(57)【要約】【課題】ＬＴＥの上りリンクにおいて、精度良くＩｏＴ及びＳＩＲを算出することのできる基地局装置および通信制御方法を提供する。【解決手段】周波数分割多元接続方式により、上りリンクの信号を送信する移動局と通信を行う基地局装置に、前記上りリンクのリファレンス信号に基づいて、上りリンクの干渉波レベルＩｏＴ及びパイロット信号の受信品質ＳＩＲを算出する手段を備えることにより達成される。【選択図】図５
2008177965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動局と通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局に対して上りリンクの送信リソースを割り当てる送信リソース割り当て手段；
前記複数の移動局が、前記送信リソースに基づいて送信する第１の信号に基づいて、上りリンクの干渉波レベルを測定する干渉波レベル測定手段；
を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
複数の移動局と通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局が、第１のタイムスロットで第１の信号を送信し、第２のタイムスロットで第２の信号を送信し、第１のタイムスロットで第３の信号を送信し、
前記複数の移動局に対して上りリンクの送信リソースを割り当てる送信リソース割り当て手段；
前記複数の移動局が、前記送信リソースに基づいて送信する第１の信号に基づいて、上りリンクの干渉波レベルを測定する干渉波レベル測定手段；
前記第２の信号に基づいて、第２の信号電力を測定する信号電力測定手段；
前記上りリンクの干渉波レベルと、前記第２の信号電力と、電力オフセットと、前記上りリンクの送信リソースとに基づいて、前記第３の信号の送信フォーマットを決定する送信フォーマット決定手段；
を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の基地局装置において：
前記送信リソース割り当て手段は、前記送信リソースとして、周波数リソース、ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）及び送信電力の少なくとも１つを割り当てることを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
請求項２に記載の基地局装置であって：
前記干渉波レベル測定手段は、前記第１の信号の分散に基づいて、前記上りリンクの干渉波レベルを測定することを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
請求項２に記載の基地局装置において：
前記干渉波レベル測定手段は、全受信電力から前記第１の信号の信号電力を引いた値に基づいて、前記上りリンクの干渉波レベルを測定することを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の基地局装置において：
前記干渉波レベル測定手段は、前記送信リソース割り当て手段により前記送信リソースの割り当てが行われたＴＴＩについて、測定された上りリンクの干渉波レベルを平均化することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
請求項２記載の基地局装置において：
前記送信フォーマットは、変調方式及び／又はデータサイズであることを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
請求項２記載の基地局装置において：
前記電力オフセットは、前記第２の信号電力と、所定の閾値とにより決定され、上記所定の閾値は、パスロス及びＵＥ  Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍの少な
くとも１つに基づいて決定されることを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の基地局装置において：
前記第１の信号は、Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌであり、前記第２の信号は、Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌであり、前記第３の信号はＰｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌであることを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
複数の移動局と通信を行う基地局装置における通信制御方法であって：
前記複数の移動局が、第１のタイムスロットで第１の信号を送信し、第２のタイムスロットで第２の信号を送信し、第１のタイムスロットで第３の信号を送信し、
前記複数の移動局に対して上りリンクの送信リソースを割り当てる第１のステップ；
前記複数の移動局が、前記送信リソースに基づいて送信する第１の信号に基づいて、上りリンクの干渉波レベルを測定する第２のステップ；
前記第２の信号に基づいて、第２の信号電力を測定する第３のステップ；
前記上りリンクの干渉波レベルと、前記第２の信号電力と、電力オフセットと、前記上りリンクの送信リソースとに基づいて、前記第３の信号の送信フォーマットを決定する第４のステップ；
を有することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムに関し、特に基地局装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡやＨＳＤＰＡの後継となる通信方式、すなわちＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムが、Ｗ−ＣＤＭＡの標準化団体３ＧＰＰにより検討され、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が検討されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ＯＦＤＭは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各周波数帯上にデータを載せて伝送を行う方式であり、サブキャリアを周波数上に、一部重なりあいながらも互いに干渉することなく密に並べることで、高速伝送を実現し、周波数の利用効率を上げることができる。
【０００４】
ＳＣ−ＦＤＭＡは、周波数帯域を分割し、複数の端末間で異なる周波数帯域を用いて伝送することで、端末間の干渉を低減することができる伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡでは、送信電力の変動が小さくなる特徴を持つことから、端末の低消費電力化及び広いカバレッジを実現できる。
【０００５】
一般に、無線通信システムの上りリンクにおいては、上りリンクの干渉波レベルＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｔｈｅｒｍａｌ）やパイロット信号の受信品質ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）等を用いて、適応変復調・符号化（ＡＭＣ：  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ）及び送信電力制御（ＴＰＣ：  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）等を行うことにより、上りリンク容量の増大を実現できる。
【０００６】
例えば、Ｗ−ＣＤＭＡでは、基地局装置において、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）内にマッピングされているパイロット信号のＳＩＲや、システム帯域全体の受信電力ＲＴＷＰ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ）の測定が行われ、上記ＤＰＣＣＨのＳＩＲやＲＴＷＰを用いてＡＭＣ及びＴＰＣが行われる（例えば、非特許文献２、非特許文献３参照）。
【０００７】
上記ＤＰＣＣＨは、基地局装置と移動局が通信を行っている間は常に送信されるため、基地局装置は、常に移動局からのＤＰＣＣＨを受信し、そのＳＩＲに基づいた制御を適用することが可能である。また、Ｗ−ＣＤＭＡは、上りリンクにおいて互いのチャネルが非直交のシステムであるため、システム帯域全体の受信電力であるＲＴＷＰと、上りリンクの干渉波レベルＩｏＴはほぼ等価であった。すなわち、上りリンクの干渉波レベルとして、ＲＴＷＰが用いられていた。
【０００８】
一方、ＬＴＥシステムの上りリンクにおいては、パイロット信号として、データ復調用のリファレンス信号（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）と、スケジューリングや上りリンクのＡＭＣ、ＴＰＣなど上り共有物理チャネルの送信フォーマットの決定に用いられるサウンディング用のリファレンス信号（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）が送信される。また、ＬＴＥの上りリンクにおいては、上述したようにＳＣ−ＦＤＭＡ方式を適用することが検討されており、その場合には、上りリンクのチャネルはお互いに直交する。
【非特許文献１】3GPP TR 25.814 (V7.1.0), "Physical Layer Aspects for Evolved UTRA," September 2006
【非特許文献２】3GPP TR 25.214 (V.7.3.0), "Physical layer procedures," December 2006
【非特許文献３】3GPP TR 25.215 (V.7.1.0), "Physical layer -  Measurements (FDD)," September 2006
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した背景技術には以下の問題がある。
すなわち、ＬＴＥでは、サウンディング用のリファレンス信号（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）とデータ部分のタイムスロットが異なり、データ部分は時間方向にも周波数方向にもバースト的に送信されるため、従来のＷ−ＣＤＭＡにおいて用いられていたＳＩＲの測定方法を適用することができないという問題点がある。また、ＬＴＥの上りリンクは直交システムであるため、上りの受信電力を測定するだけではＩｏＴを測定することができないという問題点がある。
【００１０】
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ＬＴＥの上りリンクにおいて、精度良くＩｏＴやＳＩＲを算出することのできる基地局装置および通信制御方法を提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、精度良く算出したＩｏＴやＳＩＲを用いて、適切にＡＭＣを行うことのできる基地局装置および通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の基地局装置は、
複数の移動局と通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局に対して上りリンクの送信リソースを割り当てる送信リソース割り当て手段と、
前記複数の移動局が、前記送信リソースに基づいて送信する第１の信号に基づいて、上りリンクの干渉波レベルを測定する干渉波レベル測定手段と
を具備することを特徴の１つとする。
このようにすることにより、精度良く干渉波レベルを測定することが可能となる。
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の他の基地局装置は、
複数の移動局と通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局が、第１のタイムスロットで第１の信号を送信し、第２のタイムスロットで第２の信号を送信し、第１のタイムスロットで第３の信号を送信し、
前記複数の移動局に対して上りリンクの送信リソースを割り当てる送信リソース割り当て手段と、
前記複数の移動局が、前記送信リソースに基づいて送信する第１の信号に基づいて、上りリンクの干渉波レベルを測定する干渉波レベル測定手段と、
前記第２の信号に基づいて、第２の信号電力を測定する信号電力測定手段と、
前記上りリンクの干渉波レベルと、前記第２の信号電力と、電力オフセットと、前記上りリンクの送信リソースとに基づいて、前記第３の信号の送信フォーマットを決定する送信フォーマット決定手段と
を具備することを特徴の１つとする。
このようにすることにより、精度良く第３の信号の送信フォーマットを決定することが可能となる。
【００１３】
本発明の通信制御方法は、
複数の移動局と通信を行う基地局装置における通信制御方法であって：
前記複数の移動局が、第１のタイムスロットで第１の信号を送信し、第２のタイムスロットで第２の信号を送信し、第１のタイムスロットで第３の信号を送信し、
前記複数の移動局に対して上りリンクの送信リソースを割り当てる第１のステップと、
前記複数の移動局が、前記送信リソースに基づいて送信する第１の信号に基づいて、上りリンクの干渉波レベルを測定する第２のステップと、
前記第２の信号に基づいて、第２の信号電力を測定する第３のステップと、
前記上りリンクの干渉波レベルと、前記第２の信号電力と、電力オフセットと、前記上りリンクの送信リソースとに基づいて、前記第３の信号の送信フォーマットを決定する第４のステップと
を有することを特徴の１つとする。
【００１４】
このようにすることにより、精度良く第３の信号の送信フォーマットを決定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の実施例によれば、ＬＴＥの上りリンクにおいて、精度良くＩｏＴやＳＩＲを算出することのできる基地局装置および通信制御方法を実現できる。
【００１６】
また、本発明の実施例によれば、精度良く算出したＩｏＴ及びＳＩＲを用いて、適切にＡＭＣを行うことのできる基地局装置および通信制御方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。
尚、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００１８】
本発明の実施例に係る基地局装置が適用される無線通信システムについて、図１を参照して説明する。
【００１９】
無線通信システム１０００は、例えばＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮ（別名：ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ），或いは，Ｓｕｐｅｒ  ３Ｇ）が適用されるシステムであり、基地局装置（ｅＮＢ：ｅＮｏｄｅ  Ｂ）２００と複数の移動局（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１００ｎ（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ、ｎはｎ＞０の整数）とを備える。基地局装置２００は、上位局、例えばアクセスゲートウェイ装置３００と接続され、アクセスゲートウェイ装置３００は、コアネットワーク４００と接続される。ここで、移動局１００ｎはセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮにより通信を行う。
【００２０】
以下、移動局１００ｎ（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ）については、同一の構成、機能、状態を有するので、以下では特段の断りがない限り移動局１００ｎとして説明を進める。
【００２１】
無線通信システム１０００は、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭ（周波数分割多元接続）、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。上述したように、ＯＦＤＭは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各周波数帯上にデータを載せて伝送を行う方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、周波数帯域を分割し、複数の端末間で異なる周波数帯域を用いて伝送することで、端末間の干渉を低減することができる伝送方式である。
【００２２】
ここで、ＬＴＥにおける通信チャネルについて説明する。
【００２３】
下りリンクについては、各移動局１００ｎで共有して使用される下り共有物理チャネル（ＰＤＳＣＨ：  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ＬＴＥ用の下り制御チャネルとが用いられる。下りリンクでは、ＬＴＥ用の下り制御チャネルにより、下り共有物理チャネルにマッピングされるユーザの情報やトランスポートフォーマットの情報、上り共有物理チャネルにマッピングされるユーザの情報やトランスポートフォーマットの情報、上り共有物理チャネルの送達確認情報などが通知され、下り共有物理チャネルによりユーザデータが伝送される。
【００２４】
上りリンクについては、各移動局１００ｎで共有して使用される上り共有物理チャネル（ＰＵＳＣＨ：  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ＬＴＥ用の上り制御チャネルとが用いられる。尚、上り制御チャネルには、上り共有物理チャネルと時間多重されるチャネルと、周波数多重されるチャネルの２種類がある。
【００２５】
上りリンクでは、ＬＴＥ用の上り制御チャネルにより、下りリンクにおける共有物理チャネルのスケジューリング、適応変復調・符号化（ＡＭＣ：  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ）、送信電力制御（ＴＰＣ：  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）に用いるための下りリンクの品質情報（ＣＱＩ：  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）及び下りリンクの共有物理チャネルの送達確認情報（ＨＡＲＱ  ＡＣＫ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が伝送される。また、上り共有物理チャネルによりユーザデータが伝送される。
【００２６】
上りリンク伝送では、１サブフレーム当たり７個のロングブロック（ＬＢ：  Ｌｏｎｇ  Ｂｌｏｃｋ）を用いることが検討されている。そして、１ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、２サブフレームで構成される。すなわち、１ＴＴＩは、図２に示すように、１４個のロングブロックにより構成される。上記１４個のロングブロックの内の２個のロングブロックには、データ復調用のリファレンス信号（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）がマッピングされる。
【００２７】
また、上記１４個の内の、上述したＤｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌがマッピングされているロングブロック以外の１つのロングブロックにおいて、スケジューリングや上りリンクのＡＭＣ、ＴＰＣなど上り共有物理チャネルの送信フォーマットの決定に用いられるサウンディング用のリファレンス信号（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）が送信される。ただし、上記Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌは必ずしもすべてのＴＴＩにマッピングされる必要はない。上記Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌが送信されるロングブロックにおいては、Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ（ＣＤＭ）により複数の移動局からのＳｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌが多重される。
【００２８】
上記Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌは、例えば、１ＴＴＩ内の４番目のロングブロックと１１番目のロングブロックにマッピングされる。また、上記Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌは、例えば、１ＴＴＩ内の１番目のロングブロックにマッピングされる。
【００２９】
あるいは、上りリンクにおける伝送フォーマットとして、各サブフレーム当たり２個のショートブロック（ＳＢ：  Ｓｈｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）と６個のロングブロックを用いることも検討されている。そして、１ＴＴＩは、２サブフレームで構成される。すなわち、１ＴＴＩは、図３に示すように、４個のショートブロックと１２個のロングブロックにより構成される。上記１２個のロングブロックの内の１個のロングブロックには、Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）がマッピングされる。ただし、上記Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌは必ずしもすべてのＴＴＩにマッピングされる必要はない。
【００３０】
上記Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌが送信されるロングブロックにおいては、ＣＤＭにより複数の移動局からのＳｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌが多重される。４個のショートブロックは、Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌの伝送に使用される。上記Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌは、例えば、１ＴＴＩ内の４個のショートブロックにマッピングされる。また、上記Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌは、例えば、１ＴＴＩ内の１番目のロングブロックにマッピングされる。
【００３１】
上りリンクにおいて、各移動局１００ｎは、周波数方向はＲＢ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）単位、時間方向はＴＴＩ単位でデータ送信を行う。ＬＴＥにおいては、１ＲＢは１８０ｋＨｚである。
【００３２】
また、上りリンクにおいて、各移動局１００ｎは、１つのあるいは複数のＲＢに渡ってＳｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌを送信する。
【００３３】
次に、本発明の実施例に係る基地局装置２００について、図４を参照して説明する。
【００３４】
本実施例に係る基地局装置２００は、送受信アンテナ２０２と、アンプ部２０４と、送受信部２０６と、ベースバンド信号処理部２０８と、呼処理部２１０と、伝送路インターフェース２１２とを備える。
【００３５】
下りリンクにより基地局装置２００から移動局１００ｎに送信されるパケットデータは、基地局装置２００の上位に位置する上位局、例えばアクセスゲートウェイ装置３００から伝送路インターフェース２１２を介してベースバンド信号処理部２０８に入力される。
【００３６】
ベースバンド信号処理部２０８では、パケットデータの分割・結合、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再送制御、例えばＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）の送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：  Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）処理が行われて、送受信部２０６に転送される。
【００３７】
送受信部２０６では、ベースバンド信号処理部２０８から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部２０４で増幅されて送受信アンテナ２０２より送信される。
【００３８】
一方、上りリンクにより移動局１００ｎから基地局装置２００に送信されるデータについては、送受信アンテナ２０２で受信された無線周波数信号がアンプ部２０４で増幅され、送受信部２０６で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０８に入力される。
【００３９】
ベースバンド信号処理部２０８では、入力されたベースバンド信号に対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース２１２を介してアクセスゲートウェイ装置３００に転送される。
【００４０】
呼処理部２１０は、基地局装置２００の状態管理やリソース割り当てを行う。
【００４１】
次に、ベースバンド信号処理部２０８の構成について、図５を参照して説明する。
【００４２】
ベースバンド信号処理部２０８は、レイヤ１処理部２０８１と、ＭＡＣ処理部２０８２と、ＲＬＣ処理部２０８３、干渉測定部２０８４とを備える。
【００４３】
ベースバンド信号処理部２０８におけるレイヤ１処理部２０８１とＭＡＣ処理部２０８２と干渉測定部２０８４は、互いに接続されている。
【００４４】
レイヤ１処理部２０８１では、下りリンクで送信されるデータのチャネル符号化やＩＦＦＴ処理、上りリンクで送信されるデータのチャネル復号やＦＦＴ処理等が行われる。
【００４５】
図６に示すように、ＬＴＥシステムの上りリンクにおいては、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ（ＲＢ）や、ＴＴＩ、送信電力等が送信リソースとして、各移動局１００ｎに割り当てられる。ここで、ＲＢとは、ＬＴＥにおける周波数リソースの割り当て単位であり、１ＲＢが１８０ｋＨｚに相当する。また、図６に示した例のように、割り当てによっては、どの移動局１００ｎにも割り当てられない送信リソースが存在することがある。
【００４６】
ＭＡＣ処理部２０８２は、上りリンクの共有チャネルであるＰＵＳＣＨに関して、上記送信リソースの割り当て制御を行う。また、上記割り当て制御により設定される情報（以下、割り当て情報と呼ぶ）は、例えば、時間方向の割り当て情報や周波数方向の割り当て情報、すなわち、データが送信されるＴＴＩの番号や、ＲＢの番号である。上記割り当て情報は、ＭＡＣ処理部２０８２からレイヤ1処理部２０８１へと送られる。また、上記割り当て情報の１つとして、移動局の送信電力が含まれても良い。
【００４７】
レイヤ1処理部２０８１は、上記割り当て情報、すなわちデータの送信が行われるＲＢの番号やＴＴＩの番号を判別し、データの送信が行われるＲＢ、ＴＴＩの組におけるＤＭ  ＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を干渉測定部２０８４に通知する。
【００４８】
干渉測定部２０８４は、上記ＤＭ  ＲＳを用いて干渉レベルを測定する。
【００４９】
一方、データの送信が行われないＲＢ、ＴＴＩの組に関しては、ＤＭ  ＲＳが干渉測定部２０８４に通知されず、干渉レベルの測定は行われない。
【００５０】
ここで、上記干渉レベル（Ｉとおく）として、次式（１）のように、ＤＭ  ＲＳの分散より求めた干渉電力（ＩＤとおく）を用いてもよい。
【００５１】
Ｉ  ＝  ＩＤ  ・・・（１）
また、上記干渉レベルとして、次式（２）のように、当該ＲＢに関する熱雑音や受信機の雑音も含めた全受信電力（ＲＴＲＰ：  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｏｔａｌ  ＲＢ  Ｐｏｗｅｒ）から当該ＲＢに関するＤＭ  ＲＳの信号電力（ＳＤとおく）を用いてもよい。
【００５２】
Ｉ  ＝  ＲＴＲＰ  −  ＳＤ  ・・・（２）
干渉測定部２０８４は、当該ＴＴＩを含む、データの送信が行われた過去複数のＴＴＩにおける干渉レベルの平均を算出し、次式（３）のように、当該ＲＢのＩｏＴを計算する。この干渉レベルの平均を
【００５３】
【数１】
2008177965.tif 000003
で表す。ただし、式（３）中のＮは雑音電力レベルを表す。
【００５４】
【数２】
2008177965.tif 000004
ここで、平均
【００５５】
【数３】
2008177965.tif 000005
を求めるための平均化区間は、パラメータとして設定できる構成とすることができる。また、参照する過去のＴＴＩ数を限定し、データの送信が行われたＴＴＩの干渉レベルを平均化の対象とする。例えば、過去１００ＴＴＩのみを参照し、その１００ＴＴＩのうち９０ＴＴＩにおいてデータの送信が行われた場合、この９０ＴＴＩにおいて干渉レベルを平均化する。
【００５６】
尚、平均化においては、重み付けを行わない均等な平均化としてもよく、古いＴＴＩほど影響が小さくなるように重み付けを行う平均化としてもよい。
【００５７】
また、平均化を１つのＲＢに限定せずに、複数のＲＢあたりの平均値を用いてもよい。
【００５８】
ＩｏＴは、セル共通のＩｏＴ、すなわち複数の移動局１００ｎのデータから算出されるＩｏＴとしてもよい。
【００５９】
干渉測定部２０８４は、Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  ＲＳの信号電力（ＳＳとおく）を測定し、各移動局１００nのＳＩＲを次式（４）のように計算する。
【００６０】
【数４】
2008177965.tif 000006
なお、上記ＳＩＲは次式（５）のように計算してもよい。
【００６１】
ＳＩＲ  ＝  ＳＳ  ／  ＩｏＴ  ・・・（５）
したがって、ここでのＳＩＲは、図２あるいは図３に示すように互いのタイムスロットが異なる、Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  ＲＳで測定される信号電力とＤＭ  ＲＳで測定される干渉レベルに基づいて決定される値である。
【００６２】
干渉測定部２０８４は、上記ＩｏＴや上記ＳＩＲをレイヤ1処理部２０８１やＭＡＣ処理部２０８２に通知する。
【００６３】
ＭＡＣ処理部２０８２は、下りデータのＭＡＣ再送制御、例えばＨＡＲＱの送信処理や、スケジューリング、伝送フォーマットの選択等を行う。
【００６４】
ＭＡＣ処理部２０８２は、上りデータのＭＡＣ再送制御の受信処理等を行う。
【００６５】
また、ＭＡＣ処理部２０８２は、干渉測定部２０８４より通知されるＩｏＴやＳＩＲに基づいて、上りデータの送信フォーマット、例えば周波数リソース、ＴＴＩ及び送信電力の内少なくとも１つを設定する。例えば、ＡＭＣ選択、例えば変調方式及び／またはデータサイズの選択、送信電力制御（ＴＰＣ）が行われる。
【００６６】
すなわち、ＭＡＣ処理部２０８２は、上りリンクの干渉波レベルと、Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  ＲＳの信号電力と、電力オフセットと、上りリンクの送信リソースとに基づいて、前記第３の信号としての上り共有物理チャネルの送信フォーマットを決定する。電力オフセットは、Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  ＲＳの信号電力と、所定の閾値とにより決定され、この所定の閾値は、パスロス及びＵＥ  Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍの少なくとも１つに基づいて決定される。ここで、ＵＥ  Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍとは、上りリンクにおけるＳｏｕｎｄｉｎｇ  ＲＳの信号電力と最大送信電力との比である。
【００６７】
ＲＬＣ処理部２０８３では、下りリンクのパケットデータに関する、分割・結合、ＲＬＣ再送制御の送信処理等のＲＬＣレイヤの送信処理や、上りリンクのデータに関する、分割・結合、ＲＬＣ再送制御の受信処理等のＲＬＣレイヤの受信処理が行われる。
【００６８】
次に、本実施例に係る基地局装置２００における通信制御方法としてのＩｏＴの計算方法について、図７を参照して説明する。
【００６９】
ベースバンド信号処理部２０８は各ＴＴＩにおいて、データの送信が行われているか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００７０】
当該ＴＴＩにおいてデータの送信が行われている場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、干渉測定部２０８４は、ＤＭ  ＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）の測定値をレイヤ１処理部２０８１から受け取り、当該ＴＴＩにおける干渉レベルを計算する（ステップＳ２）。ここで、上記干渉レベル（Ｉとおく）として、式（１）のように、ＤＭ  ＲＳの分散より求めた干渉電力（ＩＤとおく）を用いてもよい。また、上記干渉レベルとして、式（２）のように、当該ＲＢに関する熱雑音や受信機の雑音も含めた全受信電力（ＲＴＲＰ：  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｏｔａｌ  ＲＢ  Ｐｏｗｅｒ）から当該ＲＢに関するＤＭ  ＲＳの信号電力（ＳＤとおく）を用いてもよい。
【００７１】
一方、当該ＴＴＩにおいてデータの送信が行われていない場合（ステップＳ１：ＮＯ）、干渉測定部２０８４は、当該ＴＴＩにおける干渉レベルを計算しない（ステップＳ３）。
【００７２】
干渉測定部２０８４は、当該ＴＴＩを含む、データの送信が行われた過去複数のＴＴＩにおける干渉レベルの平均を計算し、式（３）に従って、当該ＲＢのＩｏＴを算出する（ステップＳ４）。
【００７３】
ここで、平均
【００７４】
【数５】
2008177965.tif 000007
を求めるための平均化区間は、パラメータとして設定できる構成とすることができる。また、参照する過去のＴＴＩ数を限定し、データの送信が行われたＴＴＩの干渉レベルを平均化の対象とする。例えば、過去１００ＴＴＩのみを参照し、その１００ＴＴＩのうち９０ＴＴＩにおいてデータの送信が行われた場合、この９０ＴＴＩにおいて干渉レベルを平均化する。
【００７５】
尚、平均化においては、重み付けを行わない均等な平均化としてもよく、古いＴＴＩほど影響が小さくなるように重み付けを行う平均化としてもよい。
【００７６】
また、平均化を１つのＲＢに限定せずに、複数のＲＢあたりの平均値を用いてもよい。
【００７７】
次に、本実施例に係る基地局装置２００における通信制御方法としてのＳＩＲの計算方法と上記ＳＩＲや干渉レベルのＡＭＣへの適用、すなわち送信フォーマット設定への利用について、図８を参照して説明する。
【００７８】
干渉測定部２０８４がＳＩＲを計算する（ステップＳ１１）。
【００７９】
干渉測定部２０８４は、当該ＲＢのＩｏＴを取得する（ステップＳ１２）。
【００８０】
また干渉測定部２０８４は、各移動局１００nのＳｏｕｎｄｉｎｇ  ＲＳの信号電力（ＳＳとおく）を取得する（ステップＳ１３）。
【００８１】
干渉測定部２０８４は、式（４）あるいは式（５）に従い、各移動局１００nのＳＩＲを計算する（ステップＳ１４）。
【００８２】
干渉測定部２０８４は、上記ＩｏＴや上記ＳＩＲをレイヤ1処理部２０８１やＭＡＣ処理部２０８２に通知する（ステップＳ１５）。
【００８３】
ＭＡＣ処理部２０８２は、上記ＩｏＴや上記ＳＩＲに基づいてＡＭＣ選択を行う（ステップＳ１６）。すなわち、ＭＡＣ処理部２０８２は、上りリンクの干渉波レベルと、Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  ＲＳの信号電力と、電力オフセットと、上りリンクの送信リソースとに基づいて、前記第３の信号としての上り共有物理チャネルの送信フォーマットを決定する。電力オフセットは、Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  ＲＳの信号電力と、所定の閾値とにより決定され、この所定の閾値は、パスロス及びＵＥ  Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍの少なくとも１つに基づいて決定される。ここで、ＵＥ  Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍとは、上りリンクにおけるＳｏｕｎｄｉｎｇ  ＲＳの信号電力と最大送信電力との比である。
【００８４】
上述した例において、ＩｏＴや
【００８５】
【数６】
2008177965.tif 000008
、ＳＩＲ、ＳＳの値は、瞬時値でもよく、あるいは、平均値でもよく、あるいは、所定のサンプリング周期でサンプリングされた値でもよい。また、上記サンプリングされた値を平均化した値でもよい。また、基地局装置２００は、上記平均化における平均化区間を、パラメータとして設定する機能を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施例に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係るサブフレーム及びＴＴＩの構成を示す説明図である。
【図３】本発明の実施例に係るサブフレーム及びＴＴＩの構成を示す説明図である。
【図４】本発明の実施例に係る基地局装置を示す部分ブロック図である。
【図５】本発明の実施例に係る基地局装置のベースバンド部を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例に係るデータ送信の有無を示す説明図である。
【図７】本発明の実施例に係る通信制御方法を示すフロー図である。
【図８】本発明の実施例に係る通信制御方法を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００８７】
５０  セル
１００１、１００２、１００３、１００ｎ  移動局
２００  基地局装置
２０２  送受信アンテナ
２０４  アンプ部
２０６  送受信部
２０８  ベースバンド処理部
２０８１  レイヤ１処理部
２０８２  ＭＡＣ処理部
２０８３  ＲＬＣ処理部
２０８４  干渉測定部
２１０  呼処理部
２１２  伝送路インターフェース
３００  アクセスゲートウェイ装置
４００  コアネットワーク
１０００  無線通信システム
【図１】
2008177965.tif 000009
【図２】
2008177965.tif 000010
【図３】
2008177965.tif 000011
【図４】
2008177965.tif 000012
【図５】
2008177965.tif 000013
【図６】
2008177965.tif 000014
【図７】
2008177965.tif 000015
【図８】
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