(57)【要約】【課題】小さいスペースにおいても、光源を光軸回りに簡単に回転調整することができるようにする。【解決手段】本発明に係る光走査装置およびこの光走査装置を備える画像形成装置においては、光学ハウジングにネジ止めされたホルダベース４３と、光源３０を保持するホルダ４４と、ホルダ４４にネジ止めされた駆動基板４５と、ホルダ４４をホルダベース４３に対して光源３０の光軸回りに回転調整し、ホルダ４４をホルダベース４３に固定する。【選択図】  図７
2008026896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源を用いた光走査装置において、
前記光走査装置の光学ハウジングにネジ止めされたホルダベースと、
前記ホルダベースに取り付けられ、かつ、光源を保持するホルダと、
前記ホルダにネジ止めされた駆動基板と、
前記ホルダを前記ホルダベースに対して光源の光軸回りに回転調整する回転調整機構と、
前記ホルダを前記ホルダベースに固定する固定機構とを備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記ホルダベースには、前記ホルダに設けられた調整用のアームを、上部から加圧するスクリューと、下部から調整用のアームを押圧する第１の押圧部材とが設けられ、
前記回転調整機構は、前記スクリューを所定の方向に回して調整用のアームを加圧することにより前記ホルダの回転を調整することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記回転調整機構は、前記スクリューを下方向に進むように回すことにより、前記ホルダの回転を反時計回りに調整することを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記回転調整機構は、前記スクリューを上方向に進むように回すことにより、前記ホルダの回転を時計回りに調整することを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第１の押圧部材は、板バネ、コイルスプリング、またはスプリングプランジャーであることを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記スクリューは、前記ホルダベースの上部に設けられることを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記ホルダベースには、前記ホルダの所定の位置に設けられた円筒部をすき間嵌めする取付口と、前記取付口から側面に向うスリットが設けられ、
前記固定機構は、前記スリットをまたいで挿入された締めネジを締めることにより、前記取付口にすき間嵌めされた前記ホルダを固定することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記締めネジは、前記固定機構の上部に設けられることを特徴とする請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記ホルダは、前記ホルダベースに第２の押圧部材によって押圧されて取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記第２の押圧部材は、板バネであることを特徴とする請求項９に記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記ホルダベースは電気絶縁性を有する部材からなり、前記ホルダは放熱性を有する部材からなることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項１２】
前記ホルダは、放熱性を有する金属部材からなることを特徴とする請求項１１に記載の光走査装置。
【請求項１３】
前記ホルダベースは、電気絶縁性を有する樹脂部材からなることを特徴とする請求項１１に記載の光走査装置。
【請求項１４】
前記ホルダベースが有する熱伝導率は、前記ホルダが有する熱伝導率よりも小さいことを特徴とする請求項１１に記載の光走査装置。
【請求項１５】
前記ホルダベースが有する電気絶縁破壊電圧は、前記ホルダが有する電気絶縁破壊電圧よりも大きいことを特徴とする請求項１１に記載の光走査装置。
【請求項１６】
前記ホルダベースには前記ホルダを固定するための固定ブロックが設けられるとともに、前記ホルダには、前記固定ブロックを上部から加圧するスクリューと、下部から前記固定ブロックを押圧する第１の押圧部材とが設けられ、
前記回転調整機構は、前記スクリューを所定の方向に回して前記固定ブロックを加圧することにより前記ホルダの回転を調整することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項１７】
複数の光源を用いた光走査装置において、
前記光走査装置の光学ハウジングにネジ止めされたホルダベースと、
前記ホルダベースに取り付けられ、かつ、光源を保持するホルダと、
前記ホルダにネジ止めされた駆動基板と、
前記ホルダを前記ホルダベースに対して光源の光軸回りに回転調整する回転調整機構と、
前記ホルダを前記ホルダベースに対して光軸方向に押圧する押圧部材とを備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項１８】
前記ホルダの回転中心から回転調整時に用いられるスクリューの回転軸に対しておろされた垂線に対応する距離をＬ、前記スクリューのネジの送りピッチをｐ、像面において所定のビームピッチを形成する光源の主走査方向軸に対する傾きをθ、複数の光源の間隔をＤ、走査光学系の副走査方向の光学倍率をｍｙとしたときに、下記の関係式：
１／ｉ≒ｍｙ・Ｄ・(ｓｉｎ(θ＋ｐ／Ｌ)−ｓｉｎθ)×１０３  ｉ＝１、２、３、…、Ｎ
を満たすことを特徴とする請求項１または１７に記載の光走査装置。
【請求項１９】
前記ホルダの回転中心から回転調整時に用いられるスクリューの回転軸に対しておろされた垂線に対応する距離をＬ、前記スクリューのネジの送りピッチをｐ、複数の光源の間隔をＤ、走査光学系の副走査方向の光学倍率をｍｙとしたときに、下記の関係式：
１／ｉ≒ｍｙ・Ｄ・ｓｉｎ(ｐ／Ｌ)×１０３    ｉ＝１、２、３、…、Ｎ
を満たすことを特徴とする請求項１または１７に記載の光走査装置。
【請求項２０】
前記ホルダの回転中心から回転調整時に用いられるスクリューの回転軸に対しておろされた垂線に対応する距離をＬ、前記スクリューのネジの送りピッチをｐ、像面において所定のビームピッチを形成する光源の主走査方向軸に対する傾きをθ、複数の光源の間隔をＤ、走査光学系の副走査方向の光学倍率をｍｙとしたときに、下記の関係式：
ｊ≒ｍｙ・Ｄ・(ｓｉｎ(θ＋ｐ／Ｌ)−ｓｉｎθ)×１０３  ｊ＝１、２、３、…、Ｍ
を満たすことを特徴とする請求項１または１７に記載の光走査装置。
【請求項２１】
前記ホルダの回転中心から回転調整時に用いられるスクリューの回転軸に対しておろされた垂線に対応する距離をＬ、前記スクリューのネジの送りピッチをｐ、複数の光源の間隔をＤ、走査光学系の副走査方向の光学倍率をｍｙとしたときに、下記の関係式：
ｊ≒ｍｙ・Ｄ・ｓｉｎ(ｐ／Ｌ)×１０３    ｊ＝１、２、３、…、Ｍ
を満たすことを特徴とする請求項１または１７に記載の光走査装置。
【請求項２２】
前記ホルダを前記ホルダベースに固定する固定機構をさらに備えることを特徴とする請求項１７に記載の光走査装置。
【請求項２３】
複数の光源を用いた光走査装置を備える画像形成装置において、
前記光走査装置は、
前記光走査装置の光学ハウジングにネジ止めされたホルダベースと、
前記ホルダベースに取り付けられ、かつ、光源を保持するホルダと、
前記ホルダにネジ止めされた駆動基板と、
前記ホルダを前記ホルダベースに対して光源の光軸回りに回転調整する回転調整機構と、
前記ホルダを前記ホルダベースに固定する固定機構とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光走査装置およびこの光走査装置を備える画像形成装置に係り、特に、光源を光軸回りに回転調整することができるようにした光走査装置およびこの光走査装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタ、ディジタル複写機、レーザファックスなどの電子写真方式の画像形成装置においては、レーザ光（光ビーム）を感光体ドラムの表面に照射してそのレーザ光を走査することにより感光体ドラム上に静電潜像を形成する光走査装置が備えられている。
【０００３】
最近では、感光体ドラムの表面での走査の高速化を図るため、１つのレーザユニットに複数の光源（レーザダイオード）を設けて、１回に走査するレーザ光の本数を増やす方法（マルチビーム方法）が提案されている。マルチビーム方法においては、各光源から出射された色成分（例えば、イエロー、マゼンダ、シアン、およびブラック）ごとの複数のビームは、偏向前光学系での処理が施されるとともに、１ビーム化されてポリゴンミラーに入射する。ポリゴンミラーで偏向されたビームは偏向後光学系を構成するｆθレンズを介した後、色成分ごとのビームに分離されて色成分ごとの感光体ドラムに照射される。
【０００４】
ところで、複数の光源（レーザダイオード）を用いた光走査装置および画像形成装置においては、感光体ドラム上において所定の副走査ビームピッチとなるように光源（レーザダイオード）を光軸回りに回転調整する必要がある。すなわち、例えば６００ｄｐｉ（Dot Per Inch）の場合には、４２μｍの副走査ビームピッチとなるように光源（レーザダイオード）を光軸回りに回転調整する必要があり、例えば１２００ｄｐｉの場合には、２１μｍの副走査ビームピッチとなるように光源（レーザダイオード）を光軸回りに回転調整する必要がある。さらに、光源（レーザダイオード）については、コリメータレンズと光軸をあわせる必要もある。
【０００５】
そこで、従来から、光走査装置および画像形成装置における光軸回りの回転調整やコリメータレンズとの光軸合わせに関する種々の技術が提案されている（例えば特許文献１乃至３）。
【０００６】
特許文献１に提案されている技術によれば、レーザ光源、偏向手段、結像光学系などが設けられた光学ハウジングを案内手段に沿わせて装着したときに、走査方向位置決め手段により光学ハウジングの走査方向の位置を定めるとともに、光学ハウジングを光軸方向位置決め手段に当接させることにより光軸方向の位置を定めるようにしたので、画像形成装置に対する光学ハウジングの組立調整作業を正確、かつ、容易に行うことができる。
【０００７】
また、特許文献２に提案されている技術によれば、ガラス製の各レンズを入れたセルを保持したレンズホルダに、樹脂製レンズを入れた円筒状のセルを保持したレンズホルダを積層し、各々を光軸方向に位置調整を可能に設置する。そして、調整時、ネジの回転により揺動するレバーの動きを縮小して連結軸を介してホルダに伝達する。円筒状のセルは、ホルダの垂直部の長溝内でホールドカムにより光軸に垂直方向および光軸を中心とする回転方向に調整・保持することができる。
【０００８】
さらに、特許文献３に提案されている技術によれば、第１光学系がシリンダレンズとシリンダレンズを保持するレンズ保持部材とからなり、レンズ保持部材は光走査装置の筐体に対して光軸方向に沿って移動可能に取り付けられる。これにより、簡単な構造でレンズの保持と光軸方向の位置調整を行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−１６１９０４号公報
【特許文献２】特開２００３−９８４６１号公報
【特許文献３】特開２００４−２４６０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に、光走査装置および画像形成装置における光軸回りの回転調整は、部品の公差を考慮すると、光走査装置や画像形成装置のユニット部品全体を組み立てた状態で行うことが望ましい。
【００１０】
ところが、組立てた状態で光軸回りの回転調整を行う場合、回転調整のための支持やネジ止めのために、通常、光源（レーザダイオード）の裏側からアクセスして光軸回りの回転調整を行う。そのため、光源（レーザダイオード）の裏側からアクセスして調整するためのスペースが必要となり、光走査装置および画像形成装置のユニットが大型化してしまうという課題があった。
【００１１】
具体的には、図１に示されるように、光走査装置のユニット１−ａ内には、大きく分けると、偏向前光学系１−ｂと偏向後光学系１−ｃとがあり、偏向前光学系１−ｂには例えば色ごとのレーザユニット１−ｄ乃至１−ｇが配置されている。しかし、光源（レーザダイオード１−ｄ乃至１−ｇ）の裏側から（すなわち、矢印方向から）アクセスして光軸回りの回転調整を行う場合、矢印の方向からアクセスして調整するためのスペースが必要であるため、光走査装置のユニット１−ａをユニット１−ｈまで大型化しなければならない。
【００１２】
そこで、光源（レーザダイオード）を光走査装置のユニットの外側からアクセスすることができるようにユニットに穴を開ける方法も考えられるが、ユニットの金型がスライド構造となってしまい、精度が低下したり、コストアップにつながってしまう。
【００１３】
このような課題は、特許文献１乃至３に提案されている技術によっても解決することはできない。
【００１４】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、小さいスペースにおいても、光源を光軸回りに簡単に回転調整することができる光走査装置およびこの光走査装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の光走査装置は、上述した課題を解決するために、複数の光源を用いた光走査装置において、光走査装置の光学ハウジングにネジ止めされたホルダベースと、ホルダベースに取り付けられ、かつ、光源を保持するホルダと、ホルダにネジ止めされた駆動基板と、ホルダをホルダベースに対して光源の光軸回りに回転調整する回転調整機構と、ホルダをホルダベースに固定する固定機構とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の画像形成装置は、上述した課題を解決するために、複数の光源を用いた光走査装置を備える画像形成装置において、光走査装置は、光走査装置の光学ハウジングにネジ止めされたホルダベースと、ホルダベースに取り付けられ、かつ、光源を保持するホルダと、ホルダにネジ止めされた駆動基板と、ホルダをホルダベースに対して光源の光軸回りに回転調整する回転調整機構と、ホルダをホルダベースに固定する固定機構とを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の光走査装置においては、複数の光源を用いた光走査装置において、ホルダベースが光走査装置の光学ハウジングにネジ止めされ、ホルダがホルダベースに取り付けられ、かつ、光源を保持し、駆動基板がホルダにネジ止めされ、ホルダがホルダベースに対して光源の光軸回りに回転調整され、ホルダがホルダベースに固定される。
【００１８】
本発明の画像形成装置においては、複数の光源を用いた光走査装置を備える画像形成装置において、光走査装置では、ホルダベースが光走査装置の光学ハウジングにネジ止めされ、ホルダがホルダベースに取り付けられ、かつ、光源を保持し、駆動基板がホルダにネジ止めされ、ホルダがホルダベースに対して光源の光軸回りに回転調整され、ホルダがホルダベースに固定される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る装置によれば、小さいスペースにおいても、光源を光軸回りに簡単に回転調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
図２は、本発明を適用した光走査装置１１が組み込まれる画像形成装置２の構成を表している。画像形成装置２では、通常、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）およびＢ（ブラック）の色成分ごとに色分解された４種類の画像データと、Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢのそれぞれに対応して色成分ごとに画像を形成するさまざまな装置が４組利用されるため、Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢを付加することで色成分ごとの画像データとそれぞれに対応する装置を識別する。
【００２２】
図２に示されるように、画像形成装置２は、色分解された色成分ごとに画像を形成する第１乃至第４の画像形成部１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、および１２Ｂを有する。
【００２３】
画像形成部１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、および１２Ｂ）は、光走査装置１１の第１の偏向後折り返しミラー３９Ｂと第３の偏向後折り返しミラー４１Ｙ、４１Ｍ、および４１Ｃにより色成分ごとのレーザビームＬ（ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、およびＬＢ）が出射される位置のそれぞれに対応する光走査装置１１の下方に、画像形成部１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、および１２Ｂの順で配置される。
【００２４】
画像形成部１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、および１２Ｂ）の下方には、それぞれの画像形成部１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、および１２Ｂ）を介して形成された画像が転写される記録用紙Ｐを搬送する搬送ベルト１３が配置されている。
【００２５】
搬送ベルト１３は、図示しないモータにより、矢印の方向に回転されるベルト駆動ローラ１４ならびにテンションローラ１５に掛け渡され、ベルト駆動ローラ１４が回転される方向に所定の速度で回転される。
【００２６】
画像形成部１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、および１２Ｂ）は、矢印方向に回転可能な円筒状に形成され、光走査装置１１により露光された画像に対応する静電潜像が形成される感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、および１６Ｂを有する。
【００２７】
感光体ドラム１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、および１６Ｂ）の周囲には、感光体ドラム１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、および１６Ｂ）表面に所定の電位を提供する帯電装置１７（１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、および１７Ｂ）、感光体ドラム１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、および１６Ｂ）の表面に形成された静電潜像に対応する色が与えられているトナーを供給することで現像する現像装置１８（１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、および１８Ｂ）、搬送ベルト１３により搬送される記録媒体すなわち記録用紙Ｐに感光体ドラム１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、および１６Ｂ）のトナー像を転写する転写装置１９（１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、および１９Ｂ）、感光体ドラム１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、および１６Ｂ）上の残存トナーを除去するクリーナ２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、および２０Ｂ）、並びにトナー像の転写後に感光体ドラム１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、および１６Ｂ）上に残った残存電位を除去する除電装置２１（２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、および２１Ｂ）が、感光体ドラム１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、および１６Ｂ）が回転される方向に沿って順に配置される。
【００２８】
転写装置１９（１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、および１９Ｂ）は、感光体ドラム１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、および１６Ｂ）との間に搬送ベルト１３を介在させた状態で搬送ベルト１３の背面から感光体ドラム１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、および１６Ｂ）に対向される。
【００２９】
搬送ベルト１３の下方には、画像形成部１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、および１２Ｂ）により形成された画像が転写される記録用紙Ｐを収容している用紙カセット２２が配置されている。また、クリーナ２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、および２０Ｂ）は、転写装置１９（１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、および１９Ｂ）による記録用紙Ｐへのトナー像の転写の際に転写されなかった感光体ドラム１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、および１６Ｂ）上の残存トナーを除去する。
【００３０】
用紙カセット２２の一端であって、テンションローラ１５に近接する側には、概ね半月状に形成され、用紙カセット２２に収容されている記録用紙Ｐを最上部から１枚ずつ取り出す送り出しローラ２３が配置されている。
【００３１】
送り出しローラ２３とテンションローラ１５の間には、カセット２２から取り出された１枚の記録用紙Ｐの先端と画像形成部１２Ｂ（黒）の感光体ドラム１６Ｂに形成されたトナー像の先端を整合させるためのレジストローラ２４が配置される。
【００３２】
レジストローラ２４と第１の画像形成部１２Ｙの間のテンションローラ１５の近傍であって、実質的に、テンションローラ１５と搬送ベルト１３が接する位置に対応する搬送ベルト１３の外周上に対向される位置には、レジストローラ２４により所定のタイミングで搬送される１枚の記録用紙Ｐに、所定の静電吸着力を提供する吸着ローラ２５が配置されている。
【００３３】
搬送ベルト１３の一端かつベルト駆動ローラ１４の近傍であって、実質的に、ベルト駆動ローラ１４と接した搬送ベルト１３の外周上には、搬送ベルト１３に形成された画像又は記録用紙Ｐに転写された画像の位置を検知するための第１のレジストレーションセンサ２６ａ及び第２のレジストレーションセンサ２６ｂが、ベルト駆動ローラ１４の軸方向に所定の距離をおいて配置されている（図２は、正面断面図であるから、紙面前方に位置される第１のレジストレーションセンサ２６ａは見えない）。
【００３４】
ベルト駆動ローラ１４と接した搬送ベルト１３の外周上であって、搬送ベルト１３により搬送される記録用紙Ｐと接することのない位置には、搬送ベルト１３上に付着したトナーあるいは記録用紙Ｐの紙かすなどを除去する搬送ベルトクリーナ２７が配置される。
【００３５】
搬送ベルト１３を介して搬送された記録用紙Ｐがベルト駆動ローラ１４から離脱されてさらに搬送される方向には、記録用紙Ｐに転写されたトナー像を記録用紙Ｐに定着する定着装置２８が配置される。
【００３６】
図３および図４は、図２の光走査装置１１の詳細な構成を表している。
【００３７】
光走査装置１１は、例えば８面の平面反射面（平面反射鏡）が正多角形状に配置された多面鏡本体（いわゆるポリゴンミラー）２９ａと多面鏡本体２９ａを主走査方向に所定の速度で回転させるモータ２９ｂからなる光偏向装置２９と、図２の第１乃至第４の画像形成部１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、および１２Ｂのそれぞれに向けて光ビームを出力する光源３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、および３０Ｂ）を有する。
【００３８】
光偏向装置２９は、光源３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、および３０Ｂ）が放射した光ビーム（レーザビーム）を所定の位置に配置された像面すなわち（第１乃至第４の画像形成部１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、および１２Ｂの感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、および１６Ｂの外周面に向かって所定の線速度で偏向（走査）する偏向手段である。また、光偏向装置２９と光源３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、および３０Ｂ）との間には、偏向前光学系３１（３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、および３１Ｂ）が、光偏向装置２９と像面との間には、偏向後光学系３２が配置されている。
【００３９】
なお、ポリゴンミラー（図３の多面鏡本体２９ａ）により各レーザ光が偏向（走査）される方向（感光体ドラム１６の回転軸方向）を「主走査方向」と定義し、偏向器であるポリゴンミラー（図３の多面鏡本体２９ａ）の回転軸方向を「副走査方向」と定義する。従って、主走査方向は、光学系の光軸方向および感光体ドラム（図３の多面鏡本体２９ａ）の回転軸方向のそれぞれに対して垂直な方向である。
【００４０】
偏向前光学系３１は、図４に示されるように、レーザダイオードからなる色成分毎の各光源３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、および３０Ｂ）と、各光源３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、および３０Ｂ）を出射されたレーザビームに所定の集束性を与える有限焦点レンズ３３（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、および３３Ｂ）、有限焦点レンズ３３（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、および３３Ｂ）を通過したレーザビームＬに任意の断面ビーム形状を与える絞り３４（３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、および３４Ｂ）、絞り３４（３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、および３４Ｂ）を通過した副走査方向に関してさらに所定の集束性を与えるシリンダレンズ３５（３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、および３５Ｂ）を含み、各光源３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、および３０Ｂ）から出射されたレーザビームの断面ビーム形状を所定の形状に整えて、光偏向装置２９の反射面に案内する。
【００４１】
シリンダレンズ３５Ｃから出射されたシアンのレーザビームＬＣは、折り曲げミラー３６Ｃによって光路が折り曲げられた後、光路合成用光学部品３７を直進して光偏向装置２９の反射面に案内される。シリンダレンズ３５Ｂから出射されたブラックのレーザビームＬＢは、折り曲げミラー３６Ｂによって光路が折り曲げられた後、光路合成用光学部品３７によって反射されて光偏向装置２９の反射面に案内される。シリンダレンズ３５Ｙから出射されたイエローのレーザビームＬＹは、折り曲げミラー３６Ｃの上方を通過した後、光路合成用光学部品３７を直進して光偏向装置２９の反射面に案内される。シリンダレンズ３５Ｍから出射されたマゼンタのレーザビームＬＭは、折り曲げミラー３６Ｍによって光路が折り曲げられ、折り曲げミラー３６Ｂの上方を通過した後、光路合成用光学部品３７によって反射されて光偏向装置２９の反射面に案内される。
【００４２】
偏向後光学系３２は、多面鏡本体２９ａにより偏向（走査）されたレーザビームＬ（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＢ）の像面上での形状及び位置を最適化する２枚組み結像レンズであるｆθレンズ３８（ｆθレンズ３８ａ及び３８ｂ）、ｆθレンズ３８（ｆθレンズ３８ａ及び３８ｂ）を通過したレーザビームＬ（ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、およびＬＢ）の水平同期を整合させるために、各レーザビームＬを検知する水平同期用光検出器（図示せず）、水平同期用光検出器に向けて、各レーザビームＬを折り返す水平同期用折り返しミラー（図示せず）、水平同期用折り返しミラーと水平同期検出用光検出器との間に配置され、水平同期用折り返しミラーにより水平同期検出用光検出器に向けて反射された色成分ごとのレーザビームＬ（ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、およびＬＢ）を水平同期検出用光検出器の検出面上の入射位置に概ね一致させる光路補正素子（図示せず）、ｆθレンズ３８（ｆθレンズ３８ａ及び３８ｂ）から出射された各色成分のレーザビームＬ（ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、およびＬＢ）を対応する感光体ドラム１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、および１６Ｂ）に案内する複数の偏向後折り返しミラー３９Ｙ、４０Ｙ、および４１Ｙ（イエロー）；３９Ｍ、４０Ｍ、および４１Ｍ（マゼンタ）；３９Ｃ、４０Ｃ、および４１Ｃ（シアン）；３９Ｂ（黒）などを有する。
【００４３】
また、図４に示されるように、光走査装置１１には、各光源３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、および３０Ｂ）を保持する保持機構４２（４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ、および４２Ｂ）がそれぞれ設けられる。
【００４４】
図５［Ａ］および［Ｂ］は、光源３０を保持する保持機構４２の詳細な構成を表している。図５［Ａ］は保持機構４２の平面図であり、図５［Ｂ］は図５［Ａ］のＡ−Ａ´線上での保持機構４２のＸ方向からの正面図である。
【００４５】
図５［Ａ］および［Ｂ］に示されるように、保持機構４２は、光走査装置１１の図示せぬ光学ハウジングにネジ止めされたホルダベース４３と、ホルダベース４３に取り付けられ、かつ、光源３０（３０Ｙ，３０Ｍ、３０Ｃ、および３０Ｂ）を保持するアーム付きホルダ４４と、Ｘ方向からアーム付きホルダ４４にネジ止めされた駆動基板４５からなる。
【００４６】
ホルダベース４３は、光走査装置１１の図示せぬ光学ハウジングにホルダベース固定ネジ４６（ホルダベース固定ネジ４６−１乃至４６−２）によってネジ止めされており、また、図６（Ｙ方向からの保持機構４２の解体図）に示されるように、アーム付きホルダ４４の円筒部５７を嵌合するための取付口Ｑを有する。
【００４７】
アーム付きホルダ４４には、各光源３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、および３０Ｂ）が光源固定ネジ４７−１と４７−２により固定される。アーム付きホルダ４４と各光源３０の取り付け位置における公差は厳密に決められている。
【００４８】
アーム付ホルダ４４は、図６に示されるように、ホルダベース４３側に突出した円筒部５７を有し、アーム付ホルダ４４の円筒部５７とホルダベース４３の取付口Ｑとの嵌め合いによって位置決めされる。アーム付ホルダ４４の円筒部５７とホルダベース４３の取付口Ｑとの嵌め合いは、アーム付ホルダ４４が円筒部の回転中心を回転軸としてＺ方向に回転することができるようにすき間嵌めに予め設定される。
【００４９】
アーム付ホルダ４４は、図６に示されるように、ホルダベース４３にホルダ固定ネジ４８−１と４８−２によってネジ止めされて取り付けられるとともに、アーム付ホルダ４４が円筒部の回転中心を回転軸としてＺ方向に回転する場合に光軸方向に浮きが生じないように、図７（Ｘ方向からの保持機構４２の解体図）に示されるように、ホルダ固定ネジ４８−１や４８−２とアーム付ホルダ４４との間に抑制用板バネ４９−１と４９−２が介される。抑制用板バネ４９−１と４９−２は、アーム付ホルダ４４の回転時に回転を許容することができるようにバネ荷重が設定される。アーム付ホルダ４４には、駆動基板４５の位置を決めるための位置決めピン５０が設けられる。
【００５０】
駆動基板４５は、アーム付ホルダ４４に設けられた位置決めピン５０によって位置決めされるとともに、アーム付ホルダ４４に基盤固定ネジ５１によってネジ止めされる。
【００５１】
ところで、ホルダベース４３には、図５乃至図７に示されるように、取付口Ｑから側面に向かって割り溝としてのスリット５２が設けられており、スリット５２により離接するホルダベースエレメント４３ａ、４３ｂを締めネジ５３によって相互に締め付けることができる。この締め付けにより、ホルダベース４３の取付口Ｑに嵌合されたアーム付ホルダ４４の円筒部５７が締めネジ５３によって締め付けられ、アーム付ホルダ４４の回転を抑制し、アーム付ホルダ４４がＺ方向に回転しないように固定することができる。
【００５２】
また、図５乃至図７に示されるように、アーム付ホルダ４４には、回転調整用のアーム５４が設けられており、ホルダベース４３には、アーム付ホルダ４４が嵌合されたときにアーム５４の上部からアーム５４を下方向に加圧するセットスクリュー５５と、アーム５４を下部から上方向に押圧する調整用板バネ５６が設けられる。
【００５３】
図７に示されるように、矢印の方向（上部方向から）から保持機構４２にアクセスし、セットスクリュー５５を下方向に進むように所定の回転量で回すと、Ｚ方向のうち、反時計回りに回転調整することができる。一方、セットスクリュー５５を上方向に進むように所定の回転量で回すと、Ｚ方向のうち、時計回りに回転調整することができる。これにより、小さいスペースにおいても、上部方向から保持機構４２にアクセスし、感光体ドラム１６において所定の副走査ビームピッチとなるように光源を光軸回りに簡単に回転調整することができる。従って、光走査装置１１や画像形成装置１のユニットの大型化を防止することができる。
【００５４】
なお、セットスクリュー５５の先端は、アーム５４上において高精細に回転調整することができるように、アーム５４上におけるすべり易さを考量して球形が望ましい。また、調整用板バネ５６の代わりに、例えばコイルスプリング、スプリングプランジャーなどを用いるようにしてもよい。
【００５５】
なお、図７に示されるように、駆動基板４５は、位置決めピン５０と基盤固定ネジ５１によってアーム付ホルダ４４に固定されており、アーム付ホルダ４４との位置関係を保持することができる。すなわち、アーム付ホルダ４４をＺ方向に回転調整する場合、駆動基板４５は、アーム付ホルダ４４の回転に合わせて回転する。これにより、アーム付ホルダ４４をＺ方向に回転調整する場合に、アーム付きホルダ４４の回転に伴い、各光源３０（３０Ｙ，３０Ｍ、３０Ｃ、および３０Ｂ）の接続端子５８が捻られることを防止することができ、各光源３０（３０Ｙ，３０Ｍ、３０Ｃ、および３０Ｂ）の接続端子５８に負荷をかけないようにすることができる。
【００５６】
ところで、レーザダイオード(ＬＤ)である光源３０には、アノードコモンタイプとカソードコモンタイプが存在する。また、レーザダイオード(ＬＤ)である光源３０はサージ電流（ノイズ）や静電気に弱く、光源３０に大電流を流してしまうと、きわめて短時間であったとしても光源３０自身の発する光によって劣化が促進されてしまい、破壊を起こす恐れがある。そこで、光源３０をサージ電流（ノイズ）や静電気などから保護する必要がある。特に光源３０がアノードコモンタイプである場合、光源３０のパッケージ部（図示せず）がアノードに接続されることから、サージ電流（ノイズ）や静電気などから有効に光源３０を保護するためには、光源３０のパッケージ全体を絶縁し、外部電源(例えばモータ２９ｂに電力を供給するための図示せぬ電源)のサージ電流から保護する必要がある。また、光源３０がカソードコモンタイプであっても、静電気から光源３０を有効に保護するために何らかの絶縁処理を行うことが望ましい。
【００５７】
一方で、レーザダイオードである光源３０の発光時に発生する熱を抑えるために、光源３０の図示せぬパッケージ部の冷却を行う必要がある。放熱性の良い部材は金属系の部材であるが、金属系の部材は電気絶縁性が悪い。これに対して、絶縁性の良い部材は樹脂系の部材であるが、樹脂系の部材は放熱性が悪い。そこで、以上のことを考慮すると、ホルダベース４３を電気絶縁性の良い（換言すれば、電気絶縁破壊電圧が高い）樹脂系の部材により形成し、レーザダイオードである光源３０に直接接触するアーム付ホルダ（ホルダ回転体）４４を放熱性の良い（換言すれば、熱伝導率が小さい）金属系の部材にすることが望ましい。これにより、絶縁性と放熱性を両立させることができる。また、画像形成装置２のコストアップを抑えることができ、安価な画像形成装置２を提供することができる。
【００５８】
ところが、このような構成にすると、樹脂系の部材（例えばプラスチックなど）で形成されるホルダベース４３に調整用ネジであるセットスクリュー５５用のネジ穴を切る必要が出てくる。樹脂系の部材に一般的なメートルネジのネジ穴を切ることは不可能ではないが、反対に樹脂系の部材で形成されるボルダベース４３の耐久性の問題が生じてしまう。勿論、金属製のインサートナットを挿入すれば実現できなくはないが、これにより組み立て工数が増加してしまい、さらにホルダベース４３を含めた保持機構２２の分解性、すなわちリサイクル性が悪くなってしまう。
【００５９】
そこで、ホルダベース４３を絶縁性の良い樹脂系の部材により形成するとともに、レーザダイオードである光源３０に直接接触するアーム付ホルダ（ホルダ回転体）４４を放熱性の良い金属系の部材にする場合、例えば図８乃至図１０に示されるような保持機構４２にする。以下、本発明に係る第２実施形態について説明する。
【００６０】
［第２実施形態］
図８［Ａ］および［Ｂ］は、光源３０を保持する保持機構４２の他の詳細な構成を表している。図８［Ａ］は保持機構４２の平面図であり、図８［Ｂ］は図８［Ａ］のＡ−Ａ´線上での保持機構４２のＸ方向からの正面図である。また、図９は図８の保持機構４２をＹ方向から見た場合における解体図を表しており、図１０は図８の保持機構４２をＸ方向から見た場合における解体図を表している。なお、図８乃至図１０のうち、図５乃至図７の構成と重複する部分の説明については省略する。
【００６１】
例えば図９に示されるように、アーム付ホルダ（ホルダ回転体）４４に調整用ネジであるセットスクリュー５５用のネジ穴が設けられるとともに、ホルダベース４３には、アーム付ホルダ４４が回転調整の動作を作用させるための固定ブロック６１が設けられている。調整ネジであるセットスクリュー５５が上から見て時計回りに回転されると、この調整用ネジは下方向に（地面の方向に）進み、固定ブロック６１をその進み具合に応じて押す。これにより、アーム付ホルダ（ホルダ回転体）４４はＸ方向から見て時計回りに回転する。一方、調整ネジであるセットスクリュー５５が上から見て反時計回りに回転されると、この調整用ネジは上方向に進み、上方向に進んだ隙間分だけ固定ブロック６１とアーム付ホルダ（ホルダ回転体）４４の間に設置された圧縮ばね６２がアーム付ホルダ（ホルダ回転体）４４を押し戻す。これにより、アーム付ホルダ（ホルダ回転体）４４はＸ方向から見て反時計回りに回転する。このように、金属製のアーム付ホルダ（ホルダ回転体）４４に回転調整用のネジであるセットスクリュー５５用のネジ穴を切るようにしているので、上述した絶縁方法を行ったとしても、樹脂系の部材で形成されるボルダベース４３の耐久性に問題が生じることを防止することができる。すなわち、絶縁性と放熱性を両立させるとともに、耐久性のある回転調整機構とすることができる。
【００６２】
なお、ホルダベース４３を樹脂系の部材により形成した場合、当然、アーム付ホルダ４４をホルダベース４３に対して固定するための固定ブロック６１も樹脂系の部材となり、調整ネジであるセットスクリュー５５を上から見て時計回りまたは反時計回りに回転させると、セットスクリュー５５の先端と固定ブロック６１が磨耗して回転調整の動きが悪くなったり、磨耗に伴って粉塵などのゴミが発生したりする問題が発生しうる。そこで、このような問題を防止するために、セットスクリュー５５の先端と固定ブロック６１との間に金属プレート６３を設けるようにする。例えば図９および図１０に示されるように、ホルダベース４３に金属プレート６３が嵌る溝(隙間があってもよい)を予め設けておき、この溝に金属プレート６３を嵌め込むようにする。このとき、常に圧縮バネ６２のバネ力がセットスクリュー５５に伝わって金属プレート６３を常に押圧しているため、金属プレート６３が固定ブロック６１の溝から外れることはない。そして、同様にホルダベース４３にはスリット５２が設けられており、これにより、回転調整用のネジであるセットスクリュー５５を締め付けることでホルダベース４３とアーム付ホルダ（ホルダ回転体）４４を固定することができる。
【００６３】
なお、上述したように、ホルダベース４３を樹脂系の部材により形成した場合、一般的なメートルメネジのネジ穴を切ってメートルメネジを使用することは困難であり、代わりにセルフタップのネジか、あるいは、金属製のインサートナットを用いる必要がある。勿論、カソードコモンタイプの光源３０であればホルダベース４３も金属製にすることができるため、一般的なメートルメネジのネジ穴を切ることも可能となる。そこで、光源３０がカソードコモンタイプである場合、ホルダベース４３に調整用のネジであるセットスクリュー５５と固定用のネジである締めネジ５３を設けるようにして、ホルダベース４３を金属製にすることが望ましい。
【００６４】
ところで、第２実施形態においては、上述したように、アーム付ホルダ（ホルダ回転体）４４を金属系の部材としつつ、かつ、ホルダベース４３を樹脂系の部材で形成した場合であっても、回転調整用ネジであるセットスクリュー５５用のネジ穴をアーム付ホルダ（ホルダ回転体）４４に設けるようにして、樹脂系の部材で形成されるボルダベース４３の耐久性に問題が生じることを防止することができる。しかしながら、先に述べたように固定ネジである締めネジ５３のネジ穴をホルダベースに設けることについては依然として問題が生じうる。
【００６５】
ここで、本発明の第１実施形態においては、調整用板バネ５６と２つの光軸方向の抑制用板バネ４９−１乃至４９−２によって、ホルダベース４３にアーム付ホルダ（ホルダ回転体）４４が十分に拘束されている。また、本発明の第２実施形態においては、圧縮バネ６２と２つの光軸方向の抑制用板バネ４９−１乃至４９−２によって、ホルダベース４３にアーム付ホルダ（ホルダ回転体）４４が十分に拘束されている。しかし、画像形成装置２本体からの振動などを受けてアーム付ホルダ（ホルダ回転体）４４が多少なりとも振動してしまうことから、固定ネジである締めネジ５３を締め付けることで、ホルダベース４３とアーム付ホルダ（ホルダ回転体）４４の嵌め合いを変化させて十分に固定する固定機構を設けている。つまり、画像形成装置２本体からの振動などの影響を受けないように、抑制用板バネ４９−１乃至４９−２の荷重を最適化すれば、締めネジ５３を用いた固定機構は必要なくなる。以下、締めネジ５３を用いた固定機構を省いた本発明に係る第３実施形態について説明する。
【００６６】
［第３実施形態］
図１１は、図５乃至図７に示される本発明に係る第１実施形態における保持機構４２から、締めネジ５３を用いた固定機構とスリット５２などを省くとともに、抑制用板バネ４９−１乃至４９−２の荷重を最適化した構成を表している。また、図１２は、図８乃至図１０に示される本発明に係る第２実施形態における保持機構４２から、締めネジ５３を用いた固定機構とスリット５２などを省くとともに、抑制用板バネ４９−１乃至４９−２の荷重を最適化した構成を表している。これにより、絶縁性と放熱性を両立させるとともに、より耐久性のある回転調整機構とすることができる。
【００６７】
［第４実施形態］
ところで、実際に光源３０を光軸回りに調整する場合、光学ユニットである光走査装置２９が感光体ドラム１６に画像を書き込む位置に図示せぬビーム位置測定装置を設置し、図示せぬビーム位置測定装置に表示される複数の光源３０の像面における副走査方向の位置を見ながら、回転調整用のセットスクリュー５５を回転させて、所望の相対ビーム間ピッチ値(６００ｄｐｉでは約４２μｍ，１２００ｄｐｉでは約２１μｍ)になるように回転調整する。このとき、回転調整を行うオペレータにとって、回転調整用のセットスクリュー５５をどれくらい回転させれば(何回転あるいは何分の１回転)、像面において副走査方向の相対ビーム間もどの程度変化するという情報を予め知ることができれば、この回転調整を容易に行うことが可能となる。なお、オペレータに予め知らせられる回転調整に関する情報は、例えば切りのいい数字であることが望ましい。
【００６８】
ここで、例えば図１３に示されるように、回転中心（換言すれば、光源３０の中心近傍）からＬだけ離れた位置に（すなわち、アーム付ホルダ４４の回転中心から回転調整時に用いられるセットスクリュー５５の回転軸に対しておろされた垂線に対応する距離がＬである位置に）、ネジの送りピッチがｐである回転調整用のセットスクリュー５５が配置されている。このセットスクリュー５５を１回転させたときにアーム付ホルダ（ホルダ回転体）４４が回転する、およその角度Δθは、Δθ＝ｐ／Ｌ[ｒａｄ]で表される。
【００６９】
一方、図１４は、発光の光源３０と像面である感光体ドラム１６における副走査方向(および主走査方向)の位置変化を示している。光源３０の像面（感光体ドラム１６）に対する傾け角がθの時に像面（感光体ドラム１６）において所望の副走査ピッチを得るとする。それぞれの光源３０の発光点間隔をＤ、そのときの副走査方向成分をｙ０、θからΔθ回転させたときの副走査方向成分をｙ１とすると、［数１］乃至［数２］に示されるような関係となる。なお、「光源３０の像面（感光体ドラム１６）に対する傾け角θ」とは、より正確には、像面にて複数の光源３０によるビームスポットが主走査方向軸と重なる（ｙ０が０となる）ときの、偏向前の複数の光源３０を結ぶ線を基準とし、この基準線となす角を傾け角θとする。
【００７０】
［数１］
ｙ０＝Ｄ・ｓｉｎθ
［数２］
ｙ１＝Ｄ・ｓｉｎ(θ＋Δθ)
【００７１】
また、光学系の副走査方向の光学倍率をｍｙとすると、像面である感光体ドラム１６における相対ピッチはそれぞれｍｙ・ｙ0、ｍｙ・ｙ１となり、光源３０の傾け角θがΔθだけ変化したときの副走査ピッチ変化量は［数３］に示される式で表される。  
［数３］
副走査ピッチ変化量＝ｍｙ・(ｙ１−ｙ０)
【００７２】
そこで、［数３］に、Δθ＝ｐ／Ｌ[ｒａｄ]と［数１］乃至［数２］を代入すると、［数４］に示される関係式を得る。  
［数４］
副走査ピッチ変化量＝ｍｙ・Ｄ・(ｓｉｎ(θ＋ｐ／Ｌ)−ｓｉｎθ)
【００７３】
ここで、上述したように、オペレータにとっては、予め知らせられる回転調整に関する情報は切りのいい数字であることが望ましい。例えば１、２、３、…、Ｍ回転で像面（感光体ドラム１６）において副走査ピッチが１μｍ動くとか、あるいは、１／２、１／３、…，１／Ｎ回転で像面において副走査ピッチが１μｍ動くように設定されていると、オペレータは回転調整の指針としやすい。よって、得られる公式としては［数５］または［数６］に示される式となる。  
［数５］
１／ｉ≒ｍｙ・Ｄ・(ｓｉｎ(θ＋ｐ／Ｌ)−ｓｉｎθ)×１０３  ｉ＝１、２、３、…、Ｎ
［数６］
ｊ≒ｍｙ・Ｄ・(ｓｉｎ(θ＋ｐ／Ｌ)−ｓｉｎθ)×１０３  ｊ＝１、２、３、…、Ｍ
【００７４】
［数５］と［数６］に示される式は厳密解であるが、θが０に近い場合、［数７］または［数８］に示されるように近似することができる。  
［数７］
１／ｉ≒ｍｙ・Ｄ・ｓｉｎ(ｐ／Ｌ)×１０３    ｉ＝１、２、３、…、Ｎ
［数８］
ｊ≒ｍｙ・Ｄ・ｓｉｎ(ｐ／Ｌ)×１０３    ｊ＝１、２、３、…、Ｍ
【００７５】
なお、たとえθが大きい場合においても、例えば［数５］と［数７］においてＬ＝３６．７４[ｍｍ]、ｐ＝０．３５[ｍｍ]、θ＝２５[ｄｅｇ]、Ｄ＝０．００３５[ｍｍ]、ｍｙ＝１５である場合、ｍｙ・Ｄ・(ｓｉｎ(θ＋ｐ／Ｌ)−ｓｉｎθ)×１０３≒０．４５となり、ｍｙ・Ｄ・ｓｉｎ(ｐ／Ｌ)×１０３≒０．５となる。すなわち、［数７］の近似式を用いた場合、回転調整用のセットスクリュー５５を１回転させると像面である感光体ドラム１６においてビーム間ピッチが約０．４５[μｍ]変化することを表しており、［数５］の厳密解の式を用いた場合に比べて１割程度しか異なっておらず、回転調整時における目安の情報としては十分である。
【００７６】
これにより、セットスクリュー５５の回転数と像面（感光体ドラム１６）における副走査方向の相対ビーム間ピッチの変化量の相関関係を明らかにし、オペレータは、回転調整用のセットスクリュー５５をどれくらい回転させれば(何回転あるいは何分の１回転)、像面において副走査方向の相対ビーム間もどの程度変化するという情報を予め知ることができ、光源３０の光軸回りの回転調整を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】従来の光走査装置および画像形成装置のユニットの大型化を説明する説明図。
【図２】本発明を適用した光走査装置が組み込まれる画像形成装置の構成を示す図。
【図３】図２の光走査装置の詳細な構成を示す図。
【図４】図２の光走査装置の詳細な構成を示す図。
【図５】［Ａ］は保持機構の詳細な構成を示す平面図、［Ｂ］は図５［Ａ］のＡ−Ａ´線上での正面図。
【図６】図５の保持機構をＹ方向から見た場合における解体図。
【図７】図５の保持機構をＸ方向から見た場合における解体図。
【図８】［Ａ］は他の保持機構の詳細な構成を示す平面図、［Ｂ］は図８［Ａ］のＡ−Ａ´線上での正面図。
【図９】図８の保持機構をＹ方向から見た場合における解体図。
【図１０】図８の保持機構をＸ方向から見た場合における解体図。
【図１１】［Ａ］は他の保持機構の詳細な構成を示す平面図、［Ｂ］は図１１［Ａ］のＡ−Ａ´線上での正面図。
【図１２】［Ａ］は他の保持機構の詳細な構成を示す平面図、［Ｂ］は図１２［Ａ］のＡ−Ａ´線上での正面図。
【図１３】回転調整用のセットスクリューの回転に伴う、像面における副走査方向の相対ビーム間の変化を説明する説明図。
【図１４】回転調整用のセットスクリューの回転に伴う、像面における副走査方向の相対ビーム間の変化を説明する説明図。
【符号の説明】
【００７８】
１…画像形成装置、１１…光走査装置、１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、および１２Ｂ）…画像形成部、１３…搬送ベルト、１４…ベルト駆動ローラ、１５…テンションローラ、１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、および１６Ｂ）…感光体ドラム、１７（１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、および１７Ｂ）…帯電装置、１８（１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、および１８Ｂ）…現像装置、１９（１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、および１９Ｂ）…転写装置、２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、および２０Ｂ）…クリーナ、２１（２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、および２１Ｂ）…除電装置、２２…用紙カセット、２３…送り出しローラ、２４…レジストローラ、２５…吸着ローラ、２６ａ、２６ｂ…レジストレーションセンサ、２７…搬送ベルトクリーナ、２８…定着装置、２９…光走査装置、２９ａ…多面鏡本体、２９ｂ…モータ、３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、および３０Ｂ）…光源、３１…偏向前光学系、３２…偏向後光学系、３３（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、および３３Ｂ）…有限焦点レンズ、３４Ｙ乃至３４Ｂ…絞り、３５（３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、および３５Ｂ）…シリンダレンズ、３６…折り曲げミラー、３７…光路合成用光学部品、３８ａ、３８ｂ…ｆθレンズ、３９（３９Ｙ、３９Ｍ、３９Ｃ、および３９Ｂ）…第１の偏向後折り返しミラー、４０（４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、および４０Ｂ）…第２の偏向後折り返しミラー、４１（４１Ｙ、４１Ｍ、および４１Ｃ）…第３の偏向後折り返しミラー、４２（４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、および４２Ｂ）…保持機構、４３（４３ａおよび４３ｂ）…ホルダベース、４４…アーム付ホルダ、４５…駆動基板、４６（４６−１および４６−２）…ホルダベース固定ネジ、４７（４７−１および４７−２）…光源固定ネジ、４８（４８−１および４８−２）…ホルダ固定ネジ、４９（４９−１および４９−２）…抑制用板バネ、５０…位置決めピン、５１…基盤固定ネジ、５２…スリット、５３…締めネジ、５４…アーム、５５…セットスクリュー、５６…調整用板バネ、５７…円筒部、５８…接続端子、６１…固定ブロック、６２…圧縮バネ、６３…金属プレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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