(57)【要約】【課題】１丁の張線装置で線状体の張り上げを可能にするための掴線器及びこの掴線器を有する張線装置を提供する。【解決手段】張線装置１に用いられる掴線器３を、掴持部３１ａを有する第１掴持片３１と、掴持部３１ａに対して接近及び離反する方向に相対移動可能な第２掴持片３２と、第１掴持片３１を貫通し、両端が当該第１掴持片３１から突出するとともに、当該第１掴持片３１が摺動可能に取り付けられた第２レバー３４と、第１掴持片３１が第２レバー３４の前方に摺動したときに、第２掴持片３２を掴持部３１ａに接近させる方向に移動させてメッセンジャーワイヤーＷを掴持させ、第１掴持片３１が第２レバー３４の後方に摺動したときに、第２掴持片３２を掴持部３１ａから離反させる方向に移動させてメッセンジャーワイヤーＷの掴持状態を解放させる第１レバー３３とから構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掴持部を有する第１掴持片と、
前記掴持部に対して接近及び離反する方向に相対移動可能な第２掴持片と、
前記第１掴持片を貫通し、両端が当該第１掴持片から突出するとともに、当該第１掴持片が摺動可能に取り付けられた腕部材と、
前記第１掴持片が前記腕部材の一端側に摺動したときに、前記第２掴持片を前記掴持部に接近させる方向に移動させ、前記掴持部及び前記第２掴持片の間に配置された線状体を掴持させ、前記第１掴持片が前記腕部材の他端側に摺動したときに、前記第２掴持片を前記掴持部から離反させる方向に移動させ、前記掴持部及び前記第２掴持片の間に配置された線状体の掴持状態を解放させる駆動部材と
から構成される掴線器。
【請求項２】
前記第１掴持片を前記腕部材の前記一端側に所定の付勢力で付勢させる付勢手段を有する請求項１に記載の掴線器。
【請求項３】
前記腕部材の前記他端側に設けられ、前記第１掴持片の摺動を規制する規制手段を有する請求項１または２に記載の掴線器。
【請求項４】
２個の掴持片及び腕部材を有し、当該腕部材に対して前記２個の掴持片の何れか一方が前方に摺動したときに、当該２個の掴持片の間に配置された線状体を掴持する第１の掴線器と、
前記第１の掴線器の前記腕部材の後端部に取り付けられ、当該第１の掴線器を引き寄せる張線器と、
前記張線器の後端部に前記一端が取り付けられた請求項１〜３いずれか一項に記載の掴線器である第２の掴線器と、
前記第２の掴線器の前記他端に取り付けられた固定手段と
から構成される張線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセンジャーワイヤー等の線状体を掴持する掴線器、及び、この掴線器を有して線状体の張線作業に用いられる張線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メッセンジャーワイヤーを電柱間に張り上げる場合、それぞれが掴線器と張線器とを有する２丁の張線装置を電柱に取り付け、一方の張線装置をワイヤーの張り上げに用い、他方の張線装置をワイヤーの保持に用いて作業が行われている。あるいは、１丁の張線装置とこの張線装置とは別に１個の掴線器を電柱に取り付け、張線装置をワイヤーの張り上げに用い、掴線器をワイヤーの保持に用いて作業が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１８４９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、張線装置は比較的重い装置であるため、２丁の張線装置の柱上への取り付けは作業員に負担がかかるという課題があった。また、張線装置によるワイヤーの張り上げは、この張線装置によりワイヤーを所定の距離だけ引っ張るという作業が繰り返し行われるため、張線装置によりワイヤーを引っ張る作業と、別の張線装置または掴線器によりワイヤーを固定して、張り上げに用いている張線装置の掴線器を前方に移動してワイヤーに取り付ける作業を繰り返す必要があり、作業が繁雑であるという課題もあった。さらに、これらの繰り返し作業は、作業員が電柱に昇柱した体勢で行うため、ワイヤーを引っ張る・戻すといった作業員の悪い体勢での作業は、作業安全上好ましいものではなかった。
【０００４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、１丁の張線装置で線状体の張り上げを無理のない姿勢で可能にするための掴線器及びこの掴線器を有する張線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明に係る掴線器は、掴持部を有する第１掴持片と、掴持部に対して接近及び離反する方向に相対移動可能な第２掴持片と、第１掴持片を貫通し、両端が当該第１掴持片から突出するとともに、当該第１掴持片が摺動可能に取り付けられた腕部材（例えば、実施形態における第２レバー３４）と、第１掴持片が腕部材の一端側に摺動したときに、第２掴持片を掴持部に接近させる方向に移動させ、掴持部及び第２掴持片の間に配置された線状体を掴持させ、第１掴持片が腕部材の他端側に摺動したときに、第２掴持片を掴持部から離反させる方向に移動させ、掴持部及び第２掴持片の間に配置された線状体の掴持状態を解放させる駆動部材（例えば、実施形態における第１レバー３３）とから構成される。
【０００６】
このような本発明に係る掴線器は、第１掴持片を腕部材の一端側に所定の付勢力で付勢させる付勢手段（例えば、実施形態におけるバネ３９ｂ）を有することが好ましい。
【０００７】
また、このような本発明に係る掴線器は、腕部材の他端側に設けられ、第１掴持片の摺動を規制する規制手段（例えば、実施形態におけるストッパ３４ｃ）を有することが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る張線装置は、２個の掴持片及び腕部材を有し、当該腕部材に対して２個の掴持片の何れか一方が前方に摺動したときに、当該２個の掴持片の間に配置された線状体を掴持する第１の掴線器と、この第１の掴線器の腕部材の後端部に取り付けられ、当該第１の掴線器を引き寄せる張線器と、この張線器の後端部に上記一端（例えば、実施形態における第１取付孔３４ａ）が取り付けられた上述の掴線器のいずれかである第２の掴線器と、この第２の掴線器の上記他端（例えば、実施形態における第２取付孔３４ｂ）に取り付けられた固定手段（例えば、実施形態における尻手ロープ５及びフック６）とから構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る掴線器及びこの掴線器を有する張線装置を以上のように構成すると、１丁の張線装置により電柱間にメッセンジャーワイヤー等の線状体を張り上げる作業を行うことができるため、作業者の負担を軽減することができる。特に、この張線装置に上述の掴線器（第２の掴線器）を設けることにより、張線器により線状体を引っ張っていないときには、この第２の掴線器が引っ張り上げた線状体を自動的に掴持するため、この線状体の落下を防止するとともに、作業者は第１の掴線器を前方に移動させる作業だけに集中することができ、作業者の作業負担の軽減と、作業効率の向上とが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、図１を用いて、本発明に係る張線装置の構成について説明する。なお、この実施例においては、線状体として、電柱の間に張り渡されるメッセンジャーワイヤーＷについて説明する。また、以降の説明では、図１の矢印Ｆの方向を前方とする。この張線装置１は、メッセンジャーワイヤーＷを掴持してこのメッセンジャーワイヤーＷを引っ張るための第１の掴線器２と、引っ張られたメッセンジャーワイヤーＷを保持する第２の掴線器３と、第１の掴線器２を引っ張ることによりワイヤーＷを張り上げる張線器４と、張線装置１を電柱Ｐに取り付けるための尻手ロープ５と、この尻手ロープ５を電柱Ｐに固定するためのフック６とから構成される。なお、メッセンジャーワイヤーＷは、一端が図示しない電柱（図１の前方方向に位置する）に固定され、他端側をこの張線装置１で引っ張って、電柱間に張り上げられる。
【００１１】
第１の掴線器２は、図２に示すように、第１掴持片２１、第２掴持片２２、第１掴持片２１に対して第２掴持片２２を相対移動可能に連結する第１レバー２３、及び、この第１レバー２３の下端に連結された第２レバー２４から構成される。第１掴持片２１の上部には、第２掴持片２２と対向する掴持部２１ａが第１掴持片２１と一体に形成されている。第１レバー２３は、側面視においてへの字状に形成されており、一端（前方側端部）が枢結ピン２５により第１掴持片２１に揺動可能に取り付けられ、略中央部（への字の頂点部分）には、枢結ピン２６を中心に第２掴持片２２が揺動可能に取り付けられている。また、この第１レバー２３の他端（後方側端部）には、枢結ピン２７により、第２レバー２４の一端（前方側端部）が揺動可能に取り付けられている。なお、第１掴持片２１の後部は斜め下方に延びており、下端部２１ｂには前後方向に延びる貫通孔（図示せず）が形成され、この貫通孔に第２レバー２４が挿通されている。また、第２レバー２４の他端（後方側端部）には、左右方向に貫通する取付孔２４ａが形成されている。
【００１２】
このような第１の掴線器２は、第１及び第２掴持片２１，２２の間にメッセンジャーワイヤーＷが配置されて吊り下げられた状態において（例えば、図１の状態において）、第２レバー２４が図２の矢印Ａの方向、つまり、後方に引っ張られると、第１掴持片２１に対して第２レバー２４が後方に移動する。そして、第２レバー２４の後方への移動により第１レバー２３の下端部が後方に引っ張られ、枢結ピン２５を中心に第１掴持片２１に対して上方に揺動し、第２掴持片２２を上方に移動させる。そのため、第１掴持片２１の掴持部２１ａと第２掴持片２２との間に挿入されたメッセンジャーワイヤーＷは、掴持部２１ａと第２掴持片２２とにより挟持されるため、この第１の掴線器２によりメッセンジャーワイヤーＷが掴持されるように構成されている。
【００１３】
第２の掴線器３は、図３及び図４に示すように、第１掴持片３１、第２掴持片３２、第１掴持片３１に対して第２掴持片３２を相対移動可能に連結する第１レバー３３、この第１レバー３３の下端に連結された第２レバー３４、及び、第１掴持片３１及び第２掴持片３２で掴持されるメッセンジャーワイヤーＷがこの第２の掴線器３から外れないように補助する補助片３５から構成される。
【００１４】
第１掴持片３１の上部には、第２掴持片３２と対向する掴持部３１ａが第１掴持片３１と一体に形成されている。第１レバー３３は、側面視においてへの字状に形成されており、一端（前方側端部）が枢結ピン３６により第１掴持片３１に揺動可能に取り付けられ、略中央部（への字の頂点部分）には、枢結ピン３７を中心に第２掴持片３２が揺動可能に取り付けられている。また、この第１レバー３３の他端（後方側端部）には、枢結ピン３７により、第２レバー３４の略中央部が揺動可能に取り付けられている。なお、第１掴持片３１の後部は斜め下方に延びており、略下端部３１ｂには前後方向に延びる貫通孔（図示せず）が形成され、この貫通孔に第２レバー３４が挿通されている。そして、枢結ピン３８は、第１掴持片３１の略下端部３１ｂより前方側において第２レバー３４に取り付けられている。また、第２レバー３４の前方側端部及び後方側端部のそれぞれは、第１掴持片３１の外方に突出して配置されており、これらの端部には左右方向に貫通する第１取付孔３４ａ及び第２取付孔３４ｂが形成されている。さらに、この第２レバー３４の側面の後端側（第１掴持片３１の略下端部３１ｂより後方側）には、側方に突出するストッパ３４ｃが設けられている。
【００１５】
このような第２の掴線器３は、第１掴持片３１が、第２レバー３４に対して図３（ｂ）に示す矢印Ｂの方向に摺動すると、第１レバー３３が枢結ピン３８を中心に第２レバー３４に対して上方に揺動し、同時に、第１掴持片３１が枢結ピン３６を中心に第１レバー３３に対して上方に揺動し、これにより第２掴持片３２を掴持部３１ａから離反させる方向（下方）に移動させる。そのため、第１掴持片３１の掴持部３１ａと第２掴持片３２との間にメッセンジャーワイヤーＷが配置されて吊り下げられた状態において（例えば、図１の状態において）、メッセンジャーワイヤーＷが後方に送り出されると、第１掴持片３１が後方に移動、すなわち、第２レバー３４に対して後方に摺動する。そのため、掴持部３１ａから第２掴持片３２が離反し、メッセンジャーワイヤーＷの掴持状態が解除される。すなわち、メッセンジャーワイヤーＷが後方に送り出されている状態では、このメッセンジャーワイヤーＷは第２の掴線器３により掴持されず、第１及び第２掴持片３１，３２の間を通って後方に送り出される。
【００１６】
このとき、第１掴持片３１の第２レバー３４に対する後方側への移動量（摺動量）は、第１掴持部３１の略下端部３１ｂとストッパ３４ｃが当接することにより、所定の長さ以上に移動することはなく、掴持部３１ａと第２掴持片３２とが離反しすぎてメッセンジャーワイヤーＷが掴時部３１ａと第２掴時片３２との間から脱落することを防止する。
【００１７】
一方、第１掴持片３１が、第２レバー３４に対して図３（ｂ）に示す矢印Ｃの方向に摺動すると、第１レバー３３が枢結ピン３８を中心に第２レバー３４に対して下方に揺動し、同時に、第１掴持片３１が枢結ピン３６を中心に第１レバー３３に対して下方に揺動し、これにより第２掴持片３２を掴持部３１ａに接近させる方向（上方）に移動させる。そのため、第１掴持片３１の掴持部３１ａと第２掴持片３２との間にメッセンジャーワイヤーＷが配置されて吊り下げられた状態において（例えば、図１の状態において）、メッセンジャーワイヤーＷが前方に引っ張られて移動しようとすると、第１掴持片３１が前方に移動、すなわち、第２レバー３４に対して前方に摺動する。そのため、掴持部３１ａに第２掴持片３２が接近し、メッセンジャーワイヤーＷが掴持される。すなわち、図１においてメッセンジャーワイヤーＷが前方に引っ張られている状態では、このメッセンジャーワイヤーＷは第２の掴線器３により掴持される。
【００１８】
なお、第１レバー３３と第１掴持片３１との間には、第１掴持片３１を第１レバー３３に対して下方に揺動させるように付勢したバネ３９ｂが設けられている。そのため、第１掴持片３１を矢印Ｂの方向に摺動させる力がなくなると、このバネ３９ｂにより第１掴持片３１が第１レバー３３に対して下方に揺動し、これにより、この第１掴持片３１が第２レバー３４に対して前方（矢印Ｃの方向）に摺動して、第２掴持片３２が上方に移動する。そのため、掴持部３１ａと第２掴持片３２とでワイヤーＷが挟持され、この第１の掴線器３によりワイヤーＷが掴持されるように構成されている。
【００１９】
張線器４は、図５に示すように、第１の掴線器２を取り付けるための第１掴線器取付部４１、本体部４２、この本体部４２と第１掴線器取付部４１との間に配設され、本体部４２のハンドル操作により第１掴線取付部４１を本体部４２側に引き寄せる牽引部４３、及び、第２の掴線器３を取り付けるための第２掴線器取付部４４から構成される。
【００２０】
第１掴線器取付部４１は、基部４１１と、この基部４１１に対して相対回転可能に取り付けられ、側面視においてＵ字状の開口部を有する取付部４１２と、第１の掴線器２の取付孔２４ａに挿入されて、第１の掴線器２の第２レバー２４と取付部４１２とを連結するジョイントボルト４１３とから構成される。なお、基部４１１には、後述する牽引部４３を構成する滑車４３１が回転自在に取り付けられている。一方、第２掴線器取付部４４は、本体部４２に取り付けられた基部４４１と、この基部４４１に対して相対回転可能に取り付けられ、側面視においてＵ字状の開口部を有する取付部４４２と、第２の掴線器３の第１取付孔３４ａに挿入されて、第２の掴線器３の第２レバー３４と取付部４４２とを連結するジョイントボルト４４３とから構成される。
【００２１】
本体部４２は、平行に配置された２枚の側板４２１と、この２枚の側板４２１の間に配置され回転シャフト４２２ａを中心に回転自在に保持されたドラム４２２と、ドラム４２２の回転シャフト４２２ａに固定されたブレーキギア４２３と、一方の側板４２１に取り付けられ、ブレーキギア４２３と係合する係合爪４２４と、回転シャフト４２２ａに取り付けられ、切換レバー４２５によりドラム４２２の回転方向を切り換えてこのドラム４２２を回転させるラチェットハンドル４２６と、後述する牽引部４３を構成するワイヤー４３２をガイドするガイド部４２７から構成される。また、牽引部４３は、第１掴線器取付部４１の基部４１１に取り付けられた滑車４３１と、一端が本体部４２の側板４２１に固定され、滑車４３１に掛け回された後、他端がドラム４２２に巻き付けられたワイヤー４３２とから構成される。
【００２２】
このような張線器４において、切換レバー４２５を巻き取り位置に設定して、ラチェットハンドル４２６を図５の矢印Ｓの方向に往復運動すると、ドラム４２２が矢印Ｔの方向に回転してワイヤー４３２を巻き取り、第１掴線器取付部４１、すなわちこの第１掴線器取付部４１に取り付けられた第１の掴線器２を本体部４２側に引き寄せることができる。このとき、ブレーキギア４２３と係合爪４２４とが係合するため、ワイヤー４３２が繰り出すようなドラム４２２の回転が規制されるため、このワイヤー４３２に張力がかかっていても、このワイヤー４３２が繰り出されることはない。反対に、ワイヤー４３２を伸ばす場合には、係合爪４２４のブレーキギア４２３との係合を解除することによりドラム４２２の回転に対する規制を解除した状態で、このドラム４２２からワイヤー４３２を繰り出し、第１掴線器取付部４１，すなわち、第１の掴線器２を前方に移動させることができる。
【００２３】
なお、図１に示すように、第２の掴線器３の第２取付孔３４ｂには、尻手ロープ５の一端が取り付けられており、この尻手ロープ５を電柱Ｐに掛け回し、他端に取り付けられたフック６を尻手ロープ５に掛けることにより電柱Ｐに対して張線装置１を取り付けることができる。
【００２４】
それでは、以上のような構成の張線装置１により、メッセンジャーワイヤーＷを張り上げる方法及びその時の第２の掴線器３の動作について説明する。まず、尻手ロープ５によりこの張線装置１を電柱Ｐに取り付け、張り上げようとするメッセンジャーワイヤーＷを、第１の掴線器２の第１及び第２掴持片２１，２２の間と、第２の掴線器３の第１及び第２掴持片３１，３２の間に挿入する。このとき、張線器４のワイヤー４３２はドラム４２２から繰り出した状態にしておく。そして、張線器４のラチェットハンドル４２６を操作して、ワイヤー４３２を巻き取ると、第１の掴線器２の第２レバー２４が後方に引っ張られる。上述のようにこの第１の掴線器２の第２レバー２４が後方に引っ張られると、第１及び第２掴持片２１，２２によりメッセンジャーワイヤーＷが掴持されるように構成されており、張線器４のワイヤー４３２の巻き取りに合わせて第１の掴線器２が電柱Ｐの方向に引っ張られ、これによりメッセンジャーワイヤーＷも電柱Ｐの方向に引き寄せられる。
【００２５】
このとき、張線器４のワイヤー４３２には張力が掛かった状態になっており、これにより、第２の掴線器３は、前方から張線器４に引っ張られ、後方から尻手ロープ５に引っ張られるため、張線器４と電柱Ｐとの間に固定された状態となる。このような状態で、メッセンジャーワイヤーＷが張線器４側に引き寄せられると、第２の掴線器３に対してこのメッセンジャーワイヤーＷが後方に送り出される。そして、このメッセンジャーワイヤーＷによりこの第２の掴線器３の第１の掴持片３１が後方に移動し、上述のように第１及び第２掴持片３１，３２によるメッセンジャーワイヤーＷの掴持状態が解放される。そのため、張線器４で電柱Ｐの方向に引き寄せられたメッセンジャーワイヤーＷを、第２の掴線器３の第１及び第２掴持片３１，３２の間を通して後方に送り出すことができる。なお、図４に示すように、補助片３５を上方に揺動させておくことにより、また、上述のように第１掴持片３１が第２レバー３４のストッパ３４ｃにより掴持部３１ａと第２掴持片３２とが離反する範囲が制限されるため、第１及び第２掴持片３１，３２の掴持状態が解放されたとしてもメッセンジャーワイヤーＷからこの第２の掴線器３が外れることはない。
【００２６】
以上のようにして、張線器４のワイヤー４３２を巻き取ると、ドラム４２２の回転規制を解除して、ワイヤー４３２を繰り出し、第１の掴線器２を前方に移動させた後、この第１の掴線器２をメッセンジャーワイヤーＷに取り付けて、再び上記の操作を繰り返してメッセンジャーワイヤーＷを順次電柱Ｐ側に引き寄せる（張り上げる）作業を行う。このとき、ドラム４２２の回転規制を解除すると、第１の掴線器２を後方に引っ張る力がなくなるため、メッセンジャーワイヤーＷの自重若しくはこのメッセンジャーワイヤーＷに掛かっていた張力により、このメッセンジャーワイヤーＷが前方に引っ張られて移動しようとする。しかしながら、上述のように、第２の掴線器３の第１掴持片３１を第２レバー３４に対して後方に摺動させる力がなくなると、バネ３９ｂにより第２掴持片３２が第１掴持片３１の掴持部３１ａに接近する方向に移動され、掴持部３１ａと第２掴持片３２とでワイヤーＷが挟持され、この第１の掴線器３によりワイヤーＷが掴持される。そのため、引き寄せたメッセンジャーワイヤーＷは、張線器４のドラム４２２の回転規制を解除する前の状態で保持され、このメッセンジャーワイヤーＷが前方に移動する（引き上げたメッセンジャーワイヤーＷが前方に戻る）ことはない。
【００２７】
以上説明したように、本実施例に係る張線装置１によると、１丁の張線装置１により電柱間にメッセンジャーワイヤーＷを張り上げる作業を行うことができるため、作業者の負担を軽減することができる。特に、第２の掴線器３を設けることにより、張線器４によりメッセンジャーワイヤーＷを引っ張っていないとき、すなわち、ワイヤー４３２を繰り出して、第１の掴線器２を前方に移動しているときには、この第２の掴線器３が引っ張り上げたメッセンジャーワイヤーＷを自動的に掴持するため、メッセンジャーワイヤーＷの落下を防止するとともに、作業者は第１の掴線器２を前方に移動させる作業だけに集中することができ、作業者の作業負担の軽減と、作業効率の向上とが可能である。なお、この張線装置１において、第１の掴線器２及び張線器４は従来の装置を利用することができるため、コストを抑えることができる。
【００２８】
なお、以上の実施例において、第２の掴線器３の第２レバー３４の前方への移動を規制するためにストッパ３４ｃを側面に設けるように構成しているが、本発明がこの構成に限定されることはなく、例えば、この第２レバー３４の上面または下面にストッパー３４を設けたり、第１掴持片３１の略下端部３１ｂに設けられ、第２レバー３４が挿通される貫通孔よりも大きくなる（幅が広くなる）部分を第２レバー３４に設けるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る張線装置の構成を示す側面図である。
【図２】上記張線装置に用いられる第１の掴線器の構成を示す側面図である。
【図３】本発明に係る掴線器であって、上記張線装置に用いられる第２の掴線器の構成を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図４】上記第２の掴線器であって、第１及び第２掴持片によるメッセンジャーワイヤーの掴持を解放した状態を示す側面図である。
【図５】上記張線装置に用いられる張線器の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    張線装置
２    第１の掴線器
３    第２の掴線器
４    張線器
５    尻手ロープ（固定手段）
６    フック（固定手段）
３１    第１掴持片
３１ａ    掴持部
３２    第２掴持片
３３    第１レバー（駆動部材）
３４    第２レバー（腕部材）
３４ａ    第１取付孔（腕部材の一端）
３４ｂ    第２取付孔（腕部材の他端）
３４ｃ    ストッパ（規制手段）
３９ｂ    バネ（付勢手段）
【図１】
2008306797.tif 000003
【図２】
2008306797.tif 000004
【図３】
2008306797.tif 000005
【図４】
2008306797.tif 000006
【図５】
2008306797.tif 000007