(57)【要約】【課題】  サーバ側及び端末側の負荷を軽減しつつ、セキュリティレベルを高めることが可能なセキュリティシステム及びセキュリティ対策方法を提供する。【解決手段】  端末Ｔからの防御対象ネットワーク２０に対する接続要求毎に、固有識別情報を取得して端末Ｔを識別する端末識別手段１１と、防御対象ネットワーク２０に接続された端末２２毎に最終接続時刻を記憶する最終接続時刻記憶手段１３と、接続要求毎に、接続要求を行った端末Ｔの最終接続時刻からの経過時間が所定の許容時間を越える場合、若しくは、最終接続時刻が所定の判定基準時刻より前である場合に防御対象ネットワーク２０への接続を禁止し、接続を禁止した不適合端末３２を防御対象ネットワーク２０とは独立して設けられたセキュリティ対策用ネットワーク３０に接続する接続制御手段１５とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と接続可能に構成された防御対象ネットワークに対するセキュリティ対策を行なうセキュリティシステムであって、
前記端末からの前記防御対象ネットワークに対する接続要求毎に、前記接続要求を行った前記端末の固有識別情報を取得して、前記端末を識別する端末識別手段と、
前記防御対象ネットワークに接続された前記端末毎に、前記防御対象ネットワークとの最終接続時刻を記憶する最終接続時刻記憶手段と、
前記接続要求毎に、前記接続要求を行った前記端末における前記最終接続時刻からの経過時間を算出し、前記経過時間が所定の許容時間内である場合に、前記端末を適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を許可し、前記経過時間が前記許容時間を越える場合に、前記端末を不適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を禁止し、前記不適合端末を前記防御対象ネットワークとは独立して設けられたセキュリティ対策用ネットワークに接続する接続制御手段と、を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
複数の端末と接続可能に構成された防御対象ネットワークに対するセキュリティ対策を行なうセキュリティシステムであって、
前記端末からの前記防御対象ネットワークに対する接続要求毎に、前記接続要求を行った前記端末の固有識別情報を取得して、前記端末を識別する端末識別手段と、
前記防御対象ネットワークに接続された前記端末毎に、前記防御対象ネットワークとの最終接続時刻を記憶する最終接続時刻記憶手段と、
前記接続要求毎に、前記接続要求を行った前記端末における前記最終接続時刻と所定の判定基準時刻を比較し、前記最終接続時刻が前記判定基準時刻より後である場合に、前記端末を適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を許可し、前記最終接続時刻が前記判定基準時刻より前である場合に、前記端末を不適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を禁止し、前記不適合端末を前記防御対象ネットワークとは独立して設けられたセキュリティ対策用ネットワークに接続する接続制御手段と、を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
前記接続制御手段は、前記接続要求を行った前記端末における前記最終接続時刻からの経過時間を算出し、前記経過時間が所定の許容時間内であり、且つ、前記最終接続時刻が前記判定基準時刻より後である場合に、前記端末を適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を許可し、
前記経過時間が前記許容時間を越える場合、または、前記最終接続時刻が前記判定基準時刻より前である場合に、前記端末を不適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を禁止することを特徴とする請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記判定基準時刻は、ウィルスパターンまたはウィルス対策ソフト用パッチファイルを含むセキュリティ情報の更新時刻であることを特徴とする請求項２または３に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記接続制御手段は、前記防御対象ネットワークへの接続を許可した前記適合端末に対し、前記防御対象ネットワークのＩＰアドレスを割り当て、前記防御対象ネットワークへの接続を禁止した前記不適合端末に対し、前記セキュリティ対策用ネットワークのＩＰアドレスを割り当てることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記セキュリティ対策用ネットワークに接続された前記不適合端末毎に、前記防御対象ネットワークに対する安全性を判定し、前記安全性が確認された前記不適合端末の前記最終接続時刻を更新する最終接続時刻更新手段を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記最終接続時刻記憶手段は、前記適合端末毎に、前記接続制御手段と前記適合端末との最終通信時刻を前記最終接続時刻として記憶することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
複数の端末と接続可能に構成された防御対象ネットワークに対するセキュリティ対策を行なうセキュリティ対策方法であって、
前記端末からの前記防御対象ネットワークに対する接続要求毎に、前記接続要求を行った前記端末の固有識別情報を取得して、前記端末を識別する端末識別工程と、
前記防御対象ネットワークに接続された前記端末毎に、前記防御対象ネットワークとの最終接続時刻を記憶する最終接続時刻記憶工程と、
前記接続要求毎に、前記接続要求を行った前記端末における前記最終接続時刻からの経過時間を算出し、前記経過時間が所定の許容時間内である場合に、前記端末を適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を許可し、前記経過時間が前記許容時間を越える場合に、前記端末を不適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を禁止し、前記不適合端末を前記防御対象ネットワークとは独立して設けられたセキュリティ対策用ネットワークに接続する接続制御工程と、を実行することを特徴とするセキュリティ対策方法。
【請求項９】
複数の端末と接続可能に構成された防御対象ネットワークに対するセキュリティ対策を行なうセキュリティ対策方法であって、
前記端末からの前記防御対象ネットワークに対する接続要求毎に、前記接続要求を行った前記端末の固有識別情報を取得して、前記端末を識別する端末識別工程と、
前記防御対象ネットワークに接続された前記端末毎に、前記防御対象ネットワークとの最終接続時刻を記憶する最終接続時刻記憶工程と、
前記接続要求毎に、前記接続要求を行った前記端末における前記最終接続時刻と所定の判定基準時刻を比較し、前記最終接続時刻が前記判定基準時刻より後である場合に、前記端末を適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を許可し、前記最終接続時刻が前記判定基準時刻より前である場合に、前記端末を不適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を禁止し、前記不適合端末を前記防御対象ネットワークとは独立して設けられたセキュリティ対策用ネットワークに接続する接続制御工程と、を実行することを特徴とするセキュリティ対策方法。
【請求項１０】
前記接続制御工程において、前記接続要求を行った前記端末における前記最終接続時刻からの経過時間を算出し、前記経過時間が所定の許容時間内であり、且つ、前記最終接続時刻が前記判定基準時刻より後である場合に、前記端末を適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を許可し、
前記経過時間が前記許容時間を越える場合、または、前記最終接続時刻が前記判定基準時刻より前である場合に、前記端末を不適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を禁止することを特徴とする請求項９に記載のセキュリティ対策方法。
【請求項１１】
前記判定基準時刻は、ウィルスパターンまたはウィルス対策ソフト用パッチファイルを含むセキュリティ情報の更新時刻であることを特徴とする請求項９または１０に記載のセキュリティ対策方法。
【請求項１２】
前記接続制御工程は、前記防御対象ネットワークへの接続を許可した前記適合端末に対し、前記防御対象ネットワークのＩＰアドレスを割り当て、前記防御対象ネットワークへの接続を禁止した前記不適合端末に対し、前記セキュリティ対策用ネットワークのＩＰアドレスを割り当てることを特徴とする請求項８〜１１の何れか１項に記載のセキュリティ対策方法。
【請求項１３】
前記セキュリティ対策用ネットワークに接続した前記不適合端末毎に、前記防御対象ネットワークに対する安全性を判定し、前記安全性が確認された前記不適合端末の前記最終接続時刻を更新する最終接続時刻更新工程を実行することを特徴とする請求項８〜１２の何れか１項に記載のセキュリティ対策方法。
【請求項１４】
前記最終接続時刻記憶工程は、前記適合端末毎に、前記適合端末に対する前記防御対象ネットワークのＩＰアドレスの割り当て時、または、前記防御対象ネットワークのＩＰアドレスのリース期限の更新時に、前記適合端末の前記最終接続時刻を更新することを特徴とする請求項８〜１３の何れか１項に記載のセキュリティ対策方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４の何れか１項に記載のセキュリティ対策方法の各工程を、コンピュータ上で実行するプログラムステップを含むことを特徴とするセキュリティ対策プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワークにおけるセキュリティ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の端末が接続されるイントラネットや社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク（防御対象ネットワーク）では、従来は、例えば、ファイヤーウォール等を設けて外部からの防御対象ネットワークへの接続を監視することで、コンピュータウィルスやワーム等の不正プログラムによる外部攻撃等に対応していた。また、防御対象ネットワークに接続されたサーバや端末に不正プログラムの検出及び駆除を行なうウィルス対策ソフトをインストールし、更に、ウィルスパターンファイル等のウィルス情報の提供やウィルス対策ソフト用パッチファイルの提供等を適宜自動的に行なう検疫サーバを設けることにより、防御対象ネットワークに接続されている端末やサーバのセキュリティレベルを高い状態に維持し、不正プログラムによる外部攻撃等に対応していた。
【０００３】
尚、ファイヤーウォール等による外部攻撃に対する対策だけでは、例えば、防御対象ネットワークに接続されるのが不適切な部外端末が防御対象ネットワークに接続されることにより、防御対象ネットワーク内の機密情報等にアクセスされてしまう虞があるという問題があった。このため、部外端末が防御対象ネットワークに接続されることによる機密漏洩等を防止する技術として、例えば、ＭＡＣアドレス等の端末固有の識別子を利用することにより、或いは、端末に導入された電子証明書を利用することにより、防御対象ネットワークに接続しようとしている端末が部外端末であるか否かを判定し、部外端末であると判定された場合に防御対象ネットワークへの接続を遮断する部外端末排除技術がある。従来は、ファイヤーウォール等による外部攻撃に対する対策や部外端末排除技術を組み合わせて用いることにより、防御対象ネットワークのセキュリティレベルを高水準に維持していた。
【０００４】
しかし、端末のセキュリティレベルは、ウィルスパターンファイル等のウィルス情報やウィルス対策ソフト用パッチファイル等を適宜更新しなければ、ウィルス情報やパッチファイルの更新毎に低下する。このため、防御対象ネットワークとの接続が可能な部内端末であっても、防御対象ネットワークとの接続を終了した後、比較的長時間、防御対象ネットワークに再接続しない場合には、ウィルス情報やパッチファイルの更新情報の提供を適宜受けることができず、セキュリティレベルが低下する可能性がある。そして、セキュリティレベルが低下した部内端末は、防御対象ネットワークに接続されてからウィルス情報やパッチファイルが最新のものに更新されるまでの間は、適切に新たに発生した不正プログラムに対応することができないという問題があった。更に、セキュリティレベルの低下した部内端末が、他のネットワークに接続されると、当該他のネットワークにおいて不正プログラムに感染する可能性があった。この場合には、不正プログラムに汚染された部内端末が防御対象ネットワークに接続されると、汚染された部内端末から不正プログラムが駆除されるまでの間に、該不正プログラムからの攻撃により防御対象ネットワークの通信障害が引き起こされる可能性がある。
【０００５】
これに対し、汚染された部内端末やセキュリティレベルが低い部内端末が防御対象ネットワークに接続されることによる被害を防止するための技術として、例えば、検疫ネットワークがある（例えば、非特許文献１〜３参照）。具体的には、検疫ネットワークは、先ず、接続要求を行った端末を、接続しようとしている防御対象ネットワークとは別の隔離された検疫専用ネットワークに繋ぎ、該端末の検疫を行い、検疫の結果、端末が防御対象ネットワークに設定されたセキュリティポリシに適合している場合は、端末に対し防御対象ネットワークへの接続を許可する。汚染された部内端末やセキュリティレベルが低い部内端末等、防御対象ネットワークに設定されたセキュリティポリシに適合しない部内端末については、不正プログラムの検出及び駆除、ウィルス情報やパッチファイルの更新情報の提供等、適切なセキュリティ対策を施した上で、防御対象ネットワークへの接続を許可する。従って、検疫ネットワークでは、セキュリティレベルが適切な水準にある部内端末のみが防御対象ネットワークへの接続を許可されることとなるため、不正プログラム等による通信障害や機密漏洩等に適切に対応することができる。尚、検疫ネットワークには、ゲートウェイ方式、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）認証方式、認証スイッチ方式、パーソナルファイアウォール方式等がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１９７５１８号公報
【非特許文献１】“検疫ネットワークとは（前編）”、アイティメディア株式会社、インターネット〈ＵＲＬ：http://www.atmarkit.co.jp/fnetwork/tokusyuu/27keneki/01.html〉、２００５年２月１８日
【非特許文献２】“検疫ネットワークを実現する仕組み（前編）”、アイティメディア株式会社、インターネット〈ＵＲＬ：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0509/21/news025.html〉、２００５年９月２１日
【非特許文献３】“ＩＥＥＥ８０２．１Ｘの全容”、日経ＢＰ社、インターネット〈ＵＲＬ：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061001/249510/〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、汚染された部内端末やセキュリティレベルが低い部内端末が防御対象ネットワークに接続されることによる被害を防止するために、検疫ネットワークを用いると、検疫ネットワークでは、防御対象ネットワークに対する接続要求を行った全ての部内端末についてセキュリティポリシに適合するか否かを判定するため、防御対象ネットワークに対する接続要求時における部内端末の負荷が大きくなるという問題があった。より具体的には、検疫ネットワークでは、部内端末夫々に、部内端末がセキュリティポリシに適合しているか否かを判定するための情報収集プログラムをインストールする必要があることから、検疫ネットワークの構築には手間及び時間がかかるという問題があった。
【０００８】
これに対し、最終接続時刻から一定時間以上経過した端末の防衛対象ネットワークへの接続を禁止するセキュリティシステムがある（例えば、特許文献１参照）。しかし、特許文献１に記載のネットワーク管理技術では、最終接続時刻から一定時間以上経過した端末の防衛対象ネットワークへの接続を一律に禁止するものであり、防衛対象ネットワークへの復帰について明示されていない。更に、検疫ネットワークと比較して部内端末がセキュリティポリシに適合しているか否かを判定するための情報収集にかかる負荷は低減できるが、各部内端末に端末終了時刻管理プログラムをインストールして最終接続時刻からの経過時間を管理するため、部内端末側の初期設定や復帰処理にかかる負荷は低減できず、部内端末における防御対象ネットワークへの接続要求時における負荷を十分に低減することはできないという問題がある。
【０００９】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ネットワークに対するセキュリティ対策において、サーバ側及び端末側の負荷を軽減しつつ、セキュリティレベルを高めることが可能なセキュリティシステムを提供する点にある。更に、サーバ側及び端末側の負荷を軽減しつつ、セキュリティレベルを高めることが可能なセキュリティ対策方法を提供する。更に、サーバ側及び端末側の負荷を軽減しつつ、セキュリティレベルを高めることが可能なセキュリティ対策プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係るセキュリティシステムは、複数の端末と接続可能に構成された防御対象ネットワークに対するセキュリティ対策を行なうセキュリティシステムであって、前記端末からの前記防御対象ネットワークに対する接続要求毎に、前記接続要求を行った前記端末の固有識別情報を取得して、前記端末を識別する端末識別手段と、前記防御対象ネットワークに接続された前記端末毎に、前記防御対象ネットワークとの最終接続時刻を記憶する最終接続時刻記憶手段と、前記接続要求毎に、前記接続要求を行った前記端末における前記最終接続時刻からの経過時間を算出し、前記経過時間が所定の許容時間内である場合に、前記端末を適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を許可し、前記経過時間が前記許容時間を越える場合に、前記端末を不適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を禁止し、前記不適合端末を前記防御対象ネットワークとは独立して設けられたセキュリティ対策用ネットワークに接続する接続制御手段と、を備えることを第１の特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係るセキュリティ対策方法は、複数の端末と接続可能に構成された防御対象ネットワークに対するセキュリティ対策を行なうセキュリティ対策方法であって、前記端末からの前記防御対象ネットワークに対する接続要求毎に、前記接続要求を行った前記端末の固有識別情報を取得して、前記端末を識別する端末識別工程と、前記防御対象ネットワークに接続された前記端末毎に、前記防御対象ネットワークとの最終接続時刻を記憶する最終接続時刻記憶工程と、前記接続要求毎に、前記接続要求を行った前記端末における前記最終接続時刻からの経過時間を算出し、前記経過時間が所定の許容時間内である場合に、前記端末を適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を許可し、前記経過時間が前記許容時間を越える場合に、前記端末を不適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を禁止し、前記不適合端末を前記防御対象ネットワークとは独立して設けられたセキュリティ対策用ネットワークに接続する接続制御工程と、を実行することを第１の特徴とする。
【００１２】
上記特徴の本発明によれば、最終接続時刻から許容時間以上経過した端末の防御対象ネットワークへの接続を禁止し、セキュリティ対策用ネットワークにのみ接続可能に構成するので、サーバ側及び端末側の負荷を低減しつつ、セキュリティレベルが低下或いは不正プログラムの感染が疑われる端末の防御対象ネットワークへの接続を禁止できる。また、上記特徴の本発明によれば、最終接続時刻に基づいて防御対象ネットワークへの接続可否を判定するので、検疫ネットワークのように、端末夫々に端末がセキュリティポリシに適合しているか否かを判定するための専用の情報収集プログラムをインストールする必要がなく、また、情報収集プログラムによって収集した情報の判定を行なうサーバを構築する必要がなく、本発明の構成を簡素化できる。
【００１３】
更に、上記特徴の本発明によれば、防御対象ネットワークへの接続を禁止した不適合端末をセキュリティ対策用ネットワークに接続するので、不正プログラムの駆除や、ウィルス情報及びパッチファイルの更新等、防御対象ネットワークへの復帰処理が容易になる。具体的には、セキュリティ対策用ネットワークを構築せず、防御対象ネットワークへの接続を単に禁止するセキュリティシステムの場合には、防御対象ネットワークへの復帰に、セキュリティシステム自体の設定変更、即ち、ネットワーク管理者による作業が必要となり、復帰処理が煩雑で時間がかかるものとなる。これに対し、本発明では、防御対象ネットワークへの接続を禁止した不適合端末をセキュリティ対策用ネットワークに接続するので、セキュリティ対策用ネットワーク上で不適合端末に対しセキュリティ対策の実施及び復帰処理を行なうことが可能になるので、ネットワーク管理者による作業を必要とせず、復帰処理を簡略化し、復帰処理にかかる時間を低減して、端末の利用者の利便性を向上させることが可能になる。
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係るセキュリティシステムは、複数の端末と接続可能に構成された防御対象ネットワークに対するセキュリティ対策を行なうセキュリティシステムであって、前記端末からの前記防御対象ネットワークに対する接続要求毎に、前記接続要求を行った前記端末の固有識別情報を取得して、前記端末を識別する端末識別手段と、前記防御対象ネットワークに接続された前記端末毎に、前記防御対象ネットワークとの最終接続時刻を記憶する最終接続時刻記憶手段と、前記接続要求毎に、前記接続要求を行った前記端末における前記最終接続時刻と所定の判定基準時刻を比較し、前記最終接続時刻が前記判定基準時刻より後である場合に、前記端末を適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を許可し、前記最終接続時刻が前記判定基準時刻より前である場合に、前記端末を不適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を禁止し、前記不適合端末を前記防御対象ネットワークとは独立して設けられたセキュリティ対策用ネットワークに接続する接続制御手段と、を備えることを第２の特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するための本発明に係るセキュリティ対策方法は、複数の端末と接続可能に構成された防御対象ネットワークに対するセキュリティ対策を行なうセキュリティ対策方法であって、前記端末からの前記防御対象ネットワークに対する接続要求毎に、前記接続要求を行った前記端末の固有識別情報を取得して、前記端末を識別する端末識別工程と、前記防御対象ネットワークに接続された前記端末毎に、前記防御対象ネットワークとの最終接続時刻を記憶する最終接続時刻記憶工程と、前記接続要求毎に、前記接続要求を行った前記端末における前記最終接続時刻と所定の判定基準時刻を比較し、前記最終接続時刻が前記判定基準時刻より後である場合に、前記端末を適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を許可し、前記最終接続時刻が前記判定基準時刻より前である場合に、前記端末を不適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を禁止し、前記不適合端末を前記防御対象ネットワークとは独立して設けられたセキュリティ対策用ネットワークに接続する接続制御工程と、を実行することを第２の特徴とする。
【００１６】
上記特徴の本発明によれば、最終接続時刻が判定基準時刻より前である端末の防御対象ネットワークへの接続を禁止し、セキュリティ対策用ネットワークにのみ接続可能に構成するので、サーバ側及び端末側の負荷を低減しつつ、セキュリティレベルが低下或いは不正プログラムの感染が疑われる端末の防御対象ネットワークへの接続を禁止できる。また、上記特徴の本発明によれば、最終接続時刻に基づいて防御対象ネットワークへの接続可否を判定するので、端末側に専用の情報収集プログラムをインストールする必要がなく、また、情報収集プログラムによって収集した情報の判定を行なうサーバを構築する必要がなく、本発明の構成を簡素化できる。更に、防御対象ネットワークへの接続を禁止した不適合端末をセキュリティ対策用ネットワークに接続するので、不正プログラムの駆除や、ウィルス情報及びパッチファイルの更新等、防御対象ネットワークへの復帰処理が容易になる。
【００１７】
更に、上記特徴の本発明によれば、最終接続時刻と判定基準時刻の比較に基づいて端末の防御対象ネットワークへの接続可否を判定するので、判定基準時刻を、新たな不正プログラムの発生等の不定期に発生する事象に応じて設定することで、不定期に発生する事象に柔軟且つ即時的に対応することが可能になる。
【００１８】
上記特徴の本発明に係るセキュリティシステムは、前記接続制御手段は、前記接続要求を行った前記端末における前記最終接続時刻からの経過時間を算出し、前記経過時間が所定の許容時間内であり、且つ、前記最終接続時刻が前記判定基準時刻より後である場合に、前記端末を適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を許可し、前記経過時間が前記許容時間を越える場合、または、前記最終接続時刻が前記判定基準時刻より前である場合に、前記端末を不適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を禁止することを第３の特徴とする。
【００１９】
上記特徴の本発明に係るセキュリティ対策方法は、前記接続制御工程において、前記接続要求を行った前記端末における前記最終接続時刻からの経過時間を算出し、前記経過時間が所定の許容時間内であり、且つ、前記最終接続時刻が前記判定基準時刻より後である場合に、前記端末を適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を許可し、前記経過時間が前記許容時間を越える場合、または、前記最終接続時刻が前記判定基準時刻より前である場合に、前記端末を不適合端末として前記防御対象ネットワークへの接続を禁止することを第３の特徴とする。
【００２０】
上記特徴の本発明によれば、最終接続時刻からの経過時間、及び、最終接続時刻と判定基準時刻との比較結果を組み合わせて端末の防御対象ネットワークへの接続可否を判定するので、不定期に発生する不正プログラムに対する柔軟且つ即時的な対応が可能になるとともに、防御対象ネットワークと長期間接続されずセキュリティレベルが低下した端末への対応が可能になり、色々な条件に対応してより柔軟にセキュリティ対策を実施することが可能になる。
【００２１】
上記第２または第３の特徴の本発明に係るセキュリティシステムは、前記判定基準時刻は、ウィルスパターンまたはウィルス対策ソフト用パッチファイルを含むセキュリティ情報の更新時刻であることを第４の特徴とする。
【００２２】
上記第２または第３の特徴の本発明に係るセキュリティ対策方法は、前記判定基準時刻は、ウィルスパターンまたはウィルス対策ソフト用パッチファイルを含むセキュリティ情報の更新時刻であることを第４の特徴とする。
【００２３】
上記特徴の本発明において、判定基準時刻を、ウィルスパターンやウィルス対策ソフト用パッチファイルを含むセキュリティ情報の更新時刻に設定すれば、コンピュータウィルスやワームの検出及び駆除を行なうウィルス対策ソフトが最新のセキュリティ情報に対応しておらずセキュリティレベルが低下している端末が防御対象ネットワークに接続されるのを防止できる。
【００２４】
上記何れかの特徴の本発明に係るセキュリティシステムは、前記接続制御手段は、前記防御対象ネットワークへの接続を許可した前記適合端末に対し、前記防御対象ネットワークのＩＰアドレスを割り当て、前記防御対象ネットワークへの接続を禁止した前記不適合端末に対し、前記セキュリティ対策用ネットワークのＩＰアドレスを割り当てることを第５の特徴とする。
【００２５】
上記何れかの特徴の本発明に係るセキュリティ対策方法は、前記接続制御工程は、前記防御対象ネットワークへの接続を許可した前記適合端末に対し、前記防御対象ネットワークのＩＰアドレスを割り当て、前記防御対象ネットワークへの接続を禁止した前記不適合端末に対し、前記セキュリティ対策用ネットワークのＩＰアドレスを割り当てることを第５の特徴とする。
【００２６】
上記特徴の本発明によれば、ＩＰアドレスの割り当てによって、端末夫々の端末の接続先を設定するので、端末の接続先設定を容易に行うことができる。
【００２７】
上記何れかの特徴の本発明に係るセキュリティシステムは、前記セキュリティ対策用ネットワークに接続された前記不適合端末毎に、前記防御対象ネットワークに対する安全性を判定し、前記安全性が確認された前記不適合端末の前記最終接続時刻を更新する最終接続時刻更新手段を備えることを第６の特徴とする。
【００２８】
上記何れかの特徴の本発明に係るセキュリティ対策方法は、前記セキュリティ対策用ネットワークに接続した前記不適合端末毎に、前記防御対象ネットワークに対する安全性を判定し、前記安全性が確認された前記不適合端末の前記最終接続時刻を更新する最終接続時刻更新工程を実行することを第６の特徴とする。
【００２９】
上記特徴の本発明によれば、防御対象ネットワークに対する安全性を判定し、安全性が確認された不適合端末の最終接続時刻を更新するように構成したので、不適合端末の防御対象ネットワークへの復帰処理を簡単な構成で実現することができる。
【００３０】
上記何れかの特徴の本発明に係るセキュリティシステムは、前記最終接続時刻記憶手段は、前記適合端末毎に、前記接続制御手段と前記適合端末との最終通信時刻を前記最終接続時刻として記憶することを第７の特徴とする。
【００３１】
上記何れかの特徴の本発明に係るセキュリティ対策方法は、前記最終接続時刻記憶工程は、前記適合端末毎に、前記適合端末に対する前記防御対象ネットワークのＩＰアドレスの割り当て時、または、前記防御対象ネットワークのＩＰアドレスのリース期限の更新時に、前記適合端末の前記最終接続時刻を更新することを第７の特徴とする。
【００３２】
上記特徴の本発明によれば、適合端末と適合端末を管理するサーバの最終通信時刻、即ち、適合端末に対する防御対象ネットワークのＩＰアドレスの割り当て時、または、防御対象ネットワークのＩＰアドレスのリース期限の更新時に、最終接続時刻を設定するので、最終接続時刻の設定を適切に実行することができる。
【００３３】
上記目的を達成するための本発明に係るセキュリティ対策プログラムは、上記第１〜第７の何れかのセキュリティ対策方法の各工程を、コンピュータ上で実行するプログラムステップを含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明に係るセキュリティシステム（以下、適宜「本発明システム」と略称する）、セキュリティ対策方法（以下、適宜「本発明方法」と略称する）、及び、セキュリティ対策プログラムの実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３５】
〈第１実施形態〉
本発明の第１実施形態について図１〜図３を基に説明する。
【００３６】
先ず、本発明システムの構成について、図１を基に説明する。ここで、図１は、本発明システムの構成、及び、本発明システムと周辺装置の接続概念を示す概略ブロック図である。
【００３７】
本発明システムは、図１に示すように、コンピュータウィルスやワーム等の不正プログラムの検出及び駆除を行なう市販のウィルス対策ソフトがインストールされた複数の部内端末２２及び１または複数の社内サーバ２１と接続可能に構成された社内ネットワーク２０（防御対象ネットワークに相当）に対するセキュリティ対策を行なうセキュリティシステムであり、社内サーバ２１及び端末２２に対し、ウィルスパターンファイル等のウィルス情報の提供やウィルス対策ソフト用パッチファイルの提供等を適宜自動的に行なう検疫サーバ３１が接続されたセキュリティ対策用ネットワーク３０を備えて構成されている。更に、ここでのＤＨＣＰサーバ１０は、インターネット等の外部ネットワーク４０と接続可能に構成されている。
【００３８】
ＤＨＣＰサーバ１０は、本発明システムを実現する機能として、端末Ｔからの社内ネットワーク２０に対する接続要求毎に、接続要求を行った端末Ｔの固有識別情報を取得して、端末Ｔを識別する端末識別手段１１と、社内ネットワーク２０に接続された端末２２毎に、社内ネットワーク２０との最終接続時刻を記憶する最終接続時刻記憶手段１３と、接続要求毎に、接続要求を行った端末Ｔにおける最終接続時刻からの経過時間を算出し、経過時間が所定の許容時間内である場合に、該端末Ｔを適合端末２２として社内ネットワーク２０への接続を許可し、経過時間が許容時間を越える場合に、端末Ｔを不適合端末３２として社内ネットワーク２０への接続を禁止し、不適合端末３２を社内ネットワーク２０とは独立して設けられたセキュリティ対策用ネットワーク３０に接続する接続制御手段１５とを備えて構成される。本実施形態のＤＨＣＰサーバ１０は、更に、本発明システムを実現する機能として、セキュリティ対策用ネットワーク３０に接続された不適合端末３２毎に、社内ネットワーク２０に対する安全性を判定し、安全性が確認された不適合端末３２の最終接続時刻を更新する最終接続時刻更新手段１６を備える。尚、本実施形態の本発明システムは、本発明システムの各手段を実現するセキュリティ対策プログラムをＤＨＣＰサーバ１０、及び、検疫サーバ３１上で実行することにより、ソフトウェア処理で実現される。
【００３９】
端末識別手段１１は、端末Ｔからの社内ネットワーク２０に対する接続要求があると、固有識別情報として、接続要求を行った端末ＴのＭＡＣアドレスを取得する。更に、本実施形態の端末識別手段１１は、取得したＭＡＣアドレスに基づいて、接続要求を行った端末Ｔが、社内ネットワーク２０を利用可能な部内端末であるか、社内ネットワーク２０に接続されるのが不適切な部外端末であるかを判定し、部外端末である場合には、社内ネットワーク２０への接続を禁止する。
【００４０】
最終接続時刻記憶手段１３は、社内ネットワーク２０に接続された適合端末２２毎に、接続制御手段１５と適合端末２２との最終通信時刻を最終接続時刻として、最終接続時刻記憶装置１４に記憶する。ここでの最終通信時刻は、適合端末２２とＤＨＣＰサーバ１０との最終通信時刻であり、本実施形態では、適合端末２２に対する社内ネットワーク２０のＩＰアドレスの割り当て時、及び、社内ネットワーク２０のＩＰアドレスのリース期限の延長時を想定して説明する。
【００４１】
最終接続時刻記憶装置１４は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリやハードディスク等を用いて構成されており、各適合端末２２の最終接続時刻を、各適合端末２２の固有識別情報と対応づけて記憶している。ここで、図２は、最終接続時刻記憶装置１４内に記憶された最終接続時刻の一例を示している。詳しくは、最終接続時刻記憶装置１４には、各適合端末２２の固有識別情報としてのＭＡＣアドレス、前回割り当てられた（リース期限終了前後両方を含む）ＩＰアドレス、最終接続時刻（ＩＰアドレスの割り当て時刻、または、ＩＰアドレスのリース期限延長時刻）が記憶されている。
【００４２】
接続制御手段１５は、端末Ｔからの社内ネットワーク２０に対する接続要求毎に、接続要求を行った端末Ｔにおける最終接続時刻からの経過時間を算出し、予め設定された許容時間と比較する。ここでの許容時間は、接続要求を行った端末Ｔが、社内ネットワーク２０の利用状況や、社内ネットワーク２０以外のネットワークに接続される虞が生じる期間を考慮して適宜設定する。接続制御手段１５は、最終接続時刻からの経過時間が許容時間内である場合に、接続要求を行った端末Ｔを適合端末２２として社内ネットワーク２０への接続を許可し、社内ネットワーク２０のＩＰアドレスを割り当てる。これにより、適合端末２２は、社内ネットワーク２０と接続可能になる。更に、接続制御手段１５は、最終接続時刻からの経過時間が許容時間を越える場合に、接続要求を行った端末Ｔを不適合端末３２として社内ネットワーク２０への接続を禁止し、不適合端末３２を社内ネットワーク２０とは独立して設けられたセキュリティ対策用ネットワーク３０に接続するために、セキュリティ対策用ネットワーク３０のＩＰアドレスを割り当てる。セキュリティ対策用ネットワーク３０のＩＰアドレスを割り当てられることにより、不適合端末３２は、セキュリティ対策用ネットワーク３０のみと接続可能になり、社内ネットワーク２０や外部ネットワーク４０との接続は禁止される。尚、本実施形態では、社内ネットワーク２０及びセキュリティ対策用ネットワーク３０は、物理的に分離されておらず、ＩＰアドレスの割り当てにより、実質的に別個独立した構成となっている。
【００４３】
最終接続時刻更新手段１６は、本実施形態では、検疫サーバ３０内に構築されている。検疫サーバ３０は、セキュリティ対策用ネットワーク３０に接続された不適合端末３２夫々に対し、最新のウィルス情報やパッチファイルの更新情報を提供し、不正プログラムの検出及び駆除を行なった後に、最終接続時刻記憶装置１４に記憶された該不適合端末３２の最終接続時刻を更新する。
【００４４】
次に、本実施形態の本発明方法について図３を基に説明する。ここで、図３は、本発明方法の各処理手順を示すフローチャートである。
【００４５】
本発明システムは、端末Ｔからの社内ネットワーク２０に対する接続要求があると、端末識別手段１１が、接続要求を行った端末Ｔの固有識別情報としてのＭＡＣアドレスを取得して、端末Ｔを識別する（ステップ＃１０１、端末識別工程）。ここでの端末識別手段１１は、更に、接続要求を行った端末Ｔが、部内端末であるか部外端末であるかを判定する（ステップ＃１０２）。具体的には、端末識別手段１１は、接続要求を行った端末ＴのＭＡＣアドレスを取得した後、社内ネットワーク２０を利用可能な部内端末のＭＡＣアドレスが予め登録されている固有識別情報記憶装置１２を参照し、接続要求を行った端末ＴのＭＡＣアドレスが固有識別情報記憶装置１２に登録されているか否かを確認する。端末識別手段１１は、接続要求を行った端末ＴのＭＡＣアドレスが固有識別情報記憶装置１２に登録されていない場合には（ステップ＃１０２で「無」分岐）、接続要求を行った端末Ｔを、社内ネットワーク２０に接続することが不適切な部外端末であると判定して、社内ネットワーク２０及びセキュリティ対策用ネットワーク３０への接続を禁止する。接続制御手段１５は、部外端末であると判定された端末Ｔに対するＩＰアドレスの割り当ては行なわない。端末識別手段１１は、接続要求を行った端末ＴのＭＡＣアドレスが固有識別情報記憶装置１２に登録されている場合には（ステップ＃１０２で「有」分岐）、社内ネットワーク２０を利用可能な部内端末であると判定し、ステップ＃１０３の接続制御工程に移行する。
【００４６】
続いて、接続制御手段１５は、接続要求毎に、接続要求を行った部内端末Ｔにおける最終接続時刻からの経過時間を算出し、算出した経過時間に基づいて、部内端末Ｔの接続先を決定し、ＩＰアドレスの割り当てを行なう（ステップ＃１０３、接続制御工程）。
【００４７】
具体的には、接続制御手段１５は、最終接続時刻記憶装置１４から接続要求を行った部内端末Ｔの最終接続時刻を取得し、取得した最終接続時刻からの経過時間を求める（ステップ＃１０４）。続いて、接続制御手段１５は、算出した経過時間と予め設定された許容時間を比較し（ステップ＃１０５）、経過時間が所定の許容時間内である場合に（ステップ＃１０５でＹＥＳ分岐）、接続要求を行った部内端末Ｔを適合端末２２として社内ネットワーク２０への接続を許可し、社内ネットワーク２０のＩＰアドレスを割り当てる（ステップ＃１０６）。このとき、最終接続時刻記憶手段１３は、最終接続時刻記憶装置１４に記憶された適合端末２２の最終接続時刻を、ＩＰアドレスの割り当て時刻に更新する（最終接続時刻記憶工程）。更に、接続制御手段１５は、ステップ＃１０６において、適合端末２２に対し、社内ネットワーク２０のＩＰアドレスのリース期限の延長を行なう。最終接続時刻記憶手段１３は、接続制御手段１５がリース期限を更新したときに、最終接続時刻記憶装置１４にアクセスし、リース期限を更新した適合端末２２の最終接続時刻を、リース期限の更新時に設定する（ステップ＃１０７、最終接続時刻記憶工程）。
【００４８】
また、接続制御手段１５は、ステップ＃１０４で算出した経過時間が許容時間を越える場合に（ステップ＃１０５でＮＯ分岐）、接続要求を行った部内端末Ｔを不適合端末３２として社内ネットワーク２０への接続を禁止する。更に、接続制御手段１５は、社内ネットワーク２０への接続を禁止した不適合端末３２に対し、社内ネットワーク２０とは独立して設けられたセキュリティ対策用ネットワーク３０に接続するために、セキュリティ対策用ネットワーク３０のＩＰアドレスを割り当てる（ステップ＃１０８）。
【００４９】
検疫サーバ３１は、セキュリティ対策用ネットワーク３０に接続された不適合端末３２に対し、セキュリティ情報やパッチファイルの更新情報を提供し、不正プログラムの検出・駆除を行なう。最終接続時刻更新手段１６は、不適合端末３２のセキュリティ対策が終了すると、最終接続時刻記憶装置１４に記憶された不適合端末３２の最終接続時刻を更新する（ステップ＃１０９、最終接続時刻更新工程）。本発明システムは、検疫サーバ３１が終了し最終接続時刻が更新された不適合端末３２に対し、再起動を促す。そして、不適合端末３２において再起動がかかり、再度接続要求がされると、本発明システムは、不適合端末３２に対し再びステップ＃１０１から処理を繰り返す。尚、再接続要求時には、最終接続時刻が更新されていることから、ステップ＃１０５において経過時間が許容時間内であると判定されるため、社内ネットワーク２０への接続が許可され、社内ネットワーク２０への復帰が可能になる。
【００５０】
〈第２実施形態〉
本発明の第２実施形態について、図４を基に説明する。本実施形態では、上記第１実施形態とは、接続要求を行った端末Ｔに対する社内ネットワーク２０への接続可否の判定方法が異なる場合、即ち、接続制御手段１５の構成が異なる場合について説明する。
【００５１】
本実施形態の接続制御手段１５は、接続要求毎に、接続要求を行った端末Ｔにおける最終接続時刻と所定の判定基準時刻を比較し、最終接続時刻が判定基準時刻より後である場合に、接続要求を行った端末Ｔを適合端末２２として社内ネットワーク２０への接続を許可し、最終接続時刻が判定基準時刻より前である場合に、接続要求を行った端末Ｔを不適合端末３２として社内ネットワーク２０への接続を禁止し、不適合端末３２を社内ネットワーク２０とは独立して設けられたセキュリティ対策用ネットワークに接続する。尚、本実施形態の判定基準時刻は、部内端末２２にインストールされたウィルス対策ソフト用のウィルスパターンまたはパッチファイルを含むセキュリティ情報の更新時刻である。
【００５２】
本実施形態の本発明方法について図４を基に説明する。ここで、図４は、本発明方法の各処理手順を示すフローチャートである。
【００５３】
本発明システムは、上記第１実施形態と同様に、端末Ｔからの社内ネットワーク２０に対する接続要求があると、端末識別手段１１が、接続要求を行った端末Ｔの固有識別情報としてのＭＡＣアドレスを取得して、端末Ｔを識別する（ステップ＃１０１、端末識別工程）。更に、端末識別手段１１は、上記第１実施形態と同様に、取得したＭＡＣアドレスに基づいて、接続要求を行った端末Ｔが部内端末であるか部外端末であるかを判定し（ステップ＃１０２）、部外端末であると判定した場合は（ステップ＃１０２で「無」分岐）、社内ネットワーク２０及びセキュリティ対策用ネットワーク３０への接続を禁止する。端末識別手段１１は、接続要求を行った端末Ｔが部内端末であると判定した場合は（ステップ＃１０２で「有」分岐）、ステップ＃１０３の接続制御工程に移行する。
【００５４】
続いて、接続制御手段１５は、本実施形態では、接続要求毎に、接続要求を行った部内端末Ｔにおける最終接続時刻と判定基準時刻を比較して部内端末Ｔの接続先を決定し、ＩＰアドレスの割り当てを行なう（ステップ＃１０３、接続制御工程）。具体的には、接続制御手段１５は、接続要求を行った部内端末Ｔの最終接続時刻が判定基準時刻より後である場合に（ステップ＃１１０でＹＥＳ分岐）、接続要求を行った端末Ｔに対し、セキュリティレベルが高い適合端末２２として社内ネットワーク２０への接続を許可し、社内ネットワーク２０のＩＰアドレスを割り当てる。このとき、最終接続時刻記憶手段１３は、上記第１実施形態と同様に、最終接続時刻記憶装置１４に記憶された適合端末２２の最終接続時刻を、ＩＰアドレスの割り当て時刻に更新する（最終接続時刻記憶工程）。更に、最終接続時刻記憶手段１３は、接続制御手段１５によりリース期限が更新されたときに、最終接続時刻記憶装置１４にアクセスし、リース期限を更新した適合端末２２の最終接続時刻を、リース期限の更新時に設定する（ステップ＃１０７、最終接続時刻記憶工程）。
【００５５】
また、本実施形態の接続制御手段１５は、最終接続時刻が判定基準時刻より前である場合に（ステップ＃１１０でＮＯ分岐）、接続要求を行った端末Ｔを不適合端末３２として社内ネットワーク２０への接続を禁止する。更に、接続制御手段１５は、社内ネットワーク２０への接続を禁止した不適合端末３２に対し、不適合端末３２を社内ネットワーク２０とは独立して設けられたセキュリティ対策用ネットワーク３０に接続するために、セキュリティ対策用ネットワーク３０のＩＰアドレスを割り当てる（ステップ＃１０８）。
【００５６】
検疫サーバ３１は、上記第１実施形態と同様に、セキュリティ対策用ネットワーク３０に接続された不適合端末３２に対してセキュリティ対策を実施する。最終接続時刻更新手段１６は、セキュリティ対策が終了した不適合端末３２の最終接続時刻を更新する（ステップ＃１０９、最終接続時刻更新工程）。この後、本実施形態の本発明システムは、上記第１実施形態と同様に、検疫サーバ３１が終了し最終接続時刻が更新された不適合端末３２に対し、再起動を促す。そして、不適合端末３２において再起動がかかり、再度接続要求がされると、本発明システムは、不適合端末３２に対し再びステップ＃１０１から処理を繰り返す。再接続要求時には、最終接続時刻が更新されていることから、ステップ＃１０５において経過時間が許容時間内であると判定されるため、社内ネットワーク２０への接続が許可され、社内ネットワーク２０への復帰が可能になる。
【００５７】
〈別実施形態〉
〈１〉上記第１実施形態では、社内ネットワーク２０への接続可否を最終接続時刻からの経過時間により判定し、上記第２実施形態では、社内ネットワーク２０への接続可否を最終接続時刻と判定基準時刻との比較により判定したが、これに限るものではなく、これらを組み合わせて利用しても良い。この場合には、図５に示すように、第１実施形態におけるステップ＃１０５の実施後、ステップ＃１０５において最終接続時刻からの経過時間が許容時間内であると判定された場合に（ステップ＃１０５でＹＥＳ分岐）、最終接続時刻が基準判定時刻より後であるか否かを判定するステップ＃１１０を実行する。
【００５８】
〈２〉上記各実施形態では、端末識別手段１１は、端末Ｔの固有識別情報としてＭＡＣアドレスを用いて端末Ｔを識別したが、これに限るものではなく、端末Ｔに導入された電子証明書を利用して端末Ｔを識別する等、他の方法を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係るセキュリティシステムの一構成例を示す概略ブロック図
【図２】本発明に係るセキュリティシステム及びセキュリティ対策方法で用いる最終接続時刻の一例を示す表
【図３】本発明に係るセキュリティ対策方法の第１実施形態における各処理手順を示すフローチャート
【図４】本発明に係るセキュリティ対策方法の第２実施形態における各処理手順を示すフローチャート
【図５】本発明に係るセキュリティ対策方法の別実施形態における各処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６０】
１０    ＤＨＣＰサーバ
１１    端末識別手段
１２    固有識別情報記憶装置
１３    最終接続時刻記憶手段
１４    最終接続時刻記憶装置
１５    接続制御手段
１６    最終接続時刻更新手段
１７    通信インターフェース
２０    社内ネットワーク（防御対象ネットワーク）
２１    社内サーバ
２２    端末
３０    セキュリティ対策用ネットワーク
３１    検疫サーバ
３２    不適合端末
４０    外部ネットワーク
Ｔ      端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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