(57)【要約】【課題】本発明は、光ファイバと受発光源との光学的な結合にあたって光ファイバの光入射端面と受発光源の入・出射面との位置合わせが簡便にできると共に光結合効率が高く、小スペース内での光ファイバ配線が可能で、製造コストを低減した光結合装置を提供することにある。【解決手段】本発明の光結合装置は、発光体７を封止樹脂８により樹脂封止して発光体７の光軸上に凸状レンズ９が形成された発光源３と、３本の光ファイバ４を同一面内で長手方向に互いに平行に配置してなる平行光ファイバ２を、発光源７のレンズ９面と平行光ファイバ２の光入射端面５とを対向させるとともに、発光体７の光出射面６と発光源３のレンズ９面と平行光ファイバ２の中央に位置する光ファイバ４の光入射端面５がいずれも一直線上に位置するようにして配置して課題の解決を図った。【選択図】図１
2008026811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体を有する１つの発光源の光出射面と複数の光ファイバの夫々の光入力端面とを対向させて前記発光源から出射した光を前記光ファイバの夫々の光入射端面から該光ファイバ内に導入する、および／または、受光体を有する１つの受光源の光入射面と複数の光ファイバの夫々の光出射端面とを対向させて前記光ファイバの夫々の光出射端面から出射した光を前記受光源の光入射面から該受光源内に導入することを特徴とする光結合装置。
【請求項２】
前記複数の光ファイバは、同一面内で長手方向に互いに平行に配置されて互いに隣り合う前記光ファイバ同士が密着して接着されてなる平行光ファイバであることを特徴とする請求項１に記載の光結合装置。
【請求項３】
前記発光源が２つ以上または前記受光源が２つ以上、あるいは前記発光源および前記受光源の夫々が少なくとも１つ以上、一列状に一体化されており、互いに隣り合う前記光源の夫々の光軸間の距離は、前記平行光ファイバの互いに隣り合う光ファイバのピッチの整数倍であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の光結合装置。
【請求項４】
前記発光源は、前記発光体が透光性樹脂で樹脂封止されて前記発光体の光軸上に前記透光性樹脂によるレンズ部が形成されているとともに、その指向角半値全幅は２０度以下であり、前記光ファイバの光入射端面位置における照射光のスポット径は前記光ファイバのコア径よりも大きく、前記光ファイバ径の４倍よりも小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光結合装置。
【請求項５】
前記発光体は光出射面の大きさが５０μｍφ以上であり、前記光ファイバはコア径が０．２５〜０．３５ｍｍφのマルチモード光ファイバであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光結合装置に関するものであり、詳しくは、光ファイバを介して光信号伝送を行なう光ファイバ通信システムにおいて、受発光源と光ファイバとを光学的に結合するための光結合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ通信システムにおいて、情報量が多くなればなるほど高速な伝送が必要となり、これを実現するためには電気信号を光信号に変換する発光素子及び光信号を電気信号に変換する受光素子には機能上高速応答性能が要求され、結果的には発光素子及び受光素子の応答性能がシステムの高速化に制約を与えることになる。
【０００３】
そこで、信号変換素子として光半導体素子の高速応答性能に着目し、高速応答性能を有する半導体発光素子として発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザダイオード（ＬＤ）など、高速応答特性を有する半導体受光素子としてフォトダイオード、ＰＩＮフォトダイオードが一般的に使用されている。
【０００４】
そのなかで、ＬＥＤに関しては光通信用として光出射面が０．２〜０．４ｍｍ□のものが標準的であるが、近年リゾナントキャビティ型ＬＥＤ（ＲＣＬＥＤ）と呼ばれる電流集中構造を有するＬＥＤが提案されており、この場合は光出射面の径が比較的小さく５０〜２００μｍφとなることが報告されている。
【０００５】
また、光信号伝送に使用される光ファイバは大別するとガラス系光ファイバ（ＧＯＦ：Glass Optical Fiber）とプラスチック系光ファイバ（ＰＯＦ：Plastic Optical  Fiber）の２種類のものがあり、夫々目的に応じて使い分けがなされている。ＧＯＦとＰＯＦを比較すると、ＧＯＦは耐熱性、耐侯性および耐薬品性等の諸特性に優れ、伝送損失が小さく長距離伝送に適しているが、耐屈曲性および加工性に難があり、高価である。それに対しＰＯＦは伝送損失が大きく長距離伝送には適さないが大口径が可能であり、耐振動性、耐屈曲性に優れ、切断・結合等の取り扱いが容易であると共に低価格である。
【０００６】
そのため、各種電子機器間あるいは電子機器内や車両内等の短距離配線の光信号伝送路にはプラスチック系光ファイバが使用され、光伝送システムが安価に構築される。
【０００７】
そして、発光素子から発せられた光信号を光ファイバ内に導入するためには発光素子と光ファイバとを光学的に結合する光コネクタが用いられ、同様に、光ファイバ内を導光された光信号を受光素子に取り込むためには光ファイバと受光素子とを光学的に結合する光コネクタが用いられる。
【０００８】
更に、発光素子と光ファイバ、受光素子と光ファイバの夫々の光学的な結合を一体化する光コネクタも使用されている。
【０００９】
従来、発光素子と光ファイバの光学的結合に係わる光送信器には図１１に示すような構成のものがある。それは、発光素子５０を透光性樹脂からなる封止樹脂５１によって樹脂封止し、発光素子５０の光軸上には該発光素子５０の光出射端面に対向するレンズ５２部が形成されると共に、封止樹脂５１で形成された凹部に、プラスチック系光ファイバに代表されるマルチモード光ファイバ５３が挿入されたプラグ５４が嵌合されて該光ファイバ５３の端面と前記レンズ５２部が対向している。
【００１０】
そして、発光素子５０の光出射端面から出射して封止樹脂５１内を導光され、レンズ５２で屈折されて外部に放出された光のうち略平行光となった光５５を光ファイバ５３の光入射端面から該光ファイバ５３内に導入する。この場合、光ファイバ５３の端面位置における略平行光５５のスポット径を光ファイバ５３のコア径よりも大きく（１．２倍以上）設定することにより発光素子５０に対するレンズ５２および光ファイバ５３の位置決め精度の許容度を大きくしている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−２４６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
現在、電子機器間や電子機器内の光信号伝送に使用されるプラスチック系光ファイバ（以下、光ファイバと略称する）は、コア径が略１ｍｍφで保護ジャケットを含めると直径２．２ｍｍφの太さのものが一般的であるが、この光ファイバをそのまま電子機器内の光信号伝送用として採用するには機器内の空間容積に対して光ファイバが太すぎるために引き回しに無理が生じる。
【００１２】
そこで、電子機器内の引き回しを想定し、コア径を上記１ｍｍφの１／４の０．２５ｍｍφとした光ファイバを使用して図１１に示す従来の光送信器を構成したと仮定する。その他、発光素子の光出射面の径は７０μｍφで上述のＲＣＬＥＤに該当する範疇の光源サイズ、レンズ径は１．１５ｍｍφと、共に従来の光送信器の構成要件と同様とする。
【００１３】
すると、従来例のレンズ径１．１５ｍｍφに対する光源径（発光素子の光出射面の径）７０μｍφの比率は約６％であり、小型化のためにレンズ径を光ファイバ径と同じ２５０μｍφとするとレンズ径２５０μｍφに対する光源径７０μｍφの比率は２８％となる。
【００１４】
ところで、上記従来の光送信器の構成において、発光素子から出射した光をレンズを介して平行光にするためには光源となる発光素子が点光源であることが条件となるが、すべての光源は大きさをもっており、上記レンズ径に対する光源径の比率が約６％のときに発光素子を点光源とみなせるかどうかは疑問であり、この比率が２８％となると点光源とは言い難い。
【００１５】
そこで、点光源から出射された光が平行光となる条件に基づいて、光源サイズと該光源から出射された光が平行光となったかどうかの指標となるスポット径との関係をシミュレーションによって算出した。
【００１６】
シミュレーションの条件として、屈折率ｎの透光性部材で形成した、長径をＡ、短径をＢ、２つの焦点間の距離をＦとする図１２で示すような回転楕円体を屈折率１の空気中に位置させたときに、該回転楕円体が下記式（１）および（２）の関係
Ｆ＝Ａ／ｎ・・・・・・（１）
Ｆ２＝Ａ２−Ｂ２・・・・・（２）
を満足すると、一方の焦点に配置された点光源から発せられて回転楕円体の長径方向、他方の焦点の向きに回転楕円体から空気中に出射する光は平行光となる、という記載（特開平４−９９０７４号公報に記載）を採用した。
【００１７】
そして、上記条件を維持しつつ、光ファイバ径の１／１．２倍で連動するレンズ径に対して光源径８０μｍφのランバシアン配光を有する光源から出射されてレンズで屈折された光が該レンズ先端から１５０μｍ離れた位置の垂直面に形成する配光パターンをシミュレーションし、該配光パターンにおける光パワーが該光パワーのピーク値の５％以上となる範囲の径をスポット径と規定した。
【００１８】
その結果を図１３に示す。本図は、横軸にレンズ径、縦軸にレンズ径に対するスポット径の比率を対数目盛で表している。
【００１９】
そこで仮に、光源から出射してレンズで屈折されて空気中に出射した光線がレンズの径に係わらず平行光であるならば、レンズ径に対するスポット径の比率は常に一定のはずである（この場合、図中ではレンズ径に対するスポット径の比率が横軸に平行な軌跡を示す）。
【００２０】
ところが、図１３に示すシミュレーション結果より、レンズ径が約０．５ｍｍφ以下（このとき、レンズ径に対する光源径の比率は約１６％以上）になると次第にレンズ径に対するスポット径の比率が高くなり、光線が絞りきれなくなってスポット径が大きくなっていくことがわかる。
【００２１】
ここで、光ファイバを上述の電子機器内の引き回しを想定した０．２５ｍｍφとすると、レンズ径は光ファイバ径０．２５ｍｍφの１／１．２倍の約０．２ｍｍφとなり、このときのスポット径は図１３よりレンズ径の４倍となることがわかる。
【００２２】
すなわち、上記シミュレーション条件では光源から出射してレンズで屈折されて空気中に出射した光線は平行光とならないことが確認されたことになる。つまり、開示された従来の光送信器の構成は、細線化された光ファイバの使用には適さないという問題点を有しているといえる。
【００２３】
そこで、本発明は上記問題に鑑みて創案なされたもので、その目的とするところは、光ファイバと受発光源との光学的な結合にあたって光ファイバの光入射端面と受発光源の入・出射面との位置合わせが簡便にできると共に光結合効率が高く、小スペース内での光ファイバ配線が可能で、製造コストを低減した光ファイバ結合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載された発明は、発光体を有する１つの発光源の光出射面と複数の光ファイバの夫々の光入力端面とを対向させて前記発光源から出射した光を前記光ファイバの夫々の光入射端面から該光ファイバ内に導入する、および／または、受光体を有する１つの受光源の光入射面と複数の光ファイバの夫々の光出射端面とを対向させて前記光ファイバの夫々の光出射端面から出射した光を前記受光源の光入射面から該受光源内に導入することを特徴とするものである。
【００２５】
また、本発明の請求項２に記載された発明は、請求項１において、前記複数の光ファイバは、同一面内で長手方向に互いに平行に配置されて互いに隣り合う前記光ファイバ同士が密着して接着されてなる平行光ファイバであることを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明の請求項３に記載された発明は、請求項１または２のいずれか１項において、前記発光源が２つ以上または前記受光源が２つ以上、あるいは前記発光源および前記受光源の夫々が少なくとも１つ以上、一列状に一体化されており、互いに隣り合う前記光源の夫々の光軸間の距離は、前記平行光ファイバの互いに隣り合う光ファイバのピッチの整数倍であることを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明の請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれか１項において、前記発光源は、前記発光体が透光性樹脂で樹脂封止されて前記発光体の光軸上に前記透光性樹脂によるレンズ部が形成されているとともに、その指向角半値全幅は２０度以下であり、前記光ファイバの光入射端面位置における照射光のスポット径は前記光ファイバのコア径よりも大きく、前記光ファイバ径の４倍よりも小さいことを特徴とするものである。
【００２８】
また、本発明の請求項５に記載された発明は、請求項１〜４のいずれか１項において、前記発光体は光出射面の大きさが５０μｍφ以上であり、前記光ファイバはコア径が０．２５〜０．３５ｍｍφのマルチモード光ファイバであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、受発光源と光ファイバとの光結合装置において、複数の径の細い光ファイバからなる平行光ファイバを形成して該平行光ファイバと受発光源とが光学的に結合するようにした。
【００３０】
その結果、高い光結合効率を実現すると共に、受発光源と光ファイバとの光軸合わせの許容誤差が大きくできることによって実装精度の緩和が可能となり、実装コストの低減や作業性の向上を図ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、この発明の好適な実施形態を図１から図１０を参照しながら、詳細に説明する。尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限られるものではない。
【００３２】
まず、発光源から出射した光の光ファイバ内への導入に係わる光結合装置をシミュレーション技法を使って検証・評価した。図１が想定する光結合装置の構成であり、以下にシミュレーション条件を示す。
【００３３】
本発明の光結合装置１は、平行光ファイバ２と発光源３とを備えている。
【００３４】
平行光ファイバ２は、クラッド径が０．２５ｍｍφ、コア径が０．２４ｍｍφ、開口数（ＮＡ）が０．６の３本のプラスチック系光ファイバ（以下、光ファイバと略称する）４が、同一面内で長手方向に互いに平行に隣接して配置されており、互いに隣り合う光ファイバ４は夫々のクラッド同士が接触した状態にある。
【００３５】
平行光ファイバ２を構成する各光ファイバ４は、後述する光ファイバ４と発光源３との光結合において、光ファイバ４の光入射端面５から該光入射端面５に対して入射角の大きい光を光ファイバ４内に導入できるように、ＮＡが０．５以上のマルチモード光ファイバであることが好ましく、また、光ファイバ４に対するコアの占める割合が大きいものが好ましい。この点から光ファイバ４はプラスチック系光ファイバが最も好ましい。
【００３６】
発光源３は、光出射面６の径が従来のＬＥＤに比べて小さい８０μｍφのリゾナントキャビティ型ＬＥＤ（以下、ＬＥＤと略称する）を発光体７とし、透光性樹脂からなる封止樹脂８で樹脂封止されていると共に、封止樹脂８によって光軸Ｘ方向に凸形状のレンズ９部が形成されている。
【００３７】
発光源は図２に示す指向特性を有している。本図より、発光源の指向半値全幅は１６度と狭指向性を呈しており、発光源から出射して封止樹脂内を導光されてレンズ面に至った光がレンズ面で屈折されて空気中で光軸方向に向かって収束していることを示している。
【００３８】
本発明においては、発光源から出射する光の平行性は構成要件ではないため、発光体は光出射面の比較的大きい従来のＬＥＤでも使用可能であると共に、レンズ径についても制約は少ない。従って、発光体はコスト等を考慮して選択され、レンズ径は発光源の寸法や発光源との結合効率等を考慮して設定される。
【００３９】
そして、光結合装置は上述した平行光ファイバ、発光源および平行光を形成する楕円レンズの条件下において図１に示すように配置されていると想定する。この場合、図１に示すように平行光ファイバ２の中央に位置する光ファイバ４の光入力端面５と発光源３のレンズ９面が対向しており、同時に平行光ファイバ２の中央に位置する光ファイバ４の光軸、レンズ９の光軸、および発光体７の光軸のいずれもが同一線上（同一光軸Ｘ上）にあるように設定する。
【００４０】
図３は上記条件下において、レンズ９の径を変えたときの発光源３から光ファイバ４の光入力端面５に照射される光の指向半値幅をシミュレーションした結果である。図３からわかるように、レンズ径が０．４ｍｍφを下回ると指向半値幅が急激に上昇し、０．４ｍｍφ以上ではその変化量が少ない。光結合装置の小型化にとってはレンズ径が小さいことが望ましいことから、上記結果を考慮するとレンズ径は０．４ｍｍφ〜０．６ｍｍφが好ましく、そのときの指向半値幅は２０度以下となる。
【００４１】
従って、上記シミュレーション結果より、光結合装置の理想的な構成は以下に示すものとなる。平行光ファイバ２は、クラッド径が０．２５ｍｍφ、コア径が０．２４ｍｍφ、開口数（ＮＡ）が０．６のプラスチック系光ファイバ４を３本互いに平行に隣接して配置したものであり、発光源３は光出射面６の径が８０μｍφのリゾナントキャビティ型ＬＥＤを透光性樹脂からなる封止樹脂８で樹脂封止されていると共に、封止樹脂８によって光軸Ｘ上に凸形状のレンズ９部が形成されたものである。
【００４２】
そして、平行光ファイバ２と発光源３とが図１に示すように、光ファイバ４の光入力端面５と発光源３のレンズ９面とが、該光入力端面５位置の配光パターンにおける光パワーの図４に示す光パワーのピーク値の５％以上となるスポット径が略０．９ｍｍφとなるような距離を保って対向すると同時に、平行光ファイバ２の中央に位置する光ファイバ４の光軸、レンズ９の光軸、および発光体７の光軸のいずれもが同一線上（同一光軸Ｘ上）にあるように設定する。
【００４３】
この場合、光結合効率を高めるためには図５に示すように平行光ファイバの光入力端面における発光源の照射光のスポット径が一本の光ファイバの径の４倍より小さく、一本の光ファイバのコア径よりも大きい範囲内にあることが効果的であることがシミュレーションによって実証されている。すなわち、光ファイバ４は電子機器内の引き回し及び発光源３との光学的な結合を考慮し、径を０．２５ｍｍφのものを選定し、発光源３は光ファイバ４との光学的な結合を考慮し、狭指向特性となる指向角半値全幅２０度以下を用いると、レンズ径は０．４ｍｍφ以上となり、スポット径は図１３より２倍の０．８ｍｍφとなる。このことよりスポット径はファイバ径の３．２倍となるので整数倍とした４倍以下が良いものとなる。
【００４４】
図６〜図８は上記理想的な光結合装置の効果をシミュレーションによって検証したものである。そのうち図６は発光源に３本の光ファイバで構成された平行光ファイバを対向させたものと、１本の光ファイバを対向させたものとを想定し、夫々の光ファイバの直径（クラッド径）を０．１ｍｍφ〜１．０ｍｍφの間で変化させたときの平行光ファイバの光出力端面および１本のファイバの光出力端面における夫々の光パワーの相対値を示すと同時に、１本の光ファイバの光出力端面の光パワーに対する平行光ファイバの光出力端面における光パワーの比率を倍数として示したものである。なお、光パワーの相対値は径が１．０ｍｍφの一本の光ファイバの光出力端面の光パワーを１としたものである。
【００４５】
そして、横軸に光ファイバのクラッド径、左側縦軸は光パワーの相対値、右側縦軸は１本の光ファイバの光出力端面の光パワーに対する平行光ファイバの光出力端面における光パワーの比率を倍数として表している。
【００４６】
この図より、ファイバ径が小さい場合は同一径の光ファイバ１本に対して平行に３本配置した平行光ファイバの方が光結合効率が高く、特に光ファイバの径が０．２５ｍｍφ〜０．３５ｍｍφの間では２〜３倍の結合効率となっていることがわかる。
【００４７】
また、図７はおよび図８はともに発光源と光ファイバ（平行光ファイバの場合は中央に位置する光ファイバ）との光軸ずれ（位置ずれ）に対する光ファイバ（平行光ファイバの場合は平行光ファイバ全体）の光出力端面での光パワーを示したものであり、図７は１本の光ファイバの場合、図８は平行光ファイバの場合を示している。なお、両図ともに横軸は光軸のずれ距離、縦軸はそのときの光パワーを表している。
【００４８】
図７より光ファイバ１本の場合は、発光源の光軸に対して光ファイバの光軸がＸ方向およびＸ方向に直角なＹ方向ともに夫々ずれるにつれて光出力端面での光パワーが低下しているのに対し、平行光ファイバの場合は、図５に示すように発光源の光軸に対して平行光ファイバを構成する中央の光ファイバの光軸が該平行光ファイバを構成する各光ファイバの配置方向となるＹ方向に±０．２ｍｍの範囲内でずれたとしても光出力端面での光パワーにほとんど変動がないことがわかる。
【００４９】
なお、軸ずれの大きいＸ方向は平行光ファイバの厚み方向であるので、光結合時に図９に示すようにスペーサで高さ調整することによって光軸合わせ精度が確保できる。よって、前以て軸ずれ誤差に対する大きな許容範囲を確保する必要はない。
【００５０】
本実施形態では光信号伝送路として３本の光ファイバによって平行光ファイバを構成したが、２本の光ファイバでも同様の効果を得ることができる。但し、光軸ずれ等の実装精度の変動による光結合効率への影響は若干悪化することが確認されている。
【００５１】
図１０は他の実施形態の光結合装置である。本実施形態は上述した光結合装置の発光源３を発光源３と受光体１０を有する受光源１１とを一体化した受発光源１２とし、平行光ファイバ２は９本の光ファイバ４が同一面内で長手方向に互いに平行に隣接して配置されている。そして、平行光ファイバ２を構成する９本の光ファイバ４のうち一方の外側に位置する３本の光ファイバ４は受発光源１２のうちの発光源３に対向し、他方の外側に位置する３本の光ファイバ４は受発光源１２のうちの受光源１１に対向している。
【００５２】
この場合も発光源３の光軸と一方の外側に位置する３本の光ファイバ４のうちの中央に位置する光ファイバ４の光軸、および受光源１１の光軸と他方の外側に位置する３本の光ファイバ４のうちの中央に位置する光ファイバ４の光軸は夫々同一線上（同一光軸Ｘ１上よび同一光軸Ｘ２上）にある。
【００５３】
そして、このような構成の光結合装置１を使用することによって、双方向の光信号伝送路の薄型化を実現することができる。なお、平行光ファイバを構成する９本の光ファイバのうち中央に位置する３本の光ファイバは光信号伝送路には寄与しないものであり、必ずしも光ファイバである必要はなくダミー線であってもよい。
【００５４】
また、発光源と受光源との光軸間の距離を光ファイバを構成する各光ファイバの径の倍数とすることで、発光源と受光源の夫々の光軸に対する光ファイバの光軸合わせを一括して行なうことができる。
【００５５】
なお、以上は光ファイバとしてプラスチック系光ファイバを想定してきたが、他の材質の光ファイバであっても構成は可能である。例えば、ガラスファイバにすることによって耐熱性、信頼性のある光信号伝送路を形成することができる。
【００５６】
以上説明したように本発明の光結合装置は、複数の径の細い光ファイバを同一面内で長手方向に互いに平行に隣接して配置することによって平行光ファイバを形成し、該平行光ファイバを使用した高い光結合効率を実現した。よって、曲率半径の小さい曲げ配線が可能となるために電子機器内等の小スペース内での光信号伝送に使用できる。特に、平行光ファイバの厚み方向は該平行光ファイバを構成する各光ファイバと略同一曲率半径での曲げ配線が可能となり、配線の簡略化による低コスト化および光ファイバを介する光信号伝送による高耐ノイズ性の電子機器等を実現することができる。
【００５７】
また、発光源および受光源の夫々に対して複数の光ファイバを光学的に結合させるため、受発光源と光ファイバの夫々の光軸の位置合わせが多少ずれたとしても光結合効率の低下は穏やかである。よって、光軸合わせの許容誤差が大きくできるために実装精度の緩和が可能となり、実装コストの低減や作業性の向上を図ることができる。
【００５８】
更に、一体化した複数の光源の互いに隣合う光源の光軸間距離を、平行光ファイバを構成する光ファイバの互いに隣合う光ファイバのピッチの整数倍となるように設定した。その結果、実装時の光軸合わせが簡略化され、製造コストが低減される。
【００５９】
なお、本発明の光結合装置は、携帯電話、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、コピー機等の装置内で使用される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態の斜視図である。
【図２】発光源の指向特性である。
【図３】発光源のレンズ径と指向半値幅との関係を示すグラフである。
【図４】光ファイバの光入射端面位置における照射光の光パワー分布を示すグラフである。
【図５】平行光ファイバを構成する光ファイバの径と照射光のスポット径との関係を示す概略図である。
【図６】光ファイバの径と光ファイバの光出力端面の光パワーとの関係を示すグラフである。
【図７】光軸ずれと光ファイバの光出力端面の光パワーとの関係を示すグラフである。
【図８】同じく、光軸ずれと光ファイバの光出力端面の光パワーとの関係を示すグラフである。
【図９】本発明の光結合装置の実装状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の斜視図である。
【図１１】従来の光送信器の断面図である。
【図１２】回転楕円体の説明図である。
【図１３】レンズ径と該レンズ径に対するスポット径の比率との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６１】
１    光結合装置
２    平行光ファイバ
３    発光源
４    光ファイバ
５    光入射端面
６    光出射面
７    発光体
８    封止樹脂
９    レンズ
１０    受光体
１１    受光源
１２    受発光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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