(57)【要約】【課題】  使い勝手に優れ、しかも小型軽量化とコスト低減を図ることができる電気調理器を提供する。【解決手段】  商用電源１６より電力が供給されるヒータ３の他に、充電式電池６より電力が供給されるヒータ２を用意し、商用電源１６の電力によりヒータ３を発熱させる際に、充電式電池６の電力によりヒータ２を発熱させ、このヒータ２の発熱により料理に必要な温度を確保し、その後、ヒータ３の発熱温度が所定の温度に達したところで充電式電池６によるヒータ２への給電を止めて、商用電源１６からのみでヒータ３への給電を続ける。また、組み込まれる充電式電池６として１０Ｃ以上の電流で急速充電できるリチウムイオン二次電池が用いられことも特徴としている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、
前記調理器本体に設けられ交流電源手段より電力が供給され発熱する第１の発熱手段と、
前記調理器本体内部に設けられる１０Ｃ以上の電流で急速充電可能な充電式電池と、
前記調理器本体に設けられ前記充電式電池より電力が供給され発熱する第２の発熱手段と、
前記交流電源手段より前記第１の発熱手段への電力供給により前記充電式電池による前記第２の発熱手段への電力供給を開始させ、前記第１の発熱手段の発熱温度が所定値に達すると前記充電式電池より前記第２の発熱手段への電力供給を停止させるように制御する制御手段と
を具備したことを特徴とする電気調理器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記充電式電池単独で前記第２の発熱手段への電力供給を可能にしたことを特徴とする請求項１記載の電気調理器。
【請求項３】
さらに充電手段を有し、該充電手段は、前記充電式電池に電気的に接続可能で、該接続状態で前記充電式電池を充電可能にしたことを特徴とする請求項１又は２記載の電気調理器。
【請求項４】
前記調理器本体は、前記充電式電池の電池残量を表示する電池残量表示手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電気調理器。
【請求項５】
さらに前記充電式電池の過充電、過放電及び過電流の少なくとも一つを検出し、前記充電式電池の充電又は放電を停止させる監視保護手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電気調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源として商用電源と充電式電池を使用可能にした電気調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般家庭で使用される電気式の調理器は、電源コードを商用電源に接続し、交流電力によりヒータ（例えばニクロム線）を発熱させるものが広く用いられている。
【０００３】
しかし、このような商用電源を使用したものは、ヒータの発熱温度の上昇が緩やかで、料理に必要な温度まで上昇するのに時間がかかるため、例えば、朝の時間のように急いで料理に取り掛かりたいような場合に使い勝手が悪いとされている。
【０００４】
一方、最近になって、電源として充電式電池を使用し、この充電式電池によりヒータに電源を供給するようにしたものが考えられている。特許文献１には、加熱コイルの電源として電池である充電式電池を使用するものが開示されている。このような充電式電池を用いれば、電源コードが全く必要でなくコードレスとなるので、取り扱いが簡単で、電源コンセントを気にしないでどこででも簡単に使用することができる。
【特許文献１】特開２００５−１４９９９０号公報
【特許文献２】特開２００５−１２３１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような充電式電池を電源として使用した場合、電池残量が問題となり、仮に残量が少なくなった状態でヒータに給電し続けると、ヒータの発熱温度が低下してしまい調理に支障をきたすことになる。このため、電池残量が所定値まで低下したならば直ちに充電式電池を満充電まで充電するのが望ましい。
【０００６】
しかし、特許文献１の電気調理器に用いられるＮｉＣｄ電池やニッケル水素蓄電池は、例えば、普通充電で１２時間程度、急速充電で２〜３時間の充電時間が必要である。このため、このような充電式電池を用いた電気調理器は、この間使用不能に陥ってしまう。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、使い勝手に優れ、しかも小型軽量化を図ることができる電気調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、調理器本体と、前記調理器本体に設けられ交流電源手段より電力が供給され発熱する第１の発熱手段と、前記調理器本体内部に設けられる１０Ｃ以上の電流で急速充電可能な充電式電池と、前記調理器本体に設けられ前記充電式電池より電力が供給され発熱する第２の発熱手段と、前記交流電源手段より前記第１の発熱手段への電力供給により前記充電式電池による前記第２の発熱手段への電力供給を開始させ、前記第１の発熱手段の発熱温度が所定値に達すると前記充電式電池より前記第２の発熱手段への電力供給を停止させるように制御する制御手段とを具備したことを特徴としている。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載において、前記制御手段は、前記充電式電池単独で前記第２の発熱手段への電力供給を可能にしたことを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載において、さらに充電手段を有し、該充電手段は、前記充電式電池に電気的に接続可能で、該接続状態で前記充電式電池を充電可能にしたことを特徴としている。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載において、前記調理器本体は、前記充電式電池の電池残量を表示する電池残量表示手段を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１又は２記載において、さらに前記充電式電池の過充電、過放電及び過電流の少なくとも一つを検出し、前記充電式電池の充電又は放電を停止させる監視保護手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、使い勝手に優れ、しかも小型軽量化とコスト低減を図ることができる電気調理器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に従い説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１（ａ）（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態にかかる電気調理器の概略構成を示している。図１（ａ）（ｂ）において、１は調理器本体で、この調理器本体１は、上面に調理器具（不図示）の載置部１ａが設けられ、また、下面に足部１ｂが設けられ、不図示の調理台などに載置可能にしている。
【００１６】
載置部１ａには、第１の発熱手段として環状をしたヒータ３と、第２の発熱手段として環状をしたヒータ２が設けられている。ヒータ２は、ヒータ３の中心部に配置されている。また、ヒータ２は、後述する充電式電池６より直流電力が供給され発熱する。この場合、ヒータ２は、充電式電池６からの電力により約１分で、発熱温度が２００℃以上まで上昇可能になっている。また、ヒータ３は、後述する交流電源手段としての商用電源１６により交流電力が供給され発熱する。ヒータ２、３には、それぞれ近接して温度センサ４、５（図１では温度センサ４のみが示されている。）が設けられている。温度センサ４は、ヒータ２での発熱温度を検出し、温度センサ５は、ヒータ２での発熱温度を検出する。
【００１７】
また、調理器本体１の後部側面内には、電池室１ｃが設けられている。この電池室１ｃには、充電式電池６が収納されている。また、電池室１ｃには、蓋部(不図示)が設けられ、この蓋部を開閉することで、充電式電池６の電池室１ｃからの出し入れを可能にしている。充電式電池６の詳細は後述する。
【００１８】
調理器本体１には、操作部７が設けられている。この操作部７には、第１のスイッチ８及び第２のスイッチ９が配置されている。第１のスイッチ８は、例えば複数段にスライド操作可能にしたスライドスイッチが用いられ、最初のスライド操作で商用電源１６の交流電力を後述のヒータ制御部１７に供給する電源スイッチを構成するとともに、これ以降のスライド操作により、ヒータ２の発熱温度を段階的に切替えられるようになっている。かかる第１のスイッチ８の詳細は後述する。勿論、第１のスイッチ８は、電源スイッチと、ヒータ２の発熱温度を切替えるためのスイッチを別々に設けるようにしても良い。
【００１９】
第２のスイッチ９も同様で、最初のスライド操作で充電式電池６の直流電力を後述の主制御部１９に供給する電源スイッチを構成するとともに、これ以降のスライド操作により、ヒータ３の発熱温度を段階的に切替えられるようになっている。かかる第２のスイッチの詳細は後述する。勿論、第２のスイッチ９についても電源スイッチと、ヒータ３の発熱温度を切替えるのためのスイッチを別々に設けるようにしても良い。
【００２０】
操作部７には、電池残量表示部１０が配置されている。電池残量表示部１０は、充電式電池６の放電状態を表示するもので、充電式電池６の充電残量が所定値以下で発光体を点滅し、充電中は点灯しつづけ、充電完了で消灯する。ここでの発光体としては、例えばＬＥＤが用いられる。この場合、例えば、充電残量が所定値以上のときは青色のＬＥＤ、電池残量が所定値より低下すると赤色のＬＥＤをそれぞれ点灯するようにしても良い。
【００２１】
また、操作部７には、電池残量表示部１０と並べて充電器監視灯１１が配置されている。この充電器監視灯１１は、後述の充電部１２が故障すると、例えば発光体を点滅する。ここでの発光体も、例えばＬＥＤが用いられる。
【００２２】
調理器本体１には、電源コード１５が導出されている。この電源コード１５は、先端にコンセント１５１が設けられ、このコンセント１５１により後述する商用電源１６に接続可能にしている。
【００２３】
図２は、このように構成された電気調理器の回路構成を示している。なお、図２は、上述した図１と同一部分には同符号を付している。
【００２４】
図２において、１６は商用電源で、この商用電源１６には、第１のスイッチ８を介してヒータ制御部１７が接続されている。第１のスイッチ８は、上述したようにスライドスイッチからなるもので、最初のスライド操作によりオン動作されるスイッチ部８０１と、これ以降のスライド操作によりオン動作される複数のスイッチ部８０２、８０３を有している。そして、スイッチ部８０１のオン動作により、ヒータ３への電力供給の開始をヒータ制御部１７に指示し、スイッチ部８０２、８０３のオン動作によりヒータ３の発熱温度の段階的な切替えをヒータ制御部１７に指示する。
【００２５】
ヒータ制御部１７には、ヒータ３が接続されている。また、ヒータ３には、温度検出手段として温度センサ５が接続されている。この温度センサ５は、ヒータ３の発熱温度を検出するもので、その検出出力をヒータ制御部１７及び後述する主制御部１９に入力する。
【００２６】
ヒータ制御部１７は、スイッチ部８０１〜８０３のオン動作に対応して予め設定された規定値と温度センサ５で検出されるヒータ３の発熱温度を比較し、温度センサ５で検出される温度が規定値に達すると商用電源１６よりヒータ３に供給される電力を強制的にオフし、ヒータ３の発熱温度を所定温度に制御するようにしている。
【００２７】
一方、調理器本体１内に設けられる充電式電池６は、急速充電が可能なリチウムイオン二次電池が用いられる。リチウムイオン二次電池は、アルミニウムラミネートフィルム及び金属缶からなる外装部材による容器と、この容器内に収容された非水電解質と、前記容器内に収納されアルミニウム箔よりなる正極集電体にリチウムコバルト酸化物を正極作用物質として含む正極層が担持された正極と、前記容器内に収納されアルミニウム箔よりなる負極集電体に平均粒子径が１μｍ以下の粒度分布を有するチタン酸リチウムを負極活物質粒子として含む負極層が担持された負極とを備えた構造を有している。
【００２８】
ここで、リチウムイオン二次電池についてさらに詳細に説明する。かかる、リチウムイオン二次電池は、リチウムチタン酸化物を活物質として含む負極を備えている。活物質であるリチウムチタン酸化物は、特許文献２に開示される通り、リチウムを吸蔵・放出可能な材料であり、リチウムイオンの挿入・離脱が１．４Ｖから１．７Ｖ／Ｌｉ付近で行われる。このため、この二次電池は大電流での急速充電を行っても、従来の負極活物質に炭素材料を用いた場合と比べてリチウムの析出が起こらずに安全性を確保できる。また、リチウムの吸蔵放出に伴う膨張収縮が生じるのを抑制することができるため、２０Ｃ電流の急速充電を繰り返し行った際にも負極活物質の構造破壊を抑えることができる。その結果、充放電を繰り返し行った場合においても長い寿命を維持できる。電池の電位としては２．４Ｖ程度であることから、従来のニッケル水素蓄電池やニッケルカドミウム蓄電池の２本直列分に相当するため、使用本数で５０％の減量化が達成できる。
【００２９】
具体的には、以下のような方法で組み立てたリチウムイオン二次電池は２０Ｃで３分間充電することにより約８０％電池容量まで充電することが可能な急速充電二次電池であることが確認されている。ここで、『Ｃ』は充放電率を表す単位であり、完全放電から完全充電（または完全充電から完全放電）までを定電流充電した場合に計算上１時間で行えるレートを１Ｃとして表現する。１／１０時間の場合、１０Ｃと表現する。したがって、例えば２０Ｃ充電とは、１Ｃ充電の２０倍の電流が必要になる。
【００３０】
＜負極の作製＞
活物質として、平均粒子径５μｍでＬｉ吸蔵電位が１．５５Ｖ(ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+)のチタン酸リチウム（Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12）粉末と、導電剤として平均粒子径０．４μｍの炭素粉末と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを重量比で９０：７：３となるように配合し、これらをｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散してスラリーを調製した。
【００３１】
なお、活物質の粒子径の測定には、レーザー回折式粒度分布測定装置（島津製作所株式会社  型番ＳＡＬＤ−３００）を用いた。まず、ビーカー等に試料約０．１ｇを入れた後、界面活性剤と１〜２ｍＬの蒸留水を添加して十分に攪拌し、攪拌水槽に注入した。２秒間隔で、６４回光強度分布を測定し、粒度分布データを解析し、累積度数分布が５０％の粒径（Ｄ５０）を平均粒子径とした。
【００３２】
次いで、厚さ１０μｍのアルミニウム箔（純度９９．９９％）を負極集電体に前記スラリーを塗布し、乾燥した後、プレスを施すことにより電極密度２．４ｇ／ｃｍ3の負極を作製した。
【００３３】
＜正極の作製＞
活物質としてリチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ2）と、導電材として黒鉛粉末と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを重量比で８７：８：５となるように配合し、これらをｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散させてスラリーを調製した。厚さ１５μｍのアルミニウム箔（純度９９．９９％）にスラリーを塗布し、乾燥した後、プレスすることにより電極密度３．５ｇ／ｃｍ3の正極を作製した。
【００３４】
＜二次電池の組み立て＞
容器（外装部材）の形成材料として、厚さが０．１ｍｍのアルミニウム含有ラミネートフィルムを用意した。このアルミニウム含有ラミネートフィルムのアルミニウム層は、膜厚約０．０３ｍｍであった。アルミニウム層を補強する樹脂には、ポリプロピレンを使用した。このラミネートフィルムを熱融着で貼り合わせることにより、容器（外装部材）を得、さらに金属アルミニウムの容器に収めた。
【００３５】
次いで、前記正極に正極端子を電気的に接続すると共に、前記負極に負極端子を電気的に接続した。厚さ１２μｍのポリエチレン製多孔質フィルムからなるセパレータを正極に密着させて被覆した。セパレータで被覆された正極に負極を対向するように重ね、これらを渦巻状に捲回して電極群を作製した。この電極群をプレスして扁平状に成形した。容器（外装部材）に扁平状に成形した電極群を挿入した。
【００３６】
エチレンカーボネート（ＥＣ）とγ−ブチルラクトン（ＧＢＬ）が体積比（ＥＣ：ＧＢＬ）で１：２の割合で混合された有機溶媒にリチウム塩であるＬｉＢＦ4を１．５ｍｏｌ／Ｌ溶解させ、液状の非水電解質を調製した。得られた非水電解質を前記容器内に注液し、リチウム二次電池を組み立てた。このようなリチウム二次電池は、満充電時電圧２．８Ｖ、放電終止電圧１．５Ｖで使用することができる。
【００３７】
この実施の形態では、充電式電池６として、１０Ｃ以上の電流で急速充電可能なリチウムイオン二次電池で、２〜３分で電池容量の８０％充電でき、３０Ｃで２分放電可能なものが使用される。
【００３８】
このような充電式電池６には、スイッチ１８１を介して充電手段として充電部１２が接続されている。充電部１２は、充電部本体１３とＡＣ／ＤＣコンバータ１４を有している。ＡＣ／ＤＣコンバータ１４は、電源コード１５を介して商用電源１６より供給される交流電力を直流電力に変換する。充電部本体１３は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１４より出力される直流電力により充電式電池６を満充電まで充電する。また、充電部１２には、充電器監視灯１１が接続されている。この充電器監視灯１１は、充電部１２が故障すると、発光体を点滅してその旨を表示する。上述のスイッチ１８１については後述する。
【００３９】
また、充電式電池６には、第２のスイッチ９を介して主制御部１９が接続されている。また、この第２のスイッチ９には並列にスイッチ１８２が接続されている。
【００４０】
第２のスイッチ９は、上述したようにスライドスイッチからなるもので、最初のスライド操作によりオン動作されるスイッチ部９０１と、これ以降のスライド操作によりオン動作される複数のスイッチ部９０２、９０３を有している。そして、スイッチ部９０１のオン動作により、ヒータ２への電力供給の開始を主制御部１９に指示し、スイッチ部９０２、９０３のオン動作によりヒータ２の発熱温度の段階的な切替えを主制御部１９に指示する。上述のスイッチ１８２についても後述する。
【００４１】
主制御部１９には、ヒータ２及び電池残量表示部１０が接続されている。ヒータ２には、温度検出手段として温度センサ４が設けられている。この温度センサ４は、ヒータ２の発熱温度を検出するもので、その検出出力を主制御部１９に入力する。
【００４２】
主制御部１９は、ヒータ制御手段１９１、スイッチ制御手段１９２及び電池残量監視手段１９３を有している。ヒータ制御手段１９１は、前記スイッチ部９０１〜９０３のオン動作に応じてヒータ２の発熱温度を制御する。この場合、ヒータ制御手段１９１は、スイッチ部９０１〜９０３のオン動作に対応して予め設定された規定値と温度センサ４で検出されるヒータ２の発熱温度を比較し、温度センサ４で検出される温度が規定値に達すると充電式電池６よりヒータ２に供給される電力を強制的にオフし、ヒータ２の発熱温度を所定温度に制御するようにしている。
【００４３】
スイッチ制御手段１９２は、上述したスイッチ１８１，１８２の動作を制御するもので、前記スイッチ部８０１のオン動作によりヒータ制御部１７がヒータ３への電力供給を開始すると、スイッチ１８２をオンして充電式電池６よりヒータ２への電力供給を開始させ、その後、ヒータ３の発熱温度が所定値に達したことを温度センサ５の出力から検出するとスイッチ１８２をオフして充電式電池６よりヒータ２への電力供給を停止させる。また、スイッチ１８２のオフにより充電式電池６よりヒータ２への電力供給が停止すると、スイッチ１８１をオンにして充電部１２による充電式電池６の充電を開始させ、その後、後述の電池残量監視手段１９３により充電式電池６の満充電が検出されるとスイッチ１８１をオフして充電部１２による充電を停止させる。なお、スイッチ１８１は、手動操作によりオン動作可能にしたもので、このオン動作により充電部１２による充電式電池６の充電を可能にしている。この場合、スイッチ１８１は、電池残量監視手段１９３により充電式電池６の満充電が検出されるとスイッチ制御手段１９２により強制的にオフされる。
【００４４】
電池残量監視手段１９３は、前記充電式電池６の放電状態を監視し、充電残量が所定値以下になると電池残量表示部１０の発光体を点滅し、充電中は点灯しつづけ、充電完了で消灯する。また、充電回路などの故障時は、不図示のブザーなどの鳴動とともに、発光体を点滅する。
【００４５】
なお、図示していないが、主制御部１９のヒータ制御手段１９１、スイッチ制御手段１９２及び電池残量監視手段１９３を動作させるための電源は、充電式電池６により常に供給されている。
【００４６】
充電式電池６には、監視保護手段として監視保護回路２０が設けられている。この監視保護回路２０は、充電式電池６の状態を監視するもので、かかる監視結果に応じて不図示のスイッチを駆動して充電式電池６の充放電を停止させる。この場合、監視保護回路２０は、充電式電池６の過充電、過放電及び過電流を監視する。そして、充電式電池６の充電電圧が所定値の範囲では、充電式電池６の充放電を許容し、充電式電池６の充電電圧が所定値以上になると過充電と判断し前記スイッチ（不図示）を開放して充電式電池６の充電を停止させ、また、充電式電池６の充電電圧が所定値以下になると過放電と判断し前記スイッチ（不図示）を開放して充電式電池６の放電を停止させる。さらに充電式電池６の放電電流が所定値以上になると、過電流と判断し前記スイッチ（不図示）を開放して充電式電池６の放電を停止させる。これにより、充電式電池６が過充電状態になって電解液の分解によりガスが発生し、電池内部の圧力が上昇して漏液するのを防止し、また、充電式電池６が過放電状態になって負極の集電体の銅が電解液で溶解し電池性能を劣化させるのを防止する。このような監視保護回路２０は、モジュール化され、前記充電式電池６内部に一体に組み込まれるものが用いられる。なお、監視保護回路２０は、充電式電池６の過充電、過放電及び過電流の少なくとも一つを監視するものであっても良い。
【００４７】
次に、このように構成した実施の形態の作用を説明する。
【００４８】
電気調理器を使用するに当たって、まず、電源コード１５のコンセント１５１を商用電源１６に接続する。次に、第１のスイッチ８をスライド操作してスイッチ部８０１をオンにすると、ヒータ制御部１７により商用電源１６の交流電力がヒータ３に供給され、ヒータ３が発熱する。
【００４９】
ヒータ制御部１７がヒータ３への電力供給を開始すると、主制御部１９のスイッチ制御手段１９２によりスイッチ１８２がオンし、充電式電池６よりヒータ２への電力供給も開始する。これにより、ヒータ２も発熱するが、この場合、商用電源１６より電力が供給されるヒータ３の発熱温度の上昇は緩やかなのに対し、充電式電池６の直流電力が供給されるヒータ２の発熱温度は、速やかに上昇し、料理に必要な温度まで容易に達する。具体的には、ヒータ２は、約１分で、２００℃以上まで発熱温度を上昇する。これにより、ユーザは、ヒータ２の発熱を利用して速やかに料理に取り掛かることができる。
【００５０】
その後、ヒータ３の発熱温度が上昇し所定値まで達すると、このときの温度センサ５の出力が主制御部１９に送られ、スイッチ制御手段１９２によりスイッチ１８２がオフする。これにより、充電式電池６よりヒータ２への電力供給が停止するが、商用電源１６より電力が供給されるヒータ３の発熱を利用して料理が続けられる。この場合、ヒータ３の発熱温度は、既に料理に必要な温度まで達しているので、何らの支障なく料理を続けることができる。
【００５１】
この場合、第１のスイッチ８をスライド操作してスイッチ部８０２、８０３をオンさせると、これらスイッチ部８０２、８０３のオン動作により、ヒータ３の発熱温度を段階的に切替えることができる。
【００５２】
スイッチ１８２のオフにより充電式電池６よりヒータ２への電力供給が停止すると、スイッチ１８１がオンし、充電部１２が充電式電池６に接続され、充電式電池６を満充電まで充電する。その後、電池残量監視手段１９３により充電式電池６の満充電が検出されるとスイッチ１８１がオフし充電部１２を充電式電池６より切り離す。この場合、充電式電池６が満充電により電池残量表示部１０の発光体が消灯する。
【００５３】
次に、商用電源１６を使用せず、充電式電池６のみにより電気調理器を使用する場合は、第２のスイッチ９をスライド操作してスイッチ部９０１をオンにする。すると、主制御部１９のヒータ制御手段１９１により充電式電池６電力がヒータ２に供給され、ヒータ２の発熱温度が初期状態に設定される。この状態で、第２のスイッチ９をスライド操作してスイッチ部９０２、９０３をオンさせると、これらスイッチ部９０２、９０３のオン動作に応じてヒータ２の発熱温度を段階的に切替えることができる。これにより、商用電源１６が無い場所でも電気調理器を使用することができる。
【００５４】
電池残量監視手段１９３は、充電式電池６の電池残量を監視する。そして、電池残量が所定値より低下すると、電池残量表示部１０の発光体を点滅させる。ユーザは、電池残量表示部１０の点滅表示を確認したらば、電源コード１５のコンセント１５１を商用電源１６に接続し、スイッチ１８１を手動によりオンにする。これにより、充電部１２により充電式電池６は満充電まで充電される。この場合、電池残量監視手段１９３により充電式電池６の満充電が検出されるとスイッチ制御手段１９２によりスイッチ１８１が強制的にオフされ、充電部１２は充電式電池６より切り離される。
【００５５】
従って、このようにすれば、電気調理器として商用電源を用いてヒータを発熱させるものは、ヒータの発熱温度の上昇が緩やかで、料理に必要な温度まで上昇するのに時間がかかることに注目し、商用電源１６により電力が供給されるヒータ３の他に、充電式電池６により電力が供給されるヒータ２を用意し、商用電源１６の電力によりヒータ３を発熱させる際に、充電式電池６の電力によりヒータ２を発熱させ、このヒータ２の発熱により料理に必要な温度(例えば、約１分で、２００℃以上まで発熱温度)を確保し、その後、ヒータ３の発熱温度が所定の温度に達したところで充電式電池６によるヒータ２への給電を止めて、商用電源１６からのみでヒータ３への給電を続けるようにした。これにより、料理に取り掛かる際に、短時間のうちに料理に必要な温度を容易に得ることができるので、例えば、朝の時間のように急いで料理に取り掛かりたい場合にも速やかに対応できるようになり、使い勝手に優れた電気調理器を実現できる。
【００５６】
また、組み込まれる充電式電池６として１０Ｃ以上の電流で急速充電できるリチウムイオン二次電池が用いられことも特徴としている。
【００５７】
これにより、商用電源１６が不要となり、持ち運びも簡単になるため、例えば野外などの商用電源１６のない場所でも使用できる。しかも、充電式電池６としての上述したリチウムイオン二次電池は短時間の急速充電が可能で、さらに充電部１２を接続するだけで充電式電池６を繰り返し充電ができるので、従来の充電式電池を用いた電気調理器に比べても長時間使用を中断することなく安定した調理を行うことができる。
【００５８】
充電式電池６の充電を頻繁に行うことができるので、電池容量の小さな充電式電池６を使用することが可能で、電気調理器全体の小型軽量化とともにコスト低減につなげることができる。このことは、急速充電が可能な充電式電池６を使用することによって実現できることである。
【００５９】
調理器本体１には、充電式電池６の放電状態を表示する電池残量表示部１０が設けられ、電気調理器を使用しながら充電式電池６の放電状態を一目で確認することができるので、充電式電池６の電池残量がゼロになって使用不能になるようなことを未然に回避できる。
【００６０】
充電式電池６は、監視保護回路２０が設けられ、充電式電池６の過充電、過放電及び過電流などの異常を検知し、充電式電池６の充電又は放電を停止させる安全対策が施されているので、充電式電池６を常に安全な状態で使用することができる。
【００６１】
商用電源１６により電力が供給されるヒータ３及び充電式電池６により電力が供給されるヒータ２には、それぞれ第１及び第２のスイッチ８、９が接続され、それぞれのスライド操作によりヒータ３、２の発熱温度を段階的に可変することができるので、料理に最適な発熱温度を選択的にえることもできる。
【００６２】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。例えば、上述した実施の形態では、第１及び第２のスイッチ８、９は、それぞれスライド操作するものについて述べたが、回転操作する構成のものでも良い。また、上述では、調理器本体１の電池室１ｃに収容した充電式電池６のみを使用する例を述べたが、例えば、容量の大きな充電式電池を有する電池パックを別に用意し、この電池パックを充電式電池６に代えて接続して使用できるようにしても良い。こうすれば、野外でも長い時間電気調理器を使用することができる。また、商用電源１６に接続された充電部１２により充電式電池６を充電するようにしたが、自動車のシガレットプラグに充電部１２を接続可能とし、この状態で充電部１２により充電式電池６を充電できるようにしても良い。こうすれば、自動車から簡単に充電式電池６を満充電まで充電することができるので、野外でも電気調理器を使用することができる。
【００６３】
さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出できる。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題を解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電気調理器の概略構成を示す図。
【図２】第１の実施の形態の電気調理器の回路構成を示す図。
【符号の説明】
【００６５】
１…調理器本体、１ａ…載置部、１ｂ…足部
１ｃ…電池室、２．３…ヒータ
４．５…温度センサ、６…充電式電池
７…操作部、８…第１のスイッチ
８０１〜８０３…スイッチ部
９…第２のスイッチ、９０１〜９０３…スイッチ部
１０…電池残量表示部、１１…充電器監視灯
１２…充電部、１３…充電部本体
１４…ＤＣコンバータ、１５…電源コード
１５１…コンセント、１６…商用電源
１７…ヒータ制御部、１８１．１８２…スイッチ
１９…主制御部、１９１…ヒータ制御手段
１９２…スイッチ制御手段、１９３…電池残量監視手段
２０…監視保護回路
【図１】
2008281296.tif 000003
【図２】
2008281296.tif 000004