(57)【要約】【課題】電力設備の巡視員が巡視中に巡視以外の業務に対応する場合にその業務に迅速かつ的確に対応できるようにする。【解決手段】電力設備の巡視支援方法であって、ＣＰＵ２１１、メモリ２１２、入力装置２１７、及び表示装置２１８を有する携帯情報端末２００に、サーバコンピュータ３００が接続する通信ネットワーク１０に接続するための無線装置１００と、電力設備２に設けられているアクティブ型のＩＣタグ６に記憶されている識別子を読み取るリーダライタ２５１と、識別子に対応する連携プログラムをサーバコンピュータ３００からダウンロードするダウンロード処理部２２７とを設け、メモリ２１２に巡視に関するプログラムを記憶させ、ＣＰＵ２１１が、巡視に関するプログラム又はダウンロードされた連携プログラムのうちのいずれかを選択的に実行するようにする。【選択図】図１
2008021078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力設備の巡視支援方法であって、
ＣＰＵ、メモリ、入力装置、及び表示装置を有する携帯情報端末に、サーバコンピュータが接続する通信ネットワークに接続するための無線装置と、電力設備に設けられている識別子を読み取る識別子取得部と、前記識別子に対応するプログラムを前記サーバコンピュータからダウンロードするダウンロード処理部とを設け、
前記メモリに巡視に関するプログラムを記憶させ、
前記ＣＰＵが、前記巡視に関するプログラム又は前記ダウンロードされたプログラムのうちのいずれかを選択的に実行すること
を特徴とする電力設備の巡視支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電力設備の巡視支援方法であって、
前記識別子取得部は、前記電力設備に設けられている前記識別子が記憶されているＩＣタグから前記識別子を読み出すリーダライタであること
を特徴とする電力設備の巡視支援方法。
【請求項３】
請求項１に記載の電力設備の巡視支援方法であって、
前記識別子取得部は、前記電力設備に設けられているバーコードを読み取るバーコードリーダであること
を特徴とする電力設備の巡視支援方法。
【請求項４】
請求項１に記載の巡視支援方法であって、
前記ダウンロード処理部によってダウンロードされる前記プログラムは、前記電力設備によって供給される電力を利用する顧客からの問い合わせに対する対応を支援するためのプログラムであること
を特徴とする電力設備の巡視支援方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電力設備の巡視支援方法であって、
前記ダウンロード処理部は、前記プログラムとともに、前記顧客からの問い合わせ対応に関する情報を前記サーバコンピュータからダウンロードすること
を特徴とする電力設備の巡視支援方法。
【請求項６】
請求項１に記載の電力設備の巡視支援方法であって、
前記携帯情報端末は、前記メモリに記憶されているデータを、前記通信ネットワークを介して前記サーバコンピュータにアップロードするアップロード処理部をさらに有し、
前記ダウンロード処理部は、前記サーバコンピュータにデータをアップロードする際のデータフォーマットを前記サーバコンピュータからダウンロードし、
前記アップロード処理部は、前記データフォーマットに従って前記サーバコンピュータにデータをアップロードすること
を特徴とする巡視支援方法。
【請求項７】
請求項１に記載の電力設備の巡視支援方法であって、
前記通信ネットワークは、
複数の電力設備の送電鉄塔のそれぞれに設けられ、巡視員によって携帯される携帯情報端末と無線通信するとともに互いにマルチホップ方式による自律分散型のアドホック通信を行う無線装置によって構成される無線通信ネットワークと、前記送電鉄塔に設けられる前記無線装置のうちの少なくともいずれかに接続される有線通信ネットワークとを含んで構成されること
を特徴とする電力設備の巡視支援方法。
【請求項８】
電力設備の巡視に用いられる携帯情報端末であって、
ＣＰＵ、メモリ、入力装置、及び表示装置と、
サーバコンピュータが接続する通信ネットワークに接続するための無線装置と、
電力設備に設けられている識別子を読み取る識別子取得部と、
前記識別子に対応するプログラムを前記サーバコンピュータからダウンロードするダウンロード処理部と、
を有し、
前記メモリに巡視に関するプログラムが記憶され、
前記ＣＰＵが、前記入力装置に対して行われる操作入力に応じて前記巡視に関するプログラム及び前記ダウンロードされたプログラムのうちのいずれかを選択的に実行すること
を特徴とする携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力設備の巡視支援方法及び携帯情報端末に関し、とくに電力設備の巡視員が巡視中に巡視以外の業務に対応する場合にその業務に迅速かつ的確に対応できるようにするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電力会社は、定期的又は不定期に送電鉄塔や電柱、電力量計などの各種電力設備について巡視を行っている。また昨今、このような巡視業務の効率化や円滑化を図るため、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの携帯情報端末を巡視員に携帯させ、これにより巡視に必要な地図情報や鉄塔情報、巡視路情報等の閲覧や巡視結果の記録などの巡視に関する情報の管理を行うことが行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００５−２７５１８８号公報
【特許文献２】特開平１０−２６７９８５号公報
【特許文献３】特開２００５−２７８３６７号公報
【非特許文献１】角田良明、外１名、”アドホックネットワークの自律分散クラスタリングと階層ルーティング”、２００４年４月２６日、第１７回  回路とシステム、軽井沢ワークショップ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような巡視に際し、現場に居合わせた顧客から問い合わせがあった場合など、巡視以外の業務に対応しなければならないことがある。このような場合、従来は例えばその場で顧客から概要を聞いておき、後日、専門の担当者を訪問させるといったことが行われており、顧客に対する対応を効率よく的確に行うことができなかった。
【０００４】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、電力設備の巡視員が巡視中に巡視以外の業務に対応する場合にその業務に迅速かつ的確に対応できるようにすることが可能な電力設備の巡視支援方法及び携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための、本発明のうちの主たる発明は、電力設備の巡視支援方法であって、ＣＰＵ、メモリ、入力装置、及び表示装置を有する携帯情報端末に、サーバコンピュータが接続する通信ネットワークに接続するための無線装置と、電力設備に設けられている識別子を読み取る識別子取得部と、前記識別子に対応するプログラムを前記サーバコンピュータからダウンロードするダウンロード処理部とを設け、前記メモリに巡視に関するプログラムを記憶させ、前記ＣＰＵは、前記巡視に関するプログラム又は前記ダウンロードされたプログラムのうちのいずれかを選択的に実行することとする。
【０００６】
本発明によれば、識別子に対応するプログラムが自動的に携帯情報端末にダウンロードされ、携帯情報端末では巡視に関するプログラム又はダウンロードされたプログラムのいずれかが選択的に実行される。このため、電力設備の巡視員が巡視中に巡視以外の業務に対応する場合に、巡視のために携帯している携帯情報端末を用いて、巡視以外の業務に迅速かつ的確に行うことができ、顧客に対するサービス向上させることができる。また携帯情報端末の限られた資源を効率よく活用することができる。
【０００７】
なお、前記識別子取得部は、例えば、前記電力設備に設けられている前記識別子が記憶されているＩＣタグから前記識別子を読み出すリーダライタ、又は電力設備に設けられているバーコードから情報を読み取るバーコードリーダである。
【０００８】
また前記ダウンロード処理部によってダウンロードされる前記プログラムは、例えば前記電力設備によって供給される電力を利用する顧客からの問い合わせに対する対応を支援するためのプログラムであり、また前記ダウンロード処理部は、前記プログラムとともに、前記顧客からの問い合わせ対応に関する情報を前記サーバコンピュータからダウンロードする。
【０００９】
また前記携帯情報端末は、前記メモリに記憶されているデータを、前記通信ネットワークを介して前記サーバコンピュータにアップロードするアップロード処理部をさらに有し、前記ダウンロード処理部は、前記サーバコンピュータにデータをアップロードする際のデータフォーマットを前記サーバコンピュータからダウンロードし、前記アップロード処理部は、前記データフォーマットに従って前記サーバコンピュータにデータをアップロードする。
【００１０】
このようにサーバコンピュータからダウンロードしたデータフォーマットに従ってデータをアップロードするようにすることで、携帯情報端末側のプログラムの仕様を変更することなくサーバコンピュータ側でアップロードのためのデータフォーマットを変更することが可能となり、サーバコンピュータにおいて稼働するシステムの保守の容易化を図ることができる。
【００１１】
また前記通信ネットワークは、例えば、複数の電力設備の送電鉄塔のそれぞれに設けられ、巡視員によって携帯される携帯情報端末と無線通信するとともに互いにマルチホップ方式による自律分散型のアドホック通信を行う無線装置によって構成される無線通信ネットワークと、前記送電鉄塔に設けられる前記無線装置のうちの少なくともいずれかに接続される有線通信ネットワークとを含んで構成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電力設備の巡視員が巡視中に巡視以外の業務に対応する場合にその業務に迅速かつ的確に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面とともに説明する。図１に本発明の実施形態として説明する、電力会社によって運用される巡視支援システム１の構成を示している。電力会社によって管理される送電鉄塔、電柱、電力量計などの様々な電力設備が各所に設けられている。各電力設備２には、電力設備２の巡視を行う巡視員３によって携帯される携帯情報端末（以下、ＰＤＡ２００（PDA:Personal Digital Assistance）と称する。）との間で無線ＬＡＮによる通信を行う無線装置１００が設置されている。
【００１４】
無線装置１００は、他の無線装置１００とマルチホップ方式による自律分散型のアドホック通信を行う無線ＬＡＮのルータ装置として機能し、各電力設備２に設けられた無線装置１００の連携により無線通信方式のネットワーク（以下、無線通信ネットワーク１１と称する。）が構成されている。なお、マルチホップ方式による自律分散型のアドホック通信のルーティングプロトコルについては、例えば、非特許文献１に記載されているＨｉ−ＴＯＲＡ（Temporally Ordered Routing Algorithm）、Ｈｉ−ＡＯＤＶ（Ad Hoc On-Demand Distance Vector Routing）、Ｈｉ−ＤＳＲ（Dynamic Source Routing）などを用いる。
【００１５】
無線装置１００の一部は、市街地等に敷設されている有線通信方式のネットワーク（以下、有線通信ネットワーク１２と称する。）に接続しており、無線通信ネットワーク１１と有線通信ネットワーク１２とを含む通信ネットワーク１０が構成されている。
【００１６】
ＰＤＡ２００には巡視業務に関する情報を管理するためのハードウエア及びソフトウエアが搭載されている。ＰＤＡ２００は、無線ＩＰ電話機としても機能し、これにより巡視員３は他の巡視員３や電力会社の営業所又は事業所等４の担当者と情報交換を行うことができる。
【００１７】
有線通信ネットワーク１２には、電力会社の営業所や事業所４等に設置されているサーバコンピュータ３００が接続している。サーバコンピュータ３００では、電力設備２の巡視や各種電力業務の運営に用いられる様々なシステムが稼働している。ＰＤＡ２００とサーバコンピュータ３００とは、通信ネットワーク１０を介して巡視や各種電力業務に関するデータを互いに送受信することができる。またサーバコンピュータ３００は、呼制御サーバ３５０としての機能を有している。さらにサーバコンピュータ３００は、ＩＰ−ＰＢＸ４００（PBX:Private Branch eXchange）を介して公衆電話網５に接続している。
【００１８】
各電力設備２には、電力設備２ごとに固有の識別子を記憶しているアクティブ型のＩＣタグ６が設けられている。ＩＣタグ６に記憶されている上記識別子は、電力設備２を特定する際などに適宜ＰＤＡ２００によって読み出される。
【００１９】
図２Ａに無線装置１００のハードウエア構成を示している。同図に示すように、無線装置１００は、ＣＰＵ１１１、メモリ１１２、無線ＬＡＮによる無線通信を行う無線通信ＩＦ１１３（IF:Inter Face）、アンテナ１１４、有線ネットワーク１２に接続するための有線通信ＩＦ１１５を有している。
【００２０】
図２Ｂに無線装置１００が有する機能を示している。なお、図２Ｂに示す各機能は、ＣＰＵ１１１がメモリ１１２に記憶されているプログラムを実行することにより実現されている。同図において、無線通信制御部１１６は、無線通信ＩＦ１１３によって他の無線装置１００とマルチホップ方式による自律分散型のアドホック通信を行うことにより前述の無線通信ネットワーク１１を構成する。また無線通信制御部１１６は、無線通信ＩＦ１１３によってＰＤＡ２００との間で無線通信を行う。なお、マルチホップ方式による自律分散型のアドホック通信のルーティングプロトコルについては、例えば、非特許文献１に記載されているＨｉ−ＴＯＲＡ、Ｈｉ−ＡＯＤＶ、Ｈｉ−ＤＳＲなどを用いる。またマルチホップ方式による無線装置１００同士の通信可能距離は、隣接する電力設備２間の距離を考慮して、例えば５００ｍ程度に設定される。
【００２１】
モバイルＩＰ制御部１１７は、ＰＤＡ２００の移動時の通信継続性をＩＰレベル（IP:Internet Protocol）で確保し、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）に規定されるモバイルＩＰに関する機能（ＩＰｖ４のＨＡ（Home Agent）やＦＡ（Foreign Agent）の機能、又はＩＰｖ６のＨＡ（Home Agent）の機能）を提供する。例えば、モバイルＩＰ制御部１１７は、ＰＤＡ２００から送信されてくる位置登録メッセージ（ＨｏＡ（Home Address）とＣｏＡ（Care of Address）の対応づけ）の受信と、ＰＤＡ２００から送信されてくるＨｏＡ宛のパケットの位置登録時に保持したＣｏＡを宛先とするＩＰｉｎＩＰカプセル化やその送出を行う。
【００２２】
図３ＡにＰＤＡ２００のハードウエア構成を示している。ＰＤＡ２００は、ＣＰＵ２１１、メモリ２１２、ＧＰＳ衛星（GPS:Global Positioning System）から送られてくる電波を受信するＧＰＳ受信部２１３、巡視中に現場の状況などを撮影するカメラ２１４、無線ＬＡＮによる通信を行う無線通信ＩＦ２１５、アンテナ２１６、タッチパネルや操作ボタンなどから操作入力を受け付ける入力装置２１７、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示装置２１８、ＩＰ電話に用いられるマイク２１９、スピーカ２２０、ＩＣタグへのデータの書き込み／読み出しを行うリーダライタ２５１を有している。
【００２３】
図３Ｂに無線装置１００が有する各種の機能を示している。無線通信制御部２２１は、無線通信ＩＦ２１５によって無線装置１００と無線ＬＡＮによる無線通信を行う。モバイルＩＰ制御部２２２は、モバイルＩＰに関する機能を提供する。モバイルＩＰ制御部２２２は、例えばＦＡからのエージェント広告の受信（Agent Advertisement）及びエージェント広告からのＣｏＡの取得、位置登録メッセージのＦＡへの送出などを行う。
【００２４】
ＩＰ電話制御部２２３は、マイク２１９から入力されるアナログ音声信号を符号化する音声符号化、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）などの呼制御プロトコルに準拠した呼制御、暗号化などを行うセキュリティ制御、音声パケットの優先制御や同時通話数制限などにより通話品質を確保するＱｏＳ制御などＩＰ電話に関する各種の機能を提供する。
【００２５】
巡視記録システム２２４は、巡視区の登録や巡視計画の作成、巡視状況の登録など、巡視に関する各種の機能を提供する。巡視記録システム２２４は、通信ネットワーク１０を介して適宜サーバコンピュータ３００と通信して各種データの送受信を行う。
【００２６】
画像送信部２２５は、カメラ２１４によって撮影された画像や映像を、通信ネットワーク１０を介してサーバコンピュータ３００に送信する。これにより巡視員３は、巡視途中であっても問題箇所等の画像や映像を営業所又は事業所等４に迅速に送信することができる。
【００２７】
ダウンロード処理部２２７は、入力装置２１７に対して行われる操作入力に応じて、もしくは自動的に、リーダライタ２５１から読み出した識別子に対応するプログラムを、通信ネットワーク１０を介してサーバコンピュータ３００からダウンロードしてメモリ２１２に記憶する。
【００２８】
お客様の声システム２２８は、サーバコンピュータ３００で動作しているお客様の声システム３２７と連携して、顧客情報（氏名、住所、連絡先、電力量計ＩＤなど）、顧客からの申し出の内容、顧客受付担当者情報（氏名、連絡先など）の管理や情報提供を行う。
【００２９】
アップロード処理部２２９は、入力装置２１７に対して行われる操作入力に応じて、もしくは自動的に、巡視記録システム２２４によって蓄積されたデータなどのメモリ２１８に記憶されているデータを、通信ネットワーク１０を介してサーバコンピュータ３００にアップロードする。
【００３０】
図４Ａにサーバコンピュータ３００のハードウエア構成を示している。サーバコンピュータ３００は、ＣＰＵ３１１、メモリ３１２、ハードディスク３１３、キーボードやマウスなどの入力装置３１４、液晶ディスプレイなどの表示装置３１５、有線通信ネットワークに接続するための通信インタフェース３１６を有している。
【００３１】
図４Ｂにサーバコンピュータ３００において動作する各種のシステムを示している。これらのシステムは、ＣＰＵ３１１がメモリ３１２に記憶されているプログラムを実行することにより実現されている。
【００３２】
同図において、送電線巡視支援システム３２１は、送電線の巡視を支援するための様々な情報の管理や情報提供を行う。送電線設備管理システム３２２は、鉄塔、がいし、電線、架空地線などの各種送電設備の管理に関する情報の管理や情報提供を行う。作業調整支援システム３２３は、送電設備に関して行われる各種作業に関する情報の管理や情報提供を行う。
【００３３】
配電線巡視支援システム３２４は、電力量計情報（電力量計のＩＤなど）、過去の検針情報（前回までの検針値の履歴、検針日、検針者など）、契約情報（お客様名、契約電力、住所、連絡先など）の管理や情報提供を行う。
【００３４】
配電線設備管理システム３２５は、電柱情報（電柱名＝線路名＋線路番号、緯度、経度、住所、種類、支線の有無、電圧階級、柱上変圧器の有無、柱上開閉器の有無、その他付帯・併架・占用設備の有無、建設年月、電柱ＩＤ、保守担当箇所など）、電線情報（電線種類、太さ、径間長など）、架空地線情報（電線種類、太さ、径間長など）の管理や情報提供を行う。
【００３５】
配電線支障移転システム３２５は、電柱情報（電柱名＝線路名＋線路番号、緯度、経度、住所、種類、支線の有無、電圧階級、柱上変圧器の有無、柱上開閉器の有無、その他付帯・併架・占用設備の有無、建設年月、電柱ＩＤ、保守担当箇所など）、移転情報（移転（予定）日、移転先の電柱情報、申入れ者情報、受付者情報など）の管理や情報提供を行う。
【００３６】
お客様の声システム３２７は、顧客情報（氏名、住所、連絡先、電力量計ＩＤなど）、顧客からの申し出の内容、顧客受付担当者情報（氏名、連絡先など）の管理や情報提供を行う。
【００３７】
なお、図４Ｂに示したシステムは、いずれもＰＤＡ２００のダウンロード処理部からの要求に応じてＰＤＡ２００で各システムに連携する機能を実現するためのプログラム（以下、連携プログラムと称する。）をＰＤＡ２００にダウンロードする機能を備えている。ＰＤＡ２００で動作する前述のお客様の声システム２２８も、サーバコンピュータ３００からダウンロードされたお客様の声システム３２７の連携プログラムによって実現されている。またこれらのシステムは、入力データなどのデータをＰＤＡ２００からサーバコンピュータ３００にアップロードする機能を備えている。
【００３８】
サーバコンピュータ３００には図４Ｃに示すデータベースが存在する。このうち巡視支援データベース３３１には、鉄塔情報（鉄塔名＝線路名＋線路番号、鉄塔の緯度／経度、鉄塔の所在地の住所、鉄塔ＩＤ、保守担当箇所など）、巡視路情報（鉄塔名＝線路名＋線路番号、巡視路ルートなど）、地図データ（鉄塔・巡視路があるエリアの縮尺  1/2,500、1/25,000、1/50,000，1/200,000の電子地図など）、過去の巡視結果（前回までの巡視結果、異常箇所、巡視者、巡視日など）、巡視区間情報（巡視区間名、鉄塔番号、鉄塔ＩＤ、保守担当箇所など）などが管理されている。
【００３９】
また設備管理データベース３３２には、鉄塔情報（鉄塔名＝線路名＋線路番号、鉄塔の緯度／経度、鉄塔の所在地の住所、高さ、建設年月日、型式、鉄塔ＩＤ、電圧階級、保守担当箇所など）、がいし情報（種類、個数、アークホーン有無、差絶縁の有無など）、電線情報（電線種類、太さ、導体数、径間長など）、架空地線情報（電線種類、太さ、導体数、径間長など）など、送電線設備管理システム３２２の機能に関するデータが管理されている。
【００４０】
作業調整支援データベース３３３には、作業要求情報（作業要求番号、作業要求件名、作業要求日時、作業要求場所、作業要求内容、担当者名、連絡先、作業要求箇所名、停電範囲、供給支障電力、決定日時など）、設備情報（設備構成計画、発電機並列計画、潮流＝負荷電流など）など、作業調整支援システム３２３の機能に関するデータが管理されている。
【００４１】
鉄塔用地・送電線下地役権データベース３３４には、例えば、鉄塔用地情報（鉄塔名＝線路名＋線路番号、住所、面積、境界データ、鉄塔ＩＤ、保守担当箇所など）、線路経間情報（鉄塔名＝線路名＋線路番号、住所、径間長など）、鉄塔用地・送電線下地役権利者情報（権利者名、連絡先など）が管理されている。
【００４２】
＝＝利用例＝＝
次に、以上の構成からなる巡視支援システム１の利用例について説明する。
【００４３】
＜第１利用例＞
まず巡視員３が、ＰＤＡ２００で動作している配電線巡視支援システム３２４を利用して配電線の巡視を行っている際に顧客から当該顧客が先日行った申出に対する対応状況について問い合わせを受けた場合における巡視支援システム１の利用例について、図５に示すフローチャートとともに説明する。
【００４４】
このような問い合わせを受けた巡視員３は、まずＰＤＡ２００で現在動作している配電線巡視支援システム３２４によってメモリ２１８に記憶されているデータをサーバコンピュータ３００に送信した後、配電線巡視支援システム３２４を終了させる（Ｓ５１１）。
【００４５】
次に巡視員３は、ＰＤＡ２００の入力装置２１７を操作して、お客さまの声システム２２８を起動する。この際、お客さまの声システム２２８の連携プログラムがＰＤＡ２００のメモリ２１８に存在しない場合には、ダウンロード処理部２２７によってサーバコンピュータ３００からお客さまの声システム２２８の連携プログラムがＰＤＡ２００にダウンロードされる（Ｓ５１２〜Ｓ５１４）。
【００４６】
巡視員３は、ＰＤＡ２００において起動したお客さまの声システム３２３を利用して顧客対応を行う。なお、お客さまの声システム２２８の動作中には、サーバコンピュータ３００からお客さまの声システム２２８に利用されるデータがダウンロード処理部２２７によって適宜ダウンロードされる。またお客さまの声システム２２８からサーバコンピュータ３００に各種のデータがアップロード処理部２２９によって適宜アップロードされる（Ｓ５１５）。
【００４７】
巡視員３は、顧客対応が終了すると、お客様の声システムを終了し（Ｓ５１６）、ＰＤＡ２００を操作して再び配電線巡視支援システム３２４を起動させる。配電線巡視支援システム３２４の起動後は、巡視員３は配電線の巡視作業を再開する。
【００４８】
以上に説明したように、第１利用例では、巡視員３によって携帯されるＰＤＡ２００は、配電線の巡視と、顧客対応業務の双方の業務に兼用される。このため、ＰＤＡ２００を効率よく利用することができる。また巡視員３は巡視中に顧客に対して迅速かつ適切に対応することができる。
【００４９】
＜第２利用例＞
次に、巡視員３が配電線の巡視に際し、顧客訪問をすることがあらかじめ確定している場合における巡視支援システム１の利用例について、図６Ａに示すフローチャートとともに説明する。
【００５０】
巡視に際し、巡視員３は、巡視対象になっている電柱に設けられているＩＣタグ６にＰＤＡ２００を近づけて、ＩＣタグ６に記憶されている識別子をリーダライタ２５１に読み取らせて表示装置２１８に業務メニューを表示させる（Ｓ６１１〜Ｓ６１２）。この際の具体的な処理の流れを図６Ｂに示している。
【００５１】
図６Ｂにおいて、ダウンロード処理部２２７は、リーダライタ２５１がＩＣタグ６から識別子が読み出されたかどうかをリアルタイムに監視している（Ｓ６５１）。リーダライタ２５１によってＩＣタグ６から識別子が読み出されると（Ｓ６５１：ＹＥＳ）、ダウンロード処理部２２７は、読み出された識別子が管理対象であるかどうかを判断する（Ｓ６５２）。
【００５２】
ここで本実施形態において、識別子は図７に示すフォーマットからなるものとする。すなわち、本実施形態のＩＣタグ６は、１２８ｂｉｔの保存領域を有し、識別子は３２桁（４ｂｉｔ／桁）からなる。そして、上位４桁には電力会社ごとに付与されるコード（以下、会社コード７１１と称する。）が、続く４桁には電力設備の種別を示すコード（以下、種別コード７１２と称する。）が、続く２４桁には各電力設備に固有に付与されるコード（以下、設備コード７１３と称する）が、それぞれ設定されているものとする。
【００５３】
読み出された識別子が管理対象であるかどうかの判断は、例えば、読み出した識別子に含まれる会社コード７１１が、当該電力会社に付与されている会社コードに一致するかどうかを調べることにより行われる。
【００５４】
管理対象であった場合（Ｓ６５２：ＹＥＳ）、ダウンロード処理部２２７は、さらに識別子の種別コード７１２を調べて電力設備を特定する（Ｓ６５３）。そして、ダウンロード処理部２２７は、特定した電力設備が送電鉄塔である場合（Ｓ６５３：送電鉄塔）、図８Ａに示す送電鉄塔の巡視に関する業務メニュー８１１を自動的に表示装置２１８に表示する（Ｓ６５４）。また特定した電力設備が電柱である場合（Ｓ６５３：電柱）、図８Ｂに示す電柱の巡視に関する業務メニュー８１２を表示装置２１８に表示する（Ｓ６５５）。また特定した電力設備が電力量計である場合には（Ｓ６５３：電力量計）、図８Ｃに示す電力量計の巡視に関する業務メニュー８１３を表示装置２１８に表示する（Ｓ６５６）。なお、選択しようとするシステムやデータベースが表示装置２１８に自動的に表示されない場合は、巡視員３は適宜手動検索を行う。
【００５５】
次に巡視員３は、表示装置２１８に表示されているシステム又はデータベースの中から一つを選択する（Ｓ６１３）。システム又はデータベースが選択されると（Ｓ６１３：ＹＥＳ）、ダウンロード処理部２２７は、選択されたシステム又はデータベースに対応する連携プログラムをサーバコンピュータ３００からダウンロードする（Ｓ６１４）。以下の説明では、業務メニューとして電柱関係業務メニュー８１２が表示され、この中から配電線巡視・点検８１２１が選択され、配電線巡視支援システム３２４の連携プログラムがダウンロードされたものとする。
【００５６】
ダウンロードされた連携プログラムは、ダウンロード処理部２２７によって起動される（Ｓ６１５）。巡視員３は、起動した連携プログラムによって実現される機能を利用して配電線の巡視を開始する。
【００５７】
配電線の巡視が終了すると、アップロード処理部２２９の機能により、連携プログラムによってメモリ２１８に記憶されているデータがサーバコンピュータ３００にアップロードされる（Ｓ６１６）。その後、巡視員３は連携プログラムを終了させる（Ｓ６１７）。
【００５８】
次に巡視員３は訪問先の顧客宅に向かう。顧客宅に到着すると、巡視員３は顧客宅の電力量計に設けられているＩＣタグに記憶されている識別子をリーダライタ２５１に読み取らせる（Ｓ６１１）。リーダライタ２５１によって識別子が読み取られると、ダウンロード処理部２２７は、読み取った電力量計の識別子に基づいて、その識別子に対応する業務メニューである電力量計関係の業務メニュー８１３を自動的に表示装置２１８に表示する（Ｓ６１２）。なお、この際の処理は前述の図６Ｂの流れに従って行われる。また、この際、選択しようとするシステムが表示装置２１８に自動的に表示されない場合は、巡視員３は適宜手動検索を行う。
【００５９】
次に巡視員３が表示されているシステム又はデータベースの中から一つを選択すると（Ｓ６１３：ＹＥＳ）、ダウンロード処理部２２７は、選択されたシステム又はデータベースに対応する連携プログラムをサーバコンピュータ３００からダウンロードし（Ｓ６１４）、ダウンロードされた連携プログラムを起動する（Ｓ６１５）。以下の説明では、巡視員３が電力量計関係業務メニュー８１３からお客さま訪問８１３１を選択し、お客さま訪問記録データベース３３６の連携プログラムがダウンロードされて起動されるものとする。
【００６０】
次に巡視員３は、ダウンロードされたお客さま訪問記録データベースを利用して、お客さま宅の訪問を開始する。そしてお客さま宅の訪問が終了すると、アップロード処理部２２９の機能により、連携プログラムによってメモリ２１８に記憶されているデータがサーバコンピュータ３００にアップロードされる（Ｓ６１６）。その後、巡視員３は連携プログラムを終了させる（Ｓ６１７）。
【００６１】
以上に説明したように、本実施形態の巡視支援システム１によれば、ＰＤＡ２００の表示装置２１８にＩＣタグ６から読み取った識別子に対応する業務メニューが自動的に表示される。そして、巡視員３は、表示されているシステム又はデータベースのうちの一つを選択することで、目的とするシステム又はデータベースの連携プログラムがＰＤＡ２００にダウンロードされ、自動的に連携プログラムが起動する。このため、巡視員３は、巡視中に巡視以外の業務に迅速かつ的確に対応することができる。またＰＤＡ２００の限られた資源を効率よく活用することができる。
【００６２】
以上の実施形態の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００６３】
例えば、以上に説明した実施形態では、ＰＤＡ２００が、電力設備２に設けられているＩＣタグ６に記憶されている識別子をリーダライタ２５１によって読み取る構成であったが、電力設備２に識別子に対応するバーコードが記載されたラベルを貼り付けておき、ＰＤＡ２００設けたバーコードリーダによって識別子を読み取る構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態として説明する巡視支援システム１の構成を示す図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態として説明する無線装置１００のハードウエア構成を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態として説明する無線装置１００が有する機能を示す図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態として説明するＰＤＡ２００のハードウエア構成を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態として説明するＰＤＡ２００が有する各種の機能を示す図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態として説明するサーバコンピュータ３００のハードウエア構成を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態として説明するサーバコンピュータ３００によって提供される各種の機能を示す図である。
【図４Ｃ】本発明の一実施形態として説明するサーバコンピュータ３００に存在するデータベースを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態として説明する巡視支援システム１の利用例を説明するフローチャートである。
【図６Ａ】本発明の一実施形態として説明する巡視支援システム１の利用例を説明するフローチャートである。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態として説明するＩＣタグ６に記憶されている識別子をリーダライタ２５１に読み取らせて表示装置２１８に業務メニューを表示させる処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態として説明する識別子のフォーマットを示す図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態として説明する送電鉄塔の巡視に関する業務メニュー８１１を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態として説明する電柱の巡視に関する業務メニュー８１２を示す図である。
【図８Ｃ】本発明の一実施形態として説明する電力量計の巡視に関する業務メニュー８１３を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  巡視支援システム
２  電力設備
３  巡視員
６  ＩＣタグ
１０  通信ネットワーク
１２  有線通信ネットワーク
１００  無線装置
１１３  無線通信ＩＦ
２００  ＰＤＡ
２１５  無線通信ＩＦ
２２７  ダウンロード処理部
２２８  お客様の声システム
２２９  アップロード処理部
２５１  リーダライタ
３００  サーバコンピュータ
３２１  送電線巡視支援システム
３２４  配電線巡視支援システム
３２７  お客様の声システム
【図１】
2008021078.tif 000003
【図２Ａ】
2008021078.tif 000004
【図２Ｂ】
2008021078.tif 000005
【図３Ａ】
2008021078.tif 000006
【図３Ｂ】
2008021078.tif 000007
【図４Ａ】
2008021078.tif 000008
【図４Ｂ】
2008021078.tif 000009
【図４Ｃ】
2008021078.tif 000010
【図５】
2008021078.tif 000011
【図６Ａ】
2008021078.tif 000012
【図６Ｂ】
2008021078.tif 000013
【図７】
2008021078.tif 000014
【図８Ａ】
2008021078.tif 000015
【図８Ｂ】
2008021078.tif 000016
【図８Ｃ】
2008021078.tif 000017