(57)【要約】【課題】ネットワークを介して接続された複数の機器側コントローラ内の時計時刻を合わせるために、有料ネットワークへの接続回数を減少して余分な通信費用を削減することができる遠隔監視システムを提供する。【解決手段】機器側コントローラ１２はネットワーク６を介して監視側コントローラ４より時刻に関する情報を取得し、自らが保有する時刻を修正する時刻合わせ動作を一定の周期で実行する。機器側コントローラ１２は、監視側コントローラ４より取得した時刻と自らが保有する時刻との誤差が一定の許容範囲内であった場合、当該誤差に基づいて自らが保有する時刻を修正し、且つ、ネットワーク６を介した時刻合わせ動作を実行する周期を延長する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の制御を行う機器側コントローラと、該機器側コントローラとネットワークを介して接続された監視側コントローラとから構築され、前記機器側コントローラより前記監視側コントローラに前記ネットワークを介して情報収集する遠隔監視システムであって、
前記機器側コントローラは前記ネットワークを介して前記監視側コントローラより時刻に関する情報を取得し、自らが保有する時刻を修正する時刻合わせ動作を一定の周期で実行すると共に、
前記監視側コントローラより取得した時刻と自らが保有する時刻との誤差が一定の許容範囲内であった場合、当該誤差に基づいて自らが保有する時刻を修正し、且つ、前記ネットワークを介した時刻合わせ動作を実行する周期を延長することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
前記機器側コントローラは、前記延長された周期で前記監視側コントローラより取得した時刻と自らが保有する時刻とを比較し、誤差が発生している場合には、当該誤差に基づいて自らが保有する時刻を修正することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続された監視側コントローラから時刻に関する情報を取得して機器側コントローラ自らが保有する時刻を修正する遠隔監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりコンビニエンスストア等の店舗には、商品を所定の温度で冷却・冷凍しながら陳列販売する冷蔵或いは冷凍用のオープンショーケースや扉付きのショーケースなどが設置されている。オープンショーケースやショーケースなどは圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器などからなる冷媒回路を備えている。そして、圧縮機が駆動すると、圧縮機は蒸発器内の冷媒を吸い込み、圧縮して高温高圧の冷媒を吐出する。高温高圧の冷媒は凝縮機で放熱し冷却された後、減圧装置で減圧され、蒸発器に流入して蒸発し、そこで蒸発器の周囲の空気から吸熱することにより冷却して再び圧縮機に戻る。これにより、オープンショーケースやショーケースなどの庫内に陳列された商品を所定の温度で冷却・冷凍していた（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、多数の店舗に設置された複数台のショーケースなどの機器は遠隔管理装置（監視側コントローラ）にて運転状態が一括管理されている。即ち、監視側コントローラと各店舗に設置された複数の機器に接続された中央管理装置（機器側コントローラ）は、ネットワークを介して通信可能に接続されている。これによって、監視側コントローラは、各店舗に設置された機器側コントローラから各機器の運転状態に関するデータを収集して、保守管理作業や故障箇所を迅速且つ適切に対処していた（特許文献２参照）。
【０００４】
このように、ネットワークを介して接続され、各店舗に設置された複数の機器に不具合や故障が発生した場合、迅速且つ適切に対処する必要がある。この場合、故障や不具合発生時刻、或いは、その時刻の運転状態を把握することが重要となるため、各店舗に設けられた機器側コントローラの時計時刻の正確性が要求される。しかしながら、機器側コントローラ内に設けられた時計の時刻、或いは、監視側コントローラ内に設けられた時計は、コントローラ基板、或いは、制御ソフトなどにより、一定時間内に所定時刻の誤差が発生してしまう場合があった。
【０００５】
該時刻の誤差幅は、基板の生産時期（ロット関係）や制御ソフトのバージョン等により各々の機器に設けられたコントローラで異なっていた。そこで、時計の正確な時刻を得るために、監視側コントローラをインターネットなどのネットワーク上にある時刻の情報を提供するサーバー「ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバー」に接続して、１日に１回監視側コントローラ自身の時計時刻を日本標準時間に合わせていた。該監視側コントローラは、有線或いは無線にて接続されたネットワークを介して全ての機器側コントローラ内の時計に正確な時刻を伝えていた。
【特許文献１】特開２００５−７６９６３号公報
【特許文献２】特開２００１−１９４０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、監視側コントローラが監視している店舗は約数百あり、監視側コントローラはそれら全ての店舗に設置された機器側コントローラ内の時計時刻を略同一時刻に合わせていた。該監視側コントローラと各機器側コントローラとは、一般的に有料ネットワークが利用されている場合が多く、このため、各機器側コントローラ内の時計時刻を合わせる度に、余分な通信費用が発生してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、係る従来技術の課題を解決するために成されたものであり、ネットワークを介して接続された複数の機器側コントローラ内の時計時刻を合わせるために、有料ネットワークへの接続回数を減少して余分な通信費用を削減することができる遠隔監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本発明の遠隔監視システムは、機器の制御を行う機器側コントローラと、該機器側コントローラとネットワークを介して接続された監視側コントローラとから構築され、機器側コントローラより監視側コントローラにネットワークを介して情報収集するもので、機器側コントローラはネットワークを介して監視側コントローラより時刻に関する情報を取得し、自らが保有する時刻を修正する時刻合わせ動作を一定の周期で実行すると共に、監視側コントローラより取得した時刻と自らが保有する時刻との誤差が一定の許容範囲内であった場合、当該誤差に基づいて自らが保有する時刻を修正し、且つ、ネットワークを介した時刻合わせ動作を実行する周期を延長することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明の遠隔監視システムは、上記において、機器側コントローラは、延長された周期で監視側コントローラより取得した時刻と自らが保有する時刻とを比較し、誤差が発生している場合には、当該誤差に基づいて自らが保有する時刻を修正することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、機器側コントローラはネットワークを介して監視側コントローラより時刻に関する情報を取得し、自らが保有する時刻を修正する時刻合わせ動作を一定の周期で実行すると共に、監視側コントローラより取得した時刻と自らが保有する時刻との誤差が一定の許容範囲内であった場合、当該誤差に基づいて自らが保有する時刻を修正し、且つ、ネットワークを介した時刻合わせ動作を実行する周期を延長するので、例えば従来のように時刻合わせのために１日に１回接続していた有料ネットワークへの接続回数（監視側コントローラと機器側コントローラとの接続回数）を減少させることができるようになる。これにより、機器側コントローラ内の時計時刻を合わせるための余分な通信費用を削減することが可能となり、遠隔監視システムの利便性を大幅に向上させることができるようになる。
【００１１】
また、請求項２の発明では、機器側コントローラは、延長された周期で監視側コントローラより取得した時刻と自らが保有する時刻とを比較し、誤差が発生している場合には、当該誤差に基づいて自らが保有する時刻を修正するので、例えば機器側コントローラ内の時計を監視側コントローラ内の時計と略同じ時刻を刻ませることができるようになる。これにより、ネットワークを介して監視側コントローラと接続された複数の機器側コントローラの時計時刻の誤差を小さくすることが可能となる。従って、ネットワーク接続された店舗の各機器に故障や不具合が発生した場合などでも、それらの故障や不具合が発生した正確な時刻の運転状態から故障や不具合を迅速に対処することができるようになるものである。
【００１２】
特に、各機器側コントローラのメモリに、当該各機器側コントローラの数日間の時刻誤差（平均値）を記憶しておけば、この時刻誤差を用いて各機器側コントローラ内の時計の時刻の誤差を修正することができるようになる。これにより、機器側コントローラの時計時刻に対して、各機器側コントローラ内の時計時刻に誤差が発生してしまうのを大幅に延長することが可能となる。従って、ネットワークを介して接続された複数の機器側コントローラ内の時計時刻を合わせるために、１日に１回接続していた有料ネットワークへの接続回数を大幅に減少させることができるので、余分な通信費用を削減することができるようになるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、監視側コントローラとネットワークを介して接続された複数の機器側コントローラ内の時刻合わせのために、有料ネットワークへの接続回数を減少して余分な通信費用を削減することを主要な目的とする。余分な通信費用を削減するという目的を、監視側コントローラから取得した時刻と機器側コントローラ自らが保有する時刻とを比較し、誤差が発生している場合には、当該誤差に基づいて機器側コントローラ自身の時刻を修正することで実現した。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例を示す遠隔監視システム１の概略図、図２は本発明の一実施例を示す遠隔監視システム１の動作を示すフローチャートをそれぞれ示している。
【００１５】
本実施形態における遠隔監視システム１は、例えばコンビニエンスストア等の店舗統合コントロールシステムに用いられ、オープンショーケースやショーケースなどの機器に設けられているコントローラ内の時計時刻の誤差を日本標準時間に合わせるためのものである。該遠隔監視システム１は、図１に示すように監視側コントローラ４と、この監視側コントローラ４にネットワーク６接続された複数の端末機器（複数の機器側コントローラ１２）とから構成されている。尚、時刻の誤差を以降時刻ズレと称す。
【００１６】
該ネットワーク６は、無線或いは有線にて接続されたローカルネットワークにて構成されており、このネットワーク６を借用して監視側コントローラ４と機器側コントローラ１２とは接続されている。即ち、このネットワーク６は、借用可能な有料ネットワークにて構成されている。また、監視側コントローラ４及び機器側コントローラ１２は、例えば、種々のデータを記憶可能な記憶装置（メモリ及びデータベース等）、或いは、カレンダ機能や時計機能などを備えた汎用のマイクロコンピューターにて構成され、メモリに記憶された所定のプログラムを実行する。
【００１７】
該監視側コントローラ４と複数の機器側コントローラ１２はネットワーク６を介して接続されると共に、監視側コントローラ４は所定箇所に設けられた監視センター２に設置されている。また、各機器側コントローラ１２は、複数のコンビニエンスストア等の店舗８にそれぞれ設置され、それらの各店舗８に設置された機器側コントローラ１２には、図示しないが商品を所定の温度で冷却・冷凍しながら陳列販売を行う冷蔵或いは冷凍用のオープンショーケースや扉付きショーケースなどの複数の機器（図示せず）に設けられた制御装置に接続されている。
【００１８】
そして、機器側コントローラ１２は、店舗８に設置された複数の機器の運転状態に関するデータをネットワーク６を介して監視側コントローラ４に送信する。これにより、監視側コントローラ４は、どこの店舗８のどの機器に故障や不具合などが発生した正確な時刻や、その時刻の運転状態を把握できるようになっている。
【００１９】
しかし、各店舗８の機器側コントローラ１２内に設けられた時計の時刻、或いは、監視側コントローラ４内に設けられた時計の時刻は、従来例で説明した如き、コントローラ基板、或いは、制御ソフトなどにより、一定時間（例えば２４時間）に所定時刻のズレの発生があった。監視側コントローラ４及び各機器側コントローラ１２の時計時刻のズレは、それらの理由により略一定時間のズレであった。即ち、各機器側コントローラ１２内の時計は毎日略同じ時刻ズレが発生していた。尚、以降時刻ズレは１日（２４時間）で発生する時刻ズレで説明を行う。
【００２０】
該機器側コントローラ１２のメモリには、当該機器側コントローラ１２内の時計時刻を監視側コントローラ４の時計時刻に修正するための時刻修正プログラムが記憶されている。この時刻修正プログラムは、機器側コントローラ１２自身の時計時刻ズレを修正する機能も有しており、この時刻修正プログラムで機器側コントローラ１２内の時計の時刻ズレを修正することによって、ネットワーク６を介して監視側コントローラ４から所定期間時刻情報を得なくても時刻ズレが生じないように構成されている。尚、機器側コントローラ１２内の時計時刻のズレの修正については、後で詳しく説明する。
【００２１】
また、監視側コントローラ４のメモリには、当該監視側コントローラ４自身の時計の時刻ズレをインターネット上にあるＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーが提供している日本標準時間の時刻と略同じ時刻に合わせられる時刻合わせプログラムが記憶されている。この時刻合わせプログラムによって、監視側コントローラ４はインターネット上にあるＮＴＰサーバーに接続され、監視側コントローラ４自身の時計時刻が日本標準時間に合わせられる。
【００２２】
次に、機器側コントローラ１２内の時計の時刻ズレ修正を図２のフローチャートを参照して説明を行う。尚、各機器側コントローラ１２は、ネットワーク６を介して監視側コントローラ４から時刻の取得を行う。また、監視側コントローラ４は、インターネットに常時接続されており、１日に１回ＮＴＰサーバーから日本標準時間を取得し、監視側コントローラ４自身の時計時刻が日本標準時間に合わせられているものとする。また、各機器側コントローラ１２内の時計の時刻ズレは、１日±２秒以内を目標として時刻合わせを行うものとする。
【００２３】
まず、ステップＳ１で、監視側コントローラ４は複数の機器側コントローラ１２の遠隔監視を開始すると共に、各機器側コントローラ１２は時刻合わせプログラムを実行し、時刻合わせを開始してステップＳ２に進む。そこで、機器側コントローラ１２は、ネットワーク６経由で１日に１回所定時間に監視側コントローラ４内の時計と時刻合わせを実行し、これをＹ日（約５日）実行してステップＳ３に進む。尚、監視側コントローラ４にはネットワーク６経由で複数の機器側コントローラ１２が接続されており、これらの各機器側コントローラ１２は、時刻をずらして順に機器側コントローラ１２の時刻合わせが実行される。また、機器側コントローラ１２と監視側コントローラ４との時刻合わせは、Ｙ日（約５日）に限らず、それより多い日数であっても差し支えない。以降、一台の機器側コントローラ１２にて時刻合わせの説明を行う。
【００２４】
そして、ステップＳ３で機器側コントローラ１２は、当該機器側コントローラ１２内の時計時刻と監視側コントローラ４から取得した時計時刻とに時刻ズレがある場合、ステップＳ４に進む。そこで機器側コントローラ１２（時刻合わせプログラム）は、Ｙ日間の時計の時刻ズレをメモリに記憶し、その時計の時刻ズレ幅の平均値を求める。即ち、機器側コントローラ１２は１日目の所定時刻（例えば２２時００分）から２日目の所定時刻（例えば２２時００分）の間にＸ1秒の時刻ズレがあり、２日目の所定時刻（例えば２２時００分）から３日目の所定時刻（例えば２２時００分）の間にＸ2秒の時刻ズレがあった場合、Ｙ−１日目からＹ日目までの時刻ズレはＸY-1秒の計算式で算出することができる。また、Ｘ1＋Ｘ2＋．．．＋ＸY-1／Ｙ−１の計算式で、時刻ズレの平均値を算出することができる。
【００２５】
詳しくは、１日目から２日目までを＋１秒、２日目から３日目までを＋１秒、３日目から４日目までを＋１秒、４日目から５日目までを＋１秒とした場合、１日目から５日目迄の時刻ズレの合計は＋４秒となる。該１日目から５日目までの機器側コントローラ１２内の時計の時刻ズレの合計（＋４秒）を、５日目までの日数（４日）で割ると、１日あたりの時刻ズレの平均値を算出することができる。これを計算すると、４／４＝１となる。即ち、機器側コントローラ１２内の時計時刻は、監視側コントローラ４内の時計の、時刻ズレの平均から、今後毎日＋１秒進むのを予測することができる。
【００２６】
そして、機器側コントローラ１２（時刻修正プログラム）は、当該機器側コントローラ１２自身の１日目から５日目までの、時計の時刻ズレ幅の平均が±２秒以内に存在するか否か検証する。ステップＳ５で監視側コントローラ４は、機器側コントローラ１２内の時計の時刻ズレが、監視側コントローラ４の時計時刻と２秒以内の時刻ズレの場合は、ステップＳ６に進む。
【００２７】
機器側コントローラ１２は、時刻修正プログラムを実行して当該機器側コントローラ１２内の時計を、予測した時刻ズレ（１日＋１秒）から１日に−１秒の時刻修正を行う。詳しくは、機器側コントローラ１２内の時計は、１日に平均＋１秒進むわけであるから、１日１秒遅らせれば、機器側コントローラ１２内の時計と監視側コントローラ４内の時計とを略一致させることができる。そして、機器側コントローラ１２（時刻修正プログラム）は、当該機器側コントローラ１２内の時計を毎日−１秒遅らせる。これにより、長期間機器側コントローラ１２内の時計時刻を、監視側コントローラ４内の時計時刻に略一致させることが可能となる。即ち、機器側コントローラ１２内の時計時刻をＮＴＰから取得した日本標準時間に近い時刻に合わせることが可能となる。
【００２８】
また、機器側コントローラ１２内の時計時刻を、略監視側コントローラ４内の時計時刻に一致させることができるので、機器側コントローラ１２が監視側コントローラ４内の時計から時刻を取得して時刻合わせを行う期間を、１ヶ月に１回の周期に延長してステップＳ７に進む。機器側コントローラ１２は、当該機器側コントローラ１２自身の時計時刻に時刻ズレが発生していないか否か、ネットワーク６経由で監視側コントローラ４の時計時刻を取得して確認を行う。即ち、機器側コントローラ１２は、延長された周期（１ヶ月毎の周期）で、有料のネットワーク６を介して監視側コントローラ４内の時計時刻を取得して、当該機器側コントローラ１２自らが保有する時計時刻との比較確認を行う。
【００２９】
ステップＳ８で、機器側コントローラ１２は、監視側コントローラ４から取得した時計時刻と、自らが保有する時計時刻とを比較した結果、新たに時刻ズレが発生している場合は、ステップＳ９に進む。そこで、機器側コントローラ１２は、当該機器側コントローラ１２内の時刻ズレの修正幅を変更してステップＳ７に戻る。この場合の時刻ズレの修正幅（Ｘ０）は、前述同様Ｘ０＝今までの１日あたりの修正時刻（Ｘ秒）＋（今回のズレ時刻／今回ズレ時刻を計測した日数）として、機器側コントローラ１２は、時刻ズレの誤差に基づいて自らが保有する時刻を修正する。これにより、機器側コントローラ１２内の時計時刻をＮＴＰから取得した日本標準時間に近い時刻に合わせることができる。尚、この時刻の修正日数は基本的に３０日程度とする。
【００３０】
前記ステップＳ３で、機器側コントローラ１２は、監視側コントローラ４内の時計から取得した時計時刻と、当該機器側コントローラ１２自らが保有する時刻とを比較して時刻ズレがない場合、ステップＳ１０に進む。そこで、機器側コントローラ１２は、監視側コントローラ４内の時計との時刻合わせ期間を１ヶ月１回の周期に延長する。
【００３１】
そして、ステップＳ１１で機器側コントローラ１２は、当該機器側コントローラ１２の時刻合わせ期間を１ヶ月に１回に修正した状態で以降の運用を行う。尚、前述した如き１ヶ月に１回の機器側コントローラ１２内の時計の時刻合わせで、機器側コントローラ１２内の時計時刻に時刻ズレが発生した場合、ステップＳ３からステップＳ４に進んで以降のステップを実行する。
【００３２】
また、前記ステップＳ５で、機器側コントローラ１２は、当該機器側コントローラ１２内の時計時刻の時刻ズレが監視側コントローラ４内の時計時刻と２秒以上差がある場合、ステップＳ１２に進む。そこで、機器側コントローラ１２は、当該機器側コントローラ１２と監視側コントローラ４との時刻合わせを毎日実行する。これにより、機器側コントローラ１２の時計時刻を、監視側コントローラ４の時計時刻に対して１日２秒以内の時刻ズレに合わせることが可能となる。
【００３３】
また、前記ステップＳ８で、機器側コントローラ１２内の時計時刻に、新たな時刻ズレが発生していない場合はステップＳ７に戻り、延長された毎月の時刻合わせ毎に時刻ズレが発生していないか確認し、これを繰り返す。尚、他の機器側コントローラ１２も同様に有料ネットワーク６を介して監視側コントローラ４との時刻合わせが行われる。これにより、監視側コントローラ４に接続された、全ての機器側コントローラ１２内の時計時刻をＮＴＰから取得した日本標準時間に近い時刻に合わせることが可能となる。
【００３４】
このように、機器側コントローラ１２はネットワーク６を介して監視側コントローラ４より時刻に関する情報を取得し、自らが保有する時刻を修正する時刻合わせ動作を一定の周期で実行すると共に、監視側コントローラ４より取得した時刻と自らが保有する時刻との時刻ズレが一定の許容範囲内（±２秒以内）であった場合、当該時刻ズレに基づいて自らが保有する時刻を修正し、且つ、ネットワーク６を介して時刻合わせ動作を実行する周期を延長するようにしているので、従来のように監視側コントローラ４内の時計との時刻合わせのために１日に１回接続していた有料のネットワーク６への接続回数を大幅に減少させることができる。これにより、余分な通信費用を削減することが可能となる。
【００３５】
また、機器側コントローラ１２は、延長された周期で監視側コントローラ４より取得した時刻と自らが保有する時刻とを比較し、誤差が発生している場合には、当該誤差に基づいて自らが保有する時刻を修正するので、機器側コントローラ１２の時計の時刻を監視側コントローラ４内の時計時刻と略同じ時刻に合わせることができる。これにより、ネットワーク６を介して接続された複数の機器側コントローラ１２の時計の時刻誤差を限りなく小さくすることができる。従って、ネットワーク接続された店舗の各機器に故障や不具合が発生した場合などでも、それらが発生した正確な時刻の運転状態から故障や不具合を迅速に対処することができるようになる。
【００３６】
尚、実施例では、遠隔監視システム１をコンビニエンスストア等の店舗統合コントロールシステムに用いたが、遠隔監視システム１は店舗統合コントロールシステムに限らず、医師がネットワークを介して患者を診察する遠隔地医療システムなどに用いても本発明は有効である。
【００３７】
また、各機器側コントローラ１２内の時計の時刻ズレは、１日２秒以内を目標として時刻合わせを行ったが、各機器側コントローラ１２内の時計の時刻ズレは、１日に２秒以内に限らず、１日に１秒以内、或いは、１日に２秒以上であっても差し支えないが、１日に２秒以内が好ましい。
【００３８】
勿論本発明は、上記各実施例のみに限定されるものではなく、この発明の範囲を逸脱することなく他の様々な変更を行っても本発明は有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施例を示す遠隔監視システムの概略図である。
【図２】本発明の一実施例を示す遠隔監視システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１  遠隔監視システム
２  監視センター
４  監視側コントローラ
６  ネットワーク
８  店舗
１２  機器側コントローラ
【図１】
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【図２】
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