(57)【要約】【課題】携帯機器の操作部を操作することなく、使用者のどのような動作モードにおいても使用者の状況を的確に判断して、非接触通信機能を利用できる携帯機器を得る。【解決手段】記憶部１２において非接触通信を行う時の機器本体の傾きを記憶し、リーダ・ライタ９０から非接触通信の要求信号が入力されると傾き検出部９が機器本体の傾きを検出し、制御部４は傾き検出部９の検出結果と、記憶部１２に記憶されている記憶情報とを参照して、リーダ・ライタ９０からの要求信号に対する非接触通信の応答動作を制御する。【選択図】図１
2008306385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器との間で非接触通信を行う非接触通信手段と、
前記非接触通信を行う際の機器本体の傾きを記憶する記憶手段と、
前記外部機器から非接触通信の要求信号が入力されると、機器本体の傾きを検出する傾き検出手段と、
前記傾き検出手段による検出結果と前記記憶手段に記憶されている記憶情報とを参照して前記要求信号に対する非接触通信の応答動作を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
機器本体に人が接触していることを検出する接触検出手段を設け、
制御手段は、前記接触検出手段から入力される接触検出信号に基づき要求信号に対する非接触通信の応答動作を制御することを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
接触検出手段は、複数設けられていることを特徴とする請求項２記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部機器との間で非接触通信を行う非接触通信機能を搭載した携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機は本来の通話機能だけではなく、テレビ視聴機能や音楽聴取機能などの様々な機能を搭載し、高機能化が進んでいる。携帯電話機に搭載される機能の中でも、特に非接触通信は、現金やクレジットカードの代わりとなるサービスや、電車の切符や定期券の代わりとなるサービスが提供されており便利な機能の一つである。そのため、非接触機能を搭載する携帯電話機が増加している。
【０００３】
一方、非接触通信を利用したサービスは、第三者に悪用されると甚大な被害を被る恐れがある。そのため、多くの携帯電話機では第三者が容易に使用するのを防ぐために、重要な機能に使用制限をかけることができる。非接触通信機能においても、非接触通信を通信禁止状態に設定しておき、非接触通信を使用する場合に通信禁止状態を解除するように設定すれば第三者に容易に悪用されることはない。しかし、携帯電話機は多くの機能を備えているため、非接触通信を通信禁止状態の設定または解除するために、設定画面の階層構造の中から所望の情報を選択して確定操作することは非常に複雑且つ煩雑となる。例えば、非接触通信の通信禁止状態を設定あるいは解除する場合、スライド式の携帯電話機では、筐体上部をスライドさせて操作キー部を露出させた後、暗証番号などの入力、設定の選択及び確定操作を行う必要があり操作が煩わしい。
【０００４】
これらの対策として、例えば特許文献１に開示されるものがある。特許文献１の携帯電話機は、携帯電話機の使用者の状況を判断し、動作モードの設定及び解除を自動的に行う機能を有している。特許文献１の携帯電話機は、加速度センサと振動センサを有し、加速度センサは携帯電話機本体に加わる加速度を検出して加速度の大小及び正負の別を表す信号を制御部に出力する。また、振動センサは携帯電話機本体が受ける振動を検出して振動状況を表す信号を制御部に出力する。制御部は、加速度センサから入力された信号及び振動センサから入力された信号を適宜所定のタイミングで読み込み、信号の評価、基準値との比較及びその他所要処理を行い、動作モード切り換えに必要な信号を生成する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４７０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された技術では、加速度及び振動を検出して動作モード切り換えに必要な信号を生成するように構成されているので、加速度及び振動を検出する際に、加速度が発生しにくい動作モード、あるいは振動が発生しにくい動作モードである場合には、センサが加速度、あるいは振動を検出しにくく、携帯電話機の使用者の状況を判断しにくいという課題があった。また、従来の携帯電話機では、非接触通信機能を使用する際に、使用者が操作部を操作して非接触通信の通信禁止状態を解除する必要があり、非接触通信機能が本来持つべき使い易さを阻害すると共に、設定画面の選択から確定操作における操作手順が煩わしいという課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、携帯機器の操作部を操作することなく、使用者のどのような動作モードにおいても使用者の状況を的確に判断し、非接触通信機能を利用することができる携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る携帯機器は、外部機器との間で非接触通信を行う非接触通信手段と、前記非接触通信を行う際の機器本体の傾きを記憶する記憶手段と、前記外部機器から非接触通信の要求信号が入力されると、機器本体の傾きを検出する傾き検出手段と、前記傾き検出手段による検出結果と前記記憶手段に記憶されている記憶情報とを参照して前記要求信号に対する非接触通信の応答動作を制御する制御手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、検出された携帯機器本体の傾きとあらかじめ記憶された傾きとを参照して、非接触通信の応答動作を制御するように構成したので、携帯機器の操作部を用いることなく自動的に非接触通信の通信禁止状態を解除することができ、操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る携帯電話の構成を示すブロック図である。この実施の形態においては、携帯機器として携帯電話機を例に説明する。
実施の形態１に係る携帯電話機１は、電話用アンテナ２、無線部３、制御部（制御手段）４、スピーカ５、液晶などを備える表示部６、操作部７、マイク８、傾き検出部（傾き検出手段）９、非接触通信部（非接触通信手段）１０、非接触通信用アンテナ１１及び記憶部（記憶手段）１２から構成されている。また、携帯電話機１は、リーダ・ライタ（外部機器）９０と対向して配置されている。電話用アンテナ２は、無線部３に接続されて電話用の電波を送受信する。無線部３は、制御部４と通信し、制御部４は接続されたスピーカ５、表示部６、操作部７、マイク８を動作させることにより、携帯電話の使用者が通話及びインターネット接続サービス当を利用することができる。
【００１１】
傾き検出部９は、地面に対する携帯電話機１の傾きを測定し、携帯電話機１が縦方向に使用されているのか、横方向に使用されているのか、斜め方向に使用されているかなどの携帯電話機１の使用状況を検出する。非接触通信部１０は、非接触通信用アンテナ１１を通じて、外部機器であるリーダ・ライタ９０と非接触通信を行う。非接触通信を行うための非接触用アンテナ１１は、例えば、表示部６の見易さや操作部７の操作性を考慮して、表示部６や操作部７の付近を避け、表示部６や操作部７の反対側に設けられることが多い。記憶部１２は、傾き検出部９で検出された携帯電話機１の傾きを記憶する。
【００１２】
携帯電話機に搭載されている非接触通信機能を用いて提供されるサービスの中で、現金やクレジットカードの代わりとして電子マネーで決済を行うサービスがある。電子マネー決済サービスでは、一般的に外部機器として据え置き型のリーダ・ライタ９０が使用されることが多い。据え置き型のリーダ・ライタ９０は、通常、安定した状態で非接触通信を行うため、リーダ・ライタ９０の本体上部にアンテナ部（図示せず）を備えており、携帯電話機１をリーダ・ライタ９０の本体上に置く、またはかざすように想定されている。図１では、携帯電話機１をリーダ・ライタ９０にかざした状態を示している。
【００１３】
次に、この実施の形態１に係る携帯電話機の動作について説明する。以下では、使用者が携帯電話機１を用いて非接触通信機能として電子マネー決済サービスを利用する場合の動作について説明する。
まず、非接触通信機能を使用する前に、携帯電話機１の使用者は所望の非接触通信サービス（この実施の形態においては、電子マネー決済サービス）に対応した使用状態での携帯電話機１の傾きをあらかじめ記憶部１２に記憶させておく。例えば、平らな机の上に携帯電話機１を置いて、地面に対して水平になった状態で携帯電話機１本体の傾きを傾き検出部９に検出させ、検出結果を制御部４を介して記憶部１２に記憶させる。あるいは、実際に電子マネー決済サービスで使用する据え置き型のリーダ・ライタ９０上に携帯電話機１を置き、地面に対して水平となった状態で携帯電話機１本体の傾きを傾き検出部９に検出させ、検出結果を制御部４を介して記憶部１２に記憶させる。
【００１４】
次に、電子マネー決済サービスを利用する際の動作について、図２のフローチャートに基づき説明する。図２は、この発明の実施の形態１に係る携帯電話機の動作を示すフローチャートである。携帯電話機１は、本体が地面に対して水平状態に維持されているときには非接触通信機能を利用して支払いを行い、本体が地面に対して水平状態に維持されていないときには非接触通信機能を利用不可として支払いを行えないものとする。  
【００１５】
まず、携帯電話機１は、制御部４を介して非接触通信部１０を制御して非接触通信が通信禁止状態に設定されている（ステップＳＴ１）。リーダ・ライタ９０から非接触通信の要求信号である電子マネー決済支払い要求信号が入力されると（ステップＳＴ２）、傾き検出部９が携帯電話機１本体の傾きを検出し、検出結果を制御部４に出力する（ステップＳＴ３）。制御部４は、ステップＳＴ３において入力された傾き検出結果と、記憶部１２にあらかじめ記憶された傾きが一致するか否か判定を行う（ステップＳＴ４）。
【００１６】
ステップＳＴ４において、検出結果と記憶部１２に記憶された傾きが一致すると判定され、携帯電話機１本体の傾きが水平状態であった場合には、制御部４は非接触通信部１０を制御して非接触通信の通信禁止状態を解除する（ステップＳＴ５）。非接触通信部１０は制御部４を介してリーダ・ライタ９０からの要求信号に対する応答動作である電子マネー決済を実行する（ステップＳＴ６）。その後シーケンスはステップＳＴ３の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。一方ステップＳＴ４において、検出結果と記憶部１２に記憶された傾きが一致しないと判定され、携帯電話機１本体の傾きが水平状態でなかった場合には、リーダ・ライタ９０からの要求信号に対して応答不可能となり、シーケンスはステップＳＴ１の処理に戻り上述の処理を繰り返す。
【００１７】
携帯電話機１の使用者が、据え置き型の外部機器であるリーダ・ライタ９０の本体上部に携帯電話機１を置く、あるいは、かざすと携帯電話機１本体の傾きが地面に対して水平方向となるため、上述したステップＳＴ４において検出結果と記憶部１２に記憶された傾きが一致すると判定される。また、電子マネー決済サービスの利用が終了した際には、携帯電話機１の使用者は携帯電話機１をリーダ・ライタ９０の本体上部から移動させるため、上述したステップＳＴ３における傾き検出結果が地面に対して斜め方向や垂直方向に変わり、上述したステップＳＴ４において傾き検出結果と記憶部１２に記憶された傾きが一致しないと判定される。その後上述したステップＳＴ１の処理に戻り、制御部４を介して非接触通信部１０を制御して非接触通信が通信禁止状態に設定される。なお、携帯電話機１本体の傾きに関する閾値及び基準値は対象となる機器の条件に応じて適宜設定可能である。
【００１８】
以上のように、実施の形態１によれば、携帯電話機の傾きを検出する傾き検出部を設け、傾き検出結果に基づいて非接触通信の通信禁止状態を解除するように構成したので、使用者が携帯電話機の操作部を用いることなく自動的に非接触通信の通信禁止状態を解除することができ、操作性を向上させることができる。
【００１９】
なお、上述した実施の形態１では、携帯電話機に搭載された非接触通信機能で提供されるサービスとして、電子マネー決済サービスを例に示したが、これに限定されるものではない。また、据え置き型のリーダ・ライタを用いる例を示したが、例えば壁に埋め込まれた場合には、携帯電話機の使用状態が地面に対して垂直方向であり、この場合には携帯電話機本体の傾きを地面に対して垂直方向として記憶させることにより対応可能である。また、傾き検出部は加速度センサ等を用いて構成してもよい。
【００２０】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２に係る携帯電話機の構成を示すブロック図であり、図４はこの発明の実施の形態２に係る携帯電話機の正面図である。
この携帯電話機は、図１に示した実施の形態１に係る携帯電話機に接触検出部を追加して構成している。以下では、実施の形態１に係る携帯電話機の構成要素と同一または相当する部分には、実施の形態１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。図４に示すように接触検出部（接触検出手段）２１は携帯電話機１の筐体表面で使用者が触れる場所に設けられる。使用者が接触検出部２１に触れると、接触していることを検出して接触検出信号を接続されている制御部４に出力する。非接触通信機能を使用する場合、使用者は接触検出部２１に触れながらあらかじめ記憶部１２に記憶されている傾きになるように携帯電話機１本体を傾ける。
【００２１】
次に、この発明の実施の形態２に係る携帯電話機の動作について接触検出処理を中心に、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。また、以下では、実施の形態１に係る携帯電話機と同一の処理を行うステップには図２で使用した符号と同一の符号を付し、説明を省略する。
ステップＳＴ４において、傾き検出結果と記憶部１２に記憶された傾きが一致すると判定されると、制御部４は接触検出部２１から接触検出信号が入力されているか否か判定する（ステップＳＴ１１）。ステップＳＴ１１において接触検出信号が入力されていると判定された場合には、ステップＳＴ５に進み、制御部４は非接触通信部１０を制御して非接触通信の通信禁止状態を解除する。一方、ステップＳＴ１１において使用者が接触検出部２１に接触していないと判定された場合には、ステップＳＴ１の処理に戻る。このように、携帯電話機１の傾きが記憶部１２に記憶されている傾きと一致し、さらに使用者が接触検出部２１に接触している場合に限り、非接触通信の通信禁止状態が解除される。
【００２２】
以上のように、実施の形態２によれば、携帯電話機の傾きを検出する傾き検出部と携帯電話機の使用者の接触を検出する接触検出部を設け、傾き検出部の傾き検出結果と接触検出部の接触検出信号に基づき、携帯電話機が所定の傾きを有し、さらに使用者が接触検出部に接触している場合に限り非接触通信の通信禁止状態を解除するように構成したので、非接触通信の通信禁止状態をより制限して解除することができる。そのため、第三者に悪用される危険性を抑制することができる。また、使用者が非接触通信機能の利用を意図していない際に、自動的に非接触通信の通信禁止状態が解除されることを防止できる。
【００２３】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３に係る携帯電話機の構成の一部を示すブロック図であり、制御部、複数の接触検出部及び記憶部を示している。図７はこの発明の実施の形態３に係る携帯電話機の正面図である。
この携帯電話機は、図１に示した実施の形態１に係る携帯電話機に複数の接触検出部を追加して構成している。以下では、実施の形態１に係る携帯電話機の構成要素と同一または相当する部分には、実施の形態１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００２４】
図６及び図７に示すように、複数の接触検出部３１−３８は、携帯電話機１の筐体表面で使用者が触れる場所に設けられる。使用者が接触検出部３１−３８に触れると、接触していることを検出して接触検出信号を接続されている制御部４に出力する。
上述した実施の形態２では、設けられている接触検出部が一つであるため、使用者の携帯電話機１の持ち方により使用者の接触を検出することができない場合があるが、図６及び図７に示すように、複数の接触検出部３１−３８を携帯電話機１の両面に分散させて配置し、複数の接触検出部３１−３８のいずれかの接触検出部に触れていることにより使用者の接触を検出するように構成することにより、使用者の接触を確実に検出することができる。またこのような制御を行う場合には、制御部４は複数の接触検出部３１−３８のいずれかが接触していることを検出できればよいため、制御部４をより簡易的に構成することができる。
【００２５】
また、この実施の形態３の異なる使用形態として、複数の接触検出部３１−３８のそれぞれが使用者の接触検出を独立して行う機能を持たせて構成することができる。この場合には、使用者の接触を検出している接触検出部がどれであるかによって、それぞれ異なる制御を行うように構成することができる。一例として、使用者が非接触通信機能を使用する前に、あらかじめ非接触通信の通信禁止状態を解除するパスワードとして、複数の接触検出部３１−３８の中から任意の接触検出部を選択して記憶部１２に記憶させる。例えば、接触検出部３１―３８の中から接触検出部３１、接触検出部３５及び接触検出部３６を選択して記憶部１２にあらかじめ記憶させる。使用者は非接触通信機能を使用する場合、あらかじめ記憶部１２に記憶された接触検出部３１、接触検出部３５及び接触検出部３６を選択して触れ、さらにあらかじめ記憶させた傾きになるように携帯電話機１本体を傾ける。
【００２６】
次に、この発明の実施の形態３に係る携帯電話機の動作について接触検出処理を中心に、図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。また、以下では、実施の形態１に係る携帯電話機と同一の処理を行うステップには図２で使用した符号と同一の符号を付し、説明を省略する。
ステップＳＴ４において、傾き検出結果と記憶部１２に記憶された傾きが一致すると判定されると、制御部４は接触検出部３１−３８から接触検出信号が入力されているか否か判定する（ステップＳＴ２１）。ステップＳＴ２１において接触検出信号が入力されていないと判定された場合にはステップＳＴ１の処理に戻る。一方、ステップＳＴ２１において接触検出信号が入力されていると判定された場合には、入力された接触検出信号を参照して使用者の接触を検出した接触検出部があらかじめ記憶部１２に記憶されている接触検出部３１、接触検出部３５及び接触検出部３６の組み合わせと一致しているか否かを判定する（ステップＳＴ２２）。
【００２７】
ステップＳＴ２２において、使用者の接触を検出した接触検出部と記憶部１２に記憶された接触検出部の組み合わせが一致していると判定された場合には、ステップＳＴ５に進み、制御部４は非接触通信部１０を制御して非接触通信の通信禁止状態を解除する。一方、ステップＳＴ２２において使用者の接触を検出した接触検出部と記憶部１２に記憶された接触検出部の組み合わせが一致していないと判定された場合には、ステップＳＴ１の処理に戻る。このように、携帯電話機１の傾きが記憶部１２に記憶されている傾きと一致し、さらに使用者が記憶部１２にあらかじめ登録された組み合わせの接触検出部に接触している場合に限り、非接触通信の通信禁止状態が解除される。
【００２８】
以上のように、実施の形態３によれば、携帯電話機の傾きを検出する傾き検出部と携帯電話機の使用者の接触を検出する複数の接触検出部を設け、傾き検出部の傾き検出結果と複数の接触検出部から入力される接触検出信号に基づき、携帯電話機が所定の傾きを有し、さらに接触検出部に接触している場合に限り非接触通信の通信禁止状態を解除するように構成したので、非接触通信の通信禁止状態をより制限し、さらに確実に解除することができる。そのため、第三者に悪用される危険性を抑制することができる。また、使用者が非接触通信機能の利用を意図していない際に、自動的に非接触通信の通信禁止状態が解除されることを防止できる。
【００２９】
また、この実施の形態３によれば、使用者の接触を検出した接触検出部があらかじめ記憶されている組み合わせであるか否か判定し、使用者が記憶されている組み合わせの接触検出部に接触している場合に限り非接触通信の通信禁止状態を解除するように構成したので、使用者が接触している接触検出部の組み合わせを、非接触通信の通信禁止状態を解除するためのパスワードとして使用することができ、非接触通信の通信禁止状態をより制限して解除することができる。
【００３０】
なお、上述した実施の形態２及び３において示した接触検出部はタッチーセンサ等を用いて構成することができる。
【００３１】
また、上述した実施の形態１−３では、携帯機器として携帯電話を例に示したがこれに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る携帯電話機の正面図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態３に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る携帯電話機の正面図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係る携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１  携帯電話機、２  電話用アンテナ、３  無線部、４  制御部、５  スピーカ、６  表示部、７  操作部、８  マイク、９  傾き検出部、１０  非接触通信部、１１  非接触通信用アンテナ、１２  記憶部、２１，３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８  接触検出部、９０  リーダ・ライタ。
【図１】
2008306385.tif 000003
【図２】
2008306385.tif 000004
【図３】
2008306385.tif 000005
【図４】
2008306385.tif 000006
【図５】
2008306385.tif 000007
【図６】
2008306385.tif 000008
【図７】
2008306385.tif 000009
【図８】
2008306385.tif 000010