(57)【要約】【課題】混合燃料の濃度に有意な変化があっても、エミッションの悪化をより抑制することのできるフレックス燃料機関の燃料供給制御装置を提供すること。【解決手段】残存燃料供給判定部４１は、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じた旨判定され、且つ、空燃比フィードバック条件が成立するとき、空燃比センサ３２のセンサ出力値に有意な変動が継続して生じる期間が第４判定期間を経過することをもって、残存燃料が供給されたと判定する。これにより、上記有意な変化が生じた旨判定されて以後第４判定期間が経過するまで、更新される前の学習値（変化前濃度に相当する値）に基づき、基本供給量Ｔｍを換算供給量Ｔｃに換算し、第４判定期間経過以後にあっては、更新された後の学習値（変化後のアルコール濃度に相当する値）に基づき、基本供給量Ｔｍを換算供給量Ｔｃに換算する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主燃料とこの主燃料とは性状が異なる副燃料とが混合された混合燃料を用いるフレックス燃料機関の燃料供給制御装置であって、
前記フレックス燃料機関は、前記混合燃料をインジェクタに供給する燃料通路もしくは該燃料通路に連結されて前記混合燃料が貯留される燃料タンクに配設されて、前記混合燃料に前記主燃料が占める割合である濃度を検出する濃度センサを有しており、
当該燃料供給制御装置は、
前記濃度センサによって検出される濃度に基づいて、燃焼室内への混合燃料の供給量を算出する供給量算出部と、
前記供給量算出部によって算出された前記供給量の混合燃料を、前記インジェクタの駆動制御を通じて前記燃焼室内に供給する供給制御部と、
前記濃度センサによって検出される濃度に有意な変化が生じたとき、その旨判定する濃度変化判定部と、
前記濃度変化判定部によって前記有意な変化が生じた旨判定されるとき、その旨判定される前の変化前濃度の混合燃料である残存燃料が、前記濃度センサの配設位置に応じて決まる所定量だけ、前記インジェクタから前記フレックス燃料機関に供給されたか否かを判定する残存燃料供給判定部とを備え、
前記供給量算出部は、前記残存燃料供給判定部によって前記残存燃料が供給された旨判定されるとき、前記供給量を算出するに当たり使用する前記混合燃料の濃度を、前記有意な変化が生じた旨判定される前の変化前濃度からその旨判定された後の変化後濃度に切り換えた上で、前記燃焼室内への混合燃料の供給量を算出することを特徴とする、フレックス燃料機関の燃料供給制御装置。
【請求項２】
前記残存燃料供給判定部は、前記濃度変化判定部によって前記有意な変化が生じた旨判定されるとき、この判定時を起点として第１判定期間が経過することをもって、前記残存燃料が供給されたと判定することを特徴とする、請求項１に記載のフレックス燃料機関の燃料供給制御装置。
【請求項３】
前記残存燃料供給判定部は、前記濃度変化判定部によって前記有意な変化が生じた旨判定されて以後、前記燃焼室に吸入された吸入空気量の積算量が第２判定量を超えることをもって、前記残存燃料が供給されたと判定することを特徴とする、請求項１に記載のフレックス燃料機関の燃料供給制御装置。
【請求項４】
前記残存燃料供給判定部は、前記濃度変化判定部によって前記有意な変化が生じた旨判定されて以後、前記供給量算出部によって算出された前記供給量の積算量が第３判定量を超えることをもって、前記残存燃料が供給されたと判定することを特徴とする、請求項１に記載のフレックス燃料機関の燃料供給制御装置。
【請求項５】
前記フレックス燃料機関は、前記燃焼室での燃焼に供された混合気の空燃比を検出する空燃比センサを有しており、
前記残存燃料供給判定部は、前記濃度変化判定部によって前記有意な変化が生じた旨判定され、且つ、所定の空燃比フィードバック条件が成立するとき、前記空燃比センサによって検出される空燃比に有意な変動が生じたことをもって、前記残存燃料が供給されたと判定し、
前記供給量算出部は、前記残存燃料供給判定部によって前記残存燃料が供給された旨判定されるとき、前記混合気の目標空燃比の決定及び前記混合気の空燃比がこの目標空燃比を維持する供給量の算出に際し使用する前記混合燃料の濃度を、前記有意な変化が生じた旨判定される前の変化前濃度からその旨判定された後の変化後濃度に切り換えることを特徴とする、請求項１に記載のフレックス燃料機関の燃料供給制御装置。
【請求項６】
前記残存燃料供給判定部は、前記濃度変化判定部によって前記有意な変化が生じた旨判定され、且つ、前記空燃比フィードバック条件が成立するとき、前記空燃比センサによって検出される空燃比に有意な変動が継続して生じる期間が第４判定期間を経過することをもって、前記残存燃料が供給されたと判定することを特徴とする、請求項５に記載のフレックス燃料機関の燃料供給制御装置。
【請求項７】
前記第４判定期間は、当該フレックス燃料機関がアイドル運転状態にあるときに、前記残存燃料を供給するのに必要とされる期間よりも短い期間に予め定められていることを特徴とする、請求項６に記載のフレックス燃料機関の燃料供給制御装置。
【請求項８】
前記残存燃料供給判定部は、前記濃度変化判定部によって前記有意な変化が生じた旨判定され、且つ、前記空燃比フィードバック条件が不成立であるとき、この判定時を起点として第１判定期間が経過することをもって、前記残存燃料が供給されたと判定することを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一項に記載のフレックス燃料機関の燃料供給制御装置。
【請求項９】
前記残存燃料供給判定部は、前記濃度変化判定部によって前記有意な変化が生じた旨判定され、且つ、前記空燃比フィードバック条件が不成立であるとき、この判定時以後、前記燃焼室に吸入された吸入空気量の積算量が第２判定量を超えることをもって、前記残存燃料が供給されたと判定することを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一項に記載のフレックス燃料機関の燃料供給制御装置。
【請求項１０】
前記残存燃料供給判定部は、前記濃度変化判定部によって前記有意な変化が生じた旨判定され、且つ、前記空燃比フィードバック条件が不成立であるとき、この判定時以後、前記供給量算出部によって算出された前記供給量の積算量が第３判定量を超えることをもって、前記残存燃料が供給されたと判定することを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一項に記載のフレックス燃料機関の燃料供給制御装置。
【請求項１１】
前記供給量算出部は、
当該機関の吸入空気量及び機関冷却水温を含む機関運転状態に基づいて、前記燃焼室への前記副燃料の供給量である基本供給量を算出する基本供給量算出部と、
前記基本供給量を、前記燃焼室への前記混合燃料の供給量である換算供給量に換算する供給量換算部と、
前記基本供給量を前記換算供給量に換算するに当たり使用される学習値を記憶保持する記憶保持部と、
前記残存燃料が供給された旨判定されるとき、前記有意な変化が生じた旨判定される前の、前記濃度センサのセンサ出力値から、前記有意な変化が生じた旨判定された後の、前記濃度センサのセンサ出力値に、前記学習値を更新する学習値更新部と、
前記空燃比フィードバック条件が成立するとき、前記空燃比センサのセンサ出力値に基づいて、前記混合気の空燃比が理論空燃比を維持する供給量である最終供給量に前記換算供給量を補正する空燃比補正部とをさらに含んで構成されており、
前記供給制御部は、前記空燃比フィードバック条件が成立するとき、前記最終供給量の混合燃料を前記燃焼室に供給する一方、前記空燃比フィードバック条件が成立しないとき、前記換算供給量の混合燃料を前記燃焼室に供給することを特徴とする、請求項５〜１０のいずれか一項に記載のフレックス燃料機関の燃料供給制御装置。
【請求項１２】
前記濃度変化判定部は、前記濃度センサのセンサ出力値を第５判定期間毎に取り込んでおり、この取り込んだセンサ出力値と前記学習値の間に、第６判定値を超える変化が生じたことをもって、前記有意な変化が生じた旨判定することを特徴とする、請求項１１に記載のフレックス燃料機関の燃料供給制御装置。
【請求項１３】
前記第１判定期間は、当該フレックス燃料機関が最大出力状態にあるときに、前記残存燃料を供給するのに必要とされる期間よりも長い期間に予め定められていることを特徴とする、請求項２、８、１１及び１２のいずれか一項に記載のフレックス燃料機関の燃料供給制御装置。
【請求項１４】
前記残存燃料供給判定部は、当該フレックス燃料機関が前記残存燃料を燃焼消費するのに要する吸入空気量を、前記有意な変化が生じた旨判定される前の、前記濃度センサのセンサ出力値に基づいて算出するとともに、この算出した吸入空気量を前記第２判定量とすることを特徴とする、請求項３、９、１１及び１２のいずれか一項に記載のフレックス燃料機関の燃料供給制御装置。
【請求項１５】
前記第３判定量は、前記残存燃料量に余裕を含めた量に予め定められていることを特徴とする、請求項４、１０、１１及び１２のいずれか一項に記載のフレックス燃料機関の燃料供給制御装置。
【請求項１６】
前記副燃料は、前記主燃料よりも燃焼性能の高いものであることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のフレックス燃料機関の燃料供給制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主燃料とこの主燃料とは性状が異なる副燃料とが混合された混合燃料を用いるフレックス燃料機関の燃料供給制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレックス燃料機関の燃料供給制御装置としては、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。この技術では、濃度センサを燃料タンク内に配設することなく、燃料タンク内に貯留される混合燃料の濃度を推定し、この推定した濃度に応じて燃料噴射制御を行おうとしている。こうした技術では、燃料タンク内に混合燃料が給油されたことを検知すると、燃料噴射量を一時的に意図的に増減させ、排気の空燃比に見られる挙動に基づいて混合燃料の濃度を推定している。
【０００３】
一方、フレックス燃料機関の燃料供給制御装置を、車両に搭載した装置も知られている。こうした装置では、例えばアルコールなどの主燃料と例えばガソリンなどの副燃料とが混合された混合燃料に主燃料が占める割合である濃度を検出する濃度センサを燃料タンクに配設するとともに、この濃度センサのセンサ出力値に基づき理論空燃比を算出し、この理論空燃比に応じて算出された量の混合燃料を燃焼室内に供給している。
【特許文献１】特開２００３−１２０３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば燃料タンク内の混合燃料に主燃料のみあるいは副燃料のみを給油するなどして、燃料タンク内に貯留される混合燃料に濃度変化があると、次のような不具合が生じることがある。
【０００５】
すなわち、燃料タンク内の混合燃料に濃度変化があったとしても、燃焼室内に取り込まれる混合気を構成する混合燃料の濃度までもが即座に変化するわけではない。燃料タンクからインジェクタまでの燃料通路に変化前濃度の混合燃料が残存しているため、少なくとも、インジェクタを介してこの残存燃料を全て噴射するまで、燃焼室内に供給される混合燃料の濃度は変化前濃度のままである。そのため、給油後、燃焼室内に供給される混合燃料の濃度が実際に変化するまでには時間を要することになる。したがって、上記従来の技術において、濃度センサのセンサ出力値に基づき算出した理論空燃比に従って算出される量の混合燃料をインジェクタを介して噴射供給すると、実際に噴射される混合燃料の濃度が、算出に用いられる濃度に一致するまでの間、理論空燃比から外れ、エミッションを悪化させてしまう。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、混合燃料の濃度に有意な変化があっても、エミッションの悪化をより抑制することのできるフレックス燃料機関の燃料供給制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、主燃料とこの主燃料とは性状が異なる副燃料とが混合された混合燃料を用いるフレックス燃料機関の燃料供給制御装置として、前記フレックス燃料機関は、前記混合燃料をインジェクタに供給する燃料通路もしくは該燃料通路に連結されて前記混合燃料が貯留される燃料タンクに配設されて、前記混合燃料に前記主燃料が占める割合である濃度を検出する濃度センサを有しており、当該燃料供給制御装置は、前記濃度センサによって検出される濃度に基づいて、燃焼室内への混合燃料の供給量を算出する供給量算出部と、前記供給量算出部によって算出された前記供給量の混合燃料を、前記インジェクタの駆動制御を通じて前記燃焼室内に供給する供給制御部と、前記濃度センサによって検出される濃度に有意な変化が生じたとき、その旨判定する濃度変化判定部と、前記濃度変化判定部によって前記有意な変化が生じた旨判定されるとき、その旨判定される前の変化前濃度の混合燃料である残存燃料が、前記濃度センサの配設位置に応じて決まる所定量だけ、前記インジェクタから前記フレックス燃料機関に供給されたか否かを判定する残存燃料供給判定部とを備え、前記供給量算出部は、前記残存燃料供給判定部によって前記残存燃料が供給された旨判定されるとき、前記供給量を算出するに当たり使用する前記混合燃料の濃度を、前記有意な変化が生じた旨判定される前の変化前濃度からその旨判定された後の変化後濃度に切り換えた上で、前記燃焼室内への混合燃料の供給量を算出することとした。
【０００８】
フレックス燃料機関の燃料供給制御装置としてのこのような構成では、例えば主燃料のみあるいは副燃料のみを燃料タンクに給油などすると、まず、この燃料通路もしくは燃料タンクに配設された濃度センサで検出される濃度が変化する。このように混合燃料の濃度に有意な変化が生じると、濃度変化判定部によってその旨判定される。
【０００９】
ただし、背景技術の欄にも記載したように、混合燃料の濃度に有意な変化が生じた旨が判定されたとしても、燃焼室内に取り込まれる混合気を構成する混合燃料の濃度までもが即座に変化するわけではない。少なくとも、その旨判定される前の変化前濃度の混合燃料である残存燃料が、濃度センサの配設位置に応じて決まる所定量だけ、インジェクタを介して噴射されるまでは、燃焼室内に供給される混合気を構成する混合燃料の濃度に変化はない。
【００１０】
そこで、上記請求項１に記載の構成では、残存燃料供給判定部は、上記残存燃料が供給（噴射）されたか否かについて判定する。そして、供給量算出部は、有意な変化が生じた判定されて以後、残存燃料が供給された旨判定されるまでにおいては、燃焼室内への混合燃料の供給量を変化前濃度に基づき算出する。一方、供給量算出部は、上記残存燃料が供給された旨判定されて以後においては、燃焼室内への混合燃料の供給量を変化後濃度に基づき算出する。
【００１１】
これにより、燃焼室内への混合燃料の供給量を算出するにあたり使用される混合燃料の濃度と、燃焼室内に実際に供給される混合燃料の濃度との乖離を小さくすることができるようになる。そのため、従来技術で見受けられたような、燃焼室内に実際に供給される混合燃料の濃度が供給量算出に用いられる濃度に一致するまでの間、理論空燃比から外れ、エミッションを悪化させるようなことが少なくなる。したがって、混合燃料の濃度に有意な変化があっても、エミッションの悪化をより抑制することができるようになる。
【００１２】
ここで、残存燃料が供給されるに要する期間は、当該機関の運転状態及び燃料通路の容積（すなわち残存燃料量）に大きく影響される。例えば当該機関に高出力が求められ、且つ、燃料通路の容積が小さいとき、混合燃料が多量に必要とされる上、残存燃料量が少量であるため、残存燃料が供給されるに要する期間は短い。一方、当該機関に高出力が求められておらず、且つ、燃料通路の容積が大きいとき、混合燃料量はそれほど必要とされない上、残存燃料量が多量であるため、残存燃料が供給されるに要する期間は長い。このように、いずれの場合であれ、残存燃料を供給するには、長短の差こそあれ、必ず時間を要する。
【００１３】
その点、上記請求項１に記載の構成において、例えば請求項２に記載の発明では、前記残存燃料供給判定部は、前記濃度変化判定部によって前記有意な変化が生じた旨判定されるとき、この判定時を起点として第１判定期間が経過することをもって、前記残存燃料が供給されたと判定することとした。
【００１４】
フレックス燃料機関の燃料供給制御装置としてのこのような構成によれば、例えば上記第１判定期間が残存燃料を供給するに要する期間よりも短いとき、次のような作用効果が得られる。
【００１５】
すなわち、有意な変化が生じた旨判定された時点を起点として第１判定期間が経過するまでにおいては、供給量算出部は、変化前濃度に基づいて、燃焼室内への混合燃料の供給量を算出する。この場合、供給量を算出するに当たり使用される値（変化前濃度）は、燃焼室内に実際に供給される混合燃料の濃度と一致する。一方、有意な変化が生じた旨の判定時を起点として第１判定期間の経過時以降においては、供給量算出部は、変化後濃度に基づいて、燃焼室内へ混合燃料の供給量を算出する。この場合、供給量を算出するに当たり使用される値（変化後濃度）は、残存燃料を供給するに要する期間が経過するまで、燃焼室内に実際に供給される混合燃料の濃度と乖離してしまう。ただし、供給量を算出するに当たり使用される値（変化後濃度）は、残存燃料を供給するに要する期間の経過後においては、燃焼室内に実際に供給される混合燃料の濃度と一致することになる。このように、エミッションが悪化する期間は、従来技術では、混合燃料の濃度が変化を開始する時から残存燃料が供給されて濃度変化が終了する時までの期間であったが、上記構成では、この期間から上記第１判定期間を減じた期間となる。すなわち、上記構成によれば、エミッションが悪化する期間の短縮を図ることができるようになる。
【００１６】
なお、そうした第１判定期間は、例えば請求項１３に記載の発明のように、当該フレックス燃料機関が最大出力状態にあるときに、前記残存燃料を供給するのに必要とされる期間よりも長い期間に予め定められていることが望ましい。
【００１７】
残存燃料量は、濃度センサの配設位置に応じて決まるため、予め計測しておくことができる。また、当該フレックス燃料機関が最大出力状態にあるとき、最も多量の混合燃料が必要とされるため、燃料を消費する速度は最も早く、そうした速度を予め計測しておくこともできる。これら残存燃料量及び燃料消費速度に基づき、残存燃料を供給するのに必要な最短時間を予め算出しておくことも可能である。そして、上記構成のように、こうした最短時間よりも長期間に上記第１判定期間を定めておけば、最小限ながらも確実に、エミッションの悪化を抑制することができるようになる。
【００１８】
また、残存燃料が供給されるに要する期間は、当該機関の運転状態に大きく影響されるものの、供給された残存燃料を燃焼室にて燃焼消費するに要する空気量は略一定である。そこで、上記請求項１に記載の構成において、例えば請求項３に記載の発明のように、前記残存燃料供給判定部は、前記濃度変化判定部によって前記有意な変化が生じた旨判定されて以後、前記燃焼室に吸入された吸入空気量の積算量が第２判定量を超えることをもって、前記残存燃料が供給されたと判定することとしてもよい。これにより、残存燃料が供給された時期の推定精度を向上することができるようになる。ひいては、供給量を算出するに当たり使用される混合燃料の濃度をより的確に切り替えることができるようになるため、エミッションが悪化する期間をより短縮することができるようになる。
【００１９】
なお、例えば請求項１４に記載の発明のように、前記残存燃料供給判定部は、当該フレックス燃料機関が前記残存燃料を燃焼消費するのに要する吸入空気量を、前記有意な変化が生じた旨判定される前の、前記濃度センサのセンサ出力値に基づいて算出するとともに、この算出した吸入空気量を前記第２判定量とすることとしてもよい。
【００２０】
また既述したように、残存燃料量は、濃度センサの配設位置に応じて決まるため、予め計測しておくことができる。そのため、上記請求項１に記載の構成において、例えば請求項４に記載の発明のように、前記残存燃料供給判定部は、前記濃度変化判定部によって前記有意な変化が生じた旨判定されて以後、前記供給量算出部によって算出された前記供給量の積算量が第３判定量を超えることをもって、前記残存燃料が供給されたと判定することとしてもよい。これによっても、残存燃料が供給された時期の推定精度をより向上することができるようになるため、供給量を算出するに当たり使用される混合燃料の濃度をさらに的確に切り替えることができるようになる。ひいては、エミッションが悪化する期間をさらに短縮することができるようになる。
【００２１】
なお、こうした第３判定量についても、例えば請求項１５に記載の構成のように、前記濃度センサの配設箇所から前記燃焼室までもしくは前記燃料タンクと前記燃料通路との接続箇所から前記燃焼室までの前記燃料通路の容量に余裕を含めた量に予め定められていることが望ましい。
【００２２】
一方、空燃比フィードバック制御が行われている場合には、残存燃料供給判定を次のように行うこともできる。すなわち、上記請求項１に記載の構成において、例えば請求項５に記載の発明のように、前記フレックス燃料機関は、前記燃焼室での燃焼に供された混合気の空燃比を検出する空燃比センサを有しており、前記残存燃料供給判定部は、前記濃度変化判定部によって前記有意な変化が生じた旨判定され、且つ、所定の空燃比フィードバック条件が成立するとき、前記空燃比センサによって検出される空燃比に有意な変動が生じたことをもって、前記残存燃料が供給されたと判定し、前記供給量算出部は、前記残存燃料供給判定部によって前記残存燃料が供給された旨判定されるとき、前記混合気の目標空燃比の決定及び前記混合気の空燃比がこの目標空燃比を維持する供給量の算出に際し使用する前記混合燃料の濃度を、前記有意な変化が生じた旨判定される前の変化前濃度からその旨判定された後の変化後濃度に切り換えることとしてもよい。これにより、残存燃料が供給された時期を確実に把握することができるようになる。
【００２３】
なお、請求項６に記載の発明のように、前記残存燃料供給判定部は、前記濃度変化判定部によって前記有意な変化が生じた旨判定され、且つ、前記空燃比フィードバック条件が成立するとき、前記空燃比センサによって検出される空燃比に有意な変動が継続して生じる期間が第４判定期間を経過することをもって、前記残存燃料が供給されたと判定すれば、残存燃料が供給された時期をより確実に把握することができるようになる。
【００２４】
また、そうした第４判定期間としては、例えば請求項７に記載の発明のように、当該フレックス燃料機関がアイドル運転状態にあるときに、前記残存燃料を供給するのに必要とされる期間よりも短い期間に予め定められていることが望ましい。
【００２５】
ただし、燃料供給制御装置としてのこのような構成では、燃焼室内への混合燃料の供給量を算出するにあたり使用する混合燃料の濃度を切り替える時期は、早くても、空燃比センサのセンサ出力値に有意な変動が生じた時点を起点として第４判定期間の経過時である。そのため、この第４判定期間が経過するまでにあっては、燃焼室内に実際に供給される混合燃料の濃度（変化後濃度）と乖離してしまう。
【００２６】
しかしながら、従来技術では、エミッションが悪化する期間は、混合燃料の濃度が変化を開始する時から残存燃料が供給されて濃度変化が終了する時までの期間であったが、上記構成では、エミッションが悪化する期間は、最長でも、第４判定期間に限られるようになる。すなわち、上記構成によっても、エミッションが悪化する期間の短縮を図ることができるようになる。また、上記構成によれば、残存燃料を供給した旨を残存燃料量に関係なく、判定することができるようにもなる。
【００２７】
ところで、例えば当該機関の冷間始動時にあっては、通常、空燃比センサはまだ活性化されていないため、空燃比フィードバック制御を行うことはできない。また例えば、空燃比センサの故障時にあっては通常、フェイルセーフ処理として、空燃比センサのセンサ出力値が一定値に固定されるため、やはり、空燃比フィードバック制御を行うことはできない。そうした空燃比フィードバック条件が不成立である場合のフェイルセーフとして、上記請求項５〜７のいずれかに記載の構成は、上記請求項２に記載の構成と併用することもできる。すなわち、上記請求項５〜７のいずれかに記載の発明において、例えば請求項８に記載の発明のように、前記残存燃料供給判定部は、前記濃度変化判定部によって前記有意な変化が生じた旨判定され、且つ、前記空燃比フィードバック条件が不成立であるとき、この判定時を起点として第１判定期間が経過することをもって、前記残存燃料が供給されたと判定することとしてもよい。これによれば、空燃比フィードバック条件が成立しないとき、先の請求項２に記載の発明に準じた効果を得ることができるようになる。
【００２８】
同様に、上記請求項５〜７のいずれかに記載の構成において、例えば請求項９に記載の発明のように、前記残存燃料供給判定部は、前記濃度変化判定部によって前記有意な変化が生じた旨判定され、且つ、前記空燃比フィードバック条件が不成立であるとき、この判定時以後、前記燃焼室に吸入された吸入空気量の積算量が第２判定量を超えることをもって、前記残存燃料が供給されたと判定することとしてもよい。さらに、上記請求項５〜７のいずれかに記載の構成において、例えば請求項１０に記載の発明のように、前記濃度変化判定部によって前記残存燃料供給判定部は、前記有意な変化が生じた旨判定され、且つ、前記空燃比フィードバック条件が不成立であるとき、この判定時以後、前記供給量算出部によって算出された前記供給量の積算量が第３判定量を超えることをもって、前記残存燃料が供給されたと判定することとしてもよい。これらによれば、空燃比フィードバック条件が成立しないとき、先の請求項３に記載の発明に準じた効果あるいは先の請求項４に記載の発明に準じた効果を得ることができるようになる。
【００２９】
なお、上記請求項５〜１０のいずれかに記載の構成において、例えば請求項１１に記載の発明のように、前記供給量算出部は、当該機関の吸入空気量及び機関冷却水温を含む機関運転状態に基づいて、前記燃焼室への前記副燃料の供給量である基本供給量を算出する基本供給量算出部と、前記基本供給量を、前記燃焼室への前記混合燃料の供給量である換算供給量に換算する供給量換算部と、前記基本供給量を前記換算供給量に換算するに当たり使用される学習値を記憶保持する記憶保持部と、前記残存燃料が供給された旨判定されるとき、前記有意な変化が生じた旨判定される前の、前記濃度センサのセンサ出力値から、前記有意な変化が生じた旨判定された後の、前記濃度センサのセンサ出力値に、前記学習値を更新する学習値更新部と、前記空燃比フィードバック条件が成立するとき、前記空燃比センサのセンサ出力値に基づいて、前記混合気の空燃比が理論空燃比を維持する供給量である最終供給量に前記換算供給量を補正する空燃比補正部とをさらに含んで構成されており、前記供給制御部は、前記空燃比フィードバック条件が成立するとき、前記最終供給量の混合燃料を前記燃焼室に供給する一方、前記空燃比フィードバック条件が成立しないとき、前記換算供給量の混合燃料を前記燃焼室に供給することとしてもよい。
【００３０】
また、上記請求項１１に記載の構成において、例えば請求項１２に記載の発明のように、前記濃度変化判定部は、前記濃度センサのセンサ出力値を第５判定期間毎に取り込んでおり、この取り込んだセンサ出力値と前記学習値の間に、第６判定値を超える変化が生じたことをもって、前記有意な変化が生じた旨判定することとしてもよい。
【００３１】
上記請求項１〜１５のいずれかに記載の構成において、例えば請求項１６に記載の発明のように、前記副燃料は、前記主燃料よりも燃焼性能の高いものであることとしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（第１の実施の形態）
以下、この発明に係る、フレックス燃料機関の燃料供給制御装置の第１の実施の形態について、図１〜図４を参照しつつ説明する。
【００３３】
図１は、この実施の形態の適用対象となるフレックス燃料機関の全体構成及びその燃料供給制御装置の概略構成を示している。なお、このフレックス燃料機関は、車両に搭載される車載用のフレックス燃料機関として構成されており、例えばアルコール（主燃料）とガソリン（副燃料）との混合燃料が供給されている。すなわち、本実施の形態では、主燃料に比べて燃焼性の高い燃料を副燃料として採用している。
【００３４】
図１に示すように、フレックス燃料機関１０は、基本的に、外部から吸入される空気の通路である吸気通路１１、この吸気通路１１を通じて導入される空気と混合燃料との混合気の燃焼に供される燃焼室１２、及び、この燃焼室１２内での燃焼により生じた排気が排出される排気通路１３を備えている。
【００３５】
このうち、吸気通路１１は、サージタンク１４下流の吸気マニホールド１５にて気筒毎に分岐されるとともに、吸気ポート１６を介して各気筒の燃焼室１２にそれぞれ接続されている。こうした吸気通路１１には、そのサージタンク１４上流に、吸気通路１１内の空気の温度を検出する吸気温センサ１７が配設されているとともに、混合燃料を噴射供給するインジェクタ１９がその各気筒の吸気ポート１６毎に配設されている。さらに、吸気通路１１には、吸気ポート１６毎に吸入される空気量を逐次検出する図示しないエアーフローメータが配設されている。インジェクタ１９により噴射供給される混合燃料は、燃料通路２３を介してインジェクタ１９に接続された燃料タンク２４から燃料供給用の図示しない燃料ポンプにより汲み出されて供給されている。なお、燃料タンク２４にはアルコール濃度センサ２５が配設されている。このアルコール濃度センサ２５は、従来知られた構成を有しており、例えば、燃料タンク２４内に貯留された混合燃料の静電容量を検出することで、アルコールが混合燃料に占める割合であるアルコール濃度を検出する。一方、フレックス燃料機関１０のシリンダ２６の側壁とそのシリンダ２６に往復動可能に配設されたピストン２７の上面とによって区画形成される上記燃焼室１２の上面には、導入された混合気を火花点火する点火プラグ２８が配設されている。またシリンダ２６の側壁には、機関冷却用の冷却水の流路であるウォータジャケット２９が形成されるとともに、そのウォータジャケット２９には、その内部を流れる冷却水の温度を検出する水温センサ３０が配設されている。
【００３６】
他方、上記排気の排出ポートである排気ポート３１を介してこの燃焼室１２に接続される排気通路１３には、その内部を流れる排気の酸素含有量に基づいて、燃焼室１２での燃焼に供された混合気の空燃比を検出する空燃比センサ３２が配設されるとともに、その下流側に排気を浄化する触媒装置３３が配設されている。
【００３７】
以上のように構成されたフレックス燃料機関１０の運転に係る各種制御は、機関制御装置によって実行されている。機関制御装置は、基本的に、機関制御に係る各種演算処理を実行する中央演算装置（ＣＰＵ）、中央演算装置の制御に使用される各種プログラムやデータが記憶されたメモリ、燃料ポンプ（図示略）やインジェクタ１９を駆動するための図示しない駆動回路等々を備えて構成されている。そして機関制御装置は、そうした機関制御の一環として、上記インジェクタ１９を通じての燃料供給制御を実行している。なお、こうした燃料供給制御は、上記メモリに記憶されたプログラムを上記中央演算処理装置が実行することで行われるが、ここでは概念的に、機関制御装置のうちの燃料供給制御に実行に係る要素を、燃料供給制御装置１として表すこととする。
【００３８】
この燃料供給制御装置１には、図１に示すように、インジェクタ１９や燃料ポンプ（図示略）等の駆動回路に加え、上記水温センサ３０や空燃比センサ３２をはじめとする当該機関の運転状況を検知する各種センサが接続されている。そして、これらセンサによる検出結果に基づき各種処理を実行している。
【００３９】
詳しくは、図１に示すように、燃料供給制御装置１は、基本的に、濃度変化判定部４０、残存燃料供給判定部４１、供給量算出部４２及び供給制御部４３等々を備えている。
【００４０】
このうち、濃度変化判定部４０は、上記アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値を常時監視しつつ、燃料タンク２４内に貯留される混合燃料のアルコール濃度に有意な変化が生じたとき、その旨を判定する。詳しくは、例えばアルコールのみ、ガソリンのみ、または、燃料タンク２４内に貯留されている混合燃料とはアルコール及びガソリンの混合比率が異なる混合燃料などが燃料タンク２４に給油されるなどすると、燃料タンク２４内に貯留される混合燃料のアルコール濃度は急激に変化する（切替わる）。濃度変化判定部４０は、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値を所定時間（第５判定期間）毎に繰り返し取り込んでおり、その都度、記憶保持部４２ｄに記憶保持する。そして、濃度変化判定部４０は、今回の処理においてアルコール濃度センサ２５から取り込んだセンサ出力値と、前回の処理（上記所定時間前）においてアルコール濃度センサ２５から取り込んで記憶保持部４２ｄに記憶保持していたセンサ出力値（学習値）との間に、例えば１０％（第６判定値）を超える急激な変化が生じることをもって、有意な変化が生じた旨判定する。有意な変化が生じた旨判定すると、濃度変化判定部４０は、後述する残存燃料供給判定部４１にその旨出力する。なお、本実施の形態では、基本的に、当該機関１０の運転が終了しても、記憶保持部４２ｄに記憶保持された学習値等は消去されることなく記憶保持される。
【００４１】
残存燃料供給判定部４１は、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じた旨を上記濃度変化判定部４０から受けると、燃料タンク２４から燃焼室１２に至る燃料通路２３に残存する混合燃料である残存燃料が、インジェクタ１９を通じて全て噴射供給されたか否かを判定する。なお、この噴射供給に係る判断処理については、図３を交えて後述する。
【００４２】
供給量算出部４２は、図１に示されるように、基本供給量算出部４２ａ、供給量換算部４２ｂ、学習値更新部４２ｃ、記憶保持部４２ｄ及び空燃比補正部４２ｅを有しており、当該フレックス燃料機関１０の暖機完了後の機関稼働中にあっては、基本的に、空燃比フィードバック制御に基づいて、燃焼室１２への混合燃料の供給量を算出している。空燃比フィードバック制御では、上記空燃比センサ３２のセンサ出力値に基づき、吸気通路１１を通じて導入された空気と噴射供給された混合燃料との混合気の空燃比が所望とする値（目標空燃比）となるように、インジェクタ１９を通じての燃焼室１２への混合燃料の噴射供給量を算出する。
【００４３】
このうち、基本供給量算出部４２ａは、当該フレックス燃料機関１０の吸入空気量ＱＡや機関冷却水温ＴＨＷを含む機関運転状態に基づいて、燃焼室１２への副燃料の基本供給量Ｔｍを算出する。詳しくは、基本供給量算出部４２ａは、まず、上記エアフローメータの出力値に基づいて吸入空気量ＱＡを算出し、上記水温センサ２９のセンサ出力値である機関冷却水温ＴＨＷに基づいて水温補正項ＦＷＬを算出する。そして、基本供給量算出部４２ａは、吸入空気量ＱＡに対する燃料噴射量換算定数ＴＩＮＪをもとに、算出式「基本供給量Ｔｍ＝吸入空気量ＱＡ×燃料噴射量換算定数ＴＩＮＪ×水温補正項ＦＷＬ」を通じて基本供給量Ｔｍを算出する。なお、こうした基本供給量Ｔｍの算出方法は一例であって、この算出方法に限らず、既存の算出方法をそのまま利用することができる。そのため、ここでのこれ以上の説明を割愛する。
【００４４】
ところで、上記基本供給量算出部４２ａにて算出された基本供給量Ｔｍは、アルコール濃度０％の混合燃料、すなわち、ガソリン１００％の混合燃料を噴射供給することを前提として算出されている。しかしながら、燃料タンク２４に給油される混合燃料がアルコール濃度０％の混合燃料であることはほとんどなく、そうしたアルコール濃度が異なる混合燃料を上記基本供給量Ｔｍだけ供給しても、所望の機関出力を得ることはできない。
【００４５】
そのため、燃焼室１２に実際に供給される混合燃料のアルコール濃度に応じて基本供給量Ｔｍを換算する必要がある。ちなみに、主燃料（アルコール）は、副燃料（ガソリン）よりも燃焼性能が劣るため、同一の機関出力を得るには、混合燃料のアルコール濃度が高いほど、燃焼室１２に混合燃料を多く供給する必要がある。
【００４６】
そこで、本実施の形態では、供給量換算部４２ｂは、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値（正確には、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値）及び記憶保持部４２ｄに記憶保持されている図２に示す対応図に基づいて噴射増量係数Ｋｄを取得するとともに、燃焼室１２への副燃料の供給量である基本供給量Ｔｍを、燃焼室１２への混合燃料の供給量である換算供給量Ｔｃへ、換算式「換算供給量Ｔｃ＝基本供給量Ｔｍ×噴射増量係数Ｋｄ」に基づき換算している。
【００４７】
詳しくは、図２に、混合燃料のアルコール濃度と噴射増量係数との関係を示す。例えばアルコール濃度「１００％」の混合燃料とは、主燃料「１００％」及び副燃料「０％」の混合比で混合された混合燃料を意味し、インジェクタ１９を通じてこの混合燃料を吸入空気に噴射供給する場合には、図２に示すように、噴射増量係数Ｋｄは「１．６５」となる。したがって、換算供給量Ｔｃは、基本供給量Ｔｍのおよそ「１．６５倍」として算出される。ちなみに、この値は、副燃料「１００％」の混合燃料を吸入空気に噴射供給する場合の理論空燃比「１４．７」を、主燃料「１００％」の混合燃料を吸入空気に噴射供給する場合の理論空燃比「８．９」で除した値となっている。
【００４８】
また、例えばアルコール濃度「０％」の混合燃料とは、主燃料「０％」及び副燃料「１００％」の混合比で混合された混合燃料を意味し、インジェクタ１９を通じてこの混合燃料を吸入空気に噴射供給する場合とは、ガソリン濃度「１００％」の混合燃料をインジェクタ１９を通じて吸入空気に噴射供給する場合を意味するため、基本供給量算出部４２ａが上記基本供給量Ｔｍを算出するに当たり前提としていたアルコール濃度の混合燃料が噴射供給される場合である。この場合、換算する必要はないため、噴射増量係数Ｋｄは、図２に示すように、「１．０」となる。すなわち、換算供給量Ｔｃは、基本供給量Ｔｍと同一となる。
【００４９】
同様に、例えばアルコール濃度「３０％」の混合燃料とは、主燃料「３０％」及び副燃料「７０％」の混合比で混合された混合燃料を意味し、インジェクタ１９を通じてこの混合燃料を吸入空気に噴射供給する場合には、噴射増量係数Ｋｄは、図２に示すように、「１．２」となる。したがって、換算供給量Ｔｃは、基本供給量Ｔｍのおよそ「１．２倍」となる。このように、供給量換算部４２ｂは、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値、及び、図２に示した、混合燃料のアルコール濃度と噴射増量係数Ｋｄとの略直線的な関係、並びに、上記換算式に基づいて、上記基本供給量Ｔｍを上記換算供給量Ｔｃに換算する。これにより、混合燃料のアルコール濃度が変化した場合であっても、ガソリン１００％の混合燃料を基本供給量Ｔｍだけ噴射供給することで得られたであろう、所望の機関出力を実際に得ることができるようになる。
【００５０】
また、燃料タンク２４内の混合燃料に濃度変化があったとしても、燃焼室１２内に取り込まれる混合気を構成する混合燃料の濃度までもが即座に変化するわけではない。燃料タンク２４からインジェクタ１９までの燃料通路２３に変化前濃度の混合燃料が残存しているため、少なくとも、インジェクタを介してこの残存燃料を吸入空気に全て噴射するまで、燃焼室１２内に供給される混合燃料の濃度は変化前濃度のままである。そのため、学習値更新部４２ｃは、上記残存燃料が供給された旨残存燃料供給判定部４１にて判定されるとき、上記有意な変化が生じた旨判定される前に取り込まれたアルコール濃度センサ２５のセンサ出力値（変化前濃度に相当する値）から、上記有意な変化が生じた旨判定された後に取り込まれたアルコール濃度センサ２５のセンサ出力値（変化後濃度に相当する値）に、記憶保持部４２ｄに記憶保持された学習値を更新している。詳しくは、図３を交えて後述する。
【００５１】
また、空燃比補正部４２ｅは、所定の空燃比フィードバック条件が成立することを条件に、上記換算供給量Ｔｃを、当該フレックス燃料機関１０の排気が理論空燃比を維持する供給量である最終供給量ＴＡＵに、上記空燃比センサ３２のセンサ出力値に基づき補正する。
【００５２】
具体的には、上記フィードバック条件として、例えば、「当該フレックス燃料機関１０が始動時でないこと」、「燃焼室１２への混合燃料の供給を一時的に停止する燃料カット中でないこと」、「燃焼室１２への混合燃料の供給量を一時的に増量する高負荷時でないこと」、「当該フレックス燃料機関１０の機関冷却水温ＴＨＷが零度以上であること」、及び、「空燃比センサ３２が活性状態であること」の全ての条件が満足されることを採用している。こうした空燃比フィードバック条件が成立すると、空燃比補正部４２ｅは、補正式「最終供給量ＴＡＵ＝換算供給量Ｔｃ×空燃比補正係数Ｋａｆ」によって最終供給量ＴＡＵを算出する。なお、こうした最終供給量ＴＡＵの算出方法も一例であって、この算出方法に限らず、既存の算出方法をそのまま利用することができる。そのため、ここでのこれ以上の説明を割愛する。
【００５３】
また、供給制御部４３は、上記空燃比フィードバック条件が成立するとき、上記インジェクタ１９及び図示しない燃料ポンプを駆動することで、上記供給量算出部４２によって算出された上記最終供給量ＴＡＵの混合燃料を吸入空気に噴射する。こうして形成された混合気が燃焼室１２内に取り込まれることにより、最終供給量ＴＡＵの混合燃料が燃焼室１２に供給される。これにより、当該フレックス燃料機関１０では、基本的に、その暖機完了後の機関稼働中、空燃比フィードバック制御が実行されており、空燃比センサ３２のセンサ出力値は、燃料タンク２４に貯留された混合燃料のアルコール濃度に応じた目標空燃比近傍で、僅かにリッチになったりわずかにリーンになったりすることを繰り返し、安定して推移する。一方、供給制御部４３は、上記空燃比フィードバック条件が成立しないとき、上記インジェクタ１９及び図示しない燃料ポンプを駆動することで、上記供給量算出部４２によって算出された上記換算供給量Ｔｃの混合燃料を吸入空気に噴射する。こうして形成された混合気が燃焼室１２内に取り込まれることにより、換算供給量Ｔｃの混合燃料が燃焼室１２に供給される。
【００５４】
以上のようにして構成された燃料供給制御装置１によって実行される燃料供給制御処理のうち、記憶保持部４２ｄに記憶保持される学習値の更新に係る学習値処理手順の一例を図３に示す。なお、この学習値更新処理は所定時間（第５判定期間）毎に繰り返し実行されている。
【００５５】
この学習値更新処理が開始されると、上記濃度変化判定部４０は、ステップＳ１０１の処理及びステップＳ１０３の判断処理を通じて、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じたか否かを判定する。具体的には、上記濃度変化判定部４０は、まず、ステップＳ１０１の処理として、上記アルコール濃度センサ２５からセンサ出力値を取り込み、燃料タンク２４内に貯留される混合燃料のアルコール濃度を検出する。上記濃度変化判定部４０は、続くステップＳ１０３の判断処理として、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値と、今回の処理においてアルコール濃度センサ２５から取り込んだセンサ出力値（今回値）との間に、例えば１０％（第６判定値）を超える急激な変化が生じたか否かを判断する。
【００５６】
ここで、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に急激な変化が生じていない（ステップＳ１０３の判断処理において「ＮＯ」である）とき、上記濃度変化判定部４０は、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じていないと判断する。そして、学習値更新部４２ｃは、記憶保持部４２ｄに記憶保持された学習値を更新することなく、この処理を一旦終了する。
【００５７】
一方、ステップＳ１０３の判断処理において「ＹＥＳ」であるとき、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に急激な変化が生じたため、濃度変化判定部４０は、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意に変化が生じたと判断し、残存燃料供給判定部４１にその旨出力する。ただし、燃料タンク２４に貯留される混合燃料に濃度変化があったとしても、燃焼室１２内に取り込まれる混合気を構成する混合燃料の濃度までもが即座に変化するわけではない。通常、燃料タンク２４からインジェクタ１９までの燃料通路２３に変化前濃度の混合燃料が残存しているため、少なくとも、インジェクタ１９を介してこの残存燃料を全て噴射するまで、燃焼室１２内に供給される混合燃料の濃度は変化前濃度のままである。すなわち、有意な変化が生じた後、燃焼室１２内に供給される混合燃料の濃度が実際に変化するまでに時間を要することになる。当然のことながら、そうした時間は、当該フレックス燃料機関１０の運転状況によって変化するため、そうした時間を予め正確に知ることは難しい。
【００５８】
そこで、上記有意な変化が生じた旨受けた残存燃料供給判定部４１は、まず、続くステップＳ１０５の判断処理として、上記空燃比フィードバック条件が成立するか否かを判断する。すなわち、本実施の形態では、残存燃料供給判定部４１は、空燃比センサ３２のセンサ出力値に基づき、残存燃料が全て噴射供給されたか否かについて判定しようとしている。
【００５９】
ここで、残存燃料供給判定部４１は、空燃比フィードバック条件が成立しないとき（ステップＳ１０５の判断処理において「ＮＯ」）、残存燃料の噴射供給に係る判定を行うことができないとして、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じてはいるものの、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値を更新することなく、そのままこの処理を一旦終了する。しかしながら、空燃比フィードバック条件が成立するとき（ステップＳ１０５の判断処理において「ＹＥＳ」）、残存燃料の噴射供給に係る判定を行うことができるとし、続くステップＳ１０７の判断処理において、記憶保持部４２ｄに記憶されている学習値の大きさと、先のステップＳ１０１の処理にて取り込んだアルコール濃度センサ２５のセンサ出力値（今回値）とを比較する。
【００６０】
今回値が学習値よりも小さいとき（ステップＳ１０７の判断処理において「ＹＥＳ」）、燃料タンク２４内に貯留される混合燃料のアルコール濃度が低濃度側に変化した、換言すれば、燃料タンク２４内に貯留される混合燃料のガソリン濃度が高濃度側に変化したことを意味する。そのため、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じた旨の判定時以後、残存燃料を全て噴射供給するまでにあっては、当該フレックス燃料機関１０の排気は理論空燃比近傍を安定して推移するものの、残存燃料を全て噴射供給して以後にあっては、当該フレックス燃料機関１０の排気は、理論空燃比近傍から大きくリッチ側に偏ることになる。すなわち、空燃比センサ３２のセンサ出力値にリッチ側への有意な変動が生じることになる。（ちなみに、空燃比フィードバック条件が成立しているため、当該フレックス燃料機関１０の排気は、変化後濃度に対応する理論空燃比に徐々に近づいていき、やがて、変化後濃度に対応する理論空燃比近傍で安定して推移する。）
したがって、残存燃料供給判定部４１は、ステップＳ１０９の判断処理を通じて、空燃比センサ３２のセンサ出力値にリッチ側への有意な変動が継続して生じる期間が所定時間（第４判定期間）を経過したか否かを判定する。リッチ側への有意な変動が継続して生じる期間が第４判定期間を超えるとき（ステップＳ１０９の判断処理において「ＹＥＳ」）、残存燃料が噴射供給され、さらには、燃焼室１２で混合気が燃焼消費されたことを意味するため、続くステップＳ１１１の処理として、学習値更新部４２ｃは、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値を、先のステップＳ１０１の処理にて取り込んだアルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に更新した上で、この処理を一旦終了する。一方、リッチ側への有意な変動が継続して生じる期間が第４判定期間を超えないとき（ステップＳ１０９の判断処理において「ＮＯ」）、学習値更新部４２ｃは、まだ、残存燃料が噴射供給され、さらには、燃焼室１２で混合気が燃焼消費されていないことを意味するため、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値を更新することなく、当該学習値更新処理を一旦終了する。
【００６１】
逆に、今回値が前回値よりも大きいとき（ステップＳ１０７の判断処理において「ＮＯ」）、燃料タンク２４内に貯留される混合燃料のアルコール濃度が高濃度側に変化した、換言すれば、燃料タンク２４内に貯留される混合燃料のガソリン濃度が低濃度側に変化したことを意味する。そのため、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じた旨の判定時以後、残存燃料を全て噴射供給するまでにあっては、当該フレックス燃料機関１０の排気は理論空燃比近傍を安定して推移するものの、残存燃料を全て噴射供給して以後にあっては、当該フレックス燃料機関１０の排気は、理論空燃比近傍から大きくリーン側に偏ることになる。すなわち、空燃比センサ３２のセンサ出力値にリーン側への有意な変動が生じることになる。
【００６２】
したがって、残存燃料供給判定部４１は、ステップＳ１１３の判断処理として、空燃比センサ３２のセンサ出力値にリーン側への有意な変動が継続して生じる期間が所定時間（第４判定期間）を経過したか否かを判定する。リーン側への有意な変動が継続して生じる期間が第４判定期間を超えるとき（ステップＳ１１３の判断処理において「ＹＥＳ」）、残存燃料が噴射供給され、さらには、燃焼室１２で混合気が燃焼消費されたことを意味するため、続くステップＳ１１１の処理として、学習値更新部４２ｃは、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値を、先のステップＳ１０１の処理にて取り込んだアルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に更新した上で、この処理を一旦終了する。一方、リッチ側への有意な変動が継続して生じる期間が第４判定期間を超えないとき（ステップＳ１１３の判断処理において「ＮＯ」）、学習値更新部４２ｃは、まだ、残存燃料が噴射供給され、さらには、燃焼室１２で混合気が燃焼消費されていないことを意味するため、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値を更新することなく、当該学習値更新処理を一旦終了する。
【００６３】
これにより、当該機関１０の暖機完了後の機関稼働中にあって（空燃比フィードバック制御実行中）は、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じた旨濃度変化判定部４０にて判定されて以後第４判定期間が経過するまで、基本供給量Ｔｍは、更新される前の学習値（変化前のアルコール濃度に相当する値）に基づき、換算供給量Ｔｃに換算されることになる。一方、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じた旨濃度変化判定部４０にて判定されて以後、さらに第４判定期間経過後には、基本供給量Ｔｍは、更新された後の学習値（変化後のアルコール濃度に相当する値）に基づき、換算供給量Ｔｃに換算されることになる。
【００６４】
なお、第４判定期間は、例えば、当該フレックス燃料機関１０がアイドル運転状態にあるときに、残存燃料を供給するのに必要とされる期間に予め定められている。当該フレックス燃料機関１０がアイドル運転状態にあるとき、残存燃料量の減少速度が最も低い、すなわち、残存燃料を全て噴射供給するのに最も長期間を有する。第４判定期間をこうした期間に設定するため、残存燃料が供給されたことを確実に把握することができるようになる。なお、この第４判定期間としては、このような期間に限らず、この期間よりも短い期間に定めることしてもよい。
【００６５】
図４は、燃料タンク２４内に貯留される混合燃料のアルコール濃度よりも高濃度の混合燃料を給油した場合について、燃料タンク２４内に貯留される混合燃料のアルコール濃度（アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値（今回値））、燃焼室１２に供給される混合燃料のアルコール濃度、及び、当該燃料供給制御装置（供給量換算部４２ｂ）が基本供給量Ｔｍを換算供給量Ｔｃに換算するに当たり使用する学習値の変化態様を併せて示したタイミングチャートである。
【００６６】
同図４に示されるように、燃料タンク２４には、例えばアルコール濃度「ｄ１％」の混合燃料が貯留されており、時刻ｔ１１において、アルコール濃度が「ｄ１％」よりも高濃度の混合燃料が給油されたとする。
【００６７】
このとき、燃料タンク２４内に貯留される混合燃料のアルコール濃度、すなわち、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値（今回値）は、図４中に長二点鎖線にて示すように、高濃度側へ即座に変化し始め、例えば時刻ｔ１３においてアルコール濃度「ｄ３％」となって安定する。すなわち、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値は、軌道「（ｔ１１，ｄ１）→（ｔ１３，ｄ３）→（ｔ１６，ｄ３）」をたどって変化する（切り換わる）。
【００６８】
一方、燃焼室１２に供給される混合燃料のアルコール濃度は、図４中に長一点鎖線にて示すように、例えば時刻ｔ１４以後に高濃度側へ変化し始め、例えば時刻ｔ１６においてアルコール濃度「ｄ３％」となって安定する。すなわち、燃焼室１２に供給される混合燃料のアルコール濃度は、軌道「（ｔ１１，ｄ１）→（ｔ１４，ｄ１）→（ｔ１６，ｄ３）」をたどって変化する。
【００６９】
このように、変化前のアルコール濃度の混合燃料が燃料通路２３に残存していることに起因して、濃度変化開始時刻に時間差が生じる。なお、時刻ｔ１１から時刻ｔ１４までの期間が、インジェクタ１９を介して残存燃料を全て吸入空気に噴射供給し、その混合気が燃焼室１２で燃焼消費されるのに要する時間である。そして、従来技術のように、当該燃料供給制御装置が供給量を算出するに当たり、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値をそのまま即座に使用すると、時刻ｔ１１から時刻ｔ１６までの間、燃焼室１２に実際に供給される混合燃料のアルコール濃度が、算出するに当たり使用された濃度と一致しなくなる。そのため、理論空燃比から外れ、エミッションを悪化させることにもなる。
【００７０】
一方、本実施の形態では、まず、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値が「ｄ２（＝ｄ１＋１０）％」を超える時刻ｔ１２において、濃度変化判定部４０がアルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じた旨判定するとともに、残存燃料供給判定部４１にその旨出力する。しかしながら、残存燃料供給判定部４１は、インジェクタ１９を介して残存燃料を全て吸入空気に噴射供給し、その混合気が燃焼室１２で燃焼消費されていないため、学習値更新部４２ｃにその旨を出力することをせず、学習値更新部４２ｃは、残存燃料が燃焼消費された旨を受けていないため、記憶保持部４２ｄに記憶保持された学習値を更新せず、そのまま維持する。すなわち、記憶保持部４２ｄに記憶保持された学習値は「ｄ１％」のままである。したがって、供給量換算部４２ｂは、基本供給量Ｔｍを換算供給量Ｔｃへ換算するに当たり、アルコール濃度「ｄ１％」を使用する。こうした状態は、時刻ｔ１４まで継続する。
【００７１】
この時刻ｔ１４以降において、濃度変化前の混合燃料が全て燃焼消費され、変化後の混合燃料が実際に供給され始める。しかし、基本供給量Ｔｍを換算供給量Ｔｃへ換算するに当たり使用されるアルコール濃度は「ｄ１％」に維持されているため、空燃比センサ３２のセンサ出力値にリーン側への有意な変動が生じることになる。そのため、残存燃料供給判定部４１は、同有意な変動が継続して生じる期間が上記第４判定期間を経過した時刻ｔ１５に、残存燃料を燃焼消費したと判定し、学習値更新部４２ｃにその旨出力する。その旨受けた学習値更新部４２ｃは直ちに、記憶保持部４２ｄに記憶保持された学習値を今回値（ｄ３％）に更新する。したがって、供給量換算部４２ｂは、基本供給量Ｔｍを換算供給量Ｔｃへ換算するに当たり、アルコール濃度「ｄ３％」を使用することになる。
【００７２】
以上のことから、当該燃料供給制御装置が供給量の算出に際し使用する混合燃料のアルコール濃度は、経路「（ｔ１１，ｄ１）→（ｔ１５，ｄ３）→（ｔ１６，ｄ３）」をたどって変化する。
【００７３】
このように、本実施の形態では、記憶保持部４２ｄに記憶保持される学習値が学習値更新部４２ｃによって更新される時期は、早くても、空燃比センサ３２のセンサ出力値に有意な変動が生じた時点を起点として第４判定期間が経過した時刻ｔ１５である。そのため、残存燃料が燃焼され、濃度変化後（ｄ３％）の混合燃料が燃焼室１２へ供給され始めても、第４判定期間が経過するまでは、供給量換算部４２ｂは、変化前濃度（ｄ１％）に対応する値に基づいて基本供給量を換算供給量に換算することとなる。したがって、この第４判定期間が経過する時点ｔ１５までにあっては、記憶保持部４２ｄに記憶保持された学習値（ｄ１％）は、燃焼室１２内に実際に供給される混合燃料の濃度（ｄ１％→ｄ２％へ変化中）と乖離してしまう。さらには、第４判定期間が経過する時刻ｔ１５以後であっても過渡期間が経過する時刻ｔ１６まで、記憶保持部４２ｄに記憶保持された学習値（ｄ３％）は、燃焼室１２内に実際に供給される混合燃料の濃度（ｄ２％→ｄ３％へ変化中）と乖離してしまう。
【００７４】
しかしながら、従来技術では、既述したように、エミッションが悪化する期間は、混合燃料の濃度変化時から残存燃料が燃焼消費されるまでの期間（時刻ｔ１１〜時刻ｔ１６）であった一方、本実施の形態では、エミッションが悪化する期間は、最長でも、燃焼室１２内に実際に供給される混合燃料の濃度変化の過渡期間（時刻ｔ１４〜時刻ｔ１６）に限られる。すなわち、本実施の形態によれば、エミッションが悪化する期間の短縮を図ることができるようになる。また、残存燃料を燃焼消費した旨を燃料通路２３の容量に関係なく判定することができるようにもなる。
【００７５】
なお、本発明に係る燃料供給制御装置１は、上記第１の実施の形態で例示した構成に限られるものではなく、本実施の形態を適宜変更した例えば次の形態として実行することもできる。
【００７６】
上記第１の実施の形態では、既述したように、残存燃料が全て噴射供給され、燃焼消費されたか否かについて、空燃比センサ３２のセンサ出力値に基づいて判定しようとしていた。しかしながら、例えば当該機関１０の冷間始動時にあっては、空燃比センサ３２はまだ活性化されていないため、空燃比フィードバック制御を行うことはできない。また例えば、空燃比センサ３２の故障時にあっては通常、フェイルセーフ処理として、空燃比センサ３２のセンサ出力値が一定値に固定されため、やはり、空燃比フィードバック制御を行うことはできない。したがって、上記第１の実施の形態では、空燃比フィードバック条件が成立しないとき、すなわち、先のステップＳ１０５の判断処理において「ＮＯ」であるとき、残存燃料の燃焼消費に係る判定を行うことができないとし、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じてはいるものの、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値を更新することなく、そのまま学習値更新処理を終えていた。しかし、こうした学習値更新処理に限らない。図３に対応する図として図５に示すように、ステップＳ１０５の判断処理において「ＮＯ」であるとき、ステップＳ１２１の判断処理を追加することとしてもよい。すなわち、学習値更新部４２ｃは、空燃比フィードバック条件が成立していなくとも（ステップＳ１０５の判断処理において「ＮＯ」）、続くステップＳ１２１の判断処理において、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じた旨濃度変化判定部４０にて判定される時点を起点として第１判定期間が経過したか否かを判断し、第１判定期間が経過するとき（ステップＳ１２１の判断処理において「ＹＥＳ」）、続くステップＳ１１１の処理として、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値を上記今回値に更新することとしてもよい。
【００７７】
こうした変形例では、図４に対応する図として図６に示すように、まず、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値が「ｄ２（＝ｄ１＋１０）％」を超える時刻ｔ１２において、濃度変化判定部４０がアルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じた旨判定するとともに、残存燃料供給判定部４１にその旨出力する。残存燃料供給判定部４１は、その旨受けた時刻ｔ１２を起点として第１判定期間が経過する時刻ｔ１７までにおいては、残存燃料が燃焼消費された旨の判定をしない。学習値更新部４２ｃは、その旨を受けていないため、記憶保持部４２ｄに記憶保持された学習値を更新することなくそのまま維持する。すなわち、記憶保持部４２ｄに記憶保持された学習値は「ｄ１％」のままである。したがって、供給量換算部４２ｂは、基本供給量Ｔｍを換算供給量Ｔｃへ換算するに当たり、アルコール濃度「ｄ１％」を使用する。こうした状態は、時刻ｔ１７まで継続する。この期間（時刻ｔ１１〜時刻ｔ１７）、記憶保持部４２ｄに記憶保持された学習値は、燃焼室１２内に実際に供給される混合燃料の濃度と一致する。
【００７８】
一方、残存燃料供給判定部４１は、時刻ｔ１７においては、残存燃料が実際に全て燃焼消費されていなくても、残存燃料が燃焼された旨残存燃料供給判定部４１にて判定され、学習値更新部４２ｃは、その旨を受けるため、記憶保持部４２ｄに記憶保持された学習値を上記今回値に更新する。すなわち、記憶保持部４２ｄに記憶保持された学習値は「ｄ３％」に更新される。したがって、供給量換算部４２ｂは、基本供給量Ｔｍを換算供給量Ｔｃへ換算するに当たり、アルコール濃度「ｄ３％」を使用する。したがって、時刻ｔ１７以降、記憶保持部４２ｄに記憶保持された学習値は、残存燃料を燃焼消費するに要する期間（時刻ｔ１１〜時刻ｔ１４）及び燃焼室１２内に実際に供給される混合燃料の濃度変化の過渡期間（時刻ｔ１４〜時刻ｔ１６）が経過するまでにおいては、燃焼室１２内に実際に供給される混合燃料の濃度と乖離してしまうものの、これら期間（時刻ｔ１１〜時刻ｔ１４及び時刻ｔ１４〜時刻ｔ１６）の経過後においては、燃焼室１２内に実際に供給される混合燃料の濃度（ｄ３％）と一致することになる。
【００７９】
このように、従来技術では、エミッションが悪化する期間は、混合燃料の濃度変化時である時刻ｔ１１から残存燃料が燃焼消費される時刻ｔ１４までの期間であった一方、上記変形例では、混合燃料を燃焼消費するに要する期間（時刻ｔ１１〜時刻ｔ１４）と燃焼室１２内に実際に供給される混合燃料の濃度変化の過渡期間（時刻ｔ１４〜時刻ｔ１６）とを合わせた期間から、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じた旨判定するのに要した期間（時刻ｔ１１〜時刻ｔ１２）及び第４判定期間（時刻ｔ１２〜時刻ｔ１７）を減じた期間に、エミッションが悪化する期間を短縮することができるようになる。
【００８０】
他にも、図３及び図５に対応する図として図７に示すように、そもそも、残存燃料が全て噴射供給され、燃焼消費されたか否かについての判定を、空燃比センサ３２のセンサ出力値に基づかない学習値更新処理に変更してもよい。換言すれば、上記ステップＳ１０５〜Ｓ１０９及びステップＳ１１３の処理を割愛してもよい。詳しくは、図７に示されるように、学習値更新部４２ｃは、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じた旨を受けると（ステップＳ１０３の判断処理において「ＹＥＳ」）、空燃比フィードバック条件の成否に係る判断を実行することなく、続くステップＳ１３１の判断処理において、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じた旨濃度変化判定部４０にて判定される時点を起点として第１判定期間が経過したか否かを判断し、第１判定期間が経過するとき（ステップＳ１３１の判断処理において「ＹＥＳ」）、続くステップＳ１１１の処理として、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値を上記今回値に更新することになる。こうした学習値更新処理によっても、所期の目的を達成することはできる。
【００８１】
なお、そうした第１判定期間も、当該フレックス燃料機関１０が最大出力状態にあるときに、残存燃料を供給するのに必要とされる期間よりも長期間に予め定められていることとするのが望ましい。通常、燃料通路２３の容量を予め計測しておくことができる。また、当該フレックス燃料機関１０が最大出力状態にあるとき、最も多量の混合燃料が必要とされるため、燃料を消費する速度は最も早く、そうした速度を予め計測しておくこともできる。これら燃料通路２３の容量（残存燃料量）及び燃料消費速度に基づき、残存燃料を全て噴射供給するに必要な最短時間を予め算出しておくことが可能である。そのため、こうした最短時間よりも長期間に上記第１判定期間を定めておけば、最小限ながらも確実に、エミッションの悪化を抑制することができるようになる。
【００８２】
（第２の実施の形態）
次に、この発明に係るフレックス燃料機関の燃料噴射制御装置の第２の実施の形態について、図８を参照しつつ説明する。ここで、図８は、先の図５に対応する図であって、本実施の形態の、学習値更新処理の処理手順を示すフローチャートである。この図８に示されるように、この実施の形態も、先の第１の実施の形態（正確にはその変形例）に準じた処理手順を実行している。
【００８３】
ただし、この実施の形態では、図８に示されるように、残存燃料供給判定部４１は、空燃比フィードバック条件が成立しないとき（ステップＳ１０５の判断処理において「ＮＯ」）、先のステップＳ１２１の判断処理に替えて、ステップＳ２１１の処理及びステップＳ２１３の判断処理を実行している。
【００８４】
詳しくは、先のステップＳ１０５の判断処理において「ＮＯ」であるとき、残存燃料供給判定部４１は、続くステップＳ２１１の処理として、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値及び予め計測しておいた燃料通路２３の容量に基づいて、当該フレックス燃料機関１０が残存燃料を燃焼消費するのに要する吸入空気量（第２判定量）を算出する。そして、残存燃料供給判定部４１は、続くステップＳ２１３の判断処理として、上記エアーフローメータの出力値に基づき算出される吸入空気量ＱＡの積算値が上記第２判定量を超えるか否かを判定する。ここで、積算吸入空気量が第２判定量を超えると判断されるとき（ステップＳ２１３の判断処理において「ＹＥＳ」）、残存燃料を燃焼消費するに要する吸入空気量が燃焼室１２内に導入されたことから、残存燃料は燃焼消費されたことを意味する。したがって、続くステップＳ１１１の処理として、学習値更新部４２ｃは、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値を今回値に更新する。一方、先のステップＳ２１３の判断処理において「ＮＯ」であるとき、残存燃料はまだ燃焼消費されていないことを意味する。したがって、学習値更新部４２ｃは、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値を更新することなく、一連の学習値更新処理を一旦終了することとなる。こうした構成によっても、空燃比フィードバック条件の不成立時においては、先の第１の実施の形態の変形例に準じた効果を得ることができるようになる。
【００８５】
なお、本発明に係る燃料供給制御装置１は、上記第２の実施の形態で例示した構成に限られるものではなく、本実施の形態を適宜変更した例えば次の形態として実行することもできる。
【００８６】
上記第２の実施の形態も、先の第１の実施の形態の変形例として示した図７に対応する図として図９に示すように、残存燃料が全て噴射供給され、燃焼消費されたか否かについての判定を、空燃比センサ３２のセンサ出力値に基づかない学習値更新処理に変更してもよい。換言すれば、ステップＳ１０５〜Ｓ１０９及びステップＳ１１３の処理を割愛してもよい。
【００８７】
詳しくは、図９に示されるように、学習値更新部４２ｃは、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じた旨を受けると（ステップＳ１０３の判断処理において「ＹＥＳ」）、残存燃料供給判定部４１は、続くステップＳ２２１の処理として、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値及び予め計測しておいた燃料通路２３の容量に基づいて、当該フレックス燃料機関１０が残存燃料を燃焼消費するのに要する吸入空気量（第２判定量）を算出する。そして、残存燃料供給判定部４１は、続くステップＳ２２３の判断処理として、上記エアーフローメータの出力値に基づき算出される吸入空気量ＱＡの積算値が上記第２判定量を超えるか否かを判定する。ここで、積算吸入空気量が第２判定量を超えると判断されるとき（ステップＳ２２３の判断処理において「ＹＥＳ」）、残存燃料を燃焼消費するに要する吸入空気量が燃焼室１２内に導入されたことから、残存燃料は燃焼消費されたことを意味する。したがって、続くステップＳ１１１の処理として、学習値更新部４２ｃは、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値を今回値に更新する。一方、先のステップＳ２２３の判断処理において「ＮＯ」であるとき、残存燃料はまだ燃焼消費されていないことを意味する。したがって、学習値更新部４２ｃは、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値を更新することなく、一連の学習値更新処理を一旦終了することとなる。こうした学習値更新処理によっても、所期の目的を達成することはできる。
【００８８】
なお、通常、混合燃料を燃焼消費するに要する吸入空気量は、その濃度に応じて大きく変化するため、上記第２の実施の形態（図８）及びその変形例（図９）では、混合燃料の濃度（学習値）に基づきその都度算出していた（ステップＳ２２１の処理）が、これに限らず、第２判定量を一定値に固定しておくこととしてもよい。通常、アルコール濃度が低いほど、混合燃料を燃焼消費するに要する吸入空気量が多くなるため、例えばアルコール濃度０％の残存燃料を燃焼消費するに要する吸入空気量を、そうした一定値（第２判定量）として採用することもできる。
【００８９】
（第３の実施の形態）
次に、この発明に係るフレックス燃料機関の燃料噴射制御装置の第３の実施の形態について、図１０を参照しつつ説明する。ここで、図１０は、先の図５及び図８に対応する図であって、本実施の形態の学習値更新処理の処理手順を示すフローチャートである。この図１０に示されるように、この実施の形態も、先の第１の実施の形態（正確にはその変形例）及び第２の実施の形態に準じた処理手順を実行している。
【００９０】
ただし、この実施の形態では、図１０に示されるように、残存燃料供給判定部４１は、空燃比フィードバック条件が成立しないとき（ステップＳ１０５の判断処理において「ＮＯ」）、先のステップＳ１２１あるいはステップＳ２１１及びＳ２１３の処理に替えて、ステップＳ３１１の判断処理を実行している。
【００９１】
詳しくは、先のステップＳ１０５の判断処理において「ＮＯ」であるとき、残存燃料供給判定部４１は、続くステップＳ３１１の処理として、上記供給量換算部４２ｂによって換算される換算供給量Ｔｃの積算量が燃料通路２３の容量に余裕を含めた第３判定量を超えるか否かを判定する。ここで、換算供給量Ｔｃの積算量が第３判定量を超えると判断されるとき（ステップＳ３１１の判断処理において「ＹＥＳ」）、第３判定量分の混合燃料を噴射供給したことから、残存燃料を全て噴射供給したことを意味する。したがって、続くステップＳ１１１の処理として、学習値更新部４２ｃは、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値を今回値に更新する。一方、先のステップＳ３１１の判断処理において「ＮＯ」であるとき、第３判定量分の混合燃料をまだ噴射供給していないことから、残存燃料はまだ全て噴射供給されていないことを意味する。したがって、学習値更新部４２ｃは、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値を更新することなく、一連の学習値更新処理を一旦終了することとなる。こうした構成によっても、空燃比フィードバック条件の不成立時においては、先の第１の実施の形態の変形例及び先の第２の実施の形態に準じた効果を得ることができるようになる。
【００９２】
なお、本発明に係る燃料供給制御装置１は、上記第３の実施の形態で例示した構成に限られるものではなく、本実施の形態を適宜変更した例えば次の形態として実行することもできる。
【００９３】
上記第３の実施の形態も、先の第１の実施の形態の変形例として示した図７及び第２の実施の形態の変形例として示した図９に対応する図として図１１に示すように、残存燃料が全て噴射供給されたか否かについての判定を、空燃比センサ３２のセンサ出力値に基づかない学習値更新処理に変更してもよい。換言すれば、ステップＳ１０５〜Ｓ１０９及びステップＳ１１３の処理を割愛してもよい。
【００９４】
詳しくは、図１１に示されるように、学習値更新部４２ｃは、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じた旨を受けると（ステップＳ１０３の判断処理において「ＹＥＳ」）、残存燃料供給判定部４１は、続くステップＳ３２１の処理として、上記供給量換算部４２ｂによって換算される換算供給量Ｔｃの積算量が燃料通路２３の容量に余裕を含めた第３判定量を超えるか否かを判定する。ここで、換算供給量Ｔｃの積算量が第３判定量を超えると判断されるとき（ステップＳ３２１の判断処理において「ＹＥＳ」）、第３判定量分の混合燃料を噴射供給したことから、残存燃料は全て噴射供給されたことを意味する。したがって、続くステップＳ１１１の処理として、学習値更新部４２ｃは、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値を今回値に更新する。一方、先のステップＳ３２１の判断処理において「ＮＯ」であるとき、第３判定量分の混合燃料をまだ噴射供給していないことから、残存燃料はまだ全て噴射供給されていないことを意味する。したがって、学習値更新部４２ｃは、記憶保持部４２ｄに記憶保持されている学習値を更新することなく、一連の学習値更新処理を一旦終了することとなる。こうした学習値更新処理によっても、所期の目的を達成することはできる。
【００９５】
なお、そうした第２判定量も、燃料通路２３の容量に余裕を含めた量に予め定めていたが、これに限らず、余裕を割愛した値を採用してもよい。
【００９６】
（他の実施の形態）
上記各実施の形態（変形例を含む）では、アルコール濃度センサ２５を燃料タンク２４に配設していたが、その配設位置はここに限らない。したがって、残存燃料量も、燃料通路２３の容量に限らない。アルコール濃度センサ２５の配設位置としては、他に、燃料タンク２４内に貯留された混合燃料を燃焼室１２に供給する燃料通路２３に配設することとしてもよい。この場合、残存燃料量は、アルコール濃度センサ２５の配設箇所からインジェクタ１９までの燃料通路２３の容量となる。また、そうしたアルコール濃度センサ２５の濃度検出原理も、混合燃料の静電容量に基づく必要はない。要は、混合燃料に主燃料が占める割合である濃度を検出することができれば、アルコール濃度センサ２５の濃度検出原理やそれに伴って変わる構成についても任意である。
【００９７】
上記各実施の形態（変形例を含む）では、濃度変化判定部４０は、学習値と今回値との間に、例えば１０％を超える急激な変化が生じることをもって、有意な変化が生じた旨判定していたが、第６判定量は「１０％」に限らない。要は、アルコール濃度センサ２５のセンサ出力値に有意な変化が生じた旨を判定することができればよいのであって、「１０％」に限らず任意である。
【００９８】
上記各実施の形態（変形例を含む）では、基本供給量Ｔｍを算出する基本供給量算出部４２ａ及び基本供給量Ｔｍを換算供給量Ｔｃに換算する供給量換算部４２ｂを含んで供給量算出部４２を構成していたが、これに限らない。要は、有意な変化が生じた旨濃度変化判定部４０にて判定されて以後、残存燃料が供給された旨残存燃料供給判定部４１にて判定されるまで、有意な変化が生じた旨濃度変化判定部４０にて判定される前の変化前濃度に基づいて燃焼室１２内への混合燃料の供給量を算出するとともに、残存燃料が供給された旨残存燃料供給判定部４１にて判定されて以後、有意な変化が生じた旨濃度変化判定部４０にて判定された後の変化後濃度に基づいて、燃焼室１２内への混合燃料の供給量を算出するよう、供給量算出部４２を構成すればよい。
【００９９】
上記各実施の形態（変形例を含む）では、主燃料としてアルコールを、副燃料としてガソリンを、それぞれ採用していたが、これに限らない。他に例えば、主燃料としてアルコール濃度の高い混合燃料を、副燃料としてアルコール濃度の低い（ガソリン濃度の高い）混合燃料を、それぞれ採用することとしてもよい。要は、主燃料と、該主燃料よりも燃焼性能の高い副燃料を用いるフレックス燃料機関であれば、この発明を同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】この発明の第１の実施の形態について、その適用対象となるフレックス燃料機関の全体構成及び燃料供給制御装置の概略構成を示す模式図。
【図２】混合燃料のアルコール濃度と噴射増量係数との関係の一例を示す図。
【図３】同第１の実施の形態によって実行される燃料供給制御処理のうち、記憶保持部４２ｄに記憶保持される学習値の更新処理に係る処理手順の一例を示すフローチャート。
【図４】同第１の実施の形態において、燃料タンクに貯留される混合燃料のアルコール濃度、燃焼室１２に噴射供給される混合燃料の実際のアルコール濃度、及び記憶保持部４２ｄに記憶保持される学習値の変化態様を併せて示したタイミングチャート。
【図５】同第１の実施の形態の変形例について、燃料供給処理の処理手順を示すフローチャート。
【図６】同第１の実施の形態の変形例において、燃料タンクに貯留される混合燃料のアルコール濃度、燃焼室１２に噴射供給される混合燃料の実際のアルコール濃度、及び記憶保持部４２ｄに記憶保持される学習値の変化態様を併せて示したタイミングチャート。
【図７】同第１の実施の形態の他の変形例について、燃料供給処理の処理手順を示すフローチャート。
【図８】この発明の第２の実施の形態について、記憶保持部４２ｄに記憶保持される学習値の更新処理に係る処理手順の一例を示すフローチャート。
【図９】同第２の実施の形態の他の変形例について、燃料供給処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１０】この発明の第３の実施の形態について、記憶保持部４２ｄに記憶保持される学習値の更新処理に係る処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１１】同第３の実施の形態の他の変形例について、燃料供給処理の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１０１】
１…燃料供給制御装置、１０…フレックス燃料機関、１１…吸気通路、１２…燃焼室、１３…排気通路、１４…サージタンク、１５…吸気マニホールド、１６…吸気ポート、１７…吸気温センサ、１９…インジェクタ、２１…燃料タンク、２２…燃料ポンプ、２３…燃料通路（燃料通路）、２４…燃料タンク、２５…アルコール濃度センサ（濃度センサ）、２６…シリンダ、２７…ピストン、２８…点火プラグ、２９…ウォータジャケット、３０…水温センサ、３１…排気ポート、３２…空燃比センサ、３３…触媒装置、４０…濃度変化判定部、４１…残存燃料供給判定部、４２…供給量算出部、４２ａ…基本供給量算出部、４２ｂ…供給量換算部、４２ｃ…学習値更新部、４２ｄ…記憶保持部、４２ｅ…空燃比補正部、４３…供給制御部。
【図１】
2008267355.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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