(57)【要約】【課題】スポット基地局装置のスポットエリアごとに独立して課金できる無線通信システムを提供する。【解決手段】スポット基地局装置３と無線通信端末１との無線回線が接続されると、課金装置４は、移動体通信主により一律に定められた料金体系ではなく、スポット基地局装置３について定められた料金体系で課金するので、スポット基地局装置３のスポットエリアごとに独立して課金できる。【選択図】図１
2008177837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業主のサービスに加入した無線通信端末が前記通信事業主のカバーするマクロエリアから独立したスポットエリアでデータ通信を行うことのできる無線通信システムであって、
無線回線で前記スポットエリアをカバーし、前記スポットエリア内の前記無線通信端末と接続することで当該無線通信端末によるデータ通信を可能にするスポット基地局装置と、
前記スポット基地局装置と前記無線通信端末とが接続されると、前記スポットエリアについて定められた料金体系で前記無線通信端末について課金する課金装置と、を有する無線通信システム。
【請求項２】
前記無線通信端末は、ユーザを識別するためのユーザ情報を予め記憶するとともに、前記スポット基地局装置と接続すると発生する料金を事前に決済できる機能を予め有しており、ユーザにより事前決済がなされると、前記ユーザ情報と事前決済された料金を前記課金装置に送信し、
前記課金装置は、前記無線通信端末から前記ユーザ情報と前記事前決済された料金を受信すると、受信した前記ユーザ情報と前記事前決済された料金を関連付けて記憶しておき、前記スポット基地局装置と前記無線通信端末とが接続されると、前記事前決済された料金からデータ通信の料金を減算する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線通信端末は、前記スポット基地局装置による読み取りが可能なように前記ユーザ情報を記録しており、
前記スポット基地局装置は、前記スポットエリア内で前記無線通信端末に記録されたユーザ情報を読み取ることが可能であり、前記無線通信端末から前記ユーザ情報を読み取ると、読み取った前記ユーザ情報を前記課金装置に送信し、
前記課金装置は、前記スポット基地局装置からのユーザ情報を受信したとき、該ユーザ情報に対応する前記事前決済の料金が残っていれば、前記スポット基地局装置と前記無線通信端末との接続を許可する、請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記スポット基地局装置は、前記無線通信端末との接続が前記課金装置により許可されると、前記携帯電話端末との無線回線を接続する、請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記課金装置は、前記スポット基地局装置から前記ユーザ情報を受信すると、前記スポット基地局装置からの前記ユーザ情報と記録した前記ユーザ情報とから、前記ユーザ情報に関連付けられた前記事前決済された料金を確認し、前記事前決済された料金が残っていれば、前記ユーザ情報に対応する無線通信端末が前記スポット基地局装置と前記無線回線の接続で接続するのを許可し、許可した前記スポット基地局装置と前記無線通信端末との前記無線回線が接続されると、前記無線通信端末について課金する、請求項３または４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記課金装置は、前記無線通信端末で事前決済された料金に従って、所定の時間あたりに課金する金額を変更する、請求項２または５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記スポット基地局装置は、前記無線通信端末で事前決済された料金に従って、前記無線通信端末への通信速度を変更にする、請求項２から６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
通信事業主のサービスに加入した無線通信端末が前記通信事業主のカバーするマクロエリアから独立したスポットエリアでスポット基地局装置を介してデータ通信を行なうことのできる無線通信システムの課金制御方法であって、
前記スポット基地局装置による無線回線で前記スポットエリアをカバーしており、前記スポット基地局装置によって前記スポットエリア内の前記無線通信端末と接続し、
前記スポット基地局装置と前記無線通信端末とが接続されると、前記スポットエリアについて定められた課金体系で前記無線通信端末について課金する、課金制御方法。
【請求項９】
前記無線通信端末は、ユーザを識別するためのユーザ情報を予め記憶するとともに、前記スポット基地局装置と接続すると発生する料金を事前に決済できる機能を予め有しており、ユーザにより事前決済がなされると、前記ユーザ情報と事前決済された料金を、前記スポット基地局装置の利用により発生する料金を課金するための課金装置に送信し、
前記課金装置は、前記無線通信端末から前記ユーザ情報と前記事前決済された料金を受信すると、受信した前記ユーザ情報と前記事前決済された料金を関連付けて記憶しておき、前記スポット基地局装置と前記無線通信端末とが接続されると、前記事前決済された料金からデータ通信の料金を減算する、請求項８に記載の課金制御方法。
【請求項１０】
前記無線通信端末は、前記スポット基地局装置による読み取りが可能なように前記ユーザ情報を記憶しており、
前記スポット基地局装置は、前記スポットエリア内で前記無線通信端末に記録されたユーザ情報を読み取ることが可能であり、前記無線通信端末から前記ユーザ情報を読み取ると、読み取った前記ユーザ情報を前記課金装置に送信し、
前記課金装置は、前記スポット基地局装置からのユーザ情報を受信したとき、該ユーザ情報に対応する前記事前決済の料金が残っていれば、前記スポット基地局装置と前記無線通信端末との接続を許可する、請求項９に記載の課金制御方法。
【請求項１１】
前記スポット基地局装置は、前記無線通信端末との接続が前記課金装置により許可されると、前記携帯電話端末との無線回線を接続する、請求項１０に記載の課金制御方法。
【請求項１２】
前記課金装置は、前記スポット基地局装置から前記ユーザ情報を受信すると、前記スポット基地局装置からの前記ユーザ情報と記録した前記ユーザ情報とから、前記ユーザ情報に関連づけられた前記事前決済された料金を確認し、前記事前決済された料金が残っていれば、前記ユーザ情報に対応する無線通信端末が前記スポット基地局と前記無線回線で接続するのを許可し、許可された前記スポット基地局装置と前記無線通信端末との前記無線回線が接続されると、前記無線通信端末について課金する、請求項１０または１１に記載の課金制御方法。
【請求項１３】
前記課金装置は、前記無線通信端末で事前に決済された料金に従って、所定の時間あたりに課金する金額を変更する、請求項９から１２のいずれか１項に記載の課金制御方法。
【請求項１４】
前記スポット基地局装置は、前記無線通信端末で事前に決済された料金に従って、前記無線通信端末への通信速度を変更にする、請求項９から１３のいずれか１項に記載の課金制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内スポット基地局装置を備える無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外マクロ基地局装置と屋内スポット基地局装置とを有している移動通信システムは、移動体通信事業主により提供される携帯電話端末に対し、屋外マクロ基地局装置と接続しているか、屋内スポット基地局装置と接続しているかによらず、予め定められた一律の時間従量制または定額制で課金している。屋外マクロ基地局装置とは、広範囲な無線エリア（以下「マクロエリア」という）を形成する基地局であり、移動体通信事業主の統轄する地域内に分散して設置されている。屋内スポット基地局装置とは、屋外マクロ基地局装置の無線エリア圏内に含まれるような無線エリア（以下「スポットエリア」という）を形成する基地局であり、駅やビルなど公衆の集まる、トラフィックの高いエリアに設置されている。
【０００３】
通常、携帯電話端末は無線回線を介して屋外マクロ基地局装置と接続する。そして、携帯電話端末が屋内スポット基地局装置のスポットエリア内に入ると、携帯電話端末は無線回線を介して屋内スポット基地局装置と接続し、屋外マクロ基地局装置との接続を切断する。これにより、携帯電話端末から屋外マクロ基地局装置に送出されるトラフィックを低減できる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２５０３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
屋内スポット基地局装置は上述したように様々な場所に設置され、また移動体通信事業主でない者が私設することもあるので、例えば学生が多く集まる場所に設置する場合には、学生向けの料金とするような、エリア毎に柔軟な料金体系で課金できることが好ましかった。
【０００５】
しかしながら、移動通信システムにより課金される料金は移動通信事業主により予め一律に定められているので、屋内スポット基地局装置のスポットエリアごとに独立して携帯電話端末について課金することができなかった。
【０００６】
本発明の目的は、屋内スポット基地局装置のスポットエリアごとに独立して課金できる無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の無線通信システムは、
通信事業主のサービスに加入した無線通信端末が前記通信事業主のカバーするマクロエリアから独立したスポットエリアでデータ通信を行うことのできる無線通信システムであって、
無線回線で前記スポットエリアをカバーし、前記スポットエリア内の前記無線通信端末と接続することで該無線通信端末によるデータ通信を可能にするスポット基地局装置と、
前記スポット基地局装置と前記無線通信端末とが接続されると、前記スポットエリアについて定められた課金体系で前記無線通信端末について課金する課金装置と、を有している。
【０００８】
本発明によれば、スポット基地局装置と無線通信端末との無線回線が接続されると、課金装置は、移動体通信主により一律に定められた料金体系ではなく、スポット基地局装置について定められた料金体系で課金するので、スポット基地局装置のスポットエリアごとに独立して課金できる。
【０００９】
また、前記課金装置は、前記無線通信端末で事前に決済された料金に従って、所定の時間あたりに課金する金額を変更するようにしてもよい。
【００１０】
これによれば、高額支払い者は、より長い時間に渡ってスポット基地局装置の無線サービスを利用できる。
【００１１】
また、前記スポット基地局装置は、前記無線通信端末で事前に決済された料金に従って、前記無線通信端末への通信速度を変更するようにしてもよい。
【００１２】
これによれば、事前に決済された料金によって無線通信端末に対するサービスの品質やスループットを変えるので、高額支払い者は高品質なＱｏＳサービスを利用できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スポット基地局装置のスポットエリアごとに独立して課金できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本実施形態における無線通信システムの構成を示す模式図である。本無線通信システムは、携帯電話端末１、屋外マクロ基地局装置２、屋内スポット基地局装置３、課金装置４、および制御装置７を有している。
【００１５】
携帯電話端末１は、移動体事業主の屋外マクロ基地局装置２と無線回線で接続可能であり、また、私設の屋内スポット基地局装置３と無線回線で接続可能である。携帯電話端末１は、屋外マクロ基地局装置２と接続すると屋外マクロ基地局装置２を介したデータ通信が可能となり、屋内スポット基地局装置３と接続すると屋内スポット基地局装置３を介したデータ通信が可能となる。
【００１６】
また、携帯電話端末１は、ユーザ情報を記録しており、屋内スポット基地局装置３を介するデータ通信の料金についての事前決済機能を備えている。ユーザ情報とは、例えば氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカードの番号である。事前決済機能とは、屋内スポット基地局装置３に接続すると発生する料金を事前に決済する機能である。ユーザ情報は事前決算の際に使用される。例えば、携帯電話端末１にクレジットカードの番号が記憶されていれば、そのクレジットカードの番号が事前決済に使用される。
【００１７】
屋外マクロ基地局装置２は、回線５を介して制御装置７と接続しており、また、マクロエリア内で携帯電話端末１と無線回線で接続できる。屋外マクロ基地局装置２は、携帯電話端末１と無線回線で接続すると、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の通信方式により最大１４Ｍｂｐｓの通信速度で携帯電話端末装置１宛てのデータを送出できる。
【００１８】
屋内スポット基地局装置３は、インターネット６を介して制御装置７および課金装置４と接続しており、また、スポットエリア内で携帯電話端末１と無線回線で接続できる。屋内スポット基地局装置３は、課金装置４で無線回線の接続が許可されると、携帯電話端末１と無線回線で接続し、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）の通信方式により最大１００Ｍｂｐｓの通信速度で携帯電話端末１宛てのデータを送出できる。
【００１９】
課金装置４は、ユーザにより事前決済された料金（以下「事前決済料金」という）を管理する。課金装置４は、インターネット６を介して、屋内スポット基地局装置３と接続しており、また、制御装置７と接続している。課金装置４は事前決済料金に基づいて屋内スポット基地局装置３に無線回線の接続を許可する。課金装置４は、無線回線の接続を許可された屋内スポット基地局装置３と携帯電話端末１との回線が接続されると、移動体通信事業主と異なる独自の料金体系で携帯電話端末１への課金を開始する。そして、課金装置４は、屋内スポット基地局装置３と携帯電話端末１との回線が切断されると、課金を停止し、残金を記憶する。
【００２０】
制御装置７は、回線５を介して屋外マクロ基地局装置２と接続しており、また、インターネット６を介して屋内スポット基地局装置３および課金装置４と接続している。制御装置７は、課金装置４での事前決済料金に基づく判断に応じて、携帯電話端末１の接続先を屋外マクロ基地局装置２から屋内スポット基地局装置３に切り替えたり、屋内スポット基地局装置３から屋外マクロ基地局装置２に切り替えたりする制御を行なう。
【００２１】
次に、図１および図２を参照して、本実施形態における無線通信システムの処理について詳細に説明する。ここで説明する処理は、事前決算を行なう処理と、事前決済後に携帯電話端末１へ課金する処理と、の２つの処理からなる。
【００２２】
まず、事前決済を行なうときの無線通信システムの処理を説明する。
【００２３】
携帯電話端末１は、事前決済料金とユーザ情報とを、屋外マクロ基地局装置２と制御装置７とを経由して課金装置４へ送信する（ステップ１００）。課金装置４は、携帯電話端末１からの事前決済料金とユーザ情報を受信すると、内部に記憶する（ステップ１０１）。
【００２４】
次に、事前決済後に携帯電話端末１へ課金する無線通信システムの処理を説明する。
【００２５】
屋内スポット基地局装置３は、携帯電話端末１を所定の範囲内で検出すると、携帯電話端末１からユーザ情報を読み取り、課金装置４に送信する（ステップ１０２）。課金装置４は、屋内スポット基地局２から送信されたユーザ情報と内部に記憶したユーザ情報とから事前に支払われた料金があるか否かを確認する（ステップ１０３）。事前に支払らわれた料金がなければ、課金装置４はユーザに料金を支払うよう通知する（ステップ１０４）。
【００２６】
事前に料金が支払われていれば、課金装置４は、無線回線の接続を許可し、制御装置７に回線の接続先を切り替える信号（以下「回線切替信号」という）を送信する（ステップ１０５）。制御装置７は、課金装置４から回線切替信号を受信すると、携帯電話端末１の接続先を屋外マクロ基地局装置２から屋内スポット基地局装置３に切り替える制御を行なう（ステップ１０６）。課金装置４は、屋内スポット基地局装置３と携帯電話端末１との回線が接続されると、移動体通信事業主と異なる独自の料金体系で携帯電話端末１への課金を開始する（ステップ１０７）。課金装置４は、屋内スポット基地局装置３と携帯電話端末１との回線の接続が切断されると、課金を停止する（ステップ１０８）。課金装置４は残金を記憶する（ステップ１０９）。
【００２７】
図３は、本実施形態における無線通信システムの課金の処理を示すシーケンスチャートである。
【００２８】
まず、事前決済を行なうときの無線通信システムの処理を説明する。
【００２９】
携帯電話端末１は、事前決済料金とユーザ情報とを、屋外マクロ基地局装置２に送信する（ステップ２００）。屋外マクロ基地局装置２は、携帯電話端末装置１から事前決済料金とユーザ情報とを受信すると、制御装置７を経由して課金装置４へ送信する（ステップ２０１）。課金装置４は、屋外マクロ基地局装置２から送信された事前決済料金とユーザ情報を受信すると、内部に記憶する（ステップ２０２）。そして、課金装置４は、事前決済料金とユーザ情報を内部に記録すると、事前決済が完了した旨を携帯電話端末１に通知する（ステップ２０３）。
【００３０】
次に、事前決済後に携帯電話端末１へ課金を開始する無線通信システムの処理を説明する。
【００３１】
屋内スポット基地局装置３は、携帯電話端末１を所定の範囲内で検出すると、携帯電話端末１に記録されたユーザ情報を読み取る（ステップ２０４）。屋内スポット基地局装置３は、読み取ったユーザ情報を課金装置４に送信する（ステップ２０５）。課金装置４は、屋内スポット基地局２から送信されたユーザ情報と内部に記憶したユーザ情報とから支払い状況を確認し、事前決済料金の残金があれば無線回線の接続を許可する（ステップ２０６）。課金装置４は、無線回線の接続を許可すると、制御装置７に回線切替信号を送信する（ステップ２０７）。
【００３２】
制御装置７は、課金装置４から回線切替信号を受信すると、屋内スポット基地局装置３に回線の接続を要求する（ステップ２０８）。屋内スポット基地局装置３は、制御装置７から回線の接続を要求されると、携帯電話端末１との回線を接続する（ステップ２０９）。
【００３３】
屋内スポット基地局装置３は、携帯電話端末１との回線の接続が完了すると、制御装置７に回線の接続が完了した旨を通知する（ステップ２１０）。制御装置７は、屋内スポット基地局３から回線の接続が完了した旨を通知されると、屋外マクロ基地局装置２に回線の切断を要求する（ステップ２１１）。
【００３４】
屋外マクロ基地局装置２は、制御装置７から回線の切断を要求されると、携帯電話端末１との回線を切断する（ステップ２１２）。屋外マクロ基地局装置２は、携帯電話端末１との回線を切断すると、制御装置７に切断が完了した旨を通知する（ステップ２１３）。
【００３５】
制御装置７は、屋外マクロ基地局装置２から切断が完了した旨を通知されると、課金装置４に切り替えが完了した旨を通知する（ステップ２１４）。課金装置４は、制御装置７から切り替えが完了した旨を通知されると、携帯電話端末１への課金を開始する（ステップ２１５）。
【００３６】
次に、図４および図５を参照して、屋内スポット基地局装置３から屋外マクロ基地局装置２に携帯電話端末１の接続先を切り替える無線通信システムの処理の例を説明する。
【００３７】
図４は、タイムアウト発生時の無線通信システムの処理を示すシーケンスチャートである。タイムアウトとは、課金装置４で携帯電話端末１へ課金した金額が事前決済料金に達することをいう。課金装置４は、事前決済料金を記録しており、事前決済料金に基づいて独自に携帯電話端末１へ課金を開始している。
【００３８】
課金装置４は、タイムアウトが発生すると（ステップ３００）、制御装置７に回線切替信号を送信する（ステップ３０１）。制御装置７は、課金装置４から回線切替信号を受信すると、屋内スポット基地局装置３に回線の切断を要求する（ステップ３０２）。
【００３９】
屋内スポット基地局装置３は、制御装置７から回線の切断を要求されると、回線を切断する（ステップ３０３）。屋内スポット基地局装置３は、携帯電話端末１との回線の切断が完了すると、制御装置７に切断が完了した旨を通知する（ステップ３０４）。制御装置７は、屋内スポット基地局３から切断が完了した旨を通知されると、屋外マクロ基地局装置２に回線の接続を要求する（ステップ３０５）。
【００４０】
屋外マクロ基地局装置２は、制御装置７から回線の接続を要求されると、携帯電話端末１との回線を接続する（ステップ３０６）。屋外マクロ基地局装置２は、携帯電話端末１との回線を接続すると、制御装置７に接続が完了した旨を通知する（ステップ３０７）。
【００４１】
制御装置７は、屋外マクロ基地局装置２から接続が完了した旨を通知されると、課金装置４に接続先の切り替えが完了した旨を通知する（ステップ３０８）。
【００４２】
図５は、屋内スポット基地局装置３のスポットエリア外に移動した携帯電話端末１の接続先を切り替える一例を示すシーケンスチャートである。図５では、携帯電話端末１を所有するユーザが屋内スポット基地局装置３のスポットエリア内からスポットエリア外に移動したときの一例を示す。課金装置４は、事前決済料金を記録しており、記憶した事前決済料金に基づいて独自に携帯電話端末１へ課金を開始している。
【００４３】
屋内スポット基地局装置３は、携帯電話端末１が屋内スポット基地局装置３のスポットエリア外に移動すると、回線を切断する（ステップ３５０）。屋内スポット基地局装置３は、回線を切断すると、制御装置７に切断が完了した旨を通知する（ステップ３５１）。制御装置７は、屋内スポット基地局装置３から切断が完了した旨を通知されると、課金装置４に課金の停止を要求する（ステップ３５２）。課金装置４は課金を停止する（ステップ３５３）。
【００４４】
制御装置７は屋外マクロ基地局装置２に回線接続を要求する（ステップ３５４）。屋外マクロ基地局装置２は、制御装置７から回線の接続を要求されると、携帯電話端末１との回線を接続する（ステップ３５５）。屋外マクロ基地局装置２は、携帯電話端末１との接続が完了すると、制御装置７に接続が完了した旨を通知する（ステップ３５６）。
【００４５】
なお、本実施形態では、携帯電話端末１が屋内スポット基地局装置３のスポットエリア外に移動すると、屋内スポット基地局装置３が回線を切断する例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、携帯電話端末１がスポットエリア外に移動して所定の時間経過後に屋内スポット基地局装置３は回線を切断するようにしてもよい。これによれば、スポットエリアの境界付近の携帯電話端末１が原因で課金装置４の課金の開始や停止が頻繁に発生することを防げるので、課金装置４の負荷を抑制できる。
【００４６】
図６は本実施形態における携帯電話端末１の構成を示すブロック図である。携帯電話端末１は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）記憶部１０および事前支払機能部１１で構成されている。
【００４７】
ＲＦＩＤ記憶部１０はユーザ情報を記録している。
【００４８】
事前支払機能部１１は屋内スポット基地局装置３への接続で発生する携帯電話端末１の料金を事前に決済させる。事前支払機能部１１は、ユーザにより事前決済がなされると、事前決済料金とＲＦＩＤ記憶部１０で記録されたユーザ情報とを、屋外マクロ基地局装置２と制御装置７とを経由して課金装置４へ送信する。事前支払機能部１１は、ＲＦＩＤ記憶部１０に記録したユーザ情報の中にクレジットカードの番号が含まれていれば、そのクレジット番号を使用して事前決済を行なう。
【００４９】
図７は本実施形態における屋内スポット基地局装置３の構成を示すブロック図である。屋内スポット基地局３は、ＲＦＩＤ読取部３０、無線基地局制御部３１、および伝送路制御部３２を有している。
【００５０】
ＲＦＩＤ読取部３０は、携帯電話端末１が読取可能な範囲に近づくと、ＲＦＩＤ記憶部１０に記録されたユーザ情報を読み取る。ＲＦＩＤ読取部３０は読み取ったユーザ情報を伝送路制御部３２に送信する。
【００５１】
無線基地局制御部３１は、屋外マクロ基地局装置２または屋内スポット基地局装置３と携帯電話端末１との回線の接続や切断を制御する。無線基地局制御部３１は、伝送路制御部３２から回線を接続または切断するように通知されると、その通知に従って屋外マクロ基地局装置２または屋内スポット基地局装置３との間で回線の接続や切断の処理を行なう。
【００５２】
また、無線基地局制御部３１は、課金装置４に記憶された携帯電話端末１の課金状況によりＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）制御や無線方式を切り替えることができる。例えば、Ｗ−ＣＤＭＡの通信方式において無線基地局制御部３１は、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）など他の変調方式に切り替えることにより、またはＯＦＤＭなど他の通信方式に切り替えることにより通信速度を高速化できる。これによれば、事前に決済された料金によって携帯電話端末１に対するサービスの品質やスループットを変えるので、高額支払い者は高品質なＱｏＳサービスを利用できる。
【００５３】
伝送路制御部３２は、ＲＦＩＤ読取部３０から送信されたユーザ情報を受信すると、課金装置４に送信し、無線基地局制御部３１からユーザ情報と事前決済料金とを受信すると、課金装置４に送信する。また、伝送路制御部３２は制御装置７から回線の接続または切断を要求されると、その旨を無線基地局制御部３１に通知する。
【００５４】
これによれば、屋内スポット基地局装置３は読み取ったユーザ情報を、インターネット６を介して課金装置に送信するので、通信ネットワーク５の負荷を低減できる。
【００５５】
図８は本実施形態における課金装置４の構成を示すブロック図である。課金装置４は、課金情報データベース４０、基地局制御部４１、およびタイマ制御部４２を有している。
【００５６】
課金情報データベース４０はユーザ情報と事前決済料金とを関連付けて記憶する。
【００５７】
基地局制御部４１は、事前支払い機能部１１からのユーザ情報と事前決済料金を受信すると、ユーザ情報とそれに関連する事前支払い料金とを課金情報データベース４０に記憶させる。また、基地局制御部４１は、伝送路制御部３２から送信されたユーザ情報と課金情報データベース４１に記録されたユーザ情報とを比較することにより、ユーザ情報に関連付けられた携帯電話端末１の支払い状況を確認する。そして、料金が残っていれば、基地局制御部４１は回線の接続を許可する。また、基地局制御部４１は、制御装置７から接続先の切り替えが完了した旨を通知されると、タイマ制御部４２にタイマを起動させる。
【００５８】
タイマ制御部４２は、基地局制御部４１からの要求に応じて一定の時間間隔でタイマをカウントアップする。タイマ制御部４２は初期値として「０」を設定しており、初期値「０」から事前決算料金の残金に達するまでタイマを増加させる。
【００５９】
なお、本実施形態ででは、タイマ制御部４２は一定の時間間隔でタイマをカウントアップする例を示したが、本発明はこれに限れない。例えば、タイマ制御部４２は一定時間間隔でタイマをカウントダウンするようにしてもよい。その場合、タイマ制御部４２は、事前決済料金の残金に基づいて初期値を設定し、設定した初期値からタイマを減らす。
【００６０】
また、カウントアップまたはカウントダウンする時間間隔は事前決済料金の額に応じて変化させてもよい。この場合、タイマ制御部４２は、事前決済料金が所定の金額以上であれば、１分ごとにタイマをカウントアップまたはカウントダウンし、事前決済料金が所定の金額未満であれば、３０秒ごとにタイマをカウントアップまたはカウントダウンする。
【００６１】
これによれば、高額支払い者は、より長い時間に渡って屋内スポット基地局装置３の無線サービスを利用できる。
【００６２】
図９はタイムアウト発生時の無線通信システムの処理を示すフローチャートである。課金装置４は予めユーザ情報と所定の金額とが記録されている。図９では、課金装置４は、事前決済料金を記録しており、事前決済料金に基づいて独自に携帯電話端末１へ課金を開始している。
【００６３】
課金装置４のタイマ制御部４２は一定時間間隔でタイマをカウントダウンする（ステップ４００）。タイマが所定値、例えば「０」になると、屋内スポット基地局装置２との接続を切断させるため、基地局制御部４１は制御装置７に回線切替信号を送信する（ステップ４０１）。
【００６４】
制御装置７は、課金装置４の基地局制御部４１から回線切替信号を受信すると、屋内スポット基地局装置３の伝送路制御部３２に回線の切断を要求する（ステップ４０２）。伝送路制御部３２は、基地局制御部４１から制御装置７を介して回線の切断を要求されると、携帯電話端末１との回線を切断する（ステップ４０３）。伝送路制御部３２は制御装置７に切断が完了した旨を通知する（ステップ４０４）。
【００６５】
図１０は屋内スポット基地局装置３のスポットエリア外に移動した携帯電話端末１の接続先を切り替える一例を示すフローチャートである。図１０では、携帯電話端末１を所有するユーザがスポットエリア内からスポットエリア外に移動したときの一例を示す。課金装置４は、事前決済料金を記録しており、記録した事前決済料金に基づいて独自に携帯電話端末１へ課金を開始している。
【００６６】
携帯電話端末１が屋内スポット基地局装置３のスポットエリア内からスポットエリア外に移動すると、屋内スポット基地局装置３の無線基地局制御部３１は制御装置７に切断が完了した旨を通知する（ステップ５００）。制御装置７は、無線基地局制御部３１から切断が完了した旨を通知されると、課金装置４の基地局制御部４１に課金を停止するよう要求するとともに、屋外マクロ基地局装置２に回線接続を要求する（ステップ５０１）。
【００６７】
基地局制御部４１は、制御装置７から課金を停止するように要求されると、タイマ制御部４２のタイマを停止させる（ステップ５０２）。基地局制御部４１は、タイマから残金を計算し課金データベース４０に記録する（ステップ５０３）。
【００６８】
屋外マクロ基地局装置２は、制御装置７から回線接続を要求されると、携帯電話端末１と接続して制御装置７に接続が完了した旨を通知する（ステップ５０４）。
【００６９】
以上本実施形態によれば、屋内スポット基地局装置３と携帯電話端末１との無線回線が接続されると、課金装置４は、移動体通信事業主により一律に定められた料金体系ではなく、屋内スポット基地局装置３について定められた料金体系で課金するので、屋内スポット基地局装置３の無線エリアごとに独立して課金できる。
【００７０】
なお、本実施形態によれば課金装置は、インターネットを介して制御装置と屋内スポット基地局装置と接続している例を示したが、本発明はこれに限られない。例えば、課金装置をＦｅｌｉｃａ（登録商標）やＥｄｙなどの課金システムと連動させるようにしてもよい。この場合、ＦｅｌｉｃａやＥｄｙなどで商品の購入が行われれば、購入により支払われた金額が課金装置に記憶される。そして、購入者は課金装置に記憶された金額分だけ無線サービスを利用できる。これによれば、商品の購入者に限定して無線サービスを提供することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、屋内スポット基地局装置と接続すると発生する料金を前決済する例を示したが、本発明はこれに限られない。他の例として課金装置は屋内スポット基地局装置と接続すると発生する料金を事後的に請求するようにしてもよい。
【００７２】
なお、本発明は、インターネットカフェなど私設のスポットエリア内にいるユーザに広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施形態における無線通信システムの構成を示す模式図である。
【図２】本実施形態における無線通信システムの処理を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態における無線通信システムの処理を示すシーケンスチャートである。
【図４】タイムアウト発生時の無線通信システムの処理を示すシーケンスチャートである。
【図５】屋内スポット基地局装置３のスポットエリア外に移動した携帯電話端末１の接続先を切り替える一例を示すシーケンスチャートである。
【図６】本実施形態における携帯電話端末１の構成を示すブロック図である。
【図７】本実施形態における屋内スポット基地局装置３の構成を示すブロック図である。
【図８】本実施形態における課金装置４の構成を示すブロック図である。
【図９】タイムアウト発生時の無線通信システムの処理を示すフローチャートである。
【図１０】屋内スポット基地局装置３のスポットエリア外に移動した携帯電話端末１の接続先を切り替える一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１    携帯電話端末
２    屋外マクロ基地局装置
３    屋内スポット基地局装置
４    課金装置
５    移動体通信ネットワーク
６    インターネット
７    制御装置
１００〜１０９，２００〜２１５，３００〜３０８，３５０〜３５６，４００〜４０４，５００〜５０４  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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