(57)【要約】【課題】ノイズによる影響がなく、装置の小型化が可能で安価なコードレス電話機能付き多機能記録装置を提供することである。【解決手段】コードレス電話付複合機において、子機との無線通信を行う無線部にアンテナから入るノイズから影響を低減するために、送信器電圧制御発振器（ＴＸＶＣＯ）の後段に減衰器（ＡＴＴ）を設ける。また、記録媒体の搬送路となる領域と記録ヘッドの往復走査領域とを避けつつ、無線部を電源部と隣接した位置、或は、制御部の回路基板と隣接した位置にレイアウトする。【選択図】  図４
2008160217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ機能とコードレス電話機能とを備えた多機能記録装置であって、
記録媒体を給紙口より供給し、記録後に排出口より排出する複数の搬送路を備えた搬送機構と、
前記コードレス電話機能の親機として機能し子機との無線通信を行う無線通信部と、
前記装置に電力を供給する電源部と、
前記記録媒体に対し記録ヘッドを相対的に往復走査して記録を行うよう制御する制御部とを有し、
前記制御部と前記電源部と前記無線通信部とは、前記記録ヘッドの往復走査領域と前記記録媒体の搬送路を避けて実装配置され、
前記無線通信部は、
前記無線通信のための無線信号の送受信を行うアンテナと、
前記アンテナを介して混入するノイズを除去するための減衰器とを含むことを特徴とする多機能記録装置。
【請求項２】
前記電源部と前記無線通信部と前記制御部とは、前記記録媒体の搬送路を挟むように前記搬送路の両側に実装配置されることを特徴とする請求項１に記載の多機能記録装置。
【請求項３】
前記電源部と前記無線通信部とが前記記録媒体の搬送路を挟む一方の側に実装配置され、前記制御部が前記記録媒体の搬送路を挟む他方の側に実装配置されることを特徴とする請求項２に記載の多機能記録装置。
【請求項４】
前記電源部と前記無線通信部とは互いに隣接配置されることを特徴とする請求項３に記載の多機能記録装置。
【請求項５】
前記電源部が前記記録媒体の搬送路を挟む一方の側に実装配置され、前記無線通信部と前記制御部とが前記記録媒体の搬送路を挟む他方の側に実装配置されることを特徴とする請求項２に記載の多機能記録装置。
【請求項６】
前記制御部と前記無線通信部とは互いに隣接配置されることを特徴とする請求項５に記載の多機能記録装置。
【請求項７】
前記搬送機構は、
第１の給紙口から記録媒体を給紙し、前記記録媒体を直線的に搬送して前記記録ヘッドによる記録後、排紙口から前記記録媒体を排出する第１の搬送路を備えた第１の搬送機構と、
前記第１の給紙口とは異なる位置に設けられた第２の給紙口から記録媒体を給紙し、前記記録媒体をＵターン的に搬送して前記記録ヘッドによる記録後、前記排紙口から前記記録媒体を排出する第２の搬送路を備えた第２の搬送機構とを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の多機能記録装置。
【請求項８】
前記無線通信部は、送信側電圧制御発振器を含み、
前記アンテナと前記送信側電圧制御発振器との間に前記減衰器を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の多機能記録装置。
【請求項９】
前記減衰器の後段にさらに増幅器を備えることを特徴とする請求項８に記載の多機能記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多機能記録装置に関し、特に、例えば、無線通信部、スキャナ部、記録部などを備えた多機能記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多数の機能を１つの筐体の中に組み込んだ電子機器では、夫々の機能が良好に働くために複数の機能が同時に実行中には互いに対するノイズ対策が必要となる。このような対策は無線通信機能が組み込まれた機器において特に重要である。
【０００３】
特許文献１には、複数の受信周波数と複数の送信周波数とから得られる全ての組み合わせの中、通話可能なチャネルをビート妨害を発生させない組み合わせを記憶するメモリを備えた装置が開示されている。この装置では、記憶されている組み合わせの中から受信周波数と送信周波数とを選択する制御を実行してノイズ対策を行っている。このような構成は、システムノイズのようなクロック信号ノイズに対しては効果的である。しかしながら、電源ノイズやスペクトラム拡散したノイズのように広帯域に拡がるノイズに対しては効果が得られない。例えば、日本のアナログコードレス電話の帯域は、１ＭＨｚ程しかなく、そのチャネル帯域全体に影響のあるノイズに対しては効果がない。
【０００４】
特許文献２には、従来の電磁シールドを設けるやり方ではアンテナ部が外部に露出するため、高周波部で使用されるＩＣパッケージの外側にシールド金属を用いてアンテナを構成し電磁シールドを省略する構成が開示されている。このような構成は、携帯電話やコードレス電話の子機のようなハンディタイプの機器の小型化には効果があるが、コードレス電話の親機のようにアンテナを外部に出して長い無線到達距離を達成する構成に対しては効果的ではない。なぜなら、このような構成では、無線到達距離が短くなり親機本来の目的を達成できず、他の弊害が生じるからである。このため親機側の装置のアンテナは、装置外に露出されたままで効果的なノイズ対策が望まれる。
【特許文献１】特開平９−１５４１７３号公報
【特許文献２】特開２００３−１７９５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、プリンタとスキャナとファクシミリの機能を１つの筐体に内蔵した多機能記録装置（複合機或はＭＦＰ）にコードレス電話機能を付加する場合、親機装置側に無線ユニットとアンテナを配置するには上記従来技術で説明した以上に大きな問題がある。
【０００６】
図６は従来の複合機の概観斜視図である。
【０００７】
従来の複合機では、記録媒体の搬送機構を筐体内に組み込む場合、２つの方法が考えられる。１つは、図６（ａ）に示すように、記録媒体の給紙口が装置後方上部にあり、排出口は前方となる構成である。もう１つは、図６（ｂ）に示すように、記録媒体の給紙口が前方でその排出も前方となるＵターン搬送の構成である。
【０００８】
また、図６に示すこれら２つの搬送機構の両方を組み込む複合機もある。例えば、図６（ａ）に示したような後方給紙にはオートシートフィーダ（ＡＳＦ）を採用し、図６（ｂ）に示したような前方給紙に手差し給紙を採用する複合機などである。この場合、２つの給紙口と１つの共通排紙口とを備えることになる。このような２種類の搬送機構が装置に組み込まれると電気回路基板や電源部を実装する場所は大きく制限される。
【０００９】
図７は複合機に組み込まれる電気回路基板（制御部）や電源部を実装する場所を示す図である。
【００１０】
図７から分かるように、その実装場所は、記録媒体の搬送路を挟むような場所であり、具体的には装置の左右になっている。具体的には、図７の場合は、装置の片（左）側に電源部、その反対（右）側にシステム電気回路基板（制御部）を配置している。このように配置しないと装置サイズが大きくなってしまうからである。
【００１１】
またさらに装置の小型化を目指した場合には、記録部の記録ヘッド移動領域の後方に配置することもある。
【００１２】
加えてこのように電気系部品の実装場所に制限がある複合機にコードレス電話の親機ユニットを実装する場合には、その無線系部品が高周波ノイズの影響を受けずに、装置全体が大型化することなく、かつ装置コストアップ無しに実現することは非常に難しい。
【００１３】
特に、無線送信部に影響を及ぼす高周波ノイズは電源部と無線部との距離に依存するので、従来よりそのノイズを防ぐために、電源部と無線部との距離を大きくしたり、その距離を大きくできない場合は、電磁シールド材を用いたりしていた。そのため、装置構成要素のレイアウトには大きな制限が加えられ、装置の小型化には弊害となっていた。実際のところ、従来の２つの記録媒体搬送機能を設けた複合機にコードレス電話機能を搭載した装置も存在しなかった。
【００１４】
本発明は上述の問題点を解決するためになされたもので、ノイズによる影響がなく、装置の小型化が可能で安価なコードレス電話機能付き多機能記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため本発明の多機能記録装置は、以下のような構成からなる。
【００１６】
即ち、プリンタ機能とコードレス電話機能とを備えた多機能記録装置であって、記録媒体を給紙口より供給し、記録後に排出口より排出する複数の搬送路を備えた搬送機構と、前記コードレス電話機能の親機として機能し子機との無線通信を行う無線通信部と、前記装置に電力を供給する電源部と、前記記録媒体に対し記録ヘッドを相対的に往復走査して記録を行うよう制御する制御部とを有し、前記制御部と前記電源部と前記無線通信部とは、前記記録ヘッドの往復走査領域と前記記録媒体の搬送路を避けて実装配置され、前記無線通信部は、前記無線通信のための無線信号の送受信を行うアンテナと、前記アンテナを介して混入するノイズを除去するための減衰器とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
従って本発明によれば、複合機にコードレス電話機能を付加する際の無線部やアンテナを装置の小型化を目的とした最適位置にレイアウトできるという効果がある。また、無線部には減衰器を備えるのでアンテナから混入するノイズを低減することができる。これにより、ノイズが無線部に及ぼす悪影響をなくし、良質なコードレス電話機能を実現することができる。
【００１８】
さらに、ノイズ低減に、例えば、電磁シールド材を用いないので、装置のコストアップが生じることもないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下添付図面を参照して本発明の好適な実施例について、さらに具体的かつ詳細に説明する。
【００２０】
なお、この明細書において、「記録」（「プリント」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わない。また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００２１】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００２２】
さらに、「インク」（「液体」と言う場合もある）とは、上記「記録（プリント）」の定義と同様広く解釈されるべきものである。従って、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表すものとする。
【００２３】
図１は本発明の代表的な実施例であるコードレス電話付き複合機の概観図である。
【００２４】
図１において、１００はコードレス電話付き複合機（以下、複合機）、１１０はコードレス電話子機（以下、子機）である。複合機１００はコードレス電話の親機として機能する。従って、複合機１００をコードレス電話に関して説明する場合は親機という場合もある。
【００２５】
図１（ａ）は子機１１０を示し、図１（ｂ）は複合機１００を示している。図１（ａ）において、１１１は子機１１０の表示部、１１２は子機１１０の操作部、１２０は子機１１０の二次電池を充電する充電台である。また、図１（ｂ）において、１０１は親機１００の表示部、１０２は親機１００の操作部、１３０は公衆回線、１３１は公衆網である。また、２１８は、子機と無線通信するための親機アンテナある。
【００２６】
図２は複合機（親機）１００の内部構成を示した機能ブロック図である。
【００２７】
複合機（親機）１００は、音声通話機能の他にウェブ閲覧や、文字メッセージを送受信できるメール機能やファクシミリ機能、プリント機能、スキャナ機能等を備えている。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、データバス２１９を介して各部との信号の入力を行い、入力信号に応じてデータバス２１９に接続された各構成要素を制御する。即ち、ＣＰＵ２０１はＲＯＭ２０２に格納された処理プログラムにより、通話に伴う呼処理や各種サービス機能に伴う処理を実行する。例えば、ＣＰＵ２０１はユーザによってメール機能が起動されて文字メッセージが作成されると、その文字メッセージをテキストデータとしてＲＡＭ２０３に記憶する。また、留守番電話が録音されたり、ファクシミリ受信が発生した場合、その状態を通信制御部２０４を介して後述する無線部２１７から子機１１０へ通知する。
【００２９】
ＲＯＭ２０２には、ＤＳＰ２０５を制御してのデータモデムによるメールの送受信、ファクシミリモデムとしてのファクシミリ送受信、ナンバディスプレイの表示、音声合成信号の出力を実現するためのプログラム等も格納されている。なお、ＲＯＭ２０２はデータの書込み、消去が可能なＥＥＰＲＯＭまたはフラッシュＲＯＭで構成されても良い。
【００３０】
ＲＡＭ２０３はＣＰＵ２０１が呼処理を含むウェブ閲覧やメール送受信の各処理を実行するにあたって使用するワークメモリである。ここには、ＲＯＭ２０２と異なり、一時的なデータが記憶される。ＲＡＭ２０３は電池等でバックアップされる場合もある。さらに作成した文字メッセージや受信した文字メッセージ、各種サービス機能の設定内容や電話帳に登録した内容を記憶する。
【００３１】
通信制御部２０４は、公衆回線１３０を収容するためのインタフェースであり、アナログ回線の場合、局交換機の電話回線（以下、加入者線）に接続される。通信制御部２０４は、ダイオードによる全波整流回路、回線電圧の極性を一致させるための極性一致回路、回路局交換機の加入者線に接続され、局交換機からの呼出信号を検出するリンガー検出回路を含む。通信制御部２０４はさらに、オフフック操作が行われると回線ループを形成するとともに、局に対してダイヤルパルスを送出するフックスイッチ回路、２線−４線変換を行うためのトランス回路を含む。この実施例で、通信制御部２０４はアナログ回線を前提として構成されているが、ＩＳＤＮやブロードバンド回線に対応した構成でも良い。
【００３２】
ＤＳＰ（デジタル信号処理プロセッサ）２０５は、ＡＦＥ（アナログフロントエンド）を含み、機能的にはウェブ閲覧やメール送受信を行うためのデータモデム機能や、Ｇ３ファクシミリ送受信を行うファクシミリモデムの機能を実現する。これらの機能は、ＣＰＵ２０１の制御により実行される。ＤＳＰ２０５はさらにモデムデータ（ナンバディスプレイデータ）の解析を行うナンバディスプレイ機能と、文字データより人工的な音声信号を生成出力する音声合成の機能を備えている。
【００３３】
音源部２０６は保留音や着信メロディの音源であり、内部に音源データ生成機能もち、ＲＯＭ２０２に記憶してあるデータに基づいてＣＰＵ２０１の制御によりアナログ音声信号を出力する。また擬似ＤＴ、ＢＴ、ＲＢＴ等のコールプログレストーンを出力するための音源もかねる。
【００３４】
クロスポイントスイッチ部２０７はＣＰＵ２０１からの制御によりＤＳＰ２０５からの信号や音源部２０６、ハンドセット２０８、スピーカ２０９、マイク２１０、無線部２１７等のアナログ入出力信号の通信制御部２０４への入出力の切り替えを行う。接続される子機１１０からの音声信号の送受信はこの部分で切り替えられ回線と接続し外線通話を形成したり、ハンドセット２０８と接続して内線通話を形成したりしている。
【００３５】
スピーカ２０９は着信音や記憶した音声データの出力およびファクシミリ通信時のモニタを行う。マイク２１０はスピーカホン機能を実現する際の音声入力のため使用する。
【００３６】
記録部２１１は例えばインクジェット方式を採用した記録ヘッドを備えた記録部である。この記録ヘッドは記録媒体の搬送方向に対して直角方向に往復走査しながら、記録媒体にインクを吐出して記録を行う。ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ符号化されたデジタルデータは復号化され、その復号化データを記録データとして記録部２１１で記録が行われる。また、記録部２１１は後述する読取部で読取られた画像から生成される画像データやＰＣなどのホストから入力された画像データに基づいて記録を行うことができる。
【００３７】
読取部２１２はＣＣＤあるいは密着型センサアレイ（ＣＩＳ）等を備えており、これらのセンサで読み取ったアナログデータをデジタルデータに変換し、このデジタルデータをＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ等の符号化方法により符号化し出力する。
【００３８】
なお、記録部２１１と読取部２１２は、ＰＣインタフェース（ＰＣＩＦ部）２２０を介してパーソナルコンピュータなどのホストと接続することが可能で、プリンタやスキャナとしての利用も可能である。
【００３９】
センサ部２１３は、読取部２１２上のファクシミリ送信原稿や複写原稿の有無やサイズを検出し、その結果をＣＰＵ２０１に通知する。また、記録部２１１上の記録紙の有無やサイズを検出しその結果をＣＰＵ２０１に通知する。
【００４０】
表示部２１４はＬＥＤとカラー／モノクロＬＣＤ等で構成され、インターネット上のサーバよりダウンロードしたＨＴＭＬファイルの情報を表示したり、時刻の表示や通信中の回線状態およびエラー等の状態の表示する。また、表示部２１４は、キー入力等を行う操作部２１５でキー入力された、或はネットワークを介して受信した文字メッセージを表示したり、電話機の各種サービス機能の設定内容も表示する。さらに、留守番電話やファクシミリ受信があるとその旨を表示部２１４によりユーザに通知する。
【００４１】
操作部２１５は電話番号／ＵＲＬ入力用の０〜９、Ａ〜Ｚ、＊、＃等の記号を入力するダイヤルキー、ファクシミリ送受信を制御する送信／受信キー、回線のＯＮ／ＯＦＦを制御するオフフックキー、保留キー、機能設定のためのセレクトキー等から構成される。
【００４２】
フック検出部２１６はハンドセット２０８のＯＮ／ＯＦＦを検出し、回線ＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００４３】
無線部２１７は無線接続するために用いられ、ベースバンド部、送信部、受信部より構成される。ベースバンド部はモデム・コンパンダ、秘話・アンプ機能を含み、送信部はベースバンド部からの変調信号を無線送信可能な形式に変換してアンテナ２１８に出力し、受信部はアンテナ２１８より受信した信号より変調信号を取り出しベースバンド部に出力する。さらに、無線部２１７はアンテナ２１８からの受信信号を復調して得られたデータを取り出し、制御データはＣＰＵ２０１に出力し、アナログ信号はクロスポイントスイッチ部２０７に出力する。ここで、外部装置と子機１１０とが通話するには、通信制御部２０４により着信を検出し、これを契機に無線部２１７を起動する。これにより無線部２１７は着信信号を無線信号に変調して子機１１０へ送出する。その無線信号に子機１１０が応答することにより通信制御部２０４で着信した呼を接続しクロスポイントスイッチ部２０７を介して無線部２１７を接続し、無線通話を形成する。
【００４４】
なお、無線部２１７の詳細については後述する。
【００４５】
図３は子機１１０の詳細な内部構成を示した機能ブロック図である。
【００４６】
ＣＰＵ３０１は子機１１０全体の制御を行い、これには、操作部３０８からのキー操作処理、表示処理、親機１００との無線制御や、音声系の通話切替え等が含まれる。ＲＯＭ３０２はＣＰＵ３０１が実行する制御プログラム、無線通信システムの呼出符号（システムＩＤ）、子機番号ＩＤ、電話帳データなどを記憶する。なお、ＲＯＭ３０２にはその記憶目的に従って、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュＲＯＭを用いることがある。例えば、システムＩＤや子機番号ＩＤや親機からの受信メールの文字データはＥＥＰＲＯＭに格納し、電話帳データはフラッシュＲＯＭに格納する。また、プログラムコードは、１チップマイコン等１つのデバイスに構成されることが多い。
【００４７】
ＲＡＭ３０３はＣＰＵ３０１が実行する処理制御の為の作業領域となりリアルタイムに書き換える情報や保存を有しないデータを記憶する領域となる。
【００４８】
ベースバンド部３０４は、モデム・コンパンダ、秘話・アンプ機能を有し、制御データ及び音声信号の送受信を行う。ベースバンド部３０４からの変調信号を、後述する無線部３０５を介して親機に伝送するとともに、無線部３０５からの変調信号を復調し制御信号はＣＰＵ３０１、音声信号はレシーバ３１０へと出力される。
【００４９】
表示部３０７はＬＣＤ、ＬＥＤ等で構成され、操作メニュー、電話帳、時刻、着信通知、操作部３０８より入力されるダイヤル番号や公衆回線の使用状況、電波状況、親機の状態を示すための情報等を表示する。また、表示部３０７のバックライトをＬＥＤで構成した場合には、それを点滅して装置状態を示すために用いられる。
【００５０】
操作部３０８はダイヤル番号等を入力するダイヤルキーや、通話キー、通話切断キー、保留キー、スピーカキー、電話帳キー等の機能キーから構成される。
【００５１】
次に、音声処理の詳細について説明する。
【００５２】
まず送信の場合、マイク３１１から入力された音声はベースバンド部３０４を介して変調信号を無線送信可能な形式に変換され、無線部３０５を介しアンテナ３０６に送られ電波として親機に到達する。一方、受信の場合、親機からの送信電波はアンテナ３０６より受信され、その信号を無線部３０５を介して変調信号を取り出しベースバンド部３０４に出力する。ベースバンド部３０４では、データを復調して音声信号をアナログ信号へと変換しアンプ機能を介してレシーバ３１０へ出力する。
【００５３】
また、子機１１０は電池電源で動作しているため、その電池の消耗を最低限にするため無線部３０５を間欠に動作させるのが一般的である。即ち、子機１１０がスタンバイ状態の時は、一定間隔で無線部３０５に電力を供給して子機に対する無線信号があるかどうかを検出する。
【００５４】
次に、電源部３１２は、例えば、ＮｉＭＨやＬＩイオン電池などの充電可能な２次電池で構成され、充電器１２０により充電される。その充電は、子機１１０を充電器１２０に置き、電気接点を介して充電しても良いし、無接点方式で充電しても良い。さらに、電源部３１２では、充電器１２０に子機１１０が置かれたかどうかを検出しており、その検出結果はＣＰＵ３０１に送られる。そして、ＲＡＭ３０３にその状態情報を記憶し管理している。
【００５５】
図４は無線部２１７の詳細な構成を示すブロック図である。
【００５６】
なお、無線部２１７は動作的には子機１１０の無線部３０５と同じ動作なので、子機の動作も合わせて説明する。
【００５７】
最初に無線受信部の動作を説明する。
【００５８】
親機の第１の局部発振周波数は受信周波数に第１の中間周波数２１．３ＭＨｚを加えた周波数であり、複合ＩＣ２（４０４）内部の受信器電圧制御発振器（ＲＸＶＣＯ）４０７により２７６ＭＨｚ帯を直接発信している。発信方式は、ＲＸＶＣＯ４０７及び複合ＩＣ２内部のＰＬＬ４１０により制御する周波数シンセサイザ方式である。
【００５９】
子機の第１の局部発振周波数は受信周波数から第１の中間周波数２１．３ＭＨｚを減じた周波数であり、ＲＸＶＣＯ４０７により３５９ＭＨｚ帯を直接発信している。発信方式は、親機と同様に周波数シンセサイザ方式である。
【００６０】
アンテナ（親機２１８／子機３０６）より入力した受信信号は、ＢＰＦ４０１によりフィルタされ、ＲＦ−ＡＭＰ（ＴＲ３）４０２によりローノイズで増幅される。その後、再びＬＰＦ４０３により不要な周波数が取り除かれた後、複合ＩＣ２（４０４）の内部の第１の周波数混合器（Ｍｉｘｅｒ）４０５に入力され、２１．３ＭＨｚの第１の中間周波数信号として取り出される。これらのフィルタは、第１のイメージ周波数を含む帯域外周波数による妨害を回避できる様、充分な減衰特性が得られるように設計されている。
【００６１】
第１の中間周波数２１．３ＭＨｚに変換された受信信号は、±４．５ｋＨｚ程度の通過帯域特性を持つクリスタルフィルタ（ＢＰＦ４０８）によりさらにフィルタされ、第２のイメージ周波数による妨害などを回避できるように設計されている。
【００６２】
複合ＩＣ１（４０９）は複合ＩＣ２と同様に、第２周波数混合器（不図示）、第２中間周波数増幅器（不図示）などを有し、復調、電波検出等の機能を有している。一方、第２の局部発振周波数は、複合ＩＣ２（４０４）の基準周波数発信回路（ＰＬＬ）４１０の出力をバッファアンプ４０６へ供給しているため２１．２５ＭＨｚに高安定で固定されている。
【００６３】
ＢＰＦ４０８を通過した第１の中間周波数信号は、複合ＩＣ１（４０９）内部の第２周波数混合器に入力され、第２の局部発振周波数と混合され５０ｋＨｚの第２の中間周波数に変換される。５０ｋＨｚに変換された受信周波数は、−３ｄＢ帯域幅±４ｋＨｚ程度の複合ＩＣ１（４０９）内部のＢＰＦ（不図示）でろ過された後、複合ＩＣ１（４０９）内部にある第２中間周波数増幅器により充分な利得を得て復調回路に入力される。続けて、複合ＩＣ１（４０９）は最終段階として、５０ｋＨｚの受信信号を音声帯域に復調する。
【００６４】
また、無線部２１７は同時にノイズスケルチ回路を利用した受信信号（搬送波）有無を判別する電波検出機能と、受信信号をＤＣ電圧に変換し、電波状況を知らせるエリア検出機能を有する。
【００６５】
このように受信回路はもともと受信周波数だけ受信するようにバンドパスフィルタが構成されているので、ノイズの影響は生じない。
【００６６】
次に無線送信部の動作を説明する。
【００６７】
複合ＩＣ２（４０４）内部の送信器電圧制御発振器（ＴＸＶＣＯ）４１７は、受信部と同様にシンセサイザ方式を採用しており、発信周波数は、複合ＩＣ２（４０４）内部のＰＬＬ４１０により高安定かつ高精度で設定チャネルにロックされる。
【００６８】
送信出力レベルはドライバアンプ（ＴＲ１）４１４に接続する同調コイルで調整する。パワーアンプ（ＴＲ２）４１３より出力された送信信号はスプリアス輻射を防ぐためＬＰＦ４１２を介し、受信信号と分離を図るため、ＢＲＦ（Band Reject Filter：受信周波数減衰）４１１を通ってアンテナより出力される。
【００６９】
無線送信部はＴＸアンプＯＦＦ機能、及びデータコントロールによるＴＸＶＣＯ４１７の電源制御機能を有している。ＴＸアンプＯＦＦ機能は、送信出力を４０−６０ｄＢ減衰できる。
【００７０】
制御チャネルから通話チャネルへ移動する際などに、他のコードレス電話機に妨害を与えないチャネル移動が可能となる。また、複合ＩＣ２（４０４）へのデータコントロールによるＴＸＶＣＯ４１７の電源制御は子機待機時の間欠動作時には消費電流を削減でき有効である。
【００７１】
しかし、送信部をＰＬＬを備えた構成による送信回路とした場合、アンテナから強いノイズ入ると、そのノイズが直接ＶＣＯを変化させるという影響がある。
【００７２】
特に、複合機にコードレス電話機能を備える場合、アンテナから入る電源ノイズや、システムノイズにより、送信側信号が負荷変動を受けてしまうという問題が生じる。そのような妨害を受けないようにするために、この実施例では、複合ＩＣ２（４０４）のＴＸＶＣＯ４１７後段のバッファアンプ４１６の直後にＡＴＴ（減衰器）４１５を設ける。
【００７３】
これによりアンテナ側からの負荷変動要因を軽減することが可能となる。
【００７４】
即ち、親機の無線送信部において、ＴＸＶＣＯの直後にＡＴＴを追加することで、アンテナ側から入る電源ノイズを低減させる。さらに、追加したＡＴＴ４１５において低減した送信電力は、ドライバアンプ４１４とパワーアンプ４１３の２つのアンプで利得をアップするよう補正を行うことで対応する。
【００７５】
図５はこの実施例の複合機の電気系部品や回路のレイアウト構成を示す図である。
【００７６】
従来例の図６でも説明したように、複合機の記録媒体搬送機構は、記録媒体の給紙口は装置の後方上部にあり排出口は前方となる構成と、記録媒体給紙口と排出口の両方が前方となるＵターン搬送の構成の２つがある。従って、記録媒体の搬送領域を外し、さらに記録ヘッド移動領域を避け、その後方に電気系部品や回路基板等を配置する。この実施例では、図５に示したように、左後方に電源部と無線部を配置する一方、右後方には、システム回路基板（制御部）をレイアウトする。
【００７７】
このようにすることによりコードレス電話機能の親機部分を搭載した複合機においてもこれを搭載しない複合機と同じほぼ大きさの装置を実現できる。
【００７８】
そして、この実施例に従えば、たとえ無線部と電源部とを隣接配置したとしても、アンテナを介して無線部に混入する電源ノイズなどが新しく備えられたＡＴＴ（減衰器）により低減されるので、子機との無線通信に対する悪影響を除去することができる。
【００７９】
なお、この実施例では、図５に示すように、左後方の電源部に隣接して無線部をレイアウトしたが、本発明はこれにより限定されるものではない。例えば、無線部を、複合機右側のシステム基板回路（制御部）側にレイアウトしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の代表的な実施例であるコードレス電話付き複合機の概観図である。
【図２】複合機（親機）１００の内部構成を示した機能ブロック図である。
【図３】子機１１０の詳細な内部構成を示した機能ブロック図である。
【図４】無線部２１７の詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】複合機の電気系部品や回路のレイアウト構成を示す図である。
【図６】従来の複合機の概観斜視図である。
【図７】複合機に組み込まれる電気回路基板（制御部）や電源部を実装する場所を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１００  複合機（コードレス電話親機）
１１０  コードレス電話子機
１２０  充電器
１３０  電話回線
１３１  公衆網
２０１、３０１  ＣＰＵ
２０２、３０２  ＲＯＭ
２０３、３０３  ＲＡＭ
２０４  通信制御部
２０５  ＤＳＰ部
２０６  音源部
２０７  クロスポイントスイッチ部
２０８  ハンドセット
２０９、３０９  スピーカ
２１０、３１１  マイク
２１１  記録部
２１２  読取部
２１３  センサ部
２１４、３０７  表示部
２１５、３０８  操作部
２１６  フック部
２１７、３０５  無線部
２１８  親機アンテナ
３０４  ベースバンド部
３０６  アンテナ
３１０  レシーバ
３１２  電源部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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