(57)【要約】【課題】スルー画表示可能なカメラにおいて、消費電力の少なく、かつ手振れの少ないデジタルカメラを提供する。【解決手段】撮影レンズを介して被写体像を取得する撮像素子２１１と、この撮像素子によって被写体像を繰り返し撮像し、動画像をスルー画表示するスルー画表示用の液晶モニタ２６と、スルー画表示を拡大表示させるための拡大モードスイッチ２５６と、手振れセンサ２１４と、この手振れセンサからの出力に応じて手振れ量を演算する手振れ補正演算回路２１５と、拡大モードスイッチ２５６によって拡大表示の指示がなされた際に、手振れ補正演算回路２１５から出力される手振れ量に応じて、撮像素子２１１の出力に基づく画像データの切り出し位置の補正を行う電子手振れ補正手段（＃１７５）を具備し、拡大指示がなされた場合には、電子手振れ補正手段により手振れ軽減された動画像を表示する。【選択図】  図１
2008160175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを介して被写体像を取得する撮像素子と、
カメラ背面に撮像画像を表示するための液晶表示パネルを備え、
被写体像を繰り返し撮像し上記表示パネルに更新してスルー画表示するスルー画表示手段と、
上記スルー画表示を拡大表示させるための拡大表示指示手段と、
手振れセンサと、この手振れセンサからの出力に応じて手振れ量を演算する手振れ演算回路を含み、上記手振れ演算回路の演算結果と、上記拡大表示指示手段の設定に応じて上記撮像素子の撮像画面の切り出し位置を演算する切り出し位置演算手段と、
この切り出し位置演算手段により画像の切り出し位置を変更し電子手振れ補正を行う電子手振れ補正手段と、
を具備し、
上記拡大表示指示手段により拡大表示が指示場合には、上記電子手振れ補正手段により手振れ軽減された画像を表示することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
上記拡大表示にあたって拡大する位置を指定するための拡大位置指定手段を有し、上記切り出し位置演算手段は、拡大位置も考慮して上記撮像画面の切り出し位置を演算することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
上記拡大表示にあたって拡大倍率を設定する拡大倍率設定手段を有し、上記切り出し位置演算手段は、上記拡大倍率も考慮して上記撮像画面の切り出し位置を演算することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
撮影レンズを介して被写体像を取得する撮像素子と、
カメラ背面に撮像画像を表示するための液晶表示パネルを備え、
被写体像を繰り返し撮像し上記表示パネルに更新してスルー画表示するスルー画表示手段と、
上記スルー画表示を拡大表示させるための拡大倍率設定手段と、
上記撮像素子を保持し、上記撮像素子を上記撮影レンズの光軸に直交する面に沿って移動させるシフト機構と、
手振れセンサと、この手振れセンサからの出力に応じて手振れ量を演算する手振れ演算回路を含み、この手振れ演算結果に応じて上記シフト機構を移動させ、それによって上記撮像素子で取得した被写体像のブレを補正するメカ手振れ補正手段と、
上記手振れ演算回路の演算結果と、上記拡大倍率手段により設定された拡大倍率に応じて上記撮像素子の撮像画像の切り出し位置を演算する切り出し位置演算手段と、
この切り出し位置演算手段により画像の切り出し位置を変更し電子手振れ補正を行う電子手振れ補正手段と、
を具備し、
上記スルー画表示の際に、拡大倍率が等倍の場合には、上記メカ手振れ補正手段を動作させてブレの少ない表示を行い、一方、上記拡大倍率設定手段によって拡大指示がなされた場合には、上記電子手振れ補正手段により手振れ軽減された画像を表示することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項５】
撮影レンズを介して被写体像を取得する撮像素子と、
この撮像素子によって上記被写体像を繰り返し撮像し、動画像をスルー画表示するスルー画表示手段と、
上記スルー画表示を拡大表示させるための拡大表示指示手段と、
手振れセンサと、この手振れセンサからの出力に応じて手振れ量を演算する手振れ演算手段と、
上記拡大表示指示手段によって拡大表示の指示がなされた際に、上記手振れ演算手段から出力される手振れ量に応じて、上記撮像素子の出力に基づく画像データの切り出し位置の補正を行う電子手振れ補正手段と、
を具備し、
上記拡大表示指示手段により拡大指示がなされた場合には、上記電子手振れ補正手段により手振れ軽減された動画像を表示することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項６】
上記拡大表示を行う拡大位置指示操作部材を有し、上記電子手振れ補正手段は、上記拡大位置指示操作部材によって指示された拡大位置に対して、上記手振れ補正量に応じた補正を行うことを特徴とする請求項５に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
上記撮像素子または上記撮影レンズの一部を、上記手振れ量に応じて駆動し、手振れ軽減された画像を得るメカ手振れ補正手段を有し、上記スルー画表示が選択された際には、上記メカ手振れ補正手段を動作させることを特徴とする請求項５に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
上記メカ手振れ補正手段は、上記拡大表示指示がなれた際には、その動作を禁止することを特徴とする請求項７に記載のデジタルカメラ。
【請求項９】
撮影レンズを通過した被写体像の被写体像信号を出力する撮像素子と、
上記被写体像信号に基づいて、被写体像を動画として表示するスルー画表示手段と、
上記動画表示にあたって、その一部を拡大表示することを指示する拡大表示指示手段と、
手振れセンサを有し、この手振れセンサの出力に基づいて手振れ補正量を求める手振れ補正手段と、
上記拡大表示あたって、その表示範囲を選択する際に、上記手振れ補正量に基づいて表示範囲を補正する補正手段と、
を具備したことを特徴とするデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラに関し、詳しくはスルー画表示機能と手振れ補正機能を有するデジタルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影者の手振れ等によりカメラが振れると、手振れの影響を受け、見苦しい画像となってしまう。そのため、従来から手振れの影響を軽減するために、手振れ補正装置を有するカメラが種々提案されている。例えば、特許文献１には、撮像素子を撮影レンズの光軸と直交する面内で、手振れセンサの出力に応じて移動させ、手振れを軽減する手振れ補正装置付き撮影装置が開示されている。また、デジタルカメラにおける被写体の画像データ取得用の撮像素子の出力を用いて、光学ファインダの代わりに又は光学ファインダと共に被写体像観察用に液晶モニタ等の表示装置に動画像をスルー画表示（ライブビュー表示、または電子ビュー表示ともいう）することが知られている。例えば、特許文献２には、撮影レンズと撮像素子の間に配置されたフォーカルプレーンシャッタを開放し、取得した画像データを用いて、スルー表示するデジタル一眼レフカメラが開示されている。
【特許文献１】特開平６−０４６３２２号公報
【特許文献２】特開平２００２−３６９０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
スルー画表示を行っている際に、手振れ等によりカメラが振れると、表示装置上で被写体像が揺れてしまい見苦しくなってしまう。特に、被写体像を拡大表示した場合には、揺れが拡大され、益々見苦しくなる。そこで、手振れ補正装置を動作させることが考えられるが、一般に手振れ補正装置は、撮影レンズや撮像素子を駆動するために、電源消費が大きく、手振れ補正装置を動作させると電源電池の消耗が激しいという課題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、スルー画表示可能なカメラにおいて、消費電力の少なく、かつ手振れの少ないデジタルカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため第１の発明に係わるデジタルカメラは、撮影レンズを介して被写体像を取得する撮像素子と、カメラ背面に撮像画像を表示するための液晶表示パネルを備え、被写体像を繰り返し撮像し上記表示パネルに更新してスルー画表示するスルー画表示手段と、上記スルー画表示を拡大表示させるための拡大表示指示手段と、手振れセンサと、この手振れセンサからの出力に応じて手振れ量を演算する手振れ演算回路を含み、上記手振れ演算回路の演算結果と、上記拡大表示指示手段の設定に応じて上記撮像素子の撮像画面の切り出し位置を演算する切り出し位置演算手段と、この切り出し位置演算手段により画像の切り出し位置を変更し電子手振れ補正を行う電子手振れ補正手段を具備し、上記拡大表示指示手段により拡大表示が指示場合には、上記電子手振れ補正手段により手振れ軽減された画像を表示する。
また、第２の発明に係わるデジタルカメラは、上記第１の発明において、上記拡大表示にあたって拡大する位置を指定するための拡大位置指定手段を有し、上記切り出し位置演算手段は、拡大位置も考慮して上記撮像画面の切り出し位置を演算する。
さらに、第３の発明に係わるデジタルカメラは、上記第１の発明において、上記拡大表示にあたって拡大倍率を設定する拡大倍率設定手段を有し、上記切り出し位置演算手段は、上記拡大倍率も考慮して上記撮像画面の切り出し位置を演算する。
【０００６】
上記目的を達成するため、第４の発明に係わるデジタルカメラは、撮影レンズを介して被写体像を取得する撮像素子と、カメラ背面に撮像画像を表示するための液晶表示パネルを備え、被写体像を繰り返し撮像し上記表示パネルに更新してスルー画表示するスルー画表示手段と、上記スルー画表示を拡大表示させるための拡大倍率設定手段と、上記撮像素子を保持し、上記撮像素子を上記撮影レンズの光軸に直交する面に沿って移動させるシフト機構と、手振れセンサと、この手振れセンサからの出力に応じて手振れ量を演算する手振れ演算回路を含み、この手振れ演算結果に応じて上記シフト機構を移動させ、それによって上記撮像素子で取得した被写体像のブレを補正するメカ手振れ補正手段と、上記手振れ演算回路の演算結果と、上記拡大倍率手段により設定された拡大倍率に応じて上記撮像素子の撮像画像の切り出し位置を演算する切り出し位置演算手段と、この切り出し位置演算手段により画像の切り出し位置を変更し電子手振れ補正を行う電子手振れ補正手段を具備し、上記スルー画表示の際に、拡大倍率が等倍の場合には、上記メカ手振れ補正手段を動作させてブレの少ない表示を行い、一方、上記拡大倍率設定手段によって拡大指示がなされた場合には、上記電子手振れ補正手段により手振れ軽減された画像を表示する。
【０００７】
上記目的を達成するため、第５の発明に係わるデジタルカメラは、撮影レンズを介して被写体像を取得する撮像素子と、この撮像素子によって上記被写体像を繰り返し撮像し、動画像をスルー画表示するスルー画表示手段と、上記スルー画表示を拡大表示させるための拡大表示指示手段と、手振れセンサと、この手振れセンサからの出力に応じて手振れ量を演算する手振れ演算手段と、上記拡大表示指示手段によって拡大表示の指示がなされた際に、上記手振れ演算手段から出力される手振れ量に応じて、上記撮像素子の出力に基づく画像データの切り出し位置の補正を行う電子手振れ補正手段を具備し、上記拡大表示指示手段により拡大指示がなされた場合には、上記電子手振れ補正手段により手振れ軽減された動画像を表示する。
【０００８】
第６の発明に係わるデジタルカメラは、上記第５の発明において、上記拡大表示を行う拡大位置指示操作部材を有し、上記電子手振れ補正手段は、上記拡大位置指示操作部材によって指示された拡大位置に対して、上記手振れ補正量に応じた補正を行う。
第７の発明に係わるデジタルカメラは、上記第５の発明において、上記撮像素子または上記撮影レンズの一部を、上記手振れ量に応じて駆動し、手振れ軽減された画像を得るメカ手振れ補正手段を有し、上記スルー画表示が選択された際には、上記メカ手振れ補正手段を動作させる。
また、第８の発明に係わるデジタルカメラは、上記第７の発明において、上記メカ手振れ補正手段は、上記拡大表示指示がなれた際には、その動作を禁止する。
【０００９】
上記目的を達成するため、第９の発明に係わるデジタルカメラは、撮影レンズを通過した被写体像の被写体像信号を出力する撮像素子と、上記被写体像信号に基づいて、被写体像を動画として表示するスルー画表示手段と、上記動画表示にあたって、その一部を拡大表示することを指示する拡大表示指示手段と、手振れセンサを有し、この手振れセンサの出力に基づいて手振れ補正量を求める手振れ補正手段と、上記拡大表示あたって、その表示範囲を選択する際に、上記手振れ補正量に基づいて表示範囲を補正する補正手段を具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スルー画表示可能なカメラにおいて、消費電力の少なく、かつ手振れの少ないデジタルカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に従って本発明を適用したデジタル一眼レフカメラを用いて好ましい第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るデジタル一眼レフカメラについて電気系を主とする全体構成を示すブロック図である。このデジタルカメラは、撮影レンズによって形成される被写体像を撮像素子上に結像させ、この撮像素子の出力に基づいて被写体像観察用として液晶モニタ等の表示装置に動画像を表示するスルー画表示機能を有している。また、撮影者からの撮影指示に応じて静止画像を取得し、記録媒体に記録可能である。さらに、カメラ本体に加えられた手振れを検出し、この手振れを打ち消すように撮像素子を移動させるメカ的手振れ補正機構による防振機能と、手振れを検出し撮像素子の出力からブレのない映像信号を画像処理によって得る電子的手振れ補正による防振機能を有している。また、振動波を利用した塵埃除去機能（ダストリダクション機能）も有している。
【００１２】
本実施形態に係わるデジタル一眼レフカメラは、交換レンズ１００とカメラ本体２００とから構成される。本実施形態では、交換レンズ１００とカメラ本体２００は別体で構成され、通信接点３００にて電気的に接続されているが、交換レンズ１００とカメラ本体２００を一体に構成することも可能である。
【００１３】
交換レンズ１００の内部には、焦点調節および焦点距離調節用のレンズ１０１、１０２と、開口量を調節するための絞り１０３が配置されている。レンズ１０１、１０２はレンズ駆動機構１０７によって駆動され、絞り１０３は絞り駆動機構１０９によって駆動されるよう接続されている。レンズ駆動機構１０７、絞り駆動機構１０９はそれぞれレンズＣＰＵ１１１に接続されており、このレンズＣＰＵ１１１は通信接点３００を介してカメラ本体２００に接続されている。レンズＣＰＵ１１１は交換レンズ１００内の制御を行うものであり、レンズ駆動機構１０７を制御して自動焦点合わせや、ズーム駆動を行うとともに、絞り駆動機構１０９を制御して絞り値制御を行う。
【００１４】
カメラ本体２００内には、被写体像を観察光学系に反射するためにレンズ光軸に対して４５度傾いた位置と、被写体像を撮像素子２１１に導くために跳ね上がった位置との間で、回動可能な可動反射ミラー２０１が設けられている。この可動反射ミラー２０１の上方には、被写体像を結像するためのフォーカシングスクリーン２０３が配置され、このフォーカシングスクリーン２０３の上方には、被写体像を左右反転させるためのペンタプリズム２０４が配置されている。このペンタプリズム２０４の出射側(図１で右側)には被写体像観察用の接眼レンズ２０５が配置され、この脇であって被写体像の観察に邪魔にならない位置に測光センサ２０６が配置されている。この測光センサ２０６は被写体像を分割して測光する多分割測光素子で構成されている。測光センサ２０６の出力は、測光処理回路２１２に接続されており、測光処理回路２１２は測光センサ２０６の出力に基づいて、被写体輝度に応じた被写体輝度信号を出力する。
【００１５】
上述の可動反射ミラー２０１の中央付近はハーフミラーで構成されており、この可動反射ミラー２０１の背面には、ハーフミラー部で透過した被写体光をカメラ本体２００の下部に反射するためのサブミラー２０２が設けられている。このサブミラー２０２は、可動反射ミラー２０１に対して回動可能であり、可動反射ミラー２０１が跳ね上がっているときには、ハーフミラー部を覆う位置に回動し、可動反射ミラー２０１が被写体像観察位置にあるときには、図示する如く可動反射ミラー２０１に対して開いた位置にある。この可動反射ミラー２０１は可動ミラー駆動機構２２２によって駆動されている。
【００１６】
また、サブミラー２０２の下方には測距センサ２１８が配置されており、この測距センサ２１８の出力は測距回路２１９に接続されている。測距センサ２１８と測距回路２１９によって、レンズ１０１、１０２によって結像される被写体像の焦点ズレ量を測定することができる。すなわち、レンズ１０１、１０２の周辺を通過する２光束を用いて、公知のＴＴＬ位相差法による測距によって、焦点ズレ量を検出する。
【００１７】
可動反射ミラー２０１の後方には、露光時間制御用のフォーカルプレーンタイプのシャッタ２１３が配置されており、このシャッタ２１３はシャッタ駆動機構２２１によって駆動制御される。シャッタ２１３の後方には撮像素子２１１が配置されており、レンズ１０１、１０２によって結像される被写体像を電気信号に光電変換する。なお、撮像素子２１１としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）や、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の二次元撮像素子を使用することができる。上述のシャッタ２１３と撮像素子２１１の間には、除塵機構を構成する防塵フィルタ２０７とこの防塵フィルタ２０７の周縁部に固着された圧電素子２０８が配置されている。この圧電素子２０８は防塵フィルタ駆動回路２２０によって駆動される。
【００１８】
防塵フィルタ２０７と撮像素子２１１との間には、被写体像の高周波成分をカットし、低周波のみを通過させるための光学的ローパスフィルタ２０９と、赤外光成分をカットする赤外カットフィルタ２１０とが配置されている。これらの防塵フィルタ２０７、圧電素子２０８、ローパスフィルタ２０９、赤外カットフィルタ２１０および撮像素子２１１は、撮像素子ユニット２２４を構成しており、この撮像素子ユニット２２４は、塵埃等が侵入し難いように、隙間が少なくなるように構成されている。撮像素子ユニット２２４は、シフト機構２１７によって、撮影レンズを構成するレンズ１０１、１０２の撮像光軸に直交する平面内で移動可能である。
【００１９】
カメラ本体２００に加えられた手振れを検出する手振れ検出センサ２１４の出力は、手振れ補正回路２１５に接続されている。この手振れ補正回路２１５は入出力回路２３９によって制御信号を入力すると共に、手振れ補正信号をシフト機構駆動回路２１６および入出力回路２３９に出力する。入出力回路２３９に入力された手振れ補正信号は、データバス２６１を介して画像処理回路２２７に送られる。
【００２０】
また手振れ補正信号を入力するシフト機構駆動回路２１６内のアクチュエータによって、シフト機構２１７は撮像素子ユニット２２４を移動させる。したがって、手振れセンサ２１４の出力に基づいて、手振れ補正回路２１５は手振れの動きを打ち消すようにシフト機構駆動回路２１６に駆動信号を出力し、シフト機構２１７はシフト機構駆動回路２１６内のアクチュエータによって、撮像素子ユニット２２４を移動させる。なお、シフト機構２１７は、撮像光軸と直交する平面内の第１の方向と、この第１の方向と直交する第２の方向に、撮像素子ユニット２２４を移動させることができる。撮像素子ユニット２２４、シフト機構２１７およびシフト機構駆動回路２１６の詳細は、図２および図３を用いて後述する。
【００２１】
撮像素子２１１は撮像素子駆動回路２２３に接続され、入出力回路２３９からの制御信号によって駆動制御される。撮像素子駆動回路２２３によって、撮像素子２２１から出力された光電アナログ信号が増幅され、アナログデジタル変換（ＡＤ変換）される。撮像素子駆動回路２２３はＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit  特定用途向け集積回路)２６２内の画像処理回路２２７に接続され、この画像処理回路２２７によってデジタル画像データのデジタル的増幅（デジタルゲイン調整処理）、色補正、ガンマ(γ)補正、コントラスト補正、白黒・カラーモード処理、スルー画像処理といった各種の画像処理がなされる。また、画像処理回路２２７は、手振れ補正信号に基づいて、ＡＤ変換された画像データの切り出し位置を変える等の公知の画像処理によって、カメラに加えられたブレを除去する電子的手振れ補正も行う。
【００２２】
画像処理回路２２７は、データバス２６１に接続されている。このデータバス２６１には、画像処理回路２２７の他、後述するシーケンスコントローラ(以下、「ボディＣＰＵ」と称す)２２９、圧縮伸張回路２３１、ビデオ信号出力回路２３３、ＳＤＲＡＭ制御回路２３７、入出力回路２３９、通信回路２４１、記録媒体制御回路２４３、フラッシュメモリ制御回路２４７、スイッチ検知回路２５３が接続されている。
【００２３】
データバス２６１に接続されているボディＣＰＵ２２９は、このデジタルカメラの動作を制御するものである。またデータバス２６１に接続されている圧縮伸張回路２３１はＳＤＲＡＭ２３８に記憶された画像データをＪＰＥＧ等の静止画用の圧縮形式で圧縮し、また画像再生時に伸張するための回路である。なお、画像圧縮はＪＰＥＧに限らず、他の圧縮方法も適用できる。データバス２６１に接続されたビデオ信号出力回路２３３は液晶モニタ駆動回路２３５を介して背面液晶モニタ２６に接続される。ビデオ信号出力回路２３３は、ＳＤＲＡＭ２３８、または記録媒体２４５に記憶された画像データを、背面液晶モニタ２６に表示するためのビデオ信号に変換するための回路である。
【００２４】
背面液晶モニタ２６はカメラ本体２００の背面に配置されるが、撮影者が観察できる位置であれば、背面に限らないし、また液晶に限らず他の表示装置でも構わない。ＳＤＲＡＭ２３８は、ＳＤＲＡＭ制御回路２３７を介してデータバス２６１に接続されており、このＳＤＲＡＭ２３８は、画像処理回路２２７によって画像処理された画像データまたは圧縮伸張回路２３１によって圧縮された画像データを一時的に記憶するためのバッファメモリである。上述の測光処理回路２１２、手振れ補正回路２１５、シフト機構駆動回路２１６、測距回路２１９、防塵フィルタ駆動回路２２０、シャッタ駆動機構２２１、可動ミラー駆動機構２２２、撮像素子駆動回路２２３に接続される入出力回路２３９は、データバス２６１を介してボディＣＰＵ２２９等の各回路とデータの入出力を制御する。レンズＣＰＵ１１１と通信接点３００を介して接続された通信回路２４１は、データバス２６１に接続され、ボディＣＰＵ２２９等とのデータのやりとりや制御命令の通信を行う。
【００２５】
データバス２６１に接続された記録媒体制御回路２４３は、記録媒体２４５に接続され、この記録媒体２４５への画像データ等の記録の制御を行う。記録媒体２４５は、ｘDピクチャーカード(登録商標)、コンパクトフラッシュ(登録商標)、ＳＤメモリカード(登録商標)またはメモリスティック(登録商標)等の書換え可能な記録媒体のいずれかが装填可能となるように構成され、カメラ本体２００に対して着脱自在となっている。その他、マイクロドライブ（登録商標）などの様なハードディスクユニットや無線通信ユニットを接続可能に構成してもよい。
【００２６】
データバス２６１に接続されているフラッシュメモリ制御回路２４７は、フラッシュメモリ（Flash Memory）２４９に接続され、このフラッシュメモリ２４９は、カメラのフローを制御するためのプログラムが記憶されている。ボディＣＰＵ２２９はこのフラッシュメモリ２４９に記憶されたプログラムに従ってデジタルカメラの制御を行う。なお、フラッシュメモリ２４９は、電気的に書換可能な不揮発性メモリである。
【００２７】
カメラ本体２００や交換レンズ１００のパワー供給の制御を行うためのパワースイッチレバーに連動してオン・オフするパワースイッチ２５７と、シャッタレリーズ釦に連動するスイッチ、再生モードを指示する再生釦に連動するスイッチ、背面液晶モニタ２６の画面でカーソルの動きを指示する十字釦に連動するスイッチ、スルー画表示の切り替えを行う表示切換釦に連動するスイッチ、撮影モードを指示するモードダイヤルに連動するスイッチ、選択された各モード等を決定するＯＫ釦に連動するＯＫスイッチ、除塵スイッチ等を含む各種スイッチ２５５、手振れモードスイッチ２５４、拡大モードスイッチ２５６、拡大位置指示スイッチ２５８、着脱検知スイッチ２５９等のスイッチは、スイッチ検知回路２５３を介してデータバス２６１に接続されている。
【００２８】
なお、レリーズ釦は、撮影者が半押しするとオンする第１レリーズスイッチと、全押しするとオンする第２レリーズスイッチを有している。この第１レリーズスイッチ（以下、１Ｒと称する）のオンによりカメラは焦点検出、撮影レンズのピントあわせ、被写体輝度の測光等の撮影準備動作を行い、第２レリーズスイッチ（以下、２Ｒと称する）のオンにより撮像素子の出力に基づいて被写体像の画像データの取り込みを行う撮影動作を実行する。また、除塵スイッチは、撮影者が除塵動作を指示する際に操作する除塵釦に連動するスイッチである。手振れモードスイッチ２５４は手振れ補正動作を開始させるスイッチ、拡大モードスイッチ２５６はスルー画表示の際にスルー画表示を拡大させるためのスイッチ、拡大位置指示スイッチ２５８は拡大モードにおける拡大位置を指示するためのスイッチである。なお、拡大位置指示スイッチ２５８は十字釦に連動する十字キーで兼用しても構わない。また、着脱検知スイッチ２５９は、カメラ本体２００に交換レンズ１００が装着状態にあるか否かを検知するスイッチである。
【００２９】
次に、撮像素子ユニット２２４およびシフト機構２１７の構成について図２を用いて説明する。図２（Ａ）は撮像素子ユニット２２４およびシフト機構２１７をシャッタ２１３側からみた斜視図であり、図２（Ｂ）はＡ−Ａ断面図である。平板の硬質電気回路基板で構成された第１基板３５０は、カメラ本体２００に固定されている。第１基板３５０上には、前述のＡＳＩＣ２６２等の制御系回路を搭載するメイン基板３７１が固定されている。
【００３０】
第１基板３５０の前面側には、この第１基板３５０と並行に平板で構成された第２基板３５１が固定されている。第２基板３５１には、４つのピン３６５ａ、３６５ｂ、３６５ｃ、３６５ｄが植設されている。第１スライダ３５３の長孔３５３ａ、３５３ｂにこれら４つのピン３６５ａ、３６５ｂ、３６５ｃ、３６５ｄが嵌合し、第１スライダ３５３は上下方向に摺動自在となっている。すなわち、上下方向に配列されたピン３６５ａとピン３６５ｂは長孔３５３ａに嵌合しており、同じく上下方向に配列されたピン３６５ｃとピン３６５ｄは長孔３５３ｂに嵌合しており、第１スライダ３５３は、上下方向に摺動自在であり、左右方向には摺動することはない。
【００３１】
第１スライダ３５３には、４つのピン３６７ａ、３６７ｂ、３６７ｃ、３６７ｄが植設されている。これら４つのピン３６７ａ、３６７ｂ、３６７ｃ、３６７ｄに、第２スライダ３５５の長孔３５５ａ、３５５ｂが嵌合し、左右方向に摺動自在となっている。すなわち、左右方向に配列されたピン３６７ａとピン３６７ｂは長孔３５５ａに嵌合しており、同じく左右方向に配列されたピン３６７ｃとピン３６７ｄは長孔３５５ｂに嵌合しており、第２スライダ３５５は、左右方向に摺動自在であり、上下方向には摺動することはない。
【００３２】
Ｙ方向シフト用アクチュエータとしてのＤＣモータ（以下モータと略す）３５７は、第２基板３５１の左辺付近のＬ字状突起部３５１ａに固定されており、モータ３５７の駆動軸３５７ａは、駆動歯車３５９と一体に固着されている。この駆動歯車３５９は第１スライダ３５３の左辺部の側壁に形成された平歯車３５３ｃに噛合しており、駆動歯車３５９と平歯車３５３ｃによって、いわゆるラックアンドピニオンを構成している。したがって、モータ３５７が回転すると、駆動歯車３５９が回転し、これと噛合する第１スライダ３５３は上下方向に摺動する。なお、図２においては、モータ３５７の駆動力伝達系に歯車として、駆動歯車３５９しか描かれていないが、モータ３５７の回転を減速するために、複数の歯車列を設けても、勿論構わない。
【００３３】
第１スライダ３５３に設けたＬ字状突起部３５３ｄに、Ｘ方向シフト用アクチュエータとしてのＤＣモータ（以下モータと略す）３６１が固定されており、モータ３６１の駆動軸３６１ａは、駆動歯車３６３と一体に固着されている。この駆動歯車３６３は第２スライダ３５５の下辺部の側壁に形成された平歯車３５５ｃに噛合しており、駆動歯車３５９と平歯車３５５ｃによって、いわゆるラックアンドピニオンを構成している。したがって、モータ３６１が回転すると、駆動歯車３６３が回転し、これと噛合する第２スライダ３５５は左右方向に摺動する。なお、上下方向の駆動の場合と同じく、図２においては、モータ３６１の駆動力伝達系に歯車としては駆動歯車３６３しか描かれていないが、モータ３６１の回転を減速するために、複数の歯車列を設けても、勿論構わない。
【００３４】
第２スライダ３５５のほぼ中央の開口部の内側には、撮像基板３７３が設けられている。この撮像基板３７３には、前述の撮像素子２１１が固定されおり、その前面側には赤外カットフィルタ２１０、さらに前面側には光学的ローパスフィルタ２０９が配置されている。また、第２スライダ３５５の開口部の周縁部の取り付け部３５５ｄには、開口部の円周に沿って圧電素子２０８が固着されている。そして図示しない振動伝達体を介して防塵フィルタ２０７が配置されている。防塵フィルタ２０７は留め金具３６９によって、振動伝達体を介して圧電素子２０８に圧接している。レンズ１０１、１０２によって形成される被写体像は、防塵フィルタ２０７、光学的ローパスフィルタ２０９および赤外カットフィルタ２１０を通過して撮像素子２１１上に結像する。
【００３５】
このように、撮像素子ユニット２２４とシフト機構２１７は構成されているので、モータ３５７が回転すると、第１スライダ３５３は第２基板３５１上を上下方向（Ｙ方向）に摺動可能である。同様に、モータ３６１が回転すると、第２スライダ３５５は第１スライダ３５３上を左右方向（Ｘ方向）に摺動可能である。つまり、モータ３５７とモータ３６１を各々駆動制御することにより、撮像素子２１１を固定する第２スライド３５５は、撮影光軸に直交する平面内のＸ方向およびＹ方向に自由自在に移動できる。したがって、手振れセンサ２１４の出力に基づいて、手振れ補正回路２１５は手振れを打ち消すように、シフト機構駆動回路２１６のモータ３５７およびモータ３６１に信号を出力し、撮像素子２１１を空間的に移動させ、手振れを打ち消すことができる。また、圧電素子２０８は防塵フィルタ駆動回路２２０から駆動信号を受けると可聴周波数より高周波で振動し、振動波を発生することにより、防塵フィルタ２０７に付着した塵埃を除去することができる。
【００３６】
なお、本実施形態においては、第１スライダ３５３および第２スライダ３５５の駆動範囲は、長孔３５３ａ、３５３ｂ、３５５ａ、３５５ｂと、ピン３６５ａ、３６５ｂ、３６５ｃ、３６５ｄ、３６７ａ、３６７ｂ、３６７ｃ、３６７ｄによって決まる範囲となっているが、この長孔とピンの構成に限らず、例えば、第２基板３５１と第１スライダ３５３に当接部を設け、また、第１スライダ３５３と第２スライダ３５５に当接部を設け、この間で移動するようにしても良い。その場合、第１スライダ３５３のような可動部材に当接部を設けると、駆動機構に悪影響を与える虞があるので、当接部は固定された部材上に設けることが望ましい。
【００３７】
また、本実施形態においては、Ｘ方向シフト用アクチュエータとしてＤＣモータ３６１をＹ方向シフト用アクチュエータとしてＤＣモータ３５７を設けたが、これに限らず、ステッピングモータや超音波モータを採用するようにしても良い。ステッピングモータを採用する場合には、印加パルス数をカウントすることにより、基準位置から移動した位置を検出することができるという利点がある。また、第１スライダ３５３、第２スライダ３５５は互いに直交する方向としたが、これに限らず、例えば、円弧状を互いに移動するように構成しても良い。さらに、撮像素子２１１のシフト機構２１７として、ラックアンドピニオンを利用した構成としたが、これに限らず、例えば、圧電素子を利用したシフト機構等、種々の構成を利用することができる。
【００３８】
次に、図３を用いて、本実施形態における手振れセンサ２１４、手振れ補正回路２１５およびシフト機構駆動回路２１６の構成について説明する。手振れセンサ２１４は、第１の方向としてのカメラ本体２００の長手方向（Ｘ方向）の手振れを検出する手振れセンサＸ２１４ａと第２の方向としてのカメラ本体２００の高さ方向（Ｙ方向）の手振れを検出する手振れセンサＹ２１４ｂとからなる。ここで、手振れセンサは、公知のジャイロ、角速度センサ、加速度センサまたはショックセンサ等で構成される。
【００３９】
手振れ補正回路２１５は、Ｘ信号処理回路２１５ａと、Ｙ信号処理回路２１５ｂとこれらの回路の出力に接続された手振れ演算回路２１５ｃとから構成されている。Ｘ信号処理回路２１５ａは手振れセンサＸ２１４ａの出力が入力されるように接続されており、Ｘ軸方向の手振れに関する信号を処理し、手振れ演算回路２１５ｃに出力する。また、Ｙ信号処理回路２１５ｂは手振れセンサＹ２１４ｂの出力が入力されるように接続されており、Ｙ軸方向の手振れに関する信号を処理し、手振れ演算回路２１５ｃに出力する。手振れ演算回路２１５ｃは、それぞれＸ軸方向およびＹ軸方向の手振れを打ち消すに必要な駆動量を演算し、シフト機構駆動回路２１６に出力する。
【００４０】
シフト機構駆動回路２１６は、ドライバ２１６ａと、Ｘ方向シフト用アクチュエータとしてのモータ３６１とＹ方向シフト用アクチュエータとしてのモータ３５７とを有する。これらのアクチュエータは前述した、図２のモータ３６１とモータ３５７に相当する。Ｘ方向シフトアクチュエータ３６１とＹ方向シフトアクチュエータ３５７は、それぞれドライバ２１６ａからの出力に従って駆動される。
【００４１】
ドライバ２１６ａには、手振れ補正回路２１５の手振れ演算回路２１５ｃの出力が入力されるように接続されている。そして、ドライバ２１６ａが手振れ補正回路２１５の出力に従って、Ｘ方向シフト用アクチュエータ３６１、Ｙ方向シフト用アクチュエータ３５７を駆動制御することで、手振れ補正動作が行なわれる。
【００４２】
手振れ補正回路２１５には、入出力回路２３９を介してボディＣＰＵ２２９から出力される手振れ補正動作開始／停止制御信号が印加され、この制御信号に従って、手振れ補正の開始と停止の制御がなされる。そして手振れ補正動作の開始制御がなされたら、手振れ補正回路２１５はシフト機構駆動回路２１６のドライバ２１６ａに制御信号を出力する。また、手振れ補正信号に基づく手振れ補正情報を、入出力回路２３９を介して、電子手振れ補正動作を行うために、画像処理回路２２７に出力する。なお、本実施形態においては、防振機能として、手振れ検出用の手振れセンサ２１４の出力に基づいて、撮像素子２１１を移動させていたが、これに限らず、撮影レンズの一部を移動させて、手振れを打ち消すようにしても勿論構わない。
【００４３】
次に、第１実施形態に係るデジタル一眼レフカメラの動作を図４乃至図８に示すフローチャートを用いて説明する。まず、カメラ本体２００に電源電池が装填される等により、パワーオンリセットがなされると、初期設定を行う（＃１）。初期設定では、各電子素子のポートやメモリが初期化され、また機械部品が初期位置となるようにリセット動作がなされる。続いて、パワースイッチ２５７の状態を検出する（＃３）。検出の結果、パワースイッチ２５７がオフ状態の場合には、このステップ＃３を繰り返し実行する待機状態となる。
【００４４】
ステップ＃３における検出の結果、パワースイッチ２５７がオン状態であった場合には、１Ｒスイッチ、２Ｒスイッチ、撮影モードスイッチ、メニュースイッチ、表示切換スイッチ等の各種スイッチ２５５、手振れモードスイッチ２５４、拡大モードスイッチ２５６、拡大位置指示スイッチ２５８、着脱スイッチ２５９の状態を、スイッチ検知回路２５３によって検出する（＃５）。続いて、スイッチ検出によって得られた撮影モードスイッチやメニュースイッチの状態に基づいて、撮影モードや画質モード等のモード変更処理を行う（＃７）。
【００４５】
次に、ステップ＃５のスイッチ検出で得られた表示切換釦に連動するスイッチの状態に基づいて、スルー画表示モードであるか否かの判定を行う（＃９）。判定の結果、スルー画表示モードが設定されている場合には、光学式ファインダによる被写体像観察から、背面液晶モニタ２６によるスルー画表示による被写体像観察に切り替えるために、図５に示すステップ＃５１に進むが、詳細は後述する。
【００４６】
ステップ＃９における判定の結果、スルー画表示モードでなかった場合には、ステップ＃５のスイッチ検出で得た検出結果に基づいて、１Ｒスイッチの状態を判定する。判定の結果、１Ｒスイッチがオフであった場合には、ステップ＃３に戻り、前述のステップを繰り返す。
【００４７】
ステップ＃１１において、１Ｒスイッチがオンであった場合、すなわち撮影者がレリーズ釦の半押しを行っていた場合には、測距及びレンズ駆動量演算は、測距センサ２１８および測距回路２１９からの出力に基づいて、撮影レンズを構成するレンズ１０１、１０２の焦点ズレ量を公知のＴＴＬ位相差法によって検出し、これに基づいて合焦位置に駆動するためのレンズ駆動量を演算により求める(＃１３)。続いて、焦点ズレ量またはレンズ駆動量に基づいて、合焦範囲内に入っているか否かの判定を行う（＃１５）。
【００４８】
判定の結果、合焦範囲内に入っていない場合には、ステップ＃１３で求めたレンズ駆動量をレンズＣＰＵ１１１に送信し、レンズ駆動機構１０７を制御して撮影レンズを合焦位置に駆動する（＃２１）。合焦動作が終了すると、ステップ＃１１に進み、前述のステップを繰り返す。従って、スルー画表示モードが選択されておらず（つまり光学ファインダ観察モードが選択）、レリーズ釦が半押しされた状態（撮影準備状態）においては、合焦に達するまで、ＴＴＬ位相差法による測距と合焦駆動がなされる。この間、被写体像は光学式ファインダで観察され、また手振れ補正動作（防振動作）は行われない。
【００４９】
ステップ＃１５において、判定の結果、合焦範囲に入っていた場合には、２Ｒスイッチの状態を検出する（＃１７）。２Ｒスイッチがオフの場合、すなわち撮影者がレリーズ釦を全押ししていない場合には、続いて１Ｒスイッチの状態を検出し（＃１９）、１Ｒスイッチがオンであった場合には、ステップ＃１７に戻り、また１Ｒスイッチがオフであった場合には、ステップ＃３に戻り、前述のステップを繰り返す。つまり、レリーズ釦が半押し状態の場合には、ステップ＃１７と＃１９を繰り返し検出する待機状態となり、レリーズ釦から撮影者の手が離れると、ステップ＃３に戻る。
【００５０】
本実施形態においては、レリーズ釦が半押しされ１Rスイッチがオンとなった状態においては、ステップ＃１３においてTTL位相差法による自動焦点調節が行っているが、手振れ補正動作は行っていない。この状態では、被写体像は光学ファインダで観察され、特に手振れよるピントずれがあまり目立たないことと、メカ手振れ補正機構の駆動は電源電池の消耗が大きく、必要以上の電源浪費を抑えるためである。
【００５１】
ステップ＃１７において、２Ｒスイッチがオンであることが判定されると、撮像素子２１１の出力に基づいて静止画像を記録する撮像動作に移る。撮像動作に入ると、まず測光および露出量演算を行う（＃３１）。このステップでは、測光センサ２０６の出力に基づいて被写体輝度の測定を行い、ここで得た被写体輝度に基づいてシャッタ速度及び／又は絞り値を演算により求める露光量演算を行う。
【００５２】
続いて、手振れによって被写体像がぶれることを防止するためにメカ手振れ補正機構動作を開始させる（＃３３）。メカ手振れ補正機構の動作開始は、手振れ補正回路２１５（図３参照）に、入出回路２３９を介して手振れ補正動作開始信号を送信することにより行い、これによってシフト機構駆動回路２１６のモータ３５７、３６１が、手振れを打ち消すように、撮像素子２１１を駆動する。
【００５３】
次に、可動反射ミラー２０１のアップ動作を行う（＃３５）。可動反射ミラー２０１のアップ前（すなわちダウン状態）は、撮影レンズのレンズ１０１、１０２を通過した被写体光束は可動反射ミラー２０１によって反射され、フォーカシングスクリーン２０３上に結像しており、被写体像は光学ファインダによって観察することができる。この状態では、被写体光束は撮像素子２１１に導かれることはないが、可動反射ミラー２０１がアップすることにより、撮像素子２１１に導かれることが可能となる。続いて、シャッタ２１３の先幕が走行を開始し、シャッタ２１３が開放状態となる（＃３７）。これによって、撮像素子２１１上に被写体像が結像し、露出を開始する（＃３９）。
【００５４】
ステップ＃７において設定された撮影モードに従い、設定されたシャッタ速度またはステップ＃３１において演算で求めたシャッタ速度に応じた露出時間が経過すると、シャッタ２１３の後幕を走行させ、シャッタ閉じを行う（＃４１）。続いて、可動反射ミラー２０１のダウン動作とシャッタ２１３のチャージ動作を行う（＃４３）。これで露出動作が終了するので、メカ手振れ補正機構の動作を停止する（＃４５）。
【００５５】
本実施形態においては、ファインダ光学系による被写体像観察時における撮像動作では、画像データを取得する前後のステップ＃３３からステップ＃４５の間で、シフト機構２１７、シフト機構駆動回路２１６、手振れ補正回路２１５および手振れセンサ２１４からなるメカ手振れ補正機構によって、カメラ本体に加えられた振れの影響を打ち消すように撮像素子２１１を駆動している。なお、手振れ補正機構は、ステップ＃３９の露出動作の前後で動作すれば良く、例えば、測光露出演算の前に開始しても良く、また後述するメディア記録の後に動作を停止しても良い。
【００５６】
次に、撮像素子２１１から画像データの読出しを行い（＃４７）、画像処理回路２２７等によって画像処理を行って（＃４９）、記録媒体２４５に静止画像の記録を行う（＃５０）。静止画像の記録が終わると、ステップ＃３に戻り、前述のステップを繰り返す。以上のステップにより、光学ファインダによって被写体像を観察している際に、撮影者がレリーズ釦を全押しすると、撮像素子２１１によって得られた画像データが記録媒体２４５される。
【００５７】
ステップ＃９に戻り、表示切換釦の操作によりスルー画表示モードが選択されていた場合には、図５のステップ＃５１に進み、拡大フラグにデフォルト値として「０」を設定する（＃５１）。この拡大フラグは、拡大モードに設定されているかを示すフラグであって、「０」なら拡大モードが未設定、「１」なら拡大モードが設定されていることを示す。次に、ステップ＃３３と同様にメカ手振れ補正機構動作の開始を行う（＃５２）。本実施形態においては、スルー画表示モードに入ると、手振れ補正をメカ手振れ補正機構によって行うようにしている。このため、液晶モニタ２６におけるスルー画表示の際に、手振れがあったとしても、メカ手振れ補正機構によって手振れの影響が軽減される。
【００５８】
続いて、ステップ＃３１と同様にして、測光・露出量演算を行う（＃５３）。次に、ステップ＃３５と同様に、可動反射ミラー２０１のアップ動作を行い（＃５５）、アップ動作が終わると、ステップ＃３７と同様に、シャッタ２１３の開放動作を行う（＃５７）。これによって、可動反射ミラー２０１が撮影光軸から退避し、シャッタ２１３が開放状態となるので、撮像素子２１１上に被写体像が結像する。
【００５９】
この後、撮像素子２１１の駆動にあたっての電子シャッタスピードと感度の条件設定を行うために、ステップ＃５３で求めた測光・露光量の演算結果を用いてスルー画条件設定１のサブルーチンを実行する（＃５９）。このサブルーチンの実行によって背面液晶モニタ２６に適切な明るさ（明度）の像を表示することができる。スルー画条件設定１が終了すると、スルー画表示の準備ができたので、背面液晶モニタ２６に被写体像の動画によるスルー画表示を開始させる（＃６１）。本実施形態では、スルー画表示のフレームレートは、３０ｆｐｓ（flame per sec）であり、フレーム間隔は３３ｍｓｅｃとなる。なお、スルー画表示動作の制御はこの開始指示を受けて画像処理回路２２７にて行われる。
【００６０】
続いて、ステップ＃５と同様に、スイッチ検出を行い（＃６３）、ステップ＃７と同様に、モード変更処理を行う（＃６５）。スイッチ検出の際に得られた表示切換スイッチの状態に基づいて、スルー画表示モードか否かの判定を行い（＃６７）、スルー画表示モードではなかった場合には、スルー画表示モードを解除し、光学ファインダで被写体像を表示するために、ステップ＃７１以下を実行する。
【００６１】
まず、背面液晶モニタ２６でのスルー画表示を停止させ（＃７１）、続いて、ステップ＃４１と同様に、シャッタ２１３を閉じる（＃７３）。これによって撮像素子２１１上には、被写体像が導かれなくなる。続いて、可動反射ミラー２０１をダウンさせ、シャッタ２１３のシャッタチャージを行う（＃７５）。その後、ステップ＃４５と同様に、メカ手振れ補正機構動作を停止する（＃７７）。この一連の動作によって、スルー画表示は停止し、メカ手振れ補正動作も停止し、ステップ＃３に戻り、前述のステップを繰り返す。
【００６２】
ステップ＃６７に戻り、判定の結果、スルー画表示モードが選択されていた場合には、次にパワースイッチ２５７の状態を検出する（＃６９）。検出の結果、オフであった場合には、電源オフのために、前述のステップ＃７１以下に進み、スルー画表示の解除等を行ってから、ステップ＃３に戻る。
【００６３】
ステップ＃６９において、判定の結果、パワースイッチ２５７がオンであった場合には、次に、拡大モードスイッチ２５８の状態を検出する（＃８１）。検出の結果、オフからオンに状態変化があった場合には、拡大フラグを判定する（＃８３）。判定の結果、拡大フラグが「０」であった場合には、非拡大モード（等倍モード）から拡大モードに変化、すなわち、撮影者がスルー画表示を拡大すべく、拡大モードスイッチ２５８を操作したので、スルー画表示の拡大のための動作を開始する。
【００６４】
まず、拡大フラグに拡大モードに設定されたことを示す「１」をセットする（＃９１）。続いて、手振れ補正動作をメカ手振れ補正機構によるものから、電子手振れ補正に切り換えるために、まず、メカ手振れ補正機構動作の停止を、ステップ＃４５と同様にして行う（＃９３）。そして、手振れ補正情報の検出を開始する（＃９５）。この検出開始は、図３の手振れ補正回路２１５から手振れ補正情報を入出力回路２３９を介して入力開始することによって行う。
【００６５】
ステップ＃８３において、拡大フラグが「１」であった場合には、拡大モードから非拡大モード（等倍モード）に変更されたので、スルー画表示を等倍に戻すための動作を行う。まず、拡大フラグに非拡大モード（等倍モード）が設定されたことを示す「０」をセットする（＃８５）。続いて、手振れ補正動作を電子手振れ補正からメカ手振れ補正機構動作に変更するために、まず、手振れ補正情報の検出を停止し（＃８９）、メカ手振れ補正機構動作を開始させる（＃８９）。
【００６６】
ステップ＃８９、若しくはステップ＃９５の処理が終わり、またはステップ＃８１において拡大モードスイッチに状態変化が検出されなかった場合には、次に、拡大倍率・拡大位置の設定サブルーチンを実行する（＃９７）。このサブルーチンは、拡大スルー画表示する倍率とその拡大位置の設定を行うものであるが、詳細について、図７を用いて後述する。続いて、画像切り出し座標演算のサブルーチンを実行する（＃９９）。このサブルーチンは、画像処理回路２２７において拡大表示を行うために、その画像の切り出し位置を決めるための演算を行おうものであるが、詳細については、図８を用いて後述する。
【００６７】
本実施形態においては、スルー画表示モードに入ると、メカ手振れ補正機構動作を開始させ（＃５２）、スルー画表示中はメカ手振れ補正機構が動作しているので、手振れの影響が軽減されたスルー画が表示され、大変見易いものとなっている。また、スルー画の拡大表示モードが選択されると、メカ手振れ補正機構動作を停止し、代わりに電子手振れ補正を動作させている。このため、拡大モードにおいても、手振れの影響が軽減され、大変見易いものとなっている。なお、拡大モードにおいて、電子手振れ補正を行っているのは、拡大表示にあたって、画像処理回路２２７において切り出し位置の演算を行う必要があり、この切り出し位置を決めるにあたって、手振れ補正信号も考慮することにより、簡単に拡大表示と手振れ補正を行うことができるためである。
【００６８】
ステップ＃９９における画像切り出し座標演算のサブルーチンが終わると、次に、２Ｒスイッチの状態を検出する（＃１０１）。検出の結果、オフであった場合には、スルー画条件の設定２を実行する（＃１０３）。このスルー画条件の設定２は、液晶モニタ２６におけるスルー画表示の明度を適切に保つことを目的とするサブルーチンである。ステップ＃５９のスルー画条件設定１はスルー画表示前であったので、測光センサ２０６の出力に基づいて行ったが、スルー画条件設定２では、狙いとする明度と前回撮像結果に基づく画面明度と差分から次回撮像時の電子シャッタスピードと感度を決定する。なお、ここで、明度とは、例えば、撮像素子２１１の各画素出力の加重平均値に対応した値である。スルー画条件の設定２のサブルーチンが終わると、ステップ＃６３に戻り、前述のステップを繰り返す。
【００６９】
ステップ＃１０１に戻り、スルー画表示中に、２Ｒスイッチがオンとなると、撮像素子２１１の出力に基づいて静止画像を記録する撮像動作に移る。撮像動作に入ると、まず、電子手振れ補正のために、ステップ＃９５において、手振れ補正情報の検出を開始していた場合には、手振れ補正情報の検出を停止する（＃１２０）。続いて、ステップ＃９３においてメカ手振れ補正機構の動作が停止していた場合には、ステップ＃３３と同様に、メカ手振れ補正機構の動作を開始させる（＃１２１）。これは、撮影動作中に、手振れがあると画像がブレてしまい、見苦しくなることを防止するためである。続いて、スルー画表示の停止を行い（＃１２３）、シャッタ２１３の閉じ動作（＃１２５）と、チャージ動作を行う（＃１２７）。シャッタ２１３はスルー画表示中、開放状態となっているが、露出動作に入る前に、露光時間を制御するシャッタ２１３を一旦閉じさせチャージを行うことにより、シャッタ２１３の初期化を行い、露光時間制御を可能とする。
【００７０】
続いて、シャッタ２１３のシャッタ先幕の走行を開始させシャッタを開放する（＃１２９）。これによって撮像素子２１１上に被写体像が結像し、露出を開始する（＃１３１）。ステップ＃７、＃６５において設定された撮影モードに従い、設定されたシャッタ速度またはステップ＃５３において演算で求められたシャッタ速度に応じた露出時間が経過すると、シャッタ２１３の後幕を走行させ、シャッタ閉じを行う（＃１３３）。続いて、シャッタ２１３のチャージ動作を行う（＃１３５）。スルー画表示モードにおいては、可動反射ミラー２０１はアップしたままで良いことから、ステップ＃４３の場合と異なり、ミラーダウン動作はおこなっていない。なお、可動反射ミラー２０１とシャッタ２１３をそれぞれ独立して駆動することができないタイプのカメラの場合には、ここでミラーダウンを行っても良い。
【００７１】
シャッタチャージが終わると、画像データの読出し（＃１３５）、画像処理（＃１３９）およびメディア記録（＃１４１）を行う。これらのステップは前述のステップ＃４５、＃４７、＃４９および＃５１と同様であるので、詳細は省略する。メディア記録が終わると、ステップ＃５３に戻り、スルー画表示モードで動作する。
【００７２】
次に、ステップ＃９７における拡大倍率・拡大位置の設定のサブルーチンについて、図７を用いて説明する。このサブルーチンに入ると、まず、拡大フラグの判定を行う（＃１５１）。判定の結果、拡大フラグが「０」の場合には、非拡大モード（等倍モード）であることから、拡大倍率として「１」を設定する（＃１５３）。拡大率が等倍の場合には、画像処理回路２２７としては、全画面を表示できるように画像処理すればよいので、切り出し位置としては、全画面を設定する（＃１５５）。
【００７３】
ステップ＃１５１に戻り、拡大フラグが「１」の場合には、拡大モードであることから、拡大倍率の変更処理を行う（＃１５７）。拡大倍率は、図示しない操作ダイヤルまたは操作釦等により、拡大倍率の変更処理を行う。拡大倍率としては、×２、×３、×４、×５・・・×１０等、種々の倍率が設定できるようにしても良い。拡大倍率の変更処理が終わると、次に、切り出し位置の変更処理を行う（＃１５９）。切り出し位置の変更処理は、拡大位置指示スイッチ２５８によって、撮影者が拡大表示させたい位置を決めるための処理である。なお、メニューモード等において、各項目設定用の十字キーと兼用するようにしても構わない。
【００７４】
次に、ステップ＃９９における画像切り出し座標演算のサブルーチンについて、図８を用いて説明する。このサブルーチンに入ると、まず、画像の切り出す位置を演算する（＃１７１）。この演算は、ステップ＃１５３または＃１５７で設定した拡大倍率と、ステップ＃１５５または＃１５９において求めた切り出し位置（拡大位置）とから、撮像素子２１１の出力に基づく画像データから、画像範囲を計算し、画像を切り出す座標位置を演算により求める。
【００７５】
続いて、拡大フラグを判定し（＃１７３）、判定の結果、拡大モードを示す「１」であった場合には、切り出し座標の補正演算を行う（＃１７５）。この補正演算は、手振れの影響を除去するために、手振れ補正回路２１５から出力される手振れ補正情報に基づいて、切り出し座標の位置を変え、手振れを除去した画像とするためのものである。この補正演算が終わると、またはステップ＃１７３において、拡大フラグが「０」であった場合には、元のルーチンにリターンする。
【００７６】
以上のように本発明の第１実施形態においては、拡大モードが設定されると、電子手振れ補正動作を実行するので、背面液晶モニタ２６に手振れの影響を軽減したスルー画を表示することができる。特に拡大モードの場合には、手振れの影響が拡大されてしまい、見苦しくなるが、手振れ補正が行われるので、このような不具合を解消することができる。また、電子手振れ補正は、画像処理によって手振れを軽減するために、メカ手振れ補正機構に比較して、電源の浪費も少ない。
【００７７】
また、スルー画表示における拡大表示は、画像処理によって、拡大部分を元の画像から切り出し処理によって行っているので、この切り出し位置を手振れ補正信号によって変えるようにしている。このため、手振れ補正処理のために画像処理上、ステップを一部追加するだけで済み、コストアップすることがない。
【００７８】
さらに、本実施形態においては、非拡大モード（等倍モード）が設定されている場合には、メカ手振れ補正機構を動作させるようにしているので、スルー画表示の際に、切り出し量によっては、画像の上下左右が切れてしまうといったことがない。また、手振れの影響を軽減させた画像をスルー画表示することができる。
【００７９】
なお、本実施形態において、拡大倍率を変更するようにしたが、これに限らず、拡大倍率は１種類だけとし、拡大指示がなされた場合には、特定の倍率でスルー画の拡大表示を行うようにしても勿論構わない。また、拡大倍率変更用の操作部材としては、ズーム操作部材を兼用するようにしても勿論構わない。
【００８０】
次に、本発明の第２実施形態を、図９を用いて説明する。第１実施形態においては、スルー画表示モードに入ると、メカ手振れ補正機構を動作させ、拡大モードに入ると、電子手振れ補正を動作させ、それぞれにおいて手振れ補正を行っていた。第２実施形態においては、拡大モードに入った場合のみ、電子手振れ補正動作を行い、非拡大モード（等倍モード）のスルー画表示の場合には、手振れ補正を行わないようにしている。拡大モードの場合には、手振れが拡大表示され見苦しくなるが、等倍の場合には、比較した場合、それほど大きなブレとはならないことから、手振れ補正を省略しても大きな不都合とはならないためである。
【００８１】
この第２実施形態の構成は、第１実施形態の構成において、図５に示すフローチャート中のステップ＃５２と＃８９のメカ手振れ補正機構動作開始を削除し、ステップ＃７７と＃９３のメカ手振れ補正機構動作停止を削除する以外は、同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００８２】
第２実施形態においては、スルー画表示モードに入った場合には、メカ手振れ補正機構が動作していないが、拡大モードに入った場合には（＃８１においてＯＦＦ→ＯＮ）、拡大表示する際に、手振れ補正情報を用いて画像の切り出しを行うので（＃９３、＃１７５）、電子手振れ補正がなされ、手振れを軽減した画像でスルー画表することができる。また、電子手振れ補正は、画像処理によって手振れの影響を軽減することができるので、電源の浪費も少ない。
【００８３】
なお、メカ手振れ補正機構を使用せず、またダストリダクション機能としてもシフト機構２１７を使用しないのであれば、シフト機構２１７、シフト気候駆動回路２１６等を構成から省略することができ、全体のコストを削減することができると共に、小型化を図ることができる。
【００８４】
以上のように、本発明の各実施形態においては、スルー画表示の際の拡大表示を行う際に、拡大位置に応じて画像を切り出す際に、手振れ補正情報を用いて、その切り出し位置を変えているので、拡大表示を行うと共に、手振れ補正を行った画像で表示している。このため、消費電力が少なく、かつ手振れの少ないスルー画表示を行うことができ、大変便利である。
【００８５】
なお、各実施形態において、メカ手振れ補正機構は、手振れ補正回路２１５、シフト機構２１６およびシフト機構２１７等によって構成し、撮像素子２１１を手振れセンサ２１４の出力に基づいて移動させ、手振れの影響を除去するようにしていた。しかし、これに限らず、例えば、レンズ１０１、１０２等を光軸に対して直交する面内で移動させ、手振れの影響を除去するように構成しても、勿論構わない。
【００８６】
本発明の実施形態の説明にあたっては、デジタル一眼レフカメラを例に挙げたが、これに限らず、手振れ補正（防振機能）機能とスルー画表示機能を有するコンパクトデジタルカメラ、携帯電話等の電子撮像装置であれば適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデジタル一眼レフカメラの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態における撮像素子ユニットおよびシフト機構の構成を示す図であって、（Ａ）は外観斜視図であり、（Ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における手振れセンサ、手振れ補正回路およびシフト機構駆動回路の回路構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態における拡大倍率・拡大位置の設定のサブルーチンのフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態における画像切り出し座標演算のサブルーチンのフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
２６  背面液晶モニタ
２０１  可動反射ミラー
２１１  撮像素子
２１３  シャッタ
２１４  手振れセンサ
２１５  手振れ補正回路
２１６  シフト機構駆動回路
２１７  シフト機構
２２３  撮像素子駆動回路
２２４  撮像素子ユニット
２２７  画像処理回路
２２９  ボディＣＰＵ
２５４  手振れモードスイッチ
２５６  拡大モードスイッチ
２５８  拡大位置指示スイッチ
３５０  第１基板
３５１  第２基板
３５３  第１スライダ
３５５  第２スライダ
３５７  Ｙ方向シフト用アクチュエータ（モータ）
３６１  Ｘ方向シフト用アクチュエータ（モータ）
【図２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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