(57)【要約】【課題】一輪のタイヤモデルを用いたコンピュータによる走行シミュレーションの信頼性を的確に確認すること。【解決手段】車両７の走行によって前輪タイヤ３がテストコースＣの路面上の所定位置を通ると、上下動用エアシリンダ１３を作動させることにより可動突起１１を没入位置から突出位置へ移動させる突起移動ステップと、突起移動ステップの終了直後に、車両７の走行によって後輪タイヤ５が可動突起１１の乗り越しを行う突起乗り越しステップと、突起乗り越しステップの終了後に、可動突起１１から入力による後輪タイヤ５の実際の力学的挙動を検出する挙動検出ステップと、を具備したこと。【選択図】図１
2008026132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪タイヤ及び後輪タイヤを装着した車両の車両走行試験に用いられる車両走行試験装置において、
テストコースに設けられ、前記テストコースの路面に対して上方向へ突出した突出位置と前記テストコースの路面に対して下方向へ没入した没入位置との間で上下方向へ移動可能な可動突起と、
前記可動突起を上下方向へ移動させる可動突起移動手段と、
走行中の前記前輪タイヤが走行方向からみて前記可動突起の前方へ前記車両のホイールベースよりも短い距離だけ離隔した所定位置を通ると、前記可動突起を前記没入位置から前記突出位置へ移動させるように前記可動突起移動手段を作動させる作動手段と、
を具備したことを特徴とする車両走行試験装置。
【請求項２】
前記作動手段は、
走行中の前記車両の前記前輪タイヤが前記所定位置を通ったことを検出するセンサと、
前記センサからの検出信号が入力されると、前記可動突起を前記没入位置から前記突出位置へ移動させるように前記可動突起移動手段を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の車両走行試験装置。
【請求項３】
前記作動手段は、走行中の前記車両の前輪タイヤが前記所定位置を通ると、前記可動突起を前記没入位置から前記突出位置へ移動させるように前記可動突起移動手段を連動して作動させるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の車両走行試験装置。
【請求項４】
前記突出位置に位置した前記可動突起を上下方向へ移動不能にロックするロック手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれかの請求項に記載の車両走行試験装置。
【請求項５】
前輪タイヤ及び後輪タイヤを装着した車両の車両走行試験に用いられる車両走行試験装置において、
テストコースに設けられ、前記テストコースの路面に対して下げ段差又は上げ段差を形成する段差形成位置と前記テストコースの路面と同一平面上に位置する基準位置との間で上下方向へ傾動可能な可動フレームと、
前記可動フレームを上下方向へ傾動させる可動フレーム傾動手段と、
走行中の前記前輪タイヤが走行方向からみて前記可動フレームの前方へ前記車両のホイールベースよりも短い距離だけ離隔した所定位置を通ると、前記可動フレームを前記基準位置から前記段差形成位置へ傾動させるように前記可動フレーム傾動手段を作動させる作動手段と、
を具備したことを特徴とする車両走行試験装置。
【請求項６】
前記作動手段は、
走行中の前記車両の前記前輪タイヤが前記所定位置を通ったことを検出するセンサと、
前記センサからの検出信号が入力されると、前記可動フレームを前記基準位置から前記段差形成位置へ移動させるように前記可動フレーム傾動手段を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項５に記載の車両走行試験装置。
【請求項７】
前記作動手段は、走行中の前記車両の前輪タイヤが前記所定位置を通ると、前記可動フレームを前記基準位置から前記段差形成位置へ傾動させるように前記可動フレーム傾動手段を連動して作動させるようになっていることを特徴とする請求項５に記載の車両走行試験装置。
【請求項８】
前記突出位置に位置した前記可動フレームを上下方向へ傾動不能にロックするロック手段と、
を具備したことを特徴とする請求項５から請求項７のうちのいずれかの請求項に記載の車両走行試験装置。
【請求項９】
請求項１に記載の車両走行試験装置を直接使用した車両走行試験方法において、
前記車両の走行によって前記前輪タイヤが前記テストコースの路面上の前記所定位置を通ると、前記作動手段によって前記可動突起移動手段を作動させることにより前記可動突起を前記没入位置から前記突出位置へ移動させる突起移動ステップと、
前記突起移動ステップの終了直後に、前記車両の走行によって前記後輪タイヤが前記可動突起の乗り越しを行う突起乗り越しステップと、
前記突起乗り越しステップの終了後に、前記可動突起から入力による前記後輪タイヤの実際の力学的挙動を検出する挙動検出ステップと、
を具備したことを特徴とする車両走行試験方法。
【請求項１０】
請求項５に記載の車両走行試験装置を直接使用した車両走行試験方法において、
前記車両の走行によって前記前輪タイヤが前記テストコースの路面上の前記所定位置を通ると、前記作動手段によって前記可動フレーム傾動手段を作動させることにより前記可動フレームを前記基準位置から前記段差形成位置へ傾動させるフレーム傾動ステップと、
前記フレーム傾動ステップの終了直後に、前記車両の走行によって前記後輪タイヤが前記下げ段差の乗り下げ又は前記上げ段差の乗り上げを行う乗り上げステップ又は乗り下げステップと、
前記乗り上げステップ又は前記乗り下げステップの終了後に、前記下げ段差又は前記上げ段差からの入力による前記後輪タイヤの実際の力学的挙動を検出する挙動検出ステップと、
を具備したことを特徴とする車両走行試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前輪タイヤ及び後輪タイヤを装着した車両の車両走行試験に用いる車両走行試験装置、及びこの車両走行試験装置を直接使用した車両走行試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＡＥ技術の発展に伴い、コンピュータによる走行シミュレーションによって車両の乗り心地特性及び／又はタイヤの振動特性を評価することがよく行われている。
【０００３】
即ち、車体モデルに一輪のタイヤモデルを装着した車両モデル、突起モデル及び／又は段差モデルを含む路面モデルをそれぞれ作成し、車両モデルを路面モデル上で走行させることにより、コンピュータによる走行シミュレーションを行う。そして、コンピュータによる走行シミュレーションによって得られた、突起モデル等から入力によるタイヤモデルの力学的挙動に基づいて、車両の乗り心地特性及び／又はタイヤの振動特性を評価している。
【０００４】
一方、コンピュータによる走行シミュレーションの信頼性を確認するために、必要に応じて車両走行試験を併せて行っている。
【０００５】
即ち、タイヤを車体に装着した車両を用い、突起及び／又は段差を含むテストコースの路面上で車両を実走行させることにより、車両走行試験を行う。そして、車両走行試験によって得られた、突起等からの入力によるタイヤの実際の力学的挙動と、コンピュータによる走行シミュレーションによって得られた、突起モデル等からの入力によるタイヤモデルの力学的挙動とを照合している。
【０００６】
なお、本発明に関連する先行技術として特許文献１及び特許文献２に示すものがある。
【特許文献１】特開平１１−３５２０２４号公報
【特許文献２】特開２００６−３００４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、コンピュータによる走行シミュレーションが一輪のタイヤモデルを用いているため、車両走行試験においても、前輪タイヤ又は後輪タイヤのうちのいずれか一方のタイヤのみについて突起等からの入力による実際の力学的挙動を正確に検出する必要がある。
【０００８】
しかしながら、突起等からの入力による前輪タイヤの実際の力学的挙動を検出しようとすると、前輪タイヤが突起の乗り越し等を行った直後に、後輪タイヤが突起の乗り越し等を行うことになって、突起等から後輪タイヤへの入力が前輪タイヤに伝達されてしまう。同様に、突起等による入力による後輪タイヤの実際の力学的挙動を検出しようとすると、後輪タイヤが突起の乗り越し等を行う直前に、前輪タイヤが突起の乗り越し等を行うことになって、突起等から前輪タイヤへの入力が後輪タイヤに伝達されてしまう。即ち、他方のタイヤの影響を受けることなく、突起等からの入力による一方のタイヤの実際の力学的挙動を正確に検出することはできない。そのため、一輪のタイヤモデルを用いたコンピュータによる走行シミュレーションの信頼性を的確に確認することは困難であるという問題がある。
【０００９】
なお、レプリカドラム等のドラム試験でも同様であって、ドラムの回転速度が高速になると、突起の回転も高速になるため、突起からの衝撃を単発に抑えることが困難であり、衝撃が単発で後輪タイヤにのみ入力されたときの力学的挙動を正確に検出することが困難であった。
【００１０】
そこで、本発明は、前輪タイヤの影響を受けることなく、可動突起等からの入力による後輪タイヤの実際の力学的挙動を正確に検出することができる、新規な車両走行試験装置、及びこの車両走行試験装置を使用した新規な車両走行試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の特徴（請求項１に記載の発明の特徴）は、前輪タイヤ及び後輪タイヤを装着した車両の車両走行試験に用いられる車両走行試験装置において、テストコースに設けられ、前記テストコースの路面に対して上方向へ突出した突出位置と前記テストコースの路面に対して下方向へ没入した没入位置との間で上下方向へ移動可能な可動突起と、前記可動突起を上下方向へ移動させる可動突起移動手段と、走行中の前記前輪タイヤが走行方向からみて前記可動突起の前方へ前記車両のホイールベースよりも短い距離だけ離隔した所定位置を通ると、前記可動突起を前記没入位置から前記突出位置へ移動させるように前記可動突起移動手段を作動させる作動手段と、を具備したことである。
【００１２】
第１の特徴によると、前記車両の走行によって前記前輪タイヤが前記テストコースの路面上の前記所定位置を通ると、前記作動手段によって前記可動突起移動手段を作動させることにより前記可動突起を前記没入位置から前記突出位置へ移動させる。その直後に、前記車両の走行によって前記後輪タイヤが前記可動突起の乗り越しを行う。これにより、前記可動突起から前記前輪タイヤへの入力が生じることなく、換言すれば、前記前輪タイヤの影響を受けることなく、前記可動突起からの入力による前記後輪タイヤの実際の力学的挙動を正確に検出することができる。
【００１３】
本発明の第２の特徴（請求項２に記載の発明の特徴）は、第１の特徴に加えて、前記作動手段は、走行中の前記車両の前記前輪タイヤが前記所定位置を通ったことを検出するセンサと、前記センサからの検出信号が入力されると、前記可動突起を前記没入位置から前記突出位置へ移動させるように前記可動突起移動手段を制御する制御手段と、を備えていることである。
【００１４】
第２の特徴によると、前記センサからの検出信号が入力されると、前記制御手段によって前記可動突起移動手段を制御することにより前記可動突起を前記没入位置から前記突出位置へ移動させる。
【００１５】
本発明の第３の特徴（請求項３に記載の発明の特徴）は、第１の特徴に加えて、前記作動手段は、走行中の前記車両の前輪タイヤが前記所定位置を通ると、前記可動突起を前記没入位置から前記突出位置へ移動させるように前記可動突起移動手段を連動して作動させるようになっていることである。
【００１６】
第３の特徴によると、前記車両の走行によって前記前輪タイヤが前記テストコースの路面上の前記所定位置を通ると、前記作動手段によって前記可動突起移動手段を連動して作動させることにより前記可動突起を前記没入位置から前記突出位置へ移動させる。
【００１７】
本発明の第４の特徴（請求項４に記載の発明の特徴）は、第１の特徴から第３の特徴のうちのいずれかの特徴に加えて、前記突出位置に位置した前記可動突起を上下方向へ移動不能にロックするロック手段と、を具備したことである。
【００１８】
第４の特徴によると、前記可動突起を前記没入位置から前記突出位置へ移動させた後に、前記前記ロック手段によって前記可動突起を上下方向へ移動不能にロックする。
【００１９】
本発明の第５の特徴（請求項５に記載の発明の特徴）は、前輪タイヤ及び後輪タイヤを装着した車両の車両走行試験に用いられる車両走行試験装置において、テストコースに設けられ、前記テストコースの路面に対して下げ段差又は上げ段差を形成する段差形成位置と前記テストコースの路面と同一平面上に位置する基準位置との間で上下方向へ傾動可能な可動フレームと、前記可動フレームを上下方向へ傾動させる可動フレーム傾動手段と、走行中の前記前輪タイヤが走行方向からみて前記可動フレームの前方へ前記車両のホイールベースよりも短い距離だけ離隔した所定位置を通ると、前記可動フレームを前記基準位置から前記段差形成位置へ傾動させるように前記可動フレーム傾動手段を作動させる作動手段と、を具備したことである。
【００２０】
第５の特徴によると、前記車両の走行によって前記前輪タイヤが前記テストコースの路面上の前記所定位置を通ると、前記作動手段によって前記可動フレーム傾動手段を作動させることにより前記可動フレームを前記基準位置から前記段差形成位置へ傾動させる。その直後に、前記後輪タイヤが前記下げ段差の乗り下げ又は前記上げ段差の乗り上げを行う。これにより、前記下げ段差又は前記上げ段差から前記前輪タイヤへの入力が生じることなく、換言すれば、前記前輪タイヤの影響を受けることなく、前記下げ段差又は前記上げ段差から入力による前記後輪タイヤの実際の力学的挙動を検出することができる。
【００２１】
本発明の第６の特徴（請求項６に記載の発明の特徴）は、第５の特徴に加えて、前記作動手段は、走行中の前記車両の前記前輪タイヤが前記所定位置を通ったことを検出するセンサと、前記センサからの検出信号が入力されると、前記可動フレームを前記基準位置から前記段差形成位置へ移動させるように前記可動フレーム傾動手段を制御する制御手段と、を備えていることである。
【００２２】
第６の特徴によると、前記センサからの検出信号が入力されると、前記制御手段によって前記可動フレーム傾動手段を制御することにより前記可動フレームを前記基準位置から前記段差形成位置へ傾動させる。
【００２３】
本発明の第７の特徴（請求項７に記載の発明の特徴）は、第５の特徴に加えて、前記作動手段は、走行中の前記車両の前輪タイヤが前記所定位置を通ると、前記可動フレームを前記基準位置から前記段差形成位置へ傾動させるように前記可動フレーム傾動手段を連動して作動させるようになっていることである。
【００２４】
第７の特徴によると、前記車両の走行によって前記前輪タイヤが前記テストコースの路面上の前記所定位置を通ると、前記作動手段によって前記可動フレーム傾動手段を連動して作動させることにより前記可動フレームを前記基準位置から前記段差形成位置へ傾動させる。
【００２５】
本発明の第８の特徴（請求項８に記載の発明の特徴）は、第５の特徴から第７の特徴のうちのいずれかの特徴に加えて、前記突出位置に位置した前記可動フレームを上下方向へ傾動不能にロックするロック手段と、を具備したことである。
【００２６】
第７の特徴によると、前記可動フレームを前記基準位置から前記段差形成位置へ移動させた後に、前記前記ロック手段によって前記可動フレームを上下方向へ傾動不能にロックする。
【００２７】
本発明の第９の特徴（請求項９に記載の発明の特徴）は、第１の手段からなる車両走行試験装置を直接使用した車両走行試験方法において、前記車両の走行によって前記前輪タイヤが前記テストコースの路面上の前記所定位置を通ると、前記作動手段によって前記可動突起移動手段を作動させることにより前記可動突起を前記没入位置から前記突出位置へ移動させる突起移動ステップと、前記突起移動ステップの終了直後に、前記車両の走行によって前記後輪タイヤが前記可動突起の乗り越しを行う突起乗り越しステップと、前記突起乗り越しステップの終了後に、前記可動突起から入力による前記後輪タイヤの実際の力学的挙動を検出する挙動検出ステップと、を具備したことである。
【００２８】
第９の特徴によると、前記可動突起を前記没入位置から前記突出位置へ移動させた直後に、前記車両の走行によって前記後輪タイヤが前記可動突起の乗り越しを行うために、前記可動突起から前記前輪タイヤへの入力が生じることなく、換言すれば、前記前輪タイヤの影響を受けることなく、前記可動突起からの入力による前記後輪タイヤの実際の力学的挙動を正確に検出することができる。
【００２９】
本発明の第１０の特徴（請求項１０に記載の発明の特徴）は、第５の手段からなる車両走行試験装置を直接使用した車両走行試験方法において、前記車両の走行によって前記前輪タイヤが前記テストコースの路面上の前記所定位置を通ると、前記作動手段によって前記可動フレーム傾動手段を作動させることにより前記可動フレームを前記基準位置から前記段差形成位置へ傾動させるフレーム傾動ステップと、前記フレーム傾動ステップの終了直後に、前記車両の走行によって前記後輪タイヤが前記下げ段差の乗り下げ又は前記上げ段差の乗り上げを行う乗り上げステップ又は乗り下げステップと、前記乗り上げステップ又は前記乗り下げステップの終了後に、前記下げ段差又は前記上げ段差からの入力による前記後輪タイヤの実際の力学的挙動を検出する挙動検出ステップと、を具備したことである。
【００３０】
第１０の特徴によると、前記可動フレームを前記基準位置から前記段差形成位置へ傾動させた直後に、前記後輪タイヤが前記下げ段差の乗り下げ又は前記上げ段差の乗り上げを行うために、前記下げ段差又は前記上げ段差から前記前輪タイヤへの入力が生じることなく、前記前輪タイヤの影響を受けることなく、前記下げ段差又は前記上げ段差から入力による前記後輪タイヤの実際の力学的挙動を検出することができる。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１から請求項１０のうちのいずれかの請求項に記載の発明によれば、前記前輪タイヤの影響を受けることなく、前記可動突起等から入力による実際の力学的挙動を検出することができるため、一輪のタイヤモデルを用いたコンピュータによる走行シミュレーションの信頼性を的確に確認することができる。
【００３２】
また、同じ理由により、車両走行試験によっても、車両の乗り心地特性及び／又はタイヤの振動特性（後輪タイヤの振動特性）を的確に評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
（第１実施形態）
第１実施形態について図１（ａ）（ｂ）を参照して説明する。
【００３４】
ここで、図１（ａ）（ｂ）は、第１実施形態に係る車両走行試験装置及び車両走行試験方法を説明する模式図である。
【００３５】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、第１実施形態に係る車両走行試験装置１は、前輪タイヤ３及び後輪タイヤ５を装着した車両７の車両走行試験に用いられる装置であって、この車両走行試験装置１の具体的な構成は、以下のようになる。なお、車両７には、後輪タイヤ５のタイヤ軸荷重を検出する荷重検出器９Ａ、後輪タイヤ５のタイヤ軸に生じる加速度を検出する加速度センサ９Ｂが装備されている。
【００３６】
即ち、テストコースＣには、左右方向（図１において紙面に向かって直交する方向）へ延びた可動突起１１が設けられており、この可動突起１１は、テストコースＣの路面に対して上方向（図１において上方向）へ突出した突出位置（図１（ｂ）に示す位置）と、テストコースＣの路面に対して下方向（図１において下方向）へ没入した没入位置（図１（ａ）に示す位置）との間で上下方向へ移動可能である。なお、テストコースＣの路面に対して下方向へ没入とは、可動突起１１がテストコースＣの路面と同一平面上になっていることも含む意である。また、テストコースＣには、可動突起１１を上下方向へ移動させる複数（図１には１つのみ図示）の上下動用エアシリンダ１３が左右方向に離隔した状態で埋設されており、各々の上下動用エアシリンダ１３におけるピストンロッド１５の先端部は、可動突起１１にそれぞれ連結されている。更に、各々の上下動用エアシリンダ１３におけるピストンロッド１５には、ロック穴１７がそれぞれ形成されている。なお、上下動用エアシリンダ１３の代わりに、油圧シリンダ等の別のアクチュエータを用いても構わない。
【００３７】
テストコースＣには、走行中の前輪タイヤ３が走行方向からみて可動突起１１の前方へ車両７のホイールベース（前輪タイヤ３のタイヤ軸心と後輪タイヤ５のタイヤ軸心との間隔）よりも短い距離だけ離隔した所定位置を通ったことを接触により検出する接触センサ１９が設けられている。なお、接触センサ１９の代わりに、走行中の車両７の前輪タイヤ３が所定位置を通ったことを非接触により検出する非接触センサ等の別のセンサを用いても構わない。更に、本願発明では、前輪タイヤ３の位置を直接的に検出する場合に限定されず、前輪タイヤ３の位置を間接的に検出できる構成でも構わない。つまり、本願発明のセンサは、車両７の先端部分が他の所定位置を通過することをもって、車両７の前輪タイヤ３が走行方向からみて可動突起１１の前方へ車両７のホイールベースよりも短い距離だけ走行していることを間接的に検出できる全ての構成を含む概念である。
【００３８】
接触センサ１９には、コンピュータ２１に接続されており、このコンピュータ２１におけるＣＰＵは、上下動用エアシリンダ１３を制御するシリンダ制御部２３としての機能を有している。具体的には、シリンダ制御部２３は、接触センサ１９の検出信号が入力されると、可動突起１１を没入位置から突出位置へ移動させるように上下動用エアシリンダ１３を制御するものである。
【００３９】
各々の上下動用エアシリンダ１３の近傍には、突出位置に位置した可動突起１１を上下方向へ移動不能にロックするロック機構２５がそれぞれ設けられている。そして、ロック機構２５は、上下動用エアシリンダ１３の近傍に設けられかつピストンロッド１５のロック穴１７に係合可能なロックピン２７と、このロックピン２７を軸方向へ移動させるロック用アクチュエータ２９とをそれぞれ備えている。ここで、ロックピン２７は、可動突起１１が突出位置に位置したときにロック穴１７に対向するようになっている。なお、ロック機構２５は、前述の構成に限るものでなく、適宜に変更が可能である。
【００４０】
次に、第１実施形態に係る車両走行試験方法について説明する。
【００４１】
第１実施形態に係る車両走行試験方法は、車両走行試験装置１を直接使用した試験方法であって、(I-A)突起移動ステップと、(I-B)突起乗り越しステップと、(I-C)挙動検出ステップとを具備している。
【００４２】
(I-A)突起移動ステップ
車両７の走行によって前輪タイヤ３がテストコースＣの路面上の所定位置を通ると、換言すれば、接触センサ１９からの検出信号が入力されると、シリンダ制御部２３によって上下動用エアシリンダ１３を制御することによって可動突起１１を没入位置から突出位置へ移動させる。そして、各々のロック用アクチュエータ２９の作動によってロックピン２７を軸方向へ移動させて、ロック穴１７に係合させることにより、突出位置に位置した可動突起１１を上下方向へ移動不能にロックする。
【００４３】
(I-B)突起乗り越しステップ
(I-A)突起移動ステップの終了直後に、車両７の走行によって後輪タイヤ５が可動突起１１の乗り越しを行う。ここで、後輪タイヤ５が可動突起１１の乗り越しを行うと、可動突起１１から後輪タイヤ５への入力が生じる。
【００４４】
(I-C)挙動検出ステップ
(I-B)突起乗り越しステップの終了後に、荷重検出器９Ａによって可動突起１１から入力による後輪タイヤ５の実際のタイヤ軸荷重（力学的挙動の１つ）を検出する。なお、荷重検出器９Ａによって後輪タイヤ５の実際のタイヤ軸荷重を検出する他に（或いは検出する代わりに）、加速度センサ９Ｂによって後輪タイヤ５のタイヤ軸に生じる実際の加速度（力学的挙動の１つ）を検出しても構わない。
【００４５】
続いて、第１実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４６】
第１実施形態によれば、可動突起１１を没入位置から突出位置へ移動させた直後に、車両７の走行によって後輪タイヤ５が可動突起１１の乗り越しを行うために、可動突起１１から前輪タイヤ３への入力が生じることなく、換言すれば、前輪タイヤ３の影響を受けることなく、可動突起１１からの入力による後輪タイヤ５の実際のタイヤ軸荷重（後輪タイヤ５のタイヤ軸に生じる実際の加速度）を正確に検出することができる。
【００４７】
従って、第１実施形態によれば、一輪のタイヤモデルを用いたコンピュータ（図示省略）による走行シミュレーションの信頼性を的確に確認することができる。
【００４８】
また、車両走行試験によっても、車両７の乗り心地特性及び／又はタイヤの振動特性（後輪タイヤ５の振動特性）を的確に評価することができる。
【００４９】
（第２実施形態）
第２実施形態について図２（ａ）（ｂ）を参照して説明する。
【００５０】
ここで、図２（ａ）（ｂ）は、第２実施形態に係る車両走行試験装置及び車両走行試験方法を説明する模式図である。
【００５１】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、第２実施形態に係る車両走行試験装置３１は、車両７（第１実施形態の車両７と同じ）の車両走行試験に用いられる装置であって、この車両走行試験装置３１の具体的な構成は、以下のようになる。
【００５２】
即ち、テストコースＣには、左右方向（図２において紙面に向かって直交する方向）へ延びた可動突起３３が設けられており、この可動突起３３は、テストコースＣの路面に対して上方向（図２において上方向）へ突出した突出位置（図２（ｂ）に示す位置）と、テストコースＣの路面に対して下方向（図２において下方向）へ没入した没入位置（図２（ａ）に示す位置）との間で上下方向へ移動可能である。また、テストコースＣには、可動突起３３を上下方向へ移動させる複数（図２には１つのみ図示）の上下動用油圧シリンダ３５が左右方向に離隔した状態で埋設されており、各々の上下動用油圧シリンダ３５におけるピストンロッド３７の先端部は、可動突起３３にそれぞれ連結されている。更に、各々の上下動用油圧シリンダ３５における上部シリンダ室３５ｕには、ピストンロッド３７を下方向へ付勢可能なスプリング３９がそれぞれ設けられており、各々の上下動用油圧シリンダ３５におけるピストンロッド３７には、ロック穴４１がそれぞれ形成されている。
【００５３】
テストコースＣにおける可動突起３３の前側（図２において左側）近傍には、複数の連動作動用油圧シリンダ４３が左右に離隔した状態で埋設されており、複数の連動作動用油圧シリンダ４３におけるピストンロッド４５には、左右方向へ延びたトリガー部材４７が連結するように設けられている。ここで、トリガー部材４７は、走行方向からみて可動突起３３の前方へ車両７のホイールベースよりも短い距離だけ離隔した所定位置に位置している。また、各々の連動作動用油圧シリンダ４３における上部シリンダ室４３ｕには、ピストンロッド４５を下方向へ付勢可能なスプリング４９がそれぞれ設けられており、各々の連動作動用油圧シリンダ４３における下部シリンダ室４３ｄは、対応する上下動用油圧シリンダ３５における下部シリンダ室３５ｄに連通パイプ５１を介してそれぞれ連通してある。そして、複数の連動作動用油圧シリンダ４３は、走行中の車両７の前輪タイヤ３がトリガー部材４７を踏むことによってテストコースＣの路面上の所定位置を通ると、可動突起３３を没入位置から突出位置へ移動させるように複数の上下動用油圧シリンダ３５を連動して作動させるようになっている。
【００５４】
各々の上下動用油圧シリンダ３５の近傍には、突出位置に位置した可動突起３３を上下方向へ移動不能にロックするロック機構５３がそれぞれ設けられている。そして、ロック機構５３は、上下動用油圧シリンダ３５の近傍に設けられかつピストンロッド３７のロック穴４１に係合可能なロックピン５５と、このロックピン５５を軸方向へ移動させるロック用アクチュエータ５７とをそれぞれ備えている。ここで、ロックピン５５は、可動突起３３が突出位置に位置したときにロック穴４１に対向するようになっている。なお、ロック機構５３は、前述の構成に限るものでなく、適宜に変更が可能である。
【００５５】
次に、第２実施形態に係る車両走行試験方法について説明する。
【００５６】
第２実施形態に係る車両走行試験方法は、車両走行試験装置３１を直接使用した試験方法であって、(II-A）突起移動ステップと、(II-B）突起乗り越しステップと、(II-C)挙動検出ステップとを具備している。
【００５７】
(II-A)突起移動ステップ
車両７の走行によって前輪タイヤ３がトリガー部材４７を踏むことによってテストコースＣの路面上の所定位置を通ると、複数の連動作動用油圧シリンダ４３によって複数の上下動用油圧シリンダ３５を連動して作動させることにより可動突起３３を没入位置から突出位置へ移動させる。そして、各々のロック用アクチュエータ５７の作動によってロックピン５５を軸方向へ移動させて、ロック穴４１に係合させることにより、突出位置に位置した可動突起３３を上下方向へ移動不能にロックする。なお、前輪タイヤ３がトリガー部材４７を踏むことによって生じるトリガー部材４７から入力は、無視できる程度に小さいものである。
【００５８】
(II-Ｂ)突起乗り越しステップ
(II-A)突起移動ステップの終了直後に、車両７の走行によって後輪タイヤ５が可動突起３３の乗り越しを行う。ここで、後輪タイヤ５が可動突起３３の乗り越しを行うと、可動突起３３から後輪タイヤ５への入力が生じる。
【００５９】
(II-C)挙動検出ステップ
(II-Ｂ)突起乗り越しステップの終了後に、荷重検出器９Ａによって可動突起３３から入力による後輪タイヤ５の実際のタイヤ軸荷重（力学的挙動の１つ）を検出する。なお、荷重検出器９Ａによって後輪タイヤ５の実際のタイヤ軸荷重を検出する他に（或いは検出する代わりに）、加速度センサ９Ｂによって後輪タイヤ５のタイヤ軸に生じる実際の加速度（力学的挙動の１つ）を検出しても構わない。
【００６０】
そして、第２実施形態においても、第１実施形態と同様の作用及び効果を奏する。
【００６１】
（第３実施形態）
第３実施形態について図３（ａ）（ｂ）及び図４（ａ）（ｂ）を参照して説明する。
【００６２】
ここで、図３（ａ）（ｂ）は、第３実施形態に係る車両走行試験装置及び車両走行試験方法を説明する模式図、図４（ａ）は、可動フレームが第１傾動位置に位置した状態の第３実施形態に係る車両走行試験装置の模式図、図４（ｂ）は、可動フレームが第２傾動位置に位置した状態の第３実施形態に係る車両走行試験装置の模式図である。
【００６３】
図３（ａ）（ｂ）及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、第３実施形態に係る車両走行試験装置５９は、車両７（第１実施形態の車両７と同じ）の車両走行試験に用いられる装置であって、この車両走行試験装置５９の具体的な構成は、以下のようになる。
【００６４】
即ち、テストコースＣには、左右方向（図３及び図４において紙面に向かって直交する方向）へ延びた可動フレーム６１がヒンジ６３を介して設けられており、この可動フレーム６１は、テストコースＣの路面と同一平面上に位置する基準位置（図３（ａ）に示す位置）を経由して、テストコースＣの路面に対して下げ段差Ｂを形成する第１段差形成位置（図３（ａ）及び図４（ａ）に示す位置）と上げ段差Ｂ’を形成する第２段差形成位置（図４（ｂ）に示す位置）との間で上下方向（図３及び図４において上下方向）へ傾動可能である。また、テストコースＣには、可動フレーム６１を上下方向へ傾動させる複数（図３及び図４には１つのみ図示）の傾動用エアシリンダ６５が左右方向に離隔した状態で埋設されており、各々の傾動用エアシリンダ６５におけるピストンロッド６７の先端部は、可動フレーム６１にそれぞれ連結されている。更に、各々の傾動用エアシリンダ６５におけるピストンロッド６７には、第１ロック穴６９及び第２ロック穴７１がそれぞれ形成されている。なお、傾動用エアシリンダ６５の代わりに、油圧シリンダ等の別のアクチュエータを用いても構わない。
【００６５】
テストコースＣには、走行中の前輪タイヤ３が走行方向からみて可動フレーム６１の前方へ車両７のホイールベースよりも短い距離だけ離隔した所定位置を通ったことを接触により検出する接触センサ７３が設けられている。なお、接触センサ７３の代わりに、走行中の車両７の前輪タイヤ３が所定位置を通ったことを非接触により検出する非接触センサ等の別のセンサを用いても構わない。
【００６６】
接触センサ７３には、コンピュータ７５に接続されており、このコンピュータ７５におけるＣＰＵは、傾動用エアシリンダ６５を制御するシリンダ制御部７７としての機能を有している。具体的には、シリンダ制御部７７は、接触センサ７３の検出信号が入力されると、可動フレーム６１を基準位置から第１傾動位置又は第２傾動位置へ傾動させるように傾動用エアシリンダ６５を制御するものである。
【００６７】
各々の傾動用エアシリンダ６５の近傍には、第１傾動位置又は第２傾動位置に位置した可動フレーム６１を上下方向へ傾動不能にロックするロック機構７９がそれぞれ設けられている。そして、ロック機構７９は、傾動用エアシリンダ６５の近傍に設けられかつピストンロッド６７の第１ロック穴６９又は第２ロック穴７１に係合可能なロックピン８１と、このロックピン８１を軸方向へ移動させるロック用アクチュエータ８３とをそれぞれ備えている。ここで、ロックピン８１は、可動フレーム６１が第１傾動位置に位置したときに第１ロック穴６９に対向するようになってあって、可動フレーム６１が第２傾動位置に位置したときに第２ロック穴７１に対向するようになっている。なお、ロック機構７９は、前述の構成に限るものでなく、適宜に変更が可能である。
【００６８】
次に、第３実施形態に係る車両走行試験方法について説明する。
【００６９】
第３実施形態に係る車両走行試験方法は、車両走行試験装置５９を直接使用した試験方法であって、(III-Ａ)フレーム傾動ステップと、(III-B)乗り下げステップ又は(III-C)乗り上げステップと、(III-D)挙動検出ステップとを具備している。
【００７０】
(III-A)フレーム傾動ステップ
車両７の走行によって前輪タイヤ３がテストコースＣの路面上の所定位置を通ると、換言すれば、接触センサ７３からの検出信号が入力されると、シリンダ制御部７７によって傾動用エアシリンダ６５を制御することによって可動フレーム６１を基準位置から第１傾動位置又は第２傾動位置へ傾動させる。そして、各々のロック用アクチュエータ８３の作動によってロックピン２７を軸方向へ移動させて、第１ロック穴６９又は第２ロック穴７１に係合させることにより、第１傾動位置又は第２傾動位置に位置した可動フレーム６１を上下方向へ傾動不能にロックする。
【００７１】
(III-B)乗り下げステップ又は(III-C)乗り上げステップ
(III-A)フレーム傾動ステップの終了直後に、車両７の走行によって後輪タイヤ５が下げ段差Ｂの乗り下げ又は上げ段差Ｂ’の乗り上げを行う。ここで、後輪タイヤ５が下げ段差Ｂの乗り下げ又は上げ段差Ｂ’の乗り上げを行うと、下げ段差Ｂの乗り下げ又は上げ段差Ｂ’から後輪タイヤ５への入力が生じる。
【００７２】
(III-D)挙動検出ステップ
(III-B)乗り下げステップ又は(III-C)乗り上げステップの終了後に、荷重検出器９Ａによって下げ段差Ｂの乗り下げ又は上げ段差Ｂ’から入力による後輪タイヤ５の実際のタイヤ軸荷重（力学的挙動の１つ）を検出する。なお、荷重検出器９Ａによって後輪タイヤ５の実際のタイヤ軸荷重を検出する他に（或いは検出する代わりに）、加速度センサ９Ｂによって後輪タイヤ５のタイヤ軸に生じる実際の加速度（力学的挙動の１つ）を検出しても構わない。
【００７３】
続いて、第３実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７４】
第３実施形態によれば、可動フレーム６１を基準位置から第１傾動位置又は第２傾動位置へ傾動させた直後に、車両７の走行によって後輪タイヤ５が下げ段差Ｂの乗り下げ又は上げ段差Ｂ’の乗り上げを行うために、下げ段差Ｂの乗り下げ又は上げ段差Ｂ’から前輪タイヤ３への入力が生じることなく、換言すれば、前輪タイヤ３の影響を受けることなく、下げ段差Ｂの乗り下げ又は上げ段差Ｂ’からの入力による後輪タイヤ５の実際のタイヤ軸荷重を（後輪タイヤ５のタイヤ軸に生じる実際の加速度）正確に検出することができる。
【００７５】
従って、第３実施形態によれば、一輪のタイヤモデルを用いたコンピュータ（図示省略）による走行シミュレーションの信頼性を的確に確認することができる。
【００７６】
また、車両走行試験によっても、車両７の乗り心地特性及び／又はタイヤの振動特性（後輪タイヤ５の振動特性）を的確に評価することができる。
【００７７】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限られるものではなく、例えば、第３実施形態において、接触センサ７３及びコンピュータ７５を用いる代わりに、第２実施形態に係る連動作動用油圧シリンダ４３及びトリガー部材４７等に相当する構成要素を用いて、走行中の前記車両の前輪タイヤ３が所定位置を通ると、可動フレーム６１を基準位置から第１段差形成位置又は第２段差形成位置へ傾動させるように傾動用エアシリンダ６５等の傾動用アクチュエータを連動して作動させるようにしても構わない。
【００７８】
また、本発明に包含される権利範囲は、これらの実施形態に限定されないものである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】第１実施形態に係る車両走行試験装置及び車両走行試験方法を説明する模式図である。
【図２】第２実施形態に係る車両走行試験装置及び車両走行試験方法を説明する模式図である。
【図３】第３実施形態に係る車両走行試験装置及び車両走行試験方法を説明する模式図である。
【図４】図４（ａ）は、可動フレームが第１傾動位置に位置した状態の第３実施形態に係る車両走行試験装置の模式図、図４（ｂ）は、可動フレームが第２傾動位置に位置した状態の第３実施形態に係る車両走行試験装置の模式図である。
【符号の説明】
【００８０】
Ｃ            テストコース
Ｂ            下げ段差
Ｂ’          上げ段差
１            車両走行試験装置
３            前輪タイヤ
５            後輪タイヤ
７            車両
９Ａ          荷重検出器
９Ｂ          加速度センサ
１１            可動突起
１３            上下動用エアシリンダ
１９            接触センサ
２３            シリンダ制御部
２５            ロック機構
３１            車両走行試験装置
３３            可動突起
３５            上下動用油圧シリンダ
４３            連動作動用油圧シリンダ
４７            トリガー部材
５１            連通パイプ
５３            ロック機構
５９            車両走行試験装置
６１            可動フレーム
６５            傾動用エアシリンダ
７３            接触センサ
７７            シリンダ制御部
７９            ロック機構
【図１】
2008026132.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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