(57)【要約】【課題】店舗における値引きルールを正確に反映させると共に、値引き処理の省力化および効率化を図る。【解決手段】店舗にて販売される商品の値引き処理を管理する値引き処理管理システムであって、予め定められた値引きルールを示す値引きパラメータを入力する入力部（１０１ｄ）と、値引きパラメータに基づいて、値引き指示データから構成されるテーブルを作成する値引き指示データ作成部（１０１ｂ）と、その作成された値引き指示データをメモリ（１０７ａ）上でテーブルとして展開し、スキャナ（１０７ｃ）で読み取られたラベル情報に基づいて、そのラベルが貼付された商品が値引き対象商品であるか否かをテーブルに基づいて判定する判定部（１０７ｂ）と、その判定の結果、値引き対象商品である場合は、前記値引きテーブルの値引き指示データに基づいて、値引きラベルを発行する値引きラベル発行機（１０７）と、を少なくとも備えることを特徴としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗にて販売される商品の値引き処理を管理する値引き処理管理システムであって、
予め定められた値引きルールを示す値引きパラメータを入力する入力部と、
前記値引きパラメータに基づいて、値引き指示データから構成されるテーブルを作成する値引き指示データ作成部と、
前記作成された値引き指示データをメモリ上でテーブルとして展開し、スキャナで読み取られたラベル情報に基づいて、そのラベルが貼付された商品が値引き対象商品であるか否かを前記テーブルに基づいて判定する判定部と、
前記判定の結果、値引き対象商品である場合は、前記値引きテーブルの値引き指示データに基づいて、値引きラベルを発行する値引きラベル発行機と、を少なくとも備えることを特徴とする値引き処理管理システム。
【請求項２】
前記値引きラベル発行機は、発行した値引きラベルに含まれる情報を前記テーブルに付加し、前記値引き指示データ作成部に出力することを特徴とする請求項１記載の値引き処理管理システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記ラベル情報に基づいて、そのラベルが貼付された商品が廃棄商品であるか否かを判定し、廃棄商品である場合は、前記ラベル情報を前記値引き指示データ作成部に出力することを特徴とする請求項１または請求項２記載の値引き処理管理システム。
【請求項４】
店舗にて販売される商品の値引き処理を管理する値引き処理管理システムの制御プログラムであって、
予め定められた値引きルールを示す値引きパラメータを入力する処理と、
前記値引きパラメータに基づいて、値引き指示データから構成されるテーブルを作成する処理と、
前記作成された値引き指示データをメモリ上でテーブルとして展開する処理と、
スキャナで読み取られたラベル情報に基づいて、そのラベルが貼付された商品が値引き対象商品であるか否かを前記テーブルに基づいて判定する処理と、
前記判定の結果、値引き対象商品である場合は、前記値引きテーブルの値引き指示データに基づいて、値引きラベルを作成する処理と、を少なくとも含み、コンピュータに読み取りおよび実行可能にコマンド化されたことを特徴とする値引き管理システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗にて販売される商品の値引き処理を管理する値引き処理管理システムおよびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特開平８−０７７２５６号公報には、特定サービスのためのバーコードの準備を簡素化し、店員の作業の省力化を図ろうとしてなされた値引き管理システムが開示されている。この値引き管理システムでは、商品の値引き情報を含む商品情報を入力し、その入力された商品情報に基づいて、その商品情報をバーコードデータに変換する。また、その変換により得られたバーコードデータに基づき、値引き情報が記録されたバーコードを出力する。次に、貼付されたバーコードを読み取って、読み取られたバーコードデータから、少なくとも値引き情報を抽出し、読み取られた値引き情報に基づいて商品の値引き精算処理を行なう。
【０００３】
また、例えば、特開２００４−１１８７１０号公報には、売場に陳列されて売れ残っている品の数を確実に入力すると共に、店舗の利益を確保することができる適正な値引きを容易に実現するために提案された商品管理システムが開示されている。この商品管理システムでは、商品毎に、商品コード、原価情報、売価情報、生産数、販売数および粗利額を管理装置においてファイルに記録する。また、値付け装置において、生産された商品に貼付する値付けラベルを発行し、生産数を管理装置に送信する。管理装置は、商品の残数と該商品コードおよび値引き情報が携帯端末に入力されると、ファイル内の生産数から残数を除いた分の第１の粗利額と、値引き販売により該残数分を売り切った場合の第２の粗利額とを合計した総粗利額を算出して携帯端末に表示する。
【特許文献１】特開平８−０７７２５６号公報
【特許文献２】特開２００４−１１８７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近時、食品スーパーマーケット等の小売業では、値引き処理に対する運用改善の一環として、値引きラベルの活用が進んでいる。値引きラベルを導入する主要な目的は、チェックアウト時（ＰＯＳによる売り上げ登録時）に、値引き漏れ防止と操作の省力化にある。この値引きラベルの導入に伴って、値引きラベルを発行する値引きラベル発行機も普及しており、その機能を最大限に活用することが求められている。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、店舗における値引きルールを正確に反映させると共に、値引き処理の省力化および効率化を図ることができる値引き処理管理システムおよびその制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の値引き処理管理システムは、店舗にて販売される商品の値引き処理を管理する値引き処理管理システムであって、予め定められた値引きルールを示す値引きパラメータを入力する入力部と、前記値引きパラメータに基づいて、値引き指示データから構成されるテーブルを作成する値引き指示データ作成部と、前記作成された値引き指示データをメモリ上でテーブルとして展開し、スキャナで読み取られたラベル情報に基づいて、そのラベルが貼付された商品が値引き対象商品であるか否かを前記テーブルに基づいて判定する判定部と、前記判定の結果、値引き対象商品である場合は、前記値引きテーブルの値引き指示データに基づいて、値引きラベルを発行する値引きラベル発行機と、を少なくとも備えることを特徴としている。
【０００７】
このように、スキャナで読み取られたラベル情報に基づいて、そのラベルが貼付された商品が値引き対象商品であるか否かをテーブルに基づいて判定し、その判定の結果、値引き対象商品である場合は、値引きテーブルの値引き指示データに基づいて、値引きラベルを発行するので、オペレータは、商品に貼付されているラベルの情報をスキャナで読み取るだけで、値引きルールに従った値引きラベルが発行されることとなり、値引き作業の省力化を図り、正確性を確保することが可能となる。また、値引き指示データに基づいて上記判定を行なうため、値引きルール通りに値引き作業が行なわれたかどうかを正確に把握することが可能となる。その結果、値引き漏れ（値引きのし忘れ）を防止し、また、値引き金額の精度を高めることが可能となる。さらに、値引き対象商品と、そうでない商品を常に把握しながら値引き処理を行なうことができるため、不正な値引きを未然に防止することが可能となる。
【０００８】
（２）また、本発明の値引き処理管理システムにおいて、前記値引きラベル発行機は、発行した値引きラベルに含まれる情報を前記テーブルに付加し、前記値引き指示データ作成部に出力することを特徴としている。
【０００９】
このように、値引きラベル発行機は、発行した値引きラベルに含まれる情報をテーブルに付加し、値引き指示データ作成部に出力するので、値引き作業精度の分析や値引きの効率を分析することが可能となる。例えば、それらの分析結果を可視化することで、値引き処理の状況および効果を把握しやすくさせることができる。
【００１０】
（３）また、本発明の値引き処理管理システムにおいて、前記判定部は、前記ラベル情報に基づいて、そのラベルが貼付された商品が廃棄商品であるか否かを判定し、廃棄商品である場合は、前記ラベル情報を前記値引き指示データ作成部に出力することを特徴としている。
【００１１】
このように、ラベル情報に基づいて、そのラベルが貼付された商品が廃棄商品であるか否かを判定し、廃棄商品である場合は、前記ラベル情報を前記値引き指示データ作成部に出力するので、オペレータがスキャナを用いてラベルを読み取ると、値引き処理のみならず、廃棄処理の登録も同時に行なうことができる。その結果、省力化が図られると共に、オペレータが高いスキルを有していなくても高い品質の処理を行なうことが可能となる。
【００１２】
（４）また、本発明の値引き処理管理システムの制御プログラムは、店舗にて販売される商品の値引き処理を管理する値引き処理管理システムの制御プログラムであって、予め定められた値引きルールを示す値引きパラメータを入力する処理と、前記値引きパラメータに基づいて、値引き指示データから構成されるテーブルを作成する処理と、前記作成された値引き指示データをメモリ上でテーブルとして展開する処理と、スキャナで読み取られたラベル情報に基づいて、そのラベルが貼付された商品が値引き対象商品であるか否かを前記テーブルに基づいて判定する処理と、前記判定の結果、値引き対象商品である場合は、前記値引きテーブルの値引き指示データに基づいて、値引きラベルを発行する処理と、を少なくとも含み、コンピュータに読み取りおよび実行可能にコマンド化されたことを特徴としている。
【００１３】
このように、スキャナで読み取られたラベル情報に基づいて、そのラベルが貼付された商品が値引き対象商品であるか否かをテーブルに基づいて判定し、その判定の結果、値引き対象商品である場合は、値引きテーブルの値引き指示データに基づいて、値引きラベルを発行するので、オペレータは、商品に貼付されているラベルの情報をスキャナで読み取るだけで、値引きルールに従った値引きラベルが発行されることとなり、値引き作業の省力化を図り、正確性を確保することが可能となる。また、値引き指示データに基づいて上記判定を行なうため、値引きルール通りに値引き作業が行なわれたかどうかを正確に把握することが可能となる。その結果、値引き漏れ（値引きのし忘れ）を防止し、また、値引き金額の精度を高めることが可能となる。さらに、値引き対象商品と、そうでない商品を常に把握しながら値引き処理を行なうことができるため、不正な値引きを未然に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、スキャナで読み取られたラベル情報に基づいて、そのラベルが貼付された商品が値引き対象商品であるか否かをテーブルに基づいて判定し、その判定の結果、値引き対象商品である場合は、値引きテーブルの値引き指示データに基づいて、値引きラベルを発行するので、オペレータは、商品に貼付されているラベルの情報をスキャナで読み取るだけで、値引きルールに従った値引きラベルが発行されることとなり、値引き作業の省力化を図り、正確性を確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。図１は、本実施形態に係る値引き処理管理システム１００の概略構成を示すブロック図である。この値引き処理管理システム１００は、生鮮個体管理サーバ１０１において、店舗で販売される商品の陳列状況、生産数量、生産時期、値引きの時期、および廃棄の時期を管理する。生鮮個体管理サーバ１０１は、入出力インタフェース１０１ａ、データ作成部１０１ｂ、記憶部１０１ｃ、および入力部１０１ｄを備えており、入出力インタフェース１０１ａでデータの出力および入力を行なう。例えば、計量値付け器１０２から出力された生産データやＰＯＳ端末１０３から出力された販売データを入力する。
【００１６】
データ作成部１０１ｂは、入出力インタフェース１０１ａが入力した生産データおよび販売データに基づいて、売場陳列状況を示すデータを作成する。また、入力部１０１ｄから予め定められた値引きルールを示す値引きパラメータの入力を受け付け、その値引きパラメータに基づいて、値引き指示データから構成されるテーブルを作成する。データ作成部１０１ｂは、値引き指示データ作成部として機能する。
【００１７】
記憶部１０１ｃは、データ作成部１０１ｂによって作成された売場陳列状況を示すデータを、ディスプレイで表示可能またはプリンタで印刷可能な状態で格納する。入力部１０１ｄは、キーボード、マウス等で構成されており、オペレータの手作業によるデータの入力を受け付ける。
【００１８】
計量値付け器１０２は、商品を生産する領域に設けられ、商品に識別ラベル（個体識別ラベル）を貼付すると共に、生産データを生鮮個体管理サーバ１０１へ出力する。また、図１において点線で囲まれたＰＯＳ端末１０３は、ＰＯＳレジ１０３ａとＰＯＳサーバ１０３ｂとから構成され、売場に陳列された商品が販売されたことを、上記識別ラベルを読み取ることにより認識する。そして、ＰＯＳ端末１０３が識別ラベルを認識した際に、販売データを生鮮個体管理サーバ１０１へ出力する。キッチンプリンタ１０４は、指示されたデータ、例えば、生鮮個体管理サーバ１０１の記憶部１０１ｃに格納されたデータを紙媒体へ印刷し、クライアントＰＣ１０５は、生鮮個体管理サーバ１０１の記憶部１０１ｃに格納されたデータを画面に表示し、また、計量値付け器１０２やキッチンプリンタ１０４のデータを管理する。
【００１９】
値引きラベル発行機１０７は、主として、メモリ１０７ａ、判定部１０７ｂ、スキャナ１０７ｃおよびラベル発行部１０７ｄから構成されている。値引きラベル発行機１０７は、データ作成部１０１ｂが作成した値引き指示データを入力し、メモリ１０７ａ上でテーブルとして展開する。そして、判定部１０７ｂにおいて、スキャナ１０７ｃで読み取ったラベル情報に基づいて、そのラベルが貼付された商品が値引き対象商品であるか否かをテーブルに基づいて判定する。ラベル発行部１０７ｄは、判定部１０７ｂにおける判定の結果、値引き対象商品である場合は、値引きテーブルの値引き指示データに基づいて、値引きラベルを発行する。なお、図示していないが、値引きラベル発行機１０７は、液晶ディスプレイ等の表示装置や、音声データを出力するスピーカ等を備えていても良い。判定部１０７ｃによる判定の結果、値引き対象商品でない商品である場合は、警告表示や警告音の発生により、オペレータに報知しても良い。この値引きラベル発行機１０７は、ラベル発行部１０７ｄが発行した値引きラベルに含まれる情報をメモリ１０７ａにおいてテーブルに付加し、データ作成部１０１ｂに出力する。
【００２０】
以上の各構成要素は、ＬＡＮ１０６によって接続され、相互にデータの授受が可能となっている。
【００２１】
なお、図１中、点線Ａで囲まれた部分は、スーパーマーケットにおいて、惣菜部門、畜産部門、水産部門、農産部門などの部門毎に設置される。
【００２２】
次に、値引き指示データ作成部としてのデータ作成部１０１ｂが行なう値引き処理について説明する。まず、値引き指示には、（１）パーセント値による値引き指示、（２）金額による値引き指示、および（３）販売金額（新価格）による値引き指示の３種類の値引き種がある。次に、値引きルールの登録については、オペレータが入力部１０１ｄから、値引きルールの登録を行なう。まず、販売期間と経過日数とから構成されるマトリックスで、値引き率を設定する。次に、その値引き率から値引き金額に変換するルールを設け、そのルールに従って値引き金額を算出する。ここで、例えば、十円以下を切り上げて、十円単位表示をしても良い。次に、そのルールに従って、販売金額を算出する。ここで、例えば、十円以下を切り上げて、十円単位表示をしても良い。また、値引きのタイミング（早くする、または遅くする）、および値引き率の変更（上げるまたは下げる）を行なっても良い。
【００２３】
次に、経時値引き処理については、値引きルールに従って、値引き対象データを抽出し、値引き情報を付加する。そして、何時になったら何パーセント値引くといったように値引き情報を定める。
【００２４】
販売速度値引き処理は、前日以前の商品の売れ行きに基づいて値引きタイミングおよび値引き率を変更する機能である。例えば、売れ行きが良くない場合、値引きタイミングを早くする、または値引き率を一律に引き上げる、などの処理を行なう。また、例えば、売れ行きが良い場合、値引きタイミングを、遅くする、または値引き率を一律引き下げる、などの処理を行なう。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る値引き処理管理システムの動作を示すシーケンスチャートである。まず、生鮮個体管理サーバ１０１の入力部１０１ｄにおいて、オペレータが値引きルールのパラメータを入力する（ステップＳ１）。値引きルールのパラメータが入力されたら、図４に示すように、データ作成部１０１ｂは、値引き指示データを作成する（ステップＳ２）。ここで、生鮮個体管理サーバ１０１のディスプレイ装置に値引き指示データを表示してオペレータが内容を確認できるようにしても良い（ステップＳ３）。次に、生鮮個体管理サーバ１０１から値引きラベル発行機１０７に対して上記のように作成された値引き指示データが送信される。この様子は、図４において丸２の矢印で表わされている。また、値引き指示データは、図４に示すように、１商品６０桁の数字列となる。
【００２６】
値引きラベル発行機１０７は、値引き指示データを受信すると、メモリ１０７ａにテーブルを展開する（ステップＳ４）。そして、オペレータがスキャナを用いて、商品に貼付されているラベルを読み取る（ステップＳ５）。この様子は、図４において丸３の矢印で表わされている。次に、値引きラベル発行機１０７は、読み取り情報をテーブルに追加し（ステップＳ６）、読み取った情報でテーブルを検索して、その商品が値引き対象商品であるか否かを判断する（ステップＳ７）。この判断の結果、値引き対象商品でない場合は、警告の報知が行なわれる（ステップＳ８）。この報知では、値引きラベル発行機１０７がディスプレイまたはスピーカを有している場合は、警告表示または警告音の発生により行なっても良い。警告の場合、値引き情報を入力し、強制的に値引きラベルを発行することもできる。そして、値引きラベルを発行するかどうかを判断し（ステップＳ９）、発行する場合は、図３に示すステップＴ６へ移行する。値引きラベルを発行しない場合は、ステップＳ５へ移行する。
【００２７】
一方、ステップＳ７の判断の結果、値引き対象商品であった場合は、テーブルの値引き情報で値引きラベルを発行する（ステップＳ１０）。この様子は、図４において丸４で示される。次に、値引きラベル発行機１０７は、値引きラベルの発行内容を示す情報をテーブルにセットする（ステップＳ１１）。そして、オペレータにより、商品に対して値引きラベルの貼り付けが行なわれる（ステップＳ１２）。この様子は、図４において丸５に示される。
【００２８】
次に、作業が終了したかどうかを判断し（ステップＳ１３）、作業が終了していない場合は、ステップＳ５へ移行する。一方、作業が終了した場合は、値引きラベル発行情報がセットされたテーブルを生鮮個体管理サーバ１０１に送信する（ステップＳ１４）。生鮮個体管理サーバ１０１は、受信した値引きラベル発行情報に基づいて、値引きラベル変換テーブルを作成する（ステップＳ１５）。また、オペレータによって、値引き作業の確認を行なう（ステップＳ１６）。この値引き作業の確認は、生鮮個体管理サーバ１０１が有するディスプレイ装置に値引き情報を表示して行なっても良い。この様子は、図５に示される。
【００２９】
このように、スキャナで読み取られたラベル情報に基づいて、そのラベルが貼付された商品が値引き対象商品であるか否かをテーブルに基づいて判定し、その判定の結果、値引き対象商品である場合は、値引きテーブルの値引き指示データに基づいて、値引きラベルを発行するので、オペレータは、商品に貼付されているラベルの情報をスキャナで読み取るだけで、値引きルールに従った値引きラベルが発行されることとなり、値引き作業の省力化を図り、正確性を確保することが可能となる。また、値引き指示データに基づいて上記判定を行なうため、値引きルール通りに値引き作業が行なわれたかどうかを正確に把握することが可能となる。その結果、値引き漏れ（値引きのし忘れ）を防止し、また、値引き金額の精度を高めることが可能となる。さらに、値引き対象商品と、そうでない商品を常に把握しながら値引き処理を行なうことができるため、不正な値引きを未然に防止することが可能となる。
【００３０】
また、値引きラベル発行機１０７は、発行した値引きラベルに含まれる情報をテーブルに付加し、生鮮個体管理サーバ１０１に出力するので、値引き作業精度の分析や値引きの効率を分析することが可能となる。例えば、それらの分析結果を可視化することで、値引き処理の状況および効果を把握しやすくさせることができる。
【００３１】
図３は、値引き対象商品でない商品に対して、オペレータが手動で値引きラベルを発行する場合のシーケンスチャートである。まず、オペレータがスキャナを用いて、商品に貼付されているラベルを読み取ると（ステップＴ１）、値引きラベル発行機１０７は、読み取り情報をテーブルに追加する（ステップＴ２）。次に、値引き対象商品であるかどうかを判断し（ステップＴ３）、値引き対象商品である場合は、図２に示すステップＳ１０へ移行する。一方、値引き対象商品でない場合は、警告の報知を行ない（ステップＴ４）、値引きラベルを発行するかどうかを判断する（ステップＴ５）。値引きラベルを発行しない場合は、ステップＴ１へ移行し、他の商品のラベルの読み取りが行なわれる。一方、値引きラベルを発行する場合は、オペレータが値引き情報を、値引きラベル発行機１０７から入力する（ステップＴ６）。そして、値引きラベル発行機１０７は、入力された値引き情報で値引きラベルを発行する（ステップＴ７）。
【００３２】
次に、値引きラベル発行機１０７は、値引きラベルの発行情報をテーブルにセットする（ステップＴ８）。そして、オペレータにより、商品に対して値引きラベルの貼り付けが行なわれる（ステップＴ９）。次に、作業が終了したかどうかを判断し（ステップＴ１０）、作業が終了していない場合は、ステップＴ１へ移行する。一方、作業が終了した場合は、値引きラベル発行情報がセットされたテーブルを生鮮個体管理サーバ１０１に送信する（ステップＴ１１）。生鮮個体管理サーバ１０１は、受信した値引きラベル発行情報に基づいて、値引きラベル変換テーブルを作成する（ステップＴ１２）。また、オペレータによって、値引き作業の確認を行なう（ステップＴ１３）。
【００３３】
この値引き作業の確認は、生鮮個体管理サーバ１０１が有するディスプレイ装置に値引き情報を表示して行なっても良い。また、ステップＴ４において発行された値引きラベルは、オペレータによって商品に貼付される（ステップＴ７）。このように、生鮮個体管理サーバ１０１で値引き指示データが作成されない場合でも、オペレータの手動操作によって、値引きラベルを発行することができ、さらに、発行した値引きラベルの情報が生鮮個体管理サーバ１０１へ送信されるので、値引き処理を正確に把握することが可能となる。
【００３４】
図６は、生鮮個体管理サーバにおける処理の様子を示す図である。消費者が商品を購入する際に、ＰＯＳシステム１０３において、値引きラベルが読み取られると（丸１の矢印）その読み取りデータ（販売データ）は、生鮮個体管理サーバ１０１へ送信される。その生鮮個体管理サーバ１０１では、ＰＯＳシステム１０３から受信した販売データと、値引きラベル変換テーブルとを照合し、その販売データに対応する個体管理テーブルを特定する。そして、個体管理データを、販売されたものとして更新し、値引き分析処理の際に使用する。
【００３５】
以上説明したように、既に普及している値引きラベル発行機に新しい機能を設けることによって、値引き処理を省力化と効率化を図ることができる。さらに、この値引きラベル発行機を廃棄データの登録のために使用することも可能である。この場合、オペレータの手動操作にて、値引きラベルを発行するモードから廃棄登録モードに切り替えて、廃棄対象となる商品のラベルをスキャンして、廃棄データとしてデータを収集することができる。そして、収集したデータを生鮮個体管理サーバ１０１へ送信し、廃棄処理の管理を行なうことができる。
【００３６】
また、手動操作ではなく、予め生鮮個体管理サーバ１０１で廃棄対象となる商品を登録しておき、値引き指示データと共に、値引きラベル発行機１０７へ送信しても良い。そして、オペレータは、商品のラベルをスキャナを用いて次々と読み込んでいき、値引き対象である商品であれば、値引きラベルを発行し、廃棄対象である商品であれば、廃棄登録（確認）を行なうようにすることも可能である。
【００３７】
以上の構成は、単なる一例に過ぎず、本発明は、他の構成によっても同様な効果をそうすることが可能である。例えば、上記の説明では、値引きラベル発行機１０７が判定部１０７ｂを備える構成を示したが、値引きラベル発行機１０７における判定部１０７ｂを削除すると共に、同様の機能を生鮮個体管理サーバ１０１に持たせることもできる。この場合は、値引きラベル発行機１０７のスキャナ１０７ｃで読み取ったデータを生鮮個体管理サーバ１０１に送信し、生鮮個体管理サーバ１０１が値引き対象商品であるか否かの判定を行なう。そして、値引き対象商品である場合は、生鮮個体管理サーバ１０１が値引きラベルの発行指示を値引きラベル発行機１０７に対して送信する。このような構成を採ることによって、端末機としての値引きラベル発行機１０７の負担を軽減させ、値引きラベル発行機１０７における消費電力の低減化と処理速度の向上を図ることが可能となる。
【００３８】
なお、値引きラベルを発行すると、個体データの一対一での消しこみができなくなるため、鮮度管理への影響が懸念されるが、そもそも、値引き対象となる商品は、鮮度が低い場合が多く、その割合も小さいことが多いため、鮮度管理における影響は無視できる程度のものであると考えられる。このような鮮度管理における精度を高く維持することも重要であるが、店舗運営の観点からすると、値引き作業の改善を図ることの方が、はるかにメリットが大きい。
【００３９】
以上のような本発明の特徴的な動作は、制御プログラムを実行することによって行なわれる。すなわち、この制御プログラムは、店舗にて販売される商品の値引き処理を管理する値引き処理管理システムの制御プログラムであって、入力部１０１ｄにおいて、予め定められた値引きルールを示す値引きパラメータを入力する処理と、データ作成部１０１ｂにおいて、前記値引きパラメータに基づいて、値引き指示データから構成されるテーブルを作成する処理と、値引きラベル発行機１０７において、前記作成された値引き指示データをメモリ１０７ａ上でテーブルとして展開する処理と、値引きラベル発行機１０７において、スキャナ１０７ｃで読み取られたラベル情報に基づいて、値引きラベル発行機１０７の判定部１０７ｂにおいて、そのラベルが貼付された商品が値引き対象商品であるか否かを前記テーブルに基づいて判定する処理と、値引きラベル発行機１０７のラベル発行部１０７ｄにおいて、前記判定の結果、値引き対象商品である場合は、前記値引きテーブルの値引き指示データに基づいて、値引きラベルを発行する処理と、を少なくとも含み、コンピュータに読み取りおよび実行可能にコマンド化されたことを特徴としている。
【００４０】
この制御プログラムによって、スキャナで読み取られたラベル情報に基づいて、そのラベルが貼付された商品が値引き対象商品であるか否かをテーブルに基づいて判定し、その判定の結果、値引き対象商品である場合は、値引きテーブルの値引き指示データに基づいて、値引きラベルを発行するので、オペレータは、商品に貼付されているラベルの情報をスキャナで読み取るだけで、値引きルールに従った値引きラベルが発行されることとなり、値引き作業の省力化を図り、正確性を確保することが可能となる。また、値引き指示データに基づいて上記判定を行なうため、値引きルール通りに値引き作業が行なわれたかどうかを正確に把握することが可能となる。その結果、値引き漏れ（値引きのし忘れ）を防止し、また、値引き金額の精度を高めることが可能となる。さらに、値引き対象商品と、そうでない商品を常に把握しながら値引き処理を行なうことができるため、不正な値引きを未然に防止することが可能となる。
【００４１】
なお、この制御プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の記録媒体に記録された状態で入手することができる。また、このようなプログラムは、ネットワークを構成する公衆電話回線、専用電話回線、ケーブルテレビ回線、無線通信回線等により構成される通信網等の伝送媒体を介して、送信装置であるコンピュータにより送信された信号を受信することで入手することもできる。この信号は、プログラムを含む所定の搬送波に具現化されたコンピュータデータ信号である。この送信の際、伝送媒体中には上記プログラムの少なくとも一部を伝送していればよい。すなわち、上記プログラムを構成するすべてのデータが、一時に伝送媒体上に存在している必要はない。また、上記コンピュータからプログラムを送信する送信方法には、プログラムを構成するデータを連続的に送信する場合も、断続的に送信する場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態に係る値引き処理管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る値引き処理管理システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図３】値引き対象商品でない商品に対して、オペレータが手動で値引きラベルを発行する場合のシーケンスチャートである。
【図４】生鮮個体管理サーバにおける値引きラベル出力処理を示す概念図である。
【図５】生鮮個体管理サーバにおける値引きラベル出力データ処理を示す概念図である。
【図６】生鮮個体管理サーバにおける値引きラベル処理を示す概念図である。
【符号の説明】
【００４３】
１００  値引き処理管理システム
１０１  生鮮個体管理サーバ
１０１ａ  入出力インタフェース
１０１ｂ  データ作成部
１０１ｃ  記憶部
１０１ｄ  入力部
１０２  計量値付け器
１０３  ＰＯＳ端末
１０３ａ  ＰＯＳレジ
１０３ｂ  ＰＯＳサーバ
１０４  キッチンプリンタ
１０５  クライアントＰＣ
１０６  ＬＡＮ
１０７  値引きラベル発行機
１０７ａ  メモリ
１０７ｂ  判定部
１０７ｃ  スキャナ
１０７ｄ  ラベル発行部
【図１】
2008021099.tif 000003
【図２】
2008021099.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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