(57)【要約】【課題】個人の作業ログから、複数の作業者が同一時刻に同一場所で互いに協力して行った共同作業の内容を抽出できるようにする。【解決手段】共同作業解析要求を受け取ると、共同作業判定手段２により、個別の２人の作業者の個人作業ログ同士が比較され、作業時間帯に重複があり、かつ他の作業情報のうちの少なくとも一部が一致する場合、比較した個人作業ログで示される作業が互いに共同作業であると判定される。そして、共同作業ログ生成手段３により、共同作業と判定された個人作業ログに基づいて共同作業ログが生成され、共同作業ログ記憶手段４に格納される。【選択図】図１
2008097236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループで行った作業を解析するグループ作業解析支援プログラムにおいて、
コンピュータを、
複数の作業者それぞれが行った作業に対応付けて作成され、作業者、作業時間帯、および他の作業情報を含む個人作業ログを記憶する個人作業ログ記憶手段、
共同作業解析要求を受け取ると、前記個人作業ログ記憶手段に記憶された前記個人作業ログのうち個別の２人の作業者の前記個人作業ログ同士を比較し、作業時間帯に重複があり、かつ前記他の作業情報のうちの少なくとも一部が一致する場合、比較した前記個人作業ログで示される作業が互いに共同作業であると判定する共同作業判定手段、
共同作業と判定された前記個人作業ログに基づいて共同作業ログを生成し、共同作業ログ記憶手段に格納する共同作業ログ生成手段、
として機能させるためのグループ作業解析支援プログラム。
【請求項２】
前記個人作業ログ記憶手段内の前記個人作業ログには、前記他の作業情報として作業を行った場所が含まれており、
前記共同作業判定手段は、比較対象の２つの前記個人作業ログ間で前記他の作業情報内の前記場所が一致する場合に、比較した前記個人作業ログで示される作業が互いに共同作業であると判定することを特徴とする請求項１記載のグループ作業解析支援プログラム。
【請求項３】
前記共同作業判定手段は、比較対象の２つの前記個人作業ログ間で前記他の作業情報内の前記場所が部分一致する場合、比較対象の２つの前記個人作業ログそれぞれに対応する作業者の勤務地が一致していれば、場所が一致すると判定することを特徴とする請求項２記載のグループ作業解析支援プログラム。
【請求項４】
前記共同作業判定手段は、比較対象の２つの前記個人作業ログ間で前記他の作業情報内の前記場所が部分一致する場合、前記個人作業ログ記憶手段を参照し、比較対象の２つの前記個人作業ログより早い時間帯に作業者の移動があるか否かを判断し、移動があった作業者については移動先を作業地とし、移動がなかった作業者については勤務地を作業地とし、比較対象の２つの前記個人作業ログそれぞれに対応する作業者の作業地が一致していれば、場所が一致すると判定することを特徴とする請求項２記載のグループ作業解析支援プログラム。
【請求項５】
前記共同作業判定手段は、前記個人作業ログ記憶手段内の前記個人作業ログのうち、共同作業と判定されなかった前記個人作業ログに対して個人作業であることを示すフラグを設定し、
前記コンピュータを、さらに、
前記共同作業ログ記憶手段内の前記共同作業ログに基づいて共同作業を時系列で並べ、前記個人作業ログ記憶手段内の前記個人作業フラグが設定された前記個人作業ログに基づいて、個人作業を作業者毎に時系列で並べ、グループ作業履歴を生成するグループ作業履歴生成手段として機能させることを特徴とする請求項１記載のグループ作業解析支援プログラム。
【請求項６】
グループで行った作業をコンピュータで解析するグループ作業解析支援方法において、
共同作業判定手段が、共同作業解析要求を受け取ると、複数の作業者それぞれが行った作業に対応付けて作成され、作業者、作業時間帯、および他の作業情報を含む個人作業ログを記憶する個人作業ログ記憶手段に記憶された前記個人作業ログのうち個別の２人の作業者の個人作業ログ同士を比較し、作業時間帯に重複があり、かつ前記他の作業情報のうちの少なくとも一部が一致する場合、比較した前記個人作業ログで示される作業が互いに共同作業であると判定する判定し、
共同作業ログ生成手段が、共同作業と判定された前記個人作業ログに基づいて共同作業ログを生成し、共同作業ログ記憶手段に格納する、
ことを特徴とするグループ作業解析支援方法。
【請求項７】
グループで行った作業をコンピュータで解析するグループ作業解析支援装置において、
複数の作業者それぞれが行った作業に対応付けて作成され、作業者、作業時間帯、および他の作業情報を含む個人作業ログを記憶する個人作業ログ記憶手段と、
共同作業解析要求を受け取ると、前記個人作業ログ記憶手段に記憶された前記個人作業ログのうち個別の２人の作業者の前記個人作業ログ同士を比較し、作業時間帯に重複があり、かつ前記他の作業情報のうちの少なくとも一部が一致する場合、比較した前記個人作業ログで示される作業が互いに共同作業であると判定する共同作業判定手段と、
共同作業と判定された前記個人作業ログに基づいて共同作業ログを生成し、共同作業ログ記憶手段に格納する共同作業ログ生成手段と、
を有することを特徴とするグループ作業解析支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はグループで行った作業を解析するためのグループ作業解析支援プログラム、グループ作業解析支援方法、およびグループ作業解析支援装置に関し、特に個人作業を記録したログに基づいて作業を解析するためのグループ作業解析支援プログラム、グループ作業解析支援方法、およびグループ作業解析支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業では、複数の部署が関係するプロジェクトが遂行される場合がある。たとえば、コンピュータシステムの販売であれば、営業、システムエンジニア、ハードウェア担当のカスタマーサービスエンジニアなどが関与する。このような、複数の部署が関与するプロジェクトでは、部署間の連係が上手くいくか否かが、業務遂行の効率に大きく関わってくる。
【０００３】
そこで、プロジェクトが終わった時点、あるいはプロジェクトが有る程度進行した時点で関係者がミーティングを行い、それまでの業務遂行上の問題点の洗い出しを行うことがある。その場合、各部署の担当者がプロジェクトに関連して行った作業の内容と、その作業の実施期間を、互いに照らし合わせる。これにより、たとえば、複数の担当者が同じ作業を重複して行っていることを見つけ出すことができる。また、情報の共有化の遅延によって余分な作業が生じているといった問題点も抽出できる。
【０００４】
このような複数の人に関する個別の行動履歴を比較する技術として、たとえば、複数の人に関する生まれてから現在までの年表（学歴や留学経験の時期）を、比較表示する技術がある（たとえば、特許文献１参照）。また、コンピュータ上で行われた作業を協調作業における作業内容を順次記録するシステムも考えられている（たとえば、特許文献２参照）。さらに、作業者を基点として作業者の複数のワークプロセスごとでの作業状況情報を管理し、その情報を俯瞰する装置も考えられている（たとえば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平１１−２４９６４０号公報
【特許文献２】特開平８−１５３０７７号公報
【特許文献３】特開２００１−８４３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、業務の改善点を見つけ出す上で、共同作業の内容や参加者を的確に把握することは重要である。なお、ここでいう共同作業とは、単に複数の者が係わった作業を言うのではなく、同じ時刻に同じ場所で複数の者が協力し合って行った作業を言う。
【０００６】
共同作業は、無駄に人数が多ければ、個人の作業効率が悪化してしまう。また、重要な判断権限を有する者が、その共同作業に遅れて参加していれば、他の作業者が無駄な時間を費やすことも有り得る。このように、プロジェクト遂行上の作業のうち、各作業者の作業内容が共同作業なのかどうかが分かれば、改善点も見つけやすくなる。
【０００７】
しかし、従来の技術はオンラインによる作業を管理することが前提となっているため、同じ場所に集合してオフラインで行われる作業（たとえば、会議やコンピュータシステム導入時のハードウェアの設置）を把握することはできなかった。なお、各作業者の行動予定を示すスケジュールをオンラインで管理しておけば、ある程度の共同作業の有無は判断できる。ただし、スケジュールに登録されるのはあくまでも行動予定であり、現実にどの程度の時間作業に費やされたのかは把握することはできない。業務遂行後の反省会では、どのような作業に実際にどの程度の時間費やしたのかが重要であり、作業前に決めたスケジュールの内容に基づいて問題点を検討しても意味がない。
【０００８】
このように、共同作業の状況の把握を支援するコンピュータシステムが存在しないため、従来は、プロジェクトの改善点を検討する反省会では、グループメンバの記憶・手帳・電子メールなどから、グループの行動を思い出すことで改善点が議論される。このように、個人の任意の手作業による記録や記憶に基づいて改善点を見いだす場合、記憶や手帳の記録があいまいであったりするために、行動を正確に思い出すことに時間がかかってしまう。
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、個人の作業ログから、複数の作業者が同一時刻に同一場所で互いに協力して行った共同作業の内容を抽出可能なグループ作業解析支援プログラム、グループ作業解析支援方法、およびグループ作業解析支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような機能をコンピュータに実行させるためのグループ作業解析支援プログラムが提供される。本発明に係るグループ作業解析支援プログラムは、グループで行った作業を解析するために図１に示す機能をコンピュータに実行させることができる。
【００１１】
個人作業ログ記憶手段１は、複数の作業者それぞれが行った作業に対応付けて作成され、作業者、作業時間帯、および他の作業情報を含む個人作業ログを記憶する。共同作業判定手段２は、解析対象となるグループに所属する作業者を指定した共同作業解析要求を受け取ると、個人作業ログ記憶手段１に記憶された個人作業ログのうち個別の２人の作業者の個人作業ログ同士を比較し、作業時間帯に重複があり、かつ他の作業情報のうちの少なくとも一部が一致する場合、比較した個人作業ログで示される作業が互いに共同作業であると判定する。共同作業ログ生成手段３は、共同作業と判定された個人作業ログに基づいて共同作業ログを生成し、共同作業ログ記憶手段４に格納する。
【００１２】
このようなグループ作業解析支援プログラムをコンピュータに実行させることで、コンピュータにより、共同作業解析要求を受け取ると、個別の２人の作業者の個人作業ログ同士が比較され、作業時間帯に重複があり、かつ他の作業情報のうちの少なくとも一部が一致する場合、比較した個人作業ログで示される作業が互いに共同作業であると判定される。そして、共同作業と判定された個人作業ログに基づいて共同作業ログが生成され、共同作業ログ記憶手段４に格納される。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、上記グループ作業解析処理プログラムをコンピュータで実行することで実現される処理と同様の処理を行うグループ作業解析方法が提供される。
【００１４】
さらに、上記課題を解決するために、上記グループ作業解析処理プログラムをコンピュータで実行することで実現される機能と同様の機能を有するグループ作業解析装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、作業時間帯に重複があり、かつ他の作業情報のうちの少なくとも一部が一致する場合、比較した個人作業ログで示される作業が互いに共同作業であると判定するようにしたため、作業者が共同で行った共同作業を示す共同作業ログを自動で生成することができる。その結果、グループで遂行した業務における共同作業を容易に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、発明の概要を示す図である。本発明に係るグループ作業解析装置は、個人作業ログ記憶手段１、共同作業判定手段２、共同作業ログ生成手段３、共同作業ログ記憶手段４、およびグループ作業履歴生成手段５で構成される。
【００１７】
個人作業ログ記憶手段１は、複数の作業者それぞれが行った作業に対応付けて作成され、作業者、作業時間帯、および他の作業情報を含む個人作業ログを記憶する。他の作業情報としては、たとえば、作業の場所、作業概要、共同作業者の名前などが含まれる。
【００１８】
共同作業判定手段２は、解析対象となるグループに所属する作業者を指定した共同作業解析要求を受け取ると、個人作業ログ記憶手段１に記憶された個人作業ログのうち個別の２人の作業者の個人作業ログ同士を比較する。さらに、共同作業判定手段２は、作業時間帯に重複があり、かつ他の作業情報のうちの少なくとも一部が一致する場合、比較した個人作業ログで示される作業が互いに共同作業であると判定する。たとえば、作業時間帯に重複があり、作業の場所が同一であれば、共同作業と判定される。また、共同作業判定手段２は、個人作業ログ記憶手段１内の個人作業ログのうち、共同作業と判定されなかった個人作業ログに対して個人作業であることを示すフラグを設定する。
【００１９】
共同作業ログ生成手段３は、共同作業と判定された個人作業ログに基づいて共同作業ログを生成し、共同作業ログ記憶手段４に格納する。
グループ作業履歴生成手段５は、共同作業ログ記憶手段４内の共同作業ログに基づいて共同作業を時系列で並べ、個人作業ログ記憶手段１内の個人作業フラグが設定された個人作業ログに基づいて、個人作業を作業者毎に時系列で並べることで、グループ作業履歴６を生成する。
【００２０】
このような構成により、解析対象となるグループに所属する作業者を指定した共同作業解析要求が入力されると、個別の２人の作業者の個人作業ログ同士が比較され、作業時間帯に重複があり、かつ他の作業情報のうちの少なくとも一部が一致する場合、比較した個人作業ログで示される作業が互いに共同作業であると判定される。次に、共同作業と判定された個人作業ログに基づいて共同作業ログが生成され、共同作業ログ記憶手段４に格納される。そして、共同作業と各作業者の個人作業とが個別に時系列に並べられたグループ作業履歴６が生成される。
【００２１】
これにより、グループで遂行した業務における共同作業を容易に把握することができる。すなわち、従来の反省会では、グループメンバの記憶・手帳・電子メールなどから、グループの行動を思い出していたため、グループ全体でどのような作業を行ったのかが一覧できなかった。そのため、業務遂行に要した作業の全体像が見えにくく、共同作業に問題があるのか、個人作業に問題があるのかが区別しづらかった。本発明を適用すれば、グループ作業履歴６が自動生成され、共同作業と個人作業とを区別して確認することができる。その結果、問題点の所在を認識しやすくなる。
【００２２】
ところで、個人作業ログを蓄積するための機能を各作業者が使用するクライアントに実装しておけば、そのクライアントに個人作業ログを保存できる。その場合、業務グループ内の各作業者が使用する各クライアントから、グループ作業の解析に必要な個人作業ログを容易に集めることができる。そこで、個人作業ログをクライアントから収集するシステムの例を用いて、本実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
図２は、本実施の形態のシステム構成例を示す図である。グループ作業解析支援装置１００には、ネットワーク１０を介して複数のクライアント２０，３０，・・・が接続されている。
【００２４】
グループ作業解析支援装置１００は、クライアント２０，３０，・・・から、共通のプロジェクトに参加した作業者それぞれの個人作業ログを収集し、そのプロジェクトに関する作業履歴を作成する。その際、グループ作業解析支援装置１００は、個人作業と共同作業とが分類された作業履歴を作成する。このような作業履歴は、作業者が使用するクライアント２０，３０，・・・に送信され、画面表示される。
【００２５】
図３は、本実施の形態に用いるグループ作業解析支援装置のハードウェア構成例を示す図である。グループ作業解析支援装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００２６】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００２７】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００２８】
通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００２９】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には、グループ作業解析支援装置１００のハードウェア構成例を示したが、クライアント２０，３０，・・・も同様のハードウェアで実現できる。
【００３０】
図４は、本実施の形態に係るシステムの機能を示すブロック図である。クライアント２０には、行動記録支援部２１、使用者作業ログ記憶部２２、および作業履歴作成依頼部２３を有している。
【００３１】
行動記録支援部２１は、クライアント２０を使用する作業者に関するコンピュータを使った業務であるオンライン業務と、コンピュータを使わない業務であるオフライン業務との内容を取得し、使用者作業ログ記憶部２２に格納する。なお、オンライン業務は、たとえば、クライアント２０で実行されているアプリケーションの種別に基づいて、行動記録支援部２１が判断することができる。すなわち、電子メールアプリケーションが実行されていれば、メール処理が行われていることが分かる。そこで、行動記録支援部２１は、行動内容をメール処理とし、電子メールアプリケーション（受信メールの有無をチェックするバックグラウンド処理を行う機能を除く）が起動されてから終了するまでを作業期間として個人作業ログを生成する。
【００３２】
また、特願２００６−７７６９１号で本出願人が出願した行動記録支援技術を用いれば、クライアント２０において、オフライン業務の個人作業ログを自動で取得することができる。この行動記録支援技術では、作業者の位置情報を取得し、その位置情報に基づいて作業者が行った作業を推測する。
【００３３】
たとえば、作業者が会議室に入退室する際に、作業者が所持するＩＤカード内のＩＤをＩＤカードリーダに読ませることが規則として決まっている場合、ＩＤカードリーダが読み取ったＩＤに基づいて、作業者が会議室にいることを認識できる。また、作業者に携帯電話の所持を義務づけ、その携帯電話から発信される信号を携帯電話の基地局で受信することで、作業者の位置を計測することもできる。このようにして作業者の位置を常に追跡する。
【００３４】
そして、作業者が一定期間会議室にいた場合、会議室に入室してから退室するまでの期間は、会議に参加していたものと推測できる。このような技術を行動記録支援部２１に実装しておくことで、行動記録支援部２１で推測された作業者のオフラインでの作業に関する個人作業ログが生成される。生成された個人作業ログは、使用者作業ログ記憶部２２に格納される。
【００３５】
また、行動記録支援部２１は、使用者作業ログ記憶部２２内の個人作業ログの編集機能を有している。すなわち、行動記録支援部２１は、作業者からの操作入力に応答して、個人作業ログを作成し、作成した個人作業ログを使用者作業ログ記憶部２２に登録する。これにより、行動記録支援技術でも認識できない作業を使用者作業ログ記憶部２２に登録できる。また、行動記録支援部２１は、使用者作業ログ記憶部２２内の個人作業ログを読み出し、作業者からの操作入力に応答して、個人作業ログの内容を編集することができる。これにより、たとえば、推測されたオフライン行動の内容が誤っていた場合、対応する個人作業ログの内容を正しく修正することができる。
【００３６】
使用者作業ログ記憶部２２は、クライアント２０を使用する作業者の個人作業ログを記憶するための記憶装置である。たとえば、クライアント２０に内蔵されたＨＤＤの記憶領域の一部が、使用者作業ログ記憶部２２として使用される。個人作業ログには、作業者が何らかの作業を行った場所、作業時間帯、作業概要などが記述される。
【００３７】
作業履歴作成依頼部２３は、作業者からの操作入力に応答して、グループ作業解析支援装置１００に対して、作業履歴作成要求を送信する。なお、作業履歴作成要求には、グループメンバである作業者を指定する情報（本実施の形態では、従業員ＩＤ）が含まれる。そして、作業履歴作成依頼部２３は、作業履歴作成要求に応じてグループ作業解析支援装置１００から返されるグループ作業履歴を取得し、その内容を画面に表示する。
【００３８】
なお、図４には、クライアント２０の機能を代表的に示しているが、他のクライアント３０，・・・も同様の機能を有している。
グループ作業解析支援装置１００は、人事データベース（ＤＢ）１１０、作業ログ収集部１２０、個人作業ログ記憶部１３０、共同作業解析部１４０、共同作業ログ記憶部１５０、およびグループ作業履歴生成部１６０を有している。
【００３９】
人事ＤＢ１１０は、従業員（プロジェクトのメンバである作業者を含む）の個人情報が登録されたデータベースである。たとえば、ＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が人事ＤＢ１１０として使用される。個人情報には、従業員ＩＤ、名前、所属部署、勤務地などの情報が含まれる。
【００４０】
作業ログ収集部１２０は、いずれかのクライアントから作業履歴作成要求が入力されると、指定された作業者が使用するクライアント内の使用者作業ログ記憶部から個人作業ログを収集する。そして、作業ログ収集部１２０は、収集した個人作業ログを個人作業ログ記憶部１３０に格納する。
【００４１】
個人作業ログ記憶部１３０は、複数の作業者に関する個人作業ログを記憶するための記憶装置である。たとえば、ＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が個人作業ログ記憶部１３０として使用される。
【００４２】
共同作業解析部１４０は、個人作業ログ記憶部１３０から個人作業ログを取り出し、個人作業ログ同士を比較することで、共同作業か否を共同作業ログを生成する。その際、共同作業解析部１４０は、共同作業と個人作業とを区別した共同作業ログを生成する。そして、共同作業解析部１４０は、生成した共同作業ログを共同作業ログ記憶部１５０に格納する。なお、図１に示した共同作業判定手段２と共同作業ログ生成手段３との機能は、共同作業解析部１４０に含まれている。
【００４３】
共同作業ログ記憶部１５０は、共同作業ログを記憶するための記憶装置である。たとえば、ＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が共同作業ログ記憶部１５０として使用される。
グループ作業履歴生成部１６０は、共同作業ログ記憶部１５０に格納された共同作業ログに基づいて、グループ作業履歴を生成する。そして、グループ作業履歴生成部１６０は、生成したグループ作業履歴を、作業履歴作成要求を出力したクライアントへ送信する。なお、図１に示したグループ作業履歴生成手段５の機能は、グループ作業履歴生成部１６０に含まれている。
【００４４】
このようなシステムによって、共同作業を抜き出した形式のグループ作業履歴を生成し、クライアントの画面に表示させることができる。
以下に、本実施の形態における処理を具体的に説明する。まず、個人作業ログの登録方法を説明する。個人作業ログは行動記録支援部２１によって、使用者作業ログ記憶部２２に登録される。行動記録支援部２１は、作業者の行動を観測して、オフラインでの行動を推測することもできるが、以下の例では、作業者が逐次操作入力する場合の例を説明する。
【００４５】
図５は、個人作業入力画面を示す図である。個人作業入力画面４０は、行動記録支援部２１によってクライアント２０のモニタに表示される。個人作業入力画面４０には、年月日入力欄４１、開始時刻入力欄４２、終了時刻入力欄４３、場所入力欄４４、作業概要入力欄４５、共同作業者入力欄４６、およびＯＫボタン４７が設けられている。
【００４６】
年月日入力欄４１は、行動した年月日を入力するテキストボックスである。開始時刻入力欄４２は、行動開始時刻を入力するテキストボックスである。終了時刻入力欄４３は、行動終了時刻を入力するテキストボックスである。年月日入力欄４１、開始時刻入力欄４２、および終了時刻入力欄４３へ作業者が操作入力することによって、作業者が行動を取った時間帯が設定される。
【００４７】
場所入力欄４４は、行動の場所を入力するためのテキストボックスである。たとえば、行動概要が会議であれば、会議室の識別番号が場所入力欄４４に設定される。また、行動概要が移動であれば、移動先の名称が場所入力欄４４に設定される。
【００４８】
作業概要入力欄４５は、作業概要を入力するためのテキストボックスである。作業概要は、たとえば「提案書レビュー」のように入力する。また、電車などにより事業所間の移動を行った場合は、作業概要に「移動」と設定される。
【００４９】
なお、作業概要は、端的に記載される。たとえば、会議への参加メンバを招集する際に、その会議の議題が予め明示されていれば、各作業者は自己の個人作業ログにおける作業概要に、会議の議題を設定する。
【００５０】
共同作業者入力欄４６は、他の作業者との共同作業を行った場合に、共同作業者を入力するためのテキストボックスである。共同作業者入力欄４６には、複数の作業者の名前を入力することができる。
【００５１】
ＯＫボタン４７は、個人作業入力画面４０への入力内容を、使用者作業ログ記憶部２２に格納するためのボタンである。ＯＫボタン４７が押下されると、行動記録支援部２１は、個人作業入力画面４０で入力された内容から個人作業ログを生成し、生成した個人作業ログを使用者作業ログ記憶部２２に格納する。
【００５２】
図６は、使用者作業ログ記憶部のデータ構造例を示す図である。使用者作業ログ記憶部２２には、ログ番号（Ｎｏ．）、年月日、開始時刻、終了時刻、作業時間、作業概要、場所、共同作業者の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられ、１つの個人作業ログを構成している。
【００５３】
ログ番号の欄には、個人作業ログに設定された識別番号が設定される。年月日の欄には、個人作業ログに示される作業を行った日付（年月日）が設定される。開始時刻の欄には、作業を開始した時刻が設定される。終了時刻の欄には、作業を終了した時刻が設定される。作業時間の欄には、作業に要した時間が分単位で設定される。作業概要の欄には、作業概要が設定される。場所の欄には、作業を行った場所が設定される。共同作業の欄には、共同作業者の名前が設定される。
【００５４】
このようにして、各クライアント２０，３０，・・・において、個人作業ログが格納される。そして、１つのプロジェクトが終了するか、あるいは途中の作業見直しの段階になると、作業者はクライアント２０の作業履歴作成依頼部２３に対して、グループ作業履歴の表示を指示するための操作入力を行う。具体的には、作業者は、作業履歴作成依頼部２３に対して、グループメンバの人数、グループ作業期間、グループメンバＩＤを入力する。グループメンバの人数は、１以上の自然数が入力できる。グループ作業期間は、作業開始年月日と作業完了年月日とを入力する。グループメンバＩＤは、グループメンバの従業員ＩＤをグルーメンバの人数分入力する。作業者がこれらの入力を行うと、作業履歴作成依頼部２３からグループ作業解析支援装置１００に対して、作業履歴作成要求が送信される。
【００５５】
すると、グループ作業解析支援装置１００の作業ログ収集部１２０において、個人作業ログの収集が行われる。すなわち、各クライアント２０，３０，・・・内の使用者作業ログ記憶部から、グループメンバＩＤに対応する個人作業ログが、グループ作業期間内の日数分取得される。なお、作業者のグループメンバＩＤと、その作業者が使用しているクライアントとの対応関係は、人事ＤＢ１１０を参照することで判断できる。
【００５６】
図７は、人事ＤＢのデータ構造例を示す図である。人事ＤＢ１１０には、従業員ＩＤ、名前、所属、勤務地、および使用クライアントの欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられ、１つの従業員情報を構成している。
【００５７】
従業員ＩＤの欄には、各従業員の従業員ＩＤが設定される。名前の欄には、従業員の名前が設定される。所属の欄には、従業員の所属部署名が設定される。勤務地の欄には、従業員が勤務している場所が設定される。使用クライアントの欄には、従業員が使用しているクライアントをネットワーク１０上で一意に識別するための名称（あるいはアドレス）が設定される。
【００５８】
作業ログ収集部１２０は、作業履歴作成要求に示されているグループメンバの従業員ＩＤに対応する従業員情報を、人事ＤＢ１１０から検索する。さらに、作業ログ収集部１２０は、検出された従業員情報の使用クライアントの欄から、クライアントの名称を取得する。そして、作業ログ収集部１２０は、取得した名称に対応するクライアントにアクセスし、そのクライアント内の使用者作業ログ記憶部から、作業ログを取得する。なお、このとき取得する作業ログは、作業履歴作成要求で示されるグループ作業期間内の作業に関するものだけである。このような作業ログの収集が、作業履歴作成要求に示されているグループメンバの全てに対して実行される。
【００５９】
作業ログ収集部１２０は、収集した作業ログを、個人作業ログ記憶部１３０に格納する。
図８は、個人作業ログ記憶部のデータ構造例を示す図である。個人作業ログ記憶部１３０には、名前、年月日、番号（Ｎｏ．）、開始時刻、終了時刻、作業時間、作業概要、場所、共同作業者、共同作業フラグ、および共同作業番号の欄が設けられている。
【００６０】
名前の欄には、作業者の名前が設定される。年月日の欄には、個人作業が行われた期日が設定される。番号の欄には、個人作業ログ記憶部１３０内での識別番号が設定される。開始時刻の欄には、作業の開始時刻が設定される。終了時刻の欄には、作業終了時刻が設定される。作業時間の欄には、作業時間が分単位で設定される。作業概要の欄には、作業概要が設定される。場所の欄には、作業を行った場所が設定される。共同作業者の欄には、共同作業者の名前が設定される。
【００６１】
共同作業フラグと共同作業番号との欄は、共同作業と判定された場合に使用される。共同作業フラグの欄は、共同作業か否かを示すフラグが設定される。本実施の形態では、個人作業ログで示される作業が共同作業の場合、共同作業であることを示す共同作業フラグとして「１」が設定される。また、個人作業ログで示される作業が個人作業の場合、個人作業であることを示す個人作業フラグとして「０」が設定される。
【００６２】
このようにして、個人作業ログが収集されると、共同作業解析部１４０によって共同作業ログが生成される。
図９は、共同作業ログ生成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００６３】
［ステップＳ１１］共同作業解析部１４０は、グループメンバの中から、第１の作業者として特定していない作業者を選択し、第１の作業者とする。さらに、共同作業解析部１４０は、第１の作業者に対する第２の作業者として特定していない作業者を選択し、第２の作業者として特定する。
【００６４】
［ステップＳ１２］共同作業解析部１４０は、特定された２人の作業者のうちの一方を第１の作業者、他方を第２の作業者とし、第１の作業者の個人作業ログから未処理のものを１つ選択する。
【００６５】
［ステップＳ１３］共同作業解析部１４０は、ステップＳ１２で選択した個人作業ログと、第２の作業者の個人作業ログとの間の共同作業判定処理を行う。この処理の詳細は後述する。
【００６６】
［ステップＳ１４］共同作業解析部１４０は、第１の作業者のすべての個人作業ログに関して、共同作業判定処理を実行したか否かを判断する。未処理の個人作業ログがあれば、処理がステップＳ１２に進められる。すべての個人作業ログに対して共同作業判定処理が終了していれば、処理がステップＳ１５に進められる。
【００６７】
［ステップＳ１５］共同作業解析部１４０は、グループメンバのすべての組み合わせについて、共同作業判定処理が終了したか否かを判断する。未処理の組み合わせがあれば、処理がステップＳ１１に進められる。すべての組み合わせについて共同作業判定処理が終了していれば、処理が終了する。
【００６８】
このようにして、グループ作業期間内のグループメンバ内の１対１での共同作業の有無が判断される。以下に、個人作業ログの組み合わせに関する共同作業の当否判定処理を詳細に説明する。
【００６９】
図１０は、個人作業ログの組み合わせに関する行動作業判定処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１０に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ２１］共同作業解析部１４０は、選択された第１の作業者の個人作業ログと第２の作業者の各個人作業ログとの間の作業時間帯を比較する。作業時間帯は、個人作業ログ内の開始時刻から終了時刻までの時間である。そして、共同作業解析部１４０は、第１の作業者の個人作業ログと作業時間帯に重複期間がある第２の作業者の個人作業ログの有無を判断する。作業時間帯が重複する個人作業ログがあれば、処理がステップＳ２２に進められる。作業時間帯が重複する個人作業ログがなければ、処理がステップＳ２５に進められる。
【００７０】
［ステップＳ２２］共同作業解析部１４０は、作業時間が重複する個人作業ログ間で作業概要を比較する。そして、共同作業解析部１４０は、作業概要が一致するか否かを判断する。作業概要が一致すれば、処理がステップＳ２７に進められる。作業概要が一致しなければ、処理がステップＳ２３に進められる。
【００７１】
［ステップＳ２３］共同作業解析部１４０は、作業時間が重複する個人作業ログ間で場所を比較する。そして、共同作業解析部１４０は、場所が一致するか否かを判断する。この処理の詳細は後述する。場所が一致した場合、処理がステップＳ２７に進められる。場所が一致しない場合、処理がステップＳ２５に進められる。
【００７２】
［ステップＳ２４］共同作業解析部１４０は、作業時間が重複する個人作業ログ間で共同作業者を比較する。この際、比較対象となるのは、個人作業ログの名前の欄の作業者（その個人作業ログで示される作業を行った作業者）の名前と共同作業者の欄の作業者の名前との集合である。共同作業解析部１４０は、共同作業者のすべてが一致するか否かを判断する。共同作業者のすべてが一致した場合、処理がステップＳ２７に進められる。一致しない共同作業者が存在する場合、処理がステップＳ２５に進められる。
【００７３】
［ステップＳ２５］共同作業解析部１４０は、選択された第１の作業者の個人作業ログで示される作業を個人作業と判定する。
［ステップＳ２６］共同作業解析部１４０は、選択された第１の作業者の個人作業ログの個人作業であることを示すフラグ（個人作業フラグ）を設定する。その後、処理が終了する。
【００７４】
［ステップＳ２７］共同作業解析部１４０は、選択された第１の作業者の個人作業ログで示される作業を共同作業と判定する。
［ステップＳ２８］共同作業解析部１４０は、選択された第１の作業者の個人作業ログと、その個人作業ログに作業時間帯の重複がある第２の作業者の個人作業ログに基づいて、共同作業ログを記録する。なお、この処理の詳細は後述する。
【００７５】
このようにして、２人の作業者それぞれの作業時間帯が重複する２つの個人作業ログが、作業概要、場所、共同作業者のいずれかが一致した場合、共同作業が行われたものと判断される。なお、図１０の例では、ステップＳ２２の作業概要の判断、ステップＳ２３の場所の判断、ステップＳ２４の共同作業者の判断の順で判断処理を行っているが、これらのステップＳ２２〜ステップＳ２４の処理順は任意に入れ替え可能である。
【００７６】
ここで、２つの個人作業ログの作業時間帯の重複判定について、具体的に説明する。
図１１は、作業時間帯の比較パターンを示す図である。図１１には、第１の作業者の作業時間帯と第２の作業者の作業時間帯の比較したときの、時間帯の関係を示す６つのパターンが示されている。各パターンについて、上に第１の作業者の作業時間帯、下に第２の作業者の作業時間帯が示されている。
【００７７】
第１のパターンは、第１の作業者と第２の作業者との開始時刻と終了時刻とが共に一致した場合である。この場合、作業時間帯の重複有りと判断される。
なお、本実施の形態では、開始時刻または終了時刻に差がある場合でも、許容できる誤差の範囲内であれば、その時間が一致しているものとみなす。たとえば、本実施の形態では、許容できる誤差を１０％とする。この場合、開始時刻の差または終了時刻の差が、第１の作業者の作業時間の１０％の範囲内であれば、許容範囲内の誤差として一致とみなす。具体的には、作業時間が６０分の場合、６分以内の差であれば、同一時刻と判断される。但し、誤差の最少時間を１分とする。すなわち、作業時間が１０分より少ない作業は、１分以内の誤差を同時とみなす。なお、誤差の割合は、共同作業解析部１４０に対して予め任意の値が設定される。
【００７８】
第２のパターンは、第２の作業者の作業時間帯が、第１の作業者の作業時間帯内に含まれる場合である。この場合は、作業時間帯の重複有りと判断される。
第３のパターンは、第１の作業者と第２の作業者との開始時刻が一致し、かつ第２の作業者の終了時刻が早く終わる場合である。この場合は、重複有りと判断される。
【００７９】
第４のパターンは、第１の作業者と第２の作業者の終了時刻が一致し、かつ第２の作業者の開始時刻が遅く始まる場合である。この場合は、重複有りと判断される。
第５のパターンは、一方の作業者が作業開始後に他方の作業者が作業を開始し、先に作業を開始した作業者の作業終了後、他方の作業者の作業が終了した場合である。この場合は、重複有りと判断される。
【００８０】
第６のパターンは、一方の作業者が作業を開始し、その作業終了後に他方の作業者が作業を開始した場合である。この場合は、重複なしと判断される。
このようにして、作業時間の重複判定が行われる。
【００８１】
次に、場所の一致判定処理の詳細を説明する。
図１２は、場所の一致判定処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００８２】
［ステップＳ３１］共同作業解析部１４０は、第１の作業者の作業ログと第２の作業者の作業ログとの両方に、場所の設定があるか否かを判断する。両方に場所の設定があれば処理がステップＳ３２に進められる。少なくとも一方に場所の設定が無ければ、処理がステップＳ４０に進められる。
【００８３】
［ステップＳ３２］共同作業解析部１４０は、場所の記載に少なくとも部分一致があるか否かを判断する。ここで部分一致とは、一方の場所を示す文字列が、他方の場所を示す文字列に含まれている場合である。部分一致があれば、処理がステップＳ３３に進められる。部分一致がなければ、処理がステップＳ４０に進められる。
【００８４】
［ステップＳ３３］共同作業解析部１４０は、場所の記載が完全一致するか否かを判断する。完全一致する場合には、処理がステップＳ３９に進められる。完全位置しない場合には、処理がステップＳ３４に進められる。
【００８５】
たとえば、第１の作業者が、場所に「Ｃ６１５会議室」と記載し、第２の作業者が「Ｃ６１５」と記載していた場合、部分一致である。この場合、ステップＳ３２で部分一致と判定され、ステップＳ３３で完全一致ではないと判定され、ステップＳ３４に処理が進められることとなる。
【００８６】
［ステップＳ３４］共同作業解析部１４０は、人事ＤＢ１１０から、第１の作業者と第２の作業者との勤務地を取得する。
［ステップＳ３５」共同作業解析部１４０は、第１の作業者の勤務地と第２の作業者の勤務地とが一致したか否かを判断する。勤務地が一致した場合、処理がステップＳ３９に進められる。勤務地が異なった場合、処理がステップＳ３６に進められる。
【００８７】
［ステップＳ３６］共同作業解析部１４０は、第１の作業者の個人作業ログと第２の作業者の個人作業ログとの両方から、移動の有無を判断する。具体的には、共同作業解析部１４０は、比較対象の個人作業ログと同一の年月日（年月日の欄の内容が同一）であり、同一作業者（名前の欄の内容が同一）であり、かつ作業時間帯が前（比較対象の個人作業ログの開始時刻よりも前の時刻が終了時刻に設定されている）の個人作業ログを、個人作業ログ記憶部１３０から検索する。次に、共同作業解析部１４０は、検出された個人作業ログそれぞれの作業概要から「移動」の文字を検出する。そして、共同作業解析部１４０は、作業概要に「移動」と設定された個人作業ログのうち、最も終了時刻が遅い個人作業ログ（比較対象の個人作業ログの直前の移動ログ）を選択し、選択した個人作業ログの場所の欄に設定されている内容を移送先と判断する。
【００８８】
同一作業者の同日内の時間的に前の個人作業ログに「移動」を含むものがあれば、移動有りと判断される。また、同一作業者の同日内の時間的に前の個人作業ログに「移動」を含むものがなければ、移動なしと判断される。一方に移動があった場合、処理がステップＳ３７に進められる。両方に移動があった場合、処理がステップＳ３８に進められる。両方に移動がなかった場合、処理がステップＳ４０に進められる。
【００８９】
［ステップＳ３７］共同作業解析部１４０は、移動した作業者の移動先と、移動がなかった作業者の勤務地が一致するか否かを判断する。なお、移動があった場合の移動先は、移動を示す個人作業ログの場所の欄に記載されている。作業者の勤務地は、人事ＤＢ１１０を参照することで、判断できる。移動先と勤務地が一致する場合、処理がステップＳ３９に進められる。移動先と勤務地が一致しない場合、処理がステップＳ４０に進められる。
【００９０】
［ステップＳ３８］共同作業解析部１４０は、両方の作業者の移動先が一致するか否かを判断する。移動先が一致する場合、処理がステップＳ３９に進められる。移動先が一致しない場合、処理がステップＳ４０に進められる。
【００９１】
［ステップＳ３９］共同作業解析部１４０は、第１の作業者の個人作業ログに示される場所と、第２の作業者の個人作業ログに示される場所とが一致すると判定する。その後、場所の一致判定処理が終了する。
【００９２】
［ステップＳ４０］共同作業解析部１４０は、第１の作業者の個人作業ログに示される場所と、第２の作業者の個人作業ログに示される場所とは不一致であると判定する。その後、場所の一致判定処理が終了する。
【００９３】
このようにして、個人作業ログに示される場所が一致するか否かを判定することができる。
次に、作業ログ記録処理の詳細について説明する。
【００９４】
図１３は、作業ログ記録処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ５１］共同作業解析部１４０は、個人作業ログ記憶部１３０を参照し、ステップＳ１２（図９参照）で選択された第１の作業者の個人作業ログに対して、共同作業を示すフラグ（共同作業フラグ）が設定されているか否かを判定する。共同作業フラグが設定されている場合、処理がステップＳ５５に進められる。共同作業フラグが設定されていない場合、処理がステップＳ５２に進められる。
【００９５】
［ステップＳ５２］共同作業解析部１４０は、共同作業ログ記憶部１５０に対して、新たな共同作業ログを追加格納する。
具体的には、共同作業解析部１４０は、追加した共同作業ログには、第１の作業者の個人作業ログ内の「年月日」、「開始時刻」、「終了時刻」、「作業時間」、「作業概要」、および「場所」の各欄の情報を記録する。また、共同作業解析部１４０は、追加した共同作業ログの共同作業参加者として、ステップＳ１１（図９参照）で特定された第１の作業者と第２の作業者とのそれぞれの名前を設定する。
【００９６】
次に、共同作業解析部１４０は、共同作業ログのメイン作業者として、第１の作業者の名前を設定する。なお、作業時間帯の重複判定において、第１のパターン（図１１参照）と判定された場合、共同作業解析部１４０は、第２の作業者の名前もメイン作業者に追加設定する。さらに、共同作業解析部１４０は、共同作業ログの作業パターンとして、作業時間帯の比較結果に応じた判定パターンの識別番号を設定する。具体的には、図９に示す第１から第６のパターンそれぞれに対して、「１」から「６」までの数字が識別番号として定義されている。最後に共同作業解析部１４０は、共同作業ログに対して、共同作業番号（通し番号）を付与する。
【００９７】
［ステップＳ５３］共同作業解析部１４０は、個人作業ログ記憶部１３０内の第１の作業者の選択された個人作業ログに対して、共同作業フラグと、ステップＳ５２で作成した共同作業ログの共同作業番号とを設定する。
【００９８】
［ステップＳ５４］共同作業解析部１４０は、個人作業ログ記憶部１３０内の第２の作業者の共同作業と判定された個人作業ログに対して、共同作業フラグと、ステップＳ５２で作成した共同作業ログの共同作業番号とを設定する。その後、作業ログ記録処理が終了する。
【００９９】
［ステップＳ５５］共同作業解析部１４０は、第１の作業者の個人作業ログに設定されている共同作業番号から、１以上の共同作業ログを特定する。具体的には、共同作業解析部１４０は、個人作業ログに設定されている共同作業番号と同じ共同作業番号が付与された共同作業ログを、共同作業ログ記憶部１５０から検索する。そして、共同作業解析部１４０は、検出された共同作業ログを、以降の処理の対象として特定する。
【０１００】
［ステップＳ５６］共同作業解析部１４０は、ステップＳ５５で特定した共同作業ログに示される作業時間帯（開始時刻から終了時刻までの時間）と、第１の作業者の個人作業ログで示される作業時間帯との重複判定を行う。そして、共同作業解析部１４０は、判定結果が、図１１に示した第１〜第５のパターンのうちの第１のパターン（作業時間帯が同一）に該当する共同作業ログの有無を判断する。該当する共同作業ログがあれば、処理がステップＳ５７に進められる。該当する共同作業ログがなければ、処理がステップＳ５８に進められる。
【０１０１】
［ステップＳ５７］共同作業解析部１４０は、作業時間帯が第１のパターンで重複する共同作業ログの共同作業参加者として、第２の作業者の名前を追加設定する。その後、処理がステップＳ５９に進められる。
【０１０２】
［ステップＳ５８］共同作業解析部１４０は、新たな共同作業ログを追加格納する。具体的には、共同作業解析部１４０は、追加した共同作業ログには、第１の作業者の個人作業ログ内の「年月日」、「開始時刻」、「終了時刻」、「作業時間」、「作業概要」、および「場所」の各欄の情報を記録する。また、共同作業解析部１４０は、追加した共同作業ログの共同作業参加者として、ステップＳ１１（図９参照）で特定された第１の作業者と第２の作業者とのそれぞれの名前を設定する。
【０１０３】
次に、共同作業解析部１４０は、共同作業ログのメイン作業者として、第１の作業者の名前を設定する。なお、ステップＳ２１（図１０参照）で行われた作業時間帯の重複判定において、第１のパターン（図１１参照）と判定された場合、共同作業解析部１４０は、第２の作業者の名前もメイン作業者に追加設定する。さらに、共同作業解析部１４０は、共同作業ログの作業パターンとして、ステップＳ５６で行われた作業時間帯の比較結果に応じた判定パターンの識別番号を設定する。最後に共同作業解析部１４０は、共同作業ログに対して、共同作業番号（通し番号）を付与する。
【０１０４】
［ステップＳ５９］共同作業解析部１４０は、個人作業ログ記憶部１３０内の第１の作業者の共同作業と判定された個人作業ログに対して、ステップＳ５８で作成した共同作業ログの共同作業番号を設定する。
【０１０５】
［ステップＳ６０］共同作業解析部１４０は、個人作業ログ記憶部１３０内の第２の作業者の共同作業と判定された個人作業ログに対して、共同作業フラグと、ステップＳ５８で作成した共同作業ログの共同作業番号とを設定する。その後、作業ログ記録処理が終了する。
【０１０６】
以上のような処理により、共同作業ログが生成される。ここで、図８に示したような個人作業ログが個人作業ログ記憶部１３０に格納されていた場合を例に採り、共同作業ログ生成手順を具体的に説明する。
【０１０７】
・第１の作業者選択（作業者Ａを第１の作業者、作業者Ｂを第２の作業者としたとき）
まず、ステップＳ１１において作業者Ａを第１の作業者とし、作業者Ｂを第２の作業者として特定したものとする。そして、番号「１０」の個人作業ログがステップＳ１２で選択された場合を想定する。
【０１０８】
この場合に、図１０に示した共同作業判定処理が行われると、まず、ステップＳ２１において作業時間帯が重複する作業者Ｂの個人作業ログとして、番号「１１」の個人作業ログが抽出される。
【０１０９】
番号「１０」の個人作業ログと番号「１１」の個人作業ログとを比較すると、作業概要が一致している。そのため、共同作業と判定される。この時点では、作業者Ａの番号「１０」の個人作業ログに共同作業フラグが設定されていない。そこで、共同作業ログ記憶部１５０に共同作業ログが追加される。
【０１１０】
図１４は、共同作業ログ記憶部のデータ構造例を示す図である。共同作業ログ記憶部１５０には、番号（Ｎｏ．）、年月日、開始時刻、終了時刻、作業時間、作業概要、場所、共同作業参加者、メイン作業者、および作業パターンの欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられ、１つの共同作業ログを構成している。
【０１１１】
識別番号の欄には、共同作業ログを一意に識別するための番号（共同作業番号）が設定される。開始時刻の欄には、共同作業の開始時刻が設定される。終了時刻の欄には、共同作業の終了時刻が設定される。作業概要の欄には、共同作業の概要が設定される。場所の欄には、共同作業が行われた場所が設定される。共同作業参加者の欄には、共同作業に参加した作業者の名前が設定される。メイン作業者の欄には、作業時間帯を通じて共同作業に加わっていた作業者の名前が設定される。
【０１１２】
図１４には、既に識別番号「１」〜「３」の共同作業ログが登録されている状況で、個人作業ログ記憶部１３０内の番号「１０」の個人作業ログと番号「１１」の個人作業ログとに基づいて新たに追加された共同作業ログを示している。
【０１１３】
新たに追加された共同作業ログには、共同作業番号「４」が付与されている。「年月日」、「開始時刻」、「終了時刻」、「作業時間」、「作業概要」、「場所」の欄には、個人作業ログ記憶部１３０内の番号「１０」の個人作業ログの対応する情報が設定されている。共同作業参加者の欄には、作業者Ａと作業者Ｂとの名前が設定されている。
【０１１４】
また、番号「１０」の個人作業ログと番号「１１」の個人作業ログとの間の作業時間帯の重複関係は第１のパターンである。そのため、メイン作業者の欄には、作業者Ａと作業者Ｂとの名前が設定されている。そして、作業パターンの欄には、第１のパターンを示す識別番号「１」が設定されている。
【０１１５】
このように共同作業ログが追加された後、個人作業ログに共同作業フラグと共同作業番号とが設定される。
図１５は、共同作業フラグと共同作業番号とを追加した個人作業ログを示す図である。個人作業ログ記憶部１３０には、共同作業フラグと共同作業番号との欄に値が追加されている。番号「１０」の個人作業ログには、共同作業フラグの欄に「１」が設定され、共同作業番号の欄に「４」が設定されている。同様に、番号「１１」の個人作業ログには、共同作業フラグの欄に「１」が設定され、共同作業番号の欄に「４」が設定されている。
【０１１６】
・第２の作業者選択（作業者Ｂを第１の作業者、作業者Ｃを第２の作業者としたとき）
次に、ステップＳ１１において作業者Ｂを第１の作業者とし、作業者Ｃを第２の作業者として特定したものとする。そして、番号「１１」の個人作業ログがステップＳ１２で選択された場合を想定する。
【０１１７】
この場合に、図１０に示した共同作業判定処理が行われると、まず、ステップＳ２１において作業時間帯が重複する作業者Ｃの個人作業ログとして、番号「１２」の個人作業ログが抽出される。
【０１１８】
番号「１１」の個人作業ログと番号「１２」の個人作業ログとを比較すると、作業概要が一致している。そのため、共同作業と判定される。このとき、個人作業ログ記憶部１３０を参照すると、作業者Ｂの番号「１１」の個人作業ログに対して、共同作業フラグが設定されている。そのため、共同作業番号「４」の共同作業ログと番号「１１」の個人作業ログとが比較され、作業時間帯の重複関係が判断される。この例では、第１のパターンとなる。そこで、作業者Ｃを、共同作業ログの共同作業参加者に追加する。
【０１１９】
図１６は、共同作業参加者追加後の共同作業ログ記憶部を示す図である。図１４と比較すると分かるように、共同作業番号「４」の共同作業ログの共同作業参加者の欄に、作業者Ｃの名前が登録されている。
【０１２０】
また、個人作業ログ記憶部１３０の番号「１２」の個人作業ログに対しては、更新処理が行われる。
図１７は、更新後の個人作業ログ記憶部を示す図である。図１７に示すように、番号「１２」の個人作業ログの共同作業フラグの欄には「１」が設定され、共同作業番号の欄には「４」が設定されている。
【０１２１】
・第３の作業者選択（作業者Ｃを第１の作業者、作業者Ａを第２の作業者としたとき）
次に、ステップＳ１１において作業者Ｃを第１の作業者とし、作業者Ａを第２の作業者として特定したものとする。そして、番号「１２」の個人作業ログがステップＳ１２で選択された場合を想定する。
【０１２２】
この場合に、図１０に示した共同作業判定処理が行われると、まず、ステップＳ２１において作業時間帯が重複する作業者Ａの個人作業ログとして、番号「１０」の個人作業ログが抽出される。
【０１２３】
番号「１２」の個人作業ログと番号「１０」の個人作業ログとを比較すると、作業概要が一致している。そのため、共同作業と判定される。このとき、個人作業ログ記憶部１３０を参照すると、作業者Ｃの番号「１２」の個人作業ログに対して、共同作業フラグが設定されている。そのため、共同作業番号「４」の共同作業ログと番号「１２」の個人作業ログとが比較され、作業時間帯の重複関係が判断される。この例では、第３のパターンとなる。そこで、新たな共同作業ログが共同作業ログ記憶部１５０に登録される。
【０１２４】
図１８は、共同作業ログ追加後の共同作業ログ記憶部を示す図である。新たに追加された共同作業ログには、共同作業番号「５」が付与されている。「年月日」、「開始時刻」、「終了時刻」、「作業時間」、「作業概要」、「場所」の欄には、個人作業ログ記憶部１３０内の番号「１２」の個人作業ログの対応する情報が設定されている。共同作業参加者の欄には、作業者Ａと作業者Ｃとの名前が設定されている。
【０１２５】
また、番号「１２」の個人作業ログと番号「１０」の個人作業ログとの間の作業時間帯の重複関係は第３のパターンである。そのため、メイン作業者の欄には、作業者Ｃの名前が設定されている。そして、作業パターンの欄には、第３のパターンを示す識別番号「３」が設定されている。
【０１２６】
また、個人作業ログ記憶部１３０の番号「１０」と番号「１２」との個人作業ログに対しては、共同作業番号の追加設定が行われる。
図１９は、共同作業番号追加設定後の個人作業ログ記憶部を示す図である。図１９に示すように、番号「１０」の個人作業ログと番号「１２」の個人作業ログとの共同作業番号の欄に、「５」が追加設定されている。
【０１２７】
・第４の作業者選択（作業者Ｂを第１の作業者、作業者Ａを第２の作業者としたとき）
第１の作用者選択とは逆に、ステップＳ１１において作業者Ｂを第１の作業者とし、作業者Ａを第２の作業者として特定したものとする。そして、番号「１１」の個人作業ログがステップＳ１２で選択された場合を想定する。この場合、番号「１０」の個人作業ログとの間の第１のパターンによる作業時間帯の重複関係を有する共同作業があるものと判断される。
【０１２８】
この例では、番号「１１」の個人作業ログに共同作業フラグが設定され、共同作業番号として「４」が設定されている。また、番号「１１」の個人作業ログと共同作業番号「４」の共同作業ログとの作業時間帯の重複関係が第１のパターンとなる。共同作業番号「４」の共同作業ログのグループ共同作業者には既に作業者Ａの名前が設定されているため、新たな情報設定は発生しない。
【０１２９】
・第５の作業者選択（作業者Ｃを第１の作業者、作業者Ｂを第２の作業者としたとき）
第２の作用者選択とは逆に、ステップＳ１１において作業者Ｃを第１の作業者とし、作業者Ｂを第２の作業者として特定したものとする。そして、番号「１２」の個人作業ログがステップＳ１２で選択された場合を想定する。この場合、番号「１１」の個人作業ログとの間の第３のパターンによる作業時間帯の重複関係を有する共同作業があるものと判断される。
【０１３０】
この例では、番号「１２」の個人作業ログに共同作業フラグが設定され、共同作業番号として「４、５」が設定されている。また、番号「１２」の個人作業ログと共同作業番号「５」の共同作業ログとの作業時間帯の重複関係が第１のパターンとなる。そこで、共同作業番号「５」の共同作業ログのグループ共同作業者に作業者Ｂの名前が追加設定される。
【０１３１】
図２０は、共同作業参加者追加後の共同作業ログ記憶部を示す図である。図１８と比較すると、共同作業番号「５」の共同作業ログの共同作業参加者の欄に、作業者Ｂの名前が追加されている。
【０１３２】
・第６の作業者選択（作業者Ａを第１の作業者、作業者Ｃを第２の作業者としたとき）
第３の作用者選択とは逆に、ステップＳ１１において作業者Ａを第１の作業者とし、作業者Ｃを第２の作業者として特定したものとする。そして、番号「１０」の個人作業ログがステップＳ１２で選択された場合を想定する。この場合、番号「１２」の個人作業ログとの間の第３のパターンによる作業時間帯の重複関係を有する共同作業があるものと判断される。
【０１３３】
この例では、番号「１０」の個人作業ログに共同作業フラグが設定され、共同作業番号として「４，５」が設定されている。また、番号「１０」の個人作業ログと共同作業番号「４」の共同作業ログとの作業時間帯の重複関係が第１のパターンとなる。共同作業番号「４」の共同作業ログのグループ共同作業者には既に作業者Ｃの名前が設定されているため、新たな情報設定は発生しない。
【０１３４】
以上のようにして、指定された期間の共同作業ログが生成される。その後、グループ作業履歴生成部１６０は、共同作業ログを年月日、開始時刻、終了時刻の順にソートする。
図２１は、ソート後の共同作業ログ記憶部を示す図である。図２１の例は、２００６年４月１日から２００６年４月５日までのグループ作業を解析した結果である。
【０１３５】
グループ作業履歴生成部１６０は、個人作業ログ記憶部１３０と共同作業ログ記憶部１５０とを参照し、グループ作業履歴を生成する。その際、個人作業と共同作業とを分け、それぞれを時間軸に沿って作業時間帯を示す。グループ作業履歴生成部１６０は、グループ作業履歴画面のデータを生成し、クライアント２０に送信する。すると、クライアント２０にグループ作業履歴画面が表示される。
【０１３６】
図２２は、グループ作業履歴画面の例を示す第１の図である。図２３は、グループ作業履歴画面の例を示す第２の図である。図２２には解析期間の前半が示されており、図２３には解析期間の後半が示されている。
【０１３７】
グループ作業履歴画面５０の上には、年月日と時間軸とが表示されている。そして、グループ作業と作業者それぞれの作業が、時間軸に沿って表示されている。各作業は矩形の枠で表示されており、その枠内に作業概要が示されている。グループ作業の場合、作業の枠内に共同作業参加者の名前が示されている。なお、作業の枠内に、場所を表示してもよい。
【０１３８】
なお、作業時間帯に重なりがある場合は、重なりの時間帯がある共同作業ログ内のメイン作業者を比較し、差分となる作業者名が共同作業参加者として表示される。グループメンバの作業ログの中で、個人作業フラグがついている作業に関して、グループ作業表示の下に表示される。
【０１３９】
このようなグループ作業履歴画面５０を表示することで、グループによる業務が完了した後の反省会において、共同作業の内容を容易に認識することができる。その結果、反省点の抽出が容易となる。たとえば、顧客説明において、販売対象のシステムの有効性を顧客に理解させることができず補足資料の作成を余儀なくされた場合、提案書レビューの時間が短かったのではないかといった反省点を指摘しやすくなる。
【０１４０】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、グループ作業解析支援装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１４１】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１４２】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１４３】
なお、本発明は、上述の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
以上説明した実施の形態の主な技術的特徴は、以下の付記の通りである。
【０１４４】
（付記１）  グループで行った作業を解析するグループ作業解析支援プログラムにおいて、
コンピュータを、
複数の作業者それぞれが行った作業に対応付けて作成され、作業者、作業時間帯、および他の作業情報を含む個人作業ログを記憶する個人作業ログ記憶手段、
共同作業解析要求を受け取ると、前記個人作業ログ記憶手段に記憶された前記個人作業ログのうち個別の２人の作業者の前記個人作業ログ同士を比較し、作業時間帯に重複があり、かつ前記他の作業情報のうちの少なくとも一部が一致する場合、比較した前記個人作業ログで示される作業が互いに共同作業であると判定する共同作業判定手段、
共同作業と判定された前記個人作業ログに基づいて共同作業ログを生成し、共同作業ログ記憶手段に格納する共同作業ログ生成手段、
として機能させるためのグループ作業解析支援プログラム。
【０１４５】
（付記２）  前記個人作業ログ記憶手段内の前記個人作業ログには、前記他の作業情報として作業を行った場所が含まれており、
前記共同作業判定手段は、比較対象の２つの前記個人作業ログ間で前記他の作業情報内の前記場所が一致する場合に、比較した前記個人作業ログで示される作業が互いに共同作業であると判定することを特徴とする付記１記載のグループ作業解析支援プログラム。
【０１４６】
（付記３）  前記共同作業判定手段は、比較対象の２つの前記個人作業ログ間で前記他の作業情報内の前記場所が部分一致する場合、比較対象の２つの前記個人作業ログそれぞれに対応する作業者の勤務地が一致していれば、場所が一致すると判定することを特徴とする付記２記載のグループ作業解析支援プログラム。
【０１４７】
（付記４）  前記共同作業判定手段は、比較対象の２つの前記個人作業ログ間で前記他の作業情報内の前記場所が部分一致する場合、前記個人作業ログ記憶手段を参照し、比較対象の２つの前記個人作業ログより早い時間帯に作業者の移動があるか否かを判断し、移動があった作業者については移動先を作業地とし、移動がなかった作業者については勤務地を作業地とし、比較対象の２つの前記個人作業ログそれぞれに対応する作業者の作業地が一致していれば、場所が一致すると判定することを特徴とする付記２記載のグループ作業解析支援プログラム。
【０１４８】
（付記５）  前記個人作業ログ記憶手段内の前記個人作業ログには、前記他の作業情報として共同して作業を行った作業者名が含まれており、
前記共同作業判定手段は、比較対象の２つの前記個人作業ログ間で前記他の作業情報内の前記共同作業の作業者名が一致する場合に、比較した前記個人作業ログで示される作業が互いに共同作業であると判定することを特徴とする付記１記載のグループ作業解析支援プログラム。
【０１４９】
（付記６）  前記個人作業ログ記憶手段内の前記個人作業ログには、前記他の作業情報として作業概要が含まれており、
前記共同作業判定手段は、比較対象の２つの前記個人作業ログ間で前記他の作業情報内の前記作業概要が一致する場合に、比較した前記個人作業ログで示される作業が互いに共同作業であると判定することを特徴とする付記１記載のグループ作業解析支援プログラム。
【０１５０】
（付記７）  前記共同作業ログ生成手段は、共同作業と判定された作業の作業時間帯と同一の作業時間帯の前記個人作業ログに示される作業者をメイン作業者と判定し、前記共同作業ログに設定することを特徴とする付記１記載のグループ作業解析支援プログラム。
【０１５１】
（付記８）  前記共同作業判定手段は、前記個人作業ログ記憶手段内の前記個人作業ログのうち、共同作業と判定されなかった前記個人作業ログに対して個人作業であることを示すフラグを設定し、
前記コンピュータを、さらに、
前記共同作業ログ記憶手段内の前記共同作業ログに基づいて共同作業を時系列で並べ、前記個人作業ログ記憶手段内の前記個人作業フラグが設定された前記個人作業ログに基づいて、個人作業を作業者毎に時系列で並べ、グループ作業履歴を生成するグループ作業履歴生成手段として機能させることを特徴とする付記１記載のグループ作業解析支援プログラム。
【０１５２】
（付記９）  グループで行った作業をコンピュータで解析するグループ作業解析支援方法において、
共同作業判定手段が、共同作業解析要求を受け取ると、複数の作業者それぞれが行った作業に対応付けて作成され、作業者、作業時間帯、および他の作業情報を含む個人作業ログを記憶する個人作業ログ記憶手段に記憶された前記個人作業ログのうち個別の２人の作業者の個人作業ログ同士を比較し、作業時間帯に重複があり、かつ前記他の作業情報のうちの少なくとも一部が一致する場合、比較した前記個人作業ログで示される作業が互いに共同作業であると判定する判定し、
共同作業ログ生成手段が、共同作業と判定された前記個人作業ログに基づいて共同作業ログを生成し、共同作業ログ記憶手段に格納する、
ことを特徴とするグループ作業解析支援方法。
【０１５３】
（付記１０）  グループで行った作業をコンピュータで解析するグループ作業解析支援装置において、
複数の作業者それぞれが行った作業に対応付けて作成され、作業者、作業時間帯、および他の作業情報を含む個人作業ログを記憶する個人作業ログ記憶手段と、
共同作業解析要求を受け取ると、前記個人作業ログ記憶手段に記憶された前記個人作業ログのうち個別の２人の作業者の前記個人作業ログ同士を比較し、作業時間帯に重複があり、かつ前記他の作業情報のうちの少なくとも一部が一致する場合、比較した前記個人作業ログで示される作業が互いに共同作業であると判定する共同作業判定手段と、
共同作業と判定された前記個人作業ログに基づいて共同作業ログを生成し、共同作業ログ記憶手段に格納する共同作業ログ生成手段と、
を有することを特徴とするグループ作業解析支援装置。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】発明の概要を示す図である。
【図２】本実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態に用いるグループ作業解析支援装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るシステムの機能を示すブロック図である。
【図５】個人作業入力画面を示す図である。
【図６】使用者作業ログ記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図７】人事ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図８】個人作業ログ記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図９】共同作業ログ生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】個人作業ログの組み合わせに関する行動作業判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】作業時間帯の比較パターンを示す図である。
【図１２】場所の一致判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】作業ログ記録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】共同作業ログ記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図１５】共同作業フラグと共同作業番号とを追加した個人作業ログを示す図である。
【図１６】共同作業参加者追加後の共同作業ログ記憶部を示す図である。
【図１７】更新後の個人作業ログ記憶部を示す図である。
【図１８】共同作業ログ追加後の共同作業ログ記憶部を示す図である。
【図１９】共同作業番号追加設定後の個人作業ログ記憶部を示す図である。
【図２０】共同作業参加者追加後の共同作業ログ記憶部を示す図である。
【図２１】ソート後の共同作業ログ記憶部を示す図である。
【図２２】グループ作業履歴画面の例を示す第１の図である。
【図２３】グループ作業履歴画面の例を示す第２の図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１  個人作業ログ記憶手段
２  共同作業判定手段
３  共同作業ログ生成手段
４  共同作業ログ記憶手段
５  グループ作業履歴生成手段
６  グループ作業履歴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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