(57)【要約】【課題】温度依存性および振幅依存性を小さくすることができるダイナミックダンパおよびその製造方法を提供する。【解決手段】二個の芯部材１４、１５の両中心軸に垂直な方向を第一方向と定義する。そして、ゴム弾性体１８、１９は、貫通穴１１ａ、１１ｂの内周面と芯部材１４、１５の外周面のうち第一方向に対して芯部材１４、１５の周方向に傾斜する方向に弾性連結する。さらに、架橋部材２２、２３は、ゴム弾性体１８、１９が無負荷状態におけるそれぞれの芯部材１４、１５の位置に対して二個の芯部材１４、１５の離間距離が短くなるように、それぞれの芯部材１４、１５を連結し、ゴム弾性体に予め負荷をかける。【選択図】図１
2008202665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸が互いに平行な二個の貫通穴が形成された質量部材と、
柱状または筒状からなり中心軸が互いに平行となるようにそれぞれの前記貫通穴に挿通された二個の芯部材、および、二個の前記芯部材を架橋するように連結し且つ防振対象部材に固定された架橋部材を備える固定部材と、
それぞれの前記貫通穴の内周面とそれぞれの前記芯部材の外周面とを弾性連結するゴム弾性体と、
を備えるダイナミックダンパにおいて、
二個の前記芯部材の両中心軸に垂直な方向を第一方向と定義し、
前記ゴム弾性体は、前記貫通穴の内周面と前記芯部材の外周面のうち前記第一方向に対して前記芯部材の周方向に傾斜する方向に弾性連結し、
前記架橋部材は、前記ゴム弾性体が無負荷状態におけるそれぞれの前記芯部材の位置に対して二個の前記芯部材の離間距離が短くなるように、それぞれの前記芯部材を連結し、前記ゴム弾性体に予め負荷をかけることを特徴とするダイナミックダンパ。
【請求項２】
中心軸が互いに平行な二個の貫通穴が形成された質量部材と、
柱状または筒状からなり中心軸が互いに平行となるようにそれぞれの前記貫通穴に挿通された二個の芯部材、および、二個の前記芯部材を架橋するように連結し且つ防振対象部材に固定された架橋部材を備える固定部材と、
それぞれの前記貫通穴の内周面とそれぞれの前記芯部材の外周面とを弾性連結するゴム弾性体と、
を備えるダイナミックダンパにおいて、
一方の前記貫通穴の内周面のうち、前記ゴム弾性体が無負荷状態における当該一方の前記貫通穴に挿通される一方の前記芯部材の中心軸よりも、他方の前記貫通穴とは反対側の面を遠方側内周面と定義し、
前記ゴム弾性体は、前記遠方側内周面と前記芯部材の外周面とを弾性連結し、
前記架橋部材は、前記ゴム弾性体が無負荷状態におけるそれぞれの前記芯部材の位置に対して二個の前記芯部材の離間距離が短くなるように、それぞれの前記芯部材を連結し、前記ゴム弾性体に予め負荷をかけることを特徴とするダイナミックダンパ。
【請求項３】
前記ゴム弾性体は、一方の前記貫通穴の内周面と当該一方の前記貫通穴に挿通される一方の前記芯部材の外周面とを二箇所以上で弾性連結する請求項１または２に記載のダイナミックダンパ。
【請求項４】
前記ゴム弾性体は、二個の前記芯部材の両中心軸を通る第一平面に対して、面対称に形成される請求項１または２に記載のダイナミックダンパ。
【請求項５】
前記ゴム弾性体は、二個の前記芯部材の両中心軸を通る第一平面に垂直であって前記貫通穴の中心軸の中間位置を通る第二平面に対して、面対称に形成される請求項１または２に記載のダイナミックダンパ。
【請求項６】
中心軸が互いに平行な二個の貫通穴が形成された質量部材と、
柱状または筒状からなり中心軸が互いに平行となるようにそれぞれの前記貫通穴に挿通された二個の芯部材、および、二個の前記芯部材を架橋するように連結し且つ防振対象部材に固定された架橋部材を備える固定部材と、
それぞれの前記貫通穴の内周面とそれぞれの前記芯部材の外周面とを弾性連結するゴム弾性体と、
を備えるダイナミックダンパの製造方法において、
二個の前記芯部材の両中心軸に垂直な方向を第一方向と定義し、
前記ゴム弾性体を、前記貫通穴の内周面と前記芯部材の外周面のうち前記第一方向に対して前記芯部材の周方向に傾斜する方向に加硫接着するゴム加硫工程と、
前記ゴム加硫工程の後に、前記ゴム弾性体が無負荷状態におけるそれぞれの前記芯部材の位置に対して二個の前記芯部材の離間距離が短くなるように、前記架橋部材をそれぞれの前記芯部材に連結して、前記ゴム弾性体に予め負荷をかける架橋部材連結工程と、
を備えることを特徴とするダイナミックダンパの製造方法。
【請求項７】
中心軸が互いに平行な二個の貫通穴が形成された質量部材と、
柱状または筒状からなり中心軸が互いに平行となるようにそれぞれの前記貫通穴に挿通された二個の芯部材、および、二個の前記芯部材を架橋するように連結し且つ防振対象部材に固定された架橋部材を備える固定部材と、
それぞれの前記貫通穴の内周面とそれぞれの前記芯部材の外周面とを弾性連結するゴム弾性体と、
を備えるダイナミックダンパの製造方法において、
一方の前記貫通穴の内周面のうち、前記ゴム弾性体が無負荷状態における当該一方の前記貫通穴に挿通される一方の前記芯部材の中心軸よりも、他方の前記貫通穴とは反対側の面を遠方側内周面と定義し、
前記ゴム弾性体を、前記遠方側内周面と前記芯部材の外周面とに加硫接着するゴム加硫工程と、
前記ゴム加硫工程の後に、前記ゴム弾性体が無負荷状態におけるそれぞれの前記芯部材の位置に対して二個の前記芯部材の離間距離が短くなるように、前記架橋部材をそれぞれの前記芯部材に連結して、前記ゴム弾性体に予め負荷をかける架橋部材連結工程と、
を備えることを特徴とするダイナミックダンパの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイナミックダンパおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のダイナミックダンパとして、例えば、特開２００４−３４７０５２号公報（特許文献１）および実開平６−８００４３号公報（特許文献２）に記載されたものがある。特許文献１および２に記載のダイナミックダンパは、質量部材と、固定部材と、ゴム弾性体とを備える。
【０００３】
そして、特許文献１に記載のダイナミックダンパおよび特許文献２の従来技術に記載のダイナミックダンパは、質量部材が筒状をなし、固定部材が質量部材に挿通される軸状をなし、ゴム弾性体が質量部材の内周面と固定部材の外周面とを弾性連結するというものである。
【０００４】
これに対して、意図する方向の振動以外の振動が生じにくくするためのダイナミックダンパが、特許文献２の発明として記載されている。このダイナミックダンパの質量部材には、中心軸が互いに平行な二個の貫通穴が形成されている。固定部材は、柱状または筒状からなり中心軸が互いに平行となるようにそれぞれの貫通穴に挿通された二個の芯部材、および、二個の芯部材を架橋するように連結し且つ防振対象部材に固定された架橋部材を備える。そして、ゴム弾性体は、それぞれの貫通穴の内周面とそれぞれの芯部材の外周面とを弾性連結する。
【特許文献１】特開２００４−３４７０５２号公報
【特許文献２】実開平６−８００４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、この種のダイナミックダンパの共振周波数は、質量部材とゴム弾性体のばね定数とによって決定される。しかし、ゴム弾性体のばね定数は、温度によって変化する。例えば、温度の上昇に伴ってばね定数が低くなる。これに伴って、ダイナミックダンパの共振周波数も低くなる。このように、温度依存性が大きいため、環境温度によっては適切に防振効果を発揮できない状態となり得る。そこで、温度依存性を小さくすることが望まれる。
【０００６】
さらに、振幅によっても、ダイナミックダンパの共振周波数が変化する。例えば、共振周波数は、振幅が小さい場合に高くなり、振幅が大きい場合に低くなる。このように、振幅依存性も有するため、振幅依存性を小さくすることも望まれる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、温度依存性および振幅依存性を小さくすることができるダイナミックダンパおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第一発明のダイナミックダンパは、中心軸が互いに平行な二個の貫通穴が形成された質量部材と、柱状または筒状からなり中心軸が互いに平行となるようにそれぞれの貫通穴に挿通された二個の芯部材、および、二個の芯部材を架橋するように連結し且つ防振対象部材に固定された架橋部材を備える固定部材と、それぞれの貫通穴の内周面とそれぞれの芯部材の外周面とを弾性連結するゴム弾性体とを備える。
【０００９】
まず、二個の芯部材の両中心軸に垂直な方向を第一方向と定義しておく。そして、第一発明のダイナミックダンパを構成するゴム弾性体は、貫通穴の内周面と芯部材の外周面のうち第一方向に対して芯部材の周方向に傾斜する方向に弾性連結する。また、架橋部材は、ゴム弾性体が無負荷状態におけるそれぞれの芯部材の位置に対して二個の芯部材の離間距離が短くなるように、それぞれの芯部材を連結し、ゴム弾性体に予め負荷をかける。
【００１０】
ここで、ゴム弾性体の無負荷状態とは、架橋部材を芯部材に連結する前におけるゴム弾性体の状態である。より具体的には、ゴム弾性体の無負荷状態とは、貫通穴および芯部材にゴム弾性体を加硫成形する場合において、ゴム弾性体が加硫成形された形状の状態である場合に相当する。
【００１１】
そして、ゴム弾性体が、貫通穴の内周面と芯部材の外周面のうち第一方向に対して、芯部材の周方向に傾斜する方向に弾性連結している。つまり、ゴム弾性体は、貫通穴の内周面と芯部材の外周面のうち第一方向に向かって延伸するようには弾性連結されていない。
【００１２】
さらに、このゴム弾性体は、予め負荷をかけられた状態で位置決めされている。具体的には、ゴム弾性体が無負荷状態におけるそれぞれの芯部材の位置に対して二個の芯部材の離間距離が短くなるように、ゴム弾性体に予め負荷がかけられている。
【００１３】
ゴム弾性体にかけられる負荷について、より詳細に説明する。ここで、一方の貫通穴の内周面のうち、ゴム弾性体が無負荷状態における当該一方の貫通穴に挿通される一方の芯部材の中心軸よりも、他方の貫通穴側を近方側内周面と定義し、他方の貫通穴とは反対側の面を遠方側内周面と定義する。
【００１４】
そして、無負荷状態におけるゴム弾性体が、貫通穴の近方側内周面と芯部材の外周面とを弾性連結している場合には、次のようになる。この場合、二個の芯部材の離間距離が短くなるように移動すると、ゴム弾性体は、圧縮変形とせん断変形を生じる。そして、芯部材の移動量が大きくなると、せん断変形と座屈変形を生じる。ここで、圧縮変形とせん断変形を生じる際には、芯部材の移動量が増加するにつれて、ゴム弾性体に生じる力が増加する関係となる。一方、せん断変形と座屈変形を生じる際には、芯部材の移動量が増加したとしても、ゴム弾性体に生じる力はほぼ一定の関係となる。そして、芯部材の移動量に対してゴム弾性体に生じる力がほぼ一定となる領域に、芯部材を予め位置決めするようにしておく。
【００１５】
つまり、質量部材が固定部材に対して振動することに伴って、質量部材に対する芯部材の移動量が所定の範囲内であれば、ゴム弾性体に生じる力を一定とすることができる。これにより、第一発明のダイナミックダンパは、所定の周波数帯において、最大ゲインがほぼ一定となる領域を持つ周波数特性とすることができる。換言すると、ダイナミックダンパの共振周波数が、所定の周波数帯を有することになる。従って、温度や振幅の変化によってダイナミックダンパの共振周波数が変化したとしても、この共振周波数は所定の周波数帯を有しているため、適切な防振効果を発揮できる。つまり、この場合の第一発明のダイナミックダンパによれば、温度依存性および振幅依存性を小さくすることができる。
【００１６】
また、無負荷状態におけるゴム弾性体が、貫通穴の遠方側内周面と芯部材の外周面とを弾性連結している場合には、次のようになる。この場合、二個の芯部材の離間距離が短くなるように移動すると、ゴム弾性体は、引張変形を生じる。そして、芯部材の移動量が小さい場合には、芯部材の移動量が増加するにつれて、ゴム弾性体に生じる引張力が増加する関係となる。さらに、芯部材の移動量が大きくなると、芯部材の移動量が増加したとしても、ゴム弾性体に生じる引張力はほぼ一定の関係となる。そして、芯部材の移動量に対してゴム弾性体に生じる引張力がほぼ一定となる領域に、芯部材を予め位置決めするようにしておく。
【００１７】
つまり、この場合も、質量部材が固定部材に対して振動することに伴って、質量部材に対する芯部材の移動量が所定の範囲内であれば、ゴム弾性体に生じる引張力を一定とすることができる。これにより、この場合の第一発明のダイナミックダンパは、所定の周波数帯において、最大ゲインがほぼ一定となる領域を持つ周波数特性とすることができる。換言すると、ダイナミックダンパの共振周波数が、所定の周波数帯を有することになる。従って、温度や振幅の変化によってダイナミックダンパの共振周波数が変化したとしても、この共振周波数は所定の周波数帯を有しているため、適切な防振効果を発揮できる。つまり、この場合の第一発明のダイナミックダンパによれば、温度依存性および振幅依存性を小さくすることができる。
【００１８】
また、第二発明のダイナミックダンパは、中心軸が互いに平行な二個の貫通穴が形成された質量部材と、柱状または筒状からなり中心軸が互いに平行となるようにそれぞれの貫通穴に挿通された二個の芯部材、および、二個の芯部材を架橋するように連結し且つ防振対象部材に固定された架橋部材を備える固定部材と、それぞれの貫通穴の内周面とそれぞれの芯部材の外周面とを弾性連結するゴム弾性体とを備える。
【００１９】
ここで、まず、一方の貫通穴の内周面のうち、ゴム弾性体が無負荷状態における当該一方の貫通穴に挿通される一方の芯部材の中心軸よりも、他方の貫通穴とは反対側の面を遠方側内周面と定義しておく。そして、第二発明のダイナミックダンパを構成するゴム弾性体は、遠方側内周面と芯部材の外周面とを弾性連結する。また、架橋部材は、ゴム弾性体が無負荷状態におけるそれぞれの芯部材の位置に対して二個の芯部材の離間距離が短くなるように、それぞれの芯部材を連結し、ゴム弾性体に予め負荷をかける。
【００２０】
この第二発明のダイナミックダンパは、ゴム弾性体が貫通穴の遠方側内周面と芯部材の外周面と弾性連結している場合を対象としている。つまり、ゴム弾性体は、貫通穴の遠方側内周面と芯部材の外周面のうち、上述した第一方向に向かって延伸するように弾性連結されている場合を含む。
【００２１】
そして、このゴム弾性体は、予め負荷をかけられた状態で位置決めされている。具体的には、ゴム弾性体が無負荷状態におけるそれぞれの芯部材の位置に対して二個の芯部材の離間距離が短くなるように、ゴム弾性体に予め負荷がかけられている。
【００２２】
このように、無負荷状態におけるゴム弾性体が、貫通穴の遠方側内周面と芯部材の外周面とを弾性連結している場合には、次のようになる。この場合、二個の芯部材の離間距離が短くなるように移動すると、ゴム弾性体は、引張変形を生じる。そして、芯部材の移動量が小さい場合には、芯部材の移動量が増加するにつれて、ゴム弾性体に生じる引張力が増加する関係となる。さらに、芯部材の移動量が大きくなると、芯部材の移動量が増加したとしても、ゴム弾性体に生じる引張力はほぼ一定の関係となる。そして、芯部材の移動量に対してゴム弾性体に生じる引張力がほぼ一定となる領域に、芯部材を予め位置決めするようにしておく。
【００２３】
つまり、この場合も、質量部材が固定部材に対して振動することに伴って、質量部材に対する芯部材の移動量が所定の範囲内であれば、ゴム弾性体に生じる引張力を一定とすることができる。これにより、第二発明のダイナミックダンパは、所定の周波数帯において、最大ゲインがほぼ一定となる領域を持つ周波数特性とすることができる。換言すると、ダイナミックダンパの共振周波数が、所定の周波数帯を有することになる。従って、温度や振幅の変化によってダイナミックダンパの共振周波数が変化したとしても、この共振周波数は所定の周波数帯を有しているため、適切な防振効果を発揮できる。つまり、第二発明のダイナミックダンパによれば、温度依存性および振幅依存性を小さくすることができる。
【００２４】
また、上記第一発明および第二発明のダイナミックダンパにおいて、以下のようにしてもよい。すなわち、ゴム弾性体は、一方の貫通穴の内周面と当該一方の貫通穴に挿通される一方の芯部材の外周面とを二箇所以上で弾性連結してもよい。これにより、それぞれのゴム弾性体が受ける荷重を低減できる。従って、耐久性および寿命を向上できる。
【００２５】
また、ゴム弾性体は、二個の芯部材の両中心軸を通る第一平面に対して、面対称に形成されるようにしてもよい。これにより、芯部材を高精度に位置決めすることができる。従って、ダイナミックダンパが、上述した周波数特性を確実に得るようにすることができる。
【００２６】
また、ゴム弾性体は、二個の芯部材の両中心軸を通る第一平面に垂直であって貫通穴の中心軸の中間位置を通る第二平面に対して、面対称に形成されるようにしてもよい。ここで、芯部材の位置決めは、一方の貫通穴に弾性連結される一方のゴム弾性体と他方の貫通穴に弾性連結される他方のゴム弾性体とが相互に釣り合う状態となる。つまり、それぞれのゴム弾性体を、第二平面に対して面対称に形成することで、芯部材を高精度に位置決めすることができる。従って、ダイナミックダンパが、上述した周波数特性を確実に得るようにすることができる。
【００２７】
また、上述においては、本発明をダイナミックダンパとして把握した場合について説明した。その他に、本発明は、ダイナミックダンパの製造方法としても把握することができる。
【００２８】
すなわち、第一発明のダイナミックダンパの製造方法は、中心軸が互いに平行な二個の貫通穴が形成された質量部材と、柱状または筒状からなり中心軸が互いに平行となるようにそれぞれの貫通穴に挿通された二個の芯部材、および、二個の芯部材を架橋するように連結し且つ防振対象部材に固定された架橋部材を備える固定部材と、それぞれの貫通穴の内周面とそれぞれの芯部材の外周面とを弾性連結するゴム弾性体と、を備えるダイナミックダンパであって、以下のように行う。
【００２９】
ここで、二個の芯部材の両中心軸に垂直な方向を第一方向と定義しておく。そして、第一発明のダイナミックダンパの製造方法は、ゴム弾性体を、貫通穴の内周面と芯部材の外周面のうち第一方向に対して芯部材の周方向に傾斜する方向に加硫接着するゴム加硫工程と、ゴム加硫工程の後に、ゴム弾性体が無負荷状態におけるそれぞれの芯部材の位置に対して二個の芯部材の離間距離が短くなるように、架橋部材をそれぞれの芯部材に連結して、ゴム弾性体に予め負荷をかける架橋部材連結工程とを備える。
【００３０】
これにより、上述した第一発明のダイナミックダンパを製造することができ、且つ、上述した第一発明のダイナミックダンパによる効果を奏することができる。
【００３１】
また、第二発明のダイナミックダンパの製造方法は、中心軸が互いに平行な二個の貫通穴が形成された質量部材と、柱状または筒状からなり中心軸が互いに平行となるようにそれぞれの貫通穴に挿通された二個の芯部材、および、二個の芯部材を架橋するように連結し且つ防振対象部材に固定された架橋部材を備える固定部材と、それぞれの貫通穴の内周面とそれぞれの芯部材の外周面とを弾性連結するゴム弾性体と、を備えるダイナミックダンパであって、以下のように行う。
【００３２】
ここで、一方の貫通穴の内周面のうち、ゴム弾性体が無負荷状態における当該一方の貫通穴に挿通される一方の芯部材の中心軸よりも、他方の貫通穴とは反対側の面を遠方側内周面と定義しておく。そして、第二発明のダイナミックダンパの製造方法は、ゴム弾性体を、遠方側内周面と芯部材の外周面とに加硫接着するゴム加硫工程と、ゴム加硫工程の後に、ゴム弾性体が無負荷状態におけるそれぞれの芯部材の位置に対して二個の芯部材の離間距離が短くなるように、架橋部材をそれぞれの芯部材に連結して、ゴム弾性体に予め負荷をかける架橋部材連結工程とを備える。
【００３３】
これにより、上述した第二発明のダイナミックダンパを製造することができ、且つ、上述した第二発明のダイナミックダンパによる効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明のダイナミックダンパによれば、当該ダイナミックダンパの共振周波数が、所定の周波数帯を有するようにできる。従って、ダイナミックダンパの温度依存性および振幅依存性を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。
【００３６】
＜第一実施形態＞
（ダイナミックダンパの構成）
第一実施形態のダイナミックダンパ１について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、第一実施形態のダイナミックダンパ１の完成状態の正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図３は、図１のＢ−Ｂ断面図である。
【００３７】
図１〜図３に示すように、ダイナミックダンパ１は、質量部材本体１１と、二個の外筒金具１２、１３と、二個の芯部材本体１４、１５と、二個の内筒金具１６、１７と、ゴム弾性体１８、１９と、ストッパゴム２０、２１と、架橋部材２２、２３とから構成されている。
【００３８】
質量部材本体１１は、金属からなる。この質量部材本体１１の外形は、正面図において長円形状からなり、所定の厚みを有する形状からなる。そして、質量部材本体１１は、厚み方向、すなわち図２の上下方向に向かって貫通する二個の貫通穴１１ａ、１１ｂが形成されている。これらの貫通穴１１ａ、１１ｂの内周面は、円筒状、すなわち軸方向に同径に形成されている。さらに、これらの貫通穴１１ａ、１１ｂの中心軸が平行に形成されている。これらの貫通穴１１ａ、１１ｂは、質量部材本体１１の図１の図心（中心）を通り、且つ、図１の上下方向に平行な平面（後述する「第二平面Ｙ」と同じ）に対して、面対称となるように形成されている。
【００３９】
外筒金具１２、１３は、金属からなり、円筒状に形成されている。これらの外筒金具１２、１３の外径は、当該外筒金具１２、１３が質量部材本体１１の各貫通穴１１ａ、１１ｂの内周面に圧入固定可能となるように形成されている。つまり、外筒金具１２、１３の外径は、貫通穴１１ａ、１１ｂの内径と同一もしくは当該内径よりも僅かに大きく形成されている。そして、外筒金具１２、１３の軸方向長さは、質量部材本体１１の厚みとほぼ同等に形成されている。第一の外筒金具１２は、第一の貫通穴１１ａの内側に圧入により固定されている。第二の外筒金具１３は、第二の貫通穴１１ｂの内側に圧入により固定されている。ここで、質量部材本体１１と二個の外筒金具１２、１３が、本発明における「質量部材」に相当する。また、本発明における「質量部材の貫通穴の内周面」は、本実施形態においては、外筒金具１２、１３の内周面に相当する。
【００４０】
芯部材本体１４、１５は、金属からなり、円筒状に形成されている。これらの芯部材本体１４、１５の外径は、外筒金具１２、１３の内径よりも小さく形成されている。これらの芯部材本体１４、１５の軸方向長さは、質量部材本体１１の厚みよりも長く形成されている。そして、二個の芯部材本体１４、１５は、中心軸が互いに平行となるように、第一の芯部材本体１４が第一の貫通穴１１ａに挿通され、第二の芯部材本体１５が第二の貫通穴１１ｂに挿通されている。さらに、図１に示す完成状態において、それぞれの芯部材本体１４、１５は、質量部材本体１１のそれぞれの貫通穴１１ａ、１１ｂに対して同軸的に配置されている。このとき、芯部材本体１４、１５の両端は、質量部材本体１１の両端面から外方に突出するように配置されている。また、これらの芯部材本体１４、１５の内周側は、雌ねじが形成されており、後述する架橋部材２２、２３と連結固定するための取付ボルト２４〜２７が螺合する。
【００４１】
内筒金具１６、１７は、金属からなり、円筒状に形成されている。これらの内筒金具１６、１７の内径は、当該内筒金具１６、１７が芯部材本体１４、１５の外周面に圧入固定可能となるように形成されている。つまり、内筒金具１６、１７の内径は、芯部材本体１４、１５の外径と同一もしくは当該外径よりも僅かに大きく形成されている。また、内筒金具１６、１７の外径は、外筒金具１２、１３の内周面に対して径方向に離間可能となるように、外筒金具１２、１３の内径よりも小さく形成されている。そして、内筒金具１６、１７の軸方向長さは、質量部材本体１１の厚みよりも僅かに長く、且つ、芯部材本体１４、１５の軸方向長さよりも僅かに短く形成されている。そして、第一の内筒金具１６は、第一の芯部材本体１４の外周側に圧入により固定されている。第二の内筒金具１７は、第二の芯部材本体１４の外周側に圧入により固定されている。ここで、二個の芯部材本体１５、１６と二個の内筒金具１６、１７が、本発明における「芯部材」に相当する。本発明における「芯部材の外周面」は、本実施形態においては、内筒金具１６、１７の外周面に相当する。
【００４２】
第一のゴム弾性体１８は、第一の外筒金具１２の内周面と第一の内筒金具１６の外周面とを弾性連結するように、両者に加硫接着されている。この第一のゴム弾性体１８は、第一脚部１８ａと第二脚部１８ｂとからなる。ここで、二個の芯部材本体１４、１５の両中心軸に垂直な方向を「第一方向」と定義する。すなわち、この第一方向は、図１における左右方向となる。そして、この第一のゴム弾性体１８の第一脚部１８ａおよび第二脚部１８ｂは、第一の外筒金具１２の内周面と第一の内筒金具１６の外周面のうち、第一方向に対して、芯部材本体１４の周方向に傾斜する方向に延伸している。
【００４３】
より詳細には、第一の内筒金具１６の中心軸を中心として、第二の内筒金具１７の中心軸側を０度とした場合に、第一のゴム弾性体１８の第一脚部１８ａは、約８０度傾斜する方向に延伸している。一方、第一のゴム弾性体１８の第二脚部１８ｂは、第一脚部１８ａとは反対方向に約８０度傾斜する方向に延伸している。つまり、第一のゴム弾性体１８の第一脚部１８ａと第二脚部１８ｂとは、二個の内筒金具１６、１７の両中心軸を通る第一平面Ｘに対して、面対称に形成されている。さらに、第一のゴム弾性体１８の第一脚部１８ａおよび第二脚部１８ｂは、図１に示す完成状態において、予め負荷をかけられている。このことの詳細については、後述する「ダイナミックダンパ１の製造方法」の項目において説明する。
【００４４】
第二のゴム弾性体１９は、第二の外筒金具１３の内周面と第二の内筒金具１７の外周面とを弾性連結するように、両者に加硫接着されている。この第二のゴム弾性体１９は、第一脚部１９ａと第二脚部１９ｂとからなる。そして、この第二のゴム弾性体１９の第一脚部１９ａおよび第二脚部１９ｂは、第二の外筒金具１３の内周面と第二の内筒金具１７の外周面のうち、第一方向に対して、芯部材本体１５の周方向に傾斜する方向に延伸している。
【００４５】
より詳細には、第二の内筒金具１７の中心軸を中心として、第一の内筒金具１６の中心軸側を０度とした場合に、第二のゴム弾性体１９の第一脚部１９ａは、約８０度傾斜する方向に延伸している。一方、第二のゴム弾性体１９の第二脚部１９ｂは、第一脚部１９ａとは反対方向に約８０度傾斜する方向に延伸している。つまり、第二のゴム弾性体１９の第一脚部１９ａと第二脚部１９ｂとは、二個の内筒金具１６、１７の両中心軸を通る第一平面Ｘに対して、面対称に形成されている。さらに、第二のゴム弾性体１９は、第一平面Ｘに垂直であって貫通穴１１ａ、１１ｂの中心軸の中間位置を通る第二平面Ｙに対して、面対称に形成されている。また、第二のゴム弾性体１９の第一脚部１９ａおよび第二脚部１９ｂは、図１に示す完成状態において、予め負荷をかけられている。このことの詳細については、後述する「ダイナミックダンパ１の製造方法」の項目において説明する。
【００４６】
第一のストッパゴム２０は、第一の内筒金具１６の外周面に対して離隔して対向するように、第一の外筒金具１２の内周面に加硫接着されている。より詳細には、この第一のストッパゴム２０は、第一の外筒金具１２の内周面のうち、第一の内筒金具１６と第二の内筒金具１７との間の領域に形成されている。つまり、第一のストッパゴム２０は、第一の内筒金具１６が第一の外筒金具１２に対して第二の内筒金具１７側へ移動する際のストッパとしての機能を有する。
【００４７】
第二のストッパゴム２１は、第二の内筒金具１７の外周面に対して離隔して対向するように、第二の外筒金具１３の内周面に加硫接着されている。より詳細には、この第二のストッパゴム２１は、第二の外筒金具１３の内周面のうち、第一の内筒金具１６と第二の内筒金具１７との間の領域に形成されている。つまり、第二のストッパゴム２１は、第二の内筒金具１７が第二の外筒金具１３に対して第一の内筒金具１６側へ移動する際のストッパとしての機能を有する。
【００４８】
架橋部材２２、２３は、細長直方体状、すなわち、四角棒状からなる。これらの両端には、それぞれ、二個の取付穴２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂが形成されている。一方の取付穴２２ａ、２３ａは、円形に形成されており、他方の取付穴２２ｂ、２３ｂは、長円形に形成されている。そして、架橋部材２２、２３は、二個の芯部材本体１４、１５を架橋するように連結している。
【００４９】
具体的には、第一の架橋部材２２の円形の取付穴２２ａが第一の芯部材本体１４と同軸的に配置され、取付ボルト２４を取付穴２２ａに挿通し、第一の芯部材本体１４の一端側の内周面に螺合することにより、第一の架橋部材２２が第一の芯部材本体１４に連結される。一方、取付ボルト２５が、第一の架橋部材２２の長円形の取付穴２２ｂに挿通され、第二の芯部材本体１５の一端側の内周面に螺合することにより、第一の架橋部材２２が第二の芯部材本体１５に連結される。このとき、取付ボルト２５は、長円形の取付穴２２ｂのうち、円形の取付穴２２ａ側に位置している。
【００５０】
また、第二の架橋部材２３の円形の取付穴２３ａが第一の芯部材本体１４と同軸的に配置され、取付ボルト２６を取付穴２３ａに挿通し、第一の芯部材本体１４の他端側の内周面に螺合することにより、第二の架橋部材２３が第一の芯部材本体１４に連結される。一方、取付ボルト２７が、第二の架橋部材２３の長円形の取付穴２３ｂに挿通され、第二の芯部材本体１５の他端側の内周面に螺合することにより、第二の架橋部材２３が第二の芯部材本体１５に連結される。このとき、取付ボルト２７は、長円形の取付穴２３ｂのうち、円形の取付穴２３ａ側に位置している。
【００５１】
ここで、架橋部材２２、２３の長円形の取付穴２２ｂ、２３ｂは、ゴム弾性体１８、１９に予め負荷をかけた状態で位置決めするために、その調整代としての機能を果たす。さらに、架橋部材２２、２３は、防振対象部材（図示せず）に固定される。この防振対象部材としては、例えば、車両の排気管、動力伝達シャフトなど種々の部品である。ここで、二個の芯部材本体１５、１６と二個の内筒金具１６、１７、並びに、架橋部材２２、２３が、本発明における「固定部材」に相当する。
【００５２】
（ダイナミックダンパの製造方法）
次に、上述したダイナミックダンパ１の製造方法について、図１および図４を参照して説明する。図４は、ダイナミックダンパ１の製造過程を説明する図である。
【００５３】
図４（ａ）に示すように、第一の外筒金具１２の内周面と第一の内筒金具１６の外周面に第一のゴム弾性体１８を加硫接着する（ゴム加硫工程）。同時に、第一のストッパゴム２０を、第一の外筒金具１２の内周面に加硫接着する。また、第二のゴム弾性体１９および第二のストッパゴム２１についても、同様に加硫接着する。すなわち、第二の外筒金具１３の内周面と第二の内筒金具１７の外周面に第二のゴム弾性体１９を加硫接着する（ゴム加硫工程）。同時に、第二のストッパゴム２１を、第二の外筒金具１３の内周面に加硫接着する。
【００５４】
このときのゴム弾性体１８、１９について詳細に説明する。ゴム弾性体１８、１９が加硫成形された無負荷状態においては、外筒金具１２、１３と内筒金具１６、１７とは、同軸的に位置していない。具体的には、ゴム弾性体１８、１９が、外筒金具１２、１３の中心軸と内筒金具１６、１７の中心軸とがそれぞれΔｘだけずれている状態で、両者に加硫接着される。より詳細には、加硫成形された状態における第一のゴム弾性体１８の第一脚部１８ａおよび第二脚部１８ｂは、第一の内筒金具１６の中心軸を中心として、第二の内筒金具１７の中心軸側を０度とした場合に、それぞれ反対側に向かって約６０度傾斜する方向に延伸している。また、第二のゴム弾性体１９は、第一のゴム弾性体１８と対称形状となるが実質的に同様に形成されている。
【００５５】
続いて、ゴム弾性体１８、１９等が加硫接着された外筒金具１２、１３を、質量部材本体１１の各貫通穴１１ａ、１１ｂの内周面に圧入する。さらに、ゴム弾性体１８、１９等が加硫接着された内筒金具１６、１７を、それぞれ、芯部材本体１４、１５の外周面に圧入する（圧入工程）。
【００５６】
続いて、架橋部材２２、２３を、取付ボルト２４、２６により、第一の芯部材本体１４に固定する（第一の架橋部材連結工程）。このとき、第二の芯部材本体１５の内周面が、架橋部材２２、２３の長円形の取付穴２２ｂ、２３ｂのうち、円形の取付穴２２ａ、２３ａとは反対端部側に位置している。
【００５７】
続いて、架橋部材２２、２３の長円形の取付穴２２ｂ、２３ｂに、取付ボルト２５、２７を挿通して、第二の芯部材本体１５に仮固定する。そして、第一の芯部材本体１４と第二の芯部材本体１５との離間距離が短くなるように、取付ボルト２５、２７を長円形の取付穴２２ｂ、２３ｂに沿って移動させる。そして、第一の外筒金具１２と第一の内筒金具１６とが同軸的に、且つ、第二の外筒金具１３と第二の内筒金具１７とが同軸的に位置する状態となったときに、取付ボルト２５、２７を第二の芯部材本体１５に固定する（第二の架橋部材連結工程）。
【００５８】
（ゴム弾性体１８、１９の特性とダイナミックダンパ１の周波数特性）
次に、上述したように製造されたダイナミックダンパ１において、ゴム弾性体１８、１９の特性について図５を参照して、ダイナミックダンパ１の周波数特性について図６を参照して説明する。
【００５９】
図５の太実線は、ゴム弾性体１８、１９の第一方向の変位と第一方向に生じる力との関係を示す。ここで、当該変位は、二個の内筒金具１６が相互に近接する方向を正とする。つまり、ゴム弾性体１８、１９は、無負荷状態から変位が大きくなるにつれて、生じる力が大きくなる関係になる。この関係からなる第一の領域においては、ゴム弾性体１８、１９が圧縮変形とせん断変形が生じている。その後、さらに変位を大きくすると、生じる力が一定となる関係になる。この関係からなる第二の領域においては、ゴム弾性体１８、１９がせん断変形と座屈変形が生じている。さらに、変位を大きくすると、生じる力が大きくなる関係になる。
【００６０】
そして、ゴム弾性体１８、１９は、上述したように、予め負荷をかけられている。このときのゴム弾性体１８、１９の変位が、第二の領域のほぼ中央付近となるようにしている。つまり、ゴム弾性体１８、１９が加硫成形された無負荷状態において、外筒金具１２、１３の中心軸と内筒金具１６、１７の中心軸とのずれ量Δｘが、第二の領域のほぼ中央付近の変位に一致するようにされている。
【００６１】
このように、ゴム弾性体１８、１９に予め負荷をかけておくことで、防振対象部材が振動することに伴って、芯部材本体１４、１５に対して質量部材本体１１が相対移動する場合に、ゴム弾性体１８、１９が変位したとしても、ゴム弾性体１８、１９に生じる力は一定となる。
【００６２】
このようなダイナミックダンパ１の周波数特性は、図６のようになる。つまり、所定の周波数帯において、最大ゲインがほぼ一定となる領域を持つ周波数特性とすることができる。換言すると、ダイナミックダンパの共振周波数が、所定の周波数帯を有することになる。従って、温度や振幅の変化によって、ダイナミックダンパ１の共振周波数が変化したとしても、この共振周波数は所定の周波数帯を有しているため、適切な防振効果を発揮できる。
【００６３】
＜第二実施形態＞
次に、第二実施形態のダイナミックダンパ１００について、図７を参照して説明する。図７（ａ）は、架橋部材２２、２３を取り付ける前の状態におけるダイナミックダンパ１００の正面図である。図７（ｂ）は、完成状態におけるダイナミックダンパ１００の正面図である。ここで、第二実施形態におけるダイナミックダンパ１００は、上記第一実施形態のダイナミックダンパ１に対して、ゴム弾性体１１８、１１９が相違する。そこで、ゴム弾性体１１８、１１９のみについて説明し、その他の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００６４】
ゴム弾性体１１８、１１９は、外筒金具１２、１３の中心軸と内筒金具１６、１７の中心軸とがそれぞれΔｘだけずれている状態で、両者に加硫接着される。このゴム弾性体１１８、１１９は、それぞれ、第一脚部１１８ａ、１１９ａおよび第二脚部１１８ｂ、１１９ｂからなる。そして、加硫成形された状態におけるゴム弾性体１１８の第一脚部１１８ａおよび第二脚部１１８ｂは、第一の内筒金具１６の中心軸を中心として、第二の内筒金具１７の中心軸側を０度とした場合に、それぞれ反対側に向かって約９０度傾斜する方向に延伸している。すなわち、第一脚部１１８ａおよび第二脚部１１８ｂは、第一方向Ｘに対して直交する方向に延伸している。また、第二のゴム弾性体１１９は、第一のゴム弾性体１１８と実質的に同様である。
【００６５】
そして、第一の芯部材本体１４と第二の芯部材本体１５との離間距離が短くなるように、架橋部材２２、２３を芯部材本体１４、１５に固定する。具体的には、第一の外筒金具１２と第一の内筒金具１６とが同軸的に、且つ、第二の外筒金具１３と第二の内筒金具１７とが同軸的に位置する状態となるように、架橋部材２２、２３を芯部材本体１４、１５に固定する。
【００６６】
この第二実施形態のダイナミックダンパ１００において、ゴム弾性体１１８、１１９の第一方向の変位と第一方向に生じる力との関係について、図５を参照して説明する。図５の細実線に示すように、ゴム弾性体１１８、１１９は、無負荷状態から変位が大きくなるにつれて、生じる力が大きくなる関係になる。この関係からなる第一の領域においては、ゴム弾性体１１８、１１９がせん断変形と引張変形が生じている。その後、さらに変位を大きくすると、生じる力がほぼ一定となる関係になる。この関係からなる第二の領域においては、ゴム弾性体１１８、１１９がほぼ引張変形のみが生じている状態となる。
【００６７】
このダイナミックダンパ１００も、第一実施形態のダイナミックダンパ１と同様に、所定の周波数帯において、最大ゲインがほぼ一定となる領域を持つ周波数特性となる。従って、この場合も、温度や振幅の変化によって、ダイナミックダンパ１００の共振周波数が変化したとしても、この共振周波数は所定の周波数帯を有しているため、適切な防振効果を発揮できる。
【００６８】
ここで、第二実施形態における第二領域のゴム弾性体１１８、１１９に生じる力は、第一実施形態における第二の領域のゴム弾性体１８、１９に生じる力に比べて小さい。このことから、第二実施形態のダイナミックダンパ１００の周波数特性において、所定の周波数帯を有する共振周波数が、第一実施形態のダイナミックダンパ１と異なる。つまり、ゴム弾性体の加硫成形する方向を適宜変更することで、共振周波数の所定の周波数帯を自由に設定することができる。
【００６９】
＜第三実施形態、第四実施形態＞
次に、第三実施形態のダイナミックダンパ２００および第四実施形態のダイナミックダンパ３００について、それぞれ、図８および図９を参照して説明する。図８（ａ）は、架橋部材２２、２３を取り付ける前の状態におけるダイナミックダンパ２００の正面図である。図８（ｂ）は、完成状態におけるダイナミックダンパ２００の正面図である。図９（ａ）は、架橋部材２２、２３を取り付ける前の状態におけるダイナミックダンパ３００の正面図である。図９（ｂ）は、完成状態におけるダイナミックダンパ３００の正面図である。ここで、第三実施形態および第四実施形態におけるダイナミックダンパ２００、３００は、上記第一実施形態のダイナミックダンパ１に対して、ゴム弾性体２１８、２１９、３１８、３１９が相違する。そこで、ゴム弾性体２１８、２１９、３１８、３１９のみについて説明し、その他の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００７０】
第三実施形態のダイナミックダンパ２００を構成するゴム弾性体２１８、２１９は、外筒金具１２、１３の中心軸と内筒金具１６、１７の中心軸とがそれぞれΔｘだけずれている状態で、両者に加硫接着される。このゴム弾性体２１８、２１９は、それぞれ、第一脚部２１８ａ、２１９ａおよび第二脚部２１８ｂ、２１９ｂからなる。
【００７１】
ここで、第一の外筒金具１２の内周面のうち、第一のゴム弾性体２１８が無負荷状態における第一の内筒金具１４の中心軸よりも、第二の外筒金具１３とは反対側の面を「第一の遠方側内周面」と定義する。また、第二の外筒金具１３の内周面のうち、第二のゴム弾性体２１９が無負荷状態における第二の内筒金具１５の中心軸よりも、第一の外筒金具１２とは反対側の面を「第二の遠方側内周面」と定義する。
【００７２】
つまり、第一のゴム弾性体２１８は、第一の外筒金具１２の内周面のうち第一の遠方側内周面と、第一の内筒金具１４の外周面とを弾性連結している。具体的には、加硫成形された状態におけるゴム弾性体２１８の第一脚部２１８ａおよび第二脚部２１８ｂは、第一の内筒金具１６の中心軸を中心として、第二の内筒金具１７の中心軸側を０度とした場合に、それぞれ反対側に向かって約１２０度傾斜する方向に延伸している。
【００７３】
また、第二のゴム弾性体２１９は、第二の外筒金具１３の内周面のうち第二の遠方側内周面と、第二の内筒金具１５の外周面とを弾性連結している。具体的には、第二のゴム弾性体２１９は、第一のゴム弾性体２１８と対称形状となるが実質的に同様である。
【００７４】
第四実施形態のダイナミックダンパ２００を構成するゴム弾性体３１８、３１９は、外筒金具１２、１３の中心軸と内筒金具１６、１７の中心軸とがそれぞれΔｘだけずれている状態で、両者に加硫接着される。
【００７５】
つまり、第一のゴム弾性体３１８は、第一の外筒金具１２の内周面のうち第一の遠方側内周面と第一の内筒金具１４の外周面とのうち、第一方向に延伸するように弾性連結している。第一方向とは、上述したとおり、二個の芯部材本体１４、１５の両中心軸に垂直な方向である。また、第二のゴム弾性体３１９は、第二の外筒金具１３の内周面のうち第二の遠方側内周面と、第二の内筒金具１５の外周面とのうち、第一方向に延伸するように弾性連結している。
【００７６】
この第三、第四実施形態のダイナミックダンパ２００、３００において、ゴム弾性体２１８、２１９、３１８、３１９の第一方向の変位と第一方向に生じる力との関係について、図５を参照して説明する。第三実施形態の場合について、図５の太破線にて示し、第四実施形態の場合について、図５の細破線にて示す。図５に示すように、ゴム弾性体２１８、２１９、３１８、３１９は、無負荷状態から変位が大きくなるにつれて、生じる力が大きくなる関係になる。この関係からなる第一の領域においては、ゴム弾性体２１８、２１９、３１８、３１９がほぼ引張変形が生じている。その後、さらに変位を大きくすると、生じる力がほぼ一定となる関係になる。この関係からなる第二の領域においても、ゴム弾性体２１８、２１９、３１８、３１９がほぼ引張変形のみが生じている状態となる。
【００７７】
これらのダイナミックダンパ２００、３００も、第一実施形態のダイナミックダンパ１と同様に、所定の周波数帯において、最大ゲインがほぼ一定となる領域を持つ周波数特性となる。従って、この場合も、温度や振幅の変化によって、ダイナミックダンパ２００、３００の共振周波数が変化したとしても、この共振周波数は所定の周波数帯を有しているため、適切な防振効果を発揮できる。
【００７８】
ここで、第三、第四実施形態における第二領域のゴム弾性体２１８、２１９、３１８、３１９に生じる力は、第一、第二実施形態における第二の領域のゴム弾性体１８、１９、１１８、１１９に生じる力に比べて小さい。このことから、第三、第四実施形態のダイナミックダンパ２００、３００の周波数特性において、所定の周波数帯を有する共振周波数が、第一、第二実施形態のダイナミックダンパ１、１００と異なる。さらに、第四実施形態における第二領域のゴム弾性体３１８、３１９に生じる力は、第三実施形態における第二の領域のゴム弾性体２１８、２１９に生じる力に比べて小さい。このことから、第三実施形態のダイナミックダンパ２００の周波数特性において、所定の周波数帯を有する共振周波数が、第四実施形態のダイナミックダンパ３００と異なる。
【００７９】
つまり、ゴム弾性体の加硫成形する方向を、第一実施形態〜第四実施形態のように、適宜変更することで、共振周波数の所定の周波数帯を自由に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第一実施形態のダイナミックダンパ１の完成状態の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】ダイナミックダンパ１の製造過程を説明する図である。
【図５】ゴム弾性体１８、１９の特性を示す図である。
【図６】ダイナミックダンパ１、１００、２００、３００の周波数特性を示す図である。
【図７】第二実施形態のダイナミックダンパ１００の正面図である。
【図８】第三実施形態のダイナミックダンパ２００の正面図である。
【図９】第四実施形態のダイナミックダンパ３００の正面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１、１００、２００、３００：ダイナミックダンパ、
１１：質量部材本体、  １１ａ、１１ｂ：貫通穴、
１２、１３：外筒金具、  １４、１５：芯部材本体、  １６、１７：内筒金具、  
１８、１９、１１８、１１９、２１８、２１９、３１８、３１９：ゴム弾性体、
１８ａ、１９ａ、１１８ａ、１１９ａ、２１８ａ、２１９ａ：ゴム弾性体の第一脚部、
１８ｂ、１９ｂ、１１８ｂ、１１９ｂ、２１８ｂ、２１９ｂ：ゴム弾性体の第二脚部、
２０、２１：ストッパゴム、  
２２、２３：架橋部材、  
２２ａ、２３ａ：円形の取付穴、  ２２ｂ、２３ｂ：長円形の取付穴、
２４〜２７：取付ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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