(57)【要約】【課題】コンパクトなサイズと優れた耐久性を維持しつつ、大質量の振動部材に入力される低周波大振幅振動に対しても優れた制振効果を発揮し得る、新規な構造の制振装置を提供すること。【解決手段】インナ軸部材８６とアウタ筒部材８４をゴム弾性体８８によって径方向に連結せしめたゴムブッシュ１８を用い、板ばね１１１のマス部材１４及び振動部材２０の少なくとも一方への取付部位７４に該ゴムブッシュ１８を配設して該インナ軸部材８６と該アウタ筒部材８４の一方を該板ばね１１に固定すると共に他方を該ゴムブッシュ１８が配設された該マス部材１４乃至は該振動部材２０に固定して、制振すべき振動による該マス部材１４の変位に際して該ゴムブッシュ１８の捩り方向にモーメントが及ぼされるようにした。【選択図】図１
2008202609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振すべき振動部材に対して、ばね部材を介してマス部材を弾性支持せしめることにより、該振動部材に対する副振動系を構成するようにした制振装置において、
前記ばね部材として金属からなる板ばねを用い、該板ばねの一方の端部を前記マス部材に取り付けると共に該板ばねの他方の端部を前記振動部材に取り付ける一方、互いに径方向に離隔配置されたインナ軸部材とアウタ筒部材をゴム弾性体によって径方向に連結せしめたゴムブッシュを用い、該板ばねの該マス部材及び該振動部材の少なくとも一方への取付部位に該ゴムブッシュを配設して該ゴムブッシュの該インナ軸部材と該アウタ筒部材の一方を該板ばねに固定すると共に該インナ軸部材と該アウタ筒部材の他方を該ゴムブッシュが配設された該マス部材乃至は該振動部材に固定して、制振すべき振動による該マス部材の変位に際して該ゴムブッシュの捩り方向にモーメントが及ぼされるようにしたことを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記板ばねを複数用いると共に、該板ばねの少なくとも一つを他の板ばねに対して、制振すべき振動方向で離隔した位置に配設した請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記板ばねを複数用いると共に、それら複数の板ばねによって合成される弾性支持中心軸を、前記マス部材の重心を通る鉛直方向とした請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項４】
一枚の板ばね用部材を用い、該板ばね用部材の長手方向中央部分を前記マス部材に固定する一方、該板ばね用部材の両端部分を該マス部材から水平方向両側に延び出させることによって一対の前記板ばねを構成すると共に、それら各板ばねにおいて該マス部材から延び出した先端部分に前記ゴムブッシュを取り付けた請求項１乃至３の何れか一項に記載の制振装置。
【請求項５】
前記板ばねにおける前記マス部材への取付部位と前記振動部材への取付部位の間に、側面視において湾曲する湾曲部を設けた請求項１乃至４の何れか一項に記載の制振装置。
【請求項６】
前記マス部材として、中空ハウジングの内部に形成された収容空所に独立マス部材を収容配置せしめて、該独立マス部材と該収容空所の内面の間に微小隙間を設けることにより、該独立マス部材が該収容空所で該中空ハウジングから独立して自由変位が許容されるようにしたダンパマスを用いる請求項１乃至５の何れか一項に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振すべき振動部材に対する副振動系を構成して、主振動系たる振動部材の振動を抑える制振装置に係り、特に大質量の振動部材の低周波大振幅振動に対して優れた制振効果が発揮され得る、新規な構造の制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車体等のように振動が問題となる振動部材において、振動を低減するための制振装置の一種として、従来から、マス−バネ系から構成されて主振動系たる振動部材に装着されることにより副振動系を構成するダイナミックダンパ（動的吸振器）が知られている。例えば、特許文献１に記載のものが、それである。
【０００３】
ところで、自動車の走行時における段差の乗り越え等に際して、車体フレームには低周波の大振幅振動が入力される。かかる振動を有効に制振するためには、車体フレームの質量が大きいことから、マス部材としても質量の大きな部材を用いることが必要とされる。そして、マスの質量を大きく設定した条件下で、マス−バネ系で構成される副振動系のチューニング周波数を低周波領域に設定するために、ばね定数を十分に小さく設定することが必要となる。
【０００４】
ところが、ばね部材として圧縮ゴム弾性体を採用した一般的なダイナミックダンパでは、低ばね定数を実現するために断面積を小さく設定しなければならず、そうすると大きな質量のマス部材に対する支持強度の確保が難しくなるという問題があった。
【０００５】
一方、支持強度を確保しつつ低ばね定数を実現するために、ばね部材として、金属製の板ばねを用いることも考えられる。
【０００６】
しかしながら、大きな質量のマス部材を採用するが故に、金属性の板バネでは、マス部材や支持部材（制振対象部材）に対する固定部位における応力集中と、それに起因する疲労破壊が懸念される。特に、板ばねによるマス部材の「片持構造」を採用した場合には、板ばねの耐久性がより大きな問題となり易い。
【０００７】
なお、板ばねにおける応力集中の問題を軽減するために、マス部材を左右両側からそれぞれ板ばねで支持して「両持構造」とすることも考えられる。ところが、マス部材を両持構造とすると、板ばね自体に長手方向の伸縮性が殆どないことから、マス部材の変位に際して、板ばねによって連結されたマス部材と支持部材との間の距離が変化することに追従しきれない。その結果、板ばねの長手方向の引張剛性によってマス−バネ系の線形領域が極めて小さくなってしまい、特に低周波大振幅の振動に対して要求される制振効果が有効に発揮され難いという大きな問題があった。
【０００８】
また、板ばねにおける応力集中の問題と線形領域確保の問題とに対処するために、例えば板ばねの長さを十分に大きく設定することも考えられる。しかし、満足できる特性を実現するためには、板ばねの長さ寸法が大きくなり過ぎてしまい、ダイナミックダンパが著しく大型化することから現実的でないことが多く、有効な解決策ではないのである。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１０６３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、コンパクトなサイズと優れた耐久性を維持しつつマス部材の大きな変位領域に亘って略線形のばね特性が有利に実現され得ることとなり、それによって、大質量の振動部材に入力される低周波大振幅振動に対しても優れた制振効果を発揮し得る、新規な構造の制振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１２】
すなわち、本発明の第一の態様は、制振すべき振動部材に対して、ばね部材を介してマス部材を弾性支持せしめることにより、該振動部材に対する副振動系を構成するようにした制振装置において、前記ばね部材として金属からなる板ばねを用い、該板ばねの一方の端部を前記マス部材に取り付けると共に該板ばねの他方の端部を前記振動部材に取り付ける一方、互いに径方向に離隔配置されたインナ軸部材とアウタ筒部材をゴム弾性体によって径方向に連結せしめたゴムブッシュを用い、該板ばねの該マス部材及び該振動部材の少なくとも一方への取付部位に該ゴムブッシュを配設して該ゴムブッシュの該インナ軸部材と該アウタ筒部材の一方を該板ばねに固定すると共に該インナ軸部材と該アウタ筒部材の他方を該ゴムブッシュが配設された該マス部材乃至は該振動部材に固定して、制振すべき振動による該マス部材の変位に際して該ゴムブッシュの捩り方向にモーメントが及ぼされるようにしたことを、特徴とする。
【００１３】
本態様に従う構造とされた制振装置においては、金属からなる板ばねを用いることによって、副振動系を構成するばね定数を非常に小さく出来ることから、低周波振動に対しても有効な制振効果を得ることが出来る。そして、特に本態様においては、大振幅振動が入力される等して、マス部材が大きく変位せしめられた場合には、ゴムブッシュに設けられたゴム弾性体に捩り方向のモーメントが及ぼされて、ゴム弾性体が変形せしめられる。これにより、マス部材が変位せしめられる際の、板ばねの支点間距離、即ち、板ばねのマス部材への取付部位と振動部材への取付部位の距離の変化を許容することが出来て、板ばねの引張剛性に起因して板ばねの特性が急峻に変化せしめられることを抑えることが出来る。その結果、マス部材の変位領域に亘って略線形の特性が実現されることとなり、板ばねの曲げ弾性を安定して用いることが出来て、低周波振動に対しても優れた制振効果を得ることが出来る。
【００１４】
そして、板ばねの線形特性を得られる領域が大きく確保され得ることから、板ばねの長さ寸法を大きくすることなしに制振可能なチューニング範囲を拡大することが出来て、制振装置のサイズのコンパクト化が図られると共に、板ばねの耐久性も向上され得るのである。更にまた、ゴム弾性体による減衰効果によって、主振動系たる振動部材において副振動系のチューニング周波数域を挟んだ低周波側と高周波側の両周波数領域にそれぞれ生ぜしめられる振動伝達率のピークを抑えて、全体として広い周波数域に亘って良好な制振効果を得ることも可能となり得る。
【００１５】
加えて、本態様においては、ゴムブッシュを採用することによって、板ばねとの連結部分に作用する板ばねのモーメントと板ばねの引張荷重の何れに対しても、安定した弾性が発揮される。即ち、マス部材の変位に際する板ばねの支点間距離の変化を許容するためには、例えば板ゴムを用いて、板ゴムの剪断変形で板ばねの支点間距離の変化を許容することも考えられるが、板ゴムでは、大質量のマス部材に対する耐久性確保が困難であると共に、それに起因して、疲労破壊等に対するフェイルセーフ機構も考慮する必要が生じる。更に、板ゴムでは、マス部材の変位に際して及ぼされる荷重入力方向の変化に対応することが困難であるという問題もある。
【００１６】
ところが、本発明に従う構造とされたゴムブッシュを用いれば、板ばねのモーメントがゴム弾性体の捩り方向に及ぼされることから、ゴムブッシュに対する回転方向で小さなばね特性を得ることが出来て、マス部材の変位に際する板ばねの支点間距離の変化を容易に許容しつつ、ゴム弾性体に対する軸直角方向では、大きなばね特性が得られることから、大質量のマス部材に対する耐久性も有利に確保され得るのである。また、インナ軸部材がアウタ筒部材に挿通されていることから、たとえゴム弾性体の破断等が発生した場合でも、マス部材が支持部材（制振対象部材）から離脱することが防止されて、特別な構造を設けることなしに、フェイルセーフ機構を実現することも出来る。
【００１７】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る制振装置において、前記板ばねを複数用いると共に、該板ばねの少なくとも一つを他の板ばねに対して、制振すべき振動方向で離隔した位置に配設したことを、特徴とする。
【００１８】
本態様に従う構造とされた制振装置においては、マス部材が振動方向の両側で支持される。これにより、マス部材をより安定して支持することが出来て、振動入力時におけるマス部材の傾斜などの不規則な変位の発生が抑えられることから、より安定した制振効果を得ることが出来る。
【００１９】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る制振装置において、前記板ばねを複数用いると共に、それら複数の板ばねによって合成される弾性支持中心軸を、前記マス部材の重心を通る鉛直方向としたことを、特徴とする。
【００２０】
本態様に従う構造とされた制振装置においては、マス部材の変位に際して、こじれ方向等の不規則な変位を抑えることが出来て、板ばねの変形やマス部材の鉛直方向の変位をより安定して生ぜしめることが出来る。従って、より安定且つ効率的な制振効果を得ることが出来る。
【００２１】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に係る制振装置において、一枚の板ばね用部材を用い、該板ばね用部材の長手方向中央部分を前記マス部材に固定する一方、該板ばね用部材の両端部分を該マス部材から水平方向両側に延び出させることによって一対の前記板ばねを構成すると共に、それら各板ばねにおいて該マス部材から延び出した先端部分に前記ゴムブッシュを取り付けたことを、特徴とする。
【００２２】
本態様に従う構造とされた制振装置においては、マス部材が、一枚の板ばね用部材の中央部分で支持された「両持構造」とされる。これにより、片側で支持される「片持構造」に比して、マス部材をより安定して支持することが出来ると共に、マス部材が板ばね用部材の両側で分担支持されることから、板ばねの耐久性をより向上せしめることも出来る。
【００２３】
また、板ばね用部材の中央部分にマス部材を固定することから、板ばねの弾性支持中心軸をマス部材の重心を通るように構成することが容易とされて、前述の第三の態様に従う構造を容易に実現することが出来る。
【００２４】
なお、本態様から明らかなように、本発明における板ばねとは、マス部材と振動部材の間に跨って延びるものを言い、必ずしも１つの板ばねが独立した単一の部材で構成される必要はない。例えば、本態様においては、板ばね用部材の中央部分から一方の端部に至る部分で１つの板ばねが構成されることによって、一枚の板ばね用部材で一対の板ばねが構成されている。
【００２５】
本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れか一つの態様に係る制振装置において、前記板ばねにおける前記マス部材への取付部位と前記振動部材への取付部位の間に、側面視において湾曲する湾曲部を設けたことを、特徴とする。
【００２６】
本態様に従う構造とされた制振装置においては、板ばねを湾曲せしめることによって、大振幅振動の入力によってマス部材が大きく変位せしめられた場合には、板ばねの湾曲部が伸張せしめられる。これにより、板ばねの実質的な長さ寸法をより大きく確保することが出来ることから、マス部材の変位に伴う板ばねの支持点間距離の変化を許容することが出来る。従って、ゴムブッシュにおけるゴム弾性体の変形と、湾曲部の伸張変形が協働して、板ばねの線形特性をより広い範囲で確保出来ることから、より優れた制振効果を得ることが出来る。
【００２７】
本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れか一つの態様に係る制振装置において、前記マス部材として、中空ハウジングの内部に形成された収容空所に独立マス部材を収容配置せしめて、該独立マス部材と該収容空所の内面の間に微小隙間を設けることにより、該独立マス部材が該収容空所で該中空ハウジングから独立して自由変位が許容されるようにしたダンパマスを用いることを、特徴とする。
【００２８】
本態様に従う構造とされた制振装置においては、振動が入力されてダンパマスが変位せしめられることにより、中空ハウジングに対して独立マス部材が飛び跳ね変位せしめられて、打ち当たり当接せしめられる。これにより、独立マス部材の中空ハウジングへの当接に基づいて、振動部材に対する振幅抑制効果が発揮される。そして、ダンパマスと板ばねからなる副振動系において、見かけ上の損失係数が大きくなったのと略同じ状態が発現されることとなり、主振動系たる振動部材において副振動系のチューニング周波数を挟んだ低周波側と高周波側の両周波数領域にそれぞれ生ぜしめられる振動伝達系のピークを抑えて、全体としてより広い周波数域に亘って良好なる制振効果を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３０】
先ず、図１に、本発明の第一の実施形態としての制振装置１０を示す。制振装置１０は、一対のブラケット１２ａ，１２ｂに対してマス部材としてのダンパマス１４が、板ばね用部材としての一対の板ばね用部材１６およびそれら板ばね用部材１６の両端部に取り付けられたゴムブッシュ１８を介して弾性支持されており、ブラケット１２ａ，１２ｂを自動車の車体フレーム等の振動部材２０に取り付けて、ダンパマス１４を板ばね用部材１６およびゴムブッシュ１８により振動部材２０に対して弾性支持せしめることによって、主振動系たる振動部材２０に対する副振動系が構成されるようになっている。なお、図１は、静置状態におけるダンパマス１４に及ぼされる重力の影響によって、板ばね用部材１６が僅かに下方（図１中、下方）に変位せしめられた状態を示す。また、以下の説明において、特に断りのない限り、上下方向とは、図１中の上下方向を言うものとし、本実施形態では、かかる上下方向が鉛直方向とされている。
【００３１】
より詳細には、ダンパマス１４は、互いに略同様の構造とされた上側ダンパマス２２ａおよび下側ダンパマス２２ｂが、所定の肉厚寸法の略矩形板形状を有する係止板２４を挟んで取り付けられて構成されている。これら上側ダンパマス２２ａおよび下側ダンパマス２２ｂは、互いに略同様の構造とされていることから、以下の説明においては、上側ダンパマス２２ａを例に説明する。
【００３２】
上側ダンパマス２２ａは、内部に複数（本実施形態では、３つ）の収容空所２６が形成された中空ハウジング２８を備えており、この収容空所２６のそれぞれの内部に、独立マス部材としてのマス部材３０が収容配置されている。中空ハウジング２８は、下方に開口する有底円筒体の３つを、各中心軸が互いに平行に延びるように並列させて隣接する壁部を一体化することにより、全体として３連の逆カップ形状とされている。これにより、中空ハウジング２８には、それぞれ一定の円形断面で上下方向に直線的に延びて下面に開口する３つの収容空所２６が一直線上で所定距離を隔てて並列形成されている。
【００３３】
また、中空ハウジング２８の上面の中央には、上方に向かって突出する連結支持用の支持突部３２が一体形成されており、この支持突部３２において取付用のネジ穴３４が設けられている。更に、中空ハウジング２８の下端部分は、３つの収容空所２６の配列方向となる長手方向（図１中の左右方向）の両端部分において、僅かに外周方向に突出せしめられている。
【００３４】
なお、中空ハウジング２８は、後述するマス部材３０の当接によって変形等が発生しないように十分な剛性と強度を有する金属等の素材で形成されており、成形作業性や製造コスト等を考慮して、例えば鋳鉄等によって形成されている。また、各収容空所２６は、寸法精度を高度に確保するために、鋳造後に周壁面や上底面を切削加工して仕上げることが望ましい。
【００３５】
一方、中空ハウジング２８の下側には、係止板２４が固着されている。係止板２４は、後述する係止壁部１１６に対する当接によって変形等が発生しないように十分な剛性と強度を有する金属等の素材で形成されており、成形作業や製造コスト等を考慮して、例えば鋳鉄等によって形成されている。かかる係止板２４は、所定の厚さ寸法を有する略矩形板形状とされており、中空ハウジング２８に形成された３つの収容空所２６の開口部を連続的に覆蓋し得る形状とされていると共に、収容空所２６の配列方向となる長手方向（図１中の左右方向）において、中空ハウジング２８から突出する長手方向寸法を有している。そして、係止板２４において中空ハウジング２８から突出する長手方向両端部には、ゴム弾性体から形成された緩衝カバー３６が取り付けられており、長手方向両端部の上下面、および側面がかかる緩衝カバー３６で覆われている。
【００３６】
かかる係止板２４は、中空ハウジング２８の下面に溶接やボルト等で取り付けられている。これにより、中空ハウジング２８における３つの収容空所２６の開口部の全体が、係止板２４の上面によって覆蓋されている。なお、３つの収容空所２６の開口部に対向位置せしめられる係止板２４の上面は、全体に亘って水平方向に拡がる平坦面とされている。また、中空ハウジング２８の下端外周縁部と、そこに重ね合わされた係止板２４の上面は、略密着状態とされており、３つの収容空所２６が外部空間に対して遮断されている。
【００３７】
さらに、収容空所２６内には、それぞれ、マス部材３０が収容されている。図２に、マス部材３０を示す。マス部材３０は、中実の円柱ブロック形状を有するマス金具３８の軸方向上端部に上部緩衝カバー４０が取り付けられる一方、マス金具３８の軸方向下端部に下部緩衝カバー４２が取り付けられた構造とされている。
【００３８】
マス金具３８は、収容空所２６の内径寸法よりも一回り小さな外形寸法を備えた円形断面で、収容空所２６の深さ寸法よりも小さな軸方向寸法をもって形成された中実の円柱ブロック形状を有しており、比重の大きい鉄等の金属材によって形成されている。
【００３９】
また、上部緩衝カバー４０は、円環板形状を有する上底部４４に対して、その外周縁部から下方に延び出す円筒形状の筒部４６が一体形成されており、薄肉の断面逆Ｌ字形で周方向に延びる回転体形状とされている。また、上底部４４の上面には、径方向中間部分を周方向に延びて軸方向上方に向かって突出する環状のリブ突起４８が一体形成されていると共に、筒部４６の外周面には、軸方向中間部分を周方向に延びて径方向外方に向かって突出する環状のリブ突起５０，５０が一体形成されている。
【００４０】
かかる上部緩衝カバー４０は、マス金具３８と別体として、ゴム弾性体によって一体形成されており、筒部４６の内径寸法が、マス金具３８の外形寸法よりも僅かに小さくされている。そして、別体形成された上部緩衝カバー４０は、マス金具３８の上端部に対して、必要に応じて接着処理を施されて、外嵌固定されている。そして、マス金具３８の上端面の外周縁部に上底部４４が密接状態で重ね合わされていると共に、マス金具３８の上端部の外周面に筒部４６が密接状態で重ね合わされることにより、マス金具３８の上端角部が全体に亘って上部緩衝カバー４０で覆われている。
【００４１】
また一方、下部緩衝カバー４２は、円筒形状を有する筒部５２の軸方向下部に底壁部５４が一体形成されており、全体として略有底円筒形状をもって、マス金具３８と別体とされたゴム弾性体で一体形成されている。なお、筒部５２の外周面には、軸方向中間部分を周方向に延びて径方向外方に向かって突出する環状のリブ突起５６，５６が一体形成されている。
【００４２】
さらに、下部緩衝カバー４２の底壁部５４には、その中央部分において、円形断面で軸方向下方に向かって突出するブロック状の当接部５８が一体形成されていると共に、当接部５８の基端部（上端部）の外周面から軸方向上方に向かって所定角度で傾斜して外周側に向かって延び出すテーパ形状乃至は漏斗形状の支持脚部６０が形成されており、この支持脚部６０の外周縁部が、筒部５２の下端周縁部に対して一体的に連結されている。
【００４３】
そして、かかる下部緩衝カバー４２は、筒部５２の内径寸法がマス金具３８の外径寸法よりも僅かに小さくされており、マス金具３８の下端部に対して、必要に応じて接着処理を施して、外嵌固定されている。即ち、マス金具３８の下端部の外周面には、筒部５２が密接状態で重ね合わされていると共に、底壁部５４の支持脚部６０がマス金具３８の下端面上に延び出して配設されており、それによって、マス金具３８の下端面を含む下端部分が全体に亘って下部緩衝カバー４２で覆われている。
【００４４】
また、支持脚部６０の上端面における外周縁部には、筒部５２との接続隅部において上方に突出する支持突起６２が周方向の全周に亘って一体形成されており、この支持突起６２によって、支持脚部６０の外周縁部がマス金具３８の下端面の外周縁部に対して当接せしめられて支持されている。これにより、下部緩衝カバー４２のマス金具３８への装着状態下、支持脚部６０と当接部５８の実質的に全体がマス金具３８の下端面から下方に離隔位置せしめられており、以て、支持脚部６０および当接部５８と、マス金具３８の下端面との軸方向対向面間に、支持脚部６０の弾性変形に基づく当接部５８の軸方向変位を許容し得る肉抜空所６４が形成されている。
【００４５】
更にまた、当接部５８は、その突出先端面（軸方向下端面）が、マス金具３８の中心軸上に位置せしめられて、該中心軸に対して直交して広がる円形の当接面６６とされている。なお、当接面６６には、径方向中間部分を中心軸回りで周方向に延びて軸方向下方に向かって突出する環状のリブ突起６８が一体形成されており、当接面６６の係止板２４への打ち当たりに際しての初期ばね特性が調節されていると共に、打音の軽減等が図られている。
【００４６】
また、かかるリブ突起６８が形成された当接部５８は、当接面６６において、ＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０のショアＤ硬さが８０以下とされると共に、軸方向の圧縮弾性率が１〜１０4 ＭＰａとされ、更に損失正接が１０-3以上とされることが望ましい。更に、当接部５８の軸方向上端面には、中心軸回りで周方向に延びて軸方向上方に向かって突出する環状のリブ突起７０が一体形成されて、肉抜空所６４内でマス金具３８の軸方向下端面に向かって突設されており、支持脚部６０が過大に変形せしめられた際における当接部５８のマス金具３８への当接に際しての衝撃や打音等が、かかるリブ突起７０によって緩和されるようになっている。
【００４７】
なお、詳細な図示は省略するが、本実施形態では、支持脚部６０のばね特性を調節するために、支持脚部６０の下端面における内周縁部分には、当接部５８を挟んだ両側において、それぞれ所定幅で周方向に略１／４周の長さで延びる円弧状の薄肉部が形成されている。また、かかる薄肉部の各中央部分には、通孔が貫設されており、これらの通孔を通じて肉抜空所６４が外部（収容空所２６）に連通せしめられることによって、肉抜空所６４が空気ばねとして作用して、後述するマス金具３８の変位を阻害することのないようにされている。
【００４８】
そして、上述の如きマス部材３０は、中空ハウジング２８における３つの収容空所２６に収容されて組み込まれている。また、そのような収容状態下において、各マス部材３０は、収容空所２６内で軸方向に飛び跳ねて、中空ハウジング２８に対して独立した往復変位が許容されるようになっている。
【００４９】
なお、本実施形態において、マス部材３０は、最も外径寸法の大きい上下緩衝カバー４０、４２の筒部４６，５２におけるリブ突起５０、５６の外径寸法が、何れも、中空ハウジング２８の収容空所２６の内径寸法よりも０．１〜１．６ｍｍだけ小さく設定されていると共に、軸方向長さの最大寸法となる上部緩衝カバー４０の上底部４４におけるリブ突起４８の突出先端部と下部緩衝カバー４２の当接部５８の当接面６６におけるリブ突起６８の突出先端部との間の軸方向寸法が、収容空所２６の上底面と係止板２４の上面との間の対向面間距離よりも１．０ｍｍ以上小さく、好ましくは１．０〜３．０ｍｍだけ小さく設定されている。なお、上述のマス部材３０における軸方向長さの最大寸法は、マス部材３０を静置せしめて、マス金具３８の重力により下部緩衝カバー４２が所定量だけ弾性変形せしめられた状態のものを基準とする。
【００５０】
けだし、マス部材３０と収容空所２６の間の径方向隙間が小さくなり過ぎると、振動入力時にマス部材３０が収容空所２６の内面に摺接し易くなって、マス部材３０の中空ハウジング２８に対する相対的な軸方向変位とそれに基づく制振効果が有効に発揮され難くなるからであり、一方、マス部材３０と収容空所２６の間の径方向隙間が大きくなり過ぎると、振動入力時にマス部材３０の傾斜等の不規則な変位が発生し易くなって、発揮される制振効果が安定し難くなるおそれがあるからである。また、マス部材３０の軸方向では、マス部材３０が中空ハウジング２８に対して実質的に独立変位可能な程度に、収容空所２６の大きさが設定されていれば問題はないが、スペース的に大きいと無駄になるからである。
【００５１】
また、マス部材３０の飛び跳ね変位に際して、下部緩衝カバー４２の当接面６６が係止板２４の上面から完全に離隔するためには、収容空所２６の軸方向寸法において、マス金具３８に重力が及ぼされておらず、下部緩衝カバー４２が変形せしめられていない状態のマス部材３０の軸方向長さ分を確保する必要があるが、マス部材３０は、中空ハウジング２８に対する相対変位によって中空ハウジング２８に有効な繰り返し荷重（動的荷重）を及ぼし得るものであれば良く、マス部材３０の飛び跳ね変位に際して、必ずしも下部緩衝カバー４２の当接面６６が係止板２４の上面から物理的に離隔する必要はない。特に、本実施形態では、マス部材３０の変位方向が重力方向と略一致せしめられており、マス部材３０が重力作用で定位置に復帰されるようになっていることから、防振すべき振動の入力に際しても、上部緩衝カバー４０が収容空所２６の上底面に当接せしめられる必要は無く、下部緩衝カバー４２の係止板２４への当接のみによって有効な繰り返し荷重が及ぼされて目的とする制振効果を得ることが可能となる。
【００５２】
また一方、特に本実施形態においては、係止板２４を挟んで上側ダンパマス２２ａと反対側、即ち、係止板２４の下面に、下側ダンパマス２２ｂが取り付けられている。下側ダンパマス２２ｂは、上側ダンパマス２２ａと略同様の構造とされており、詳細な説明は省略するが、下側ダンパマス２２ｂを構成する中空ハウジング２８は、上側ダンパマス２２ａにおける中空ハウジング２８と上下が逆にされた状態で、即ち、３つの収容空所２６の開口部の全体が係止板２４の下面で覆蓋された状態で係止板２４に対して取り付けられている。また、中空ハウジング２８の上側外周縁部と、そこに重ね合わされた係止板２４の下面は、略密着状態とされることにより、３つの収容空所２６が外部空間に対して遮断されている。
【００５３】
そして、これら３つの収容空所２６のそれぞれに、前述の上側ダンパマス２２ａにおけると同様の構造とされたマス部材３０が収容されている。ここにおいて、下側ダンパマス２２ｂに収容されるマス部材３０は、上側ダンパマス２２ａに収容されるマス部材３０と同様の構造とされているが、下側ダンパマス２２ｂに収容されるマス部材３０の上下方向は、上側ダンパマス２２ａに収容されたマス部材３０と同じ向きで収容されている。即ち、下側ダンパマス２２ｂにおける中空ハウジング２８に収容された３つのマス部材３０は、上部緩衝カバー４０を鉛直上方に位置せしめると共に、下部緩衝カバー４２を鉛直下方に位置せしめて、下部緩衝カバー４２の当接部５８のリブ突起６８および当接面６６を中空ハウジング２８に形成された収容空所２６の下底面に当接せしめた状態で収容配置されている。
【００５４】
これにより、本実施形態においては、係止板２４を挟んで、上側に上側ダンパマス２２ａが取り付けられると共に、下側に下側ダンパマス２２ｂが取り付けられることによって、ダンパマス１４が構成されている。なお、ダンパマス１４の全体質量は、振動部材２０の質量の５〜１５％とされることが好ましい。蓋し、ダンパマス１４の質量が振動部材２０の質量の５％に満たないと有効な制振効果を得ることが困難な場合がある一方、１５％を超えると装置全体の重量化が問題となり易いからである。更にまた、独立マス部材３０の質量は、中空ハウジング２８に対する当接に基づく制振効果を有効に得るために、複数の独立マス部材３０の合計の質量が振動部材２０の質量の５〜１０％とされることが望ましい。また、このような制振装置１０を振動部材２０に複数設ける場合には、それら複数の制振装置１０に設けられた全てのダンパマス１４の合計の質量が振動部材２０の質量の５〜１５％とされることが好ましく、全ての独立マス部材３０の合計の質量が振動部材２０の質量の５〜１０％とされることが望ましい。
【００５５】
このような構造とされたダンパマス１４は、上下に配設された板ばね用部材１６およびゴムブッシュ１８を介して、両ブラケット１２ａ，１２ｂに取り付けられている。図３に、板ばね用部材１６の上面を示す。板ばね用部材１６は、ばね鋼板等の金属から形成された略一定の厚さ寸法をもって広がる薄板形状とされている。また、板ばね用部材１６は左右対称形状とされて、その上面視における幅寸法が長手方向で変化せしめられており、中央部７２において最も広く、両側の端部７４に至る中間部分で幅寸法が小さくなるように両側端部が湾曲せしめられたくびれ部７６を有する形状とされている。また、両端部７４の上面視における幅寸法は等しくされており、これら両端部７４の幅寸法は、中央部７２の幅寸法よりもやや小さくされている。
【００５６】
さらに、板ばね用部材１６の中央部７２の上面には、帯板状の中央連結プレート７８、および両端部７４それぞれの上面には、帯板状の端部連結プレート８０が溶着されている。これら中央連結プレート７８、端部連結プレート８０は、板ばね用部材１６と同様の鋼板等から形成されており、中央連結プレート７８の長手方向寸法は、中央部７２の幅寸法と等しくされる一方、端部連結プレート８０の長手方向寸法は、端部７４の幅寸法より僅かに小さくされて、それぞれ、板ばね用部材１６の幅方向に延びるように溶着されている。そして、中央連結プレート７８、端部連結プレート８０とその下方に位置する板ばね用部材１６を厚さ方向で貫通する一対の取付穴８２が、これら連結プレート７８、８０の長手方向、換言すれば、板ばね用部材１６の幅方向で並んで形成されている。
【００５７】
一方、板ばね用部材１６の両端部７４を支持するゴムブッシュ１８は、円筒形状を有するアウタ筒部材としての外筒金具８４に対して、外筒金具８４の内径寸法よりも小さな外径寸法を有する円筒形状のインナ軸部材としての内筒金具８６が径方向に離隔すると共に同軸上で挿通配置されて、互いにゴム弾性体としての本体ゴム弾性体８８で径方向に連結された構造とされている。より詳細には、外筒金具８４には、内筒金具８６および本体ゴム弾性体８８を含んで構成されたブッシュ中部材８９が圧入固定されている。ブッシュ中部材８９は、外筒金具８４の内径寸法よりも僅かに小さな外径寸法および外筒金具８４の軸方向寸法と略等しい軸方向寸法を有する薄肉円筒形状の圧入筒金具９１に、内筒金具８６が径方向で離隔して同軸上で挿通配置されて、これら圧入筒金具９１と内筒金具８６の間に本体ゴム弾性体８８が充填せしめられて一体的に加硫成形された加硫成形品とされている。そして、かかるブッシュ中部材８９の圧入筒金具９１に絞り加工が施されて、本体ゴム弾性体８８に予圧縮が施された後に、かかるブッシュ中部材８９が外筒金具８４に圧入される。これにより、外筒金具８４に内筒金具８６が同軸上で挿通配置されると共に、これら外筒金具８４と内筒金具８６が径方向で本体ゴム弾性体８８によって連結されたゴムブッシュ１８が形成されている。
【００５８】
なお、図４にも示すように、内筒金具８６の軸寸法は、上面視において略コ字形状とされたブラケット１２ａの前壁部９０と後壁部９２の間に亘る寸法とされており、外筒金具８４の軸寸法よりもやや大きくされている。そして、これら外筒金具８４と内筒金具８６の間に配設される本体ゴム弾性体８８は、一定の円環断面形状をもってストレートに延びる円筒形状とされる。
【００５９】
さらに、外筒金具８４の外周面には、連結部材９４が溶着されている。連結部材９４は、外筒金具８４や内筒金具８６と同様の金属等から形成されており、平坦な板部９６を有すると共に、板部９６の一方の端部から、外筒金具８４の外周面の曲率と略同じ曲率をもって湾曲して延びる湾曲部９８を備えた略くの字状の断面形状を有している。また、連結部材９４の幅方向（図４における上下方向）の両端縁部には、立上壁部１００が一体的に形成されている。ここにおいて、連結部材９４の幅寸法は、外筒金具８４の軸寸法よりも僅かに大きく、内筒金具８６の軸寸法よりも僅かに小さくされている。そして、かかる連結部材９４は、湾曲部９８が外筒金具８４の外周面に重ね合わされた状態で、外筒金具８４に対して溶着されて固定されている。なお、連結部材９４は、外筒金具８４への取付状態において、板部９６の広がり方向の延長線が、外筒金具８４および内筒金具８６の略中心軸上を通るように取り付けられている。
【００６０】
このような構造とされたゴムブッシュ１８は、両ブラケット１２ａ，１２ｂの上下両端部にそれぞれ取り付けられる。これら４つのゴムブッシュ１８の各ブラケット１２ａ，１２ｂへの取付方法は、何れも略同様であることから、図４に示すように、ブラケット１２ａの上端部に取り付けられるゴムブッシュ１８を例に説明する。先ず、ゴムブッシュ１８は、連結部材９４をブラケット１２ａの開口部側（図４中、左側）に向けた状態で、ブラケット１２ａの前壁部９０と後壁部９２の間に差し入れられる。ここにおいて、ブラケット１２ａの前後壁部９０，９２の上端部には、内筒金具８６の内径寸法と略同じ径寸法を有するボルト挿通孔（図示せず）が貫設されており、ゴムブッシュ１８は、内筒金具８６の中心軸がブラケット１２ａに設けられたボルト挿通孔の中心軸と一致するように位置決めされる。そして、かかる位置決め状態で、ボルト挿通孔および内筒金具８６に対して、ブラケット１２ａの前後壁部９０、９２の一方（図４においては、前壁部９０）の外側から、ボルト１０２が挿通される。
【００６１】
ボルト１０２の軸寸法は、ブラケット１２ａの前後方向の幅寸法よりも大きくされており、ボルト１０２は、ブラケット１２ａを前後方向に貫いて、頭部１０４が前後壁部９０，９２の一方（図４においては、前壁部９０）の外側面で係止される一方、先端部１０６が、前後壁部９０，９２の他方（図４においては、後壁部９２）の外側に突出せしめられる。そして、ブラケット１２ａの外側に突出せしめられた先端部１０６に対して、ナット１０８が締め付けられると共に、ナット１０８が前後壁部９０，９２の他方（図４においては、後壁部９２）の外側面に溶着固定されることによって、ボルト１０２がブラケット１２ａの前後に跨って取り付けられる。そして、かかるボルト１０２にゴムブッシュ１８の内筒金具８６が外挿されることによって、ゴムブッシュ１８が、ブラケット１２ａに対して取り付けられることとなる。
【００６２】
ここにおいて、ナット１０８は、ブラケット１２ａの前後壁部９０、９２がゴムブッシュ１８の内筒金具８６の軸方向両端面を挟み込んで狭圧せしめる程度に締め込まれており、ゴムブッシュ１８は、ブラケット１２ａに対して回転不能とされている。そして、かかる取付状態において、連結部材９４の両側端部と前後壁面９０、９２との間には、僅かな隙間が形成されている。また、各ゴムブッシュ１８は、それぞれ、連結部材９４の湾曲部９８をブラケット１２ａ，１２ｂの内側に位置せしめた状態で取り付けられている。従って、図１から明らかなように、各ブラケット１２ａ，１２ｂの上端部と下端部に配設されるゴムブッシュ１８では、上下が互いに逆向きに取り付けられている。
【００６３】
なお、必要に応じて、ゴムブッシュ１８の回転を防止する係合構造等を採用することも可能である。また、本実施形態においては、インナ軸部材として筒形状を有する内筒金具８６が用いられているが、インナ軸部材として、例えば、中実の軸部材を用いて、かかる軸部材をブラケット１２ａの前後壁部９０，９２に貫設された挿通孔に挿通せしめることによってゴムブッシュ１８をブラケット１２ａに取り付けると共に、ゴムブッシュ１８の回転を防止する係合構造等を用いる等しても良い。更にまた、本実施形態においては、本体ゴム弾性体８８が、圧入筒金具９１を介して外筒金具８４と連結されていたが、このような圧入筒金具９１を介することなく、外筒金具８４と中筒金具８６を直接に本体ゴム弾性体８８で連結せしめる等しても良い。
【００６４】
そして、このように各ブラケット１２ａ，１２ｂの上下両端部に取り付けられたゴムブッシュ１８に対して、板ばね用部材１６が取り付けられる。板ばね用部材１６は、端部７４における端部連結プレート８０が取り付けられた面と反対側の面が、ゴムブッシュ１８における連結部材９４の板部９６に重ね合わされて、リベット溶接やボルト等によって板部９６に固着される。ここにおいて、端部連結プレート８０における中央部７２側に位置する側端縁部と、板部９６の中央部７２への突出先端縁部は、上面視において略同じ位置に揃えられており、板ばね用部材１６の端部７４を上下から挟んで強固に固定すると共に、板部９６に重なり合う部位以外の変形を拘束することの無いようにされている。
【００６５】
これにより、一対の板ばね用部材１６それぞれの両端部７４が、ブラケット１２ａ，１２ｂの上下両端部に設けられたゴムブッシュ１８に固着されることによって、両ブラケット１２ａ，１２ｂが、上下に配設されたゴムブッシュ１８と、その間に橋設された一対の板ばね用部材１６によって連結される。それと共に、一対の板ばね用部材１６が、制振すべき振動方向（図１中、上下方向）で離隔配置せしめられることとなる。
【００６６】
そして、ブラケット１２ａ，１２ｂの上下にそれぞれ橋設された板ばね用部材１６，１６の間に、上述の如き構造とされたダンパマス１４が配設される。ダンパマス１４は、上側ダンパマス２２ａを構成する中空ハウジング２８に突設された支持突部３２が、上側に位置する板ばね用部材１６の中央部７２に重ね合わされた状態で、取付ボルト１１０が、板ばね用部材１６の中央部７２に貫設された取付穴８２に挿通されて、支持突部３２のネジ穴３４に差し込まれることによって、上側に位置する板ばね用部材１６に取り付けられると共に、下側ダンパマス２２ｂを構成する中空ハウジング２８の支持突部３２が、同様に、取付ボルト１１０によって下側に位置する板ばね用部材１６の中央部７２に重ね合わされて取り付けられるようになっている。なお、図面からは必ずしも明らかではないが、本実施形態における支持突部３２には、板ばね用部材１６の取付穴８２，８２に対応する位置にネジ穴３４，３４が形成されており、それら一対のネジ穴３４，３４に対して、取付ボルト１１０，１１０が差し込まれている。要するに、本実施形態のダンパマス１４は、各板ばね用部材１６に対して二本の取付ボルト１１０，１１０を用いて固定されている。また、それぞれの板ばね用部材１６は、中空ハウジング２８の支持突部３２の上端面と、板ばね用部材１６の中央部７２に固着された中央連結プレート７８で挟まれた状態でダンパマス１４に対して取り付けられており、取付ボルト１１０の締結力が、中央連結プレート７８を介して板ばね用部材１６における中央部７２の幅方向の全体に亘って有効に及ぼされて、強固に取り付けられるようになっている。更に、上面視における支持突部３２の寸法と、中央連結プレート７８の寸法が略等しくされており、板ばね用部材１６における中央連結プレート７８が押し付けられた部位以外の変形を拘束することのないようにされている。
【００６７】
このように、本実施形態においては、板ばね用部材１６の中央部７２にダンパマス１４が取り付けられており、板ばね用部材１６の両端部７４が、ダンパマス１４から水平方向両側に延び出されている。そして、ダンパマス１４の水平方向両側、即ち、板ばね用部材１６における中央部７２と各端部７４との間の部分によって、ダンパマス１４と振動部材２０に跨る一対のばね部材としての板ばね１１１が構成されており、各板ばね１１１の一方の端部にあたる、板ばね用部材１６の中央部７２がダンパマス１４に取り付けられる一方、他方の端部にあたる、板ばね用部材１６の端部７４がゴムブッシュ１８に取り付けられて、ゴムブッシュ１８、ブラケット１２ａ，１２ｂを介して、振動部材２０に取り付けられているのである。
【００６８】
さらに、板ばね用部材１６は、左右が対象形状とされていることにより、複数（本実施形態においては、４つ）の板ばね１１１で合成される弾性支持中心軸１１２が、板ばね用部材１６の中央を通って鉛直方向に延びるように設定されており、ダンパマス１４の重心を通る鉛直線と、板ばね１１１で合成される弾性支持中心軸１１２が略一致せしめられている。これにより、ダンパマス１４の変位に基づく加振力が、板ばね用部材１６に対して略弾性支持中心軸１１２上で及ぼされるようになっている。また、ダンパマス１４の重心が、板ばね用部材１６の略弾性支持中心軸１１２上に位置せしめられていることから、ダンパマス１４の加振変位に際して、ダンパマス１４におけるこじれ方向等の不規則な変位が抑えられて、鉛直方向の変位が安定して生ぜしめられるようになっている。更に、特に本実施形態においては、板ばね用部材１６がダンパマス１４の上下に配設されて、ダンパマス１４の上下がそれぞれ板ばね用部材１６で支持されていることによって、こじれ方向などの不規則な変位がより有効に抑えられているのである。
【００６９】
また、ブラケット１２ａ，１２ｂは、前述のように、上面視において略コの字形状とされており、前壁部９０と、後壁部９２が対向位置せしめられた形状とされている。そして、これら前後壁部９０、９２の上下方向中央部分には、切欠１１４が形成されており、かかる切欠１１４の上下両側、およびその間の各周縁部には、それぞれ、ブラケット１２の内方に向けて立ち上がる係止壁部１１６が形成されている。そして、かかる切欠１１４内に、ダンパマス１４の係止板２４の端部が位置せしめられている。ここにおいて、切欠１１４の高さ寸法は、係止板２４の両端部に設けられた緩衝カバー３６が係止壁部１１６に当接しない範囲で、一般的な振動入力時におけるダンパマス１４の変位が許容されるようになっている。そして、衝撃荷重等の入力によってダンパマス１４に過大な変位が惹起された場合には、係止板２４が緩衝カバー３６を介して係止壁部１１６に当接せしめられることにより、ダンパマス１４の変位量、板ばね用部材１６およびゴムブッシュ１８の弾性変位量が、何れも緩衝的に制限されるようになっている。
【００７０】
上述の如き構造とされた制振装置１０は、ブラケット１２ａ，１２ｂの後壁部９２が、取付ボルト１１８等によって振動部材２０に固定される。これにより、主振動系としての振動部材２０に対して、ダンパマス１４が板ばね用部材１６およびゴムブッシュ１８を介して弾性的に取り付けられて、ダンパマス１４をマスとすると共に板ばね用部材１６およびゴムブッシュ１８をバネとする副振動系を構成しており、全体としてダイナミックダンパとして機能し得るようになっている。それ故、ダンパマス１４の質量と板ばね用部材１６およびゴムブッシュ１８の動ばね定数を適当に調節して、かかる副振動系の固有振動数を振動部材２０において制振すべき振動周波数にチューニングすることにより、制振装置１０による制振効果が振動部材２０に対して及ぼされる。
【００７１】
しかも、制振装置１０は、副振動系のマスを構成するダンパマス１４の内部に、マス部材３０が振動入力方向となる上下方向で独立変位可能に収容配置されていることから、振動入力時にマス部材３０が中空ハウジング２８に対して相対変位せしめられて中空ハウジング２８に打ち当たり作用することにより、制振装置１０による制振効果が一層向上されて、振動部材２０に対してより優れた制振効果が発揮され得るのである。
【００７２】
さらに、特に本実施形態においては、板ばね用部材１６の両端部７４が、ゴムブッシュ１８の本体ゴム弾性体８８を介して、ブラケット１２ａ，１２ｂに取り付けられていると共に、振動入力に際してダンパマス１４によって及ぼされる板ばね用部材１６への荷重の入力方向が、円筒形状とされた本体ゴム弾性体８８の略周方向、換言すれば、本体ゴム弾性体８８の捩り方向にモーメントが及ぼされるように取り付けられている。これにより、振動入力に際して板ばね用部材１６に及ぼされる荷重が、ゴムブッシュ１８の連結部材９４および外筒金具８４を介して本体ゴム弾性体８８の捩り方向に作用するようになっており、本体ゴム弾性体８８において低い動ばね定数が発揮されることとなる。従って、振動入力に際してダンパマス１４が変位せしめられた場合には、本体ゴム弾性体８８が容易に変形せしめられることによって、板ばね用部材１６の両端部７４をダンパマス１４の変位に追従して変位せしめることが出来ることから、板ばね用部材１６に及ぼされる引張応力が軽減されて、引張剛性として板ばね用部材１６の動ばね定数が急峻に高くなることを抑えることが出来る。その結果、板ばね用部材１６の曲げ弾性を有利に確保することが出来て、板ばね用部材１６の長さ寸法を大きくすることなしに、板ばね用部材１６の線形特性が得られる領域をより広範囲に確保することが出来るのであって、より優れた制振効果を得ることが出来るのである。そして、板ばね用部材１６の長さ寸法をより小さく出来ることから、制振装置１０をコンパクトに形成することが出来ると共に、板ばね用部材１６の耐久性も有利に確保され得るのである。
【００７３】
また、特に本実施形態においては、板ばね用部材１６の中央部７２から端部７４に至る長さ寸法を用いて、ダンパマス１４が取り付けられる中央部７２を作用点として本体ゴム弾性体８８に荷重を及ぼす梃子が構成されており、これによって、本体ゴム弾性体８８に対して捩り方向のモーメントを有効に及ぼしめて、本体ゴム弾性体８８の捩り変形を容易に発現せしめることが可能とされているのである。
【００７４】
なお、上述の如き構造とされた制振装置１０において、板ばね用部材１６を所定量だけ変位せしめる際に加えられる荷重の変化を測定した結果を、実施例として図５に示す。なお、図５における横軸は、板ばね用部材１６の変位（ｍｍ）を示し、縦軸は、板ばね用部材１６に及ぼされる荷重（Ｎ）を示す。また、比較例として、板ばね用部材１６をゴムブッシュ１８を介することなく、ブラケット１２ａ，１２ｂに直接に取り付けた状態で同様の測定を行なった結果を比較例として、図５に併せ示す。
【００７５】
図５に示すように、比較例においては、板ばね用部材１６の変位量が大きくなるに連れて、板ばね用部材１６の特性が非線形の急峻な変化を生じるのに対して、上述の如き構造とされた制振装置１０の実施例においては、ゴムブッシュ１８に設けられた本体ゴム弾性体８８の変形によって、板ばね用部材１６の線形特性がより広い範囲に亘って確保されることが明らかである。
【００７６】
次に、図６に、本発明の第二の実施形態としての制振装置１３０を示す。なお、本実施形態は、第一の実施形態における制振装置１０と異なる形状の板ばね用部材の具体例を示すものであり、第一の実施形態に係る制振装置１０と同様な構造とされた部材および部位については、それぞれ、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００７７】
本実施形態における制振装置１３０は、側面視において湾曲する板ばね用部材１３２が、ブラケット１２ａ，１２ｂの上下端部に取り付けられたゴムブッシュ１８の間に橋設されている。板ばね用部材１３２は、前記第一の実施形態における板ばね用部材１６と略同様の上面形状を有している（図２参照）。そして、特に本実施形態における板ばね用部材１３２には、端部７４と中央部７２の間に、側面視において波状に湾曲せしめられた湾曲部１３４が形成されている。ここにおいて、湾曲部１３４に形成される波の数は、特に限定されるものではなく、例えば、短い波長を有する多数の波を形成しても良いし、或いは、端部７４から中央部７２に亘って、単一の円弧形状とする等しても良い。なお、湾曲部１３４は、端部７４と中央部７２の間の、端部連結プレート８０および中央連結プレート７８が固着された部位を除く部位に形成されており、端部連結プレート８０および中央連結プレート７８が固着された部位は、前述の第一の実施形態における板ばね用部材１６と同様に、平坦面とされている。
【００７８】
そして、このような構造とされた一対の板ばね用部材１３２の端部７４が、前述の第一の実施形態における板ばね用部材１６と同様に、それぞれ、ブラケット１２ａ，１２ｂの上端部に取り付けられたゴムブッシュ１８、および、ブラケット１２ａ，１２ｂの下端部に取り付けられたゴムブッシュ１８の連結部材９４における板部９６に対してリベットやボルト等で固定されることによって、両ゴムブッシュ１８間に橋設される。そして、上方に位置する板ばね用部材１３２の中央部７２が、上側ダンパマス２２ａを構成する中空ハウジング２８に突設された支持突部３２に重ね合わされて、取付ボルト１１０によって固定されると共に、下方に位置する板ばね用部材１３２の中央部７２が、下側ダンパマス２２ｂを構成する中空ハウジング２８に突設された支持突部３２に重ね合わされて、取付ボルト１１０によって固定されることによって、ダンパマス１４が、これら両板ばね１３２間に配設されることとなる。そして、前記第一の実施形態と同様に、ダンパマス１４が板ばね用部材１３２の中央部７２に取り付けられることによって、板ばね用部材１３２における中央部７２と、両端部７４との間の部分によって、ダンパマス１４の両側に位置せしめられる一対の板ばね１３６が形成されており、それら各板ばね１３６において、湾曲部１３４が形成されることとなる。
【００７９】
このような構造とされた制振装置１３０においては、ダンパマス１４が変位せしめられた際には、板ばね１３６の湾曲部１３４が伸張せしめられる。これにより、板ばね１３６の長さ寸法を実質的に大きく確保することが可能となって、板ばね１３６における引張りに対する反力の発生を抑えることが出来る。その結果、板ばね１３６の線形特性をより広い範囲で確保することが出来て、より優れた制振効果を得ることが可能となるのである。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００８１】
例えば、本発明において用いられるマス部材の具体的な構造は、前記実施形態の如き構造に限定されるものではなく、ダンパマス１４に収容される独立マス部材３０の個数として、前記実施形態より多数乃至は少数の独立マス部材３０を設けることも勿論可能である。また、ダンパマス１４に収容される複数の独立マス部材３０は、互いに同じ形状や大きさとされる必要は無く、形状を異ならせる等しても良い。更に、マス部材として、独立マス部材を備えることなく、ブロック状のマス部材を用いること等も可能である。
【００８２】
また、前記実施形態においては、マス部材の振動入力方向の両側となる上方および下方の両方に板ばねが配設されていたが、例えば、マス部材の上方及び下方の何れか一方のみに板ばねを設けることも可能である。
【００８３】
さらに、前記実施形態においては、板ばねの中央部にマス部材が取り付けられることによって、マス部材の左右両側に板ばねが延び出して、マス部材は左右両側で支持されるようにされていたが、例えば、マス部材から左右何れかのみに板ばねを延び出して、マス部材を左右の何れか片方で支持するなどしても良い。
【００８４】
更にまた、ゴムブッシュは、マス部材側に配設されていても良いし、マス部材側および振動部材側の両方に設けるなどしても良い。従って、例えば、前述の第一の実施形態におけるダンパマス１４に、ゴムブッシュ１８の外筒金具８４および内筒金具８６の何れか一方を取り付けると共に、他方を板ばね用部材１６に取り付ける等しても良い。
【００８５】
また、本発明は、鉛直方向の振動だけでなく、ばね部材における弾性支持中心軸を制振すべき振動入力方向に合わせて設定することにより、水平方向や各傾斜方向の振動に対して、何れも有効な制振効果を得ることが可能である。
【００８６】
加えて、本発明に係る制振装置は、自動車におけるボデーやサブフレーム、エンジンブロック、シート、ステアリング部材、インストルメントパネル、ドア、ミラーなど、或いは自動車以外の各種装置において振動が問題となる部材に対して、極めて広い範囲に適用可能であることが理解されるべきである。
【００８７】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第一の実施形態としての制振装置を示す縦断面図。
【図２】図１に示した制振装置に備えられる独立マス部材を拡大して示す縦断面図。
【図３】図１に示した制振装置に備えられる板ばねの上面図。
【図４】図１に示した制振装置における板ばねの取付部分を示す上面図。
【図５】図１に示した制振装置のばね特性を測定した結果を、比較例の測定結果と併せて示すグラフ。
【図６】本発明の第二の実施形態としての制振装置を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００８９】
１０：制振装置、１２ａ：ブラケット、１２ｂ：ブラケット、１４：ダンパマス、１６：板ばね用部材、１８：ゴムブッシュ、２０：振動部材、３０：マス部材、８４：外筒金具、８６：内筒金具、８８：本体ゴム弾性体、１１１：板ばね
【図１】
2008202609.tif 000003
【図２】
2008202609.tif 000004
【図３】
2008202609.tif 000005
【図４】
2008202609.tif 000006
【図５】
2008202609.tif 000007
【図６】
2008202609.tif 000008