(57)【要約】【課題】無線アドホックネットワークにおいてネットワークの規模を基準として同報信号のフラッディングの範囲を制限する。【解決手段】集合Ｎテーブル１１０は無線通信装置（ノード）から１ホップで到達する他の無線通信装置に関する情報を保持するテーブルである。集合Ｎ2テーブル１２０は無線通信装置１００から２ホップで到達する他の無線通信装置に関する情報を保持するテーブルである。同報信号生成部１６０は、集合Ｎテーブル１１０または集合Ｎ2テーブル１２０に含まれる無線通信装置の数を伝播ノード数の閾値から減じた値を同報信号の伝播ノード数として設定して送信する。同報信号を受信した無線通信装置における同報信号転送部１７０は、その同報信号を転送することにより新たに伝播されるノードの数とその同報信号に設定された伝播ノード数とを比較することにより、同報信号の再転送の可否を判断する。【選択図】図３
2008160225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信の範囲外に存在する他の無線通信装置との間では近隣の無線通信装置を介した経路により通信を行う無線通信装置であって、
無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置を第１の相手局として当該第１の相手局に関する情報を保持する第１の識別情報保持手段と、
前記無線通信の範囲外、かつ、前記第１の相手局の無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置を第２の相手局として当該第２の相手局に関する情報を保持する第２の識別情報保持手段と、
伝播させるべき他の無線通信装置の数の閾値から前記第１の相手局の数と前記第２の相手局の数との総数を減じた数である伝播ノード数と、前記第１の相手局の数と前記第２の相手局の数との総数が前記閾値を超えている場合に転送終了を指示する転送終了指示信号とを含む同報信号を生成して他の無線通信装置へ送信させる同報信号生成手段と、
第１の相手局の何れかから受信した前記同報信号の前記転送終了指示信号が転送終了を指示していない場合には、前記第２の相手局のうち前記同報信号を送信した第１の相手局の無線通信の範囲内にあるものを除いた数よりも前記同報信号に含まれる伝播ノード数の方が小さければ転送終了を指示するように前記転送終了指示信号を設定するとともに、前記第２の相手局のうち前記同報信号を送信した第１の相手局の無線通信の範囲内にあるものを除いた数を前記同報信号の伝播ノード数から減じた数を新たな伝播ノード数として設定した上で、前記同報信号を他の無線通信装置へ転送させる同報信号転送手段と
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記同報信号生成手段は、前記同報信号が転送されるべき回数の閾値を転送回数として前記同報信号に含ませ、
前記同報信号転送手段は、前記同報信号を転送するたびに前記同報信号に含まれる前記転送回数を更新して当該転送回数が所定の値に達すると前記同報信号の転送を中止させる
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１の相手局に関する情報を含む状態通知信号を生成して前記第１の相手局へ送信させる状態通知信号生成手段と、
前記第１の相手局から受信した前記状態通知信号に含まれる前記第１の相手局に関する情報に基づいて前記第１の識別情報保持手段および前記第２の識別情報保持手段を更新するリンク管理手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
各無線通信装置が無線通信の範囲外に存在する他の無線通信装置との間では近隣の無線通信装置を介した経路により通信を行う無線通信システムであって、
前記各無線通信装置は、
無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置を第１の相手局として当該第１の相手局に関する情報を保持する第１の識別情報保持手段と、
前記無線通信の範囲外、かつ、前記第１の相手局の無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置を第２の相手局として当該第２の相手局に関する情報を保持する第２の識別情報保持手段と、
伝播させるべき他の無線通信装置の数の閾値から前記第１の相手局の数と前記第２の相手局の数との総数を減じた数である伝播ノード数と、前記第１の相手局の数と前記第２の相手局の数との総数が前記閾値を超えている場合に転送終了を指示する転送終了指示信号とを含む同報信号を生成して他の無線通信装置へ送信させる同報信号生成手段と、
第１の相手局の何れかから受信した前記同報信号の前記転送終了指示信号が転送終了を指示していない場合には、前記第２の相手局のうち前記同報信号を送信した第１の相手局の無線通信の範囲内にあるものを除いた数よりも前記同報信号に含まれる伝播ノード数の方が小さければ転送終了を指示するように前記転送終了指示信号を設定するとともに、前記第２の相手局のうち前記同報信号を送信した第１の相手局の無線通信の範囲内にあるものを除いた数を前記同報信号の伝播ノード数から減じた数を新たな伝播ノード数として設定した上で、前記同報信号を他の無線通信装置へ転送させる同報信号転送手段とを具備する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
各無線通信装置が無線通信の範囲外に存在する他の無線通信装置との間では近隣の無線通信装置を介した経路により通信を行い、無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置を第１の相手局として当該第１の相手局に関する情報を保持する第１の識別情報保持手段と、前記無線通信の範囲外、かつ、前記第１の相手局の無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置を第２の相手局として当該第２の相手局に関する情報を保持する第２の識別情報保持手段とを備える無線通信装置における無線通信方法であって、
第１の相手局の何れかから受信した同報信号の転送終了指示信号が転送終了を指示しているか否かを判定する終了判定手順と、
前記転送終了指示信号が転送終了を指示していない場合には前記第２の相手局のうち前記同報信号を送信した第１の相手局の無線通信の範囲内にあるものを除いた数よりも前記同報信号に含まれる伝播ノード数の方が小さければ転送終了を指示するように前記転送終了指示信号を設定する終了設定手順と、
前記転送終了指示信号が転送終了を指示していない場合には前記第２の相手局のうち前記同報信号を送信した第１の相手局の無線通信の範囲内にあるものを除いた数を前記同報信号の伝播ノード数から減じた数を新たな伝播ノード数として設定した上で、前記同報信号を他の無線通信装置へ転送する転送手順と
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
各無線通信装置が無線通信の範囲外に存在する他の無線通信装置との間では近隣の無線通信装置を介した経路により通信を行い、無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置を第１の相手局として当該第１の相手局に関する情報を保持する第１の識別情報保持手段と、前記無線通信の範囲外、かつ、前記第１の相手局の無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置を第２の相手局として当該第２の相手局に関する情報を保持する第２の識別情報保持手段とを備える無線通信装置において、
第１の相手局の何れかから受信した同報信号の転送終了指示信号が転送終了を指示しているか否かを判定する終了判定手順と、
前記転送終了指示信号が転送終了を指示していない場合には前記第２の相手局のうち前記同報信号を送信した第１の相手局の無線通信の範囲内にあるものを除いた数よりも前記同報信号に含まれる伝播ノード数の方が小さければ転送終了を指示するように前記転送終了指示信号を設定する終了設定手順と、
前記転送終了指示信号が転送終了を指示していない場合には前記第２の相手局のうち前記同報信号を送信した第１の相手局の無線通信の範囲内にあるものを除いた数を前記同報信号の伝播ノード数から減じた数を新たな伝播ノード数として設定した上で、前記同報信号を他の無線通信装置へ転送する転送手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に無線通信装置間でフレームを中継する無線通信システム、当該システムにおける無線通信装置、および、これらにおける処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の小型化、高性能化が進み、簡単に持ち運び利用することが可能となったことから、必要になったその場で無線通信装置をネットワークに接続し、通信を可能とする環境が求められている。その一つとして、必要に応じて一時的に構築されるネットワーク、すなわち無線アドホックネットワーク技術の開発が進められている。この無線アドホックネットワークでは、特定のアクセスポイントを設けることなく、各無線通信装置（例えば、コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance）、携帯電話等）が自律分散して相互に接続される。
【０００３】
この無線アドホックネットワークにおいて、ブロードキャストパケットのような同報信号は他の無線通信装置を経由して順次伝播される。このような信号の伝播はフラッディング（flooding）と呼ばれる。無線アドホックネットワークでは無線通信装置の参加により通信エリアの拡大が容易に実現できるため、何らかの手段によってフラッディングを制限する必要がある。
【０００４】
このフラッディングを制限する手段として、転送回数の上限を予め設定しておき、その制限された転送回数の上限まで達するまで同報信号をネットワーク全体にフラッディングさせるという技術が用いられている。例えば、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）のＭＡＮＥＴ  ＷＧ（Mobile Ad hoc NETwork Working Group）で提案されているＡＯＤＶ（Ad hoc On-demand Distance Vector）プロトコルでは、転送回数により同報信号の転送を制限している（例えば、非特許文献１参照。）。
【非特許文献１】C. Perkins et al.: "Ad hoc On-Demand Distance Vector (AODV) Routing", RFC 3561, Network Working Group, IETF（http://www.ietf.org/rfc/rfc3561.txt）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ネットワークの規模はそのネットワークを形成する無線通信装置（ノード）の数によって計ることが妥当な場合が多く、同報信号の伝播を転送回数のみによって制限すると、ノードの位置関係によってネットワークの規模が大きく変動してしまうおそれがある。
【０００６】
例えば、図２０のようなネットワーク例を想定する。このネットワークを形成しているノード数は合計１８台である。ここで、フラッディング転送回数の上限値を「４」と想定した場合、ノード＃Ｂ（６１２）を中心に考えるとネットワークの両端に位置するノード＃Ａ（６１１）およびノード＃Ｃ（６１３）にもフラッディングの範囲が及ぶ。すなわち、ノード＃Ｂ（６１２）は、ネットワークに存在する全てのノードをその通信範囲内とすることになる。
【０００７】
一方、この場合、ノード＃Ａ（６１１）のフラッディング範囲６２１には９台のノードが含まれ、ノード＃Ｃ（６１３）のフラッディング範囲６２２には１１台のノードが含まれる。したがって、ノード＃Ａ（６１１）および＃Ｃ（６１３）から見たネットワーク規模は、ノード＃Ｂ（６１２）から見た場合に比べて小さくなってしまう。しかも、この場合、ノード＃Ａ（６１１）および＃Ｃ（６１３）は通信することができない。
【０００８】
これに対し、転送回数の上限値を「７」程度に設定すれば、ノード＃Ａ（６１１）および＃Ｃ（６１３）は通信することができるようになる。しかし、無線アドホックネットワークではネットワークトポロジーは動的に変動するため、転送回数の上限値を変更する際にはシステムが想定するネットワーク規模を十分考慮する必要があり、ノード＃Ａ（６１１）および＃Ｃ（６１３）の間にどの程度のノードが存在するかわからない以上、変更は容易ではない。
【０００９】
また、図２１のネットワーク例の場合、ネットワークを形成しているノード数は合計４４台であり、図２０の例よりも規模が大きい。ここで、図２０の例と同様にフラッディング転送回数の上限値を「４」と想定すると、この例においてもノード＃Ｂ（６１２）はネットワークに存在する全てのノードをその通信範囲内とする。
【００１０】
すなわち、フラッディング転送回数の上限値が同じであっても、それにより形成されるネットワークの規模は隣接ノード数の規模によって大きく異なることがわかる。なお、図２１の例において、ノード＃Ｂ（６１２）から見て図２０の例と同様のネットワーク規模を形成するには、転送回数の上限値は「２」となる。この場合のフラッディング範囲６２３には、２４台のノードが含まれる。
【００１１】
図２１のネットワーク例において、図２２のようにノード＃Ｂ（６１２）の周辺ノードが存在しなくなった場合、転送回数の上限値を「２」とした場合のフラッディング範囲６２４には、９台のノードしか含まれなくなり、極端にネットワーク規模が小さくなってしまう。図２２においてノード＃Ｂ（６１２）から見て図２０の例と同様のネットワーク規模を形成するには、転送回数の上限値は「３」程度となる。
【００１２】
このように、ネットワークの規模をある程度同じにするためには、従来のように転送回数の上限値のみを用いてフラッディングの範囲を制限する方法では、十分対応しきれないおそれがある。
【００１３】
そこで、本発明は、無線アドホックネットワークにおいてネットワークの規模を基準として同報信号のフラッディングの範囲を制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の側面は、無線通信の範囲外に存在する他の無線通信装置との間では近隣の無線通信装置を介した経路により通信を行う無線通信装置であって、無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置を第１の相手局として当該第１の相手局に関する情報を保持する第１の識別情報保持手段と、上記無線通信の範囲外、かつ、上記第１の相手局の無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置を第２の相手局として当該第２の相手局に関する情報を保持する第２の識別情報保持手段と、伝播させるべき他の無線通信装置の数の閾値から上記第１の相手局の数と上記第２の相手局の数との総数を減じた数である伝播ノード数と、上記第１の相手局の数と上記第２の相手局の数との総数が上記閾値を超えている場合に転送終了を指示する転送終了指示信号とを含む同報信号を生成して他の無線通信装置へ送信させる同報信号生成手段と、第１の相手局の何れかから受信した上記同報信号の上記転送終了指示信号が転送終了を指示していない場合には、上記第２の相手局のうち上記同報信号を送信した第１の相手局の無線通信の範囲内にあるものを除いた数よりも上記同報信号に含まれる伝播ノード数の方が小さければ転送終了を指示するように上記転送終了指示信号を設定するとともに、上記第２の相手局のうち上記同報信号を送信した第１の相手局の無線通信の範囲内にあるものを除いた数を上記同報信号の伝播ノード数から減じた数を新たな伝播ノード数として設定した上で、上記同報信号を他の無線通信装置へ転送させる同報信号転送手段とを具備することを特徴とする無線通信装置である。これにより、無線通信装置において同報信号を転送する際に、第２の相手局のうち「同報信号を送信した第１の相手局の無線通信の範囲内にあるもの」を除いた数と同報信号に含まれる伝播ノード数とを比較することによって、同報信号を転送した際の再転送の可否を転送終了指示信号として含ませるという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記同報信号生成手段は、上記同報信号が転送されるべき回数の閾値を転送回数として上記同報信号に含ませ、上記同報信号転送手段は、上記同報信号を転送するたびに上記同報信号に含まれる上記転送回数を更新して当該転送回数が所定の値に達すると上記同報信号の転送を中止させてもよい。これにより、伝播ノード数による転送制限とともに、転送回数による転送制限を実現させるという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記第１の相手局に関する情報を含む状態通知信号を生成して上記第１の相手局へ送信させる状態通知信号生成手段と、上記第１の相手局から受信した上記状態通知信号に含まれる上記第１の相手局に関する情報に基づいて上記第１の識別情報保持手段および上記第２の識別情報保持手段を更新するリンク管理手段とをさらに具備してもよい。これにより、状態通知信号を介して第１の識別情報保持手段および第２の識別情報保持手段を更新させるという作用をもたらす。
【００１７】
また、本発明の第２の側面は、各無線通信装置が無線通信の範囲外に存在する他の無線通信装置との間では近隣の無線通信装置を介した経路により通信を行う無線通信システムであって、上記各無線通信装置は、無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置を第１の相手局として当該第１の相手局に関する情報を保持する第１の識別情報保持手段と、上記無線通信の範囲外、かつ、上記第１の相手局の無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置を第２の相手局として当該第２の相手局に関する情報を保持する第２の識別情報保持手段と、伝播させるべき他の無線通信装置の数の閾値から上記第１の相手局の数と上記第２の相手局の数との総数を減じた数である伝播ノード数と、上記第１の相手局の数と上記第２の相手局の数との総数が上記閾値を超えている場合に転送終了を指示する転送終了指示信号とを含む同報信号を生成して他の無線通信装置へ送信させる同報信号生成手段と、第１の相手局の何れかから受信した上記同報信号の上記転送終了指示信号が転送終了を指示していない場合には、上記第２の相手局のうち上記同報信号を送信した第１の相手局の無線通信の範囲内にあるものを除いた数よりも上記同報信号に含まれる伝播ノード数の方が小さければ転送終了を指示するように上記転送終了指示信号を設定するとともに、上記第２の相手局のうち上記同報信号を送信した第１の相手局の無線通信の範囲内にあるものを除いた数を上記同報信号の伝播ノード数から減じた数を新たな伝播ノード数として設定した上で、上記同報信号を他の無線通信装置へ転送させる同報信号転送手段とを具備することを特徴とする無線通信システムである。これにより、無線通信システム内の無線通信装置において同報信号を転送する際に、第２の相手局のうち「同報信号を送信した第１の相手局の無線通信の範囲内にあるもの」を除いた数と同報信号に含まれる伝播ノード数とを比較することによって、同報信号を転送した際の再転送の可否を転送終了指示信号として含ませるという作用をもたらす。
【００１８】
また、本発明の第３の側面は、各無線通信装置が無線通信の範囲外に存在する他の無線通信装置との間では近隣の無線通信装置を介した経路により通信を行い、無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置を第１の相手局として当該第１の相手局に関する情報を保持する第１の識別情報保持手段と、上記無線通信の範囲外、かつ、上記第１の相手局の無線通信の範囲内に存在する他の無線通信装置を第２の相手局として当該第２の相手局に関する情報を保持する第２の識別情報保持手段とを備える無線通信装置における無線通信方法であって、第１の相手局の何れかから受信した同報信号の転送終了指示信号が転送終了を指示しているか否かを判定する終了判定手順と、上記転送終了指示信号が転送終了を指示していない場合には上記第２の相手局のうち上記同報信号を送信した第１の相手局の無線通信の範囲内にあるものを除いた数よりも上記同報信号に含まれる伝播ノード数の方が小さければ転送終了を指示するように上記転送終了指示信号を設定する終了設定手順と、上記転送終了指示信号が転送終了を指示していない場合には上記第２の相手局のうち上記同報信号を送信した第１の相手局の無線通信の範囲内にあるものを除いた数を上記同報信号の伝播ノード数から減じた数を新たな伝播ノード数として設定した上で、上記同報信号を他の無線通信装置へ転送する転送手順とを具備することを特徴とする無線通信方法またはこれら手順をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。これにより、無線通信装置において同報信号を転送する際に、第２の相手局のうち「同報信号を送信した第１の相手局の無線通信の範囲内にあるもの」を除いた数と同報信号に含まれる伝播ノード数とを比較することによって、同報信号を転送した際の再転送の可否を転送終了指示信号として含ませるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、無線アドホックネットワークにおいてネットワークの規模を基準として同報信号のフラッディングの範囲を制限することができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態の無線通信システムの一例を示す図である。この無線通信システムでは、無線通信装置１００、２００および３００が無線通信により無線アドホックネットワークを構成している。ここでは、無線通信装置１００、２００および３００の各々が自律分散して動作しており、インフラストラクチャネットワークのような制御局は存在しない。
【００２２】
この例で無線通信装置１００から無線通信装置３００にパケットを送信する場合、両者が互いの通信範囲１０１および３０１に入っていないため、直接無線通信を行うことはできない。そこで、両者を通信範囲２０１に持つ無線通信装置２００が中継局として無線通信装置１００からのパケットを一旦受信し、そのパケットを相手局である無線通信装置３００に送信する。自律分散型の無線ネットワークでは、このように他の無線通信装置が中継局として機能することにより、通信範囲外の相手局との間で通信を行うことができる。
【００２３】
ここで、無線通信装置１００が直接に通信を行う中継局との間の１対１の接続をリンクという。また、無線通信装置１００が中継局を介して相手局に到達するまでの流れを経路という。
【００２４】
なお、ここでは中継局として機能する無線通信装置が１台の例を挙げて説明したが、この中継局は２台以上であっても構わない。また、以下では無線通信装置１００を例に挙げてその構成を説明するが、他の無線通信装置２００および３００についても同様の構成を備えることはいうまでもない。
【００２５】
図２は、無線通信装置（ノード）間の関係を示す図である。あるノード＃Ａ（６１１）を中心として見た場合、他のノードは以下の集合Ｎ、集合Ｎ2もしくはこれら以外、の３つに種別することができる。
【００２６】
集合Ｎとは、あるノード＃Ａ（６１１）を中心として見た場合の近隣ノードの集合である。すなわち、ノード＃Ａ（６１１）の無線通信の範囲内に存在する他のノードの集合が集合Ｎである。したがって、集合Ｎに属するノードには、ノード＃Ａ（６１１）から１ホップで到達することができる。この例では、ノード１乃至４がこの集合Ｎに属することになる。
【００２７】
集合Ｎ2とは、集合Ｎに属する各ノードを中心として見た場合の近隣ノードの和集合であって、集合Ｎに属する各ノードを除いたものである。したがって、集合Ｎ2に属するノードには、ノード＃Ａ（６１１）から２ホップで到達することができる。この例では、ノード５乃至１０がこの集合Ｎ2に属することになる。
【００２８】
各ノードでは集合Ｎならびに集合Ｎ2を把握するために、Ｈｅｌｌｏパケット等の状態通知信号を利用して各近隣ノード間との間で自ノードから見た近隣ノードに関する情報を交換する。なお、この集合Ｎや集合Ｎ2の情報は、ＭＰＲ（Multi Point Relay）技術でも一般的に利用される情報であり、本発明においても一般的な方法を用いて集合Ｎや集合Ｎ2の情報収集を行う。
【００２９】
図３は、本発明の実施の形態における無線通信装置１００の機能構成の一例を示す図である。この無線通信装置１００は、集合Ｎテーブル１１０と、集合Ｎ2テーブル１２０と、無線伝送部１３０と、リンク管理部１４０と、状態通知信号生成部１５０と、同報信号生成部１６０と、同報信号転送部１７０とを備えている。
【００３０】
集合Ｎテーブル１１０は、この無線通信装置１００から見た集合Ｎに属する他の無線通信装置に関する情報を保持するテーブルである。この無線通信装置に関する情報としては、例えばその無線通信装置のＭＡＣアドレス（Media Access Control address）、その無線通信装置から見た近隣ノードのＭＡＣアドレス、その無線通信装置との間のリンクの通信状態などを含む。なお、本発明の実施の形態においては、双方向の安定した通信状態が確認された無線通信装置のみが集合Ｎテーブル１１０に登録されることを前提とする。
【００３１】
集合Ｎ2テーブル１２０は、この無線通信装置１００から見た集合Ｎ2に属する他の無線通信装置に関する情報を保持するテーブルである。この無線通信装置に関する情報としては、例えばその無線通信装置のＭＡＣアドレスを含む。
【００３２】
無線伝送部１３０は、他の無線通信装置との間の無線通信を行うものである。この無線伝送部１３０にはアンテナ１０９が接続されており、このアンテナ１０９を通じて他の無線通信装置との間の無線通信が行われる。
【００３３】
リンク管理部１４０は、無線伝送部１３０を介して他の無線通信装置からＨｅｌｌｏパケット等の状態通知信号を受信して、その状態通知信号に含まれる近隣ノードに関する情報に基づいて集合Ｎテーブル１１０および集合Ｎ2テーブル１２０の保持内容を更新することにより、リンク状態を管理するものである。
【００３４】
状態通知信号生成部１５０は、集合Ｎテーブル１１０に保持される他の無線通信装置（すなわち、近隣ノード）に関する情報を含むＨｅｌｌｏパケット等の状態通知信号を生成するものである。この生成された状態通知信号は、無線伝送部１３０を介して他の無線通信装置に送信される。
【００３５】
同報信号生成部１６０は、無線通信装置１００を発信元とするブロードキャストパケット等の同報信号を生成するものである。この生成された同報信号は、無線伝送部１３０を介して他の無線通信装置に送信される。
【００３６】
同報信号転送部１７０は、他の無線通信装置を発信元とするブロードキャストパケット等の同報信号を転送する際に、その同報信号の内容を更新するものである。この更新された同報信号は、無線伝送部１３０を介して他の無線通信装置に送信される。
【００３７】
図４は、本発明の実施の形態における状態通知信号の一例であるＨｅｌｌｏパケットのフォーマットを示す図である。このＨｅｌｌｏパケットは、ＩＥＴＦのＯＬＳＲ（Optimized Link State Routing）プロトコル（ＲＦＣ３６２６）に準拠するものであり、ヘッダ７１０とペイロード７２０とから構成される。
【００３８】
Ｈｅｌｌｏパケットのペイロード７２０には、送信間隔（Htime）７２１、積極度（Willingness）７２２、リンクコード（Link Code）７２３、リンクメッセージサイズ（Link Message Size）７２４、近隣インターフェースアドレス（Neighbor Interface Address）７２５が含まれる。
【００３９】
送信間隔７２１は、Ｈｅｌｌｏパケットの送信間隔を示すフィールドである。積極度７２２は、他のノードに転送を行うノード（ＭＰＲ）を選択する際の指標を示すフィールドである。
【００４０】
リンクコード７２３は、近隣ノードに関する情報を保持するフィールドである。近隣ノードに関する情報としては、例えば、リンクタイプおよび近隣ノードタイプを含む。リンクタイプは、その近隣ノードとの間のリンクが双方向であるか、片方向であるか、もしくは安定な状態であるか等のリンクの状態を示すものである。近隣ノードタイプは、近隣ノードが少なくとも１つの安定リンクにより無線接続されているか、もしくは、送信元からＭＰＲとして選択されているか等の近隣ノードの状態を示すものである。
【００４１】
リンクメッセージサイズ７２４は、上述のリンクコード７２３から次のリンクコード７２３までの間の長さをバイト数により示すフィールドである。これに続く近隣インターフェースアドレス７２５の数が不定であることから、このリンクメッセージサイズ７２４においてサイズが特定される。近隣インターフェースアドレス７２５は、近隣ノードのアドレス（例えば、ＭＡＣアドレス）を示すフィールドである。
【００４２】
このように、Ｈｅｌｌｏパケットでは、リンクコード毎に、対応する近隣ノードのアドレスが示される。このＨｅｌｌｏパケットが各無線通信装置から送信されることにより、それらを受信した他の無線通信装置は、集合Ｎテーブル１１０および集合Ｎ2テーブル１２０の保持内容を随時更新することができる。すなわち、自ノードを近隣ノードとするＨｅｌｌｏパケットを近隣ノードから受信した場合には、その近隣ノードとは双方向リンクによって無線接続されるものとして、その近隣ノードを集合Ｎテーブル１１０に登録する。また、あるノード＃Ａを近隣ノードとするＨｅｌｌｏパケットを自ノードの近隣ノードから受信した際、ノード＃Ａが自ノードの近隣ノードでなければ、ノード＃Ａを集合Ｎ2テーブル１２０に登録する。
【００４３】
図５は、本発明の実施の形態における同報信号の一例であるブロードキャストパケットのフォーマットを示す図である。このブロードキャストパケットは、ヘッダ７３０とペイロード７４０とから構成される。ここでは、本発明の実施の形態において必要となるヘッダ７３０について説明する。ブロードキャストパケットのヘッダ７３０には、転送回数（fd_fc）７３１、伝播ノード数（fd_num）７３２および転送終了フラグ（fd_fflag）７３３が含まれる。
【００４４】
転送回数７３１は、当該ブロードキャストパケットがあと何回転送され得るかを示すフィールドである。この転送回数７３１は、ノード間で転送されるたびに１つずつ減算され、一定の値（例えば、「１」以下）になる場合、それ以上は転送されないように制御される。
【００４５】
伝播ノード数７３２は、当該ブロードキャストパケットがあと何台のノードに伝播され得るかを示すフィールドである。この伝播ノード数７３２は、ノード間で転送されるたびに伝播されるノード数が減算され、一定の値（例えば、「０」以下）になる場合、それ以上は転送されないように制御される。
【００４６】
転送終了フラグ７３３は、当該ブロードキャストパケットをそれ以上は転送しない旨を示すフィールドである。本発明の実施の形態では、伝播ノード数７３２が一定の値になる場合にはこの転送終了フラグ７３３が「転送終了」を示す値（例えば「１」）にセットされる。
【００４７】
次に本発明の実施の形態における無線通信装置１００の動作について図面を参照して説明する。
【００４８】
図６は、本発明の実施の形態における無線通信装置１００の同報信号送信処理の処理手順例を示す流れ図である。この処理手順において、ステップＳ９１１乃至Ｓ９１５については同報信号生成部１６０により実現され、ステップＳ９１６は無線伝送部１３０によって実現される。
【００４９】
ノード＃Ｘが送信元となって同報信号（例えば、ブロードキャストパケット）を送信する際、まずノード＃Ｘから見た集合Ｎに属するノード数ｎｕｍＮ［＃Ｘ］および集合Ｎ2に属するノード数ｎｕｍＮ2［＃Ｘ］の総和と、伝播ノード数の閾値ＴＨ＿ＮＵＭとが比較される（ステップＳ９１１）。集合Ｎに属するノード数ｎｕｍＮ［＃Ｘ］は、ノード＃Ｘの集合Ｎテーブル１１０を参照することにより取得できる。また、集合Ｎ2に属するノード数ｎｕｍＮ2［＃Ｘ］は、ノード＃Ｘの集合Ｎ2テーブル１２０を参照することにより取得できる。また、伝播ノード数の閾値ＴＨ＿ＮＵＭは想定するネットワークの規模に応じて予め定められるパラメータである。
【００５０】
ステップＳ９１１における比較の結果、集合Ｎに属するノード数ｎｕｍＮ［＃Ｘ］と集合Ｎ2に属するノード数ｎｕｍＮ2［＃Ｘ］の総和が伝播ノード数の閾値ＴＨ＿ＮＵＭを超える場合には、送信先において同報信号の転送が行われないように、同報信号の転送終了フラグ７３３が「転送終了」を示す値（例えば「１」）にセットされる（ステップＳ９１２）。一方、集合Ｎに属するノード数ｎｕｍＮ［＃Ｘ］と集合Ｎ2に属するノード数ｎｕｍＮ2［＃Ｘ］の総和が伝播ノード数の閾値ＴＨ＿ＮＵＭを超えない場合には、送信先において同報信号の転送が制限されないように、転送終了フラグ７３３が「転送未終了」を示す値（例えば「０」）にリセットされる（ステップＳ９１３）。
【００５１】
また、同報信号の転送回数７３１には、転送回数の閾値ＴＨ＿ＦＣが設定される（ステップＳ９１４）。この転送回数の閾値ＴＨ＿ＦＣは、想定するネットワークにおけるフラッディングの範囲に応じて予め定められるパラメータである。
【００５２】
また、伝播ノード数７３２には、伝播ノード数の閾値ＴＨ＿ＮＵＭから集合Ｎに属するノード数ｎｕｍＮ［＃Ｘ］と集合Ｎ2に属するノード数ｎｕｍＮ2［＃Ｘ］の総和を減じた値が設定される（ステップＳ９１５）。これにより、その同報信号を受信したノードにおいて、周辺ノード数（具体的には、集合Ｎに属するノード数ｎｕｍＮ［＃Ｘ］と集合Ｎ2に属するノード数ｎｕｍＮ2［＃Ｘ］の総和）に応じて同報信号の転送が可能か否かの判断を行うことが可能となる。
【００５３】
その後、同報信号は無線伝送部１３０によって送信される（ステップＳ９１６）。
【００５４】
なお、ステップＳ９１５において、集合Ｎに属するノード数ｎｕｍＮ［＃Ｘ］と集合Ｎ2に属するノード数ｎｕｍＮ2［＃Ｘ］の総和が伝播ノード数の閾値ＴＨ＿ＮＵＭを超える場合は、伝播ノード数７３２には「０」が設定される。これは、伝播ノード数の閾値ＴＨ＿ＮＵＭを超える数のノードが近隣ノードとして存在する場合である。この場合、ステップＳ９１２において転送終了フラグ７３３に「転送終了」を示す値が設定されるため、同報信号は送信されるが、送信先において転送は行われない。
【００５５】
図７は、本発明の実施の形態における無線通信装置１００の同報信号転送処理の処理手順例を示す流れ図である。この処理手順において、ステップＳ９２３乃至Ｓ９２９については同報信号転送部１７０により実現され、ステップＳ９２１、Ｓ９２２およびＳ９３１は無線伝送部１３０によって実現される。
【００５６】
同報信号を受信したノード＃Ｙでは、まず、受信パケットの重複チェックが行われる（ステップＳ９２１）。もし、すでに受信したパケットである場合は、上位層へ渡されることなく、その受信したパケットは破棄されることになる。
【００５７】
受信したパケットが新規のパケットである場合、そのパケット（同報信号）は上位層へ渡され（ステップＳ９２２）、同報信号の転送終了フラグ７３３に「転送終了」を示す値が設定されているか否かがチェックされる（ステップＳ９２３）。そして、転送終了フラグ７３３に「転送終了」を示す値が設定されている場合、その時点でフラッディング処理は終了する。一方、転送終了フラグ７３３に「転送未終了」を示す値が設定されている場合、次に、転送回数７３１によりフラッディングを制限すべきか否かのチェックが行われる（ステップＳ９２４）。
【００５８】
ステップＳ９２４において転送回数の上限に達する場合には、転送処理は行われず、フラッディング処理は終了する。一方、転送回数の上限に達していない場合は、続いて伝播ノード数７３２によりフラッディングを制限すべきか否かのチェックが行われる（ステップＳ９２５）。
【００５９】
伝播ノード数７３２によりフラッディングを制限すべきか否かを判断するにあたり（ステップＳ９２５）、同報信号を受信したノード＃Ｙにおいて、同報信号を送信したノード＃Ｘを考慮した集合Ｎ2に属するノード数ｎｕｍＮ2［＃Ｘ］［＃Ｙ］を利用する。このノード数ｎｕｍＮ2［＃Ｘ］［＃Ｙ］は、ノード＃Ｙから見た集合Ｎ2に属するノードのうち、ノード＃Ｘとリンクを有さないノードの数を表す。すなわち、ノード数ｎｕｍＮ2［＃Ｘ］［＃Ｙ］は、ノード＃Ｙが同報信号を近隣ノードに転送した場合を想定して、その近隣ノードから再転送されることによって新たに伝播されるノードの数を表すことになる。これに該当するノードは、集合Ｎ2テーブル１２０における無線通信装置のＭＡＣアドレスと、集合Ｎテーブル１１０における無線通信装置から見た近隣ノードのＭＡＣアドレスとを比較することにより取得することができる。
【００６０】
そして、ノード数ｎｕｍＮ2［＃Ｘ］［＃Ｙ］が伝播ノード数７３２を超える場合には、転送先において同報信号の再転送が行われないように、同報信号の転送終了フラグ７３３が「転送終了」を示す値（例えば「１」）にセットされる（ステップＳ９２６）。一方、ノード数ｎｕｍＮ2［＃Ｘ］［＃Ｙ］が伝播ノード数７３２を超えない場合には、転送先において同報信号の再転送が制限されないように、転送終了フラグ７３３は「転送未終了」を示す値（例えば「０」）のまま維持される。
【００６１】
また、同報信号の転送回数７３１には、受信した際の転送回数７３１の値から１つ減算した値が設定される（ステップＳ９２８）。
【００６２】
また、伝播ノード数７３２には、受信した際の伝播ノード数７３２の値からノード数ｎｕｍＮ2［＃Ｘ］［＃Ｙ］を減算した値が設定される（ステップＳ９２９）。すなわち、ノード＃Ｙが同報信号を近隣ノードに転送した場合を想定して、その近隣ノードから再転送されることによって新たに伝播されるノードの数を伝播ノード数７３２から減じることにより、転送先である近隣ノードにおいて同報信号の再転送の可否をさらに判断することができる。
【００６３】
その後、同報信号は無線伝送部１３０によって転送される（ステップＳ９３１）。
【００６４】
次に本発明の実施の形態における処理の態様を具体例に基づいて説明する。
【００６５】
図８乃至１１は、本発明の実施の形態における第１の具体例を示す図である。この第１の具体例では、転送回数の閾値ＴＨ＿ＦＣを「４」、伝播ノード数の閾値ＴＨ＿ＮＵＭを「１２」であると想定している。
【００６６】
図８に示すように、ノード＃Ｂを送信元として同報信号が送信されるものとする。このノード＃Ｂから見ると、集合Ｎに該当するのは、ノード＃６、＃７、＃８、＃９、＃１０、＃１１の６台である。また、集合Ｎ2に該当するのは、ノード＃４、＃５、＃１２、＃１３の４台である。したがって、ノード＃Ｂにおける集合Ｎに属するノード数ｎｕｍＮ［＃Ｂ］および集合Ｎ2に属するノード数ｎｕｍＮ2［＃Ｂ］の総和は「１０」となる。この数は伝播ノード数の閾値ＴＨ＿ＮＵＭの「１２」を超えないため、伝播ノード数の閾値ＴＨ＿ＮＵＭから「１０」を減算した「２」が同報信号の伝播ノード数７３２に設定され、また、転送回数７３１には閾値ＴＨ＿ＦＣである「４」が設定されて、同報信号が送信される。この同報信号を受信するのは、集合Ｎに該当するノード＃６、＃７、＃８、＃９、＃１０、＃１１の６台である。
【００６７】
図９に示すように、ノード＃６から見ると、集合Ｎに該当するのは、ノード＃４、＃５、＃７、＃８、＃Ｂの５台である。また、集合Ｎ2に該当するのは、ノード＃１、＃２、＃３、＃９、＃１０、＃１１の６台である。この場合、ノード＃６から見た集合Ｎ2に属するノードのうち、ノード＃Ｂとリンクを有さないノードは、ノード＃１、＃２、＃３の３台である。したがって、ノード数ｎｕｍＮ2［＃Ｂ］［＃６］は「３」であり、これは伝播ノード数７３２の「２」を超えるため、転送終了フラグ７３３には「転送終了」を示す値がセットされる。そして、伝播ノード数７３２に「０」、転送回数７３１に「３」が設定されて、同報信号が送信される。この同報信号を新たに受信する可能性があるのは、集合Ｎに該当するノードのうち、まだ同報信号を受信していないノード＃４および＃５の２台である。ノード＃４および＃５が同報信号を受信した場合、同報信号の転送終了フラグ７３３には「転送終了」を示す値がセットされていることから、さらに同報信号を転送することはない。
【００６８】
図１０に示すように、ノード＃１０から見ると、集合Ｎに該当するのは、ノード＃８、＃Ｂ、＃１１、＃１３の４台である。また、集合Ｎ2に該当するのは、ノード＃５、＃６、＃７、＃９、＃１２、＃１４、＃１５の７台である。この場合、ノード＃１０から見た集合Ｎ2に属するノードのうち、ノード＃Ｂとリンクを有さないノードは、ノード＃５、＃１２、＃１４、＃１５の４台である。したがって、ノード数ｎｕｍＮ2［＃Ｂ］［＃１０］は「４」であり、これは伝播ノード数７３２の「２」を超えるため、転送終了フラグ７３３には「転送終了」を示す値がセットされる。そして、伝播ノード数７３２に「０」、転送回数７３１に「３」が設定されて、同報信号が送信される。この同報信号を新たに受信する可能性があるのは、集合Ｎに該当するノードのうち、まだ同報信号を受信していないノード＃１３だけである。ノード＃１３が同報信号を受信した場合、同報信号の転送終了フラグ７３３には「転送終了」を示す値がセットされていることから、さらに同報信号を転送することはない。
【００６９】
図１１は、第１の具体例におけるフラッディング範囲６２５を示している。この第１の具体例では、伝播ノード数の閾値ＴＨ＿ＮＵＭ「１２」に対して、実際に伝播されたノードは１０台となっている。この例では伝播ノード数の閾値を超えない範囲において同報信号の伝播が行われているが、ネットワークのトポロジーによっては閾値を超える数のノードに対してフラッディングが行われる場合もある。本発明の実施の形態における制御方法では、厳密に閾値を超えないようにフラッディングの範囲を制限するのではなく、閾値に基づいてネットワークをある程度の規模に限定するようにフラッディングの範囲を制限するものである。
【００７０】
図１２乃至１９は、本発明の実施の形態における第２の具体例を示す図である。この第２の具体例では、転送回数の閾値ＴＨ＿ＦＣを「１０」、伝播ノード数の閾値ＴＨ＿ＮＵＭを「１０」であると想定している。
【００７１】
図１２に示すように、この第２の具体例では、８台のノードが直列に接続されている。この場合、転送回数のみで同報信号の転送を制御しようとすると、転送回数の閾値を「７」以上に設定しておかないと、両端のノード間（ノード＃Ａとノード＃Ｃ）において通信することはできない。例えば、転送回数の閾値ＴＨ＿ＦＣを「１０」と設定しただけでは、ネットワークは相当な規模になる可能性がある。これに対し、さらに伝播ノード数の閾値ＴＨ＿ＮＵＭを「１０」に設定することにより、ネットワークの規模をノード数＝１０程度に抑えつつ、両端のノード間の通信を実現することが可能となる。そして、その後、ノード数が増加して変化したときには、ネットワークの両端の端末（ノード＃Ａとノード＃Ｃ）で通信はできなくなるものの、ノード＃Ａからみた場合において想定しているネットワークの規模に抑えるようにフラッディングを制限することができる。
【００７２】
図１３に示すように、ノード＃Ａを送信元として同報信号が送信されるものとする。このノード＃Ａから見ると、集合Ｎに該当するのは、ノード＃１５だけである。また、集合Ｎ2に該当するのは、ノード＃１３だけである。したがって、ノード＃Ａにおける集合Ｎに属するノード数ｎｕｍＮ［＃Ａ］および集合Ｎ2に属するノード数ｎｕｍＮ2［＃Ａ］の総和は「２」となる。この数は伝播ノード数の閾値ＴＨ＿ＮＵＭの「１０」を超えないため、伝播ノード数の閾値ＴＨ＿ＮＵＭから「２」を減算した「８」が同報信号の伝播ノード数７３２に設定され、転送回数７３１には閾値ＴＨ＿ＦＣである「１０」が設定され、また、転送終了フラグ７３３には「転送未終了」を示す値が設定されて、同報信号が送信される。この同報信号を受信するのは、集合Ｎに該当するノード＃１５だけである。
【００７３】
図１４に示すように、ノード＃１５から見ると、集合Ｎに該当するのは、ノード＃Ａおよび＃１３の２台である。また、集合Ｎ2に該当するのは、ノード＃１０だけである。この場合、ノード＃１５から見た集合Ｎ2に属するノード＃１０は、ノード＃Ａとリンクを有さない。したがって、ノード数ｎｕｍＮ2［＃Ａ］［＃１５］は「１」であり、これは伝播ノード数７３２の「８」を超えないため、転送終了フラグ７３３には「転送未終了」を示す値が維持される。そして、伝播ノード数７３２に「７」、転送回数７３１に「８」が設定されて、同報信号が送信される。この同報信号を新たに受信する可能性があるのは、集合Ｎに該当するノードのうち、まだ同報信号を受信していないノード＃１３だけである。
【００７４】
図１５に示すように、ノード＃１３から見ると、集合Ｎに該当するのは、ノード＃１０および＃１５の２台である。また、集合Ｎ2に該当するのは、ノード＃８および＃Ａの２台である。この場合、ノード＃１３から見た集合Ｎ2に属するノードのうち、ノード＃１５とリンクを有さないノードは、ノード＃８だけである。したがって、ノード数ｎｕｍＮ2［＃１５］［＃１３］は「１」であり、これは伝播ノード数７３２の「７」を超えないため、転送終了フラグ７３３には「転送未終了」を示す値が維持される。そして、伝播ノード数７３２に「６」、転送回数７３１に「７」が設定されて、同報信号が送信される。この同報信号を新たに受信する可能性があるのは、集合Ｎに該当するノードのうち、まだ同報信号を受信していないノード＃１０だけである。
【００７５】
図１６に示すように、ノード＃１０から見ると、集合Ｎに該当するのは、ノード＃８および＃１３の２台である。また、集合Ｎ2に該当するのは、ノード＃５および＃１５の２台である。この場合、ノード＃１０から見た集合Ｎ2に属するノードのうち、ノード＃１３とリンクを有さないノードは、ノード＃５だけである。したがって、ノード数ｎｕｍＮ2［＃１３］［＃１０］は「１」であり、これは伝播ノード数７３２の「６」を超えないため、転送終了フラグ７３３には「転送未終了」を示す値が維持される。そして、伝播ノード数７３２に「５」、転送回数７３１に「６」が設定されて、同報信号が送信される。この同報信号を新たに受信する可能性があるのは、集合Ｎに該当するノードのうち、まだ同報信号を受信していないノード＃８だけである。
【００７６】
図１７に示すように、ノード＃８から見ると、集合Ｎに該当するのは、ノード＃５および＃１０の２台である。また、集合Ｎ2に該当するのは、ノード＃２および＃１３の２台である。この場合、ノード＃８から見た集合Ｎ2に属するノードのうち、ノード＃１０とリンクを有さないノードは、ノード＃２だけである。したがって、ノード数ｎｕｍＮ2［＃１０］［＃８］は「１」であり、これは伝播ノード数７３２の「５」を超えないため、転送終了フラグ７３３には「転送未終了」を示す値が維持される。そして、伝播ノード数７３２に「４」、転送回数７３１に「５」が設定されて、同報信号が送信される。この同報信号を新たに受信する可能性があるのは、集合Ｎに該当するノードのうち、まだ同報信号を受信していないノード＃５だけである。
【００７７】
図１８に示すように、ノード＃５から見ると、集合Ｎに該当するのは、ノード＃２および＃８の２台である。また、集合Ｎ2に該当するのは、ノード＃Ｃおよび＃１０の２台である。この場合、ノード＃５から見た集合Ｎ2に属するノードのうち、ノード＃８とリンクを有さないノードは、ノード＃Ｃだけである。したがって、ノード数ｎｕｍＮ2［＃８］［＃５］は「１」であり、これは伝播ノード数７３２の「４」を超えないため、転送終了フラグ７３３には「転送未終了」を示す値が維持される。そして、伝播ノード数７３２に「３」、転送回数７３１に「４」が設定されて、同報信号が送信される。この同報信号を新たに受信する可能性があるのは、集合Ｎに該当するノードのうち、まだ同報信号を受信していないノード＃２だけである。
【００７８】
図１９に示すように、ノード＃２から見ると、集合Ｎに該当するのは、ノード＃Ｃおよび＃５の２台である。また、集合Ｎ2に該当するのは、ノード＃８だけである。この場合、ノード＃２から見た集合Ｎ2に属するノードのうち、ノード＃５とリンクを有さないノードは、存在しない。したがって、ノード数ｎｕｍＮ2［＃５］［＃２］は「０」であり、これは伝播ノード数７３２の「３」を超えないため、転送終了フラグ７３３には「転送未終了」を示す値が維持される。そして、伝播ノード数７３２に「２」、転送回数７３１に「３」が設定されて、同報信号が送信される。この同報信号を新たに受信する可能性があるのは、集合Ｎに該当するノードのうち、まだ同報信号を受信していないノード＃Ｃだけである。
【００７９】
同報信号がノード＃Ｃに到達すると、ネットワーク内の全てのノードに同報信号が行き渡ったことになる。このように、ネットワークトポロジーが直線的に広がっている場合においても、伝播ノード数によりネットワーク規模を制御することができる。転送回数による制限だけでは、図２０の例のようにノード数が増加した場合にネットワーク規模を制限できなくなる。本発明の実施の形態によれば、ノード数が増加した場合には、ネットワークの両端の端末（ノード＃Ａとノード＃Ｃ）で通信はできなくなるものの、ノード＃Ａからみた場合において想定しているネットワークの規模に抑えるようにフラッディングを制限することができる。
【００８０】
このように、本発明の実施の形態によれば、同報信号に伝播ノード数７３２を設定しておくことにより、伝播されるノード数を考慮して同報信号の転送範囲を制限することができる。これにより、動的に変化する無線アドホックネットワークにおいて、想定されるアプリケーションやシステムに適するようにネットワークに流れるトラフィック量を制限することができる。また、想定するネットワーク規模に対応したシステムを構築することができるため、システムとしての動作を保証することができ、信頼性の高い無線アドホックネットワークを構築することができる。
【００８１】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、以下に示すように特許請求の範囲における発明特定事項とそれぞれ対応関係を有するが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。
【００８２】
すなわち、請求項１および４において、第１の識別情報保持手段は例えば集合Ｎテーブル１１０に対応する。また、第２の識別情報保持手段は例えば集合Ｎ2テーブル１２０に対応する。また、同報信号生成手段は例えば同報信号生成部１６０に対応する。また、同報信号転送手段は例えば同報信号転送部１７０に対応する。
【００８３】
また、請求項３において、状態通知信号生成手段は例えば状態通知信号生成部１５０に対応する。また、リンク管理手段は例えばリンク管理部１４０に対応する。
【００８４】
また、請求項５および６において、第１の識別情報保持手段は例えば集合Ｎテーブル１１０に対応する。また、第２の識別情報保持手段は例えば集合Ｎ2テーブル１２０に対応する。また、終了判定手順は例えばステップＳ９２３に対応する。また、終了設定手順は例えばステップＳ９２５およびＳ９２６に対応する。また、転送手順は例えばステップＳ９２９に対応する。
【００８５】
なお、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態の無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】無線通信装置（ノード）間の関係を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における無線通信装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における状態通知信号の一例であるＨｅｌｌｏパケットのフォーマットを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における同報信号の一例であるブロードキャストパケットのフォーマットを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における無線通信装置１００の同報信号送信処理の処理手順例を示す流れ図である。
【図７】本発明の実施の形態における無線通信装置１００の同報信号転送処理の処理手順例を示す流れ図である。
【図８】本発明の実施の形態における第１の具体例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における第１の具体例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における第１の具体例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における第１の具体例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における第２の具体例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における第２の具体例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態における第２の具体例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態における第２の具体例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態における第２の具体例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態における第２の具体例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態における第２の具体例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態における第２の具体例を示す図である。
【図２０】ネットワークトポロジーの第１の例を示す図である。
【図２１】ネットワークトポロジーの第２の例を示す図である。
【図２２】ネットワークトポロジーの第３の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１００、２００、３００  無線通信装置
１１０  集合Ｎテーブル
１２０  集合Ｎ2テーブル
１３０  無線伝送部
１４０  リンク管理部
１５０  状態通知信号生成部
１６０  同報信号生成部
１７０  同報信号転送部
【図１】
2008160225.tif 000003
【図２】
2008160225.tif 000004
【図３】
2008160225.tif 000005
【図４】
2008160225.tif 000006
【図５】
2008160225.tif 000007
【図６】
2008160225.tif 000008
【図７】
2008160225.tif 000009
【図８】
2008160225.tif 000010
【図９】
2008160225.tif 000011
【図１０】
2008160225.tif 000012
【図１１】
2008160225.tif 000013
【図１２】
2008160225.tif 000014
【図１３】
2008160225.tif 000015
【図１４】
2008160225.tif 000016
【図１５】
2008160225.tif 000017
【図１６】
2008160225.tif 000018
【図１７】
2008160225.tif 000019
【図１８】
2008160225.tif 000020
【図１９】
2008160225.tif 000021
【図２０】
2008160225.tif 000022
【図２１】
2008160225.tif 000023
【図２２】
2008160225.tif 000024