(57)【要約】【課題】記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れながらも、環境に優しい液体現像剤を提供すること、また、このような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供することにある。【解決手段】本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤であって、絶縁性液体は、不飽和脂肪酸モノエステルを含むものであり、不飽和脂肪酸モノエステルは、炭素数が１〜８のアルコール成分を含むものであり、絶縁性液体中における前記不飽和脂肪酸モノエステルの含有量が、１０〜８０ｗｔ％であり、絶縁性液体の体積抵抗率は１０１２Ωｃｍ以上であり、樹脂材料の重量平均分子量Ｍｗが、５０００〜１５０００であることを特徴とする。また、絶縁性液体中における前記不飽和脂肪酸モノエステルは、脂肪酸成分として炭素数が４〜１８の不飽和脂肪酸を含むものであるのが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性液体中に、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子が分散した液体現像剤であって、
前記絶縁性液体は、不飽和脂肪酸モノエステルを含むものであり、
前記不飽和脂肪酸モノエステルは、炭素数が１〜８のアルコール成分を含むものであり、
前記絶縁性液体中における前記不飽和脂肪酸モノエステルの含有量が、１０〜８０ｗｔ％であり、
前記絶縁性液体の体積抵抗率は１０１２Ωｃｍ以上であり、かつ、
前記樹脂材料の重量平均分子量Ｍｗが、５０００〜１５０００であることを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記絶縁性液体中における前記不飽和脂肪酸モノエステルは、脂肪酸成分として炭素数が４〜１８の不飽和脂肪酸を含むものである請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
２０℃において、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して測定される粘度は、５０〜１０００ｍＰａ・ｓである請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記樹脂材料は、分子構造中にエステル構造を有するものである請求項１ないし３のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記樹脂材料は、ガラス転移温度Ｔｇが３０〜７０℃、かつ、軟化温度Ｔｆが８０〜１４０℃のものである請求項１ないし４のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記樹脂材料で構成されたトナー粒子の平均粒径は、０．５〜３μｍである請求項１ないし５のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の液体現像剤を用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で形成された像を記録媒体上に転写し、転写像を形成する転写部と、
前記記録媒体上に形成された前記転写像を前記記録媒体上に定着させる定着部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体への前記トナー粒子の定着時にトナー画像に対して紫外線を照射する紫外線照射手段を有する請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体上に形成した静電潜像を現像するために用いられる現像剤には、顔料等の着色剤および結着樹脂を含む材料で構成されるトナーを乾式状態で用いる乾式トナーによる方法と、トナーを電気絶縁性の担体液（絶縁性液体）に分散した液体現像剤（例えば、特許文献１参照）を用いる方法とがある。
乾式トナーを用いる方法は、固体状態のトナーを取り扱うので、取り扱い上の有利さはあるものの、粉体による人体等への悪影響が懸念されるほか、トナーの飛散による汚れ、トナーを分散した際の均一性等に問題がある。また、乾式トナーでは、粒子の凝集が起こり易く、トナー粒子の大きさを十分に小さくするのが困難であり、解像度の高いトナー画像を形成するのが困難であるという問題がある。また、トナー粒子の大きさを比較的小さなものとした場合には、上述したような粉体であることによる問題が更に顕著なものとなる。
【０００３】
一方、液体現像剤を用いる方法では、液体現像剤中におけるトナー粒子の凝集が効果的に防止されるため、微細なトナー粒子を用いることが可能であり、また、結着樹脂として、低軟化点（低軟化温度）のものを用いることができる。その結果、液体現像剤を用いる方法では、細線画像の再現性が良く、階調再現性が良好で、カラーの再現性に優れており、また、高速での画像形成方法としても優れているという特徴を有している。
【０００４】
しかしながら、従来の液体現像剤で用いられてきた絶縁性液体は、石油系の炭化水素を主とするものであるため、例えば、画像形成装置等の外に出た場合に、環境に悪影響を及ぼすことが懸念されていた。
また、通常、液体現像剤では、定着の際にトナー粒子の表面に絶縁性液体が付着している。従来の液体現像剤では、このトナー粒子の表面に付着した絶縁性液体が定着強度を低下させるという問題もあった。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１５２２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れながらも、環境に優しい液体現像剤を提供すること、また、このような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中に、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子が分散した液体現像剤であって、
前記絶縁性液体は、不飽和脂肪酸モノエステルを含むものであり、
前記不飽和脂肪酸モノエステルは、炭素数が１〜８のアルコール成分を含むものであり、
前記絶縁性液体中における前記不飽和脂肪酸モノエステルの含有量が、１０〜８０ｗｔ％であり、
前記絶縁性液体の体積抵抗率は１０１２Ωｃｍ以上であり、かつ、
前記樹脂材料の重量平均分子量Ｍｗが、５０００〜１５０００であることを特徴とする。
これにより、トナー粒子を記録媒体に低温で、かつ、強固に定着させることができるとともに、形成される画像の光沢（グロス）を優れたものとし、さらに、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【０００８】
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体中における前記不飽和脂肪酸モノエステルは、脂肪酸成分として炭素数が４〜１８の不飽和脂肪酸を含むものであることが好ましい。
これにより、トナー粒子を記録媒体に低温で、より強固に定着させることができ、形成される画像の光沢（グロス）をさらに優れたものとすることができる。
本発明の液体現像剤では、２０℃において、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して測定される粘度は、５０〜１０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
これにより、液体現像剤の保存性、長期安定性はさらに優れたものとなる。また、記録媒体への液体現像剤の浸透が好適なものとなり、記録媒体へのトナー粒子の定着特性をさらに優れたものとすることができる。
【０００９】
本発明の液体現像剤では、前記樹脂材料は、分子構造中にエステル構造を有するものであることが好ましい。
これにより、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を非常に優れたものとしつつ、トナー粒子を記録媒体に低温で、より強固に定着させることができる。
本発明の液体現像剤では、前記樹脂材料は、ガラス転移温度Ｔｇが３０〜７０℃、かつ、軟化温度Ｔｆが８０〜１４０℃のものであることが好ましい。
これにより、トナー粒子を記録媒体に低温で定着させることができる。
本発明の液体現像剤では、前記樹脂材料で構成されたトナー粒子の平均粒径は、０．５〜３μｍであることが好ましい。
これにより、形成される画像の解像度を十分に高いものとすることができる。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、本発明の液体現像剤を用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で形成された像を記録媒体上に転写し、転写像を形成する転写部と、
前記記録媒体上に形成された前記転写像を前記記録媒体上に定着させる定着部とを有することを特徴とする。
これにより、トナー粒子を記録媒体に低温で、かつ、強固に定着させることができるとともに、形成される画像の光沢（グロス）は優れたものとなる。
本発明の画像形成装置では、前記記録媒体への前記トナー粒子の定着時にトナー画像に対して紫外線を照射する紫外線照射手段を有することが好ましい。
これにより、トナー粒子を記録媒体に低温で、かつ、強固に定着させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
《液体現像剤》
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散したものである。
＜トナー粒子＞
まず、トナー粒子について説明する。
【００１２】
［トナー粒子の構成材料］
本発明の液体現像剤を構成するトナー粒子（トナー）は、少なくとも、結着樹脂（樹脂材料）と着色剤とを含むものである。
１．樹脂材料
本発明では、トナー粒子を構成する樹脂材料として、重量平均分子量Ｍｗが、５０００〜１５０００であるものを用いる点に特徴を有している。
【００１３】
ところで、分子量の低い樹脂材料は、一般に、溶剤に対する耐性が低く（溶剤に侵食されやすい）、また、ガラス転移温度、軟化温度が低くなる。このような性格を有する樹脂材料をトナー粒子の構成材料として用いた場合、比較的低温でトナー粒子を定着させることが可能であるが、このような樹脂材料で構成されたトナー粒子は、トナー粒子同士の融着（ブロッキング）が起こりやすく、凝集しやすい。また、乾式現像剤よりも保存性の面で有利だと考えられている液体現像剤用のトナーに用いる場合でも、使用する絶縁性液体の種類によっては、絶縁性液体によるトナー粒子（樹脂材料）の侵食が起こり、トナー粒子同士が融着し、凝集しやすくなってしまう。したがって、分子量の低い樹脂材料をトナー粒子の構成材料として用いると、トナー粒子の分散性、長期保存性が悪化し、また、十分な画質の画像を形成するのが困難となる。
【００１４】
しかしながら、上記条件を満たす樹脂材料と、後に詳述するような絶縁性液体とを併用することにより、保存時においては、トナー粒子同士の凝集を抑制し、優れた保存性を有する液体現像剤を提供することができる。さらに、定着時には、記録媒体にトナー粒子を低温で、かつ、強固に定着させることができる。
しかし、トナー粒子を構成する樹脂材料の重量平均分子量Ｍｗが上記範囲下限値未満である場合、保存時における、トナー粒子同士の融着を抑制することができなくなってしまう。そのため、トナー粒子同士が凝集した状態で定着されることとなり、記録媒体上のトナー画像を平滑なものとすることができない（記録媒体上にトナー粒子による凹凸ができる）。このため、形成される画像の光沢（グロス）を優れたものとすることができない。また、樹脂材料の分子量が低すぎるため、トナー粒子を記録媒体に対して強固に定着することができない。一方、トナー粒子を構成する樹脂材料の重量平均分子量Ｍｗが上記範囲上限値よりも大きい場合、トナー粒子を記録媒体に定着させるのに多大な熱エネルギーが必要となり、低温定着に適したものとすることができなくなってしまう。
【００１５】
このようなトナー粒子を構成する樹脂材料は、重量平均分子量Ｍｗが、５０００〜１５０００であるが、７０００〜１３０００であるのがより好ましく、８０００〜１００００であるのがさらに好ましい。上記条件を満たす樹脂材料をトナー粒子の構成材料として用いることにより、液体現像剤の保存性をさらに優れたものとしつつ、トナー粒子を記録媒体に低温で、より強固に定着させることができる。
【００１６】
本発明において、樹脂（バインダー樹脂）は、上記の性質を有するものであれば、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂等が挙げられる。これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
上述した中でも、分子構造中にエステル構造を有する樹脂を用いるのが好ましく、ポリエステル樹脂を用いるのがより好ましい。これにより、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができる。また、このような樹脂材料と、後に詳述する絶縁性液体とを併用することにより、トナー粒子を記録媒体に低温で、より強固に定着させることができる。これは、分子構造中にエステル構造を有する樹脂と、後に詳述する絶縁性液体との化学構造の類似性によるものであると考えられる。
【００１８】
また、トナー粒子を構成する樹脂材料は、ガラス転移温度Ｔｇが３０〜７０℃であるのが好ましい。上記条件を満たす樹脂材料をトナー粒子の構成材料として用いることにより、保存時においては、トナー粒子同士の融着が抑制されるため、液体現像剤の保存性はより優れたものとなり、定着時にはトナー粒子を記録媒体に低温で、より強固に定着させることができる。
【００１９】
このようなトナー粒子を構成する樹脂材料のガラス転移温度Ｔｇは、３０〜７０℃であるのが好ましく、３０〜６０℃であるのがより好ましく、３５〜５０℃であるのがさらに好ましい。これにより、上記の効果はより顕著なものとなる。
また、トナー粒子を構成する樹脂材料は、軟化温度Ｔｆが、８０〜１４０℃であることが好ましい。上記条件を満たす樹脂材料をトナー粒子の構成材料として用いることにより、保存時においては、トナー粒子同士の融着が抑制されるため、液体現像剤の保存性はより優れたものとなり、定着時にはトナー粒子を記録媒体に低温で、より強固に定着させることができる。
【００２０】
このようなトナー粒子を構成する樹脂材料の軟化温度Ｔｆは、８０〜１４０℃であるのが好ましく、８５〜１３０℃であるのがより好ましく、９０〜１２０℃であるのがさらに好ましい。これにより、上記の効果はより顕著なものとなる。
なお、本明細書で、ガラス転移温度Ｔｇとは、示差走査熱量測定機ＤＳＣ−２２０Ｃ（ＳＩＩ製）における測定条件：サンプル量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、測定温度範囲１０〜１５０℃で測定した際に、ガラス転移点以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの間での最大傾斜を示す接線との交点の温度をいう。
また、軟化温度とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００２１】
２．着色剤
また、トナーは、着色剤を含んでいる。着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、例えば、カーボンブラック、スピリットブラック、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、マグネタイト、チタンブラック、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、キノリンイエロー、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、カルコオイルブルー、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、ファイナルイエローグリーンＧ、ローダミン６Ｇ、キナクリドン、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６２、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
３．その他の成分
また、トナーは、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、ワックス、帯電制御剤、磁性粉末等が挙げられる。
ワックスとしては、例えば、オゾケライト、セルシン、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス等の炭化水素系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、キャンデリラワックス、綿ロウ、木ロウ、ミツロウ、ラノリン、モンタンワックス、脂肪酸エステル等のエステル系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等のオレフィン系ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等のアミド系ワックス、ラウロン、ステアロン等のケトン系ワックス、エーテル系ワックス等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられる。
磁性粉末としては、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料で構成されたもの等が挙げられる。
また、混練物の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００２４】
［トナー粒子の形状］
上記のような材料で構成されたトナー粒子の平均粒径は、０．５〜３μｍであるのが好ましく、０．７〜２．８μｍであるのがより好ましく、１．０〜２．５μｍであるのがさらに好ましい。トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、各トナー粒子間での特性のばらつきを特に小さいものとし、液体現像剤全体としての信頼性を特に高いものとしつつ、液体現像剤（トナー）により形成される画像の解像度を十分に高いものとすることができる。
【００２５】
また、液体現像剤を構成するトナー粒子間での粒径の標準偏差は、１．０μｍ以下であるのが好ましく、０．１〜１．０μｍであるのがより好ましく、０．１〜０．８μｍであるのがさらに好ましい。これにより、各トナー粒子間での特性のばらつきが特に小さくなり、液体現像剤全体としての信頼性がさらに向上する。
また、液体現像剤を構成するトナー粒子についての下記式（I）で表される円形度Ｒの平均値（平均円形度）は、０．８５以上であるのが好ましく、０．９０〜０．９９であるのがより好ましく、０．９２〜０．９９であるのがさらに好ましい。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
【００２６】
これにより、トナー粒子の粒径を十分に小さいものとしつつ、トナー粒子の転写効率、機械的強度を特に優れたものとすることができる。
また、液体現像剤を構成するトナー粒子間での平均円形度の標準偏差は、０．１５以下であるのが好ましく、０．００１〜０．１０であるのがより好ましく、０．００１〜０．０５であるのがさらに好ましい。これにより、各トナー粒子間での帯電特性、定着特性等の特性のばらつきが特に小さくなり、液体現像剤全体としての信頼性がさらに向上する。
【００２７】
＜絶縁性液体＞
次に、絶縁性液体について説明する。
本発明において、絶縁性液体は、不飽和脂肪酸モノエステルを含む不揮発性液体で構成されたものである。
ところで、従来の液体現像剤では、使用時等における画像形成装置外への絶縁性液体の漏出（例えば、定着時における絶縁性液体の揮発等）や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境に対する影響が懸念されていた。また、従来の液体現像剤ではトナー粒子の表面に付着した絶縁性液体の存在により、トナー粒子の記録媒体への定着性が阻害される（定着強度が低下する）という問題点があった。
【００２８】
これに対して、本発明の絶縁性液体で用いられる不飽和脂肪酸モノエステルは、環境にやさしい成分である。したがって画像形成装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄などによる絶縁性液体の環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
また、不飽和脂肪酸モノエステルが有する不飽和脂肪酸成分は、トナー粒子の記録媒体への定着性向上に寄与することができる成分である。より詳しく説明すると、不飽和脂肪酸モノエステルの不飽和脂肪酸成分は、酸化されることにより（定着時に酸化されることにより）、重合反応が進行し、それ自体が硬化するため、記録媒体と、硬化した液体現像剤とのアンカー効果により、トナー粒子の定着性を向上させる機能を有する成分である。すなわち、従来の液体現像剤で用いられてきた石油系の炭化水素（主にイソパラフィン系溶剤）等で構成された絶縁性液体では、定着時に排除しなければ、記録媒体へのトナー粒子の定着特性は悪化するのに対して、不飽和脂肪酸モノエステルを含む本発明の絶縁性液体では、定着時に絶縁性液体自体が硬化することによって、記録媒体へのトナー粒子の定着特性をより優れたものとしている。
【００２９】
このような不飽和脂肪酸モノエステルは、不飽和脂肪酸と１価のアルコールとの間のモノエステルである。
また、不飽和脂肪酸モノエステルは、炭素数が１〜８のアルコール成分を含むものである。
これにより、不飽和脂肪酸モノエステルが定着過程において、トナー粒子に浸透し、可塑剤としての効果を発現する。これは、トナー粒子を構成する樹脂材料に、不飽和脂肪酸モノエステルが浸透するためである。この効果により、例えば、記録媒体として紙を用いた場合には、トナー粒子が紙繊維の隙間に入り込み易くなり、トナー粒子を紙に、強固に定着させることができる。また、トナー粒子が紙繊維の隙間に入り込むと、得られるトナー画像が、凹凸のない、平滑なものとなる結果、形成される画像の光沢（グロス）を優れたものとすることができる。また、不飽和脂肪酸モノエステルが樹脂材料の可塑剤として作用するため、トナー粒子の定着に要する熱エネルギーを低減することができる。特に、本発明の樹脂材料と、上記条件を満たす不飽和脂肪酸モノエステルとを併用することにより、以下のような効果を得ることができる。すなわち、保存時においては、不飽和脂肪酸モノエステルがトナー粒子に浸透しづらいため、不飽和脂肪酸モノエステルがトナー粒子の可塑剤としての効果を発現するのを防止する。また、不飽和脂肪酸モノエステルは比較的、低粘度の液体であるため、トナー粒子の保存性を優れたものとすることができる。一方、定着時においては、不飽和脂肪酸モノエステルがトナー粒子に浸透し、可塑剤としての効果を発現する。これにより、トナー粒子を記録媒体に低温で、かつ、強固に定着させることができる。
【００３０】
しかし、アルコール成分の炭素数が８よりも大きい不飽和脂肪酸モノエステルを用いる場合、不飽和脂肪酸成分の炭素数によっては、上述したような効果を得ることができない。これは、不飽和脂肪酸モノエステルの分子量が大きくなると、定着時に、トナー粒子に対する可塑剤としての効果が十分に得られないことによるものであると考えられる。
また、このようなアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ヘプタノール、２−エチルー１ヘキサノール、オクタノール等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
また、不飽和脂肪酸モノエステルは、脂肪酸成分として炭素数が４〜１８の不飽和脂肪酸を含むものであるのが好ましい。
これにより、不飽和脂肪酸モノエステルの、定着時におけるトナー粒子への浸透がより好適なものとなり、可塑剤としての効果を十分に発現する。また、記録媒体への液体現像剤の浸透が好適なものとなるとともに、酸化重合反応により、液体現像剤がより好適に硬化する。これらの効果により、記録媒体へのトナー粒子の定着特性はより優れたものとなる。
【００３２】
また、このような不飽和脂肪酸は、脂肪族不飽和炭化水素のカルボン酸であることが好ましい。これにより上記のような効果はより顕著に現れる。一方、不飽和脂肪酸が芳香族炭化水素のカルボン酸である場合には、上記の効果を満足に得られない可能性がある。すなわち、二重結合を有する部分がベンゼン環のみの脂肪酸は、脂肪族不飽和炭化水素を有する不飽和脂肪酸に比べ、安定しているため、反応性に乏しい。そのため、定着過程での酸化重合反応が起こりづらく、記録媒体へのトナー粒子の定着特性を優れたものとすることができなくなる可能性がある。
【００３３】
また、上記の条件を満たす不飽和脂肪酸としては、例えば、デセン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸や、これらの共役不飽和脂肪酸等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、絶縁性液体中における不飽和脂肪酸モノエステルの含有量は、１０〜８０ｗｔ％である。
【００３４】
絶縁性液体中における不飽和脂肪酸モノエステルの含有量が上記範囲内であれば、保存時において、トナー粒子の凝集が抑制され、液体現像剤の分散性、長期安定性が優れたものとなる。また、定着時には、不飽和脂肪酸モノエステルがトナー粒子に十分に浸透し、可塑剤としての効果を好適に発現するとともに、酸化重合反応による絶縁性液体の硬化反応も好適に起こる。これにより、トナー粒子を記録媒体に強固に定着することができる。特に、トナー粒子に浸透した不飽和脂肪酸モノエステルは、可塑剤としての効果を発現するとともに、その後、トナー粒子内部で酸化重合により硬化する。さらに、トナー粒子の周囲に存在する絶縁性液体中の不飽和脂肪酸モノエステルとも反応し、絶縁性液体とトナー粒子とが一体となって記録媒体へと定着される。これにより、酸化重合する不飽和脂肪酸エステルを用いた絶縁性液体の中でも、定着時に、トナー粒子に浸透しづらい絶縁性液体（例えば、不飽和脂肪酸トリグリセリド）を用いた場合に比べ、定着特性は優れたものとなる。
【００３５】
しかし、絶縁性液体中の不飽和脂肪酸モノエステルの含有量が前記範囲下限値未満である場合には、絶縁性液体中における不飽和脂肪酸モノエステルの含有量が少なすぎるため、トナー粒子に対して、可塑剤としての効果を十分に発現することができない。その結果、例えば、記録媒体として紙を用いた場合、トナー粒子が紙繊維の隙間に入り込み難くなり、トナー粒子と紙との定着特性を優れたものとすることができない。一方、前記範囲上限値より多い場合には、絶縁性液体中における不飽和脂肪酸モノエステルの含有量が多すぎてしまい、保存時においても、不飽和脂肪酸モノエステルがトナー粒子に浸透し、可塑剤として働く。そのため、保存時において、トナー粒子同士の融着（ブロッキング）が起こり、凝集しやすいため、液体現像剤の保存性、長期安定性が悪化する。また、定着時には、トナー粒子同士が凝集した状態で定着されることとなり、記録媒体上のトナー画像を平滑なものとすることができない。このため、形成される画像の光沢（グロス）を優れたものとすることができない。
【００３６】
このような絶縁性液体中における不飽和脂肪酸モノエステルの含有量は、１０〜８０ｗｔ％であるが、１５〜５０ｗｔ％であるのがより好ましく、２０〜４０ｗｔ％であるのがさらに好ましい。絶縁性液体中の不飽和脂肪酸モノエステルの含有量が上記条件を満たすことにより、液体現像剤の分散性、長期安定性は特に優れたものとなるとともに、トナー粒子を記録媒体に、より強固に定着させることができる。
【００３７】
また、室温（２０℃）における、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して測定される不飽和脂肪酸モノエステルの粘度は、０．５〜６０ｍＰａ・ｓであるのが好ましく、１〜４０ｍＰａ・ｓであるのがより好ましく、５〜１０ｍＰａ・ｓであるのがさらに好ましい。これにより、液体現像剤の保存性、長期安定性はさらに優れたものとなる。また、記録媒体への液体現像剤の浸透が好適なものとなり、記録媒体へのトナー粒子の定着特性をさらに優れたものとすることができる。
【００３８】
また、不飽和脂肪酸モノエステルは、十分に絶縁性の高い液体であればよいが、具体的には、室温（２０℃）での体積低効率が１．０×１０１２Ωｃｍ以上のものであるのが好ましく、５．０×１０１２Ωｃｍ以上のものであるのがより好ましく、１．０×１０１３Ωｃｍ以上のものであるのがさらに好ましい。これにより、絶縁性液体の電気抵抗（絶縁性）を十分に高いものとすることができる。
【００３９】
また、本発明の絶縁性液体は、上述した不飽和脂肪酸モノエステル以外の不揮発性液体を含むものである。このような液体としては、例えば、植物油の主成分である脂肪酸トリグリセリド、または、ジグリセリド（グリセリン１分子と脂肪酸２分子とで構成されるジエステル）、モノグリセリド（グリセリン１分子に脂肪酸１分子とで構成されるモノエステル）等の脂肪酸エステルや、シリコーンオイル、イソパラフィン、ノルマルパラフィン、シクロパラフィン等の不揮発性油が挙げられる。
【００４０】
絶縁性液体中に上記したような液体を含むことにより、保存時における、トナー粒子の融着、凝集がさらに好適に抑制され、液体現像剤の保存性、分散性はさらに優れたものとなる。これは、以下のように説明することができる。すなわち、上記した各液体は、不飽和脂肪酸モノエステルよりも、樹脂材料との親和性が低い。そのため、不飽和脂肪酸モノエステルと上記したような液体を含むことにより、絶縁性液体全体として、保存時における、絶縁性液体のトナー粒子への浸透が、特に抑制されるためであると考えられる。
【００４１】
このような、絶縁性液体中における不飽和脂肪酸モノエステル以外の不揮発性液体の含有量は、１９〜８９ｗｔ％であるのが好ましく、４９〜８９ｗｔ％であるのがより好ましく、５９〜７９ｗｔ％であるのがさらに好ましい。これにより、絶縁性液体として不飽和脂肪酸モノエステルを含むことによる効果、すなわち、上述したような効果が、より好適に発現する液体現像剤となる。
【００４２】
また、上記不揮発性液体（不飽和脂肪酸モノエステルを除く）は、十分に絶縁性の高い液体であればよいが、具体的には、室温（２０℃）での体積抵抗率が１．０×１０１２Ωｃｍ以上のものであるのが好ましく、５．０×１０１２Ωｃｍ以上のものであるのがより好ましく、１．０×１０１３Ωｃｍ以上のものであるのがさらに好ましい。これにより、絶縁性液体の電気抵抗（絶縁性）を十分に高いものとすることができる。
また、このような不揮発性液体の中でも、絶縁性液体中に脂肪酸トリグリセリドを含む場合には以下のような効果を得ることができる。
【００４３】
脂肪酸トリグリセリドは、不飽和脂肪酸モノエステルと同様に、環境に優しい成分である。したがって、定着時等における絶縁性液体の揮発や、液体現像剤の廃棄等による環境への影響を低減することができる。
また、絶縁性液体中に脂肪酸トリグリセリドを含む液体現像剤を用いることによって、保存時におけるトナー粒子同士の融着を、抑制する効果がさらに高まり、液体現像剤の分散性、長期保存性をさらに優れたものとすることができる。一般的に、脂肪酸トリグリセリドの分子量は、不飽和脂肪酸モノエステルの分子量よりも大きい。したがって、トナー粒子に対する浸透性は脂肪酸トリグリセリドの方が低い。そのため、保存時において、脂肪酸モノエステルのみで構成された絶縁性液体を用いるよりも、トナー粒子への絶縁性液体の浸透をより抑制することができる。
【００４４】
また、絶縁性液体中に脂肪酸トリグリセリドを含む液体現像剤を用いることによって、画像形成装置により得られる画像をより鮮明なものとすることができる。これは、以下のように説明できる。一般に、不飽和脂肪酸モノエステルに比べ、脂肪酸トリグリセリドのほうが粘度が高く、絶縁性液体中の脂肪酸トリグリセリド、および不飽和脂肪酸モノエステルの含有比率を、後述するような比率で調整することにより、絶縁性液体、および液体現像剤の粘度を好適なものとすることができる。これにより、記録媒体に転写されたトナー粒子の、記録媒体上での不要な拡散が抑制され、記録媒体へのトナー粒子の定着精度が向上する。
【００４５】
また、脂肪酸トリグリセリドとして不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む場合には、以下のような効果も得られる。
すなわち、不飽和脂肪酸モノエステルは、１分子中に脂肪酸成分を１つ有しているのに対し、不飽和脂肪酸トリグリセリドは、１分子中に不飽和脂肪酸成分を３つ有しているため、両不飽和脂肪酸エステルを含む絶縁性液体では、酸化重合による分子量の増加速度が高くなると考えられる。そのため、不飽和脂肪酸トリグリセリドを含まない絶縁性液体と比較すると、不飽和脂肪酸成分の酸化により、絶縁性液体が液体状態から固体状態（硬化）になるまでの時間が短くなる。これらの効果が相乗的に作用することにより、定着時における、記録媒体上でのトナー粒子の不要な拡散を防止し、より鮮明な画像が得られる。また、従来の液体現像剤で用いられてきたトナー粒子よりも大きな粒径のものを用いた場合でも、上述したような記録媒体上での液体現像剤の不本意な拡散が抑制されるため、従来の液体現像剤と同等、もしくは、それ以上に鮮明な画像を得ることができる。このため、後述するトナー粒子の粉砕工程における、粒子の微細化に費やすコストを下げることができ、かつ、歩留まりの向上を図ることも可能となる。
【００４６】
さらに、不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体では、重合反応後に生成される重合生成物の機械的強度が増すため、記録媒体へのトナー粒子の定着強度はさらに優れたものとなる。これは、以下のような理由によるものと考えられる。酸化重合過程において、不飽和脂肪酸トリグリセリドが複数の不飽和脂肪酸成分を含むため、不飽和脂肪酸モノエステルの脂肪酸成分、および他の不飽和脂肪酸トリグリセリドの不飽和脂肪酸成分との絡み合いが起こり易くなるとともに、重合生成物の分子量を大きいものとすることができるためだと考えられる。このような効果は、絶縁性液体中に不飽和脂肪酸トリグリセリド、および不飽和脂肪酸モノエステルの両方を含むために発現すると考えられる。
【００４７】
また、脂肪酸トリグリセリドとして、飽和脂肪酸トリグリセリドを含む場合には、保存時における、液体現像剤の分散性、長期安定性はさらに優れたものとなるとともに、絶縁性液体全体として、電気絶縁性に優れたものとなる。
上記のような脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、菜種油、大豆油、サフラワー油、ヒマワリ油、亜麻仁油、綿実油、脱水ひまし油等の植物由来の油脂や、ニシン油、イワシ油等の動物由来の油脂等、天然由来の油脂を精製することにより効率良く得ることができる。精製する方法としては、例えば、未精製の油脂を沸騰した水と混合し、混合液が完全に３層に分離した後、冷凍庫内で凍結する成分を取り除くという方法が挙げられる。また、この方法を繰り返し行うことにより、より純度の高い脂肪酸トリグリセリドを得ることができる。
【００４８】
また、上述したような不揮発性液体の中でも、絶縁性液体中にイソパラフィン、ノルマルパラフィン、シクロパラフィン、シリコーンオイルなどで構成された不揮発性油を含む場合には、以下のような効果を得ることができる。
イソパラフィンは、電気絶縁性に優れた液体である。したがって、イソパラフィンを含む絶縁性液体は、絶縁性液体全体としての電気絶縁性は特に優れたものとなる。これにより、トナー粒子への電荷付与性が高く、かつ、帯電されたトナー粒子の電荷を安定させる（帯電安定性に優れた）キャリア液として優れた絶縁性液体となり、得られるトナー画像を高画質のものとすることができる。
【００４９】
また、前述したような樹脂材料、特に、分子構造中にエステル構造を有する樹脂材料を用いた場合には、不飽和脂肪酸モノエステルに比べ、イソパラフィンは、樹脂材料に対して親和性が低い。したがって、保存時において、不飽和脂肪酸モノエステルがトナー粒子により浸透しづらくなるため、絶縁性液体全体として、保存性、長期安定性は特に優れたものとなる。
【００５０】
また、液体現像剤（絶縁性液体）中には、不飽和脂肪酸成分の酸化を防止・抑制する機能を有する酸化防止剤が含まれていてもよい。これにより、液体現像剤中における不飽和脂肪酸成分の不本意な酸化を防止することができる。その結果、液体現像剤（絶縁性液体）の経時的な劣化等を防止することができ、長期間にわたって、トナー粒子の分散性、記録媒体に対する定着性等を、特に優れたものとすることができる。すなわち、液体現像剤の長期安定性（保存安定性）を特に優れたものとすることができる。
【００５１】
上述したような酸化防止剤としては、例えば、トコフェロール、ｄ−トコフェロール、ｄｌ−α−トコフェロール、酢酸−α−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、酢酸トコフェロール、α−トコフェロール等のビタミンＥ、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、アスコルビン酸、アスコルビン酸塩類、アスコルビン酸ステアリン酸エステル等のビタミンＣ、緑茶抽出物、生コーヒー抽出物、セサモール、セサミノール等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
上述した中でも、ビタミンＥを用いた場合、以下のような効果が得られる。すなわち、ビタミンＥは、環境に優しい成分であるとともに、それ自身が酸化されて生じる物質の液体現像剤へ与える影響が小さい成分であるから、液体現像剤をより環境に優しいものとすることができる。また、ビタミンＥは、前述した不飽和脂肪酸モノエステルへの分散性が高いことから、酸化防止剤として好適に用いることができる。また、ビタミンＥと、前述した不飽和脂肪酸モノエステルとを併用することにより、絶縁性液体とトナー粒子との親和性をさらに向上させることができる。その結果、液体現像剤の保存性、記録媒体に対するトナー粒子の定着性等が特に優れたものとなる。
【００５３】
また、上述した中でも、ビタミンＣを用いた場合、以下のような効果が得られる。すなわち、前述したビタミンＥと同様に、ビタミンＣは、環境に優しい成分であるとともに、それ自身が酸化されて生じる物質の液体現像剤へ与える影響が小さい成分であるから、液体現像剤をより環境に優しいものとすることができる。また、ビタミンＣの分子量は、他の酸化防止剤よりも比較的低く、不飽和脂肪酸モノエステルへの分散性をより高いものとし、酸化防止剤として好適に用いることができる。さらに、ビタミンＣは、熱分解温度が比較的低いため、液体現像剤の保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、酸化防止剤としての機能を十分に発揮させることができるとともに、定着時においては、酸化防止剤としての機能を低下させ、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進させることができる。
【００５４】
酸化防止剤の熱分解温度は、定着時における定着温度以下であるのが好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等において、絶縁性液体の劣化を効果的に防止するとともに、定着時においては、トナー粒子の表面に付着した絶縁性液体中の酸化防止剤を熱分解させ、不飽和脂肪酸成分を効果的に硬化（酸化重合反応）させることができ、記録媒体に対するトナー粒子の定着性を十分に優れたものとすることができる。
【００５５】
酸化防止剤の熱分解温度は、具体的には、２００℃以下であるのが好ましく、１８０℃以下であるのがより好ましい。これにより、酸化防止剤としての機能を十分に保持しつつ、トナー粒子の定着強度をより効果的に向上させることができる。
絶縁性液体中における前記酸化防止剤の含有量は、絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部であるのが好ましく、０．１〜１０重量部であるのがより好ましく、１〜７重量部であるのがより好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等における不飽和脂肪酸成分の酸化による劣化を、より確実に防止しつつ、必要時（定着時）において不飽和脂肪酸成分の硬化（酸化重合反応）を効率良く進行させることができる。
【００５６】
また、液体現像剤中には、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）を促進する酸化重合促進剤（硬化促進剤）が含まれていてもよい。これにより、必要時（定着時）において、不飽和脂肪酸成分を効果的に酸化重合（硬化）させることができる。その結果、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
液体現像剤中に酸化重合促進剤が含まれる場合、当該酸化重合促進剤は、特に限定されないが、保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、実質的に、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与せず、必要時（定着時）において不飽和脂肪酸成分の酸化重合（硬化）反応に寄与するものであるのが好ましい。これにより、液体現像剤の保存性（長期安定性）を優れたものとしつつ、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００５７】
このような酸化重合促進剤としては、例えば、加熱条件下で不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）を促進する機能を有し、室温付近では実質的に不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）を促進する機能を有さない物質、すなわち、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）における活性化エネルギーが比較的高い物質を用いることができる。
【００５８】
このような物質（酸化重合促進剤）としては、例えば、各種の脂肪酸金属塩等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。このような物質（酸化重合促進剤）を用いることにより、保存時等における液体現像剤の安定性を保持しつつ、定着の際に効果的に不飽和脂肪酸成分の酸化重合を進行させることができる。特に、脂肪酸金属塩は、定着時に酸素を供給することにより、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進することができるため、定着時等の加熱時において酸化重合反応を効果的に促進することができる。したがって、保存時等においては酸化重合反応が生じるのをより確実に防止しつつ、定着時等において酸化重合反応をより効果的に促進することができる。また、脂肪酸金属塩は、不飽和脂肪酸モノエステルへの分散性が高いから、絶縁性液体中において均一に分散させることができ、その結果、定着時において、酸化重合反応を全体的に効率良く進行させることができる。
【００５９】
このような脂肪酸金属塩としては、例えば、樹脂酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩等）、オクチル酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩、カルシウム塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、亜鉛塩、カルシウム塩等）等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
また、酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で、絶縁性液体中に含まれるものであってもよい。これにより、上記と同様に、酸化重合促進剤を、保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、実質的に、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与せず、必要時において不飽和脂肪酸モノエステル中に含まれる不飽和脂肪酸成分の酸化重合（硬化）反応に寄与するものとすることができる。すなわち、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応をより確実に防止するとともに、定着時においては、カプセルが定着時の圧力等によって潰れることにより、酸化重合促進剤と不飽和脂肪酸成分とが接触し、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を確実に進行させることができる。また、このような構成であると、酸化重合促進剤の材料の選択の幅が広がる。言い換えると、反応性の高い酸化重合促進剤（比較的低温で不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与する酸化重合促進剤）であっても好適に用いることができ、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００６１】
絶縁性液体中における酸化重合促進剤の含有量は、絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜１５重量であるのが好ましく、０．０５〜７重量部であるのがより好ましく、０．１〜５重量部であるのがより好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応を十分に防止しつつ、定着時において不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応をより確実に進行させることができる。
【００６２】
また、上述したような絶縁性液体の室温（２０℃）での体積抵抗率は、１．０×１０１２Ωｃｍ以上である。これにより、トナー粒子への電荷付与性が高く、かつ、帯電されたトナー粒子の電荷を安定させる（帯電安定性に優れた）キャリア液として優れた絶縁性液体となる。これにより、得られるトナー画像を高画質のものとすることができる。これに対し、絶縁性液体の室温（２０℃）での体積抵抗率が１．０×１０１２Ωｃｍ未満である場合には、感光体の潜像が乱れ、高画質のトナー画像を得ることが困難となる。また、トナー粒子に帯電された電荷が不安定になり、得られる画像の品質を安定化させることが困難となる可能性がある。
【００６３】
このような絶縁性液体の室温（２０℃）での体積抵抗率は、１．０×１０１２Ωｃｍ以上であるが、５．０×１０１２Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１．０×１０１３Ωｃｍ以上であるのがより好ましい。これにより、高画質のトナー画像を得ることができるとともに、液体現像剤の帯電安定性は優れたものとなる。
また、絶縁性液体の誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
【００６４】
また、絶縁性液体のヨウ素価は、特に限定されないが、５０〜２００であるのが好ましく、６０〜１６０であるのがより好ましい。これにより、絶縁性液体の化学的な劣化を十分に防止しつつ、酸化重合反応を効率良く進行させることができ、トナー粒子を記録媒体に定着した際の定着強度をより向上させることができる。また、トナー材料との親和性をより高いものとすることができ、その結果、液体現像剤の保存性をより高いものとすることができる。
【００６５】
また、２０℃において、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して測定される液体現像剤の粘度は、５０〜１０００ｍＰａ・ｓであるのが好ましく、８０〜９００ｍＰａ・ｓであるのがより好ましく、１５０〜８００ｍＰａ・ｓであるのがさらに好ましい。これにより、液体現像剤の保存性、長期安定性はさらに優れたものとなる。また、記録媒体中への液体現像剤の浸透はより好適なものとなるため、記録媒体へのトナー粒子の定着特性はより優れたものとなる。しかし、絶縁性液体中における不飽和脂肪酸モノエステル以外の不揮発性液体の種類、含有量によっては、絶縁性液体の粘度が上記範囲外となり、以下のような不具合が発生する可能性がある。すなわち、液体現像剤の粘度が上記範囲下限値未満である場合、画像形成装置において、液体現像剤を、現像剤容器より塗布ローラで汲み出すことが困難となり、記録媒体に対して、トナー粒子を均一に定着することができず、得られる画像にムラが生じ、また、画像濃度が薄いものとなり、さらには、記録媒体へのトナー粒子の定着特性が不十分なものとなってしまう可能性がある。一方、液体現像剤の粘度が上記範囲上限値よりも大きくなる場合、トナー粒子表面に多量の絶縁性液体が付着した状態で、記録媒体へと定着し、また、定着したトナー粒子の表面に存在する絶縁性液体は、記録媒体中に浸透しにくいため、記録媒体へのトナー粒子の定着特性が悪化する可能性がある。
【００６６】
《液体現像剤の製造方法》
次に本発明の液体現像剤の製造方法として好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。また、以下の記載について、第１の液体とは、主として上述したような不飽和脂肪酸モノエステルで構成された不揮発性液体のことをいい、また、第２の液体とは、絶縁性液体を構成する不飽和脂肪酸モノエステルを除いた不揮発性液体のことをいうものとする。
本発明の液体現像剤は、いかなる方法を用いて製造されたものであってもよいが、本実施形態に係る液体現像剤の製造方法は、第１の液体中において、主として樹脂材料で構成されたトナー材料を粉砕し、粉砕物分散液を得る粉砕工程と、粉砕物分散液と第２の液体とを混合する混合工程とを有する。
【００６７】
＜トナー材料の調製＞
図１は、トナー材料の調整に用いる混練物を製造するための混練機、冷却機の構成の一例を模式的に示す縦断面図である。
［混練工程］
混練に供される原料Ｋ５は、前述したようなトナー材料を含むものである。特に、原料Ｋ５が着色剤を含むことにより、本工程で原料Ｋ５中に含まれる空気（特に着色剤が抱き込んだ空気）を効率よく除去することができ、トナー粒子の内部に気泡が混入（残存）するのを効果的に防止することができる。混練に供される原料Ｋ５は、これらの各成分が予め混合されたものであるのが好ましい。
【００６８】
本実施形態では、混練機として、２軸混練押出機を用いる構成について説明する。
混練機Ｋ１は、原料Ｋ５を搬送しつつ混練するプロセス部Ｋ２と、混練された原料（混練物Ｋ７）を所定の断面形状に形成して押し出すヘッド部Ｋ３と、プロセス部Ｋ２内に原料Ｋ５を供給するフィーダーＫ４とを有している。
プロセス部Ｋ２は、バレルＫ２１と、バレルＫ２１内に挿入されたスクリューＫ２２、スクリューＫ２３と、バレルＫ２１の先端にヘッド部Ｋ３を固定するための固定部材Ｋ２４とを有している。
【００６９】
プロセス部Ｋ２では、スクリューＫ２２、スクリューＫ２３が、回転することにより、フィーダーＫ４から供給された原料Ｋ５に剪断力が加えられ、均一な混練物Ｋ７が得られる。
プロセス部Ｋ２の全長は、５０〜３００ｃｍであるのが好ましく、１００〜２５０ｃｍであるのがより好ましい。プロセス部Ｋ２の全長が前記下限値未満であると、原料Ｋ５中の各成分を十分均一に混ぜ合わせることが困難となる可能性がある。一方、プロセス部Ｋ２の全長が前記上限値を超えると、プロセス部Ｋ２内の温度、スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数等によっては、熱による原料Ｋ５の変性が起こり易くなり、最終的に得られる液体現像剤（トナー）の物性を十分に制御するのが困難になる可能性がある。
【００７０】
また、混練時の原料温度は、原料Ｋ５の組成等により異なるが、８０〜２６０℃であるのが好ましく、９０〜２３０℃であるのがより好ましい。なお、プロセス部Ｋ２内での原料温度は、均一であっても、部位により異なるものであってもよい。例えば、プロセス部Ｋ２は、設定温度の比較的低い第１の領域と、該第１の領域より基端側に設けられ、かつ、その設定温度が第１の領域より高い第２の領域とを有するようなものであってもよい。
【００７１】
また、原料Ｋ５のプロセス部Ｋ２での滞留時間（通過に要する時間）は、０．５〜１２分であるのが好ましく、１〜７分であるのがより好ましい。プロセス部Ｋ２での滞留時間が、前記下限値未満であると、原料Ｋ５中の各成分を十分均一に混ぜ合わせることが困難となる可能性がある。一方、プロセス部Ｋ２での滞留時間が、前記上限値を超えると、生産効率が低下し、また、プロセス部Ｋ２内の温度、スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数等によっては、熱による原料Ｋ５の変性が起こり易くなり、最終的に得られる液体現像剤（トナー）の物性を十分に制御するのが困難になる可能性がある。
【００７２】
スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数は、バインダー樹脂の組成等により異なるが、５０〜６００ｒｐｍであるのが好ましい。スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数が、前記下限値未満であると、原料Ｋ５中の各成分を十分均一に混ぜ合わせることが困難となる可能性がある。一方、スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数が、前記上限値を超えると、剪断により、樹脂の分子鎖が切断され、樹脂の特性が劣化する場合がある。
【００７３】
また、本実施形態で用いる混練機Ｋ１では、プロセス部Ｋ２の内部は、脱気口Ｋ２５を介して、ポンプＰに接続されている。これにより、プロセス部Ｋ２の内部を脱気することができ、原料Ｋ５（混練物Ｋ７）が加熱されたり、発熱すること等によるプロセス部Ｋ２内の圧力の上昇を防止することができる。その結果、混練工程を安全かつ効率よく行うことができる。また、プロセス部Ｋ２の内部が脱気口Ｋ２５を介してポンプＰに接続されていることにより、得られる混練物Ｋ７中に気泡（特に、比較的大きな気泡）が含まれるのを効果的に防止することができ、最終的に得られる液体現像剤（トナー）の特性をより優れたものとすることができる。
【００７４】
［押出工程］
プロセス部Ｋ２で混練された混練物Ｋ７は、スクリューＫ２２とスクリューＫ２３との回転により、ヘッド部Ｋ３を介して、混練機Ｋ１の外部に押し出される。
ヘッド部Ｋ３は、プロセス部Ｋ２から混練物Ｋ７が送り込まれる内部空間Ｋ３１と、混練物Ｋ７が押し出される押出口Ｋ３２とを有している。
【００７５】
内部空間Ｋ３１内での混練物Ｋ７の温度（少なくとも押出口Ｋ３２付近での温度）は、特に限定されないが、原料Ｋ５中に含まれる樹脂材料の軟化温度以上の温度であるのが好ましい。これにより、トナー粒子を各構成成分がより均一に混ざり合ったものとして得ることができ、各トナー粒子間での特性（帯電特性、定着性等）のばらつきを特に小さくすることができる。
【００７６】
内部空間Ｋ３１内での混練物Ｋ７の具体的な温度（少なくとも押出口Ｋ３２付近での温度）は、特に限定されないが、８０〜１５０℃であるのが好ましく、９０〜１４０℃であるのがより好ましい。内部空間Ｋ３１内での混練物Ｋ７の温度が上記範囲内の値であると、混練物Ｋ７が内部空間Ｋ３１で固化せず、押出口Ｋ３２から押し出しやすくなる。
図示の構成では、内部空間Ｋ３１は、押出口Ｋ３２の方向に向って、その横断面積が漸減する横断面積漸減部Ｋ３３を有している。このような横断面積漸減部Ｋ３３を有することにより、押出口Ｋ３２から押し出される混練物Ｋ７の押出量が安定し、また、後述する冷却工程における混練物Ｋ７の冷却速度が安定する。その結果、これを用いて製造されるトナーは、各トナー粒子間での特性のばらつきが小さいものとなり、全体としての特性に優れたものになる。
【００７７】
［冷却工程］
ヘッド部Ｋ３の押出口Ｋ３２から押し出された軟化した状態の混練物Ｋ７は、冷却機Ｋ６により冷却され、固化する。
冷却機Ｋ６は、ロールＫ６１、Ｋ６２、Ｋ６３、Ｋ６４と、ベルトＫ６５、Ｋ６６とを有している。
【００７８】
ベルトＫ６５は、ロールＫ６１とロールＫ６２とに巻掛けられている。同様に、ベルトＫ６６は、ロールＫ６３とロールＫ６４とに巻掛けられている。
ロールＫ６１、Ｋ６２、Ｋ６３、Ｋ６４は、それぞれ、回転軸Ｋ６１１、Ｋ６２１、Ｋ６３１、Ｋ６４１を中心として、図中ｅ、ｆ、ｇ、ｈで示す方向に回転する。これにより、混練機Ｋ１の押出口Ｋ３２から押し出された混練物Ｋ７は、ベルトＫ６５−ベルトＫ６６間に導入される。ベルトＫ６５−ベルトＫ６６間に導入された混練物Ｋ７は、ほぼ均一な厚さの板状となるように成形されつつ、冷却される。冷却された混練物Ｋ７は、排出部Ｋ６７から排出される。ベルトＫ６５、Ｋ６６は、例えば、水冷、空冷等の方法により、冷却されている。冷却機として、このようなベルト式のものを用いると、混練機から押し出された混練物と、冷却体（ベルト）との接触時間を長くすることができ、混練物の冷却の効率を特に優れたものとすることができる。
【００７９】
ところで、混練工程では、原料Ｋ５に剪断力が加わっているため、相分離（特に、マクロ相分離）等が十分防止されているが、混練工程を終えた混練物Ｋ７は、剪断力が加わらなくなるので、混練物の構成材料によっては、長期間放置しておくと再び相分離（マクロ相分離）等を起こしてしまう可能性がある。従って、上記のようにして得られた混練物Ｋ７は、できるだけ早く冷却するのが好ましい。具体的には、混練物Ｋ７の冷却速度（例えば、混練物Ｋ７が６０℃程度まで冷却される際の冷却速度）は、３℃／秒以上であるのが好ましく、５〜１００℃／秒であるのがより好ましい。また、混練工程の終了時（剪断力が加わらなくなった時点）から冷却工程が完了するまでに要する時間（例えば、混練物Ｋ７の温度を６０℃以下に冷却するのに要する時間）は、２０秒以下であるのが好ましく、３〜１２秒であるのがより好ましい。
【００８０】
本実施形態では、混練機として、連続式の２軸混練押出機を用いる構成について説明したが、原料の混練に用いる混練機はこれに限定されない。原料の混練には、例えば、ニーダーやバッチ式の三軸ロール、連続２軸ロール、ホイールミキサー、ブレード型ミキサー等の各種混練機を用いることができる。
また、図示の構成では、スクリューを２本有する構成の混練機について説明したが、スクリューは１本であってもよいし、３本以上であってもよい。また、混練装置にディスク（ニーディングディスク）部があってもよい。
【００８１】
また、本実施形態では、１つの混練機を用いる構成について説明したが、２つの混練機を用いて混練してもよい。この場合、一方の混練機と、他方の混練機とで、原料の加熱温度、スクリューの回転速度等が異なっていてもよい。
また、本実施形態では、冷却機として、ベルト式のものを用いた構成について説明したが、例えば、ロール式（冷却ロール式）の冷却機を用いてもよい。また、混練機の押出口Ｋ３２から押し出された混練物の冷却は、前記のような冷却機を用いたものに限定されず、例えば、空冷等により行うものであってもよい。
【００８２】
［粗粉砕工程］
次に、上述したような冷却工程を経た混練物Ｋ７を粗粉砕し、粗粉砕物を得る。このようにして得られる粗粉砕物をトナー材料として用いることができる。トナー材料としてこのように混練物Ｋ７を粗粉砕した粗粉砕物を用いることにより、後述する湿式粉砕工程において、より効果的にトナー粒子の粒径を小さくすることができる。
粗粉砕の方法は、特に限定されず、例えば、ボールミル、振動ミル、ジェットミル、ピンミル等の各種粉砕装置、破砕装置を用いて行うことができる。
また、このような粗粉砕の工程は、複数回に分けて行ってもよい。
【００８３】
＜液体現像剤の調製＞
次に、以上のようにして調製されたトナー材料を用いて液体現像剤を調製する。
［湿式粉砕工程（微粉砕工程）］
まず、上記のようにして得られたトナー材料を湿式粉砕することにより、粉砕物分散液を得る。
【００８４】
本実施形態では、主として上述したような不飽和脂肪酸モノエステルで構成された第１の液体を用いて湿式粉砕する点に特徴を有している。
このような第１の液体は、比較的粘度が低く、第１の液体中におけるトナー材料の動きの自由度が高いとともに、第１の液体の抵抗も小さいため、効率良く粗粉砕物を粉砕することができる。また、第１の液体は、前述した樹脂材料との親和性が高く、また、粘度が比較的低いため、粉砕等によって生じるトナー材料（粗粉砕物）の微小の亀裂等に入り込むことができる。その結果、効率良く粉砕することができ、小さい粒径のトナー粒子を効率良く形成することができる。また、粉砕速度を向上させることができる。また、比較的粘度の低い第１の液体中で粉砕することにより、粉砕するために加えたエネルギーをトナー材料の粉砕に効率良く使うことができるため、第１の液体の温度が上昇するのを防止することができる。その結果、トナー材料を構成する樹脂材料が低融点のものであっても、効率良く粉砕することができる。
【００８５】
湿式粉砕の方法は、特に限定されず、例えば、ボールミル、振動ミル、ジェットミル、ピンミル等の各種粉砕装置、破砕装置を用いて行うことができる。
湿式粉砕の工程は、複数回に分けて行ってもよい。
なお、第１の液体とトナー材料とを混合する前に、第１の液体中に分散剤（界面活性剤）を添加してもよい。これにより、分散剤が粉砕助剤として働き、より効率良くトナー材料を粉砕することができるとともに、得られるトナー粒子の分散性をより高いものとすることができる。
【００８６】
また、第１の液体に分散剤が含まれている状態で、混練物Ｋ７を粉砕することにより、トナー粒子の表面に分散剤が付着しやすくなり、最終的に得られる液体現像剤の帯電特性を向上させることができる。
分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ソルスパース（日本ルーブリゾール社の商品名）、ポリカルボン酸およびその塩、ポリアクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリメタクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリマレイン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、アクリル酸−マレイン酸共重合体金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリスチレンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリアミン脂肪族縮重合体等の高分子分散剤、粘度鉱物、シリカ、燐酸三カルシウム、トリステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩等）、ジステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、バリウム塩等）、ステアリン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、鉛塩、亜鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、オクタン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、カルシウム塩、コバルト塩等）、オレイン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩等）、パルミチン酸金属塩（例えば、亜鉛塩等）、ドデシルベンゼンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、レジン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン鉛塩、亜鉛塩等）等が挙げられる。
【００８７】
上述した分散剤の中でも、高分子分散剤を用いた場合、粉砕効率を効果的に高めることができる。また、第１の液体で粉砕する際に、高分子分散剤が存在すると、高分子分散剤をトナー粒子の表面に好適に（絡みつくように）存在させることができるため、後述する第２の液体と混合した際に、トナー粒子の表面付近に第１の液体をより効果的に保持することができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤中におけるトナー粒子の分散性をさらに向上させることができる。特に、高分子分散剤の中でも、ソルスパースを用いた場合、上述した効果がより顕著なものとなる。
【００８８】
[混合工程]
次に、得られた粉砕物分散液と、絶縁性液体を構成する不飽和脂肪酸モノエステル以外の不揮発性液体で構成された第２の液体とを混合することにより、液体現像剤が得られる。また、これにより、液体現像剤を構成する絶縁性液体は、第１の液体と第２の液体とを含むものとなる。
【００８９】
このようにして液体現像剤を製造することにより、湿式粉砕工程では、効率良くトナー材料を粉砕することができ、小さい粒径のトナー粒子を効率良く形成することができるとともに、得られる液体現像剤は、トナー粒子の分散性、長期安定性に優れたものとなる。
また、このような方法で液体現像剤を製造することにより、トナー粒子の分散性を向上させることができるため、後述するような画像形成装置Ｐ１において、塗布ローラＰ１２に液体現像剤（トナー粒子）を均一に供給することができ、また、塗布ローラＰ１２等からの液体現像剤の液だれ等を効果的に防止することができる。
【００９０】
特に、液体現像剤の製造において、トナー材料を構成する樹脂材料として、分子構造中にエステル構造を有するものを用いた場合、以下のような効果が得られる。
すなわち、このような樹脂材料は、化学構造の類似性により、前述した第１の液体との親和性が特に高いため、粉砕等によって生じるトナー材料の亀裂等に、第１の液体がより効果的に入り込むことができ、より効率良くトナー材料を粉砕することができる。
【００９１】
上記のようにして得られる液体現像剤は、トナー粒子の形状、大きさのばらつきが小さい。したがって、このような液体現像剤は、トナー粒子が絶縁性液体中（液体現像剤中）で泳動し易く、高速現像にも有利である。また、トナー粒子の形状、大きさのばらつきが小さく、さらに、前述したような絶縁性液体を用いているため、トナー粒子の分散性に優れており、液体現像剤中でのトナー粒子の沈降や浮遊等が効果的に防止される。したがって、このような液体現像剤は、保存性に特に優れたものとなる。
【００９２】
≪画像形成装置≫
次に、上述したような本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の好適な実施形態について説明する。
図２は、本発明の液体現像剤が適用される接触方式の画像形成装置の一例を示す図である。
【００９３】
画像形成装置Ｐ１は、液体現像剤を貯留する現像剤容器（液体現像剤貯留部）Ｐ１１と、像（トナー像）を現像する円筒状の感光体（現像部）Ｐ２と、現像剤容器Ｐ１１から感光体Ｐ２に液体現像剤を供給する現像器Ｐ１０と、記録媒体に感光体Ｐ２で現像された像を転写する中間転写ローラ（転写部）Ｐ１８と、後に詳述する定着装置（定着部）Ｆ４０とを有している。
【００９４】
感光体Ｐ２は、表面にアモルファスシリコン等の材料が蒸着されたものである。この感光体Ｐ２は、帯電器Ｐ３によりその表面が均一に帯電された後、レーザーダイオード等によって記録すべき情報に応じた露光Ｐ４が行なわれることにより、静電潜像が形成されるものである。
現像器Ｐ１０は、現像剤容器Ｐ１１中にその一部が浸漬された塗布ローラＰ１２と、現像ローラＰ１３とを有している。
【００９５】
塗布ローラＰ１２は、例えば、ステンレス、真鍮等の金属製のグラビアロールである。
また、塗布ローラＰ１２は、現像ローラＰ１３と対向して回転する。
また、塗布ローラＰ１２の表面には、液体現像剤塗布層Ｐ１４が形成され、メータリングブレードＰ１５によってその厚さが一定に保持される。
そして、塗布ローラＰ１２から現像ローラＰ１３に対して液体現像剤が転写される。
【００９６】
現像ローラＰ１３は、ステンレス等の金属製のローラ芯体Ｐ１６上に低硬度シリコーンゴム層を有し、その最外層には導電性のＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体）等で構成されたフッ素樹脂層が形成されている。
また、現像ローラＰ１３は、感光体Ｐ２と等速で回転して液体現像剤を潜像部に転写する。
【００９７】
感光体Ｐ２へ転写後に現像ローラＰ１３に残った液体現像剤は、現像ローラクリーニングブレードＰ１７によって除去されて現像剤容器Ｐ１１内へ回収される。
また、感光体Ｐ２から中間転写ローラＰ１８へのトナー画像の転写の後には、感光体Ｐ２は、除電光Ｐ２１によって除電されるとともに、感光体Ｐ２上に残留した転写残りトナーは、ウレタンゴム等で構成されたクリーニングブレードＰ２２によって除去される。
【００９８】
同様に、中間転写ローラＰ１８（転写部）から記録媒体Ｆ５へ転写後に中間転写ローラＰ１８に残留した転写残りトナーは、ウレタンゴム等で構成されたクリーニングブレードＰ２３によって除去される。
感光体Ｐ２上に形成されたトナー画像は、中間転写ローラＰ１８に対して転写された後に、二次転写ローラＰ１９に転写電流を通電して、両者の間を通過する紙等の記録媒体Ｆ５に画像が転写される。
その後、紙等の記録媒体Ｆ５上に転写されたトナー画像（転写像）は、後述する定着装置（定着部）Ｆ４０に搬送され、定着が行われる。
【００９９】
図３は、非接触方式の画像形成装置の一例を示す図である。
非接触方式にあっては、現像ローラＰ１３にはリン青銅板で構成された帯電ブレードＰ２４が設けられる。
帯電ブレードＰ２４は液体現像剤層に接触して摩擦帯電させる機能を有すると共に、塗布ローラＰ１２がグラビアロールであるために現像ローラＰ１３上にはグラビアロール表面の凹凸に応じた現像剤層が形成されるので、その凹凸を均一に均す機能を果たすものであり、配置方向としては現像ローラの回転方向に対してカウンタ方向でもトレイル方向のいずれでもよく、また、ブレート形状ではなくローラ形状でもよい。
【０１００】
また、現像ローラＰ１３と感光体Ｐ２との間は、２００μｍ〜８００μｍの間隔が設けられると共に、現像ローラＰ１３と感光体Ｐ２との間には直流電圧２００〜８００Ｖに重畳される５００〜３０００Ｖｐｐ、周波数５０〜３０００Ｈｚの交流電圧が印加されるのが好ましい。それ以外は、図２を参照しつつ説明した画像形成装置と同様である。
なお、図２、図３共に一色の液体現像剤による画像形成について説明したが、複数色のカラートナーを用いて画像形成する場合には、複数色の現像器を用いて各色の画像を形成してカラー画像を形成することができる。
【０１０１】
図４は、定着装置の一例を示す図である。
定着装置（定着部）Ｆ４０は、前述した現像部Ｐ２、転写部Ｐ１８等において形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａを、記録媒体Ｆ５上に定着させるものである。
定着装置Ｆ４０は、図４に示すように、熱定着ローラＦ１と、加圧ローラＦ２と、耐熱ベルトＦ３と、ベルト張架部材Ｆ４と、クリーニング部材Ｆ６と、フレームＦ７と、紫外線照射手段Ｆ８と、スプリングＦ９とを有している。
【０１０２】
熱定着ローラ（定着ローラ）Ｆ１は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ１ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ１ｃと、ローラ基材Ｆ１ｂの内部に、加熱源としての柱状ハロゲンランプＦ１ａとを有しており、図に矢印で示す反時計方向に回転可能になっている。
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
【０１０３】
また、熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃの表層にはＰＦＡ層が設けられている。これにより、各弾性体Ｆ１ｃ、２ｃの厚みは異なるが、両弾性体Ｆ１ｃ、２ｃは略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップが形成され、また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【０１０４】
また、熱定着ローラＦ１の内部に、加熱源を構成する２本の柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが内蔵されており、これらの柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａの発熱エレメントはそれぞれ異なった位置に配置されている。そして、各柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが選択的に点灯されることにより、後述する耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１に巻き付いた定着ニップ部位と、後述するベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接する部位との異なる条件下や、幅の広い記録媒体と幅の狭い記録媒体との異なる条件下等での温度コントローラが容易に行われるようになっている。
【０１０５】
加圧ローラＦ２は、熱定着ローラＦ１と対向するように配されており、後述する耐熱ベルトＦ３を介して、未定着のトナー画像が形成された記録媒体Ｆ５に対して圧力を加えるよう構成されている。圧力を加えることにより、前述したような絶縁性液体を記録媒体Ｆ５中により効率良く浸透させることができる。その結果、熱や後述する紫外線照射等によって絶縁性液体に含まれる不飽和脂肪酸成分を記録媒体Ｆ５内部でより確実に硬化させることができ、アンカー効果により、記録媒体Ｆ５上にトナー画像Ｆ５ａをより強固に定着させることができる。
【０１０６】
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
前述した熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃと加圧ローラＦ２の弾性体Ｆ２ｃとは、略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップを形成する。また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【０１０７】
耐熱ベルトＦ３は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４の外周に張架されて移動可能とされ、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との間に挟圧されるエンドレスの環状のベルトである。
この耐熱ベルトＦ３は、０．０３ｍｍ以上の厚みを有し、その表面（記録媒体Ｆ５が接触する側の面）をＰＦＡで形成し、裏面（加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４と接触する側の面）をポリイミドで形成した２層構成のシームレスチューブで形成されている。なお、耐熱ベルトＦ３は、これに限定されず、ステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、シリコーン等の耐熱樹脂管等の他の材料で形成することもできる。
【０１０８】
ベルト張架部材Ｆ４は、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との定着ニップ部よりも記録媒体Ｆ５搬送方向上流側に配設されるとともに、加圧ローラＦ２の回転軸Ｆ２ａを中心として矢印Ｐ方向に揺動可能に配設されている。
ベルト張架部材Ｆ４は、記録媒体Ｆ５が定着ニップ部を通過しない状態において、耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架するように構成されている。記録媒体Ｆ５が定着ニップ部に進入する初期位置で定着圧力が大きいと進入がスムーズに行われなくて、記録媒体Ｆ５の先端が折れた状態で定着される場合があるが、このように耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架する構成にすることで、記録媒体Ｆ５の進入がスムーズに行われる記録媒体Ｆ５の導入口部が形成でき、安定した記録媒体Ｆ５の定着ニップ部への進入が可能となる。
【０１０９】
ベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３の内周に嵌挿されて加圧ローラＦ２と協働して耐熱ベルトＦ３に張力ｆを付与する略半月状のベルト摺動部材（耐熱ベルトＦ３はベルト張架部材Ｆ４上を摺動する）である。このベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との押圧部接線Ｌより熱定着ローラＦ１側に巻き付けてニップを形成する位置に配置される。突壁Ｆ４ａはベルト張架部材Ｆ４の軸方向一端または両端に突設されており、この突壁Ｆ４ａは、耐熱ベルトＦ３が軸方向端の一方に寄った場合に、この耐熱ベルトＦ３がこの突壁Ｆ４ａに当接することで耐熱ベルトＦ３の端への寄りを規制するものである。突壁Ｆ４ａの熱定着ローラＦ１と反対側の端部とフレームとの間にスプリングＦ９が縮設されていて、ベルト張架部材Ｆ４の突壁Ｆ４ａが熱定着ローラＦ１に軽く押圧され、ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接して位置決めされる。
【０１１０】
ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に軽く押圧される位置がニップ初期位置とされ、また、熱定着ローラＦ１に加圧ローラＦ２が押圧する位置がニップ終了位置とされる。
定着装置Ｆ４０において、未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５は、上記ニップ初期位置から定着ニップ部に進入して耐熱ベルトＦ３と熱定着ローラＦ１との間を通過し、ニップ終了位置から抜け出ることで、記録媒体Ｆ５上に形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａが熱定着され、その後、熱定着ローラＦ１への加圧ローラＦ２の押圧部の接線方向Ｌに排出される。
【０１１１】
紫外線照射手段Ｆ８は、上記のようにして排出された記録媒体Ｆ５のトナー画像Ｆ５ａが形成されている面に対して、紫外線を照射する機能を有している。このような構成とすることにより、不飽和脂肪酸モノエステルに含まれる不飽和脂肪酸成分を熱と紫外線照射とにより、より強固に固化させることができ、その結果、トナー粒子を記録媒体上により強固に定着させることができる。また、紫外線の照射により、熱定着ローラＦ１によって特に高い温度に加熱しなくても、トナー粒子を記録媒体上に強固に定着させることができるため、本発明の液体現像剤を用いることによる効果との相乗効果により、トナー粒子を記録媒体により低温で、かつ、より高速で定着させることができるとともに、記録媒体にトナー粒子をより強固に定着させることができる。さらに、定着に大きな熱量を必要としないため、前述した定着ニップ部を通過する時間を比較的短いものとしても、紫外線照射によって十分にトナー粒子を記録媒体上に定着させることができる。すなわち、定着に時間がかからないため、印刷速度のさらなる高速化を図ることができる。また、定着に大きい熱量を必要としないため、省エネルギー化も図ることができる。その結果、環境に優しい定着装置を提供することができる。
【０１１２】
クリーニング部材Ｆ６は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４との間に配置されている。
このクリーニング部材Ｆ６は耐熱ベルトＦ３の内周面に摺接して耐熱ベルトＦ３の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものである。このように異物や摩耗粉等をクリーニングすることで、耐熱ベルトＦ３をリフレッシュし、前述の摩擦係数の不安定要因を除去している。また、ベルト張架部材Ｆ４に凹部Ｆ４ｆが設けられており、耐熱ベルトＦ３から除去した異物や摩耗粉等を収納するよう構成されている。
【０１１３】
なお、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４とにより張架して加圧ローラＦ２で安定して駆動するには、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数をベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数より大きく設定するとよい。しかし、摩擦係数は、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２との間あるいは耐熱ベルトＦ３とベルト張架部材Ｆ４との間への異物の侵入や、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４との接触部の摩耗などによって不安定になる場合がある。
【０１１４】
そこで、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角よりベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ローラＦ２の径よりベルト張架部材Ｆ４の径が小さくなるように設定する。これにより、耐熱ベルトＦ３がベルト張架部材Ｆ４を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２で安定して駆動することができるようになる。
【０１１５】
トナー粒子が定着ニップ部位を通過するのに要する時間（ニップ時間）は、０．０２〜０．１秒であるのが好ましく、０．０３〜０．０５秒であるのがより好ましい。トナー粒子が定着ニップ部を通過するのに要する時間がこのように短い時間であっても、前述したような本発明の液体現像剤を用いることにより、十分に定着させることができ、印刷速度のさらなる高速化を図ることができる。
【０１１６】
熱定着ローラＦ１により加える熱（定着温度）は、具体的には、８０〜２００℃であるのが好ましく、１００〜１８０℃であるのがより好ましい。このような定着温度が前記範囲内の値であると、不飽和脂肪酸モノエステルに含まれる不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）をより効果的に進行させることができる。また、酸化防止剤として前述したようなものが含まれる場合には、酸化防止剤の分解が容易となり、トナー粒子の定着強度をより効果的に向上させることができる。また、液体現像剤中に酸化重合促進剤が含まれる場合において、この傾向はより顕著に発揮される。
【０１１７】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、上記混合工程において、上述したような酸化防止剤、および、酸化重合促進剤を加えてもよい。液体現像剤中に上述したような酸化防止剤が含まれることにより、保存時において、不飽和脂肪酸モノエステル中に含まれる不飽和脂肪酸成分が酸化されるのを好適に防止することができ、液体現像剤の保存性、長期安定性をより優れたものとすることができる。また、液体現像剤中に上述したような酸化重合促進剤が含まれることにより、定着時において、不飽和脂肪酸成分を効果的に酸化重合（硬化）させることができるため、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。さらに、加える酸化重合促進剤が、カプセル化された状態である場合には、液体現像剤の保存時には、酸化重合反応に寄与せず、定着時には、カプセルが定着時の圧力等によって潰れる。これにより、液体現像剤の保存性、長期安定性はさらに優れたものとなるとともに、定着時には、より好適に酸化重合反応が進行し、トナー粒子の記録媒体への定着特性はより優れたものとなる。
【０１１８】
また、本発明の絶縁性液体は、不飽和脂肪酸モノエステルを含むものであるが、脂肪酸モノエステルとして、飽和脂肪酸モノエステルを含んでいてもよい。飽和脂肪酸モノエステルの飽和脂肪酸成分は、主鎖中に二重結合を有していないため、酸化重合反応には寄与しない成分である。そのため、保存時における絶縁性液体の劣化（酸化）を好適に抑制し、絶縁性液体の保存性、長期安定性はさらに優れたものとなる。また、飽和脂肪酸モノエステルは高い電気絶縁性も有しており、絶縁性液体の体積低効率を高いものとすることができる。このような飽和脂肪酸としては、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミスチリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等が挙げられる。
【０１１９】
また、本発明の液体現像剤の製造方法は、任意の目的の工程が１または２以上追加されてもよい。
また、前述した実施形態では、トナー粒子を構成する材料を混練することにより得られた混練物を用いて液体現像剤を製造するものとして説明したが、混練物を用いずに、トナー粒子を構成する材料を混合したものを用いてもよい。
【０１２０】
また、前述した実施形態では、混練物の粉砕物を用いて湿式粉砕を行うものとして説明したが、混練物の粗粉砕工程は省略してもよい。
また、前述した実施形態では、第１の液体のみで湿式粉砕するものとして説明したが、湿式粉砕には、第１の液体と、第１の液体と同量以下の第２の液体とを含む混合液を用いてもよい。このような混合液を用いて湿式粉砕しても、粉砕等によって生じるトナー材料（粗粉砕物）の微小の亀裂等に入り込むことができる。その結果、効率良く粉砕することができ、小さい粒径のトナー粒子を効率良く形成することができる。
【０１２１】
また、前述した実施形態では、第１の液体で湿式粉砕した後に、第２の液体と混合するものとして説明したが、湿式粉砕した後に、第１の液体の一部を除去してもよいし、また、混合工程において、さらに第１の液体を加えてもよい。
また、湿式粉砕に用いる液体には、第１の液体の他に、第１の液体および第２の液体とは異なる第３の液体が含まれていてもよい。このような第３の液体としては、例えば、第１の液体よりも粘度が低い液体を用いることができる。これにより、粉砕の際にトナー材料に生じた亀裂等に湿式粉砕に用いる液体がより入り込みやすくなり、その結果、湿式粉砕の効率がさらに向上し、十分に小さい粒径のトナー粒子をより効率良く得ることができる。このような第３の液体としては、例えば、メタノール、エタノール等のアルコール類、低粘度流動パラフィン、シリコーンオイル等の鉱物油類等が挙げられる。なお、この場合、第３の液体は、第２の液体と混合する前に、前者のような電気抵抗の低い液体では最終的に得られる液体現像剤の電気抵抗が所望の電気抵抗よりも低下しないよう除去し、後者のような電気抵抗の高い液体では除去してもよいし、除去しなくてもよい。
また、本発明の液体現像剤は、前述したような画像形成装置に適用されるものに限定されない。
【実施例】
【０１２２】
［１］液体現像剤の製造
（実施例１）
［混練物］
まず、樹脂材料としてのポリエステル樹脂（重量平均分子量Ｍｗ：８５００、ガラス転移温度Ｔｇ：４５℃、軟化温度Ｔｆ：９９℃）：８０重量部と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）：２０重量部とを用意した。
これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
次に、この原料（混合物）を、図１に示すような２軸混練押出機を用いて、混練した。
【０１２３】
（混練工程）
２軸混練押出機のプロセス部の全長は１６０ｃｍとした。
また、プロセス部における原料の温度が１０５〜１１５℃となるように設定した。
また、スクリューの回転速度は１２０ｒｐｍとし、原料の投入速度は２０ｋｇ／時間とした。
【０１２４】
このような条件から求められる、原料がプロセス部を通過するのに要する時間は約４分間である。
なお、上記のような混練は、脱気口を介してプロセス部に接続された真空ポンプを稼動させることにより、プロセス部内を脱気しつつ行った。
プロセス部で混練された原料（混練物）は、ヘッド部を介して２軸混練押出機の外部に押し出した。ヘッド部内における混練物の温度は、１３５℃となるように調節した。
【０１２５】
このようにして２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を、図１中に示すような冷却機を用いて、冷却した。冷却工程直後の混練物の温度は、約４５℃であった。
混練物の冷却速度は、９℃／秒であった。また、混練工程の終了時から冷却工程が終了するのに要した時間は、１０秒であった。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末（粉砕物）とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。（粗粉砕工程）
【０１２６】
次に、上記のようにして得られた粗粉砕物：１００重量部と、第１の液体として、大豆油とメタノールとのエステル交換反応を行い、その後、精製して得た不飽和脂肪酸モノエステルである大豆脂肪酸メチル：１００重量部と、分散剤としてのポリアミン脂肪族縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１１２００」）：５重量部とを用意した。なお、第１の液体の体積抵抗率、粘度、酸価はそれぞれ、体積抵抗率：１．６×１０１２Ωｃｍ、粘度：６．５ｍＰａ・ｓ、酸価：０．１８であった。
【０１２７】
これら各成分を、ボールミルに投入し、２日間湿式粉砕し、粉砕物分散液を得た。（湿式粉砕工程）
なお、上記ボールミルは、１ｍｍの炭素クロム鋼のボール（ビーズ）をメディアとして用い、ボールミル内容積の２５ｖｏｌ％がこのメディアで満たされたものである。
その後、得られた粉砕物分散液：１００重量部と、帯電制御剤としてのステアリン酸亜鉛：１．４重量部と、第２の液体としての菜種油（日清オイリオ社製）：１５０重量部とを２４時間、上記ボールミルで混合し、液体現像剤を得た。（混合工程）
なお、第２の液体の体積抵抗率、粘度はそれぞれ、体積抵抗率：３．８×１０１３Ωｃｍ、粘度：７５ｍＰａ・ｓであった。また、菜種油中の脂肪酸トリグリセリドの含有量は１００ｗｔ％であった。
【０１２８】
このようにして得られた液体現像剤中における、トナー粒子の平均粒径は１．５μｍ、各トナー粒子間での粒径の標準偏差は０．６２μｍであった。また、液体現像剤の粘度は、２４０ｍＰａ・ｓであった。
なお、液体現像剤中に含まれる絶縁性液体を遠心分離し、絶縁性液体の体積抵抗率を測定したところ、体積抵抗率は、５．０×１０１２Ωｃｍであった。
【０１２９】
（実施例２）
第１の液体として、大豆油とブタノールとのエステル交換反応を行い、その後、精製して得た不飽和脂肪酸モノエステルである大豆脂肪酸ブチル（粘度：８．０ｍＰａ・ｓ、体積抵抗率：２．０×１０１２Ωｃｍ、酸価：０．２）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１３０】
（実施例３）
第１の液体、および第２の液体の使用量を変更し、湿式粉砕工程において、第１の液体と第２の液体の一部とを混合したものを用いて、粉砕物を湿式粉砕した以外は前記実施例２と同様にして液体現像剤を製造した。このようにして得られた液体現像剤を構成する、絶縁性液体中の第１の液体の含有量は１５ｗｔ％であった。
（実施例４）
樹脂材料として、ポリエステル樹脂（重量平均分子量Ｍｗ：１４０００、ガラス転移温度Ｔｇ：６０℃、軟化温度Ｔｆ：１２７℃）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１３１】
（実施例５）
樹脂材料として、エポキシ樹脂（重量平均分子量Ｍｗ：１４０００、ガラス転移温度Ｔｇ：６０℃、軟化温度Ｔｆ：１２８℃）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例６）
樹脂材料として、スチレンーアクリル共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：１１０００、ガラス転移温度Ｔｇ：５５℃、軟化温度Ｔｆ：１２２℃）を用いた以外は、前記実施例２と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１３２】
（実施例７）
第１の液体、および第２の液体の使用量を変更し、混合工程において、粉砕物分散液等に混合する成分が、第２の液体と第１の液体の一部とを混合したものであること以外は前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。このようにして得られた液体現像剤を構成する、絶縁性液体中の第１の液体の含有量は４０ｗｔ％であった。
【０１３３】
（実施例８）
第１の液体として、菜種油とイソブタノールとのエステル交換反応により生成されたものである菜種脂肪酸イソブチル（粘度：９．０ｍＰａ・ｓ、体積抵抗率：２．２×１０１２Ωｃｍ、酸価：０．２１）、また、第２の液体として、大豆油（日清オイリオ社製）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例９）
第１の液体、および第２の液体の使用量を変更し、混合工程において、粉砕物分散液等に混合する成分が、第２の液体と第１の液体の一部とを混合したものであること以外は前記実施例８と同様にして液体現像剤を製造した。このようにして得られた液体現像剤を構成する、絶縁性液体中の第１の液体の含有量は７５ｗｔ％であった。
【０１３４】
（実施例１０）
第１の液体として、大豆油とヘキサノールとのエステル交換反応を行い、その後、精製して得た不飽和脂肪酸モノエステルである大豆脂肪酸ヘキシル（粘度：１１ｍＰａ・ｓ、体積抵抗率：２．６×１０１２Ωｃｍ、酸価：０．２５）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１３５】
（実施例１１）
第１の液体として、大豆油とオクタノールとのエステル交換反応を行い、その後、精製して得た不飽和脂肪酸モノエステルである大豆脂肪酸オクチル（粘度：１３ｍＰａ・ｓ、体積抵抗率：２．９×１０１２Ωｃｍ、酸価：０．２５）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１３６】
（実施例１２）
第１の液体として、デセン酸メチル（粘度：２．５ｍＰａ・ｓ、体積抵抗率：１．２×１０１２Ωｃｍ、酸価：０．２５）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例１３）
第１の液体として、脱水ひまし油とイソブタノールとのエステル交換反応を行い、その後、精製して得た不飽和脂肪酸モノエステルである脱水ひまし脂肪酸イソブチル（粘度：１０ｍＰａ・ｓ、体積抵抗率：１．６×１０１３Ωｃｍ、酸価：０．２０）を用いた以外は、前記実施例９と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１３７】
（実施例１４）
樹脂材料として、ポリエステル樹脂（重量平均分子量Ｍｗ：６０００、ガラス転移温度Ｔｇ：３５℃、軟化温度Ｔｆ：８０℃）を用いた以外は、前記実施例７と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例１５）
混合工程において、酸化防止剤としてのアスコルビン酸ステアリン酸エステル（熱分解温度：３００℃以上）：２．２重量部と、酸化重合促進剤：０．４重量部とを、粉砕物分散液、帯電防止剤、および菜種油で構成された混合物に添加した以外は前記実施例２と同様に液体現像剤を製造した。
（実施例１６）
第２の液体として、アイソパーＨ（エクソン化学社製  粘度：２．０ｍＰａ・ｓ、体積低効率：１．６×１０１５Ωｃｍ）を用いた以外は前記実施例９と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１３８】
（比較例１）
第１の液体として、大豆油とラウリルアルコール（Ｃ１２Ｈ２６Ｏ）とのエステル交換反応を行い、その後、精製して得た不飽和脂肪酸モノエステルである大豆脂肪酸ラウリル（粘度：２５ｍＰａ・ｓ、体積抵抗率：１．８×１０１２Ωｃｍ、酸価：１．５）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１３９】
（比較例２）
第１の液体、および第２の液体の使用量を変更し、湿式粉砕工程において、第１の液体と第２の液体の一部とを混合したものを用いて、粉砕物を湿式粉砕した以外は前記実施例２と同様にして液体現像剤を製造した。このようにして得られた液体現像剤を構成する、絶縁性液体中の第１の液体の含有量は５ｗｔ％であった。
【０１４０】
（比較例３）
第１の液体、および第２の液体の使用量を変更し、混合工程において、粉砕物分散液等に混合する成分が、第２の液体と第１の液体の一部とを混合したものであること以外は前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。このようにして得られた液体現像剤を構成する、絶縁性液体中の第１の液体の含有量は９５ｗｔ％であった。
【０１４１】
（比較例４）
第１の液体として、菜種油（日清オイリオ社製）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。すなわち、本比較例の絶縁性液体は、不飽和脂肪酸モノエステルを含まないものであった。
（比較例５）
樹脂材料として、ポリエステル樹脂（重量平均分子量Ｍｗ：４５００、ガラス転移温度Ｔｇ：１５℃、軟化温度Ｔｆ：７０℃）を用いた以外は、前記実施例２と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１４２】
（比較例６）
樹脂材料として、ポリエステル樹脂（重量平均分子量Ｍｗ：１７０００、ガラス転移温度Ｔｇ：７５℃、軟化温度Ｔｆ：１５０℃）を用いた以外は、前記実施例２と同様にして液体現像剤を製造した。
（比較例７）
前記実施例１と同様にして粗粉砕物を得た。
次に、得られた粗粉砕物：１００重量部と、絶縁性液体としてのアイソパーＨ（エクソン化学社製）：１００重量部と、分散剤としてのポリオキシエチレンアルキルエーテル：１０重量部と、帯電制御剤としてのステアリン酸マグネシウム：１．０重量部とを用意した。なお、アイソパーＨの粘度、体積抵抗率はそれぞれ、粘度：２．０ｍＰａ・ｓ、体積抵抗率：１．６×１０１５Ωｃｍであった。
【０１４３】
これら各成分を、ボールミルに投入し、２００時間湿式粉砕し、粉砕物分散液を得た。
その後、得られた粉砕物分散液：１００重量部と、アイソパーＨ：４００重量部とを混合し、液体現像剤を得た。
以上の各実施例、および各比較例について、液体現像剤の構成、および粘度、体積抵抗率の評価結果を表１に示す。表１中における粘度の評価は、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して振動式粘度計（ＣＢＣ（株）製ＶＭ−１００Ａ）を用いて、測定温度２５℃の条件で行った。また、体積抵抗率の評価は、測定装置としてユニバーサルエレクトロメーター（川口電気製作所製  ＭＭＡII−１７Ｂ）を用いて、試料約２ｍｌを液体用電極セルに入れ、測定温度：２０℃、印加電圧：１００Ｖ、印加時間：１分間の条件で体積抵抗率を測定した。
【０１４４】
また、各実施例、および各比較例で用いた樹脂材料について、重量平均分子量Ｍｗ、ガラス転移温度Ｔｇ、および軟化温度Ｔｆの測定結果を表１に示す。
表１中における樹脂材料の重量平均分子量Ｍｗの評価は、装置：東ソー社製高速ＧＰＣシステム（ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ  内蔵ＲＩ／ＵＶ−８２２０）、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ（４．６ｍｍＩ．Ｄ×１５ｍｍＬ）×４、カラム温度：４０℃、溶解液：テトラヒドロフラン  特級（関東化学社製）、流速：０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、試料濃度：１ｍｇ／ｍｌ、注入量：２０μｌ、標準物質：標準ポリスチレン（東ソー社製）の条件で試料をカラムに入れ、分子量測定を行った。なお、試料前処理として、テトラヒドロフランに樹脂材料を溶解し、一昼夜放置後、孔径０．２μｍシリンジフィルターでろ過を行った。
【０１４５】
また、表１中における樹脂材料のガラス転移温度Ｔｇの評価は、測定装置としてＤＳＣ（ＳＩＩ社製  ＤＳＣ−２２０Ｃ）を用いて、樹脂材料をアルミパンに約１０ｍｇとり、昇温速度：１０℃／ｍｉｎ、測定温度範囲：３０〜１５０℃の条件で測定した。なお、測定は、１回目昇降温（１０℃〜１５０℃〜１０℃）し、２回目に同条件で測定したデータを用いた。
【０１４６】
また表１中における樹脂材料の軟化温度Ｔｆは、測定装置として高化式フローテスター（島津製作所製）を用いて、昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍの条件で測定した。
また、表中、ポリエステル樹脂をＰＥｓ、エポキシ樹脂をＥＰ、スチレン−アクリル共重合体をＳｔ−Ａｃ、オレイン酸をＯＬ、リノール酸をＬＮ、α−リノレン酸をＬＬ、メタノールをＭｅＯＨ、ブタノールをＢｕＯＨ、イソブタノールをｉ−ＢｕＯＨ、ヘキサノールをＨｅＯＨ、オクタノールをＯｃＯＨ、ラウリルアルコールをＬａＯＨで示した。
なお、表１中の液体現像剤の粘度、及び、絶縁性液体の体積抵抗率は以下の４段階の基準に従い表記した。
【０１４７】
＜粘度＞
◎◎  ：１５０ｍＰａ・ｓ以上８００ｍＰａ・ｓ以下。
◎  ：８０ｍＰａ・ｓ以上９００ｍＰａ・ｓ以下。（１５０ｍＰａ・ｓ以上８００ｍＰａ・ｓ以下は除く）
○  ：５０ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下。（８０ｍＰａ・ｓ以上９００ｍＰａ・ｓ以下は除く）
△  ：５０ｍＰａ・ｓ未満、もしくは、１０００ｍＰａ・ｓより大きい。 
【０１４８】
＜体積抵抗率＞
◎◎  ：１．０×１０１３Ωｃｍ以上。
◎  ：５．０×１０１２Ωｃｍ以上１．０×１０１３Ωｃｍ未満。
○  ：３．０×１０１２Ωｃｍ以上５．０×１０１２Ωｃｍ未満。
△  ：１．０×１０１２Ωｃｍ以上３．０×１０１２Ωｃｍ未満。
×  ：１．０×１０１２Ωｃｍ未満。
【０１４９】
【表１】
2008026571.tif 000002
【０１５０】
［２］評価
上記のようにして得られた各液体現像剤について、定着強度、トナー画像の光沢度（グロス）、低温での画像形成性、分散安定性、および長期安定性の評価を行った。
［２．１］定着強度評価
図２に示すような画像形成装置を用いて、前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による所定パターンの画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成した。その後、記録紙上に形成された画像について、オーブンによる熱定着を行った。この熱定着は、１００℃×１分間という条件で行った。
【０１５１】
その後、非オフセット領域を確認した後、記録紙上の定着像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重１．０ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定し、以下の４段階の基準に従い評価した。
◎  ：画像濃度残存率が９０％以上。
○  ：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満。
△  ：画像濃度残存率が７０％以上８０％未満。
×  ：画像濃度残存率が７０％未満。
【０１５２】
［２．２］形成されたトナー画像の光沢度（グロス）評価
図２に示すような画像形成装置を用いて、前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による所定パターンの画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成した。その後、記録紙上に形成された画像について、オーブンによる熱定着を行った。この熱定着は、１００℃×１分間という条件で行った。
【０１５３】
このようにして得られた記録紙上の画像について、グロスメーター（村上色彩研究所製  ＧＭ−２６Ｄ）を用い、光沢度（グロス）測定を行い、以下の４段階の基準に従い評価した。
◎  ：光沢度が７以上
○  ：光沢度が６以上７未満
△  ：光沢度が５以上６未満
×  ：光沢度が５未満
【０１５４】
［２．３］低温での画像形成性評価
図２に示すような画像形成装置を用いて、前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による所定パターンの画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成した。その後、図４に示すような定着装置を用いて、まず、紫外線照射をせずに、熱定着ローラの設定温度：１４０℃、プリントスピード：５０枚／分の条件で画像形成を行ったもの（表２中、１４０℃と記載）、および、紫外線照射をしながら、熱定着ローラの設定温度：１２０℃、プリントスピード：５０枚／分の条件で画像形成を行ったもの（表２中、１２０℃＋ＵＶと記載）、それぞれについて、かすれ等の画像不良の程度を目視で評価し、さらに、形成された画像の画像濃度について、それぞれ以下の４段階の基準に従い評価した。
【０１５５】
＜かすれ等の画像不良＞
◎  ：形成された画像に、かすれ等の画像不良がまったく認められない。
○  ：形成された画像に、かすれ等の画像不良がほとんど認められない。
△  ：形成された画像に、かすれ等の画像不良がわずかに認められる。
×  ：形成された画像に、かすれ等の画像不良がはっきりと認められる。
【０１５６】
＜画像濃度＞
◎  ：画像濃度：１．５以上
○  ：画像濃度：１．０以上１．５未満
△  ：画像濃度：０．５以上１．０未満
×  ：画像濃度：０．５未満
【０１５７】
［２．４］分散安定性評価
各実施例および各比較例で得られた液体現像剤１０ｍＬを遠沈管に入れ、１０００Ｇ、１０分間の条件で遠心分離機にかけた後、上澄みの２００μＬを分集し、各々の液体現像剤の製造に用いた第２の液体で１００倍に希釈し、サンプルとした。
各サンプルを紫外可視分光光度計（日本分光社製、Ｖ−５７０）を用いて吸収波長を測定した。
【０１５８】
シアン系顔料の吸収域（６８５ｎｍ）の吸光度の値より、以下の４段階の基準に従って評価した。
◎  ：吸光度が１．５０以上（沈降が全く見られない）。
○  ：吸光度が１．００以上１．５０未満（沈降がほとんど見られない）。
△  ：吸光度が０．５０以上１．００未満（沈降が確認される）。
×  ：吸光度が０．５０未満（沈降が顕著で自然放置でも沈降が始まる）。
【０１５９】
［２．５］長期安定性評価
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を、３５℃、相対湿度７０％の環境下に、６ヶ月間放置した。その後、液体現像剤の様子を観察し、以下の４段階の基準に従い評価した。
◎  ：液体現像剤の増粘／変色がまったく認められない。
○  ：液体現像剤の増粘／変色がほとんど認められない。
△  ：液体現像剤の増粘／変色がわずかに認められる。
×  ：液体現像剤の増粘／変色がはっきりと認められる。
これらの結果を表２に示す。
【０１６０】
【表２】
2008026571.tif 000003
【０１６１】
表２から明らかなように、本発明の液体現像剤は、定着強度、トナー画像の光沢度（グロス）、低温での画像形成性、分散安定性、および長期安定性に優れていた。また、実施例１４は、液体現像剤の組成が同一である実施例２と比較して、定着強度がより強くなった。また、保存性についても、他の実施例に比べて優れており、［２．５］において液体現像剤の長期安定性を評価する際、より高温（４０〜４５℃）においても、また、より低温（５〜１０℃）においても、６ヶ月静置したことによる増粘、変色は見られなかった。また、［２．３］低温での画像形成性評価において、紫外線照射をしながら画像形成し、評価を行ったが、定着機ヒートローラーの設定温度を１４０℃から１２０℃に下げても、ほぼ同様の評価結果を得た。すなわち、紫外線照射部を有する定着装置を用いることにより、より低温での定着でも、優れた画像を得た。さらに、本発明の液体現像剤については、［２．３］低温での画像形成性評価において、定着機ヒートローラーの設定温度を、さらに低温（１３０℃、１２０℃）で同様の評価を行った。その結果、それぞれ、上記の温度条件（１４０℃）で評価した結果（表２参照）と同一の評価を得た。これに対し、各比較例の液体現像剤では、満足な結果が得られなかった。
また、着色剤として、シアン系顔料の代わりに、ピグメントレッド１２２、ピグメントイエロー１８０、カーボンブラック（デグサ社製、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ）を用いた以外は、上記と同様に液体現像剤の製造、評価を行ったところ、上記と同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の液体現像剤の製造に用いる混練機、冷却機の構成の一例を模式的に示す縦断面図である。
【図２】本発明の液体現像剤が適用される接触方式の画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の液体現像剤が適用される非接触方式の画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の液体現像剤が適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１６３】
Ｋ１…混練機  Ｋ２…プロセス部  Ｋ２１…バレル  Ｋ２２、Ｋ２３…スクリュー  Ｋ２４…固定部材  Ｋ２５…脱気口  Ｋ３…ヘッド部  Ｋ３１…内部空間  Ｋ３２…押出口  Ｋ３３…横断面積漸減部  Ｋ４…フィーダー  Ｋ５…原料  Ｋ６…冷却機  Ｋ６１、Ｋ６２、Ｋ６３、Ｋ６４…ロール  Ｋ６１１、Ｋ６２１、Ｋ６３１、Ｋ６４１…回転軸  Ｋ６５、Ｋ６６…ベルト  Ｋ６７…排出部  Ｋ７…混練物  Ｐ１…画像形成装置  Ｐ２…感光体  Ｐ３…帯電器  Ｐ４…露光  Ｐ１０…現像器  Ｐ１１…現像剤容器  Ｐ１２…塗布ローラ  Ｐ１３…現像ローラ  Ｐ１４…液体現像剤塗布層  Ｐ１５…メータリングブレード  Ｐ１６…ローラ芯体  Ｐ１７…現像ローラクリーニングブレード  Ｐ１８…中間転写ローラ  Ｐ１９…二次転写ローラ  Ｐ２１…除電光  Ｐ２２…クリーニングブレード  Ｐ２３…クリーニングブレード  Ｐ２４…帯電ブレード  Ｆ４０…定着装置  Ｆ１…熱定着ローラ（加熱ローラ）  Ｆ１ａ…柱状ハロゲンランプ  Ｆ１ｂ…ローラ基材  Ｆ１ｃ…弾性体  Ｆ２…加圧ローラ  Ｆ２ａ…回転軸  Ｆ２ｂ…ローラ基材  Ｆ２ｃ…弾性体  Ｆ３…耐熱ベルト  Ｆ４…ベルト張架部材  Ｆ４ａ…突壁  Ｆ４ｆ…凹部  Ｆ５…記録媒体  Ｆ５ａ…トナー画像  Ｆ６…クリーニング部材  Ｆ７…フレーム  Ｆ８…紫外線照射手段  Ｆ９…スプリング
【図１】
2008026571.tif 000004
【図２】
2008026571.tif 000005
【図３】
2008026571.tif 000006
【図４】
2008026571.tif 000007