(57)【要約】【課題】外形形状を持たない均一面上における位置や範囲などについての情報表現を可能としつつ、道路供用段階における道路の現況を効率よく管理する。【解決手段】幾何情報を記憶する幾何情報記憶手段４０、保全情報を記憶する保全情報記憶手段４１および点検情報を記憶する点検情報記憶手段４２を路情報管理装置に設け、幾何情報には、幾何構造データモデル１０で定義されたデータ構造を持たせ、保全情報には、保全業務データモデル３０で定義されたデータ構造を持たせ、点検情報には、点検業務データモデル２０で定義されたデータ構造を持たせる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路構造を表現するために必要な最小区間単位で構成された道路に関するデータを道路構造モデルとして記憶する道路構造モデル記憶手段と、
道路供用段階において発生する道路の保全情報および点検情報を業務データモデルとして記憶する業務データモデル記憶手段とを備えることを特徴とする道路情報管理装置。
【請求項２】
前記保全情報または点検情報が前記業務データモデル上で発生した位置を特定して、前記道路構造モデルと関連付ける位置特定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の道路情報管理装置。
【請求項３】
前記保全情報または点検情報が前記業務データモデル上で発生した時期と、その時期に対応する道路構造モデルの版数を特定する履歴管理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の道路情報管理装置。
【請求項４】
前記道路構造モデル記憶手段および前記業務データモデル記憶手段から、特定の位置および特定の時期における道路構造データと業務データをそれぞれ抽出するデータ抽出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の道路情報管理装置。
【請求項５】
前記道路構造データと業務データとを同一画面上に重ね合わせて表示する情報表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の道路情報管理装置。
【請求項６】
道路構造を表現するために必要な最小区間単位で道路に関するデータが構成された道路構造モデルのうち、道路本体を表現する区間情報を記憶する区間情報記憶手段と、
前記道路構造モデルのうち、道路付帯設備を表現する施設情報を記憶する施設情報記憶手段とを備えることを特徴とする道路情報管理装置。
【請求項７】
前記区間情報と前記施設情報との相互関係に基づいて道路全体の構造が定義された接続情報を記憶する接続情報記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項６記載の道路情報管理装置。
【請求項８】
道路供用段階において発生する道路の管理情報を前記区間情報および施設情報と関連付けて記憶する管理情報記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項６または７記載の道路情報管理装置。
【請求項９】
前記区間情報、施設情報および接続情報から、道路路線を表現する上で必要な情報を抽出し、道路路線図を出力する路線図出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項７または８記載の道路情報管理装置。
【請求項１０】
前記道路路線図上で任意の箇所の指定を行う表示範囲選択手段と、
前記区間情報、施設情報および接続情報から、前記表示範囲選択手段にて指定された道路構造を表現する上で必要な情報を抽出し、道路構造図を出力する構造図出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項９記載の道路情報管理装置。
【請求項１１】
前記構造図出力手段は、前記区間情報および施設情報に合わせて管理情報を抽出し、前記道路構造図上で前記管理情報を同一画面上に重ね合わせ表示させることを特徴とする請求項１０記載の道路情報管理装置。
【請求項１２】
前記道路路線図上で重ね合わせ表示された管理情報から任意の位置または項目を選択し、個別情報または詳細情報を切り替え表示させる表示項目切替手段をさらに備えることを特徴とする請求項１１記載の道路情報管理装置。
【請求項１３】
前記道路路線図上で切り替え表示された個別情報または詳細情報の編集を行う管理情報編集手段と、
前記編集手段のよる編集結果に基づいて、前記管理情報記憶手段に記憶されている管理情報を更新する管理情報更新手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１２記載の道路情報管理装置。
【請求項１４】
路面の損傷状態を表す点検情報を管理水準とともに記憶する管理情報記憶手段と、
前記点検情報を道路構造図上に重ね合わせ表示する情報表示手段と、
前記管理水準を越える部分が区別できるように前記点検情報を縦棒グラフにて表現する縦棒グラフ表現手段と、
前記点検情報を前記道路構造に沿って帯グラフにて表現する帯グラフ表現手段とを備えることを特徴とする道路情報管理装置。
【請求項１５】
前記管理水準の変更操作を行う変更操作手段と、
前記管理水準の変更操作に対応して前記縦棒グラフおよび前記帯グラフの表示内容を更新する表示内容更新手段とを備えることを特徴とする道路情報管理装置。
【請求項１６】
前記帯グラフ表現手段は、点検項目ごとに同一区間について同一尺度で前記帯グラフを並列表記することを特徴とする請求項１４または１５記載の道路情報管理装置。
【請求項１７】
前記帯グラフ表現手段は、前記並列表記された帯グラフを重ね合わせて１個の帯グラフに集約することを特徴とする請求項１６記載の道路情報管理装置。
【請求項１８】
道路路線上の任意の箇所を指定する指定手段と、
前記指定手段にて指定された箇所に関する管理情報の詳細を表示する詳細情報表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１４から１７のいずれか１項記載の道路情報管理装置。
【請求項１９】
前記帯グラフ上で特定の箇所を選択する選択手段と、
前記選択手段にて選択された箇所についての補修の要否を検討するための情報を表示する補修情報表示手段と、
前記補修の要否の検討結果を登録する検討結果登録手段と、
前記検討結果を前記帯グラフに反映させる反映手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１４から１８のいずれか１項記載の道路情報管理装置。
【請求項２０】
前記管理水準は、前記点検情報が発生した点検結果のみで補修が必要と判断される第１基準値と、他の点検情報との関係を考慮して補修の要否が判断される第２基準値とを備え、それぞれの基準値を越える部分が異なった態様で表現されることを特徴とする請求項１４から１９のいずれか１項記載の道路情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道路情報管理装置に関し、例えば、道路設計から供用段階における道路管理業務に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
現在の日本において、道路の情報管理は、管轄の官公庁や事務所に備えられた道路管理に必要な要素（例えば、道路の総延長距離、車道幅員、トンネル、橋、歩道、水道、ガスなど）が記入された道路管理台帳に基づいて行われている。
そして、点検業務等によって得られた情報から、路面状況の把握や補修可否の検討を行う場面では、個々の情報ごとに所定の様式などに展開して評価を行い、それぞれの結果を集約して最終的な補修要否の判断が行われる。また、これらの判断によって施行された補修工事の結果は、平面図への上書き記載や、工事記録調書の作成などの方法によって、道路台帳（道路法第２８条）として保存される。
【０００３】
また、例えば、特許文献１には、道路管理台帳および道路台帳図の作成労力を軽減するために、画面表示の変更を地図データベースおよび道路管理データベースに反映させる方法が開示されている。
また、例えば、特許文献２には、絶対座標系と道路座標系の２つの座標系を用いて道路の構造データを表現することにより、交通事故場面を計算機上で再現可能な道路構造モデルを構築する方法が開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献３には、ＧＩＳシステムとＣＡＤシステムとの間で属性情報を含む地図データベースの更新を可能とするために、図形情報と属性情報とを共通の図形名称で結び付ける方法が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１３２０９３号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９６６８号公報
【特許文献３】特開２００４−３３４５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、補修工事の結果を道路台帳として保存する方法では、個々に規定される管理水準を変更した場合における影響度（補修範囲の増減）を把握することは困難であり、コスト（工事費用）や長期的な補修計画を考慮しながら、補修計画を立案することは困難であるという問題があった。また、補修工事に対する記録（道路台帳）も年々記載される項目が増加し、定期的な差し替えや整理が必要になることから、煩雑な管理が要求されるという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１、２に開示された方法では、道路構造物に対する工事完了時期などのある特定の状況における完成状態の情報の取得や登録は可能であるが、道路供用段階における轍掘れや罅割れなどのように、図面化あるいは情報化されていない道路の現況を管理することはできないという問題があった。
また、特許文献３に開示された方法では、属性情報は可視化表現可能な図形情報単位でのみ管理することができ、道路舗装路面の特定箇所に発生する轍掘れや罅割れあるいは陥没などのように、元々が外形形状を持たない均一面上における位置や範囲などについて情報表現や管理を行うことは困難であるという問題があった。
そこで、本発明の目的は、外形形状を持たない均一面上における位置や範囲などについての情報表現を可能としつつ、道路供用段階における道路の現況を効率よく管理することが可能な道路情報管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、請求項１記載の道路情報管理装置によれば、道路構造を表現するために必要な最小区間単位で構成された道路に関するデータを道路構造モデルとして記憶する道路構造モデル記憶手段と、道路供用段階において発生する道路の保全情報および点検情報を業務データモデルとして記憶する業務データモデル記憶手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２記載の道路情報管理装置によれば、前記保全情報または点検情報が前記業務データモデル上で発生した位置を特定して、前記道路構造モデルと関連付ける位置特定手段をさらに備えることを特徴とする。
また、請求項３記載の道路情報管理装置によれば、前記保全情報または点検情報が前記業務データモデル上で発生した時期と、その時期に対応する道路構造モデルの版数を特定する履歴管理手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４記載の道路情報管理装置によれば、前記道路構造モデル記憶手段および前記業務データモデル記憶手段から、特定の位置および特定の時期における道路構造データと業務データをそれぞれ抽出するデータ抽出手段をさらに備えることを特徴とする。
また、請求項５記載の道路情報管理装置によれば、前記道路構造データと業務データとを同一画面上に重ね合わせて表示する情報表示手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６記載の道路情報管理装置によれば、道路構造を表現するために必要な最小区間単位で道路に関するデータが構成された道路構造モデルのうち、道路本体を表現する区間情報を記憶する区間情報記憶手段と、前記道路構造モデルのうち、道路付帯設備を表現する施設情報を記憶する施設情報記憶手段とを備えることを特徴とする。
また、請求項７記載の道路情報管理装置によれば、前記区間情報と前記施設情報との相互関係に基づいて道路全体の構造が定義された接続情報を記憶する接続情報記憶手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項８記載の道路情報管理装置によれば、道路供用段階において発生する道路の管理情報を前記区間情報および施設情報と関連付けて記憶する管理情報記憶手段をさらに備えることを特徴とする。
また、請求項９記載の道路情報管理装置によれば、前記区間情報、施設情報および接続情報から、道路路線を表現する上で必要な情報を抽出し、道路路線図を出力する路線図出力手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項１０記載の道路情報管理装置によれば、前記道路路線図上で任意の箇所の指定を行う表示範囲選択手段と、前記区間情報、施設情報および接続情報から、前記表示範囲選択手段にて指定された道路構造を表現する上で必要な情報を抽出し、道路構造図を出力する構造図出力手段をさらに備えることを特徴とする。
また、請求項１１記載の道路情報管理装置によれば、前記構造図出力手段は、前記区間情報および施設情報に合わせて管理情報を抽出し、前記道路構造図上で前記管理情報を同一画面上に重ね合わせ表示させることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項１２記載の道路情報管理装置によれば、前記道路路線図上で重ね合わせ表示された管理情報から任意の位置または項目を選択し、個別情報または詳細情報を切り替え表示させる表示項目切替手段をさらに備えることを特徴とする。
また、請求項１３記載の道路情報管理装置によれば、前記道路路線図上で切り替え表示された個別情報または詳細情報の編集を行う管理情報編集手段と、前記編集手段のよる編集結果に基づいて、前記管理情報記憶手段に記憶されている管理情報を更新する管理情報更新手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項１４記載の道路情報管理装置によれば、路面の損傷状態を表す点検情報を管理水準とともに記憶する管理情報記憶手段と、前記点検情報を道路構造図上に重ね合わせ表示する情報表示手段と、前記管理水準を越える部分が区別できるように前記点検情報を縦棒グラフにて表現する縦棒グラフ表現手段と、前記点検情報を前記道路構造に沿って帯グラフにて表現する帯グラフ表現手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１５記載の道路情報管理装置によれば、前記管理水準の変更操作を行う変更操作手段と、前記管理水準の変更操作に対応して前記縦棒グラフおよび前記帯グラフの表示内容を更新する表示内容更新手段とを備えることを特徴とする。
また、請求項１６記載の道路情報管理装置によれば、前記帯グラフ表現手段は、点検項目ごとに同一区間について同一尺度で前記帯グラフを並列表記することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１７記載の道路情報管理装置によれば、前記帯グラフ表現手段は、前記並列表記された帯グラフを重ね合わせて１個の帯グラフに集約することを特徴とする。
また、請求項１８記載の道路情報管理装置によれば、道路路線上の任意の箇所を指定する指定手段と、前記指定手段にて指定された箇所に関する管理情報の詳細を表示する詳細情報表示手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１９記載の道路情報管理装置によれば、前記帯グラフ上で特定の箇所を選択する選択手段と、前記選択手段にて選択された箇所についての補修の要否を検討するための情報を表示する補修情報表示手段と、前記補修の要否の検討結果を登録する検討結果登録手段と、前記検討結果を前記帯グラフに反映させる反映手段とをさらに備えることを特徴とする。
また、請求項２０記載の道路情報管理装置によれば、前記管理水準は、前記点検情報が発生した点検結果のみで補修が必要と判断される第１基準値と、他の点検情報との関係を考慮して補修の要否が判断される第２基準値とを備え、それぞれの基準値を越える部分が異なった態様で表現されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、外形形状を持たない均一面上における位置や範囲などについての情報表現を可能としつつ、道路供用段階における道路の現況を効率よく管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る道路情報管理装置について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る道路の幾何構造を定義する幾何構造情報と、道路供用過程において行われる業務情報との関係を示すブロック図である。
図１において、道路情報管理では、道路の幾何構造１ａを定義する幾何構造情報（道路構造モデル）１ｂと、道路供用過程において行われる業務（例えば、保全業務２ａと点検業務３ａ）を定義する業務情報（保全業務情報２ａと点検業務情報３ａ）との関係を、ＵＭＬ／ユースケース図で表現することができる。なお、道路構造モデルでは、道路構造を表現するために必要な最小区間単位で構成された道路に関するデータを扱うことができる。
この表現手法では、道路の幾何構造１ａが保全業務２ａおよび点検業務３ａにおいてどのように利用されるかを整理することができ、道路構造を表現する幾何構造モデルと、点検業務や保全業務を表現する業務モデルを定義するための基礎とすることができる。
【００２０】
図２は、本発明の第１実施形態に係る道路構造を表現する幾何構造モデルと、点検業務や保全業務を表現する業務モデルのクラスを示すブロック図である。
図２において、幾何構造データモデル１０には、道路線形情報１１、道路構成情報１２、付属物情報１３、土木情報１４、舗装情報１５および橋梁情報１６が含まれている。ここで、道路線形情報１１は、道路構成情報１２を区間情報の集合体として管理するクラスから構成することができる。道路構成情報１２は、道路構造を表現するクラスから構成することができ、道路構造を表現するために必要な最小区間単位で構成することができる。付属物情報１３は、道路に配置されるガードレールや照明等の道路付属物を表現するクラスから構成することができる。土木情報１４は、トンネルなどの土木部分を表現するクラスから構成することができる。舗装情報１５は、道路の舗装部分を表現するクラスから構成することができる。橋梁情報１６は、道路の橋梁部分を表現するクラスから構成することができる。
【００２１】
また、点検業務データモデル２０には、定期点検情報２１、詳細点検情報２２、土木点検情報２３および舗装点検情報２４が含まれている。ここで、定期点検情報２１は、定期的に行われる点検に関する業務を表現するクラスから構成することができる。詳細点検情報２２は、定期点検では確認されない詳細な点検に関する業務を表現するクラスから構成することができる。土木点検情報２３は、定期点検または詳細点検で確認された土木に関する損傷等を表現するクラスから構成することができる。舗装点検情報２４は、定期点検または詳細点検で確認された舗装に関する損傷等を表現するクラスから構成することができる。なお、土木や舗装に関する損傷としては、例えば、路面の汚れ、ポットポール、陥没、段差、轍、罅割れ、縦段凹凸、舗装の剥離、濡水、ポンピングなどを挙げることができる。
【００２２】
また、保全業務データモデル３０には、定期保全情報３１、緊急保全情報３２、土木保全情報３３および舗装保全情報３４が含まれている。ここで、定期保全情報３１は、定期的に行われる保全に関する業務を表現するクラスから構成することができる。緊急保全情報３２は、突発的な損傷等により緊急に行われる保全に関する業務を表現するクラスから構成することができる。土木保全情報３３は、定期点検または緊急点検で行われた土木に関する工事等を表現するクラスから構成することができる。舗装保全情報３４は、定期点検または緊急点検で行われた舗装に関する工事等を表現するクラスから構成することができる。
【００２３】
また、各モデルはクラス間で継承され、これらの保全情報２１〜２４または点検情報３１〜３４が点検業務データモデル２０または保全業務データモデル３０上で発生した位置を特定して、幾何構造データモデル１０と関連付けることができる。また、これらの保全情報２１〜２４または点検情報３１〜３４が点検業務データモデル２０または保全業務データモデル３０上で発生した時期と、その時期に対応する幾何構造データモデル１０の版数を特定し、各モデルの整合をとることができる。
【００２４】
図３は、本発明の第１実施形態に係る道路情報管理装置の概略構成を示すブロック図である。
図３において、道路情報管理装置には、幾何情報を記憶する幾何情報記憶手段４０、保全情報を記憶する保全情報記憶手段４１および点検情報を記憶する点検情報記憶手段４２が設けられている。ここで、幾何情報は、図２の幾何構造データモデル１０で定義されたデータ構造を持つことができ、保全情報は、図２の保全業務データモデル３０で定義されたデータ構造を持つことができ、点検情報は、図２の点検業務データモデル２０で定義されたデータ構造を持つことができる。
【００２５】
そして、幾何情報記憶手段４０には幾何情報を登録する幾何情報登録装置４３が備えられ、保全情報記憶手段４１には保全情報を登録する保全情報登録装置４４が備えられ、点検情報記憶手段４２には点検情報を登録する点検情報登録装置４５が備えられている。また、道路情報管理装置には、表示情報を指定する表示情報指定装置４６、表示情報を抽出する表示情報抽出装置４７および表示情報を出力する表示情報出力装置４８が設けられている。
【００２６】
そして、道路上の位置および履歴（例えば、現在、１年前、２年前）が表示情報指定装置４６にて指定されると、表示情報抽出装置４７は、その道路上の位置および履歴に対応した幾何情報、保全情報および点検情報を、幾何情報記憶手段４０、保全情報記憶手段４１および点検情報記憶手段４２からそれぞれ抽出し、表示情報出力装置４８に表示させることができる。
【００２７】
これにより、日常の点検や保全によって得られる道路の現況を点検業務データモデル２０や保全業務データモデル３０として定義し、幾何構造データモデル１０と合わせて管理することができ、道路供用段階における轍掘れや罅割れなどのように、図面化あるいは情報化されていない日々変化する道路の現況を管理することができる。このため、道路における供用開始時期や補修・補修時期等、工事施工等によって発生する情報（図面や工事記録調書に記載される情報）と、道路供用段階において発生する磨耗や損傷などの工事事由に至る過程の情報とを融合させることができ、利用者が道路の現況や履歴を速やかに認識することができる。
【００２８】
図４は、本発明の第１実施形態に係る道路情報の表示方法を示すブロック図である。
図４において、道路上の位置および履歴が図３の表示情報指定装置４６にて指定されると、表示情報抽出装置４７は、その道路上の位置および履歴に対応した幾何構造図４０ａ、保全情報４１ａおよび点検情報４２ａを幾何情報記憶手段４０、保全情報記憶手段４１および点検情報記憶手段４２からそれぞれ抽出し、保全情報４１ａおよび点検情報４２ａを幾何構造図４０ａ上に交互に重ねて表示させることができる。
【００２９】
なお、幾何構造図４０ａは道路の完成段階における道路構造を表すことができ、点検情報４２ａは道路の損傷や磨耗の状態を表すことができる。
そして、道路の補修や改良等の工事が行われた場合に、道路構造上の該当部分が覆われるように保全情報４１ａを幾何構造図４０ａ上に重ねて表示させることができる。このため、保全情報４１ａが更新された場合には、過去の点検情報４２ａが画面上で表示されないようにすることができ、道路の現況情報を保つことができる。
【００３０】
図５は、本発明の第１実施形態に係る実際の道路状況の表示方法を示すブロック図である。
図５において、道路上の位置および履歴が図３の表示情報指定装置４６にて指定されると、表示情報抽出装置４７は、その道路上の位置および履歴に対応した幾何構造図４０ａを幾何情報記憶手段４０から抽出し、表示情報出力装置４８に表示させることができる。
ここで、保全業務の遂行によってＨ１５年度に舗装改良が行われた場合には、Ｈ１５年度保全情報が保全情報登録装置４４を介して保全情報記憶手段４１に記憶される。また、保全実施後の定期点検によってＨ１５年度に道路舗装の亀裂が発見された場合には、Ｈ１５年度点検情報が点検情報登録装置４５を介して点検情報記憶手段４２に記憶される。
【００３１】
また、保全業務の遂行によってＨ１６年度に舗装改良が行われた場合には、Ｈ１６年度保全情報が保全情報登録装置４４を介して保全情報記憶手段４１に記憶される。また、保全実施後の定期点検によってＨ１６年度に道路舗装の陥没が発見された場合には、Ｈ１６年度点検情報が点検情報登録装置４５を介して点検情報記憶手段４２に記憶される。
【００３２】
また、保全業務の遂行によってＨ１７年度に舗装改良が行われた場合には、Ｈ１７年度保全情報が保全情報登録装置４４を介して保全情報記憶手段４１に記憶される。また、保全実施後の定期点検によってＨ１７年度に道路舗装の轍掘れが発見された場合には、Ｈ１７年度点検情報が点検情報登録装置４５を介して点検情報記憶手段４２に記憶される。
このように、日々の保全業務２ａと点検業務３ａの遂行によってそれぞれ発生した保全情報および点検情報は、保全業務データモデル３０および点検業務データモデル２０にそれぞれ従って、保全情報記憶手段４１および点検情報記憶手段４２に記憶することができる。
【００３３】
そして、道路上の位置および履歴が表示情報指定装置４６にて指定されると、表示情報抽出装置４７は、その道路上の位置および履歴に対応した幾何情報、保全情報および点検情報を、幾何情報記憶手段４０、保全情報記憶手段４１および点検情報記憶手段４２からそれぞれ抽出し、表示情報出力装置４８に表示させることができる。ここで、表示情報出力装置４８に表示される情報は、道路管理用平面図５０に示すように、表示情報指定装置４６にて指定された特定の箇所および時期における道路の現況を表すことができる。そして、必要に応じて表示情報指定装置４６にて指定された特定の情報のみを路面損傷情報５１として道路管理用平面図５０上に表示することもできる。
【００３４】
図６は、本発明の第２実施形態に係る道路情報管理装置の概略構成を示すブロック図である。
図６において、道路情報管理装置には、各要素ごとに分類された道路情報の登録と記憶を行う道路情報格納装置１１０、道路情報格納装置１１０に格納された道路情報に基づいて表示情報の出力制御を行う制御装置１２０、制御装置１２０の出力結果に基づいて路線図１３１を表示する路線図表示装置１３０、制御装置１２０の出力結果に基づいて構造図１４１を表示する構造図表示装置１４０が設けられている。
【００３５】
ここで、道路情報格納装置１１０には、区間情報登録装置１１１、施設情報登録装置１１２、管理情報登録装置１１３、区間情報記憶装置１１４、施設情報記憶装置１１５、管理情報記憶装置１１６および接続情報記憶装置１１７が設けられている。そして、区間情報登録装置１１１は、道路構成要素を表現する区間情報を登録することができる。施設情報登録装置１１２は、道路付帯設備を表現する施設情報を登録することができる。管理情報登録装置１１３は、道路供用段階で発生する管理情報を登録することができる。区間情報記憶装置１１４は、区間情報登録装置１１１にて登録された区間情報を記憶することができる。施設情報記憶装置１１５は、施設情報登録装置１１２にて登録された施設情報を記憶することができる。管理情報記憶装置１１６は、管理情報登録装置１１３にて登録された管理情報を記憶することができる。接続情報記憶装置１１７は、区間情報や施設情報の相互関係を表す接続情報を記憶することができる。
【００３６】
また、制御装置１２０には、路線図出力装置１２１、表示範囲選択装置１２２、構造図出力装置１２３、表示項目切替装置１２４および表示項目編集装置１２５が設けられている。そして、路線図出力装置１２１は、道路情報格納装置１１０に格納された道路情報を抽出し、路線図表示装置１３０にて表示可能な形式で出力することができる。表示範囲選択装置１２２は、路線図表示装置１３０にて表示された路線図１３１から、構造図１４１の出力範囲の選択を行うことができる。構造図出力装置１２３は、道路情報格納装置１１０に格納された道路情報から、表示範囲選択装置１２２および表示項目切替装置１２４にて指定された内容を抽出し、構造図表示装置１４０にて表示可能な形式で出力することができる。表示項目切替装置１２４は、構造図表示装置１４０にて表示される内容の切り替えを行うことができる。表示項目編集装置１２５は、構造図表示装置１４０にて表示される内容の編集を行うことができる。
【００３７】
図７は、本発明の第２実施形態に係る区間情報および施設情報の一例を示す図である。
図７において、道路地図１５１上の道路は、道路構造を表現するために必要な最小区間単位に分割され、各区間ごとに区間情報１５２が付与される。ここで、区間情報１５２には、道路構造を表現するために必要な最小区間単位の構成要素を持たせることができる。そして、起点を原点として方向性（区分と終点）を持ったベクトル形式で表現することができ、道路構造を表現するために必要な属性情報（道路構造や路肩構造）を付与することができる。また、区間情報１５２ごとに固有のＩＤを定義することで、個々の区間情報１５２を識別することができる。
【００３８】
施設情報１５３には、サービスエリアやガソリンスタンドなどの道路付帯設備を表現するために必要な構成要素を持たせることができる。そして、分流地点を原点として範囲（合流地点）を持った線分または点形式で表現することができ、施設構造を表現するために必要な属性情報（施設構造）を付与することができる。また、施設情報１５３ごとに固有のＩＤを定義することで、個々の施設情報１５３を識別することができる。
【００３９】
図８は、本発明の第２実施形態に係る管理情報の一例を示す図である。
図８において、管理情報１５４には、例えば、点検業務において、ＫＰ８２．０００〜ＫＰ８２．２００区間の第１走行車線左部の路面に２０ｍｍの轍掘れが発見されたことを示すことができる。
図９は、本発明の第２実施形態に係る接続情報の一例を示す図である。
図９において、接続情報１６１では、キロポイントＫＰで特定される道路の位置ごとに固有のＩＤが付与されるとともに、区間情報１５２および施設情報１５３にそれぞれ固有のＩＤが各要素ごとに登録される。また、管理情報１５４には、管理情報１５４ごとに固有のＩＤが付与されるとともに、該当区間に対応する区間情報１５２に固有のＩＤが登録されている。
【００４０】
そして、区間情報１５２が区間情報登録装置１１１を介して区間情報記憶装置１１４に記憶されるとともに、施設情報１５３が施設情報登録装置１１２を介して施設情報記憶装置１１５に記憶される時に、区間情報１５２と施設情報１５３との関連付けが定義され、接続情報１６１として接続情報記憶装置１１７に記憶される。また、管理情報１５４が管理情報登録装置１１３を介して管理情報記憶装置１１６に記憶される時に、管理情報１５４ごとに固有のＩＤと、該当区間に対応する区間情報１５２に固有のＩＤとの関連付けが定義される。
これにより、道路構造を表現するために必要な最小区間単位で構成された区間情報１５２と施設情報１５３との相互関係を明確化することが可能となり、道路構造を計算機上で再現することが可能となるとともに、該当箇所に関連付けられた個々の管理情報１５４を容易に特定することができる。
【００４１】
図１０は、本発明の第２実施形態に係るユーザーインターフェースの一例を示す図である。
図１０において、表示画面１７０には、路線図１７１および構造図１７２が表示されている。ここで、路線図１７１上では、構造図１７２の表示範囲を選択することができる。また、構造図１７２は、路線図１７１上で選択された範囲に対応して表示されるとともに、構造図１７２上では、管理情報１５４の表示や編集操作を行うことができる。なお、路線図１７１および構造図１７２の表現形式としては、例えば、ＳＶＧ（Ｓｃａｌａｂｌｅ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ）を用いることができる。
【００４２】
図１１は、本発明の第２実施形態に係る道路構造図に重ね合わせされた管理情報の切り替え方法の一例を示す図である。
図１１において、構造図１８１で示される路面上には、例えば、図６の管理情報記憶装置１１６に記憶されたアスファルト舗装の損傷情報を重ね合わせて表示することができる。また、構造図１８１上には、表示項目を選択するための表示項目選択画面１８３を合わせて表示することができる。なお、アスファルト舗装の損傷情報としては、例えば、路面の汚れ、ポットポール、陥没、段差、轍、罅割れ、縦段凹凸、舗装の剥離、濡水、ポンピングなどを挙げることができる。そして、これらのアスファルト舗装の損傷情報を記号化し、その損傷のアスファルト舗装上での発生位置に対応させて表示画面上に表記することができる。
ここで、轍によるアスファルト舗装の損傷状態のみを確認する場合、表示項目選択画面１８３にて轍の項目のみを選択することで、轍によるアスファルト舗装の損傷状態のみが重ね合わせられた構造図１８２を切替表示することができる。
【００４３】
図１２は、本発明の第２実施形態に係る道路構造図に重ね合わせされた管理情報の編集方法の一例を示す図である。
図１２において、構造図１８１には、アスファルト舗装の損傷情報が重ね合わせて表示されるとともに、表示項目選択画面１８３が合わせて表示されている。そして、アスファルト舗装の損傷情報において、例えば、オンマウス操作等によって特定の項目のみが選択されると、管理情報表示画面１８４が起動され、その項目についての詳細情報が表示される。
また、マウスクリック操作等によって管理情報編集画面１８５を起動し、変更項目の入力を行うことで、図６の管理情報登録装置１１３を介して管理情報記憶装置１１６の管理情報を更新することができる。
【００４４】
図１３は、本発明の第３実施形態に係る道路情報管理装置の概略構成を示すブロック図である。
図１３において、道路情報管理装置には、各要素ごとに分類された道路情報の登録と記憶を行う道路情報格納装置２１０、道路情報格納装置２１０に格納された道路情報に基づいて表示情報の出力制御を行う制御装置２２０、路面の損傷状態の補修計画用の平面図を模式的に表示する補修計画図表示装置２３０、路面の損傷状態の総合評価用の帯グラフを表示する総合評価表示装置２４０および路面の損傷状態の個別評価用の縦棒グラフを表示する個別評価表示装置２５０が設けられている。
【００４５】
ここで、道路情報格納装置２１０には、区間情報登録装置２１１、施設情報登録装置２１２、管理情報登録装置２１３、区間情報記憶装置２１４、施設情報記憶装置２１５、管理情報記憶装置２１６、接続情報記憶装置２１７および評価結果記憶装置２１８が設けられている。そして、区間情報登録装置２１１は、道路構成要素を表現する区間情報を登録することができる。施設情報登録装置２１２は、道路付帯設備を表現する施設情報を登録することができる。管理情報登録装置２１３は、道路供用段階で発生する管理情報２１９を登録することができる。
【００４６】
区間情報記憶装置２１４は、区間情報登録装置２１１にて登録された区間情報を記憶することができる。施設情報記憶装置２１５は、施設情報登録装置２１２にて登録された施設情報を記憶することができる。管理情報記憶装置２１６は、管理情報登録装置２１３にて登録された管理情報２１９を記憶することができる。接続情報記憶装置２１７は、区間情報や施設情報の相互関係を表す接続情報を記憶することができる。評価結果記憶装置２１８は、道路情報の評価結果を記憶することができる。なお、管理情報２１９は、例えば、点検業務によって収集されたＩＲＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）測定値、轍掘れ量、罅割れ率などの路面損傷状態を示すことができ、管理情報登録装置２１３を介して管理情報記憶装置２１６に記憶される。
【００４７】
また、制御装置２２０には、構造図出力装置２２１、補修情報出力装置２２２、評価図出力装置２２３、２２５、評価結果登録装置２２４および判定基準設定装置２２６が設けられている。そして、構造図出力装置２２１は、道路情報格納装置２１０に格納された道路情報を補修計画図表示装置２３０にて表示可能な形式で出力することができる。補修情報出力装置２２２は、構造図出力装置２２１から出力される道路構造図上に補修範囲が重ね合わされた補修計画図を生成し、補修計画図表示装置２３０にて表示可能な形式で出力することができる。評価図出力装置２２３は、個別評価表示装置２５０に出力された個々の縦棒グラフを帯グラフ表現に変換し、点検項目ごとに並列表示するとともに、これらが重ね合わされた１個の帯グラフに集約して、総合評価表示装置２４０上に表示することができる。例えば、個々の点検項目において要補修または要検討と判定されたものを重ね合わせ表示することができる。評価結果登録装置２２４は、総合評価表示装置２４０上で選択された任意の箇所に対する詳細情報を管理情報記憶装置２１６から抽出して表示を行うとともに、その内容に対する編集および評価結果の登録を行うことができる。なお、編集された内容は、評価図出力装置２２３を介して総合評価表示装置２４０に表示されるとともに、評価結果記憶装置２１８に記憶される。評価図出力装置２２５は、指定された区間の点検情報を管理情報記憶装置２１６から抽出し、個別評価表示装置２５０にて表示可能な縦棒グラフを出力することができる。なお、縦棒グラフは、同一区間について同一尺度で点検項目ごとに並列表示することができる。また、判定基準設定装置２２６にて設定された判定基準に基づいて管理情報が基準値を超える部分（要補修または要検討）が存在する場合には、着色や網掛けなどによってその部分を視覚にて識別ができるように点検情報を縦棒グラフにて表現することができる。判定基準設定装置２２６は、管理情報に対して点検項目ごとに基準値（要補修または要検討）を設定することができる。ここで、判定基準が変更された場合には、評価図出力装置２２５は、その判定基準の変更が反映されるように表示内容を更新することができる。
【００４８】
これにより、各種管理情報を同じ表現で統一して並列表記することが可能となり、路面の損傷状態の現状の把握を容易に行うことが可能となるとともに、総合的な評価検討を行うことが可能となる。また、管理水準を変更した場合における補修範囲の影響度を容易にシミュレーションすることが可能となり、コストや長期的な補修計画を考慮しながら、補修計画を容易に立案することが可能となる。また、補修工事に対する記録において、年々記載される項目が増加する場合においても、定期的な差し替えや整理が不要となり、煩雑な管理を不要とすることができる。
【００４９】
図１４は、本発明の第３実施形態に係るユーザーインターフェースの一例を示す図である。
図１４において、道路情報管理装置のユーザーインターフェースでは、道路管理情報の評価を行うための道路情報評価システム画面２６０を表示することができる。ここで、道路情報評価システム画面２６０には、補修計画図表示部２６１、総合評価表示部２６２および個別評価表示部２６３が設けられている。そして、図１３の補修計画図表示装置２３０は、補修計画図２６４を補修計画図表示部２６１上に表示し、総合評価表示装置２４０は、路面の損傷状態の総合評価２６５を総合評価表示部２６２上に表示し、個別評価表示装置２５０は、路面の損傷状態の個別評価２６６を個別評価表示部２６３上に表示することができる。
【００５０】
ここで、補修計画図２６４では、構造図出力装置２２１から出力される道路構造図上に補修範囲を重ね合わて表示することができる。また、総合評価２６５では、例えば、点検業務によって収集されたＩＲＩ測定値、轍掘れ量、罅割れ率などの判定結果を道路構造図に沿って帯グラフにて表示することができる。また、個別評価２６６では、例えば、点検業務によって収集されたＩＲＩ測定値、轍掘れ量、罅割れ率などを縦棒グラフにて表示することができる。
これにより、ブラウザなどのユーザーインターフェースにおける同一画面上に補修計画図表示部２６１、総合評価表示部２６２および個別評価表示部２６３を集約して表示することができ、道路構造図と対比させながら総合評価および個別評価を参照することが可能となることから、路面の損傷状態を迅速かつ容易に評価することができる。
【００５１】
図１５は、本発明の第３実施形態に係る道路管理情報の個別評価方法を示す図である。
図１５において、ＩＲＩ評価２７０では、ＩＲＩ測定に対するＩＲＩ判定が行われる。また、ＩＲＩ評価２７０では、その判定基準を設定するための判定基準設定機能２７１が設けられる。
ここで、ＩＲＩ測定では、指定された路線箇所におけるＩＲＩ測定値を縦棒グラフにて表現し、ＩＲＩ測定値が判定基準設定機能２７１にて規定された基準値を超える部分に関しては、着色や網掛けなどによって視覚にて識別ができるように表現することができる。例えば、“要検討”の基準値を超える部分については橙色、“要補修”の基準値を超える部分については赤色で着色することができる。
【００５２】
また、ＩＲＩ判定では、ＩＲＩ測定で評価された結果が帯グラフにて表現され、ＩＲＩ測定に対応した着色や網掛けなどが行われる。
また、判定基準設定機能２７１を操作してＩＲＩの判定基準を変更した場合には、それに応じて縦棒グラフや帯グラフの着色や網掛けなどが施される範囲を変更することができる。
なお、ＩＲＩ測定の縦棒グラフは、轍掘れ量や罅割れ率の縦棒グラフとともに図１４の個別評価表示部２６３上に並列表示され、ＩＲＩ判定の帯グラフは、轍掘れ判定や罅割れ判定の帯グラフフとともに総合評価表示部２６２上に並列表示される。
【００５３】
また、轍掘れ評価２７２では、轍掘れ量に対する轍掘れ判定が行われる。また、轍掘れ評価２７２では、その判定基準を設定するための判定基準設定機能２７３が設けられる。
ここで、轍掘れ量では、指定された路線箇所における轍掘れ量を縦棒グラフにて表現し、轍掘れ量が判定基準設定機能２７３にて規定された基準値を超える部分に関しては、着色や網掛けなどによって視覚にて識別ができるように表現することができる。
また、轍掘れ判定では、轍掘れ量の評価結果が帯グラフにて表現され、轍掘れ量に対応した着色や網掛けなどが行われる。
【００５４】
また、判定基準設定機能２７３を操作して轍掘れの判定基準を変更した場合には、それに応じて縦棒グラフや帯グラフの着色や網掛けなどが施される範囲を変更することができる。
なお、轍掘れ量の縦棒グラフは、ＩＲＩ測定や罅割れ率の縦棒グラフとともに図１４の個別評価表示部２６３上に並列表示され、轍掘れ判定の帯グラフは、ＩＲＩ判定や罅割れ判定の帯グラフとともに総合評価表示部２６２上に並列表示される。
【００５５】
また、罅割れ評価２７４では、罅割れ率に対する罅割れ判定が行われる。また、罅割れ評価２７４では、その判定基準を設定するための判定基準設定機能２７５が設けられる。
ここで、罅割れ率では、指定された路線箇所における罅割れ率を縦棒グラフにて表現し、罅割れ率が判定基準設定機能２７５にて規定された基準値を超える部分に関しては、着色や網掛けなどによって視覚にて識別ができるように表現することができる。
また、罅割れ判定では、罅割れ率の評価結果が帯グラフにて表現され、罅割れ率に対応した着色や網掛けなどが行われる。
また、判定基準設定機能２７５を操作して罅割れの判定基準を変更した場合には、それに応じて縦棒グラフや帯グラフの着色や網掛けなどが施される範囲を変更することができる。
【００５６】
なお、罅割れ率の縦棒グラフは、ＩＲＩ測定や轍掘れ量の縦棒グラフとともに図１４の個別評価表示部２６３上に表示され、罅割れ判定の帯グラフは、ＩＲＩ判定や轍掘れ判定の帯グラフとともに総合評価表示部２６２上に表示される。
これにより、各種管理情報を同じ表現で統一して並列表記することが可能となり、路面の損傷状態の現状の把握を容易に行うことが可能となるとともに、総合的な評価検討を行うことが可能となる。また、管理水準を変更した場合における“要検討”や“要補修”の範囲を視覚的に把握しながら評価を行うことが可能となり、コストや長期的な補修計画を考慮しながら、補修計画を容易に立案することが可能となる。
【００５７】
図１６は、本発明の第３実施形態に係る道路管理情報の総合評価方法を示す図である。
図１６において、総合評価２８２では、図１５の個別評価結果（例えば、ＩＲＩ判定、轍掘れ判定、罅割れ判定）が同一区間について同一尺度で点検項目ごとに並列表示されるととともに、これらの個別評価結果を重ね合わせた総合判定が表示される。なお、総合判定では、例えば、個々の点検項目において要補修または要検討と判定されたものそれぞれに対して、論理和（ＯＲ条件）による重ね合わせ表示することができる。また、総合評価２８２では、その判定基準を設定するための判定基準設定機能２８３が設けられる。
【００５８】
ここで、総合判定の表示欄の任意の箇所をマウスクリックなどの操作にて指定すると、評価結果登録画面２８４が起動され、例えば、要検討と判定された箇所に対して補修を行うか否かの判断結果を評価結果登録画面２８４上で登録することができる。そして、評価結果登録画面２８４上で登録された内容は、総合判定の表示に直ちに反映させることができる。
【００５９】
補修計画図２８０では、道路の補修箇所が視覚的に把握できるように、総合評価２８２における総合判定の帯グラフが道路平面図上に重ね合わせ表示される。
ここで、道路平面図上の任意の箇所をマウスクリックなどの操作にて指定すると、評価内容表示画面２８１が起動され、例えば、道路情報に対する個別評価および総合評価の詳細情報を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る道路の幾何構造を定義する幾何構造情報と、道路供用過程において行われる業務情報との関係を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る道路構造を表現する幾何構造モデルと、点検業務や保全業務を表現する業務モデルのクラスを示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る道路情報管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る道路情報の表示方法を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る実際の道路状況の表示方法を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る道路情報管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る区間情報および施設情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る管理情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る接続情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るユーザーインターフェースの一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る道路構造図に重ね合わせされた管理情報の切り替え方法の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る道路構造図に重ね合わせされた管理情報の編集方法の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る道路情報管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るユーザーインターフェースの一例を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る道路管理情報の個別評価方法を示す図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る道路管理情報の総合評価方法を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１ａ  幾何構造
１ｂ  幾何構造情報
２ａ  保全業務
２ｂ  保全業務情報
３ａ  点検業務
３ｂ  点検業務情報
１０  幾何構造データモデル
１１  道路線形情報
１２  道路構成情報
１３  付属物情報
１４  土木情報
１５  舗装情報
１６  橋梁情報
２０  点検業務データモデル
２１  定期点検情報
２２  詳細点検情報
２３  土木点検情報
２４  舗装点検情報
３０  保全業務データモデル
３１  定期保全情報
３２  緊急保全情報
３３  土木保全情報
３４  舗装保全情報
４０  幾何情報記憶手段
４１  保全情報記憶手段
４２  点検情報記憶手段
４３  幾何情報登録装置
４４  保全情報登録装置
４５  点検情報登録装置
４６  表示情報指定装置
４７  表示情報抽出装置
４８  表示情報出力装置
４０ａ  幾何構造図
４１ａ  保全情報
４２ａ  点検情報
５０  道路管理用平面図
５１  路面損傷情報
１１０、２１０  道路情報格納装置
１１１、２１１  区間情報登録装置
１１２、２１２  施設情報登録装置
１１３、２１３  管理情報登録装置
１１４、２１４  区間情報記憶装置
１１５、２１５  施設情報記憶装置
１１６、２１６  管理情報記憶装置
１１７、２１７  接続情報記憶装置
１２０、２２０  制御装置
１２１  路線図出力装置
１２２  表示範囲選択装置
１２３、２２１  構造図出力装置
１２４  表示項目切替装置
１２５  表示項目編集装置
１３０  路線図表示装置
１４０  構造図表示装置
１３１、１７１  路線図
１４１、１７２，１８１、１８２  構造図
１５１  道路地図
１５２、１６２  区間情報
１５３、１６３  施設情報
１５４、１６４  管理情報
１６１  接続情報
１７０、２６０  表示画面
１８３  表示項目選択画面
１８４  管理情報表示画面
１８５  管理情報編集画面
２１８  評価結果記憶装置
２２２  補修情報出力装置
２２３、２２５  評価図出力装置
２２４  評価結果登録装置
２２６  判定基準設定装置
２３０  補修計画図表示装置
２４０  総合評価表示装置
２５０  個別評価表示装置
２６０  道路情報評価システム画面
２６１  補修計画図表示部
２６２  総合評価表示部
２６３  個別評価表示部
２６４  補修計画図
２６５、２８２  総合評価
２６６  個別評価
２７０  ＩＲＩ評価
２７１、２７３、２７５、２８３  判定基準設定機能
２７２  轍掘れ評価
２７４  罅割れ評価
２８０  補修計画図
２８１  評価内容表示画面
２８４  評価結果登録画面
【図１】
2008059376.tif 000003
【図２】
2008059376.tif 000004
【図３】
2008059376.tif 000005
【図４】
2008059376.tif 000006
【図５】
2008059376.tif 000007
【図６】
2008059376.tif 000008
【図７】
2008059376.tif 000009
【図８】
2008059376.tif 000010
【図９】
2008059376.tif 000011
【図１０】
2008059376.tif 000012
【図１１】
2008059376.tif 000013
【図１２】
2008059376.tif 000014
【図１３】
2008059376.tif 000015
【図１４】
2008059376.tif 000016
【図１５】
2008059376.tif 000017
【図１６】
2008059376.tif 000018