(57)【要約】【課題】本発明を使用する通信装置がネットワークを介してデータ送信を行う場合に、一定の場合には、帯域を確保してデータ送出時の輻輳を回避できるようにし、通信経路制御装置との協調動作なしに高速通信を達成できるようにした帯域確保装置を提供する。【解決手段】ｉＳＣＳＩサーバ１０がクライアントから所定サイズ以上のデータのリード要求を受けると、したがって、また、本発明の一実施形態２０が当該リード要求を受けると、本発明の一実施形態２０は、当該リード要求に応答してｉＳＣＳＩサーバ１０からのデータ送出があるまでの間、当該リード要求の送出元ＩＰアドレスに対して、ｉＳＣＳＩサーバ１０による本データ通信と同一ないし同一程度の帯域でのダミー通信を行う。【選択図】図１
2008160377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の通信装置とネットワークとの間に接続される帯域確保装置であって、
前記ネットワークに接続された他の通信装置から前記一の通信装置に送信されたダミー通信発生要因となるデータ要求を検出する第１の手段と、
前記データ要求に応答した前記一の通信装置からの前記他の通信装置へのデータ送出を検出する第２の手段と、
前記第１の手段が前記データ要求を検出した後、前記第２の手段が前記データ送出を検出するまでの間、ダミーデータを前記他の通信装置に向けて送信する第３の手段
を備えることを特徴とする帯域確保装置。
【請求項２】
前記第３の手段は、前記ダミーデータの送信を前記一の通信装置によるデータ送信と同帯域で行うことを特徴とする請求項１に記載の帯域確保装置。
【請求項３】
前記第３の手段は、前記ダミーデータの送信を、輻輳制御を行わないプロトコルを使用して行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の帯域確保装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを介してデータ通信を行う通信装置が帯域（通信速度）を確保するために使用する帯域確保装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の利用者の通信が一つの回線を共用するインターネットにおいては、一般的には、通信に必要な帯域を使用できる保証はない。しかしながら、ストレージサーバや、ｉＳＣＳＩ（internet small computer system interface）サーバ等の各種サーバは、提供するサービスの内容によっては、或る帯域以下の通信性能では実質的に運用が困難になることがある。そこで、何らかの帯域調整が必要となる。
【０００３】
インターネットで標準的な通信方式であるＴＣＰ（transmission control protocol）は、それぞれの通信が現在のネットワークの状況に合わせて使用する帯域を適切に調整する方式である。すなわち、ＴＣＰ通信においては、通信路で輻輳が起きると、各通信が、一旦急激に帯域を絞り、それから徐々に帯域を増加させて利用可能な帯域を探るという動作を取る。
【０００４】
また、輻輳が起きて送信データ中のパケットが欠落した場合には、欠落したパケットを再送しなければならないので、実効的な帯域が本来使用可能な帯域より小さくなってしまい、通信性能が低下してしまうことになる。
【０００５】
このように、ＴＣＰ通信においては、輻輳が発生すると、帯域を絞る調整と、欠落したパケットの再送が行われるが、これらは高速通信を妨げる原因となる。このことは、通信路の遅延が大きいほど顕著であり、遠距離ネットワークで大きな帯域を活用した場合には影響が大きい。
【０００６】
インターネットにおいて帯域を確保する手法として、或る特定の通信のための帯域を予約し、一定の帯域を保証する技術（ＱoＳ［quality of service］）が提案されている。しかし、これを実現するには、使用する経路中の全てのルータがその方法に対応して正しく設定されていなければならず、現在一般には普及していない。
【０００７】
また、インターネットは、網そのものは状態を持たない経路制御等の低い機能に限定し、セッションを管理する必要のある高次元の機能は通信のエンドノードで保証することによって拡大発展が可能であった。その視点からみても、通信を開始する前に経路中の全てのルータに帯域を保証するセッションをネゴシエートする必要がある既存の方法は、普及が困難であると予想できる。
【０００８】
例えば、ＡＴＭ（asynchronous transfer mode）のような、予め利用者にネットワーク帯域を割り当てる通信手法の場合、複数の通信間で相互に影響を与えることはなく、安定した通信を行うことが可能である。しかしながら、この場合には、全てのルータに帯域を制御する機能が必要であり、また、統一的に管理されている必要がある。したがって、大規模なネットワークの構築・運用は困難である。
【０００９】
また、ＩＰ（internet protocol）ネットワークにおいても、送信先までの帯域を予約できるＲＳＶＰ（resource reservation protocol）のような機能を利用する場合には、帯域を確保して安定した通信を行うことができる。この場合、途中のルータにＲＳＶＰの機能が必要であり、また、統一的に管理されている必要がある。これは、インターネットのように、途中の経路が全て自分で管理できない場合には困難である。
【００１０】
ここで、予め帯域を割り当てる通信手法の性能向上技術として、特許文献１に記載の技術がある。これは、プールと呼ばれる自由に使える帯域を利用することで、帯域の割り当ての変更にかかる遅延を隠蔽することができるものであるが、ネットワーク帯域の管理・割り当てが必要という基本的な性質はＲＳＶＰと変わりない。
【特許文献１】特開平５−１４４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑み、本発明を使用する通信装置がネットワークを介してデータ送信を行う場合に、一定の場合には、帯域を確保してデータ送出時の輻輳を回避できるようにし、通信経路制御装置との協調動作なしに高速通信を達成できるようにした帯域確保装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、一の通信装置とネットワークとの間に接続される帯域確保装置であって、前記ネットワークに接続された他の通信装置から前記一の通信装置に送信されたダミー通信発生要因となるデータ要求を検出する第１の手段と、前記データ要求に応答した前記一の通信装置からの前記他の通信装置へのデータ送出を検出する第２の手段と、前記第１の手段が前記データ要求を検出した後、前記第２の手段が前記データ送出を検出するまでの間、ダミーデータを前記他の通信装置に向けて送信する第３の手段を備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、前記第１の手段が前記他の通信装置から前記一の通信装置に送信されたダミー通信発生要因となるデータ要求を検出した後、前記第２の手段が前記一の通信装置からの前記他の通信装置へのデータ送出を検出するまでの間、前記第３の手段が前記他の通信装置に向けてダミーデータを送信する。
【００１４】
この場合、前記ネットワーク内の通信経路に輻輳が発生すると、この輻輳が発生した通信経路を使用している他の輻輳制御通信がその帯域を小さくすることによる輻輳制御を行う可能性があり、この場合には、前記一の通信装置は、通信経路の帯域を確保してデータ送出時の輻輳を回避し、高速通信を達成することができる。
【００１５】
このように、本発明は、本発明を使用する通信装置が他の通信装置からのダミー通信発生要因となるデータ要求に応じてデータ送信を行う前に、他の通信装置に対してダミー通信を行い、これによって通信経路に輻輳が起きた場合には、輻輳が起きた通信経路を使用している他の輻輳制御通信の輻輳制御に期待することにより、本発明を使用する通信装置に対して帯域の確保を保証して本データ送出時の輻輳を回避し、通信経路制御装置との協調動作なしに高速通信を達成するというものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明の一実施形態の使用態様を示す図である。図１中、１０は輻輳制御通信方式であるＴＣＰ通信方式を採用するｉＳＣＳＩサーバ、２０は本発明の一実施形態、３０はインターネットである。
【００１７】
本発明の一実施形態２０は、ｉＳＣＳＩサーバ１０がインターネット３０上での帯域を確保するために使用するものであり、本例では、ｉＳＣＳＩサーバ１０とインターネット３０との間の通信経路に設置されているが、ｉＳＣＳＩサーバ１０内にその一部として組み込むようにしても良い。
【００１８】
図２は本発明の一実施形態２０の要部を示すブロック回路図である。本発明の一実施形態２０は、ｉＳＣＳＩ命令観測装置２１と、ｉＳＣＳＩデータ観測装置２２と、ダミー通信発生装置２３と、状態表２４と、状態表管理装置２５と、タイマ２６を備えている。
【００１９】
ｉＳＣＳＩ命令観測装置２１は、インターネット３０を介してクライアントからｉＳＣＳＩサーバ１０に送られてくるｉＳＣＳＩ命令を観測して解釈し、同一クライアントからのリード要求（セクタ読み出し命令）が所定サイズ以上のデータを要求しているものであると判断した場合には、これをダミー通信発生要因となるデータ要求として検出し、この検出結果をリード要求の送出元ＩＰアドレスと共にダミー通信発生装置２３に伝達するものである。
【００２０】
ここで、所定サイズ以上のデータとは、ｉＳＣＳＩサーバ１０がインターネット３０へのデータ送出時の輻輳を回避して高速通信を望むサイズのデータである。所定サイズは予め任意に決められるが、例えば、要求されたセクタが連続する場合には、命令中に記載された要求セクタ数が所定数以上の場合に所定サイズ以上のデータのリード要求があったと判断する手法を採用することができるし、また、要求されたセクタが連続するものでない場合には、連続して要求されたセクタの合計が予め決められた所定数の場合に所定サイズ以上のデータのリード要求があったと判断する手法を採用することができる。
【００２１】
ｉＳＣＳＩデータ観測装置２２は、ｉＳＣＳＩサーバ１０からのデータ送出を観測し、ｉＳＣＳＩサーバ１０からのデータ送出を検出した場合には、この検出結果をデータの送信先ＩＰアドレスと共にダミー通信発生装置２３に伝達し、また、ｉＳＣＳＩサーバ１０からのデータ送出の終了を検出した場合には、この検出結果をデータの送信先ＩＰアドレスと共にダミー通信発生装置２３に伝達するものである。
【００２２】
ダミー通信発生装置２３は、ｉＳＣＳＩ命令観測装置２１が所定サイズ以上のデータのリード要求を検出した後、ｉＳＣＳＩデータ観測装置２２が当該リード要求に応答したｉＳＣＳＩサーバ１０からのデータ送出を検出するまでの間、ダミーデータを当該リード要求を行ったクライアントに向けて送出し、ダミー通信を発生するものである。
【００２３】
すなわち、ｉＳＣＳＩサーバ１０は、クライアントからのリード要求を受信すると、これに応答して自己のディスクからデータを読み出し、これをクライアントに送信することになるが、リード要求の受信からデータの送信までには多少の時間が必要であることから、本発明の一実施形態２０は、この時間を利用して、ｉＳＣＳＩサーバ１０が所定サイズ以上のデータを送信する場合には、その前にダミーデータを送信するというものである。
【００２４】
ダミー通信発生装置２３によるダミー通信は、ＵＤＰ（user datagram protocol）や、ＩＣＭＰ（internet control message protocol）のように、輻輳制御を行わないプロトコルで、かつ、ｉＳＣＳＩサーバ１０のデータ通信と同一ないし同一程度の帯域で行うものとする。また、ダミーデータは、クライアントの廃棄ポート（discard port）を行き先ポートとする。このようにすると、クライアントに特別な装置を必要としない。
【００２５】
状態表２４は、所定サイズ以上のデータのリード要求の送出元ＩＰアドレスと、当該送出元ＩＰアドレスに対するｉＳＣＳＩサーバ１０側の通信状態（ダミー通信発生装置２３によるダミー通信状態／ｉＳＣＳＩサーバ１０による本データ通信状態）と、当該項目の更新時刻とを関連付けて登録するために使用するものである。
【００２６】
状態表管理装置２５は、タイマ２６からの一定周期の割り込みを受けて、状態表２４の管理動作として、一定期間更新されない更新時刻がある場合には、当該更新時刻と、対応するＩＰアドレス及び通信状態の削除を行うものである。
【００２７】
図３は状態表２４の構成を示す図である。状態表２４は、ＩＰアドレス欄と通信状態欄と更新時刻欄を備えており、ＩＰアドレス欄には、所定サイズ以上のデータのリード要求の送出元のＩＰアドレスが登録され、通信状態欄には、ＩＰアドレス欄に登録したＩＰアドレスに対するｉＳＣＳＩサーバ１０側の通信状態が登録され、更新時刻欄には、ＩＰアドレスの登録又は通信状態の登録、更新がされた時の現在時刻が登録される。
【００２８】
なお、通信状態として、ダミー通信発生装置２３によるダミー通信が開始されたときは、通信状態欄には「Ｄｕｍｍｙ」と記述され、ｉＳＣＳＩサーバ１０による本データ通信が開始されたときは、通信状態欄には「Ｄａｔａ」と記述される。
【００２９】
したがって、図３の例では、状態表２４は、時刻Ｔ１に、ＩＰアドレスAddr1に対するダミー通信発生装置２３によるダミー通信が開始され、時刻Ｔ２に、ＩＰアドレスAddr2に対するｉＳＣＳＩサーバ１０による本データ通信が開始され、時刻Ｔ３に、ＩＰアドレスAddr3に対するダミー通信発生装置２３によるダミー通信が開始されたことを示している。
【００３０】
図４はダミー通信発生装置２３の第１動作を示すフローチャートである。本発明の一実施形態２０においては、ダミー通信発生装置２３は、第１動作として、図４に示す第１動作繰り返し開始から第１動作繰り返し終了までの動作を繰り返して行うが、最初に、ｉＳＣＳＩ命令観測装置２１が所定サイズ以上のデータのリード要求を検出したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【００３１】
ここで、ｉＳＣＳＩ命令観測装置２１が所定サイズ以上のデータのリード要求を検出しない場合（ステップＳ１０１でＮＯの場合）、すなわち、ダミー通信発生装置２３がｉＳＣＳＩ命令観測装置２１から所定サイズ以上のデータのリード要求を検出した旨の検出結果を受けない場合には、ダミー通信発生装置２３は、ステップＳ１０１に戻り、ｉＳＣＳＩ命令観測装置２１が所定サイズ以上のデータのリード要求を検出したか否かの判断を続ける。
【００３２】
これに対して、ｉＳＣＳＩ命令観測装置２１が所定サイズ以上のデータのリード要求を検出した場合（ステップＳ１０１でＹＥＳの場合）、すなわち、ダミー通信発生装置２３がｉＳＣＳＩ命令観測装置２１から所定サイズ以上のデータのリード要求を検出した旨の検出結果を受けた場合には、ダミー通信発生装置２３は、ｉＳＣＳＩ命令観測装置２１から与えられた当該リード要求の送出元のＩＰアドレスが状態表２４に既登録であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
ここで、ｉＳＣＳＩ命令観測装置２１から与えられたＩＰアドレスが状態表２４に既登録である場合（ステップＳ１０２でＹＥＳの場合）には、ダミー通信発生装置２３は、ステップＳ１０１の動作に戻る。
【００３４】
これに対して、ｉＳＣＳＩ命令観測装置２１から与えられたＩＰアドレスが状態表２４に未登録の場合（ステップＳ１０２でＮＯの場合）には、ダミー通信発生装置２３は、状態表２４のＩＰアドレス欄にｉＳＣＳＩ命令観測装置２１から与えられたＩＰアドレスを登録し、通信状態欄に通信状態としてダミー通信の開始を示す「Ｄｕｍｍｙ」を登録し、更新時刻欄に現在時刻を登録する（ステップＳ１０３）。
【００３５】
そして、ダミー通信発生装置２３は、ｉＳＣＳＩ命令観測装置２１から与えられたＩＰアドレスに向けてダミーデータの送信を開始し、ダミー通信状態を発生させ（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１の動作に戻る。
【００３６】
図５はダミー通信発生装置２３の第２動作を示すフローチャートである。本発明の一実施形態２０においては、ダミー通信発生装置２３は、第２動作として、図５に示す第２動作繰り返し開始から第２動作繰り返し終了までの動作を繰り返して行うが、最初に、ｉＳＣＳＩデータ観測装置２２がｉＳＣＳＩサーバ１０からのデータ送出を検出したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００３７】
ここで、ｉＳＣＳＩデータ観測装置２２がｉＳＣＳＩサーバ１０からのデータ送出を検出しない場合（ステップＳ２０１でＮＯの場合）、すなわち、ダミー通信発生装置２３がｉＳＣＳＩデータ観測装置２２からｉＳＣＳＩサーバ１０からのデータ送出を検出した旨の検出結果を受けない場合には、ダミー通信発生装置２３は、ステップＳ２０１の動作に戻り、ｉＳＣＳＩデータ観測装置２２がｉＳＣＳＩサーバ１０からのデータ送出を検出したか否かの判断を続ける。
【００３８】
これに対して、ｉＳＣＳＩデータ観測装置２２がｉＳＣＳＩサーバ１０からのデータ送出を検出した場合（ステップＳ２０１でＹＥＳの場合）、すなわち、ダミー通信発生装置２３がｉＳＣＳＩデータ観測装置２２からｉＳＣＳＩサーバ１０からのデータ送出を検出した旨の検出結果を受けた場合には、ダミー通信発生装置２３は、ｉＳＣＳＩデータ観測装置２２から与えられたデータ送出先のＩＰアドレスが状態表２４に既登録であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【００３９】
ここで、ｉＳＣＳＩデータ観測装置２２から与えられたデータ送出先のＩＰアドレスが状態表２４に未登録の場合（ステップＳ２０２でＮＯの場合）には、ダミー通信発生装置２３は、ｉＳＣＳＩデータ観測装置２２が検出したｉＳＣＳＩサーバ１０からのデータ送出が所定サイズ以上のデータのリード要求に係るデータ送出を検出したものでないと判断し、ステップＳ２０１の動作に戻る。
【００４０】
これに対して、ｉＳＣＳＩデータ観測装置２２から与えられたデータ送出先のＩＰアドレスが状態表２４に既登録の場合（ステップＳ２０２でＹＥＳの場合）には、ダミー通信発生装置２３は、ダミー通信状態にあるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００４１】
ここで、ダミー通信状態にある場合（ステップＳ２０３でＹＥＳの場合）には、ダミー通信発生装置２３は、ｉＳＣＳＩデータ観測装置２２から与えられたＩＰアドレスに対するダミー通信を終了し（ステップＳ２０４）、状態表２４の対応する部分を更新する（ステップＳ２０５）。この場合には、通信状態欄の「Ｄｕｍｍｙ」を「Ｄａｔａ」に更新し、併せて更新時刻を現在時刻に更新する。
【００４２】
これに対して、ダミー通信発生装置２３は、ステップＳ２０３でダミー通信状態が終了していると判断した場合（ステップＳ２０３でＮＯの場合）、すなわち、データ通信状態と判断した場合には、状態表２４の対応する部分を更新する（ステップＳ２０５）。この場合には、ｉＳＣＳＩデータ観測装置２２から与えられたＩＰアドレスに対応する更新時刻を現在時刻に更新する。
【００４３】
図６はダミー通信発生装置２３の第３動作を示すフローチャートである。本発明の一実施形態２０においては、ダミー通信発生装置２３は、第３動作として、図６に示す第３動作繰り返し開始から第３動作繰り返し終了までの動作を繰り返して行うが、最初に、ｉＳＣＳＩデータ観測装置２２がｉＳＣＳＩサーバ１０からのデータ送出の終了を検出したか否かを判断する（ステップＳ３０１）。
【００４４】
ここで、ｉＳＣＳＩデータ観測装置２２がｉＳＣＳＩサーバ１０からのデータ送出の終了を検出しない場合（ステップＳ３０１でＮＯの場合）には、ダミー通信発生装置２３は、ステップＳ３０１に戻る。
【００４５】
これに対して、ｉＳＣＳＩデータ観測装置２２がｉＳＣＳＩサーバ１０からのデータ送出の終了を検出した場合（ステップＳ３０１でＹＥＳの場合）には、ダミー通信発生装置２３は、状態表２４から、対応する部分の登録を削除する（ステップＳ３０２）。すなわち、この場合には、ｉＳＣＳＩデータ観測装置２２から与えられるデータ送出先のＩＰアドレスと、このＩＰアドレスに対応する通信状態欄の「Ｄａｔａ」及び更新時刻欄の更新時刻を削除する。
【００４６】
図７は状態表管理装置２５の動作を示すフローチャートである。状態表管理装置２５は、タイマ２６からの一定周期（例えば、０.０１秒周期）での割り込みを受けて、状態表２４の中に一定期間更新されていない更新時刻があるか否かを判断する（ステップＳ４０１）。
【００４７】
ここで、状態表２４の中に一定期間更新されていない更新時刻がない場合（ステップＳ４０１でＮＯの場合）には、状態表管理装置２５は、タイマ２６の次の割込みを待つ。これに対して、状態表２４の中に一定期間更新されていない更新時刻がある場合には、状態表管理装置２５は、この更新時刻と、対応するＩＰアドレス及び通信状態の登録を削除する（ステップＳ４０２）。
【００４８】
図８は本発明の一実施形態２０の動作を示すタイムチャートである。ｉＳＣＳＩサーバ１０がクライアントから所定サイズ以上のデータのリード要求を受けると、したがって、また、本発明の一実施形態２０が当該リード要求を受けると、本発明の一実施形態２０は、当該リード要求に応答してｉＳＣＳＩサーバ１０からデータ送出があるまでの間、当該リード要求の送出元ＩＰアドレスに対して、ｉＳＣＳＩサーバ１０による本データ通信と同一ないし同一程度の帯域でのダミー通信を行う。
【００４９】
この場合に、インターネット３０内の通信経路に輻輳が発生すると、この輻輳が発生した通信経路を使用している他のＴＣＰ通信等の輻輳制御通信がその帯域を小さくすることによる輻輳制御を行う可能性があり、この場合には、ｉＳＣＳＩサーバ１０は、ダミー通信発生装置２３によるダミー通信によって確保した帯域を引き継いで本データ通信を行うことができるので、本データ通信に必要な経路の帯域を確保して本データ通信時の輻輳を回避することが可能となる。
【００５０】
図９は本発明の一実施形態２０による効果を説明するため図である。図９中、３１〜３６はインターネット３０内のルータ、４０はインターネット３０を利用するクライアント、３７はｉＳＣＳＩサーバ１０側からクライアント４０への通信経路、３８は他の輻輳制御通信の通信経路である。
【００５１】
ここで、図９は、クライアント４０からｉＳＣＳＩサーバ１０に対して所定サイズ以上のデータのリード要求があり、これに応答したクライアント４０に対するダミー通信発生装置２３によるダミー通信及びｉＳＣＳＩサーバ１０による本データ通信が通信経路３７を使用して行われている場合を示している。また、図１０は図９例におけるルータ３３、３４間の通信経路３９の帯域の状態例を示している。
【００５２】
ここで、クライアント４０からｉＳＣＳＩサーバ１０に対して所定サイズ以上のデータのリード要求があると、これに応答したｉＳＣＳＩサーバ１０からのデータ送出があるまでの間、ダミー通信発生装置２３は、クライアント４０に対して、ｉＳＣＳＩサーバ１０による本データ通信と同一又は同一程度の帯域でダミー通信を行う。
【００５３】
この場合、ダミー通信発生装置２３によるダミー通信が通信経路３７で行われるとすると、ダミー通信は、ＵＤＰやＩＣＭＰのように輻輳制御を行わないプロトコルで行われるので、通信経路３８を使用している他のＴＣＰ通信等の輻輳制御通信が帯域を小さくすることになる。この結果、ｉＳＣＳＩサーバ１０は、本データ通信に必要な通信経路３７の帯域を確保して本データ送出時の輻輳を回避し、通信経路制御装置であるルータとの協調動作なしに高速通信を達成することができる。
【００５４】
図１１は本発明の一実施形態２０による他の効果を説明するためのタイムチャートである。図１１（Ａ）はｉＳＣＳＩサーバ１０が本発明の一実施形態２０を使用しない場合、図１１（Ｂ）はｉＳＣＳＩサーバ１０が本発明の一実施形態２０を使用する場合を示している。
【００５５】
ここで、図１１（Ａ）に示す実線５０は本データ通信開始時に輻輳によるパケット欠落が発生しなかった場合の本データ通信の帯域、実線５１は本データ通信開始時に輻輳によるパケット欠落が発生した場合の本データ通信の帯域、実線５２は欠落したパケットの再送による帯域を示している。
【００５６】
また、図１１（Ｂ）に示す実線５３はダミー通信開始時に輻輳によるパケット欠落が発生しなかった場合のダミー通信の帯域、実線５４はダミー通信開始時に輻輳によるパケット欠落が発生した場合のダミー通信の帯域を示している。
【００５７】
すなわち、ｉＳＣＳＩサーバ１０が本発明の一実施形態２０を使用しない場合においては、ｉＳＣＳＩサーバ２０がクライアントからリード要求を受けると、最初から本データ通信を開始することになるが、この通信の当初は、他の輻輳制御通信が輻輳制御を行っていないので、パケット欠落が発生する可能性が高い。パケット欠落が発生すると、ｉＳＣＳＩサーバ１０は、データの到達を保証するため、パケットの再送を行う。その結果として、通信経路で、本来の通信に加えて再送パケット分の帯域を必要としてしまう。
【００５８】
これに対して、ｉＳＣＳＩサーバ１０が本発明の一実施形態２０を使用する場合において、ｉＳＣＳＩサーバ１０がクライアントから所定サイズ以上のリード要求を受けると、最初は、本発明の一実施形態２０によるダミー通信が行われるが、ダミー通信のパケットは、クライアントの廃棄ポートに対して行われるので、欠落しても再送することを必要とせず、通信経路に余分な帯域分の負担をかけることなく通信を行うことができる。
【００５９】
以上のように、本発明の一実施形態２０によれば、本発明の一実施形態２０を使用するｉＳＣＳＩサーバ１０がクライアントからのダミー通信発生要因となるデータ要求（所定サイズ以上のデータのリード要求）に応じてデータ送信を行う前に、当該クライアントに対してダミー通信を行い、これによって通信経路に輻輳が起きた場合には、この輻輳が起きた通信経路を使用している他のＴＣＰ通信等の輻輳制御通信の輻輳制御に期待することにより、本発明の一実施形態２０を使用するｉＳＣＳＩサーバ１０に対して帯域の確保を保証して本データ送出時の輻輳を回避し、通信経路制御装置であるルータとの協調動作なしに高速通信を達成することができる。
【００６０】
なお、図１に示す例では、１個のｉＳＣＳＩサーバ１０に対して１個の本発明の一実施形態２０を配置しているが、複数のｉＳＣＳＩサーバに対して１個の本発明の一実施形態２０を配置する構成とすることもできる。
【００６１】
また、本発明の一実施形態２０は、ｉＳＣＳＩサーバとクライアントとの間の通信だけでなく、ｉＳＣＳＩサーバ間の通信でも使用することができ、この場合には、通信の両端のｉＳＣＳＩサーバで使用することができる。
【００６２】
図１２は本発明の他の実施形態の要部を示すブロック回路図である。図１２中、６０は本発明の他の実施形態であり、本発明の他の実施形態６０は、ストリーミングサーバ７０がインターネット３０上での帯域を確保するために使用するものであり、本例では、ストリーミングサーバ７０とインターネット３０との間の経路に設置されているが、ストリーミングサーバ７０内にその一部として組み込むようにしても良い。
【００６３】
本発明の他の実施形態６０は、本発明の一実施形態２０が備えるｉＳＣＳＩ命令観測装置２１及びｉＳＣＳＩデータ観測装置２２の代わりに、ＨＴＴＰ（hypertext transfer protocol）命令観測装置６１及びＨＴＴＰデータ観測装置６２を設け、その他については、本発明の一実施形態２０と同様に構成したものである。
【００６４】
ＨＴＴＰ命令観測装置６１は、ダミー通信発生装置２３によるダミー通信発生を発生させる特定のＵＲＬ（uniform resource locator）を登録しておき、インターネット３０を介してクライアントからストリーミングサーバ７０に送られてくるＨＴＴＰ命令を観測して解釈し、予め登録された特定のＵＲＬからのデータのリード要求を検出し、この検出結果をデータ要求の送出元ＩＰアドレスと共にダミー通信発生装置２３に伝達するものである。なお、ストリーミングサーバ７０内の全てのＵＲＬをダミー通信を発生させる対象としても良い。
【００６５】
ＨＴＴＰデータ観測装置６２は、ストリーミングサーバ７０からのデータ送出を観測し、ストリーミングサーバ７０からのデータ送出を検出した場合には、この検出結果をデータの送出先ＩＰアドレスと共にダミー通信発生装置２３に伝達し、また、ストリーミングサーバ７０からのデータ送出の終了を検出した場合には、この検出結果をデータの送出先ＩＰアドレスと共にダミー通信発生装置２３に伝達するものである。
【００６６】
したがって、本発明の他の実施形態６０においては、ダミー通信発生装置２３は、ＨＴＴＰ命令観測装置６１がクライアントからの予め登録された特定のＵＲＬのリード要求を検出した後、ＨＴＴＰデータ観測装置６２が当該ＵＲＬから読み出されたデータの送出を検出するまでの間、ダミーデータを当該リード要求の送出元ＩＰアドレスに向けて送出し、ダミー通信を発生する。
【００６７】
本発明の他の実施形態６０によれば、本発明の他の実施形態６０を使用するストリーミングサーバ７０がクライアントからのダミー通信発生要因となるデータ要求（予め登録されたＵＲＬのデータのリード要求）に応じてデータ送信を行う前に、当該クライアントに対してダミー通信を行い、これによって通信経路に輻輳が起きた場合には、この輻輳が起きた通信経路を使用している他のＴＣＰ通信等の輻輳制御通信の輻輳制御に期待することにより、本発明の他の実施形態６０を使用するストリーミングサーバ７０に対して帯域の確保を保証して本データ送出時の輻輳を回避し、通信経路制御装置であるルータとの協調動作なしに高速通信を達成することができる。
【００６８】
なお、図１２に示す例では、１個のストリーミングサーバ７０に対して１個の本発明の他の実施形態６０を配置しているが、複数のストリーミングサーバに対して１個の本発明の他の実施形態６０を配置する構成とすることもできる。
【００６９】
また、本発明の他の実施形態６０は、ストリーミングサーバとクライアントとの間の通信だけでなく、ストリーミングサーバ間の通信でも使用することができ、この場合には、通信の両端のストリーミングサーバで使用することができる。
【００７０】
また、本発明の一実施形態２０では、本発明をｉＳＣＳＩサーバが使用するものとし、本発明の他の実施形態６０では、本発明をストリーミングサーバが使用するものとしたが、本発明は、ネットワークを使用する、かつ、輻輳制御を行う各種の通信装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態の使用態様を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の要部を示すブロック回路図である。
【図３】本発明の一実施形態が備える状態表の構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態が備えるダミー通信発生装置の第１動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態が備えるダミー通信発生装置の第２動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態が備えるダミー通信発生装置の第３動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態が備える状態表管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態の動作を示すタイムチャートである。
【図９】本発明の一実施形態による効果を説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施形態による効果を説明するためのタイムチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態による他の効果を説明するためのタイムチャートである。
【図１２】本発明の他の実施形態の要部を示すブロック回路図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０…ｉＳＣＳＩサーバ
２０…本発明の一実施形態
２１…ｉＳＣＳＩ命令観測装置
２２…ｉＳＣＳＩデータ観測装置
２３…ダミー通信発生装置
２４…状態表
２５…状態表管理装置
２６…タイマ
３０…インターネット
３１〜３６…ルータ
３７、３８、３９…通信経路
４０…クライアント
６０…本発明の他の実施形態
６１…ＨＴＴＰ命令観測装置
６２…ＨＴＴＰデータ観測装置
【図１】
2008160377.tif 000003
【図２】
2008160377.tif 000004
【図３】
2008160377.tif 000005
【図４】
2008160377.tif 000006
【図５】
2008160377.tif 000007
【図６】
2008160377.tif 000008
【図７】
2008160377.tif 000009
【図８】
2008160377.tif 000010
【図９】
2008160377.tif 000011
【図１０】
2008160377.tif 000012
【図１１】
2008160377.tif 000013
【図１２】
2008160377.tif 000014