(57)【要約】【課題】耐衝撃性に優れ、フィッシュアイ混入が高度に抑制され、かつフィルムの取り扱い性の良好なポリプロピレン系樹脂フィルムを提供すること。【解決手段】ゴム成分を３．０質量％以上含有するポリプロピレン系樹脂組成物１００質量部に対して、アクリレート系酸化防止剤０．０１〜０．１質量部、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の中から選ばれた少なくとも１種を０．０５〜１．０質量部配合した組成物よりなるポリプロピレン系樹脂フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分を３．０質量％以上含有するポリプロピレン系樹脂組成物１００質量部に対して、アクリレート系酸化防止剤０．０１〜０．１質量部、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の中から選ばれた少なくとも１種を０．０５〜１．０質量部配合した組成物よりなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項２】
フィルム中の滑剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項３】
フィルム中のアンチブロッキング剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項４】
フィルムの静摩擦係数が０．９５以下であること特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項５】
フィルム中の最大直径が０．２ｍｍ以上のフィシュアイが０個／１０００ｃｍ２であり、かつ最大直径が０．１ｍｍ以下のフィシュアイが１００個／１０００ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項６】
上記のアクリレート系酸化防止剤が下記（Ｉ）式で示される構造よりなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【化１】
2008024836.tif 000006
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂フィルムに関するものであり、詳しくは、フィッシュアイの混入が高度に抑制されたポリプロピレン系樹脂フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系無延伸フィルムは、透明性が良好であり、かつ安価であるので、食品包装など種々の包装材料および各種物品の表面保護を目的とした表面保護フィルムの基材として広く使用されている。中でもポリプロピレン系ブロック共重合樹脂を主成分とした
ポリプロピレン系樹脂フィルムは、耐衝撃性に優れており上記分野において好適に使用されている。
【０００３】
上記のポリプロピレン系樹脂フィルムにはフィッシュアイと称される微小異物が含まれる。例えば、ポリマー編集委員会著、ポリマー辞典、大成社、平成１２年、増刷６版、Ｐ３３７等に、フィッシュアイについての定義が書かれている。フィッシュアイとは、フィルムの製品中に生じる小さな球状形状等の塊をいう。魚の眼のような透明性をもつものが多いことからこのような名前が付けられた。成形材料の混練不足から来る未溶融の塊り、原料の一部がゲル化したための塊り、成形中の材料の部分的劣化による塊り、異物を核としたものなどいろいろなものがある。ここでいうフィッシュアイとは、異物を核にしたものは除外する。異物とは、例えは、セルロース、塵、金属片、樹脂の炭化物、種類の異なるプラスチック、糸くず、紙切れ等がある。例えば、フィッシュアイを多く含むフィルムで包装した場合に該フィッシュアイが肉眼で見えるので包装体の商品イメージを低下させるので好ましくない。該フィッシュアイに関しては、近年、消費者の安全指向の強まり共に市場要求が厳しくなってきている。例えば、紙パックの内層材として用いられた場合のように消費者に通常状態では目に触れないものであっても、回収のために紙パックが切り引きさかれることにより消費者の目に触れて、安全性に対する不安を呼び起こす等の現象も出始めている。また、透明包装袋として使用した場合は、内容物の色や形態によりフィッシュアイが異物として目立つことがある。これらの市場要求により厳しい管理が必要となってきている。また、前記した保護フィルム用途においても、上記外観不良は保護されている商品の商品イメージを低下させるので混入抑制の強い要望がある。特に、例えば、メッキ用の保護フィルムの場合は、該フィッシュアイが存在するとフィルムのフィッシュアイが存在する部分に突起が生じ、該突起により保護すべき対象物との間に粘着不良を起こし粘着層と対象物の間に空間が生じ、該空間部にメッキ液が浸入し保護効果が低下するので極力低下させる必要がある。液晶板保護用のプロテクトフイルムなどの場合、プロテクトフィルム表面のフィッシュアイが液晶板と接する面で貼り付け時に押さえることにより、フィッシュアイによる凹凸や擦れにより損傷を受けるなど問題があり、フィッシュアイの存在そのものが問題となっている。最近は、さらに液晶板保護用プロテクトフィルムを貼り付けた状態で液晶板の検査が実施されており、フィッシュアイがあると液晶板そのものの欠点だと判定されてしまう可能性があり、ノンフィッシュアイグレード、低フィッシュアイグレードなどのフィルム開発が求められている。
【０００４】
ポリプロピレン系樹脂フィルムのフィッシュアイの混入抑制に関しては多くの技術が開示されている。
【０００５】
例えば、原料樹脂中のフィッシュアイ含有量を低減する方法が開示されている（例えば、
特許文献１〜３等参照）。該方法はフィッシュアイの低減方法として有効であるが、フィッシュアイは溶融押し出し工程等でも生成するので、該方法のみで市場要求に応えることが困難な場合がある。
【特許文献１】特開平６−９３０６１号公報
【特許文献２】特開平７−２３３２９１号公報
【特許文献３】特開２００３−６２９５４号公報
【０００６】
また、本発明者等は、低温で溶融押し出しすることによりフィッシュアイを低減する技術を開示している（特許文献４および５参照）。本発明の方法はフィッシュアイの低減方法としては有効な方法であるが、低温押し出しによる得られるフィルムの厚み斑の悪化を抑制するために限定された製膜機を使用する必要があるという課題を有する。
【特許文献４】特開２００５−１７８２５０号公報
【特許文献５】特開２００５−１７９４５２号公報
【０００７】
また、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤を使用することによりフィッシュアイを低減することができるポリプロピレン系樹脂組成物が開示されている（特許文献６参照）。本発明方法もフィッシュアイの低減方法として有効な方法であるが、実施例において示されているごとく０．２ｍｍ以上の大きさのフィッシュアイを対象としており、かつ１５〜２０個／ｍ２の個数のフィッシュアイが含まれており、近年の市場の高度な要求を満たすにはさらなる改善が必要である。例えば、メッキ用の保護フィルムにおいては、０．２ｍｍ以上のフィッシュアイについては上記面積当りの個数としては実質的に０個であることが求められており、さらに小さなフィッシュアイの低減が必要である。
【特許文献６】特開２００３−２６８１７２号公報
【０００８】
一方、フィッシュアイの抑制効果に関しては何らの言及もされていなが、種類の異なる酸化防止剤を二種以上併用することにより酸化防止効果を高める技術が多く開示されている。
【０００９】
例えば、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を併用する方法が開示されている（例えば、特許文献７〜１０等参照）。特許文献７においては着色防止が、特許文献８においてはリサイクル性や経時安定性が、特許文献９においては電子線照射時の着色防止が、特許文献１０においては耐熱安定性が向上している。
【特許文献７】特開平７−２３２９０号公報
【特許文献８】特開平１０−２０２７２０号公報
【特許文献９】特開２００１−４０１１３号公報
【特許文献１０】特開２００２−６９２４８号公報
【００１０】
また、ビタミンＥ系酸化防止剤とリン系酸化防止剤とを併用する方法（特許文献１１参照）、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤の３種を併用する方法（特許文献１２参照）、フェノール系酸化防止剤と２種類のリン系酸化防止剤の３種を併用する方法（特許文献１３参照）およびスピロクマロン化合物、多価アルコール、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の４種を併用する方法（特許文献１４参照）が開示されている。特許文献１１においては添加量低減の効果が、特許文献１２においては熱黄変性が、特許文献１３においては塗膜の黄変性が、特許文献１４においてはリサイクル性や加工安定性が向上している。
【特許文献１１】ＷＯ００／００５４０号公報
【特許文献１２】特開平１０−３１６８０８号公報
【特許文献１３】特開２００３−２９２７２０号公報
【特許文献１４】特開２００２−６０６３８号公報
【００１１】
また、近年、アクリレート系酸化防止剤が少量添加で良好な酸化防止効果を示すことで注目されている（例えば、１５〜１８等参照）。
【特許文献１５】特開昭５８−８４８３５号公報
【特許文献１６】特開平１−１６８６４３号公報
【特許文献１７】特開２００１−１１４９５３号公報
【特許文献１８】特開２００２−３０２５７９号公報
【００１２】
上記の特許文献１７において、ホモポリプロピレン樹脂を用いた二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムに関してではあるが、アクリレート系酸化防止剤とフェノール系酸化防止剤の２種の酸化防止剤あるいはアクリレート系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤の３種の酸化防止剤を併用する実施例が開示されている。アクリレート系酸化防止剤単独使用に比べて特段の効果は示されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、耐衝撃性に優れ、フィッシュアイ混入が高度に抑制され、かつフィルムの取り扱い性の良好なポリプロピレン系樹脂フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者等は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明の完成に到った。
【００１５】
すなわち、本発明は、ゴム成分を３．０質量％以上含有するポリプロピレン系樹脂組成物１００質量部に対して、アクリレート系酸化防止剤０．０１〜０．１質量部、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の中から選ばれた少なくとも１種を０．０５〜１．０質量部配合した組成物よりなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂フィルムである。
この場合において、フィルム中の滑剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
また、この場合において、フィルム中のアンチブロッキング剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
また、この場合において、フィルムの静摩擦係数が０．９５以下であることが好ましい。
この場合において、フィルム中の最大直径が０．２ｍｍ以上のフィシュアイが０個／１０００ｃｍ２であり、かつ最大直径が０．１ｍｍ以下のフィシュアイが１００個／１０００ｃｍ２以下であることが好ましい。
また、この場合において、上記のアクリレート系酸化防止剤が下記（Ｉ）式で示される構造よりなることが重要である。
【化２】
2008024836.tif 000002
【発明の効果】
【００１６】
本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは耐衝撃性に優れており、かつフィッシュアイの混入が高度に抑制され、かつフィルムの取り扱い性が良好であるので、例えば、食品や医薬品等の各種物品の包装袋材料や各種物品の加工、組み立て、輸送あるいは保存における該物品の表面等を保護する表面保護フィルム等の材料として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明においては、ゴム成分を３．０質量％以上を含有するポリプロピレン系樹脂組成物１００質量部に対して、アクリレート系酸化防止剤０．０１〜０．１質量部、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の中から選ばれた少なくとも１種を０．０５〜１．０質量部配合した組成物よりなることが好ましい。
【００１８】
本発明において用いられるゴム成分を３．０質量％以上含有するポリプロピレン系樹脂組成物は、ゴム成分を３．０質量％以上含有すればその組成は限定されない。例えば、ホモポリプロピレン樹脂またはランダム共重合ポリプロピレン系樹脂の少なくとも１種と熱可塑性エラストマーとの配合物やポリプロピレン系ブロック共重合樹脂およびこれらの混合物が挙げられる。ゴム成分量は４．０質量％以上がより好ましく、５．０％以上がさらに好ましい。ゴム成分が３．０質量％未満では耐衝撃性、滑り性および耐ブロッキング性が悪化するので好ましくない。一方、ゴム成分の上限は耐衝撃性の向上の点より高い方が好ましいが、透明性が悪化し被包装物や被保護体の視認性が低下することより３０質量％以下が好ましい。２８％以下がより好ましく、２５質量％がさらに好ましい。ゴム成分量が３０質量％を超えた場合は製膜性の低下にも繋がる。融点は、１５５℃〜１６６℃のものが好ましく、特に１６０〜１６５℃までのものがより好ましい。
【００１９】
上記ホモポリプロピレン樹脂は限定されない。例えば、下記のようなものが挙げられる。
ＭＦＲが１〜２０のホモポリプロピレンで、融点の高いものが好ましい。融点は、１６０〜１６６℃のものが好ましい。
【００２０】
上記共重合ポリプロピレン系樹脂は限定されない。例えば、下記のようなものが挙げられる。
ランダム共重合ポリプロピレン系樹脂としては、ＭＦＲが１〜２０で、エチレン量は、０．１〜２０％以内のものが好ましく、特にＭＦＲが０．１〜３のものが好ましい。
また、融点は、１５０〜１６３℃のものが好ましく、特に１５３℃〜１６１℃のものが好ましい。
【００２１】
上記のポリプロピレン系ブロック共重合樹脂は限定されないが、
多量のプロピレンと少量のエチレンとの共重合体成分と、少量のプロピレンと多量のエチレンとの共重合体成分とが、ブロック的に共重合したものであり、それぞれの共重合体ブロックの分子量等は、重合段階で制御される。一般的には、特開昭５９−１１５３１２号公報で示されるように、２段以上の重合方法によって得ることができるが、特に本発明では限定されるものではない。該ポリプロピレン系ブロック共重合樹脂の場合は、エチレン含有量が１．５〜２０質量％が好ましく、２．０〜１５質量％がより好ましい
【００２２】
上記のポリプロピレン系ブロック共重合樹脂は、上記要件を満たせば限定されないが、以下の特性を有するものを用いるのが好ましい。
２０℃キシレン可溶部量が３〜５０％、樹脂全体の極限粘度が１．５〜４．０、２０℃キシレン可溶部の極限粘度が１．０〜４．０、２０℃キシレン不溶部の極限粘度が１．０〜４．０であるものが好ましい。また、メルトフローレートが２３０℃において、２〜２０ｇ／１０分であるものが好ましい。
【００２３】
上記熱可塑性エラストマーとしては、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン・ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン・酢酸ビニル（ＥＶＡ）、水添ブロック共重合体等が挙げられる。水添ブロック共重合体とは、少なくとも１個のビニール芳香族化合物を主成分とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主成分とする共重合体ブロックＢとからなる構造を有しており、例えばＡ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂおよびこれらの混合物等からなる水添ブロック共重合体である。そして、該水添ブロック共重合体としては、ビニル芳香族化合物を１０〜４０質量％含むものを用いることができる。
【００２４】
該水添ブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン等を用いることができ、特にスチレンが好ましい。また、水素添加された共役ジエン化合物を構成する水添前の共役ジエン化合物としては、例えばブタジエン、イソプレン、１−３ペンタジエンを用いることができ、特にブタジエンが好ましい。ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の共役ジエン化合物に基づく脂肪族２重結合の８０％、好ましくは９０％以上水素添加し、オレフィン系化合物重合体ブロックＢとしたものが好ましい。代表的な共重合体例としてスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体を挙げることができ、スチレンの共重合量としては、１０〜３０重量％のものが好ましい。透明性の点からは、１０〜２０重量％のものが好ましい。
【００２５】
上記熱可塑性エラストマー（ｃ）のメルトフローインデックス（ＭＩ）は、低温での耐衝撃性の点で５ｇ／１０分以下が好ましく、好適には０．２〜５ｇ／１０分である。
【００２６】
コストパフォーマンスの点よりＥＰＲ、ＥＢＲの利用が好ましい。
【００２７】
本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルム中の滑剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。滑剤の含有量は１０ｐｐｍ以下がより好ましく、特に好ましくは、元素分析や抽出法等の通常の定量方法で検出限界以下であることが好ましい。すなわち、滑剤を実質的に含有しないことが好ましい。ここで、滑剤を実質的に含有しないとは、滑剤を積極的に添加せず製膜することを意味している。上記範囲は積極的に滑剤を添加しなくても、原料ポリマーやフィルム製造時に銘柄切り替え等により微量に混入する場合があることを含めるためであり、滑剤を実質的に含有しないこと好ましい実施態様である。該対応により該滑剤を配合しフィルムの滑り性を向上させる方法において起こる該滑剤のフィルム表面へのマイグレーションおよび引き続き起こる被包装物や被保護体への移行による被包装物や被保護体の汚染が阻止され被包装物や被保護体の清澄度が保持される。
【００２８】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルム中のアンチブロッキング剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。アンチブロッキング剤の含有量は１０ｐｐｍ以下がより好ましく、特に好ましくは、灰分や元素分析等の通常の定量方法で検出限界以下であることが好ましい。すなわち、アンチブロッキング剤を実質的に含有しないことが好ましい。ここで、アンチブロッキング剤を実質的に含有しないとは、上記の滑剤の場合と同じ意味である。該対応によりフィルムの製造および二次加工工程におけるフィルムの磨耗によるアンチブロッキング剤の脱落が抑制されるので、該脱落物による汚染や障害発生等が抑制される。
【００２９】
本発明においては、前記した全樹脂組成物１００質量部に対して、酸化防止剤としてアクリレート系酸化防止剤０．０１〜０．１質量部、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の中から選ばれた少なくとも１種を０．０５〜１．０質量部とを配合した組成物を用いることが重要である。
【００３０】
本発明においては、前述のごとくアクリレート系酸化防止剤とリン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の中から選ばれた少なくとも１種より選ばれた少なくとも２種の酸化防止剤を含んでなることが好ましいが、アクリレート系酸化防止剤、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の３種を併用するのがより好ましい実施態様である。
【００３１】
上記３種の酸化防止剤はそれぞれ１種づつの併用には限定されない。各種類の中の２種以上を併用してもいし、上記３種の酸化防止剤に加えて、例えば、硫黄系酸化防止剤等の他の構造の酸化防止剤をさらに併用してもよい。
【００３２】
上記の複数の酸化防止剤を併用することにより従来公知の酸化防止剤の組み合わせでは得られない高度なフィッシュアイの混入抑制の効果が発現される。
【００３３】
前述したごとく、特許文献６において酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤を使用することによりフィッシュアイを低減することができるポリプロピレン系樹脂組成物が開示されているが、本発明における複数の酸化防止剤を併用することにより上記特許文献６の方法を含めて、従来公知の酸化防止剤の組み合わせでは得られない高度なフィッシュアイの混入抑制の効果が発現されるという予期しえない効果を見出し本発明を完成した。該フィッシュアイの大幅な混入抑制効果は、ゴム成分の劣化抑制により引き起こされたものと推察している。従って、本発明と近似した酸化防止剤の併用が開示されている特許文献１７におけるホモポリプロピレン樹脂を用いた製膜では発現しない効果が発現されたものと推察される。
【００３４】
上記の複数の酸化防止剤を併用することにより従来公知の酸化防止剤の組み合わせでは得られない高度なフィッシュアイの混入抑制の効果が発現される。該理由は明確でないが下記のごとく推察している。
【００３５】
フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤は前記した原料樹脂組成物の各成分に対する酸化防止効果の選択性は少ないが、アクリレート系酸化防止剤は、ポリプロピレン系ブロック共重合体のゴム部との親和性が強くゴム部の劣化を優先的に抑制する傾向が知られている。一方、フィッシュアイの生成に関してはゴム部の劣化の寄与が大きい。そのために、上記の複数の酸化防止剤を併用することによりフィッシュアイの大幅な低減につながったものと推察している。
【００３６】
上記のアクリレート系酸化防止剤とは、分子内にアクリレート残基を含むフェノール誘導体を有する酸化防止剤であり、下記（ＩＩ）式で示される構造よりなるものが好ましい。
【化３】
2008024836.tif 000003
【００３７】
式（ＩＩ）において、Ｒ６は炭素原子数１〜５個からなるアルキル基であり、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｔ−ブチル基、２，２−ジメチルプロピル基等が挙げられる。好ましくはメチル基又はエチル基であり、より好ましくはエチル基である。
【００３８】
式（ＩＩ）において、Ｒ７は炭素原子数１〜８個からなるアルキル基であり、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基等が挙げられる。好ましくはメチル基、ｔ−ブチル基又はｔ−ペンチル基であり、より好ましくはｔ−ペンチル基である。
【００３９】
式（ＩＩ）において、Ｒ８は水素原子または炭素原子数１〜８個のアルキル基であり、例えば水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、オクチル基等が挙げられる。好ましくは水素原子又はメチル基であり、より好ましくはメチル基である。
【００４０】
また、式（ＩＩ）において、Ｒ９は水素原子又はメチル基である。好ましくは水素原子である。
【００４１】
上記アクリレート化合物としては、例えば、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ブチル］フェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）プロピル］フェニルアクリレート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００４２】
好ましくは、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート及び２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートである。
【００４３】
上記アクリレート化合物としては、市販のものから適宜選択して使用することができる。例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートである住友化学（株）製スミライザーＧＭ（登録商標）、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレートである住友化学（株）製スミライザーＧＳ（登録商標）等を挙げることができる。特に、スミライザーＧＳ（登録商標）の使用が好ましい。  
【００４４】
本発明における上記アクリレート系酸化防止剤の配合量は限定されないが、前記した全ポリプロピレン系樹脂組成物１００質量部に対して０．０１〜０．１質量部の範囲が好ましい。０．０２〜０．０８質量部がより好ましく、０．０３〜０．０７質量部がさらに好ましい。該配合量が０．１質量部を超えた場合は、製膜工程において、冷却ロールの汚染が増大するので好ましくない。また、フィルムも酸化防止剤特有の薄い黄色に染まるので好ましくない。逆に、０．０１質量部未満では前述の併用効果が減少するので好ましくない。上記アクリレート系酸化防止剤のみ前記した２種の酸化防止剤よりも配合量の上限を低くすることが好ましいのは、該アクリレート系酸化防止剤は他の酸化防止剤に比べてポリプロピレン系樹脂のゴム成分に対する溶解性が高いために、フィルム中のゴム成分へより多く分配され、かつ該ゴム成分部分はベース樹脂よりも冷却ロールによる結晶化速度が遅いために、冷却ロールと接触した場合に該ゴム成分に分配された上記のアクリレート系酸化防止剤が冷却ロールへ移行し易いために冷却ロールの汚染度を高めことに起因しているものと推察される。例えば、前述の特許文献２５等で開示されているホモポリプロピレン樹脂を用いた製膜においては発生しない本発明において発生する特有の現象である。
【００４５】
上記のリン系酸化防止剤の具体例としては、例えば、分子中に３価のリン原子を含有し、そのリン原子が少なくとも１つのＰ−Ｏ−Ｃ結合を有する熱安定剤が挙げられる。例えば、トリブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリラウリルチオホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔ―ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、トリス［４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）］ホスファイト、トリス（１，３−ジ−ステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、２−エチルヘキシルジフェニルホスファイト、デシルジフェニルホスファイト、フェニルジ−２−エチルヘキシルホスファイト、フェニルジデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロゲンホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト、４，４’―ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジ−トリデシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）・エチルフォスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル・４，４’−イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル−ビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフエニル）ブタンジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５混合アルキル）―４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジホスファイト、テトラキス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト、テトラキス（２−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス［４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）］・１，６−ヘキサンジオールジホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、９、１０−ジ−ヒドロ−９−オキサ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−［｛２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ（Ｄ，Ｆ）（１，３，２）−ジオキサホスフェフィン−６−イル｝オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス〔２−［｛２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ（Ｄ，Ｆ）（１，３，２）−ジオキサホスフェフィン−６−イル｝オキシ］エチル〕エタンアミン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，４，５，６−テトラベンゾ−１，２−オキサホスファン−２−オキシド等が挙げられる。
【００４６】
好ましくは、ペンタエリスリトール骨格を有さないものであり、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔ―ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）・エチルフォスファイト、テトラキス（２−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイトである。
【００４７】
本発明で用いられるリン系酸化防止剤としては、市販品を使用することもでき、例えば、イルガフォス１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガフォス３８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＧＳＹ−Ｐ１０１（吉富ファインケミカル社製）、ウルトラノックス６４１（ジーイー・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００４８】
本発明における上記リン系酸化防止剤の配合量は限定されないが、前記した全ポリプロピレン系樹脂組成物１００質量部に対して０．０５〜０．５質量部の範囲が好ましい。０．１〜０．４質量部がより好ましく、０．１５〜０．３質量部がさらに好ましい。該配合量が０．０５質量部未満では前述の酸化防止剤を併用する効果が減少するので好ましくない。逆に、０．５質量部を超えた場合は、前述した酸化防止剤を併用する効果が飽和し、該酸化防止剤のフィルム表面への移行によるフィルム白化や製膜工程における冷却ロールの汚染等が引き起こされるので好ましくない。
【００４９】
本発明で用いられるフェノール系酸化防止剤とは、分子内にフェノール誘導体を有する酸化防止剤であり、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−ｎ−プロピルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−ｎ−オクチルフェノール、２−イソプロピル−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−２−エチル−６−ｔ−オクチルフェノール、２−イソブチル−４−エチル−６−ｔ−ヘキシルフェノール、２−シクロヘキシル−４−ｎ−ブチル−６−イソプロピルフェノール、ｄｌ−α−トコフェロール、ｔ−ブチルヒドロキノン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデンビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）テレフタレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス［１���１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，２−ビス［４−（２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナモイルオキシ））エトキシフェニル］プロパン、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリルエステル等が挙げられる。
【００５０】
好ましくは、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリルエステル、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ｄｌ−α−トコフェロール、トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、トリス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンである。
【００５１】
本発明で用いられるフェノール系酸化防止剤（Ｄ）としては、市販品を使用することもでき、例えば、イルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１０７６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１３３０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス３１１４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１４２５ＷＬ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００５２】
本発明における上記フェノール系酸化防止剤の配合量は限定されないが、前記した全ポリプロピレン系樹脂組成物１００質量部に対して０．０５〜０．５質量部の範囲が好ましい。０．１〜０．４質量部がより好ましく、０．１５〜０．３質量部がさらに好ましい。該配合量が０．０５質量部未満では後述の酸化防止剤を併用する効果が減少するので好ましくない。逆に、０．５質量部を超えた場合は、前述した酸化防止剤を併用する効果が飽和し、該酸化防止剤のフィルム表面への移行によるフィルム白化や製膜工程における冷却ロールの汚染等が引き起こされるので好ましくない。
【００５３】
本発明で用いられる上記酸化防止剤や前記した結晶核剤を配合したポリプロピレン系樹脂組成物の調製方法は、特に制限されるものでなく、公知の方法が挙げられる。例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機を用いて加熱溶融混練する方法、一軸又は二軸押出機等を用いて加熱溶融混練する方法等が挙げられる。また、各種の樹脂ペレットをドライブレンドしてもよい。該組成物の調製方法においては、該酸化防止剤や結晶核剤はそれぞれの粉末を直接添加してもよいし、予め前記したポリプロピレン系樹脂に混合したマスターバッチとして添加してもよい。マスターバッチとして添加する場合は添加剤別に調製しても、２種以上を混合して調製してもよい。また、上記添加剤が配合された市販樹脂をうまく組み合わせて実施してもよい。また、上記組成物は予め製膜工程に供給する組成物を調製しておき製膜用の押し出し機に供給してもよいし、該組成物を構成する成分を該製膜用の押し出し機に供給して調製して製膜してもよい
【００５４】
本発明の押出フィルムは、Ｔダイ法、またはインフレーション法等の公知の方法によって製膜された未延伸フィルムであり、フィルムの厚みは特に限定しないが、１〜５００μｍであるのが一般的であり、好ましい厚みのものが必要に応じ選択される。
【００５５】
本発明においては、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルム中の最大直径が０．２ｍｍ以上のフィシュアイが０個／ｍ２であり、かつ最大直径が０．１ｍｍ以下のフィシュアイが１００個／ｍ２以下であることが重要である。最大直径が０．１ｍｍ以下のフィシュアイも０個／ｍ２以下が最も好ましいが、経済性や市場の要求度等より上記範囲が好ましい。２〜８０個／ｍ２以下がより好ましく、２〜６０個／ｍ２以下がさらに好ましい。該対応により、外観不良や、例えば、保護フィルムの基材フィルムとして用いた場合に、前述した粘着不良によるメッキ液の保護部分への浸透による障害発生等を抑制することができる。
【００５６】
本発明においては、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、前述したごとく滑剤やアンチブロッキング剤を実質的に含有しない状態で、静摩擦係数が０．９５以下であることが好ましい。０．９以下がより好ましく、０．８以下がさらに好ましい。静摩擦係数が０．９５を越えると、フィルムの滑りが悪くなり、製膜上がりで巻き取り時に皺がはいることがある。０．９５以下にすると、巻き取り時、しわが入りにくくなる。下限は、他の特性とのバランスにおいて０．４以上が好ましく、０．５以上がより好ましい。
【００５７】
静摩擦係数が０．９５を越えると、フィルムの滑りが悪くなり、製膜上がりで巻き取り時に皺がはいることがある。０．９５以下にすると、巻き取り時、しわが入りにくくなる。
【００５８】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、耐ブロッキング性が３５０Ｎ／７０ｍｍ以下であることが好ましい。３３０Ｎ／７０ｍｍ以下がより好ましい。該耐ブロッキング性が３５０Ｎ／７０ｍｍを超えた時は、長期保管等によりフィルムのブロッキングが起こることがあるので好ましくない。
【００５９】
また、本発明においては、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、２３℃におけるインパクト強度が０．６Ｊ以上であることが好ましい。０．７Ｊ以上がより好ましい。該インパクト強度が低下すると包装袋や保護フィルム等として用いた場合の使用時の耐衝撃性に対する信頼性が低下するので、前述した特性を付与した上で本特性を満たすことが好ましい。該特性は前述したポリプロピレン系ブロック共重合樹脂により付与することができる。上限は他の特性とのバランスより１．０Ｊ程度が好ましい。
【００６０】
上記滑り性、耐ブロッキング性およびインパクト強度を付与する方法は限定されないが、ゴム量の影響を大きく受ける。該ゴム量を含めた本明細書に記述する好ましい実施態様の総合効果として達成するのが好ましい。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、もとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６２】
尚、本明細書中で採用した測定、評価方法は次の通りである。
【００６３】
［１］メルトフローレート［ＭＦＲ］
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、条件−１４の方法（荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃）で測定した。
【００６４】
［２］ブロック共重合樹脂中のゴム成分含有量
（１）２０℃キシレン可溶部
試料１ｇを沸騰キシレン１００ｍｌに完全に溶解させた後、２０℃に降温し、４時間放置する。その後、これを析出物と溶液とにろ別し、ろ液を乾固して減圧下７０℃で乾燥した。その重量を測定して含有％（重量）を求めた。
（２）２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）の分子量５万以下の成分（Ｌ−ＣＸＳ）
ＣＸＳの分子量分布をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により、下記の条件で測定し、下式によりＬ−ＣＸＳを決定した。また、検料量線は標準ポリスチレンを用いて作成した。Ｌ−ＣＸＳ＝全ＣＸＳ含量×Ｗ／１００（ただし、ＷはＧＰＣより求めたポリスチレン換算の分子量５万以下の成分の含有量（ｗｔ％）である。）
機種  １５０ＣＶ型（ミリポアウォーターズ社製）
カラム  Ｓｈｏｄｅｘ  Ｍ／Ｓ  ８０
測定温度  １４５℃
溶媒  オルトジクロロベンゼン
サンプル濃度  ５ｍｇ／８ｍｌ
上記のＬ−ＣＸＳをゴム成分含有量とした。
【００６５】
［３］三次元表面平均粗さ（ＳＲａ）
株式会社小阪研究所社製の三次元表面粗さ測定器（型式ＥＴ−３０ＨＫ）を用いて、下記条件で測定して、平均表面粗さ（ＳＲａ）で表示した。
設定条件
針圧［ｍｇ］：２０ｍｇ
測定長さ［ｍｍ］：１．０
測定速度［ｍｍ／Ｓ］：０．１
測定ピッチ（Ｘピッチ）［μｍ］：２．０μｍ
（Ｙピッチ）［μｍ］：２．０μｍ
測定面１ｍｍ×０．２ｍｍ
Ｚ測定倍率：２００００
カットオフ［ｍｍ］（低域カット）：０．０８
（高域カット）：Ｒ＋Ｗ
レべリング：最小二乗法
全体図  （Ｙ倍率）／（Ｘ倍率）＝５
（Ｚ倍率）／（Ｘ倍率）＝５０
（視点角度）＝３０°
【００６６】
［４］ヘーズ値
ＪＩＳ−Ｋ−６７１４に準拠し、東洋精機製作所製の「ヘーズテスターＪ」を用いて測定した。
【００６７】
［５］耐ブロッキング性
ブロッキング性をフィルム製膜時に冷却ロール面に接した面を重ね合わせ、その重ねた表面にトレーシングペーパーを重ねて温風乾燥機に入れ、５０℃×３０分でシーズニングを行う。その時にサンプルがずれないようにクリップ又はホッチキスで仮止めをしておく。そのサンプルを５０℃のヒートプレス機にかけて、４０ｋｇ／ｃｍ２×１５分間圧力化におく。そのサンプルを巾７０ｍｍにカットして、フイルム２枚にした状態でフイルム間の剥離にはφ６ｍｍ×巾３３０ｍｍのアルミ製バーを用い、１００ｍｍ／分の速度での剥離抵抗を読み取る。測定は、４回行いその平均値を求める。
【００６８】
［６］静摩擦係数
フィルムの表面と裏面を合わせて滑り性をＪＩＳ−Ｋ７２１５−１９８７に準拠して測定した。
【００６９】
［７］インパクト強度
ＡＳＴＭ  Ｄ３４２０準拠し、サンプルは、縦方向に５５〜６０ｃｍ横方向に９〜１０ｃｍにカットする。２３℃の部屋でインパクトテスターを使い打ち抜いた時の強度値を小数点以下第１位まで読み取る。その操作を１０回繰り返して、その平均値を求める。
【００７０】
［８］フィッシュアイ
成型されたフィルムを流れ方向に３３．３ｃｍ×流れ方向に対して横方向に３０ｃｍ切り取り、フィルムの下から蛍光灯を照射した板の上に置き、透過光で目視により観察し、０．１ｍｍ以上のフィッシュアイを計測する。次に、カウントしたフィッシュアイを液体窒素中に浸して、硬くした状態で、剃刀で半分に切りそのフィッシュアイの断面を顕微鏡で５０〜３００倍で観察することにより、核となる物質が無ければ、例えば、セルロースなどを代表とする異物が無ければ、それは未溶融の塊り、原料の一部がゲル化したための塊り、成形中の材料の部分的劣化による塊り等のゲル起因のフィッシュアイと判定する。核がある場合は、異物起因のフィッシュアイと判定しカウントから除外する。
【００７１】
（実施例１）
リン系酸化防止剤としてイルガホス１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）を０．２２質量％およびフェノール系酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）を０．２８質量％を含有したゴム成分量が１８．９質量％で、エチレン含有量が９．０質量％のブロック共重合ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝２）８９質量部、エチレン含有量が０．５質量％のランダム共重合ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）１０質量部およびアクリレート系酸化防止剤であるスミライザーＧＳ（住友化学（株）社製）５質量％を含むホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）よりなるアクリレート系酸化防止剤を含むマスターバッチ樹脂（Ｍ−２）１質量部をＴダイ製膜機にて溶融押出しを行い、冷却ロール温度４０℃で厚み５０μｍの未延伸フィルムを得た。なお、押し出し機出口とダイスとの間に平均孔径４０μｍのフィルターを設置し原料樹脂組成物のろ過を実施した。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、表１に示したいずれの特性も良好であり高品質であった。
【００７２】
（実施例２および３）
実施例１の方法において、それぞれゴム成分量が６．５および２８．０質量％で、エチレン含有量がそれぞれ４．０および１５質量％のブロック共重合ポリプロピレン樹脂を用いる以外は、実施例１と同様の方法で実施例２および３のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表１に示す。
これらの実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、実施例１で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムと同等の特性を有しており高品質であった。
【００７３】
（実施例４）
実施例１の方法において、ブロック共重合ポリプロピレン樹脂に替えて、ホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝３）８１質量部とＥＰＲ系の熱可塑性エラストマー（ＭＦＲ＝０．７ｇ／１０分）１１質量部よりなる混合樹脂を用いるように変更する以外は、実施例１と同様の方法で実施例４のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、実施例１で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムと同等の特性を有しており高品質であった。
【００７４】
（実施例５）
実施例１の方法において、ブロック共重合ポリプロピレン樹脂へのリン系酸化防止剤であるイルガホス１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）の配合を取り止め、かつフェノール系酸化防止剤であるイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）の配合量を４５００ｐｐｍに変更する以外は、実施例１と同様の方法で実施例４のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは実施例１で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムに比べてフィッシュアイの抑制効果は若干低下するが高品質であった。
【００７５】
（実施例６）
実施例１の方法において、ブロック共重合ポリプロピレン樹脂へのフェノール系酸化防止剤であるイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）の
の配合を取り止め、かつリン系酸化防止剤であるイルガホス１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）の配合量を４５００ｐｐｍに変更する以外は、実施例１と同様の方法で実施例５のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは実施例１で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムに比べてフィッシュアイの抑制効果は若干低下するが高品質であった。
【００７６】
（比較例１）
実施例１の方法において、アクリレート系酸化防止剤を含むマスターバッチ樹脂（Ｍ−２）の供給を取り止め、替わりブロック共重合ポリプロピレン樹脂へのイルガホス１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）を０．２８質量％に増量し、かつランダム共重合ポリプロピレン樹脂の供給を１１質量％に変更する以外は、実施例１と同様の方法で比較例４のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表２に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、酸化防止剤の総量の配合量は実施例１のポリプロピレン系樹脂フィルムと等しいにも拘らずフィッシュアイが多く低品質であった。
【００７７】
（比較例２）
実施例１の方法において、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の配合を取り止めたブロック共重合ポリプロピレン樹脂を用い、その代りにアクリレート系酸化防止剤であるスミライザーＧＳ（住友化学（株）社製）５質量％を含むホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）よりなるアクリレート系酸化防止剤を含むマスターバッチ樹脂（Ｍ−２）の供給量を３質量部に増量し、ランダム共重合ポリプロピレン樹脂の供給量を８質量部に減量するように変更する以外は、実施例１と同様の方法で比較例２のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表２に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィッシュアイが多く低品質であった。また、滑り性も劣っていた。さらに冷却ロールの汚染が増大した。
【００７８】
（比較例３）
実施例１の方法において、ブロック共重合ポリプロピレン樹脂に換えてホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝３）を用いるように変更する以外は、実施例１と同様の方法で比較例３のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表２に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、ヘーズ値が低く高透明であり、かつフィッシュアイが少ない点では高品質であるが、滑り性や耐ブロッキング性が劣り、フィルムの取り扱い性が悪く実用的でなかった。また、インパクト強度も低かった。
【００７９】
【表１】
2008024836.tif 000004
【００８０】
【表２】
2008024836.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは耐衝撃性に優れており、かつフィッシュアイの混入が高度に抑制され、かつフィルムの滑り性が良好であるので、例えば、食品や医薬品等の各種物品の包装袋材料や各種物品の加工、組み立て、輸送あるいは保存における該物品の表面等を保護する表面保護フィルム等の材料として好適に用いることができる。
従って、産業界に寄与することが大である。