(57)【要約】【課題】本発明は気密性実験方法を提供する。【解決手段】本発明の気密性実験方法は下記のステップを含み、まず建造物の開き口構造を提供し、前記建造物の開口構造は建造物構造に設けられる。続いて、前記建造物の開口構造に対応するシール構造を提供し、前記建造物開口構造と前記シール構造はチャンバーを構成する。さらに、前記チャンバーと連通する圧力供給ユニットを提供する。そして、前記圧力供給ユニットを通して、前記チャンバーに対して圧力差を提供する。最後に、前記圧力供給ユニットと前記チャンバー間の測定流量を測定することによって、前記建造物開口構造の気密性を判断する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物構造に設けられる建造物の開口構造を提供するステップ、
前記建造物の開口構造に対応し、前記建造物開口構造とチャンバーを構成するシール構造を提供するステップ、
前記チャンバーと連通する圧力供給ユニットを提供するステップ、
前記圧力供給ユニットを通して、前記チャンバーに対して圧力差を提供するステップ、および
前記圧力供給ユニットと前記チャンバー間の測定流量を測定し、前記建造物開口構造の気密性を判断するステップを含む気密性実験方法。
【請求項２】
前記圧力供給ユニットは前記チャンバーに対して正圧を提供する請求項１記載の気密性実験方法。
【請求項３】
前記圧力供給ユニットは前記チャンバーに対して負圧を提供する請求項１記載の気密性実験方法。
【請求項４】
さらに、前記測定流量から前記シール構造の基本漏出量を引き、実際の通気量を得るステップを含む請求項１記載の気密性実験方法。
【請求項５】
前記測定流量を測定する時、前記圧力差は約５〜３０Ｐａである請求項１記載の気密性実験方法。
【請求項６】
前記測定流量を測定する時、前記圧力差は約２０Ｐａである請求項１記載の気密性実験方法。
【請求項７】
前記建造物開口構造はドア板およびドアフレームを含み、前記ドア板は前記ドアフレームにピボットされ、前記シール構造は前記ドアフレームの中に設けられ、前記シール構造と前記ドア板および前記ドアフレームは前記チャンバーを構成する請求項１記載の気密性実験方法。
【請求項８】
建造物構造に設けられる建造物開口構造を提供するステップ、
前記建造物開口構造に対応し、前記建造物開口構造、前記建造物構造とチャンバーを構成するシール構造を提供するステップ、
前記チャンバーと連通する圧力供給ユニットを提供するステップ、
前記圧力供給ユニットを通して、前記チャンバーに対して圧力差を提供するステップ、および
前記圧力供給ユニットと前記チャンバー間の測定流量を測定し、前記建造物開口構造の気密性を判断するステップを含む気密性実験方法。
【請求項９】
前記建造物開口構造はドア板およびドアフレームを含み、前記ドア板は前記ドアフレームにピボットされ、前記シール構造は前記建造物構造に設けられ、前記シール構造と前記建造物構造、前記ドア板および前記ドアフレームは前記チャンバーを構成する請求項８記載の気密性実験方法。
【請求項１０】
フレームワーク、
前記フレームの上に配置され、第一開口および第二開口を含む軟質材料、および
前記フレームワークの縁に設けられるシール材料を含むシール構造と、
ファンおよび流路を含み、前記流路は前記ファンおよび前記第一開口に連通する圧力供給ユニットと、
前記流路中に設けられ、前記流路の測定流量を検出する流量検出器と、
前記第二開口に連接される圧力検出器を含む気密性実験設備。
【請求項１１】
前記ファンは軸流式ファンである請求項１０記載の気密性実験設備。
【請求項１２】
前記圧力供給ユニットはさらに、前記流路中に設けられ、前記流路内の圧力を制御するバルブを含む請求項１０記載の気密性実験設備。
【請求項１３】
前記軟質材料はプラスチックシートである請求項１０記載の気密性実験設備。
【請求項１４】
前記シール材料はスポンジ材料である請求項１０記載の気密性実験設備。
【請求項１５】
前記フレームワークは第一セクション、第二セクション、第三セクションおよび第四セクションを含み、前記第一セクションおよび前記第二セクションは前記第三セクションおよび前記第四セクションに相対して第一方向に移動でき、前記第一セクションおよび前記第四セクションは前記第二セクションおよび前記第三セクションに相対して第二方向に移動でき、これによって前記フレームワークの長さおよび幅が調整される請求項１０記載の気密性実験設備。
【請求項１６】
前記フレームワークはさらに、前記第一セクション、前記第二セクション、前記第三セクションおよび前記第四セクションに設けられるバーリンケージ機構を含み、前記バーリンケージ機構を通して、前記第一セクションおよび前記第二セクションは前記第三セクションおよび前記第四セクションに相対して前記第一方向に移動できる請求項１５記載の気密性実験設備。
【請求項１７】
前記第一セクションと前記第二セクションは相対的にスライドする方式で前記第二方向に移動し、前記第三セクションおよび前記第四セクションは相対的にスライドする方式で前記第二方向に移動する請求項１５記載の気密性実験設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は気密性実験方法に関し、特に建造物開口構造の気密性実験方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の建造物開口構造の気密性実験方法は、ＩＳＯ５９２５−１、ＤＩＮ１８０９５−２、ＵＬ１７８４およびＢＳ４７６−３１に規定されるように、いずれもまず固定のテストチャンバーを提供する。続いて、実験される建造物の開口構造（例えばドア板）を前記テストチャンバー上に設ける。さらに、前記テストチャンバーに対して圧力差を提供し、かつ前記建造物開口構造の気体漏出量（通気量）を測定することによって、前記建造物開口構造の気密性を知ることができる。
【０００３】
従来技術において、テストチャンバーのコストは比較的に高く、かつ実験される建造物の開口構造を特定地点のテストチャンバーに運送して測定を行う必要があるので、建造物の開口構造の実際の装設環境に合わせ、前記建造物の開口構造の気密性を測定することができず、その実験結果と現場の実際状況に落差が生じやすい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術の問題を解決するために、本発明は気密性実験方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の気密性実験方法は下記のステップを含み、まず建造物の開口構造を提供し、前記建造物の開口構造は建造物構造に設けられる。続いて、前記建造物の開口構造に対応するシール構造を提供し、前記建造物開口構造と前記シール構造はチャンバーを構成する。さらに、前記チャンバーと連通する圧力供給ユニットを提供する。そして、前記圧力供給ユニットを通して、前記チャンバーに対して圧力差を提供する。最後に、前記圧力供給ユニットと前記チャンバー間の測定流量を測定することによって、前記建造物開口構造の気密性を判断する。
【０００６】
本発明を応用する気密性実験設備は比較的に簡単であるため、コストは比較的に低い。かつ、本発明の気密性実験設備は直接建造物の開口構造の実際の装設環境に合わせ、前記建造物の開口構造の気密性を測定するので、その実験結果は充分に実用を反映している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の気密性実験設備は比較的に簡単であるため、コストは比較的に低い。かつ、本発明の気密性実験設備は直接建造物の開口構造の実際の装設環境に合わせ、前記建造物の開口構造の気密性を測定するので、その実験結果は比較的に真実性と代表性を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の上記に述べた目的、特長、長所等をさらに分り易く、図面をもって下記の通り説明を行う。
【０００９】
本発明に参照として組み込まれる参考文献は「建造物開口部アセンブリの常温における遮煙実験方法の研究」(Ｔｈｅ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ  Ｓｈｅｌｔｅｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ａｃｒｏｓｓ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ａｓｓｅｍｂｌｉｅｓ  ｉｎ  Ａｍｂｉｅｎｔ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ)（中華民国９５年６月、国立台湾科技大学、鄭孟昌（Ｍｅｎｇ−Ｃｈａｎｇ  Ｃｈｅｎｇ）、林慶元（Ｃｈｉｎｇ−Ｙｕｎｇ  Ｌｉｎ）である。
【００１０】
図１は、本発明の第一実施形態の気密性実験設備１を表し、それはシール構造１００、圧力供給ユニット２００、圧力検出器３１０および流量検出器３２０を含む。シール構造１００はフレームワーク１１０、軟質材料１２０およびシール材料１３０を含み、前記軟質材料１２０は前記フレームワーク１１０上に設けられる。シール構造１００は建造物開口構造（ドア）２０に設けられ、前記建造物開口構造２０はドア板２１およびドアフレーム２２を含み、ドア板２１はドアフレーム２２にピボットされる。シール構造１００は前記ドアフレーム２２に接し、前記シール材料１３０および一部の軟質材料１２０は前記フレームワーク１１０と前記ドアフレーム２２の間に挟まれ、それによって、前記軟質材料１２０が固定され、前記シール構造１００の気密性が高まる。軟質材料１２０はプラスチックシートであり、シール材料１３０はスポンジ材料である。前記建造物開口構造２０は建造物構造３０例えば、壁に装設される。前記ドア２１、前記ドアフレーム２２および前記シール構造１００はチャンバー１０を構成する。圧力供給ユニット２００は前記チャンバー１０に連通し、前記チャンバー１０に対して圧力差を提供する。
【００１１】
前記圧力供給ユニット２００はファン２１０、流路２２０および複数のバルブ２３０を含み、前記流路２２０は前記ファン２１０および前記チャンバー１０に連通する。ファン２１０は軸流式ファンであり、前記ファン２１０は前記流路２２０を通して、前記チャンバー１０に対して圧力を提供し、前記圧力は正圧あるいは負圧であり、その圧力差は約５〜３０パスカル（Ｐａ）であり、より好ましいのは２０パスカル（Ｐａ）である。一般にビル火災の現場でよく見かける圧力差は約２０パスカルであり、図１の実施形態において、前記圧力は正圧である。バルブ２３０は実験において、圧力供給ユニット２００が供給する圧力の大小を制御するのに用いられる。
【００１２】
前記流量検出器３２０は前記流路２２０に設けられ、前記流路２２０の気体流量を監視するのに用いられる。流路２２０には流量検出器の種類によって流量検出器３２０の損害を避けるのに用いられるフィルターを増設することができる。圧力検出器３１０は前記チャンバー１０に連通し、前記チャンバー１０の圧力大小を監視するのに用いられる。
【００１３】
図２は、建造物構造３０の気密性実験設備１への実際の設置状況を表し、軟質材料１２０は第一開口１２１および第二開口１２２を有している。前記流路２２０は前記第一開口１２１に連通する。前記圧力検出器３１０は前記第二開口１２２と連通する。
【００１４】
図３は、本発明の方法のステップを表している。まず、建造物開口構造を提供し、前記建造物開口構造は建造構造に設けられる（Ｓ１）。続いて、前記建造物開口構造に対応するシール構造を提供し、前記建造物開口構造と前記シール構造はチャンバーを構成する（Ｓ２）。さらに、前記チャンバーに連通する圧力供給ユニットを提供する（Ｓ３）。そして、前記圧力供給ユニットを通して、前記チャンバーに対して圧力差を提供する（Ｓ４）。最後に、前記圧力供給ユニットと前記チャンバー間の測定流量を測定することによって、前記建造物開口構造の気密性を判断する（Ｓ５）。
【００１５】
上述の測定流量は、即ち図１の流量検出器３２０が測定した気体流量である。前記測定流量から前記シール構造の基本漏出量（basic leakage）を引いて、実際の通気量を得ることができる。基本漏出量はシール構造の気密性不足から必然的に生じる気体漏出量を表し、それは実験を通して得ることができる。実際の通気量は前記建造物開口構造から漏れる気体流量を表し、前記実際の通気量によって、前記建造物開口構造の気密性を知ることができる。
【００１６】
本発明を応用する気密性実験設備は比較的に簡単であるため、コストは比較的に低い。かつ、本発明の気密性実験設備は直接建造物の開口構造の実際の装設環境に合わせ、前記建造物の開口構造の気密性を測定するので、その実験結果は充分に実用を反映している。
【００１７】
本発明の気密性実験設備およびその実験方法は、主に建造物の開口構造の気密性、特に遮煙性をテストするのに用いられる。
【００１８】
図４は、本発明の第二実施形態を表し、その特徴は双方向ブロワー２１０’をファンとし、かつ前記流量検出器３２０は前記双方向ブロワー２１０’に設けられる。
【００１９】
図５は、本発明の第三実施形態を表し、その特徴はシール構造１００が建造物構造３０に接し、かつドア板２１に対応する。前記建造物開口構造２０、前記建造物構造３０と前記シール構造１００はチャンバー１０を構成する。
【００２０】
図６は、フレームワーク１１０の細部構造を表し、それは、第一セクション１１１、第二セクション１１２、第三セクション１１３、第四セクション１１４、バーリンケージ機構１１５および増強バー１１６を含む。前記第一セクション１１１および前記第二セクション１１２は前記第三セクション１１３および前記第四セクション１１４に相対して、第一方向Ｙに移動できる。前記第一セクション１１１および前記第四セクション１１４は前記第二セクション１１２および前記第三セクション１１３に相対して第二方向Ｘに移動でき、これによって、前記フレームワークの長さおよび幅が調整される。バーリンケージ機構１１５は、前記第一セクション１１１、前記第二セクション１１２、前記第三セクション１１３および前記第四セクション１１４に設けられ、前記バーリンケージ機構１１５を通して、前記第一セクション１１１および前記第二セクション１１２は前記第三セクション１１３および前記第四セクション１１４に相対して前記第一方向Ｙに移動できる。前記第一セクション１１１と前記第二セクション１１２は相対的にスライドする方式で前記第二方向Ｘに移動し、前記第三セクション１１３と前記第四セクション１１４は相対的にスライドする方式で前記第二方向Ｘに移動する。増強バー１１６は前記第一セクション１１１、前記第二セクション１１２、前記第三セクション１１３および前記第四セクション１１４の間に設けられ、フレームワーク１１０の強度を強化する。
【００２１】
以上、好適な実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されないと解されるべきであり、つまり本発明は、（当業者であれば自明であるような）各種変更および均等なアレンジをカバーするものである。上に掲げた実施例は、本発明の原理を説明するための最良の態様を提示すべく選択し記載したものである。即ち、添付の特許請求の範囲は、かかる各種変更および均等なアレンジが全て包含されるように、最も広い意味に解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態の気密性実験設備を表している。
【図２】本発明の第一実施形態の気密性実験設備の実際の設置状況を表している。
【図３】本発明の方法のステップを表している。
【図４】本発明の第二実施形態の気密性実験設備を表している。
【図５】本発明の第三実施形態の気密性実験設備を表している。
【図６】フレームワークの細部構造を表している。
【符号の説明】
【００２３】
１    気密性実験設備
１０    チャンバー
２０    建造物開口構造
２１    ドア板
２２    フレーム
３０    建造物構造
１００    シール構造
１１０    フレームワーク
１１１    第一セクション
１１２    第二セクション
１１３    第三セクション
１１４    第四セクション
１１５    バーリンケージ機構
１１６    増強バー
１２０    軟質材料
１２１    第一開口
１２２    第二開口
１３０    シール材料
２００    圧力供給ユニット
２１０、２１０’    ファン
２２０    流路
２３０    バルブ
３１０    圧力検出器
３２０    流量検出器
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５    方法のステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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