(57)【要約】【課題】成形品がより微細な形状になったとしても、成形品の品質を損なうことなく安定的に成形品を成形することが可能な成形型を提供する。【解決手段】成形型１０は、可動型４０とこの可動型４０に開閉可能に配設される固定型３０とを有する成形型１０であって、成形品９０の形状部分を構成する複数の平板からなる金型部品３０１、４０１と、金型部品３０１、４０１を保持する保持部１８とを備え、金型部品３０１、４０１が、可動型４０と固定型３０との両側に配設されており、金型部品３０１、４０１が、積層配置されている。【選択図】図４
2008272961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定型と前記固定型に開閉可能に配設される可動型とを有する成形型であって、
成形品の形状部分を構成する複数の平板からなる金型部品と、
前記金型部品を保持する保持部と、を備え、
前記金型部品が、前記固定型と前記可動型との両側に配設されており、前記金型部品が、積層配置されていることを特徴とする成形型。
【請求項２】
請求項１に記載の成形型において、
前記保持部が、前記可動型に配置される第１の保持部と、前記固定型に配置される第２の保持部とで、構成されており、
前記成形型の型締め時に、
前記第１の保持部と前記第２の保持部とが互いにかみあうように交互に配設されていることを特徴とする成形型。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の成形型において、
前記第１の保持部及び前記第２の保持部が複数配置されていることを特徴とする成形型。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の成形型において、
前記成形型の型締め時に、
前記第１の保持部と前記第２の保持部とが互いにかみあったときに隙間を有していることを特徴とする成形型。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の成形型において、
前記成形型の型締め時に、
前記隙間が、ガス排出溝に連通するように形成されていることを特徴とする成形型。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の成形型において、
前記金型部品が、前記成形品を押さえる押さえ部を備えていることを特徴とする成形型。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の成形型において、
前記金型部品が、位置決め用の切り欠き部を備えていることを特徴とする成形型。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の成形型において、
前記金型部品が、電鋳部品であることを特徴とする成形型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微小な部品、あるいは、微細な構造を備えた部品を成形する場合に用いる成形型の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、腕時計用の部品に用いられる歯車部品などの小型部品は、射出成形法などの製造方法で形成されるものがある。射出成形法を用いて小型部品を効率的に製造するのには、成形型の構造が種々提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１に開示されているように、成形型の内部に着脱可能な１または複数のカセット型を組み込み、このカセット型の内部にキャビティを構成する成形型の構造が提案されていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９９０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す成形型の構造では、腕時計の部品のように微細な形状を有している部品では、成形型を構成する型部品の加工が難しく、製造コストを低減することができにくかった。さらに、現状以上の微細な部品を成形しようとすると、型部品の加工がきわめて困難になる可能性があり、実用的な製造コストで部品の成形を行うことができないということが想定されていた。さらに、型部品を現状より小さくすると、この成形型の構造では、適正な型締力を与えることができずに過度の型締めにより成形型の破損・磨耗などが発生しやすくなることや、キャビティ内に発生したガスを逃がす構造を形成することが困難になることが想定されていた。
【０００６】
本発明の目的は、成形品がより微細な形状になったとしても、成形品の品質を損なうことなく安定的に成形品を成形することが可能な成形型を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の成形型は、固定型と前記固定型に開閉可能に配設される可動型とを有する成形型であって、成形品の形状部分を構成する複数の平板からなる金型部品と、前記金型部品を保持する保持部と、を備え、前記金型部品が、前記固定型と前記可動型との両側に配設されており、前記金型部品が、積層配置されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、金型部品が、固定型と可動型との両側に積層配置されているから、金型部品に微細な形状を形成しておけば、破損・磨耗などが発生するのを抑制し、かつ、微細な形状を有する部品を形成することができる成形型を提供することができる。また、金型部品が平板なので、様々な加工方法が適用でき、複雑な加工も容易にできる。
【０００９】
本発明の成形型は、前記保持部が、前記可動型に配置される第１の保持部と、前記固定型に配置される第２の保持部とで、構成されており、前記成形型の型締め時に、前記第１の保持部と前記第２の保持部とが互いにかみあうように交互に配設されていることが望ましい。
【００１０】
この発明によれば、可動型に配置される第１の保持部と、固定型に配置される第２の保持部とが互いにかみあうように交互に配設されているから、金型部品を均等に押さえることができるので、微細な形状を有する部品であっても成形品を安定的に製造することが可能な成形型を提供することができる。
【００１１】
本発明の成形型は、前記第１の保持部及び前記第２の保持部が複数配置されていることが望ましい。
【００１２】
この発明によれば、第１の保持部及び第２の保持部が複数配置されているから、金型部品を均等に保持することができるので、成形品を安定的に製造することが可能な成形型を提供することができる。
【００１３】
本発明の成形型は、前記成形型の型締め時に、前記第１の保持部と前記第２の保持部とが互いにかみあったときに隙間を有していることが望ましい。
【００１４】
この発明によれば、成形型の型締め時に、第１の保持部と第２の保持部とが互いにかみあったときに、第１の保持部と第２の保持部との間に隙間を有しているから、成形型の中に発生したガスを排出することが可能な成形型を提供することができる。
【００１５】
本発明の成形型は、前記成形型の型締め時に、前記隙間が、ガス排出溝に連通するように形成されていることが望ましい。
【００１６】
この発明によれば、隙間が、ガス排出溝に連通するように形成されているから、成形型の中に発生したガスをより積極的に外部に排出することが可能な成形型を提供することができる。
【００１７】
本発明の成形型は、前記金型部品が、前記成形品を押さえる押さえ部を備えていることが望ましい。
【００１８】
この発明によれば、金型部品が、成形品を押さえる押さえ部を備えているから、保持部との干渉を防止することが可能な成形型を提供することができる。
【００１９】
本発明の成形型は、前記金型部品が、位置決め用の切り欠き部を備えていることが望ましい。
【００２０】
この発明によれば、金型部品が、位置決め用の切り欠き部を備えているから、結果的に、可動型の中心と固定型の中心とのずれ（いわゆる通り違い）を減少させることができるので、偏心、バリなどの品質問題の発生を抑制することが可能な成形型を提供することができる。
【００２１】
本発明の成形型は、前記金型部品が、電鋳部品であることが望ましい。
【００２２】
この発明によれば、金型部品が、電鋳部品であるから、微細な形状を有する部品を容易に製造することができ、精度を向上することが可能な成形型を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（実施形態）
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態における成形型の全体構造を示す概略斜視図である。なお、この成形型は、金型（図示省略）の中に装着されている。
【００２５】
図１に示すように、成形型１０は、固定型３０と、可動型４０とで、概略構成されている。
【００２６】
固定型３０は、型板３１と、受け板３２と、バックプレート３３と、ガイドピン３５とで、概略構成されている。固定型３０は、図示しない金型の中に装着されている。固定型３０は、ガイドピン３５を２本備えており、ガイドピン３５をガイド孔５５に挿入できるように配置されている。
【００２７】
可動型４０は、型板４１と、受け板４２と、スペーサブロック４３と、バックプレート４４とで、概略構成されている。可動型４０は、図示しない金型の中に装着されている。型板４１は、ガス排出溝５９を備えており、成形時に発生したガスを成形型１０の外部に排出できるように構成されている。また、可動型４０の略中央部分には、金型部品４０１（４０２、４０３）が配置されており、その上部から金型部品４０１（４０２、４０３）を保持する第１の保持部５８が配設されている。
【００２８】
そこで、固定型３０と、可動型４０との位置合わせ方法は、固定型３０に有するガイドピン３５を可動型４０に備えられたガイド孔５５に挿入すればできる。そして、成形型１０を形成することができるように構成されている。
【００２９】
次に、固定型について説明する。
【００３０】
図２は、固定型を示す図であり、（ａ）は、概略断面図であり、（ｂ）は、概略正面図である。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、固定型３０は、ガイドピン３５を備えている。固定型３０には、ナット３６が挿入されており、このナット３６と、ボルト３７とで、型板３１と、受け板３２と、バックプレート３３とを固定している。キャビティ位置決めピン３４が、固定型３０に配置されており、金型部品３０１（３０２、３０３）の位置を決めることができるように構成されている。さらに、型板３１内に配置されている金型部品３０１（３０２、３０３）を第２の保持部３８が保持している。この金型部品３０１（３０２、３０３）は、薄い板であり、例えばニッケルを素材とする平板である。
【００３２】
図２（ｂ）に示すように、固定型３０は、第２の保持部３８を複数（この場合は６個）有しており、金型部品３０１（３０２、３０３）を保持している。また、金型部品３０１（３０２、３０３）に挿入されるキャビティ位置決めピン３４を複数（この場合は２本）備えている。このキャビティ位置決めピン３４を配置することで、固定型３０内における金型部品３０１（３０２、３０３）の配置位置精度を向上させることが期待できる。
【００３３】
次に、可動型について説明する。
【００３４】
図３は、可動型を示す図であり、（ａ）は、概略正面図であり、（ｂ）は、概略断面図である。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、可動型４０は、第１の保持部５８を複数（この場合は６個）有しており、金型部品４０１（４０２、４０３）を保持している。また、金型部品４０１（４０２、４０３）に挿入されるコア位置決めピン４５を複数（この場合は２本）備えている。このコア位置決めピン４５を配置することで、可動型４０内における金型部品４０１（４０２、４０３）の配置位置精度を向上させることが期待できる。
【００３６】
図３（ｂ）に示すように、可動型４０は、ガイドブッシュ４８を備えており、ガイドブッシュ４８には、ガイド孔５５（この場合は２箇所）を有している。コア位置決めピン４５が、可動型４０に配置されており、金型部品４０１（４０２、４０３）の位置を決めることができるように構成されている。さらに、第１の保持部５８が金型部品４０１（４０２、４０３）を保持している。金型部品４０１（４０２、４０３）は、薄い板であり、例えばニッケルを素材とする平板である。可動型４０には、ナット４６が挿入されており、このナット４６と、ボルト４７とで、型板４１と、受け板４２と、スペーサブロック４３と、バックプレート４４とを固定している。可動型４０には、エジェクタピン５２が配置されており、成形した部品を除材することができるように構成されている。エジェクタピン５２に接触するようにエジェクタプレート下８１が配置されており、このエジェクタプレート下８１に係合するようにエジェクタプレート上５１が配置されている。そして、このエジェクタプレート上５１及び受け板４２にエジェクタガイド回転防止ピン４９が挿入されており、エジェクタをする時にエジェクタピン５２が回転するのを防止する機能を有している。
【００３７】
なお、図２及び図３に示す第１の保持部５８及び第２の保持部３８の数は６個にするのが好ましい。ただし、この数に限ることはない。例えばその数を３個〜５個の範囲内にしてもよい。数を６個より少なくすれば、製作時間を短縮することができるので、製造コストを低減することができる。逆に、数を６個以上にしてもよい。数を６個より多くすれば、より均等に金型部品３０１（３０２、３０３）、４０１（４０２、４０３）を保持することができるので、より安定した成形作業を実現することができる。結果として、品質をより向上することが可能な部品を成形することを期待できる。
【００３８】
図４は、成形型に配設される保持部の位置関係を説明するための概略斜視図である。
【００３９】
図４に示すように、成形型１０は、上側に配置される固定型３０と、下側に配置される可動型４０とを有している。上側に配置される固定型３０には、ガイドピン３５と、第２の保持部３８と、金型部品３０１（３０２、３０３）とが、配設されている。下側に配置される可動型４０には、ガイド孔５５と、第１の保持部５８と、金型部品４０１（４０２、４０３）とが、配設されている。そして、ガイドピン３５と、ガイド孔５５とが、対向配置されており、ガイド孔５５にガイドピン３５が挿入可能な位置関係になるように固定型３０と可動型４０とが配置されている。
【００４０】
図５は、保持部の交合状態を示す図であり、（ａ）は、概略平面図であり、（ｂ）は、拡大図である。
【００４１】
図５（ａ）に示すように、保持部１８は、第１の保持部５８と、第２の保持部３８とで構成されており、これら第１の保持部５８と、第２の保持部３８とが交合している。そして、ガス排出溝５９が延伸している。
【００４２】
図５（ｂ）に示すように、第１の保持部５８と、第２の保持部３８とが交合している箇所を拡大してみると、その周囲に隙間Ｓが存在している。成形型１０（図１参照）内で発生したガスは、この隙間Ｓと連通しているガス排出溝５９に導かれ、導かれたガスは、成形型１０（図１参照）の外部に排出されることになる。なお、隙間Ｓの値は、第１の保持部５８と、第２の保持部３８とが交合している所が４箇所あるが、４箇所それぞれが異なった値に設定されている。
【００４３】
次に、金型部品の製造方法について説明する。なお、金型部品の製作には、電鋳加工方法を採用した。ここで、電鋳加工方法を採用するのは、時計部品のような微細な形状を有する部品に対応した形状の金型部品を製作するのが困難であったためである。つまり、金型部品をワイヤー放電加工などで製作するような場合、細いワイヤーを必要とするが、ワイヤーの線径に限界があったためである。このため、電鋳加工方法を採用して金型部品を製作した。
【００４４】
図６は、金型部品を製造する手順を示す図であり、（ａ）〜（ｇ）は、製造工程図である。
【００４５】
図６（ａ）に示すように、基板Ｐの上にフォトレジストを塗布し、レジスト層１０１を形成する。なお、フォトレジストを塗布する方法は、スピンコート法（回転塗布法）や、ディッピング法（浸漬方法）などでできる。基板Ｐの材料はガラスであり、その表面は光学研磨されている。そして、基板Ｐ上の汚れを除去するための洗浄（湿式洗浄または乾式洗浄、あるいはこれら湿式洗浄及び乾式洗浄の組み合わせ）が施されている。また、フォトレジスト材料は、例えばＯＦＰＲ（東京応化工業株式会社）などを使用することができる。そして基板Ｐの上に形成されたレジスト層１０１をプレベーキング（乾燥）処理をして、仮固化する。
【００４６】
次に、図６（ｂ）に示すように、レジスト層１０１の上に歯車（またはカナ）や、基準穴などの形状を有するフォトマスク１０２をかぶせて、レジスト層１０１を露光する。レジスト層１０１を露光する方法は、レーザ光を照射するレーザ露光方法や、ＵＶ光を照射するＵＶ露光方法などを採用することができる。
【００４７】
次に、図６（ｃ）に示すように、露光されたレジスト層１０１を現像する。レジスト層１０１を現像する方法は、スピンコート法（回転塗布法）や、ディッピング法（浸漬方法）を用いて、所定の濃度に管理された現像液をレジスト層１０１に塗布することでできる。そして、レジスト層１０１の一部を基板Ｐ上に残す。フォトマスク１０２を外して基板Ｐ上に残されたレジスト層１０１をポストベーキング（焼成）処理をして、固化する。
【００４８】
次に、図６（ｄ）に示すように、基板Ｐ上にニッケル電鋳層１０５を形成する。基板Ｐ上にニッケル電鋳層１０５を形成する方法は、基板Ｐの露出している部分に、図示しない導体膜をあらかじめ形成しておいてから、電解をかけながらニッケルメッキを施していくことによってニッケル電鋳層１０５を形成することができる。そして、基板Ｐ上にレジスト層１０１と、ニッケル電鋳層１０５とを形成することができる。
【００４９】
次に、図６（ｅ）に示すように、基板Ｐ上に形成されたレジスト層１０１を除去する。レジスト層１０１を除去する方法は、酸素プラズマなどを利用した乾式方法や、レジスト除去用の専用液を利用した湿式方法によってできる。そして、基板Ｐ上に歯車の形状（またはカナ）や、基準穴１０６を有するニッケル電鋳層１０５を形成することができる。
【００５０】
次に、図６（ｆ）に示すように、基板Ｐ上に形成されたニッケル電鋳層１０５を剥離する。基板Ｐ上に形成されたニッケル電鋳層１０５を剥離する方法は、機械的な応力を加えることによってできる。そして、ニッケル電鋳層１０５を剥離することができる。
【００５１】
最後に、図６（ｇ）に示すように、ニッケル電鋳層１０５の外形加工をする。ニッケル電鋳層１０５の外形加工をする方法は、例えばプレスによるプレス加工方法や、旋盤による切削加工方法を採用することによってできる。なお、基準穴１０６を基準にして加工することが好ましい。このようにすれば、偏心の少ない金型部品３０１を製作することができる。なお、本実施形態で用いられる金型部品３０１（３０２、３０３）、４０１（４０２、４０３）は、この電鋳方法を採用することで形成できる。また、この電鋳方法を用いて形成される金型部品３０１（３０２、３０３）、４０１（４０２、４０３）は、時計部品のような微細な形状を有する部品に限ることはなく、時計部品より大きな形状を有する部品であってもできる。また、金型部品３０１（３０２、３０３）、４０１（４０２、４０３）の大きさ（面積）の範囲内であれば、同一形状の部品を複数形成することもできる。しかも、各々の部品の形状が異なっていてもかまわないので、複数種の形状を有する部品を一度で形成することもできる。
【００５２】
次に、金型部品の配置状態について説明する。
【００５３】
図７は、金型部品の配置状態を示す図であり、（ａ）は、固定側を示す図であり、（ｂ）は、可動側を示す図である。
【００５４】
図７（ａ）に示すように、キャビティ側金型部品ユニット３００は、キャビティ位置決めピン３４と、金型部品３０１、３０２、３０３とで構成されている。ここで、金型部品３０１、３０２、３０３は、３枚である。金型部品３０１、３０２、３０３は、押さえ部３０５と、切り欠き部３０６とをそれぞれ備えている。切り欠き部３０６を有する金型部品３０１、３０２、３０３は積層されており、キャビティ位置決めピン３４に挿入され、精度よく配置されている。なお、金型部品３０１、３０２、３０３は、３枚にこだわることはなく、成形する部品の形状に応じてその枚数を減らしてもよいし、増やしてもかまわない。
【００５５】
図７（ｂ）に示すように、コア側金型部品ユニット４００は、コア位置決めピン４５と、金型部品４０１、４０２、４０３とで構成されている。ここで、金型部品４０１、４０２、４０３は、３枚である。金型部品４０１、４０２、４０３は、それぞれ切り欠き部４０６を備えている。切り欠き部４０６を有する金型部品４０１、４０２、４０３は積層されており、コア位置決めピン４５に挿入され、精度よく配置されている。なお、金型部品４０１、４０２、４０３は、３枚にこだわることはなく、成形する部品の形状に応じてその枚数を減らしてもよいし、増やしてもかまわない。
【００５６】
次に、本実施形態における成形型を使用して形成した成形品について説明する。
【００５７】
図８は、成形品の斜視図である。
【００５８】
図８に示すように、成形品９０は、軸部９１と、この軸部９１に隣接して形成された大径の第１歯車部（歯車）９２と、この第１歯車部９２に隣接する小径の第２歯車部（カナ）９３と、第２歯車部９３に隣接する軸部９４とを、備えている。この成形品９０は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）を材料としている。第１歯車部９２の直径が約６００μｍ、その厚みが約３０μｍである。その外周に形成された歯９２ａのモジュールが約１３μｍである。第２歯車部９３の直径が約１８０μｍ、その厚みが約１００μｍである。その外周に形成された歯９３ａのモジュールが約１７μｍである。ここで、歯９２ａ、歯９３ａは、歯車動作に支障のない精度で形成されていた。
【００５９】
以上のような本実施形態における成形型の構成によれば、以下の効果が得られる。
【００６０】
（１）金型部品３０１（３０２、３０３）及び４０１（４０２、４０３）が、可動型４０と固定型３０との両側に積層配置されているから、金型部品３０１（３０２、３０３）及び４０１（４０２、４０３）に微細な形状を形成しておけば、破損・磨耗などが発生するのを抑制し、かつ、微細な形状を有する部品を形成することができる成形型１０を提供することができる。また、金型部品３０１（３０２、３０３）及び４０１（４０２、４０３）が平板なので、様々な加工方法が適用でき、複雑な加工も容易にできる。
（２）可動型４０に配置される第１の保持部５８と、固定型３０に配置される第２の保持部３８とが互いにかみあうように交互に配設されているから、金型部品３０１（３０２、３０３）及び４０１（４０２、４０３）を均等に押さえることができるので、微細な形状を有する部品であっても成形品９０を安定的に製造することが可能な成形型１０を提供することができる。
（３）第１の保持部５８及び第２の保持部３８が複数配置されているから、金型部品３０１、４０１を均等に保持することができるので、成形品９０を安定的に製造することが可能な成形型１０を提供することができる。
（４）成形型１０の型締め時に、第１の保持部５８と第２の保持部３８とが互いにかみあったときに、第１の保持部５８と第２の保持部３８との間に隙間Ｓを有しているから、成形型１０の中に発生したガスを排出することが可能な成形型１０を提供することができる。
（５）隙間Ｓが、ガス排出溝５９に連通するように形成されているから、成形型１０の中に発生したガスをより積極的に外部に排出することが可能な成形型１０を提供することができる。
（６）金型部品３０１（３０２、３０３）及び４０１（４０２、４０３）が、成形品９０を押さえる押さえ部３０５を備えているから、第１の保持部５８と第２の保持部３８との干渉を防止することが可能な成形型１０を提供することができる。
（７）金型部品３０１（３０２、３０３）及び４０１（４０２、４０３）が、位置決め用の切り欠き部３０６（４０６）を備えているから、キャビティ位置決めピン３４や、コア位置決めピン４５に精度よく配置することができるので、結果的に、固定型３０の中心と可動型４０の中心とのずれ（いわゆる通り違い）を減少させることができる。そして、偏心、バリなどの品質問題の発生を抑制することが可能な成形型１０を提供することができる。
（８）金型部品３０１（３０２、３０３）及び４０１（４０２、４０３）が、電鋳部品であるから、微細な形状を有する部品を容易に製造することができ、精度を向上することが可能な成形型１０を提供することができる。
（９）成形型１０の精度を向上することができるので、金型部品３０１（３０２、３０３）及び４０１（４０２、４０３）に複数の部品の形状を用意しておけば、同時に複数個の部品を成形することができる。また、より微細な形状の部品を成形することも期待できる。
【００６１】
以上、好ましい実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形をも含み、本発明の目的を達成できる範囲で、他のいずれの具体的な構造及び形状に設定できる。
（変形例１）
【００６２】
前述の実施形態において、成形品９０は、微細な形状を有する時計用の部品を対象にしたが、これに限らない。例えば時計用部品より大きい形状を有する部品にも応用が可能である。このようにしても、本実施形態と同様の効果を得ることができ、大形部品分野への応用が可能である。
（変形例２）
【００６３】
前述の実施形態において、成形型１０を用いるのは、プラスチック材料の成形部品を対象にしたが、これに限らない。例えばＭＩＭ（金属粉末射出成形方法）や、ダイキャスト法などにも適用できる。このようにしても、本実施形態と同様の効果を得ることができ、様々な分野への応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態における成形型の全体構造を示す概略斜視図。
【図２】固定型を示す図であり、（ａ）は、概略断面図であり、（ｂ）は、概略正面図。
【図３】可動型を示す図であり、（ａ）は、概略正面図であり、（ｂ）は、概略断面図。
【図４】成形型に配設される保持部の位置関係を説明するための概略斜視図。
【図５】保持部の交合状態を示す図であり、（ａ）は、概略平面図であり、（ｂ）は、拡大図。
【図６】金型部品を製造する手順を示す図であり、（ａ）〜（ｇ）は、製造工程図。
【図７】金型部品の配置状態を示す図であり、（ａ）は、固定側を示す図であり、（ｂ）は、可動側を示す図。
【図８】成形品の斜視図。
【符号の説明】
【００６５】
１０…成形型、１８…保持部、３０…固定型、３８…第２の保持部、４０…可動型、５８…第１の保持部、５９…ガス排出溝、９０…成形品、３０１（３０２、３０３）…金型部品、３０５…押さえ部、３０６…切り欠き部、４０１（４０２、４０３）…金型部品、４０６…切り欠き部、Ｓ…隙間。
【図１】
2008272961.tif 000003
【図２】
2008272961.tif 000004
【図３】
2008272961.tif 000005
【図４】
2008272961.tif 000006
【図５】
2008272961.tif 000007
【図６】
2008272961.tif 000008
【図７】
2008272961.tif 000009
【図８】
2008272961.tif 000010