(57)【要約】【課題】大画面の液晶ディスプレー（ＬＣＤ）の部材として使用した際に、ムラや欠陥がなく、高品質な画像を付与できる積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】少なくともポリエステル層（Ａ）に微細な空隙を有し、積層フィルムの波長５５０ｎｍの光線透過率が５．０％以下、該フィルムにおける長手方向８８ｃｍ×幅方向６０ｃｍのフィルム上の範囲において長手方向２２ｃｍ、幅方向に１５ｃｍ間隔の線を引いた時の交点の９点の光線透過率の最大値と最小値の差が０．５％以下である反射板用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエステル層（Ａ）中に微細な空隙を有し、フィルムの波長５５０ｎｍの光線透過率が５．０％以下、該フィルムにおける長手方向８８ｃｍ×幅方向６０ｃｍのフィルム上の範囲において長手方向２２ｃｍ、幅方向に１５ｃｍ間隔の線を引いた時の交点の９点の５５０ｎｍの光線透過率の最大値と最小値の差が０．５％以下である反射板用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
少なくともポリエステル層（Ａ）の片面に無機粒子を含有したポリエステル層（Ｂ）が積層されてなる請求項１に記載の反射板用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記ポリエステル層（Ａ）に該層（Ａ）総重量に対し空隙形成剤を１０〜８０重量％、および融点１６０℃〜２３０℃の範囲にある熱可塑性ポリエステルエラストマーを２〜２５重量％含有させて、微細な空隙を形成せしめてなる請求項１または２に記載の反射板用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記空隙形成剤がポリメチルペンテンまたはシクロオレフィン共重合体を含有する請求項３に記載の反射板用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルムにおける長手方向８８ｃｍ×幅方向６０ｃｍの大きさの範囲に長手方向２２ｃｍ、幅方向に１５ｃｍ間隔の線を引き、その９点の交点を中心に１００ｍｍ×１０ｍｍの大きさに長手方向と幅方向（前記１００ｍｍの方向が長手方向若しくは幅方向になるように）にそれぞれ切り出し、長手方向又は幅方向のそれぞれ９枚のサンプルにおける８０℃３０分間加熱した際のフィルムの熱収縮率が幅方向、長手方向いずれにおいても１．０％以下であり、最大値と最小値の差が０．３％以内である請求項１〜４のいずれかに記載の反射板用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
４０インチ以上の大画面液晶ディスプレー向けである請求項１〜５のいずれかに記載の反射板用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学用ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは大画面の、好ましくは４０インチ以上の液晶ディスプレー（以下、ＬＣＤとする場合あり）に用いる反射板用の積層ポリエステルフィルムであって、光学特性に優れ、光学製品の品質向上に寄与することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性を有しており、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、電気絶縁フィルム、金属ラミネートフィルム、ガラスディスプレー等のガラス表面に貼るフィルム、各種部材の保護用フィルム等の素材として広く用いられている。
【０００３】
ポリエステルフィルムは、近年、特に各種光学用フィルムに多く使用され、ＬＣＤの部材のプリズムシート、光拡散シート、反射板、タッチパネル等のベースフィルムや反射防止用ベースフィルムやディスプレーの防爆用ベースフィルム、ＰＤＰフィルター用フィルム等の各種用途に用いられている。これらの光学製品において、明るく鮮明な画像を得るために、光学用フィルムとして用いられるベースフィルムはその使用形態から透明性が良好で、かつ画像に影響を与える異物やキズ等の欠陥がないことが必要となる。
【０００４】
ポリエステルフィルムは、通常シート状に溶融押出し、急冷固化して得た無定形シートを縦方向および横方向に延伸し、熱処理を行って得られる。これらの工程で冷却や延伸の均一性が十分でないと、フィルム内の物性ムラが起こり、光学用に使用した場合に画像の劣化及び画像ムラを招いてしまう問題がある。
【０００５】
ディスプレーにおいて重要な特性に輝度が挙げられるが、この輝度に対して，部材として使用されるポリエステルフィルムが大きく影響することが知られている。特に高品質な画像を得る場合には高度な輝度が必要となる。使用したポリエステルフィルムの変形やポリエステルフィルム内の物性の違いが大きいと画面上に欠陥を起こす原因となる。このためには光学部材としてのポリエステルフィルムには平面性を要することは言うまでもないが、光学部材としての使用中に物性の平面性を欠く現象が起きないことが重要である。
【０００６】
また、近年の液晶ディスプレーの大画面化に伴い、フィルムの変形及び大画面ディスプレー内での物性の違いが顕著にディスプレーの性能として現れる傾向にある。例えば特許文献１では輝度むらを起こす厚み変動の無い配向ポリエステルフィルムを製造するために、溶融樹脂シートを冷却固化する工程で、特定の補助冷却装置を使用することが提案されている。特許文献２では液晶ディスプレー部材として使用した際に、ムラや欠陥がなく、高度な輝度を実現させるため、フィルムヘーズとフィルム厚みを特定して４０インチ以上の大画面液晶ディスプレーの光拡散シート用二軸配向ポリエステルフィルムを作製している。さらに特許文献３では反射輝度が高く、かつ元指向性の小さい反射面を形成するベースフィルムを提供するため、ポリエステルフィルムに微粒子を含む塗料を薄くコーティングし、微細凹凸の表面形状を有する液晶表示反射板用ベースフィルムを作製している。
【０００７】
しかしながら上記従来技術では、４０インチサイズ以上の大画面液晶ディスプレーの部材として使用する場合、ディスプレー内の色ムラ及び輝度ムラが発生し、またディスプレー長時間点灯によるフィルム変形も見られることから、その解決のためにフィルムの変形や光線透過率のムラ、輝度のムラ、耐光性の更なる改善が必要であった。
【特許文献１】特開２００６−２８１５３１号公報
【特許文献２】特開２００６−１８４３６８号公報
【特許文献３】特開昭６１−１０２６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、大画面液晶ディスプレーの部材として使用した際に、ムラや欠陥がなく、高品質な画像を与えることができるポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、
（１）ポリエステル層（Ａ）中に微細な空隙を有し、フィルムの波長５７０ｎｍの光線透過率が５．０％以下、該フィルムにおける長手方向８８ｃｍ×幅方向６０ｃｍのフィルム上の範囲において長手方向２２ｃｍ、幅方向に１５ｃｍ間隔の線を引いた時の交点の９点の波長５５０ｎｍの光線透過率の最大値と最小値の差が０．５％以下である反射板用ポリエステルフィルム、
（２）前記ポリエステル層（Ａ）の片面に無機粒子を含有したポリエステル層（Ｂ）が積層された（１）に記載の反射板用ポリエステルフィルム
（３）前記ポリエステル層（Ａ）に該層総重量に対し空隙形成剤を１０〜８０重量％、および融点１６０℃〜２３０℃の範囲にある熱可塑性ポリエステルエラストマーを２〜２５重量％含有させて、微細な空隙を形成せしめてなる（１）または（２）に記載の反射板用ポリエステルフィルム、
（４）前記空隙形成剤がポリメチルペンテンまたはシクロオレフィン共重合体である（３）に記載の反射板用ポリエステルフィルム、
（５）フィルムにおける長手方向８８ｃｍ×幅方向６０ｃｍの大きさの範囲に長手方向２２ｃｍ、幅方向に１５ｃｍ間隔の線を引き、その９点の交点を中心に１００ｍｍ×１０ｍｍの大きさに長手方向と幅方向（前記１００ｍｍの方向が長手方向若しくは幅方向になるように）にそれぞれ切り出し、長手方向又は幅方向のそれぞれ９枚のサンプルにおける８０℃３０分間加熱した際のフィルムの熱収縮率が幅方向、長手方向いずれにおいても１．０％以下であり、
最大値と最小値の差が０．３％以内である（１）〜（４）のいずれかに記載の反射板用ポリエステルフィルム、
（６）４０インチ以上の大画面液晶ディスプレー向けである（１）〜（５）のいずれかに記載の反射板用ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、大画面液晶ディスプレーの部材として使用された際に、ムラや欠陥がなく、高品質な画像を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１２】
本発明のポリエステル層（Ａ）、ポリエステル層（Ｂ）に使用されるポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸とから縮合重合によって得られるポリマーである。ジカルボン酸としては、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等で代表されるものであり、またジオールとしては、たとえばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等で代表されるものである。
【００１３】
本発明のポリエステル層（Ａ）、ポリエステル層（Ｂ）に使用するポリエステルとしては、具体的には例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ポリエチレンナフタレート）等を使用することができ、同一であっても異なっていても良い。
【００１４】
これらのポリエステルは、ホモポリエステルであっても、コポリエステルであってもよく、共重合成分として、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分を用いることもできる。
【００１５】
本発明に用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが強度、耐熱性、耐水性、耐薬品性等に優れているため、特に好ましいものである。
【００１６】
また、本発明に用いるポリエステルの中には、必要に応じて、本発明の効果が損なわれない範囲で、ポリエステル以外の樹脂、添加剤、例えば紫外線吸収剤、紫外線安定剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、有機の易滑剤、有機系微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等が配合されていてもよい。
なおポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）とは、同種のポリエステル成分を用いてなるものであっても異種のポリエステル成分を用いてなるものであっても良い。ポリエステル層（Ａ）の片面にポリエステル層（Ｂ）を積層する場合、ポリエステル層（Ｂ）は以下に説明する無機微粒子を含有することが好ましく、含有される無機微粒子は、フィルムを白色化させることができるものであることが好ましい。さらに光沢値や反射率の向上にも有効であり、さらには耐紫外線性に対しても優れた効果があるものであることが好ましい。無機微粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等を用いることができる。
【００１７】
また、これらの中でも、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなど気泡形成性を有するものを用いてもよい。
【００１８】
また、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、雲母チタンなどポリエステルとの屈折率差によってフィルムを白色化せしめる粒子を用いても良い。
【００１９】
これらの無機微粒子は単独でも２種以上を併用してもよい。また、該無機系微粒子は多孔質や中空多孔質等の形態であってもよく、さらには本発明の効果を阻害しない範囲内において、樹脂に対する分散性を向上させるために、表面処理が施されていてもよい。
【００２０】
本発明におけるポリエステル層（Ｂ）に用いられる原料は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と無機粒子を均一に混合させ、予めＰＥＴと無機粒子をコンパウンドさせたマスターチップを用いることが望ましい。これらの無機粒子のマスター濃度（無機粒子のマスターチップに対する重量比）は６０重量％以下であることが好ましい。マスター濃度が６０重量％より大きい場合、無機粒子の分散性が低下しコンパウンドした際に濃度ムラができてしまう。またＰＥＴはチップ形状であるのに対し、無機粒子は粉末状態で加工されていることが多く、マスターチップを用いずコンパウンドにより製造する場合にはコンパウンドの際にＰＥＴを粉末状に粉砕する工程が必要となるため、生産性が劣ることが多い。
【００２１】
ポリエステル層（Ｂ）への無機微粒子の添加量は、特に限定されないが、ポリエステル層（Ｂ）の総重量に対して０．０５〜３０重量％が好ましく、より好ましくは３〜２０重量％の範囲にあるものが特に好ましい。添加量が上記範囲より少ない場合にはフィルムの白色性、隠蔽性（光学濃度）などの特性を向上させにくくなることがあり、逆に上記範囲より多い場合にはフィルム表面の光沢または平滑性が低下する場合があり、延伸時にフィルム破れや後加工の際に粉発生等の不都合を生じる場合がある。
【００２２】
本発明におけるポリエステル層（Ａ）は、微細な空洞を有することが必要である。微細な空隙を形成させるために、本発明では、無機粒子またはポリエステルと非相溶な樹脂から成る空隙形成剤を添加することが好ましい。空隙形成剤とは無機粒子や有機粒子等の不活性粒子、ポリエステルと非相溶な樹脂のうち、ポリエステル層が延伸された際に空洞を形成せしめるものである。空隙形成剤である無機粒子として代表的なものとしては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、雲母チタンなどである。
【００２３】
また、ポリエステルに非相溶な樹脂とは、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂であって、かつ該ポリエステルに対して非相溶性を示す熱可塑性樹脂であり、ポリエステル中では粒子状に分散し、延伸によりフィルム中に気泡を形成せしめる効果が大きいものである。
【００２４】
空隙形成剤としてフィルム製造段階での熱処理後も機能を発揮するという点から非相溶樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンのようなオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素系樹脂などが好ましく用いられる。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の非相溶樹脂を併用してもよい。これらの中でも、臨界表面張力の小さなポリプロピレン、ポリメチルペンテン、シクロオレフィン共重合体のようなポリオレフィンが好ましく、さらにはポリメチルペンテン、シクロオレフィン共重合体がとくに好ましく用いられる。
【００２５】
ポリメチルペンテンは相対的にポリエステルとの表面張力差が大きく、かつ融点が高いため、添加量当たりの気泡形成の効果が大きいという特徴があり、非相溶樹脂として特に好ましいものである。ポリメチルペンテンを用いる場合の一例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）８０重量％とポリメチルペンテン（ＰＭＰ）１０重量％、ＰＭＰの分散剤として、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）１０重量％を含有する組成物を混合融解したものを用いる。この溶融混合して得た組成物を示差走査熱量計（ＤＳＣ）で２５〜３００℃まで測定すると２００℃を越えてから２３０℃付近で見られる１つめのピークがＰＭＰの融点Ｔｍ、２６０℃付近で見られる２つめのピークがＰＥＴの融点である。この温度は通常のフィルムの熱処理温度である２００〜２３０℃に比べ高いためＰＭＰが非相溶樹脂としてフィルム製造段階での熱処理後も空隙形成剤の機能を発揮する。
【００２６】
また、さらに上述の通り、空隙形成剤としてはシクロオレフィン共重合体樹脂も好ましく用いられる。
シクロオレフィン共重合体樹脂の好ましいガラス転移温度は、１２０℃以上２３０℃以下が好ましく、さらに、１８０℃以上２２０℃以下が好ましく、更に好ましくは、１９０℃以上２２０℃以下である。ガラス転移温度については、ガラス転移温度が１８０℃よりも低い領域では、フィルム製造工程における熱処理工程において、非相溶樹脂としてのシクロオレフィン共重合体が変形し空隙形成剤としての機能が減退して延伸時に発現したボイドが変形し、潰れてしまうことがあるためである。特に、微分散し小径化した空隙（ボイド）では小さな変形がボイド消失の原因となり、白色ポリエステルフィルムの反射率の低下、ひいては、輝度の低下に影響を与えることがある。
【００２７】
ガラス転移温度は非晶性あるいは半結晶材料において、非晶部がガラス状態からゴム状態に転移する温度であり、Ｔｇと略記する。本発明においてＴｇの測定は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて温度変化させていった際の両状態の比熱差に起因する熱の出入りを読みとりＴｇとする。
【００２８】
Ｔｇを制御する方法は、直鎖のオレフィン部（エチレン部）とシクロオレフィン部（メチルーノルボルネン部）の共重合比率を制御することによって、任意に変更することができ、Ｔｇを上げるためには、シクロオレフィンの比率をあげることによって達成できる。直鎖オレフィン部：シクロオレフィン部＝３：７よりもシクロオレフィン部の比率をさらに上げることで１８０℃以上とすることができる。
【００２９】
Ｔｇが上記の範囲にあると、熱処理時にボイドが消失しにくくなる効果がある他、延伸時にボイドを発現させる際に核となるシクロオレフィンの剛性が高く、ボイド生成率が格段に上がるため良好である。ボイドを微細に多重に積層することができることによって反射率の向上、ひいては輝度向上に有効である。
【００３０】
本発明では、空隙形成剤の含有量はポリエステル層（Ａ）の総重量に対して１０〜８０重量％が好適な範囲である。その含有量が１０重量％未満では空隙の数が少なく、ＬＣＤ部材としての能力が低くなることがある。一方、８０重量％より大きくなると空隙形成剤がうまくＰＥＴに混ざらなかったり、空隙形成剤同士で凝集を起こしたりと空隙形成性が低下すると共にフィルム破断等が起こりやすくなるため、生産性が低下することがある。
【００３１】
この空隙（ボイド）の存在によりフィルムに入射された光がフィルムを構成するポリマーと空気との界面で反射を起こし、フィルムの反射率の向上に効果をもたらすものである。その大きさや形状は特に限定されないが、空隙が細かく大きさが均一なものがより反射率が向上することから好ましい。また本発明では大型液晶ディスプレー向けのポリエステルフィルムのため、この空隙が広範囲に渡って均一に存在することが好ましい。本発明では、空隙形成剤を均一分散させるには、分散助剤として熱可塑性エラストマーを添加することが有効である。熱可塑性ポリエステルエラストマーとは、例えば、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、エチレノキサイド／プロピレノキサイド共重合体、さらにはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウムパラアミノベンゼンスルホネートなどで代表されるものである。本発明フィルムの場合、特にポリアルキレングリコール、中でもポリエチレングリコール、また、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合体などが好ましい。添加量としては、非相溶ポリマーを含有する層全体を１００重量％として、２重量％以上２５重量％以下が好ましい。２重量％未満だと添加の効果がなく分散性が悪くなり、２５重量％より大きいとフイルム母材本来の特性を損うおそれがある。このような熱可塑性ポリエステルエラストマーは、予めフイルム母材ポリマー中に添加してマスターポリマ（マスターチップ）として調整可能である。本発明で使用される熱可塑性ポリエステルエラストマーは、融点１３０℃〜２３０℃の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは１８０〜２２０℃の範囲である。熱可塑性ポリエステルエラストマーの融点が１６０℃未満の場合、均一な分散が得られにくくなることがあり、フィルム内で物性の斑を生じたり、反射板として使用した際輝度が下がってしまう。また２３０℃より高い場合には分散効果が殆んど認められないため、好ましくない。
【００３２】
上記の熱可塑性ポリエステルエラストマーには、安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消剤、着色剤、その他各種の改良剤等も必要に応じ含有させることができる。
【００３３】
本発明においては、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）を積層するのが好ましいが、この場合の方法としては、溶融製膜中の共押出により複合化する方法、あるいはそれぞれ別々に製膜した後、ラミネートする方法のいずれでもよいが、コストなどの点で前者の方法がより好ましい。また、ポリエステル層（Ａ）には多数の空隙が存在しているため、フィルム延伸中にフィルム破断を起こしやすくなってしまい、生産性という点でも前者の方法がより好ましい。
【００３４】
本発明のフィルムは波長５５０ｎｍの光線透過率が５．０％以下、好ましくは３．０％以下である。すなわち、反射率としては９５％以上でありさらに好ましくは、９８％以上である。９５％以下の場合、液晶ディスプレー部材として使用した場合、画面が全体的に暗くなり美しい画像を発現することができないことがある。さらに、長手方向８８ｃｍ×幅方向６０ｃｍのフィルム上の範囲において長手方向２２ｃｍ、幅方向に１５ｃｍ間隔の線を引いた時の交点の９点の５５０ｎｍの光線透過率の最大値と最小値の差が０．５％以下であることが必要である。ここでいう長手方向とはフィルムロール巻き出し方向であり、幅方向とはフィルムロール巻き出し方向とは垂直な方向のことである。反射フィルムを液晶ディスプレイに搭載した際に均一で高輝度を達成するために、最大値と最小値の差０．５％以下であることが必要であり、特に好ましくは０．２％以下である。
【００３５】
本発明において、上記９点の光線透過率の最大値と最小値の差を０．５％以下とするために、本発明ではＴダイ複合口金内に導入する直前の短管にスタティックミキサーを導入する方法、あるいは短管内の温度を均一にする方法がある。具体的に述べると、Ｔダイ複合口金内に導入する直前の短管にスタティックミキサーを導入する方法は、溶融押出直前に剪断力をかけることによって空隙形成剤の分散性を向上させることができる。そのため、４段以上のスタティックミキサーを口金前に設置することが望ましい。また、押出機で一度分散した空隙形成剤はＴダイ複合口金に導入されるまでの短管内において温度差、粘度差による流動差を生じるため管壁に近いポリマーほど、再凝集現象が発生しやすいが、Ｔダイ複合口金直前で剪断力をかけることによって緩和することができる。
【００３６】
また、本発明のポリエステルフィルムは、長手方向８８ｃｍ×幅方向６０ｃｍの大きさにカットし、長手方向２２ｃｍ、幅方向に１５ｃｍ間隔の線を引き、その９点の交点を中心に長手方向と幅方向に対する熱収縮率の測定用サンプルを作製する。ここでいう長手方向とはフィルムロール巻き出し方向であり、幅方向とはフィルムロール巻き出し方向とは垂直な方向のことである。長手方向の測定用サンプルは長手方向１０ｃｍ、幅方向１ｃｍの大きさ、一方、幅方向の測定用サンプルは長手方向１ｃｍ、幅方向１０ｃｍとし、それぞれ９枚のサンプルにおける８０℃３０分間加熱したフィルムの熱収縮率が幅方向、長手方向いずれにおいても１．０％以下、好ましくは０．５％以下であり、かつ熱収縮率の最大値と最小値の差が０．３％以内、好ましくは０．２％以下であることが好ましい。
【００３７】
この範囲を超えると大型液晶ディスプレー用に使用した際に、液晶ディスプレーの部材である蛍光管や基盤の発熱を受けて、熱収縮が起こるためにしわになり易く、液晶ディスプレー画面上に色ムラや輝度ムラを起こしてしまう原因となることがある。
【００３８】
本発明の白色積層ポリエステルフィルムの厚みは、薄すぎるとコシがなくなり作業性に劣り、また厚すぎると単位面積あたりの価格が高値になり生産性に劣ると共に近年薄型化が進行している液晶ディスプレーとして使用することを考慮し、通常フィルム総厚みで１５０μｍ〜５００μｍ、より好ましくは１７０〜３００μｍの範囲にあるものが、実用面での取扱性にも優れており、好ましい。また、他の素材と貼合わせる場合にも、取扱性の点から、本発明の反射板用ベースポリエステルフィルムの厚みの上限は５００μｍ以下が好ましい。
【００３９】
次に、本発明の反射板用ポリエステルフィルムにおいて積層構成がＢ／Ａ／Ｂの場合の製造方法について以下説明するが、本発明はかかる例のみに限定されるものではなく、ポリエステル層（Ａ）のみの単膜などポリエステル層（Ａ）を含む構成であれば良い。
【００４０】
押出機（Ａ）と押出機（Ｂ）を有する複合製膜装置において、ポリエステル層（Ａ）を形成するため、乾燥したポリエステルのチップと、乾燥した非相溶樹脂および熱可塑性ポリエステルエラストマー、ポリエステルチップを予めマスターチップ化したものとポリエステルチップとを最終添加量が表１となるように２６０〜３００℃に加熱された押出機（Ａ）に供給し、溶融してＴダイ複合口金内に導入する。一方、ポリエステル層（Ｂ）に使用する樹脂としては、ポリエステルのチップ、無機微粒子のマスターチップを、十分に真空乾燥する。次にこれらの乾燥原料を、２６０〜３００℃に加熱された押出機（Ｂ）に供給し、溶融してＴダイ複合口金内に導入し、押出機（Ｂ）のポリマーが前記した押出機（Ａ）のポリマーの表層（片面）あるいは両表層（両面）に来る様に積層してシート状に共押出成形し、溶融積層シートを得る。
【００４１】
また、このＴダイ複合口金内に導入する直前の短管にスタティックミキサーを導入し、溶融押出直前に剪断力をかける。この溶融積層シートを、表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸積層フィルムを作製する。該未延伸積層フィルムを７０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に２〜５倍延伸し、２０〜３０℃のロール群で冷却する。
【００４２】
続いて長手方向に延伸したフィルムの白色ポリエステル層（Ａ）側にコロナ放電処理を施した後、このフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０〜１５０℃に加熱した雰囲気中で長手方向に垂直な方向（幅方向）に２〜５倍延伸する。
【００４３】
延伸の面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は６〜２０倍であることが好ましい。面積倍率が６倍未満であると、得られるフィルムの白色性やフィルム強度が不十分となりやすく、逆に２０倍を越えると延伸時に破れを生じやすくなる傾向がある。
【００４４】
こうして得られた二軸延伸積層フィルムは、結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するためにテンター内にて１５０〜２３０℃で１〜３０秒間の熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取ることにより、本発明の反射板用ポリエステルフィルムを作製することができる。
【００４５】
なお、上記熱処理工程中では必要に応じて横方向あるいは縦方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。また、二軸延伸は逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また二軸延伸後に、縦、横いずれか、あるいは両方向に再延伸してもよい。
【００４６】
延伸温度と倍率は、ポリエステル層（Ａ）単膜フィルムの場合と、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）の積層比、あるいはポリエステル層（Ｂ）に添加する無機系微粒子の添加量等々に対応して、適宜選択することが好ましい。
【００４７】
このようにして得られた反射板用ポリエステルフィルムは、フィルム内における光学特性が均一性に優れることから、長手方向、幅方向の熱収縮率の差が小さいために熱変形が小さくなる。従って、本発明の反射板用ポリエステルフィルムは大型液晶ディスプレー用の反射坂用ベースフィルムとして好適な特性を有するフィルムである。
【００４８】
［特性の測定方法および評価方法］
本発明の特性値は、次の評価方法、評価基準による。
【００４９】
（１）融点、ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計ＤＳＣ７型（パーキンエルマ製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づき、試料サンプル５ｍｇを試験容器に入れ、３００℃の温度で５分間溶解した後、室温で急冷する。この試料を１０℃／分で昇温し、中間ガラス転移温度を検知し、更に昇温を続け、結晶融解に基づく吸熱ピークを融点とした。
【００５０】
（２）無機粒子の数平均粒子径
透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（日立製作所製）を用い、ポリエステル層（Ａ）またはポリエステル層（Ｂ）の断面を１０，００００倍に拡大観察した断面写真から求めた。すなわち、断面写真の粒子部分を粒子形状に沿ってマーキングして、その粒子部分をハイビジョン画像解析処理装置ＰＩＡＳ−ＩＶ（ピアス製）を用いて画像処理を行い、測定視野内の計１００個の粒子を真円に換算した時の平均径を算出し、無機系微粒子の数平均粒子径とした。
【００５１】
（３）フィルム厚み
マイクロメーターＭ−３０（ソニー製）を用いて反射板用ポリエステルフィルムの厚みを測定した。
【００５２】
（４）フィルム内空隙形成剤径
フィルムをロータリー式ミクロトーム（日本ミクロトーム製）により氷結切削して作製した断面観察サンプルをＰｔ−Ｐｄスパッタ後、走査型電子顕微鏡ＡＢＴ−３２（トプコン製）にて倍率１０００倍で断面撮影を行った。
撮影した断面写真からトレーシングペーパーにて空隙形成剤を無作為に１００個トレースし、その空隙成形剤の最長辺直径、最短辺直径を断面写真のスケールを元に計測し、下記の式より算出した値の１００個分の平均値を空隙形成剤径とした。
【００５３】
空隙形成剤径＝（最長辺直径＋最短辺直径）／２。
なお、空隙成形剤が球状や楕円回転体状でない場合には、断面形状を最も形状の近い楕円に近似し、その楕円の（長径＋短径）／２にて求めた。
【００５４】
（５）波長５５０ｎｍの光線透過率
全自動直読ヘイズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機製）を用いて、フィルム厚み方向の波長５５０ｎｍでの光線透過率を測定した。フィルムロール巻き出し方向と平行な方向を長手方向、フィルムロール巻き出し方向と垂直な方向を幅方向とし、長手方向８８ｃｍ×幅方向６０ｃｍのフィルム上の範囲において長手方向２２ｃｍ、幅方向に１５ｃｍ間隔の線を引いた時の交点の９点における全光線透過率の最大値と最小値、またその差を求めた。
【００５５】
（６）熱収縮率
フィルムロール巻き出し方向と平行な方向を長手方向、フィルムロール巻き出し方向と垂直な方向を幅方向とし、長手方向８８ｃｍ×幅方向６０ｃｍの大きさの範囲に長手方向２２ｃｍ、幅方向に１５ｃｍ間隔の線を引き、その９点の交点を中心に１００ｍｍ×１０ｍｍの大きさに長手方向と幅方向（前記１００ｍｍの方向が長手方向若しくは幅方向になるように）にそれぞれ切り出し、長手方向の９枚のサンプル及び幅方向の９枚のサンプルを得た。かかる長手方向の９枚のサンプル又は幅方向の９枚のサンプルに、均一に３ｇの荷重をかけ自動熱収測定器（テクノニーズ製）で原長を測定した。続いて、３０分間、８０℃の雰囲気のオーブンに入れ、熱処理後、再び自動熱収測定器にて処理後長を測定し、下記の数式より熱収縮率を求めた。
熱収縮率（％）＝（原長−処理後長）／原長×１００。
【００５６】
（７）フィルム起因による輝度ムラ（直下型方式輝度）
バックライト起因の輝度ムラではなく、フィルム起因の輝度ムラを測定するために、フィルムロール巻き出し方向と平行な方向を長手方向、フィルムロール巻き出し方向と垂直な方向を幅方向とし、長手方向８８ｃｍ×幅方向６０ｃｍの大きさの範囲に長手方向２２ｃｍ、幅方向に１５ｃｍ間隔の線を引き、その９点の交点を中心に１００ｍｍ（長手方向）×１００ｍｍ（幅方向）の大きさにそれぞれ切り出し、９枚のサンプルを採取後図１に示したように１８１ＢＬＭ０７（ＮＥＣ製）のバックライト内に張り合わせてある反射フィルムを取り除き中心部にフィルムサンプルを前述の９枚のそれぞれを順番に設置し、点灯させた。その状態で１時間待機して光源を安定化させた後、液晶画面部をＣＣＤカメラＤＸＣ−３９０（ソニー製）にて撮影し画像解析装置アイシステム製アイスケールで画像を取り込んだ。その後、撮影した画像の輝度レベルを３万ステップに制御し自動検出させ、輝度に変換した。その後、９枚のサンプルにおける輝度の違いを下記の数式より求め、輝度斑とした。
輝度斑(％)＝（最大値(ｃｄ／ｍ２)−最小値(ｃｄ／ｍ２)）×１００／最大値(ｃｄ／ｍ２)
なお輝度斑（％）が０．８％以内は合格とし、それ以上は不合格とした。
【００５７】
（８）ディスプレー長時間点灯によるフィルム変形
40インチの大型液晶ディスプレーに40インチサイズにカットしたフィルムの中心にマーキングを行った後挿入し、100時間連続でディスプレーを点灯させ、ディスプレーの解体を行い挿入したフィルムを取り出し、ブランクとして40インチサイズにカットした紙の中心とマーキングを重ね合わせた。その際の各角４カ所の縦方向及び横方向の寸法差をABSデジマチックキャリパ（ミツトヨ製）で測定した。評価基準は以下の通りである。
評価基準
◎：４カ所のブランクとの寸法差が1mm以下であり、また最大(mm)−最小(mm)が0.3mm以下であるもの
○：４カ所のブランクとの寸法差が1mm以下であり、また最大(mm)−最小(mm)が0.3〜0.5mmのであるもの  
×：４カ所のブランクとの寸法差が1mm以上である、もしくは最大(mm)−最小(mm)が0.5mm以上あるもの
【実施例】
【００５８】
本発明を以下の実施例、比較例を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５９】
実施例１
ポリエステル（Ｂ）層の原料組成は下記の通りである。ポリエチレンテレフタレートチップ（東レ製  Ｆ２０Ｓ）に、二酸化珪素のマスターチップ（二酸化珪素含有量２重量％、東レ製  Ｆ１１８）を用いて、二酸化珪素の含量がポリエステル層（Ｂ）層に対して０．０８重量％とし、１８０℃で３時間真空乾燥した後に押出機（Ｂ）に供給し、２８５℃で溶融してＴダイ複合口金に導入した。
【００６０】
ポリエステル（Ｂ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                                ９９．９２重量％
二酸化珪素（数平均粒子径３μｍ）                ０．０８重量％      
一方、ポリエステル（Ａ）層の原料組成は下記の通りである。ＰＥＴチップ（東レ製  Ｆ２０Ｓ）とポリメチルペンテン（ＰＭＰ、三井化学製“ＴＰＸ”ＤＸ８２０）を混合し、さらに熱可塑性ポリエステルエラストマーとしてＰＥＴにイソフタル酸を１０ｍｏｌ％とポリエチレングリコールを５ｍｏｌ％共重合させた共重合物（ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧと省略  東レデュポン製”ハイトレル”）を１０重量％、熱可塑性ポリエステルエラストマーであるポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（ＰＢＴ／ＰＴＭＧと省略  東レ製  Ｔ７９４Ｍ）を５重量％添加し、熱可塑性エラストマーの総重量が１５重量％となるように配合した。
【００６１】
ポリエステル（Ａ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                                      ６５．００重量％
ＰＭＰ                                              ２０．００重量％
ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ                                  １０．００重量％
ＰＢＴ／ＰＴＭＧ                                      ５．００重量％  
（合計１００重量％）
この組成物を１８０℃で３時間真空乾燥した後に押出機（Ａ）に供給し、口金前でスタティックミキサーで処理し、２８５℃で溶融してＴダイ複合口金内で白色ポリエステル層（Ｂ）がポリエステル層（Ａ）の両表層に押出し積層された溶融シートを得た。該積層溶融体シートを表面温度２５℃に保たれた冷却ドラム上に静電荷法にて密着冷却固化させて未延伸フィルムとした。その後未延伸フィルムを８５〜９８℃に加熱したロール群に導き長手方向に３．１倍縦延伸した。
【００６２】
続いて縦延伸されたフィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内に導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンター内で２３０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り、厚み１８８μｍのフィルムを得た。
このフィルムの特性は表１の通りであり、反射板用ポリエステルフィルムとしてムラの小さいフィルムを得ることが出来た。
【００６３】
実施例２
実施例１において、押出機（Ａ）に送る原料組成の融点を変更した他は実施例１と同様の手法で厚み１８８μｍのフィルムを得た。
【００６４】
ポリエステル（Ａ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                              ６５．００重量％
ＰＭＰ                                      ２０．００重量％
ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ                          １０．００重量％
ＰＢＴ／ＰＴＭＧ    融点１７０℃              ５．００重量％    
（合計１００重量％）
このフィルムの特性は表１の通りであり、反射板用ポリエステルフィルムとしてムラの小さいフィルムを得ることが出来た。
【００６５】
実施例３
実施例１において、押出機（Ａ）に送る原料組成を変更した他は実施例１と同様の手法で厚み１８８μｍのフィルムを得た。
【００６６】
ポリエステル（Ａ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                              ４５．００重量％
ＰＭＰ                                      ４０．００重量％
ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ                          １０．００重量％
ＰＢＴ／ＰＴＭＧ                              ５．００重量％    
（合計１００重量％）
このフィルムの特性は表１の通りであり、反射板用ポリエステルフィルムとしてムラの小さいフィルムを得ることが出来た。
【００６７】
実施例４
実施例１において、押出機（Ａ）に送る原料組成を変更した以外は、実施例１と同様の手法で厚み１８８μｍのフィルムを得た。
【００６８】
ポリエステル（Ａ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                        ２５．００重量％
ＰＭＰ                                ５５．００重量％
ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ                    １３．００重量％
ＰＢＴ／ＰＴＭＧ                        ７．００重量％    
（合計１００重量％）
このフィルムの特性は表１の通りであり、反射板用ポリエステルフィルムとしてムラの小さいフィルムを得ることが出来た。
【００６９】
実施例５
実施例１において押出機（Ｂ）に送る原料組成、および押出機（Ａ）に組成を変更した以外は、実施例１と同様の手法で厚み１８８μｍのフィルムを得た。
【００７０】
ポリエステル（Ｂ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                          ９５．００重量％
二酸化珪素（数平均粒子径１μｍ）          ５．００重量％    
ポリエステル（Ａ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                          ３５．００重量％
硫酸バリウム（数平均粒径１μｍ）        ５０．００重量％
ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ                      １０．００重量％
ＰＢＴ／ＰＴＭＧ                          ５．００重量％  
（合計１００重量％）
このフィルムの特性は表１の通りであり、反射板用ポリエステルフィルムとして透過率、熱収縮率共に非常にムラの小さいフィルムを得ることが出来た。
【００７１】
実施例６
実施例４において押出機（Ａ）に送る原料組成を変更した以外は、実施例１と同様の手法で厚み１８８μｍのフィルムを得た。
【００７２】
ポリエステル（Ａ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                            １０．００重量％
硫酸バリウム（数平均粒径１μｍ）          ７０．００重量％
ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ                        １３．００重量％
ＰＢＴ／ＰＴＭＧ                            ７．００重量％  
（合計１００重量％）
このフィルムの特性は表１の通りであり、反射板用ポリエステルフィルムとして透過率、熱収縮率共に非常にムラの小さいフィルムを得ることが出来た。
【００７３】
実施例７
実施例１において、押出機（Ｂ）を用いず、ポリエステル層（Ａ）を単膜で製膜する以外は、実施例１と同様の手法で厚み１８８μｍのフィルムを得た。
この反射板用ポリエステルフィルムの特性は表１のとおりであり、特に特性では問題なかった。
【００７４】
実施例８
実施例１において、空隙形成剤としてシクロオレフィン共重合体（ポリプラスチックス製  “ＴＯＰＡＳ”  Ｔｇ１６０℃  ）を用いる以外は、実施例１と同様の手法で厚み１８８μｍのフィルムを得た。
【００７５】
ポリエステル（Ａ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                                      ６５．００重量％
シクロオレフィン共重合体（Ｔｇ１６０℃）            ２０．００重量％
ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ                                  １０．００重量％
ＰＢＴ／ＰＴＭＧ                                      ５．００重量％  
（合計１００重量％）
このフィルムの特性は表１の通りであり、反射板用ポリエステルフィルムとして透過率、熱収縮率共に非常にムラの小さいフィルムを得ることが出来た。
【００７６】
実施例９
実施例８において、空隙形成剤としてシクロオレフィン共重合体（ポリプラスチックス製“ＴＯＰＡＳ”Ｔｇ２２０℃  ）を用いる以外は、実施例１と同様の手法で厚み１８８μｍのフィルムを得た。
【００７７】
ポリエステル（Ａ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                                      ６５．００重量％
シクロオレフィン共重合体（Ｔｇ２２０℃）            ２０．００重量％
ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ                                  １０．００重量％
ＰＢＴ／ＰＴＭＧ                                      ５．００重量％  
（合計１００重量％）
このフィルムの特性は表１の通りであり、反射板用ポリエステルフィルムとして透過率、熱収縮率共に非常にムラの小さいフィルムを得ることが出来た。
【００７８】
比較例１
実施例１において押出成型時にスタティックミキサー不使用とした他は、実施例１と同様の手法で厚み１８８μｍのフィルムを得た。この反射板用ポリエステルフィルムの特性は表１のとおりであり、ディスプレー内の色及び輝度ムラが少々見られ、更にフィルム変形が大きく液晶ディスプレーの反射板用フィルムとしての機能を満たさなかった。
【００７９】
比較例２
実施例１において押出機（Ｂ）に送る原料組成を変更した他は、実施例１と同様の手法で厚み１８８μｍのフィルムを得た。
【００８０】
ポリエステル（Ｂ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                              ８０．００重量％
ＰＭＰ                                      ２０．００重量％
（合計１００重量％）
この反射板用ポリエステルフィルムの特性は表１のとおりであり、透過率最大−最小が大きく、同様に熱収縮率の絶対値、熱収縮率の最大値と最小値との差も大きいため、非常にムラの大きいフィルムとなった。
【００８１】
比較例３
実施例１において押出機（Ａ）に送る原料組成を変更した他は、実施例１と同様の手法で厚み１８８μｍのフィルムを得た。
【００８２】
ポリエステル（Ａ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                          ８５．００重量％
ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ                      １０．００重量％
ＰＢＴ／ＰＴＭＧ                          ５．００重量％  
（合計１００重量％）
この反射板用ポリエステルフィルムの特性は表１のとおりであり、空隙形成剤が添加されなかったためポリエステル層（Ｂ）内に空隙が形成されず、透過率が非常に高く、反射板用ポリエステルフィルムとしての機能が低かった。
【００８３】
比較例４
実施例１において押出機（Ａ）に送る原料組成の融点を変更した他は、実施例１と同様の手法で厚み１８８μｍのフィルムを得た。
【００８４】
ポリエステル（Ａ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                          ８５．００重量％
ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ                      １０．００重量％
ＰＢＴ／ＰＴＭＧ    融点１５０℃          ５．００重量％  
（合計１００重量％）
この反射板用ポリエステルフィルムの特性は表１のとおりであり、スタティックミキサーを使用していたものの熱可塑性エラストマーの融点が低く分散性が向上しなかったため、透過率の最大値と最小値との差が大きかった。
【００８５】
比較例５
実施例３において押出機（Ａ）に送る原料組成を変更し、スタティックミキサーを用いなかった以外は、実施例１と同様の手法で製膜を行ったが、フィルム破断が多発し目標のフィルムが得られなかった。
【００８６】
ポリエステル（Ａ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                            ５．００重量％
硫酸バリウム（数平均粒径１μｍ）        ９０．００重量％
ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ                        ３．００重量％
ＰＢＴ／ＰＴＭＧ                          ２．００重量％  
（合計１００重量％）
比較例６
実施例４において押出機（Ａ）に送る原料組成を変更し、スタティックミキサーを用いなかった。
【００８７】
ポリエステル（Ａ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                            ８５．００重量％
硫酸バリウム（数平均粒径１μｍ）            ５．００重量％
ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ                          ７．００重量％
ＰＢＴ／ＰＴＭＧ                            ３．００重量％  
（合計１００重量％）
この反射板用ポリエステルフィルムの特性は表１のとおりであり、透過率の絶対値が高い上に熱収縮が大きく、反射板用ポリエステルフィルムとしては使用できなかった。
【００８８】
比較例７
実施例１において押出機（Ａ）に送る原料組成を変更し、スタティックミキサーを用いなかった。
【００８９】
ポリエステル（Ａ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                            ８５．００重量％
ＰＭＰ                                      ５．００重量％
ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ                          ７．００重量％
ＰＢＴ／ＰＴＭＧ                            ３．００重量％  
（合計１００重量％）
この反射板用ポリエステルフィルムの特性は表１のとおりであり、透過率の絶対値が高く反射板用ポリエステルフィルムとしての機能が低かった。
【００９０】
比較例８
実施例（１）において押出機（Ａ）に送る原料組成を変更し、スタティックミキサーを用いなかった。
【００９１】
ポリエステル（Ａ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                            ５．００重量％
ＰＭＰ                                    ９０．００重量％
ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ                        ３．００重量％
ＰＢＴ／ＰＴＭＧ                          ２．００重量％  
（合計１００重量％）
この反射板用ポリエステルフィルムの特性は表１のとおりであり、分散性が悪く、反射板用ポリエステルフィルムとしての機能を満たさなかった。
【００９２】
比較例９
実施例（１）において押出機（Ａ）に送る原料組成を変更し、スタティックミキサーを用いなかった。
【００９３】
ポリエステル（Ａ）層の原料組成
ＰＥＴ  チップ                            ７８．００重量％
ＰＭＰ                                    １５．００重量％
ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ                        ５．００重量％
ＰＢＴ／ＰＴＭＧ                          ２．００重量％  
（合計１００重量％）
この反射板用ポリエステルフィルムの特性は表１のとおりであり、空隙が少ないため透過率が高く、反射板用ポリエステルフィルムとしての機能を果たさなかった。
【００９４】
【表１】
2008257229.tif 000002
【００９５】
【表２】
2008257229.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】反射板を組み込んだ液晶ディスプレー（直下型ライト方式）の概略断面図で及び直下型ライト方式輝度測定法の概略図である。
【符号の説明】
【００９７】
１；反射板
２；冷陰極管
３；乳白板
４；拡散板
５；プリズムシート
６；偏光プリズムシート
７；ＣＣＤカメラ
８；画像解析装置（アイスケール）
【図１】
2008257229.tif 000004