(57)【要約】【課題】温度変化や湿度変化があっても、雄シャフトと雌シャフトとの間の摺動抵抗の変動が小さく、雄シャフトと雌シャフトとの間の隙間に介挿された弾性変形可能なスリーブにばねの付勢力が予圧力として有効に作用するようにした伸縮軸、及び、その伸縮軸を有するステアリング装置を提供する。【解決手段】隣接する部分スリーブ７１は、雄シャフト１２Ｂの軸方向に直交する方向（半径方向）に互いに相対移動可能に係合されているため、板ばね８４の弾性力が部分スリーブ７１に全て伝達され、予圧力として効果的に作用する。その結果、傾斜スリーブ部７１２の外周が摩耗しても、傾斜スリーブ部７１２の外周が摩耗した分だけ、傾斜隙間６２の最大隙間部から最小隙間部に向かって、板ばね８４の弾性力によって、傾斜スリーブ部７１２（部分スリーブ７１）をさらに押圧する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非円形の外周形状を有する雄シャフト、
上記雄シャフトの外周に軸方向に相対移動可能にかつ回転トルクを伝達可能に外嵌する非円形の内周形状を有する雌シャフト、
上記非円形の外周と非円形の内周との間の隙間に形成され、間隔が所定の傾斜で変化する複数の傾斜隙間、
上記傾斜隙間に介挿されて、上記雌シャフトの非円形の内周及び雄シャフトの非円形の外周の両方に常時接触する弾性変形可能な傾斜スリーブ部を有し、上記非円形の内周と非円形の外周との間の隙間に複数配置された部分スリーブ、
上記雄シャフトに形成され、上記雄シャフトの軸方向に直交する方向に相対移動可能に、かつ、上記雄シャフトの軸方向に相対移動不能に、上記部分スリーブを雄シャフトに係止する係止部、
上記傾斜スリーブ部を上記傾斜隙間の最大隙間部側から最小隙間部側に向かって付勢して部分スリーブに予圧を付与する付勢部材を備えたこと
を特徴とする伸縮軸。
【請求項２】
非円形の外周形状を有する雄シャフト、
上記雄シャフトの外周に軸方向に相対移動可能にかつ回転トルクを伝達可能に外嵌する非円形の内周形状を有する雌シャフト、
上記非円形の外周と非円形の内周との間の隙間に形成され、間隔が所定の傾斜で変化する複数の傾斜隙間、
上記傾斜隙間に介挿されて、上記雌シャフトの非円形の内周及び雄シャフトの非円形の外周の両方に常時接触する弾性変形可能な傾斜スリーブ部を有し、上記非円形の内周と非円形の外周との間の隙間に複数配置された部分スリーブ、
上記雌シャフトに形成され、上記雌シャフトの軸方向に直交する方向に相対移動可能に、かつ、上記雌シャフトの軸方向に相対移動不能に、上記部分スリーブを雌シャフトに係止する係止部、
上記傾斜スリーブ部を上記傾斜隙間の最大隙間部側から最小隙間部側に向かって付勢して部分スリーブに予圧を付与する付勢部材を備えたこと
を特徴とする伸縮軸。
【請求項３】
非円形の外周形状を有する雄シャフト、
上記雄シャフトの外周に軸方向に相対移動可能にかつ回転トルクを伝達可能に外嵌する非円形の内周形状を有する雌シャフト、
上記非円形の外周と非円形の内周との間の隙間に形成され、間隔が所定の傾斜で変化する複数の傾斜隙間、
上記傾斜隙間に介挿されて、上記雌シャフトの非円形の内周及び雄シャフトの非円形の外周の両方に常時接触する弾性変形可能な傾斜スリーブ部を有し、上記非円形の内周と非円形の外周との間の隙間に複数配置された部分スリーブ、
上記複数の部分スリーブに各々形成され、上記雄シャフトの軸方向に直交する方向に相対移動可能に、かつ、上記雄シャフトの軸方向に相対移動不能に、隣接する部分スリーブと係合する係合部、
上記傾斜スリーブ部を上記傾斜隙間の最大隙間部側から最小隙間部側に向かって付勢して部分スリーブに予圧を付与する付勢部材を備えたこと
を特徴とする伸縮軸。
【請求項４】
請求項３に記載された伸縮軸において、
上記雄シャフトに形成され、上記雄シャフトの軸方向に直交する方向に相対移動可能に、かつ、上記雄シャフトの軸方向に相対移動不能に、上記部分スリーブを雄シャフトに係止する係止部を備えたこと
を特徴とする伸縮軸。
【請求項５】
請求項３に記載された伸縮軸において、
上記雌シャフトに形成され、上記雌シャフトの軸方向に直交する方向に相対移動可能に、かつ、上記雌シャフトの軸方向に相対移動不能に、上記部分スリーブを雌シャフトに係止する係止部を備えたこと
を特徴とする伸縮軸。
【請求項６】
請求項３に記載された伸縮軸において、
上記係合部は、
上記複数の部分スリーブの円周方向の両端に各々形成され、隣接する部分スリーブと互いに係合可能な凸部と凹部であること
を特徴とする伸縮軸。
【請求項７】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載された伸縮軸において、
上記雌シャフトの内周、または、雄シャフトの外周のいずれか一方には、軸心から略放射状に複数の軸方向溝が形成され、
上記雌シャフトの内周、または、雄シャフトの外周のいずれか他方には、軸心から略放射状に上記軸方向溝と同一位相位置に、軸方向溝との間に隙間を有する複数の軸方向凸条が形成され、
上記軸方向溝と軸方向凸条との間に形成された隙間に、上記複数の部分スリーブが介挿されていること
を特徴とする伸縮軸。
【請求項８】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載された伸縮軸において、
上記傾斜スリーブ部は、上記部分スリーブの円周方向の両端に各々形成されていること
を特徴とする伸縮軸。
【請求項９】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載された伸縮軸において、
上記傾斜スリーブ部のくさび角度が傾斜スリーブ部の摩擦角以下に設定されていること
を特徴とする伸縮軸。
【請求項１０】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載された伸縮軸において、
上記部分スリーブは、
天然ゴム、合成ゴム、天然ゴムと合成ゴムの混合物のうちのいずれか一つ、
又は、天然ゴム、合成ゴム、天然ゴムと合成ゴムの混合物のうちのいずれか一つに、二硫化モリブデン、グラファイト、フッ素化合物のうちの少なくともいずれか一つの固体潤滑剤を含有させた材質で成形されていること
を特徴とする伸縮軸。
【請求項１１】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載された伸縮軸において、
上記部分スリーブは、
ポリテトラフルオロエチレン、フェノール樹脂、アセタール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂のうちの少なくともいずれか一つの高分子材料を基本にし、
二硫化モリブデン、グラファイト、フッ素化合物のうちの少なくともいずれか一つの固体潤滑剤を含有させた材質で成形されていること
を特徴とする伸縮軸。
【請求項１２】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載された伸縮軸において、
上記部分スリーブは、
ポリテトラフルオロエチレン、フェノール樹脂、アセタール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂のうちの少なくともいずれか一つの高分子材料を基本にし、
炭素繊維、カーボンビーズのうちの少なくともいずれか一つを含有させた材質で成形されていること
を特徴とする伸縮軸。
【請求項１３】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載された伸縮軸において、
上記付勢部材は、
上記雄シャフトの外周と複数の部分スリーブの各々の内周との間の隙間に介挿された板ばねであること
を特徴とする伸縮軸。
【請求項１４】
請求項１または請求項４のいずれかに記載された伸縮軸において、
上記係止部は、
上記雄シャフトの外周に放射方向外側に突出して形成され、上記部分スリーブの軸方向の両端に当接する凸部であること
を特徴とする伸縮軸。
【請求項１５】
請求項２または請求項５のいずれかに記載された伸縮軸において、
上記係止部は、
上記雌シャフトの内周に放射方向内側に突出して形成され、上記部分スリーブの軸方向の両端に当接する凸部であること
を特徴とする伸縮軸。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５までのいずれかに記載された伸縮軸を有するステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は伸縮軸、特に、回転トルクを伝達可能で軸方向に相対移動可能な伸縮軸、例えば、中間シャフトやステアリングシャフト等の伸縮軸、及び、伸縮軸を有するステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置には、回転トルクを伝達可能に、かつ、軸方向に相対移動可能に連結された伸縮軸が、中間シャフトやステアリングシャフト等に組み込まれている。すなわち、中間シャフトは、ステアリングギヤのラック軸に噛合うピニオンシャフトに自在継手を締結する際に、一旦縮めてからピニオンシャフトに嵌合させて締結するために、伸縮機能が必要である。
【０００３】
また、ステアリングシャフトは、ステアリングホイールの操舵力を車輪に伝達すると共に、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイールの位置を軸方向に調整する必要があるため、伸縮機能が要求される。
【０００４】
このような伸縮軸で、ステアリングホイールの良好な操作性を実現するためには、相対的に摺動可能な雄シャフトと雌シャフトとの間の回転方向のガタが小さく、かつ、雄シャフトと雌シャフトとの間の軸方向の摺動抵抗が、長期間にわたって所定の摺動抵抗に維持される必要がある。このような伸縮軸が、特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００５】
特許文献１の伸縮軸は、非円形の外周を有する雄シャフト、非円形の内周を有する雌シャフト、及び、雄シャフトの外周と雌シャフトの内周との間、かつ、雄シャフトに一体成形された２つの滑りブッシュの間の隙間に介挿され、ばねにより、互いに離間する方向に付勢された２個の楔片で構成されている。
【０００６】
この特許文献１の伸縮軸では、部品点数が多いため製造コストが上昇すると共に、部品の製造誤差が積み重なって、所定の回転方向のガタや摺動抵抗を得るのが難しい。また、雄シャフトの軸方向の両端部分には滑りブッシュが配置され、その内側に楔片が配置される構造であるため、雄シャフトと雌シャフトの嵌合部分の軸方向の両端部分には、楔片による予圧が作用しない。従って、折り曲げ方向（モーメント方向）のガタの排除が不十分であり、折り曲げ方向（モーメント方向）のガタを排除するためにばね力を強くすると、摺動抵抗が過大になる。
【０００７】
また、特許文献２の伸縮軸は、非円形の外周を有する雄シャフト、非円形の内周を有する雌シャフト、及び、雄シャフトの外周と雌シャフトの内周との間の傾斜隙間に介挿された弾性変形可能なくさび状部材で構成されている。複数のくさび状部材は、予圧を付与する板ばねとヒンジとを介して相互に分離不能に連結されて一体化されている。この連結体が、環状に曲げられて雄シャフトの外周と雌シャフトの内周との間の隙間に、介挿される。このように連結体は、多数の部材が一体化されることから、各部材には高い精度が要求される。
【０００８】
更に、この伸縮軸では、くさび状部材に予圧を付与するばね力の一部が、ヒンジを折り曲げる力としても使われるため、板ばねの付勢力をくさび状部材の予圧力として有効に使うことができない。
【０００９】
また、温度変化や湿度変化があると、合成樹脂で成形されたくさび状部材は、膨張や収縮を起こす。このとき、一体化されていることから、くさび状部材が、膨張分や収縮分だけ傾斜隙間に沿って円滑に移動することができない。このため、予圧力が変動し、雄シャフトと雌シャフトとの間の軸方向の摺動抵抗が変動しやすい。
【００１０】
【特許文献１】特開平５−１１６６３３号公報
【特許文献２】米国特許第５４６０５７４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、温度変化や湿度変化があっても、雄シャフトと雌シャフトとの間の摺動抵抗の変動が小さく、雄シャフトと雌シャフトとの間の隙間に介挿された弾性変形可能なスリーブにばねの付勢力が予圧力として有効に作用するようにした伸縮軸、及び、その伸縮軸を有するステアリング装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は以下の手段によって解決される。すなわち、第１番目の発明は、非円形の外周形状を有する雄シャフト、上記雄シャフトの外周に軸方向に相対移動可能にかつ回転トルクを伝達可能に外嵌する非円形の内周形状を有する雌シャフト、上記非円形の外周と非円形の内周との間の隙間に形成され、間隔が所定の傾斜で変化する複数の傾斜隙間、上記傾斜隙間に介挿されて、上記雌シャフトの非円形の内周及び雄シャフトの非円形の外周の両方に常時接触する弾性変形可能な傾斜スリーブ部を有し、上記非円形の内周と非円形の外周との間の隙間に複数配置された部分スリーブ、上記雄シャフトに形成され、上記雄シャフトの軸方向に直交する方向に相対移動可能に、かつ、上記雄シャフトの軸方向に相対移動不能に、上記部分スリーブを雄シャフトに係止する係止部、上記傾斜スリーブ部を上記傾斜隙間の最大隙間部側から最小隙間部側に向かって付勢して部分スリーブに予圧を付与する付勢部材を備えたことを特徴とする伸縮軸である。
【００１３】
第２番目の発明は、非円形の外周形状を有する雄シャフト、上記雄シャフトの外周に軸方向に相対移動可能にかつ回転トルクを伝達可能に外嵌する非円形の内周形状を有する雌シャフト、上記非円形の外周と非円形の内周との間の隙間に形成され、間隔が所定の傾斜で変化する複数の傾斜隙間、上記傾斜隙間に介挿されて、上記雌シャフトの非円形の内周及び雄シャフトの非円形の外周の両方に常時接触する弾性変形可能な傾斜スリーブ部を有し、上記非円形の内周と非円形の外周との間の隙間に複数配置された部分スリーブ、上記雌シャフトに形成され、上記雌シャフトの軸方向に直交する方向に相対移動可能に、かつ、上記雌シャフトの軸方向に相対移動不能に、上記部分スリーブを雌シャフトに係止する係止部、上記傾斜スリーブ部を上記傾斜隙間の最大隙間部側から最小隙間部側に向かって付勢して部分スリーブに予圧を付与する付勢部材を備えたことを特徴とする伸縮軸である。
【００１４】
第３番目の発明は、非円形の外周形状を有する雄シャフト、上記雄シャフトの外周に軸方向に相対移動可能にかつ回転トルクを伝達可能に外嵌する非円形の内周形状を有する雌シャフト、上記非円形の外周と非円形の内周との間の隙間に形成され、間隔が所定の傾斜で変化する複数の傾斜隙間、上記傾斜隙間に介挿されて、上記雌シャフトの非円形の内周及び雄シャフトの非円形の外周の両方に常時接触する弾性変形可能な傾斜スリーブ部を有し、上記非円形の内周と非円形の外周との間の隙間に複数配置された部分スリーブ、上記複数の部分スリーブに各々形成され、上記雄シャフトの軸方向に直交する方向に相対移動可能に、かつ、上記雄シャフトの軸方向に相対移動不能に、隣接する部分スリーブと係合する係合部、上記傾斜スリーブ部を上記傾斜隙間の最大隙間部側から最小隙間部側に向かって付勢して部分スリーブに予圧を付与する付勢部材を備えたことを特徴とする伸縮軸である。
【００１５】
第４番目の発明は、第３番目の発明の伸縮軸において、上記雄シャフトに形成され、上記雄シャフトの軸方向に直交する方向に相対移動可能に、かつ、上記雄シャフトの軸方向に相対移動不能に、上記部分スリーブを雄シャフトに係止する係止部を備えたことを特徴とする伸縮軸である。
【００１６】
第５番目の発明は、第３番目の発明の伸縮軸において、上記雌シャフトに形成され、上記雌シャフトの軸方向に直交する方向に相対移動可能に、かつ、上記雌シャフトの軸方向に相対移動不能に、上記部分スリーブを雌シャフトに係止する係止部を備えたことを特徴とする伸縮軸である。
【００１７】
第６番目の発明は、第３番目の発明の伸縮軸において、上記係合部は、上記複数の部分スリーブの円周方向の両端に各々形成され、隣接する部分スリーブと互いに係合可能な凸部と凹部であることを特徴とする伸縮軸である。
【００１８】
第７番目の発明は、第１番目から第３番目までのいずれかの発明の伸縮軸において、上記雌シャフトの内周、または、雄シャフトの外周のいずれか一方には、軸心から略放射状に複数の軸方向溝が形成され、上記雌シャフトの内周、または、雄シャフトの外周のいずれか他方には、軸心から略放射状に上記軸方向溝と同一位相位置に、軸方向溝との間に隙間を有する複数の軸方向凸条が形成され、上記軸方向溝と軸方向凸条との間に形成された隙間に、上記複数の部分スリーブが介挿されていることを特徴とする伸縮軸である。
【００１９】
第８番目の発明は、第１番目から第３番目までのいずれかの発明の伸縮軸において、上記傾斜スリーブ部は、上記部分スリーブの円周方向の両端に各々形成されていることを特徴とする伸縮軸である。
【００２０】
第９番目の発明は、第１番目から第３番目までのいずれかの発明の伸縮軸において、上記傾斜スリーブ部のくさび角度が傾斜スリーブ部の摩擦角以下に設定されていることを特徴とする伸縮軸である。
【００２１】
第１０番目の発明は、第１番目から第３番目までのいずれかの発明の伸縮軸において、上記部分スリーブは、天然ゴム、合成ゴム、天然ゴムと合成ゴムの混合物のうちのいずれか一つ、又は、天然ゴム、合成ゴム、天然ゴムと合成ゴムの混合物のうちのいずれか一つに、二硫化モリブデン、グラファイト、フッ素化合物のうちの少なくともいずれか一つの固体潤滑剤を含有させた材質で成形されていることを特徴とする伸縮軸である。
【００２２】
第１１番目の発明は、第１番目から第３番目までのいずれかの発明の伸縮軸において、上記部分スリーブは、ポリテトラフルオロエチレン、フェノール樹脂、アセタール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂のうちの少なくともいずれか一つの高分子材料を基本にし、二硫化モリブデン、グラファイト、フッ素化合物のうちの少なくともいずれか一つの固体潤滑剤を含有させた材質で成形されていることを特徴とする伸縮軸である。
【００２３】
第１２番目の発明は、第１番目から第３番目までのいずれかの発明の伸縮軸において、
上記部分スリーブは、ポリテトラフルオロエチレン、フェノール樹脂、アセタール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂のうちの少なくともいずれか一つの高分子材料を基本にし、炭素繊維、カーボンビーズのうちの少なくともいずれか一つを含有させた材質で成形されていることを特徴とする伸縮軸である。
【００２４】
第１３番目の発明は、第１番目から第３番目までのいずれかの発明の伸縮軸において、
上記付勢部材は、上記雄シャフトの外周と複数の部分スリーブの各々の内周との間の隙間に介挿された板ばねであることを特徴とする伸縮軸である。
【００２５】
第１４番目の発明は、第１番目または第４番目のいずれかの発明の伸縮軸において、上記係止部は、上記雄シャフトの外周に放射方向外側に突出して形成され、上記部分スリーブの軸方向の両端に当接する凸部であることを特徴とする伸縮軸である。
【００２６】
第１５番目の発明は、第２番目または第５番目のいずれかの発明の伸縮軸において、上記係止部は、上記雌シャフトの内周に放射方向内側に突出して形成され、上記部分スリーブの軸方向の両端に当接する凸部であることを特徴とする伸縮軸である。
【００２７】
第１６番目の発明は、第１番目から第１５番目までのいずれかの発明の伸縮軸を有するステアリング装置である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の伸縮軸、及び、ステアリング装置では、雄シャフトの非円形の外周と雌シャフトの非円形の内周との間の複数の傾斜隙間に、弾性変形可能な傾斜スリーブ部を有する部分スリーブを複数配置し、雄シャフトの軸方向に直交する方向に相対移動可能に、かつ、雄シャフトの軸方向に相対移動不能に、部分スリーブを雄シャフトに係止する係止部を雄シャフトに形成し、傾斜スリーブ部を傾斜隙間の最大隙間部側から最小隙間部側に向かって付勢して部分スリーブに予圧を付与する付勢部材を備えている。
【００２９】
また、本発明の伸縮軸、及び、ステアリング装置では、雄シャフトの非円形の外周と雌シャフトの非円形の内周との間の複数の傾斜隙間に、弾性変形可能な傾斜スリーブ部を有する部分スリーブを複数配置し、雄シャフトの軸方向に直交する方向に相対移動可能に、かつ、雄シャフトの軸方向に相対移動不能に、隣接する部分スリーブと係合する係合部を部分スリーブに形成し、傾斜スリーブ部を傾斜隙間の最大隙間部側から最小隙間部側に向かって付勢して部分スリーブに予圧を付与する付勢部材を備えている。
【００３０】
従って、付勢部材の弾性力が傾斜スリーブ部を有する部分スリーブに全て伝達され、予圧力として効果的に作用する。また、温度変化や湿度変化があると、合成樹脂で成形された部分スリーブは、膨張や収縮を起こすが、隣接する部分スリーブは、雄シャフトの軸方向に直交する方向に互いに相対移動可能に係合しているため、部分スリーブは、膨張分や収縮分だけ傾斜隙間に沿って円滑に移動することができ、予圧力の変動が無く、雄シャフトと雌シャフトとの間の軸方向の摺動抵抗が一定に維持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面に基づいて本発明の実施例１から実施例８を説明する。
【実施例１】
【００３２】
図１は本発明の実施例１のステアリング装置の全体を示し、一部を切断した側面図であって、操舵補助部を有する電動パワーステアリング装置に適用した実施例を示す。図２は図１の要部の縦断面図である。
【００３３】
図３は本発明の実施例１の伸縮軸を示し、雄シャフトに実施例１の部分スリーブを取り付け、雌シャフトを外嵌する前の状態を示す斜視図である。図４は図３の部分スリーブ単体の斜視図である。図５（１）は図４に示す部分スリーブ単体の平面図、図５（２）は図５（１）のＰ矢視図、図５（３）は図５（２）のＱ矢視図である。
【００３４】
図６（１）は図５（１）のＢ部拡大斜視図、図６（２）は図５（１）のＣ部拡大斜視図である。図７は雄シャフトに実施例１の部分スリーブを４個取り付ける際の各々の部分スリーブの向きを示す平面図である。図８は実施例１の部分スリーブ４個を組み付けた状態を示し、雄シャフトに外嵌する前の状態を示す斜視図である。
【００３５】
図９は部分スリーブに予圧を付与する板ばね単体を示し、（１）は板ばね単体の平面図、（２）は（１）のＲ矢視図である。図１０は図２のＡ−Ａ拡大断面図であり、雄シャフトに実施例１の部分スリーブを取り付け、部分スリーブの外周に雌シャフトを外嵌した状態を示す。
【００３６】
図１から図２に示すように、本発明の実施例１の伸縮軸を有するステアリング装置は、車体後方側（図１、図２の右側）にステアリングホイール１１を装着可能なステアリングシャフト１２と、このステアリングシャフト１２を挿通したステアリングコラム１３と、ステアリングシャフト１２に補助トルクを付与する為のアシスト装置（操舵補助部）２０と、ステアリングシャフト１２の車体前方側（図１、図２の左側）に、図示しないラック／ピニオン機構を介して連結されたステアリングギヤ３０とを備える。
【００３７】
ステアリングシャフト１２は、アウターシャフト（以下雌シャフトと呼ぶ）１２Ａとインナーシャフト（以下雄シャフトと呼ぶ）１２Ｂとを、回転トルクを伝達自在に、かつ軸方向に関して相対変位可能に組み合わせて成る。
【００３８】
すなわち、図２、図３、図１０に示すように、雄シャフト１２Ｂの車体後方側外周には、複数の軸方向凸条が形成され、雌シャフト１２Ａの車体前方側内周には、複数の軸方向溝が、軸方向凸条と同一位相位置に形成されて、雄シャフト１２Ｂの軸方向凸条と所定の隙間を有して外嵌し、回転トルクを伝達自在に、かつ軸方向に関して相対変位可能に係合している。従って、上記雌シャフト１２Ａと雄シャフト１２Ｂとは、衝突時に、この係合部が相対摺動して、全長を縮めることができる。
【００３９】
また、上記ステアリングシャフト１２を挿通した筒状のステアリングコラム１３は、アウターコラム１３Ａとインナーコラム１３Ｂとをテレスコピック移動可能に組み合わせており、衝突時に軸方向の衝撃が加わった場合に、この衝撃によるエネルギを吸収しつつ全長が縮まる、所謂コラプシブル構造としている。
【００４０】
そして、上記インナーコラム１３Ｂの車体前方側端部を、ギヤハウジング２１の車体後方側端部に圧入嵌合して固定している。また、上記雄シャフト１２Ｂの車体前方側端部を、このギヤハウジング２１の内側に通し、アシスト装置２０の入力軸２２の車体後方側端部に結合している。
【００４１】
すなわち、雄シャフト１２Ｂの車体前方側（図２の左側）には、大径軸部１２１Ｂが形成され、この大径軸部１２１Ｂの車体前方側に小径軸部１２２Ｂが形成されている。この小径軸部１２２Ｂが、アシスト装置２０の入力軸２２の車体後方側（図２の右側）に形成された内径孔２２１に圧入されて結合され、入力軸２２と雄シャフト１２Ｂの軸方向の位置が固定される。
【００４２】
ステアリングコラム１３は、その中間部を支持ブラケット１４により、ダッシュボードの下面等、車体１８の一部に支承している。また、この支持ブラケット１４と車体１８との間に、図示しない係止部を設けて、この支持ブラケット１４に車体前方側に向かう方向の衝撃が加わった場合に、この支持ブラケット１４が上記係止部から外れ、車体前方側に移動するようにしている。
【００４３】
また、上記ギヤハウジング２１の上端部も、上記車体１８の一部に支承している。また、本実施例の場合には、チルト機構及びテレスコピック機構を設けることにより、上記ステアリングホイール１１の車体前後方向位置、及び、高さ位置の調節を自在としている。このようなチルト機構及びテレスコピック機構は、従来から周知であり、本発明の特徴部分でもない為、詳しい説明は省略する。
【００４４】
上記ギヤハウジング２１の車体前方側端面から突出した出力軸２３は、自在継手１５を介して、中間シャフト１６の雌中間シャフト１６Ａの後端部に連結している。また、この中間シャフト１６の雄中間シャフト１６Ｂの前端部に、別の自在継手１７を介して、ステアリングギヤ３０の入力軸３１を連結している。
【００４５】
雌中間シャフト１６Ａは、雄中間シャフト１６Ｂに対して、軸方向に相対移動可能に、かつ、回転トルクを伝達可能に結合している。図示しないピニオンが、この入力軸３１の前端部に形成されている。また、図示しないラックが、このピニオンに噛み合っており、ステアリングホイール１１の回転が、タイロッド３２を移動させて、図示しない車輪を操舵する。
【００４６】
図２に示すように、アシスト装置２０のギヤハウジング２１には、入力軸２２と出力軸２３が同一軸線上に、軸受２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃによって回転可能に軸支され、入力軸２２と出力軸２３は、トーションバー２４によって連結されている。出力軸２３にはウォームホイール２５が取り付けられ、ウォームホイール２５にウォーム２７が噛合っている。電動モータ２６のケース２６１がギヤハウジング２１に固定され、この電動モータ２６の図示しない回転軸にウォーム２７が結合されている。
【００４７】
また、入力軸２２の中間部の周囲には、上記トーションバー２４の捩れを検出するトルクセンサ２８が設けられている。上記ステアリングホイール１１からこのステアリングシャフト１２に加えられるトルクの方向と大きさを、このトルクセンサ２８で検出する。この検出信号に応じて、電動モータ２６を駆動し、ウォーム２７とウォームホイール２５から成る減速機構を介して、出力軸２３に、所定の方向に所定の大きさで補助トルクを発生させる。
【００４８】
図２から図１０に示すように、本発明の実施例１の伸縮軸は、ステアリングシャフト１２の雌シャフト１２Ａと雄シャフト１２Ｂとの連結部に適用した例を示す。雌シャフト１２Ａの車体前方側（図２の左側）が、雄シャフト１２Ｂの車体後方側（図２の右側）に外嵌して連結されている。
【００４９】
図１０に示すように、雌シャフト１２Ａは中空筒状に形成されており、その内周には、雌シャフト１２Ａの軸心１９から放射状に、軸方向溝４１、４１、４１、４１が、伸縮ストロークの全長にわたって、等間隔（９０度間隔）に４個形成されている。各軸方向溝４１は、軸心１９を通り、図１０で左右に水平な中心線１９１、または、軸心１９を通り、図１０で上下に垂直な中心線１９２に対して、角度θで形成された側面４１１、４１１を有している。
【００５０】
従って、一つの軸方向溝４１を構成する側面４１１と４１１との間の間隔は、放射方向外側に向かって狭くなる。また、この側面４１１、４１１の放射方向外端が、外側に向かって凸の円弧状の底面４１２に滑らかに接続され、側面４１１、４１１と底面４１２によって、各軸方向溝４１は、軸直角断面が略コの字形に形成されている。
【００５１】
また、この側面４１１、４１１の放射方向内端が、隣接する側面４１１、４１１の放射方向内端と、内側に向かって凸の円弧状の接続面４１４によって、滑らかに接続されている。
【００５２】
また、雄シャフト１２Ｂの車体後方側の大径部外周には、軸方向凸条５１、５１、５１、５１が、大径部外周の軸方向全長にわたって、軸心１９から放射状に、上記軸方向溝４１と同一位相位置に、等間隔（９０度間隔）に４個形成されている。
【００５３】
軸方向凸条５１は、上記した左右に水平な中心線１９１、または、上下に垂直な中心線１９２と平行な側面５１１、５１１を有している。従って、一つの軸方向凸条５１を構成する側面５１１と側面５１１との間の間隔は一定で、放射方向外側に向かって平行に形成されている。
【００５４】
また、この側面５１１、５１１の放射方向外端が、上下に垂直な中心線１９２、または、左右に水平な中心線１９１に対して直交する直線状の頂面５１２に接続され、側面５１１、５１１と頂面５１２によって、各軸方向凸条５１は、軸直角断面が略コの字形に形成されている。側面５１１、５１１の放射方向内端は、隣接する側面５１１、５１１の放射方向内端と、外側に向かって凸の円弧状の接続面５１４によって接続されている。
【００５５】
従って、雄シャフト１２Ｂの軸方向凸条５１の側面５１１、５１１と、雌シャフト１２Ａの軸方向溝４１の側面４１１、４１１との間には、放射方向外側に向かって間隔が狭くなる傾斜隙間６２が形成されている。
【００５６】
図３から図１０に示すように、雄シャフト１２Ｂの外周と雌シャフト１２Ａの内周との間の隙間には、弾性部材で成形された部分スリーブ７１が４個介挿されている。部分スリーブ７１は、傾斜スリーブ部７１２、係合スリーブ部（係合部）７１３、連結スリーブ部７１４の三要素で構成される。この部分スリーブ７１を、中心線１９１及び１９２に対して線対称に配置し、係合スリーブ部７１３の端部を、隣接する部分スリーブ７１の係合スリーブ部７１３端部に係合して、環状に形成している。
【００５７】
すなわち、傾斜スリーブ部７１２、７１２は、各々傾斜隙間６２、６２に介挿され、傾斜スリーブ部７１２、７１２の放射方向内端に形成された係合スリーブ部７１３、７１３は、円弧状の接続面５１４と円弧状の接続面４１４との間の内側円弧状隙間６３、６３に介挿されている。また、傾斜スリーブ部７１２、７１２の放射方向外端には、円弧状の連結スリーブ部７１４が形成されて、連結スリーブ部７１４は、円弧状の底面４１２と直線状の頂面５１２との間の外側円弧状隙間６４に介挿されて、隣接する傾斜スリーブ部７１２、７１２の放射方向外端に接続している。
【００５８】
係合スリーブ部７１３及び連結スリーブ部７１４は、傾斜スリーブ部７１２よりも薄肉に形成されている。従って、図３、図１０に示すように、雄シャフト１２Ｂの外周に部分スリーブ７１を４個外嵌すると、連結スリーブ部７１４が容易に弾性変形して、雄シャフト１２Ｂの外周にスリーブ７１を容易に外嵌することができる。
【００５９】
また、スリーブ７１が外嵌された雄シャフト１２Ｂに、雌シャフト１２Ａを外嵌すると、連結スリーブ部７１４が容易に弾性変形して、傾斜隙間６２に沿って傾斜スリーブ部７１２が円滑に介挿される。
【００６０】
部分スリーブ７１の詳細な形状を、図４から図８に示す。実施例１では、同一部品の４個の部分スリーブ７１を、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌して使用する。すなわち、図５に示すように、部分スリーブ７１の軸方向の全長Ｌを略６等分した６つの区画を、図５（１）の左端から、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６と呼ぶ。
【００６１】
この６つの区画の左端から一個置きに、Ｄ２、Ｄ４、Ｄ６の３箇所に、係合スリーブ部（係合部）７１３２、７１３２、７１３４、７１３４、７１３６、７１３６が、傾斜スリーブ部７１２、７１２の放射方向内端に形成されている。
【００６２】
図５（１）、（２）に示すように、係合スリーブ部７１３２、７１３２と７１３４、７１３４には、傾斜スリーブ部７１２の放射方向内端に達するスリット８１が各々形成されている。また、図５（１）、（２）、及び、図６（２）に示すように、係合スリーブ部７１３４、７１３４の右側面、係合スリーブ部７１３６、７１３６の左側面には、各々、丸ボタン状の係合突起８２、８２が形成されている。
【００６３】
さらに、図５（１）、（２）、及び、図６（１）に示すように、係合スリーブ部７１３２、７１３２の右側面と左側面には、各々、上記係合突起８２、８２が係合可能な小判形の係合溝８３、８３が形成されている。また、Ｄ２、Ｄ４、Ｄ６の区画の軸方向の長さは、Ｄ１、Ｄ３、Ｄ５の区画の軸方向の長さよりも若干長く形成されている。
【００６４】
このような構造の部分スリーブ７１を４個用意し、図７に示すように、部分スリーブ７１の軸方向の左右を交互に配置して、隣接する部分スリーブ７１の係合スリーブ部７１３２、７１３４、７１３６を係合させながら、雄シャフト１２Ｂの外周に部分スリーブ７１を外嵌する。
【００６５】
すなわち、係合スリーブ部７１３２を係合スリーブ部７１３４と７１３６の側面に係合させ、係合スリーブ部７１３４を係合スリーブ部７１３２と７１３４の側面に係合させ、係合スリーブ部７１３６を係合スリーブ部７１３２の側面に係合させる。図８に、雄シャフト１２Ｂの図示を省略し、部分スリーブ７１が４個、環状に連結された状態を示す。
【００６６】
本発明の実施例では、部分スリーブ７１を４個使用しているが、図８に示すように、予め４個の部分スリーブ７１を環状に連結して仮組しておけば、仮組した４個の部分スリーブ７１を、１個の部品として取り扱うことができるため、部品の管理工数を削減することが可能となる。
【００６７】
部分スリーブ７１を雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌する際には、図９に示す付勢部材としての板ばね８４を、雄シャフト１２Ｂの外周の頂面５１２と部分スリーブ７１の連結スリーブ部７１４の内周との間に介挿する。
【００６８】
板ばね８４は、薄いばね鋼を波形に成形したもので、板ばね８４の幅Ｗ２は、軸方向凸条５１の側面５１１と側面５１１との間の間隔Ｗ１よりも狭く形成されている。また、板ばね８４の長さＬ７は、部分スリーブ７１の軸方向の全長Ｌよりも若干短く形成されている。
【００６９】
部分スリーブ７１が４個、環状に連結されると、係合スリーブ部７１３２と７１３４は、そのスリット８１の幅が狭くなる方向に弾性変形する。その結果、隣接する部分スリーブ７１の係合スリーブ部７１３２、７１３４、７１３６が係合した時の、隣接する部分スリーブ７１の間の軸方向のガタが解消される。
【００７０】
部分スリーブ７１は、隣接する部分スリーブ７１の係合スリーブ部７１３２、７１３４、７１３６が係合して環状に連結されて、雄シャフト１２Ｂにねじり力が作用してもねじり変形し難いため、剛性が大きく、安定した摺動抵抗が維持される。
【００７１】
また、部分スリーブ７１が４個、環状に連結されると、係合スリーブ部７１３４と７１３６の係合突起８２、８２が、係合スリーブ部７１３２の係合溝８３、８３に係合する。係合溝８３、８３は小判形に形成されているので、隣接する部分スリーブ７１は、雄シャフト１２Ｂの軸方向に直交する方向（半径方向）に互いに相対移動可能に係合される。また、係合スリーブ部７１３２、７１３４、７１３６の係合によって、隣接する部分スリーブ７１は、雄シャフト１２Ｂの軸方向には相対移動不能に係合される。
【００７２】
次に、図３に示すように、雄シャフト１２Ｂの外周の４箇所の頂面５１２に、かつ、部分スリーブ７１の軸方向の両端部分に、放射方向外側に突出して、凸部（係止部）５１５、５１５をカシメ加工で成形する。
【００７３】
この凸部５１５が４個の部分スリーブ７１の軸方向の両端部分に各々当接して、４個の部分スリーブ７１が雄シャフト１２Ｂに対して軸方向に相対移動しないように固定している。他の例として、部分スリーブ７１を雌シャフト１２Ａに軸方向移動不能に固定してもよい。
【００７４】
続いて、図１０に示すように、４個の部分スリーブ７１が外嵌された雄シャフト１２Ｂに、雌シャフト１２Ａを外嵌する。すると、傾斜スリーブ部７１２の外周は、雌シャフト１２Ａの側面４１１に対して所定の締代を有しているので、締代に抗して雄シャフト１２Ｂに雌シャフト１２Ａを外嵌すると、傾斜スリーブ部７１２（部分スリーブ７１）が半径方向（放射方向）内側に向かって移動する。
【００７５】
傾斜スリーブ部７１２が半径方向（放射方向）内側に移動すると、板ばね８４が雄シャフト１２Ｂの頂面５１２と連結スリーブ部７１４の内周との間に圧縮して介挿される。その結果、板ばね８４の付勢力によって、各々の部分スリーブ７１は半径方向（放射方向）外側に向かって付勢され、傾斜スリーブ部７１２が、傾斜隙間６２の最大隙間部側から最小隙間部側に向かって押圧されて、雄シャフト１２Ｂと雌シャフト１２Ａとの間のガタが無く、かつ、雄シャフト１２Ｂと雌シャフト１２Ａとの間に所定の予圧が付与される。
【００７６】
この状態で、ステアリングホイール１１の車体前後方向位置を調節すると、アウターコラム１３Ａがインナーコラム１３Ｂに対してテレスコピック移動し、雌シャフト１２Ａが雄シャフト１２Ｂに対して軸方向に摺動する。
【００７７】
この雌シャフト１２Ａの軸方向の摺動で、傾斜スリーブ部７１２の外周が雌シャフト１２Ａの側面４１１に対して常に接触しながら摺動する。従って、傾斜スリーブ部７１２の外周は、摺動時の摩擦力によって徐々に摩耗するが、板ばね８４の弾性力によって、傾斜スリーブ部７１２には、傾斜隙間６２に傾斜スリーブ部７１２を押圧する方向の付勢力が常に作用しているため、ガタツキが発生しない。
【００７８】
すなわち、実施例１では、隣接する部分スリーブ７１は、雄シャフト１２Ｂの軸方向に直交する方向（半径方向）に互いに相対移動可能に係合されているため、板ばね８４の弾性力が部分スリーブ７１に全て伝達され、予圧力として効果的に作用する。
【００７９】
その結果、傾斜スリーブ部７１２の外周が摩耗しても、傾斜スリーブ部７１２の外周が摩耗した分だけ、傾斜隙間６２の最大隙間部から最小隙間部に向かって、板ばね８４の弾性力によって、傾斜スリーブ部７１２（部分スリーブ７１）をさらに押圧する。従って、傾斜スリーブ部７１２には所定の付勢力が常に作用する。
【００８０】
温度変化や湿度変化があると、合成樹脂で成形された部分スリーブ７１は、膨張や収縮を起こす。しかし、実施例１では、隣接する部分スリーブ７１は、雄シャフト１２Ｂの軸方向に直交する方向（半径方向）に互いに相対移動可能に係合されているため、膨張分や収縮分だけ傾斜隙間６２に沿って円滑に移動することができ、予圧力の変動が無く、雄シャフト１２Ｂと雌シャフト１２Ａとの間の軸方向の摺動抵抗が一定に維持される。
【００８１】
ステアリングホイール１１を回転させて、図示しない車輪を操舵すると、雌シャフト１２Ａと雄シャフト１２Ｂとの間には回転トルクが作用する。傾斜隙間６２のくさび角度θは、傾斜スリーブ部７１２の摩擦角以下に設定されているため、傾斜スリーブ部７１２は動かない。
【００８２】
従って、雄シャフト１２Ｂと雌シャフト１２Ａとの間にはガタが無く、かつ、雄シャフト１２Ｂと雌シャフト１２Ａとの間に所定の予圧が付与された状態が維持されると共に、傾斜スリーブ部７１２の外周と雌シャフト１２Ａの側面４１１との間で、雌シャフト１２Ａから雄シャフト１２Ｂへ回転トルクが伝達される。
【００８３】
上記部分スリーブ７１の材質は、天然ゴム、合成ゴム、または、天然ゴムと合成ゴムの混合物で成形することが好ましい。また、部分スリーブ７１の材質は、天然ゴム、合成ゴム、または、天然ゴムと合成ゴムの混合物に、二硫化モリブデン、グラファイト、フッ素化合物のうちの少なくともいずれか一つの固体潤滑剤を含有させた材質で成形することが好ましく、射出成形で成形することができる。
【００８４】
上記部分スリーブ７１の材質は、ポリテトラフルオロエチレン、フェノール樹脂、アセタール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂のうちの少なくともいずれか一つの高分子材料を基本にし、二硫化モリブデン、グラファイト、フッ素化合物のうちの少なくともいずれか一つの固体潤滑剤を含有させた材質で成形することが好ましく、射出成形で成形することができる。
【００８５】
上記部分スリーブ７１の材質は、ポリテトラフルオロエチレン、フェノール樹脂、アセタール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂のうちの少なくともいずれか一つの高分子材料を基本にし、炭素繊維、カーボンビーズのうちの少なくともいずれか一つを含有させた材質で成形することが好ましく、射出成形で成形することができる。
【００８６】
上記部分スリーブ７１の材質は、ばね鋼で成形することもできる。また、上記雌シャフト１２Ａ及び雄シャフト１２Ｂの材質は、炭素を０．０４％以上含有する鋼、アルミニウム合金、高分子材料のうちのいずれか一つで成形することができる。上記雌シャフト１２Ａ及び雄シャフト１２Ｂに負荷される回転トルクが小さい場合には、雌シャフト１２Ａ及び雄シャフト１２Ｂを、高分子材料で成形してもよい。
【００８７】
上記雌シャフト１２Ａ及び雄シャフト１２Ｂの成形方法は、冷間鍛造、熱間鍛造、プレス、スウェージング、引き抜き成形、押し出し成形、切削加工のうちのいずれか一つの方法を選択して成形すればよい。
【００８８】
部分スリーブ７１を雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌した後、部分スリーブ７１の外周に円管状の雌シャフトの内周を外嵌し、その後、雌シャフトの外周をプレスで押圧して縮径すれば、ガタの非常に少ない伸縮軸を成形することができる。
【実施例２】
【００８９】
次に本発明の実施例２について説明する。図１１（１）は本発明の実施例２の部分スリーブ単体の平面図、図１１（２）は図１１（１）のＳ矢視図である。図１２は雄シャフトに実施例２の部分スリーブを４個取り付ける際の各々の部分スリーブの向きを示す平面図である。図１３は雄シャフトに実施例２の部分スリーブを４個取り付ける際の各々のスリーブの向きを示す側面図である。
【００９０】
図１４は実施例２の部分スリーブを組み付けた状態を示し、雄シャフトに外嵌する前の状態を示す斜視図である。図１５は図２のＡ−Ａ拡大断面図相当であり、雄シャフトに実施例２の部分スリーブを取り付け、部分スリーブの外周に雌シャフトを外嵌した状態を示す。以下の説明では、上記実施例１と異なる構造部分と作用についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、上記実施例１と同一部品には同一番号を付して説明する。
【００９１】
実施例２は、実施例１の変形例であり、部分スリーブに形成される係合スリーブ部の軸方向の配置を変更した例である。
【００９２】
実施例２においても、同一部品の４個の部分スリーブ７２を、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌して使用する。すなわち、実施例１と同様に、図１１で、部分スリーブ７２の軸方向の全長Ｌを略６等分した６つの区画を、図１１（１）の左端から、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６と呼ぶ。この６つの区画、Ｄ１からＤ６までの６箇所全てに、係合スリーブ部７１３１、７１３２、７１３３、７１３４、７１３５、７１３６が、傾斜スリーブ部７１２、７１２の放射方向内端に、交互に１個ずつ形成されている。
【００９３】
図１１に示すように、係合スリーブ部７１３１から７１３６には、実施例１のスリット８１、丸ボタン状の係合突起８２、及び、係合突起８２が係合可能な小判形の係合溝８３は形成されていない。
【００９４】
このような構造の部分スリーブ７２を４個用意し、図１２に示すように、部分スリーブ７２の軸方向の左右を揃えて配置して、隣接する部分スリーブ７２の係合スリーブ部７１３１、７１３２、７１３３、７１３４、７１３５、７１３６を係合させながら、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌する。
【００９５】
すなわち、係合スリーブ部７１３１を係合スリーブ部７１３２の側面に係合させ、係合スリーブ部７１３２を係合スリーブ部７１３１と７１３３の側面に係合させ、係合スリーブ部７１３３を係合スリーブ部７１３２と７１３４の側面に係合させ、係合スリーブ部７１３４を係合スリーブ部７１３３と７１３５の側面に係合させ、係合スリーブ部７１３５を係合スリーブ部７１３４と７１３６の側面に係合させ、係合スリーブ部７１３６を係合スリーブ部７１３５の側面に係合させる。
【００９６】
実施例２では、部分スリーブ７２の軸方向の左右が対称に形成されている。従って、係合スリーブ部７１３６が図１２の左側にくるように部分スリーブ７１２配置しても良く、部分スリーブ７２の軸方向の左右を気にする必要が無いため、部分スリーブ７２の組み付け作業が容易となる。
【００９７】
図１３に、実施例２のスリーブを４個取り付ける際の各々のスリーブの向きを示す。図１４に、雄シャフト１２Ｂの図示を省略し、部分スリーブ７２が４個、環状に連結された状態を示す。
【００９８】
部分スリーブ７２を雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌する際には、実施例１と同様な形状の板ばね８４を、図１５に示すように、雄シャフト１２Ｂの外周の頂面５１２と部分スリーブ７２の連結スリーブ部７１４の内周との間に介挿する。
【００９９】
部分スリーブ７２が４個、環状に連結されると、隣接する部分スリーブ７２の係合スリーブ部７１３１から７１３６が係合し、隣接する部分スリーブ７２は、雄シャフト１２Ｂの軸方向に直交する方向（半径方向）に互いに相対移動可能に係合される。また、係合スリーブ部７１３１から７１３６の係合によって、隣接する部分スリーブ７２は、雄シャフト１２Ｂの軸方向には相対移動不能に係合される。
【０１００】
図示はしないが、実施例１と同様に、雄シャフト１２Ｂの外周の４箇所の頂面５１２に、かつ、部分スリーブ７２の軸方向の両端部分に、放射方向外側に突出して凸部（係止部）５１５、５１５をカシメ加工で成形して、４個の部分スリーブ７２の軸方向の両端部分に各々当接させ、４個の部分スリーブ７２が雄シャフト１２Ｂに対して軸方向に相対移動しないように固定する。続いて、図１５に示すように、４個の部分スリーブ７２が外嵌された雄シャフト１２Ｂに、雌シャフト１２Ａを外嵌すれば良い。
【実施例３】
【０１０１】
次に本発明の実施例３について説明する。図１６は雄シャフトに本発明の実施例３の部分スリーブを２個取り付ける際の各々の部分スリーブの向きを示す側面図である。図１７は実施例３の部分スリーブを組み付けた状態を示し、雄シャフトに外嵌する前の状態を示す斜視図である。以下の説明では、上記実施例と異なる構造部分と作用についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、上記実施例と同一部品には同一番号を付して説明する。
【０１０２】
実施例３は、実施例２の変形例であり、実施例２の隣接する２個の部分スリーブ７２を一体的に成形し、２個一体の部分スリーブを雄シャフト１２Ｂに外嵌するようにした例である。
【０１０３】
実施例３においても、２個一体にした同一部品の２個の部分スリーブを、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌して使用する。すなわち、図１２に示す実施例２の４個の部分スリーブ７２のうち、図１２の上から一番目と二番目の２個、及び、図１２の上から三番目と四番目の２個を一体的に成形する。
【０１０４】
図１６が、２個の部分スリーブ７２を一体的に成形した部分スリーブ７３、７３の向きを示す側面図である。図１６に示すように、部分スリーブ７３は、傾斜スリーブ部７１２を４個有し、その一端に、係合スリーブ部７１３２、７１３４、７１３６を有し、他端に、係合スリーブ部７１３１、７１３３、７１３５を有する。
【０１０５】
この２個の部分スリーブ７３、７３の係合スリーブ部７１３１、７１３２、７１３３、７１３４、７１３５、７１３６を係合させながら、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌する。図１７に、雄シャフト１２Ｂの図示を省略し、部分スリーブ７３が２個、環状に連結された状態を示す。
【０１０６】
実施例３では、部分スリーブ７３が２個で済むため、組み付け工数が削減されると共に、部品の管理工数を削減することが可能となる。また、部分スリーブ７３の軸方向の左右が対称に形成されている。従って、部分スリーブ７３の軸方向の左右を気にする必要が無いため、部分スリーブ７３の組み付け作業が容易となる。
【実施例４】
【０１０７】
次に本発明の実施例４について説明する。図１８は本発明の実施例４の部分スリーブ単体の平面図である。以下の説明では、上記実施例と異なる構造部分と作用についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、上記実施例と同一部品には同一番号を付して説明する。
【０１０８】
実施例４は、実施例１の変形例であり、実施例１で係合スリーブ部７１３２、７１３４に形成したスリット８１を省略した例である。
【０１０９】
すなわち、実施例４においても、同一部品の４個の部分スリーブ７４を、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌して使用する。すなわち、図１８に示すように、部分スリーブ７４の左端から一個置きに、Ｄ２、Ｄ４、Ｄ６の３箇所に、係合スリーブ部７１３２、７１３２、７１３４、７１３４、７１３６、７１３６が、傾斜スリーブ部７１２、７１２の放射方向内端に形成されている。
【０１１０】
また、図１８に示すように、係合スリーブ部７１３２、７１３２と７１３４、７１３４には、傾斜スリーブ部７１２の放射方向内端に達する実施例１のスリット８１は形成されていない。また、丸ボタン状の係合突起８２、及び、係合突起８２が係合可能な小判形の係合溝８３も形成されていない。また、Ｄ２、Ｄ４、Ｄ６の区画の軸方向の長さは、Ｄ１、Ｄ３、Ｄ５の区画の軸方向の長さよりも若干長く形成されている。
【０１１１】
このような構造の部分スリーブ７４を４個用意し、実施例１と同様に、部分スリーブ７４の軸方向の左右を交互に配置して、隣接する部分スリーブ７４の係合スリーブ部７１３２、７１３４、７１３６を係合させながら、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌すれば良い。
【実施例５】
【０１１２】
次に本発明の実施例５について説明する。図１９は（１）は本発明の実施例５の部分スリーブ単体の平面図、図１９（２）は図１９（１）のＴ矢視図である。図２０は雄シャフトに実施例５の４個の部分スリーブを取り付ける際の各々の部分スリーブの向きを示す側面図である。
【０１１３】
図２１は図２０のＤ部拡大断面図である。図２２は実施例５の４個の部分スリーブを組み付けた状態を示し、雄シャフトに外嵌する前の状態を示す斜視図である。図２３は図２のＡ−Ａ拡大断面図相当であり、雄シャフトに実施例５の部分スリーブを取り付け、部分スリーブの外周に雌シャフトを外嵌した状態を示す。以下の説明では、上記実施例と異なる構造部分と作用についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、上記実施例と同一部品には同一番号を付して説明する。
【０１１４】
実施例５は、実施例１の変形例であり、部分スリーブに形成される係合スリーブ部（係合部）の形状を変更した例である。
【０１１５】
実施例５においても、同一部品の４個の部分スリーブ７５を、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌して使用する。すなわち、図１９に示すように、部分スリーブ７５は、傾斜スリーブ部７１２、係合スリーブ部（係合部）７５１、７５２、連結スリーブ部７１４の三要素で構成される。
【０１１６】
すなわち、傾斜スリーブ部７１２、７１２、及び、連結スリーブ部７１４の形状は、実施例１と同様である。図１９（２）に示すように、係合スリーブ部７５１は、一方（左側）の傾斜スリーブ部７１２の放射方向内端に形成され、係合スリーブ部７５１の放射方向外側には、外側に向かって凸の円筒状の係合突起７５３が３個形成されている。
【０１１７】
また、係合スリーブ部７５２は、他方（右側）の傾斜スリーブ部７１２の放射方向内端に形成され、係合スリーブ部７５２には、係合突起７５３が係合可能な小判形の係合孔７５４が３個形成されている。図１９（１）に示すように、係合突起７５３及び係合孔７５４の軸方向の位置は同一で、長さＬ１と長さＬ４が同一、長さＬ２と長さＬ３が同一に形成されている。
【０１１８】
このような構造の部分スリーブ７５を４個用意し、部分スリーブ７５の軸方向の左右を揃えて配置して、隣接する部分スリーブ７５の係合突起７５３と係合孔７５４を係合させながら、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌する。
【０１１９】
図２０に、実施例５の部分スリーブ７５を４個取り付ける際の各々の部分スリーブ７５の向きを示す。図２１に示すように、係合孔７５４は小判形に形成され、係合スリーブ部７５１と７５２との接続部分には、常に隙間δ１、δ２、δ３が形成されるように設定されているので、隣接する部分スリーブ７５は、雄シャフト１２Ｂの軸方向に直交する方向（半径方向）に互いに相対移動可能に係合される。図２２に、雄シャフト１２Ｂの図示を省略し、部分スリーブ７５が４個、環状に連結された状態を示す。
【０１２０】
部分スリーブ７５を雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌する際には、図２３に示すように、実施例１と同様な形状の板ばね８４を、雄シャフト１２Ｂの外周の頂面５１２と部分スリーブ７５の連結スリーブ部７１４の内周との間に介挿する。
【０１２１】
部分スリーブ７５が４個、環状に連結されると、隣接する部分スリーブ７５の係合スリーブ部７５１と７５２が係合し、隣接する部分スリーブ７５は、雄シャフト１２Ｂの軸方向に直交する方向（半径方向）に互いに相対移動可能に係合される。また、係合スリーブ部７５１と７５２の係合によって、隣接する部分スリーブ７５は、雄シャフト１２Ｂの軸方向には相対移動不能に係合される。
【０１２２】
図示はしないが、実施例１と同様に、雄シャフト１２Ｂの外周の４箇所の頂面５１２に、かつ、部分スリーブ７５の軸方向の両端部分に、放射方向外側に突出して凸部（係止部）５１５、５１５をカシメ加工で成形して、４個の部分スリーブ７５の軸方向の両端部分に各々当接させ、４個の部分スリーブ７５が雄シャフト１２Ｂに対して軸方向に相対移動しないように固定する。続いて、図２３に示すように、４個の部分スリーブ７５が外嵌された雄シャフト１２Ｂに、雌シャフト１２Ａを外嵌すれば良い。
【実施例６】
【０１２３】
次に本発明の実施例６について説明する。図２４は本発明の実施例６の伸縮軸を示し、雄シャフトに実施例６の部分スリーブを取り付け、雌シャフトを外嵌する前の状態を示す斜視図である。図２５は図２のＡ−Ａ拡大断面図相当であり、雄シャフトに実施例６の部分スリーブを取り付け、部分スリーブの外周に雌シャフトを外嵌した状態を示す。以下の説明では、上記実施例と異なる構造部分と作用についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、上記実施例と同一部品には同一番号を付して説明する。
【０１２４】
実施例６は、実施例１の変形例であって、実施例１の部分スリーブ７１から係合スリーブ部７１３１〜７１３６を省略した例である。実施例６においても、同一部品の４個の部分スリーブ７６を、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌して使用する。すなわち、図２４、図２５に示すように、部分スリーブ７６は、傾斜スリーブ部７１２、連結スリーブ部７１４の二要素で構成される。
【０１２５】
すなわち、傾斜スリーブ部７１２、７１２、及び、連結スリーブ部７１４の形状は、実施例１と同様である。このような構造の部分スリーブ７６を４個用意し、部分スリーブ７６の軸方向の左右は気にせずに、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌する。
【０１２６】
部分スリーブ７６を雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌する際には、図２５に示すように、実施例１と同様な形状の板ばね８４を、雄シャフト１２Ｂの外周の頂面５１２と部分スリーブ７６の連結スリーブ部７１４の内周との間に介挿する。
【０１２７】
図２４及び図２５に示すように、部分スリーブ７６は隣接する部分スリーブ７６には係合していないので、隣接する部分スリーブ７６は、雄シャフト１２Ｂの軸方向に直交する方向（半径方向）に互いに相対移動可能である。
【０１２８】
また、実施例１と同様、図２４に示すように、雄シャフト１２Ｂの外周の４箇所の頂面５１２に、かつ、部分スリーブ７６の軸方向の両端部分に、放射方向外側に突出して凸部（係止部）５１５、５１５をカシメ加工で成形する。この凸部５１５、５１５を、４個の部分スリーブ７６の軸方向の両端部分に各々当接させ、４個の部分スリーブ７６が雄シャフト１２Ｂに対して軸方向に相対移動しないように固定する。
【０１２９】
続いて、図２５に示すように、４個の部分スリーブ７６が外嵌された雄シャフト１２Ｂに、雌シャフト１２Ａを外嵌すれば良い。実施例６では、部分スリーブ７６から係合スリーブ部を省略できるので、部分スリーブ７６の構造が簡単になり、製造コストを削減することができる。
【０１３０】
また実施例６では、係合スリーブ部が省略されて、隣接する部分スリーブ７６が互いに独立しているため、高い寸法精度を必要としない。また、形状が単純なため、部分スリーブ７６の搬送時に互いにからまることが無いため、取り扱いが容易となる。さらに、温度変化による熱変形があっても、摺動性能に対して悪影響を受けにくい。
【実施例７】
【０１３１】
次に本発明の実施例７について説明する。図２６は本発明の実施例７の伸縮軸を示す図２のＡ−Ａ拡大断面図相当であり、雄シャフトに実施例７の部分スリーブを取り付け、部分スリーブの外周に雌シャフトを外嵌した状態を示す。以下の説明では、上記実施例と異なる構造部分と作用についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、上記実施例と同一部品には同一番号を付して説明する。
【０１３２】
実施例７は、実施例６の変形例であって、雌シャフト１２Ａの軸方向溝４１、及び、雄シャフト１２Ｂの軸方向凸条５１の数を３個にした例である。図２６に示すように、雌シャフト１２Ａは中空筒状に形成されており、その内周には、雌シャフト１２Ａの軸心１９から放射状に、軸方向溝４１が伸縮ストロークの全長にわたって、等間隔（１２０度間隔）に３個形成されている。各軸方向溝４１は、軸心１９を通る３本の中心線１９３、１９３、１９３に対して、各々角度θで形成された側面４１１、４１１を有している。
【０１３３】
一つの軸方向溝４１を構成する側面４１１と４１１との間の間隔は、放射方向外側に向かって狭くなる。また、この側面４１１、４１１の放射方向外端が、外側に向かって凸の円弧状の底面４１２に滑らかに接続され、側面４１１、４１１と底面４１２によって、各軸方向溝４１は、軸直角断面が略コの字形に形成されている。
【０１３４】
また、この側面４１１、４１１の放射方向内端が、隣接する側面４１１、４１１の放射方向内端と、外側に向かって凸の円弧状の接続面４２４によって、滑らかに接続されている。
【０１３５】
また、雄シャフト１２Ｂには、軸方向凸条５１が、軸心１９から放射状に、上記軸方向溝４１と同一位相位置に、等間隔（１２０度間隔）に３個形成されている。
【０１３６】
軸方向凸条５１は、上記した３本の中心線１９３、１９３、１９３に対して、各々平行な側面５１１、５１１を有している。従って、一つの軸方向凸条５１を構成する側面５１１と側面５１１との間の間隔は一定で、放射方向外側に向かって平行に形成されている。
【０１３７】
また、この側面５１１、５１１の放射方向外端が、中心線１９３に対して直交する直線状の頂面５１２に接続され、側面５１１、５１１と頂面５１２によって、各軸方向凸条５１は、軸直角断面が略コの字形に形成されている。側面５１１、５１１の放射方向内端は、隣接する側面５１１、５１１の放射方向内端と、外側に向かって凸の円弧状の接続面５１４によって接続されている。
【０１３８】
従って、雄シャフト１２Ｂの軸方向凸条の側面５１１、５１１と、雌シャフト１２Ａの軸方向溝４１の側面４１１、４１１との間には、放射方向外側に向かって間隔が狭くなる傾斜隙間６２が形成されている。
【０１３９】
実施例７においても、同一部品の３個の部分スリーブ７７を、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌して使用する。すなわち、実施例７の部分スリーブ７７は、実施例６と実質的に同一形状を有し、傾斜スリーブ部７１２、連結スリーブ部７１４の二要素で構成される。
【０１４０】
すなわち、傾斜スリーブ部７１２、７１２、及び、連結スリーブ部７１４の形状は、実施例１及び実施例６と同様である。このような構造の部分スリーブ７７を３個用意し、部分スリーブ７７の軸方向の左右は気にせずに、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌する。
【０１４１】
部分スリーブ７７を雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌する際には、図２６に示すように、実施例１と同様な形状の板ばね８４を、雄シャフト１２Ｂの外周の頂面５１２と部分スリーブ７７の連結スリーブ部７１４の内周との間に介挿する。
【０１４２】
図２６に示すように、部分スリーブ７７は隣接する部分スリーブ７７には係合していないので、隣接する部分スリーブ７７は、雄シャフト１２Ｂの軸方向に直交する方向（半径方向）に互いに相対移動可能である。
【０１４３】
また、図示はしないが、実施例１と同様に、雄シャフト１２Ｂの外周の３箇所の頂面５１２に、かつ、部分スリーブ７７の軸方向の両端部分に、放射方向外側に突出して凸部（係止部）５１５、５１５をカシメ加工で成形する。この凸部５１５、５１５を、３個の部分スリーブ７７の軸方向の両端部分に各々当接させ、３個の部分スリーブ７７が雄シャフト１２Ｂに対して軸方向に相対移動しないように固定する。
【０１４４】
続いて、図２６に示すように、３個の部分スリーブ７７が外嵌された雄シャフト１２Ｂに、雌シャフト１２Ａを外嵌すれば良い。実施例７では、部分スリーブ７７から係合スリーブ部を省略できるので、部分スリーブ７７の構造が簡単になり、製造コストを削減することができる。
【０１４５】
実施例７では、係合スリーブ部が省略されて、隣接する部分スリーブ７７が互いに独立しているため、上記実施例６と同様な効果がある。さらに、実施例７では、部分スリーブ７７が３個で構成されているため、軸方向凸条５１の側面５１１、５１１、軸方向溝４１の側面４１１、４１１、部分スリーブ７７の傾斜スリーブ部７１２がバランス良く接触する。さらに、雄シャフト１２Ｂと雌シャフト１２Ａのセンタリング効果が優れている。
【実施例８】
【０１４６】
次に本発明の実施例８について説明する。図２７は本発明の実施例８の伸縮軸を示す図２のＡ−Ａ拡大断面図相当であり、雄シャフトに実施例８の部分スリーブを取り付け、部分スリーブの外周に雌シャフトを外嵌した状態を示す。以下の説明では、上記実施例と異なる構造部分と作用についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、上記実施例と同一部品には同一番号を付して説明する。
【０１４７】
実施例８は、実施例７の変形例であって、雌シャフト１２Ａの軸方向溝４１、及び、雄シャフト１２Ｂの軸方向凸条５１の数を３個にすると共に、軸方向溝４１、及び、軸方向凸条の形状を変更した例である。図２７に示すように、雌シャフト１２Ａは中空筒状に形成されており、その内周には、雌シャフト１２Ａの軸心１９から放射状に、軸方向溝４１が伸縮ストロークの全長にわたって、等間隔（１２０度間隔）に３個形成されている。各軸方向溝４１は、軸心１９を通る３本の中心線１９３、１９３、１９３に対して、各々角度θで形成された側面４１１、４１１を有している。
【０１４８】
一つの軸方向溝４１を構成する側面４１１と４１１との間の間隔は、放射方向外側に向かって狭くなる。また、この側面４１１、４１１の放射方向外端が、外側に向かって凸の円弧状の底面４１２に滑らかに接続され、側面４１１、４１１と底面４１２によって、各軸方向溝４１は、軸直角断面が略コの字形に形成されている。
【０１４９】
また、上記した実施例７では、側面４１１、４１１の放射方向内端は、隣接する側面４１１、４１１の放射方向内端と、外側に向かって凸の円弧状の接続面４２４によって接続されているが、実施例８では、内側に向かって凸の円弧状の接続面４１４によって、滑らかに接続されている。
【０１５０】
また、雄シャフト１２Ｂには、軸方向凸条５１が、軸心１９から放射状に、上記軸方向溝４１と同一位相位置に、等間隔（１２０度間隔）に３個形成されている。
【０１５１】
軸方向凸条５１は、上記した３本の中心線１９３、１９３、１９３に対して、各々平行な側面５１１、５１１を有している。従って、一つの軸方向凸条５１を構成する側面５１１と側面５１１との間の間隔は一定で、放射方向外側に向かって平行に形成されている。
【０１５２】
また、この側面５１１、５１１の放射方向外端が、中心線１９３に対して直交する直線状の頂面５１２に接続され、側面５１１、５１１と頂面５１２によって、各軸方向凸条５１は、軸直角断面が略コの字形に形成されている。上記した実施例７では、側面５１１、５１１の放射方向内端は、隣接する側面５１１、５１１の放射方向内端と、外側に向かって凸の円弧状の接続面５１４によって接続されているが、実施例８では、内側に向かって凸の円弧状の接続面５２４によって接続されている。
【０１５３】
従って、雄シャフト１２Ｂの軸方向凸条の側面５１１、５１１と、雌シャフト１２Ａの軸方向溝４１の側面４１１、４１１との間には、放射方向外側に向かって間隔が狭くなる傾斜隙間６２が形成されている。
【０１５４】
実施例８においても、同一部品の３個の部分スリーブ７８を、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌して使用する。すなわち、実施例８の部分スリーブ７８は、実施例６及び実施例７と実質的に同一形状を有し、傾斜スリーブ部７１２、連結スリーブ部７１４の二要素で構成される。
【０１５５】
すなわち、傾斜スリーブ部７１２、７１２、及び、連結スリーブ部７１４の形状は、実施例１、実施例６、実施例７と実質的に同様である。このような構造の部分スリーブ７８を３個用意し、部分スリーブ７８の軸方向の左右は気にせずに、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌する。
【０１５６】
部分スリーブ７８を雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌する際には、図２７に示すように、実施例１と同様な形状の板ばね８４を、雄シャフト１２Ｂの外周の頂面５１２と部分スリーブ７８の連結スリーブ部７１４の内周との間に介挿する。
【０１５７】
図２７に示すように、部分スリーブ７８は隣接する部分スリーブ７８には係合していないので、隣接する部分スリーブ７８は、雄シャフト１２Ｂの軸方向に直交する方向（半径方向）に互いに相対移動可能である。
【０１５８】
また、図示はしないが、実施例１と同様に、雄シャフト１２Ｂの外周の３箇所の頂面５１２に、かつ、部分スリーブ７８の軸方向の両端部分に、放射方向外側に突出して凸部（係止部）５１５、５１５をカシメ加工で成形する。この凸部５１５、５１５を、３個の部分スリーブ７８の軸方向の両端部分に各々当接させ、３個の部分スリーブ７８が雄シャフト１２Ｂに対して軸方向に相対移動しないように固定する。
【０１５９】
続いて、図２７に示すように、３個の部分スリーブ７８が外嵌された雄シャフト１２Ｂに、雌シャフト１２Ａを外嵌すれば良い。実施例８では、部分スリーブ７８から係合スリーブ部を省略できるので、部分スリーブ７８の構造が簡単になり、製造コストを削減することができる。
【実施例９】
【０１６０】
次に本発明の実施例９について説明する。図２８は本発明の実施例９の伸縮軸を示す図２のＡ−Ａ拡大断面図相当であり、雄シャフトに実施例９の部分スリーブを取り付け、部分スリーブの外周に雌シャフトを外嵌した状態を示す。以下の説明では、上記実施例と異なる構造部分と作用についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、上記実施例と同一部品には同一番号を付して説明する。
【０１６１】
実施例９は、傾斜スリーブ部７１２と連結スリーブ部７１４との間に、薄肉部を形成した例である。図２８に示すように、雌シャフト１２Ａは中空筒状に形成されており、その内周には、雌シャフト１２Ａの軸心１９から放射状に、軸方向溝４１が伸縮ストロークの全長にわたって、等間隔（１２０度間隔）に３個形成されている。
【０１６２】
一つの軸方向溝４１を構成する側面４１１と４１１の放射方向外端が、外側に向かって凸の円弧状の底面４１２に滑らかに接続され、側面４１１、４１１と底面４１２によって、各軸方向溝４１は、軸直角断面が略コの字形に形成されている。側面４１１、４１１の放射方向内端は、内側に向かって凸の円弧状の接続面４１４によって、滑らかに接続されている。
【０１６３】
また、雄シャフト１２Ｂには、軸方向凸条５１が、軸心１９から放射状に、上記軸方向溝４１と同一位相位置に、等間隔（１２０度間隔）に３個形成されている。一つの軸方向凸条５１を構成する側面５１１と側面５１１との間の間隔は一定で、放射方向外側に向かって平行に形成されている。
【０１６４】
また、この側面５１１、５１１の放射方向外端が頂面５１２に接続され、側面５１１、５１１と頂面５１２によって、各軸方向凸条５１は、軸直角断面が略コの字形に形成されている。側面５１１、５１１の放射方向内端は、隣接する側面５１１、５１１の放射方向内端と、内側に向かって凸の円弧状の接続面５２４によって接続されている。
【０１６５】
従って、雄シャフト１２Ｂの軸方向凸条５１の側面５１１、５１１と、雌シャフト１２Ａの軸方向溝４１の側面４１１、４１１との間には、放射方向外側に向かって間隔が狭くなる傾斜隙間６２が形成されている。
【０１６６】
実施例９においても、同一部品の３個の部分スリーブ７９を、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌して使用する。すなわち、実施例９の部分スリーブ７９は、傾斜スリーブ部７１２、連結スリーブ部７１４、接続スリーブ部７１５の三要素で構成される。
【０１６７】
すなわち、傾斜スリーブ部７１２、及び、連結スリーブ部７１４の形状は、実施例８と実質的に同様である。また、図２８、図２９に示すように、傾斜スリーブ部７１２と連結スリーブ部７１４を接続する接続スリーブ部７１５は、傾斜スリーブ部７１２、連結スリーブ部７１４よりも薄肉に形成されており、雄シャフト１２Ｂの軸方向凸条５１と、雌シャフト１２Ａの軸方向溝４１との間に隙間を有して介挿されている。このような構造の部分スリーブ７９を３個用意し、部分スリーブ７９の軸方向の左右は気にせずに、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌する。
【０１６８】
部分スリーブ７９を雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌する際には、実施例１と同様な形状の板ばね８４を、雄シャフト１２Ｂの外周の頂面５１２と部分スリーブ７９の連結スリーブ部７１４の内周との間に介挿する。
【０１６９】
また、図示はしないが、実施例１と同様に、雄シャフト１２Ｂの外周の３箇所の頂面５１２に、かつ、部分スリーブ７９の軸方向の両端部分に、放射方向外側に突出して凸部（係止部）５１５、５１５をカシメ加工で成形する。この凸部５１５、５１５を、３個の部分スリーブ７９の軸方向の両端部分に各々当接させ、３個の部分スリーブ７９が雄シャフト１２Ｂに対して軸方向に相対移動しないように固定する。
【０１７０】
続いて、図２８に示すように、３個の部分スリーブ７９が外嵌された雄シャフト１２Ｂに、雌シャフト１２Ａを外嵌すれば良い。実施例９では、温度変化や吸湿によって、傾斜スリーブ部７１２、連結スリーブ部７１４が膨張しても、薄肉の接続スリーブ部７１５は、雄シャフト１２Ｂの軸方向凸条５１と雌シャフト１２Ａの軸方向溝４１から離間した状態を維持する。従って、部分スリーブ７９が雄シャフト１２Ｂ、雌シャフト１２Ａに強く接触して摩擦抵抗が増大するのを防止することができる。
【実施例１０】
【０１７１】
次に本発明の実施例１０について説明する。図３０は本発明の実施例１０の伸縮軸を示し、（１）は雄シャフトに実施例１０の部分スリーブを取り付け、雌シャフトを外嵌する前の状態を示す側面図、（２）は部分スリーブの外周に雌シャフトを外嵌した状態を示す（１）の右側面図である。
【０１７２】
図３１（１）は図３０の３個の部分スリーブのうちの１個の部分スリーブを雄シャフトの軸方向にずらして取り付けた状態を示す側面図、図３１（２）は図３０の３個の部分スリーブを雄シャフトの軸方向に全てずらして取り付けた状態を示す側面図である。
【０１７３】
図３２（１）は図３０の３個の部分スリーブを雄シャフトの軸方向に全てずらして取り付け、かつ、同一の軸方向凸条に２個の部分スリーブを取り付けた状態を示す側面図、図３２（２）は図３０の３個の部分スリーブを、軸方向に離間した２箇所に各々３個ずつ取り付けた状態を示す側面図である。以下の説明では、上記実施例と異なる構造部分と作用についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、上記実施例と同一部品には同一番号を付して説明する。
【０１７４】
すなわち、悪路を走行するＳＵＶ車では、車輪からの突き上げがステアリング装置に伝達されないようにするために、中間シャフト等の伸縮軸は、長い伸縮ストロークが必要になる。また、衝突時に運転者に対して大きな突き上げ力が作用しないようにするためにも、中間シャフト等の伸縮軸は、伸縮ストロークが長いことが好ましい。
【０１７５】
しかし、伸縮軸の伸縮ストロークを長くすると、伸縮軸が長くなるとともに、伸縮軸の重量も大きくなるため、伸縮軸に作用する軸直角方向の折り曲げ力が大きくなり、伸縮軸の曲げ剛性が低下する不具合が起きる。伸縮軸の曲げ剛性を大きくするためには、部分スリーブに付与する予圧を大きくする事が考えられるが、雄シャフト１２Ｂと雌シャフト１２Ａとの間の摺動抵抗が大きくなってしまい、好ましくない。
【０１７６】
実施例１０は、複数ある部分スリーブのうちのいくつかの部分スリーブの軸方向の取り付け位置をずらして取り付けることにより、摺動抵抗の増大を抑えて、伸縮ストロークの長い伸縮軸の軸直角方向の曲げ剛性を大きくした例である。
【０１７７】
すなわち、図３０に示すように、雌シャフト１２Ａは中空筒状に形成されており、その内周には、雌シャフト１２Ａの軸心から放射状に、軸方向溝４１が伸縮ストロークの全長にわたって、等間隔（１２０度間隔）に３個形成されている。軸方向溝４１の形状は、実施例８と同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１７８】
また、雄シャフト１２Ｂには、軸方向凸条５１が、軸心から放射状に、上記軸方向溝４１と同一位相位置に、等間隔（１２０度間隔）に３個形成されている。軸方向凸条５１の形状は、実施例８と同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１７９】
実施例１０においても、傾斜スリーブ部７１２、連結スリーブ部７１４の二要素で構成される同一部品の３個の部分スリーブ７９１、７９２、７９３を、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌して使用している。傾斜スリーブ部７１２、連結スリーブ部７１４の形状は、実施例８と実質的に同様である。このような構造の部分スリーブ７９１、７９２、７９３を３個用意し、部分スリーブ７９の軸方向の左右は気にせずに、雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌する。
【０１８０】
図示はしないが、部分スリーブ７９１、７９２、７９３を雄シャフト１２Ｂの外周に外嵌する際には、実施例１と同様な形状の板ばねを、雄シャフト１２Ｂの外周の頂面５１２と部分スリーブ７９１、７９２、７９３の連結スリーブ部７１４の内周との間に介挿する。
【０１８１】
また、実施例１と同様に、雄シャフト１２Ｂの外周の３箇所の頂面５１２に、かつ、部分スリーブ７９１、７９２、７９３の軸方向の両端部分に、放射方向外側に突出して凸部（係止部）５１５、５１５をカシメ加工で成形する。この凸部５１５、５１５を、３個の部分スリーブ７９１、７９２、７９３の軸方向の両端部分に各々当接させ、３個の部分スリーブ７９１、７９２、７９３が雄シャフト１２Ｂに対して軸方向に相対移動しないように固定する。
【０１８２】
続いて、図３０（２）に示すように、３個の部分スリーブ７９１、７９２、７９３が外嵌された雄シャフト１２Ｂに、雌シャフト１２Ａを外嵌すれば良い。図３０（１）は、３個の部分スリーブ７９１、７９２、７９３を、雄シャフト１２Ｂの軸方向の同一位置に全て取り付けた例を示している。
【０１８３】
図３０（１）に示すように、３個の部分スリーブ７９１、７９２、７９３を雄シャフト１２Ｂの軸方向の同一位置に全て取り付けた場合には、部分スリーブ７９１、７９２、７９３が雄シャフト１２Ｂと雌シャフト１２Ａに同時に接触する軸方向の長さＡ１は、部分スリーブ７９１、７９２、７９３単体の軸方向の長さと同一である。
【０１８４】
これに対して、図３１（１）は、３個の部分スリーブ７９１、７９２、７９３のうちの１個の部分スリーブ７９２を、雄シャフト１２Ｂの軸方向にずらして取り付けた実施例を示す。図３１（１）の伸縮軸では、部分スリーブ７９１、７９２、７９３が雄シャフト１２Ｂと雌シャフト１２Ａに同時に接触する軸方向の長さＡ２は、部分スリーブ７９１、７９２、７９３単体の軸方向の長さよりも長くすることができる。
【０１８５】
その結果、雄シャフト１２Ｂと雌シャフト１２Ａとの間の摺動抵抗はそのままで、雄シャフト１２Ｂに対して雌シャフト１２Ａを折り曲げた時の、軸直角方向の曲げ剛性が大きくなるため、伸縮ストロークの長い伸縮軸の軸直角方向の曲げ剛性を大きくすることができる。
【０１８６】
図３１（２）は、３個の部分スリーブ７９１、７９２、７９３を、雄シャフト１２Ｂの軸方向に全てずらして取り付けた実施例を示す。図３１（２）の伸縮軸では、部分スリーブ７９１、７９２、７９３が雄シャフト１２Ｂと雌シャフト１２Ａに同時に接触する軸方向の長さＡ３を、図３１（１）の伸縮軸の軸方向の長さＡ２よりも長くすることができる。
【０１８７】
その結果、図３１（１）の伸縮軸よりも伸縮ストロークの長い伸縮軸に適用した場合に好適で、雄シャフト１２Ｂと雌シャフト１２Ａとの間の摺動抵抗はそのままで、雄シャフト１２Ｂに対して雌シャフト１２Ａを折り曲げた時の、軸直角方向の曲げ剛性が大きくなる。
【０１８８】
図３２（１）は、３個の部分スリーブ７９１、７９２、７９３を、雄シャフト１２Ｂの軸方向に全てずらして取り付け、かつ、同一の軸方向凸条に２個の部分スリーブを取り付けた実施例を示す。すなわち、図３２（１）では、追加した１個の部分スリーブ７９４を、部分スリーブ７９１と同一の軸方向凸条に、部分スリーブ７９３よりも軸方向にずらして取り付けている。また、図３２（１）では、付勢力の小さな板ばね８４を使用して、部分スリーブ７９１と部分スリーブ７９４の予圧を、図３０の実施例の部分スリーブ７９１の半分にしている。
【０１８９】
図３２（１）の伸縮軸では、部分スリーブ７９１、７９２、７９３、７９４が雄シャフト１２Ｂと雌シャフト１２Ａに同時に接触する軸方向の長さＡ４を、図３１（２）の伸縮軸の軸方向の長さＡ３よりも長くすることができる。
【０１９０】
その結果、図３１（２）の伸縮軸よりも伸縮ストロークの長い伸縮軸に適用した場合に好適で、雄シャフト１２Ｂと雌シャフト１２Ａとの間の摺動抵抗はそのままで、雄シャフト１２Ｂに対して雌シャフト１２Ａを折り曲げた時の、軸直角方向の曲げ剛性が大きくなる。
【０１９１】
図３２（２）は、３個の部分スリーブを、雄シャフト１２Ｂの軸方向に離間した２箇所に各々３個ずつ取り付けた実施例を示す。すなわち、図３２（２）では、３個の部分スリーブ７９１、７９２、７９３を、雄シャフト１２Ｂの右端の同一軸方向位置に取り付ける。また、追加した３個の部分スリーブ７９４、７９５、７９６を、雄シャフト１２Ｂの左側の同一軸方向位置に取り付けている。
【０１９２】
また、図３２（２）では、付勢力の小さな板ばね８４を使用して、部分スリーブ７９１、７９２、７９３、７９４、７９５、７９６の予圧を、図３０の実施例の部分スリーブ７９１、７９２、７９３の半分にしている。
【０１９３】
図３２（２）の伸縮軸では、部分スリーブ７９１、７９２、７９３、７９４、７９５、７９６が雄シャフト１２Ｂと雌シャフト１２Ａに同時に接触する軸方向の長さＡ５を、図３２（１）の伸縮軸の軸方向の長さＡ４と略同一にすることができる。
【０１９４】
その結果、図３１（２）の伸縮軸よりも伸縮ストロークの長い伸縮軸に適用した場合に好適で、雄シャフト１２Ｂと雌シャフト１２Ａとの間の摺動抵抗はそのままで、雄シャフト１２Ｂに対して雌シャフト１２Ａを折り曲げた時の、軸直角方向の曲げ剛性が大きくなる。
【０１９５】
実施例１０において、隣接する部分スリーブ７９１、７９２、７９３、７９４、７９５、７９６に、実施例１から実施例４で説明した係合スリーブ部７１３を形成し、円周方向に隣接する部分スリーブの係合スリーブ部７１３を係合させるのが好ましい。係合スリーブ部７１３の係合によって、隣接する部分スリーブは、雄シャフト１２Ｂの軸方向に直交する方向（半径方向）に互いに相対移動可能に係合させることができる。また、係合スリーブ部７１３の係合によって、隣接する部分スリーブは、雄シャフト１２Ｂの軸方向に相対移動不能に係合させることができる。
【０１９６】
上記実施例では、雌シャフト１２Ａ側に軸方向溝４１が形成され、雄シャフト１２Ｂ側に軸方向凸条５１が形成されているが、雌シャフト１２Ａ側に軸方向凸条を形成し、雄シャフト１２Ｂ側に軸方向溝を形成してもよい。
【０１９７】
また、上記実施例では、軸方向溝４１及び軸方向凸条５１が、等間隔に３個または４個形成されているが、複数であればよい。さらに、上記実施例では、ステアリングシャフト１２に本発明を適用した例について説明したが、中間シャフト１６等、ステアリング装置を構成する任意の伸縮軸に適用することができる。
【０１９８】
さらに、上記実施例において、軸方向溝を有する雌シャフト１２Ａの外周面の形状は、円形、矩形及び多角形にしてもよく、雌シャフト１２Ａの軸方向溝と相似形状にする必要はない。
【０１９９】
また、上記実施例において、凸部５１５を雌シャフト１２Ａの内周面に、かつ、部分スリーブの軸方向の両端部分に、放射方向内側に突出して成形し、部分スリーブが雌シャフト１２Ａに対して軸方向に相対移動しないように固定してもよい。
【０２００】
さらに、上記実施例においては、板ばね８４が部分スリーブとは別体で形成されているが、部分スリーブの連結スリーブ部７１４から内側に向かって付勢部材を一体的に形成し、軸方向凸条５１の頂面５１２にこの付勢部材を当接させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】本発明の実施例１のステアリング装置の全体を示し、一部を切断した側面図であって、操舵補助部を有する電動パワーステアリング装置に適用した実施例を示す。
【図２】図１の要部の縦断面図である。
【図３】本発明の実施例１の伸縮軸を示し、雄シャフトに実施例１の部分スリーブを取り付け、雌シャフトを外嵌する前の状態を示す斜視図である。
【図４】図３の部分スリーブ単体の斜視図である。
【図５】（１）は図４に示す部分スリーブ単体の平面図、（２）は（１）のＰ矢視図、（３）は（２）のＱ矢視図である。
【図６】（１）は図５（１）のＢ部拡大斜視図、（２）は図５（１）のＣ部拡大斜視図である。
【図７】雄シャフトに実施例１の部分スリーブを４個取り付ける際の各々の部分スリーブの向きを示す平面図である。
【図８】実施例１の部分スリーブを４個組み付けた状態を示し、雄シャフトに外嵌する前の状態を示す斜視図である。
【図９】部分スリーブに予圧を付与する板ばね単体を示し、（１）は板ばね単体の平面図、（２）は（１）のＲ矢視図である。
【図１０】図２のＡ−Ａ拡大断面図であり、雄シャフトに実施例１の部分スリーブを取り付け、部分スリーブの外周に雌シャフトを外嵌した状態を示す。
【図１１】（１）は本発明の実施例２の部分スリーブ単体の平面図、（２）は（１）のＳ矢視図である。
【図１２】雄シャフトに実施例２の部分スリーブを４個取り付ける際の各々の部分スリーブの向きを示す平面図である。
【図１３】雄シャフトに実施例２の部分スリーブを４個取り付ける際の各々の部分スリーブの向きを示す側面図である。
【図１４】実施例２の部分スリーブを組み付けた状態を示し、雄シャフトに外嵌する前の状態を示す斜視図である。
【図１５】図２のＡ−Ａ拡大断面図相当であり、雄シャフトに実施例２の部分スリーブを４個取り付け、部分スリーブの外周に雌シャフトを外嵌した状態を示す。
【図１６】雄シャフトに本発明の実施例３の部分スリーブを２個取り付ける際の各々の部分スリーブの向きを示す側面図である。
【図１７】実施例３の部分スリーブを組み付けた状態を示し、雄シャフトに外嵌する前の状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施例４の部分スリーブ単体の平面図である。
【図１９】（１）は本発明の実施例５の部分スリーブ単体の平面図、（２）は（１）のＴ矢視図である。
【図２０】雄シャフトに実施例５の４個の部分スリーブを取り付ける際の各々の部分スリーブの向きを示す側面図である。
【図２１】図２０のＤ部拡大断面図である。
【図２２】実施例５の４個の部分スリーブを組み付けた状態を示し、雄シャフトに外嵌する前の状態を示す斜視図である。
【図２３】図２のＡ−Ａ拡大断面図相当であり、雄シャフトに実施例５の部分スリーブを取り付け、部分スリーブの外周に雌シャフトを外嵌した状態を示す。
【図２４】本発明の実施例６の伸縮軸を示し、雄シャフトに実施例６の部分スリーブを取り付け、雌シャフトを外嵌する前の状態を示す斜視図である。
【図２５】図２のＡ−Ａ拡大断面図相当であり、雄シャフトに実施例６の部分スリーブを取り付け、部分スリーブの外周に雌シャフトを外嵌した状態を示す。
【図２６】本発明の実施例７の伸縮軸を示す図２のＡ−Ａ拡大断面図相当であり、雄シャフトに実施例７の部分スリーブを取り付け、部分スリーブの外周に雌シャフトを外嵌した状態を示す。
【図２７】本発明の実施例８の伸縮軸を示す図２のＡ−Ａ拡大断面図相当であり、雄シャフトに実施例８の部分スリーブを取り付け、部分スリーブの外周に雌シャフトを外嵌した状態を示す。
【図２８】本発明の実施例９の伸縮軸を示す図２のＡ−Ａ拡大断面図相当であり、雄シャフトに実施例９の部分スリーブを取り付け、部分スリーブの外周に雌シャフトを外嵌した状態を示す。
【図２９】図２８のＥ部拡大断面図である。
【図３０】本発明の実施例１０の伸縮軸を示し、（１）は雄シャフトに実施例１０の部分スリーブを取り付け、雌シャフトを外嵌する前の状態を示す側面図、（２）は部分スリーブの外周に雌シャフトを外嵌した状態を示す（１）の右側面図である。
【図３１】（１）は図３０の３個の部分スリーブのうちの１個の部分スリーブを雄シャフトの軸方向にずらして取り付けた状態を示す側面図、（２）は図３０の３個の部分スリーブを雄シャフトの軸方向に全てずらして取り付けた状態を示す側面図である。
【図３２】（１）は図３０の３個の部分スリーブを雄シャフトの軸方向に全てずらして取り付け、かつ、同一の軸方向凸条に２個の部分スリーブを取り付けた状態を示す側面図、（２）は図３０の３個の部分スリーブを、軸方向に離間した２箇所に各々３個ずつ取り付けた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【０２０２】
１１  ステアリングホイール
１２  ステアリングシャフト
１２Ａ  アウターシャフト（雌シャフト）
１２Ｂ  インナーシャフト（雄シャフト）
１２１Ｂ  大径軸部
１２２Ｂ  小径軸部
１３  ステアリングコラム
１３Ａ  アウターコラム
１３Ｂ  インナーコラム
１４  支持ブラケット
１５  自在継手
１６  中間シャフト
１６Ａ  雌中間シャフト
１６Ｂ  雄中間シャフト
１７  自在継手
１８  車体
１９  軸心
１９１、１９２、１９３  中心線
２０  アシスト装置
２１  ギヤハウジング
２２  入力軸
２２１  内径孔
２３  出力軸
２４  トーションバー
２５  ウォームホイール
２６  電動モータ
２６１  ケース
２７  ウォーム
２８  トルクセンサ
２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃ  軸受
３０  ステアリングギヤ
３１  入力軸
３２  タイロッド
４１  軸方向溝
４１１  側面
４１２  底面
４１４  接続面
４２４  接続面
５１  軸方向凸条
５１１  側面
５１２  頂面
５１４  接続面
５１５  凸部
５２４  接続面
６２  傾斜隙間
６３  内側円弧状隙間
６４  外側円弧状隙間
７１  部分スリーブ
７１２  傾斜スリーブ部
７１３  係合スリーブ部
７１３１、７１３２、７１３３、７１３４、７１３５、７１３６  係合スリーブ部
７１４  連結スリーブ部
７１５  接続スリーブ部
７２、７３、７４、７５  部分スリーブ
７５１、７５２  係合スリーブ部
７５３  係合突起
７５４  係合孔
７６、７７、７８  部分スリーブ
７９  部分スリーブ
７９１、７９２、７９３、７９４、７９５、７９６  部分スリーブ
８１  スリット
８２  係合突起
８３  係合溝
８４  板ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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