(57)【要約】      （修正有）【課題】小型で、良好な光学特性を有する２枚のレンズで構成される撮像レンズを提供する。【解決手段】物体側から像面側に向かって順に、絞りＳ１、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第1レンズＬ１と、像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第2レンズＬ２とで構成され、撮像レンズ全体の焦点距離をｆ、第1レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（１）及び（２）を満足する。  −１．００＜ｆ／ｆ２＜−０．０４      （１）  −０．７０＜ｆ１／ｆ２＜−０．０５    （２）【選択図】図１
2008292651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第１レンズと、像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第２レンズとで構成され、撮像レンズ全体の焦点距離をｆ、第1レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
−１．００＜ｆ／ｆ２＜−０．０４      （１）
−０．７０＜ｆ１／ｆ２＜−０．０５    （２）
【請求項２】
第２レンズの物体側面の曲率半径をｒ３、像側面の曲率半径をｒ４とするとき、下記条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０．０４＜ｒ３／ｒ４＜１．００        （３）
【請求項３】
第１レンズ及び第２レンズを形成する材料のアッベ数が３０〜６０の範囲にあり、第１レンズと第２レンズとのアッベ数の差が２０以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
第１レンズ及び第２レンズを形成する材料の屈折率が１．５００〜１．６００の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２枚のレンズで構成される撮像レンズに関し、特に、高画素ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を使用した小型撮像装置、光センサー、携帯用モジュールカメラ、ＷＥＢカメラなどに好適な、コンパクトで良好な光学特性を有する撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を使用した各種撮像装置が広く普及している。これら撮像素子の高性能化、小型化にともない、撮像装置に使用される撮像レンズも、従来以上にコンパクトで良好な光学特性が求められている。
【０００３】
撮像レンズの小型化という点では、１枚のレンズで構成される撮像レンズが有利であるが、１枚のレンズで構成される撮像レンズはレンズ周辺部での収差の補正が難しく、良好な光学特性を得ることが困難なことは良く知られている。そのため、２枚のレンズで構成された、小型化と良好な光学特性とをバランスさせた撮像レンズが提案されている。
【０００４】
特許文献１には、物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第１レンズと、物体側に凹面を向けた負のパワーを有する第２レンズとで構成された撮像レンズであって、撮像レンズ全体の焦点距離、第１レンズの焦点距離及び第２レンズの焦点距離などが特定の関係を満足する撮像レンズが提案されている。この提案の撮像レンズは、撮像レンズ全体の焦点距離が長く、小型化が、未だ不十分であった。また、第１レンズが高屈折率の材料で形成されているため、第２レンズの設計範囲に制約が生じることがあり、色収差の補正が不十分となることがあった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７０４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来例の問題点を解決するために成されたものであり、小型で、かつ諸収差が好適に補正された良好な光学特性を有する２枚のレンズで構成された撮像レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、物体側から像面側に向かって順に、絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第１レンズと、像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第２レンズとで構成された撮像レンズであって、撮像レンズ全体の焦点距離をｆ、第1レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする。
−１．００＜ｆ／ｆ２＜−０．０４      （１）
−０．７０＜ｆ１／ｆ２＜−０．０５    （２）
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の撮像レンズにおいて、第２レンズの物体側面の曲率半径をｒ３、像側面の曲率半径をｒ４とするとき、下記条件式（３）を満足することを特徴とする。
０．０４＜ｒ３／ｒ４＜１．００        （３）
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の撮像レンズにおいて、第１レンズ及び第２レンズを形成する材料のアッベ数が３０〜６０の範囲にあり、第１レンズと第２レンズとのアッベ数の差が２０以下であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項の撮像レンズにおいて、第１レンズ及び第２レンズを形成する材料の屈折率が１．５００〜１．６００の範囲にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、絞り、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第１レンズと、像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第２レンズとで構成され、第１レンズと第２レンズのパワー配分は特定の条件範囲を満足する。それにより、撮像レンズの焦点距離が短く、第１レンズの物体側面から第２レンズの像面側面の距離も短くすることが可能となり、小型化が容易となる。また、収差の補正も良好で、従来例で難しいとされている色収差の補正も改善される。そのため、本発明の撮像レンズが搭載される携帯電話など各種のデジタル入力機器の高機能化、高性能化、小型化に寄与することができる。なお、本発明でいうパワーは、焦点距離の逆数で定義される量である。
【００１２】
請求項２の発明によれば、撮像レンズは、第２レンズの物体側の曲率半径と像面側の曲率半径との関係を特定の条件範囲を満足させることにより、第２レンズが確実に負のパワーを有するメニスカス形状のレンズとなり、第１レンズとのパワーバランスの好適化が図れ、球面収差の補正が容易になる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、第１レンズ及び第２レンズを形成する材料のアッベ数と２枚のレンズのアッベ数の差が特定の範囲内を満足することにより、色収差の補正が容易になる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、第１レンズが正のパワー、第２レンズが負のパワーであって、第１レンズ及び第２レンズを形成する材料の屈折率が高くないため、特定のレンズに負荷をかけることなく、パワーバランスの良い撮像レンズを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る撮像レンズの一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本発明の一実施形態に係る撮像レンズの構成を図１に示す。この撮像レンズＬＡは、物体（図示せず）側から像面に向かって順に、絞りＳ１、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２が配列された２枚構成のレンズ系である。第２レンズＬ２と像面との間にガラス平板ＧＦが配置されている。このガラス平板ＧＦとしては、カバーガラス、ＩＲカットフィルタ、あるいはローパスフィルタなどの機能を有するものを使用することができる。
【００１６】
絞りＳ１を第１レンズＬ１よりも物体側に配置することにより、入射瞳位置を像面から遠い位置にとることができる。それにより、高いテレセントリック性を確保することが可能となり、像面に対する入射角を好適にすることができる。
【００１７】
第１レンズＬ１は物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状のレンズであり、第２レンズＬ２は像面側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状のレンズである。撮像レンズＬＡの小型化を図るには、第１レンズＬ１の正のパワーを強くすることが効果的である。しかしながら、第１レンズＬ１の正のパワーを強くしすぎると、高次収差が発生しやすくなるため、第２レンズＬ２を負のパワーとすることにより、第１レンズＬ１の正のパワーが強くした場合でも、収差の発生を抑制することが可能となる。その結果、撮像レンズＬＡの小型化が可能になる。また、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２はともにレンズ面の１面以上を非球面形状、より好ましくは、２面を非球面形状とすることにより、諸収差の補正が容易になる。
【００１８】
また、メニスカス形状のレンズは、一方の面が収斂効果を、もう一方の面が発散効果を有するため、レンズ自体で収差をある程度打ち消すことが可能であり、結像性能が良いレンズとされている。本発明では、構成レンズ枚数を少なくするため、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２共にメニスカス形状として、小型化と収差補正及び結像性能の向上を図っている。
【００１９】
撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１と第２レンズＬ２のパワー配分は、撮像レンズＬＡ全体の焦点距離をｆ、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２としたとき、ｆ／ｆ２が以下の条件式（１）、より好ましくは条件式（１−Ａ）を満足する範囲とし、かつ、ｆ１／ｆ２が以下の条件式（２）、より好ましくは条件式（２−Ａ）を満足する範囲とする。それにより、撮像レンズＬＡ全体の焦点距離ｆを短くすることが容易となる。また、第１レンズＬ１の中心厚をｄ１、第１レンズＬ１の像側面と第２レンズＬ２の物体側面との間の距離をｄ２、第２レンズＬ２の中心厚をｄ３とするとき、（ｄ１＋ｄ２＋ｄ３）の和を小さくすることが可能となる。さらに、上記のパワー配分により、収差の補正も容易となり、小型で良好な光学特性を有する撮像レンズＬＡを得ることができる。
−１．００＜ｆ／ｆ２＜−０．０４                （１）
−０．６０＜ｆ／ｆ２＜−０．０６                （１−Ａ）
−０．５０＜ｆ１／ｆ２＜−０．０５              （２）
−０．４０＜ｆ１／ｆ２＜−０．０７              （２−Ａ）
【００２０】
ｆ／ｆ２の値が、条件式（１）の下限値以下になると光学長が長くなり、小型化が難しくなることがある。上限値以上になると歪曲収差や色収差の補正が不十分となることがある。また、ｆ１／ｆ２の値が、条件式（２）の下限値以下になると光学長が長くなり、小型化が難しくなることがある。上限値以上になると歪曲収差や色収差の補正が不十分となることがある。
【００２１】
撮像レンズＬＡの小型化を図るには、第１レンズＬ１の正のパワーを強くすることが有利であるが、強くなりすぎると高次収差を抑えることが難しくなる。そのため、第２レンズＬ２は、物体側に凹面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状として、第２レンズＬ２の物体側の曲率半径をｒ３、像面側の曲率半径をｒ４とするとき、ｒ３／ｒ４が以下の条件式（３）、より好ましくは条件式（３−Ａ）を満足する範囲としている。それにより、第１レンズＬ１の設計の自由度を高めると共に、収差の補正を容易として、良好な光学特性を有する撮像レンズＬＡを得ることができる。
０．０４＜ｒ３／ｒ４＜１．００                （３）
０．０５＜ｒ３／ｒ４＜０．７５                （３−Ａ）
【００２２】
ｒ３／ｒ４の値が、条件式（３）の範囲外では、収差の補正が不十分となることがあり、小型で良好な光学特性を有する撮像レンズＬＡを得ることが難しくなる。また、第２レンズのパワーが負でなくなることがある。
【００２３】
第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は、屈折率が１．５０〜１．６０の範囲、より好ましくは１．５２〜１．５８の範囲を満足し、アッベ数は３０〜６０の範囲であって、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とのアッベ数の差が２０以下、より好ましくは１０以下となる材料で形成されることが好ましい。屈折率が前記範囲外の場合、撮像レンズＬＡの設計範囲に制約を受けることがある。また、アッベ数の差が２０より大きい場合、色収差の補正が難しくなることがある。
【００２４】
第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は、ガラスあるいは樹脂材料で形成可能である。レンズの材料としてガラスを使用する場合、ガラス転移温度が、４００℃以下のガラス材料を使用することが好ましい。それにより、金型の耐久性を向上させることが可能となる。
【００２５】
樹脂材料は複雑な面形状のレンズを効率良く製造することが可能であり、生産性の面から、ガラス材料より好ましいレンズ材料である。レンズ材料として樹脂材料が使用される場合、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２法に準じて測定されたd線の屈折率が１．５０〜１．６０の範囲にあり、かつ、波長４５０〜６００ｎｍの範囲での光線透過率が８０％以上、より好ましくは８５％以上の樹脂材料が好ましく使用される。樹脂の種類は、熱可塑性樹脂であっても、熱硬化性樹脂であってもよい。第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は同一の樹脂材料で形成されていてもよく、異なる樹脂材料で形成されていてもよい。
【００２６】
樹脂材料の具体例としては、シクロ環や、その他の環状構造を有する非晶性のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂などが挙げられる。これらの中ではシクロオレフィンを含有するポリオレフィンや環状オレフィンを含有するポリオレフィン、ポリカーボネート系樹脂などが好ましく使用される。樹脂材料でのレンズ製造は、射出成形法、圧縮成形法、注型成形法、トランスファー成形法など公知の成形加工法を利用することができる。
【００２７】
なお、樹脂材料は温度変化により屈折率が変動することはよく知られている。この変動を抑えるため、平均粒子径１００ｎｍ以下、より好ましくは平均粒子径５０ｎｍ以下のシリカ、酸化ニオブ、酸化チタン、酸化アルミなどの微粒子が分散混合された前記の透明性を有する樹脂材料をレンズ材料として使用することができる。
【００２８】
レンズを樹脂材料で製造する場合、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２はレンズ外周部にコバを設けることができる。コバの形状は、レンズの性能を損なわなければ、特に制約はない。レンズの成形加工性の面から、コバの厚さはレンズ外周部の厚さの７０〜１３０％の範囲にあることが好ましい。レンズ外周部にコバを設けた場合、コバ部に光が入射すると、ゴーストやフレアの原因となることがある。その場合は、必要に応じて、レンズ間に入射光を制限する遮光マスクを設ければよい。
【００２９】
本発明の撮像レンズは、撮像モジュールなどに利用される前に、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２はそれぞれの物体側、像面側のレンズ表面に反射防止膜、表面硬化膜やＩＲカット膜など公知の表面処理を施しても良い。撮像レンズＬＡを使用した撮像モジュールは、携帯用モジュールカメラ、ＷＥＢカメラ、パソコン、デジタルカメラ、自動車や各種産業機器の光センサー、モニターなどに使用される。
【実施例】
【００３０】
以下、本発明の撮像レンズＬＡの具体的実施例について説明する。各実施例に記載されている記号は以下のことを示す。なお、厚さ、距離の単位はｍｍである。
ｆ      ：撮像レンズＬＡ全体の焦点距離
ｆ１    ：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２    ：第２レンズＬ２の焦点距離
Ｆｎｏ  ：Ｆナンバー
Ｓ１    ：絞り
Ｒ１    ：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
Ｒ２    ：第１レンズＬ１の像側の面の曲率半径
Ｒ３    ：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
Ｒ４    ：第２レンズＬ２の像側の面の曲率半径
Ｒ５    ：ガラス平板ＧＬの物体側の面
Ｒ６    ：ガラス平板ＧＬの像側の面
ｒ      ：光学面の曲率半径、レンズの場合は中心曲率半径
ｄ      ：レンズの厚さあるいはレンズ間の距離
ｄ１    ：第１レンズＬ１の中心厚
ｄ２    ：第１レンズＬ１の像側の面と第２レンズＬ２の物体側の面との間の距離
ｄ３    ：第２レンズＬ２の中心厚
ｄ４    ：第２レンズＬ２の像側の面とガラス平板ＧＦの物体側の面との間の距離
ｄ５    ：ガラス平板ＧＦの厚さ
ｎｄ    ：ｄ線での屈折率
Ｎ１    ：第１レンズＬ１の屈折率
Ｎ２    ：第２レンズＬ２の屈折率
Ｎ３    ：ガラス平板ＧＦの屈折率
νｄ    ：ｄ線でのアッベ数
ν１    ：第１レンズＬ１のアッベ数
ν２    ：第２レンズＬ２のアッベ数
ν３    ：ガラス平板ＧＦのアッベ数
【００３１】
撮像レンズＬＡの第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のそれぞれのレンズ面の非球面形状は、ｙを光の進行方向を正とした光軸に、ｘを光軸と直交する方向とした軸として、下記の非球面多項式で表される。
【００３２】
（式１）
ｙ＝（ｘ２／Ｒ）／［１＋｛１−（ｋ＋１）（ｘ／Ｒ２）｝１／２］＋Ａ４ｘ４
＋Ａ６ｘ６＋Ａ８ｘ８＋Ａ１０ｘ１０＋Ａ１２ｘ１２＋Ａ１４ｘ１４＋Ａ１６ｘ１６              （４）
【００３３】
ただし、Ｒは光軸上の曲率半径、ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６は非球面係数である。
【００３４】
各レンズ面の非球面は、便宜上、式（４）で表される非球面を使用している。しかしながら、特にこの式（４）の非球面多項式に限定されるものではない。
【００３５】
（実施例１）
図２は、実施例１の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例１の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径ｒ、レンズの中心厚あるいはレンズ間の距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表１に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表２に示す。
【００３６】
【表１】
2008292651.tif 000003
【００３７】
【表２】
2008292651.tif 000004
【００３８】
この条件では、ｆ＝１．８６ｍｍ、ｆ１＝１．５３ｍｍ、ｆ２＝−１５．５２ｍｍ、及びＦｎｏ＝３．５となる。これらの値から、ｆ／ｆ２＝−０．１２０、ｆ１／ｆ２＝−０．０９８、ｒ３／ｒ４＝０．６６０であった。
【００３９】
実施例１の撮像レンズの球面収差を図３に、非点収差及び歪曲収差を図４に、倍率色収差を図５に示す。以上の結果より、実施例１の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有していることがわかる。なお、各図の収差は波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果であり、図３〜５では左から順に、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍにおける収差である。又、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００４０】
（実施例２）
図６は、実施例２の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。この実施例２の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズ及び第２レンズのそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径ｒ、レンズの中心厚あるいはレンズ間の距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表３に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表４に示す。
【００４１】
【表３】
2008292651.tif 000005
【００４２】
【表４】
2008292651.tif 000006
【００４３】
この条件では、ｆ＝１．８９９ｍｍ、ｆ１＝１．５４９ｍｍ、ｆ２＝−２２．２９１ｍｍ、及びＦｎｏ＝３．５となる。これらの値から、ｆ／ｆ２＝−０．０８５、ｆ１／ｆ２＝−０．０６９、ｒ３／ｒ４＝０．７０３であった。
【００４４】
実施例２の撮像レンズＬＡの球面収差を図７に、非点収差及び歪曲収差を図８に、倍率色収差を図９に示す。以上の結果より、実施例２の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有していることがわかる。なお、各図の収差は波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果であり、図７〜９では左から順に、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍにおける収差である。又、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００４５】
（実施例３）
図１０は、実施例３の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。この実施例３の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径ｒ、レンズの中心厚あるいはレンズ間の距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表５に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表６に示す。
【００４６】
【表５】
2008292651.tif 000007
【００４７】
【表６】
2008292651.tif 000008
【００４８】
この条件では、ｆ＝１．６３１ｍｍ、ｆ１＝１．３６６ｍｍ、ｆ２＝−５．０２８ｍｍ、及びＦｎｏ＝３．５となる。これらの値から、ｆ／ｆ２＝−０．３２４、ｆ１／ｆ２＝−０．２７２、ｒ３／ｒ４＝０．０６２であった。
【００４９】
実施例３の撮像レンズＬＡの球面収差を図１１に、非点収差及び歪曲収差を図１２に、倍率色収差を図１３に示す。以上の結果より、実施例３の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有していることがわかる。なお、各図の収差は波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果であり、図１１〜１３では左から順に、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍにおける収差である。又、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００５０】
（実施例４）
図１４は、実施例４の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。この実施例４の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径ｒ、レンズの中心厚あるいはレンズ間の距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表７に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表８に示す。
【００５１】
【表７】
2008292651.tif 000009
【００５２】
【表８】
2008292651.tif 000010
【００５３】
この条件では、ｆ＝１．７８３ｍｍ、ｆ１＝１．４８８ｍｍ、ｆ２＝−１８．９９３ｍｍ、及びＦｎｏ＝３．５となる。これらの値から、ｆ／ｆ２＝−０．０９４、ｆ１／ｆ２＝−０．０７８、ｒ３／ｒ４＝０．６９１であった。
【００５４】
実施例４の撮像レンズＬＡの球面収差を図１５に、非点収差及び歪曲収差を図１６に、倍率色収差を図１７に示す。以上の結果より、実施例４の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有していることがわかる。なお、各図の収差は波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果であり、図１５〜１７では左から順に、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍにおける収差である。又、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００５５】
（実施例５）
図１８は、実施例５の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。この実施例５の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径ｒ、レンズの中心厚あるいはレンズ間の距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表９に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表１０に示す。
【００５６】
【表９】
2008292651.tif 000011
【００５７】
【表１０】
2008292651.tif 000012
【００５８】
この条件では、ｆ＝１．８４０ｍｍ、ｆ１＝１．２５０ｍｍ、ｆ２＝−４．５００ｍｍ、及びＦｎｏ＝３．５となる。これらの値から、ｆ／ｆ２＝−０．４０９、ｆ１／ｆ２＝−０．２７８、ｒ３／ｒ４＝０．４３９であった。
【００５９】
実施例５の撮像レンズＬＡの球面収差を図１９に、非点収差及び歪曲収差を図２０に、倍率色収差を図２１に示す。以上の結果より、実施例５の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有していることがわかる。なお、各図の収差は波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果であり、図１９〜２１では左から順に、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍにおける収差である。又、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００６０】
（実施例６）
図２２は、実施例６の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。この実施例６の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２のそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径ｒ、レンズの中心厚あるいはレンズ間の距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表１１に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表１２に示す。
【００６１】
【表１１】
2008292651.tif 000013
【００６２】
【表１２】
2008292651.tif 000014
【００６３】
この条件では、ｆ＝１．９６０ｍｍ、ｆ１＝１．４６０ｍｍ、ｆ２＝−４．０００ｍｍ、及びＦｎｏ＝３．５となる。これらの値から、ｆ／ｆ２＝−０．４９０、ｆ１／ｆ２＝−０．３６５、ｒ３／ｒ４＝０．２７８であった。
【００６４】
実施例６の撮像レンズＬＡの球面収差を図２３に、非点収差及び歪曲収差を図２４に、倍率色収差を図２５に示す。以上の結果より、実施例６の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有していることがわかる。なお、各図の収差は波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果であり、図２３〜２５では左から順に、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍにおける収差である。又、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係る撮像レンズの構成を示す図。
【図２】上記撮像レンズの実施例１の構成を示す図。
【図３】実施例１の撮像レンズの球面収差図。
【図４】実施例１の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図。
【図５】実施例１の撮像レンズの倍率色収差図。
【図６】上記撮像レンズの実施例２の構成を示す図。
【図７】実施例２の撮像レンズの球面収差図。
【図８】実施例２の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図。
【図９】実施例２の撮像レンズの倍率色収差図。
【図１０】上記撮像レンズの実施例３の構成を示す図。
【図１１】実施例３の撮像レンズの球面収差図。
【図１２】実施例３の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図。
【図１３】実施例３の撮像レンズの倍率色収差図。
【図１４】上記撮像レンズの実施例４の構成を示す成図。
【図１５】実施例４の撮像レンズの球面収差図。
【図１６】実施例４の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図。
【図１７】実施例４の撮像レンズの倍率色収差図。
【図１８】上記撮像レンズの実施例５の構成を示す図。
【図１９】実施例５の撮像レンズの球面収差図。
【図２０】実施例５の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図。
【図２１】実施例５の撮像レンズの倍率色収差図。
【図２２】上記撮像レンズの実施例６の構成を示す図。
【図２３】実施例６の撮像レンズの球面収差図。
【図２４】実施例６の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図。
【図２５】実施例２の撮像レンズの倍率色収差図。
【符号の説明】
【００６６】
ＬＡ    ：撮像レンズ
Ｓ１    ：絞り
Ｌ１    ：第１レンズ
Ｌ２    ：第２レンズ
ＧＦ    ：ガラス平板
Ｒ１    ：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
Ｒ２    ：第１レンズＬ１の像側の面の曲率半径
Ｒ３    ：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
Ｒ４    ：第２レンズＬ２の像側の面の曲率半径
Ｒ５    ：ガラス平板ＧＬの物体側の面
Ｒ６    ：ガラス平板ＧＬの像側の面
ｄ１    ：第１レンズＬ１の中心厚
ｄ２    ：第１レンズＬ１の像側の面と第２レンズＬ２の物体側の面との間の距離
ｄ３    ：第２レンズＬ２の中心厚
ｄ４    ：第２レンズＬ２の像側の面とガラス平板ＧＦの物体側の面との間の距離
ｄ５    ：ガラス平板ＧＦの厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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