(57)【要約】【課題】  視覚ないし聴覚に頼ることなく、自車両を容易に見つけ出すことができる車両用の無線携帯機及び車両存在方向報知システムを提供する。【解決手段】  無線携帯機１０は、受信部１２により特定車両２０から存在方向特定情報を無線取得するとともに、取得された存在方向特定情報に反映される車両２０の存在方向を、触感により識別可能な方向報知情報を伝達する触感伝達手段１４により報知する。【選択図】    図３
2008281532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の車両を固有通信先として有する無線携帯機であって、
前記無線携帯機に対する前記固有通信先となる車両の相対的な存在方向と特定するための存在方向特定情報を無線取得する車両存在方向特定情報無線取得手段と、
前記無線携帯機を保持するユーザーの当該無線携帯機と接する身体表面に対し、触感により識別可能な方向報知情報を伝達する触感伝達手段と、
前記触感伝達手段により前記身体表面への触感伝達される前記方向報知情報の内容を、取得された前記存在方向特定情報に反映される車両存在方向に固有のものとなるように変化させる報知制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線携帯機。
【請求項２】
前記触感伝達手段は、前記無線携帯機の外表面を、特定される前記車両存在方向毎に異なる立体形状に変形可能な可変立体識別部であり、
前記報知制御手段は、前記可変立体識別部を、取得された前記存在方向特定情報に反映される車両存在方向に対応した立体形状にとなるように変形駆動制御するものである請求項１記載の無線携帯機。
【請求項３】
前記可変立体識別部は、前記無線携帯機を予め定められた基準姿勢にて保持したとき、特定の立体形状を、前記無線携帯機の外表面上にて、指示すべき前記車両存在方向に応じて互いに異なる位置に生じさせることにより、該車両存在方向を識別させるものである請求項２記載の無線携帯機。
【請求項４】
前記可変立体識別部は、前記無線携帯機を前記基準姿勢にて保持したとき、該無線携帯機の外表面の一部をなす予め定められた基準面上にて、凸部又は凹部のいずれかに定められた識別立体部を、所定の中心点周りにて、指示すべき前記車両存在方向を示す角度位置に生じさせるものである請求項３記載の無線携帯機。
【請求項５】
前記可変立体識別部は、前記基準面上にて、該基準面と交差する向きに各々進退駆動可能に設けられた識別立体部生成部材を、前記中心点周りに予め定められた角度間隔で複数配置したものである請求項４記載の無線携帯機。
【請求項６】
複数の前記識別立体部生成部材は各々、前記基準面をなす前記無線携帯機の筐体に形成された貫通穴内を、前記基準面から突出した第一位置と、同じく退避した第二位置との間で個別の進退駆動部により進退駆動されるものである請求項５記載の無線携帯機。
【請求項７】
前記識別立体部生成部材は、被識別方向に対応したもののみが突出状態となり、残余のものが退避状態となるように前記進退駆動部により進退駆動されるものである請求項６記載の無線携帯機。
【請求項８】
前記進退駆動部がソレノイドにて構成される請求項７記載の無線携帯機。
【請求項９】
前記無線携帯機の外表面上に、前記識別立体部の角度位置を識別するための基準方向を示す基準方向指示部が設けられている請求項４ないし請求項８のいずれか１項に記載の無線携帯機。
【請求項１０】
前記基準方向指示部は、無線携帯機の外表面上に予め定められた形状の立体部として形成されている請求項９記載の無線携帯機。
【請求項１１】
前記触感伝達手段は、前記無線携帯機を、特定される前記車両存在方向毎に異なる振動状態にて振動可能な振動識別手段であり、
前記報知制御手段は、前記振動識別手段を、取得された前記存在方向特定情報に反映される車両存在方向に対応した振動状態となるように振動駆動制御するものである請求項１記載の無線携帯機。
【請求項１２】
前記車両存在方向特定情報無線取得手段は、前記車両に前記存在方向特定情報の送信要求を無線受信したその返信として、該存在方向特定情報を無線受信するものである請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の無線携帯機。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の無線携帯機及び該無線携帯機の前記固有通信先となる車両とにより構成される車両存在方向報知システム。
【請求項１４】
前記車両は、前記無線携帯機に対する該車両の相対的な存在方向と特定するための存在方向特定情報を生成する存在方向特定情報生成手段と、生成された前記存在方向特定情報を前記無線携帯機に送信する存在方向特定情報送信手段を備える請求項１３記載の車両存在方向報知システム。
【請求項１５】
請求項１２記載の無線携帯機を備え、
前記車両は、前記存在方向特定情報の送信要求を無線受信する複数の無線受信部を備え、前記無線携帯機存在方向特定手段は、それら複数の無線受信部の受信状態に基づいて、前記無線携帯機の存在方向を特定するものである請求項１４記載の車両存在方向報知システム。
【請求項１６】
前記車両及び前記無線携帯機の双方に設けられるＧＰＳ受信機と、
それらＧＰＳ受信機により取得される前記車両及び前記無線携帯機の位置情報に基づいて、該無線携帯機に対する該車両の相対的な存在方向と特定するための存在方向特定情報を生成する存在方向特定情報生成手段と、
生成された前記存在方向特定情報を前記無線携帯機に無線送信する存在方向特定情報送信手段とを備える請求項１３記載の車両存在方向報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用の無線携帯機及び車両存在方向報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平５−７２３１３号公報
【０００３】
従来、車両用携帯機への操作により自車両の灯火を点灯し、ブザーの吹鳴により自車両を見つけ易くする技術があった。特許文献１は、携帯機と、該携帯機に対応する車両との間で通信を行ない、該携帯機に設けられた点灯表示部（ＬＥＤ等）を点灯させる形で、車の位置（方向）を知らせる技術について開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来のように、自車両の灯火の点灯による方法では、遮蔽物のある場合に灯火が見えないことがありうるし、ブザーの吹鳴による方法では、周囲の騒音によりブザー音が聞こえないことがありうる。また、特許文献１のように、自車両の存在方向を携帯機上にて視角表示する方法では、その都度、携帯機をポケットや鞄から取り出さなければならないという煩雑さが問題となるし、そもそも目の見えない人にとっては意味をなさないものとなる。
【０００５】
本発明の課題は、視覚ないし聴覚に頼ることなく、自車両を容易に見つけ出すことができる車両用の無線携帯機及び車両存在方向報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の無線携帯機は、
特定の車両を固有通信先として有する無線携帯機であって、
無線携帯機に対する固有通信先となる車両の相対的な存在方向と特定するための存在方向特定情報を無線取得する車両存在方向特定情報無線取得手段と、
無線携帯機を保持するユーザーの当該無線携帯機と接する身体表面に対し、触感により識別可能な方向報知情報を伝達する触感伝達手段と、
触感伝達手段により身体表面への触感伝達される方向報知情報の内容を、取得された存在方向特定情報に反映される車両存在方向に固有のものとなるように変化させる報知制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記本発明の無線携帯機によると、視覚ないし聴覚に頼ることなく、さらにはポケットにしまったままであっても、該無線携帯機の触感により、特定車両の存在方向を認識することができる。
【０００８】
触感伝達手段は、無線携帯機の外表面を、特定される車両存在方向毎に異なる立体形状に変形可能な可変立体識別部として設けることができる。このとき、報知制御手段は、可変立体識別部を、取得された存在方向特定情報に反映される車両存在方向に対応した立体形状にとなるように変形駆動制御するものとできる。これにより、特定車両の存在方向を無線携帯機の外表面の立体変形により認識することができる。
【０００９】
可変立体識別部は、無線携帯機を予め定められた基準姿勢にて保持したとき、特定の立体形状を、無線携帯機の外表面上にて、指示すべき車両存在方向に応じて互いに異なる位置に生じさせることにより、該車両存在方向を識別させるものとできる。これにより、無線携帯機上にて立体変形が生じた位置から特定車両の存在方向を容易に認識することができる。
【００１０】
また、可変立体識別部は、無線携帯機を基準姿勢にて保持したとき、該無線携帯機の外表面の一部をなす予め定められた基準面上にて、凸部又は凹部のいずれかに定められた識別立体部を、所定の中心点周りにて、指示すべき車両存在方向を示す角度位置に生じさせるものとできる。これにより、識別立体部が無線携帯機上で具体的な方向を指示するので、識別立体部の指示方向を認識し易い。
【００１１】
この場合の可変立体識別部は、基準面上にて、該基準面と交差する向きに各々進退駆動可能に設けられた識別立体部生成部材を、中心点周りに予め定められた角度間隔で複数配置したものとできる。これにより、方向指示機構をよりシンプルに構成できる。さらに、複数の識別立体部生成部材は各々、基準面をなす無線携帯機の筐体に形成された貫通穴内を、基準面から突出した第一位置と、同じく退避した第二位置との間で個別の進退駆動部により進退駆動されるものとできる。そして、識別立体部生成部材は、被識別方向に対応したもののみが突出状態となり、残余のものが退避状態となるように進退駆動部により進退駆動されるものとできる。これによると、シンプルな方向指示機構として構成されるとともに、その方向指示機構による方向指示が非常に分かり易いものとなる。
【００１２】
また、進退駆動部は、ソレノイドにて構成することができる。これによると、可変立体識別部の変形駆動制御をよりシンプルに行なうことができる。
【００１３】
なお、識別立体部を所定の中心点周りにて生じさせる構成において、無線携帯機の外表面上に、識別立体部の角度位置を識別するための基準方向を示す基準方向指示部を設けることができる。これにより、ユーザーが無線携帯機を基準姿勢にて容易に保持することができる。
【００１４】
基準方向指示部は、無線携帯機の外表面上に予め定められた形状の立体部として形成されている。これにより、可変立体識別部とともに基準方向指示部も、無線携帯機の外表面の立体変形により触感にて認識することができる。
【００１５】
他方、触感伝達手段は、無線携帯機を、特定される車両存在方向毎に異なる振動状態にて振動可能な振動識別手段とすることもできる。この場合の報知制御手段は、振動識別手段を、取得された存在方向特定情報に反映される車両存在方向に対応した振動状態となるように振動駆動制御するものとできる。これにより、特定車両の存在方向を無線携帯機の振動状態により認識することができる。
【００１６】
ところで、車両存在方向特定情報無線取得手段は、車両に存在方向特定情報の送信要求を無線受信したその返信として、該存在方向特定情報を無線受信するものとできる。この場合、特定車両の存在方向報知を実行させる操作部を設け、該操作部を当該送信要求を無線送信するためのトリガー操作部として定めることができ、該操作部を無線携帯機所持者が特定車両の存在位置を知りたいタイミングで、当該送信要求を送信して車両存在方向特定情報を取得し、特定車両の存在方向報知を実行することが可能となる。
【００１７】
本発明の車両存在方向報知システムは、上記した各構成を有する無線携帯機と、該無線携帯機の固有通信先となる上記した車両とにより構成することができる。これにより、上記した各構成の効果を達成できる車両存在方向報知システムを構成できる。
【００１８】
上記車両存在方向報知システムにおいて、車両には、無線携帯機に対する該車両の相対的な存在方向と特定するための存在方向特定情報を生成する存在方向特定情報生成手段と、生成された存在方向特定情報を無線携帯機に送信する存在方向特定情報送信手段とを設けることができる。車両側にて、無線携帯機に対する車両の相対的な存在方向特定を行なうことで、可搬型の無線携帯機をコンパクトに構成することが可能となる。
【００１９】
また、上記車両存在方向報知システムにおいて、無線携帯機の車両存在方向特定情報無線取得手段が、車両に存在方向特定情報の送信要求を無線受信したその返信として、該存在方向特定情報を無線受信する構成を有する場合、車両には、その存在方向特定情報の送信要求を無線受信する複数の無線受信部を設けて、無線携帯機存在方向特定手段が、それら複数の無線受信部の受信状態に基づいて、無線携帯機の存在方向を特定するように構成できる。例えば、車両に複数の無線受信部がそれぞれ異なる位置に設けられれば、無線携帯機から受信する信号の受信レベルが、無線受信部毎に異なるので、その違いから無線携帯機の存在方向を容易に特定できる。
【００２０】
また、上記車両存在方向報知システムにおいて、車両及び無線携帯機の双方にＧＰＳ受信機を設け、それらＧＰＳ受信機により取得される車両及び無線携帯機の位置情報に基づいて、該無線携帯機に対する該車両の相対的な存在方向と特定するための存在方向特定情報を生成する存在方向特定情報生成手段と、生成された存在方向特定情報を無線携帯機に無線送信する存在方向特定情報送信手段とを備えるように構成することもできる。これにより、車両と無線携帯機の絶対位置をＧＰＳを利用して取得できるので、互いの位置関係を正確に認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の第一実施形態である車両存在方向報知システムの全体構成を示す概略図、図２は、図１の車両存在方向報知システムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態の車両存在方向報知システム１は、図１及び図２に示すように、無線携帯機１０と、該無線携帯機１０に対応する特定車両２０とにより構成されている。なお、本実施形態においては、無線携帯機１０が特定の車両２０を固有通信先と定める形で対応付けられている。
【００２２】
無線携帯機１０には、これを保持するユーザーの身体表面に対し、触感により識別可能な方向報知情報を伝達する触感伝達手段１４が設けられている。本実施形態における触感伝達手段１４は、図２に示すように、無線携帯機１０の外表面１０ａを、特定される車両２０の存在方向毎に異なる立体形状に変形可能な可変立体識別部１４０として設けられている。この可変立体識別部１４０は、無線携帯機１０を予め定められた基準姿勢にて保持したとき、特定の立体形状を、無線携帯機１０の外表面１０ａ上にて、指示すべき車両２０存在方向に応じて互いに異なる位置に生じさせることにより、該車両２０存在方向を識別させるものである。
【００２３】
本実施形態における可変立体識別部１４０は、図３に示すように無線携帯機１０を基準姿勢にて保持したとき、該無線携帯機１０の外表面１０ａの一部をなす予め定められた基準面１０Ａ上にて、凸部として定められた識別立体部１４０ａ〜１４０ｄを、所定の中心点Ｏ周りにて、指示すべき車両２０の存在方向を示す角度位置に生じさせるように構成されている。具体的に言えば、図４に示すように、可変立体識別部１４０は、無線携帯機１０の筐体１９の基準面１０Ａにおいて、中心点Ｏ周りに予め定められた角度間隔で形成された貫通穴１４２（１４２ａ〜１４２ｄ）内に、識別立体部生成部材１４１（１４１ａ〜１４１ｄ）が配置され、それら識別立体部生成部材１４１（１４１ａ〜１４１ｄ）が各々、対応する貫通穴１４２（１４２ａ〜１４２ｄ）内を、基準面１０Ａと交差する向き（本実施形態においては板厚方向）に、基準面１０Ａから突出した第一位置（指示位置）Ｐ１と、同じく退避した第二位置（通常位置）Ｐ２との間で進退駆動するように構成されている。
【００２４】
本実施形態における可変立体識別部１４０は、基準方向指示部１６の指示方向と同じ方向を指示するものを含めて、基準面１０Ａ上にて十字方向（前後左右方向）を向くよう４箇所に配置されている。具体的に言えば、識別立体部生成部材１４１ａが無線携帯機所持者の前方、識別立体部材１４１ｂが無線携帯機所持者の右方向、識別立体部生成部材１４１ｃが無線携帯機所持者の後方、識別立体部材１４１ｄが無線携帯機所持者の左方向を指示するように十字をなす配置にてそれぞれが設けられている。
【００２５】
なお、識別立体部生成部材１４１の外周部１４９は、貫通穴１２の周辺部の裏面と当接する当接面を有し、該周辺部の裏面との当接状態となることで識別立体部生成部材１４１を第一位置Ｐ１に位置保持している。他方、識別立体部生成部材１４１の外周部１４９は、進退駆動部１５０の上面と当接する当接面を有し、該進退駆動部１５０の上面との当接状態となることで識別立体部生成部材１４１を第二位置Ｐ２に位置保持している。
【００２６】
ところで、無線携帯機１０の基準姿勢は、無線携帯機１０の外表面１０ａ上に識別立体部１４０（１４０ａ〜１４０ｄ）の角度位置を識別するために設けられた、基準方向を示す基準方向指示部１６により特定される。基準方向指示部１６は、無線携帯機１０を基準姿勢にて保持した所持者の十字方向（前後左右方向）を特定するためのものであり、本実施形態においては、基準姿勢にて無線携帯機１０を保持した所持者の後方を基準方向として指示する指示部として形成されている。つまり、本実施形態の無線携帯機１０の基準姿勢は、基準方向指示部１６が所持者の手前側に位置する形で無線携帯機１０を保持した状態のことであり、これにより、識別立体部生成部材１４１ａが所持者の前方、識別立体部材１４１ｂが所持者の右方向、識別立体部生成部材１４１ｃが所持者の後方、識別立体部材１４１ｄが所持者の左方向を指示するものであることを認識することができる。
【００２７】
また、本実施形態における基準方向指示部１６は、無線携帯機１０の外表面１０ａ上に予め定められた立体形状を有する立体操作部（立体部）１６として形成されている。この立体操作部１６は、特定車両２０の存在方向報知を実行するためのプッシュスイッチであって、当該操作部１６の操作に伴い特定車両２０の存在方向報知が実行される。なお、基準方向指示部１６は、少なくとも無線携帯機１０の基準方向を認識可能なものであればよく、例えば無線携帯機１０が指向性を有する形状をなしていれば、該無線携帯機１０全体が基準方向指示部１６となる。また、立体操作部１６は、電源投入スイッチに兼用される構成としてもよいし、電源投入及び特定車両２０の存在方向報知の双方を同時に実行する操作部であってもよい。
【００２８】
識別立体部生成部材１４１（１４１ａ〜１４１ｄ）は、それぞれ個別の進退駆動部１５０により進退駆動するように構成されている。進退駆動部１５０は、図５に示すように、無線携帯機１０の筐体１９内に設けられたソレノイドにて構成されている。本実施形態における進退駆動部１５０は、図５に示すように、識別立体部生成部材１４１の裏面側から下方に延出する形で一体形成されている進退軸（シャフト）１４３と、該進退軸１４３に一体に設けられたプランジャ１５１と、軸受１５６を介して該進退軸１４３の下端を進退可能に支持するベース１５５と、該ベース１５５上にて、進退軸１４３に一体のプランジャ１５１の外周側を被う形で配置されるコイル１５２と、該コイル１５２を内包しつつ該ベース１５５を上側から被う形で配置されるとともに上端面にエアーギャップスペーサ１５４が設けられたケース１５３とを備える。さらに、進退駆動部１５０は、識別立体部生成部材１４１が基準面１０Ａから突出した第一位置Ｐ１にあるときに付勢状態となり、第二位置Ｐ２にあるときに付勢解除状態となるばね部材１５９とを有して構成され、ベース１５５の下面から突出する取付部１５７により、筐体１９内のプリント基板１０ｃに組み付けられている。
【００２９】
この構成により、コイル１５２への通電状態においては、進退軸１４３が、識別立体部生成部材１４１が第一位置Ｐ１となる位置に、ばね部材１５９を弾性付勢しつつ引き込まれ、他方、コイル１５２への非通電状態においては、ソレノイドによる引き込み力がなくなるため、進退軸１４３が、ばね部材１５９の弾性復帰力により第二位置Ｐ２となる位置に引き戻される。なお、進退駆動部１５０は、上記のようなソレノイドによる機構に限らず、モータを用いた機構や他の機械的な機構を用いるものであってもよい。
【００３０】
筐体１９内には、進退駆動部１５０の他、該進退駆動部１５０を駆動制御するための制御部をなすマイコン（報知制御手段及び存在方向特定情報生成手段）１１が搭載されている。マイコン１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備える周知の構成を有しており、図６に示すように、無線携帯機１０に対応する特定車両２０の相対的な存在方向と特定するための存在方向特定情報を該車両２０から無線受信する受信部（車両存在方向特定情報無線取得手段）１２と、車両２０に対し存在方向特定情報の送信要求を無線送信する送信部（車両存在方向特定情報要求無線送信手段）１３と、識別立体部生成部材１４０（１４０ａ〜１４０ｄ）のそれぞれに対応する進退駆動部（図中の車両方向報知用駆動部）１５０と、立体操作部１６と接続している。
【００３１】
一方、特定車両２０も、内部に制御部をなすマイコン２１が搭載されている。マイコン２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備える周知の構成を有しており、図６に示すように、無線携帯機１０に対応する特定車両２０の相対的な存在方向と特定するための存在方向特定情報を該車両２０から無線送信する送信部（車両存在方向特定情報無線送信手段）２３と、無線携帯機１０から存在方向特定情報の送信要求を無線受信する受信部（車両存在方向特定情報要求無線受信手段）２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄと接続している。
【００３２】
そして、互いの制御部１１，２１のＲＯＭ等の所定記憶部に格納されたプログラムをそれぞれのＣＰＵが実行することにより、無線携帯機１０における特定車両の存在方向報知処理が行なわれる。以下、それらプログラムの処理の流れを図７のフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
無線携帯機１０では、図示されない電源スイッチのＯＮに伴い車両存在方向報知プログラムが実行され、まず、Ｓ１１では、ユーザー（所持者）による車両の存在方向を報知するための車両存在方向報知操作待ち状態となる。本実施形態においては、立体操作部１６に対し車両存在方向報知操作を行なうので、当該操作がなされたとＳ１２にて判定されるとＳ１３に進む。Ｓ１３では、無線携帯機１０自身において特定車両２０の存在方向報知を行なうために、該特定車両２０に存在方向特定情報を送信させるための送信要求（存在方向特定情報送信要求）を車両２０側に無線送信し、Ｓ１４にて、要求した存在方向特定情報の無線受信待機状態となる。なお、Ｓ１３では、存在方向特定情報送信要求とともに無線携帯機１０のＲＯＭに記憶された当該無線携帯機１０自身の識別情報（携帯機識別情報）も同時に無線送信するものとする。そして、その無線送信は、無線携帯機１０の周囲全体に一括送信されるものとする。
【００３４】
他方、車両２０では、存在方向特定情報送信プログラムが実行されており、Ｓ１にて、存在方向特定情報送信要求及び携帯機識別情報の受信待機状態となっている。Ｓ２にて、これら双方を受信部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄにて無線受信したと判定されるとＳ３に進み、携帯機識別情報に基づいて、存在方向特定情報送信要求の送信対象が車両２０自身に対応するものであるか否かを認証する。具体的に言えば、無線受信した携帯機識別情報と、制御部１１におけるＲＯＭ等の記憶部に格納されたマスター情報との一致を見る形で認証処理を行なう。Ｓ４にて認証ＯＫと判断されるとＳ５に進み、認証ＮＧと判断されると本プログラムを終了する。なお、本プログラムは所定周期で繰り返し実行されるものである。
【００３５】
Ｓ５では、車両２０自身に対応する無線携帯機１０の存在方向を特定する。本実施形態においては、Ｓ１において受信した受信信号の受信レベルを、車両２０の左右前後に設けられた受信部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ毎に特定し、最も受信レベルが高かったもの、ないし受信レベルが所定レベル以上あったものを特定し、特定された受信部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄの位置する方向を、無線携帯機１０の存在方向（前後左右方向）と特定する。そして、Ｓ６では、特定された無線携帯機１０の存在方向に係る情報（存在方向特定情報）を、送信部２３から無線携帯機１０に無線送信する。本実施形態においては、車両２０が基準方向特定部２７として自車両２０の基準方向（車両進行方向等）の方位を特定する方位特定手段を備えているので、基準方向特定部２７による自車両２０の基準方向と、Ｓ５にて特定された無線携帯機１０の存在方向とにより、自車両２０に対する無線携帯機１０の存在方位を特定し、その無線携帯機１０の存在方位情報を存在方向特定情報として、送信部２３から無線携帯機１０に無線送信する。そして、存在方向特定情報を送信すると本プログラムを終了する。なお、本プログラムも所定周期で繰り返し実行されるものである。
【００３６】
一方、無線携帯機１０では、Ｓ１４にて存在方向特定情報を無線受信し、Ｓ１５にて存在方向特定情報を受信したと判定されると、Ｓ１６に進む。Ｓ１６では、受信した存在方向特定情報に基づいて無線携帯機１０に対する該車両２０の相対的な存在方向と特定し（存在方向特定情報生成手段）、進退駆動部（図中の車両方向報知用駆動部）１５０の駆動制御を実行し、触感伝達手段１４による車両存在方向報知を行なう（報知制御手段）。そして、本プログラムを終了する。本実施形態においては、無線携帯機１０が基準方向特定部１７として自身の基準方向の方位を特定する方位特定手段を備えているので、基準方向特定部１７による自身の基準方向と、無線受信した存在方向特定情報（車両２０に対する無線携帯機１０の存在方位情報）とに基づいて、無線携帯機１０に対する車両２０の存在方位を特定し、特定された方位に最も近い方向を指示する識別立体部生成部材１４１が貫通孔１４２から突出するよう対応する進退駆動部１５０を駆動制御して、該識別立体部生成部材１４１を突出位置Ｐ１に移動させる。なお、その他の識別立体部生成部材１４１は、退避位置Ｐ２に保持されたままとなる。つまり、被識別方向に対応した識別立体部生成部材１４１のみが突出状態となり、残余の識別立体部生成部材１４１は退避状態に保持される。
【００３７】
これにより、無線携帯機１０の所持者は突出した識別立体部生成部材１４１から車両２０の存在方向を認識することができる。つまり、識別立体部生成部材１４１は複数設けられていてそれぞれが異なる方向を指示しておりこれらだけでは指示方向を特定できないが、触感認識可能な基準方向指示部１６の形成位置から各識別立体部生成部材１４１の指示方向を認識できるので、突出した識別立体部生成部材１４１がどの方向を指示するものであるかを認識できるのである。
【００３８】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。以下、上記実施形態とは異なる実施形態を例示する。
【００３９】
上記実施形態においては、車両２０と無線携帯機１０との双方において自身の基準方向の指示方位を特定する形で、無線携帯機における車両存在方向報知を行なっていたが、別の手法を用いてもよい。例えば、無線携帯機が複数方向に存在方向特定情報の送信要求をそれぞれ送信方向が特定できる形で無線送信するとともに、その返信として無線受信する存在方向特定情報がどの方向に送信した送信要求に対する返信であるかを特定する形で、車両存在方向を特定し、無線携帯機における車両存在方向報知を行なってもよい。
【００４０】
また、上記実施形態においては、車両が存在する側の識別立体部生成部材１４１が突出する形で車両の存在方向報知がなされている。つまり、無線携帯機１０上の識別立体部１４０は、無線携帯機１０を中心として特定車両２０がどの方向に存在するかを報知していた。ところが、無線携帯機１０上の識別立体部１４０は、車両２０を中心として、対応する無線携帯機１０がどの方向に存在するかを報知するものであってもよい。つまり、この場合、無線携帯機１０には、車両に対し所持者がどの方向にいるかが報知出力されることとなる。例えば、車両２０の右側にいる場合には、右に対応する識別立体部生成部材１４１が突出するようになる。
【００４１】
また、上記実施形態においては、可変立体識別部１４０は、識別立体部生成部材１４１（１４１ａ〜１４１ｄ）が各々、貫通穴１４２（１４２ａ〜１４２ｄ）内を、基準面１０Ａと交差する向き（本実施形態においては板厚方向）に、基準面１０Ａから突出した第一位置Ｐ１と、同じく退避した第二位置Ｐ２との間で進退駆動するように構成されているが、このような報知方法でなくともよい。例えば、可変立体識別部１４０は、無線携帯機１０の表面を被う弾性変形可能な弾性材料を内側から押圧する形で突起させることにより、上記実施形態と同様の表面突出による車両存在方向報知を行なってもよい。また、触感認識可能で、かつ指示方向に対応して互いに異なる立体図形が形成される形で車両存在方向報知を行なってもよい。また、例えば、複数の識別立体部生成部材の突出状態の組合せから指示方向を認識するようにしてもよい。例えば、２つの識別立体部生成部材があって、その双方が突出した場合を前方、一方が突出した場合を右方向、他方が突出した場合を左方向、双方とも突出していない場合を後方というように定めて、各識別立体部生成部材による方向報知を行なってもよい。
【００４２】
また、図８及び図９に示すように、識別立体部生成部材１４１が無線携帯機１０の筐体１９の基準面１０Ａにおいて凹む形で、車両存在方向報知を行なってもよい。つまり、識別立体部生成部材１４１を、その表面が基準面１０Ａより凹んだ第一位置（指示位置）Ｐ１と、同じくその表面が基準面１０Ａと同一平面上に位置する第二位置（通常位置）Ｐ２との間で進退駆動させるように構成してもよい。
【００４３】
また、本発明における触感伝達手段１４は、無線携帯機１０を保持するユーザーの当該無線携帯機１０と接する身体表面に対し、触感により識別可能な方向報知情報を伝達するものであればよく、例えば、上記実施形態のような無線携帯機１０の表面形状の違いにより車両の方向報知情報を伝達報知するものに限られない。例えば、振動により車両の方向報知情報を伝達報知するものであってもよい。つまり、触感伝達手段１４は、無線携帯機１０を、特定される車両２０存在方向毎に異なる振動状態にて振動可能な振動識別手段とすることができる。この場合、制御部１１が、振動出力部（図中の車両方向報知用駆動部）１５０を、取得された存在方向特定情報に反映される車両２０存在方向に対応した振動状態となるように振動駆動制御するように構成する。
【００４４】
具体的に言えば、図１０に示すように、基準方向指示部１６の指示方向を基準方向に定め、所定の中心点Ｏ周りにて、指示すべき車両２０の存在方向を示す角度位置に、主振動領域（振動識別部）１６０（１６０ａ〜１６０ｄ）を設けて構成することができる。この構成の場合、各主振動領域１６０（１６０ａ〜１６０ｄ）が形成される筐体内部にはそれぞれ、振動駆動部１５０が設けられ、各主振動領域１６０（１６０ａ〜１６０ｄ）を主とする振動を発生させることが可能となっている。特定車両２０の存在方向報知は、指示すべき方向に対応する主振動領域（１６０ａ〜１６０ｄ）を振動させることにより行なう。
【００４５】
また、振動により特定車両２０の存在方向報知を行なう場合には、主振動領域（振動識別部）１６０（１６０ａ〜１６０ｄ）を設けるのではなく、例えば図１２に示すような、指示すべき方向に対応して定められた振動出力パターンを出力するようにしてもよい。各振動出力パターンは、指示方向に対応付けた形で制御部１１の記憶部に予め格納し、車両２０側から受信する存在方向特定情報に基づいて制御部１１が対応する振動出力パターンを振動駆動部１５０から出力するように振動駆動制御を行なう。
【００４６】
また、図１３に示すように、車両２０と無線携帯機１０との双方に自身の現在位置を特定するＧＰＳ受信機１５，２５を設ける構成であってもよい。この場合、無線携帯機１０において、ＧＰＳ受信機２５が検出する車両２０の現在位置情報を存在方向特定情報として無線取得し、さらに、無線携帯機１０自身に搭載されたＧＰＳ受信機１５から自身の現在位置情報を存在方向特定情報として取得して、取得したこれら双方の現在位置情報から車両２０の存在方向を特定して、車両存在方向報知を行なってもよい。
【００４７】
なお、上記全ての実施形態における存在方向特定情報の送受信は、車両２０と無線携帯機１０との直接通信に限られず、例えば情報センタ３０等を介して送受信なされるものであってもよい。例えば、図１３の実施形態のように、車両に搭載されたＧＰＳ受信機２５が検出する車両２０の現在位置を情報センタ３０が常に把握できるよう、車両２０の送信部２３から情報センタ３０に定期的に車両２０の現在位置情報を存在方向特定情報として無線送信するようにして、無線携帯機１０は、情報センタ３０から該存在方向特定情報を無線取得するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第一実施形態である車両存在方向報知システムの全体構成を示す概略図。
【図２】本発明の第一実施形態に係る無線携帯機の外観斜視図。
【図３】図２の無線携帯機の方向報知状態を示す図。
【図４】図２の無線携帯機の可変立体識別部及び進退駆動部の構成を説明する図。
【図５】図４の進退駆動部の構成を例示する図。
【図６】図１の車両存在方向報知システムのブロック図。
【図７】車両存在方向報知の処理の流れを説明するフローチャート。
【図８】図１とは異なる実施形態に係る無線携帯機による方向報知状態を示す図。
【図９】図８の無線携帯機の可変立体識別部及び進退駆動部の構成を説明する図。
【図１０】図１及び図８とは異なる実施形態に係る無線携帯機による方向報知状態を示す図。
【図１１】図１０の無線携帯機の可変立体識別部及び進退駆動部の構成を説明する図。
【図１２】振動出力パターンを例示した図。
【図１３】ＧＰＳを利用した場合の本発明の実施形態を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４９】
１  車両存在方向報知システム
１０  無線携帯機
１０ａ  無線携帯機の外表面
１０Ａ  無線携帯機の基準面
１１  制御部（報知制御手段、存在方向特定情報生成手段）
１２  受信部（車両存在方向特定情報無線取得手段）
１３  送信部（車両存在方向特定情報要求無線送信手段）
１４  触感伝達手段
１４０  可変立体識別部
１４０ａ〜１４０ｄ  識別立体部
１４１（１４１ａ〜１４１ｄ）  識別立体部生成部材
１４２（１４２ａ〜１４２ｄ）  貫通穴
１５０  進退駆動部、振動識別手段
１６  基準方向指示部
１９  筐体
Ｐ１  第一位置（指示位置）
Ｐ２  第二位置（通常位置）
２０  車両（特定車両）
２１  制御部
２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２４  受信部（車両存在方向特定情報要求無線受信手段）
２３  送信部（車両存在方向特定情報無線送信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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