(57)【要約】【課題】排気浄化触媒の暖機完了前の状態において、排気浄化触媒への水分の流入をより確実に抑制し、内燃機関における排気浄化触媒の暖機性をより効率的に向上させる技術を提供する。【解決手段】内燃機関１の排気管６に設けられ、排気管６を通過する排気を浄化する三元触媒１５と、排気管６における三元触媒１５の上流側に設けられ、排気管６を通過する排気中の水分を吸収する吸水剤１６とを備える。内燃機関１のウォータジャケット１０ａ、１０ｂを通過する冷却水を、吸水剤冷却ライン１３によって吸水剤１６の内部まで導入し、この冷却水を用いて吸水剤１６を冷却する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられ前記排気通路を通過する排気を浄化する排気浄化触媒と、
前記排気通路における前記排気浄化触媒の上流側に設けられ、前記排気通路を通過する排気中の水分を吸収する吸水部材と、
前記吸水部材を冷却する冷却手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の排気浄化システム。
【請求項２】
前記冷却手段は、前記吸水部材の内部または近傍に配置された吸水部材冷却水路に前記内燃機関の冷却水を通過させることによって前記吸水部材を冷却することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化システム。
【請求項３】
前記吸水部材は、前記内燃機関の排気ポート内に配置され、
前記内燃機関のシリンダヘッド内において排気ポート近傍に設けられたウォータジャケットを前記吸水部材冷却水路とすることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の排気浄化システム。
【請求項４】
前記冷却手段は、前記吸水部材冷却水路を通過する前記冷却水の流量を制御する流量制御手段を有することを特徴とする請求項２または３に記載の内燃機関の排気浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の排気系を通過する排気を浄化する、内燃機関の浄化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の内燃機関から排出される排気中の有害成分（例えば、ＨＣ，ＣＯ，ＮＯx）の
規制が強化されるに伴い、排気中の有害成分を排気浄化触媒によって浄化する技術が提案されている。ここで、排気浄化触媒としては、代表的なものにＮＯxの還元と、ＨＣ，Ｃ
Ｏの酸化処理を同時に処理する三元触媒や、排気中の酸素濃度が高いときにＮＯxを吸蔵
するとともに排気中の酸素濃度が低下し且つ還元剤が存在する状態でＮＯxを放出還元す
る吸蔵還元型ＮＯx触媒が例示できる。これらの排気浄化触媒は、活性温度以上に昇温し
た状態で上記の排気浄化能力を発揮するので、内燃機関の冷間始動時において、この排気浄化触媒を早期に活性化させることが重要な課題となる。
【０００３】
一方、内燃機関からの排気中には、燃料の燃焼の結果生じた水分が含まれていることが分かっている。また、前回の内燃機関の停止時以降、内燃機関の排気系に残存する排気が冷却することによって凝縮水が発生することもある。
【０００４】
この、排気中に含まれる水分が排気浄化触媒に流入すると、排気浄化触媒における触媒反応を妨げることにより、排気浄化触媒の排気浄化能力を低下させる場合がある。また、凝縮水などの液状の水分が排気浄化触媒に導入されると、排気浄化触媒の排気浄化能力を低下させるとともに排気浄化触媒の昇温及び活性化の妨げになる場合がある。
【０００５】
これに対し、内燃機関の排ガス通路における吸蔵還元型ＮＯx触媒の上流側に吸水部材
を配置し、内燃機関の始動時には配管中の結露水を吸水部材に吸水させ、始動後に吸収した結露水が水蒸気となって吸蔵還元型ＮＯx触媒に流入するようにした技術が提案されて
いる。この技術では、吸蔵還元型ＮＯx触媒のＮＯx吸蔵剤の移動や流出を抑制し、ＮＯx
吸蔵能の低下を防止することができる（特許文献１参照。）。
【０００６】
また、排ガス中の凝縮水を水分除去装置で除去し、触媒が短期間に劣化することを防止する技術（特許文献２参照。）や、エンジン起動時に炭化水素を浄化するプリ触媒の上流側の排気通路に、液状水が衝突する衝突板と衝突板に捕捉され落下した水分を保持する凹部を設け、排気中に生じた液状水分を保持する技術（特許文献３参照。）などが公知である。
【０００７】
しかし、吸水部材の温度によっては、一旦吸収した水分が触媒の暖機完了前に放出されてしまい、触媒に流入されてしまうことで、触媒の暖機性を低下させてしまう場合がある。この点について、上記の従来技術では、吸水部材の温度管理を積極的に行っていないため、排気中の水分を吸水部材によって効率的に除去できているとは言えなかった。
【特許文献１】特開２００４−１４３９４０号公報
【特許文献２】特開平１０−３１１２１５号公報
【特許文献３】特開平５−６５８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的とするところは、排気浄化触媒の暖機完了前の状態において、排気浄化触媒への水分の流入をより確実に抑制し、内燃機関における排気浄化触媒の暖機性をより確
実に向上させる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明は、内燃機関の排気浄化触媒の上流側に設けられた吸水部材を冷却することによって吸水部材の吸水性を向上させることを最大の特徴とする。
【００１０】
より詳しくは、内燃機関の排気通路に設けられ前記排気通路を通過する排気を浄化する排気浄化触媒と、
前記排気通路における前記排気浄化触媒の上流側に設けられ、前記排気通路を通過する排気中の水分を吸収する吸水部材と、
前記吸水部材を冷却する冷却手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
ここにおいて、排気中の水分を吸収する吸水部材においては、その温度によって吸水性能が変化する。例えば、吸水部材の温度が低い場合には、吸水部材に一旦吸収された水分は吸水部材内に保持され放出されづらい。一方、吸水部材の温度が高い場合には、吸水部材に一旦吸収された水分が熱によって吸水部材から脱離し放出され易くなる。従って、吸水部材に水分を吸収させて下流側の排気浄化触媒への水分の流入を抑制する場合には、吸水部材の温度を低温に維持することが要求される。そうすると、例えば排気の温度が高い状態で、吸水部材が高温となり且つ、排気浄化触媒の暖機が完了していないような場合には、暖機完了前の排気浄化触媒に吸水部材から脱離した水分が流入し、排気浄化触媒の暖機性を低下させてしまう。
【００１２】
そこで、本発明においては、吸水剤を冷却する冷却手段を備えることとした。これによれば、内燃機関からの排気の温度のみによって、吸水部材の温度が制御されてしまうことを回避することができ、排気の温度が高い状態でも、吸水部材を低温に維持して吸水性を確保することができる。その結果、暖機完了前の排気浄化触媒に吸水部材から脱離した水分が流入することを抑制でき、排気浄化触媒の暖機性を低下させてしまうことを抑制できる。
【００１３】
また、本発明においては、前記冷却手段は、前記吸水部材の内部または近傍に配置された吸水部材冷却水路に前記内燃機関の冷却水を通過させることによって前記吸水部材を冷却するようにしてもよい。すなわち、内燃機関の冷間始動時においてより低温であり、排気浄化触媒の暖機完了後にはより高温となる内燃機関の冷却水を用いて、吸水部材を冷却する。
【００１４】
ここにおいて、吸水部材に水分を吸収させて下流側の排気浄化触媒への水分の流入を抑制する場合には、上述のように、吸水部材の温度を低温に維持することが要求される。一方、排気浄化触媒の暖機が完了した後は、吸水部材に吸収されている水分をなるべく早く脱離させて、内燃機関が次にいつ停止しても、停止後に発生する凝縮水を吸水部材に吸収可能な状態にしておきたいという要求もある。
【００１５】
上記の２つの要求を満たすために、本発明においては、吸水部材の内部または近傍に、冷却水が通過する水路である吸水部材冷却水路を配置し、この吸水部材冷却水路に内燃機関の冷却水を通過させることによって吸水部材を冷却することとした。
【００１６】
これによれば、内燃機関の冷間始動時であって排気浄化触媒の暖機完了前の状態においては、冷却水温は低温であるので、より効率的に吸水部材を冷却できる。一方、内燃機関及び排気浄化触媒の暖機完了後においては冷却水の温度も上昇するので、吸水部材の冷却効率を自動的に低下させ、吸水部材からの水分の脱離を促進することができる。
【００１７】
すなわち、排気浄化触媒の暖機完了前においては、排気中の水分が排気浄化触媒に流入することをより確実に抑制し、排気浄化触媒の暖機完了後においては、自動的に吸水部材からの水分の脱離を促進し、吸水部材の吸水能力を向上させておくことが可能となる。
【００１８】
また、本発明においては、前記吸水部材は、前記内燃機関の排気ポート内に配置され、前記内燃機関のシリンダヘッド内において排気ポート近傍に設けられたウォータジャケットを前記吸水部材冷却水路とするようにしてもよい。
【００１９】
この構成によれば、シリンダヘッド内に設けられた既存のウォータジャケットを利用して吸水部材を冷却することができ、吸水剤冷却水路としての冷却水路を新たに設置する必要がなくなる。また、水分の発生源である燃焼室の近傍であって且つ、排気がまず低温の排気通路に接触する場所に、吸水部材を配置することができる。従って、排気通路の壁面に生じる凝縮水をより効率的に吸収させることができる。
【００２０】
また、排気通路におけるより上流側において排気中の水分を除去することができるので、下流側の排気通路を構成する排気管の腐食を抑制することが可能である。さらに、ウォータジャケットが集中する排気ポートの壁面温度は、前記冷却水温度と略同等と考えられるので、吸水部材の熱劣化をより確実に抑制することができる。
【００２１】
また、本発明においては、前記冷却手段は、前記吸水部材冷却水路を通過する前記冷却水の流量を制御する流量制御手段を有するようにしてもよい。
【００２２】
そうすれば、冷却水の温度の変化を利用した、吸水部材の温度の自動的な制御に加えて、冷却水の流量を積極的に制御することで、吸水部材の温度をよりきめ細かく制御することができる。例えば、冷却水の温度変化を利用した制御だけでは、なお排気浄化触媒の暖機性が低い場合には、冷却水の流量を増加させることで吸水部材の温度をより低下させ、排気浄化触媒の暖機性を向上させることができる。また、排気浄化触媒の暖機が終了した後には、冷却水の流量を減少させることで吸水部材からの水分の脱離をさらに促進することができる。
【００２３】
ここで、本発明における排気浄化触媒は、三元触媒としてもよいし、吸蔵還元型ＮＯx
触媒としてもよい。また、その他のＮＯx触媒や酸化触媒であってもよい。本発明におい
て排気浄化触媒を例えば三元触媒とした場合には、その暖機性をより確実に向上させることができる。また、排気浄化触媒を例えば吸蔵還元型ＮＯx触媒とした場合には、暖機性
を向上させることができるとともに、触媒粒子の移動や流出による性能劣化をより確実に抑制することができる。
【００２４】
なお、本発明における課題を解決するための手段は、可能な限り組み合わせて使用することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明にあっては、排気浄化触媒の暖機完了前の状態において、排気浄化触媒への水分の流入をより確実に抑制し、内燃機関における排気浄化触媒の暖機性をより確実に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１に示す内燃機関１は、吸入行程、圧縮行程、爆発行程（膨張行程）及び排気行程の４サイクルを繰り返して出力を得る。内燃機関１は、その内部に燃焼室２を形成する。燃焼室２で発生する燃料の爆発力は、ピストン３及びコンロッド４を介してクランクシャフト（図示略）の回転力に変換される。また、燃焼室２の図中上方には、燃焼室２の天面７ａを形成するシリンダヘッド７が配置されている。このシリンダヘッド７には、吸気管５の最下流部をなす吸気ポート１１と、排気通路としての排気管６の最上流部をなす排気ポート８とが形成されている。吸気ポート１１と燃焼室２との境界は吸気弁１２によって開閉される。また、排気ポート８と燃焼室２との境界は排気弁９によって開閉される。
【００２８】
また、シリンダヘッド７には、内燃機関１の冷却水が循環することでシリンダヘッド７及びその構成部材を冷却するウォータジャケット１０ａ、１０ｂ、１０ｃが形成されている。このウォータジャケット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ内には冷却水が循環し、燃焼室２における燃焼で発生した熱を冷却水との間で熱交換することで、シリンダヘッド７の温度が過剰に上昇しないようになっている。
【００２９】
図１において、排気管６は下流にて図示しないマフラーに接続されている。また、排気管６の途中には、排気管６を通過する排気を浄化するための触媒コンバータ１４が設けられている。この触媒コンバータ１４の内部には、排気の空燃比が理論空燃比近傍の状態でＮＯxの還元と、ＨＣ，ＣＯの酸化処理を同時に処理する排気浄化触媒としての三元触媒
１５が設置されている。また、触媒コンバータ１４における三元触媒１５の上流側には、三元触媒１５に流入する排気中の水分を吸収する吸水部材としての吸水剤１６が設置されている。
【００３０】
この吸水剤１６としては、液体の水を吸収して一時的に保持することができ、耐熱性と通気性を有するものを用いることができる。例えばゼオライトが代表的に例示され、ペレット状のゼオライトを通気可能な容器に充填したもの、ハニカム通路をもつモノリス基材にゼオライトからなるコート層を形成したもの、あるいはゼオライトの成形品などを用いることができる。またコーディエライトなどの耐熱性セラミックスから形成され、排ガス下流端が目詰めされた流入側セルと、流入側セルに隣接し排ガス上流端が目詰めされた流出側セルと、からなり、流入側セルと流出側セルとを区画するセル隔壁が通気性と吸水性を有する多孔質であるものを用いることもできる。
【００３１】
ここで、内燃機関１の排気行程では、燃焼室２における燃焼後の排気が排気ポート８を介して排気管６へと排出される。その際、排気中には、燃焼の際に発生した水分が水蒸気の形で含まれている。この水蒸気の中にはそのまま水蒸気の形で排気管６内を通過するものもある。しかし、特に冷間時においては、その一部が、排気管６の低温の壁面に触れることにより、液状の水分として排気管中を流れる場合がある。
【００３２】
特に、図１に示すように、気筒２に接続された排気管６は、排気ポート８から触媒コンバータ１４に向けて下方に傾斜した構造になっている場合が多いので、液状の水分が三元触媒１５に向けて流動することが考えられる。また、前回の内燃機関１の停止時に排気管６に残存していた高温の排気がその後冷却され、内燃機関１の始動時に、排気管６において既に凝縮水が溜まっている場合もある。その場合も凝縮水は排気管６中を三元触媒１５に向けて流動すると考えられる。
【００３３】
上記のように排気中に含まれる水蒸気や、排気管６を流れる液体としての水分が、暖機完了前の三元触媒１５に流入した場合には、三元触媒１５の温度上昇や、三元触媒１５における触媒反応を阻害するおそれがあり、三元触媒１５の暖機性を低下させてしまう。そうすると、冷間時における内燃機関１のエミッションを悪化させてしまうおそれがある。
【００３４】
それに対し、本実施例においては、前述のように触媒コンバータ１４内における三元触媒１５の上流側に、吸水剤１６を設けることによって、排気管６における前述の水分が三元触媒１５へ流入しないようにしている。しかし、この吸水剤１６の吸水特性は、吸水剤１６の温度によって変化することが分かっている。すなわち、吸水剤１６の温度がより低い場合には吸水効率は高いが、吸水剤１６の温度が上昇してくると、一旦吸水剤１６に吸収された水分子のうち、吸水剤１６から脱離して放出されるものの比率が高くなり、吸水効率は低下する。
【００３５】
従って、内燃機関１の冷間始動時において、三元触媒１５の暖機が完了する前に、吸水剤１６の温度が上昇して吸水剤１６から水分の脱離が始まると、脱離した水分が三元触媒１５に流入して暖機性を低下させてしまうおそれがある。
【００３６】
そこで、本実施例においては、シリンダヘッド７のウォータジャケット１０ａ、１０ｂを通過する内燃機関１の冷却水を用いて、吸水剤１６を冷却することとした。具体的には、シリンダヘッド７のウォータジャケット１０ａ、１０ｂより、吸水剤冷却ライン１３を引き出し、この吸水剤冷却ライン１３に、吸水剤１６内部を通過させることにより、内燃機関１の冷却水に吸水剤１６内を通過させることとした。なお、吸水剤冷却ライン１３は、本実施例において吸水部材冷却水路に相当する。また、本実施例における冷却手段は、吸水剤冷却ライン１３を含んで構成される。
【００３７】
これによれば、特に内燃機関１の冷間始動時においては、冷却水温は低温であるためにより確実に吸水剤１６の温度を低温に維持することができる。そうすると、内燃機関１の冷間始動時においては、吸水剤１６から脱離する水分量を可及的に減少させることができる。その結果、三元触媒１５への水分の流入をより確実に抑制でき、三元触媒１５の暖機性を向上させることができる。
【００３８】
一方、内燃機関１の暖機の完了後においては、冷却水温は上昇しているために、吸水剤１６の温度を比較的高温にすることができる。その結果、内燃機関１の暖機完了後はより早期に吸水剤１６内の水分の脱離を完了させることができ、内燃機関１がいつ停止しても、停止後に発生する凝縮水を充分に吸収可能な状態にしておくことができる。
【００３９】
図２には、本実施例における吸水剤１６の冷却を行う場合と、冷却を行なわない場合における、吸水剤１６の吸水量と、触媒温度、吸水剤温度の相違についてのグラフを示す。ここで、吸水量は吸水剤１６において蓄積されている水分量の全体を示している。
【００４０】
図２に示すように、吸水剤１６の冷却を行う場合には、冷却を行なわない場合と比較して、吸水剤１６の吸水量は早急に増加し、冷却水温度がかなり高くなるまで大量の吸水量を維持している。従って、吸水剤１６の冷却を行う場合には、三元触媒１５の温度を比較的早い時期から急峻に上昇させることができ、さらに、三元触媒１５の暖機が終了してから吸水剤１６の吸水量を減少させて吸水剤１６からの水分の脱離を開始させることができる。
【００４１】
また、図２に示すように、冷却水温がさらに上昇すると、冷却を行う場合と行なわない場合の吸水剤１６への吸水量の差が縮小するので、結果として、吸水量が零となる時期は略同じとすることができる。すなわち、本実施例では、三元触媒１５の暖機が完了した後は、吸水剤１６からの水分の脱離を促進することが可能であり、吸水剤１６の吸水能力を早期に回復させることができる。
【００４２】
なお、本実施例においては、吸水剤冷却ライン１３は吸水剤１６の内部を通過している
例について説明したが、吸水剤冷却ライン１３は、必ずしも吸水剤１６の内部を通過する必要はない。吸水剤１６を冷却可能な範囲であれば、吸水剤１６の近傍を通過することとしてもよい。
【実施例２】
【００４３】
次に、本発明における実施例２について説明する。本実施例においては、実施例１で示したように内燃機関の冷却水を吸水剤まで這いまわすことによって吸水剤を冷却するのではなく、吸水剤を排気ポートに配置し、シリンダブロック内のウォータジャケットを通過する冷却水で直接吸水剤を冷却する例について説明する。
【００４４】
図３には、本実施例における内燃機関１のシリンダヘッド近傍についての詳細図を示す。図３に示すように、本実施例と実施例１との相違点は、まず、本実施例では、吸水剤１８を触媒コンバータ内ではなく、排気ポート８内に配置した点である。
【００４５】
このように、吸水剤１８を排気ポート８に設けることで、シリンダヘッド７内のウォータジャケット１０ａ〜１０ｃを通過する冷却水によって吸水剤１８を直接冷却することができ、吸水剤冷却ラインを新たに設ける必要がなくなる。また、吸水剤１８をウォータジャケット１０ａ〜１０ｃが集中する部分に設けることができるので、冷却効率を高めることが可能である。
【００４６】
また、本実施例によれば、パイプ状の吸水剤１８を排気ポート８の一部をなすように設置したので、燃焼による水分の発生源である燃焼室２により近い場所において、特に排気が低温の排気管６に接触して生じる凝縮水を良好に吸収することができる。
【００４７】
また、この構成においては、排気管６を流れる凝縮水を排気ポート８において吸収することができるので、下流側の排気管６に水が流れることを抑制でき、排気管６の腐食などによる劣化を抑制することができる。
【００４８】
なお、本実施例においては、吸水剤１８をパイプ状に形成し、吸気ポート８の一部を構成するような構成をとったが、吸水剤１８の形状は必ずしもパイプ状とする必要はない。図１に示した吸水剤１６と同等形状の吸水剤を吸気ポート８内に設けることによっても、ウォータジャケット１０ａ〜１０ｃを通過する冷却水によって吸水剤を直接冷却することによる効果を充分に発揮することができる。
【実施例３】
【００４９】
次に、本発明の実施例３について説明する。本実施例においては、実施例１と同様、吸水剤は排気浄化触媒の直上流に設けられ、さらに、吸水剤冷却ラインを備えて、冷却水に吸水剤冷却ラインを通過させることにより吸水剤を冷却する。それに加え、本実施例においては、排気浄化触媒の温度に応じて、吸水剤を通過する冷却水の流量を制御する。
【００５０】
本実施例においては、図４に示すように、吸水剤冷却ライン１３に、冷却水流量制御弁１７を設け、三元触媒１５の温度に応じて、吸水剤冷却ライン１３を通過する冷却水の流量を制御するようにした。
【００５１】
具体的には、本実施例においては、吸気管５に設けられたエアフローメータ２１、内燃機関１における冷却水の温度を検出する冷却水温センサ２２、を備える。そして、内燃機関１の始動時に冷却水温センサ２２で検出された冷却水温と、内燃機関１の始動後にエアフローメータ２１によって検出された吸入空気量の積算値とから、三元触媒１５の温度を推定し、推定された三元触媒１５の温度に応じて、冷却水流量制御弁１７の開度を制御することとした。
【００５２】
なお、冷却水流量制御弁１７の開度の制御は、ＥＣＵ（電子制御ユニット）２０からの指令信号に基づいて行なわれる。このＥＣＵ２０は、車内の各種センサと電気的に結合されており、各種センサからの情報に基づいて内燃機関１を総合的に制御する装置である。本実施例においては、上記のエアフローメータ２１、冷却水温センサ２２から伝達された電気信号に基づいて、ＥＣＵ２０において、三元触媒１５の温度が演算され、その演算結果に応じた開度信号が、ＥＣＵ２０と電気的に接続された冷却水流量制御弁１７に送られる。
【００５３】
具体的には、例えば推定された三元触媒１５の温度が低いほど、冷却水流量制御弁１７の開度を大きくし、吸水剤１６の冷却効率をより上昇させる。また、推定された三元触媒１５の温度が活性温度を超えた場合には、冷却水流量制御弁１７の開度を小さくし、吸水剤１６の温度を上昇させて水分の脱離を促進する。
【００５４】
これによれば、三元触媒１５の暖機状態に応じて吸水剤１６の吸水能力をよりきめ細かく制御することができ、三元触媒１５の暖機性をより確実に向上させることができるとともに、三元触媒１５の暖機終了後における吸水剤１６の水分の脱離をより確実に促進することができる。
【００５５】
なお、本実施例においては、始動時の冷却水温と積算吸入空気量とから三元触媒１５の温度を推定したが、三元触媒１５の下流側に三元触媒１５から排出される排気の温度を検出する図示しない排気温度センサを備えるようにし、この排気温度センサの温度から三元触媒１５の温度を取得すればより精度よく、三元触媒１５の温度を取得することができる。
【００５６】
さらに、本実施例においては、冷却水流量制御弁１７の開度を制御する際に、その時点での冷却水温をパラメータに加えても良い。すなわち、冷却水温が高ければ、それだけ多くの冷却水に吸水剤１６を通過させる必要があるので、冷却水流量制御弁１７の開度をより大きくなるように制御する。また、冷却水温が低ければ、吸水剤１６を通過させる冷却水の量を減少させてもよいので、冷却水流量制御弁１７の開度をより小さくなるように制御してもよい。そうすればより精度よく、吸水剤１６の温度を制御することができ、より正確に三元触媒１５の暖機性を制御することができる。
【００５７】
なお、本実施例において、吸水剤冷却ライン１３は吸水部材冷却水路に相当し、冷却水流量制御弁１７は流量制御手段に相当する。また、冷却手段はＥＣＵ２０を含んで構成される。
【００５８】
なお、上記の実施例においては、吸水部材である吸水剤１６を内燃機関１の冷却水によって冷却する場合について説明したが、吸水剤１６を他の冷却手段で冷却しても構わない。例えば、冷却水の代わりに内燃機関１中を循環するエンジンオイルを用いて冷却してもよいし、吸水部材である吸水剤１６を冷却するために独立の冷媒と冷媒の循環経路を備えるようにしてもよい。さらには、吸水剤１６の近傍にフィンを設置して空冷による冷却効果を奏するようにしてもよい。これらの冷却手段によっても、内燃機関１の冷間始動時において吸水剤１６の温度を低温に維持することができる。その結果、三元触媒１５への水分の流入をより確実に抑制でき、三元触媒１５の暖機性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例１に係る内燃機関と、その吸排気系の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１において、吸水剤の冷却の有無による、吸水剤の吸水量、触媒温度、吸水剤温度の相違を説明するためのグラフである。
【図３】本発明の実施例２に係るシリンダヘッド付近の詳細図である。
【図４】本発明の実施例３に係る内燃機関と、その吸排気系及び制御系の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・内燃機関
２・・・燃焼室
３・・・ピストン
４・・・コンロッド
５・・・吸気管
６・・・排気管
７・・・シリンダヘッド
７ａ・・・燃焼室天面
８・・・排気ポート
９・・・排気弁
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・ウォータジャケット
１１・・・吸気ポート
１２・・・吸気弁
１３・・・吸水剤冷却ライン
１５・・・三元触媒
１６・・・吸水剤
１７・・・冷却水流量制御弁
１８・・・吸水剤
２０・・・ＥＣＵ
２１・・・エアフローメータ
２２・・・冷却水温センサ
【図１】
2008267263.tif 000003
【図２】
2008267263.tif 000004
【図３】
2008267263.tif 000005
【図４】
2008267263.tif 000006