(57)【要約】【課題】安価で簡便に光記録媒体の保護層を形成することができ、かつ少ない工程数で保護層に他の層を形成することのできる光記録媒体製造用シートおよびその製造方法、ならびにかかる光記録媒体製造用シートを使用して製造した光記録媒体およびその製造方法を提供する。【解決手段】エネルギー硬化性材料を基材１２に塗布し、得られた塗布膜１１ｐにエネルギーを印加して、塗布膜１１ｐの基材１２に接触している面（第１の面）のＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板に対する粘着力が１０ｍＮ／２５ｍｍ未満となり、塗布膜１１ｐの露出面（第２の面）のＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板に対する粘着力が１００ｍＮ／２５ｍｍ以上となるように、エネルギー硬化性材料を硬化または半硬化させてエネルギー硬化性層１１を形成し、そのエネルギー硬化性層１１に基材１２’を貼付し、これを光記録媒体製造用シート１とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー硬化性層を備えた光記録媒体製造用シートであって、
前記エネルギー硬化性層の第１の面のＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板に対する粘着力が１０ｍＮ／２５ｍｍ未満であり、
前記エネルギー硬化性層の第２の面のＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板に対する粘着力が１００ｍＮ／２５ｍｍ以上である
ことを特徴とする光記録媒体製造用シート。
【請求項２】
エネルギー硬化性層を備えた光記録媒体製造用シートであって、
前記エネルギー硬化性層の第１の面のＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板に対する粘着力が１０ｍＮ／２５ｍｍ未満であり、
前記エネルギー硬化性層の第２の面をＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板のいずれかに貼付して前記エネルギー硬化性層を完全硬化させた後における、前記第２の面の前記ＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板に対する接着力が１００ｍＮ／２５ｍｍ以上である
ことを特徴とする光記録媒体製造用シート。
【請求項３】
前記エネルギー硬化性層が単一の層からなることを特徴とする請求項１または２に記載の光記録媒体製造用シート。
【請求項４】
前記エネルギー硬化性層は、エネルギー線の照射によって硬化する、または硬化もしくは半硬化した層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光記録媒体製造用シート。
【請求項５】
前記エネルギー硬化性層は、重合性の二重結合を有するエネルギー硬化性成分を主成分とする材料がエネルギーの印加によって硬化または半硬化したものであり、
前記エネルギー硬化性層の前記第１の面におけるエネルギー硬化性成分の二重結合の消失割合は６０％以上であり、かつ前記第２の面におけるエネルギー硬化性成分の二重結合の消失割合よりも１５％以上多い
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光記録媒体製造用シート。
【請求項６】
前記エネルギー硬化性層は、エネルギー硬化性モノマーおよび／またはオリゴマーを主成分とする材料が硬化または半硬化したものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光記録媒体製造用シート。
【請求項７】
前記材料中におけるエネルギー硬化性モノマーの含有量は５０質量％以下であり、エネルギー硬化性オリゴマーの含有量は５０質量％以上であることを特徴とする請求項６に記載の光記録媒体製造用シート。
【請求項８】
エネルギー硬化性成分を主成分とする材料を含む塗布剤を基材に塗布し、
得られた塗布膜の前記基材に接触している第１の面とは反対側の第２の面を酸素存在下におき、
前記塗布膜に対しエネルギーを印加して、前記塗布膜の前記第１の面のＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板に対する粘着力が１０ｍＮ／２５ｍｍ未満となり、前記第２の面のＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板に対する粘着力が１００ｍＮ／２５ｍｍ以上となるように、前記塗布膜を硬化または半硬化させ、もってエネルギー硬化性層を形成する
ことを特徴とする光記録媒体製造用シートの製造方法。
【請求項９】
前記形成されたエネルギー硬化性層の前記第２の面に別の基材を貼付することを特徴とする請求項８に記載の光記録媒体製造用シートの製造方法。
【請求項１０】
前記エネルギー硬化性成分が重合性の二重結合を有し、前記エネルギーの印加により、前記塗布膜の前記第１の面におけるエネルギー硬化性成分の二重結合を６０％以上、かつ前記第２の面におけるエネルギー硬化性成分の二重結合の消失割合よりも１５％以上多く消失させることを特徴とする請求項８または９に記載の光記録媒体製造用シートの製造方法。
【請求項１１】
前記材料は、エネルギー硬化性モノマーおよび／またはオリゴマーを主成分とすることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の光記録媒体製造用シートの製造方法。
【請求項１２】
前記材料中におけるエネルギー硬化性モノマーの含有量を５０質量％以下とし、エネルギー硬化性オリゴマーの含有量を５０質量％以上とすることを特徴とする請求項１１に記載の光記録媒体製造用シートの製造方法。
【請求項１３】
前記エネルギー硬化性層の形成のために印加するエネルギーとして、エネルギー線を使用することを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の光記録媒体製造用シートの製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれかに記載の光記録媒体製造用シートにおける前記エネルギー硬化性層の前記第２の面を露出させた状態とし、
前記エネルギー硬化性層の前記第２の面を光記録媒体の記録層に貼付し、
前記エネルギー硬化性層に対しエネルギーを印加して前記エネルギー硬化性層を硬化させることにより、保護層を形成する
ことを特徴とする光記録媒体の製造方法。
【請求項１５】
前記エネルギー硬化性層に対しエネルギーを印加する前に、前記エネルギー硬化性層の前記第１の面上に、エネルギー硬化性の他の層の塗布膜を形成することを特徴とする請求項１４に記載の光記録媒体の製造方法。
【請求項１６】
前記エネルギー硬化性の他の層がハードコート層であることを特徴とする請求項１５に記載の光記録媒体の製造方法。
【請求項１７】
前記保護層の形成のために印加するエネルギーとして、エネルギー線を使用することを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかに記載の光記録媒体の製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光記録媒体製造用シートを使用して製造されたことを特徴とする光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体における保護層を形成し光記録媒体を製造することのできる光記録媒体製造用シートおよびその製造方法、ならびにかかる光記録媒体製造用シートを使用して製造した光記録媒体およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブルーレイディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）のような次世代大容量光記録媒体では、記録層の上に、当該記録層を保護するための保護層を設けた構造を採っている。この保護層の形成方法としては、膜厚精度や光学特性に優れた光学フィルムを粘着剤や接着剤を介して記録層に貼り合わせる方法（特許文献１）や、光硬化性接着剤フィルムを記録層に転写する方法（特許文献２）などがある。
【特許文献１】特許第３３３８６６０号公報
【特許文献２】特開２００２−２５１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、特殊な光学性能を満たすフィルムが必要とされ、かかる光学フィルムは高価である。また、光学フィルムを記録層に貼り合わせた形態に至るまでの工程数が多く、コストの低減が難しい。
【０００４】
一方、特許文献２に記載の方法でも、光硬化性接着剤フィルムを記録層に転写した後、光硬化性接着剤フィルムの表面にハードコート層等を形成する場合には、まず光硬化性接着剤フィルムに光を照射し、光硬化性接着剤フィルムを硬化させて保護層を形成してから、当該保護層にハードコート剤等を塗布し、その塗布膜を乾燥・硬化させる必要があり、工程数が多いという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、安価で簡便に光記録媒体の保護層を形成することができ、かつ少ない工程数で保護層に他の層を形成することのできる光記録媒体製造用シートおよびその製造方法、ならびにかかる光記録媒体製造用シートを使用して製造した光記録媒体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、エネルギー硬化性層を備えた光記録媒体製造用シートであって、前記エネルギー硬化性層の第１の面のＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板に対する粘着力が１０ｍＮ／２５ｍｍ未満であり、前記エネルギー硬化性層の第２の面のＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板に対する粘着力が１００ｍＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする光記録媒体製造用シートを提供する（請求項１）。
【０００７】
第２に本発明は、エネルギー硬化性層を備えた光記録媒体製造用シートであって、前記エネルギー硬化性層の第１の面のＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板に対する粘着力が１０ｍＮ／２５ｍｍ未満であり、前記エネルギー硬化性層の第２の面をＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板のいずれかに貼付して前記エネルギー硬化性層を完全硬化させた後における、前記第２の面の前記ＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板に対する接着力が１００ｍＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする光記録媒体製造用シートを提供する（請求項２）。
【０００８】
なお、本明細書における「光記録媒体」とは、光学的に情報を記録・再生することのできる媒体をいい、主として再生専用型、追記型または書換え型のディスク状の媒体（例えば、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＬＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ、ＨＤ  ＤＶＤ、ＭＯ等；いわゆる光ディスク（光磁気ディスクを含む））が該当するが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０００９】
また、本発明における「粘着力」とは、エネルギー硬化性層の現状（本硬化前）の粘着力をいい、本発明における「接着力」とは、エネルギー硬化性層を被着体に貼付した後、当該エネルギー硬化性層を本硬化させたときのエネルギー硬化性層の被着体に対する接着力をいう。それら「粘着力」および「接着力」は、後述する試験例に従って測定した値で表すものとする。
【００１０】
上記発明（請求項１，２）によれば、保護層として高価なフィルム基材を使用することがないため、安価に光記録媒体の保護層を形成することができる。また、エネルギー硬化性層の第２の面は所定の粘着力または接着力を有し、別途接着層を設ける必要がないため、簡便に保護層を形成することができるとともに、保護層と接着層との間における層間剥離や、層間反射光の散乱という問題もない。一方、エネルギー硬化性層の第１の面の粘着力は比較的低く、その面上に他の層を均一な膜厚で塗布・形成することも可能である。したがって、エネルギー硬化性層を本硬化させる前に、エネルギー硬化性層の第１の面上に他のエネルギー硬化性層の塗膜を形成し、その積層体にエネルギーを印加することで、両層を一度に硬化（本硬化）させることができ、少ない工程数で保護層に他のエネルギー硬化層を形成することができる。
【００１１】
上記発明（請求項１，２）においては、前記エネルギー硬化性層が単一の層からなることが好ましい（請求項３）。かかる発明（請求項３）によれば、エネルギー硬化性層を少ない工程数で簡易に形成することが可能である。
【００１２】
上記発明（請求項１〜３）において、前記エネルギー硬化性層は、エネルギー線の照射によって硬化する、または硬化もしくは半硬化した層であることが好ましい（請求項４）。エネルギー線の照射によれば、エネルギー硬化性層の硬化度合の制御が容易である。
【００１３】
上記発明（請求項１〜４）において、前記エネルギー硬化性層は、重合性の二重結合を有するエネルギー硬化性成分を主成分とする材料がエネルギーの印加によって硬化または半硬化したものであり、前記エネルギー硬化性層の前記第１の面におけるエネルギー硬化性成分の二重結合の消失割合は６０％以上であり、かつ前記第２の面におけるエネルギー硬化性成分の二重結合の消失割合よりも１５％以上多いことが好ましい（請求項５）。
【００１４】
上記発明（請求項１〜５）において、前記エネルギー硬化性層は、エネルギー硬化性モノマーおよび／またはオリゴマーを主成分とする材料が硬化または半硬化したものであることが好ましい（請求項６）。
【００１５】
上記発明（請求項６）において、前記材料中におけるエネルギー硬化性モノマーの含有量は５０質量％以下であり、エネルギー硬化性オリゴマーの含有量は５０質量％以上であることが好ましい（請求項７）。かかる発明（請求項７）によれば、エネルギー硬化性層の厚さ方向の硬化度合を変化させ易く、第１の面における粘着力と第２の面における粘着力を上記発明（請求項１，２）のように変えることが容易となる。
【００１６】
上記発明（請求項１〜７）において、前記エネルギー硬化性層は、光記録媒体の保護層を形成するものであることが好ましい。
【００１７】
第３に本発明は、エネルギー硬化性成分を主成分とする材料を含む塗布剤を基材に塗布し、得られた塗布膜の前記基材に接触している第１の面とは反対側の第２の面を酸素存在下におき、前記塗布膜に対しエネルギーを印加して、前記塗布膜の前記第１の面のＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板に対する粘着力が１０ｍＮ／２５ｍｍ未満となり、前記第２の面のＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板に対する粘着力が１００ｍＮ／２５ｍｍ以上となるように、前記塗布膜を硬化または半硬化させ、もってエネルギー硬化性層を形成することを特徴とする光記録媒体製造用シートの製造方法を提供する（請求項８）。
【００１８】
なお、本明細書における「半硬化」とは、未硬化と完全硬化の間の状態をいい、「硬化」とは、未硬化の状態よりも硬化している状態全てをいい、完全硬化も半硬化も含むものとする。また、「完全硬化」とは、それ以上エネルギーを印加しても実質的に硬化が進行することのなくなった状態をいう。
【００１９】
上記発明（請求項８）に係る方法によれば、塗布膜の第１の面を基材に接触させ、第２の面を酸素存在下におくことで、エネルギー硬化性成分の硬化度合を第１の面で大きく、第２の面で小さくすることができ、上記のように面によって粘着力の異なるエネルギー硬化性層を得ることができる。
【００２０】
上記発明（請求項８）においては、前記形成されたエネルギー硬化性層の前記第２の面に別の基材を貼付してもよい（請求項９）。これにより、エネルギー硬化性層の粘着力の比較的大きい第２の面を保護することが可能である。
【００２１】
上記発明（請求項８，９）においては、前記エネルギー硬化性成分が重合性の二重結合を有し、前記エネルギーの印加により、前記塗布膜の前記第１の面におけるエネルギー硬化性成分の二重結合を６０％以上、かつ前記第２の面におけるエネルギー硬化性成分の二重結合の消失割合よりも１５％以上多く消失させることが好ましい（請求項１０）。
【００２２】
上記発明（請求項８〜１０）において、前記材料は、エネルギー硬化性モノマーおよび／またはオリゴマーを主成分とすることが好ましい（請求項１１）。
【００２３】
上記発明（請求項１１）においては、前記材料中におけるエネルギー硬化性モノマーの含有量を５０質量％以下とし、エネルギー硬化性オリゴマーの含有量を５０質量％以上とすることが好ましい（請求項１２）。
【００２４】
上記発明（請求項８〜１２）においては、前記エネルギー硬化性層の形成のために印加するエネルギーとして、エネルギー線を使用することが好ましい（請求項１３）。エネルギー線を使用すれば、エネルギー硬化性層の硬化度合の制御が容易である。
【００２５】
第４に本発明は、前記光記録媒体製造用シート（請求項１〜７）における前記エネルギー硬化性層の前記第２の面を露出させた状態とし、前記エネルギー硬化性層の前記第２の面を光記録媒体の記録層に貼付し、前記エネルギー硬化性層に対しエネルギーを印加して前記エネルギー硬化性層を硬化させることにより、保護層を形成することを特徴とする光記録媒体の製造方法を提供する（請求項１４）。
【００２６】
上記発明（請求項１４）においては、前記エネルギー硬化性層に対しエネルギーを印加する前に、前記エネルギー硬化性層の前記第１の面上に、エネルギー硬化性の他の層の塗布膜を形成することが好ましい（請求項１５）。かかる発明（請求項１５）によれば、エネルギー硬化性層とエネルギー硬化性の他の層とを一度に硬化（本硬化）させることができ、少ない工程数で保護層に他のエネルギー硬化層を形成することができる。しかも、エネルギー硬化性の他の層の塗布膜を形成するエネルギー硬化性層の第１の面は、粘着力が比較的低く、ある程度硬化しているため、他のエネルギー硬化層を均一な膜厚で塗布・形成することができる。
【００２７】
上記発明（請求項１５）において、前記エネルギー硬化性の他の層はハードコート層であることが好ましい（請求項１６）。
【００２８】
上記発明（請求項１４〜１６）においては、前記保護層の形成のために印加するエネルギーとして、エネルギー線を使用することが好ましい（請求項１７）。
【００２９】
第５に本発明は、前記光記録媒体製造用シート（請求項１〜７）を使用して製造されたことを特徴とする光記録媒体を提供する（請求項１８）。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、安価で簡便に光記録媒体の保護層を形成することができ、かつ、光記録媒体の製造工程では、保護層にさらに他の層、例えばハードコート層を少ない工程数で形成することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔光記録媒体製造用シート〕
図１は本発明の一実施形態に係る光記録媒体製造用シートの断面図である。本実施形態に係る光記録媒体製造用シート１は、エネルギー硬化性層１１と、エネルギー硬化性層１１の両面に積層された基材１２，１２’とからなる。ただし、基材１２，１２’は、光記録媒体製造用シート１の使用時に剥離されるものである。
【００３２】
エネルギー硬化性層１１は、光記録媒体の記録層を保護する保護層を構成することのできる層である。このエネルギー硬化性層１１の一方の面（第１の面；例えば基材１２側の面）のＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板に対する粘着力は、１０ｍＮ／２５ｍｍ未満である。
【００３３】
また、エネルギー硬化性層１１の他方の面（第２の面；例えば基材１２’側の面）の粘着力は、ＳＵＳ３０４鋼板に対して１００ｍＮ／２５ｍｍ以上、好ましくは３００〜１,０００,０００ｍＮ／２５ｍｍであるか、ポリカーボネート板に対して１００ｍＮ／２５ｍｍ以上、好ましくは５００〜１,０００,０００ｍＮ／２５ｍｍである。一方、現状の粘着力ではなく、完全硬化後の接着力で規定すると、エネルギー硬化性層１１の第２の面をＳＵＳ３０４鋼板に貼付してエネルギー硬化性層１１を完全硬化させた後における、第２の面のＳＵＳ３０４鋼板に対する接着力が、１００ｍＮ／２５ｍｍ以上、好ましくは５００〜１,０００,０００ｍＮ／２５ｍｍであるか、エネルギー硬化性層１１の第２の面をポリカーボネート板に貼付してエネルギー硬化性層１１を完全硬化させた後における、第２の面のポリカーボネート板に対する接着力が、１００ｍＮ／２５ｍｍ以上、好ましくは１,０００〜１,０００,０００ｍＮ／２５ｍｍである。このエネルギー硬化性層１１の第２の面の完全硬化後の接着力は、ＳＵＳ３０４鋼板およびポリカーボネート板のいずれに対しても上記範囲内にあることが特に好ましい。
【００３４】
なお、上記粘着力および接着力は、後述する試験例に従って測定した値で表したものである。当該試験例に示すとおり、本明細書では、エネルギー硬化性層１１の完全硬化のために印加するエネルギーとして、１０００mJ/cm２の紫外線照射を行う。その紫外線照射後は、さらに紫外線を照射しても実質的に硬化反応は進行しない。また、エネルギー硬化性層１１の第１の面の上記範囲の粘着力は、実質的な粘着力を有さない程度まで第１の面の硬化が進行していることを意味する。
【００３５】
一方、エネルギー硬化性層１１の第２の面は、光記録媒体の記録層上に貼付することを目的とするものである。光記録媒体の記録層の表面は、実際に記録部分となる金属部分と、金属部分の周縁部に位置するポリカーボネート部分とを有する。したがって、第２の面の粘着力または完全硬化後の接着力がＳＵＳ３０４鋼板またはポリカーボネート板に対して上記範囲内にあることにより、光記録媒体製造用シート１としての目的を達成することができる。
【００３６】
上記のエネルギー硬化性層１１においては、第１の面の方が第２の面よりも硬化の度合が進んでおり、第１の面は、その上に他の層（例えば後述するハードコート層）をそのまま形成できる程に硬化（半硬化および完全硬化の概念を含む。）しており、第２の面は、光記録媒体の記録層に貼付できる粘着力を有する程度に硬化（半硬化の概念を含む。）している。これにより、エネルギー硬化性層１１全体として、打抜加工や貼付加工が可能な程度の強度を有することとなる。
【００３７】
エネルギー硬化性層１１の第１の面の粘着力が上記範囲にあることにより、エネルギー硬化性層１１を本硬化させる前に、第１の面上に他の層の塗布膜を均一な膜厚で形成することが可能である。また、エネルギー硬化性層１１の第２の面の粘着力または完全硬化後の接着力が上記範囲にあることにより、エネルギー硬化性層１１を光記録媒体の記録層に貼付することができるとともに、エネルギー硬化性層１１と記録層とが強固に接着し、層間剥離の生じ難い光記録媒体が得られる。
【００３８】
さらに、エネルギー硬化性層１１がこのような硬化状態にあることにより、エネルギー硬化性層１１は十分な硬度を有することとなり、光記録媒体製造用シート１を光記録媒体の形状に抜き加工する際に、エネルギー硬化性層１１がはみ出したり、変形したりするおそれがなく、歩留りを高く維持することができる。
【００３９】
エネルギー硬化性層１１は、エネルギーの印加によって硬化する、または硬化もしくは半硬化した層である。印加するエネルギーとしては、エネルギー線または熱が挙げられるが、好ましくは、硬化度合を照射量などで制御し易いエネルギー線を使用する。したがって、エネルギー硬化性層１１は、エネルギー線の照射によって硬化する、または硬化もしくは半硬化した層であることが好ましい。
【００４０】
エネルギー硬化性層１１は、単一の層（単一の材料からなる層）からなることが好ましい。それによって、複数の層を積層して形成するよりも、少ない工程数で簡易に形成することが可能である（後述するエネルギー硬化性層１１の形成方法を参照）。
【００４１】
エネルギー硬化性層１１は、重合性の二重結合を有するエネルギー硬化性成分を主成分とする材料（以下「エネルギー硬化性材料」という。）を硬化または半硬化したものであることが好ましい。この場合、エネルギー硬化性層１１の第１の面におけるエネルギー硬化性成分の二重結合の消失割合は６０％以上、特に６５〜９０％であり、かつ第２の面におけるエネルギー硬化性成分の二重結合の消失割合よりも１５％以上、特に２０％以上多いことが好ましい。なお、エネルギー硬化性層１１の第２の面におけるエネルギー硬化性成分の二重結合の消失割合は、１０〜７５％、特に１０〜５０％であることが好ましい。
【００４２】
エネルギー硬化性成分の二重結合の消失割合がかかる範囲にあることにより、エネルギー硬化性層１１の第１の面および第２の面における粘着力および基材に貼付しエネルギー印加により完全硬化した後の接着力が上記範囲内に入り易くなる。また、エネルギー硬化性層１１がある程度の硬度を示し、光記録媒体製造用シート１を光記録媒体の形状に抜き加工する際に、エネルギー硬化性層１１がはみ出したり、変形したりすることを防止することができる。
【００４３】
エネルギー硬化性材料は、エネルギー硬化性モノマーおよび／またはオリゴマーを主成分とすることが好ましい。エネルギー硬化性材料がエネルギー硬化性モノマーおよび／またはオリゴマーを主成分とすることによって、溶媒の使用を著しく低減する、または完全に無くすことができる。それに伴い、溶媒の乾燥工程が不要となって生産性が向上し、また環境対策にも有効である。さらには、乾燥工程の省略により、乾燥時に発生し易い発泡等のおそれもなくなる。ここで、オリゴマーとは、質量平均分子量が５００〜１０,０００のものをいうものとし、好ましい質量平均分子量は、１,０００〜１０,０００である。
【００４４】
エネルギー硬化性モノマーおよび／またはオリゴマーとしては、多価アルコールと重合性の二重結合を有する（メタ）アクリル酸とのエステルを使用することが好ましい。かかるエネルギー硬化性のモノマーおよび／またはオリゴマーとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能性アクリル酸エステル類、ウレタン（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等の多官能性アクリル酸エステル類、ポリエステルオリゴ（メタ）アクリレート、ポリウレタンオリゴ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのエネルギー硬化性のモノマーおよび／またはオリゴマーは、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００４５】
エネルギー硬化性材料中におけるエネルギー硬化性モノマーの含有量は５０質量％以下であることが好ましく、また、エネルギー硬化性オリゴマーの含有量は５０質量％以上であることが好ましい。特に、エネルギー硬化性モノマーの含有量は１０〜５０質量％であることが好ましく、また、エネルギー硬化性オリゴマーの含有量は５０〜９０質量％であることが好ましい。
【００４６】
エネルギー硬化性材料中におけるエネルギー硬化性モノマーおよびエネルギー硬化性オリゴマーの含有量が上記範囲にあることにより、エネルギー硬化性層１１の厚さ方向の硬化度合を変化させ易く、第１の面における粘着力と第２の面における粘着力を前述したように変えることが容易となる。
【００４７】
エネルギー硬化性成分は、エネルギー硬化性ポリマーを含有してもよい。エネルギー硬化性ポリマーとしては、側鎖にエネルギー硬化性基が導入された（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体を使用することが好ましい。
【００４８】
エネルギー硬化性ポリマーの質量平均分子量は、１０,０００超であることが好ましい。上限は特に制限されるものではないが、２,５００,０００以下であることが好ましい。
【００４９】
エネルギー硬化性成分がエネルギー硬化性ポリマーを含有する場合、その含有量は、エネルギー硬化性材料中、０．５〜６０質量％であることが好ましい。エネルギー硬化性材料がエネルギー硬化性ポリマーをこの範囲で含有することにより、温度等の各種外的因子の変動に対し比較的一定の粘度を有する溶液として、エネルギー硬化性材料を扱うことが可能となる。
【００５０】
エネルギー硬化性層１１を硬化させるためのエネルギーとして紫外線を用いる場合には、エネルギー硬化性材料は、光重合開始剤を含有することが好ましく、この光重合開始剤の使用により、重合硬化時間および光線照射量を少なくすることができる。
【００５１】
光重合開始剤としては、具体的には、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン安息香酸、ベンゾイン安息香酸メチル、ベンゾインジメチルケタール、２，４−ジエチルチオキサンソン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジフェニルサルファイド、テトラメチルチウラムモノサルファイド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンジル、ジベンジル、ジアセチル、β−クロールアンスラキノン、（２，４，６−トリメチルベンジルジフェニル）フォスフィンオキサイド、２−ベンゾチアゾール−Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバメート、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−プロペニル）フェニル］プロパノン｝、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、エネルギー硬化性層１１に照射する紫外線の波長と同じ吸収領域を有する光重合開始剤を使用することが好ましい。
【００５２】
光重合開始剤は、エネルギー硬化性モノマーおよび／またはオリゴマー（エネルギー硬化性ポリマーを配合する場合には、エネルギー硬化性モノマーおよび／またはオリゴマーおよびエネルギー硬化性ポリマーの合計量１００質量部）１００質量部に対して０．１〜１０質量部、特には０．５〜６質量部の範囲の量で用いられることが好ましい。
【００５３】
一方、エネルギー硬化性層１１を硬化させるためのエネルギーとして熱を用いる場合には、エネルギー硬化性材料は、熱重合開始剤を含有することが好ましい。熱重合開始剤としては、具体的には、過酸化ベンゾイル等の過酸化物、２，２−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられる。
【００５４】
熱重合開始剤は、エネルギー硬化性モノマーおよび／またはオリゴマー（エネルギー硬化性ポリマーを配合する場合には、エネルギー硬化性モノマーおよび／またはオリゴマーおよびエネルギー硬化性ポリマーの合計量１００質量部）１００質量部に対して０．１〜１０質量部、特には０．５〜６質量部の範囲の量で用いられることが好ましい。
【００５５】
エネルギー硬化性材料は、エネルギー非硬化性ポリマーを含有してもよい。エネルギー非硬化性ポリマーとしては、例えば、安価で透明性に優れたアクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂を使用することが好ましい。
【００５６】
エネルギー非硬化性ポリマーの含有量は、エネルギー硬化性材料中、０．５〜６０質量％であることが好ましい。エネルギー硬化性材料がエネルギー非硬化性ポリマーをこの範囲で含有することにより、温度等の各種外的因子の変動に対し比較的一定の粘度を維持することが可能となり、エネルギー硬化性材料の取り扱いが容易となる。
【００５７】
また、エネルギー硬化性材料は、その組成中に官能基を有する化合物を含む場合、架橋剤を含有してもよい。架橋剤としては、例えば、イソシアナート化合物、エポキシ化合物、アミン化合物、メラミン化合物、アジリジン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド化合物、オキサゾリン化合物、金属アルコキシド化合物、金属キレート化合物、金属塩、アンモニウム塩、反応性フェノール樹脂等を使用することができる。
【００５８】
架橋剤の含有量は、重合性の官能基を有する化合物の合計量１００質量部に対して０．０１〜３０質量部であることが好ましく、特に０．１〜１０質量部であることが好ましい。
【００５９】
また、エネルギー硬化性材料は、無機フィラーを含有してもよい。無機フィラーとしては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化ゲルマニウム、酸化セリウム等が挙げられる。
【００６０】
無機フィラーの平均粒径は、通常０．００１〜２００μｍである。また、無機フィラーを使用する場合、その含有量は、エネルギー硬化性材料中、０．１〜４０質量％であることが好ましい。
【００６１】
さらに、エネルギー硬化性材料は、光記録媒体の記録層に対するエネルギー硬化性層１１の接着力を向上させるために、接着性向上剤を含有してもよい。接着性向上剤としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、２−アクリロイロキシエチルコハク酸等のカルボキシル基を有するモノマーを使用することが好ましい。
【００６２】
接着性向上剤の含有量は、エネルギー硬化性材料中、０．００１〜１０質量％であることが好ましく、特に０．００５〜１質量％であることが好ましい。
【００６３】
さらに、エネルギー硬化性材料は、種々の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、エネルギー硬化性層１１の表面平滑性を向上させるためのレベリング剤の他、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、可塑剤、増粘剤、シランカップリング剤、帯電防止剤、粘着付与剤等を使用することができる。これらの添加剤の配合量は特に限定されず、エネルギー硬化性材料中、０〜３０質量％程度の範囲で適宜決定される。
【００６４】
エネルギー硬化性層１１の厚さは、エネルギー硬化性層１１の使用目的を考慮して適宜決定され、一般的には０．５〜６００μｍであることが好ましく、特に３〜１５０μｍであることが好ましく、さらには１５〜１２０μｍであることが好ましい。
【００６５】
エネルギー硬化性層１１の１ｍ２中の膜厚精度は、目標膜厚の±１０％以下であることが好ましく、特に±５％以下であることが好ましい。±１０％を超えると、レーザの焦点がずれ、正常に信号を読み取ることができないおそれがある。なお、エネルギー硬化性層１１全体を完全硬化させた後も、上記膜厚精度は十分に維持される。
【００６６】
エネルギー硬化性層１１の完全硬化後のレターデーションは、２０ｎｍ以下であることが好ましく、特に１５ｎｍ以下であることが好ましい。エネルギー硬化性層１１のレターデーションが２０ｎｍを超えると、得られる光記録媒体の信号特性が低下するおそれがある。
【００６７】
エネルギー硬化性層１１の完全硬化後の透過性は、４０５ｎｍ分光透過率が８０％以上であることが好ましく、特に８５％以上であることが好ましい。４０５ｎｍ分光透過率が８０％未満では、得られる光記録媒体の信号特性が低下するおそれがある。
【００６８】
基材１２，１２’としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリプロピレンなどの樹脂フィルムや、それら樹脂フィルムをシリコーン系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤、アルキド樹脂系剥離剤等で剥離処理した剥離フィルムを使用することができる。エネルギー硬化性層１１の第１の面に接触する側の基材１２は、第１の面の粘着力が低いことから、剥離処理は特に必要とされないが、エネルギー硬化性層１１の第２の面に接触する側の基材１２’は、第２の面の粘着力が比較的高いことから、剥離処理されたものであることが好ましい。
【００６９】
基材１２，１２’として、両者とも剥離処理された剥離フィルムを使用する場合は、エネルギー硬化性層１１から先に剥離する方の基材１２’を軽剥離タイプの剥離フィルムとし、後に剥離する方の基材１２を重剥離タイプの剥離フィルムとするのが好ましい。
【００７０】
なお、基材１２または基材１２’を通してエネルギーとして紫外線を照射することがある場合には、その基材１２または基材１２’は透明な材料からなる必要がある。
【００７１】
基材１２，１２’は、エネルギー硬化性層１１に平滑性を付与するために、エネルギー硬化性層１１と接触する側の表面粗さ（Ｒａ）が０．１μｍ以下、特に０．０５μｍ以下であることが好ましい。基材１２，１２’の表面粗さ（Ｒａ）が０．１μｍを超えると、エネルギー硬化性層１１の表面粗さが大きくなり、得られる光記録媒体の信号特性が低下するおそれがある。基材１２，１２’の厚さは、通常１０〜２００μｍ程度であり、好ましくは２０〜１００μｍ程度である。
【００７２】
〔光記録媒体製造用シートの製造方法〕
次に、上記実施形態に係る光記録媒体製造用シート１の製造方法を説明する。図２は上記光記録媒体製造用シート１の製造方法を示す図である。
【００７３】
光記録媒体製造用シート１を製造するには、最初に、図２（ａ）〜（ｂ）に示すように、基材１２の表面上に、エネルギー硬化性材料を含む塗布剤を塗布し、塗布膜１１ｐを得る。エネルギー硬化性材料を含む塗布剤は、エネルギー硬化性材料のみを含んでもよいし、所望によりさらに溶媒を含んでもよい。
【００７４】
溶媒としては、塗布剤またはその添加剤の粘度調整等に用いられる酢酸エチルやアセトンなど、オリゴマーやモノマーを溶解するものであれば特に限定されない。なお、塗布剤に溶媒が添加された場合は、塗布膜１１ｐを形成してから適宜乾燥を行い、塗布膜１１ｐから溶媒を除去するようにすればよい。
【００７５】
上記塗布剤の塗布方法としては、均一な膜厚の塗膜を形成することのできるナイフコーター、ロールナイフコーター、キスロールコーター、リバースロールコーター、ダイコーター等の塗工機を使用することが好ましい。これらの塗布方法によれば、膜厚精度の高いエネルギー硬化性層１１を形成することができる。
【００７６】
次に、図２（ｃ）に示すように、得られた塗布膜１１ｐにエネルギーを印加して、塗布膜１１ｐの基材１２に接触している面（第１の面）の粘着力および塗布膜１１ｐの露出面（第２の面）の粘着力が前述した値となるように、エネルギー硬化性材料を硬化または半硬化させ、エネルギー硬化性層１１を形成する。
【００７７】
このとき、塗布膜１１ｐの露出面（第２の面）は酸素存在下におくものとする。酸素存在下ではエネルギー硬化性成分のエネルギー印加による硬化反応が阻害されるため、エネルギー硬化性成分の硬化は進行し難くなる。したがって、基材１２に接触し、酸素に触れていない塗布膜１１ｐの第１の面では硬化が進んで粘着力が低くなる一方、露出している塗布膜１１ｐの第２の面では硬化が進み難く、粘着力を比較的高く保持でき、上記のように面によって粘着力の異なるエネルギー硬化性層１１が得られる。
【００７８】
エネルギーの印加方法としては、エネルギー線の照射または加熱があるが、好ましくは硬化度合を制御し易いエネルギー線を照射する。エネルギー線としては、通常、紫外線、電子線等が用いられる。エネルギー線の照射量は、エネルギー硬化性層１１の第１の面および第２の面が上記粘着力を示すようにエネルギー硬化性材料を硬化または半硬化させることができれば特に限定されないが、例えば紫外線の場合には、光量で１〜１５０mJ/cm２が好ましく、特に５〜１００mJ/cm２が好ましい。
【００７９】
このように、エネルギー硬化性層１１の各面における酸素濃度に差を設けるとともに、印加するエネルギー量を制御することにより、単一組成の層の両面を目的とする硬化状態にすることができる。
【００８０】
最後に、所望により、図２（ｄ）に示すように、エネルギー硬化性層１１の露出面（第２の面）に基材１２’を積層する。この基材１２’の積層により、エネルギー硬化性層１１の粘着力の比較的大きい第２の面を保護することができる。
【００８１】
〔光記録媒体の製造方法〕
次に、上記光記録媒体製造用シート１を使用した光記録媒体Ｄ（片面１層式）の製造方法の一例について説明する。図３（ａ）〜（ｆ）は上記光記録媒体製造用シート１を用いた光記録媒体Ｄの製造方法の一例を示す図である。
【００８２】
なお、光記録媒体製造用シート１は、あらかじめ抜き加工を行い、光記録媒体Ｄの形状に形成しておく。抜き加工は常法によって行えばよく、例えば、打ち抜き装置等を使用して行うことができる。光記録媒体製造用シート１のエネルギー硬化性層１１は硬化または半硬化しているため、この抜き加工において、エネルギー硬化性層１１がはみ出したり、変形したりするおそれがなく、歩留りを高く維持することができる。
【００８３】
最初に、図３（ａ）に示すように、グルーブおよびランドからなる凹凸パターンを有する光記録媒体基板２を製造する。この光記録媒体基板２は、通常、ポリカーボネートからなり、射出成形等の成形法によって成形することができる。
【００８４】
上記光記録媒体基板２の凹凸パターン上には、図３（ｂ）に示すように、記録層３を形成する。この記録層３は、通常、無機系材料からなる膜または当該膜の積層体によって構成され、例えば、下から順に反射膜、誘電体膜、相変化膜および誘電体膜からなる積層体によって構成される。これらの膜は、スパッタリング等の手段によって形成することができる。
【００８５】
次に、図３（ｃ）に示すように、光記録媒体製造用シート１のエネルギー硬化性層１１の第２の面から基材１２’を剥離除去してエネルギー硬化性層１１の第２の面を露出させ、エネルギー硬化性層１１を光記録媒体基板２上の記録層３表面に圧着する。このような圧着に用いることのできる装置としては、例えば、特開２００３−１５１１８１に開示されている光ディスク貼合装置が挙げられる。
【００８６】
このとき、エネルギー硬化性層１１の第２の面は、所定の粘着力を有するため、エネルギー硬化性層１１を記録層３に貼付することが可能である。
【００８７】
図３（ｄ）に示すように、エネルギー硬化性層１１から基材１２を剥離除去してエネルギー硬化性層１１の第１の面を露出させたら、図３（ｅ）に示すように、そのエネルギー硬化性層１１の第１の面上に、エネルギー硬化性のハードコート剤を塗布し、塗布膜４ｐを得る。
【００８８】
このとき、エネルギー硬化性層１１の第１の面は、比較的高い度合で硬化し、ハードコート剤の塗布操作を阻害する粘着性を有していないため、そのままハードコート剤を塗布しても、塗布膜４ｐを均一な膜厚で形成することができる。
【００８９】
最後に、図３（ｆ）に示すように、エネルギー硬化性層１１および塗布膜４ｐに対してエネルギーを印加し、エネルギー硬化性層１１全体を本硬化させて保護層とするとともに、塗布膜４ｐを硬化させてハードコート層４とする。これによって、光記録媒体Ｄが得られる。なお、ここでいう「本硬化」は、光記録媒体基板２に光記録媒体製造用シート１を貼付した後、エネルギー硬化性層１１の接着状態を安定させるために行うものであり、光記録媒体Ｄとして安定した性能が得られれば、本硬化は完全硬化の状態でなくてもよい。
【００９０】
本硬化のためのエネルギーの印加方法としては、エネルギー線の照射または加熱があるが、好ましくは工程時間が短く、熱等による影響もないエネルギー線を照射する。エネルギー線としては、通常、紫外線、電子線等が用いられる。エネルギー線の照射量は、エネルギー硬化性層１１全体を本硬化させることができ、かつ塗布膜４ｐを硬化させることができれば特に限定されないが、例えば紫外線の場合には、光量で１００〜１０,０００mJ/cm２が好ましく、特に５００〜２,０００mJ/cm２が好ましい。
【００９１】
上記のように、本光記録媒体製造用シート１を使用すれば、エネルギー硬化性層１１およびハードコート層４を１回のエネルギー印加で同時に硬化させることができるため、少ない工程数で効率良くハードコート層を有する光記録媒体Ｄを製造することができる。
【００９２】
以上のように、光記録媒体製造用シート１を使用して光記録媒体Ｄを製造することにより、保護層として高価なフィルム基材を使用することなく、安価に保護層を形成することができる。また、別途接着層を設ける必要がないため、簡便に保護層を形成することができるとともに、保護層と接着層との間における層間剥離や層間反射光の散乱という問題もない。
【００９３】
なお、上記の光記録媒体製造方法では、上記光記録媒体製造用シート１を使用して片面１層式の光記録媒体を製造したが、これに限定されることなく、例えば、上記光記録媒体製造用シート１を使用して片面２層式の光記録媒体を製造することもできる。また、ハードコート層４の替わりに、所定の目的を有するエネルギー硬化性の他の層を形成してもよい。
【００９４】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００９５】
例えば、光記録媒体製造用シート１における基材１２’はなくてもよい。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００９７】
〔実施例１〕
エネルギー硬化性オリゴマーとしてのウレタンアクリレート（新中村化学工業社製，ＵＡ６１００，質量平均分子量（理論値）：約２３００，固形分濃度１００質量％，二官能）６５質量部と、エネルギー硬化性モノマーとしてのイソボルニルアクリレート（共栄社化学社製，ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ，固形分濃度１００質量％）３５質量部と、光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，イルガキュア１８４，固形分濃度１００質量％）３質量部とを混合した。
【００９８】
得られたエネルギー硬化性材料を、ポリエチレンテレフタレート製の透明な基材（東レ（株）製，ルミラーＴ６０，厚さ：５０μｍ，表面粗さ（Ｒａ）：０．００１μｍ；以下「ＰＥＴ基材」という。）上に、エネルギー硬化性層（本硬化前）の膜厚（目標膜厚）が１００μｍとなるようにナイフコーターを用いて塗布した。なお、基材の表面粗さ（Ｒａ）は、表面粗さ測定機（ミツトヨ社製，ＳＶ−３１００）を使用して測定した。
【００９９】
そして、上記塗布膜（露出面は空気暴露下）に対して、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン社製，Ｈバルブ光源）により照度１５０mW/cm2、光量４０mJ/cm2の紫外線を上記塗布膜側から照射し、エネルギー硬化性層を形成した。このエネルギー硬化性層の実際の膜厚は９５μｍであった。このようにして得られた積層体を光記録媒体製造用シートとした。なお、光量は、光量計（アイグラフィックス社製，ＵＶ ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ−３６）を使用して測定した。
【０１００】
〔実施例２〕
エネルギー硬化性オリゴマーとしてのウレタンアクリレート（日本合成化学社製，ＵＶ−３２１０ＥＡ，質量平均分子量（理論値）：約５０００，固形分濃度７０質量％，酢酸エチル希釈品，二官能）９７質量部と、エネルギー硬化性モノマーとしてのフェノキシエチルアクリレート（東京化成工業社製，固形分濃度１００質量％，単官能）３質量部と、光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，イルガキュア１８４，固形分濃度１００質量％）３質量部とを混合した。
【０１０１】
得られたエネルギー硬化性材料を使用するとともに、基材上にエネルギー硬化性材料を塗布した後、１００℃、２分間の乾燥工程を加えた以外、実施例１と同様にして光記録媒体製造用シートを作製した。なお、エネルギー硬化性層の実際の膜厚は９２μｍであった。
【０１０２】
〔実施例３〕
エネルギー硬化性オリゴマーとしてのウレタンアクリレート（根上工業社製，ＵＶ９０００Ｈ，質量平均分子量（実測値）：約５０００，固形分濃度１００質量％，二官能）６２質量部と、エネルギー硬化性モノマーとしてのイソボルニルアクリレート（共栄社化学社製，ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ，固形分濃度１００質量％）３８質量部と、光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，イルガキュア１８４，固形分濃度１００質量％）３質量部とを混合した。
【０１０３】
得られたエネルギー硬化性材料を使用して、実施例１と同様にして光記録媒体製造用シートを作製した。なお、エネルギー硬化性層の実際の膜厚は９８μｍであった。
【０１０４】
〔実施例４〕
エネルギー硬化性オリゴマーとしてのウレタンアクリレート（根上工業社製，ＵＶ９０００ＰＥＰ，質量平均分子量（実測値）：約５０００，固形分濃度１００質量％，二官能）５４質量部と、エネルギー硬化性モノマーとしてのイソボルニルアクリレート（共栄社化学社製，ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ，固形分濃度１００質量％）４６質量部と、光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，イルガキュア１８４，固形分濃度１００質量％）３質量部とを混合した。
【０１０５】
得られたエネルギー硬化性材料を使用して、実施例１と同様にして光記録媒体製造用シートを作製した。なお、エネルギー硬化性層の実際の膜厚は９８μｍであった。
【０１０６】
〔実施例５〕
エネルギー硬化性オリゴマーとしてのウレタンアクリレート（日本合成化学社製，ＵＶ６０２０ＥＡ，質量平均分子量（理論値）：約８００，固形分濃度７０質量％，酢酸エチル希釈品，二官能）７３質量部と、エネルギー硬化性モノマーとしてのイソボルニルアクリレート（共栄社化学社製，ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ，固形分濃度１００質量％）４９質量部と、光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，イルガキュア１８４，固形分濃度１００質量％）３質量部とを混合した。
【０１０７】
得られたエネルギー硬化性材料を使用するとともに、基材上にエネルギー硬化性材料を塗布した後、１００℃、２分間の乾燥工程を加えた以外、実施例１と同様にして光記録媒体製造用シートを作製した。なお、エネルギー硬化性層の実際の膜厚は９５μｍであった。
【０１０８】
〔比較例１〕
実施例２で得られたエネルギー硬化性材料を、実施例１と同様にしてＰＥＴ基材上に塗布した。そして、その塗布膜に対して紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン社製，Ｈバルブ光源）により照度１０００mW/cm2、光量１０００mJ/cm2の紫外線を上記塗布膜側から照射し、エネルギー硬化性層を形成した。このエネルギー硬化性層の実際の膜厚は９２μｍであった。このようにして得られた積層体を光記録媒体製造用シートとした。
【０１０９】
〔比較例２〕
エネルギー硬化性オリゴマーとしてのウレタンアクリレート（根上工業社製，ＵＶ９０００Ｈ，質量平均分子量（実測値）：約５０００，固形分濃度１００質量％，二官能）３８質量部と、エネルギー硬化性モノマーとしてのイソボルニルアクリレート（共栄社化学社製，ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ，固形分濃度１００質量％）６２質量部と、光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，イルガキュア１８４，固形分濃度１００質量％）３質量部とを混合した。
【０１１０】
得られたエネルギー硬化性材料を使用して、比較例１と同様にして光記録媒体製造用シートを作製した。なお、エネルギー硬化性層の実際の膜厚は９８μｍであった。
【０１１１】
〔試験例〕
（１）二重結合消失割合の測定
実施例および比較例で得られた光記録媒体製造用シートについて、フーリエ変換赤外分光分析装置（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製，Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ）を使用したダイヤモンドＡＴＲ法により、エネルギー硬化性層のＰＥＴ基材に接触している面（第１の面）および露出面（第２の面）の表層部分における８１０ｃｍ−１付近の吸収ピークの減少割合により、各面におけるエネルギー硬化性成分の二重結合消失割合を判断した。エネルギー線を照射していないエネルギー硬化性成分の当該吸収ピーク面積を１００％、紫外線照射装置（アイグラフィックス社製，ＥＣＳ−４０１ＧＸ，高圧水銀ランプＨ０４−Ｌ４１を使用）により照度１０００mW/cm2、光量１０００mJ/cm2の紫外線を照射したエネルギー硬化性層の吸収ピーク面積を０％として換算した。ここで、吸収ピーク面積と二重結合の数は正比例の関係にあるとした。結果を表１に示す。
【０１１２】
（２）粘着力の測定
実施例および比較例で得られた光記録媒体製造用シートのエネルギー硬化性層の第１の面／第２の面をＳＵＳ３０４鋼板に圧着し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて１８０°引き剥がし粘着力を測定した。また、被着体をＳＵＳ３０４鋼板に替えてポリカーボネート板（三菱エンジニアリングプラスチック社製，ユーピロンＮＦ−２０００ＶＵ，２ｍｍ×７０ｍｍ×１５０ｍｍ）とし、同様にして粘着力を測定した。結果を表１に示す。
【０１１３】
（３）接着力の測定
実施例および比較例で得られた光記録媒体製造用シートのエネルギー硬化性層の第１の面／第２の面をＳＵＳ３０４鋼板に圧着した。その積層体のエネルギー硬化性層に対し、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン社製，Ｈバルブ光源）により照度１０００mW/cm2、光量１０００mJ/cm2の紫外線を照射し、エネルギー硬化性層を完全硬化させた。
【０１１４】
得られた硬化層の第１の面／第２の面について、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて１８０°引き剥がし粘着力を接着力として測定した。また、被着体をＳＵＳ３０４鋼板に替えてポリカーボネート板（三菱エンジニアリングプラスチック社製，ユーピロンＮＦ−２０００ＶＵ，２ｍｍ×７０ｍｍ×１５０ｍｍ）とし、同様にして接着力を測定した。結果を表１に示す。
【０１１５】
（４）タック感の確認
実施例および比較例で得られた光記録媒体製造用シートのエネルギー硬化性層の第１の面および第２の面をそれぞれ指で触り、タック感の有無を確認した。結果を表１に示す。
【０１１６】
（５）貼合の可否の確認
特開２００３−１５１１８１に開示されている光ディスク貼合装置を用いて、実施例および比較例で得られた光記録媒体製造用シートのエネルギー硬化性層の第２の面をディスク形状のポリカーボネート板に圧着し、貼合の可否について確認した。結果を表１に示す。
【０１１７】
（６）レターデーションの測定
実施例および比較例で得られた光記録媒体製造用シートのエネルギー硬化性層に、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン社製，Ｈバルブ光源）により照度１０００mW/cm2、光量１０００mJ/cm2の紫外線を照射し、ＰＥＴ基材を剥離した後、位相差測定装置（王子計測器社製，ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）によりレターデーションを測定した。結果を表１に示す。
【０１１８】
（７）４０５ｎｍ分光透過率の測定
実施例および比較例で得られた光記録媒体製造用シートのエネルギー硬化性層に、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン社製，Ｈバルブ光源）により照度１０００mW/cm2、光量１０００mJ/cm2の紫外線を照射し、ＰＥＴ基材を剥離した後、分光光度計（島津製作所社製，ＵＶ−３１００ＰＣ）により４０５ｎｍ分光透過率を測定した。結果を表１に示す。
【０１１９】
【表１】
2008097716.tif 000003
※ＰＣ：ポリカーボネート
【０１２０】
表１より、実施例で作製した光記録媒体製造用シートのエネルギー硬化性層の粘着力および接着力を、本発明で規定する範囲にすることにより、第１の面は次の工程の妨げとならない適度な表面状態であるのにもかかわらず、第２の面は光記録媒体の基板材料であるポリカーボネートに対して十分な接着力を有することが分かった。また、各光記録媒体製造用シートのエネルギー硬化性層は、光記録媒体の保護層として好適なレターデーションおよび透過性を有していた。すなわち、各光記録媒体製造用シートは、光記録媒体の製造方法にも構成材料としても好適であることが示された。
【０１２１】
なお、実施例で作製した光記録媒体製造用シートについては、試験例（３）に示すように、ＳＵＳ３０４鋼板およびポリカーボネート板に貼付し、エネルギー線を照射してエネルギー硬化性層を完全硬化させた後、エネルギー硬化性層の接着力を測定している。ＳＵＳ３０４鋼板およびポリカーボネート板は光記録媒体の構成材料に擬制しており、この試験は、光記録媒体製造用シートを使用して製造した光記録媒体の擬似性能試験として捉えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、安価で簡便に効率良く、かつ良好な歩留まりで光記録媒体を生産するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る光記録媒体製造用シートの断面図である。
【図２】同実施形態に係る光記録媒体製造用シートの製造方法を示す図である。
【図３】同実施形態に係る光記録媒体製造用シートを使用した光記録媒体製造方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１…光記録媒体製造用シート
１１…エネルギー硬化性層
１２，１２’…基材
２…光記録媒体基板
３…記録層
４…ハードコート層（エネルギー硬化層の他の層）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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