(57)【要約】【課題】光学部材の撓みや位置ずれなどを抑制しうる画像形成装置等を提供する。【解決手段】ばね部材９０は、第１の板状部９１と、第１の板状部９１に対し所定の角度で配設され且つ第１の板状部９１に対向配置された第２の板状部９３と、Ｕ字状に湾曲して形成された湾曲部９２とを主要部として備え、全体としては断面Ｖ字状の形状をなしている。第１の板状部９１は、第２の板状部９３が配設された側とは反対側の面にドーム状の突出部９１ｂを備えている。また、第１の板状部９１は、湾曲部９２が接続された上記一端部とは反対側の端部に、第２の板状部９３から離れる方向に折り曲げて配設され折り返しミラーの長手方向における端面に対向配置されるストッパー部９１ａを備えている。また、第１の板状部９１は、ばね部材９０の幅方向に突出して形成された第１の突出片９１ｃを備えている。【選択図】図５
2008257066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光の光路上に配設される光学部材と、
前記光学部材を支持する支持部材と、
前記光学部材に接触配置される接触部を備え当該接触部を介し当該光学部材を前記支持部材に押圧する押圧部と、当該押圧部に対する当該光学部材の移動を規制する第１の規制部と、当該押圧部に設けられ当該支持部材に対する当該押圧部の移動を規制する第２の規制部と、を備え、当該支持部材に対する当該光学部材の移動を規制する規制部材と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記光学部材の長手方向における所定位置に配設され、
前記規制部材における前記第２の規制部は、前記支持部材よりも前記光学部材の長手方向における中央部側に配設され、当該支持部材に対し突き当て可能に配設されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記光学部材の長手方向における所定位置に配設され、
前記規制部材における前記第２の規制部は、前記支持部材よりも前記光学部材の長手方向における中央部側および当該支持部材よりも当該光学部材の端部側に配設され、当該支持部材に対し突き当て可能に配設されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記画像形成装置に対して移動可能に設けられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記接触部は、前記光学部材を挟み前記支持部材の対向位置に配設されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
長尺構造を有し光源から出射された光の光路上に配設される光学部材と、
所定の開口を有し、当該開口の一面にて前記光学部材の長手方向の一端を支持する支持部材と、
前記支持部材の前記開口の一面に前記光学部材を押し付けて当該光学部材を固定する弾性部材と、を有し、
前記支持部材の開口は、前記一面を形成する幅狭部と当該幅狭部に連続する幅広部とを有し、
前記弾性部材は、前記開口の幅狭部よりも幅が狭い板状部と当該板状部から伸び当該幅狭部よりも幅が広い突起部とを有し、当該開口の幅広部から当該板状部と当該突起部とが挿入され、挿入後に当該開口の前記一面に向けて伸びることにより前記光学部材を固定することを特徴とする光学装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記支持部材に前記光学部材を固定した際に当該光学部材の前記長手方向の端部に対向配置される折り曲げ部を更に有することを特徴とする請求項６記載の光学装置。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記開口の前記幅狭部よりも幅が広く前記幅広部に挿入されない第２の突起部を有することを特徴とする請求項６記載の光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタなどの画像形成装置、および画像形成装置などに用いられる光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
輸送中の振動等によってプリンタ等の画像形成装置に設けられたミラーなどが脱落等する場合がある。このため、ミラー支板に突起部を形成し、ミラー押えバネの一端部にミラー押圧突起とミラーの長手方向の端面を押えるストッパー部とを形成し、ミラー押えバネの他端部にミラー支板における突起部に嵌る孔と回転止め部とを形成した画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３５２６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ミラーなどの光学部材をばね部材を用いて固定する場合、ばね部材等の形状によっては光学部材を十分に固定できず、光学部材に撓みや位置ずれなどが生じ得る。この結果、例えば、感光体上における露光位置にずれなどが発生し形成される画像の品位が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、光学部材の撓みや位置ずれなどを抑制しうる画像形成装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明が適用される画像形成装置は、光源から出射された光の光路上に配設される光学部材と、前記光学部材を支持する支持部材と、前記光学部材に接触配置される接触部を備え当該接触部を介し当該光学部材を前記支持部材に押圧する押圧部と、当該押圧部に対する当該光学部材の移動を規制する第１の規制部と、当該押圧部に設けられ当該支持部材に対する当該押圧部の移動を規制する第２の規制部と、を備え、当該支持部材に対する当該光学部材の移動を規制する規制部材と、を含む。
【０００７】
ここで、前記支持部材は、前記光学部材の長手方向における所定位置に配設され、前記規制部材における前記第２の規制部は、前記支持部材よりも前記光学部材の長手方向における中央部側に配設され、当該支持部材に対し突き当て可能に配設されることを特徴とすることができる。また、前記支持部材は、前記光学部材の長手方向における所定位置に配設され、前記規制部材における前記第２の規制部は、前記支持部材よりも前記光学部材の長手方向における中央部側および当該支持部材よりも当該光学部材の端部側に配設され、当該支持部材に対し突き当て可能に配設されることを特徴とすることができる。さらに、前記支持部材は、前記画像形成装置に対して移動可能に設けられることを特徴とすることができる。また、前記接触部は、前記光学部材を挟み前記支持部材の対向位置に配設されることを特徴とすることができる。
【０００８】
さらに、本発明を光学装置と捉えた場合、本発明が適用される光学装置は、長尺構造を有し光源から出射された光の光路上に配設される光学部材と、所定の開口を有し、当該開口の一面にて前記光学部材の長手方向の一端を支持する支持部材と、前記支持部材の前記開口の一面に前記光学部材を押し付けて当該光学部材を固定する弾性部材と、を有し、前記支持部材の開口は、前記一面を形成する幅狭部と当該幅狭部に連続する幅広部とを有し、前記弾性部材は、前記開口の幅狭部よりも幅が狭い板状部と当該板状部から伸び当該幅狭部よりも幅が広い突起部とを有し、当該開口の幅広部から当該板状部と当該突起部とが挿入され、挿入後に当該開口の前記一面に向けて伸びることにより前記光学部材を固定することを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記弾性部材は、前記支持部材に前記光学部材を固定した際に当該光学部材の前記長手方向の端部に対向配置される折り曲げ部を更に有することを特徴とすることができる。また、前記弾性部材は、前記開口の前記幅狭部よりも幅が広く前記幅広部に挿入されない第２の突起部を有することを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比べ、光学部材の撓みや位置ずれなどを抑制し得る画像形成装置を提供することができる。
請求項２に記載の発明によれば、例えば、光学部材の端部方向への移動を規制することができる。
請求項３に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比べ、光学部材の長手方向への移動をより規制することができる。
請求項４に記載の発明によれば、光学部材の位置を調整することが可能となる。
請求項５に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比べ、光学部材の撓みを抑制することが可能となる。
【００１１】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比べ、光学部材の撓みや位置ずれなどを抑制し得る光学装置を提供することができる。
請求項７に記載の発明によれば、光学部材の端部方向への移動を規制することができる。
請求項８に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比べ、光学部材の移動をより規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１の構成の一例を示した図である。図１に示す画像形成装置１は、電子写真方式を用いた所謂タンデム型のデジタルカラープリンタであって、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成プロセス部８３、画像形成装置１全体の動作を制御する制御部８０を備えている。また、画像形成装置１は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３やスキャナ等の画像読取装置４等から受信した画像データに所定の画像処理を施す画像処理部８１、処理プログラムや画像データ等が記憶される例えばハードディスク（Hard Disk Drive）にて実現される主記憶部８２を備えている。
【００１３】
画像形成プロセス部８３は、４つの画像形成ユニット１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃ,１０Ｋ（以下、「画像形成ユニット１０」とも総称する）が上下方向（略鉛直方向）に一定の間隔で並列配置されている。画像形成ユニット１０は、像保持体としての感光体ドラム１１、感光体ドラム１１の表面を帯電する帯電ロール１２、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を各色トナーで現像する現像器１３、転写後の感光体ドラム１１表面を清掃するドラムクリーナ１４を備えている。
そして、各画像形成ユニット１０は、画像形成装置１本体に対して着脱自在に構成され、例えば現像器１３内のトナーが消費されたり、感光体ドラム１１が寿命に達した場合等には、画像形成ユニット１０単位で交換される。
【００１４】
帯電ロール１２は、アルミニウムやステンレス等の導電性の芯金上に、導電性弾性体層と導電性表面層とが順次積層されたロール部材で構成されている。そして、帯電電源（不図示）から帯電バイアス電圧の供給を受け、感光体ドラム１１に対して従動回転しながら感光体ドラム１１の表面を所定電位で一様に帯電する。
現像器１３は、画像形成ユニット１０それぞれにおいて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤を保持して、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を各色トナーで現像する。
ドラムクリーナ１４は、ウレタンゴム等のゴム材料により形成された板状部材を感光体ドラム１１表面に接触させて、感光体ドラム１１上に付着したトナーや紙粉等を除去する。
【００１５】
また、本実施の形態の画像形成装置１には、各画像形成ユニット１０それぞれに配設された感光体ドラム１１を露光するレーザ露光器２０が設けられている。光学装置の一例としてのレーザ露光器２０は、各色毎の画像データを画像処理部８１から取得し、取得した画像データに基づいて点灯制御されたレーザ光により、各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１上をそれぞれ走査露光する。
さらに、各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１と接触しながら移動するように、記録材（記録紙）である用紙Ｐを搬送する用紙搬送ベルト３０が配置されている。用紙搬送ベルト３０は、用紙Ｐを静電吸着するフィルム状の無端ベルトで形成されている。そして、駆動ロール３２とアイドルロール３３とに張架されて循環移動し、感光体ドラム１１との間に用紙Ｐが鉛直方向下方から上方に向けて搬送される用紙搬送路Ｍ１を形成している。
【００１６】
用紙搬送ベルト３０の内側であって各感光体ドラム１１と対向する位置には、それぞれ転写ロール３１が配置されている。各転写ロール３１は、感光体ドラム１１との間に転写電界を形成することで、用紙搬送ベルト３０に保持・搬送される用紙Ｐ上に、各画像形成ユニット１０で形成された各色トナー像を順次転写する。さらに、用紙搬送ベルト３０の外側であって各転写ロール３１の下流側には、転写後の感光体ドラム１１を除電する除電ランプ１５が設けられている。
用紙搬送ベルト３０の感光体ドラム１１側の最上流部には、用紙搬送ベルト３０を帯電する吸着ロール３４が配置されている。用紙搬送ベルト３０は、表面が吸着ロール３４により所定電位に帯電されることで、用紙Ｐを安定的に静電吸着させる。
また、用紙搬送路Ｍ１に沿って用紙搬送ベルト３０の下流側には、用紙Ｐ上の未定着トナー像に対して熱および圧力による定着処理を施す定着器４０が設けられている。
【００１７】
さらに、用紙搬送ベルト３０以外の用紙搬送系としては、給紙側に、用紙Ｐを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に収容された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５１、ピックアップロール５１により取り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール５２、画像形成動作に合わせて用紙Ｐを用紙搬送ベルト３０に送り出すレジストロール５３が設けられている。
一方、排紙側には、定着器４０にて定着処理された用紙Ｐを搬送する排紙ロール５４が配設されている。また、排紙側には、反転ロール５５が設けられている。この反転ロール５５は、片面プリントの場合には用紙Ｐを装置本体上部に設けられた排紙部５７に向けて排出し、両面プリントの場合には所定のタイミングで排紙部５７に向けた回転方向から逆方向に反転することで、定着器４０にて片面が定着された用紙Ｐを両面搬送路Ｍ２に向けて送り出す。
【００１８】
本実施の形態の画像形成装置１においては、画像形成プロセス部８３は、制御部８０による制御の下で画像形成動作を行う。すなわち、ＰＣ３や画像読取装置４等から入力された画像データは、画像処理部８１によって所定の画像処理が施され、レーザ露光器２０に供給される。そして、例えば黒（Ｋ）の画像形成ユニット１０Ｋでは、帯電ロール１２により所定電位で一様に帯電された感光体ドラム１１の表面が、レーザ露光器２０により画像処理部８１からの画像データに基づいて点灯制御されたレーザ光で走査露光され、感光体ドラム１１上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器１３により現像され、感光体ドラム１１上には黒（Ｋ）のトナー像が形成される。画像形成ユニット１０Ｙ,１０Ｍ,１０Ｃにおいても、同様にして、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナー像が形成される。
【００１９】
一方、各画像形成ユニット１０での各色トナー像の形成が開始されると、用紙収容部５０から取り出された用紙Ｐは、レジストロール５３によりトナー像の形成タイミングに合わせて用紙搬送ベルト３０に供給される。用紙搬送ベルト３０は、吸着ロール３４により表面が所定電位に帯電される。それにより、用紙Ｐは用紙搬送ベルト３０上に静電吸着され、図１の矢印方向に循環移動する用紙搬送ベルト３０により、用紙搬送路Ｍ１に沿って搬送される。その途中で、転写ロール３１により形成される転写電界によって各色トナー像が用紙Ｐ上に順次転写される。
【００２０】
各色トナー像が静電転写された用紙Ｐは、画像形成ユニット１０Ｋの下流で用紙搬送ベルト３０から剥離され、定着器４０に搬送される。用紙Ｐが定着器４０に搬送されると、用紙Ｐ上の未定着トナー像は、熱および圧力による定着処理を受けて用紙Ｐに定着される。各色トナー像が定着された用紙Ｐは、画像形成装置１の排出部に設けられた排紙部５７に積載される。一方、両面プリント時には、両面搬送路Ｍ２を経由して再度の同様な画像形成動作が行なわれた後、排紙部５７に積載されることとなる。
【００２１】
次に、本実施の形態のレーザ露光器２０について説明する。
図２は、本実施の形態のレーザ露光器２０の概略構成を説明する側面図である。図２に示したように、レーザ露光器２０は、例えば４つの半導体レーザからなる光源２１を備えている。さらに、光源２１からの各レーザ光に対応して設けられた４つのコリメータレンズ２２、シリンダーレンズ２３、例えば正六角面体で形成された回転多面鏡（ポリゴンミラー）２４、複数の折り返しミラー２５１〜２５９、ｆθレンズの一方を構成するポリゴンミラー側レンズ（不図示）およびｆθレンズの他方を構成する４つの出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙを備えている。また、レーザ露光器２０は、ハウジング２７内に構成され、レーザ光の外部への漏洩やコリメータレンズ２２等への埃等の付着を抑えている。さらにレーザ露光器２０には、画像形成装置１内に設置するための支持シャフト２８、出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙを固定するレンズ固定フレーム２９が備えられている。
【００２２】
本実施の形態のレーザ露光器２０では、光源２１から出射された発散性の４つのレーザ光は、各コリメータレンズ２２によって平行光に変換され、副走査方向にのみ屈折力を持つシリンダーレンズ２３により、ポリゴンミラー２４の偏向反射面２４ａ近傍にて主走査方向に長い線像として結像される。そして、各レーザ光は、高速で定速回転するポリゴンミラー２４の偏向反射面２４ａにより反射され、等角速度的に走査される。
【００２３】
各レーザ光は、ｆθレンズを構成するポリゴンミラー側レンズを通過し、複数の折り返しミラー２５１〜２５９により感光体ドラム１１の表面に向けて方向を変えられ、出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙから各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１の表面を走査露光する。ここで、ｆθレンズを構成するポリゴンミラー側レンズおよび出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙは、それぞれレーザ光の光スポットの走査速度を感光体ドラム１１上で等速化する機能を有している。
また、上記した線像は、ポリゴンミラー２４の偏向反射面２４ａの近傍に結像し、ｆθレンズは副走査方向に関して偏向反射面２４ａを物点として光スポットを感光体ドラム１１の表面上に結像させるので、この走査光学系は、偏向反射面２４ａの面倒れを補正する機能を有している。
【００２４】
このようなレーザ露光器２０においては、出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙから出射されるレーザ光ＬＫ,ＬＣ,ＬＭ,ＬＹは、それぞれ画像形成ユニット１０Ｋ,１０Ｃ,１０Ｍ,１０Ｙの感光体ドラム１１を走査露光する。そのため、レーザ光ＬＫ,ＬＣ,ＬＭ,ＬＹがそれぞれ画像形成ユニット１０Ｋ,１０Ｃ,１０Ｍ,１０Ｙに設けられた感光体ドラム１１の所定の露光位置を走査するように、感光体ドラム１１上における主走査方向および副走査方向の露光位置が工場での製造工程にて設定される。この露光位置の設定は、主としてレーザ光の方向を最終的に変える４つの折り返しミラー２５６〜２５９の設定角度および位置の調整により行われる。
【００２５】
上記４つの折り返しミラー２５６〜２５９は、長尺状に形成されるとともに、ハウジング２７に対し移動可能に設けられ、また、ハウジング２７に対し固定可能な状態で設けられる。ここで、折り返しミラー２５６を一例として、ハウジング２７における折り返しミラー２５６〜２５９の固定態様について説明する。
図３は、ハウジング２７を側方から見た場合の斜視図であり、図４は、第１の可動プレート６０等をハウジング２７側から見た場合の斜視図である。なお、図４においてはハウジング２７の図示を省略している。
【００２６】
光学部材の一例としての折り返しミラー２５６は、その端部がハウジング２７に固定された状態となっている。より詳細に説明すると、折り返しミラー２５６は、ハウジング２７に対しスライド可能に配設された第１の可動プレート６０と、第１の可動プレート６０に対し回転可能に配設された第２の可動プレート７０と、折り返しミラー２５６を第２の可動プレート７０に対し押圧し折り返しミラー２５６を第２の可動プレート７０に固定するばね部材９０とによって、ハウジング２７に固定された状態となっている。
【００２７】
ここで、第１の可動プレート６０は、板金によって平板状に形成されるとともに、折り返しミラー２５６の長手方向中央部側に配設された内側面６０ａと、折り返しミラー２５６の長手方向端部側に形成された外側面６０ｂとを備えている。また、第１の可動プレート６０は、折り返しミラー２５６の厚み方向に沿って形成された複数の長穴６１〜６４を備えている。そして、第１の長穴６１および第３の長穴６３は、ハウジング２７に形成されたねじ穴２７ａの対向位置に配設されている。また、第２の長穴６２および第４の長穴６４には、ハウジング２７に形成されたガイド突起２７ｃが貫通配設された状態となっている。
【００２８】
このため、第１の可動プレート６０は、ガイド突起２７ｃをガイドとして、折り返しミラー２５６の厚み方向（図４における矢印Ａ方向）にスライド可能に配設されるとともに、ハウジング２７に対しねじ部材（不図示）によって固定可能に配設されている。また、第１の可動プレート６０は、第２の可動プレート７０の対向位置に２つのねじ穴６５と、折り返しミラー２５６が貫通配設される貫通孔６６と、第２の可動プレート７０に形成されたボス７２が嵌り込むボス用孔６７とを備えている。
【００２９】
支持部材の一例としての第２の可動プレート７０は、第１の可動プレート６０と同様に板金により平板状に形成されるとともに、折り返しミラー２５６の長手方向中央部側に配設された内側面７０ａと、折り返しミラー２５６の長手方向端部側に形成された外側面７０ｂとを備えている。また、第２の可動プレート７０は、第１の可動プレート６０に形成されたねじ穴６５の対向位置に配置されねじ部材（不図示）が挿通配設されるねじ用孔７１を２つ備えている。また、第２の可動プレート７０は、折り返しミラー２５６におけるレーザ光ＬＫの反射面（図２参照）の対向位置に、第１の可動プレート６０に形成された上記ボス用孔６７に嵌り込むボス７２を備えている。このため、第２の可動プレート７０は、ボス７２を中心として図中矢印Ｂ（図４参照）に示す方向に回転（揺動）可能に配設されるとともに、第１の可動プレート６０に対しねじ部材（不図示）によって固定可能に配設されている。また、第２の可動プレート７０は、折り返しミラー２５６およびばね部材９０が配設される開口７３を備えている。
【００３０】
本実施形態においては、上述のとおり、第１の可動プレート６０は、折り返しミラー２５６の厚み方向にスライド可能に配設されている。このため、第１の可動プレート６０をスライドさせることで、折り返しミラー２５６の位置を折り返しミラー２５６の厚み方向に調整することができる。この結果、例えば、レーザ光ＬＫ（図２参照）が感光体ドラム１１を走査する際の走査領域、換言すると倍率を調整することが可能となる。
また、上述のとおり、第２の可動プレート７０は、回転可能に配設されている。このため、第２の可動プレート７０を回転させることで、折り返しミラー２５６の角度を調整することが可能となる。この結果、例えば、レーザ光ＬＫ（図２参照）が感光体ドラム１１を走査する際の走査位置を調整することが可能となる。なお、これらの調整後、第１の可動プレート６０はハウジング２７にねじ部材（不図示）によって締結固定され、第２の可動プレート７０は第１の可動プレート６０にねじ部材（不図示）によって締結固定される。
【００３１】
次に、ばね部材９０について詳細に説明する。
図５は、ばね部材９０を示した斜視図である。
同図に示すように、規制部材、弾性部材の一例としてのばね部材９０は、第１の板状部９１と、第１の板状部９１に対し所定の角度で配設され且つ第１の板状部９１に対向配置された第２の板状部９３と、Ｕ字状に湾曲して形成され第１の板状部９１の一端部と第２の板状部９３の一端部とを接続する湾曲部９２とを主要部として備え、全体としては断面Ｖ字状の形状をなしている。なお、本実施形態では、断面Ｖ字状のばね部材９０について説明するが、断面をＵ字状などにすることももちろん可能である。
【００３２】
押圧部の一例としての第１の板状部９１は、矩形状および平坦状に形成されるとともに、第２の板状部９３が配設された側とは反対側の面に接触部の一例としてのドーム状の突出部９１ｂ（図８も参照）を備えている。また、第１の板状部９１は、湾曲部９２が接続された上記一端部とは反対側の端部（他端部）に、第２の板状部９３から離れる方向に折り曲げて配設され折り返しミラー２５６の長手方向における端面（図３参照）に対向配置される第１の規制部、折り曲げ部の一例としてのストッパー部９１ａを備えている。
【００３３】
また、第１の板状部９１は、上記一端部と上記他端部とを結ぶ側部（辺部）に且つ突出部９１ｂと湾曲部９２との間に、ばね部材９０の幅方向に突出して形成された第２の規制部、突起部の一例としての第１の突出片９１ｃを備えている。なお、詳細は後述するが、第１の突出片９１ｃは、ばね部材９０が第２の可動プレート７０（図４参照）に固定された際（位置決めされた際）、第２の可動プレート７０における内側面７０ａ（図４参照）側に配設される。また、この第１の突出片９１ｃは、第１の板状部９１の両側部に形成されている。
【００３４】
第２の板状部９３は、矩形状および平坦状に形成されるとともに、第１の板状部９１と対向する面と反対側の面に、ばね部材９０の幅方向に沿って形成されたＵ字状の溝９３ａを備えている。なお、本実施形態におけるばね部材９０は、ステンレス鋼等により形成された板金に対し、打ち抜き加工および曲げ加工等を施すことにより形成される。
【００３５】
さらに、折り返しミラー２５６、ばね部材９０等について詳細に説明する。
図６は、折り返しミラー２５６等の縦断面図である。なお、本図においては、ハウジング２７および第１の可動プレート６０の図示を省略している。
同図に示すように、第２の可動プレート７０は、折り返しミラー２５６の両端部に配設される。また、折り返しミラー２５６は、第２の可動プレート７０に形成された開口７３に貫通状態で配設される。また、ばね部材９０は、開口７３内に配設される。
【００３６】
ばね部材９０は、開口７３に配設される際、折り返しミラー２５６が既に配設された開口７３に外側面７０ｂ側から挿入される。この際、ばね部材９０は、第２の可動プレート７０および折り返しミラー２５６によって上下から押圧され圧縮状態とされる。そして、ばね部材９０は、この圧縮状態にて所定位置まで到達すると、自身の弾性力によって溝９３ａが開口７３の縁部にはまり込む状態となる。この結果、ばね部材９０は第２の可動プレート７０に対して位置決めされる。
【００３７】
この位置決めされた状態において、ばね部材９０は、依然として圧縮状態となっており、ばね部材９０は、自身の弾性力によって折り返しミラー２５６を第２の可動プレート７０に対して押圧する。また、上記位置決めがなされた状態においては、突出部９１ｂは、第２の可動プレート７０における内側面７０ａと外側面７０ｂとの間において折り返しミラー２５６を第２の可動プレート７０に向けて押圧する。換言すれば、突出部９１ｂは、折り返しミラー２５６を挟んだ第２の可動プレート７０の対向位置にて、折り返しミラー２５６を第２の可動プレート７０に向けて押圧する。また、上記位置決めがなされた状態においては、ストッパー部９１ａは、折り返しミラー２５６の長手方向における端面の対向位置に配設される。
【００３８】
次に、ばね部材９０の第１の突出片９１ｃと第２の可動プレート７０との関係について説明する。
図７は、図６におけるＣ−Ｃ線における断面を示したものである。
ばね部材９０が、第２の可動プレート７０に対し位置決めされた際、ばね部材９０における第１の突出片９１ｃは、第２の可動プレート７０の内側面７０ａ側に配設されるとともに、内側面７０ａの対向位置に配設される。この結果、第１の突出片９１ｃと内側面７０ａとは互いに突き当たる関係（干渉し合う）関係となり、ばね部材９０の外側面７０ｂ方向への移動が規制される。この結果、折り返しミラー２５６も上記外側面７０ｂ方向への移動が規制される。
【００３９】
図８は、図６で示した折り返しミラー２５６等を矢印Ｄ方向から見た場合の側面図である。
ここでは、開口７３の詳細、および開口７３とばね部材９０との関係等について詳述する。本実施形態における開口７３は、折り返しミラー２５６が配設される側に形成され且つばね部材９０が配設される側が開放状態とされた矩形状の第１の幅狭部７３ａを備えている。また、開口７３は、第１の幅狭部７３ａに連続して形成され、また、第１の幅狭部７３ａと同様に矩形状に形成された幅広部７３ｂを備えている。この幅広部７３ｂは、第１の幅狭部７３ａよりもばね部材９０が配設される側に形成され、また、第１の幅狭部７３ａよりも幅広に形成されている。さらに、開口７３は、幅広部７３ｂを挟み第１の幅狭部７３ａの反対側に第２の幅狭部７３ｃを備えている。この第２の幅狭部７３ｃは、矩形状に形成されるとともに、幅広部７３ｂに連続して形成されている。また、第２の幅狭部７３ｃは、第１の幅狭部７３ａよりも幅狭に形成されている。
【００４０】
第１の幅狭部７３ａの幅は、折り返しミラー２５６の挿入を可能とするため、折り返しミラー２５６の幅よりも大きく形成されている。また、第１の幅狭部７３ａの幅は、第１の突出片９１ｃが形成された箇所におけるばね部材９０の幅（図中Ｗと表示）よりも小さく形成されている。このため、ばね部材９０が開口７３に配設された状態では、図７にも示したとおり、第１の突出片９１ｃと内側面７０ａとが互いに突き当たる関係となり、第２の可動プレート７０に対するばね部材９０の移動が規制される。
【００４１】
一方で、幅広部７３ｂの幅は、上記ばね部材９０の幅Ｗよりも大きく形成されている。この結果、第１の突出片９１ｃは、幅広部７３ｂを通過することが可能となる。このため、第１の板状部９１および第２の板状部９３を押圧しばね部材９０を圧縮状態とすることで、ばね部材９０を開口７３に挿入することが可能となる。なお、開口７３に挿入され上記圧縮状態が解除された後、ばね部材９０は、折り返しミラー２５６の厚み方向に伸び、折り返しミラー２５６を後述する突出部７７に向けて押圧する。この結果、折り返しミラー２５６は第２の可動プレート７０に固定される。
【００４２】
なお、第２の可動プレート７０は、第１の幅狭部７３ａの一面（下縁部）に２点の突出部７７を備え、この突出部７７を介して折り返しミラー２５６を支持している。また、本図においては、一方の第２の可動プレート７０を図示したが、他方の第２の可動プレート７０は、第１の幅狭部（不図示）の下縁部に１点の突出部（不図示）を備えている。このため、本実施形態における折り返しミラー２５６は、合計３点の突出部により支持される状態となっている。
【００４３】
ところで、本実施形態におけるばね部材９０のような構成の場合、輸送等による振動が作用し、ばね部材９０が溝９３ａ（図６参照）を中心として回転する結果、突出部９１ｂが折り返しミラー２５６の長手方向に位置ずれを起こす場合がある。この結果、突出部９１ｂが内側面７０ａよりも内側にて折り返しミラー２５６を押圧したり、突出部９１ｂが外側面７０ｂよりも外側にて折り返しミラー２５６を押圧したりする事態が生じうる。このような場合、折り返しミラー２５６に撓みが発生し、レーザ光ＬＫ（図２参照）が感光体ドラム１１（図１参照）を走査する際の走査領域に変化が生ずるおそれがある。換言すると、レーザ光ＬＫが感光体ドラム１１を走査する際の倍率に変化が生ずるおそれがある。また、本実施形態のように折り返しミラー２５６の位置が調整可能である場合、調整作業によってもばね部材９０が、溝９３ａを中心として回転し、上記走査領域の変化が生じるおそれがある。
【００４４】
そこで、本実施形態においては、まず、上述のとおり、突出部９１ｂが、折り返しミラー２５６を挟んだ第２の可動プレート７０の対向位置にて、折り返しミラー２５６を第２の可動プレート７０に向けて押圧する構成としている。そして、突出部９１ｂが設けられた第１の板状部９１にばね部材９０の回転（第１の板状部９１の移動）を規制する第１の突出片９１ｃを設ける構成としている。なお、従来、本実施形態における第２の板状部９３に相当する部材とハウジングとの間でばね部材の回転を規制する構成が提案されている。しかしながら、この構成の場合、第２の板状部９３に相当する部材とハウジングとの間におけるがたつきにより、第１の板状部９１に相当する部材に大きな位置ずれが生じるおそれがある。
【００４５】
―第２の実施形態―
次に第２の実施形態について説明する。
図９は、第２の実施形態におけるばね部材９０等を示したものである。なお、図９（ａ）は、ばね部材９０の斜視図を示し、図９（ｂ）は、図９（ａ）におけるばね部材９０を、第２の可動プレート７０および折り返しミラー２５６とともに示した断面図である。なお、第１の実施形態と同様の機能については、同様の符号を用いここではその説明を省略する。
【００４６】
第２の実施形態におけるばね部材９０は、第１の突出片９１ｃに加え、第２の突出片９１ｄを備えたことを特徴としている。第２の規制部、第２の突起部の一例としての第２の突出片９１ｄは、第１の突出片９１ｃと同様に、第１の板状部９１における一端部と他端部とを結ぶ側部（辺部）に配設されている。また、この第２の突出片９１ｄは、突出部９１ｂとストッパー部９１ａとの間にて、ばね部材９０の幅方向に突出して形成されている。さらに、第２の突出片９１ｄは、ばね部材９０が第２の可動プレート７０に位置決めされた際、第２の可動プレート７０の外側面７０ｂ側に配設される。換言すれば、本実施形態におけるばね部材９０は、第１の突出片９１ｃと第２の突出片９１ｄとの間に、第２の可動プレート７０が入り込むスリットが形成された状態となっている。
【００４７】
このばね部材９０は、第２の可動プレート７０に位置決めされた際、上記スリットに第２の可動プレート７０が配設される状態となる。本実施形態における構成とすることで、ばね部材９０は、第２の可動プレート７０における外側面７０ｂにも突き当たるようになり、ばね部材９０や折り返しミラー２５６の位置ずれをより抑制することが可能となる。
【００４８】
なお、突出部９１ｂは、円形ではなく、本実施形態のように楕円形とすることもできる。また、上記第１および第２の実施形態では、点状の突起によって突出部９１ｂを形成したが、溝９３ａのように所定幅、所定長さを有した形状とすることも可能である。また、上記第１、第２の実施形態では、ばね部材９０によって折り返しミラー２５６を固定する例を説明したが、ばね部材９０によって、光学部材の一例としての出射側レンズ２６Ｋ,２６Ｃ,２６Ｍ,２６Ｙなども固定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】画像形成装置の構成の一例を示した図である。
【図２】レーザ露光器の概略構成を説明する側面図である。
【図３】ハウジングを側方から見た場合の斜視図である。
【図４】第１の可動プレート等をハウジング側から見た場合の斜視図である。
【図５】ばね部材を示した斜視図である。
【図６】折り返しミラー等の縦断面図である。
【図７】図６におけるＣ−Ｃ線における断面を示したものである。
【図８】図６で示した折り返しミラー等を矢印Ｄ方向から見た場合の側面図である。
【図９】第２の実施形態におけるばね部材等を示したものである。
【符号の説明】
【００５０】
１…画像形成装置、２０…レーザ露光器、７０…第２の可動プレート、７３…開口、７３ａ…第１の幅狭部、７３ｂ…幅広部、９０…ばね部材、９１…第１の板状部、９１ａ…ストッパー部、９１ｂ…突出部、９１ｄ…第２の突出片、２５６…折り返しミラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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