出部１２の吐出口１６ａに近接させる。言いかえれば、スリット３８ａを吐出口１６ａ側に吐出口１６ａと接触しない位置まで移動させる。
【０１１９】
次に、メンテナンス装置３０は、吸引ポンプ４８により、第１吸引部材３６及び第２吸引部材３７の内部の空気を吸引し負圧にすることでスリット３８、３９の周りの空気を吸引する。
【０１２０】
このように、空気を吸引する状態のスリット３８をヘッド基板１３の吐出面に近接させて吐出口１６ａの両端部にそれぞれ配置されたスリット３８、３９からスリット３８、３９の周りの空気を吸引することで、ヘッド基板１３の吐出面の吐出口周りに付着しているインク液滴、汚れを吸引し、除去することができる。
【０１２１】
このように、吐出口１６ａの両端部に対向する位置にそれぞれスリット３８、３９を配置し、空気とともに吐出口１６ａ周りのインク（インク液滴）、汚れを吸引し、除去することで、吐出口１６ａから吐出されるインク液滴の吐出方向を一定方向とすることができる。つまり、インク液滴の着弾位置にずれが生じることを防止できる。
これにより、被記録媒体上に高画質な画像を安定して形成することができる。
【０１２２】
また、吐出口１６ａの両端部に対向する位置に、それぞれスリット３８、３９を配置し、吸引することにより、各スリットの開口径を小さくすることができる。つまり、スリットを両端部に配置することで開口径の小さいスリットでも、吐出口周りのインク液滴、汚れ（固着物）を除去することができる。
このように、スリットの開口径を小さくすることで、安価なポンプを用いることができる。吸引力が小さいポンプを用いた場合でも、スリットの開口径を小さくすることで、スリットから吸引する空気の吸引力は、高くすることができる。さらに、スリットから吸引する吸引力を高くすることで、吐出口周りのインク液滴、固着物をより確実に吸引することができる。
【０１２３】
また、吸引部材のスリットを吐出口の配列方向に長い形状とすることで、つまり、複数の吐出口に共通のスリットを形成することで、１つの吸引部材のスリットにより、ヘッド基板上に列状に形成された複数の吐出口周りに付着しているインク液滴、汚れを同時に吸引し、除去することができ、短時間で記録ヘッドをメンテナンスすることができる。
特に、本実施形態のように、吸引部材の配列方向の長さを、ヘッド基板の長さと同じ長さとすることで、つまり、本実施形態では吸引部材のスリットの配列方向の長さを列状に配置された全ての吐出口を覆う長さとすることで、１つの吸引部材でヘッド基板に列状に形成された全ての吐出口を同時にメンテナンスすることができ、さらに、吸引部材を吐出口の配列方向に移動させることなく、記録ヘッドをメンテナンスすることができる。
【０１２４】
また、ヘッド基板の吐出面と接触することなく、ヘッド基板の吐出面の吐出口周りに付着しているインク液滴、固形物を除去することができるため、ヘッド基板の吐出面を損傷させることを防止できる。
【０１２５】
このように、本実施形態によれば、短時間で効率よく吐出口周りのインク液滴、汚れを吸引、除去することができ、さらに、装置構成を簡単にすることができ、装置を安価にすることができる。
【０１２６】
また、吸引部材（第１吸引部材３６、第２吸引部材３７）は、吐出口の配列方向に直交する方向におけるスリット（後述する吸引口）の大きさを、１ｍｍ以下とすることが好ましい。
スリットの大きさが上記範囲を満足する形状とすることで、上述した効果をより好適にえることができる。
【０１２７】
ここで、本実施形態では、吐出面の吐出口周りに付着したインク液滴、汚れをより効率よく除去することができるため、吐出口１６ａの配列方向に直交する方向において、スリット３８をその開口が吐出口１６ａの一方の端部を挟む位置に配置し、スリット３９をその開口が吐出口１６ａの他方の端部を挟む位置に配置したが、本発明はこれに限定されず、吐出口１６ａのそれぞれの端部に対応してスリットが配置されていればよく、つまり、吐出口の両端に別々のスリットが形成されていればよく、例えば、吐出口１６ａの配列方向に直交する方向において、それぞれのスリットの開口が吐出口の端部よりも外側となる位置に配置してもよい。
【０１２８】
また、第１吸引部材３６と第２吸引部材３７とは、吐出口の開口径をＲ［ｍｍ］、前記吐出口の配列方向に直交する方向の前記吸引口の大きさをＬ［ｍｍ］とすると、スリット３８とスリット３９との吐出口１６ａの配列方向に直交する方向の間隔が(Ｒ＋Ｌ＋２)［ｍｍ］以下を満たす位置に配置することが好ましい。
スリット３８とスリット３９との間隔を上記範囲とすることで、ヘッド基板の吐出面の吐出口周りのインク液滴、汚れをより短時間でかつ確実に除去することができる。
【０１２９】
なお、本実施形態では、除去機構として、第１吸引部材３６と第２吸引部材３７とを設けて、吐出口の配列方向に直交する方向に離間し互いに平行に形成された、吐出口１６ａの配列方向を長手方向とする２つのスリットを形成したが、本発明はこれに限定されず、吐出口の配列方向に直交する方向に離間し互いに平行に形成された、吐出口１６ａの配列方向を長手方向とする２つのスリットを形成した種々の形態の吸引部材を用いることができる。
例えば、吸引部材を２つに分離する分岐管を有する形状とし、夫々の分岐管にスリットを形成してもよく、ヘッド基板の吐出面に対向する面を幅広の面として、吐出口１６ａの配列方向に直交する方向に所定距離離間して２つのスリットを形成した構成としてもよい。
【０１３０】
次に、記録ヘッドのメンテナンス方法の他の一例を説明する。
図１１（Ａ）〜（Ｅ）は、記録ヘッドのメンテナンス方法の他の一例を説明するための工程図である。
【０１３１】
メンテナンス開始時は、図１１（Ａ）に示すように、記録ヘッド１３６Ｋのヘッド基板１３の吐出面の吐出口１６ａ周りにインク液滴等が付着している。
【０１３２】
この状態から、まず、図１１（Ｂ）に示すように、インク加圧機構６４から供給配管６１内のインクを加圧し、記録ヘッド１３６Ｋの全ての吐出口１６ａからインク液滴を排出させる。なお、この際、電磁弁６６の弁を閉めて供給配管６１を封止する。これにより、インク加圧機構６４により気供給配管６１内のインクを加圧した場合に、供給配管６１内部のインクが、インクタンク６０に逆流することを防止する。
【０１３３】
記録ヘッド１３６Ｋの全ての吐出口１６ａからインクを排出させることにより、図１１（Ｃ）に示すように、ヘッド基板１３の吐出面の全体にインクが付着した状態、つまり、インクに濡れた（インクで塗らされた）状態にする。
【０１３４】
その後、図１１（Ｄ）に示すように、上述した方法と同様にメンテナンス装置３０により、ヘッド基板１３の吐出面に付着したインク液滴、汚れを吸引する。
具体的には、スリットを吐出口に近接させ、空気を吸引する状態のスリットを移動させ、ヘッド基板１３の吐出面に付着したインク液滴、汚れを吸引する。
【０１３５】
メンテナンス装置３０により、ヘッド基板１３の吐出面に付着したインク液滴、汚れを吸引することで、図１１（Ｅ）に示すように、ヘッド基板１３の吐出面にインク液滴、汚れが付着していない状態となる。
【０１３６】
以上のように、インク加圧機構により、吐出口からインク液滴を排出し、ヘッド基板１３の吐出面をインクで濡らすことで、インク液滴を吸引しやすい状態とすることができる。
また、ヘッド基板１３の吐出面の吐出口周りに付着した汚れを、吐出口からのインクの排出と共に除去することができ、また汚れ（付着物）をインクで濡らすことにより吸引しやすい状態とすることができる。
【０１３７】
このように、本実施形態によれば、ヘッド基板１３の吐出面に付着したインク液滴、汚れ（付着物）をより吸引しやすい状態にすることができ、ヘッド基板１３の吐出面に付着したインク液滴、汚れをより確実に除去することができる。
【０１３８】
ここで、吐出口からインクを排出させる場合は、図１２に示すように、ヘッド基板１３の吐出面に対向する位置に板状の液流ガイド７０を配置することが好ましい。
このように、ヘッド基板１３の吐出面に対向する位置に液流ガイド７０を配置し、ヘッド基板１３の吐出面と液流ガイドとの間に、吐出口から排出されたインクの流路を形成することができる。
このように、液流ガイド７０を配置することにより、ヘッド基板１３の吐出面をより簡単にかつ少量のインクで濡らすことが可能となる。
また、ヘッド基板１３の吐出面と液流ガイド７０との間に形成された流路を流れるインクの液流によりヘッド基板１３の吐出面に付着した汚れ（付着物）を吸引しやすい状態とすること、または、洗い流すことができ、より確実に吐出面に付着した汚れ（付着物）を除去することが可能となる。
なお、液流ガイド７０は、図示しない移動機構により、使用時のみヘッド基板の吐出面の吐出口に対向する位置に配置すればよい。
【０１３９】
なお、本実施形態では、インク加圧機構６４により供給配管６１内のインクを加圧することで吐出口１６ａからインクを排出させたが、ヘッド基板１３の吐出面にインクを付着させる方法は、これに限定されず、通常の記録動作と同様の方法で全ての吐出部１２のアクチュエータ２４を駆動させて連続的にインク液滴を吐出させてもよく、また、加圧手段によりインクタンクから各吐出部にインクを供給し、各吐出口から排出させてもよい。
【０１４０】
次に、図１３は、本発明のメンテナンス装置の他の一例を示す概略構成図である。
なお、図１３に示すメンテナンス装置２０２は、除去機構２０４の構成を除いて他の部分は、図６に示すメンテナンス装置３０と同様の構成であるので、同一の部分には、同一の符号を付して、その説明は省略し、以下、メンテナンス装置２０４に特有の点を重点的に説明する。
【０１４１】
メンテナンス装置２０２は、除去機構２０４と、除去機構移動手段３４とを有する。
除去機構２０４は、吸引部材３６と、支持体４２と、インクトラップ機構４６と、吸引ポンプ４８、吹出部材２０６と、吹出ポンプ２１４とを有する。支持体４２と、インクトラップ機構４６と、吸引ポンプ４８とは、上述したメンテナンス装置３０と同様の構成であるのでその詳細な説明は省略する。なお、除去機構２０４、除去機構移動手段３４、インク加圧機構６４及び電磁弁６６は、それぞれ制御部１２１（図１参照）と接続しており、制御部１２１により各種動作が制御されているのも同様である。
【０１４２】
吸引部材３６は、記録ヘッド１３６Ｋの吐出部１２に対向して配置され、吐出部１２側に向かうに従って幅が小さくなる中空の箱型形状である。吸引部材３６は、第１吸引部材３６と同様の形状、構成であるので、その詳細な説明は省略する。
【０１４３】
吹出部材２０６は、吸引部材３６に対して吐出口１６ａの配列方向に直交する方向に所定間隔離間して配置されている。吹出部材２０６は、吐出口１６ａの配列方向に平行かつヘッド基板１３の吐出面に直交する面を軸として、吸引部材３６と対称な形状である。つまり、吹出部材２０６は、記録ヘッド１３６Ｋの吐出部１２（ヘッド基板１３の吐出面）に対向して配置され、吐出部１２側の一部が吐出部１２側に向かうに従って幅が小さくなる中空の箱型形状である。
また、吹出部材２０６は、吐出部１２側の先端にスリット２０８が形成されており、スリット２０８が形成されている面とは反対側の面（対向する面）の一部に接続管２１０が設けられている。
【０１４４】
ここで、吸引部材３６のスリット３８は、吐出口１６ａの配列方向に直交する方向において、吐出口１６ａの一方の端部に対向する位置に配置され、吹出部材２０６のスリット２０８は、吐出口１６ａの配列方向に直交する方向において、吐出口１６ａの他方の端部に対向する位置に配置されている。つまり、２つのスリット３８、２０８は、それぞれ吐出口１６ａの両端部に対向して配置されている。すなわち、スリット３８は、その開口が吐出口１６ａの一方の端部を挟む位置に配置されており、スリット２０８は、その開口が吐出部１６ａの他方の端部を挟む位置に配置されている。
また、吸引部材３６及び吹出部材２０６も、記録ヘッド１３６Ｋの長手方向、つまり吐出口１６ａの配列方向の任意の位置における断面形状が、一部にチューブ４５と接続する接続管４０及びチューブ２１２と接続する接続管２１０が形成されている点を除いて略同一形状である。つまり、スリット３８及びスリット２０８は、列状に配置された複数の吐出口１６ａに対向して配置されている。すなわち、１つのスリット３８及び１つのスリット２０８がそれぞれ複数の吐出口１６ａに対向して配置されている。
【０１４５】
チューブ４５ａは、両端がそれぞれ吸引部材３６、吸引ポンプ４８と接続している。つまりチューブ４５ａは、吸引部材３６と吸引ポンプ４８とを連通させている。
吸引ポンプ４８は、チューブ４５ａを介して、吸引部材３６内の空気を吸引し、吸引部材３６の内部を負圧にする。
【０１４６】
また、吹出部材２０６は、チューブ２１２を介して、吹出ポンプ２１４と接続されている。より具体的には、チューブ２１２は、一方の端部が吹出部材２０６の接続管２１０に接続され、他方の端部が吹出ポンプ２１４と接続されている。このように、吹出部材２０６と吹出ポンプ２１４は、チューブ２１２により連通されている。
【０１４７】
吹出ポンプ２１４は、圧縮ポンプ、エアーポンプ等の空気を供給するポンプであり、チューブ２１２を介して、吹出部材２０６に空気を供給する。
【０１４８】
除去機構２０４は、このような構成であり、吹出部材２０６に吹出ポンプ２１４から空気が供給されると、吹出部材２０６のスリット２０８から空気が吹き出される。
ここで、吹出部材２０６のスリット２０６は、ヘッド基板１３の吐出面に対向する面に形成されている。したがって、吹出部材２０６のスリット２０８から吹き出された空気は、ヘッド基板１３の吐出面に吹き付けられる。
一方、吸引部材３６は、上述した第１吸引部材３６と同様に、スリット３８からスリット３８周囲の空気を吸引部材３６内部に吸引し、スリット３８に対向する位置のヘッド基板１３の吐出面に付着したインク液滴、汚れを吸引する。
つまり、除去機構２０４は、吹出部材２０６のスリット２０８からヘッド基板１３の吐出面に形成された吐出口１６ａの周辺に空気を吹き付け、吹出部材２０６に隣接して配置した吸引部材３６のスリット３８から吐出口１６ａの周辺の空気を吸引することで、ヘッド基板１３の吐出面の吐出口１６ａ周りに付着したインク液滴、汚れ（付着物）を吸引する。
【０１４９】
このように、ヘッド基板の吐出面の吐出口周りに空気を吹き付けつつ吐出口周りの空気を吸引することでも、ヘッド基板の吐出面の吐出口周りに付着したインク液滴、汚れを除去することができる。
また、ヘッド基板の吐出面の吐出口周りに空気を吹き付けることで、インク液滴、汚れを吐出口周りからより確実に除去することができ、さらに、ヘッド基板の吐出面の吐出口周りの空気を吸引することで、インク液滴、汚れが他の部分に飛散することを防止できる。
【０１５０】
ここで、本実施形態でも、吐出面の吐出口周りに付着したインク液滴、汚れをより効率よく除去することができるため、吐出口１６ａの配列方向に直交する方向において、スリット３８をその開口が吐出口１６ａの一方の端部を挟む位置に配置し、スリット２０８をその開口が吐出口１６ａの他方の端部を挟む位置に配置したが、本発明はこれに限定されず、吐出口１６ａのそれぞれの端部に対向してスリットが配置されていればよく、吐出口の両端に別々のスリットが形成されていればよく、例えば、吐出口１６ａの配列方向に直交する方向において、それぞれのスリットの開口が吐出口の端部よりも外側となる位置に配置してもよい。
【０１５１】
また、吹出部材は、吐出口の配列方向に直交する方向のスリットの大きさを、吸引部材のスリットと同じ大きさとすることが好ましい。
吹出部材のスリットの大きさを吸引部材のスリットと同じ大きさとすることで、ヘッド基板に効率よく空気を吹き付けることができ、上述した効果をより好適に得ることができる。
【０１５２】
また、吹出部材２０６は、吐出口の開口径をＲ［ｍｍ］、前記吐出口の配列方向に直交する方向の吹出口の大きさをＬ［ｍｍ］とすると、吐出口１６ａの配列方向に直交する方向におけるスリット２０８とスリット３８との間隔が(Ｒ＋Ｌ＋２)［ｍｍ］以下を満たす位置に配置することが好ましい。
スリット３８とスリット２０８との間隔を上記範囲とすることで、ヘッド基板の吐出面の吐出口周りのインク液滴、汚れをより短時間でかつ確実に除去することができる。
【０１５３】
図１４は、メンテナンス装置の他の一例の概略構成を示す部分断面図である。
なお、図１４に示すメンテナンス装置２２０は、除去機構２２２の構成を除いて他の部分は、図６に示すメンテナンス装置３０と同様の構成であるので、同一の部分には、同一の符号を付して、その説明は省略し、以下、メンテナンス装置２２０に特有の点を重点的に説明する。
【０１５４】
メンテナンス装置２２０は、除去機構２２２と、除去機構移動手段３４とを有する。
除去機構２２２は、第１吸引部材３６と、第２吸引部材３７と、支持体４２と、インクトラップ機構４６と、吸引ポンプ４８、吹出部材２２４と、吹出ポンプ２１４とを有する。第１吸引部材３６と、第２吸引部材３７と、支持体４２と、と、インクトラップ機構４６と、吸引ポンプ４８とは、上述したメンテナンス装置３０と同様の構成であるのでその詳細な説明は省略する。
なお、除去機構２２２、除去機構移動手段３４、インク加圧機構６４及び電磁弁６６は、それぞれ制御部１２１（図１参照）と接続しており、制御部１２１により各種動作が制御されているのも同様である。
また、第１吸引部材３６と第２吸引部材３７とは、構成、機能等は同様であるが、互いの配置間隔は、メンテナンス装置３０に示した第１吸引部材３６と第２吸引部材３７との配置間隔よりも広く配置されている。
【０１５５】
吹出部材２２４は、第１吸引部材３６と第２吸引部材３７との間に配置されている、つまり吐出口の中心に対向する位置に配置されている。
吹出部材２２４は、記録ヘッド１３６Ｋの吐出部１２（ヘッド基板１３の吐出面）に対向して配置され、吐出部１２側の一部が吐出部１２側に向かうに従って幅が小さくなる中空の箱型形状である。
また、吹出部材２２４は、吐出部１２側の先端にスリット２２６が形成されており、スリット２２６が形成されている面とは反対側の面（対向する面）の一部に接続管２２８が設けられている。
ここで、吹出部材２２４も、記録ヘッド１３６Ｋの長手方向、つまり吐出口１６ａの配列方向の任意の位置における断面形状が、チューブ２１２と接続する接続管２２８が形成されている点を除いて略同一形状である。つまり、スリット２２６は、列状に配置された複数の吐出口１６ａに対向して配置されている。すなわち、１つのスリット２２８がそれぞれ複数の吐出口１６ａに対向して配置されている。
また、吹出部材２２４には、上述したメンテナンス装置２０２の吹出部材２０６と同様に、チューブ２１２を介して吹出ポンプ２１４が接続されている。
【０１５６】
除去機構２２２は、このような構成であり、吹出部材２２４に吹出ポンプ２１４から空気が供給されると、吹出部材２２４のスリット２２６から空気が吹き出される。吹出部材２２４のスリット２２６から吹き出された空気は、ヘッド基板１３の吐出面に対向する面に吹き付けられる。
一方、第１吸引部材３６、第２吸引部材３７は、スリット３８及びスリット３９からスリット３８及びスリット３９の周囲の空気を第１吸引部材３６内部及び第２吸引部材３７に吸引し、スリット３８及びスリット３９に対向する位置のヘッド基板１３の吐出面に付着したインク液滴、汚れを吸引する。
【０１５７】
つまり、除去機構２２２は、吹出部材２２４のスリット２２６からヘッド基板１３の吐出面に形成された吐出口１６ａの周辺に空気を吹き付け、吹出部材２２４の吐出口１６ａの配列方向に直交する方向の両側にそれぞれ隣接して配置された第１吸引部材３６のスリット３８及び第２吸引部材３７のスリット３９から吐出口１６ａの周辺の空気を吸引することで、ヘッド基板１３の吐出面の吐出口１６ａ周りに付着したインク液滴、汚れ（付着物）を吸引する。
【０１５８】
メンテナンス装置２２０に示すように、第１吸引部材３６と第２吸引部材３７との間に吹出部材２２４を配置し、中央からヘッド基板１３の吐出面の吐出口１６ａ周辺に向けて空気を吹き付け、両側面からヘッド基板１３の吐出面の吐出口１６ａ周辺に吸引することにより、ヘッド基板１３の吐出面の吐出口１６ａ周りに付着したインク液滴、汚れを除去することができる。
空気を吹き付ける吹出部材２２４のスリット２２６の両側面に空気および／又はインク（吐出面に付着しているインク）を吸引する第１吸引部材３６のスリット３８と第２吸引部材３７のスリット３９とを配置することで、ヘッド基板１３の吐出面に空気を吹き付けることで、吐出面から取り除かれたインク液滴、汚れが、飛散することをより確実に防止することができる。
【０１５９】
なお、スリットの開口の大きさ、また、第１吸引部材３６と第２吸引部材３７との好適な位置関係等は上述したメンテナンス装置３０の場合と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１６０】
ここで、本実施形態では、吸引口から空気および／又はインクを吸引させる前においてつまり、吸引ポンプの休止時に、除去機構移動手段により、除去機構の吸引部材、もしくは、吸引部材及び吹出部材（除去機構）をヘッド基板の吐出面に直交する方向に移動させることで、ヘッド基板の吐出面近傍にスリットを配置したが、つまり、吸引口もしくは、吸引口及び吹出口と吐出面との距離を一定距離以下としたが、これに替えて、もしくは、さらに、除去機構をヘッド基板の吐出面に平行で、かつ吐出口の配列方向に平行に移動させてもよい。
つまり、図１５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、除去機構の待機位置を、ヘッド基板の吐出面に対向する位置から、吐出口の配列方向と平行な方向に所定距離離間した位置、具体的には、被記録媒体Ｐの搬送経路の幅方向よりも外側とし、除去機構移動機構が除去機構を待機位置（図１５（Ａ）中実線）からヘッド基板に対向する位置（図１５（Ａ）中点線）まで移動させるようにしてもよい。
ここで、図１５（Ａ）及び（Ｂ）では、図示を省略したが、除去機構を吐出口の配列方向と平行な方向に移動させる移動機構は特に限定されず、例えば、吸引部材（除去機構）をヘッド基板の吐出面に直交する方向に移動させる方法と同様にボールネジを用いた方法、リニア駆動、ベルト搬送等種々の移動手段を用いることができる。
このように、除去機構の待機位置を被記録媒体の搬送経路よりも外側とし、メンテナンス装置をヘッド基板の吐出面に平行で、かつ吐出口の配列方向に平行に移動させることでも、移動装置が大型化し、装置全体としても大きくなるが、画像記録時にメンテナンス装置が被記録媒体Ｐの搬送の障害になることを防止できる。
【０１６１】
ここで、図１５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、除去機構の待機位置を被記録媒体Ｐの搬送経路よりも外側とした場合は、画像記録時は、除去機構を待機位置に保持し、メンテナンス開始時に、除去機構移動機構により、除去機構を待機位置（図１５（Ａ）中実線）からヘッド基板に対向する位置（図１５（Ａ）中点線）まで移動させる。その後の動作は、上述したメンテナンス方法と同様である。
【０１６２】
また、上記実施形態では、いずれも描画部の記録ヘッドを吐出口（吐出部）が１列にライン状に配置されたフルラインヘッド型としたが、単列配置に限定されず、図１６に示すように、記録ヘッド６４０を、複数列の吐出口（吐出部）を一定ピッチずつずらして千鳥状に配置した構成としてもよい。このように吐出口（吐出部１２）を千鳥状に配置し、１列の打滴点を複数列の吐出部で形成することで、より高い解像度の画像を形成することが可能となる。
【０１６３】
ここで、図１６に示すように、記録ヘッドの吐出部を２次元配置、つまりマトリックス配置する場合は、メンテナンス装置を記録ヘッドの吐出部の列毎に設けてもよく、メンテナンス装置を吐出口（吐出部）の配列方向に直交する方向、つまり、行方向に移動させる移動機構を設け、１つのメンテナンス装置を行方向に移動させて複数列の吐出部を有する記録ヘッドのヘッド基板の吐出面の吐出口周りのインク液滴、汚れを吸引し、除去するようにしてもよい。
【０１６４】
また、本実施形態では、短時間にメンテナンスを行えるため、メンテナンス装置を記録ヘッド毎に配置したが、本発明はこれに限定されず、メンテナンス装置に各記録ヘッド間を移動する移動機構を設け、１つのメンテナンス装置により、複数の記録ヘッドのメンテナンス、つまり、ヘッド基板の吐出面の吐出口周りに付着したインク液滴、汚れの除去を行ってもよい。このようにメンテナンス装置を１つとすることで、装置構成を簡単にすることができ、装置を安価にすることができる。
【０１６５】
また、本実施形態では、吸引部材の吸引口として、列状に配置された全吐出口に対応する１つのスリットを形成したが、本発明はこれに限定されず、スリットを複数に分割した形状の吸引口としてもよい。例えば、列状に配置されている各吐出口毎に吸引口を設け、ヘッド基板の吐出面のそれぞれの吐出部周りに付着したインク液滴、汚れを吸引するようにしてもよい。
また、吹出部材の吹出口も、列状に配置された全吐出口に対応する１つのスリットを形成したが、同様にこれに限定されず、スリットを複数に分割した形状の吹出口としてもよい。例えば、列状に配置されている各吐出口毎に吹出口を設け、ヘッド基板の吐出面のそれぞれの吐出部周りに空気を吹き付けるようにしてよい。
【０１６６】
吸引部材の吸引口は、吐出部の配列方向と直交する方向に分割することが好ましい。つまり、吸引部材の吐出口に配列方向と平行な方向に仕切り板を配置することが好ましい。
このように、吸引口を吐出部の配列方向と直交する方向に分割することで、吸引時に吸引口の一部がインク液滴、汚れにより詰まった場合でも他の吸引口から、インク液滴、汚れを吸引することができる。これにより、より確実に吐出口周りのインク液滴、汚れを除去することができる。
【０１６７】
次に、デジタルラベル印刷装置の他の一例を図１７に基づいて説明する。
図１７に示すデジタルラベル印刷装置１０１は、バッファの位置を除いて他の構成は、図１に示すデジタルラベル印刷装置１００と同じ構成のものである。従って、両者で同一の構成要素には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、以下に、デジタルラベル印刷装置１０１に特有の点を重点的に説明する。
図１７に示すデジタルラベル印刷装置１０１は、描画部１１２と平滑化部１１６との間バッファが配置されている。このように、搬送バッファの位置は特に限定されず、種々のいちとすることができる。
【０１６８】
また、本実施形態では、インクとして活性エネルギー線硬化型インクを用い、記録ヘッドから活性エネルギー線硬化型インクを吐出させ、被記録媒体Ｐ上に活性エネルギー線硬化型インクの画像を形成し、その後、活性光光線を照射し、画像を硬化させて、被記録媒体上に画像を定着させるデジタルラベル印刷装置として説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、被記録媒体Ｐ上に記録した画像を加熱・加圧することで、被記録媒体Ｐ上に画像を定着させるインクジェット記録装置も用いることができる。
【０１６９】
なお、記録ヘッドの構成は、上述した実施形態に限定されず、種々の構造とすることができる。例えば、いわゆるサイドシュート方式を用いる記録ヘッドとしても、他のトップシュータ方式の記録ヘッドとしてもよい。また、本実施形態では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表されるアクチュエータの変形によってインク滴を飛ばす方式としたが、本発明はこれに限定されず、ピエゾ方式に代えて、ヒーターなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種のインクを吐出させる方式を用いた記録ヘッドを用いることができる。
【０１７０】
なお、本実施形態では、より高画質な画像を形成できる等の効果を得ることができるため、下塗部を設け、描画部により画像を形成する前に、被記録媒体上に下塗り液を塗布し下塗り層を形成したが、下塗部は、必ずしも設ける必要はなく、被記録媒体上に下塗り層を形成することなく、描画部に画像を形成してもよい。
また、下塗り液は、より均一に塗布することができるため、本実施形態のように塗布ロールを逆回転させて塗布することが好ましいが、下塗り液の塗布方法も特に限定されず、スプレー塗布、インクジェット記録方式を用いた塗布等種々の方法を用いることができる。
【０１７１】
また、上述した実施形態では、いずれもデジタルラベル印刷装置にメンテナンス装置（装置）を配置した構成としたが、メンテナンス装置をインクジェットヘッドに対して着脱可能な独立した装置としてもよい。
また、メンテナンス装置をインクジェットヘッドとを１つのユニットすること、つまり、メンテナンス装置を有するインクジェットヘッドとすることもできる。
さらに、本実施形態のデジタルラベル印刷装置のように、少なくともインクジェットヘッドとメンテナンス装置を有するインクジェット記録装置とすることもできる。
【０１７２】
また、上記実施形態では、本発明をデジタルラベル印刷装置に用いた場合として説明したが、本発明はこれに限定されず、普通氏、金属、樹脂材料等、種々の記録媒体にインクジェット記録方式で画像を記録する装置、例えば、プリンター、製版装置等のメンテナンス装置、メンテナンス方法として用いることができる。
【０１７３】
以下、本発明のインクジェット記録装置に好適に用いることができる被記録媒体、下塗り液及びインク、特に半硬化させる場合に好適に用いることができる下塗り液及びインクについて説明する。
【０１７４】
（インク及び下塗り液の物性）
ここで、被記録媒体上に吐出されるインク（液滴）の物性としては、装置により異なるが一般には２５℃での粘度が、５〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。また、下塗り液の内部硬化前の粘度（２５℃）は、１０〜５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５０〜３００ｍＰａ・ｓ以内であることがより好ましい。
【０１７５】
本発明においては、被記録媒体上に目的の大きさのドットを形成する観点から、下塗り液は、界面活性剤を含有することが好ましく、下記の条件（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の全てを満たすことがさらに好ましい。
（Ａ）下塗り液の表面張力は、被記録媒体上に吐出されるいずれかのインクの表面張力よりも小さい。
（Ｂ）下塗り液に含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞０（ｍＮ／ｍ）
の関係を満たす。
（Ｃ）下塗り液の表面張力は、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２
の関係を満たす。
【０１７６】
ここで、γｓは、下塗り液の表面張力の値である。γｓ（０）は、下塗り液の組成のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに表面張力が飽和した該液の表面張力の値である。γｓ（飽和）最大は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たす全ての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【０１７７】
〈条件（Ａ）〉
本発明において、前述の通り、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、下塗り液の表面張力γｓを、いずれかのインクの表面張力γｋよりも小さくすることが好ましい。
さらに、着滴から露光までの間のインクドットの拡大をより効果的に防ぐ観点から、γｓ＜γｋ−３（ｍＮ／ｍ）であることがより好ましく、γｓ＜γｋ−５（ｍＮ／ｍ）であることが特に好ましい。
また、フルカラーの画像を形成（印字、描画）する場合は、画像の鮮鋭性を向上させる観点から、下塗り液の表面張力γｓは、少なくとも視感度の高い着色剤を含有するインクの表面張力よりも小さくすることが好ましく、全てのインクの表面張力より小さくすることがより好ましい。なお、視感度の高い着色剤としては、マゼンタ、ブラック及びシアンの色を呈する着色剤が挙げられる。
また、吐出適正の観点から、インクの表面張力γｋと下塗り液の表面張力γｓとは、インクの表面張力γｋと下塗り液の表面張力γｓの値が上記の関係を満たし、かつ、それぞれ１５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることが好ましく、１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることがより好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることが特に好ましい。
両者の値を１５ｍＮ／ｍ以上とすることで、インクジェットヘッドによる打滴時に液滴を好適に形成することができ、不吐出が生じることを防止できる。つまり、インク液滴を好適に吐出させることができる。また、５０ｍＮ／ｍ以下とすることで、インクジェットヘッドとの濡れ性を高くすることができ、インク液滴を好適に吐出させることができる。つまり、液滴の不吐出が生じることを防止できる。両者の値を、１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下の範囲内、さらには、２０ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下の範囲内とすることで、上記効果をより好適に得ることができ、インク液滴を確実に吐出させることができる。
ここで、本実施形態において、表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２０℃、６０％ＲＨにて測定した値である。
【０１７８】
〈条件（Ｂ）と条件（Ｃ）〉
本発明において、下塗り液は、少なくとも１種類以上の界面活性剤を含有することが好ましい。下塗り液に少なくとも一種類以上の界面活性剤を含有させることで、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットをより確実に形成させることができる。なお、この場合は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、下記の条件（Ｂ）を満たすことが好ましい。
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞０（ｍＮ／ｍ）    …条件（Ｂ）
さらに、下塗り液の表面張力は、下記の条件（Ｃ）の関係を満たすことが好ましい。
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２    …条件（Ｃ）
【０１７９】
既述のように、γｓは、下塗り液の表面張力の値である。また、γｓ（０）は、下塗り液の組成のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに表面張力が飽和した該液の表面張力の値である。γｓ（飽和）最大は、下塗り液に含有する界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たす全ての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【０１８０】
なお、前記γｓ（０）は、下塗り液の組成のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力値を測定することによって得られる。また、前記γｓ（飽和）は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の含有濃度を０．０１質量％ずつ増加させた場合に、界面活性剤濃度の変化に対する表面張力の変化量が０．０１ｍＮ／ｍ以下になったときの該液の表面張力を測定することによって得られる。
【０１８１】
以下、前記γｓ（０）、γｓ（飽和）、γｓ（飽和）最大について具体的に説明する。
例えば、下塗り液（例１）を構成する成分が、高沸点溶媒（フタル酸ジエチル、和光純薬工業（株）製）、重合性材料（ジプロピレングリコールジアクリレート、Ａｋｃｒｏｓ社製）、重合開始剤（ＴＰＯ、下記の開始剤−１）、フッ素系界面活性剤（メガファックＦ４７５、大日本インキ化学工業（株）製）、炭化水素系界面活性剤（スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム）とした場合、γｓ（０）、γｓ（飽和）１（フッ素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）２（炭化水素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）、及び、γｓ（飽和）最大は、下記の通りとなる。
【０１８２】
【化１】
2008188930.tif 000003
【０１８３】
即ち、γｓ（０）は、下塗り液のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力値であり、３６．７ｍＮ／ｍとなる。また、該液に前記フッ素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）１としたとき、その値は２０．２ｍＮ／ｍとなる。さらに、同様に該液に前記炭化水素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）２としたとき、その値は３０．５ｍＮ／ｍとなる。
【０１８４】
前記下塗り液（例１）は、前記条件（Ｂ）を満たす界面活性剤を２種類含有するため、γｓ（飽和）は、フッ素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）１）と炭化水素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）２）の２つの値をとり得る。ここでγｓ（飽和）最大は、前記γｓ（飽和）１及びγｓ（飽和）２のうちの最大値であることから、γｓ（飽和）２の値となる。
以上より、それらを纏めると下記のようになる。
γｓ（０）＝３６．７ｍＮ／ｍ
γｓ（飽和）１＝２０．２ｍＮ／ｍ（フッ素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）２＝３０．５ｍＮ／ｍ（炭化水素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）最大＝３０．５ｍＮ／ｍ
【０１８５】
以上の結果から、上記具体例の場合下塗り液の表面張力γｓは、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）最大）／２＝３３．６ｍＮ／ｍ
の関係を満たすことが好ましい。
なお、前記条件（Ｃ）については、着滴から露光までの間のインク滴の拡大をより効果的に防ぐ観点から、下塗り液の表面張力としては、
γｓ＜γｓ（０）−３×｛γｓ（０）−γｓ（飽和）最大｝／４
の関係を満たすことがより好ましく、
γｓ≦γｓ（飽和）最大
の関係を満たすことが特に好ましい。
【０１８６】
インク及び下塗り液は、所望の表面張力が得られるように組成を選択すればよいが、これらの液体は界面活性剤を含有することが好ましい。既述のように、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、下塗り液は少なくとも１種の界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤について以下に説明する。
【０１８７】
（界面活性剤）
本発明において界面活性剤としては、ヘキサン、シクロヘキサン、ｐ−キシレン、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、ブチルカルビトール、シクロヘキサノン、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソプロパノール、メタノール、水、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質、好ましくは、ヘキサン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、さらに好ましくは、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質、特に好ましくは、イソボニルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質を用いることが好ましい。
【０１８８】
上記に列挙した溶媒に対して、ある化合物が強い表面活性を有する物質か否かは、下記の手順によって判断することができる。
（手順）
上記に列挙した溶媒から１種類の溶媒を選択し、該溶媒の表面張力γ溶媒（０）を測定する。前記γ溶媒（０）を求めた溶媒と同じ液に該化合物を添加し、該化合物の濃度を０．０１質量％ずつ増加させ、該化合物濃度の変化に対する表面張力の変化が０．０１ｍＮ／ｍ以下になったときの溶液の表面張力γ溶媒（飽和）を測定する。前記γ溶媒（０）と前記γ溶媒（飽和）の関係が、
γ溶媒（０）  −  γ溶媒（飽和）  ＞  １  （ｍＮ／ｍ）
であれば、該化合物は該溶媒に対して強い表面活性を有する物質であると判断することができる。
【０１８９】
下塗り液に含有する界面活性剤の具体例としては、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。その他、界面活性剤としては、例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１９０】
（インク及び下塗り液の硬化感度）
本発明において、インクの硬化感度は、下塗り液の硬化感度と同等又はそれ以上とすることが好ましい。また、インクの硬化感度は、下塗り液の硬化感度以上かつ下塗り液の硬化感度の４倍以下とすることがより好ましく、下塗り液の硬化感度以上かつ下塗り液の硬化感度の２倍以下とすることが更に好ましい。
ここで硬化感度とは、水銀灯（超高圧、高圧、中圧等、好ましくは超高圧水銀灯）を使用してインク及び／又は下塗り液を硬化する場合において、完全に硬化するために必要なエネルギー量をいい、エネルギー量が小さいほど高感度である。したがって硬化感度が２倍であるとは、完全に硬化するために必要なエネルギー量が１／２であることを意味する。
また、硬化感度が同等であるとは、比較する両者の硬化感度の差が２倍以下であり、より好ましくは１．５倍以下であることをいう。
【０１９１】
（被記録媒体）
本実施形態のインクジェット記録装置においては、被記録媒体として、浸透性の被記録媒体、非浸透性の被記録媒体、及び緩浸透性の被記録媒体のいずれも使用することができる。中でも、被記録媒体として、非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体を用いた場合は、本発明の効果をより顕著に得ることができる。ここで、浸透性の被記録媒体とは、例えば、１０ｐＬ（ピコリットル）の液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍｓ以下である被記録媒体をいう。また、非浸透性の被記録媒体とは、実質的に液滴が浸透しない被記録媒体をいう。「実質的に浸透しない」とは、例えば、１分後の液滴の浸透率が５％以下であることをいう。また、緩浸透性の被記録媒体とは、１０ｐＬの液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍｓ以上である被記録媒体をいう。
【０１９２】
浸透性の被記録媒体としては、例えば、普通紙、多孔質紙及びその他液を吸収できる被記録媒体が挙げられる。
非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体としては、例えば、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器及び木材等が挙げられる。また本発明においては、機能付加の目的で、これら材質を複数組み合わせて複合化した被記録媒体も使用できる。
【０１９３】
合成樹脂の被記録媒体としては、いかなる合成樹脂も使用可能であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられる。合成樹脂を用いた場合の被記録媒体の厚みや形状としては、特に限定されるものではなく、フィルム状、カード状、ブロック状のいずれの形状でもよく、また透明又は不透明のいずれであってもよい。
【０１９４】
この合成樹脂の被記録媒体としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状の各種非吸収性のプラスチックス及びそのフィルムを用いることも好ましい。プラスチックスフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム、ＰＰフィルム等が挙げられる。その他プラスチックスとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などを使用できる。
【０１９５】
樹脂コート紙の被記録媒体としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられる。特に紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体を用いることが好ましい。
【０１９６】
金属の被記録媒体としては、特に制限はなく、例えば、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等及びステンレス等、並びにこれらの複合材料を好適に用いることができる。
【０１９７】
また更に、被記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることも可能である。この場合は、いわゆるレーベル面側に画像を記録することが好ましい。
【０１９８】
（インク及び下塗り液）
以下、本発明に好適に用いることができるインク及び下塗り液について詳細に説明する。
【０１９９】
インクは、少なくとも画像を形成するための組成となる構成であり、重合性又は架橋性材料を少なくとも１種含み、必要に応じて重合開始剤、親油性溶剤、着色剤及び他の成分を用いて構成される。
下塗り液は、重合性又は架橋性材料を少なくとも１種含み、必要に応じて重合開始剤、親油性溶剤、着色剤及び他の成分を用いて構成されることが好ましい。また、下塗り液は、インクと組成が異なるように構成することが好ましい。
【０２００】
重合開始剤は、活性エネルギー線によって重合反応又は架橋反応を開始させ得るものであることが好ましい。これにより、被記録媒体に付与された下塗り液を活性エネルギー線の照射によって硬化させることができる。
また、下塗り液は、ラジカル重合性組成物を含むことが好ましい。本発明において、ラジカル重合性組成物とは、少なくとも１種のラジカル重合性材料と少なくとも１種のラジカル重合開始剤とを含む組成物である。下塗り液がラジカル重合性組成物を含むことで、下塗り液の硬化反応を高感度に短時間で行うことができる。
また、インクは、着色剤を含有するものであることが好ましい。また、このインクと組合わせて用いられる下塗り液は、着色剤を含有しないもしくは着色剤の含有量が１質量％未満の構成、又は、下塗り液が着色剤として白色顔料を含む構成のいずれかであることが好ましい。
以下、インク及び／又は下塗り液を構成する各成分について詳述する。
【０２０１】
（重合性又は架橋性材料）
重合性又は架橋性材料は、後述する重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により重合又は架橋反応を生起し、これらを含有する組成物を硬化させる機能を有するものである。
【０２０２】
重合性又は架橋性材料としては、ラジカル重合反応、二量化反応など公知の重合又は架橋反応を生起する重合性又は架橋性材料を適用することができる。例えば、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられる。中でも、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物がより好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものであることが特に好ましい。具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー（すなわち２量体、３量体及びオリゴマー）及びそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
重合性又は架橋性材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２０３】
本発明における重合性又は架橋性材料としては、特に、ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を起こさせる各種公知のラジカル重合性のモノマーを用いることが好ましい。
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、ビニルエーテル類及び内部二重結合を有する化合物（マレイン酸など）等が挙げられる。ここで、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方又はいずれかをさし、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」、「メタクリル」の双方又はいずれかをさす。
【０２０４】
（メタ）アクリレート類としては、例えば以下のものが挙げられる。
単官能の（メタ）アクリレート類の具体例としては、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
【０２０５】
２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２０６】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２０７】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリス（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等が挙げられる。
【０２０８】
四官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２０９】
五官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０２１０】
六官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２１１】
また、（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン等が挙げられる。
【０２１２】
芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【０２１３】
ビニルエーテル類の具体例としては、単官能ビニルエーテルの例として、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０２１４】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
なお、ビニルエーテル化合物としては、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点からジ又はトリビニルエーテル化合物を用いることが好ましく、特にジビニルエーテル化合物を用いることがより好ましい。
【０２１５】
また、上記以外に、ラジカル重合性モノマーとしては、更に、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０２１６】
上記のうち、ラジカル重合性モノマーとしては、硬化速度の点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類を用いることが好ましく、特に硬化速度の点から、４官能以上の（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。更には、インク組成物の粘度の観点から、多官能（メタ）アクリレートと、単官能もしくは２官能の（メタ）アクリレート又は（メタ）アクリルアミドとを併用することが好ましい。
【０２１７】
重合性又は架橋性材料のインク及び下塗り液中における含有量としては、各液滴の全固形分（質量）に対して、５０〜９９．６質量％の範囲とすることが好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲とすることがより好ましく、８０〜９９．０質量％の範囲とすることがさらに好ましい。
また、液滴中における含有量としては、各液滴の全質量に対して、２０〜９８質量％の範囲とすることが好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲とすることが特に好ましい。
【０２１８】
（重合開始剤）
また、少なくとも下塗り液、または、インク及び下塗り液は、少なくとも１種の重合開始剤をを含有することが好ましい。この重合開始剤は、活性光、熱、あるいはその両方のエネルギーの付与によりラジカルなどの開始種を発生し、既述の重合性又は架橋性材料の重合又は架橋反応を開始、促進させ、硬化する化合物である。
【０２１９】
重合性の態様において、ラジカル重合を起こさせる重合開始剤を含有することが好ましく、さらに、光重合開始剤であることが特に好ましい。
光重合開始剤は、光の作用、増感色素の電子励起状態との相互作用によって化学変化を生じ、ラジカル、酸及び塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物であり、中でも、露光という簡便な手段で重合開始させることができるという観点から光ラジカル発生剤であることが好ましい。
【０２２０】
本発明における光重合開始剤としては、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【０２２１】
具体的な光重合開始剤は、当業者間で公知のものを制限なく使用できる。例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く、記載されている。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載の、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も使用することができる。
【０２２２】
好ましい光重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、等が挙げられる。
【０２２３】
前記（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい（ａ）芳香族ケトン類の例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等が挙げられる。
【０２２４】
ここで、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の第Ｖ、VI及びVII族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号各公報記載の化合物を好適に使用することができる。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０２２５】
また、（ｃ）「有機過酸化物」としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、例えば、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラキス（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系を用いることが好ましい。
【０２２６】
また、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０２２７】
また、（ｅ）ケトオキシムエステルとしては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０２２８】
また、（ｆ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載されている化合物が挙げられる。
また、（ｇ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、並びに特公昭４６−４２３６３号の各公報に記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群が上げられる。
【０２２９】
また、（ｈ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号各公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号各公報記載の鉄−アレーン錯体が挙げられる
【０２３０】
チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等が挙げられる。
【０２３１】
また、（ｉ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号各公報に記載されるニトロベンジルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０２３２】
また、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等が挙げられる。
【０２３３】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等も挙げられる。さらに、ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等も挙げられる。
【０２３４】
本発明における光重合開始剤としては、例えば、以下に例示する化合物を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０２３５】
【化２】
2008188930.tif 000004
【０２３６】
【化３】
2008188930.tif 000005
【０２３７】
【化４】
2008188930.tif 000006
【０２３８】
【化５】
2008188930.tif 000007
【０２３９】
【化６】
2008188930.tif 000008
【０２４０】
【化７】
2008188930.tif 000009
【０２４１】
【化８】
2008188930.tif 000010
【０２４２】
【化９】
2008188930.tif 000011
【０２４３】
なお、重合開始剤としては、感度に優れるものが好ましいが、保存安定性の観点から、８０℃までの温度では熱分解を起こさない重合開始剤を用いることが好ましい。
【０２４４】
重合開始剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、感度向上の目的で公知の増感剤を併用することもできる。
【０２４５】
重合開始剤の下塗り液中における含有量としては、経時安定性と硬化性及び硬化速度との観点から、下塗り液中の重合性材料に対して０．５〜２０質量％の範囲内とすることが好ましく、１〜１５質量％とすることがさらに好ましく、３〜１０質量％とすることが特に好ましい。含有量を上記範囲内とすることで、経時による析出や分離が生じたり、硬化後のインクの強度や擦り耐性などの性能が悪化したりすることを抑制できる。
【０２４６】
なお、重合開始剤を下塗り液に含有すると共にインクに含有させてもよく、この場合には、インクの保存安定性を所望の程度に保持できる範囲で適宜選択して含有することができる。この場合は、インク液滴中の含有量は、インク中の重合性又は架橋性化合物に対して、０．５〜２０質量％とすることが好ましく、１〜１５質量％とすることがより好ましい。
【０２４７】
（増感色素）
また、インク及び／または下塗り液には、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加することが好ましい。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げられる。
【０２４８】
具体的には、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）が挙げられる。
【０２４９】
また、より好ましい増感色素の例としては、下記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０２５０】
【化１０】
2008188930.tif 000012
【０２５１】
式（IX）中、Ａ1は硫黄原子又は−ＮＲ50−を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
式（Ｘ）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（IX）に示したものと同義である。
式（XI）中、Ａ２は硫黄原子又は−ＮＲ５９−を表し、Ｌ４は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ５９はアルキル基又はアリール基を表す。
【０２５２】
式（XII）中、Ａ３、Ａ４はそれぞれ独立に−Ｓ−又は−ＮＲ６２−又は−ＮＲ６３−を表し、Ｒ６２、Ｒ６３はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ５、Ｌ６はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６０、Ｒ６１はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
式（XIII）中、Ｒ６６は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ５は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＲ６７−を表す。Ｒ６４、Ｒ６５及びＲ６７はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ６７とＲ６４、及びＲ６５とＲ６７はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０２５３】
また、一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２０）などが挙げられる。
【０２５４】
【化１１】
2008188930.tif 000013
【０２５５】
【化１２】
2008188930.tif 000014
【０２５６】
（共増感剤）
さらに、インク及び／または下塗り液には、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えることが好ましい。
共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０２５７】
別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４−（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０２５８】
（着色剤）
少なくともインク、もしくは、インク及び下塗り液は、少なくとも一種の着色剤を含有する。なお、着色剤はインク以外に下塗り液やその他の液体に含有してもよい。
【０２５９】
着色剤としては、特に制限はなく、公知の水溶性染料、油溶性染料、及び顔料等から適宜選択して用いることができる。中でも、本発明の効果を好適に得ることができる非水溶性の有機溶剤系でインク及び下塗り液を構成する場合は、着色剤としては、非水溶性媒体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料、顔料を用いることが好ましい。
【０２６０】
着色剤は、インク中の含有量を１〜３０質量％とすることが好ましく、１．５〜２５質量％とすることがさらに好ましく、２〜１５質量％とすることが特に好ましい。また、着色剤として下塗り液に白色顔料を含有させる場合には、下塗り液中の着色剤の含有量を２〜４５質量％とすることが好ましく、４〜３５質量％とすることがより好ましい。
【０２６１】
以下、本発明に好適な顔料を中心に説明する。
〈顔料〉
着色剤として、顔料を用いる態様が好ましい。
顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、並びにシアン、マゼンタ、及びイエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
【０２６２】
有機顔料としては、色相的に限定されるものではなく、例えば、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロン、イソビオラントロン系顔料及びそれらの混合物などが挙げられる。
【０２６３】
更に詳しくは、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９０（Ｃ．Ｉ．番号７１１４０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４（Ｃ．Ｉ．番号７１１２７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２９（Ｃ．Ｉ．番号７１１２９）等のペリレン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４３（Ｃ．Ｉ．番号７１１０５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１９４（Ｃ．Ｉ．番号７１１００）等のペリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット４２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２（Ｃ．Ｉ．番号７３９１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０２（Ｃ．Ｉ．番号７３９０７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０７（Ｃ．Ｉ．番号７３９００、７３９０６）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２０９（Ｃ．Ｉ．番号７３９０５）のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０６（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４８（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）等のキナクリドンキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１４７（Ｃ．Ｉ．番号６０６４５）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６８（Ｃ．Ｉ．番号５９３００）等のアントアントロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラウン２５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３２（Ｃ．Ｉ．番号１２５１７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０（Ｃ．Ｉ．番号２１２９０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８１（Ｃ．Ｉ．番号１１７７７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６２（Ｃ．Ｉ．番号１１７７５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１６）等のベンズイミダゾロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３（Ｃ．Ｉ．番号２０７１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９４（Ｃ．Ｉ．番号２００３８）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９５（Ｃ．Ｉ．番号２００３４）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２８（Ｃ．Ｉ．番号２００３７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１６６（Ｃ．Ｉ．番号２００３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３４（Ｃ．Ｉ．番号２１１１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３１（Ｃ．Ｉ．番号２００５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４４（Ｃ．Ｉ．番号２０７３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６６（Ｃ．Ｉ．番号２０７３０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２０（Ｃ．Ｉ．番号２００５５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２１（Ｃ．Ｉ．番号２００６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２４２（Ｃ．Ｉ．番号２００６７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２４８Ｍ．Ｉ．ピグメント・レッド２６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・ブラウン２３（Ｃ．Ｉ．番号２００６０）等のジスアゾ縮合系顔料、
【０２６４】
Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３（Ｃ．Ｉ．番号２１１０８）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８８（Ｃ．Ｉ．番号２１０９４）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８７（Ｃ．Ｉ．番号１２４８６）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７０（Ｃ．Ｉ．番号１２４７５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４（Ｃ．Ｉ．番号１１７１４）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０（Ｃ．Ｉ．番号４８５４５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８（Ｃ．Ｉ．番号１５８６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５３（Ｃ．Ｉ．番号１５５８５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６４（Ｃ．Ｉ．番号１２７６０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２４７（Ｃ．Ｉ．番号１５９１５）等のアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０（Ｃ．Ｉ．番号６９８００）等のインダントロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７（Ｃ．Ｉ．番号７４２６０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６（Ｃ．Ｉ．番号７４２６５）、ピグメント・グリーン３７（Ｃ．Ｉ．番号７４２５５）、ピグメント・ブルー１６（Ｃ．Ｉ．番号７４１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー７５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０：２）、もしくは１５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０）等のフタロシアニン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー５６（Ｃ．Ｉ．番号４２８００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー６１（Ｃ．Ｉ．番号４２７６５：１）等のトリアリールカルボニウム系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３（Ｃ．Ｉ．番号５１３１９）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３７（Ｃ．Ｉ．番号５１３４５）等のジオキサジン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７（Ｃ．Ｉ．番号６５３００）等のアミノアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４（Ｃ．Ｉ．番号５６１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５５（Ｃ．Ｉ．番号５６１０５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２７２（Ｃ．Ｉ．番号５６１１５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７１、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７３等のジケトピロロピロール系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８８（Ｃ．Ｉ．番号７３３１２）等のチオインジゴ系顔料、Ｃ.Ｉ.ピグメント・イエロー１３９（Ｃ．Ｉ．番号５６２９８）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６６（Ｃ．Ｉ．番号４８２１０）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１０９（Ｃ．Ｉ．番号５６２８４）、もしくはＣ．Ｉ.ピグメント・オレンジ６１（Ｃ．Ｉ．番号１１２９５）等のイソインドリノ
ン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４０（Ｃ．Ｉ．番号５９７００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２１６（Ｃ．Ｉ．番号５９７１０）等のピラントロン系顔料、又はＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３１（６００１０）等のイソビオラントロン系顔料が挙げられる。
また着色剤としては、２種類以上の有機顔料又は有機顔料の固溶体を組み合わせて用いることもできる。
【０２６５】
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。さらに、樹脂被覆された顔料も使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販品が入手可能である。
【０２６６】
液中に含有される顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、１０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、５０〜２００ｎｍであることがより好ましい。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの粒径分布測定装置により測定することができる。
【０２６７】
着色剤は、１種単独のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、打滴する液滴及び液体ごとに異なる着色剤を用いてもよいし、同一の着色剤を用いてもよい。
【０２６８】
（その他成分）
また、インク及び／または下塗り液には、上記した成分以外に、公知の添加剤などを目的に応じて併用することができる。
【０２６９】
〈貯蔵安定剤〉
インク及び下塗り液（特にインク）には、保存中における好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することが好ましい。貯蔵安定剤は、重合性又は架橋性材料と共存させて用いることが好ましく、また、含有する液滴又は液体あるいは共存の他成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
【０２７０】
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシルアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、具体的にはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅などが挙げられる。
【０２７１】
貯蔵安定剤の添加量は、重合開始剤の活性や重合性又は架橋性材料の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と硬化性とのバランスの点で、液中における固形分換算を、０．００５〜１質量％とすることが好ましく、０．０１〜０．５質量％とすることがより好ましく、０．０１〜０．２質量％とすることがさらに好ましい。
【０２７２】
〈導電性塩類〉
導電性塩類は、導電性を向上させる固体の化合物である。本発明においては、保存時に析出する懸念が大きいために実質的に使用しないことが好ましいが、導電性塩類の溶解性を上げたり、液体成分に溶解性の高いものを用いたりすることで溶解性がよい場合には、適当量添加してもよい。
前記導電性塩類の例としては、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【０２７３】
〈溶剤〉
本発明においては、必要に応じて公知の溶剤を用いることができる。溶剤としては、液（インク）の極性や粘度、表面張力、着色材料の溶解性・分散性の向上、導電性の調整、及び印字性能の調整などの目的で使用できる。
なお、溶剤は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことが、速乾性及び線幅の均一な高画質画像を記録する点で好ましいことから、高沸点有機溶媒を用いた構成とするのが望ましい。
高沸点有機溶媒としては、構成素材、特にモノマーとの相溶性に優れる性質を有するものが好ましい。
具体的には、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテルを用いることが好ましい。
【０２７４】
公知の溶剤としては、１００℃以下の有機溶剤である低沸点有機溶媒も挙げられるが、硬化性に影響を与える懸念があり、また、低沸点有機溶媒は環境汚染を考慮すると使用しないことが望ましい。使用する場合には、安全性の高いものを用いることが好ましく、安全性が高い溶媒とは、管理濃度（作業環境評価基準で示される指標）が高い溶媒であり、１００ｐｐｍ以上のものが好ましく、２００ｐｐｍ以上が更に好ましい。具体的には、例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、メタノール、２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０２７５】
溶剤は、１種単独で用いる以外に複数組み合わせて使用することができるが、水及び／又は低沸点有機溶媒を用いる場合には、両者の使用量を各液中０〜２０質量％とすることが好ましく、０〜１０質量％とすることが更に好ましく、実質的に含まないことが特に好ましい。本発明に係るインク及び下塗り液に水を実質的に含まないことで、経時による不均一化、染料の析出等に起因する液体の濁りが生じる等の経時安定性を向上させ、非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体を用いたときの乾燥性も高くすることができる。なお、実質的に含まないとは、不可避不純物の存在を容認することを意味する。
【０２７６】
〈その他添加剤〉
さらに、ポリマー、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤を併用することができる。
表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤に関しては、公知の化合物を適宜選択して用いればよいが、具体的には例えば、特開２００１−１８１５４９号公報に記載されている添加剤などを用いることができる。
【０２７７】
また、上記のほか、混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物をそれぞれ、本発明に係るインクと下塗り液とに分けて含有することができる。前記１組の化合物は、凝集体を急速に形成させるか、あるいは液を急速に増粘させる特徴を有するものであり、これにより互いに隣接する液滴間の合一をより効果的に抑制することができる。
ここで、１組の化合物の反応例としては、酸／塩基反応、カルボン酸／アミド基含有化合物による水素結合反応、ボロン酸／ジオールに代表される架橋反応、カチオン／アニオンによる静電的相互作用による反応等が挙げられる。
【０２７８】
以上、本発明に係るインクジェット記録装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。
【０２７９】
例えば、上述したように、被記録媒体上に形成する画像をより高画質にできるため、下塗り液を半硬化することが好ましいが、本発明はこれに限定されず、被記録媒体上に塗布した下塗り液を完全に硬化させた後、インク液滴を被記録媒体上（正確には下塗り層上）に吐出させ、画像を形成してもよく、または、被記録媒体上に塗布した下塗り液を硬化させずに、インク液滴を被記録媒体上（正確には下塗り層上）に吐出させ、画像を形成し、その後、活性光線を照射し、被記録媒体上の画像部と下塗り層を同時に硬化させてもよい。
【０２８０】
また、下塗り液（下塗り層）及び／またはインクを半硬化させる方法も上記方法に限定されず、酸性ポリマーに対して、塩基性化合物を付与する、又は塩基性ポリマーに対して、酸性化合物、金属化合物を付与するなど、いわゆる凝集現象を用いる方法、下塗り液（インク）を予め高粘度に調製し、これに低沸点有機溶媒を添加することによって低粘化しておき、低沸点有機溶媒を蒸発させて元の高粘度に戻す方法、高粘度に調製した下塗り液（インク）を加熱しておき、冷却することによって元の高粘度に戻す方法、下塗り液（インク）に熱を与えて硬化反応を起こさせる方法など、既知の増粘方法が挙げられる。
なお、下塗り液及びインクを半硬化させる方法としては、熱を与えるまたは、上述した活性エネルギー線を照射することにより硬化反応を起こさせる方法を用いることが好ましい。
【０２８１】
また、本実施形態では、下塗り液及びインクとして、活性光硬化型の下塗り液及びインクを用い、下塗り液及びインクに活性光線を照射させることで硬化させたが、本発明はこれに限定されず、活性光線硬化型以外の下塗り液及びインクを用いてもよい。例えば、熱硬化型のインクを用い、従来公知の手段で画像を形成してもよい。また、下塗り液として熱硬化型の液体を用いてもよい。
【０２８２】
以上、本発明に係るインクジェットヘッドのメンテナンス装置、インクジェットヘッド、インクジェット記録装置及びインクジェットヘッドのメンテナンス方法について詳細に説明したが、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２８３】
【図１】本発明のメンテナンス装置を用いることができるデジタルラベル印刷装置の一例の概略構成を示す正面図である。
【図２】被記録媒体の層構成を示す縦断面図である。
【図３】図１に示したデジタルラベル印刷装置の描画部を拡大して示す概略斜視図である。
【図４】（Ａ）は、記録ヘッドの概略構成を示す側面図であり、（Ｂ）は、記録ヘッドの吐出部の配置パターンを示す底面図であり、（Ｃ）は、図４（Ａ）の記録ヘッドの概略構成を示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】図１に示したデジタルラベル印刷装置の記録ヘッド及びメンテナンス装置の概略構成を示す側面図である。
【図６】図５に示したメンテナンス装置の概略構成を示すVI−VI線部分断面図である。
【図７】図６に示した吸引部材の形状を示す概略斜視図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ下塗り液の表面にインク液滴を打滴した状態を示す断面図である。
【図９】箔押し状態を示し、（Ａ）は画像面に大きな凹凸がある被記録媒体の要部断面図、（Ｂ）は平滑化せずに箔押しされた被記録媒体の要部断面図、（Ｃ）は平滑化手段により凹凸を平滑化して箔押した被記録媒体の要部断面図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ記録ヘッドのメンテナンス方法を説明するための工程図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ記録ヘッドのメンテナンス方法の他の一例を説明するための工程図である。
【図１２】記録ヘッドのメンテナンス方法の他の一例を説明するための工程図である。
【図１３】メンテナンス装置の他の一例の概略構成を示す断面図である。
【図１４】メンテナンス装置の他の一例の概略構成を示す断面図である。
【図１５】（Ａ）は、ラベル印刷装置の他の一例のメンテナンス装置周辺を示す上面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の正面図である。
【図１６】記録ヘッドの吐出部の配置パターンの他の一例を示す底面図である。
【図１７】本発明のメンテナンス装置を用いるデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【０２８４】
１２  吐出部
１３  ヘッド基板
１４  インク室ユニット
１６  ノズル
１６ａ  吐出口
１８  圧力室
２０  供給口
２２  共通流路
２４  アクチュエータ
２６  加圧板
２８  個別電極
３０、２０２、２２０  メンテナンス装置
３２、２０４、２２２  除去機構
３６  第１吸引部材
３６ａ  吸引部材
３７  第２吸引部材
３８、３９、２０８、２２６  スリット
４０、４１、２１０、２２８  接続管
４２  支持体
４４  吸引部材移動機構
４５、４５ａ、２１２  チューブ
４６  インクトラップ機構
４８  吸引ポンプ
５０  支持台
５２  ドライブスクリュ
５４  ガイドレール
５６  連結体
６０  インクタンク
６１  供給配管
６２  フィルタ
６４  インク加圧機構
６６  電磁弁
７０  液流ガイド
１００  デジタルラベル印刷装置
１１０  搬送部
１１２  描画部
１１４  メンテナンス部
１１６  平滑化部
１１８  箔押し部
１２０  ラベル抜き部
１２１  制御部
１２２  供給ロール
１２４、１２６、１２８、１３０、１３２  搬送ローラ対
１３４  製品巻取部
１３５  記録ヘッドユニット
１３６Ｍ、１３６Ｃ、１３６Ｙ、１３６Ｋ  記録ヘッド（インクジェットヘッド）
１３７  インク貯蔵／装填部
１３８  紫外線照射部
１４２  ニスコーター
１４４、１４５  塗布ローラ
１４６  平面加圧部材
１４８  紫外線照射部
１５０  箔供給ロール
１５２  箔巻取ロール
１５４、１５６  ローラ
１５８  箔
１６０  ホットスタンプ版
１６２  ニスコーター
１６４  紫外線照射部
１６６  ダイカッタ
１６８  シリンダカッタ
１７０  受けローラ
１７２  カス取り部
２０６、２２４  吹出部材
２１４  吹出ポンプ
【図１】
2008188930.tif 000015
【図２】
2008188930.tif 000016
【図３】
2008188930.tif 000017
【図４】
2008188930.tif 000018
【図５】
2008188930.tif 000019
【図６】
2008188930.tif 000020
【図７】
2008188930.tif 000021
【図８】
2008188930.tif 000022
【図９】
2008188930.tif 000023
【図１０】
2008188930.tif 000024
【図１１】
2008188930.tif 000025
【図１２】
2008188930.tif 000026
【図１３】
2008188930.tif 000027
【図１４】
2008188930.tif 000028
【図１５】
2008188930.tif 000029
【図１６】
2008188930.tif 000030
【図１７】
2008188930.tif 000031