(57)【要約】【課題】自動製氷機の貯氷室から氷塊を取出し易くする。【解決手段】自動製氷機１０には、氷塊Ｃを製造する製氷機構３０の上方に、得られた氷塊Ｃを貯蔵する貯氷室１６が設けられる。また自動製氷機１０は、内部に案内路４３を画成した案内ダクト４２と、製氷機構３０から導入部４４に受入れた氷塊Ｃを貯氷室１６に臨む放出部４６まで案内路４３に沿って搬送する搬送手段６０とを備えている。この搬送手段６０は、案内ダクト４２に設けた第１ガイド溝５０に誘導されるチェーン６２と、チェーン６２を往復移動する搬送モータＧＭと、チェーン６２の先端に設けた押送部材６４とから構成される。【選択図】図２
2008039320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷機構(30)で製造した氷塊(C)を貯氷室(16)に貯蔵する自動製氷機において、
前記製氷機構(30)から離脱した氷塊(C)を受容する導入部(44)および該製氷機構(30)の上方に配置した前記貯氷室(16)に臨む放出部(46)を備えて、氷塊(C)を案内する案内路(43)が画成された案内手段(42)と、
前記導入部(44)に受容した氷塊(C)を、前記案内路(43)に沿って導入部(44)側から放出部(46)側に向けて搬送する搬送手段(60)とを備えている
ことを特徴とする自動製氷機。
【請求項２】
前記搬送手段(60)は、
前記案内手段(42)の導入部(44)より退避した前記案内路(43)外の部位(52)から該導入部(44)を経て前記放出部(46)までに亘って設けたガイド部(50,54)に誘導される索状体(62,62)と、
前記索状体(62,62)を押出すまたは引張ることで、該索状体(62,62)の搬送方向先端(62a)を、前記導入部(44)から案内路(43)外の部位(52)に退避した第１位置および該放出部(46)に到来した第２位置の間で往復移動させる駆動手段(GM)と、
前記索状体(62,62)の搬送方向先端(62a,62a)に、搬送方向に交差する方向に延在させて設けられ、前記案内路(43)の氷塊(C)を押送する押送部材(64)とを備えている請求項１記載の自動製氷機。
【請求項３】
前記導入部(44)の内底面には、前記導入口(44a)から前記索状体(62,62)の第１位置より前記放出部(46)側の位置までに亘り、放出部(46)側より階段状に高く設定したストッパ(45)が設けられている請求項２記載の自動製氷機。
【請求項４】
前記搬送手段(60)は、前記製氷機構(30)における切替手段(TH)による製氷運転と除氷運転との移行に連動して作動し、除氷運転から製氷運転に切替わった際に、前記押送部材(64)を第１位置から第２位置に向けて往動し、製氷運転から除氷運転に切替わった際に、該押送部材(64)を第２位置から第１位置に向けて復動する請求項２または３記載の自動製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製氷機構で製造した氷塊を貯氷室に貯蔵する自動製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８は、所謂クローズドセル方式の製氷機構３０により例えば角氷等の氷塊Ｃを自動的に製造すると共に、得られた氷塊Ｃを貯蔵する自動製氷機１１の概略構成を示すものである。この自動製氷機１１は、略箱形の筐体１３を本体として、断熱構造の貯氷庫１４が一体的に設けられると共に、貯氷庫１４には所要量の氷塊Ｃが貯留される貯氷室１６が内部画成される。そして、貯氷庫１４の前面側には、貯氷室１６に連通する氷塊Ｃの取出口１４ａが開設され、この取出口１４ａは筐体１３に配設した開閉扉１８により開閉自在に閉成される。また筐体１３には、貯氷庫１４の下方に位置して機械室２０が画成され、この機械室２０内に、電装盤２２および冷凍機構２４を構成する凝縮器ＣＤ、圧縮機ＣＭその他ファンモータ(図示せず)等の装置が配設されている。
【０００３】
前記製氷機構３０は、筐体１３の上部に水平に架設した取付板１５を介して貯氷庫１４の上方に配設され、下方に位置する貯氷室１６に臨んでいる。この製氷機構３０は、下向きに開口する多数の製氷小室(図示せず)を画成した製氷室３２と、この製氷室３２の下方に傾動可能に配設した水皿３４とを備えている。製氷機構３０では、製氷運転において、製氷室３２の上面に蛇行配置した蒸発器２６に冷凍機構２４から冷媒を供給して製氷室３２を冷却したもとで水皿３４から各製氷小室に製氷水を供給することで、各製氷小室に氷塊Ｃが生成される。次いで除氷運転において、水皿３４を下方に傾動して製氷室３２を開放すると共に冷凍機構２４から蒸発器２６にホットガスを供給することで、製氷小室と氷塊Ｃとの氷結状態を解除して、氷塊Ｃを自重により製氷小室から離脱させる。そして、氷塊Ｃは、水皿３４の傾斜に案内されて、製氷機構３０の下方の貯氷室１６に貯蔵される。
【特許文献１】特開平１１−３０４３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記自動製氷機１１では、製氷機構３０において製氷室３２から自重により氷塊Ｃを離脱させる構成であるから、貯氷室１６は必然的に製氷機構３０の下方に設けられることとなる。同様に、例として挙げたクローズドセル方式の製氷機構３０に限られず、オープンセル方式や流下式等の製氷機構であっても、製氷室(製氷板)から氷塊を自重で離脱させることは変わらず、貯氷室は製氷機構の下方に配置される。従って、製氷機構３０が設置されている筐体１３の上部に取出口１４ａを設けることはできず、取出口１４ａが低い位置に配置されるので、使用者が貯氷室１６から氷塊Ｃを取出すためには腰を屈めなくてはならず、取出し作業性に劣っている。特に、テーブルの下方に設置されるアンダーテーブルタイプの自動製氷機では、貯氷室および取出口が更に低い位置になるので、氷塊を貯氷室から取出し難く、大変使い勝手が悪いものであった。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係る自動製氷機に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、使い勝手を向上させた自動製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の自動製氷機は、
製氷機構で製造した氷塊を貯氷室に貯蔵する自動製氷機において、
前記製氷機構から離脱した氷塊を受容する導入部および該製氷機構の上方に配置した前記貯氷室に臨む放出部を備えて、氷塊を案内する案内路が画成された案内手段と、
前記導入部に受容した氷塊を、前記案内路に沿って導入部側から放出部側に向けて搬送する搬送手段とを備えていることを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、製氷機構から案内手段に受入れた氷塊を、搬送手段により案内手段に案内させて上方に搬送し得るから、貯氷室を製氷機構の上方に設けることができ、製氷機本体において貯氷室に連通する氷塊の取出口を比較的高い位置に設けることができる。すなわち、使用者が高い位置で貯氷室からの氷塊の取出し作業を行なうことができ、腰を屈める無理な姿勢での作業を使用者に強いることはなく、氷塊の取出し作業性を向上し得る。また、貯氷室の上方に製氷機構を配置していないので、貯氷室スペースを広く利用でき、貯氷室の貯氷量を増大させることができる。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記搬送手段が、前記案内手段の導入部より退避した前記案内路外の部位から該導入部を経て前記放出部までに亘って設けたガイド部に誘導される索状体と、前記索状体を押出すまたは引張ることで、該索状体の搬送方向先端を、前記導入部から案内路外の部位に退避した第１位置および該放出部に到来した第２位置の間で往復移動させる駆動手段と、前記索状体の搬送方向先端に、搬送方向に交差する方向に延在させて設けられ、前記案内路の氷塊を押送する押送部材とを備えることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、索状体をガイド部に沿わせて駆動手段により押出すまたは引張ることで、押送部材を第１位置と第２位置との間で往復移動させる構成であるから、搬送手段の省スペース化を図り得る。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記導入部の内底面に、前記導入口から前記索状体の第１位置より前記放出部側の位置までに亘り、放出部側より階段状に高く設定したストッパを設けることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、導入部の内底面にストッパを設けることで、製氷機構から受入れた氷塊をストッパで引っ掛けて導入部で保持し得るから、導入部からの流出を防止でき、また搬送手段の押送部材による搬送に際して氷塊の噛み込みを回避し得る。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記搬送手段を、前記製氷機構における切替手段による製氷運転と除氷運転との移行に連動して作動し、除氷運転から製氷運転に切替わった際に、前記押送部材を第１位置から第２位置に向けて往動し、製氷運転から除氷運転に切替わった際に、該押送部材を第２位置から第１位置に向けて復動させることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、簡単な制御で、氷塊の受入れに合わせてタイミングよく押送部材を往復移動させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る自動製氷機によれば、搬送手段により製氷機構の上方に設けた貯氷室に氷塊を搬送し得るから、製氷機本体において貯氷室に連通する氷塊の取出口を比較的高い位置に設けることができる。すなわち、使用者が高い位置で貯氷室からの氷塊の取出し作業を行なうことができ、腰を屈める無理な姿勢での作業を使用者に強いることはなく、氷塊の取出し作業性を向上し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明に係る自動製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、説明の便宜上、図８に示した自動製氷機の構成要素と同一の要素については、同一の符号を使用して詳細な説明は省略する。
【実施例】
【００１２】
図１〜図３に示すように、実施例に係る自動製氷機１０は、略箱状に形成された筐体１２を本体とし、この筐体１２の上部に、貯氷室１６を内部画成した断熱構造の貯氷庫１４が設けられる。また筐体１２には、製氷機構３０およびこの製氷機構３０から貯氷室１６に氷塊Ｃを搬送する後述の氷塊搬送機構４０の一部が配設される製氷機構室２８が、貯氷庫１４の下方に画成されている。更に筐体１２には、製氷機構室２８の下方に設けたキャビネット１９の内部に機械室２０が内部画成されている。この機械室２０には、電装盤２２および冷凍機構２４を構成する圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、ファンモータＦＭ(図７参照)および膨張弁等が設置されている。そして、筐体１２の上面となる貯氷庫１４の天板には、貯氷室１６に連通する氷塊Ｃの取出口１４ａが開設され、この取出口１４ａは筐体１２に配設された開閉扉１８により開閉自在に閉成される(図１参照)。なお、貯氷室１６の上部には、貯氷スイッチ(図７参照)が設けられ、当該スイッチによる貯氷状態の検出により冷凍機構２４が駆動または停止制御される。
【００１３】
前記製氷機構３０は、下向きに開口する多数の製氷小室３２ａを画成した製氷室３２と、この製氷室３２の下方に配設した水皿３４と、この水皿３４に一体的に設けた製氷水タンク３５と、このタンク３５に貯留した製氷水を水皿３４を介して各製氷小室３２ａに供給するポンプモータＰＭとから基本的に構成される。水皿３４(製氷水タンク３５)は、製氷機構室２８の天井面に設けた軸支部３３に傾動自在に片持ち支持され、実施例では水皿３４における左側部が支持されて右側部が上下に変位するようになっている。また水皿３４は、バネ等の弾性部材、カムアーム等(何れも図示せず)からなる開閉機構３６を、アクチュエータモータＡＭで作動して製氷室３２に対して接離自在に傾動するよう構成され、製氷運転において製氷室３２を下方から塞ぐと共に各製氷小室３２ａに対応して噴射孔(図示せず)を臨ませた水平姿勢で保持される。水皿３４は、除氷運転において、製氷室３２から離間する下方に傾動して、各製氷小室３２ａを開放して氷塊Ｃの離脱を許容すると共に、傾斜姿勢の水皿３４の上面で製氷小室３２ａから離脱した氷塊Ｃを受けて、氷塊搬送機構４０における後述の案内ダクト(案内手段)４２の導入部４４に案内するガイドとしても機能する。また、製氷室３２の上面には、機械室２０に配置した冷凍機構２４に冷媒配管を介して接続した蒸発器２６が蛇行配置され、製氷運転の際には冷媒が循環供給されると共に、ホットガス弁ＨＶの切替により除氷運転の際にはホットガスが供給される(図７参照)。
【００１４】
前記氷塊搬送機構４０は、製氷機構３０で製造された氷塊Ｃを、筐体１２における中段に位置する製氷機構室２８からこの上方に位置する貯氷室１６へ搬送するものであって、製氷機構３０から離脱した氷塊Ｃを受容する案内ダクト４２と、この案内ダクト４２に受容した氷塊Ｃを下方から上方に搬送する搬送手段６０とから基本的に構成される。また、氷塊搬送機構４０は、製氷機構室２８において製氷室３２から離脱した氷塊Ｃが水皿３４により案内される側に配設される。すなわち、実施例では製氷機構室２８の左側に配置した製氷機構３０の右側に並設される。
【００１５】
前記案内ダクト４２は、両端が開口した角筒状に形成された部材であって、製氷機構室２８に配置された下部に、製氷機構３０側に臨む導入口４４ａを有する導入部４４が設けられると共に、貯氷室１６に配置された上部に、該貯氷室１６に臨む放出口４６ａを有する放出部４６が設けられている。導入部４４と放出部４６とは、貯氷室１６の右側面に沿って上下方向に延在する直線部４８で接続され、案内ダクト４２には、下部に位置する導入部４４から直線部４８を介して上部に位置する放出部４６まで連通する氷塊Ｃの案内路４３が内部画成される。導入部４４は、前面視において円弧状に湾曲形成されており、斜め上方に臨む導入口４４ａ近傍の案内路４３が、製氷機構３０側から離間するにつれて下方傾斜してから上方に向けて湾曲して直線部４８に接続するようになっている(図２または図３参照)。ここで、導入部４４における導入口４４ａの下縁は、傾斜姿勢となった水皿３４の傾斜下端と略整合するように設定され、傾斜姿勢の水皿３４により誘導された氷塊Ｃを導入口４４ａから受入れて、導入部４４における下方傾斜により氷塊Ｃが案内保持される(図５参照)。なお、水皿３４には、傾斜下端となる右側部にガイド片３４ａが設けられ、水皿３４の傾斜姿勢において、図５に示す如く、ガイド片３４ａが導入口４４ａの下縁に載置されて、水皿３４の傾斜下端と導入口４４ａとの間の隙間を塞ぐよう構成される。
【００１６】
前記放出部４６は、貯氷室１６の上部において水平方向に延在して、放出口４６ａが水平方向に臨んで設けられている。図６に示すように、案内路４３は、前後方向(氷塊Ｃの搬送方向に交差する一方)の寸法が、製氷室３２において前後方向に配列した複数の製氷小室３２ａで製造される氷塊Ｃの列数に応じて設定される。実施例では、製氷室３２において前後方向に４列で氷塊Ｃが製造されるので、４個の氷塊Ｃが前後方向に並んで移動できる寸法となっている。また、案内路４３は、氷塊Ｃの搬送方向に交差する他方となる左右方向の寸法が、製氷小室３２ａの上下寸法で決まる氷塊Ｃの厚みに応じて設定され(実施例では、氷塊Ｃの厚みの１．２倍程度)、氷塊Ｃが１段で案内される寸法となっている。
【００１７】
前記案内ダクト４２には、前後の内壁面に対向して一対の第１ガイド溝(ガイド部)５０,５０が、導入部４４から放出部４６に亘って案内路４３に沿って夫々凹設されている。この第１ガイド溝５０は、搬送手段６０の後述するチェーン(索状体)６２を案内する誘導路であって、実施例では、案内ダクト４２における前後の内壁面の略中央に延在している。また、製氷機構室２８には、案内ダクト４２における導入部４４の導入口４４ａを画成する前後の壁面の上方に夫々連設した一対の壁部５１,５１により該導入口４４ａの上方に延在する待機部５２が構成され、これらの壁部５１,５１の対向面に、各第１ガイド溝５０に対応して第２ガイド溝(ガイド部)５４が夫々凹設されている(図５参照)。そして、各第１ガイド溝５０における導入部４４側の端部は、上下方向に延在する対応の第２ガイド溝５４の下端に夫々接続される。これにより、第１ガイド溝５０と第２ガイド溝５４とが、チェーン６２における搬送方向先端(以下、単に先端と云う)６２ａを、導入部４４における案内路４３から待機部５２に退避させた第１位置と、導入部４４を経て先端６２ａを放出部４６に到来させた第２位置との間でチェーン６２を案内するガイド部として機能する。
【００１８】
図４または図５に示すように、案内ダクト４２における導入部４４には、当該導入部４４に受入れた氷塊Ｃを保持するストッパ４５が設けられている。このストッパ４５は、導入口４４ａから受入れた氷塊Ｃの載置面となる導入部４４の内底面に設けられた階段状の段差部分であって、段差が導入部４４における製氷機構３０側から離間するにつれて下方傾斜した部位において待機部５２より放出部４６側に位置し、第１ガイド溝５０と第２ガイド溝５４とが接続する湾曲部位より氷塊Ｃの搬送方向前側に形成される。そして、導入部４４の内底面は、ストッパ４５における導入口４４ａから段差までに亘って放出部４６側より高く設定されている。なお、導入部４４は、左右方向に並んで到来する最後尾の氷塊Ｃがストッパ４５で保持されるように、湾曲形状やストッパ４５の位置等が設定される。
【００１９】
前記搬送手段６０は、各側の第１ガイド溝５０および第２ガイド溝５４に夫々案内されるチェーン６２と、一対のチェーン６２,６２を往復移動させる搬送モータ(駆動手段)ＧＭと、両チェーン６２,６２の先端６２ａ,６２ａ間に設けた押送部材６４とから構成される。両チェーン６２,６２は、有端のものであって、製氷機構室２８における導入部４４の上方に設置した搬送モータＧＭの回転軸に前後の関係で平行に固定された一対のスプロケット６６,６６に対応して巻掛けられ、搬送モータＧＭの正逆回転下に同時に放出部４６側に押出されまたは収納部３８側に引き戻される。各チェーン６２は、先端６２ａが常に第１ガイド溝５０または第２ガイド溝５４に保持されて待機部５２側に位置すると共に、反対側の搬送方向後端が、スプロケット６６を挟んで導入部４４の上方に設けた収納部３８側に位置している。すなわち、各チェーン６２は、第２ガイド溝５４に保持されて案内ダクト４２における導入部４４から上方の待機部５２に先端６２ａが退避した第１位置と(図３または図５参照)、第２ガイド溝５４から第１ガイド溝５０に移行し、第１ガイド溝５０に案内されて導入部４４から放出部４６に先端６２ａが到来した第２位置(図２または図４参照)との間を往復移動するよう構成される。
【００２０】
前記押送部材６４は、対向するチェーン６２,６２の先端６２ａ,６２ａ間に架設した棒状部材であって、案内ダクト４２における内壁面の略中央に位置するチェーン６２,６２間において、案内路４３の前後方向に延在すると共に、導入部４４に受容した氷塊Ｃの中央部を支持して、両チェーン６２,６２と共に移動して放出部４６まで氷塊Ｃを押送するよう構成される。すなわち、押送部材６４は、待機部５２に位置する第１位置において、導入部４４から上方に退避して導入口４４ａからの氷塊Ｃの受入れを許容すると共に、導入部４４を経て案内路４３を通って案内ダクト４２の上端の第２位置まで移動される。一方のチェーン６２における途中部位には、対向する他方のチェーン６２に向けて突出する検出片６３が設けられ、この検出片６３が後述する上限検出スイッチＳＷ１の検出対象となる(図４参照)。搬送手段６０では、検出片６３が上限検出スイッチＳＷ１により検出された際に(図７のＳＷ１がＯＦＦ)、両チェーン６２,６２の先端６２ａ,６２ａが第２位置に到来するようにチェーン６２における検出片６３の配置が設定される。
【００２１】
前記搬送手段６０では、導入部４４の上方に配設した上限検出スイッチＳＷ１および戻り検出スイッチＳＷ２によるチェーン６２の位置検出に基づいて、駆動状態にある搬送モータＧＭが停止制御される。上限検出スイッチＳＷ１および戻り検出スイッチＳＷ２は、例えばマイクロスイッチが採用される同一の構成であって、待機部５２の側方に上下の関係で並設されている。下側に配置される戻り検出スイッチＳＷ２は、 収納部３８に配置した本体の下側に傾動自在に配設されて、先端部が待機部５２における押送部材６４の移動軌跡上に延在するレバーＬを備え、このレバーＬの傾動に伴って接点部(図示せず)が進退される。そして、両チェーン６２,６２が放出部４６側から待機部５２側に復動する際に、押送部材６４の当接により戻り検出スイッチＳＷ２のレバーＬが傾動したことで、搬送モータＧＭを停止するように設定されている(図７のＳＷ２：ＯＦＦ)。また、上側に配置される上限検出スイッチＳＷ１は、前述した戻り検出スイッチＳＷ２と同一の構成であり、先端部が待機部５２における検出片６３の移動軌跡上に延在するレバーＬが、本体の上側に配設される。そして、両チェーン６２,６２が導入部４４側から放出部４６側に往動する際に、検出片６３の当接によりレバーＬが傾動したことで、搬送モータＧＭを停止するように設定されている(図７のＳＷ１：ＯＦＦ)。
【００２２】
図７に示すように、自動製氷機１０を構成する各機器は、制御手段ＰＣの制御下に連係して作動される。ここで搬送手段６０は、製氷機構３０における製氷サーミスタ(切替手段)ＴＨの温度検出による製氷運転と除氷運転との移行に連動して作動するよう構成される。搬送手段６０は、製氷機構３０が除氷運転から製氷運転に切り替わった際に、押送部材６４を第１位置から第２位置に向けて往動する一方、製氷運転から除氷運転に切り替わった際に、押送部材６４が第２位置から第１位置に向けて復動される。具体的には、水皿３４を傾動させる開閉機構３６を作動するアクチュエータモータＡＭと連動して搬送モータＧＭが駆動開始するよう構成される。従って、製氷が完了してアクチュエータモータＡＭが水皿３４を下方に傾動するように駆動すると、搬送モータＧＭが逆回転され、先端６２ａが第２位置にあるチェーン６２,６２を復動させて第１位置に引き戻すようになっている。そして、除氷が完了してアクチュエータモータＡＭが水皿３４を上方に傾動するように駆動すると、搬送モータＧＭが正回転され、先端６２ａが第１位置にあるチェーン６２,６２を往動させて第２位置に向けて送り出すようになっている。
【００２３】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る自動製氷機の作用について説明する。ここで、氷塊搬送機構４０は、前回の氷塊Ｃの搬送により押送部材６４が第２位置に到来した状態となっている。製氷運転において、製氷室３２に設けた製氷サーミスタＴＨの製氷温度の検出により各製氷小室３２ａに氷塊Ｃが生成されたことが判定されると、ポンプモータＰＭ、ファンモータＦＭ等が停止されて製氷運転から除氷運転に移行する。水平姿勢にある水皿３４は、アクチュエータモータＡＭが駆動されることで開閉機構３６により軸支部３３を支点として右側部を下方に傾動して製氷室３２を開放する。また、管路を閉成していたホットガス弁ＨＶが開放されて、蒸発器２６にホットガスが供給されることで、製氷室３２を加温して各製氷小室３２ａと氷塊Ｃとの氷結状態の解除が図られる。更に、アクチュエータモータＡＭに連動して、搬送モータＧＭが逆回転され、両チェーン６２,６２を第１ガイド溝５０,５０に案内させて収納部３８側に引き戻すことで、押送部材６４が第２位置から第１位置に向けて復動される(図７のＳＷ２：ＯＮ)。このとき、引き戻された両チェーン６２,６２は、収納部３８に折り重なって収納される。そして、導入部４４において第１ガイド溝５０,５０から第２ガイド溝５４,５４に両チェーン６２,６２が案内されて、押送部材６４は案内路４３から外れて待機部５２に至る。更にチェーン６２,６２が引き戻されて、押送部材６４が戻り検出スイッチＳＷ２のレバーＬを傾動して接点部が押圧されることで(図５参照)、搬送モータＧＭが停止されて第１位置で押送部材６４が停止される(図７のＳＷ２：ＯＦＦ)。このように、氷塊Ｃの製氷室３２からの離脱に先立って、押送部材６４を案内ダクト４２から退避させて、氷塊Ｃの受入れ準備がなされる。
【００２４】
除氷運転により製氷室３２の各製氷小室３２ａから離脱した氷塊Ｃは、製氷小室３２ａの配列状態をある程度維持した並んだ状態のまま、傾斜姿勢の水皿３４上面に落下して右側に滑落し、水皿３４の傾斜下端に略整合した導入部４４に導入口４４ａを介して受容される。導入部４４に滑り込んだ氷塊Ｃは、導入部４４における導入口４４ａ近傍の下方傾斜に案内されて放出部４６側に進むが、直線部４８に接続する上方傾斜により停止される。この際、氷塊Ｃは、直線部４８に接続する上方傾斜により導入口４４ａ側にある程度戻されるが、導入部４４には、導入口４４ａ側を高く設定したストッパ４５が設けられているから、当該ストッパ４５に引っ掛かって氷塊Ｃが導入部４４で保持される(図５参照)。すなわち、一旦受入れた氷塊Ｃを、ストッパ４５により導入口４４ａから流出することを防ぐことができる。また、ストッパ４５の段差部分は、導入部４４において導入口４４ａの上方に設けた待機部５２より放出部４６側に位置しているから、第２ガイド溝５４に誘導されて上方から案内路４３に到来した押送部材６４を、第１ガイド溝５０に移行した後に氷塊Ｃに対し搬送方向後側から当接させることができる。よって、押送部材６４による氷塊Ｃの搬送に際して、氷塊Ｃの噛み込みを回避し得ると共に、押送部材６４により案内路４３に沿ってスムーズに氷塊Ｃを押送し得る。更に、水皿３４の傾斜に沿って滑落する氷塊Ｃの勢いを利用して導入部４４に受容すると共に、受容した氷塊Ｃをストッパ４５で保持する構成とすることで、湾曲形成した導入部４４の湾曲半径を比較的小さく設定することができ、製氷機構室２８の左右方向に占める導入部４４の省スペース化を図り得る。
【００２５】
前記製氷室３２から氷塊Ｃが離脱して製氷サーミスタＴＨが除氷温度を検出すると、傾斜姿勢にあった水皿３４は、アクチュエータモータＡＭが駆動されることで開閉機構３６により軸支部３３を支点として右側部が上方に傾動される。また、アクチュエータモータＡＭに連動して、搬送モータＧＭが正回転され、両チェーン６２,６２を第２ガイド溝５４,５４に案内させて導入部４４側に送り出すことで、両チェーン６２,６２は第１ガイド溝５０,５０に移行すると共に、押送部材６４が待機部５２の第１位置から導入部４４に至る(図７のＳＷ１：ＯＮ)。そして、搬送方向最後尾に位置する氷塊Ｃにおける搬送方向後面を押送部材６４で支持した状態で、更に両チェーン６２,６２が第１ガイド溝５０,５０に沿って往動されることで、後列の氷塊Ｃに押されて並んだ氷塊全体が移送される。この際、案内ダクト４２の案内路４３は、氷塊Ｃの厚さおよび前後の列数に応じて寸法設定されているから、複数の氷塊Ｃは、案内ダクト４２の内壁面および隣り合う氷塊同士で互いに規制されて並んだ状態が崩れることなく、案内路４３に沿って円滑に誘導される。このように、対向するチェーン６２,６２の先端６２ａ,６２ａ間に架設した押送部材６４で氷塊Ｃを押送する構成であるから、氷塊Ｃと各チェーン６２との接触を抑制でき、衛生的であり、またチェーン６２への氷塊Ｃの噛み込みを回避し得る。
【００２６】
前記放出部４６まで搬送された氷塊Ｃは、搬送方向前側のものより放出口４６ａから貯氷室１６へ順次放出され、貯氷室１６で貯蔵される。そして、チェーン６２の途中に設けた検出片６３が、上限検出スイッチＳＷ１のレバーＬを傾動して接点部が押圧されることで、搬送モータＧＭが停止されて第２位置で押送部材６４が停止される(図７のＳＷ１：ＯＦＦ)。なお、押送部材６４の第２位置では、搬送した氷塊Ｃが案内ダクト４２から貯氷室１６へ全て放出される。再び製氷運転から除氷運転に移行して、アクチュエータモータＡＭが駆動するまで、搬送手段６０の押送部材６４は案内ダクト４２の第２位置で待機する。
【００２７】
このように、自重により氷塊Ｃを離脱させる製氷機構３０から氷塊搬送機構４０により上方に氷塊Ｃを搬送し得るから、貯氷室１６を製氷機構３０の上方に設けることができ、筐体１２において貯氷室１６に連通する氷塊Ｃの取出口１４ａを比較的高い位置に設けることができる。すなわち、使用者が高い位置で貯氷室１６からの氷塊Ｃの取出し作業を行なうことができ、腰を屈める無理な姿勢での作業を使用者に強いることはなく、氷塊Ｃの取出し作業性を向上し得る。また、貯氷室１６の上方に製氷機構３０を配置する必要がないので、貯氷庫１４の内部スペースを貯氷室１６として広く利用できるから、装置全体を大型化することなく貯氷室１６の貯氷量を増大させることができる。更に、図１の如く貯氷庫１４の天板に取出口１４ａを開設することも可能となる。
【００２８】
前記氷塊搬送機構４０は、案内ダクト４２と、搬送モータＧＭの回転下に案内ダクト４２の第１ガイド溝５０で案内されて押送部材６４を往復移動させるチェーン６２を有する搬送手段６０とからなる簡易な構成であり、コストの上昇を最低限に抑えることができる。また、各チェーン６２を第１および第２ガイド溝５０,５４で案内して、収納部３８側の一方から各チェーン６２を押出すまたは引張る構成であるから、当該チェーン６２を第１位置側および第２位置側の両方から引張る必要はなく、氷塊搬送機構４０をコンパクトにすることができる。更に、チェーン６２を有端として、両ガイド溝５０,５４で案内させるから、無端のチェーンを用いる場合の如くスプロケットを複数設ける必要がなく、単一のスプロケット６６で往復移動させることができ、更なる氷塊搬送機構４０の省スペース化を図り得る。
【００２９】
前記搬送手段６０は、製氷機構３０における製氷サーミスタＴＨの温度検出による製氷運転と除氷運転との移行に連係して作動するアクチュエータモータＡＭに連動して搬送モータＧＭを正逆回転する構成であるから、簡単な制御で、氷塊Ｃの受入れに合わせてタイミングよく押送部材６４を往復移動することができる。すなわち、水皿３４の下方傾動に合わせて、押送部材６４を第１位置に退避することで、製氷室３２から離脱した氷塊Ｃの受入れ時に押送部材６４が邪魔にならない。また、水皿３４の上方傾動に合わせて、押送部材６４を第２位置へ向けて移動開始することで、製氷室３２の氷塊Ｃは全て離脱して導入部４４に既に受容されているから、氷塊Ｃが噛み込むことなく、円滑に搬送し得る。
【００３０】
(変更例)
前述した実施例の構成は、以下のように変更することも可能である。
(１)実施例の自動製氷機では、クローズドセル方式の製氷機構を備える構成を例に挙げたが、オープンセル方式等その他のタイプの製氷機構であってもよい。例えば、オープンセル方式の製氷機構を採用した場合、製氷室の下方に傾斜配置したガイド板により製氷室から離脱した氷塊を案内手段における導入部に誘導するよう構成すればよい。
(２)実施例では索状体としてチェーンを用いる構成であるが、これに限られず、湾曲するガイド部に沿って撓曲し得ると共に、駆動手段の押出しにより先端が進むものであれば、ベルトやワイヤー等も採用し得る。
(３)実施例では、筐体の上面に開閉扉を設けたが、筐体における貯氷庫の前面に設ける構成であってもよい。
(４)実施例では、案内ダクトを角筒状の独立した部材で構成したが、製氷機構室および貯氷室等の壁面を利用して氷塊の案内路を画成してもよい。
(５)製氷機構における運転の切替手段として、製氷室の温度を検出する製氷サーミスタを例に挙げたが、タイマ等の計時手段やその他の手段を用いることができる。
(６)実施例では、２本のチェーンを対向して設けたが、索状体として１本のチェーンだけであってもよい。この場合、案内ダクトにおける前後の内壁面ではなく別の内壁面にガイド溝を設け、当該内壁面に沿ってチェーンを誘導することも可能である。
(７)搬送モータおよびスプロケットを放出部側に設け、放出部側から案内路に導入させたチェーンを引上げることで氷塊を搬送する構成も採用し得る。このとき、チェーンの搬送方向後端に押送部材が設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の好適な実施例に係る自動製氷機を一部切り欠いて示す概略斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図であって、押送部材が第２位置にある状態を示す。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図であって、押送部材が第１位置にある状態を示す。
【図４】図２のＢ部拡大図である。
【図５】図３のＥ部拡大図である。
【図６】図１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】実施例の自動製氷機の電気回路図である。
【図８】従来の自動製氷機をパネルを取外した状態で示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１６ 貯氷室，３０ 製氷機構，４２ 案内ダクト(案内手段)，４３ 案内路，
４４ 導入部，４４ａ 導入口，４５ ストッパ，４６ 放出部，
５０ 第１ガイド溝(ガイド部)，５２ 待機部(導入部から退避した案内路外の部位)，
５４ 第２ガイド溝(ガイド部)，６０ 搬送手段，６２ａ 先端(搬送方向先端)，
６２ チェーン(索状体)，６４ 押送部材，Ｃ 氷塊，ＧＭ 搬送モータ(駆動手段)，
ＴＨ 製氷サーミスタ(切替手段)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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