(57)【要約】【課題】波浪による沿岸部の土砂の卓越方向への移動を制御して、海岸の侵食を防止する方法及びそれに使用する護岸ブロックを提供する。【解決手段】上部の突出部と下部の台座部とから成り、上部の突出部については、波の寄せ引き運動による水流を屈折させて、一方向に向くようにするために、一つの背面につながる両側の側面が先方で窄まった平面形状をなすようにして形成される一対の水流の逃げ角面を有する板状または柱状の突出部を上面に設けた護岸ブロックを構成した。【選択図】    図１
2008267103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海岸の汀線近傍の海底及び陸岸域に、波の寄せ引き運動による水流に対して一方向に逃げ角を持った一対の側面を有する板状又は柱状の突出部を上面に形成した護岸ブロックを、突出部の逃げ角面が沿岸漂砂の卓越移動してくる側になるように規則的に配列して群状に設置し、突出部を屈折して切り抜けた土砂を含んだ水流を群内の後続の突出部の逃げ角面に順次送らせて、沿岸漂砂を波浪の自然力を利用した作用によって卓越移動してくる方向に逆移送することを特徴とする海岸の浸食防止方法。
【請求項２】
上部の突出部と下部の台座部とから成り、上部の突出部については、波の寄せ引き運動による水流を屈折させて、一方向に向くようにするために、一つの背面につながる両側の側面が先方で窄まった平面形状をなすようにして形成される一対の水流の逃げ角面を有する板状または柱状の突出部を上面に設けたことを特徴とする護岸ブロック。
【請求項３】
平面から見て突出部が、背面に対して、それを一辺とする二等辺三角形若しくはほゞ二等辺三角形であることを特徴とする請求項２記載の護岸ブロック。
【請求項４】
平面から見て突出部が、背面を一辺とする三角形の他の二辺が水平方向に内側にやゝ湾曲することを特徴とする請求項２記載の護岸ブロック。
【請求項５】
平面から見て突出部が、背面を一辺とする三角形の他の二辺の頂点を切欠いた台形であることを特徴とする請求項２記載の護岸ブロック。
【請求項６】
上部の突出部と下部の台座部は、一体成形により作成されるか、又は別々の部分として作成した後、嵌合方式又は連結方式若しくは接着方式により接合一体化して成ることを特徴とする請求項２，３，４または５記載の護岸ブロック。
【請求項７】
既設の海岸構造物に、上記請求項２，３，４，５または６記載の突出部を接合配列して成ることを特徴とする請求項１記載の海岸の浸食防止方法。
【請求項８】
台座部に相対向する少なくとも一の両側面に互いに組み合い得る形状の凹欠口と差し歯とを形成してあることを特徴とする請求項２，３，４，５または６記載の護岸ブロック。
【請求項９】
配列される護岸ブロックどうしを連結し得るように、台座部にその配列方向へ直に連結ピンを通す横ピン穴を形成してあることを特徴とする請求項２，３，４，５，６または８記載の護岸ブロック。
【請求項１０】
請求項２，３，４，５または６記載の突出部の上から底面へ、地盤面に打ち込む杭状物を通す縦穴を形成して、その縦穴を介して地盤に杭状物を打ち込み、突出部を直接地盤に固定配列してなることを特徴とする請求項１記載の海岸の浸食防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、海岸を浸食から護る、海岸の浸食防止方法及びそれに使用する護岸ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
海岸の浸食原因は様々であるが、波浪による土砂の卓越方向への移動が根本的な要因である。従来、これを防止する対策として、突堤や離岸堤を設けたり、テトラポットまたはこれに類する形状の護岸ブロックを海浜に積み上げたりする対処的方法がとられていたが、根本的な解決に欠けていた。
【０００３】
なお、本明細書において、「土砂の卓越方向への移動」とは、卓越風（ある場所で、一定の方向に特に多く吹く風）により、海岸に沿ってその方向へ土砂が移動する現象（図３（ａ）の矢印方向を参照）をいうものとする。また、その方向への土砂の移動を「卓越移動」（請求項１）というものとする。
【０００４】
海岸に打ち寄せる波の波向は、気象や地理的な要因によって様々であるが、汀線への法線方向に対して波向が斜めになると土砂が沿岸方向に移動する沿岸漂砂現象が起こる。また、本明細書において、「汀線」とは、波打ち際と平行な線をいうものとする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
防波堤などの建設により波の遮蔽域を形成したり、沿岸土砂の移動を遮断すると、下手側になる他の海岸の浸食が激化する問題もあった。
【０００６】
また、海岸浸食によって、国土交通省の試算では、年間１６０ｈａもの沿岸部の国土が失われており、時には大きな被害をもたらしている。浸食の激しい所では、沿岸の陸地を護るという国土保全の面で、浸食防止策が重要かつ緊急な課題となっている。
【０００７】
この発明は、上記のような実情に鑑みて、波浪による沿岸部の土砂の卓越方向への移動を制御して、海岸の浸食を防止する方法及びそれに使用する護岸ブロックを提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明は、海岸の汀線近傍の海底及び陸岸域に、波の寄せ引き運動による水流に対して一方向に逃げ角を持った一対の側面を有する板状又は柱状の突出部を上面に形成した護岸ブロックを、突出部の逃げ角面が沿岸漂砂の卓越移動してくる側になるように規則的に配列して群状に設置し、突出部を屈折して切り抜けた土砂を含んだ水流を群内の後続の突出部の逃げ角面に順次送らせて、沿岸漂砂を波浪の自然力を利用した作用によって卓越移動してくる方向に逆移送することを特徴とする海岸の浸食防止方法を提供する。
【０００９】
また、この発明は、上部の突出部と下部の台座部とから成り、上部の突出部については、波の寄せ引き運動による水流を屈折させて、一方向に向くようにするために、一つの背面につながる両側の側面が先方で窄まった平面形状をなすようにして形成される一対の水流の逃げ角面を有する板状または柱状の突出部を上面に設けたことを特徴とする護岸ブロックを提供する。
【００１０】
この発明は上記の如くであるから、汀線近傍に群を編成して設置された構造物上を波が通過するときは、基本的には護岸ブロックの上面に設けられた突出部の逃げ角面から後続の突出部の逃げ角面に土砂を含んだ水流が送られることの繰り返しにより、卓越方向に移動しようとする土砂が逆方向に返送されるのである。
【００１１】
浸食を促進させるような卓越沿岸漂砂がある場所では、この移動が相殺され、また河口など土砂供給源があれば、その場所から設置することにより、上手側にその土砂を波浪の自然力によって移送することも可能となる。
【００１２】
なお、上部突出部の逃げ角及び寸法、配置数を作成時及び設置後において、設置する海域の波浪特性、地形、基質などの海域特性に応じて適宜に調整することにより、浸食防止を効果的に制御することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、この発明によれば、波の寄せ引き運動による水流に対して逃げ角面を有する突起を上面に形成した護岸ブロックを規則的な若しくはほヾ規則的に配置することにより、土砂を含んだ水流が土砂の卓越移動してくる方向に順次送られて行くので、従来の防波堤や護岸施設などのように波の遮蔽域形成に伴って起こる遮蔽域内に局所的に土砂が推積しなく、設置場所全体に片寄りなく土砂が広がり、海岸の浸食を合理的に防止できるという優れた効果がある。
【００１４】
また、本発明による構造体を海中部に構築した場合、海底面より逃げ角面を有する突出部が林立する群内空間は潮通が良く、日光も充分射し込むので、突出部自体が海藻の着生基質となって、藻場が創出され、有用魚介類の生産性の高い海底環境が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明方法に使用される護岸ブロックの一実施例である。この実施例は、突出部が一個である場合で（ａ）は平面図，（ｂ）は立面図（正面図），（ｃ）は側面図，（ｄ）は斜視図である。
【００１６】
護岸ブロックＢは、上部の突出部１と下部の台座部２とから成り、上部の突出部１については、波の寄せ引き運動による水流を屈折させて、一方向に向くようにするために、一つの背面３につながる両側の側面４，４が先方で窄まった平面形状をなすようにして形成される一対の水流の逃げ角面４，４を有する板状または柱状の突出部１を上面に設けて構成されている。
【００１７】
図２は、本発明の原理を示した平面説明図である。図２に示すように、寄せ波の水流が一の逃げ角面４で受け、引き波の水流を他の逃げ角面４で受ける護岸ブロックＢの配置であると、波の寄せ引きによる水の前後運動は、逃げ角面で屈折し、いずれも一方向の流れになり、それに伴なって動いている土砂も一方向に移送される。
【００１８】
図３は本発明による効果を説明するための平面説明図で、（ａ）は自然海岸の土砂移動模式、（ｂ）は従来型施設例の土砂移動模式、（ｃ）は本発明施設例の土砂移動模式を説明した図である。
【００１９】
図３（ａ）の自然海岸では、斜め入射してくる波があると、波による水流に伴って、汀線Ａ地点からＢ，Ｃ地点を経て、Ｄ地点の汀に至るような経路で土砂粒が運動し、その結果、沿岸方向にＡ地点にあった土砂がＤ地点に移動する。波の寄せ引きの繰返しによってこの移動も繰返されて土砂は沿岸方向に移動して行く。
【００２０】
なお、図３（ｂ）の従来型護岸施設域でも同様である。
【００２１】
図３（ｃ）は本発明方法に係る護岸施設であり、これによれば、汀線Ａ地点にあった土砂粒はＢ１地点でブロック上面の突出部の逃げ角面に当り、図２に示した原理によって、進路が屈折して後続のＢ２、Ｂ３の逃げ角面へ次々と送られて遡上する。
【００２２】
Ｃ１地点で引き波力が作用すると汀線方向に流下し、この場合も図２に示した原理により、Ｃ２，Ｃ３の逃げ角面で屈折しながらＤ地点の汀線に至るような経路で土砂粒が運動し、その結果、Ａ地点にあった土砂粒は、前記の自然海岸及び従来型施設の場合と逆の沿岸方向にあるＤ地点に移動する。
【００２３】
波の寄せ引きの繰返しによってこの移動も繰返し起こり、土砂は卓越移動してくる方向に波の自然力によって逆送されて行くので、漂砂現象は相殺制御され、海岸浸食防止が可能となる。
【００２４】
図４ないし図６は、本発明護岸ブロックの突出部１の各実施例平面図で、図４は、平面から見て突出部が、背面に対して、それを一辺とする二等辺三角形若しくはほゞ二等辺三角形であることを特徴とする。図５は、平面から見て突出部が、背面を一辺とする三角形の他の二辺が水平方向に内側にやゝ湾曲することを特徴とする。図６は、平面から見て突出部が、背面を一辺とする三角形の他の二辺の頂点を切欠いた台形であることを特徴とする。
【００２５】
図７ないし図９は、本発明護岸ブロックのそれぞれ他の実施例形態を示したもので、各図の（ａ）は平面図，（ｂ）は立面図，（ｃ）は側面図を示す。図７は突出部は一個であるが、下部の台座部の構造と、突出部が台座部のほヾ中央に位置している点で、図１のものとは異なる。図８は突出部が二個、図９は突出部が三個の場合の実施例である。
【００２６】
上記した突出部と台座部とは、一体成形して作成するほか、それぞれ別々の部分として作成された後に、嵌合方式又は連結方式若しくは接着方式により、接合一体化される。
【００２７】
図１０ないし図１４は上記各実施例護岸ブロックを、海岸の汀線近傍の海底又は陸岸域若しくは既設の海岸構造物に配列して示した説明図である。
【００２８】
そのうち、図１０は図１に示した実施例護岸ブロックを配列して示した斜視図、図１１は同実施例ブロックを傾斜提構造体に配列して示した図で、同図（ａ）はその平面配列図、同図（ｂ）はその断面模式図である。
【００２９】
図１２は、図７で示した実施例護岸ブロックを他の緩傾斜提構造体に配列して示した図で、（ａ）はその平面配列図、（ｂ）はその断面模式図である。
【００３０】
図１３は、図８で示した突出部が二個ある実施例ブロックを海底又は陸岸域若しくは既設の海岸構造物に配列して示した護岸構造体の平面配列図である。
【００３１】
図１４は、図９で示した突出部が三個ある実施例ブロックを海底に設置した漂砂制御構造体の平面配列図（同図（ａ））、断面模式図（同図（ｂ））である。
【００３２】
図１５は、図１で示した護岸ブロックＢを防波堤Ｈの下方より配列すると共に、防波堤の立上りに従って護岸ブロックのうちの突出部１のみを防波堤に接合して行く方式を示した斜視説明図である。
【００３３】
図１６は、さらに他の実施例による護岸ブロックＢを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は立面図、（ｄ）は斜視図であって、これらの図に示すように、護岸ブロックＢは、台座部２を一方に長く形成することによりその上に３個の突出部１，１，１を間隔をおいて突設してある。
【００３４】
そして、台座部２には、突出部１，１間の位置において両側に凹欠口５，５を設けることによりその間に差し歯６，６，６が形成され、差し歯６と凹欠口５とは台形において互いに嵌合する形状に形成される。また、直列にこの護岸ブロックＢ，Ｂを連結すると、相互の間には合体により凹欠口５と同形の凹欠口が生じるように半凹欠口５ａ，５ａが設けられる。また、両側の差し歯６，６，６には、連結ピン７，７を直に通す横ピン穴９，９，９が設けられる。
【００３５】
図１７は、図１６に示す護岸ブロックＢを緩傾斜堤構造体に配列して示した図で、（ａ）はその平面配列図、（ｂ）はその断面模試図である。緩傾斜堤構造体の配列型式は、各護岸ブロックＢの向きは同じであるが、縦にも横にも多数配列するとともに千鳥状の互い違いの配列において凹欠口５，５，・・と差し歯６，６，・・とが組み合う状態において、それぞれの並びに横ピン穴９，９，・・に連結ピン７，７，・・が通されている。したがって、連結ピン７，７，・・は縦横の護岸ブロックＢ，Ｂ，・・を連結し、全ての護岸ブロックＢ，Ｂ，・・が一体化されるため、大波が襲来しても決して体制を崩すことはない（同図（ｂ）参照）
【００３６】
図１８は、他の実施例による護岸ブロックのうち突出部１のみを地盤に固定した配列を示し、突出部１は各角部において縦杭穴１０，１０，１０を下面に貫通して形成してある。したがって、縦杭穴１０，１０，１０に杭状物（ピン状のものも含む意）１１，１１，１１を地盤（海底でもよい）に打ち込むことにより、突出部１を転倒しないように確実に配列保持することができる。
【００３７】
上記図１０ないし図１６、さらには図１８に示したように、海岸の汀線近傍の海底及び陸岸域に、波の寄せ引き運動による水流に対して一方向に逃げ角を持った一対の側面を有する板状又は柱状の突出部を上面に形成した護岸ブロックを、突出部の逃げ角面が沿岸漂砂の卓越移動してくる側になるように規則的に配列して設置し、突出部を屈折して切り抜けた土砂を含んだ水流を群内の後続の突出部の逃げ角面に順次送らせて、沿岸漂砂を波浪の自然力を利用した作用によって卓越移動してくる方向に逆移送させることにより、海岸の浸食を有効に防止することができる。
【００３８】
特に、図１５に示したように、既設の海岸構造物に、本発明実施例護岸ブロックの突出部のみを接合配列することによっても、同様の作用・効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明方法に使用される護岸ブロックの一実施例で、（ａ）は平面図，（ｂ）は立面図，（ｃ）は側面図，（ｄ）は斜視図。
【図２】本発明の原理を示した平面説明図。
【図３】本発明による効果を説明するための平面説明図で、（ａ）は自然海岸の土砂移動模式説明図，（ｂ）は従来型施設例の土砂移動模式説明図、（ｃ）は本発明施設例の土砂模式説明図。
【図４】本発明護岸ブロックの一実施例突出部を説明する平面図。
【図５】他の実施例突出部を説明する平面図。
【図６】別の実施例突出部を説明する平面図。
【図７】本発明の他の実施例護岸ブロックを説明するもので、（ａ）は平面図，（ｂ）は立面図，（ｃ）は側面図。
【図８】本発明の別の実施例護岸ブロックを説明するもので、（ａ）は平面図，（ｂ）は立面図，（ｃ）は側面図。
【図９】本発明のさらに別の実施例護岸ブロックを説明するもので、（ａ）は平面図，（ｂ）は立面図，（ｃ）は側面図。
【図１０】図１に示した実施例護岸ブロックを配列して示した斜視図。
【図１１】同実施例ブロックを傾斜提構造体に配列して示した斜視図で、（ａ）はその平面配列図，（ｂ）はその断面模式図。
【図１２】図７で示した実施例護岸ブロックを他の緩傾斜提構造体に配列して示した図で、（ａ）はその平面配列図，（ｂ）はその断面模式図。
【図１３】図８で示した突出部が二個ある実施例ブロックを海底又は陸岸域若しくは既設の海岸構造物に配列して示した護岸構造体の平面配列図。
【図１４】図９で示した突出部が三個ある実施例ブロックを海底に設置した漂砂制御構造体の平面配列図（同図（ａ））、断面模式図（同図（ｂ））。
【図１５】図１で示した護岸ブロックを防波堤の下方より配列すると共に、防波堤の立上りに従って護岸ブロックのうちの突出部のみを防波堤に接合して行く方式を示した斜視説明図。
【図１６】さらに他の実施例による護岸ブロックＢを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は立面図、（ｄ）は斜視図。
【図１７】図１６に示す護岸ブロックを緩傾斜堤構造体に配列して示した図で、（ａ）はその平面配列図、（ｂ）はその断面模試図。
【図１８】さらに他の実施例による護岸ブロックのうち突出部のみを地盤に直接固定配列した構造体の平面配列図（同図（ａ））、断面模試図（同図（ｂ））。
【符号の説明】
【００４０】
Ｂ  護岸ブロック
１  突出部
２  台座部
３  背面
４  逃げ角面（側面）
５  凹欠口
６  差し歯
７  連結ピン
９  横ピン穴
１０  縦杭穴
１１  杭状物
【図１】
2008267103.tif 000003
【図２】
2008267103.tif 000004
【図３】
2008267103.tif 000005
【図４】
2008267103.tif 000006
【図５】
2008267103.tif 000007
【図６】
2008267103.tif 000008
【図７】
2008267103.tif 000009
【図８】
2008267103.tif 000010
【図９】
2008267103.tif 000011
【図１０】
2008267103.tif 000012
【図１１】
2008267103.tif 000013
【図１２】
2008267103.tif 000014
【図１３】
2008267103.tif 000015
【図１４】
2008267103.tif 000016
【図１５】
2008267103.tif 000017
【図１６】
2008267103.tif 000018
【図１７】
2008267103.tif 000019
【図１８】
2008267103.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海岸の汀線近傍の海底及び陸岸域に、波の寄せ引き運動による水流に対して一方向に逃げ角を持った一対の側面を有する板状又は柱状の突出部を上面に形成した護岸ブロックを、突出部の逃げ角面が沿岸漂砂の卓越移動してくる側になるように規則的に配列して群状に設置し、突出部を屈折して切り抜けた土砂を含んだ水流を群内の後続の突出部の逃げ角面に順次送らせて、沿岸漂砂を波浪の自然力を利用した作用によって卓越移動してくる方向に逆移送することを特徴とする海岸の侵食防止方法。
【請求項２】
上部の突出部と下部の台座部とから成り、上部の突出部については、波の寄せ引き運動による水流を屈折させて、一方向に向くようにするために、一つの背面につながる両側の側面が先方で窄まった平面形状をなすようにして形成される一対の水流の逃げ角面を有する板状または柱状の突出部を上面に設けたことを特徴とする護岸ブロック。
【請求項３】
平面から見て突出部が、背面に対して、それを一辺とする二等辺三角形若しくはほゞ二等辺三角形であることを特徴とする請求項２記載の護岸ブロック。
【請求項４】
平面から見て突出部が、背面を一辺とする三角形の他の二辺が水平方向に内側にやゝ湾曲することを特徴とする請求項２記載の護岸ブロック。
【請求項５】
平面から見て突出部が、背面を一辺とする三角形の他の二辺の頂点を切欠いた台形であることを特徴とする請求項２記載の護岸ブロック。
【請求項６】
上部の突出部と下部の台座部は、一体成形により作成されるか、又は別々の部分として作成した後、嵌合方式又は連結方式若しくは接着方式により接合一体化して成ることを特徴とする請求項２，３，４または５記載の護岸ブロック。
【請求項７】
上記請求項２，３，４，５または６記載の突出部のみを用い、その突出部を既設の海岸構造物に接合配列して成ることを特徴とする請求項１記載の海岸の侵食防止方法。
【請求項８】
台座部に相対向する少なくとも一の両側面に互いに組み合い得る形状の凹欠口と差し歯とを形成してあることを特徴とする請求項２，３，４，５または６記載の護岸ブロック。
【請求項９】
配列される護岸ブロックどうしを連結し得るように、台座部にその配列方向へ直に連結ピンを通す横ピン穴を形成してあることを特徴とする請求項２，３，４，５，６または８記載の護岸ブロック。
【請求項１０】
請求項２，３，４，５または６記載の突出部のみを用い、突出部の上からその底面へ貫通形成させた縦穴を介して地盤に杭状物を打ち込み、その突出部を直接地盤に固定配列してなることを特徴とする請求項１記載の海岸の侵食防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、海岸を侵食から護る、海岸の侵食防止方法及びそれに使用する護岸ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
海岸の侵食原因は様々であるが、波浪による土砂の卓越方向への移動が根本的な要因である。従来、これを防止する対策として、突堤や離岸堤を設けたり、テトラポットまたはこれに類する形状の護岸ブロックを海浜に積み上げたりする対処的方法がとられていたが、根本的な解決に欠けていた。
【０００３】
なお、本明細書において、「土砂の卓越方向への移動」とは、海岸における土砂の移動は、海象により種々のベクトル量（方向と量）を持っているが、経時的にはベクトル和の優位な方向へ土砂が移動する現象（図３（ａ）の矢印方向を参照）をいうものとする。また、その方向への土砂の移動を「卓越移動」（請求項１）というものとする。
【０００４】
海岸に打ち寄せる波の波向は、気象や地理的な要因によって様々であるが、汀線への法線方向に対して波向が斜めになると土砂が沿岸方向に移動する沿岸漂砂現象が起こる。また、本明細書において、「汀線」とは、波打ち際と同一な線をいうものとする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
防波堤などの建設により波の遮蔽域を形成したり、沿岸土砂の移動を遮断すると、下手側になる他の海岸の侵食が激化する問題もあった。
【０００６】
また、海岸侵食によって、国土交通省の試算では、年間１６０ｈａもの沿岸部の国土が失われており、時には大きな被害をもたらしている。侵食の激しい所では、沿岸の陸地を護るという国土保全の面で、侵食防止策が重要かつ緊急な課題となっている。
【０００７】
この発明は、上記のような実情に鑑みて、波浪による沿岸部の土砂の卓越方向への移動を制御して、海岸の侵食を防止する方法及びそれに使用する護岸ブロックを提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明は、海岸の汀線近傍の海底及び陸岸域に、波の寄せ引き運動による水流に対して一方向に逃げ角を持った一対の側面を有する板状又は柱状の突出部を上面に形成した護岸ブロックを、突出部の逃げ角面が沿岸漂砂の卓越移動してくる側になるように規則的に配列して群状に設置し、突出部を屈折して切り抜けた土砂を含んだ水流を群内の後続の突出部の逃げ角面に順次送らせて、沿岸漂砂を波浪の自然力を利用した作用によって卓越移動してくる方向に逆移送することを特徴とする海岸の侵食防止方法を提供する。
【０００９】
また、この発明は、上部の突出部と下部の台座部とから成り、上部の突出部については、波の寄せ引き運動による水流を屈折させて、一方向に向くようにするために、一つの背面につながる両側の側面が先方で窄まった平面形状をなすようにして形成される一対の水流の逃げ角面を有する板状または柱状の突出部を上面に設けたことを特徴とする護岸ブロックを提供する。
【００１０】
この発明は上記の如くであるから、汀線近傍に群を編成して設置された構造物上を波が通過するときは、基本的には護岸ブロックの上面に設けられた突出部の逃げ角面から後続の突出部の逃げ角面に土砂を含んだ水流が送られることの繰り返しにより、卓越方向に移動しようとする土砂が逆方向に返送されるのである。
【００１１】
侵食を促進させるような卓越沿岸漂砂がある場所では、この移動が相殺され、また河口など土砂供給源があれば、その場所から設置することにより、上手側にその土砂を波浪の自然力によって移送することも可能となる。
【００１２】
なお、上部突出部の逃げ角及び寸法、配置数を作成時及び設置後において、設置する海域の波浪特性、地形、基質などの海域特性に応じて適宜に調整することにより、侵食防止を効果的に制御することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、この発明によれば、波の寄せ引き運動による水流に対して逃げ角面を有する突起を上面に形成した護岸ブロックを規則的な若しくはほヾ規則的に配置することにより、土砂を含んだ水流が土砂の卓越移動してくる方向に順次送られて行くので、従来の防波堤や護岸施設などのように波の遮蔽域形成に伴って起こる遮蔽域内に局所的に土砂が推積しなく、設置場所全体に片寄りなく土砂が広がり、海岸の侵食を合理的に防止できるという優れた効果がある。
【００１４】
また、本発明による構造体を海中部に構築した場合、海底面より逃げ角面を有する突出部が林立する群内空間は潮通が良く、日光も充分射し込むので、突出部自体が海藻の着生基質となって、藻場が創出され、有用魚介類の生産性の高い海底環境が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明方法に使用される護岸ブロックの一実施例である。この実施例は、突出部が一個である場合で（ａ）は平面図，（ｂ）は立面図（正面図），（ｃ）は側面図，（ｄ）は斜視図である。
【００１６】
護岸ブロックＢは、上部の突出部１と下部の台座部２とから成り、上部の突出部１については、波の寄せ引き運動による水流を屈折させて、一方向に向くようにするために、一つの背面３につながる両側の側面４，４が先方で窄まった平面形状をなすようにして形成される一対の水流の逃げ角面４，４を有する板状または柱状の突出部１を上面に設けて構成されている。
【００１７】
図２は、本発明の原理を示した平面説明図である。図２に示すように、寄せ波の水流が一の逃げ角面４で受け、引き波の水流を他の逃げ角面４で受ける護岸ブロックＢの配置であると、波の寄せ引きによる水の前後運動は、逃げ角面で屈折し、いずれも一方向の流れになり、それに伴なって動いている土砂も一方向に移送される。
【００１８】
図３は本発明による効果を説明するための平面説明図で、（ａ）は自然海岸の土砂移動模式、（ｂ）は従来型施設例の土砂移動模式、（ｃ）は本発明施設例の土砂移動模式を説明した図である。
【００１９】
図３（ａ）の自然海岸では、斜め入射してくる波があると、波による水流に伴って、汀線Ａ地点からＢ，Ｃ地点を経て、Ｄ地点の汀に至るような経路で土砂粒が運動し、その結果、沿岸方向にＡ地点にあった土砂がＤ地点に移動する。波の寄せ引きの繰返しによってこの移動も繰返されて土砂は沿岸方向に移動して行く。
【００２０】
なお、図３（ｂ）の従来型護岸施設域でも同様である。
【００２１】
図３（ｃ）は本発明方法に係る護岸施設であり、これによれば、汀線Ａ地点にあった土砂粒はＢ１地点でブロック上面の突出部の逃げ角面に当り、図２に示した原理によって、進路が屈折して後続のＢ２、Ｂ３の逃げ角面へ次々と送られて遡上する。
【００２２】
Ｃ１地点で引き波力が作用すると汀線方向に流下し、この場合も図２に示した原理により、Ｃ２，Ｃ３の逃げ角面で屈折しながらＤ地点の汀線に至るような経路で土砂粒が運動し、その結果、Ａ地点にあった土砂粒は、前記の自然海岸及び従来型施設の場合と逆の沿岸方向にあるＤ地点に移動する。
【００２３】
波の寄せ引きの繰返しによってこの移動も繰返し起こり、土砂は卓越移動してくる方向に波の自然力によって逆送されて行くので、漂砂現象は相殺制御され、海岸侵食防止が可能となる。
【００２４】
図４ないし図６は、本発明護岸ブロックの突出部１の各実施例平面図で、図４は、平面から見て突出部が、背面に対して、それを一辺とする二等辺三角形若しくはほゞ二等辺三角形であることを特徴とする。図５は、平面から見て突出部が、背面を一辺とする三角形の他の二辺が水平方向に内側にやゝ湾曲することを特徴とする。図６は、平面から見て突出部が、背面を一辺とする三角形の他の二辺の頂点を切欠いた台形であることを特徴とする。
【００２５】
図７ないし図９は、本発明護岸ブロックのそれぞれ他の実施例形態を示したもので、各図の（ａ）は平面図，（ｂ）は立面図，（ｃ）は側面図を示す。図７は突出部は一個であるが、下部の台座部の構造と、突出部が台座部のほヾ中央に位置している点で、図１のものとは異なる。図８は突出部が二個、図９は突出部が三個の場合の実施例である。
【００２６】
上記した突出部と台座部とは、一体成形して作成するほか、それぞれ別々の部分として作成された後に、嵌合方式又は連結方式若しくは接着方式により、接合一体化される。
【００２７】
図１０ないし図１４は上記各実施例護岸ブロックを、海岸の汀線近傍の海底又は陸岸域若しくは既設の海岸構造物に配列して示した説明図である。
【００２８】
そのうち、図１０は図１に示した実施例護岸ブロックを配列して示した斜視図、図１１は同実施例ブロックを傾斜提構造体に配列して示した図で、同図（ａ）はその平面配列図、同図（ｂ）はその断面模式図である。
【００２９】
図１２は、図７で示した実施例護岸ブロックを他の緩傾斜提構造体に配列して示した図で、（ａ）はその平面配列図、（ｂ）はその断面模式図である。
【００３０】
図１３は、図８で示した突出部が二個ある実施例ブロックを海底又は陸岸域若しくは既設の海岸構造物に配列して示した護岸構造体の平面配列図である。
【００３１】
図１４は、図９で示した突出部が三個ある実施例ブロックを海底に設置した漂砂制御構造体の平面配列図（同図（ａ））、断面模式図（同図（ｂ））である。
【００３２】
図１５は、図１で示した護岸ブロックＢを防波堤Ｈの下方より配列すると共に、防波堤の立上りに従って護岸ブロックのうちの突出部１のみを防波堤に接合して行く方式を示した斜視説明図である。
【００３３】
図１６は、さらに他の実施例による護岸ブロックＢを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は立面図、（ｄ）は斜視図であって、これらの図に示すように、護岸ブロックＢは、台座部２を一方に長く形成することによりその上に３個の突出部１，１，１を間隔をおいて突設してある。
【００３４】
そして、台座部２には、突出部１，１間の位置において両側に凹欠口５，５を設けることによりその間に差し歯６，６，６が形成され、差し歯６と凹欠口５とは台形において互いに嵌合する形状に形成される。また、直列にこの護岸ブロックＢ，Ｂを連結すると、相互の間には合体により凹欠口５と同形の凹欠口が生じるように半凹欠口５ａ，５ａが設けられる。また、両側の差し歯６，６，６には、連結ピン７，７を直に通す横ピン穴９，９，９が設けられる。
【００３５】
図１７は、図１６に示す護岸ブロックＢを緩傾斜堤構造体に配列して示した図で、（ａ）はその平面配列図、（ｂ）はその断面模試図である。緩傾斜堤構造体の配列型式は、各護岸ブロックＢの向きは同じであるが、縦にも横にも多数配列するとともに千鳥状の互い違いの配列において凹欠口５，５，・・と差し歯６，６，・・とが組み合う状態において、それぞれの並びに横ピン穴９，９，・・に連結ピン７，７，・・が通されている。したがって、連結ピン７，７，・・は縦横の護岸ブロックＢ，Ｂ，・・を連結し、全ての護岸ブロックＢ，Ｂ，・・が一体化されるため、大波が襲来しても決して体制を崩すことはない（同図（ｂ）参照）
【００３６】
図１８は、他の実施例による護岸ブロックのうち突出部１のみを地盤に固定した配列を示し、突出部１は各角部において縦杭穴１０，１０，１０を下面に貫通して形成してある。したがって、縦杭穴１０，１０，１０に杭状物（ピン状のものも含む意）１１，１１，１１を地盤（海底でもよい）に打ち込むことにより、突出部１を転倒しないように確実に配列保持することができる。
【００３７】
上記図１０ないし図１４および図１７に示したように、海岸の汀線近傍の海底及び陸岸域に、波の寄せ引き運動による水流に対して一方向に逃げ角を持った一対の側面を有する板状又は柱状の突出部を上面に形成した護岸ブロックを、突出部の逃げ角面が沿岸漂砂の卓越移動してくる側になるように規則的に配列して設置し、突出部を屈折して切り抜けた土砂を含んだ水流を群内の後続の突出部の逃げ角面に順次送らせて、沿岸漂砂を波浪の自然力を利用した作用によって卓越移動してくる方向に逆移送させることにより、海岸の侵食を有効に防止することができる。
【００３８】
さらに、図１５および図１８に示したように、既設の海岸構造物または地盤に、本発明実施例護岸ブロックの突出部のみを接合配列することによっても、同様の作用・効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明方法に使用される護岸ブロックの一実施例で、（ａ）は平面図，（ｂ）は立面図，（ｃ）は側面図，（ｄ）は斜視図。
【図２】本発明の原理を示した平面説明図。
【図３】本発明による効果を説明するための平面説明図で、（ａ）は自然海岸の土砂移動模式説明図，（ｂ）は従来型施設例の土砂移動模式説明図、（ｃ）は本発明施設例の土砂移動模式説明図。
【図４】本発明護岸ブロックの一実施例突出部を説明する平面図。
【図５】他の実施例突出部を説明する平面図。
【図６】別の実施例突出部を説明する平面図。
【図７】本発明の他の実施例護岸ブロックを説明するもので、（ａ）は平面図，（ｂ）は立面図，（ｃ）は側面図。
【図８】本発明の別の実施例護岸ブロックを説明するもので、（ａ）は平面図，（ｂ）は立面図，（ｃ）は側面図。
【図９】本発明のさらに別の実施例護岸ブロックを説明するもので、（ａ）は平面図，（ｂ）は立面図，（ｃ）は側面図。
【図１０】図１に示した実施例護岸ブロックを配列して示した斜視図。
【図１１】同実施例ブロックを傾斜提構造体に配列して示した斜視図で、（ａ）はその平面配列図，（ｂ）はその断面模式図。
【図１２】図７で示した実施例護岸ブロックを他の緩傾斜提構造体に配列して示した図で、（ａ）はその平面配列図，（ｂ）はその断面模式図。
【図１３】図８で示した突出部が二個ある実施例ブロックを海底又は陸岸域若しくは既設の海岸構造物に配列して示した護岸構造体の平面配列図。
【図１４】図９で示した突出部が三個ある実施例ブロックを海底に設置した漂砂制御構造体の平面配列図（同図（ａ））、断面模式図（同図（ｂ））。
【図１５】図１で示した護岸ブロックを防波堤の下方より配列すると共に、防波堤の立上りに従って護岸ブロックのうちの突出部のみを防波堤に接合して行く方式を示した斜視説明図。
【図１６】さらに他の実施例による護岸ブロックＢを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は立面図、（ｄ）は斜視図。
【図１７】図１６に示す護岸ブロックを緩傾斜堤構造体に配列して示した図で、（ａ）はその平面配列図、（ｂ）はその断面模試図。
【図１８】さらに他の実施例による護岸ブロックのうち突出部のみを地盤に直接固定配列した構造体の平面配列図（同図（ａ））、断面模試図（同図（ｂ））。
【符号の説明】
【００４０】
Ｂ  護岸ブロック
１  突出部
２  台座部
３  背面
４  逃げ角面（側面）
５  凹欠口
６  差し歯
７  連結ピン
９  横ピン穴
１０  縦杭穴
１１  杭状物
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008267103.tif 000021
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008267103.tif 000022
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2008267103.tif 000023
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2008267103.tif 000024