(57)【要約】【課題】小リフト時には筒内ガス流動不足を解消する。【解決手段】第１偏心カム部材１２と、第２偏心カム部材１３との間に介在し、スプリング１４の付勢力を利用して第１偏心カム部材１２と第２偏心カム部材１３とを連結し、第１偏心カム部材１２と第２偏心カム部材１３とを可変動弁装置１１の制御軸５６の回転に伴って一体となって回転させる。そして、吸気弁３のリフト量が所定の小リフト量以下に制御される際に、第２偏心カム部材１３に係合して制御軸５６の回転に伴う第２偏心カム部材１３の回動を停止させ、第１偏心カム部材１２に連動する吸気弁３ａのリフト量と第２偏心カム部材１３に連動する吸気弁３ｂのリフト量との間にリフト差を発生させる。【選択図】図８
2008267302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸により回転駆動される偏心カムと、この偏心カムの外周に相対回転可能に嵌合したリンクアームと、上記駆動軸と平行に設けられ、かつ偏心カム部を備えた回動可能な制御軸と、この制御軸の偏心カム部に回転可能に装着され、かつ上記リンクアームにより揺動されるロッカアームと、上記駆動軸に回転可能に支持されるとともに、上記ロッカアームにリンクを介して連結され、該ロッカアームに伴って揺動することにより機関弁をリフトする揺動カムと、を備え、上記制御軸を回転させることで上記偏心カム部の回動位置を変化させ、上記機関弁のリフト特性を可変可能な内燃機関の可変動弁装置であって、
同一気筒に複数の機関弁を有し、各機関弁のそれぞれに対応して上記偏心カム部及び上記揺動カムを有する内燃機関の可変動弁装置において、
上記偏心カム部は、上記制御軸と一体に回転する少なくとも一つの第１偏心カム部材と、上記制御軸に回転可能に取り付けられた少なくとも一つの第２偏心カム部材とからなり、
同一気筒の第１偏心カム部材と、同一気筒の第２偏心カム部材との間に介在し、弾性部材の付勢力を利用して該第１偏心カム部材と該第２偏心カム部材とを連結し、上記第１偏心カム部材と上記第２偏心カム部材とを上記制御軸の回転に伴って一体となって回転させる連結手段と、
上記機関弁のリフト量が所定の小リフト量以下に制御される際に、上記第２偏心カム部材に係合して上記制御軸の回転に伴う該第２偏心カム部材の回動を停止させ、上記第１偏心カム部材と上記第２偏心カム部材との連結を上記弾性部材の付勢力に抗って解除し、第１偏心カム部材に連動する機関弁のリフト量と第２偏心カム部材に連動する機関弁のリフト量との間にリフト差を発生させる連結解除手段と、を備えた内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
上記連結手段は、上記弾性部材と、第１偏心カム部材と一体の第１ストッパ突出片と、第２偏心カム部材と一体の第２ストッパ突出片と、とを有し、上記弾性部材の付勢力により上記第１ストッパ突出片と上記第２ストッパ突出片とを係合させることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
上記連結解除手段は、上記第２偏心カム部材に向かって前進後退移動可能なストッパ部材を有し、上記機関弁のリフト量が所定の小リフト量以下に制御される際に、上記ストッパ部材を上記第２偏心カム部材に向かって前進させて上記第２偏心カム部材と係合させることにより、上記制御軸の回転に伴う上記第２偏心カム部材の回動を停止させ、上記第１偏心カム部材と上記第２偏心カム部材との連結が解除されることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
上記内燃機関は、同一気筒に一対の吸気弁と一対の排気弁とを有し、
同一気筒の一対の吸気弁は上記駆動軸の軸方向に沿って並んで配置され、
同一気筒の一対の排気弁は上記駆動軸の軸方向に沿って並んで配置され、
同一気筒の一対の吸気弁と一対の排気弁とは、シリンダヘッド上方側からみて互いに対向するよう配置され、
上記可変動弁装置は、同一気筒の一対の吸気弁のリフト特性を可変可能な吸気側可変動弁装置と、同一気筒の一対の排気弁のリフト特性を可変可能な排気側可変動弁装置と、からなり、
上記機関弁のリフト量が所定の小リフト量以下に制御される際に、同一気筒において相対的にリフト量が大きい吸気弁と排気弁とが、シリンダヘッド上方側からみて、当該気筒の中心点に対して略点対称となる位置に配置されるよう設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関においては、一つの気筒に複数の吸気弁及び複数の排気弁を設けたものが従来から広く知られている。例えば、特許文献１においては、一つの気筒に２つの吸気弁が設けら、これら同一気筒の一対の吸気弁が同一のリフト特性で制御されている。
【特許文献１】特開２００３−１０６１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような特許文献１のように、同一気筒の複数の吸気弁を同一のリフト特性で制御する場合、大リフト時にはガス流動が大きいものの、小リフト時には筒内ガス流動不足により燃焼が悪くなり、燃費性能が悪化してしまう虞がある。
【０００４】
また、製造ばらつきにより同一気筒の吸気弁のリフト量にばらつきが生じると、空気量のばらつきが大ききなり、振動の発生や失火の原因となる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、駆動軸により回転駆動される偏心カムと、この偏心カムの外周に相対回転可能に嵌合したリンクアームと、上記駆動軸と平行に設けられ、かつ偏心カム部を備えた回動可能な制御軸と、この制御軸の偏心カム部に回転可能に装着され、かつ上記リンクアームにより揺動されるロッカアームと、上記駆動軸に回転可能に支持されるとともに、上記ロッカアームにリンクを介して連結され、該ロッカアームに伴って揺動することにより機関弁をリフトする揺動カムと、を備え、上記制御軸を回転させることで上記偏心カム部の回動位置を変化させ、上記機関弁のリフト特性を可変可能な内燃機関の可変動弁装置であって、同一気筒に複数の機関弁を有し、各機関弁のそれぞれに対応して上記偏心カム部及び上記揺動カムを有する内燃機関の可変動弁装置において、上記偏心カム部は、上記制御軸と一体に回転する少なくとも一つの第１偏心カム部材と、上記制御軸に回転可能に取り付けられた少なくとも一つの第２偏心カム部材とからなり、同一気筒の第１偏心カム部材と、同一気筒の第２偏心カム部材との間に介在し、弾性部材の付勢力を利用して該第１偏心カム部材と該第２偏心カム部材とを連結し、上記第１偏心カム部材と上記第２偏心カム部材とを上記制御軸の回転に伴って一体となって回転させる連結手段と、上記機関弁のリフト量が所定の小リフト量以下に制御される際に、上記第２偏心カム部材に係合して上記制御軸の回転に伴う該第２偏心カム部材の回動を停止させ、上記第１偏心カム部材と上記第２偏心カム部材との連結を上記弾性部材の付勢力に抗って解除し、第１偏心カム部材に連動する機関弁のリフト量と第２偏心カム部材に連動する機関弁のリフト量との間にリフト差を発生させる連結解除手段と、を備えたことを特徴としている。これによって、上記機関弁のリフト量が所定の小リフト量以下に制御される際に、第１偏心カム部材に連動する機関弁のリフト量に対して第２偏心カム部材に連動する機関弁のリフト量を相対的に大きくなる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、上記機関弁のリフト量が所定の小リフト量以下に制御される際に、同一気筒内で、第２偏心カム部材に連動する機関弁のリフト量を相対的に大きくすることで、筒内ガス流動の強化による燃焼改善を実現でき、ひいては燃費性能を改善することができる。
【０００７】
そして、設定によっては、機関弁のリフト量が所定の小リフト量以下に制御される際に、同一気筒の複数の機関弁のうちの一部が開弁し、残りを全て閉弁状態に維持することも可能であり、この場合には吸入空気量の制御精度の向上が図られ、ひいては気筒間燃焼圧のバラツキを抑え、振動低減を図ることができる。特に、同一気筒の複数の機関弁のうちの一つのみを開弁し、残りを全て閉弁状態に維持すれば、筒内ガス流動を強化する上で最も有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明が適用される基本的な可変動弁装置２を模式的に示した説明図である。
【００１０】
この可変動弁装置２は、例えば特開２００２−８９３４１号公報によって公知のものであり、図１に示すように、同一気筒の一対の吸気弁３ａ，３ｂのリフト・作動角を連続的に可変制御するリフト・作動角可変機構５１と、そのリフトの中心角の位相（クランクシャフトに対する位相）を連続的に進角もしくは遅角させる位相可変機構５２と、が組み合わされて構成されている。このようにリフト・作動角可変機構５１と位相可変機構５２とを組み合わせた可変動弁装置２によれば、吸気弁開時期および吸気弁閉時期の双方をそれぞれ独立して任意に制御することが可能であり、また同時に、低負荷域ではリフト量（最大リフト量）を小さくすることで、負荷に応じた吸入空気量に制限することができる。なお、リフト量がある程度大きな領域では、シリンダ内に流入する空気量が主に吸気弁３の開閉時期によって定まるのに対し、リフト量が十分に小さい状態では、主にリフト量によって空気量が定まる。
【００１１】
図２の動作説明図を併せて、リフト・作動角可変機構５１の概要を説明すると、このリフト・作動角可変機構５１は、シリンダヘッドに回転自在に支持され、かつクランクシャフト（図示せず）に連動して回転する中空状の駆動軸５３と、この駆動軸５３に固定された偏心カム５５と、上記駆動軸５３の上方位置において平行に配置された回転自在な制御軸５６と、この制御軸５６の偏心カム部５７に揺動自在に支持されたロッカアーム５８と、各吸気弁３上端のタペット５９に当接する揺動カム６０と、を備えている。偏心カム５５とロッカアーム５８とはリンクアーム６１によって連係されており、ロッカアーム５８と揺動カム６０とは、リンク部材６２によって連係されている。上記リンクアーム６１は、その環状部６１ａが上記偏心カム５５の外周面に回転可能に嵌合している。またリンクアーム６１の延長部６１ｂが上記ロッカアーム５８の一端部に連係しており、該ロッカアーム５８の他端部に、上記リンク部材６２の上端部が連係している。上記偏心カム部５７は、制御軸５６の軸心から偏心しており、従って、制御軸５６の角度位置に応じてロッカアーム５８の揺動中心は変化する。
【００１２】
上記揺動カム６０は、駆動軸５３の外周に嵌合して回転自在に支持されており、側方へ延びた端部６０ａに、上記リンク部材６２の下端部が連係している。この揺動カム６０の下面には、駆動軸５３と同心状の円弧をなす基円面６４ａと、該基円面６４ａから上記端部６０ａへと所定の曲線を描いて延びるカム面６４ｂと、が連続して形成されている。上記基円面６４ａは、リフト量が０となる区間であり、図２に示すように、揺動カム６０が揺動してカム面６４ｂがタペット５９に接触すると、徐々にリフトしていくことになる。
【００１３】
上記制御軸５６は、一端部に設けられた例えば電動モータからなるリフト・作動角制御用アクチュエータ６５によって、その回転位置が制御されている。
【００１４】
このアクチュエータ６５により、例えば偏心カム部５７が図２（Ａ）のように上方位置にあると、ロッカアーム５８は全体として上方へ位置し、揺動カム６０の端部６０ａが相対的に上方へ引き上げられた状態となる。つまり、揺動カム６０の初期位置は、そのカム面６４ｂがタペット５９から離れる方向に傾く。従って、駆動軸５３の回転に伴って揺動カム６０が揺動した際に、基円面６４ａが長くタペット５９に接触し続け、カム面６４ｂがタペット５９に接触する期間は短い。従って、リフト量が全体として小さくなり、かつその開時期から閉時期までの角度範囲つまり作動角も縮小する。
【００１５】
逆に、偏心カム部５７が図２（Ｂ）のように下方へ位置しているとすると、ロッカアーム５８は全体として下方へ位置し、揺動カム６０の端部６０ａが相対的に下方へ押し下げられた状態となる。つまり、揺動カム６０の初期位置は、そのカム面６４ｂがタペット５９に近付く方向に傾く。従って、駆動軸５３の回転に伴って揺動カム６０が揺動した際に、リフト量が大きく得られ、かつその作動角も拡大する。
【００１６】
上記の偏心カム部５７の初期位置は連続的に変化させ得るので、これに伴って、バルブリフト特性は、図３に示すように、連続的に変化する。つまり、リフトならびに作動角を、両者同時に、連続的に拡大，縮小させることができる。
【００１７】
尚、駆動軸５３及び制御軸５６は、複数気筒に亙って連続し、複数の気筒に共通のものである。また、図１における一対の揺動カム６０，６０は、詳しくは駆動軸５３に回転可能に組み付けられた駆動軸５３と同軸で筒状のスリーブ６７に一体に設けられたものである。
【００１８】
次に、位相可変機構５２は、図１に示すように、上記駆動軸５３の前端部に設けられたスプロケット７１と、このスプロケット７１と上記駆動軸５３とを、所定の角度範囲内において相対的に回転させる位相制御用油圧アクチュエータ７２と、から構成されている。上記スプロケット７１は、図示せぬタイミングチェーンもしくはタイミングベルトを介して、クランクシャフト（図示せず）に連動している。従って、上記位相制御用油圧アクチュエータ７２への油圧制御によって、スプロケット７１と駆動軸５３とが相対的に回転し、リフト中心角が遅進する。つまり、リフト特性の曲線自体は変わらずに、全体が進角もしくは遅角する。
【００１９】
尚、リフト・作動角可変機構５１並びに位相可変機構５２の制御としては、実際のリフト・作動角あるいは位相を検出するセンサを設けて、クローズドループ制御するようにしても良く、あるいは運転条件に応じて単にオープンループ制御するようにしても良い。また、本発明において、位相可変機構５２は必須の構成ではなく、可変動弁装置２をリフト・作動角可変機構５１のみで構成してもよい。
【００２０】
図４及び図５は、本発明に係る可変動弁装置１１の要部を模式的に示した説明図である。この可変動弁装置１１は、吸気弁側に適用されたものであり、上述した可変動弁装置２と略同一構成となっているが、リフト・作動角可変機構５１において、各気筒毎に、各吸気弁３ａ，３ｂのそれぞれに対応して、偏心カム５５、偏心カム部５７、ロッカアーム５８、揺動カム６０、リンクアーム６１、リンク部材６２が設けられている。
【００２１】
すなわち、可変動弁装置１１における偏心カム部５７は、制御軸５６と一体に回転する円柱形状の第１偏心カム部材１２と、制御軸５６に回転可能に取り付けられた円柱形状の第２偏心カム部材１３と、から構成され、第１偏心カム部材１２に連動する偏心カム５５、ロッカアーム５８、揺動カム６０、リンクアーム６１及びリンク部材６２と、第２偏心カム部材１３に連動する偏心カム５５、ロッカアーム５８、揺動カム６０、リンクアーム６１及びリンク部材６２とは別部材となっている。
【００２２】
尚、図４においては、第１偏心カム部材１２に連動する偏心カム５５及びリンクアーム６１と、第２偏心カム部材１３に連動する偏心カム５５及びリンクアーム６１とをそれぞれ便宜上図示していないが、各ロッカアーム５８，５８は、それぞれ個別の偏心カム５５とリンクアーム６１とによって揺動する。また、第１偏心カム部材１２及び第２偏心カム部材１３は、同一気筒の吸気弁３ａ，３ｂのバルブリフト特性をそれぞれ可変とするものである。
【００２３】
本実施形態においては、図５に示すように、第１偏心カム部材１２の一端面１２ａに、第１ストッパ突出片１２ｂと、後述するスプリング１４を取り付けるための第１偏心カム部材側固定用突出片１２ｃとが互いに離間して突出形成され、この一端面１２ａと対向する第２偏心カム部材１３の他端面１３ａに、第２ストッパ突出片１３ｂが突出形成されている。
【００２４】
第１ストッパ突出片１２ｂ及び第１偏心カム部材側固定用突出片１２ｃは、それぞれ第１偏心カム部材の軸心位置から偏心していると共に、全長に亙って一端面１２ａの内周側に位置するよう設けられている。第２ストッパ突出片１３ｂは、第２偏心カム部材の軸心位置から偏心している共に、全長に亙って他端面１３ａの内周側に位置するよう設けられている。
【００２５】
そして、第１偏心カム部材側固定用突出片１２ｃと第２ストッパ突出片１３ｂとの間には、弾性部材としてのスプリング１４が介装されている。第１偏心カム部材側固定用突出片１２ｃと第２ストッパ突出片１３ｂには、第１、第２偏心カム部材１２，１３の軸直角方向で互いに離間するように、スプリング１４の付勢力が常に作用する。尚、このスプリング１４は、第１偏心カム部材側固定用突出片１２ｃ及び第２ストッパ突出片１３ｂに対してそれぞれ回転可能に取り付けられている。
【００２６】
そして、後述するストッパ部材１５と第２偏心カム部材１３とが係合していない状態では、このスプリング１４の付勢力により、図６に示すように、第１ストッパ突出片１２ｂと第２ストッパ突出片１３ｂとが係合する。詳述すると、スプリング１４の付勢力により、第１ストッパ突出片１２ｂと第２ストッパ突出片１３ｂとが係合することで、第１偏心カム部材１２と第２偏心カム部材１３とが連結され、制御軸５６の回転に対して第１偏心カム部材１２と第２偏心カム部材１３とが一体となって回転する。ここで、図６は、吸気弁３のリフト量が所定の小リフト量より大きくなるように制御された際の第１偏心カム部材１２と第２偏心カム部材１３とストッパ部材１５との相対的な位置関係を模式的に示した説明図である。
【００２７】
尚、本実施形態において、可変動弁装置１１は、第１ストッパ突出片１２ｂと第２ストッパ突出片１３ｂとが係合し、第１偏心カム部材１２と第２偏心カム部材１３とが連結された状態において、第１偏心カム部材１２の軸心と第２偏心カム部材１３の軸心とが一致するよう構成されている。また、本実施形態においては、第１ストッパ突出片１２ｂ、第１偏心カム部材固定用突出片１２ｃ、第２ストッパ突出片１３ｂ及びスプリング１４によって連結手段が構成されている。
【００２８】
連結解除手段としてのストッパ部材１５は、図６〜図８に示すように、図示せぬアクチュエータ等の駆動源により第２ストッパ突出片１３ｂに向かって前進後退移動可能に配置されている。ここで、図７は、吸気弁３のリフト量が所定の小リフト量に制御された際の第１偏心カム部材１２と第２偏心カム部材１３とストッパ部材１５との相対的な位置関係を模式的に示した説明図である。図８は、吸気弁３のリフト量が所定の小リフト量より小さくなるように制御された際の第１偏心カム部材１２と第２偏心カム部材１３とストッパ部材１５との相対的な位置関係を模式的に示した説明図である。
【００２９】
本実施形態においては、吸気弁３のリフト量を所定の小リフト量とする際に、図７に示すように、ストッパ部材１５が第２ストッパ突出片１３ｂに向かって前進し、第２ストッパ突出片１３ｂにストッパ部材１５が係合し、制御軸５６の回転に伴う第２偏心カム部材１３の回動を停止させ、第１偏心カム部材１２と第２偏心カム部材１３との連結が解除される。
【００３０】
そして、吸気弁３のリフト量を所定の小リフト量よりも小さくする際には、制御軸５６の回転に伴い、第１偏心カム部材１２は回動するが、制御軸５６の回転に伴う第２偏心カム部材１３の回動は停止しているので、図８に示すように、第１ストッパ突出片１２ｂと第２ストッパ突出片１３ｂとがスプリング１４の付勢力に抗って離間する。
【００３１】
つまり、吸気弁３が所定の小リフト量以下となるよう制御軸５６の回転角度が制御されると、図９に示すように、同一気筒の一対の吸気弁３ａ，３ｂのうち、第１偏心カム部材１２に連動する一方の吸気弁３ａのリフト量は、図９中の実線で示すように、制御軸５６の回転角度に応じた小リフト量が得られ、第２偏心カム部材１３に連動する他方の吸気弁３ｂのリフト量は、図９中の破線で示すように、制御軸５６の回転角度によらず、所定の小リフト量に固定される。換言すれば、可変動弁装置１１は、吸気弁３が所定の小リフト量以下に制御されると、第１偏心カム部材１２に連動する吸気弁３ａのリフト量と、第２偏心カム部材１３に連動する吸気弁３ｂのリフト量との間にリフト差が発生するように制御されている。
【００３２】
そのため、同一気筒内で、第２偏心カム部材１３に連動する吸気弁３ｂのリフト量が相対的に大きくなり、吸気弁３が所定の小リフト量以下に制御される際に、筒内ガス流動の強化による燃焼改善を実現でき、ひいては燃費性能を改善することができる。
【００３３】
そして、吸気弁３のリフト量が所定の小リフト量以下に制御される際に、設定によっては、同一気筒の一対の吸気弁３ａ，３ｂのうち、第１偏心カム部材１２に連動する吸気弁３ａのリフト量をゼロリフト（閉弁）とすることも可能であり、この場合には吸入空気量の制御精度の向上が図られ、ひいては気筒間燃焼圧のバラツキを抑え、振動低減を図ることができる。尚、このように、同一気筒の複数の吸気弁のうちの一つのみを開弁し、残りを全て閉弁状態に維持すれば、筒内ガス流動を強化する上で最も有利である。
【００３４】
尚、本発明に係る可変動弁装置１１は、排気弁側にも適用可能であり、さらには、吸気弁側と排気弁側の双方に同時に適用することも可能である。
【００３５】
また、図１０に示すように、１気筒当たり一対の吸気弁２１ａ，２１ｂと一対の排気弁２２ａ，２２ｂを有する内燃機関において、吸気弁側と排気弁側の双方に上述した本発明に係る可変動弁装置１１を適用する場合には、リフト量が所定の小リフト量以下に制御される際に同一気筒において相対的にリフト量が大きい吸気弁２１ｂと排気弁２２ｂとが、シリンダヘッド上方側からみて、当該気筒の中心点Ｃに対して点対称となる位置に配置されるよう設定すれば、一層効果的に筒内ガス流動を強化することができる。
【００３６】
また、上述した本実施形態においては、第１ストッパ突出片１２ｂ、第１偏心カム部材固定用突出片１２ｃ、第２ストッパ突出片１３ｂ及びスプリング１４によって連結手段が構成されているが、連結手段は、弾性部材であるスプリング１４の付勢力によって第１偏心カム部材１２と第２偏心カム部材１３とが連結可能となる範囲で適宜設計変更可能であり、例えば、弾性部材を第１ストッパ突出片１２ｂと第２ストッパ突出片１３ｂとの間に介装するようにすれば、スプリング１４と、第１ストッパ突出片１２ｂ及び第２ストッパ突出片１３ｂのみで連結手段を構成することも可能である。また、第１偏心カム部材１２と第２偏心カム部材との間に介装される弾性部材は、スプリング１４に限定されるものではなく、例えば皿バネや板バネ等の適用も可能である。
【００３７】
そして、本実施形態においては、ストッパ部材１５が第２偏心カム部材の第２ストッパ突出片１３ｂに係合することにより、第１偏心カム部材１２と第２偏心カム部材１３との連結が解除される構成となっているが、吸気弁３のリフト量が所定の小リフト量以下に制御される際に制御軸５６の回転に伴う第２偏心カム部材１３の回動を停止させることができるのであれば、ストッパ部材１５と係合する第２偏心カム部材１３の位置は第２ストッパ突出片１３に限定されるものではない。
【００３８】
上記実施形態から把握し得る本発明の技術的思想について、その効果とともに列記する。
【００３９】
（１）  駆動軸により回転駆動される偏心カムと、この偏心カムの外周に相対回転可能に嵌合したリンクアームと、上記駆動軸と平行に設けられ、かつ偏心カム部を備えた回動可能な制御軸と、この制御軸の偏心カム部に回転可能に装着され、かつ上記リンクアームにより揺動されるロッカアームと、上記駆動軸に回転可能に支持されるとともに、上記ロッカアームにリンクを介して連結され、該ロッカアームに伴って揺動することにより機関弁をリフトする揺動カムと、を備え、上記制御軸を回転させることで上記偏心カム部の回動位置を変化させ、上記機関弁のリフト特性を可変可能な内燃機関の可変動弁装置であって、同一気筒に複数の機関弁を有し、各機関弁のそれぞれに対応して上記偏心カム部及び上記揺動カムを有する内燃機関の可変動弁装置において、上記偏心カム部は、上記制御軸と一体に回転する少なくとも一つの第１偏心カム部材と、上記制御軸に回転可能に取り付けられた少なくとも一つの第２偏心カム部材とからなり、同一気筒の第１偏心カム部材と、同一気筒の第２偏心カム部材との間に介在し、弾性部材の付勢力を利用して該第１偏心カム部材と該第２偏心カム部材とを連結し、上記第１偏心カム部材と上記第２偏心カム部材とを上記制御軸の回転に伴って一体となって回転させる連結手段と、上記機関弁のリフト量が所定の小リフト量以下に制御される際に、上記第２偏心カム部材に係合して上記制御軸の回転に伴う該第２偏心カム部材の回動を停止させ、上記第１偏心カム部材と上記第２偏心カム部材との連結を上記弾性部材の付勢力に抗って解除し、第１偏心カム部材に連動する機関弁のリフト量と第２偏心カム部材に連動する機関弁のリフト量との間にリフト差を発生させる連結解除手段と、を備える。これによって、上記機関弁のリフト量が所定の小リフト量以下に制御される際に、同一気筒内で、第２偏心カム部材に連動する機関弁のリフト量を相対的に大きくすることで、筒内ガス流動の強化による燃焼改善を実現でき、ひいては燃費性能を改善することができる。
【００４０】
（２）上記（１）に記載の内燃機関の可変動弁装置において、上記連結手段は、具体的には、上記弾性部材と、第１偏心カム部材と一体の第１ストッパ突出片と、第２偏心カム部材と一体の第２ストッパ突出片と、とを有し、上記弾性部材の付勢力により上記第１ストッパ突出片と上記第２ストッパ突出片とを係合させる。
【００４１】
（３）  上記（１）または（２）に記載の内燃機関の可変動弁装置において、上記連結解除手段は、具体的には、上記第２偏心カム部材に向かって前進後退移動可能なストッパ部材を有し、上記機関弁のリフト量が所定の小リフト量以下に制御される際に、上記ストッパ部材を上記第２偏心カム部材に向かって前進させて上記第２偏心カム部材と係合させることにより、上記制御軸の回転に伴う上記第２偏心カム部材の回動を停止させ、上記第１偏心カム部材と上記第２偏心カム部材との連結が解除される。
【００４２】
（４）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置におい、上記内燃機関は、同一気筒に一対の吸気弁と一対の排気弁とを有し、同一気筒の一対の吸気弁は上記駆動軸の軸方向に沿って並んで配置され、同一気筒の一対の排気弁は上記駆動軸の軸方向に沿って並んで配置され、同一気筒の一対の吸気弁と一対の排気弁とは、シリンダヘッド上方側からみて互いに対向するよう配置され、上記可変動弁装置は、同一気筒の一対の吸気弁のリフト特性を可変可能な吸気側可変動弁装置と、同一気筒の一対の排気弁のリフト特性を可変可能な排気側可変動弁装置と、からなり、上記機関弁のリフト量が所定の小リフト量以下に制御される際に、同一気筒において相対的にリフト量が大きい吸気弁と排気弁とが、シリンダヘッド上方側からみて、当該気筒の中心点に対して略点対称となる位置に配置されるよう設定されている。これによって、筒内ガス流動を一層効果的に強化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明が適用される基本的な可変動弁装置を模式的に示した説明図。
【図２】リフト・作動角可変機構の動作説明図であり、（Ａ）はゼロリフト時の動作説明図、（Ｂ）はフルリフト時の動作説明図。
【図３】リフト・作動角可変機構によるリフト・作動角の特性変化を示す説明図。
【図４】本発明に係る可変動弁装置の要部を模式的に示した説明図。
【図５】本発明に係る可変動弁装置の要部を模式的に示した説明図。
【図６】吸気弁のリフト量が所定の小リフト量より大きくなるように制御された際の第１偏心カム部材と第２偏心カム部材とストッパ部材との相対的な位置関係を模式的に示した説明図。
【図７】吸気弁のリフト量が所定の小リフト量に制御された際の第１偏心カム部材と第２偏心カム部材とストッパ部材との相対的な位置関係を模式的に示した説明図。
【図８】吸気弁のリフト量が所定の小リフト量より小さくなるように制御された際の第１偏心カム部材と第２偏心カム部材とストッパ部材との相対的な位置関係を模式的に示した説明図。
【図９】制御軸回転角度と吸気弁のリフト量との相関関係を示す説明図。
【図１０】本発明の他の実施形態を示す説明図。
【符号の説明】
【００４４】
１１…可変動弁装置
１２…第１偏心カム部材
１３…第２偏心カム部材
１４…スプリング
１５…ストッパ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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