(57)【要約】【課題】複数のデータベースを含んだサーバと、前記サーバにネットワークを介して接続された複数の端末が相互にデータの送受信を行い、取引物提供者が提供する取引物を、対価物提供者が対価物を提供して購入することができる取引システムを提供する。【解決手段】本取引システムのサーバは、取引物情報を格納する取引物データベースと、対価物情報を格納する対価物データベースと、対価物提供者の端末に取引物情報及び対価物情報を提示して、対価物提供者に取引物及び対価物を選択等させ得るｗｅｂページ提示部と、対価物提供者が行った取引に関する取引情報を格納する取引管理データベースを含む。【選択図】図２
2008059243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータベースを含んだサーバと、前記サーバにネットワークを介して接続された複数の端末が相互にデータの送受信を行い、取引物提供者が提供する取引物を、対価物提供者が対価物を提供して購入することができる取引システムであって、
前記サーバが、
ｉ）前記取引物の、少なくとも取引物名及び単価を含む取引物情報を格納する取引物データベースと、
ｉｉ）前記対価物の、少なくとも対価物名及び単価を含む対価物情報を格納する対価物データベースと、
ｉｉｉ）前記対価物提供者が購入する取引物を選択する際、前記対価物提供者の端末に、前記取引物データベースに格納されている取引物情報を提示する他、前記対価物提供者の端末に、前記対価物データベースに格納されている対価物情報を提示して、前記対価物提供者に前記取引物購入の対価として提供する対価物を選択させ得るか、又は前記対価物データベースに格納されていない新たな対価物情報を入力させ得るｗｅｂページ提示部と、
ｉｖ）前記対価物提供者が前記対価物を提供して前記取引物を購入する取引を行った際に、少なくとも前記対価物名、前記対価物の提供数量、前記取引物名、前記取引物の購入数量及び前記取引を行った対価物提供者名を格納する取引管理データベースと、
を含むことを特徴とする取引システム。
【請求項２】
前記取引管理データベースは、さらに、前記対価物データベースに格納された前記対価物であって、第三者へ転売し得るものにつき、その購入を希望する対価物購入者に対して転売した前記対価物の転売数量を格納し、
前記サーバは、
ｖ）前記ｗｅｂページ提示部に、前記取引管理データベースに格納された転売し得る対価物に関する対価物情報と、前記取引管理データベースに格納された前記対価物の前記提供数量と前記転売数量に基づく在庫数量と、を伝達する対価物転売管理部、
をさらに含み、
前記ｗｅｂページ提示部が前記対価物購入者の端末に提示した転売し得る前記対価物情報及び前記在庫数量に基づき、前記対価物購入者が前記対価物の購入を決定し、前記対価物の転売が行われると、前記取引管理データベースに格納されている前記転売数量が更新され、前記対価物転売管理部が前記ｗｅｂページ提示部に伝達する在庫数量も追従して更新される、ことを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
前記ｗｅｂページ提示部は、前記対価物転売管理部が前記対価物の単価、転売数量、前記取引物の単価、購入数量に基づき計算した前記取引毎の取引差額を、前記対価物提供者の端末に提示する、ことを特徴とする請求項２に記載の取引システム。
【請求項４】
前記サーバは、
ｖｉ）前記対価物提供者が前記取引物の購入の際に対価として提供する対価物の少なくとも対価物名及び単価を未承認対価物情報として格納する未承認対価物データベースと、
ｖｉｉ）前記未承認対価物データベースに格納された前記未承認対価物情報を、予め決定された基準に従い取引に使用する対価物として適切か否かを判定する他、前記判定結果に基づき、前記未承認対価物情報を前記未承認対価物データベースから削除するとともに前記対価物データベースに格納する対価物承認部と、
をさらに含み、
前記対価物提供者は、前記判定で対価物として適切と判定され、前記対価物データベースに格納されている対価物を提供して取引を行う、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のデータベースを含んだサーバと、前記サーバにネットワークを介して接続された複数の端末が相互にデータの送受信を行い、取引物提供者が提供する取引物を、対価物提供者が対価物を提供して購入することができる取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット技術の普及により、いわゆる従来の店舗で購入商品の見定め・購入をするのと同じような感覚で、ホームページ上に提示されている商品を選択し、購入手続きを行うことが、日常的に行われるようになってきている。このような購入方法で、商品の購入を行う者（以下、商品購入者）は、インターネットに接続できる状況であれば、場所、時間を問わず商品の購入を行うことができる。また、実際に店舗間を行き来するといった煩わしさを伴わないため、幾つかのホームページで価格等の比較を行ったり、ホームページ上で閲覧できる当該商品を購入した他人の評価等を参照したりして容易に所望の商品を購入できる、といったメリットがある。
【０００３】
係る状況を受けて、企業、個人を問わず商品又はサービスの提供を行う者（以下、商品提供者）は、積極的にインターネット上で店舗を開設したりしている。インターネットを介した商品提供は、商品を見栄え良く陳列しておくスペースが不要で、また、実際の店舗に訪れることができないような遠隔地の顧客を獲得できる可能性があるなど、商品提供者にとってもメリットがある。
以上のように、商品購入者及び商品提供者の双方にメリットがあるインターネットを介した商品取引は、商品の流通全体における比率が年々高まってきている。
【０００４】
ところで、このような取引における決済手段としては、ホームページ上にクレジットカード情報を入力して行うカード決済、金融機関指定口座への現金振込み、当該商品の配送業者に現金を支払う代金引換、又は自動的に商品購入者の所定の銀行口座から商品提供者の所定の銀行口座に送金を行う方法等がある。いずれの方法においても、商品購入の対価は“金銭”である（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一方、商品提供者は、いわゆる“売れ残り商品”の問題を抱えている。上記インターネットを介した取引は、新たな顧客を獲得できる可能性が得られる一方で、商品の比較や、他人の評価の閲覧が容易に行えるため、“売れ筋商品”と“売れ残り商品”が明確になる傾向が強い。また、インターネットを介した取引に限らず、例えば、衣料品の販売においては、季節や流行の変化に伴って、当然に“売れ残り商品”が発生してしまう。
この“売れ残り商品”は原価を下回る安い価格で販売されたり、又は廃棄されたりして、効率的な処理がなされていなかった。
【０００６】
さらに一方で、商品提供者は、自己の商品又はサービスを提供するのと同時に、事業を行う上での様々な必要に応じて、他の商品提供者から商品等（以下、他者商品）を購入している。ほとんどの場合、他者商品購入の対価は金銭である。
ここで、金銭の代わりに、商品提供者自身の商品又はサービス（上記“売れ残り商品”を含む。以下、自己商品）を対価として提供し、所望の他者商品を購入することができれば、原価を下回る安い価格での販売や、廃棄等されていた“売れ残り商品”を、有効に活用することができる。さらに、多くの場合、自己商品の原価は販売価格よりも低廉であり、この販売価格の価値で自己商品を他者商品購入の対価として使用できれば、結果として、金銭による購入よりも安価に他者商品を購入できることとなり、商品提供者自身の他者商品調達コストを低減することもできる。
しかしながら、他者商品購入の対価として自己商品を提供するこのような取引を効率よくサポートするシステムは存在していなかった。
【特許文献１】特開２００２−１５０１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明は、複数のデータベースを含んだサーバと、前記サーバにネットワークを介して接続された複数の端末が相互にデータの送受信を行い、取引物提供者が提供する取引物を、対価物提供者が対価物を提供して購入することができる取引システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る取引システムは、複数のデータベースを含んだサーバと、前記サーバにネットワークを介して接続された複数の端末が相互にデータの送受信を行い、取引物提供者が提供する取引物を、対価物提供者が対価物を提供して購入することができる取引システムであって、前記サーバが、ｉ）前記取引物の、少なくとも取引物名及び単価を含む取引物情報を格納する取引物データベースと、ｉｉ）前記対価物の、少なくとも対価物名及び単価を含む対価物情報を格納する対価物データベースと、ｉｉｉ）前記対価物提供者が購入する取引物を選択する際、前記対価物提供者の端末に、前記取引物データベースに格納されている取引物情報を提示する他、前記対価物提供者の端末に、前記対価物データベースに格納されている対価物情報を提示して、前記対価物提供者に前記取引物購入の対価として提供する対価物を選択させ得るか、又は前記対価物データベースに格納されていない新たな対価物情報を入力させ得るｗｅｂページ提示部と、ｉｖ）前記対価物提供者が前記対価物を提供して前記取引物を購入する取引を行った際に、少なくとも前記対価物名、前記対価物の提供数量、前記取引物名、前記取引物の購入数量及び前記取引を行った対価物提供者名を格納する取引管理データベースを含むことを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明に係る取引システムの前記取引管理データベースは、前記対価物データベースに格納された前記対価物であって、第三者へ転売し得るものにつき、その購入を希望する対価物購入者に対して転売した前記対価物の転売数量を格納し、前記サーバは、ｖ）前記ｗｅｂページ提示部に、前記取引管理データベースに格納された転売し得る対価物に関する対価物情報と、前記取引管理データベースに格納された前記対価物の前記提供数量と前記転売数量に基づく在庫数量と、を伝達する対価物転売管理部をさらに含み、前記ｗｅｂページ提示部が前記対価物購入者の端末に提示した転売し得る前記対価物情報及び前記在庫数量に基づき、前記対価物購入者が前記対価物の購入を決定し、前記対価物の転売が行われると、前記取引管理データベースに格納されている前記転売数量が更新され、前記対価物転売管理部が前記ｗｅｂページ提示部に伝達する在庫数量も追従して更新されることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明に係る取引システムの前記ｗｅｂページ提示部は、前記対価物転売管理部が前記対価物の単価、転売数量、前記取引物の単価、購入数量に基づき計算した前記取引毎の取引差額を、前記対価物提供者の端末に提示することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る取引システムの前記サーバは、ｖｉ）前記対価物提供者が前記取引物の購入の際に対価として提供する対価物の少なくとも対価物名及び単価を未承認対価物情報として格納する未承認対価物データベースと、ｖｉｉ）前記未承認対価物データベースに格納された前記未承認対価物情報を、予め決定された基準に従い取引に使用する対価物として適切か否かを判定する他、前記判定結果に基づき、前記未承認対価物情報を前記未承認対価物データベースから削除するとともに前記対価物データベースに格納する対価物承認部をさらに含み、前記対価物提供者は、前記判定で対価物として適切と判定され、前記対価物データベースに格納されている対価物を提供して取引を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数のデータベースを含んだサーバと、前記サーバにネットワークを介して接続された複数の端末が相互にデータの送受信を行い、取引物提供者が提供する取引物を、対価物提供者が対価物を提供して購入することができる取引システムを提供することができる。
【００１３】
［用語の説明］
なお、本明細書中で「提供」とは、現実に商品を引き渡したり、サービスを施したりするものに限らず、例えば売買契約、譲渡契約といった書類上の所有権の移転等も含むものとする。ただし、貸し出し等の期間が限定されているものは含まれない。
【００１４】
また、本明細書中で「取引物」とは、取引物提供者が提供する商品、サービス等であって、本発明に係る取引システムで取引が行われることにより、後述する「対価物」又は金銭（カード決済や手形によるものを含む）の提供を受ける目的のものを意味する。
また、取引物の「提供数量」とは、取引物提供者が取引物を譲り渡す数量を意味する。
【００１５】
また、本明細書中で「対価物」とは、取引物提供者が提供した取引物を購入する際の対価として提供する金銭（カード決済や手形によるものを含む）以外の商品、サービス等を意味する。「対価物」は、そのもの自体が価値を有するものに限らず、例えば、サービスを受けるためのチケットのようなものも含まれる。
また、対価物の「提供数量」とは、対価物提供者が対価物を譲り渡す数量を意味する。
また、対価物の「在庫数量」とは、その対価物の「提供数量」から、その対価物を第三者に転売した数量を差し引いた残りの数量であって、その対価物の転売し得る数量を意味する。
【００１６】
また、本明細書中で「ボタン」とは、ディスプレイに表示されたｗｅｂページにおいて、特定の処理（ｗｅｂページの切り替え等）を行わせるために選択する部分を示す。いわゆる立体的なボタン状に表示されている部分に限らず、当該部分を選択することで特定の処理を行わせることができる、と認識し得るように表示されている部分は「ボタン」に含まれるものとする。
【００１７】
また、本明細書中で「クリック」とは、上記「ボタン」を選択し、特定の処理を行わせる行為を意味する。例えば、ディスプレイに表示されるポインタを当該「ボタン」上に移動させた後に選択動作を行う、又はタッチパネルディスプレイに表示される「ボタン」を指先で触れる等の行為が含まれる。
【００１８】
また、本明細書中で「アクセス」とは、端末を通してサーバ内のｗｅｂページ提示部（後述）が提示するｗｅｂページを見たり、ｗｅｂページ提示部に対して何らかの指示をしたりできるような状態にあること、又はそのような状態にすることを意味する。
【００１９】
また、本明細書中で「カート」とは、最近のインターネット上の取引でよく利用されている仮想的な保管場所であって、選択した商品とその数量を一時的にストックするものを意味する。「カート」を利用して取引を行う者は、複数の商品を選択している途中で、選択済みの商品、その数量及び合計金額等を閲覧できるとともに、商品の選択をキャンセルしたり、数量を変更したりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る取引システムについて詳細に説明するにあたり、まず、図１及び図２を用いて本取引システムにより実現される取引の概念を説明する。
【００２１】
図１は、本取引システムにより実現される最も簡単な取引概念を示す。
取引物提供者は、取引物を提供する。この提供された取引物に関する情報は、システム管理者が管理するサーバ内のデータベースに格納される。取引物提供者は一人には限られず、このデータベースには様々な取引物に関する情報が格納されている。
対価物提供者は、このデータベースに格納されている取引物から購入したい取引物を選択し、その対価として対価物を提供する。提供された対価物に関する情報もサーバ内のデータベースに格納され、対価物自体は取引物を提供した取引物提供者に送付等される。結果として、取引物提供者は提供した取引物と引き換えに、対価物を入手することができ、反対に、対価物提供者は提供した対価物と引き換えに、取引物を購入することができる。
【００２２】
図２に示す取引システムでは、まず、対価物提供者が対価物の提供という手法を通じて取引物を購入する。ここで、本取引概念では、対価物はシステム管理者に提供される。システム管理者は、対価物提供者から提供を受けた対価物を、その対価物の購入を希望する対価物購入者に転売し、金銭を受け取る。そして、取引物提供者は、システム管理者から取引物提供の対価を金銭で受け取ることができる。
図２では、取引物提供者は金銭Ｘ相当の取引物を提供し、対価物提供者がその取引物を購入する。対価物提供者は、その対価として金銭Ｘ相当の対価物をシステム管理者に提供する。システム管理者は、提供を受けた対価物を第三者である対価物購入者へ転売を試みたが、金銭Ｘ相当の対価物のうち金銭Ｚ（ＺはＸ未満）相当の対価物しか転売できなかった。この場合、金銭Ｘ相当の取引物を提供した取引物提供者が受け取る金銭が不足するため、その不足分を補充するために対価物提供者は金銭Ｙ（Ｙ＝Ｘ−Ｚ）を支払う。
システム管理者が、例えば本取引システムの利用料等として金銭Ｖを受け取る場合には本取引システムを利用する者、すなわち取引物提供者、対価物提供者及び対価物購入者で分け合って、又はこれらのうちの誰かが金銭Ｖを負担し、結果としてＸ＋Ｖ＝Ｙ＋Ｚが成り立つようになっている。例えば、取引物提供者が受け取る金銭が、本来の金銭Ｘからシステム利用料が差し引かれた額であったり、また、対価物提供者が支払う、転売できなかった対価物に相当する金銭Ｙにシステム利用料が上乗せされたりする。
【００２３】
図２に示す本取引システムの理解を容易にするために、具体例を挙げて説明する。
具体例では、取引物提供者：タオル製造業者、対価物提供者：旅館、対価物購入者：一般消費者、システム管理者：インターネット取引仲介業者、取引物：タオル、対価物：旅館宿泊チケット、として説明を行う。なお、説明を簡単にするため、システム管理者が受け取る金銭Ｖは省略して説明を行う。
（１）タオル製造業者が、インターネット取引仲介業者にタオル（単価：１００円、数量：１，０００枚、総額（金銭Ｘに相当）：１０万円）の販売を依頼する。
（２）旅館が、インターネット取引仲介業者からタオル１，０００枚を購入し、旅館宿泊チケット（単価：１万円、数量：１０枚、総額：１０万円）をインターネット取引仲介業者に提供する。
（３）インターネット取引仲介業者が、旅館宿泊チケット１０枚をショッピングサイト（後述する対価物転売サイト）に掲載する。
（４）一般消費者は、ショッピングサイトで旅館宿泊チケットが１０枚販売されているのを発見し、このうちの８枚を購入して代金８万円（金銭Ｚ）を支払う。
（５）所定の条件（例えば、１ヵ月経過後）となっても、旅館宿泊チケットの残り２枚を購入する一般消費者はいなかった。
（６）旅館は、提供した旅館宿泊チケットのうち、インターネット取引仲介業者がショッピングサイトで実際に転売できなかった２枚分の金額（金銭Ｙ）を、インターネット取引仲介業者に支払う。
（７）インターネット取引仲介業者は、タオル製造業者に１０万円（金銭Ｘ＝金銭Ｙ＋金銭Ｚ）を支払う。
【００２４】
このように、本発明に係る取引システムは、取引物を提供して対価（対価物又は金銭）を得たい取引物提供者と、極力金銭の支払いを行わずに自己の対価物を提供して取引物を購入したい対価物提供者との取引を仲介する役割を果たす。
【００２５】
次に、上記概念を実現するための、取引システムの構成及び第１〜第４形態について説明する。
【００２６】
図３に示すように、本発明に係る取引システムは、サーバＳＶと少なくともシステム管理者端末Ｔｓと対価物提供者端末Ｔｃを含む複数の端末がインターネットＮＴを介して接続されている。サーバＳＶは、所定の端末にｗｅｂページを提示するｗｅｂページ提示部２を備えている。ｗｅｂページ提示部２は、通信部１を介してインターネットＮＴに接続されており、通信部１を通して端末からアクセスされると、アクセス内容に応じたｗｅｂページをその端末に提示するとともに、ｗｅｂページを通して、端末からの指令や各種情報を受け取ることが可能になっている。後に説明する図５〜７、１０、１１及び１７に示すｗｅｂページは、全てｗｅｂページ提示部２によって生成されるものである。また、ｗｅｂページ提示部２は、必要に応じて、各種データベースＤＢ１〜ＤＢ４等や認証部４、カート管理部５、決済部６等と協働して、後述する本取引システムの各種動作を実現している。また、通信部１には、所定の端末との間で電子メールの送受を行う電子メール送受部３も接続されている。
【００２７】
［第１形態］
本形態では、図３に示す取引システムを用いる。
図４にフローチャートを示すように、取引物提供者から予め取引物の提供を受けたシステム管理者が、システム管理者端末Ｔｓから「管理サイト」にアクセスし（Ｓ１−１）、取引物情報をサーバ内の取引物データベースＤＢ１に格納する（Ｓ１−５）。そして、対価物提供者は、対価物提供者端末Ｔｃから「取引サイト」にアクセスし（Ｓ１−６）、取引物データベースＤＢ１に格納されている取引物の中から購入したい取引物を選択（Ｓ１−８）した後に、提供する対価物を選択等（Ｓ１−９）して取引を行う。
【００２８】
［第２形態］
本形態では、図８に示す取引システムを用いる。図３に示す取引システムに加え、図８に示すサーバＳＶには、システム管理者が対価物提供者より提供を受けた対価物の、第三者への転売を管理する対価物転売管理部７が備えられ、さらに、第三者である対価物購入者が対価物を購入する際に使用する対価物購入者端末ＴｂがインターネットＮＴを介して接続されている。
本形態では、まず、対価物提供者が取引物を購入する。そして、対価物提供者はシステム管理者に対価物を提供する。その後、図９にフローチャートを示すように、対価物購入者が「対価物転売サイト」にアクセスし（Ｓ２−１）、転売可能な、つまり対価物として対価物提供者からシステム管理者に提供された対価物のうち未だ転売されていない対価物を選択する（Ｓ２−３）。この転売結果は、取引物の購入数量及び対価物の提供数量等が格納されている取引管理データベースＤＢ３に反映される（Ｓ２−６）。そして、対価物提供者は、取引サイトにて、取引物の購入総額（図２の金銭Ｘに相当）と、対価物転売サイトで対価物購入者に転売された総額（図２の金銭Ｚに相当）との差額（図２の金銭Ｙに相当）の清算を行うことができる（Ｓ２−１１）。
【００２９】
［第３形態］
本形態では、図１２に示す取引システムを用いる。図８に示す取引システムに加え、図１２に示すサーバＳＶは、さらに、対価物提供者が提供しようとする対価物が、取引物を購入する対価として適切であるか否かについて判定を行う対価物承認部８、及びこの承認が完了していない未承認対価物を格納するための未承認対価物データベースＤＢ５を備える。
本形態では、図１３にフローチャートを示すように、対価物提供者が購入したい取引物を選択し、その対価として本取引システムで初めて使用する新たな対価物を提供しようとすると、その対価物に関する情報は未承認対価物データベースＤＢ５に格納される（Ｓ３−４）。対価物承認部８は、この新たに格納された未承認対価物を、所定の基準に従い判定する（Ｓ３−６）。判定の結果、対価物として適切である場合、その対価物を対価として提供する取引は成立し（Ｓ３−８）、一方、不適切である場合は、その取引は成立しなかったことになる（Ｓ３−８’）。
【００３０】
［第４形態］
本形態では、図１４に示す取引システムを用いる。図３に示す取引システムに加え、図１４に示すサーバＳＶには、自ら取引物の登録を行う取引物提供者に関する情報が格納される取引物提供者データベースＤＢ６が備えられている。
本形態では、図１５にフローチャートを示すように、取引物提供者が取引物提供者端末Ｔｔを介して「取引物登録サイト」にアクセスし（Ｓ４−１）、システム管理者に依頼等することなく、提供する取引物を自ら登録することができる（Ｓ４−４）。
【００３１】
以下に、上記第１〜４形態に対応する実施例につき、構成図（図３、８、１２及び１４）、フローチャート（図４、９、１３及び１５）、及び端末に提示されるｗｅｂページ（図５〜７、１０及び１１）を参照しながら説明する。なお、各実施例及び変形例では、理解を容易にするために、システム管理者が受け取るシステム利用料等（図２の金銭Ｖ）は省略して説明を行う。
【実施例１】
【００３２】
本例における取引システムの動作について、図３の構成図、図４のフローチャート、及び図５〜７のｗｅｂページを用いて説明を行う。
本例は、予め登録（取引物データベースＤＢ１に格納）されている取引物から、購入したい取引物を対価物提供者が選択し、その対価として対価物（同様に、予め選択されたもの）を提供するものであるが、選択すべき取引物が何も登録されていない初期状態においては、まずシステム管理者が取引物の登録を行う。
【００３３】
システム管理者が図３に示すシステム管理者端末Ｔｓから管理サイトにアクセスすると、ｗｅｂページ提示部２はシステム管理者端末Ｔｓに図５Ａに示すようなｗｅｂページ（以下、「管理サイトログイン画面（Ｐ１−１）」）を提示する。管理サイトログイン画面Ｐ１−１には、システム管理者の認証を行うために、ＩＤ及びパスワードを入力するためのフィールドＦ１、Ｆ２が設けられている。システム管理者は、フィールドＦ１及びＦ２をクリックし、システム管理者端末Ｔｓに付属の文字列入力手段（例えば、キーボード）を用いて所定のＩＤ及びパスワードを入力し、「ログイン」ボタンＢ１をクリックする（図４のＳ１−１）。各フィールドに入力された情報は、図３に示すインターネットＮＴを介してサーバＳＶに送信され、ｗｅｂページ提示部２を介して、システム管理者認証部４ｓに伝達される。
【００３４】
図３に示すシステム管理者認証部４ｓは、システム管理者のＩＤ及びパスワードを受け取り、各々がシステム管理者認証部４ｓ中に格納されている所定の情報と一致するか否かを判定する。判定の結果はｗｅｂページ提示部２に伝達される。
【００３５】
上記判定の結果が“不一致”であれば、図３に示すｗｅｂページ提示部２は、システム管理者端末Ｔｓに図５Ａに示す管理サイトログイン画面Ｐ１−１を再度提示する。このとき、必要に応じて、入力されたＩＤ及び／又はパスワードが誤りである旨の提示を行う。
上記判定の結果が“一致”であれば、ｗｅｂページ提示部２は、図５Ｂに示すようなｗｅｂページ（以下、「管理サイトトップ画面（Ｐ１−２）」）をシステム管理者端末Ｔｓに提示する。
【００３６】
システム管理者が、図５Ｂに示す管理サイトトップ画面Ｐ１−２において、「取引物管理」ボタンＢ２をクリックすると（図４のＳ１−２）、図３に示すｗｅｂページ提示部２は、図５Ｃに示すようなｗｅｂページ（以下、「取引物一覧画面（Ｐ１−３）」）をシステム管理者端末Ｔｓに提示する。ｗｅｂページ提示部２は、取引物データベースＤＢ１を参照して、格納されている取引物に関する情報を一覧表等にして領域Ａ１に提示する。格納されている取引物数が多く、１画面中に提示しきれないような場合には、適宜「次ページ」「前ページ」ボタン、又はスクロールバー等が追加され、取引物の一部ずつを切り替えて提示する。また、取引物毎に「詳細」ボタンを追加して、例えば、取引物の画像情報等の詳細情報を、別画面で提示し得るようにしてもよい。
【００３７】
図５Ｃに示す取引物一覧画面Ｐ１−３には、新たな取引物を登録するための「新規登録」ボタンＢ４が設けられており、これがクリックされると（図４のＳ１−３）、図３に示すｗｅｂページ提示部２は、図５Ｄに示すようなｗｅｂページ（以下、「取引物登録画面（Ｐ１−４）」）をシステム管理者端末Ｔｓに提示する。取引物登録画面Ｐ１−４には、少なくとも取引物名入力フィールドＦ３及び単価入力フィールドＦ４が設けられている。この他、登録する取引物に関する情報としては、例えば、必要な納期、説明文、画像情報（写真）等があり、必要に応じて取引物登録画面Ｐ１−４に各情報を入力するためのフィールド等が提示される。
システム管理者が、各フィールドに情報を入力し「登録」ボタンＢ５をクリックすると（図４のＳ１−４）、各フィールドに入力された取引物に関する情報は、図３に示すサーバＳＶに送信され、ｗｅｂページ提示部２を介して、取引物データベースＤＢ１に格納される（Ｓ１−５）。格納が完了すると、ｗｅｂページ提示部２は、その旨のｗｅｂページをシステム管理者端末Ｔｓに提示する。
【００３８】
上記システム管理者による取引物の登録は、新たな取引物を使用する最初の１回に限り行う必要があるもので、通常は、対価物提供者が取引サイトにアクセスして行う取引物の選択及びそれに続く対価物の選択等が繰り返し行われることとなる。
以下に、対価物提供者が取引サイトにアクセスして取引を行う際の本取引システムの動作について説明する。
【００３９】
対価物提供者が取引サイトにアクセスすると、ｗｅｂページ提示部２は、図６Ａに示すようなｗｅｂページ（以下、「取引サイトホーム画面（Ｐ１−６）」）を対価物提供者端末Ｔｃに提示する。
【００４０】
なお、初めて取引サイトで取引を行おうとしている対価物提供者は、ＩＤ及びパスワードを有しておらずログインすることができないため、まず、対価物提供者自身に関する情報を登録し、取引権限を取得する。
図６Ａに示す取引サイトホーム画面Ｐ１−６において「新規登録」ボタンＢ６がクリックされると、ｗｅｂページ提示部２は、図６Ｂに示すようなｗｅｂページ（以下、「対価物提供者登録画面（Ｐ１−６’）」）を対価物提供者端末Ｔｃに提示する。対価物提供者登録画面Ｐ１−６’には、少なくとも対価物提供者名入力フィールドＦ７、ＩＤ入力フィールドＦ８、パスワード入力フィールドＦ９及び電子メールアドレス入力フィールドＦ１０が設けられており、対価物提供者は対価物提供者自身に関する情報を各フィールドに入力する。この他、登録する対価物提供者に関する情報としては、例えば、連絡先（ＴＥＬ、ＦＡＸ等）、住所等があり、必要に応じて対価物提供者登録画面Ｐ１−６’に各情報を入力するためのフィールドが提示される。
【００４１】
図６Ｂに示す対価物提供者登録画面Ｐ１−６’の各フィールドに対価物提供者自身に関する情報が入力された後、「送信」ボタンＢ８がクリックされると、これらの情報は、図３に示すインターネットＮＴを介してサーバＳＶに送信される。ｗｅｂページ提示部２は、これらの対価物提供者に関する情報を対価物提供者データベースＤＢ４に格納するとともに、取引権限の取得が完了した旨のｗｅｂページを対価物提供者端末Ｔｃに提示する。
【００４２】
取引権限を取得した対価物提供者は、取引サイトにアクセスし、図６Ａに示す取引サイトホーム画面Ｐ１−６のＩＤ入力フィールドＦ５及びパスワード入力フィールドＦ６に、登録した自己のＩＤ及びパスワードを入力し、「ログイン」ボタンＢ７をクリックする（図４のＳ１−６）。入力されたＩＤ及びパスワードは、図３に示すサーバＳＶに送信され、ｗｅｂページ提示部２を介して、対価物提供者認証部４ｃに伝達される。
対価物提供者認証部４ｃは、受け取った対価物提供者のＩＤ、パスワードの組み合わせが対価物提供者データベースＤＢ４に格納されている対価物提供者情報と一致するか否か検索・判定を行う。判定の結果はｗｅｂページ提示部２に伝達される。判定結果が“一致”であれば、ｗｅｂページ提示部２は、図６Ｃに示すようなｗｅｂページ（以下、「取引サイトトップ画面（Ｐ１−７）」）を対価物提供者端末Ｔｃに提示する。取引サイトトップ画面Ｐ１−７には、少なくとも「発注」ボタンＢ９が設けられている。
【００４３】
対価物提供者が、図６Ｃに示す取引サイトトップ画面Ｐ１−７の「発注」ボタンＢ９をクリックすると（図４のＳ１−７）、ｗｅｂページ提示部２は、図６Ｄに示すようなｗｅｂページ（以下、「対価物選択画面（Ｐ１−８）」）を対価物提供者端末Ｔｃに提示する。
対価物選択画面Ｐ１−８の領域Ａ２には、取引物データベースＤＢ１に格納されている取引物に関する情報のうち、少なくとも取引物名及び単価が提示される。取引物の画像情報が取引物データベースＤＢ１に格納されている場合、取引物は、例えば図６ＤのＰ１−８’に示すように提示される。ｗｅｂページ提示部２は、提示する取引物数が多く１画面中に提示しきれない場合に、取引物の一部ずつを切り替えて提示し得るようにしたり、また、取引物データベースＤＢ１に格納されている取引物情報のうちの１つを基準にして、昇順又は降順に並べ替えて（例えば、単価が安い順）提示したりできる。また、取引物に関する他の詳細な情報が取引物データベースＤＢ１に格納されている場合には、取引物毎に「詳細」ボタンを追加して、これがクリックされると画面を切り替えて詳細な情報を提示し得るようにしてもよい。
【００４４】
図３に示す通り、本例では、取引物の選択・決定に関し、ｗｅｂページ提示部２と接続されたカート管理部５によって実現される公知のカートシステムを採用している。対価物提供者は、例えば図６ＤのＰ１−８’に示すような取引物毎に設けられた「カート」ボタンＢ１１を購入したい数量と同じ回数クリックするか、購入したい数量を入力する等して、購入したい取引物をカートにストックする。
購入したい取引物及びその数量の選択が終了すると、対価物提供者は、図６Ｄに示す対価物選択画面Ｐ１−８の「対価物取引」ボタンＢ１２又は「金銭取引」ボタンＢ１３をクリックして、取引物購入の対価を対価物で支払うか金銭で支払うかを選択する（図４のＳ１−８）。
【００４５】
「金銭取引」ボタンＢ１３のクリックで選択される金銭取引は、対価物を使用しない従来の金銭による取引なので、ここでは詳述しない。この取引が選択された旨を、図３に示す対価物提供者端末Ｔｃから受け取ったｗｅｂページ提示部２は、決済部６等と協働して、対価物提供者端末Ｔｃに決済方法の選択を促すｗｅｂページを提示したりする（図４のＳ１−９’）。
【００４６】
一方、「対価物取引」ボタンＢ１２がクリックされると、図３に示すｗｅｂページ提示部２は、図７に示すようなｗｅｂページ（以下、「対価物選択／登録画面（Ｐ１−９）」）を対価物提供者端末Ｔｃに提示する。この画面に提示される情報のうち、領域Ａ３の対価物提供者名等の対価物提供者情報は対価物提供者データベースＤＢ４に、領域Ａ４の取引物情報は取引物データベースＤＢ１及びカート管理部５にそれぞれ基づいて提示される。取引物情報には、カートにストックした全ての取引物に関する情報が提示され、複数の種類がストックされている場合は、取引物［１］、取引物［２］・・・という形で提示される。
【００４７】
図７に示す対価物選択／登録画面Ｐ１−９の対価物情報領域Ａ５には、少なくとも対価物名入力フィールドＦ１１、単価入力フィールドＦ１２及び提供数量入力フィールドＦ１３が設けられているが、この他にも、例えば、説明文、画像情報（写真）等を入力するためのフィールド等が適宜提示される。対価物提供者は、当該取引で対価として提供する対価物に関する情報を各フィールドに入力する（図４のＳ１−９）。
【００４８】
また、図７に示す対価物選択／登録画面Ｐ１−９の対価物情報領域Ａ５には「対価物選択」ボタンＢ１４が設けられており、既に登録されている対価物の中から、当該取引で対価として提供する対価物を選択することもできる。
「対価物選択」ボタンＢ１４がクリックされると、図３に示すｗｅｂページ提示部２は、対価物データベースＤＢ２に格納されている対価物の中から、その対価物提供者が登録した対価物に関する情報のうち、少なくとも対価物名及び単価を一覧表等にして対価物提供者端末Ｔｃに提示する。提示された各対価物情報には、対価物毎に、例えば「選択」ボタンや提供数量入力のためのフィールド等が設けられており、対価物提供者は、当該取引で対価として提供する対価物とその提供数量を選択する。選択結果は、図３に示す対価物提供者端末ＴｃからサーバＳＶに送信され、ｗｅｂページ提示部２に伝達される。ｗｅｂページ提示部２は、再度、図７に示す対価物選択／登録画面Ｐ１−９を対価物提供者端末Ｔｃに提示する。このとき、対価物情報領域Ａ５の各フィールドには、選択された対価物に関する情報が対価物データベースＤＢ２に基づいて入力されている（図４のＳ１−９）。
【００４９】
対価物提供者は、対価物提供者端末Ｔｃに提示されている図７に示す対価物選択／登録画面Ｐ１−９を見て、領域Ａ３の対価物提供者情報、領域Ａ４の取引物情報に誤りがないか確認する。さらに、登録済みの対価物から選択するか、又は直接フィールドに入力した対価物情報についても誤りがないか確認し、「取引」ボタンＢ１５をクリックする（図４のＳ１−１０）。
「取引」ボタンＢ１５がクリックされた旨は、図３に示す対価物提供者端末ＴｃからサーバＳＶに送信され、ｗｅｂページ提示部２に伝達される。ｗｅｂページ提示部２は、当該取引に関する情報のうち、少なくとも対価物提供者が購入する取引物名、その購入数量、対価物提供者が提供する対価物名、その提供数量及び当該取引を行った対価物提供者名を取引管理データベースＤＢ３に格納する他、少なくとも図７に示す対価物選択／登録画面Ｐ１−９のフィールドＦ１１、１２の対価物名及びその単価を対価物データベースＤＢ２に格納する（図４のＳ１−１１）。この他、取引管理データベースＤＢ３には、当該取引が行われた日時等が格納されてもよい。
また、当該取引が、金銭によって行われた場合（図４のＳ１−９’）は、格納すべき対価物名及びその数量に関する情報がないため、これに代わって、金銭により取引された旨が取引管理データベースＤＢ３に格納される（Ｓ１−１１’）。
【００５０】
以上のようにして、実施例１における取引は終了する（図４のＳ１−１２）。
結局、サーバＳＶを中心に構成されている本取引システムは、取引物を提供する取引物提供者と、対価物を提供する対価物提供者の取引を仲介する役割を果たしている。
なお、本例において対価物提供者は、提供する対価物、及びその単価を自ら決定・登録する。あるいは、対価物提供者が提供する対価物は、対価物提供者自身が過去の取引時に自ら単価を決定して登録した対価物の中から選択される。従って、本例における対価物は、後述する実施例３のような所定の基準に基づく承認は行われない。
【実施例２】
【００５１】
本例における取引システムは、「対価物転売サイト」を対価物購入者に提示することができる。実施例１と同様に、まず、対価物提供者は対価物の提供という手法を通じて取引物を購入する。ここで、本例では、対価物はシステム管理者に提供される。システム管理者は、対価物転売サイトで対価物提供者から提供を受けた対価物を転売する。また、対価物提供者は、取引物の購入総額（図２の金銭Ｘに相当）と、システム管理者が対価物転売サイトで対価物を第三者である対価物購入者に転売できた転売総額（金銭Ｚに相当）の取引差額（金銭Ｙに相当）の清算を行うことができる。
本例の取引システムの動作について、図８の構成図、図９のフローチャート、及び図１０及び１１のｗｅｂページを用いて説明を行う。
【００５２】
本例では、実施例１と同様にして、対価物提供者は取引サイトにて取引物の購入及び対価物の提供を完了しているものとして説明を行う。また、取引管理データベースＤＢ３に格納される取引情報には、実際に対価物転売サイトで対価物購入者に転売することができた数量（以下、転売数量）が含まれるものとする。対価物提供者によって取引サイトで行われた取引に関する情報が取引管理データベースＤＢ３に格納される時点では、未だ転売が行われていないため、転売数量の初期値は“０”である。
【００５３】
対価物転売サイトで対価物の購入をしたい対価物購入者は、まず対価物を購入するための権限を取得し、対価物購入者認証部４ｂによる認証を経て、対価物購入者端末Ｔｂから対価物転売サイトにログインする（図９のＳ２−１）。その旨を受け取った図８に示すｗｅｂページ提示部２は、図１０に示すようなｗｅｂページ（以下、「対価物購入画面（Ｐ２−２）」）を対価物購入者端末Ｔｂに提示する（Ｓ２−２）。対価物の画像情報が対価物データベースＤＢ２に格納されている場合、領域Ａ６には、例えばＰ２−２’に示すようにして対価物に関する情報が提示される。提示される情報には、少なくとも対価物名、単価及びその在庫数量が含まれている。
【００５４】
対価物転売サイトでシステム管理者が行う対価物の転売は、従来の金銭による取引であり、ここでは詳述しないが、図８に示すｗｅｂページ提示部２は、決済部６等と協働して、対価物購入者端末Ｔｂに決済方法の選択を促すｗｅｂページを提示したりする（図９のＳ２−３〜５）。
対価物が対価物購入者に転売されると、その旨が図８に示すサーバＳＶに送信され、ｗｅｂページ提示部２を介して対価物転売管理部７に伝達される。そして、対価物転売管理部７は、取引管理データベースＤＢ３に格納されている転売された対価物の転売数量を更新（加算）する（Ｓ２−６）。
【００５５】
以上のようにして、対価物転売サイトにおける対価物の転売が完了する。
【００５６】
上記転売の結果は、対価物提供者が取引サイトで確認することができ、さらに、対価物提供者は必要に応じて転売されていない対価物に相当する額を金銭で支払い、清算することができる。
対価物提供者が図８に示す対価物提供者端末Ｔｃから取引サイトにログイン（図９のＳ２−７）すると、ｗｅｂページ提示部２は、図６Ｃに示す取引サイトトップ画面Ｐ２−３を対価物提供者端末Ｔｃに提示する。ここで「取引管理」ボタンＢ１０がクリックされると（Ｓ２−８）、ｗｅｂページ提示部２は取引管理データベースＤＢ３を参照し、過去にその対価物提供者が行った取引を一覧表等にして対価物提供者端末Ｔｃに提示する。このとき、取引毎に「詳細／清算」ボタンが併せて提示される。
対価物提供者が詳細を閲覧したい、又は清算を行いたい取引の「詳細／清算」ボタンをクリックすると（図９のＳ２−９）、図８にｗｅｂページ提示部２は、図１１に示すようなｗｅｂページ（以下、「取引清算画面（Ｐ２−１０）」）を対価物提供者端末Ｔｃに提示する（Ｓ２−１０）。
【００５７】
図１１に示す取引清算画面Ｐ２−１０の下部には、取引管理データベースＤＢ３、取引物データベースＤＢ１又は対価物データベースＤＢ２に格納されている情報に基づき計算される取引物購入総額Ｘ、対価物転売総額Ｚ及び取引差額Ｙが提示される。
取引物購入総額Ｘは、詳細を閲覧中の当該取引において対価物提供者が購入した取引物の単価×購入数量で計算されるもので、図２の金銭Ｘに相当する額である。対価物転売総額Ｚは、対価物転売サイトで実際に転売が行われた対価物の転売数量×対価物の単価で計算されるもので、図２の金銭Ｚに相当する額である。また、取引差額Ｙは、取引物購入総額Ｘ−対価物転売総額Ｚで計算されるもので、図２の金銭Ｙに相当する額である。
つまり、取引差額Ｙは、対価物提供者が取引物購入の対価としてシステム管理者に提供した対価物のうち、結果として対価物転売サイトで転売されていない分に相当する額である。ここで、図２で本発明の取引概念を説明した通り、対価物提供者は、取引差額Ｙ（図２の金銭Ｙ）をシステム管理者に金銭で支払い、清算を行う必要がある。
【００５８】
上記取引差額Ｃ３の清算は、従来の金銭による方法で行われる。すなわち、対価物提供者が図１１に示す取引清算画面Ｐ２−１０の「差額精算」ボタンＢ１８をクリックすると（図９のＳ２−１１）、図８に示すｗｅｂページ提示部２は決済部６等と協働して、対価物提供者端末Ｔｃに清算方法の選択を促すｗｅｂページを提示したりする（Ｓ２−１２）。そして、清算が完了すると、ｗｅｂページ提示部２は、清算が完了した旨を取引管理データベースＤＢ３に格納する（Ｓ２−１３）。
【００５９】
以上のように、本例では、対価物提供者がシステム管理者に取引物購入の対価として対価物を提供し、システム管理者は、提供を受けた対価物を対価物転売サイトで転売する。転売できなかった差額については、対価物提供者が取引サイト上で容易に金銭による清算を行うことができる。
【実施例３】
【００６０】
実施例１、２において対価物提供者は、対価として提供する自己の対価物、及びその単価を自ら決定し、登録することができる。そして、取引物提供者はその対価物の提供を受けるか、又はシステム管理者が対価物転売サイトでその対価物の転売により得た金銭を受け取る。このため、取引に使用される対価物に対して事前に何のチェックも行われないとすると、対価物提供者が到底転売できないような対価物を登録したり、不適切な単価を設定したりして、取引自体が成立しなくなる恐れがある。
そこで、本例における対価物は、所定の基準に基づく承認を経てから対価商品データベースＤＢ２に格納され、取引の対価として使用可能となるようになっている。
本例の取引システムの動作について、図１２の構成図、図１３のフローチャート、及び実施例１の説明に用いたｗｅｂページ（図７）を参照して説明を行う。
【００６１】
本例では、実施例１、２と同様にして、対価物提供者は取引サイトにて取引物の購入及び対価物の提供を完了しているものとして説明を行う。なお、対価物提供者は、図７に示す取引サイトの対価物選択／登録画面Ｐ１−９において、提供したい対価物に関する情報をフィールドＦ１１〜１３に入力し（図１３のＳ３−２）、本取引システムで初めて使用する新たな対価物を提供して取引を行おうとしているものとする。この場合、図７に示す対価物選択／登録画面Ｐ１−９の「取引」ボタンＢ１５がクリックされた時点では（Ｓ３−３）、その対価物は未だ所定の承認が行われていないため、図１２に示すｗｅｂページ提示部２は、その対価物に関する情報を対価物データベースＤＢ２ではなく、未承認対価物データベースＤＢ５に格納する（Ｓ３−４）。
つまり、本例では、対価物データベースＤＢ２には、所定の基準に基づく承認の結果、取引に使用できる対価物であると判定された対価物に関する情報が格納され、一方、未承認対価物データベースＤＢ５には、未だ承認が行われていない未承認対価物に関する情報が格納される。
また、図１２に示すｗｅｂページ提示部２は、取引情報を“未成立”情報とともに取引管理データベースＤＢ３に格納する他（図１３のＳ３−４）、対価物提供者端末Ｔｃに、“対価物の承認が行われ、承認完了時に追って連絡がなされる”旨の提示も行う。
なお、“未成立”とは、その取引で提供される対価物が承認前であるため、後述する所定の承認の結果次第では、取引が行われない可能性がある状態であることを示す。
【００６２】
図１２に示すサーバＳＶの対価物承認部８は、未承認対価物データベースＤＢ５への新たな未承認対価物に関する情報の格納を常時監視しており、新たな未承認対価物に関する情報の格納を検出すると（図１３のＳ３−５）、所定の基準に従い、その未承認対価物が取引に使用される対価物として適切か否か判定を行う。所定の基準に従った判定とは、例えば、その未承認対価物の対価物名が、対価物として不適切なものをまとめたリストに含まれるかどうか検索したり、又は、対価物毎に予め適当な価格帯が決定されており、新たに格納された未承認対価物の単価がこの範囲に含まれるかどうか比較したりする、等である。
この判定の結果は、図１２に示す対価物承認部８からｗｅｂページ提示部２及び電子メール送受部３に伝達される。
【００６３】
判定の結果が“承認可”の場合、図１２に示すｗｅｂページ提示部２は、承認された未承認対価物に関する情報を未承認対価物データベースＤＢ５から削除し、取引に使用できる対価物であると判定された対価物に関する情報が格納される対価物データベースＤＢ２に格納する（図１３のＳ３−７）。また、ｗｅｂページ提示部２は、取引管理データベースＤＢ３に格納されている、“承認可”となった対価物を使用した取引の“未成立”情報を削除する（Ｓ３−８）。そして、電子メール送受部３は、“承認可”となった対価物の登録をした対価物提供者の電子メールアドレスを対価物提供者データベースＤＢ４から検索し、そのアドレスに対価物の承認が完了した旨の電子メールを送信する。
【００６４】
一方、判定の結果が“承認不可”の場合、図１２に示すｗｅｂページ提示部２は、“承認不可”となった対価物に関する情報を未承認対価物データベースＤＢ５から削除し（Ｓ３−７’）、さらに、取引管理データベースＤＢ３に格納されている、“承認不可”となった対価物を使用した取引情報を削除する（Ｓ３−８’）。そして、電子メール送受部３は、“承認不可”となった対価物の登録をした対価物提供者に対して、対価物が承認されなかった旨の電子メールを送信する。
【００６５】
なお、本例では、図１３のＳ３−６において一旦“承認不可”と判定されると、その未承認対価物に関する情報及びその未承認対価物を使用した取引の情報はデータベースから全て削除することとしたが、例えば、対価物提供者が行った単価の設定が不適切であった場合には、対価物提供者に電子メール等でその単価の修正を促し、修正された未承認対価物に関する情報で再度判定を行うようにしてもよい。
また、本例では、図１３のＳ３−６において“承認可”と判定された際に実行されるＳ３−７〜９は、同時に実行されてもいいし、実行順序が入れ替わってもいい。“承認不可”の場合のＳ３−７’〜９’も同様である。
【００６６】
以上のように、本例では、承認された対価物のみが取引に使用されるため、対価物提供者が到底転売できないような対価物を登録したり、不適切な単価を設定したりして、取引自体が成立しなくなるのを防ぐことができる。
【実施例４】
【００６７】
実施例１において、システム管理者が管理サイトで行っていた取引物の登録を、本例では、取引物提供者自身が取引物登録サイトで行うことができる。これにより、取引物提供者がシステム管理者に自己の取引物の登録を依頼等していたのが不要となり、全体として取引が可能になるまでの時間が短縮される。このため、本例に係る取引システムは取引物提供者が急いで取引をしたい場合等に都合がよい。
本例の取引システムの動作について、図１４の構成図及び図１５のフローチャートを用いて説明を行う。
【００６８】
取引物登録サイトで自ら取引物の登録をしたい取引物提供者は、まず取引物を登録するための権限を取得する。そして、図１４に示す取引物提供者認証部４ｔによる認証を経て、取引物提供者端末Ｔｔから取引物登録サイトにログインする（図１５のＳ４−１）。
その後、前述したシステム管理者による管理サイトでの取引物登録と同様にして、取引物提供者は取引物の登録を行い、その取引物に関する情報は、取引物データベースＤＢ１に格納される（Ｓ４−２〜５）。このとき、ｗｅｂページ提示部２が取引物提供者端末Ｔｔに提示するｗｅｂ画面は、システム管理者が管理サイトで取引物登録を行う際のｗｅｂ画面（図５Ｂ〜Ｃ示すＰ１−２〜４）とほぼ同じである。
【００６９】
［変形例１］
実施例３における対価物の承認は、システム管理者が管理サイトにアクセスして行ってもよい。
この場合の取引システムの動作について、図１２の構成図（実施例３）、図１６のフローチャート、図１７のｗｅｂページ、及び実施例１の説明に用いたｗｅｂページ（図５）を参照して説明を行う。
【００７０】
システム管理者による対価物の承認は、実施例３と同様に、対価物提供者が新たな対価物を登録し、その情報が未承認対価物データベースＤＢ５に格納された後（図１６のＳ５−１〜４）に行うものとする。
システム管理者が、図５Ｂに示す管理サイトトップ画面Ｐ１−２で「対価物管理」ボタンＢ３をクリックすると（図１６のＳ５−６）、図１２に示すｗｅｂページ提示部２は、図１７Ａに示すようなｗｅｂページ（以下、「対価物一覧画面（Ｐ５−７）」）をシステム管理者端末Ｔｓに提示する。
対価物一覧画面Ｐ５−７の領域Ａ７には、対価商品データベースＤＢ２に格納されている対価物、つまり既に承認が完了した対価物に関する情報が提示される。
対価物一覧画面Ｐ５−７には、「対価物新規登録」ボタンＢ１９が備えられており、これがクリックされると（図１６のＳ５−７）、図１２に示すｗｅｂページ提示部２は図１７Ｂに示すようなｗｅｂページ（以下、「対価物承認画面（Ｐ５−８）」）をシステム管理者端末Ｔｓに提示する。
【００７１】
図１７Ｂに示す対価物承認画面Ｐ５−８には、少なくとも対価物提供者名入力フィールドＦ１４、対価物名入力フィールドＦ１５、単価入力フィールドＦ１６、「未承認対価物選択」ボタンＢ２０及び「承認」ボタンＢ２１が設けられている。
システム管理者は、「未承認対価物選択」ボタンＢ２０をクリックして未承認対価物データベースＤＢ５に格納されているものの中から承認する未承認対価物を選択するか（図１６のＳ５−９〜１１）、又はフィールドＦ１４〜Ｆ１６に、承認する対価物に関する情報を入力する（Ｓ５−１１’）。
なお、システム管理者がフィールドＦ１４〜Ｆ１６に対価物に関する情報を入力して承認する場合としては、例えば、事前に対価物提供者からシステム管理者に、対価物提供者が取引に使用しようとしている対価物の説明又は登録依頼があり、システム管理者が対価物として適切である、と判断している場合等がある。
【００７２】
図１７Ｂに示す対価物承認画面Ｐ５−８で「承認」ボタンＢ２１がクリックされると（図１６のＳ５−１２、１２’）、その旨は図１２に示す対価物提供者端末ＴｃからサーバＳＶに送信され、ｗｅｂページ提示部２に伝達される。
図１２に示すｗｅｂページ提示部２は、対価物承認部８により自動的に承認が行われた場合（実施例３）と同様に、対価物データベースＤＢ２、取引管理データベースＤＢ３及び未承認対価物データベースＤＢ５に対して、適宜情報の格納又は削除を行う（図１６のＳ５−１３〜１５）。そして、電子メール送受部３は、承認された未承認対価物の登録をした、又は登録を依頼した対価物提供者に対して、対価物の承認が完了した旨の電子メールを送信する（Ｓ５−１６）。
【００７３】
［変形例２］
各実施例では、取引物は取引物提供者が提供したが、これに限らず、システム管理者が取引物提供者を兼ねており、システム管理者自身が取引物を提供してもいい。
これを、前述した図２に示す取引システムの具体例に置き換えると、次のようになる。（１）インターネット取引仲介業者（システム管理者）は、自らタオル（取引物）の生産等を行っている。
（２）旅館（対価物提供者）は、そのタオルを購入する。
（３）旅館は、タオル購入の対価として、旅館宿泊チケット（対価物）をインターネット取引仲介業者に提供する。
（４）インターネット取引仲介業者は、提供を受けた旅館宿泊チケットをショッピングサイト（対価物転売サイト）で一般消費者（対価物購入者）に転売する。
【００７４】
［変形例３］
実施例２では、対価物提供者が提供する対価物は１種類で、一旦成立した取引の対価物を変更することができなかったが、これに限らず、一取引で使用できる対価物の種類を複数にしたり、一旦取引でシステム管理者に提供した対価物の変更を可能としたり、又は追加で他の対価物を提供できるようにしてもよい。
【００７５】
これを前述した図２に示す取引システムの具体例に置き換えて説明する。
（１）旅館（対価物提供者）は、タオル（取引物、単価：１００円、数量：１，０００枚、総額：１０万円）購入の対価として、旅館宿泊チケット（対価物１、単価：１万円、数量：５枚、総額：５万円）と御食事券（対価物２、単価：１万円、数量：５枚、総額：５万円）をインターネット取引仲介業者（システム管理者）に提供する。
（２）インターネット取引仲介業者は、ショッピングサイト（対価物転売サイト）で旅館宿泊チケットを転売する。
（３）インターネット取引仲介業者は、御食事券を５枚転売することができたが、旅館宿泊チケットは１枚も転売できなかった。
この場合、実施例２に係る取引システムでは、旅館は、図９に示すフローチャートに沿って、旅館宿泊チケット５枚分の額（５万円）を金銭でインターネット取引仲介業者に支払い、清算する（Ｓ２−１１）。
【００７６】
そもそも本発明に係る取引システムは、対価物提供者が取引物を購入するにあたり、自己の対価物を提供し、極力金銭を支払うことなく取引ができるものであるが、上記のように、対価物転売サイトにおいて、対価物提供者がシステム管理者に提供した対価物の転売が進まない場合には、結果として、対価物提供者は多額の金銭を支払わなければならない。
【００７７】
このような場合、本例における対価物提供者は、例えば、
（Ａ）提供した旅館宿泊チケットの単価を１万円から５、０００円に値下げし、追加で５枚提供する。
（Ｂ）提供した旅館宿泊チケットの代わりに入浴券（対価物３、単価：１、０００円、数量：５０枚、総額：５万円）を提供する。
等の変更をすることができる。
【００７８】
上記対価物の変更を実現するために、本例では、対価物管理者は図９に示すフローチャートのＳ２−９で、詳細を確認したい、清算を行いたい、又は対価物の変更を行いたい取引の「詳細／清算」ボタンをクリックする。
「詳細／清算」ボタンがクリックされると、図８に示すｗｅｂページ提示部２は、図１１に示す取引清算画面Ｐ２−１０に代わって、図１８に示すようなｗｅｂページ（以下、「取引清算／対価物変更画面（Ｐ６−１０）」を対価物提供者端末Ｔｃに提示する。取引清算／対価物変更画面Ｐ６−１０には、取引清算画面Ｐ２−１０と同様に、領域Ａ３に対価物提供者情報、領域Ａ４に取引物情報、取引差額Ｙ等が提示される。また、対価物情報Ａ５’には、取引で提供した複数の対価物に関する情報（対価物名、単価、提供数量、転売数量等）が提示し得るようになっている。
なお、一取引で複数の対価物が提供されている場合、対価物転売総額Ｚは、全対価物の転売総額の和となる。
【００７９】
対価物提供者は、対価物情報Ａ５’に提示されている転売数量や取引差額Ｙ等を参照して、提供した対価物の変更等を行うか否かについて検討し、変更等を行う場合には「対価物変更」ボタンＢ２２をクリックする。
その後、図８に示すｗｅｂページ提示部２は、提供済みの対価物の追加、変更、削除等を促すようなｗｅｂページを対価物提供者端末Ｔｃに提示する。対価物提供者は、対価物提供者端末Ｔｃを介して対価物の追加、変更、削除等の指示を入力等して、例えば、そのｗｅｂページに提示されている「対価物更新」ボタンをクリックする。「対価物更新」ボタンがクリックされると、入力された対価物の追加、変更、削除等に関する情報に基づいて、ｗｅｂページ提示部２は取引管理データベースＤＢ３を更新する。
【００８０】
以上ように、対価物提供者は、システム管理者に提供した対価物の、対価物転売サイトでの転売を促進するために、対価物の値下げや新たな対価物の提供を行うことができ、清算時にシステム管理者に支払わなければならない金銭の額を減少させることができる。
【００８１】
［その他の変形例］
図１を用いて説明した取引概念、及び実施例１において、システム管理者は、取引物提供者及び／又は対価物提供者からシステム利用料等を徴収するようにしてもよい。例えば、システム管理者は、取引物提供者及び／又は対価物提供者から、取引された取引物又は対価物の価格や数量等に応じてシステム利用料を受け取ってもいいし、取引毎に定額のシステム利用料を受け取ってもいい。
【００８２】
図２を用いて説明した取引概念、実施例２〜４、及び各変形例において、対価物提供者は、対価物の提供という手法を通じて取引物を購入する。ここで、対価物提供者は、直接取引物提供者から取引物を購入してもいいし、予めシステム管理者が取引物提供者から買い取った取引物をシステム管理者から購入してもいい。
【００８３】
実施例２、３及び各変形例において、対価物提供者はシステム管理者に対価物を提供し、システム管理者はその対価物を対価物転売サイトで対価物購入者に転売して金銭を得ているが、これに限らない。つまり、本例における対価物提供者は、システム管理者に対価物を提供せず、対価物転売サイトでの転売のみを委託する。
対価物提供者からシステム管理者への対価物の提供が、現実に対価物の引き渡しを伴う場合、システム管理者は、対価物転売サイトで転売できなかった（売れ残った）対価物を対価物提供者に返品しなければならないといった煩わしさがある。しかし、現実の対価物の引き渡しを行わず、対価物の転売のみを委託する場合には、例え対価物が売れ残ったとしても、対価物提供者がその分を金銭で支払い、清算するだけでいい。
この場合においても、例えば、取引サイトにおける対価物提供者の対価物登録や、対価物の承認のフローは、各例で説明したものと変わらない。
【００８４】
各実施例及び変形例において、対価物提供者は、システム管理者又は取引物提供者が提供（登録）した取引物の中から購入する取引物を選択したが、これに限らない。つまり、取引物提供者が本取引システムとは関係なく宣伝等している商品を対価物提供者が本取引システムにより購入したい場合、対価物提供者は、システム管理者に当該商品を取引物として提供（登録）するように依頼等することができる。
【００８５】
実施例３では、対価物の“承認可”又は“承認不可”を対価物提供者に電子メールで通知したが、これに限らず、例えば、図１１に示す取引サイトの取引清算画面Ｐ２−１０で確認できる取引差額等を定期的に対価物提供者に送信して、対価物提供者が、取引で提供した自己の対価物の転売状況を把握できるようにしてもよい。
【００８６】
明細書中で示したｗｅｂページのボタン配置、ボタン名称、フィールド配置等は全て一例であり、他の配置等に変更することができる。
また、各実施例における管理サイト、取引サイト、対価物転売サイト又は取引物登録サイトは、本発明の理解を容易にするために必要最小限の機能のみを備えているが、他の機能を備えていてもよい。例えば、システム管理者が管理サイトで対価物提供者に関する情報を閲覧したり、対価物提供者が取引サイトで過去の取引履歴を閲覧したりする、等があってもよい。
また、実施例１〜４及び変形例１のフローチャートは、本発明の理解を容易にするために必要最小限のフローのみを記載しているが、記載以外のフローがあってもよい。例えば、図４に示すシステム管理者による取引物の登録（Ｓ１−２〜５）は、１つの取引物を登録（Ｓ１−５）して終了しているが、必要に応じてＳ１−４に戻り、他の取引物を続けて登録し得るようにしてもよい。この他にも、例えば、図９に示す対価物購入者の対価物購入において、金銭支払い方法選択時（Ｓ２−５）に、再度、図１０に示す対価物購入画面（Ｐ２−２）に戻り購入する対価物の選択（図９のＳ２−３）をやり直したり、購入を中断したりし得るようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る取引システムの一例を示す概念図である。
【図２】本発明に係る取引システムの一例を示す概念図である。
【図３】実施例１に係る取引システムの構成図である。
【図４】実施例１に係る取引システムのフローチャートである。
【図５】実施例１に係るｗｅｂページであって、（Ａ）は管理サイトログイン画面、（Ｂ）は管理サイトトップ画面、（Ｃ）は取引物一覧画面、（Ｄ）は取引物登録画面である。
【図６】実施例１に係るｗｅｂページであって、（Ａ）は取引サイトホーム画面、（Ｂ）は対価物提供者登録画面、（Ｃ）は取引サイトトップ画面、（Ｄ）は取引物選択画面である。
【図７】実施例１に係るｗｅｂページの対価物選択／登録画面である。
【図８】実施例２に係る取引システムの構成図である。
【図９】実施例２に係る取引システムのフローチャートである。
【図１０】実施例２に係るｗｅｂページの対価物購入画面である。
【図１１】実施例２に係るｗｅｂページの取引清算画面である。
【図１２】実施例３に係る取引システムの構成図である。
【図１３】実施例３に係る取引システムのフローチャートである。
【図１４】実施例４に係る取引システムの構成図である。
【図１５】実施例４に係る取引システムのフローチャートである。
【図１６】変形例１に係る取引システムのフローチャートである。
【図１７】変形例１に係るｗｅｂページであって、（Ａ）は対価物一覧画面、（Ｂ）は対価物承認画面である。
【図１８】変形例３に係るｗｅｂページの取引清算／対価物変更画面である。
【符号の説明】
【００８８】
１      通信部
２      ｗｅｂページ提示部
３      電子メール送受部
４      認証部
４ｂ    対価物購入者認証部
４ｃ    対価物提供者認証部
４ｓ    システム管理者認証部
４ｔ    取引物提供者認証部
５      カート管理部
６      決済部
７      対価物転売管理部
８      対価物承認部
ＤＢ１  取引物データベース
ＤＢ２  対価物データベース
ＤＢ３  取引管理データベース
ＤＢ４  対価物提供者データベース
ＤＢ５  未承認対価物データベース
ＤＢ６  取引物提供者データベース
ＮＴ    インターネット
ＳＶ    サーバ
Ｔｂ    対価物購入者端末
Ｔｃ    対価物提供者端末
Ｔｓ    システム管理者端末
Ｔｔ    取引物提供者端末
【図１】
2008059243.tif 000003
【図２】
2008059243.tif 000004
【図３】
2008059243.tif 000005
【図４】
2008059243.tif 000006
【図５】
2008059243.tif 000007
【図６】
2008059243.tif 000008
【図７】
2008059243.tif 000009
【図８】
2008059243.tif 000010
【図９】
2008059243.tif 000011
【図１０】
2008059243.tif 000012
【図１１】
2008059243.tif 000013
【図１２】
2008059243.tif 000014
【図１３】
2008059243.tif 000015
【図１４】
2008059243.tif 000016
【図１５】
2008059243.tif 000017
【図１６】
2008059243.tif 000018
【図１７】
2008059243.tif 000019
【図１８】
2008059243.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月15日(2006.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム管理者によって管理される、複数のデータベースを含んだサーバと、サーバにネットワークを介して接続される複数の端末が相互にデータの送受信を行い、取引物提供者から提供された取引物が対価物提供者によって購入され、その対価として当該対価物提供者から提供された対価物がシステム管理者によって対価物購入者に転売され、その転売状況を把握した当該対価物提供者側において、一旦提供した対価物を変更し得るような取引を支援することができる取引システムであって、
前記サーバは、
ｉ）前記取引物提供者側から提供され得る取引物に関し、前記取引物提供者側の端末から送信された少なくとも取引物名及び単価を格納する取引物データベースと、
ｉｉ）前記対価物提供者側から提供され得る対価物に関し、前記対価物提供者側の端末から送信された少なくとも対価物名及び単価を格納する対価物データベースと、
ｉｉｉ）前記対価物提供者側において選択された取引物の取引物名及び購入数量と、その対価として選択された対価物の対価物名、提供数量及び転売数量と、を格納する取引管理データベースと、
ｉｖ）前記対価物データベース及び前記取引管理データベースに格納されたデータに基づき、前記対価物の前記提供数量から最新の前記転売数量を差し引いて在庫数量を計算するとともに、前記取引物の単価と購入数量の積から前記対価物の単価と転売数量の積を差し引いて取引毎の取引差額を計算する対価物転売管理部と、
ｖ）（ａ）前記取引物データベースに格納された前記取引物名及びその単価を含む第１のｗｅｂページと、（ｂ）前記対価物データベースに格納された前記対価物名及びその単価を含む第２のｗｅｂページと、（ｃ）前記対価物転売管理部から受け取った前記在庫数量、及び前記対価物データベースに格納された前記対価物名及び前記単価を含む第３のｗｅｂページと、（ｄ）前記取引差額を含み、前記取引差額を参照した前記対価物提供者側において、自己が前記取引物購入の対価として提供した前記対価物の変更または当該取引の清算を選択し得る第４のｗｅｂページと、を生成するとともに、
前記第１及び第２のｗｅｂページを、前記取引物を購入して前記対価物を提供する前記対価物提供者の端末に提示し、前記第３のｗｅｂページを、転売に供された前記対価物を購入する前記対価物購入者の端末に提示し、さらに、前記第４のｗｅｂページを、前記第１及び第２のｗｅｂページを参照して取引を行った前記対価物提供者の端末に提示するｗｅｂページ提示部と、
を含むことを特徴とする取引システム。
【請求項２】
前記サーバは、
ｖｉ）前記対価物提供者側において提供する対価物が選択される際に、対価物提供者の端末から送信された少なくとも前記対価物の前記対価物名及び前記単価を未承認対価物情報として一時的に格納する未承認対価物データベースと、
ｖｉｉ）予め決定された基準に従い、前記未承認対価物データベースに格納された前記未承認対価物情報が、取引において提供される対価物として適切か否かを判定し、前記判定の結果に基づき、前記未承認対価物情報を前記未承認対価物データベースから削除するとともに前記対価物データベースに格納する対価物承認部と、
をさらに含み、
前記判定で対価物として適切と判定された対価物のみを用いて取引が行われることを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る取引システムは、システム管理者によって管理される、複数のデータベースを含んだサーバと、サーバにネットワークを介して接続される複数の端末が相互にデータの送受信を行い、取引物提供者から提供された取引物が対価物提供者によって購入され、その対価として当該対価物提供者から提供された対価物がシステム管理者によって対価物購入者に転売され、その転売状況を把握した当該対価物提供者側において、一旦提供した対価物を変更し得るような取引を支援することができる取引システムであって、前記サーバは、ｉ）前記取引物提供者側から提供され得る取引物に関し、前記取引物提供者側の端末から送信された少なくとも取引物名及び単価を格納する取引物データベースと、ｉｉ）前記対価物提供者側から提供され得る対価物に関し、前記対価物提供者側の端末から送信された少なくとも対価物名及び単価を格納する対価物データベースと、ｉｉｉ）前記対価物提供者側において選択された取引物の取引物名及び購入数量と、その対価として選択された対価物の対価物名、提供数量及び転売数量と、を格納する取引管理データベースと、ｉｖ）前記対価物データベース及び前記取引管理データベースに格納されたデータに基づき、前記対価物の前記提供数量から最新の前記転売数量を差し引いて在庫数量を計算するとともに、前記取引物の単価と購入数量の積から前記対価物の単価と転売数量の積を差し引いて取引毎の取引差額を計算する対価物転売管理部と、ｖ）（ａ）前記取引物データベースに格納された前記取引物名及びその単価を含む第１のｗｅｂページと、（ｂ）前記対価物データベースに格納された前記対価物名及びその単価を含む第２のｗｅｂページと、（ｃ）前記対価物転売管理部から受け取った前記在庫数量、及び前記対価物データベースに格納された前記対価物名及び前記単価を含む第３のｗｅｂページと、（ｄ）前記取引差額を含み、前記取引差額を参照した前記対価物提供者側において、自己が前記取引物購入の対価として提供した前記対価物の変更または当該取引の清算を選択し得る第４のｗｅｂページと、を生成するとともに、前記第１及び第２のｗｅｂページを、前記取引物を購入して前記対価物を提供する前記対価物提供者の端末に提示し、前記第３のｗｅｂページを、転売に供された前記対価物を購入する前記対価物購入者の端末に提示し、さらに、前記第４のｗｅｂページを、前記第１及び第２のｗｅｂページを参照して取引を行った前記対価物提供者の端末に提示するｗｅｂページ提示部と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明に係る取引システムの前記サーバは、ｖｉ）前記対価物提供者側において提供する対価物が選択される際に、対価物提供者の端末から送信された少なくとも前記対価物の前記対価物名及び前記単価を未承認対価物情報として一時的に格納する未承認対価物データベースと、ｖｉｉ）予め決定された基準に従い、前記未承認対価物データベースに格納された前記未承認対価物情報が、取引において提供される対価物として適切か否かを判定し、前記判定の結果に基づき、前記未承認対価物情報を前記未承認対価物データベースから削除するとともに前記対価物データベースに格納する対価物承認部と、をさらに含み、前記判定で対価物として適切と判定された対価物のみを用いて取引が行われることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
対価物提供者が、図６Ｃに示す取引サイトトップ画面Ｐ１−７の「発注」ボタンＢ９をクリックすると（図４のＳ１−７）、ｗｅｂページ提示部２は、図６Ｄに示すようなｗｅｂページ（以下、「取引物選択画面（Ｐ１−８）」）を対価物提供者端末Ｔｃに提示する。
取引物選択画面Ｐ１−８の領域Ａ２には、取引物データベースＤＢ１に格納されている取引物に関する情報のうち、少なくとも取引物名及び単価が提示される。取引物の画像情報が取引物データベースＤＢ１に格納されている場合、取引物は、例えば図６ＤのＰ１−８’に示すように提示される。ｗｅｂページ提示部２は、提示する取引物数が多く１画面中に提示しきれない場合に、取引物の一部ずつを切り替えて提示し得るようにしたり、また、取引物データベースＤＢ１に格納されている取引物情報のうちの１つを基準にして、昇順又は降順に並べ替えて（例えば、単価が安い順）提示したりできる。また、取引物に関する他の詳細な情報が取引物データベースＤＢ１に格納されている場合には、取引物毎に「詳細」ボタンを追加して、これがクリックされると画面を切り替えて詳細な情報を提示し得るようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月25日(2007.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
システム管理者によって管理される、複数のデータベースを含んだサーバと、当該サーバにネットワークを介して接続される複数の端末が相互にデータの送受信を行い、取引物提供者から提供された取引物が対価物提供者によって購入され、その対価として当該対価物提供者から当該取引物提供者に提供された対価物が、当該取引物提供者と当該対価物提供者の取引を仲介するシステム管理者によって対価物購入者への転売に供され、その転売状況を把握した当該対価物提供者側において、一旦提供した対価物を変更し得るような取引を支援することができる取引システムであって、
前記サーバは、
ｉ）前記取引物提供者側から提供され得る取引物に関し、前記取引物提供者側の端末から送信された少なくとも取引物名及び単価を格納する取引物データベースと、
ｉｉ）前記対価物提供者側から提供され得る対価物に関し、前記対価物提供者側の端末から送信された少なくとも対価物名及び単価を格納する対価物データベースと、
ｉｉｉ）前記対価物提供者側において選択された取引物の取引物名及び購入数量と、その対価として選択された対価物の対価物名、提供数量及び転売数量と、を格納する取引管理データベースと、
ｉｖ）前記対価物データベース及び前記取引管理データベースに格納されたデータに基づき、前記対価物の前記提供数量から最新の前記転売数量を差し引いて在庫数量を計算するとともに、前記取引物の単価と購入数量の積から前記対価物の単価と転売数量の積を差し引いて取引毎の取引差額を計算する対価物転売管理部と、
ｖ）（ａ）前記取引物データベースに格納された前記取引物の情報を含む第１のｗｅｂページと、（ｂ）前記対価物データベースに格納された前記対価物の情報を含む第２のｗｅｂページと、（ｃ）前記対価物転売管理部が計算した前記在庫数量を含む第３のｗｅｂページと、（ｄ）前記対価物転売管理部が計算した前記取引差額を含む第４のｗｅｂページと、を生成するとともに、前記対価物提供者からのアクセスに応じて当該対価物提供者の端末に前記第１、第２及び第４のｗｅｂページを提示し、前記対価物購入者からのアクセスに応じて前記対価物購入者の端末に前記第３のｗｅｂページを提示するｗｅｂページ提示部と、
を含み、
前記対価物提供者側において前記第１及び第２のｗｅｂページが参照され、購入する前記取引物及びその対価として提供する前記対価物が選択されるのに伴い、当該取引物及び当該対価物の情報が前記取引管理データベースに格納され、その後、
前記対価物購入者側において前記第３のｗｅｂページが参照され、転売に供されている前記対価物の中から購入したい対価物が選択される度に、前記対価物転売管理部によって前記取引差額が計算され、
最新の前記取引差額を含む前記第４のｗｅｂページが前記対価物提供者側において参照され、当該対価物提供者自身によって一旦提供された前記対価物が変更、追加または削除された場合に、前記取引管理データベースに格納されている前記対価物の情報が変更、追加または削除後の情報に更新される、
ことを特徴とする取引システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る取引システムは、システム管理者によって管理される、複数のデータベースを含んだサーバと、当該サーバにネットワークを介して接続される複数の端末が相互にデータの送受信を行い、取引物提供者から提供された取引物が対価物提供者によって購入され、その対価として当該対価物提供者から当該取引物提供者に提供された対価物が、当該取引物提供者と当該対価物提供者の取引を仲介するシステム管理者によって対価物購入者への転売に供され、その転売状況を把握した当該対価物提供者側において、一旦提供した対価物を変更し得るような取引を支援することができる取引システムであって、前記サーバは、ｉ）前記取引物提供者側から提供され得る取引物に関し、前記取引物提供者側の端末から送信された少なくとも取引物名及び単価を格納する取引物データベースと、ｉｉ）前記対価物提供者側から提供され得る対価物に関し、前記対価物提供者側の端末から送信された少なくとも対価物名及び単価を格納する対価物データベースと、ｉｉｉ）前記対価物提供者側において選択された取引物の取引物名及び購入数量と、その対価として選択された対価物の対価物名、提供数量及び転売数量と、を格納する取引管理データベースと、ｉｖ）前記対価物データベース及び前記取引管理データベースに格納されたデータに基づき、前記対価物の前記提供数量から最新の前記転売数量を差し引いて在庫数量を計算するとともに、前記取引物の単価と購入数量の積から前記対価物の単価と転売数量の積を差し引いて取引毎の取引差額を計算する対価物転売管理部と、ｖ）（ａ）前記取引物データベースに格納された前記取引物の情報を含む第１のｗｅｂページと、（ｂ）前記対価物データベースに格納された前記対価物の情報を含む第２のｗｅｂページと、（ｃ）前記対価物転売管理部が計算した前記在庫数量を含む第３のｗｅｂページと、（ｄ）前記対価物転売管理部が計算した前記取引差額を含む第４のｗｅｂページと、を生成するとともに、前記対価物提供者からのアクセスに応じて当該対価物提供者の端末に前記第１、第２及び第４のｗｅｂページを提示し、前記対価物購入者からのアクセスに応じて前記対価物購入者の端末に前記第３のｗｅｂページを提示するｗｅｂページ提示部と、を含み、前記対価物提供者側において前記第１及び第２のｗｅｂページが参照され、購入する前記取引物及びその対価として提供する前記対価物が選択されるのに伴い、当該取引物及び当該対価物の情報が前記取引管理データベースに格納され、その後、前記対価物購入者側において前記第３のｗｅｂページが参照され、転売に供されている前記対価物の中から購入したい対価物が選択される度に、前記対価物転売管理部によって前記取引差額が計算され、最新の前記取引差額を含む前記第４のｗｅｂページが前記対価物提供者側において参照され、当該対価物提供者自身によって一旦提供された前記対価物が変更、追加または削除された場合に、前記取引管理データベースに格納されている前記対価物の情報が変更、追加または削除後の情報に更新される、ことを特徴とする。