(57)【要約】      （修正有）【課題】中古の予備品を効率的にローテンションして予備品の在庫を縮小することのできる技術を提供する。【解決手段】複数の対象において使用される構成部分を分配する分配装置であって、特定の構成部分を使用する複数の対象ａ、対象ｂ及び対象ｃにおいて使用される構成部分の総使用期間Ｔｔを算出し、この総使用期間をＴｔを各構成部分の寿命Ｓが充足するように、対象ａ、対象ｂ及び対象ｃに構成部分を分配する分配情報を生成する分配情報生成処理を行う。【選択図】図４
2008097166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象において使用される構成部分を分配する分配装置であって、
構成部分毎の寿命を特定する寿命情報、および、前記対象において構成部分を使用する期間を特定する使用条件情報、を記憶する記憶部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記対象毎に前記使用条件情報から使用期間を特定し、特定した使用期間を各々加算することで、前記対象における総使用期間を算出する総使用期間算出処理と、
前記寿命情報により特定される各構成部分の寿命の加算値が前記総使用期間を充足するように、前記構成部分を前記対象に分配する分配情報を生成する分配情報生成処理と、を行うこと、
を特徴とする分配装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分配装置であって、
前記分配情報生成処理は、
前記総使用期間算出処理で算出された使用期間の短い対象から順に前記構成部分を分配し、分配した前記構成部分の寿命のうち、分配された対象の使用期間を超える部分については、次に短い使用期間を有する対象に分割して分配されるように前記分配情報を生成するものであること、
を特徴とする分配装置。
【請求項３】
請求項１に記載の分配装置であって、
前記分配情報生成処理は、
分配する前記構成部分の寿命のうち、分配された対象の使用期間を超える部分が大きいものから順に前記構成部分を分配し、分配した前記構成部分の寿命のうち、次に短い使用期間を有する対象に分割して分配されるように前記分配情報を生成するものであること、
を特徴とする分配装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の分配装置であって、
前記分配情報生成処理は、
前記構成部分が一の対象と他の対象に分割して分配される場合には、分割された前記構成部分を、前記一の対象では最初に使用し、前記他の対象では最後に使用するように前記分配情報を生成するものであること、
を特徴とする分配装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の分配装置であって、
前記使用条件情報は、前記対象毎に、前記構成部分の使用を開始する時期及び使用を終了する時期を有しており、
前記総使用期間算出処理は、
前記使用条件情報から、最初に使用を開始する時期との差分値である日数を開始ズレ量として各々の対象毎に算出し、
前記対象毎に使用を終了する時期から使用を開始する時期の差分値である日数に、前記開始ズレ量を加算したものを使用期間とすること、
を特徴とする分配装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の分配装置であって、
前記使用条件情報は、前記対象毎に、前記構成部分の使用を開始する時期、前記構成部分の使用を終了する時期、および、前記構成部分の使用条件を特定する使用条件情報、が記憶されており、
前記総使用期間算出処理は、
前記対象毎に使用を終了する時期から使用を開始する時期の差分値である日数に、前記使用条件情報から算出される補正値により補正したものを使用期間とすること、
を特徴とする分配装置。
【請求項７】
請求項６に記載の分配装置であって、
前記補正値は、使用条件が厳しいものであることを特定する閾値を前記使用条件情報で特定される情報が超える場合には、前記日数に所定の値をプラスするものであり、また、使用条件が緩いものであることを特定する閾値を前記使用条件情報で特定される情報が超える場合には、前記日数に所定の値をマイナスするものであること、
を特徴とする分配装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の分配装置であって、
前記分配情報生成処理は、
前記寿命情報により特定される各構成部分の寿命の加算値が前記総使用期間を充足するように、前記構成部分の必要数を算出し、前記寿命に前記必要数を乗算することで総寿命を算出し、前記総寿命が前記総使用期間と一致するように補正値を算出し、当該補正値により個々の構成部分の寿命を補正して、補正後の寿命の加算値が前記総使用期間と一致するように、前記構成部分を前記対象に分配する分配情報を生成するものであること、
を特徴とする分配装置。
【請求項９】
コンピュータを、
構成部分毎の寿命を特定する寿命情報、および、対象において構成部分を使用する期間を特定する使用条件情報、を記憶する記憶手段、
制御手段、
として機能させるプログラムであって、
前記制御手段は、
前記対象毎に前記使用条件情報から使用期間を特定し、特定した使用期間を各々加算することで、前記対象における総使用期間を算出する総使用期間算出処理と、
前記寿命情報により特定される各構成部分の寿命の加算値が前記総使用期間を充足するように、前記構成部分を前記対象に分配する分配情報を生成する分配情報生成処理と、を行うこと、
を特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムであって、
前記分配情報生成処理は、
前記総使用期間算出処理で算出された使用期間の短い対象から順に前記構成部分を分配し、分配した前記構成部分の寿命のうち、分配された対象の使用期間を超える部分については、次の対象に分割して分配されるように前記分配情報を生成するものであること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載のプログラムであって、
前記分配情報生成処理は、
分配する前記構成部分の寿命のうち、分配された対象の使用期間を超える部分が大きいものから順に前記構成部分を分配し、分配した前記構成部分の寿命のうち、分配された対象の使用期間を超える部分については、次の対象に分割して分配されるように前記分配情報を生成するものであること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のプログラムであって、
前記分配情報生成処理は、
前記構成部分が一の対象と他の対象に分割して分配される場合には、分割された前記構成部分を、前記一の対象では最初に使用し、前記他の対象では最後に使用するように前記分配情報を生成するものであること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項９乃至１２の何れか一項に記載のプログラムであって、
前記使用条件情報は、前記対象毎に、前記構成部分の使用を開始する時期及び使用を終了する時期を有しており、
前記総使用期間算出処理は、
前記使用条件情報から、最初に使用を開始する時期との差分値である日数を開始ズレ量として各々の対象毎に算出し、
前記対象毎に使用を終了する時期から使用を開始する時期の差分値である日数に、前記開始ズレ量を加算したものを使用期間とすること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項９乃至１３の何れか一項に記載のプログラムであって、
前記使用条件情報は、前記対象毎に、前記構成部分の使用を開始する時期、前記構成部分の使用を終了する時期、および、前記構成部分の使用条件を特定する使用条件情報、が記憶されており、
前記総使用期間算出処理は、
前記対象毎に使用を終了する時期から使用を開始する時期の差分値である日数を、前記使用条件情報から算出される補正値により補正したものを使用期間とすること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムであって、
前記補正値は、使用条件が厳しいものであることを特定する閾値を前記使用条件情報で特定される情報が超える場合には、前記日数に所定の値をプラスするものであり、また、使用条件が緩いものであることを特定する閾値を前記使用条件情報で特定される情報が超える場合には、前記日数に所定の値をマイナスするものであること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項９乃至１５の何れか一項に記載のプログラムであって、
前記分配情報生成処理は、
前記寿命情報により特定される各構成部分の寿命の加算値が前記総使用期間を充足するように、前記構成部分の必要数を算出し、前記寿命に前記必要数を乗算することで総寿命を算出し、前記総寿命が前記総使用期間と一致するように補正値を算出し、当該補正値により個々の構成部分の寿命を補正して、補正後の寿命の加算値が前記総使用期間と一致するように、前記構成部分を前記対象に分配する分配情報を生成するものであること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１７】
構成部分毎の寿命を特定する寿命情報、および、対象において構成部分を使用する期間を特定する使用条件情報、を記憶する記憶部と、
制御部と、を備える分配装置において、複数の対象で使用される構成部分を分配する分配方法であって、
前記制御部が、前記対象毎に前記使用条件情報から使用期間を特定し、特定した使用期間を各々加算することで、前記対象における総使用期間を算出する総使用期間算出処理過程と、
前記制御部が、前記寿命情報により特定される各構成部分の寿命の加算値が前記総使用期間を充足するように、前記構成部分を前記対象に分配する分配情報を生成する分配情報生成処理過程と、を有すること、
を特徴とする分配方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の分配方法であって、
前記分配情報生成処理過程は、
前記総使用期間算出処理で算出された使用期間の短い対象から順に前記構成部分を分配し、分配した前記構成部分の寿命のうち、分配された対象の使用期間を超える部分については、次に短い使用期間を有する対象に分割して分配されるように前記分配情報を生成するものであること、
を特徴とする分配方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の分配方法であって、
前記分配情報生成処理過程は、
分配する前記構成部分の寿命のうち、分配された対象の使用期間を超える部分が大きいものから順に前記構成部分を分配し、分配した前記構成部分の寿命のうち、次に短い使用期間を有する対象に分割して分配されるように前記分配情報を生成するものであること、
を特徴とする分配方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複数の対象において使用される構成部分を分配する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントや火力発電プラント等で使用される装置の構成部品は、耐用年数を経過する前に、各々の構成部品毎にそれぞれ交換時期を設定し、設定された交換時期において構成部品を交換するようにしている。
【０００３】
そして、特許文献１に記載された発明では、寿命となる前に交換された構成部品について、その使用条件から余りの寿命を算出して、中古品として再利用する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５８２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、構成部品の使用条件から余りの寿命を算出しているが、このような中古の予備品をどのようなローテーションで交換すれば効率的であるのかについては不明である。
【０００６】
そこで、本発明は、中古の予備品を効率的にローテンションして予備品の在庫を縮小することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明は、特定の構成部分を使用する全ての対象におけるそう使用期間を充足するように、各構成部分の寿命を加算することで、各対象に必要な数の構成部分を分配する技術を提供する。
【０００８】
例えば、本発明は、複数の対象において使用される構成部分を分配する分配装置であって、構成部分毎の寿命を特定する寿命情報、および、前記対象において構成部分を使用する期間を特定する使用条件情報、を記憶する記憶部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記対象毎に前記使用条件情報から使用期間を特定し、特定した使用期間を各々加算することで、前記対象における総使用期間を算出する総使用期間算出処理と、前記寿命情報により特定される各構成部分の寿命の加算値が前記総使用期間を充足するように、前記構成部分を前記対象に分配する分配情報を生成する分配情報生成処理と、を行うこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、中古の予備品をローテーションすることで、対象となる装置の使用期間における予備品を確実に確保することができるため、在庫として取っておく予備品の数を縮小することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の第一の実施形態である分配装置１００の概略図である。
【００１１】
図示するように、分配装置１００は、記憶部１１０と、演算部１２０と、入力部１３０と、出力部１４０と、を備えている。
【００１２】
記憶部１１０は、寿命情報記憶領域１１１と、使用条件記憶領域１１２と、分配情報記憶領域１１３と、を備えている。
【００１３】
寿命情報記憶領域１１１には、分配装置１００で分配する構成部品の標準的な寿命を特定する情報が記憶される。
【００１４】
例えば、寿命情報記憶領域１１１には、図２（寿命テーブル１１１ａの概略図）に示されているような寿命テーブル１１１ａが各々の装置毎に記憶される。
【００１５】
図示するように、寿命テーブル１１１ａは、構成部品種ＩＤ欄１１１ｂと、標準寿命欄１１１ｃと、を備えている。
【００１６】
構成部品種ＩＤ欄１１１ｂには、構成部品の種類を識別するための識別情報が格納される。本実施形態においては、構成部品の種類を一意に識別するための構成部品種ＩＤが格納される。
【００１７】
標準寿命欄１１１ｃには、構成部品種ＩＤ欄１１１ｂで特定される種類の構成部品における標準的な寿命を特定するための情報が格納される。なお、本実施形態においては、各種の構成部品の標準的な寿命は、標準的な使用条件で使用した際における各種構成部品の平均寿命が標準寿命として格納される。
【００１８】
使用条件記憶領域１１２には、分配装置１００で分配する装置の構成部品毎に、使用期間を特定する情報が記憶される。
【００１９】
例えば、使用条件記憶領域１１２には、図３（使用条件テーブル１１２ａの概略図）に示されているような使用条件テーブル１１２ａが各々の種類の構成部品毎に記憶される。
【００２０】
図示するように、使用条件テーブル１１２ａは、対象ＩＤ欄１１２ｂと、使用開始時期欄１１２ｃと、使用終了時期欄１１２ｄと、を備えている。
【００２１】
対象ＩＤ欄１１２ｂには、管理する対象を識別するための識別情報が格納される。ここで、管理する対象は、特定の装置における特定の機能を有する部分であってもよいし、そのような特定の機能を有する部分を有する装置であってもよいし、そのような特定の機能を有する部分を使用するユーザであってもよい。そして、このような部分として構成部品を分配することで特定の機能を果たすことができるようにする。
【００２２】
なお、本実施形態においては、対象ＩＤとして、構成部品を使用する各ユーザを一意に識別するためのユーザＩＤが格納される。
【００２３】
使用開始時期欄１１２ｃには、分配する構成部品の使用を開始する年月日を特定する情報が格納される。
【００２４】
使用終了時期欄１１２ｄには、分配する構成部品の使用を終了する年月日を特定する情報が格納される。
【００２５】
なお、使用開始年月日と使用終了年月日との間の名目使用期間については、構成部品の標準寿命よりも長くなるようにする。
【００２６】
分配情報記憶領域１１３には、後述する分配情報生成部１２２で生成される分配情報が記憶される。
【００２７】
演算部１２０は、使用時間算出部１２１と、分配情報生成部１２２と、を備えている。
【００２８】
使用時間算出部１２１は、各種の構成部品毎に各対象における使用期間を算出する。
【００２９】
例えば、使用時間算出部１２１は、使用条件記憶領域１１２に記憶されている使用条件テーブル１１２ａの使用開始時期欄１１２ｃに格納された年月日から使用終了時期欄１１２ｄに格納された年月日までの日数をカウントすることで、暦日における名目使用期間を算出する。
【００３０】
分配情報記憶領域１１３には、後述するように、それぞれの対象毎に、個々の構成部分の使用開始時期、個々の構成部分毎の使用期間、使用後の構成部品を予備品として使用するか否か、および、使用後の構成部品を予備品とする場合には受け渡す相手である対象、を特定した分配情報が記憶され、例えば、本実施形態においては、図７（分配情報テーブル１１３ａの概略図）に示すような分配情報テーブル１１３ａが対象毎に記憶される。
【００３１】
分配情報生成部１２２は、各対象が使用した構成部品を予備品としてローテーションを行うための分配情報を生成する。
【００３２】
まず、分配情報生成部１２２は、対象毎に使用条件記憶領域１１２に記憶されている使用条件テーブル１１２ａの使用開始時期欄１１２ｃから最も早い使用開始年月日を特定し、この最も早い使用開始年月日と他の対象の使用開始年月日との差分値を開始ズレ量として各々の構成部品の種類毎に算出する。
【００３３】
そして、分配情報生成部１２２は、対象毎に開始ズレ量と名目使用期間とを加算した合算使用期間を算出し、当該合算使用期間の短いものから昇順に各種構成部品毎の処理順序を決定する。
【００３４】
例えば、図４（分配情報の生成処理を説明するための概略図）では、分配装置１００で対象ａ、ｂ及びｃに対して同種の構成部品を分配するものとする。そして、ここでは、対象ｃの構成部品が最も早く使用が開始され、対象ｃの使用開始年月日と対象ａの使用開始年月日の開始ズレ量をＴａ０、対象ｃの使用開始年月日と対象ｂの使用開始年月日の開始ズレ量をＴｂ０、対象ａの名目使用期間をＴａ、対象ｂの名目使用期間をＴｂ、対象ｃの名目使用期間をＴｃ、とし、対象ａの合算使用期間（Ｔａ０＋Ｔａ）が最も短く、対象ｂの合算使用期間（Ｔｂ０＋Ｔｂ）が次に短く、対象ｃの合算使用期間（Ｔｃ）が最も長いとすると、これらの対象の処理順序は、対象ａが第１番目で、対象ｂが第２番目で、対象ｃが第３番目となる。
【００３５】
また、分配情報生成部１２２は、各構成部品の合算使用期間を全て加算することで、総使用期間を算出し、総使用期間を標準寿命で除算することにより（小数点以下は切り上げ）、総使用期間で必要となる構成部分の総必要数を算出する。
【００３６】
さらに、分配情報生成部１２２は、標準寿命に総必要数を乗算することで、総寿命を算出し、総使用期間を総寿命で除算することで、寿命の補正係数を算出し、当該補正係数を標準寿命に乗算することで、補正寿命を算出する。
【００３７】
例えば、図４に示されているように、対象ａの合算使用期間（Ｔａ０＋Ｔａ）、対象ｂの合算使用期間（Ｔｂ０＋Ｔｂ）、および、対象ｃの合算使用期間（Ｔｃ）を加算することで、総使用期間Ｔｔを算出する（Ｔｔ＝Ｔａ０＋Ｔａ＋Ｔｂ０＋Ｔｂ＋Ｔｃ）。
【００３８】
そして、Ｔｔを標準寿命Ｓで除算することで、構成部分の総必要数を算出し（図４では、「５」）、標準寿命Ｓに総必要数を乗算することで、総寿命Ｓｔを算出する。
【００３９】
次に、総使用期間Ｔｔを総寿命Ｓｔで除算して（Ｔｔ÷Ｓｔ）、寿命の補正係数を算出して、標準寿命Ｓに寿命の補正係数を乗算することで、補正寿命Ｓｈを算出する。なお、図４に示すように、補正寿命Ｓｈに構成部分の総必要数を乗算した総補正寿命Ｓｈｔは、総使用期間Ｔｔと一致する。
【００４０】
そして、分配情報生成部１２２は、上記のようにして特定した処理順序に従って、構成部分を順番に分配していき、総使用期間Ｔｔと総補正寿命Ｓｈｔとが一致するまで、分配を続ける。例えば、処理順序の最初の対象から順に構成部分を分配していき、分配した構成部分の補正寿命の内、対象の合算使用期間を超過した部分については、次の処理順序の対象に超過した部分を繰り越すようにすることで、構成部分を分配する。
【００４１】
例えば、図４に示されているように、対象ａと対象ｂには、構成部分Ｓｈ２が跨っているが、この構成部分をＳｈ２−１とＳｈ２−２との二つに分割して、Ｓｈ２−１を対象ａが使用する構成部分、Ｓｈ２−２を対象ｂが使用する構成部分とするようにして分配を行う。
【００４２】
このようにして、分配した構成部分については、上記のようにして特定した処理順序とは逆の方向から各々の対象において使用するようにローテーションを組むことで、分配情報を生成する。
【００４３】
例えば、図５（分配情報を説明するための概略図）に示されているように、対象ａについては、まず、構成部品Ｓｈ２−１を使用し、この構成部品Ｓｈ２−１を中古の予備品として対象ｂに渡して、新しい構成部品Ｓｈ１を使用して使用期間を満了する。
【００４４】
また、対象ｂについては、まず、構成部品Ｓｈ３−１を使用し、この構成部品Ｓｈ３−１を中古の予備品として対象ｃに渡し、対象ａから受け取った構成部品Ｓｈ２−２を使用して使用期間を満了する。
【００４５】
さらに、対象ｃについては、まず、構成部品Ｓｈ４及びＳｈ５を補正寿命となるまで使用し、その後、対象ｂから受け取った構成部品Ｓｈ３−２を使用して使用期間を満了する。
【００４６】
このようにすることで、分割された構成部分（例えば、Ｓｈ２−１とＳｈ２−２）が各対象において最初と最後に使用されることになり、最初に使用した対象から最後に使用する対象に予備品として受け渡すことが可能となり、円滑に構成部品の受け渡しが可能となる。
【００４７】
この点、例えば図６（構成部品の受け渡しを説明するための概略図）に示すように、対象１の合算使用期間が開始ズレ量ＴＡと名目使用期間ＴＢとで成り立っており、対象２の合算使用期間が名目使用期間ＴＣで成り立っている場合において、構成部品を対象１と対象２で使用する際（対象１で使用する期間をＳ１とし、対象２が使用する期間をＳ２とする）には、ＴＣ≧ＴＡ＋ＴＢが成立しており、構成部品の補正寿命Ｓ＝Ｓ１＋Ｓ２であり、ＴＣ＝Ｓ２＋ＴＣ’であるため、ＴＣ≧ＴＡ＋ＴＢは、Ｓ２＋ＴＣ’≧ＴＡ＋ＴＢと変形可能であり、さらに、ＴＣ’−（Ｓ１＋ＴＡ）≧ＴＢ−Ｓと変形可能である。ここで、上述のように、名目使用期間ＴＢは、標準寿命Ｓよりも大きくなるようにしているため、ＴＢ＞Ｓであり、ＴＣ’−（Ｓ１＋ＴＡ）＞０となり、ＴＣ’は必ずＳ１＋ＴＡよりも大きくなる。即ち、Ｓ２を必要とするときには、Ｓ１＋ＴＡは必ず満了している。従って、ローテーションを確実に行うことができる。
【００４８】
なお、分配情報生成部１２２は、それぞれの対象毎に、各々の構成部分の使用開始時期、各々の構成部分毎の使用期間、使用後の構成部品を予備品として使用するか否か、および、使用後の構成部品を予備品とする場合には受け渡す相手の対象、を特定した分配情報を生成し、記憶部１１０の分配情報記憶領域１１３に記憶する。
【００４９】
例えば、本実施形態においては、図７に示すような分配情報テーブル１１３ａを各対象毎に生成する。
【００５０】
図示するように、分配情報テーブル１１３ａは、構成部品ＩＤ欄１１３ｂと、使用開始時期欄１１３ｃと、使用期間欄１１３ｄと、予備品欄１１３ｅと、相手欄１１３ｆと、を備えている。
【００５１】
構成部品ＩＤ欄１１３ｂには、各対象において使用される各々の構成部品を一意に識別するための識別情報が格納される。例えば、本実施形態では、図４で示した「Ｓｈ１」、「Ｓｈ２−１」、「Ｓｈ２−２」、「Ｓｈ３−１」、「Ｓｈ３−２」、「Ｓｈ４」及び「Ｓｈ５」を構成部品ＩＤとして本欄に格納する。
【００５２】
使用開始時期欄１１３ｃには、それぞれの構成部品毎に使用を開始する年月日を格納する。なお、この期間については、図３の使用条件テーブル１１２ａの使用開始時期欄１１２ｃに格納された年月日から容易に算出することができる。
【００５３】
使用期間欄１１３ｄには、それぞれの構成部品を使用する期間を格納する。ここで、予備品として他の対象に渡さない場合には、補正寿命が本欄に格納され、予備品として他の対象に渡す場合には、渡す前の使用期間が本欄に格納される。
【００５４】
予備品欄１１３ｅには、予備品として使用するか否かを特定する情報を格納する。例えば、予備品として使用する場合には「○」、予備品として使用しない場合には「×」の記号が格納される。
【００５５】
相手欄１１３ｆには、予備品欄１１３ｅにおいて予備品として使用するとされている場合に、渡す相手である対象ＩＤが格納される。
【００５６】
入力部１３０は、オペレータからの入力を受け付けるためのユーザインタフェースである。
【００５７】
出力部１４０は、少なくとも生成した分配情報を出力するための装置である。
【００５８】
以上に記載した分配装置１００は、例えば、図９（コンピュータ１７０の概略図）に示すようないわゆるコンピュータ１７０により実現可能である。
【００５９】
例えば、演算部１２０は、外部記憶装置１７３に記憶されている所定のプログラムをメモリ１７２に読み出してＣＰＵ（Central Processing Unit）１７１で実行することにより実現可能であり、記憶部１１０は、ハードディスク等の外部記憶装置１７３により実現可能であり、入力部１３０は、マウスやキーボード等の入力装置１７４で実現可能であり、出力部１４０は、ディスプレイやプリンタ等の出力装置１７５で実現可能である。
【００６０】
以上のように構成される本実施形態における分配装置１００での処理のフローを図８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６１】
まず、分配装置１００の使用期間生成部１２２は、構成部品種毎に使用条件記憶領域１１２に記憶されている使用条件テーブル１１２ａの使用開始時期欄１１２ｃに格納されている使用開始年月日と、使用終了時期欄１１２ｄに格納されている使用終了年月日と、の間の期間を算出することで、対象毎の名目使用期間を算出する（Ｓ１０）。
【００６２】
次に、分配装置１００の分配情報生成部１２２は、記憶部１１０の使用条件記憶領域１１２に記憶されている使用条件テーブル１１２ａの使用開始時期欄１１２ｃから最も早い使用開始年月日を特定し、この最も早い使用開始年月日と他の構成部品の使用開始年月日との差分値を開始ズレ量として各々の対象毎に算出する（Ｓ１１）。
【００６３】
そして、分配情報生成部１２２は、各々の構成部品につき開始ズレ量と名目使用期間とを加算した合算使用期間を算出し、当該合算使用期間の短いものから昇順で処理順序を決定する（Ｓ１２）。
【００６４】
次に、分配情報生成部１２２は、各構成部品の合算使用期間を全て加算することで、総使用期間を算出し、総使用期間を標準寿命で除算することにより（小数点以下は切り上げ）、総使用期間で必要となる構成部分の総必要数を算出する（Ｓ１３）。
【００６５】
さらに、分配情報生成部１２２は、標準寿命に総必要数を乗算することで総寿命を算出し、総使用期間を総寿命で除算することにより寿命の補正係数を算出し、標準寿命に寿命の補正係数を乗算して補正寿命を算出する（Ｓ１４）。
【００６６】
そして、分配情報生成部１２２は、上記のようにして特定した処理順序に従って、構成部分を分配していき、総使用期間と総補正寿命とが一致するまで、分配を続ける（Ｓ１５）。
【００６７】
次に、分配情報生成部１２２は、分配した構成部分を対象毎に分割して、ステップＳ１２で決定した処理順序とは逆の方向から使用するようにすることで分配情報を生成する（Ｓ１６）。
【００６８】
以上に記載した実施形態においては、それぞれの構成部分の使用を開始する時期が異なるようにしているが、このような態様に限定されるわけではなく、同時に使用を開始するようにすることも可能である。このような場合には、名目使用期間を合算使用期間として処理すればよい。
【００６９】
図１０は、本発明の第二の実施形態である分配装置２００の概略図である。
【００７０】
図示するように、分配装置２００は、記憶部２１０と、演算部２２０と、入力部１３０と、出力部１４０と、を備えており、第一の実施形態と比較して、記憶部２１０及び演算部２２０が異なっているため、以下これらに関連する事項について説明する。
【００７１】
本実施形態における記憶部２１０は、寿命情報記憶領域１１１と、使用条件記憶領域２１２と、分配情報記憶領域１１３と、を備えており、第一の実施形態と比較して、使用条件記憶領域２１２が異なっているため、以下、この異なっている点に関連する事項について説明する。
【００７２】
本実施形態における使用条件記憶領域２１２には、分配装置２００で分配する対象の構成部品毎に、使用期間を特定する情報と、使用期間を補正するための情報と、が対象毎に記憶される。
【００７３】
例えば、使用条件記憶領域２１２には、図１１（使用条件テーブル２１２ａの概略図）に示されているような使用条件テーブル２１２ａが各々の構成部品毎に記憶される。
【００７４】
図示するように、使用条件テーブル２１２ａは、対象ＩＤ欄２１２ｂと、使用開始時期欄２１２ｃと、使用終了時期欄２１２ｄと、使用条件欄２１２ｅと、修正値欄２１２ｋと、を備えている。
【００７５】
対象ＩＤ欄２１２ｂには、管理する対象を識別するための識別情報が格納される。上述のように、管理する対象は、特定の装置における特定の機能を有する部分であってもよいし、そのような特定の機能を有する部分を有する装置であってもよいし、そのような特定の機能を有する部分を使用するユーザであってもよい。そして、このような部分として構成部品を使用することで特定の機能を果たすことができるようにする。
【００７６】
ここで、本実施形態においては、各ユーザを一意に識別するためのユーザＩＤが対象ＩＤとして格納される。
【００７７】
使用開始時期欄２１２ｃには、分配する構成部品の使用を開始する年月日を特定する情報が格納される。
【００７８】
使用終了時期欄２１２ｄには、分配する構成部品の使用を終了する年月日を特定する情報が格納される。
【００７９】
使用条件欄２１２ｅには、分配する構成部品の使用状況を特定する情報が格納される。
【００８０】
例えば、本実施形態においては、使用条件欄２１２ｅには、温度欄２１２ｆと、湿度欄２１２ｇと、塵埃欄２１２ｈと、振動欄２１２ｉと、利用率欄２１２ｊと、が設けられている。
【００８１】
温度欄２１２ｆには、分配する構成部品を使用する環境（周囲）の温度が格納される。例えば、本実施形態においては、年間を通じての平均温度が格納される。
【００８２】
湿度欄２１２ｇには、分配する構成部品を使用する環境（周囲）の湿度が格納される。例えば、本実施形態においては、年間を通じての平均湿度が格納される。
【００８３】
塵埃欄２１２ｈには、分配する構成部品を使用する環境（周囲）の塵埃の量が格納される。例えば、本実施形態においては、年間を通じての平均的な塵埃の量が格納される。
【００８４】
振動欄２１２ｉには、分配する構成部品を使用する環境（周囲）の振動の量が格納される。例えば、本実施形態においては、年間を通じての平均的な振動の量が格納される。
【００８５】
利用率欄２１２ｊには、分配する構成部品の利用率が格納される。例えば、本実施形態においては、一日あたりの利用時間が格納される。
【００８６】
修正値欄２１２ｋには、分配する構成部品の使用期間を修正する修正値が格納される。例えば、本実施形態においては、使用条件欄２１２ｅに格納された情報から後述する演算部２２０の使用時間算出部２２１において算出された修正値が格納される。
【００８７】
演算部２２０は、使用時間算出部２２１と、分配情報生成部２２２と、予備品引当部２２３と、を備えている。
【００８８】
使用時間算出部２２１は、各対象の各構成部品について、使用期間を算出する。
【００８９】
例えば、使用時間算出部２２１は、使用条件記憶領域２１２に記憶されている使用条件テーブル２１２ａの使用開始時期欄２１２ｃに格納された年月日から使用終了時期欄２１２ｄに格納された年月日までの日数をカウントすることで、暦日における名目使用期間を算出する。
【００９０】
そして、使用時間算出部２２１は、各対象の各構成部品について、使用期間の補正値を算出する。
【００９１】
例えば、使用時間算出部２２１は、使用条件記憶領域２１２に記憶されている使用条件テーブル２１２ａの使用条件欄２１２ｅに格納されている各使用条件から補正値を算出する。この補正値の算出には種々の方法があるが、例えば、使用条件欄２１２ｅに格納される温度、湿度、塵埃、振動及び利用率にそれぞれ、標準の使用条件よりも厳しい使用条件を特定する閾値と、標準の使用条件よりも緩い使用条件を特定する閾値と、をそれぞれ設けておき、厳しい使用条件を示す閾値を超えた場合には、基準値（ここでは、「１」）に「０．１」を加算し、緩い使用条件を示す閾値を超えた場合には、当該基準値から「０．１」を減算することで、補正値を算出する。
【００９２】
例えば、厳しい使用条件としては、一定の基準を超えて温度が高く、湿度が高く、塵埃の量が多く、振動する量が多く又は利用率が高い場合である。また、緩い使用条件としては、特定の基準内に、温度、湿度、塵埃量、振動量又は利用率が収まっている場合である。
【００９３】
このように補正値を算出することで、本実施形態では、各対象の各構成部品について０．５〜１．５の間の補正値が算出される。なお、このようにして算出した補正値は、使用条件テーブル２１２ａの補正値欄２１２ｋに格納される。
【００９４】
そして、使用時間算出部２２１は、名目使用期間に補正値を乗算することで、実質使用期間を算出する。
【００９５】
例えば、図１２（名目使用期間及び実質使用期間を説明する概略図）に示されているように、図１２（Ａ）のような名目使用期間に補正値を乗算することで、図１２（Ｂ）のような実質使用期間が算出される。
【００９６】
予備品引当部２２３は、構成部品の実質使用期間が標準寿命よりも短い場合に、当該構成部品の使用期間経過後に当該構成部品を他の構成部品の予備品として分配する。
【００９７】
例えば、図１２（Ｂ）に示されているように、対象ｅの構成部品の実質使用期間が標準寿命よりも短いため、この対象ｅの構成部品を中古の予備品として特定する。
【００９８】
そして、予備品引当部２２３は、中古の予備品として特定した構成部品の標準寿命から実質使用期間を減算した期間をこの予備品の寿命として、この寿命で補うことのできる他の対象の構成部品があるか否かを検索して、このような構成部品がある場合には、これらの構成部品を引当対象の構成部品として特定する。
【００９９】
例えば、図１２（Ｂ）に示されているように、対象ｃの構成部品の実質使用期間であって、標準寿命よりも超過した部分（予備品が必要となる部分）の期間は、対象ｅの構成部品の予備品としての寿命よりも短いため、これらの対象の構成部品は引当対象構成部品として、後述する分配情報生成部２２２で分配する対象から除外する。
【０１００】
分配情報生成部２２２は、分配する対象が使用した構成部品を予備品としてローテーションするための分配情報を生成する。
【０１０１】
まず、分配情報生成部２２２は、各対象の構成部品毎に使用条件記憶領域２１２に記憶されている使用条件テーブル２１２ａの使用開始時期欄２１２ｃから最も早い使用開始時期を特定し、この最も早い使用開始時期と各々の対象の構成部品の使用開始時期との差分値を開始ズレ量として算出する。
【０１０２】
次に、分配情報生成部２２２は、各対象の処理順序を決定する。具体的には、下記の（１）〜（３）で決定する。
【０１０３】
（１）まず、分配情報生成部２２２は、対象毎の実質使用期間を構成部品の標準寿命で除算した余りと、開始ズレ量と、を加算した加算値を各々算出し、当該加算値の最も小さいものを処理順序における第１番目の対象とする。なお、同じ加算値が算出された場合には、実質使用期間又は開始ズレ量の何れか短い方を選択する等を予め定めておく。
【０１０４】
（２）次に、分配情報生成部１２２は、第１番目の対象の実質使用期間と、第１番目の対象を除いた他の対象の実質使用期間と、を加算したものを標準寿命で除算した余りと、当該他の構成部品の開始ズレ量と、を加算した加算値を各々算出し、当該加算値のうち最も小さいものを処理順序における第２番目の対象とする。なお、同じ加算値が算出された場合には、実質使用期間又は開始ズレ量の何れか短い方を選択する等を予め定めておく。
【０１０５】
（３）以下同様にして、分配情報生成部１２２は、第１番目の対象の実質使用期間〜第ｎ−１番目の対象の各々の実質使用期間と、第１番目〜第ｎ−１番目に含まれる対象を除いた他の対象の実質使用期間と、を加算したものを標準寿命で除算した余りに、当該他の構成部品の開始ズレ量を加算した加算値を各々算出し、当該加算値のうち最も小さいものを処理順序における第ｎ番目の対象とする処理を全ての対象について行う。
【０１０６】
但し、第ｎ番目の対象の加算値が第ｎ−１番目の対象の加算値よりも小さい場合には、第ｎ番目の対象を決定する際の加算値のうち二番目に小さい加算値を有する対象を選択して、第ｎ−１番目の対象の加算値と比較し、まだ小さい場合には三番目に小さい加算値を有する対象を選択して、第ｎ−１番目の対象の加算値と比較し、という処理を繰り返し、第ｎ番目の対象の加算値が第ｎ−１番目の対象の加算値よりも大きくなるようにする。
【０１０７】
なお、以上の処理でも、第ｎ番目の対象の加算値が第ｎ−１番目の対象の加算値よりも大きくならない場合には、第ｎ−１番目の対象を加算値の小さいものから順に入れ替えることにより、第ｎ番目の対象の加算値が第ｎ−１番目の対象の加算値よりも大きくなるようにする。それでも第ｎ番目の対象の加算値が第ｎ−１番目の対象の加算値よりも大きくならない場合には、第ｎ−２番目の対象を加算値の小さいものから順に入れ替えるといったように、より下位の番目の対象を入れ替えて第ｎ番目の対象の加算値が第ｎ−１番目の対象の加算値よりも大きくなるようにする。
【０１０８】
各番目の対象を入れ替えても第ｎ番目の対象の加算値が第ｎ−１番目の対象の加算値よりも大きくならない場合には、各対象を適宜グループ分けしてこのような条件を満たすようにする。なお、グループ分けは、既に算出した結果を利用して、このような条件をみたす番目までの対象で一グループを構成し、他の対象で他のグループを構成するようにすることが望ましい。
【０１０９】
次に、分配情報生成部２２２は、対象の処理順序を、以上のように定めた第１番目の対象から第Ｋ番目の対象（Ｋは対象数）の順番で決定する。
【０１１０】
例えば、図１３（分配情報の生成処理を説明するための概略図）では、分配装置２００で対象ａ、ｂ及びｄの構成部品を分配するものとする。そして、ここでは、対象ａが処理順序における第一番目の対象であり、対象ｂが処理順序における第二番目の対象であり、対象ｄが処理順序における第三番目の対象となっている。
【０１１１】
なお、図１３では、各対象は、分配対象となる構成部品をそれぞれ一個ずつ所有しているものとしているが、例えば、複数所有している場合には、それぞれの構成部品毎に処理順序を決定する。
【０１１２】
また、分配情報生成部２２２は、各構成部品の実質使用期間を全て加算することで、総使用期間を算出し、総使用期間を標準寿命で除算することにより（小数点以下は切り上げ）、総使用期間で必要となる構成部分の総必要数を算出する。
【０１１３】
さらに、分配情報生成部２２２は、標準寿命に総必要数を乗算することで、総寿命を算出し、総使用期間を総寿命で除算することで、寿命の補正係数を算出し、当該補正係数を標準寿命に乗算することで、補正寿命を算出する。
【０１１４】
例えば、図１３に示されているように、対象ａの実質使用期間（Ｔａ）、対象ｂの実質使用期間（Ｔｂ）、および、対象ｄの実質使用期間（Ｔｄ）を加算することで、総使用期間Ｔｔを算出する（Ｔｔ＝＋Ｔａ＋Ｔｂ＋Ｔｄ）。
【０１１５】
そして、Ｔｔを標準寿命Ｓで除算することで、構成部分の総必要数を算出し（図１３では、「５」）、標準寿命Ｓに総必要数を乗算することで、総寿命Ｓｔを算出する。
【０１１６】
次に、総使用期間Ｔｔを総寿命Ｓｔで除算して（Ｔｔ÷Ｓｔ）、寿命の補正係数を算出して、標準寿命Ｓに寿命の補正係数を乗算することで、補正寿命Ｓｈを算出する。なお、図１３に示すように、補正寿命Ｓｈに構成部分の総必要数を乗算した総補正寿命Ｓｈｔは、総使用期間Ｔｔと一致する。
【０１１７】
そして、分配情報生成部２２２は、上記のようにして特定した処理順序に従って、構成部分を順番に分配していき、総使用期間Ｔｔと総補正寿命Ｓｈｔとが一致するまで、分配を続ける。例えば、処理順序の最初の対象から順に構成部分を分配していき、分配した構成部分の補正寿命の内、対象の実質使用期間を超過した部分については、次の処理順序の対象に超過した部分を繰り越すようにすることで、構成部分を分配する。
【０１１８】
例えば、図１３に示されているように、対象ａと対象ｂには、構成部分Ｓｈ２が跨っているが、この構成部分をＳｈ２−１とＳｈ２−２との二つに分割して、Ｓｈ２−１を対象ａが使用する構成部分、Ｓｈ２−２を対象ｂが使用する構成部分とするようにして分配を行う。
【０１１９】
そして、分配情報生成部２２２は、このようにして分配した構成部分について、上記のようにして特定した処理順序とは逆の方向から使用するようにローテーションを組むことで分配情報を生成する。
【０１２０】
例えば、図１４に示されているように、対象ａについては、まず、構成部品Ｓｈ２−１を使用し、この構成部品Ｓｈ２−１を中古の予備品として対象ｂに渡して（対象ｂでは、渡された構成部品Ｓｈ２−１をＳｈ２−２として使用）、新しい構成部品Ｓｈ１を使用して使用期間を満了する。
【０１２１】
また、対象ｂについては、まず、構成部品Ｓｈ３−１を使用し、この構成部品Ｓｈ３−１を中古の予備品として対象ｄに渡し（対象ｄでは、渡された構成部品Ｓｈ３−１をＳｈ３−２として使用）、対象ａから受け取った構成部品Ｓｈ２−２を使用して使用期間を満了する。
【０１２２】
さらに、対象ｄについては、まず、構成部品Ｓｈ４及びＳｈ５を補正寿命となるまで使用し、その後、対象ｂから受け取った構成部品Ｓｈ３−２を使用して使用期間を満了する。
【０１２３】
このようにすることで、分割された構成部分（例えば、Ｓｈ２−１とＳｈ２−２）が各対象において最初と最後に使用されることになり、最初に使用した対象から最後に使用する対象に予備品として受け渡すことが可能となり、円滑に構成部品の受け渡しが可能となる。
【０１２４】
以上のように構成される分配装置２００における処理フローは、図９に示すフローチャートと同様であるが、ステップＳ１２における処理順序の決定方法が異なっているため、以下、詳述する。
【０１２５】
図１５は、処理順序における第一番目の対象を決定するためのフローチャートである。
【０１２６】
まず、分配装置２００の分配情報生成部２２２は、分配装置２００で分配する対象である構成部分を有する対象を特定する対象リストＡを生成する（Ｓ２０）。
【０１２７】
そして、分配情報生成部２２２は、対象リストＡに含まれる各対象にインデックスｉを付与する（Ｓ２１）。ここで、インデックスｉは、「１」から自然数の連番で、各対象に一つずつ付与する。
【０１２８】
次に、分配情報生成部２２２は、インデックスｉを「１」に初期化して（Ｓ２２）、最小時間値Ｓｉの値を最大値（例えば、無限大）に初期化する（Ｓ２３）。
【０１２９】
次に、分配情報生成部２２２は、インデックスｉで特定される対象の実質使用期間を標準寿命で除算した余りに、その対象の使用開始ズレ量を加算した時間値Ｔｉを算出する（Ｓ２４）。
【０１３０】
そして、分配情報生成部２２２は、ステップＳ２４で算出した時間値Ｔｉを最小時間値Ｓｉと比較して（Ｓ２５）、時間値Ｔｉが最小時間値Ｓｉよりも小さい場合には、時間値Ｔｉを最小時間値Ｓｉとして（Ｓ２６）、ステップＳ２７に進む。
【０１３１】
また、ステップＳ２５において、時間値Ｔｉが最小時間値Ｓｉ以上の場合にも、ステップＳ２７に進む。
【０１３２】
ステップＳ２７では、分配情報生成部２２２は、インデックスｉの値が対象リストＡの対象数Ｋｉ以上か否かを確認し（Ｓ２７）、インデックスｉの値が対象リストＡの対象数Ｋｉよりも小さい場合には、インデックスｉに「１」をインクリメントし（Ｓ２８）、ステップＳ２４に戻って処理を繰り返す。
【０１３３】
一方、ステップＳ２７において、インデックスｉの値が対象リストＡの対象総数Ｋｉ以上である場合には、分配情報生成部２２２は、最小時間値Ｓｉに格納されているＴｉの対象を第一番目の対象Ｕ１として特定する（Ｓ２９）。
【０１３４】
図１６は、処理順序における第二番目以降の対象を決定するためのフローチャートである。
【０１３５】
まず、分配情報生成部２２２は、図１５のステップ２０で生成した対象リストＡから第一番目の対象Ｕ１を削除する（Ｓ３０）。
【０１３６】
次に、分配情報生成部２２２は、ステップＳ３０で第一番目の対象Ｕ１が削除された対象リストＡに含まれる各対象にインデックスｊを付与する（Ｓ３１）。ここで、インデックスｊは、「１」から自然数の連番で、各対象に一つずつ付与する。
【０１３７】
次に、分配情報生成部２２２は、インデックスｊを初期値「１」にし、処理順番ｎを初期値「２」にする（Ｓ３２）。
【０１３８】
そして、分配情報生成部２２２は、最小時間値Ｓｊの値を最大値（例えば、無限大）に初期化する（Ｓ３３）。
【０１３９】
次に、分配情報生成部２２２は、第一番目の対象Ｕ１から第ｎ−１番目の対象Ｕｎ−１までの対象の実質使用期間の加算値に、インデックスｊで特定される対象の実質使用期間を加算したものを標準寿命で除算した余りに、インデックスｊで特定される対象の開始ズレ量を加算した時間値Ｔｊを算出する（Ｓ３４）。
【０１４０】
次に、分配情報生成部２２２は、ステップＳ３４で算出した時間値Ｔｊを最小時間値Ｓｊと比較して（Ｓ３５）、時間値Ｔｊが最小時間値Ｓｊよりも小さい場合には、時間値Ｔｊを最小時間値Ｓｊとして（Ｓ３６）、ステップＳ３７に進む。
【０１４１】
また、ステップＳ３５において、時間値Ｔｊが最小時間値Ｓｊ以上の場合にも、ステップＳ３７に進む。
【０１４２】
ステップＳ３７では、分配情報生成部２２２は、インデックスｊの値が対象リストＡの処理順序ｎ番目における対象総数Ｋｊ以上か否かを確認し（Ｓ３７）、インデックスｊの値が対象リストＡの対象数Ｋｊよりも小さい場合には、インデックスｊに「１」をインクリメントし（Ｓ３８）、ステップＳ３４に戻って処理を繰り返す。
【０１４３】
一方、ステップＳ３７において、インデックスｊの値が対象リストＡの対象数Ｋｊ以上である場合には、分配情報生成部２２２は、最小時間値Ｓｊに格納されているＴｊを第ｎ−１番目の対象Ｕｎ−１の時間値Ｔｎ−１と比較して（Ｓ３９）、時間値Ｔｊが時間値Ｔｎ−１よりも大きい場合には、最小時間値Ｓｊに格納されているＴｊの対象を第ｎ番目の対象Ｕｎとして特定する（Ｓ４０）。
【０１４４】
そして、分配情報生成部２２２は、処理順番ｎが図１５のステップＳ２０で特定した対象リストＡの対象総数Ｋｉ以上であるか否かを確認して（Ｓ４１）、処理順番ｎが対象総数Ｋｉ以上ではない場合には、対象リストＡからステップＳ４０で特定した対象Ｕｎを削除し（Ｓ４２）、改めて連番となるインデックスｊを付与して（Ｓ４３）、インデックスｊを「１」に初期化し、処理順序ｎに「１」をインクリメントして（Ｓ４４）、ステップＳ３４に戻って処理を繰り返す。
【０１４５】
一方、ステップＳ４１において処理順番ｎが対象総数Ｋｉ以上である場合には、処理を終了する。
【０１４６】
また、ステップＳ３９において、時間値Ｔｊが時間値Ｔｎ−１以下の場合には、分配情報生成部２２２は、対象リストＡに残っている対象の数が「１」以下か否かを確認し（Ｓ４５）、「１」以下でない場合には、対象リストＡから、対象リストＡから最小時間値Ｓｊに格納されているＴｊの対象Ｕｊを削除し（Ｓ４６）、改めて連番となるインデックスｊを付与して（Ｓ４７）、インデックスｊを「１」に初期化して（Ｓ４８）、ステップＳ３４に戻って処理を繰り返す。
【０１４７】
一方、ステップＳ４５において対象リストＡに残っている対象の数が「１」以下の場合には、分配情報生成部２２２は、出力部１４０にエラーが生じた旨の出力を行い（Ｓ４９）、処理を終了する。
【０１４８】
なお、出力部１４０においてエラー表示が出力された場合には、分配装置２００のオペレータは、処理順序ｎの前の対象（例えば、Ｕｎ−１）を他の対象に入れ替えて、ステップＳ３４から処理を繰り返すか、対象のグループ分けを行い、各グループ毎に図１５に示されたフローチャートでの処理をはじめからやり直すかを選択すればよい。
【０１４９】
また、本実施形態では、図９のフローチャートにおけるステップＳ１５の総使用期間は、各対象の実質使用期間を加算したものである。
【０１５０】
以上に記載した第二の実施形態においては、使用条件記憶領域２１２に記憶されている使用テーブル２１２ａに記憶されている使用条件２１２ｅから補正値２１２ｋを算出して、対象の名目使用期間から実質使用期間を算出したが、このような態様に限定されず、例えば、補正値２１２ｋを構成部品の標準寿命に乗算するようにすることも可能である。このような場合には、例えば、第一の実施形態において、図９のフローチャートのステップＳ１３において総使用期間における構成部分の総必要数を算出する際に、ステップＳ１２で特定した処理順序に従って標準寿命に補正値を乗算したものを用いて（途中で対象が代わる場合には、代わる時点で補正値も変えて）構成部分を配分していき、総補正寿命が総使用期間以上となるようにすればよい。なお、その後の処理は、第一の実施形態と同様に行うことが可能である。
【０１５１】
また、以上に記載した実施形態においては、分配情報生成部１２２、２２２は、標準寿命に総必要数を乗算することで総寿命を算出し、総使用期間を総寿命で除算することにより寿命の補正係数を算出し、標準寿命に寿命の補正係数を乗算して補正寿命を算出しているが、このような態様に限定されず、補正寿命を算出せずに標準寿命を用いて各対象に構成部品を分配してもよい。このような場合には、処理順序の最後の対象において構成部品の寿命に余りが出る場合があるが、このような構成部品を全ての対象における予備品として取っておくことも可能である。このような予備品を取っておくことで、寿命以外の偶発的な故障に対しても対処することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】第一の実施形態である分配装置の概略図。
【図２】寿命テーブルの概略図。
【図３】使用条件テーブルの概略図。
【図４】分配情報の生成処理を説明するための概略図。
【図５】分配情報を説明するための概略図。
【図６】構成部品の受け渡しを説明するための概略図。
【図７】分配情報テーブルの概略図。
【図８】コンピュータの概略図。
【図９】分配システムでの処理のフローを示すフローチャート。
【図１０】第二の実施形態である分配装置の概略図。
【図１１】使用条件テーブルの概略図。
【図１２】名目使用期間及び実質使用期間を説明する概略図。
【図１３】分配情報の生成処理を説明するための概略図。
【図１４】分配情報を説明するための概略図。
【図１５】第一番目の対象を決定するためのフローチャート。
【図１６】第二番目以降の対象を決定するためのフローチャート。
【符号の説明】
【０１５３】
１００、２００  分配装置
１１０、２１０  記憶部
１１１  寿命情報記憶領域
１１２、２１２  使用条件記憶領域
１１３  分配情報記憶領
１２０、２２０  演算部
１２１、２２１  使用時間算出部
１２２、２２２  分配情報生成部
２２３  予備品引当部
１３０  入力部
１４０  出力部
【図１】
2008097166.tif 000003
【図２】
2008097166.tif 000004
【図３】
2008097166.tif 000005
【図４】
2008097166.tif 000006
【図５】
2008097166.tif 000007
【図６】
2008097166.tif 000008
【図７】
2008097166.tif 000009
【図８】
2008097166.tif 000010
【図９】
2008097166.tif 000011
【図１０】
2008097166.tif 000012
【図１１】
2008097166.tif 000013
【図１２】
2008097166.tif 000014
【図１３】
2008097166.tif 000015
【図１４】
2008097166.tif 000016
【図１５】
2008097166.tif 000017
【図１６】
2008097166.tif 000018