(57)【要約】【課題】センサー機構の車両後方側にチルト機構を装着するために、センサーコイル内径寸法を大きくすることなく、センサーコイルの内径寸法より大きい外径寸法のチルト機構を容易に組付けることができる車両用ステアリング装置及びその製造方法を提供すること。【解決手段】予め、ウォームホイール３０及び第２軸受３６を組付けた出力軸２１に、トーションバー２０とロアーステアリングシャフト１１とを組付けた組立て体を形成する。この組立て体を、センサーコイル２５を予め内嵌したハウジング部１９及びハウジング部１９と一体形成されたロアーコラム部１６に挿通する。そしてその後に、チルト機構１２の自在継手１０をロアーステアリングシャフト１１の車両後方側端部に組付ける。【選択図】図１
2008296624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両後方側の端部にステアリングホイールが取付けられるアッパーステアリングシャフトと、
前記アッパーステアリングシャフトを回転自在に支持するアッパーコラムと、
ロアーステアリングシャフトと、
前記ロアーステアリングシャフトを回転自在に支持するロアーコラムと、
前記アッパーステアリングシャフトの車両前方側の端部と前記ロアーステアリングシャフトの車両後方側の端部とを揺動自在に連結する自在継手と、
トーションバーを介して前記ロアーステアリングシャフトの車両前方側の端部と連結された出力軸と、
前記ステアリングホイールに印加された操舵トルクを検知するために、前記ロアーステアリングシャフトと前記出力軸とがそれぞれ互いに軸方向に重なり合って延在し、隙間をもって対向する部分と、これら対向する部分を包囲し、磁界の変化を読み取るためのセンサーコイルとを含むセンサー機構と、
前記検知した操舵トルクに対応した補助操舵トルクを電動モータから発生させ、該電動モータの駆動軸に連結されたウォームと、該ウォームと噛合い、前記出力軸に外嵌固設されたウォームホイールとからなる減速機講と、
前記出力軸を回転自在に支持し、前記減速機構を収容し、内径側に前記センサーコイルを組み付けたハウジングとからなるステアリングホイールの位置を調整することができる車両用位置調整式ステアリング装置において、
前記自在継手の外径寸法は前記センサーコイルの内径寸法よりも大きく、前記ウォームホイールは前記センサーコイルの車両前方側に設けられ、前記センサーコイルの内径寸法よりも大径であり、前記ステアリングホイールの位置を前記自在継手を中心をとして上下方向に調整することができることを特徴とする車両用位置調整式ステアリング装置。
【請求項２】
前記ハウジングと前記ロアーコラムとは一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用位置調整式ステアリング装置。
【請求項３】
前記ロアーステアリングシャフトの車両後方側端部に組み付けられた前記自在継手は、前記自在継手の車両前方側となる筒部をボルトによって前記ロアーステアリングシャフトに対して縮径方向に締付けてあることを特徴とする請求項１又は２の何れか一項に記載の車両用位置調整式ステアリング装置。
【請求項４】
車両後方側の端部にステアリングホイールが取付けられるアッパーステアリングシャフトと、
前記アッパーステアリングシャフトを回転自在に支持するアッパーコラムと、
ロアーステアリングシャフトと、
前記ロアーステアリングシャフトを回転自在に支持するロアーコラムと、
前記アッパーステアリングシャフトの車両前方側の端部と前記ロアーステアリングシャフトの車両後方側の端部とを揺動自在に連結する自在継手と、
トーションバーを介して前記ロアーステアリングシャフトの車両前方側の端部と連結された出力軸と、
前記ステアリングホイールに印加された操舵トルクを検知するために、前記ロアーステアリングシャフトと前記出力軸とがそれぞれ互いに軸方向に重なり合って延在し、隙間をもって対向する部分と、これら対向する部分を包囲し、磁界の変化を読み取るためのセンサーコイルとを含むセンサー機構と、
前記検知した操舵トルクに対応した補助操舵トルクを電動モータから発生させ、該電動モータの駆動軸に連結されたウォームと、該ウォームと噛合い、前記出力軸に外嵌固設されたウォームホイールとからなる減速機講と、
前記出力軸を回転自在に支持し、前記減速機構を収容し、内径側に前記センサーコイルを組み付けたハウジングとからなるステアリングホイールの位置を調整することができる車両用位置調整式ステアリング装置において、
前記ウォームホイールを固定した前記出力軸と前記トーションバー及び前記ロアーステアリングシャフトとを予め組付けた組立て体を、前記センサーコイルを予め組付けた前記ハウジング及び前記ロアーコラムに挿通し、その後に前記ロアーステアリングシャフトの車両後方側端部に前記自在継手を組付ける工程を含むことを特徴とする車両用位置調整式ステアリング装置の製造方法。
【請求項５】
前記ハウジングと前記ロアーコラムとは一体に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の車両用位置調整式ステアリング装置の製造方法。
【請求項６】
前記ロアーステアリングシャフトの車両後方側端部に前記自在継手を組付けた後に、前記自在継手の車両前方側となる筒部をボルトによって前記ロアーステアリングシャフトに対して縮径方向に締付ける工程を含むことを特徴とする請求項４又は５の何れか一項に記載の車両用位置調整式ステアリング装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チルト機構を備えた電動パワーステアリング装置などの車両用ステアリング装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータを動力源とする電動パワーステアリング装置では、ステアリングホイールに印加された操舵トルクをトルクセンサーにより検知し、この検知した操舵トルクに対応して電動モータから発生させる補助操舵トルクを、減速機構からなる動力伝達機構を介し、操舵機構の出力軸に伝達するようになっている。
【０００３】
この動力伝達機構として、ウォームを用いた減速機構を搭載した電動パワーステアリング装置では、電動モータの駆動軸に連結したウォームに、ウォームホイールが噛合してあり、このウォームホイールは、操舵機構に連結される出力軸に嵌合してある。
【０００４】
また、自動車のステアリング装置は、不特定多数の運転者により使用されるため、個人の体型や運転姿勢等に対応してステアリングホイールの位置を調整できることが望ましい。このような要望に答えるべく、乗用車に限らず貨物車等においても、チルト機構を採用するものが多くなっている。チルト機構はステアリングホイールを上下方向に調整するための機構であり、ステアリングシャフト及びステアリングコラムを上方揺動部と下方固定部とに分割すると共に上方揺動部の揺動中心となるチルトピボットと、所望の位置でステアリングコラムを固定するチルトレバー部やアジャスティングブラケット等から成っている。
【０００５】
一方、特許文献１乃至７には、電動パワーステアリング装置において、センサーコイルの内径寸法よりも外径寸法の大きなキーロックカラーをステアリングシャフトに取付ける方法が開示されている。これら特許文献によれば、従来入力軸は、コラム部材がセンサーハウジングに固定され、更にセンサー機構のセンサーコイルがセンサーハウジング組み付けられた後に、センサーハウジング側からコラム部材内部へと挿通されて組み付けられていたのに対し、入力軸を車両の前方側と後方側とに二分割し、後方側の入力軸にキーロックカラーを固定する一方、ウォームホイールを装着した出力軸と前方側の入力軸とを合体し、センサーハウジング内に挿通してサブアッセンブリー体を組立て、その後、このアッセンブリー体の前方側の入力軸にキーロックカラーを固定した後方側の入力軸を合体してその組立てを完了する方法、或いは、出力軸にウォームホイールが嵌合され、トーションバーや入力軸が合体されて、これら出力軸と入力軸からなるステアリングシャフトを、予めセンサーコイルを組付けたギヤハウジングに挿通し、入力軸にキーロックカラーが圧入等によって組み付けられ、その後にコラム部材をギヤハウジングに結合して組立てを完了する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−８５５９６号公報
【特許文献２】特開２００６−００１４２３号公報
【特許文献３】特開２００６−００１４２４号公報
【特許文献４】特開２００６−００１４７５号公報
【特許文献５】特開２０００−３１８６２６号公報
【特許文献６】特開２００３−７２５６６号公報
【特許文献７】特開２００５−６７３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献にあっては、入力軸に組付けるセンサーコイル内径寸法より大きな外径寸法を有する部材はキーロックカラーであるが、本発明においては、センサー機構の車両後方側にチルト機構を装着するために、センサーコイル内径寸法を大きくすることなく、センサーコイルの内径寸法より大きい外径寸法のチルト機構を容易に組付けることができる車両用ステアリング装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る車両用位置調整式ステアリング装置は、車両後方側の端部にステアリングホイールが取付けられるアッパーステアリングシャフトと、前記アッパーステアリングシャフトを回転自在に支持するアッパーコラムと、ロアーステアリングシャフトと、前記ロアーステアリングシャフトを回転自在に支持するロアーコラムと、前記アッパーステアリングシャフトの車両前方側の端部と前記ロアーステアリングシャフトの車両後方側の端部とを揺動自在に連結する自在継手と、トーションバーを介して前記ロアーステアリングシャフトの車両前方側の端部と連結された出力軸と、前記ステアリングホイールに印加された操舵トルクを検知するために、前記ロアーステアリングシャフトと前記出力軸とがそれぞれ互いに軸方向に重なり合って延在し、隙間をもって対向する部分と、これら対向する部分を包囲し、磁界の変化を読み取るためのセンサーコイルとを含むセンサー機構と、前記検知した操舵トルクに対応した補助操舵トルクを電動モータから発生させ、該電動モータの駆動軸に連結されたウォームと、該ウォームと噛合い、前記出力軸に外嵌固設されたウォームホイールとからなる減速機講と、前記出力軸を回転自在に支持し、前記減速機構を収容し、内径側に前記センサーコイルを組み付けたハウジングとからなるステアリングホイールの位置を調整することができる車両用位置調整式ステアリング装置において、前記自在継手の外径寸法は前記センサーコイルの内径寸法よりも大きく、前記ウォームホイールは前記センサーコイルの車両前方側に設けられ、前記センサーコイルの内径寸法よりも大径であり、前記ステアリングホイールの位置を前記自在継手を中心をとして上下方向に調整することができることを特徴とする。
【０００８】
好適には、前記ハウジングと前記ロアーコラムとは一体に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
更に好適には、前記ロアーステアリングシャフトの車両後方側端部に組み付けられた前記自在継手は、前記自在継手の車両前方側となる筒部をボルトによって前記ロアーステアリングシャフトに対して縮径方向に締付けてあることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る車両用位置調整式ステアリング装置の製造方法は、車両後方側の端部にステアリングホイールが取付けられるアッパーステアリングシャフトと、前記アッパーステアリングシャフトを回転自在に支持するアッパーコラムと、ロアーステアリングシャフトと、前記ロアーステアリングシャフトを回転自在に支持するロアーコラムと、前記アッパーステアリングシャフトの車両前方側の端部と前記ロアーステアリングシャフトの車両後方側の端部とを揺動自在に連結する自在継手と、トーションバーを介して前記ロアーステアリングシャフトの車両前方側の端部と連結された出力軸と、前記ステアリングホイールに印加された操舵トルクを検知するために、前記ロアーステアリングシャフトと前記出力軸とがそれぞれ互いに軸方向に重なり合って延在し、隙間をもって対向する部分と、これら対向する部分を包囲し、磁界の変化を読み取るためのセンサーコイルとを含むセンサー機構と、前記検知した操舵トルクに対応した補助操舵トルクを電動モータから発生させ、該電動モータの駆動軸に連結されたウォームと、該ウォームと噛合い、前記出力軸に外嵌固設されたウォームホイールとからなる減速機講と、前記出力軸を回転自在に支持し、前記減速機構を収容し、内径側に前記センサーコイルを組み付けたハウジングとからなるステアリングホイールの位置を調整することができる車両用位置調整式ステアリング装置において、前記ウォームホイールを固定した前記出力軸と前記トーションバー及び前記ロアーステアリングシャフトとを予め組付けた組立て体を、前記センサーコイルを予め組付けた前記ハウジング及び前記ロアーコラムに挿通し、その後に前記ロアーステアリングシャフトの車両後方側端部に前記自在継手を組付ける工程を含むことを特徴とする。
【００１１】
好適には、前記ハウジングと前記ロアーコラムとは一体に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
更に好適には、前記ロアーステアリングシャフトの車両後方側端部に前記自在継手を組付けた後に、前記自在継手の車両前方側となる筒部をボルトによって前記ロアーステアリングシャフトに対して縮径方向に締付ける工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る車両用位置調整式ステアリング装置の製造方法によれば、例えばウォームホイールのような、センサーコイル内径よりも大径の部材を固定した出力軸とロアーステアリングシャフトとが予め組み付けられた組立て体に、チルト機構部を後から組付けていることから、部品点数の増大を招来することなくセンサーコイルの内径寸法よりも大きな外径のチルト機構を容易に組付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るコラムアシスト式電動パワーステアリング装置の縦断面図である。  コラムアシスト式電動パワーステアリング装置１において、図１に示すように、アッパーステアリングシャフト３はアッパーコラム４に車両前方側軸受６及び車両後方側軸受７によって回転自在に支持されている。アッパーステアリングシャフト３の車両後方側端部にはステアリングホイール（図示略）が組み付けられる。
【００１５】
アッパーステアリングシャフト３は、自在継手１０を介してロアーステアリングシャフト１１に連結されている。自在継手１０の回転中心はチルト機構のチルトピボットを構成している。即ち、アッパーステアリングシャフト３とロアーステアリングシャフト１１とを連結する自在継手１０は、チルト機構１２を構成している。自在継手１０の車両前方側となる筒部１０ａは、ロアーステアリングシャフト１１の車両後方側端部にセレーション嵌合されている。自在継手１０とロアーステアリングシャフト１１とは、セレーション嵌合されることにより、トルク伝達可能で、且つ軸方向に相対移動可能となっている。自在継手１０の筒部１０ａには、ボルト１５によって自在継手１０を縮径方向に締付けるためのブラケットが設けられている。自在継手１０の筒部１０ａがボルト１５によってロアーステアリングシャフト１１に対して縮径方向に締付けられることにより、自在継手１０とロアーステアリングシャフト１１との嵌合部の隙間が小さくなる。
【００１６】
このようにアッパーステアリングシャフト３の車両前方側端部がチルト機構１２のチルトピボットを構成する自在継手１０に連結され、該自在継手１０がロアーステアリングシャフト１１に嵌合されることによりアッパーステアリングシャフト３とロアーステアリングシャフト１１とが連結される。このような構成により、アッパーステアリングシャフト３は、自在継手１０の回転中心をチルトピボットとして所定範囲で揺動可能となっている。
【００１７】
ロアーステアリングシャフト１１が挿通されているロアーコラム部１６は、チルト機構１２から、後述するトルクセンサー部ＴＳ及び減速機構１８を収納するハウジング部１９に至るまで円筒状に延在し、ハウジング部１９と一体に形成されている。ロアーステアリングシャフト１１の車両前方側には、トーションバー２０を介して出力軸２１が連結してある。
【００１８】
ロアーステアリングシャフト１１の車両前方側には、トーションバー２０の基端が圧入固定してあり、このトーションバー２０は、中空に形成した出力軸２１の内部を延在して、その先端が出力軸２１の端部に固定ピン２２により固定してある。この出力軸２１の車両前方側には、自在継手（図示略）を介して中間シャフト（図示略）が連結してある。なお、トーションバー２０は、ロアーステアリングシャフト１１から出力軸２１に操舵トルクを伝達すると共に、操舵トルクに応じてロアーステアリングシャフト１１と出力軸２１との間に微小な角度差を生じさせる。
【００１９】
出力軸２１の車両後方側とロアーステアリングシャフト１１の車両前方側とが軸方向に重なり合って延在し、隙間をもって対向する部分には、トルクセンサー部ＴＳが設けてある。即ち、出力軸２１の車両後方側には、複数のトルク検出用溝（図示略）が形成してあり、これらのトルク検出用溝の径方向外方には、円筒部材２３が配置してある。円筒部材２３は、その車両後方側端部がロアーステアリングシャフト１１の車両前方側端部に加締め等により該端部の一部を塑性変形させて固定してある。円筒部材２３には出力軸２１のトルク検出用溝に径方向に対向して複数の長方形の窓（図示略）が形成されている。円筒部材２３の径方向外方には、磁界の変化を読み取るためのセンサーコイル２５やトルク検出回路用の基板等がハウジング部１９に設けてある。出力軸２１の、トルクセンサー部ＴＳの車両前方側近傍には、拡径段部２７が形成されている。
【００２０】
出力軸２１には、ウォームホイール３０が嵌合固定されている。ウォームホイール３０は、出力軸２１に嵌合固定した芯金３０ａと、この芯金３０ａに形成した樹脂製のギヤ歯３０ｂとからなる。ウォームホイール３０の外径寸法は、センサーコイル２５の内径寸法よりも大径となっている。芯金３０ａは、軸方向両端面の内径側に、全周に亘って軸方向に突出し、先端が平面に形成された突出部３０ｃ、３０ｄをそれぞれ有している。ウォームホイール３０は、そのギヤ歯３０ｂが電動モータ（図示略）の駆動軸に連結したウォーム（図示略）に噛合しており、これらウォーム及びウォームホイール３０は減速機構１８を構成して、ハウジング部１９とカバー３２とからなるギヤボックス部ＧＢに収納してある。
【００２１】
出力軸２１は、ウォームホイール３０の車両前方側に配置された第１軸受３５と、ウォームホイール３０の車両後方側に配置された第２軸受３６とによりカバー３２及びハウジング部１９に回転自在に支持されている。
【００２２】
車両前方側の第１軸受３５は、カバー３２の内周側に形成された軸受支持用段部３７にその外輪３５ａが圧入固定されている。第１軸受３５の内輪３５ｂは、カバー３２に外輪３５ａが圧入固定された状態で出力軸２１に外嵌され、車両前方側からウォームホイール３０の芯金３０ａを介して拡径段部２７の車両前方側端面に締付けられて出力軸２１に軸方向に固定されている。詳述すると、ウォームホイール３０は、その芯金３０ａの車両後方側突出部３０ｄの端面が、出力軸２１に形成された拡径段部２７の車両前方側端面に当接して出力軸２１に嵌合固定されている。芯金３０ａの車両前方側は、車両前方側突出部３０ｃの端面が、第１軸受３５の内輪３５ｂの車両後方側端面と当接している。即ち、第１軸受３５の外輪３５ａが圧入されたカバー３２をハウジング部１９に車両前方側から圧入することにより、第１軸受３５及びウォームホイール３０が、第１軸受３５の内輪３５ａと出力軸２１の拡径段部２７の車両前方側端面との間に挟持され、軸方向に移動不能に位置決めがされている。
【００２３】
車両後方側の第２軸受３６は、外輪３６ａが、ハウジング部１９内周側の、出力軸２１の拡径段部２７に径方向に向き合う位置に形成された軸受支持用段部３８に圧入固定されている。第２軸受３６の内輪３６ｂは、出力軸２１の拡径段部２７の周面に外嵌固定されている。
【００２４】
ハウジング部１９とカバー３２とは互いに固定されてギヤボックス部ＧＢを構成し、カバー３２と、ハウジング部１９と、第１および第２の軸受３５、３６とにより形成される空間内に減速機構１８が配置されている。
【００２５】
図示しない電動モータの回転力は、ウォーム(図示略)及びウォームホイール３０を介して出力軸２１に伝達されるようになっており、電動モータの回転力及び回転方向を適宜制御することにより、出力軸２１に適切な補助操舵トルクを付与できるようになっている。
【００２６】
こうして、運転者がステアリングホイール（図示略）を操舵することにより発生した操舵トルクは、アッパーステアリングシャフト３、ロアーステアリングシャフト１１、トーションバー２０、出力軸２１、自在継手（図示略）、中間シャフト（図示略）、及びラックアンドピニオン式ステアリング装置などの操舵機構（図示略）を介して、図示しない転舵輪に伝達される。
【００２７】
本実施形態において、アッパーステアリングシャフト３とロアーステアリングシャフト１１とを連結している自在継手１０は、センサーコイル２５の内径寸法よりも大きな外径寸法のものが配置されている。また、出力軸２１に嵌合されたウォームホイール３０の外径寸法も、センサーコイル２５の内径寸法よりも大きなものとなっている。このようにセンサーコイル２５の内径よりも大きな外径寸法の自在継手１０を、センサーコイル２５よりも車両後方側で、ロアーコラム部１６に挿通したロアーステアリングシャフト１１の車両後方端に配置するために、本実施形態においては以下に述べる方法にて各部材を組付けている。
【００２８】
予め、ウォームホイール３０及び第２軸受３６を組付けた出力軸２１に、トーションバー２０とロアーステアリングシャフト１１とを組付けた組立て体を形成する。この組立て体を、センサーコイル２５を予め内嵌したハウジング部１９及びハウジング部１９と一体形成されたロアーコラム部１６に挿通する。そしてその後に、チルト機構１２の自在継手１０をロアーステアリングシャフト１１の車両後方側端部に組付ける。このように組付けることによって、センサーコイル２５の内径寸法より外径寸法が大きい自在継手１０を、センサーコイル２５の内径を大きくすることなく、容易にロアーステアリングシャフト１１の車両後方側端部に組付けることができる。更に本実施形態では、減速機構１８とトルクセンサー部ＴＳを収容するハウジング部１９と、ロアーステアリングシャフト１１が挿通されるロアーコラム部１６とが一体に形成されているので、部品点数が増加することもない。
【００２９】
このようにして、センサーコイル２５の内径よりも外径寸法の大きなチルト機構１２を容易にセンサーコイル２５よりも車両後方側に組付けることができる。
【００３０】
そして、運転者は、アッパーステアリングシャフト３とロアーステアリングシャフト１１とを連結する自在継手１０の回転中心をチルトピボットとしてステアリングホイールの角度を適宜調整し、最適なステアリングホイールの位置にてステアリングの操作をすることが可能となる。
【００３１】
ロアーステアリングシャフト１１と自在継手１０とは、上述したようにセレーション嵌合されているので、ロアーステアリングシャフト１１と自在継手１０とはトルク伝達可能で、且つ軸方向に相対移動可能となっている。従って運転者によるステアリングホイールを介した操舵トルクを確実にロアーステアリングシャフト１１に伝達し、また、車両走行時の軸方向の変位を吸収し運転者へのガタ付きの伝達を抑えることができる。また、ロアーステアリングシャフト１１とセレーション嵌合された自在継手１０は、ボルト１５によって筒部１０ａがロアーステアリングシャフト１１に対して縮径方向に締付けられている。このため、ロアーステアリングシャフト１１と自在継手１０との嵌合部の噛合いガタをなくし、ステアリングホイールからの舵力を安定して伝達することができる。
【００３２】
図２は、本発明の第２実施形態に係るコラムアシスト式電動パワーステアリング装置の縦断面図である。
【００３３】
第２実施形態に係る電動パワーステアリング装置１００は、第１実施形態と略同様の構成となっているため、第１実施形態との違いについて説明する。
【００３４】
第２実施形態に係る電動パワーステアリング装置１００が第１実施形態に係る電動パワーステアリング装置１と違うところは、ロアーステアリングシャフト１１１とチルト機構１１２の自在継手１１０との結合方法である。即ち、第２実施形態においては、ロアーステアリングシャフト１１１と自在継手１１０とは、スプライン嵌合されている。スプライン嵌合されることにより、ロアーステアリングシャフト１１１と自在継手１１０とはトルク伝達可能に、且つ軸方向に相対移動可能となっている。従って第１実施形態の場合と同様の効果を奏することができる。
【００３５】
第２実施形態においても、アッパーステアリングシャフト１０３とロアーステアリングシャフト１１１とを連結している自在継手の外径寸法は、センサーコイル１２５の内径寸法よりも大きなものが配置されている。また、出力軸１２１に嵌合されたウォームホイール１３０の外径寸法も、センサーコイル１２５の内径寸法よりも大きなものとなっている。
【００３６】
このようにセンサーコイル１２５の内径よりも大きな外径寸法の自在継手をロアーステアリングシャフト１１１の車両後方側に組付けるために、本実施形態においても、第１実施形態と同様の方法で組付けている。即ち、予め、ウォームホイール１３０及び第２軸受１３６を組付けた出力軸１２１と、トーションバー１２０と、ロアーステアリングシャフト１１１とを組付けた組立て体を形成し、この組立て体を、センサーコイル１２５を予め内嵌したハウジング部１１９及びハウジング部１１９と一体に形成されたロアーコラム部１１６に挿通する。そしてその後に、チルト機構１１２の自在継手１１０をロアーステアリングシャフト１１１の車両後方側端部に組付ける。なお、第２実施形態においては、自在継手１１０の車両前方側となる筒部１１０ａのボルトによる締付けは行っていない。
【００３７】
このように、本発明に係るステアリング装置及びその組立て方法によれば、センサーコイルの内径よりも大きな外径を有するチルト機構を、部品点数の増加を招来することなくロアーステアリングシャフトの車両後方側に容易に組付けることが可能となる。
【００３８】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用位置調整式ステアリング装置の縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車両用位置調整式ステアリング装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１、１００  電動パワーステアリング装置
３、１０３  アッパーステアリングシャフト
４、１０４  アッパーコラム
６、１０６  車両前方側軸受
７、１０７  車両後方側軸受
１０、１１０  自在継手
１０ａ、１１０ａ  筒部
１１、１１１  ロアーステアリングシャフト
１２、１１２  チルト機構
１５  ボルト
１６、１１６  ロアーコラム部
１８、１１８  減速機構
１９、１１９  ハウジング部
２０、１２０  トーションバー
２１、１２１  出力軸
２２、１２２  固定ピン
２３、１２３  円筒部材
２５、１２５  センサーコイル
２７、１２７  拡径段部
３０、１３０  ウォームホイール
３０ａ、１３０ａ  芯金
３０ｂ、１３０ｂ  ギヤ歯
３０ｃ、１３０ｃ  突出部
３０ｄ、１３０ｄ  突出部
３２、１３２  カバー
３５、１３５  第１軸受
３５ａ、１３５ａ  外輪
３５ｂ、１３５ｂ  内輪
３６、１３６  第２軸受
３６ａ、１３６ａ  外輪
３６ｂ、１３６ｂ  内輪
３７、１３７  軸受支持用段部
３８、１３８  軸受支持用段部
【図１】
2008296624.tif 000003
【図２】
2008296624.tif 000004