(57)【要約】【課題】システムの導入に多くのコストを要することなく、また、これまで割引サービス等を受けておらず電力負荷平準化に関心がなかった需要者の電力負荷平準化への意識を高揚させる。【解決手段】電力使用量の平準化を促進するための電力負荷平準化システムであって、該電力負荷平準化システム(10)は、管理センタ(12)に設置され電力使用量を監視・記録する管理サーバ(14)と、複数の需要家(16)から構成されたグループ全体の時間帯別の電力使用量を計測する電力計測装置(18)と、電力計測装置で計測した計測値を通信回線(22)を通じて管理サーバに報告する通信装置(24)とを有し、管理サーバは、電力計測装置で計測され通信装置によって報告された時間帯別の電力使用量から電力負荷平準化達成率を算出し、電力負荷平準化達成率に応じて電力料金の割引率を算出する。ここで電力計測装置および通信装置は、複数の需要者に電力を供給する電力幹線(26)に設置されている。【選択図】図１
2008160902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昼夜における電力使用量の平準化を促進するための電力負荷平準化システムであって、
該電力負荷平準化システム（１０）は、管理センタ（１２）に設置され電力使用量を監視・記録等する管理サーバ（１４）と、複数の需要家（１６）から構成されたグループ全体の時間帯別の電力使用量を計測する電力計測装置（１８）と、該電力計測装置で計測した計測値を通信回線（２２）を通じて管理サーバに報告する通信装置（２４）と、を有し、
前記管理サーバは、前記電力計測装置で計測され通信装置によって報告された時間帯別の電力使用量から電力負荷平準化達成率を算出し、該電力負荷平準化達成率に応じて電力料金の割引率を算出する、ことを特徴とする電力負荷平準化システム。
【請求項２】
前記電力計測装置（１８）および前記通信装置（２４）は、複数の需要者に電力を供給する電力幹線（２６）に設置される、ことを特徴とする請求項１に記載の電力負荷平準化システム。
【請求項３】
前記通信装置（２４）にはスピーカ（２８）が接続されており、
前記管理サーバ（１４）は当日の電力使用量を予想するとともに、予想した電力使用量から現在の電力負荷平準化率を算出し、算出した電力負荷平準化率が予め定めた電力負荷平準化達成目標の下限値を下回った場合には、通信装置にスピーカから該当する需要家に向けてその旨をアナウンスするための信号を送信する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力負荷平準化システム。
【請求項４】
昼夜における電力使用量の平準化を促進するための電力負荷平準化方法であって、
複数の需要家からなるグループを作成するとともに、該グループ全体における時間帯別の電力使用量を計測する計測段階と、
計測した時間帯別の電力使用量から達成した電力負荷平準化率を算出し、前記グループの電力負荷平準化率に応じた電力料金の割引を付与する報奨付与段階と、を有する、ことを特徴とする電力負荷平準化方法。
【請求項５】
前記グループは、小グループ、複数の小グループからなる中グループ、複数の中グループからなる大グループのごとく階層的にグループ分けされており、
前記前記報奨付与段階での電力負荷平準化率の算出は、各階層のグループごとに行われ、各需要家の属する各階層のグループの電力負荷平準化率に応じた電力料金の割引などのサービスを累積的に付与する、ことを特徴とする請求項４に記載の電力負荷平準化方法。
【請求項６】
各需要家に設置された電力量計の検針は、小グループに属する需要家が自主的に行って電力会社に報告する、ことを特徴とする請求項５に記載の電力負荷平準化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日中の電力使用量と夜間の電力使用量との差を減少させて電力負荷の平準化を達成するための電力負荷平準化システムおよび電力負荷平準化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
我国における電力使用量は年々増加しており、夏期昼間の使用量が空調機器の使用に伴い特に多くなっている。したがって発電所は夏季昼間にはピーク時の電力需要に対応するためにフル稼働することとなる一方、夏季昼間以外には使用されない状態にあることも多い。このように一時的にのみ使用される発電所を維持することは非効率的であり、発電コスト増大の一因となっていた。
【０００３】
そのため、いかにして日中の電力使用量を抑えその分の電力を夜間に使用してもらい、電力負荷の平準化を図ることが発電コストを低減させる上で重要となる。すなわち昼夜の電力負荷の平準化が達成されれば、ピーク対応のみに使われる発電所を不必要とすることができるため、発電コストを低減させることができる。
【０００４】
そこで近年では、電力貯蔵技術を適用して、昼間のピーク電力に夜間の余剰電力を補って電力負荷を平準化する電力負荷平準化システムの実用化が進められている。例えば特許文献１の「電力負荷平準化システム」では、電力系統の低負荷時に電力を電力貯蔵装置に充電し、電力系統の高負荷時に電力貯蔵装置の電力を放電することで、電力負荷平準化を達成しようとしている。なお現在このような電力負荷平準化システムは、大口需要家への適用を前提に検討が進められている。
【特許文献１】特開２００６−５０７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら十分な電力負荷平準化を図るためには、一般家庭を含む需要家においても電力負荷平準化に協力してもらう体制を構築する必要がある。そのためには個々の需要家宅等に時間帯別の電力使用量を集計する電力量計を設置して夜間電力の電力使用料を割引するサービスや電力負荷平準化率を算出して負荷平準化の達成率に応じた割引サービスなども考えられるが、個々の需要家宅の全ての電力量計を時間帯別に電力使用量を計測可能な装置に置き換える必要があり、そのシステムの導入には多くのコストが必要となるといった問題があった。
またそもそも従来の発明はこれまで電力負荷平準化に関心がなく、料金の割引サービス等を受けていなかった需要家にも電力負荷平準化に対する意識を高揚させ、また地域の需要家が協力し合い電力負荷平準化に取り組むための環境を提供するものではなかった。
【０００６】
本発明はかかる現況に鑑みて発案されたもので、システムの導入に多くのコストを要することなく、また、これまで割引サービス等を受けておらず電力負荷平準化に関心がなかった需要者の電力負荷平準化への意識を高揚することができる電力負荷平準化システムおよび電力負荷平準化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、昼夜における電力使用量の平準化を促進するための電力負荷平準化システムであって、該電力負荷平準化システム（１０）は、管理センタ（１２）に設置され電力使用量を監視・記録等する管理サーバ（１４）と、複数の需要家（１６）から構成されたグループ全体の時間帯別の電力使用量を計測する電力計測装置（１８）と、該電力計測装置で計測した計測値を通信回線（２２）を通じて管理サーバに報告する通信装置（２４）と、を有し、前記管理サーバは、前記電力計測装置で計測され通信装置によって報告された時間帯別の電力使用量から電力負荷平準化達成率を算出し、該電力負荷平準化達成率に応じて電力料金の割引率を算出する、ことを特徴とする電力負荷平準化システムを提供する。
【０００８】
ここで、前記電力計測装置（１８）および前記通信装置（２４）は、複数の需要者に電力を供給する電力幹線（２６）に設置される、ことが好ましい。
【０００９】
また、前記通信装置（２４）にはスピーカ（２８）が接続されており、前記管理サーバ（１４）は当日の電力使用量を予想するとともに、予想した電力使用量から現在の電力負荷平準化率を算出し、算出した電力負荷平準化率が予め定めた電力負荷平準化達成目標の下限値を下回った場合には、通信装置にスピーカから該当する需要家に向けてその旨をアナウンスするための信号を送信する、ようにすることも好ましい。
【００１０】
また本発明は、昼夜における電力使用量の平準化を促進するための電力負荷平準化方法であって、複数の需要家からなるグループを作成するとともに、該グループ全体における時間帯別の電力使用量を計測する計測段階と、計測した時間帯別の電力使用量から達成した電力負荷平準化率を算出し、前記グループの電力負荷平準化率に応じた電力料金の割引を付与する報奨付与段階と、を有する、ことを特徴とする電力負荷平準化方法を提供する。
【００１１】
ここで、前記グループは、小グループ、複数の小グループからなる中グループ、複数の中グループからなる大グループのごとく階層的にグループ分けされており、前記前記報奨付与段階での電力負荷平準化率の算出は、各階層のグループごとに行われ、各需要家の属する各階層のグループの電力負荷平準化率に応じた電力料金の割引などのサービスを累積的に付与する、ことも好ましい。
【００１２】
さらに、各需要家に設置された電力量計の検針は、小グループに属する需要家が自主的に行って電力会社に報告する、ようにすることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電力負荷平準化システムおよび電力負荷平準化方法によれば、複数の需要家の電力使用量を一括して管理することで、個々の需要家宅に時間帯別に電力使用量を計測するために新たな電力量計に設置する必要がなく、また（小）グループ全体として達成した電力負荷平準化率に応じた電力料金の割引サービスを提供することで、これまで割引サービス等を受けておらず電力負荷平準化に関心がなかった需要者のグループ一団としての電力負荷平準化への意識を高揚することができる。
なお電力負荷平準化率が需要者の居住する地域の平均を下回る場合などには、電力料金の割増などのペナルティーを与えることも可能である。
【００１４】
ここで共通の電力幹線から電気の供給を受ける複数の需要家から（小）グループを構成し、その電力幹線に電力計測装置および通信装置を設置することで、グループ全体の時間帯別の電力使用量を一台の電力計測装置および通信装置で随時管理サーバで監視することができる。
【００１５】
また管理サーバが、通信装置から送信された電力使用量をもとに、当日の電力使用量を予想して電力負荷平準化率（予想）を算出し、その値が予め定めた電力負荷平準化率達成目標の下限値を下回った場合には、通信装置に信号を送信することで通信装置に接続されたスピーカから付近の需要家に向けてその旨、すなわち電力負荷平準化率がその達成目標値の下限値を下回った旨をアナウンスすることで、需要家が現在の電気の使用を控えるように促すことができる。
【００１６】
さらにグループを階層的に構成し、各階層のグループごとに電力負荷平準化率を算出し、各需要家の属する各階層のグループの電力負荷平準化率に応じた電力料金の割引等のサービスを累積的に付与することで、より大きな規模で地域一団とした電力負荷平準化への意識付けをさらに促進することができる。
【００１７】
また電力量計の検針を、グループに属する需要家自身が自主的に行いこれを例えばインターネットを通じて電力会社に報告するようにしてやれば、検針員の巡回による検針作業の負担を大幅に軽減することができる。なお電力幹線に設置された電力計測装置から管理サーバに送られた使用量のデータと、小グループに属する各需要家によって報告された検針データの合計とが一致していることを確認することで、報告された検針値が正しいか否かを確認することができる。これにより電力供給のためのコストが抑えられ電力料金の更なる割引などのサービスの提供が可能となる。
なお電力計測装置のデータと需要家によって報告されたデータとが一致しない場合にのみ、検針員による検針が行われることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
まず本発明の電力負荷平準化システムについて図を参照しつつ説明する。図１は、本発明による電力負荷平準化システム全体を示した概念図である。
【００１９】
この電力負荷平準化システム１０は、電力幹線２６に設置された電力計測装置１８と、電力会社の運営する管理センタ１２に設置された管理サーバ１４と、電力計測装置１８の計測値を管理サーバ１４に送信する通信装置２４と、電力計測装置１８と管理サーバ１４とを結ぶ通信回線２２と、各需要家宅に設置された電力量計（時間帯別に電力使用量を計測する機能は不要）と、需要家１６にアナウンスを流すためのスピーカ２８等から構成されている。
以下、本発明の実施例１について説明する。
【実施例１】
【００２０】
電力計測装置１８は、複数の需要家１６（例えば町内会の構成家庭程度）に電力を供給する電力幹線２６を支える電柱等に設置され、複数の需要家から構成されるグループ（小グループ）全体の現在の電力使用量を計測する。
【００２１】
通信装置２４は電力計測装置１８で計測したグループ全体の電力使用量を、リアルタイムで管理サーバ１４に送信する装置である。また通信装置２４は、管理サーバ１４からの信号を受信して後述するスピーカ２８からアナウンスを流すための処理も行う。
【００２２】
通信回線２２は電力計測装置１８と管理サーバ１４とを結ぶものであればどのようなものであってもよいが、ここでは電話用銅線や光ファイバーなどインターネット通信網に接続可能なものが用いられている。
【００２３】
管理サーバ１４は小グループ全体の電力使用量をリアルタイムで監視・記録し、需要家１６の電力負荷平準化を促進するための各種アプリケーション・プログラムを実行するための情報処理装置であり、インターネット通信網に常時接続されている。
【００２４】
図２にブロック図で示したように、管理サーバ１４は、需要家データベースおよび使用量データベースを備えており、また、請求書を印刷するためのプリンタ（図示せず）も備えている。
需要家データベースには、電力負荷平準化に協力する需要家１６の需要家番号（およびパスワード）、氏名、住所、連絡先電話番号、携帯電話の電子メールアドレス、その需要家が属する（小）グループのグループ番号、担当者検針員の氏名および連絡先等の需要家データが記録されており、使用量データベースには、各需要家１６の各月の計量メータの数値や電力計測装置１８で計測された（小）グループ全体の電力使用量、需要家が居住する地域の電力使用傾向のデータが記録されている。
【００２５】
アプリケーション・プログラムには、上記需要家データベースの需要家データの管理・検索・抽出等を行う需要家管理プログラムと、使用量データベースへのデータの書き込みやデータの管理・検索・抽出を行う使用量管理プログラムと、需要家１６の直近数日間の電力使用量の傾向および需要家の居住する地域の電力使用傾向およびインターネットを通じて取得した気象情報（１日の気温）から当日の（小）グループ全体の電力使用量を予想する使用量予想プログラムと、小グループ全体の電力使用量をリアルタイムに監視するとともに当日の予想電力使用量から電力負荷平準率（予想）を算出する平準化率予想プログラムと、平準化目標を下回った場合に通信装置２４にアナウンスを流すための信号を送信する使用量監視プログラムと、各需要家１６の前月の計量メータの数値と当月の計量メータの数値から当月の使用量を算出し、計算した実際の電力負荷平準化率に応じた割引を適用した請求書を作成する達成平準化率算出プログラムなどがある。
【００２６】
以上に説明した電力負荷平準化システム１０を利用した本発明の電力負荷平準化方法は、図３にフロー図で示した以下の手順で実施される。
【００２７】
［準備段階（Ｓ１）］
まず電力会社は、電力負荷平準化に協力してもらえる需要家１６の（小）グループを募集し、応募してきた需要家のグループと電力負荷平準化に協力する旨の契約を締結する。契約の内容としては電力負荷平準化に協力する対価として予め設定した平準化目標を達成した場合にはその達成度合いに合わせてグループの各需要家に使用料に所定の割引などが付与されること、電力負荷平準化達成率の算出方法などの事項がある。なお需要家１６のグループは共通の電力幹線２６から電気の供給を受ける複数の需要家から構成されが、共通の電力幹線２６から電力の供給を受ける需要家１６の全てが必ずしも契約を締結して電力平準化に協力する必要はなく、希望しない場合にはグループに参加しないことも可能である。また市町村など自治体が旗振り役となって地元住民が一体となって電力平準化に取り組むようにすることが極めて好ましい。管理センタは管理サーバの需要家データベースに上記需要家データを入力し格納する。
次に電力会社は契約を締結した需要家１６が共通して電力の供給を受ける電力幹線２６に電力計測装置１８、通信装置２４およびスピーカ２８を設置する。なお電力計測装置１８等はグループ毎、すなわち電力幹線毎に設置すればよく、個々の需要家宅に時間帯別に電力使用量を計測するための電力量計を新たに設置する必要はない。
【００２８】
［計測段階（Ｓ２）］
電力計測装置１８は設置された電力幹線２６から（小）グループに供給される電力を計測し、電力計測装置１８につながれた通信装置２４が通信回線２２を通じて計測した電力使用量を管理サーバ１４にデータ送信する。計測した電力使用量の管理サーバ１４への送信は、リアルタイムで行ってもよいし、日中１５分毎／夜間１時間毎程度の間隔で定期的に行うようにしてもよい。
【００２９】
［平準化率算出段階（Ｓ３）］
電力計測装置１８からの電力使用量のデータを受信した管理サーバ１４は、そのデータを需要家管理プログラムおよび使用量管理プログラムを実行することで、各（小）グループの時間帯別の電力使用量を使用量データベースに記録する。
また管理サーバ１４は、使用量予想プログラムを実行して、使用量データベースから（小）グループの最近の電力使用量の傾向（例えば直近３日間の電力使用量の平均）および需要家１６が居住する地域の季節ごとの電力使用傾向ならびにインターネットを通じて取得した気象情報から当日の（小）グループ全体の電力使用量を予想し、平準化率予想プログラムを実行することで予想した電力使用量と実際に計測した電力使用量から電力負荷平準化率の予想値を算出する。
なお電力負荷平準化率とは深夜の最小電力量を日中の最大電力量を除し百分率で表したものである。
【００３０】
［使用量監視段階（Ｓ４）］
また管理サーバ１４は、平準化率算出段階で算出した電力負荷平準化率の予想値が、予め定めた平準化目標値の下限値を下回った場合には、通信回線２２を通じて通信装置２４にアナウンスを流すための信号を送信し、通信装置２４は併設されたスピーカ２８からその付近に居住するグループ構成員である需要家１６にその旨を告知する。
【００３１】
［報奨付与段階（Ｓ５）］
さらに管理サーバ１４は達成平準化率算出プログラムを実行することで、検針員によって検針されて使用量データベースに入力された各需要家１６の前月の計量メータの数値と当月の計量メータの数値から当月の使用量を算出し、また、（小）グループ全体の当月１ヶ月間の電力負荷平準化率を算出してこれに応じた割引を適用した請求書を作成する。
【００３２】
以上に説明した本実施例の電力負荷平準化システム１０を用いた電力負荷平準化方法によれば、これまで割引サービス等を受けておらず電力負荷平準化に関心がなかった需要者を、例えば市町村など自治体の旗振りによって、地域住民一体とした電力平準化に取り組ませるための環境が整備され、また、（小）グループ全体の電力負荷平準化率に応じた電力料金の割引サービスを各需要家に付与することで、電力負荷平準化への意識を高揚させることができる。なお複数の需要家の電力使用量を（小）グループとして管理するため、個々の需要家宅に時間帯別に電力使用量を計測するための電力量計を新たに設置する必要がなく、システムの導入コストを低減することができる。
さらに管理センタはグループとしての電力負荷平準化率（予想値）をリアルタイムで把握することができ、電力負荷平準化率が予め定めた平準化目標値の下限値を下回った場合にその旨を即座に需要家に告知することができるので、アナウンスを聞いた需要家が電力負荷を軽減するように努力することが期待される。
【実施例２】
【００３３】
本実施例は実施例１と同様のシステムを用いて実施される電力負荷平準化方法ためそのシステムの概念図や電力負荷平準化方法のフロー図は省略するが、管理サーバ１４の需要家データベースには需要家１６が、小グループ、複数の小グループからなる中グループ、複数の中グループからなる大グループに階層的にグループ分けして記録されている。小グループは前述したように共通の電力幹線２６から電力の供給を受ける町内会などで構成され、中グループは共通の変電所から電力の供給を受ける複数の小グループから構成され、大グループは市町村など複数の中グループから構成されている。
【００３４】
本実施例は実施例１とほぼ同様のステップにより実施されるが、報奨付与段階では、管理サーバ１４は達成平準化率算出プログラムを実行することで、実測値に基づきさらに当月１ヶ月間の中グループおよび大グループの電力負荷平準化率をも算出する。管理センタ１２は算出した中グループおよび大グループの電力負荷平準化率に応じ、町内会などの中グループには例えば記念品など、市町村などの大グループに例えば公衆街路灯の電力料金割引などのサービスを提供するための処理を行う。
【００３５】
本実施例によれば、小グループ、中グループ、大グループにサービスを累積的に付与することで、自治体などが旗振り役となって市町村など比較的大きな規模で電力負荷平準化に取り組む環境が提供される。
【実施例３】
【００３６】
本実施例は実施例１と同様のシステムを用いて実施される電力負荷平準化方法である。しかしながら、本実施例では電力負荷平準化を促進する他に、検針員の巡回による各需要家宅に設置された電力量計の読み取り作業（検針作業）の負担を軽減することをも目的としている。
【００３７】
本実施例では、各需要家１６が自宅に設置された電力量計（時間帯別に電力使用量を計測する機能は不要）の数値を読み取り、その値をインターネットを通じて管理サーバ１４に送信して報告し、報告を受信した管理サーバ１４は、報告された値の真偽を確認する［自己検針段階（Ｓ６）］を上記［報奨付与段階］の前段階に含んでいる（図４のフロー図を参照）。
なお管理サーバ１４には実施例１で説明したアプリケーション・プログラムに加え報告された検針値の妥当性を判断するための使用量比較プログラムがさらに格納されている。
【００３８】
より詳細に説明すれば、一月に一回、決められた日（例えば月末日）に自宅の電力量計の数値を読み取った需要家１６は、電力会社が用意した検針値報告用のホームページに自身の端末（インターネット接続機能を有するパソコンや携帯電話）を用いてアクセスし、ＩＤ（需要家１６番号）と予め与えられたパスワードを用いてログインする。そしてページ上に設けられた記入欄に検針した数値を入力して送信ボタンを押すことで管理センタ１２に検針した数値を報告する。
管理サーバ１４は、ＩＤおよびパスワードから需要家１６を特定し、検針値の報告を受け付け、報告された数値が妥当なものであるかどうかを使用量比較プログラムを実行することで判断する。使用量比較プログラムは、（小）グループを構成する全ての需要家１６から報告された数値から算出した当月分の電力使用量の合計と、電力計測装置１８で計測した当月分の電力使用量とを比較して（おおよそ）一致するか否かを判断する。
比較した値が一致しない場合には、管理サーバ１４は、検針員の携帯電話にその旨の電子メールを送信して検針の指示をする。検針員による検針の結果、報告された数値が間違いであると判明した場合には、検針員は正しい数値を管理サーバ１４に登録するとともに需要家１６に指導を与える。
比較した値が一致する場合および検針員によって間違いが修正された場合には、管理サーバ１４は上記［報奨付与段階］のステップに進む。
なお確認のため、半年又は１年に１回程度、検針員の巡回によって各需要家宅に設置された電力量計の検針が行われる。
【００３９】
以上に説明した本実施例によれば、報告の信憑性を確保した上で検針作業を需要家自身が行うようにすることで検針員の巡回による検針作業の負担を大幅に軽減され、これにより電力会社は電力供給のためのコストを低減できるため、電力料金の更なる割引などのサービスの提供が可能となる。
【００４０】
なお、本発明の構成は上述したものに限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができるのは勿論である。また、電力幹線に電力計測装置を取り付ける代わりに、各需要家宅に個々に電力計測装置を取り付け、各家庭の電力負荷平準化率を算定し、電力負荷平準化率がその目標値の下限値を下回った場合に警告を与えたり、電力負荷平準化の達成率に応じて電力料金の割引等のサービスを提供したりすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明による電力負荷平準化システム全体を示した概念図である。
【図２】管理サーバの構成を示したブロック図である。
【図３】実施例１の電力負荷平準化方法のフロー図である。
【図４】実施例３の電力負荷平準化方法のフロー図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  電力負荷平準化システム
１２  管理センタ
１４  管理サーバ
１６  需要家
１８  電力計測装置
２２  通信回線
２４  通信装置
２６  電力幹線
２８  スピーカ
【図１】
2008160902.tif 000003
【図２】
2008160902.tif 000004
【図３】
2008160902.tif 000005
【図４】
2008160902.tif 000006