Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】シャッターなどの遮断部材の設置個所からの信号線が不要なエレベータにおける不停止階設定方法を提供する。【解決手段】乗場のエレベータ出入口付近にシャッターまたはシャッターに類する遮断部材２が設置され、乗りかご３に出入口付近の乗客の有無を検出してドアの制御信号を出力するドアセンサー４およびカメラ５の少なくとも一方が設置されているエレベータにおける不停止階設定方法において、乗りかご３を任意の階床に運転し着床した後、ドア１，６を開放した際ドアセンサー４またはカメラ５によって前記遮断部材２を検出したとき、当該階床を不停止階として設定する。【選択図】図３
2008024425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場のエレベータ出入口付近にシャッターまたはシャッターに類する遮断部材が設置され、乗りかごに出入口付近の乗客の有無を検出してドアの制御信号を出力するドアセンサーおよびカメラの少なくとも一方が設置されているエレベータにおける不停止階設定方法において、乗りかごを任意の階床に運転し着床した後、ドアを開放した際ドアセンサーまたはカメラによって前記遮断部材を検出したとき、当該階床を不停止階として設定することを特徴とするエレベータにおける不停止階設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータにおける不停止階設定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の従来技術としては、乗場のエレベータ出入口付近に設置されたシャッター、ドアなどの遮断部材が閉じたときに出力される信号により、当該階床を不停止階として設定し、エレベータのかご呼び（行先階として登録すること）を受付けないようにして当該階床を非サービス階としていた。（特許文献１、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開昭５２−１４１９４０号公報
【特許文献２】特開平４−３３８０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の従来の技術は、シャッターが閉じたときに出力される信号に連動してその階床を不停止階として設定するが、その際、何れの階床のシャッターが閉められたかの情報も必要であるため全ての階床のシャッター閉じ信号を取込めるようにしなければならない。そのためには、シャッターが設けられた全ての階床からエレベータ制御装置設置場所まで信号線を敷設する必要があり、面倒な敷設作業も不可欠である。
【０００４】
本発明の目的は、シャッターなどの遮断部材の配置個所からの信号線が不要なエレベータにおける不停止階設定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため本発明は、乗場のエレベータ出入口付近にシャッターまたはシャッターに類する遮断部材が設置され、乗りかごに出入口付近の乗客の有無を検出してドアの制御信号を出力するドアセンサーおよびカメラの少なくとも一方が設置されているエレベータにおける不停止階設定方法において、乗りかごを任意の階床に運転し着床した後、ドアを開放した際ドアセンサーまたはカメラによって前記遮断部材を検出したとき、当該階床を不停止階として設定することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上述べたように本発明によれば、乗りかごに備えられているドアセンサーまたはカメラによって、停止した階床のシャッターなどの遮断部材の検出、不検出に応じて不停止階設定を行う、行わないを判定するようにしているので、遮断部材の閉じ信号を取込む信号線は必要ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態を図１、図２により説明する。
【０００８】
図１、図２は、本発明の一実施形態に係る不停止階設定方法のフローチャート、図３は本発明が適用されるエレベータを模式的に表した説明用図である。
【０００９】
本発明の適用対象となるエレベータは、図３に示すように、エレベータ乗場の乗場ドア１の付近にシャッター２、乗場呼びボタン７が設置され、乗りかご３にはドアセンサー４、防犯カメラ５の少なくとも一方が設置されている。ドアセンサー４は、乗場ドア１の近傍の乗客や物体を検知して乗場ドア１およびかごドア６を開く信号を出力する。防犯カメラ５は乗りかご３の奥の上方に取り付けられていて、乗りかご３内およびドア（乗場ドア１、かごドア６）の開放時乗場を撮影し、その映像は記録装置に格納される。防犯カメラ５によるシャッター２の開閉状態の判別は、今撮影した映像と予め保存されたシャッター２が閉じているときの映像とを比較するまたは乗場側が明るい（シャッター２が開いていて乗場の照明が点灯している）が暗い（シャッター２が閉じていて乗場の照明が到達せずに暗い）かによって行われる。
【００１０】
なお、符号８は、乗りかご３が昇降する昇降路の壁を示している。
【００１１】
次に不停止階設定要領の一例を図１、図２により説明する。
【００１２】
あらかじめ定めた時刻になるかもしくはあらかじめ定めた開始操作を行うことによりエレベータが不停止設定運転を開始する（ステップＳ１、Ｓ２）。エレベータが最上階に異動し、ドア６が開く（ステップＳ３）。このときドアセンサー４または防犯カメラ５によりシャッター２の開閉状態を判別する（ステップＳ４）。シャッター２が閉じていると判別された場合、乗りかご３が停止している階床のかご呼びの登録を不能とする（ステップＳ５）。次の対象階へ移動して、ドア１、６が開き、判別を行う（ステップＳ６、Ｓ８）。全ての対象階に対し判別を行った場合は不停止設定運転を終了し、自動運転に復帰する（ステップＳ６、Ｓ７）。図２に示すように、かご呼びが不能となっている階（不停止設定階）において乗場呼びボタン７が押されると、その階の不停止設定は解除され、当該階のかご呼び（乗りかご３内の行き先階ボタンによる行き先階）が登録可能となる（ステップＳ９、Ｓ１０）。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る不停止階設定方法のフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態に係る不停止階解除方法のフローチャートである。
【図３】本発明が適用されるエレベータを模式的に表した説明用図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    乗場ドア
２    シャッター
３    乗りかご
４    ドアセンサー
５    防犯カメラ
６    かごドア
７    乗場呼びボタン
【図１】
2008024425.tif 000003
【図２】
2008024425.tif 000004
【図３】
2008024425.tif 000005
(57)【要約】【課題】混雑した鉄道車両において、車体の揺れを予測する装置を提供する。【解決手段】車両動揺予測装置において、鉄道車両内に配置されている鉄棒に取付けられ、その取付け部に応力センサを有し、引っ張られる強さと、その方向を検出できるつり革と、前記応力センサの検出信号を受取り、その信号に基づいて、車両の位置、速度及び乗車率を記録し、その記録から統計情報を作成し、作成された統計情報と現車両の位置、速度及び乗車率から、車両の動揺が予測することを特徴とした車両動揺予測装置。【選択図】図１
2008024013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両内に配置されている鉄棒に取付けられ、その取付け部に応力センサを有し、引っ張られる強さと、その方向を検出できるつり革と、該応力センサの検出信号を受取り、該検出信号に基づいて、車両の位置、速度及び乗車率を記録し、その記録から統計情報を作成し、作成された該統計情報と該車両の位置、該速度及び該乗車率から、車両の動揺を予測することを特徴とする車両動揺予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両動揺予測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両動揺予測は、運転士の目視及び、地上設備によって大曲軌道を判定し、車両速度によって車両動揺のレベルを決定している。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２５５４２６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の車両動揺予測においては、目視または、事前に設定された大曲軌道において車両動揺を予測できるが、目視によって確認できず、事前に設定もされていない場所で起きる車両動揺については予測できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、この課題を解決するためのもので、車両内に配置された鉄棒１に取付けられる吊革２の根元に応力センサ３を取付け、前記応力センサ３の出力を伝送線６により車両動揺予測装置４に伝送する。車両動揺予測装置４は、応力センサ３の出力に基づいて車両動揺の大小を判定し、伝送線８を通して車両情報装置９から送られてくる車両位置、車両速度および、車両の乗車率とを関連付けし、統計情報を作成する。この統計情報に基づいて、車両の位置、速度及び乗車率とから、車両動揺の発生とその大小を予測することができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、どのような軌道においても車両動揺の発生とその大小を予測することができるので、非常に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
列車を構成する全ての車両において、各車両毎に数本の応力センサ付き吊革を取付け、各センサの出力を全て車両動揺予測装置に入力する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の一実施例を示すもので、以下図１に従って説明する。
【０００８】
車両内に配置された鉄棒１に取付けられている吊革２の根元に応力センサ３を取付け、前記応力センサ３の出力を伝送線（応力センサ、車両動揺予測装置間）６により車両動揺予測装置４に伝送する。車両動揺予測装置４は、応力センサ３の出力に基づいて車両動揺の大小を判定し、伝送線（車両動揺予測装置、車両情報装置間）８を通して車両情報装置９から得られる車両位置、車両速度および、車両の乗車率を関連付けし、統計情報を作成する。この統計情報に基づいて、車両の位置、速度及び乗車率とから、車両動揺の発生とその大小を予測することができ、その情報を、伝送線（車両動揺予測装置、車両動揺通報装置間）７を通じて車両動揺通報装置５に提供することで、乗客に対して車両の動揺を通知し、乗客に車両動揺に対処する体勢を整えさせることができる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
どのような軌道においても車両動揺の発生とその大小を予測することができ、あらゆる鉄道で実用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の車両動揺予測装置を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１１】
１      鉄棒
２      吊革
３      応力センサ
４      車両動揺予測装置
５      車両動揺通報装置
６      伝送線（応力センサ、車両動揺予測装置間）
７      伝送線（車両動揺予測装置、車両動揺通報装置間）
８      伝送線（車両動揺予測装置、車両情報装置間）
９      車両情報装置
【図１】
2008024013.tif 000003
(57)【要約】      （修正有） 【課題】ホームページが、検索エンジンに検索されやすくする方法を提供する。【解決手段】ブログ内にホームページを表示し、簡単にページの更新、追加ができるようにして、更にブログとホームページをリンクさせる事で、検索エンジンに検索されやすくする。【選択図】図１
2008097562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブログ（自動ホームページ作成プログラムやＣＧＭ含む）内にホームページを表示することで、ホームページの分身を実現させる手法、及びこの内容を実現するために作られるプログラム。（図１）
【請求項２】
インラインフレームの表示に、表示用ｈｔｍｌページを用いることにより、インラインフレームの表示を制御する手法。（図１）
【請求項３】
ブログとｈｔｍｌページをリンクさせ、検索エンジンに検索されやすくする手法。（図１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ブログ（自動ホームページ作成プログラムやＣＧＭ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ  Ｍｅｄｉａｕを含む、以下同じ）内にホームページを表示し、検索エンジンに検索されやすくし、利用者の利便性を高めるための技術的手法である。
【背景技術】
【０００２】一度作ると、変更が簡便ではないホームページと、更新が簡単なブログを結合させる事で、個々では出せないメリットを出す、ブログ内にホームページ（自動ホームページ作成プログラムやＣＧＭ含む、以下同じ）を表示することで、検索エンジンに検索されやすくする手法、及び表示方法になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようととする課題】
【０００３】ホームページは、一度作ると固定的で追加や変更に時間がかかるため、新しい追加や更新がされにくく、検索エンジンにも検索されにくい課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ブログ内にホームページを表示し、簡単にページの更新、追加ができるようにしたホームページの分身ブログを用い、そのブログとホームページをリンクさせる事で、ブログとホームページを検索エンジンに検索されやすくする手法を用いて課題を解決し（図１）、インラインフレームでページを表示し、又はインラインフレームでページを直接表示するのではなく、ｈｔｍｌページでインラインフレームを表示したｈｔｍｌページを表示することで、フレームの制御をし（図１の番号１）、ブログの要約や記事の要約を、別のｈｔｍｌページで作成、ブログの要約や記事の要約にリンクさせる（図１の番号２）手法を用いる。
【発明の効果】
【０００５】ブログ内にホームページを表示するこのブログは、ブログの特性でもある更新、追加が簡単に出来ることで、新規追加や更新が検索エシジンに検索されやすくなり、利用者の利便性が増す効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】コンピュータで動作する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】「ホームページ分身ブログ」の構成例の解説図
【図１】
2008097562.tif 000003
(57)【要約】【課題】発明の課題を簡潔に記載して下さい暗くても夜などメールが打てメールが受像できテレフォンコールできる技術は従来に無くてこの開発は人類にとっての課題である【解決手段】夜暗くてもスイッチボタンを押すと文字板もしくは数字板が明るくなり文字もしくは数字が浮かびあがる暗くてもメールが打てメールが受像できテレフォンコールできる技術は従来に無くてこの開発は人類にとっての課題であるつまり特殊な透明なプラスチック板にすれば文字板は明りが灯り夜間どこででも暗い場所から自身の思いを相手に伝えることができる文字板は白もしくは青か緑がが良いと考えます文字板は特殊ですから、黒色でも明りがともり明りが灯ればメール打ちは可能と成ります光工学は光文字光コールナンバー光メールなのです【選択図】図１
2008097566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光文字
光コールナンバー
光メール
スイッチ
【請求項２】
「（請求項１）」
光文字
「（請求項２）」
光コールナンバー
「（請求項３）」
光メール
「（請求項４）」
スイッチ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】光文字
【特許文献２】光コールナンバー
【特許文献３】光メール
【特許文献４】スイッチ
【発明の開示】
平成１８年
【発明が解決しようとする課題】
夜暗くてもスイッチボタンを押すと文字板もしくは数字板が明かりでうかびあがり暗くてもメールが打てメールが受像できテレフォンコールができる
【課題を解決するための手段】
特殊な透明なプラスチック板にすると文字板には明りがともり夜間どこででも暗い場所から自身の思いを相手に伝えることができる文字板は白もしくは青か緑が良いと考える
文字板は従来通り、黒色でも明りが灯ればメール打ちは可能
【発明の効果】
便利
【発明を実施するための最良の形態】携帯電話器スタイル
【実施例】携帯電話器
【産業上の利用可能性】国民の生活
【図面の簡単な説明】図
2008097566.tif 000003
【符号の説明】
スイッチ
【図１】
2008097566.tif 000004
【図２】
2008097566.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】光文字
【特許文献２】光コールナンバー
【特許文献３】光メール
【特許文献４】スイッチ
【発明の開示】
平成１８年
【発明が解決しようとする課題】
夜暗くてもスイッチボタンを押すと文字板もしくは数字板が明かりでうかびあがり暗くてもメールが打てメールが受像できテレフォンコールができる
【課題を解決するための手段】
特殊な透明なプラスチック板にすると文字板には明りがともり夜間どこででも暗い場所から自身の思いを相手に伝えることができる文字板は白もしくは青か緑が良いと考える文字板は従来通り、黒色でも明りが灯ればメール打ちは可能
【発明の効果】
便利
【発明を実施するための最良の形態】携帯電話器スタイル
【実施例】携帯電話器
【産業上の利用可能性】国民の生活
【図面の簡単な説明】
【図１】光文字  光コールナンバー  光メール  特殊プラスチック板  スイッチボタン
【図２】パソコンチップと言う英和和英入れ替えチップ  上記をパソコンに入力するとインターネットにつながる  つまり記号化されたパソコンより情報を入手できるのです
【符号の説明】
スイッチ
(57)【要約】【課題】  従来カラギーナン使用のゲルは離水が多く問題であった。この問題を解決するために、離水防止剤として、他の増粘多糖類が併用されてきた。他の増粘多糖類を併用すること無しに、離水の少ないカラギーナンゲルを作製する。【解決手段】  カラギーナン含有ゲルにおいて3価以上の金属イオンまたはカルシウム以外2価金属イオンを含有させることで、従来使用されてきたカリウムイオンまたはナトリウムイオン等を含むゲルより、離水の少ないゲルを作製できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋剤として３価以上の多価金属イオンを使用するカラギーナン含有のゲル。
【請求項２】
架橋剤としてカリウムイオンおよび／またはナトリウムイオンと３価以上の多価金属イオンを併用するカラギーナン含有のゲル。
【請求項３】
架橋剤としてカルシウム以外の2価金属イオンを使用するカラギー含有のゲル。
【請求項４】
カラギーナンを0.05〜5.0％含有する上記請求項１または２または３記載のゲル。
【請求項５】
カラギーナンを含有する芳香剤または消臭剤または芳香・消臭剤であることを特徴とする上記請求項１または２または３または４記載のゲル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラギーナンを含有する離水の少ないゲルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラギーナン含有ゲルは工業用では芳香剤等、食品用途ではゼリー等に多用されている。架橋剤としてはカリウムイオン、ナトリウムイオンが使用されている。カラギーナン含有ゲルは一般的に離水が多く、離水防止にローカストビーンガム等の増粘多糖類が併用される場合が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、カラギーナン使用のゲルは離水が多いという点である。カラギーナン含有ゲルは一般的に離水が多く、離水防止にローカストビーンガム等の増粘多糖類が併用される場合が多い。また、増粘多糖類を併用すれば離水は少なくなるが、充填時の粘度が上昇し製造しにくくなるとともに価格もあがり工業的利点が少ない。  
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は特に架橋剤に着目し、上記の問題点を解決すべく鋭意検討を行った結果、架橋剤として２価以上の多価金属イオンを配合すること事を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、架橋剤として２価以上の多価金属イオンを配合することにより、従来、離水防止剤として配合していた多糖類（例えばローカストビーンガム、グアーガム、デキストリン等）を併用すること無しに、カリウムイオンまたは、ナトリウムイオンを使用した場合よりも少ないカラギーナンの配合量によってゲル強度が強く、離水の少ないゲルが得られるという利点である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
カラギーナンを0.05〜5.0％含有し、かつカルシウム以外の２価以上の多価金属イオンを含有することを特徴とする。好ましくはカラギーナンの使用量は0.1％〜3.0％である。カラギーナンの使用量が0.05％以下では所定のゲル強度が得られない。また、カラギーナンを5.0％以上使用すると価格もあがり工業的利点が少ない。
【０００７】
架橋剤として使用するカルシウム以外の２価以上の多価金属イオンとしては、例えばマグネシウムイオン、銅イオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオン、鉄イオン等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【０００８】
本発明ではゲル化剤としてカラギーナンを用いるが、他の水溶性高分子を併用することも出来る。水溶性高分子としては、ローカストビーンガム、グアーガム、グアーガム誘導体、ヒドロキシエチルセルロース、デンプン、デキストリン等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【実施例１】
【０００９】
次に本発明のカラギーナンゲルについて実施例を挙げて説明するが、本発明の範囲はこれらによって、何ら限定されるものではない。
【００１０】
【表１】
2008001655.tif 000002
【００１１】
表１（本発明１〜７及び比較品１〜３）に示した配合処方によって水以外の成分をあらかじめ混合し、混合した粉体を水に加える。この溶液を90℃まで加熱し溶解させた後、水分補正し液体温度が55℃になったらゼリーカップに充填し、冷蔵庫で１日放置した。  放置した後、ゼリーカップからゲルを取り出し、離水率を測定した。
【００１２】
別のゲルを使用して、ＳＭＳ社Texture Analyxer TA-XT2ｉを用いて、2ミリメートル圧縮時のゲル強度、及び破断強度を測定した。測定は室温で行い、プランジャーは円筒状で直径1/2インチを使用し、スピードは2.0ミリメートル／秒で測定した。
【００１３】
測定結果を表２（本発明品１〜７及び比較品１〜３）に示す。
【００１４】
【表２】
2008001655.tif 000003
【００１５】
測定結果を表２（本発明品１〜４及び比較品１）に示す。
【００１６】
架橋剤として３価以上の金属イオン（アルミニウムイオン）を含むゲルが、ゲル強度が強く、離水が少ないことは明らかである。これに対して、架橋剤としてカリウムイオンのみまたはナトリウムイオンのみを用いたゲルは離水が多い。
【実施例２】
【００１７】
表３（本発明８、９及び比較品４）に示した配合処方によって水ゲルを調整し、各々のゲルの離水および破断強度を評価した。
【００１８】
【表３】
2008001655.tif 000004
【００１９】
測定結果を表４（本発明８、９及び比較品４）に示す。
【００２０】
【表４】
2008001655.tif 000005
【００２１】
表４に示したようにカリウムイオンを架橋剤として使用した場合、ローカストビーンガムと併用しても離水が見られるが、3価以上の金属イオン（アルミニウムイオン）を含むゲルは離水が見られなかった。
【００２２】
表５（本発明品１０〜１４）に示した配合処方によって水ゲルを調整し、各々のゲルの離水を評価した。
【００２３】
【表５】
2008001655.tif 000006
【００２４】
測定結果を表６（本発明品１０〜１４）に示す。
【００２５】
【表６】
2008001655.tif 000007
【００２６】
表６に示したように鉄イオン（3価）、銅イオン（2価）、錫イオン（4価）を含有するゲルは離水が見られないか少なかった。
【００２７】
表７（本発明品１５、１６比較品5）に示した配合処方によって芳香剤を調整し、各々のゲルの離水を評価した。
【００２８】
【表７】
2008001655.tif 000008
【００２９】
測定結果を表８（本発明１５、１６比較品５）に示す。
【００３０】
【表８】
2008001655.tif 000009
表8に示した配合処方によって芳香剤を調整した場合も離水の少ないゲルが得られた。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
離水の少ないカラギーナンゲルは、芳香剤ゲルを作製した場合、離水防止剤を使用する必要がなく、価格的に有利である。また、同一のゲル強度にする場合、カリウムイオンを架橋剤に使用する場合より添加量が減らせる利点がある。
(57)【要約】【課題】ホース端部に設ける補強用金具を工夫することで、ホースの高い耐久性を確保することができるホースリールへのホースの接続端部構造を提供する。【解決手段】ホース５をリール本体２に巻取るとともに、この巻取ったホース５を引出し自在に構成されたホースリール１へのホース５の接続端部構造であって、ホース５の接続端部５１には、リール本体２に対応するように予め湾曲された補強用金具が介装されている。【選択図】  図１
2008001510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースをリール本体に巻取るとともに、この巻取ったホースを引出し自在に構成されたホースリールへのホースの接続端部構造であって、
前記ホースの接続端部には、前記リール本体に対応するように予め湾曲された補強用金具が介装されたことを特徴とするホースリールへのホースの接続端部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースの巻取り・引出しを行うホースリールにおいて、このホースリールに接続するホースの接続端部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に見られるように長尺状のホースの巻取り・引出しを行うホースリールが提供されている。
【０００３】
このホースリールは、図５に示すようにリール本体ａに当該リール本体ａに応じて所定の曲率で湾曲されたホース接続管（所謂、かま首）ｂが接続されており、このホース接続管ｂにホースｃのホース端部ｃ１を接続するようにしている。また、ホース端部ｃ１には図６に示すように補強用金具ｄが介装されており、上記ホース接続管ｂに接続した際においてこの補強用金具ｄによってホース端部ｃ１の強度を確保するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−２０６０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のものでは、補強用金具が直線状であるため、ホースをリール本体に巻取った場合に、補強用金具が無くなる箇所（図５のｃ２部参照）からホースが折れ曲がってしまう不具合があり、これがホースの破損など耐久性の低下を招いているという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ホース端部に設ける補強用金具を工夫することで、ホースの高い耐久性を確保することができるホースリールへのホースの接続端部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明のホースリールへのホースの接続端部構造は、ホースをリール本体に巻取るとともに、この巻取ったホースを引出し自在に構成されたホースリールへのホースの接続端部構造であって、前記ホースの接続端部には、前記リール本体に対応するように予め湾曲された補強用金具が介装されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、接続端部での折れ曲がりの発生を防止することができ、これによりホースの高い耐久性を確保することができる。また、ホースをリール本体にスムーズに巻取ることができるので、所謂「乱巻き」を防止することもでき、また、これによって引出しも滑らかに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本発明のホースリールへのホースの接続端部構造を採用したホースリールとホースとを示している。
【００１０】
図１において、ホースリール１のリール本体２にはホース接続管３の基端部が接続されており、このホース接続管３の管端３１にカップリング４などを介してホース５の接続端部５１に着脱自在に接続されるように構成されている。
【００１１】
上記ホース接続管３は、後述するホース５の予め湾曲させた接続端部５１がリール本体２のドラムに沿って滑らかに接続されるようにリール本体２に応じで湾曲形成されている。
【００１２】
ところで、ホース５の接続端部５１内には補強用金具６が介装されており、ホース接続管３に接続した際においてこの補強用金具６によって接続端部５１の強度を確保するようにしている。
【００１３】
そして、この補強用金具６はリール本体２のドラム円周に応じた曲率になるように湾曲形成されており、これによって接続端部５１が湾曲されている。
【００１４】
このようにホース５の接続端部５１を構成することで、ホース５をリール本体２に巻取った場合に当該ホース５をリール本体２に沿う形で滑らかに巻取ることができるので、この接続端部５１での折れ曲がりの発生を防止することができ、これによりホース５の高い耐久性を確保することができる。また、ホース５をリール本体２にスムーズに巻取ることができるので、所謂「乱巻き」を防止することもでき、また、これによって引出しも滑らかに行うことができる。
【００１５】
図３は、ホースリールへのホースの他の取付例を示している。
【００１６】
この例はホース５の接続端部５１をリール本体２に直接接続したものである。つまり、接続端部５１によってホース接続管３の役目を果たすようにすることで、当該ホース接続管３が不要になるようにしている。この場合に、接続端部５１に設ける補強用金具６はホース接続管３と同様な曲がりを有しており、ホース５を前述と同様に滑らかに巻取れようにしている（図４参照）。
【００１７】
このようにしてホース接続管３を不要にすることで、部品点数の削減によるコストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のホースリールへのホースの接続端部構造を示す側面図である。
【図２】本発明のホースの接続端部の構造を示す透視図である。
【図３】ホースリールへのホースの他の取付例を示す側面図である。
【図４】ホースの接続端部の構造を示す透視図である。
【図５】従来のホースリールへのホースの接続端部構造を示す側面図である。
【図６】従来のホースの接続端部の構造を示す透視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  ホースリール
２  リール本体
３  ホース接続管
５  ホース
５１  接続端部
６  補強用金具
【図１】
2008001510.tif 000003
【図２】
2008001510.tif 000004
【図３】
2008001510.tif 000005
【図４】
2008001510.tif 000006
【図５】
2008001510.tif 000007
【図６】
2008001510.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のテープカッターの利便性を損なうことなく、テープ端がテープ本体へ戻ってしまうことを防止する。【解決手段】従来品のテープカッターの軸部にバネ及び滑り止めよりなるストッパーを設け、これらの作用によりテープカッターに対するテープ本体の空回りを防ぎ、テープ端がテープ本体へ戻ってしまうことを防止する効果を得られた。更にこの構造は前述の作用をテープの非使用時に限定させる為、従来のテープカッターの利便性を損なうことなく、その効果のみを得ることが出来た。【選択図】図１
2008001520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来品のテープカッターの軸部にストッパーを設け、テープカッターに対しテープ本体が空回りすることを防止する構造としたもの。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、ストッパーの効力がテープ使用時にのみ自動的に解除される構造としたもの。
【発明の詳細な説明】
【特許の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は従来のテープカッターの利便性を損なうことなく、テープカッターに対するテープ本体の空回りを防ぐことにより、テープ端がテープ本体へ戻ってしまうことを防止するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来品のテープカッター、特に逆向きに使用するタイプのものは、テープ端を定位置に保持しておく力が弱く、往々にしてテープ端がテープ本体へ戻ってしまうことがあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来品では、往々にして非使用時にテープ端がテープ本体へ戻って張り付いてしまう為、再び使用する際にはテープ端を探し出し、これをテープ本体から剥がさなくてはならないという煩わしさがあった。又、前述の様に探し出して剥がし得たテープ端は、縒れてしまったり粘着力が弱まってしまったりしている為に使用出来ず、無駄になってしまうことが多かった。そこでこれらの問題を解決すべく、本発明がなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  従来品のテープカッターに於いて、テープ端がテープ本体へ戻ってしまう原因は、テープ端を定位置に保持しておく力が弱い為であり、これを補助・補強するにはテープカッターに対してテープ本体を空回りさせないことであるという発見をした。但しテープ使用時には前述の空回りさせないことは使用の妨げとなる為、テープ使用時にのみこれが自動的に解除される仕組みを考案した。以下に具体的な構造を記述する。
従来品のテープカッターの軸部外側の後方に、テープ本体の芯部内側に力を及ぼすよう板バネを設ける。更にテープカッターの軸部外側の前方に滑り止めの加工を施す。尚、前述の板バネの強さはテープ本体の自重より大きく、テープ使用時にテープ端がテープ本体に及ぼす力より小さいものとし、板バネの作用する力の方向はテープ使用時にテープ端がテープ本体に及ぼす力と同一線上反対方向となるように設定する。又、後述の滑り止めの加工は、テープの非使用時には前述の板バネの作用によってテープ本体の芯部内側面に押さえつけられることにより摩擦抵抗力を発揮するが、テープ使用時にはテープ端を引っ張られることにより前述の板バネが撓み、テープ本体が前方へスライドすることによりテープ本体の芯部内側面との接触が断たれ、前述の摩擦抵抗力を失うこととなる位置に施すものとする。
これにより従来のテープカッターの利便性を損なうことなく、テープ端がテープ本体へ戻ってしまうことを防止する効果が得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．従来品のテープカッターの軸部外側の後方に、テープ本体の芯部内側に力を及ぼすよう板バネを設ける。更にテープカッターの軸部外側の前方に滑り止めの加工を施す。尚、前述の板バネの強さはテープ本体の自重より大きく、テープ使用時にテープ端がテープ本体に及ぼす力より小さいものとし、板バネの作用する力の方向はテープ使用時にテープ端がテープ本体に及ぼす力と同一線上反対方向となるように設定する。又、後述の滑り止めの加工は、テープの非使用時には前述の板バネの作用によってテープ本体の芯部内側面に押さえつけられることにより摩擦抵抗力を発揮するが、テープ使用時にはテープ端を引っ張られることにより前述の板バネが撓み、テープ本体が前方へスライドすることによりテープ本体の芯部内側面との接触が断たれ、前述の摩擦抵抗力を失うこととなる位置に施すものとする。
【発明の効果】
【０００６】  テープカッターに対するテープ本体の空回りを防ぎ、且つこの作用をテープの非使用時に限定させることにより、従来のテープカッターの利便性を損なうことなく、テープ端がテープ本体へ戻ってしまうことを防止する効果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明品の前方の構造を示す図である。
【図２】  本発明品の後方の構造を示す図である。
【図３】  テープ本体を装着し、テープ端を定位置に保持した非使用時の状態を示す図である。
【図４】  テープ本体を装着し、テープ端を引き出している使用時の状態を示す図である。
【符号の説明】
１  テープカッター本体
２  軸部外側の前方に施した滑り止め加工
３  軸部外側の後方に設けた板バネ
４  テープ本体
Ａ  テープカッター本体の前方
Ｂ  テープカッター本体の後方
Ｃ  テープ本体の芯部内側
Ｄ  テープカッター本体刃部
Ｅ  テープ端部の粘着面側
Ｆ  テープ本体の芯部内側面と軸部外側の前方に施した滑り止め加工との接触面
Ｇ  テープ本体の芯部内側面と軸部外側の前方に施した滑り止め加工との間隙
Ｈ  テープ使用時にテープ端がテープ本体に及ぼす力の方向
【図１】
2008001520.tif 000003
【図２】
2008001520.tif 000004
【図３】
2008001520.tif 000005
【図４】
2008001520.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の袋では、穴が大きく虫・水の混入が避けられず、たんに穴を小さくすると自動包装機での充填では、充填時に入った空気が抜けず重ねる事ができないため使用できなかった。【解決手段】虫・水の混入を避けるだけなら穴を小さくするだけで可能だが、自動包装機での充填では、充填時に入った空気は瞬時に抜けなければならないため、０．４ｍｍ以下の穴数を増やし密集させ空気の抜けをよくし、ある程度の間隔と幅で虫・水の混入も避けられる。【選択図】  図１
2008001367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン製米袋及び園芸袋などの袋で防虫・防水に効果の高く自動包装機で充填して空気の抜けがよい袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンチューブ及びポリエチレン袋に加工できる空気穴に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製造中での空気穴は、パンチタイプでは１mmから４ｍｍで、針穴では１ｍｍから１．５ｍｍで有り虫・水の混入が裂けられなかったのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする課題は、自動包装機で充填する際袋内に封入した空気を瞬時に抜け、外からの虫・水混入を避けられる、袋の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、穴小さくし０．４ｍｍ以下にし、数を増やしある程度穴を密集させ、自動包装機での充填利用でき、虫・水滴より細かい穴にすることにより混入を防ぐのである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の袋は、外からの虫・水混入避けられ、自動包装機での充填が可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
４ｍｍ以下の針と間隔、穴を開けで実現した。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の針９穴
【産業上の利用可能性】
【０００８】
この袋で内容物が、粉などでも自動充填可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】袋の針９穴の説明図である。
【図２】穴の形状の説明図である。
【符号の説明】
【００１０】
１．袋の表面
２．袋の内側面
３．穴と穴の長さ間隔は最低１０ｍｍからできる。
４．穴と穴の巾間隔は最低３０ｍｍからできる。
５．巾５ｍｍ
A  ９穴タイプ
B  ６穴タイプ
C  ４穴タイプ
D  １２穴タイプ
E  ８穴タイプ
F  ５穴タイプ
【図１】
2008001367.tif 000003
【図２】
2008001367.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】列車脱線防止装置において、車両を浮き上がりの少ない形に改良したり、脱線後の逸脱を軽減させるだけではなく、浮き上がりを根本的に防止する。【解決手段】鉄のレール１上に乗せる列車の車輪３を磁石化し、磁気力の吸引によりレールから車輪が離れ難くしたこと、また、磁化した棒を設け、磁石化した棒が鉄のレールの上に来るように列車の下部から吊り下げて、非常時にはレールに吸付き、列車のレールからの浮き上がりを防止するものである。【選択図】図１
2008001332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄のレールの上に乗せる列車の車輪を磁石化し該磁気力の吸引力により前記レールから前記車輪が離れ難くしたことを特徴とした磁石を利用した列車の脱線防止装置。
【請求項２】
磁石化した棒を設けると伴に該磁石化した棒が鉄のレールの上に来るように列車の下部から吊下げて非常時には該磁石化した棒が鉄のレールに磁気力により吸付いて前記列車が前記レールから浮き上がるのを押さえるようにしたことを特徴とした請求項１の磁石を利用した列車の脱線防止装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、列車の脱線事故を防止する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の脱線防止では車両の形状やカーブでの車両傾き度を工夫する物が多かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  列車の軽量化及び高速化に伴い浮き上がりの危険性を下げることは難しい事となる。
【０００４】  本発明は、浮き上がりを根本的に防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、前記課題を解決するために、次のような手段を採用した。  鉄のレールの上に乗せる列車の車輪を磁石化し該磁気力の吸引力により前記レールから前記車輪が離れ難くした技術手段を採用した。
【０００６】  次に、磁石化した棒を設けるとともに、該磁石化した棒がレールの上に来るように列車の下部から吊下げて、非常時には該磁石化した棒が鉄のレールに磁気力により吸付いて前記列車が前記レールから浮き上がるのを押えるようにした技術手段を採用した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  発明の実施の態様を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１は、本発明の正面図で、レール（１）の上に電気の供給により電磁石となる車輪（３）を乗せていて、通常は磁石とせずに脱線の可能性が発生の場合に通電により磁石化させるものである。
図２は、本発明の側面図で、列車（Ａ）の下部から磁石の吸引力に影響されないアルミ合金等の板（１７）と引きバネ（１５）を介して吊り下げられた湾曲させた棒状の電磁石（１３）で、供給する電力を調整する事で磁気力の強弱をコントロールでき、レール（１）から少し上に離した弱の状態から、脱線の可能性が発生の場合には電力供給を強化させて、引きバネ（１５）の力を上回る磁気力を発生させレール（１）に棒状の電磁石（１３）が吸付く様にさせたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  本発明の側面図
【符号の説明】
Ａ…列車
１…レール
３…車輪
５…軸
７…コイル
１０…電力供給用管
１３…棒状の電磁石
１５…引きバネ
１７…アルミ合金板
【図１】
2008001332.tif 000003
【図２】
2008001332.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、自動車等のタイヤから発する走行騒音を小さくする、あるいは遮音および消音する、タイヤホイールの技術を提供するものである。【解決手段】ホイールハウス（４）の外面円周部（６）に、輪状の騒音吸収体（３）を取付けてを設け、この前記吸収体の上から重ね合わせて、タイヤハウス（２）の内面円周部（８）を装着し、前記吸収体をホイールハウス（４）とタイヤハウス（２）の間にサンドイッチ状に固定して設ける。あるいは、この輪状の騒音吸収体（３）は、パイプ状の中空形状に形成して、中空部に高圧空気を充填したものでも良い。【選択図】図２
2008001334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールハウス（４）の外面円周部（６）に、輪状の騒音吸収体（３）を取付けて設け、この前記吸収体の上から重ね合わせて、タイヤハウス（２）の内面円周部（８）を装着し、前記吸収体をホイールハウス（４）とタイヤハウス（２）の間にサンドイッチ状に固定して設けてなる、タイヤ用消音ホイール。
【請求項２】
輪状の騒音吸収体（３）が、パイプ状の中空形状に形成されている、請求項１記載のタイヤ用消音ホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車走行時の路面よりの騒音を消す、タイヤホイールの技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、自動車走行中のタイヤから伝わる騒音は、路面状況やタイヤの種類により、大きく作用される。近年、特開２００４−３３０８６２「タイヤ組立体」や特開２００４−２９１８５５「タイヤの消音構造体」または特開２００４−３０６７１５「ホイール用消音構造体」等の出願が見られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、これらどの出願もタイヤハウスの外周部に、消音構造体を巻き付けた構造であり、この構成であるとタイヤハウスとタイヤ内面空洞部に、消音構造体が位置しタイヤ騒音を若干吸収せしめるだけで、相変わらずのタイヤ騒音は運転室内に伝わるのである。つまりタイヤとタイヤハウスとタイヤホイールが金属接触で直接固定されている構造であるからだ。
これら問題点を改善するために本発明はなされたのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  これらの課題を解決する手段として、まずホイールハウス（４）の外面円周部（６）に沿って密着させて、輪状の騒音吸収体（３）を嵌め込み、固定して設ける。さらに前記吸収体の上面円周部に密着させて重ね合わせて、タイヤハウス（２）の内面円周部（８）を嵌め込み装着する。つまり、ホイールハウス（４）とタイヤハウス（２）の間に、サンドイッチ状態で騒音吸収体（３）が設けられている。これはタイヤハウス（２）とホイールハウス（４）が、騒音吸収体（３）で完全に遮蔽された構成に形成されている。
本発明は以上のような構成よりなる、タイヤ用消音ホイールである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、タイヤ騒音が自動車車内に入らなくなり、快適なドライブが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、自動車の運転に於いてタイヤの騒音は、長距離になればなるほど心労を誘うものであるが、音を遮蔽するために車全体をシールする訳にもいかず、一番よい方法としては、この騒音を発生源の近くで消すのがベストであるという点で、開発する事になった。以下、本発明を図１〜図５を参考に説明すれば、図１および図２に示すごとくまずホイールハウス（４）の外面円周部（６）に沿って密着させて、輪状の騒音吸収体（３）を嵌め込み、固定して設ける。さらに前記吸収体の上面円周部に密着させて重ね合わせて、タイヤハウス（２）の内面円周部（８）を嵌め込み装着する。つまり、ホイールハウス（４）とタイヤハウス（２）の間に、サンドイッチ状態で騒音吸収体（３）が設けられている。これはタイヤハウス（２）とホイールハウス（４）が、ゴム等の騒音吸収体（３）で完全に遮蔽された構成に形成されている。つまり金属同士の接触固定を撤廃させている。【０００７】  本発明はベストモードの１つとして、騒音吸収体（３）の材質はゴム系統の材料がベストである。そして図３、図４のごとく騒音吸収体（３）をゴム中実体あるいは、３〜４Ｋｇ／Ｃｍ２圧の空気を充填したゴムチューブ状の中空体に形成し、さらに騒音吸収体（３）の外周面と内周面に固定溝（９）を設ける。つまりタイヤハウス（２）の内面円周部（８）と、ホイールハウス（４）の外面円周部（６）にも、この固定溝（９）に重ね合わせる、突起山を設ける。これらが最良のベストモードである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の側面図である。
【図２】  本発明のＡ−Ａ断面図である。
【図３】  本発明の騒音吸収体の斜視図ある。
【図４】  本発明の中空形状の騒音吸収体の説明斜視図である。
【図５】  本発明のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  タイヤ
２  タイヤハウス
３  騒音吸収体
４  ホイールハウス
６  外面円周部
８  内面円周部
９  固定溝
【図１】
2008001334.tif 000003
【図２】
2008001334.tif 000004
【図３】
2008001334.tif 000005
【図４】
2008001334.tif 000006
【図５】
2008001334.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来の自動車のワイパーは目の前で往復運動をして雨天運転時目障りな事や視界が悪い事、ワイパーのゴムは消耗品であったので、それ等を解消する為、圧縮された空気や水を螺旋状のノズルから窓に撃射させガラスに拡がって雨水等を除去する噴射式エアーワイパーを提供する。【解決手段】窓ガラス１、に螺旋状の固まった空気及び水４、を撃射させ拡散しながら雨水を飛散させ回収枠５、で車外へ放出する。【選択図】図２
2008001335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮された空気や水が螺旋状のノズルから窓に撃射され窓に衝突してガラス表面に拡がって雨水等を除去することを目的とした噴射式ワイパー
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  本発明は従来の車のワイパーが雨天運転時目障りな事、視界が悪い事、そして消耗品である事などを解消するため、圧縮された空気や水を螺旋状のノズルから窓に撃射させガラスに拡がって雨水等を除去する噴射式ワイパー。
【背景技術】
【０００２】  従来は、直接拭払式だが遠距離からのエアー及び水での拭払式では窓に到達した時その威力は弱かった。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】
【課題を解決するための手段】
【０００４】距離のある位置から噴射した空気や水は空気抵抗等にさえぎられて拡散され窓に到達してもその力は弱いので雨水等を除去するには空気圧は不足である。そこで圧縮された空気や水がノズルを通過する時点で螺旋状の運動をしている圧縮空気を発生させ、男子の小便と同じ原理で窓までねじれた空気や水の固まりを勢いを保ちながら撃射衝突させ窓ガラスの表面の雨水等を除去する事を目的とした。
そこで、窓ガラスの雨水等を除去するには
▲１▼高速時でのノズル角度の変化
▲２▼低速時での雨量・降雨・角変
▲３▼少雨走行時で前車の泥混じり雨水
▲４▼雪・霜等の寒冷対策
▲５▼窓ガラスより発散された雨水の処理
▲６▼ノズル先端と窓ガラスとの距離
等の問題点があるので窓ガラスの雨水除去の方法として圧縮された空気や水が螺旋運動を行いながら窓ガラスに到達するまで勢いを保ったまま撃射する噴射式エアーワイパーの原理を提供する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明では直接拭払式往復運動の目障りと間欠時での無拭り現象がなく常時雨水を吹き払っているので安全かつ聡明である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の取り付け部分の概略図である。
【図２】  本発明の理論詳細図である。
【符号の説明】
【０００７】  ▲１▼は窓ガラス
▲２▼は圧縮空気発生機
▲３▼は螺旋形状を持ったノズル
▲４▼は螺旋運動を保った空気及び水
▲５▼は飛散雨水回収枠
【図１】
2008001335.tif 000003
【図２】
2008001335.tif 000004