(57)【要約】  【課題】  門柱の設置後でも門扉本体の開閉角度や開き方向を変更することができる回動式門扉の門柱を提供すること。  【解決手段】  可動ストッパ２１が使用される場合（図８（ａ）参照）と、可動ストッパ３１が使用される場合（図８（ｃ）参照）とを比較すると、可動ストッパ２１の衝合部２１ｃに比べて、可動ストッパ３１の衝合部３１ｃの周方向長さの方が短くなるので、その分、可動ストッパ３１の方が可動ストッパ２１に比べて、固定ストッパ２２との間の周方向間隔が相対的に大きくなり、回動部材５の固定支柱４に対する回動角度範囲を大きくできるのである。このため、例えば、門柱３の設置後に、門扉本体２の開閉角度や開き方向について設計変更が発生しても、設置済みの門柱３の撤去や再設置の作業をする必要がなく、門柱３の設置後の事後的な修正変更を極めて容易になすことができる。【選択図】        図８
2008144360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎面に固定的に立設可能に形成される固定支柱と、その固定支柱の上端部に同軸的かつ回転可能に連結される支持板と、その支持板が上端部内周に固着され、その支持板を介して前記固定支柱周りに同軸的かつ回動可能に外嵌される筒状体であって門扉本体が取り付け可能に形成される回動体とを備える回動式門扉の門柱において、
前記支持板より下方にある前記回動体の内周面と前記固定支柱の外周面との間に設けられる横断面視略環状の空隙部と、
その空隙部へ向けて前記支持板を貫通して延設され、その支持板より上方にある前記回動体の内周部分に着脱自在に固定される可動ストッパと、
その可動ストッパと前記空隙部の周方向に対向してその空隙部内に配設され前記固定支柱の外周面に固定される固定ストッパとを備えており、
前記可動ストッパを変更することで、その可動ストッパ及び固定ストッパ間の周方向の間隔を変更して、前記回動体の前記固定支柱に対する回動角度範囲を変更するものであることを特徴とする回動式門扉の門柱。
【請求項２】
前記支持板の厚さ方向に貫通され前記回動体の内周に沿って平面視略弧状に形成される挿嵌孔を備えており、
前記可動ストッパは、その挿嵌孔に挿嵌可能な平面視略弧状に形成され、その挿嵌孔から前記空隙部へ向けて延設され、この可動ストッパの周方向端部が前記固定ストッパと衝合可能に形成されるものであり、周方向長さが異なる前記可動ストッパを相互に交換することで、前記回動体の前記固定支柱に対する回転角度範囲を変更するものであることを特徴とする請求項１記載の回動式門扉の門柱。
【請求項３】
前記支持板の厚さ方向に貫通され前記回動体の内周に沿って平面視略弧状に形成される挿嵌孔と、
その挿嵌孔に挿嵌可能な平面視略弧状に形成され、その挿嵌孔から前記空隙部へ向けて延設され、前記挿嵌孔の弧長より短い周方向の長さを有する複数の前記可動ストッパとを備えていることを特徴とする請求項１記載の回動式門扉の門柱。
【請求項４】
前記可動ストッパは、前記支持板上に重畳可能に形成されて、その支持板に対して固定具により着脱自在に圧着される固定板部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の回動式門扉の門柱。
【請求項５】
前記固定支柱の上端部に同軸的かつ回動可能に下端部が連結され、その連結部分よりも上方に前記支持板が同軸的に外周に螺合される高さ調節軸と、
その高さ調節軸の外周であって前記支持板よりも上方部分に螺合され、その支持板を前記高さ調節軸に対して固定する固定ナットとを備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の回動式門扉の門柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動式門扉における門扉本体を垂直軸周りに回動可能に支持するための門柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回動式門扉の門柱については、下記する特許文献１及び２に記載されるように、地面などの基礎面に固定支柱を固定して立設させて、その固定支柱に対して回動体を回動可能に外嵌させて、その回動体に門扉本体を連結させるものが提案されている。
【特許文献１】特開平７−６２９６３号公報
【特許文献２】特開２００４−３０８３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した特許文献１及び２に記載の門柱では、回動体の回転角度範囲を規制するストッパ部材が、固定支柱及び回動体にそれぞれ溶接などにより一体的に溶着されている。よって、固定支柱の設置後に、門柱のストッパ部材の取り付け位置を変更して回動体の回動角度範囲を調整することができず、門扉本体の開閉角度や開き方向を変更できないという問題点があった。
【０００４】
このため、門柱の設置後に、用途の変更などにより門扉本体の開閉角度や開き方向に変更が発生した場合には、設置済みの門柱を撤去してから、再度、門柱の設置作業をやり直さざるを得ず、極めて煩雑な事態を招来してしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、門柱の設置後でも門扉本体の開閉角度や開き方向を変更することができる回動式門扉の門柱を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の回動式門扉の門柱は、基礎面に固定的に立設可能に形成される固定支柱と、その固定支柱の上端部に同軸的かつ回転可能に連結される支持板と、その支持板が上端部内周に固着され、その支持板を介して前記固定支柱周りに同軸的かつ回動可能に外嵌される筒状体であって門扉本体が取り付け可能に形成される回動体とを備えるものであって、前記支持板より下方にある前記回動体の内周面と前記固定支柱の外周面との間に設けられる横断面視略環状の空隙部と、その空隙部へ向けて前記支持板を貫通して延設され、その支持板より上方にある前記回動体の内周部分に着脱自在に固定される可動ストッパと、その可動ストッパと前記空隙部の周方向に対向してその空隙部内に配設され前記固定支柱の外周面に固定される固定ストッパとを備えており、前記可動ストッパを変更することで、その可動ストッパ及び固定ストッパ間の周方向の間隔を変更して、前記回動体の前記固定支柱に対する回動角度範囲を変更するものである。
【０００７】
この請求項１記載の回動式門扉の門柱によれば、門扉本体が回動体に取り付けられ、その回動体が支持板を介して固定支柱に対して回動されることで、門扉本体が開閉される。門扉本体の開閉のために回動体が回動されると、回動体と一緒になって可動ストッパが空隙部内で周方向へ移動される。そして、かかる可動ストッパが固定支柱に固定される固定ストッパと衝合すると、回動体の固定支柱に対する回動角度範囲が制限されて、門扉本体の開閉角度や開き方向が所定の範囲に調整される。
【０００８】
しかも、可動ストッパは、回動体の上端側の内周部分に着脱自在に固定されており、回動体から取り外すなどして別の可動ストッパに変更することができる。そして、このように可動ストッパが変更されることで、可動ストッパ及び固定ストッパ間の周方向の間隔が変更されて、その結果、回動体の前記固定支柱に対する回動角度範囲が変更されるのである。
【０００９】
また、可動ストッパは、支持板よりも下方にある空隙部内で固定ストッパと衝合することでストッパとしての本来の機能を発揮する。ところが、空隙部は、回動体の内周部における支持板より下側に存在するので、ここから可動ストッパを取り外して別の可動ストッパに変更するには、回動体に固着された支持板の存在が邪魔となるので、回動体を固定支柱から取り外す必要があるようにも思われる。
【００１０】
しかしながら、本発明の回動式門扉の門柱によれば、可動ストッパは、支持板を貫通して支持板よりも上方にある回動体の内周部分に着脱自在に固定されるので、例えば、空隙部から可動ストッパを回動体から取り外して再装着するような場合であっても、支持板に邪魔されずに、かつ、回動体を固定支柱から取り外さずとも、可動ストッパが変更されるのである。
【００１１】
請求項２記載の回動式門扉の門柱は、請求項１記載の回動式門扉の門柱において、前記支持板の厚さ方向に貫通され前記回動体の内周に沿って平面視略弧状に形成される挿嵌孔を備えており、前記可動ストッパは、その挿嵌孔に挿嵌可能な平面視略弧状に形成され、その挿嵌孔から前記空隙部へ向けて延設され、この可動ストッパの周方向端部が前記固定ストッパと衝合可能に形成されるものであり、周方向長さが異なる前記可動ストッパを相互に交換することで、前記回動体の前記固定支柱に対する回転角度範囲を変更するものである。
【００１２】
この請求項２記載の回動式門扉の門柱によれば、請求項１記載の回動式門扉の門柱と同様に作用する上、回動体が支持板を介して固定支柱に対して回動されると、可動ストッパの周方向端部が固定ストッパと衝合することで、回動体の固定支柱に対する回動角度範囲が制限される。しかも、周方向長さが異なる可動ストッパを相互に変更することで、各ストッパ間の周方向の間隔が相対的に変更されるので、この結果、回動体の前記固定支柱に対する回動角度範囲が変更されるのである。
【００１３】
例えば、可動ストッパを周方向長さが大きいものに変更すれば、可動ストッパ及び固定ストッパ間の周方向の間隔が相対的に小さくなるので、結果、回動体の固定支柱に対する回動角度範囲が小さく変更される。一方、可動ストッパを周方向長さが小さいものに変更すれば、可動ストッパ及び固定ストッパ間の周方向の間隔が相対的に大きくなるので、結果、回動体の固定支柱に対する回動角度範囲が大きく変更されるのである。
【００１４】
請求項３記載の回動式門扉の門柱は、請求項１記載の回動式門扉の門柱において、前記支持板の厚さ方向に貫通され前記回動体の内周に沿って平面視略弧状に形成される挿嵌孔と、その挿嵌孔に挿嵌可能な平面視略弧状に形成され、その挿嵌孔から前記空隙部へ向けて延設され、前記挿嵌孔の弧長より短い周方向の長さを有する複数の前記可動ストッパとを備えていることを特徴とする請求項１記載の回動式門扉の門柱。
【００１５】
この請求項３記載の回動式門扉の門柱によれば、請求項１又は２に記載の回動式門扉の門柱と同様に作用する上、回動体が支持板を介して固定支柱に対して回動されると、可動ストッパの周方向端部が固定ストッパと衝合することで、回動体の固定支柱に対する回動角度範囲が制限される。しかも、支持板の挿嵌孔内に挿嵌されて固定される可動ストッパの個数や配置を変更することで、可動ストッパ及び固定ストッパ間の周方向の間隔が相対的に変更されるので、この結果、回動体の前記固定支柱に対する回動角度範囲が変更される。
【００１６】
請求項４記載の回動式門扉の門柱は、請求項１から３のいずれかに記載の回動式門扉の門柱において、前記可動ストッパは、前記支持板上に重畳可能に形成されて、その支持板に対して固定具により着脱自在に圧着される固定板部を備えている。
【００１７】
この請求項４記載の回動式門扉の門柱によれば、請求項１から３のいずれかに記載の回動式門扉の門柱と同様に作用する上、可動ストッパの固定板部は支持板上に重畳されるので、固定具による圧着の有無に関わらず、かかる固定板部を支持板に引っ掛けることができ、これによって可動ストッパが支持板を擦り抜けて空隙部内へ転落することが防止される。
【００１８】
請求項５記載の回動式門扉の門柱は、請求項１から４のいずれかに記載の回動式門扉の門柱において、前記固定支柱の上端部に同軸的かつ回動可能に下端部が連結され、その連結部分よりも上方に前記支持板が同軸的に外周に螺合される高さ調節軸と、その高さ調節軸の外周であって前記支持板よりも上方部分に螺合され、その支持板を前記高さ調節軸に対して固定する固定ナットとを備えている。
【００１９】
この請求項５記載の回動式門扉の門柱によれば、請求項１から４のいずれかに記載の回動式門扉の門柱と同様に作用する上、固定ナットが緩められた状態で、高さ調節軸が固定支柱の上端部で固定支柱に対して相対的に回転されると、高さ調節軸が支持板に対して相対的に回転される。すると、これに伴って、支持板と一体化されている回動体が固定支柱に対して相対的に上方又は下方へ移動されて、回動体の固定支柱に対する高さが調節される。このため、左右の門柱の基礎面の高さが齟齬していても、高さ調節軸を介して回動体の高さを微調整することで、左右の門扉本体の高さが合わせられる。
【００２０】
しかも、回動体の高さ調節が不要な場合は、固定ナットによって支持板が高さ調節軸に固定されることで、高さ調節軸が支持板と一体化される。この結果、高さ調節軸は、支持板を介して回動体とも一体化され、支持板及び回動体を固定支柱に対して回動可能に連結する支持する回転軸となって機能することとなる。つまり、高さ調節軸は、固定ナットの緊緩に応じて、回動体の高さ調節機構、及び、回動体を固定支柱に対して回動可能に支軸としての双方に兼用されるのである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の回動式門扉の門柱によれば、回動体から着脱自在な可動ストッパを変更することで、その可動ストッパ及び固定ストッパ間の周方向の間隔を変更して、回動体の固定支柱に対する回動角度範囲を変更することができ、門柱の設置後でも、門扉本体の開閉角度や開き方向を変更できるという効果がある。このため、例えば、門柱の設置後に、門扉本体の開閉角度や開き方向について使用上の変更が発生しても、門柱の設置後の事後的な修正変更を極めて容易になすことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である門柱３が適用される回動式門扉１の正面図である。図１に示すように、回動式門扉１は、正面視略長方形状に形成されている門扉本体２と、その門扉本体２を水平方向へ向けて開閉可能に支持する門柱３とを備えており、この門柱３は、地面などの基礎面１００に固定的に立設可能に形成される固定支柱４と、その固定支柱４に回動可能に外嵌される回動部材５とを備えている。
【００２３】
図２は、回動式門扉１の門柱３に関する縦断面図である。図２に示すように、門柱３の固定支柱４は、地面などの基礎面１００に打設されるコンクリート等の基礎ブロック（図示せず）に固定されるベースプレート６と、このベースプレート６に下端部が固着されて鉛直上方に立設される略中空円筒状の支柱管７とを備えている。
【００２４】
支柱管７は、その外周部の上端側および下端側の双方に、回動部材５の振れ回りを防止するための補助リング８が外嵌固着されており、これらの補助リング８の外周面は回動部材５の内周面にそれぞれ摺接されている。また、支柱管７の下端側にある補助リング８の凹部には緩衝材９が接着されており、この緩衝材９は補助リング８の外周面から外方へ突設されている。
【００２５】
緩衝材９は、固定支柱４（支柱管７）周りで回動部材５が回動する際に、補助リング８と回動部材５とが直接接触することを防止し、回動部材５の回転時の振れを吸収すると共に、補助リング８及び回動部材５間の接触摩擦を低減するものである。また、支柱管７の上端部には、その支柱管７の上端開口を閉塞する肉厚円板状の天蓋板１０が固定支柱４の一部として固着されており、この天蓋板１０の上面中央には、ホルダブロック１１がボルトＢＴ１によって締着されている。
【００２６】
図３は、門柱３の上端部の部分的な拡大縦断面図である。図３に示すように、ホルダブロック１１は、回動部材５の回転中心軸として機能する高さ調節軸１２を、支柱管７の天蓋板１０上に保持するための部品である。
【００２７】
ホルダブロック１１の中央には、固定支柱４の支柱管７と同軸的に凹設される有底状の雌ねじ穴１１ａが凹設されており、この雌ねじ穴１１ａの上端周縁部には雌ねじ穴１１ａと同心状かつ大径状の凹陥部１１ｂが凹設されている。この凹陥部１１ｂは、その底面に高さ調節軸１２の下端面が摺動可能に当接されると共に、その高さ調節軸１２の回動時の摩擦を低減するためのグリス等の固形潤滑剤が収容される凹所である。
【００２８】
高さ調節軸１２は、その外周面に雄ねじが螺刻される略中空円筒軸状のネジ部品であり、その内周部の内径が固定ボルト１３の軸部の外径より若干大きく形成されている。高さ調節軸１２は、その内周部に固定ボルト１３の軸部が回転可能に挿嵌されており（図４参照）、この固定ボルト１３は、その軸部の下端部がホルダブロック１１の雌ねじ穴１１ａに螺合されると共に、その頭部の下面がバネ座金及び平座金を介して高さ調節軸１２の上端面に圧接されている。
【００２９】
ここで、固定ボルト１３は完全な緊締（ねじ込み）状態と比べると僅かに緩められており、このため、高さ調節軸１２は、その下端面が凹陥部１１ｂの底面と摺接しながら、固定ボルト１３周りで空転可能となっている。つまり、高さ調節軸１２は、ホルダブロック１１及び固定ボルト１３などを介することで、支柱管７と同軸的に連結され、かつ、支柱管７の上端部に回動可能に連結されるのである。
【００３０】
また、この高さ調節軸１２の外周には、固定支柱４との連結部分であるホルダブロック１１よりも上方に支持板１４が同軸的に螺合されており、この高さ調節軸１２との螺合を介して、支持板１４は、固定支柱４の上端部に同軸的かつ回転可能に連結されている。この支持板１４は肉厚状の円板体であり、この支持板１４の周縁部は、支柱管７よりも上方にある回動部材５の内周面に溶接により固着されている。
【００３１】
固定ナット１５は、高さ調節軸１２の外周であって支持板１４よりも上方部分に螺合されており、かかる支持板１４を高さ調節軸１２に対して固定するものである。この固定ナット１５によれば、支持板１４に締め付けられると、支持板１４が高さ調節軸１２に対して緊締されて固定され、支持板１４及び回動部材５が高さ調節軸１２と一体となって支柱管７上で回動可能な状態となるのである。一方、固定ナット１５の締め付けが緩められると、高さ調節軸１２が支持板１４に対して相対的に回動可能となり、この高さ調節軸１２を用いて回動部材５の高さ調節をすることが可能な状態となるのである。
【００３２】
回動部材５は、その上端部内周に上記した支持板１４が固着されており、この支持板１４を介して固定支柱４（支柱管７）周りに同軸的かつ回動可能に外嵌される略中空円筒状体である。この回動部材５は、その外周部に門扉本体２が取り付けられるものであり、その外周上端側及び下端側に門扉本体２を締着して支持するためのブラケット１６がそれぞれ固着されている（図２参照）。
【００３３】
この回動部材５の上端部には、かかる回動部材５の上端開口を閉塞するための門柱キャップ１７が取り外し可能に嵌着されている。この門柱キャップ１７の下端内周面には、この門柱キャップ１７の下端面から一部が突出された状態でキャップリング１９が固着されており、かかるキャップリング１９を内嵌させる格好で門柱キャップ１７が回動部材５の上端部に固定される。
【００３４】
このようにして門柱キャップ１７により閉塞される回動部材５の上端開口は、当該回動部材５の内周部であって支持板１４よりも上方側にある上端空間部１８と連通されており、この上端空間部１８には、高さ調節軸１２や後述する可動ストッパ２１が収容されている。よって、高さ調節軸１２を操作する場合や、後述する可動ストッパ２１を取り外す場合は、門柱キャップ１７が取り外されて、回動部材５の上端開口から作業が行われるのである。
【００３５】
また、このように構成された回動部材５の内周面と固定支柱４の支柱管７の内周面との間には、支持板１４より下方に、横断面視略環状の空間である環状空隙部２０が形成されている（図４参照）。この環状空隙部２０には、回動部材５の回動角度範囲を制限するためのストッパ機構が設けられており、このストッパ機構は、回動部材５側に固定される可動ストッパ２１と、支柱管７側に固定される固定ストッパ２２とを備えている。
【００３６】
可動ストッパ２１は、その上端部が支持板１４の周縁部に貫通形成される挿嵌孔２３に抜脱可能に挿嵌されており、この挿嵌孔２３を通じて、支持板１４を上下方向に貫通している。また、この可動ストッパ２１は、回動部材５の内周面に沿って支持板１４の下方にある環状空隙部２０へ向けて延設される板状の挿嵌板部２１ａを備えており、この挿嵌板部２１ａの下端部が環状空隙部２０に遊挿されている。
【００３７】
しかも、可動ストッパ２１は、その挿嵌板部２１ａの上端部に略平板状の固定板部２１ｂが固着されており、この固定板部２１ｂは支持板１４上に重畳されている。固定板部２１ｂは、可動ストッパ２１を支持板１４よりも上方にある回動部材５の内周部分に固定するための部位であり、固定具であるボルトＢＴ２によって着脱自在に支持板１４上に圧着固定（圧締）される。また、かかる固定板部２１ｂが支持板１４に重畳して引っ掛かることで、可動ストッパ２１が支持板１４を擦り抜けて環状空隙部２０内へ転落することが防止される。
【００３８】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線における横断面図であって、可動ストッパ２１及び固定ストッパ２２が配設される環状空隙部２０を平面視したものである。図４に示すように、可動ストッパ２１は、その挿嵌板部２１ａが断面視略円弧板状に形成されており、この挿嵌板部２１ａの下端部における周方向両端部が固定ストッパ２２と衝合可能に形成されている。一方、固定ストッパ２２は、固定支柱４の天蓋板１０の外周面に一体的に固着（固定）されており、可動ストッパ２１と環状空隙部２０の周方向に対向する格好で、環状空隙部２０内に配設（配置）されている。
【００３９】
図５は、門柱３の平面図であって、門柱キャップ１７を取り外した状態を図示したものであり、便宜上、可動ストッパ２１の図示を省略している。図５に示すように、支持板１４には、回動部材５の内周に沿って平面視略円弧状の挿嵌孔２３が形成されており、この挿嵌孔２３は、支持板１４の厚さ方向に貫通形成されている（図３参照）。また、支持板１４の上面には、可動ストッパ２１の固定板部２１ｂを固定するボルトＢＴ２を螺合させるための、雌ねじ孔２５が合計２箇所穿設されている。なお、本実施例では、挿嵌孔２３の円弧中心角が略１３６°に設定されている。
【００４０】
図６は、図２から図４に示した可動ストッパ２１を図示したものであって、図６（ａ）が平面図であり、図６（ｂ）が正面図であり、図６（ｃ）が側面図であり、図６（ｄ）が底面図である。図６に示される、可動ストッパ２１は、回動部材５の回動角度範囲を９０°に設定する場合に使用されるものであり、挿嵌孔２３の開口形状に適合した平面視略円弧状に形成された挿嵌板部２１ａを備えており、この挿嵌板部２１ａの上端側の内周面に固定板部２１ｂが一体的に固着されている。
【００４１】
可動ストッパ２１の挿嵌板部２１ａは、その上端から下端まで全体的に弧長が等しく形成されており、その下側略半分の部分が固定ストッパ２２と衝合される衝合部２１ｃとされている（図６（ｂ）又は図６（ｃ）参照）。また、この可動ストッパ２１の挿嵌板部２１ａは、その弧長が挿嵌孔２３の弧長と略等しく又はそれより若干小さく、かつ、その厚みが挿嵌孔２３の幅よりも若干小さくされており（図６（ａ）又は図６（ｄ）参照）、挿嵌孔２３内に抜脱可能な状態を保ちつつ密嵌されるように形成される。また、可動ストッパ２１の固定板部２１ｂには、それを支持板１４に圧着するためのボルトＢＴ２の軸部を挿通させるボルト挿通孔２１ｄが、可動ストッパ２１を平面視した場合の弦方向（図６（ａ）左右方向）に間隔を隔てて２箇所に穿設されている。
【００４２】
図７は、回動部材５の回動角度範囲を１８０°（±９０°）に設定する場合に使用される可動ストッパ３１を図示したものであって、図７（ａ）が平面図であり、図７（ｂ）が正面図であり、図７（ｃ）が側面図であり、図７（ｄ）が底面図である。この図７に示す可動ストッパ３１は、図６に示す可動ストッパ２１に対して、その衝合部の弧長を変更したものである。以下、図６に示す可動ストッパ２１と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略して、その説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４３】
図７に示すように、可動ストッパ３１の挿嵌板部３１ａは、その下側略半分の部分が固定ストッパ２２と衝合される衝合部３１ｃであり（図７（ｂ）又は図７（ｃ）参照）、かかる衝合部３１ｃは、その周方向両側が周方向に略１／３ずつ欠切されており、この結果、可動ストッパ３１の挿嵌板部３１ａは、その周方向中央略１／３の部分のみが衝合部３１ｃとして下方に突出した格好で残存した正面視略Ｔ字形に形成されている（図７（ｂ）又は図７（ｄ）参照参照）。つまり、図７に示した可動ストッパ３１の挿嵌板部３１ａは、固定ストッパ２２との衝合部３１ｃの弧長が、図６に示した可動ストッパ２１の挿嵌板部２１ａの弧長に比べて略１／３の長さとされているのである。
【００４４】
また、この図７に示す可動ストッパ３１は、各ボルト挿通孔２１ｄと挿嵌板部３１ａとの相対的な位置関係が、上記した図６に示す可動ストッパ２１の各ボルト挿通孔２１ｄと挿嵌板部２１ａとの相対的な位置関係と等しくされており、いずれの可動ストッパ２１，３１も支持板１４にある２箇所の雌ねじ孔２５を用いて支持板１４に固定することができるようにされている。即ち、図７に示す可動ストッパ３１は、回動部材５に対する固定位置や固定手段が、図６に示す可動ストッパ２１と共通化されている。よって、可動ストッパ２１，３１を相互に容易に交換（変更）することができるのである。
【００４５】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、図６に示す可動ストッパ２１を使用した場合における門柱３の横断面図であり、図８（ｃ）から図８（ｅ）は、図７に示す可動ストッパ３１を使用した場合における門柱３の横断面図であり、図８（ａ）から図８（ｅ）のいずれも、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における横断面図である。なお、図８では、門柱３のベースプレート６の図示を省略している。
【００４６】
図８（ａ）及び図８（ｃ）に示すように、図６に示す可動ストッパ２１が使用される場合（図８（ａ）参照）と、図７に示す可動ストッパ３１が使用される場合（図８（ｃ）参照）とを比較すると、図６に示す可動ストッパ２１の衝合部２１ｃに比べて、図７に示す可動ストッパ３１の衝合部３１ｃの周方向長さの方が短くなるので、その分、可動ストッパ３１の方が可動ストッパ２１に比べて、固定ストッパ２２との間の周方向間隔が相対的に大きくなり、回動部材５の固定支柱４に対する回動角度範囲を大きくできるのである。
【００４７】
次に、上記のように構成された回動式門扉１の門柱３の開閉動作について説明する。本実施例の回動式門扉１によれば、門扉本体２が開閉されると、門柱３の回動部材５は、固定ナット１５を介して支持板１４と一体化される高さ調節軸１２を中心として、固定支柱４の周りで同軸的に回動される。そして、回動部材５が回動すると、可動ストッパ２１が回動部材５と一緒に、環状空隙部２０内で周方向へ移動される。
【００４８】
ここで、図６に示す可動ストッパ２１が回動部材５に固定されている場合は、図８（ａ）に示すように閉塞状態にある門扉本体２及び回動部材５が正転方向（図８上の反時計回り方向）へ略９０°回動されると、図８（ｂ）に示すように、可動ストッパ２１及び固定ストッパ２２における周方向一端部２１ｃ１，２２ａ同士が衝合して、回動部材５が固定支柱４に対してする正転方向の回動動作が制限される。
【００４９】
一方、図８（ｂ）に示すように開放状態にある門扉本体２及び回動部材５が逆転方向（図８上の時計回り方向）へ略９０°回動されると、図８（ａ）に示すように、可動ストッパ２１及び固定ストッパ２２における周方向他端部２１ｃ２，２２ｂ同士が衝合して、回動部材５が固定支柱４に対してする逆転方向の回動動作が制限されるのである。
【００５０】
ところで、図６に示す可動ストッパ２１が使用されている回動式門扉１について、回動部材５の固定支柱４に対する回転角度範囲を９０°から１８０°（±９０°）に変更して、門扉本体２の開閉角度や開き方向を変更する場合には、図６に示す可動ストッパ２１から、図７に可動ストッパ３１に交換される。
【００５１】
可動ストッパ２１，３１を相互に交換する場合は、まず、門柱キャップ１７が回動部材５の上端部から取り外されて、回動部材５の内周部から図６に示す可動ストッパ２１が取り外される。次に、図７に示す可動ストッパ３１の挿嵌板部３１ａが挿嵌孔２３へ挿入されて、その固定板部２１ｂが支持板１４上に重畳されると、この可動ストッパ３１の挿嵌板部３１ａの衝合部３１ｃが環状空隙部２０内へ遊挿される。それから、固定板部２１ｂを支持板１４上にボルトＢＴ２により圧着固定すると、図７に示す可動ストッパ３１が回動部材５の内周部に固定される。なお、可動ストッパ２１，３１の交換後は、門柱キャップ１７が回動部材５の上端部に嵌着されて固定される。
【００５２】
このようにして、図７に示す可動ストッパ３１が回動部材５に固定された場合は、図８（ｃ）に示すように閉塞状態にある門扉本体２及び回動部材５が正転方向（図８上の反時計回り方向）へ略９０°回動されると、図８（ｄ）に示すように、可動ストッパ３１及び固定ストッパ２２における周方向一端部３１ｃ１，２２ａ同士が衝合して、回動部材５が固定支柱４に対してする正転方向の回動動作が制限される。
【００５３】
一方、図８（ｃ）に示すように閉塞状態にある門扉本体２及び回動部材５が逆転方向（図８上の時計回り方向）へ略９０°回動されると、図８（ｅ）に示すように、可動ストッパ３１及び固定ストッパ２２における周方向他端部３１ｃ２，２２ｂ同士が衝合して、回動部材５が固定支柱４に対してする逆転方向の回動動作が制限されるのである。
【００５４】
このように、本実施例の回動式門扉１の門柱３によれば、上記した２種類の可動ストッパ２１，３１は、回動部材５の上端側の内周部分に着脱自在にそれぞれ固定されるので、回動部材５から取り外して相互に変更することができる。このとき、衝合部２１ｃ，３１ｃの周方向長さが異なる可動ストッパ２１，３１を相互に交換することで、固定ストッパ２２との間の周方向間隔が相対的に変更されるので、この結果、回動部材５の固定支柱４に対する回動角度範囲が変更されるのである。
【００５５】
このため、門柱３の設置後に、門扉本体２の開閉角度や開き方向について使用上の変更が発生しても、門柱３の設置後の事後的な修正変更を極めて容易になすことができるのである。
【００５６】
なお、可動ストッパの形態は必ずしも上記したものに限定されるものではなく、例えば、回動部材５の回動角度範囲の値に応じて種々の変更が可能である。ここで、図９（ａ）及び図９（ｂ）は、可動ストッパ４０，５０の変形例を示す斜視図であるが、この図９（ａ）に示すように平面視円弧状（中心角略１３６°）の挿嵌板部４０ａのうち周方向片側略１／３を衝合部４０ｃとして残存させるようにしても良く、又、図９（ｂ）に示すように平面視円弧状（中心角略１３６°）の挿嵌板部５０ａのうち周方向片側略２／３を衝合部５０ｃとして残存させたものとしも良い。
【００５７】
次に、図１０を参照して、上記実施例の変形例について説明する。図１０は、第２実施例の回動式門扉用の門柱６０に関する平面図であって、門柱キャップ１７を取り外した状態を図示したものである。具体的に、図１０（ａ）は全ての可動ストッパ６１を装着した状態を、図１０（ｂ）は全ての可動ストッパ６１を取り外した状態を、それぞれ図示したものである。なお、図１０では、門柱３のベースプレート６の図示を省略している。
【００５８】
第２実施例の門柱６０は、上記した第１実施例の門柱３に対して、可動ストッパの挿嵌板部の弧長を短く形成して、複数の可動ストッパを挿嵌孔の周方向に沿って複数並べて固定できるように変更したものである。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００５９】
図１０（ａ）に示すように、第２実施例の可動ストッパ６１は、支持板１４の挿嵌孔２３（図１０（ｂ）参照）の弧長に比べて略１／３の弧長を有する挿嵌板部６１ａと、その挿嵌板部６１ａに固着される固定板部６１ｂとを備えており、１つの挿嵌孔２３に合計３個の可動ストッパ６１の挿嵌板部６１ａが同時に挿嵌可能に形成されている。また、各可動ストッパ６１の固定板部６１ｂにはボルトＢＴ２の軸部を挿通可能なボルト挿通孔６１ｄがそれぞれ穿設されており、支持板１４には、図１０（ｂ）に示すように、各ボルト挿通孔６１ｄに対応してボルトＢＴ２の軸部を螺合可能な合計３個の雌ねじ孔６２が穿設されている。
【００６０】
この第２実施例の門柱６０によれば、支持板１４の挿嵌孔２３内に挿嵌されて固定される可動ストッパ６１の個数や配置を変更することで、可動ストッパ６１及び固定ストッパ２２間の周方向の間隔が相対的に変更され、回動部材５の固定支柱４に対する回動角度範囲が変更されるのである。例えば、合計３個の可動ストッパ６１のうち中央の１個のみを支持板１４に固定して、残りの両側２個を外しておけば、回動部材５の固定支柱４に対する回動角度範囲を１８０°とすることができる。一方、合計３個の可動ストッパ６１の全てを支持板１４に固定すれば、回動部材５の固定支柱４に対する回動角度範囲を９０°に変更することができるのである。
【００６１】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６２】
例えば、本実施例では、凹陥部１１ｂの底面と高さ調節軸１２とを当接させて、高さ調節軸１２の回動時の摩擦をグリス等の固形潤滑剤によって低減するものとして説明した。しかしながら、高さ調節軸１２の回動時の摩擦低減を図るための構造は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、凹陥部１１ｂ内にスラストベアリングを収容し、このスラストベアリングを凹陥部１１ｂの底面と高さ調節軸１２の下端面との間に介在させることで、高さ調節軸１２の回動時の摩擦抵抗を低減させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施例である門柱が適用される回動式門扉の正面図である。
【図２】回動式門扉用の門柱に関する縦断面図である。
【図３】門柱の上端部の部分的な拡大縦断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線における横断面図であって、可動ストッパ及び固定ストッパが配設される空隙部を横断面視したものである。
【図５】門柱の平面図であって、門柱キャップを取り外した状態を図示したものである。
【図６】回動部材の回動角度範囲を９０°に設定する場合に使用される可動ストッパを図示したものであって、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が正面図であり、（ｃ）が側面図であり、（ｄ）が底面図である。
【図７】回動部材の回動角度範囲を１８０°に設定する場合に使用される可動ストッパを図示したものであって、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が正面図であり、（ｃ）が側面図であり、（ｄ）が底面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、図６に示す可動ストッパを使用した場合における門柱の横断面図であり、（ｃ）から（ｅ）は、図７に示す可動ストッパを使用した場合における門柱の横断面図である。
【図９】可動ストッパの変形例を示す斜視図である。
【図１０】第２実施例の回動式門扉用の門柱に関する平面図であって、門柱キャップ１７を取り外した状態を図示したものであり、特に、（ａ）は全ての可動を装着した状態を、（ｂ）は全ての可動ストッパを取り外した状態を、それぞれ図示したものである。
【符号の説明】
【００６４】
１                              回動式門扉
２                              門柱本体
３，６０                        門柱
４                              固定支柱
５                              回動部材（回動体）
１２                            高さ調節軸
１４                            支持板
１５                            固定ナット
２０                            環状空隙部（空隙部）
２１，３１，４０，５０，６１    可動ストッパ
２１ｂ，６１ｂ                  固定板部
２２                            固定ストッパ
２３                            挿嵌孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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