(57)【要約】  【構成】本発明はポリカーボネート樹脂（Ａ）９０〜９９．９重量％及びポリカプロラクトン（Ｂ）０．１〜１０重量％からなる樹脂成分１００重量部あたり、帯電防止剤として特定の有機スルホン酸ホスホニウム塩（Ｃ）０．１〜２０重量部を配合してなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。  【効果】  本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂の優れた透明性を損なうことなく優れた帯電防止性を有するため、高度な光学的性能を必要とされ且つ埃の付着によって誤作動などの問題の発生が懸念される光ディスクのカートリッジ等の事務機器の外装部品等に好適に用いられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）９０〜９９．９重量％及びポリカプロラクトン（Ｂ）０．１〜１０重量％からなる樹脂成分１００重量部あたり、帯電防止剤として下記一般式（１）に表される有機スルホン酸ホスホニウム塩（Ｃ）を０．１〜２０重量部を配合してなることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2008024855.tif 000007
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であり、Ｒ２〜Ｒ５は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じであっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
帯電防止剤（Ｃ）が、下記一般式（２）に示されるアルキルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩である請求項１に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（２）
【化２】
2008024855.tif 000008
【請求項３】
帯電防止剤（Ｃ）の配合量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）およびポリカプロラクトン（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部あたり１．０〜７重量部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
ポリカプロラクトン（Ｂ）の組成比率が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）およびポリカプロラクトン（Ｂ）からなる樹脂成分を基準に対して、０．１〜７重量％であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂、ポリカプロラクトン及び特定構造の帯電防止剤からなり、透明性と帯電防止性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、透明性に優れており、電気／電子、光学、建材、医療、食品、車両等の各分野において幅広く使用されている。しかし、ポリカーボネート樹脂から得られた製品は静電気が帯電しやすく、埃や異物の付着といった問題や静電気に伴う障害発生の可能性もあり、帯電防止性能の付与を求められていた。
【０００３】
帯電防止性能を付与するために、導電性カーボンブラックやカーボンファイバーをポリカーボネート樹脂に配合することが行なわれている。しかし、これらは黒色を呈しているため、得られた帯電防止性ポリカーボネート樹脂の色調が黒色に限定されるので、他の色への着色が困難であるため結局その使用範囲が極めて限られたものになってしまうといった問題点があった。
【０００４】
また、黒色以外の用途には一般にアルカンスルホネートの金属塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等が帯電防止剤として使用されていたが、これらをポリカーボネート樹脂に配合すると色調が白色不透明になるため、透明用途には適用できなかった。
特に光ディスクのカートリッジ等の事務機器の外装部品では、透明で内部の様子が充分に視認できること並びに埃が付着しないことが求められていた。
【０００５】
従来、ポリカーボネート樹脂に関する透明性を維持した帯電防止化技術では、スルホン酸のホスホニウム塩を配合する方法（特開昭６２−２３０８３５）、スルホン酸ホスホニウム塩と亜リン酸エステルを配合する方法（特開平１−１４２６７）が提案されている。しかしながら、これらの方法で得られるポリカーボネート樹脂は、表面固有抵抗値及び半減期に代表される帯電防止性が充分ではなく、埃の付着に関して安定的に効果を発揮するものではなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−２３０８３５号公報
【特許文献２】特開平１−１４２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、透明性及び色相に優れ、更に帯電防止性が改良された帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂に、ポリカプロラクトン及び特定構造の帯電防止剤を配合することにより、透明性と帯電防止性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明はポリカーボネート樹脂（Ａ）９０〜９９．９重量％及びポリカプロラクトン（Ｂ）０．１〜１０重量％からなる樹脂成分１００重量部あたり、帯電防止剤として下記一般式（１）に表される有機スルホン酸ホスホニウム塩（Ｃ）０．１〜２０重量部を配合してなる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
一般式（１）
【００１０】
【化１】
2008024855.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であり、Ｒ２〜Ｒ５は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じであっても異なっていてもよい。）
【発明の効果】
【００１２】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂の優れた透明性を損なうことなく優れた帯電防止性を有するため、高度な光学的性能を必要とされ且つ埃の付着によって誤作動などの問題の発生が懸念される光ディスクのカートリッジ等の事務機器の外装部品等に好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１４】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。これらは、単独または２種類以上混合して使用される。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１５】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、さらに好ましくは１７０００〜２８０００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１７】
本発明にて使用されるポリカプロラクトン（Ｂ）は、ε−カプロラクトンを触媒存在下で開環重合して製造されるポリマーであり、とりわけ２−オキセパノンのホモポリマーが好適に用いられる。該ポリマーは市販品として容易に入手可能で、ダウ・ケミカル社製トーンポリマー、ソルベイ社製ＣＡＰＡなどが用いられる。ポリカプロラクトン（Ａ）の粘度平均分子量としては、１００００〜１０００００のものが好適で、さらに好ましくは４００００〜９００００である。
【００１８】
さらに、ポリカプロラクトン（Ｂ）には、ε−カプロラクトンを開環重合させる際に、１，４−ブタンジオールなどと共存させて変性したものや分子末端をエーテルあるいはエステル基などで置換した変性ポリカプロラクトンも含まれる。このポリカプロラクトンを帯電防止剤（Ｃ）と併用することにより、効果発現の機構は不明であるものの、帯電防止性への相乗効果が見出され、さらに透明性の低下をもたらさないという優れた効果を有する。
【００１９】
ポリカプロラクトン（Ｂ）の組成比率は、（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂成分に基づいて０．１〜１０重量％である。組成比率が０．１重量％未満であると、十分な帯電防止性の相乗効果が得られないため好ましくない。一方、１０重量％を越えると透明性が低下することから好ましくない。より好ましい組成比率としては、０．１〜７重量％である。
【００２０】
本発明にて使用される帯電防止剤（Ｃ）は、下記一般式（１）で表される有機スルホン酸のホスホニウム塩である。
一般式（１）
【００２１】
【化２】
2008024855.tif 000003
【００２２】
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であり、Ｒ２〜Ｒ５は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じであっても異なっていてもよい。）
【００２３】
上記一般式（１）で表わされる帯電防止剤（Ｃ）の中でも特に、下記一般式（２）で表わされる帯電防止剤が好適に使用できる。
一般式（２）
【００２４】
【化３】
2008024855.tif 000004
【００２５】
本発明にて使用される帯電防止剤（Ｃ）の配合量は、（Ａ）及び（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部あたり、０．１〜２０重量部である。配合量が０．１重量部未満では帯電防止性に劣り、また２０重量部を超えると熱安定性が低下することによって黄変度が高くなるので好ましくない。より好ましくは、１．０〜７．０重量部の範囲である。
【００２６】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物において、実用上、帯電防止性以外に要求される性能により、公知の各種添加剤、ポリマーなどを必要に応じて添加することができる。例えば、長期間、光に暴露された際の樹脂成形品の変色を抑制するために、ヒンダードアミン系の耐光安定剤を、さらに、鮮やかな色調を得るために、ベンゾオキサゾール系の蛍光増白剤およびこれらを併用して添加してもよい。
【００２７】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物には、上記以外の公知の添加剤、例えばフェノール系またはリン系熱安定剤［２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（１−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、４，４′−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−メチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、４，４′−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）等］、滑剤［パラフィンワックス、ｎ−ブチルステアレート、合成蜜蝋、天然蜜蝋、グリセリンモノエステル、モンタン酸ワックス、ポリエチレンワックス、ペンタエリスリトールテトラステアレート等］、着色剤［例えば酸化チタン、カーボンブラック、染料］、充填剤［炭酸カルシウム、クレー、シリカ、ガラス繊維、ガラス球、ガラスフレーク、カーボン繊維、タルク、マイカ、各種ウィスカー類等］、流動性改良剤、展着剤［エポキシ化大豆油、流動パラフィン等］、さらには他の熱可塑性樹脂や各種耐衝撃改良剤（ポリブタジエン、ポリアクリル酸エステル、エチレン・プロピレン系ゴム等のゴムに、メタアクリル酸エステル、スチレン、アクリロニトリル等の化合物をグラフト重合してなるゴム強化樹脂等が例示される。）を必要に応じて添加することができる。
【００２８】
本発明における実施の形態および順序には何ら制限はない。例えば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリカプロラクトン（Ｂ）、及び帯電防止剤（Ｃ）を任意の配合量で計量し、タンブラー、リボブレンダー、高速ミキサー等により一括混合した後、混合物を通常の単軸押し出し機または２軸押出機を用いて溶融混練し、ペレット化させる方法、あるいは、個々の成分を一部または全てを別々に計量し、複数の供給装置から押出機内へ投入し、溶融混合する方法、さらには、（Ａ）と（Ｃ）及び／または（Ｂ）とを高濃度に配合し、一旦溶融混合してペレット化し、マスターバッチとした後、当該マスターバッチとポリカーボネート樹脂（Ａ）を、所望の比率により混合することもできる。そして、これらの成分を溶融混合する際の、押出機へ投入する位置、押出温度、スクリュウ回転数、供給量など、状況に応じて任意の条件が選択され、ペレット化することができる。さらに、該マスターバッチとポリカーボネート樹脂（Ａ）とを、所望の比率により乾式混合後、射出成形装置やシート押出機装置に直接投入して成形品とすることも可能である。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、実施例中の「％」、「部」はそれぞれ重量基準に基づく。
【００３０】
使用した原材料は以下のとおりである。
ポリカーボネート樹脂：
住友ダウ社製  カリバー２００−１３          
（粘度平均分子量：２１５００、以下ＰＣと略記）
ポリカプロラクトン
ソルベイ社製  ＣＡＰＡ６５００Ｃ
（粘度平均分子量：５００００、以下ＰＣＬと略記）
帯電防止剤：
竹本油脂社製  Ｓ−４１８
（アルキルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩  以下帯電防止剤と略記）
【００３１】
前述の各種原料を表１〜２に示す配合比率にて、にそれぞれタンブラーに投入し、１０分間乾式混合した後、２軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ３０α（Ｌ／Ｄ＝４２、Φ＝３０ｍｍ））を用いて、溶融温度２６０℃にて混錬しペレットを得た。得られたペレットを用いて２９０℃の条件下、射出成形機（日本製鋼所製Ｊ１００ＥＩＩ−Ｐ）にて幅５０ｍｍ×長さ９０ｍｍ×厚み２ｍｍの試験片を作成した。
【００３２】
本発明における各種評価項目及び測定方法について説明する。
１．表面固有抵抗（Ｒｓ）：
得られた試験片を２３℃、５０％相対湿度の条件で２４時間状態調節した後、超絶縁計（シシド静電気社製ＳＭＥ−８３１１）を使用し、測定電圧５００Ｖ、サンプリング時間６０秒の条件で表面固有抵抗を測定した。表面固有抵抗Ｒｓが１０１４未満の場合を合格とした。
２．半減期：
得られた試験片を用いて、シシド社製のスタティックオネストメーター・Ｈ−０１１０にて、半減期を測定した。まず、１０ＫＶの電荷を、試験片の耐電圧が一定になるまで印加し続ける。その後、チャージを止め帯電圧の減衰を観察し、初期の帯電圧が半減するまでの時間を測定して半減期とした。半減期が１０秒以下を合格とした。
３．全光線透過率
得られた試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠して全光線透過率を測定した。７０％以上を合格とした。
４．イエローネスインデックス(ＹＩ)
得られた試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２５に準拠してイエローネスインデックス(ＹＩ)を測定した。１０以下を合格とした。
【００３３】
【表１】
2008024855.tif 000005
【００３４】
【表２】
2008024855.tif 000006
【００３５】
表１で示したとおり、ポリカーボネート樹脂組成物が本発明の要件を満足する場合（実施例１〜５）は表面固有抵抗値をはじめとする必要な性能は全て要求されるレベルを満足していた。
【００３６】
一方、表２に示すとおり、本発明の構成を満足しない場合には、いずれの場合も何らかの欠点を有していた。
比較例１は、ポリカプロラクトンの配合量が規定量より少ない場合であり、表面固有抵抗と半減期が劣る結果となった。
比較例２は、ポリカプロラクトンの配合量が規定量より多い場合であり、透過率とＹＩが劣る結果となった。
比較例３は、本発明の帯電防止剤の配合量が規定量より少ない場合であり、表面固有抵抗と半減期が劣る結果となった。
比較例４は、本発明の帯電防止剤の配合量が規定量より多い場合であり、ＹＩが劣る結果となった。