(57)【要約】【課題】本発明は、緊急の際であっても必要な情報や状況を収集することが出来るデジタル放送受信システムを提供する。【解決手段】デジタル放送受信システムは、少なくとも緊急警報放送信号と緊急警報放送番組とを送信するデジタル放送のデジタル放送局と、デジタル放送を受信可能なデジタル放送受信端末とを備える。デジタル放送局は、少なくとも緊急警報放送信号と緊急警報放送番組とを送信する緊急警報放送送信手段を備える。デジタル放送受信端末は、デジタル放送局から送信される緊急警報放送信号と緊急警報放送番組とを受信する緊急警報放送受信手段と、緊急警報放送受信手段によって受信する緊急警報放送信号を抽出し、設定条件に基づいて、デジタル放送受信端末内で消費される消費電力の消耗を抑制しながら、緊急警報放送番組を知覚可能に出力する緊急警報放送番組出力手段とを備える。【選択図】図３
2008160268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも緊急警報放送信号と緊急警報放送番組とを送信するデジタル放送のデジタル放送局と、前記デジタル放送を受信可能なデジタル放送受信端末とを備えたデジタル放送受信システムであって、
前記デジタル放送局は、
少なくとも前記緊急警報放送信号と、前記緊急警報放送番組とを送信する緊急警報放送送信手段を備え、
前記デジタル放送受信端末は、
前記デジタル放送局から送信される前記緊急警報放送信号と、前記緊急警報放送番組とを受信する緊急警報放送受信手段と、
前記緊急警報放送受信手段によって受信する前記緊急警報放送信号を抽出し、設定条件に基づいて、当該デジタル放送受信端末内で消費される消費電力の消耗を抑制しながら、前記緊急警報放送番組を知覚可能に出力する緊急警報放送番組出力手段と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信システム。
【請求項２】
前記デジタル放送受信端末において、前記緊急警報放送受信手段以外の機能に対して、使用する制限を付加する使用制限付加手段を更に備え、
前記設定条件は、
前記使用制限付加手段によって、前記緊急警報放送受信手段以外のアプリケーション機能の使用を制限することにより、前記消費電力の消耗を抑制しながら、前記緊急警報放送番組を知覚可能に出力する
ことを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信システム。
【請求項３】
前記設定条件は、
前記デジタル放送受信端末において表示用として使用される表示機能に対して、少なくとも一部の光度又は輝度を下げることにより、消費電力の消耗を抑制しながら、前記緊急警報放送番組を知覚可能に出力する
ことを特徴とする請求項１又は２記載のデジタル放送受信システム。
【請求項４】
前記デジタル放送受信端末は、当該デジタル放送受信端末の外部と通信可能な通信手段を更に備え、
前記緊急警報放送受信手段によって前記緊急警報放送信号を受信した場合には、当該デジタル放送受信端末内で消費される前記消費電力の消耗を抑制すると共に、前記通信手段により、前記デジタル放送受信端末の外部と通信を行う
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデジタル放送受信システム。
【請求項５】
前記通信手段は、
電話、電子メール又はインターネットのうち、少なくとも何れか１つを行うものであることを特徴とする請求項４記載のデジタル放送受信システム。
【請求項６】
少なくとも緊急警報放送信号と緊急警報放送番組とを送信するデジタル放送のデジタル放送局と、前記デジタル放送を受信可能なデジタル放送受信端末とを備えたデジタル放送受信システムにおけるデジタル放送受信方法であって、
前記デジタル放送局が、少なくとも前記緊急警報放送信号と、前記緊急警報放送番組とを送信する緊急警報放送送信ステップと、
前記デジタル放送受信端末が、前記デジタル放送局から送信される前記緊急警報放送信号と、前記緊急警報放送番組とを受信する緊急警報放送受信ステップと、
前記緊急警報放送受信ステップによって受信する前記緊急警報放送信号を抽出し、設定条件に基づいて、当該デジタル放送受信端末内で消費される消費電力の消耗を抑制しながら、前記緊急警報放送番組を知覚可能に出力する
ことを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項７】
前記デジタル放送受信端末において、前記緊急警報放送受信ステップ以外の機能に対して、使用する制限を付加する使用制限付加ステップを更に備え、
前記設定条件は、
前記使用制限付加ステップによって、前記緊急警報放送受信ステップ以外のアプリケーション機能の使用を制限することにより、前記消費電力の消耗を抑制しながら、前記緊急警報放送番組を知覚可能に出力する
ことを特徴とする請求項６記載のデジタル放送受信方法。
【請求項８】
前記設定条件は、
前記デジタル放送受信端末において表示用として使用される表示機能に対して、少なくとも一部の光度又は輝度を下げることにより、消費電力の消耗を抑制しながら、前記緊急警報放送番組を知覚可能に出力する
ことを特徴とする請求項６又は７記載のデジタル放送受信方法。
【請求項９】
前記デジタル放送受信端末は、当該デジタル放送受信端末の外部と通信可能な通信ステップを更に備え、
前記緊急警報放送受信ステップによって前記緊急警報放送信号を受信した場合には、当該デジタル放送受信端末内で消費される前記消費電力の消耗を抑制すると共に、前記通信ステップにより、前記デジタル放送受信端末の外部と通信を行う
ことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載のデジタル放送受信方法。
【請求項１０】
前記通信ステップは、
電話、電子メール又はインターネットのうち、少なくとも何れか１つを行うことであることを特徴とする請求項９記載のデジタル放送受信方法。
【請求項１１】
少なくとも緊急警報放送信号と緊急警報放送番組とをデジタル放送によって受信可能なデジタル放送受信装置において、
デジタル放送局から送信される前記デジタル放送から、前記緊急警報放送信号と前記緊急警報放送番組とを受信する緊急警報放送受信手段と、
前記緊急警報放送受信手段によって前記緊急警報放送信号を受信すると、設定条件に基づいて、当該デジタル放送受信装置内で消費される消費電力の消耗を抑制しながら、前記緊急警報放送番組を知覚可能に出力する
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１２】
当該デジタル放送受信装置において、前記緊急警報放送受信手段以外の機能に対し、使用する制限を付加する使用制限付加手段を更に備え、
前記設定条件は、
前記使用制限付加手段によって、前記緊急警報放送受信手段以外のアプリケーション機能の使用を制限することにより、前記消費電力の消耗を抑制しながら、前記緊急警報放送番組を知覚可能に出力する
ことを特徴とする請求項１１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１３】
前記設定条件は、
当該デジタル放送受信装置において表示用として使用される表示機能に対して、少なくとも一部の光度又は輝度を下げることにより、消費電力の消耗を抑制しながら、前記緊急警報放送番組を知覚可能に出力する
ことを特徴とする請求項１１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１４】
当該デジタル放送受信装置は、外部と通信可能な通信手段を更に備え、
前記緊急警報放送受信手段によって前記緊急警報放送信号を受信した場合には、当該デジタル放送受信装置内で消費される前記消費電力の消耗を抑制すると共に、前記通信手段により当該デジタル放送受信装置の外部と通信を行う
ことを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１５】
前記通信手段は、
電話、電子メール又はインターネットのうち、少なくとも何れか１つを行うことであることを特徴とする請求項１４記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１６】
当該デジタル放送受信装置は、
携帯可能な無線端末として用いられ、前記消費電力は当該無線端末に設けられたバッテリの消費電力である
ことを特徴とする請求項１１乃至１５の何れか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１１乃至１６に記載のデジタル放送受信装置として機能させるためのデジタル放送受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信システム、デジタル放送受信方法、デジタル放送受信装置及びデジタル放送受信プログラムに関し、特に、緊急警報放送信号を受信すると省電力モードにて稼働するデジタル放送受信システム、デジタル放送受信方法、デジタル放送受信装置及びデジタル放送受信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＢＳ（Broadcasting Satellite）デジタル放送や地上デジタル放送などのデジタル放送が開始され、これらのデジタル放送を受信し視聴するデジタル放送受信機が普及しつつある。
【０００３】
このデジタル放送受信機は、デジタル放送を送信するデジタル放送局から電波を受信するものであり、テレビやラジオによる放送を受信するだけでなく、ＥＰＧ（Electronic Program Guide）といわれる電子番組ガイドや、データ放送、字幕文字スーパー、緊急警報放送などの機能を備えている。
【０００４】
ここで、ＥＰＧとは、テレビやパソコンなどのデジタル放送受信機において、テレビ番組表を見られるほか、市販されているデジタル放送受信機によっては、表示された番組表からワンタッチで、ビデオの録画予約設定を行なうことができるものである。
【０００５】
また、データ放送とは、主にデジタルデータを送信することを目的とした放送であり、テレビ放送や音声放送を補完する付加データ放送と、テレビ放送や音声放送とは独立した独立データ放送とがある。
【０００６】
また、字幕文字スーパーとは、テレビやパソコンなどのデジタル放送受信機において、画面上に文字をスーパー（画面に重ねて表示する）するデータサービスのことである。
【０００７】
そして、緊急警報放送とは、地震や津波などの災害時に、デジタル放送局から送信された緊急警報放送信号によりデジタル放送受信機の電源を強制的にＯＮにして、緊急時の警戒を知らせる放送のことである。
【０００８】
ここで、この緊急警報放送と緊急警報信号とを利用したものが、特許文献１及び２に記載されている。
【特許文献１】特開２００５−５１５０１号公報
【特許文献２】特開平１１−１９６３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１に記載されたものは、デジタル放送を受信する受信機において、緊急警報放送を受信すると、その緊急警報放送をユーザに見せるように出力すると共に、その緊急警報放送をユーザが見ていない場合には、その緊急警報放送を強制的に停止するものである。
【００１０】
また、特許文献２に記載されたものは、緊急警報放送を受信すると、電力を供給する電力制御手段と起動手段によって当該受信機を起動して、緊急警報放送をユーザに出力するというものである。
【００１１】
従って、特許文献１及び２に記載されたものでは、デジタル放送によって緊急警報放送番組及び緊急警報放送信号が送信されたにもかかわらず、デジタル放送を受信する受信機側で緊急警報放送番組を強制的に表示を停止したり、或いは受信機を起動させてバッテリ等の電源を消耗し、緊急の際であるのに必要な情報や状況を収集することが出来ないという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、緊急の際であっても必要な情報や状況を収集することが出来るデジタル放送受信システム、デジタル放送受信方法、デジタル放送受信装置及びデジタル放送受信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るデジタル放送受信システムは、少なくとも緊急警報放送信号と緊急警報放送番組とを送信するデジタル放送のデジタル放送局と、前記デジタル放送を受信可能なデジタル放送受信端末とを備えたデジタル放送受信システムであって、前記デジタル放送局は、少なくとも前記緊急警報放送信号と、前記緊急警報放送番組とを送信する緊急警報放送送信手段を備え、前記デジタル放送受信端末は、前記デジタル放送局から送信される前記緊急警報放送信号と、前記緊急警報放送番組とを受信する緊急警報放送受信手段と、前記緊急警報放送受信手段によって受信する前記緊急警報放送信号を抽出し、設定条件に基づいて、当該デジタル放送受信端末内で消費される消費電力の消耗を抑制しながら、前記緊急警報放送番組を知覚可能に出力する緊急警報放送番組出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また本発明に係るデジタル放送受信システムは、前記デジタル放送受信端末において、前記緊急警報放送受信手段以外の機能に対して、使用する制限を付加する使用制限付加手段を更に備え、前記設定条件は、前記使用制限付加手段によって、前記緊急警報放送受信手段以外のアプリケーション機能の使用を制限することにより、前記消費電力の消耗を抑制しながら、前記緊急警報放送番組を知覚可能に出力するようにしても良い。
【００１５】
また本発明に係るデジタル放送受信システムは、前記設定条件が、前記デジタル放送受信端末において表示用として使用される表示機能に対して、少なくとも一部の光度又は輝度を下げることにより、消費電力の消耗を抑制しながら、前記緊急警報放送番組を知覚可能に出力するようにしても良い。
【００１６】
また本発明に係るデジタル放送受信システムは、前記デジタル放送受信端末が、当該デジタル放送受信端末の外部と通信可能な通信手段を更に備え、前記緊急警報放送受信手段によって前記緊急警報放送信号を受信した場合には、当該デジタル放送受信端末内で消費される前記消費電力の消耗を抑制すると共に、前記通信手段により、前記デジタル放送受信端末の外部と通信を行うようにしても良い。
【００１７】
また本発明に係るデジタル放送受信システムは、前記通信手段が、電話、電子メール又はインターネットのうち、少なくとも何れか１つを行うようにしても良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、デジタル放送受信端末が緊急警報放送信号と緊急警報放送番組とを受信した場合には、消費電力の消耗を抑制しながら、緊急警報放送番組を知覚可能に出力することができる。かくして、緊急の際であっても、必要な情報や状況を収集することが出来るデジタル放送受信システム、デジタル放送受信方法、デジタル放送受信装置及びデジタル放送受信プログラムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施例）
（１）デジタル放送受信システムの構成
（１−１）デジタル放送受信システムの全体構成
図１は、第１の実施例として、本発明の実施の一形態であるデジタル放送受信システムの構成図を示したものである。
【００２０】
図１に示すデジタル放送受信システムは、デジタル放送基地局Ｍ１と、ネットワークサーバＭ２と、デジタル放送受信端末Ｍ３と、公衆通信回線網Ｍ４とを備えている。
【００２１】
デジタル放送基地局Ｍ１は、デジタル放送として地上デジタル放送を送信している地上デジタル放送開始局である。
【００２２】
ネットワークサーバＭ２は、後述する公衆通信回線網Ｍ４を介して、後述するデジタル放送受信端末Ｍ３と、通信する通信機能を備えている。
【００２３】
デジタル放送受信端末Ｍ３は、デジタル放送基地局Ｍ１から送信される地上デジタル放送を受信する地上デジタル受信機能と、後述する公衆通信回線網Ｍ４を介してネットワークサーバＭ２と通信を行う通信機能を備えている。
【００２４】
また、デジタル放送受信端末Ｍ３は、デジタル放送基地局Ｍ１によって地上デジタル放送に含まれて送信される緊急警報放送番組及び緊急警報放送信号とを受信する緊急警報放送通知受信機能も備えている。
【００２５】
公衆通信回線網Ｍ４は、ネットワークを構成し得る通信回線網であれば良く、有線であっても無線であっても良い。
【００２６】
なお、現在、携帯電話型の受信機向けの放送サービスとして開始されているワンセグを利用して、デジタル放送受信システムに適応することもできる。
（１−２）デジタル放送受信端末の構成
次に、図２の図面を用いて、第１の実施例におけるデジタル放送受信端末１（図１のＭ３に相当する。）の構成について詳細に説明する。
【００２７】
図２に示すように、デジタル放送受信端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２によって全体を統括制御するようになされており、ＣＰＵ２が実行するプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）３と、プログラムのロード領域及びプログラム処理におけるワーク領域として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）４と、電源をコントロールする電源処理部５と、外部のネットワークサーバＭ２（図１）と無線通信を行うモデム６と、地上デジタル放送を受信するアンテナ７と、チャンネルの電波を選択して受信するチューナ８と、受信した電波から映像データ、音声データ、データ放送用データなどに分解するデマルチプレクサ９と、音声データを処理するオーディオデコーダ１０と、映像データを処理するビデオデコーダ１１と、データ放送用データを処理する提示処理部１２と、音声を出力するスピーカ１３と、映像を表示するモニタ１４と、バス１５と、コピー制御を行うＣＡＳカードＩ／Ｆ（interface）１６とを備えている。
【００２８】
このデジタル放送受信端末１は、デジタル放送基地局Ｍ１から送信されるデジタル放送を、アンテナ７を介してチューナ８によって受信する。
【００２９】
チューナ８は、受信した電波をデマルチプレクサ９へ送信すると共に、デマルチプレクサ９は、受信した電波から映像データ、音声データ、データ放送用データなどに分解する。そして、音声データはオーディオデコーダ１０へ送信され、映像データはビデオデコーダへ送信され、データ放送用データはＲＡＭ４を介して提示処理部１２へ送信される。
【００３０】
音声データは、オーディオデコーダ１０で音声信号処理がなされ、スピーカ１３を介して、音声を出力する。
【００３１】
映像データは、ビデオデコーダ１１で映像信号処理がなされると共に、提示処理部１２においてデータ放送用データと合成され、モニタ１４を介して表示される。
【００３２】
ここで、データ放送用データは、デマルチプレクサ９において分解された後、ＣＰＵ２がＲＯＭ３から処理プログラムを実行することにより、処理されてＲＡＭ４に保存され、ＣＰＵ２による制御によって提示処理部１２において合成される。
【００３３】
モデムは、データ放送の双方向サービスやインターネット（the Internet）に接続可能であって緊急時の情報を送受信したり、電話をかけることができる。
【００３４】
ＣＡＳカードＩ／Ｆ１６は、デジタル放送受信端末１を購入すると同封されているＩＣ（Integrated Circuit）であり、例えば、デジタル放送の著作権を保護する目的で、デジタル放送の録画は許可されて可能であるがダビングを禁止する、或いは、デジタル放送の録画も禁止する等の機能を備えている。
（２）デジタル放送受信端末１の省電力モードによる機能停止処理手順１
次に、第１の実施例におけるデジタル放送受信端末１の省電力モード機能停止処理手順１について、図３に示すフローチャートを用いて、詳細に説明する。
【００３５】
図２に示したデジタル放送受信端末１は、通常、デジタル放送基地局Ｍ１から送信される地上デジタル放送を受信し、スピーカ１３及びモニタ１４を介してユーザに知覚可能に出力している。
【００３６】
まず、デジタル放送受信端末１は、アンテナ７及びチューナ８を介して、地上デジタル放送によって送信される緊急警報放送信号と緊急警報放送番組とを受信すると、ルーチンＲＴ１のスタートステップから入って、ステップＳ１へ移る。
【００３７】
ステップＳ１においてデジタル放送受信端末１のＣＰＵ２は、デマルチプレクサ９において緊急警報放送信号を受信したことを検出すると、ステップＳ２へ移る。
【００３８】
ステップＳ２においてＣＰＵ２は、デジタル放送受信端末１が省電力モード設定になっているか否か判定する。ここで、省電力モード設定になっていれば、ステップＳ４へ移る。これに対し、省電力モード設定になっていない場合には、ステップＳ３へ移る。
【００３９】
ステップＳ３においてＣＰＵ２は、デジタル放送受信端末１の設定を省電力モード設定へ移行し、ステップＳ２に戻り、再度、省電力モード設定になっているか判定を行う。これにより、デジタル放送受信端末１は、ＣＰＵ２の制御によって省電力モードに設定される。
【００４０】
なお、ここで言う省電力モード設定は、デジタル放送受信端末１の消費電力を抑制するための設定であり、具体的内容は後述する。
【００４１】
ステップＳ４においてＣＰＵ２は、何かアプリケーションを起動しているか否か判定するようになっており、何かアプリケーションを起動していた場合には、ステップＳ５へ移り、そのアプリケーションを停止する。これに対し、何れのアプリケーションも起動していない場合には、ステップＳ６へ移る。
【００４２】
これにより、ＣＰＵ２は、緊急警報放送信号の受信に基づいて、起動しているアプリケーションを停止させることができる。また、停止に限定するものではなく、終了するようにしても良い。
【００４３】
ステップＳ６においてＣＰＵ２は、デマルチプレクサ９において受信した緊急放送番組を、ＲＡＭ４を介して提示処理部１２で合成することにより、モニタ１４に表示し、ステップＳ７へ移り、省電力モードによる機能停止処理手順１を終了する。
【００４４】
なお、ステップＳ４においてアプリケーションの起動を判定していたが、このアプリケーションは、例えば、デジタル放送受信端末１上において単体で動作するＪａｖａ（登録商標）アプリケーションや、ネットワーク上にあるプログラムを、モデム６を介してダウンロードし、Ｗｅｂブラウザ上で動かすＪａｖａ（登録商標）アプレットなどのアプリケーションなど、ＣＰＵ２に負荷をかけて消費電力を消耗するアプリケーションであれば、どのようなアプリケーションであっても良い。
（３）動作及び効果
以上の回路構成において、デジタル放送受信端末１は、緊急警報放送信号を受信した後には、ＣＰＵ２による制御によって省電力モード設定に制御され、起動中のアプリケーションの動作を停止又は終了する。また、緊急警報放送信号受信時に起動中のアプリケーションを停止又は終了して緊急警報放送番組を表示することにより、デジタル放送受信端末１における消費電力の消耗を抑制することができ、緊急時であっても緊急警報放送番組を長い間受信することができる。
（４）他の実施例
（４―１）デジタル放送受信端末１の省電力モード設定による機能停止処理手順２
次に、第１の実施例と同様の構成を備えたデジタル放送受信端末１であって、省電力モード設定による機能停止処理手順２について、図４に示すフローチャートを用いて、詳細に説明する。
【００４５】
なお、図３と同一の処理ステップには、同一のステップ符号を付すこととする。
【００４６】
図４に示すフローチャートは、図３のフローチャートに対して、図３のステップ４以降の処理が異なっており、図３のステップ４以降に対応する図４のステップＳ８以降の処理について説明する。
【００４７】
ステップＳ８においてＣＰＵ２は、モニタ１４に何かを表示しているか否か判定するようになっており、モニタ１４に何かを表示している場合には、ステップＳ９へ移り、モニタ１４の表示している光度を下げる。この場合、モニタ１４に限定されるものではなく、例えば、キーボード用ＬＥＤ（図示せず）や表示用ＬＥＤ（図示せず）を備えている場合には、それらの光度や輝度を下げるような形態であっても良い。
【００４８】
これに対し、モニタ１４に何も表示していない場合には、ステップＳ１０へ移る。
【００４９】
これにより、ＣＰＵ２は、緊急警報放送信号の受信に基づいて、モニタ１４に表示する光度や輝度を下げたり、キーボード用ＬＥＤ（図示せず）や表示用ＬＥＤ（図示せず）の光度や輝度を下げることができる。また、光度や輝度を下げることに限定するものではなく、全く表示しないようにしても良く、また部分的に表示しないという態様であっても良い。
【００５０】
ステップＳ１０においてＣＰＵ２は、デマルチプレクサ９において受信した緊急放送番組を、ＲＡＭ４を介して提示処理部１２で合成することにより、モニタ１４に表示すると共に、省電力モード設定により光度や輝度を下げている旨を表示し、ステップＳ７へ移り、省電力モードによる機能停止処理手順２を終了する。
【００５１】
この実施例によれば、モニタ１４に表示していた光度や輝度を下げることにより、消費電力の消耗を抑制することができるので、緊急警報放送番組を長い時間受信すると共に、表示することができる。
（４―２）デジタル放送受信端末１の省電力モード設定による機能制限処理手順
次に、第１の実施例と同様の構成を備えたデジタル放送受信端末１であって、省電力モード設定による機能制限処理手順について、図５に示すフローチャートを用いて、詳細に説明する。
【００５２】
なお、図３と同一の処理ステップには、同一のステップ符号を付すこととする。
【００５３】
図５に示すフローチャートは、図３のフローチャートに対して、図３のステップ４以降の処理が異なっており、図３のステップ４以降に対応する図５のステップＳ１１以降の処理について説明する。
【００５４】
ステップＳ１１においてＣＰＵ２は、ユーザが新たにアプリケーションを起動しようとしているか否か判定するようになっており、ここでユーザが何かアプリケーションを起動しようとしている場合には、ステップＳ１２へ移り、そのアプリケーションの起動を制限する。
【００５５】
この場合、具体的には、ＣＰＵ２の動作速度を制限し、例えば動作速度を半分程度に落としたり、或いは電源処理部５（図１）を用いてデジタル放送受信端末１内の電源電圧を落とすことにより、デジタル放送受信端末１内で発生する消費電力を更に抑制することができる。また、アプリケーションの種類によっては、起動を禁止する制限を設けるようにしても良い。
【００５６】
これに対し、ユーザが新たにアプリケーションを起動しようとしていない場合には、ステップＳ１３へ移る。
【００５７】
ステップＳ１３におけるＣＰＵ２は、情報収集可能なインターネットやメールなどの情報用アプリケーションを起動するか否か判定を行う。ここで、情報用アプリケーションを起動する場合には、ステップＳ１４へ移る。
【００５８】
ステップＳ１４におけるＣＰＵ２は、ＲＯＭ３に格納されている情報用アプリケーションを起動するように制御し、ステップＳ７へ移る。
【００５９】
この場合、デジタル放送受信端末１は、モデム６（図２）を備えていることにより、緊急警報放送番組のみならず、公衆通信回線網Ｍ４を介してインターネットやメール、或いは電話などにより、更に緊急警報放送に相当する情報を取得することが可能となる。
【００６０】
なお、起動する情報用アプリケーションは、予めアプリケーションを設定しておくことにより、省電力モード設定時には自動的に起動するようにしても良く、或いは、複数の情報用アプリケーションから、ユーザに選択可能に表示するようにしても良い。
【００６１】
これに対し、情報用アプリケーションを起動しない場合には、ステップＳ７へ移り、終了する。
【００６２】
このように、ＣＰＵ２は、緊急警報番組信号の受信に基づいて、新たに起動するアプリケーションの起動を制限し、更に、例えば情報用アプリケーションのように特定のアプリケーションだけ起動を許可するようにしても良い。
【００６３】
この実施例によれば、新たなアプリケーションの起動を制限し、また情報用アプリケーションのように、特定のアプリケーションのみ起動を許可することにより、消費電力の消耗を抑制すると共に、緊急警報放送番組以外の緊急警報放送に相当する情報を取得することができる。
（４―３）デジタル放送受信端末１の省電力モード設定の解除処理手順
次に、第１の実施例と同様の構成を備えたデジタル放送受信端末１であって、省電力モード設定の解除処理手順ついて、図６に示すフローチャートを用いて、詳細に説明する。
【００６４】
なお、図３と同一の処理ステップには、同一のステップ符号を付すこととする。
【００６５】
図６に示すフローチャートは、図３のフローチャートに対して、図３のステップ６以降の処理を付加したものであり、図３のステップ６以降に対応する処理について説明する。
【００６６】
ステップＳ６においてＣＰＵ２は、デマルチプレクサ９において受信した緊急放送番組を、ＲＡＭ４を介して提示処理部１２で合成することにより、モニタ１４に表示している。
【００６７】
ステップＳ１５においてＣＰＵ２は、デマルチプレクサ９（図２）において緊急警報放送信号が検出できるか否か判定を行う。ここで、ＣＰＵ２は、デマルチプレクサ９（図２）において緊急警報放送信号を検出することができない場合には、緊急警報放送信号及び緊急警報放送番組が終了したと判断し、ステップＳ１６へ移る。
【００６８】
これに対し、緊急警報放送信号を検出することができる場合には、引き続き、ＣＰＵ２は、上述した省電力モード設定を実行し、消費電力の消耗を抑制する。
【００６９】
ステップＳ１６においてＣＰＵ２は、ステップＳ２（図３）で設定した省電力モード設定の解除を行い、ステップＳ７へ移り終了する。
【００７０】
これにより、ＣＰＵ２は、デマルチプレクサ（図２）において緊急警報放送信号及び緊急警報放送番組を受信していない場合には、省電力モード設定を解除すると共に、アプリケーションを停止していた状態から、そのアプリケーションを再開させることができる。
【００７１】
このように、ＣＰＵ２は、緊急警報放送信号及び緊急警報放送番組を受信していた場合のみ省電力モード設定に移行することにより、適切に消費電力の消耗を抑制することができる。
【００７２】
なお、（４）の他の実施例で説明した各処理手順は、第１の実施例と組み合わせて実施しても良く、また他の実施例を相互に組み合わせて、実施するようにしても良い。
【００７３】
また、デジタル放送受信端末１は、アンテナ７を内蔵もしくはデジタル放送受信端末１本体に設けることにより無線移動端末として実現可能であり、また据え置き型としても実現可能である。またネットワークサーバＭ２との通信も、有線か無線かに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明におけるデジタル放送受信システムの構成図である。
【図２】本発明におけるデジタル放送受信端末のブロック図である。
【図３】本発明におけるデジタル放送受信端末の省電力モード設定による機能停止処理手順１を示すフローチャートである。
【図４】本発明におけるデジタル放送受信端末の省電力モード設定による機能停止処理手順２を示すフローチャートである。
【図５】本発明におけるデジタル放送受信端末の省電力モード設定による機能制限処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明におけるデジタル放送受信端末の省電力モード設定の解除処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
Ｍ１  デジタル放送基地局
Ｍ２  ネットワークサーバ
Ｍ３  デジタル放送受信端末
Ｍ４  公衆通信回線網
１  デジタル放送受信端末（Ｍ３）
２  ＣＰＵ
３  ＲＯＭ
４  ＲＡＭ
５  電源処理部
６  モデム
７  アンテナ
８  チューナ
９  デマルチプレクサ
１０  オーディオデコーダ
１１  ビデオデコーダ
１２  提示処理部
１３  スピーカ
１４  モニタ
１５  バス
１６  ＣＡＳカードＩ／Ｆ
【図１】
2008160268.tif 000003
【図２】
2008160268.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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