(57)【要約】【課題】地震発生時に、主ロープ等のエレベータ長尺物が乗場敷居と昇降路固定体との間に進入することを確実に防止することができるエレベータの乗場敷居装置を得る。【解決手段】エレベータの乗場に設けられ、乗場ドアの下端部の移動方向を案内するとともに、乗場出入口の一側に配置された長手端部が、近接する乗場固定体との間に、側方に開口する間隙６を有して配置された乗場敷居４と、乗場敷居４の長手端部及び乗場固定体の少なくとも何れか一方に設けられ、側方に開口する間隙６の開口部の少なくとも一部を閉塞する閉塞手段７とを備えることにより、エレベータの長尺物が上記開口部から間隙６内に進入することを防止する。【選択図】図１
2008063040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場に設けられ、乗場ドアの下端部の移動方向を案内するとともに、乗場出入口の一側に配置された長手端部が、近接する乗場固定体との間に、側方に開口する間隙を有して配置された乗場敷居と、
前記乗場敷居の前記長手端部及び前記乗場固定体の少なくとも何れか一方に設けられ、側方に開口する前記間隙の開口部の少なくとも一部を閉塞して、エレベータの長尺物が前記間隙内に進入することを防止する閉塞手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの乗場敷居装置。
【請求項２】
閉塞手段は、
乗場敷居の長手端部に設けられ、その一部が乗場固定体に近接して配置されることにより、エレベータの長尺物が、前記乗場敷居の前記長手端部及び前記乗場固定体の間に形成された間隙内に進入することを防止する閉塞体と、
前記閉塞体及び前記乗場固定体の間隔が所定の範囲で調整自在となるように、前記閉塞体を前記乗場敷居に固定する固定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの乗場敷居装置。
【請求項３】
固定手段は、
乗場敷居の長手端部に、前記乗場敷居の長手方向に沿って形成されたスリットと、
閉塞体に形成された貫通孔及び前記スリットに挿通されて、前記閉塞体を前記乗場敷居の長手端部に固定する締結手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの乗場敷居装置。
【請求項４】
閉塞手段は、
乗場固定体に設けられ、その一部が乗場敷居の長手端部に近接して配置されることにより、エレベータの長尺物が、前記乗場敷居の前記長手端部及び前記乗場固定体の間に形成された間隙内に進入することを防止する閉塞体と、
前記閉塞体及び前記乗場敷居の間隔が所定の範囲で調整自在となるように、前記閉塞体を前記乗場固定体に固定する固定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの乗場敷居装置。
【請求項５】
閉塞手段は、
乗場敷居の長手端部及び乗場固定体に設けられ、側方に開口する、前記乗場敷居の前記長手端部及び前記乗場固定体の間に形成された間隙の開口部を閉塞して、エレベータの長尺物が前記間隙内に進入することを防止する閉塞体と、
前記閉塞体を前記乗場敷居の前記長手端部に固定する第１の固定手段と、
前記閉塞体を前記乗場固定体に固定する第２の固定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの乗場敷居装置。
【請求項６】
閉塞体は、所定の長さを有する紐状を呈し、
第１の固定手段は、乗場敷居の長手端部に形成された、前記閉塞体が挿通される貫通孔からなる
ことを特徴とする請求項５に記載のエレベータの乗場敷居装置。
【請求項７】
エレベータの乗場に設けられ、乗場ドアの下端部の移動方向を案内するとともに、乗場出入口の一側に配置された長手端部が、近接する乗場固定体との間に、側方に開口する間隙を有して配置された乗場敷居と、
前記乗場敷居の前記長手端部に設けられ、前記乗場敷居を支持する支持柱と、
前記支持柱及び前記乗場固定体の少なくとも何れか一方に設けられ、側方に開口する前記間隙の開口部の少なくとも一部を閉塞して、エレベータの長尺物が前記間隙内に進入することを防止する閉塞手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの乗場敷居装置。
【請求項８】
上下の階床の乗場に設けられた各閉塞手段を連結する紐状の連結手段
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項７に記載のエレベータの乗場敷居装置。
【請求項９】
連結手段は、上下の階床の乗場に設けられた各閉塞手段を連結するその一部が、変位拘束体によって水平方向の変位が所定の範囲に拘束されたことを特徴とする請求項８に記載のエレベータの乗場敷居装置。
【請求項１０】
エレベータの乗場に設けられ、乗場ドアの下端部の移動方向を案内するとともに、乗場出入口の一側に配置された長手端部が、近接する乗場固定体との間に、側方に開口する間隙を有して配置された乗場敷居を備えた既設エレベータを改修するエレベータの改修方法であって、
前記乗場敷居の前記長手端部及び前記乗場固定体の少なくとも何れか一方に、側方に開口する前記間隙の開口部の少なくとも一部を閉塞して、エレベータの長尺物が前記間隙内に進入することを防止する閉塞手段を新設することを特徴とするエレベータの改修方法。
【請求項１１】
エレベータの乗場に設けられ、乗場ドアの下端部の移動方向を案内するとともに、乗場出入口の一側に配置された長手端部が、近接する乗場固定体との間に、側方に開口する間隙を有して配置された乗場敷居と、
前記乗場敷居の前記長手端部に設けられ、前記乗場敷居を支持する支持柱と、
を備えた既設エレベータを改修するエレベータの改修方法であって、
前記支持柱及び前記乗場固定体の少なくとも何れか一方に、側方に開口する前記間隙の開口部の少なくとも一部を閉塞して、エレベータの長尺物が前記間隙内に進入することを防止する閉塞手段を新設することを特徴とするエレベータの改修方法。
【請求項１２】
閉塞手段を新設した後、上下の階床の乗場に設けられた各閉塞手段を紐状の連結手段で連結することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載のエレベータの改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの乗場に設けられた乗場敷居装置、及び、既設エレベータの乗場敷居装置を改修するエレベータの改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ昇降路に通じる乗場出入口は、乗場に立設された乗場三方枠と乗場の床面とによって形成され、片開き又は両開き方式のスライドドアからなる乗場ドアによって開閉される。上記乗場ドアは、エレベータのかごがその乗場に停止していない場合には、乗場にいる人の安全を確保するために常時閉鎖されており、かごがその乗場に停止する際に、かごに設けられたドア駆動装置によって開閉制御される。
【０００３】
ここで、上記乗場ドアは、通常、下端部の移動方向が、乗場出入口下方に設けられた乗場敷居によって案内されている。そして、このような乗場敷居を有する乗場敷居装置の従来技術として、例えば、乗場敷居を建築梁金具を介して建築梁に固定する際に、建築梁金具に水平方向に形成された貫通孔の下縁部沿いに建築梁金具と建築梁とを溶接することにより、乗場敷居を所定の位置に配置するものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６９０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スライド開閉方式の乗場ドアの下端部を案内する乗場敷居は、乗場ドアの全開時にもその下端部を確実に案内するため、乗場出入口の下方とともに、乗場出入口の側方にも乗場ドアの幅程度に渡って設けられている。このため、乗場敷居が、特許文献１記載のもののように、建築梁等の昇降路固定体と所定の間隙を有して配置されている場合には、地震発生時等に、主ロープや制御ケーブル等のエレベータ長尺物が上記間隙内に進入して、乗場敷居に引っ掛かってしまう恐れがあった。なお、かかる状態でエレベータの走行が継続されると、機器類の損傷や制御ケーブル等の切断といった不具合が発生し、閉じ込めの発生や復旧の遅延を招来する要因となってしまう。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、地震発生時に、主ロープ等のエレベータ長尺物が乗場敷居と昇降路固定体との間に進入することを確実に防止することができるエレベータの乗場敷居装置を提供することである。
【０００７】
また、その他の目的は、地震発生時に、主ロープ等のエレベータ長尺物が乗場敷居と昇降路固定体との間に進入することを確実に防止するように既設エレベータを改修するエレベータの改修方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの乗場敷居装置は、エレベータの乗場に設けられ、乗場ドアの下端部の移動方向を案内するとともに、乗場出入口の一側に配置された長手端部が、近接する乗場固定体との間に、側方に開口する間隙を有して配置された乗場敷居と、乗場敷居の長手端部及び乗場固定体の少なくとも何れか一方に設けられ、側方に開口する間隙の開口部の少なくとも一部を閉塞して、エレベータの長尺物が間隙内に進入することを防止する閉塞手段と、を備えたものである。
【０００９】
また、この発明に係るエレベータの乗場敷居装置は、エレベータの乗場に設けられ、乗場ドアの下端部の移動方向を案内するとともに、乗場出入口の一側に配置された長手端部が、近接する乗場固定体との間に、側方に開口する間隙を有して配置された乗場敷居と、乗場敷居の長手端部に設けられ、乗場敷居を支持する支持柱と、支持柱及び乗場固定体の少なくとも何れか一方に設けられ、側方に開口する間隙の開口部の少なくとも一部を閉塞して、エレベータの長尺物が間隙内に進入することを防止する閉塞手段と、を備えたものである。
【００１０】
この発明に係るエレベータの改修方法は、エレベータの乗場に設けられ、乗場ドアの下端部の移動方向を案内するとともに、乗場出入口の一側に配置された長手端部が、近接する乗場固定体との間に、側方に開口する間隙を有して配置された乗場敷居を備えた既設エレベータを改修するエレベータの改修方法であって、乗場敷居の長手端部及び乗場固定体の少なくとも何れか一方に、側方に開口する間隙の開口部の少なくとも一部を閉塞して、エレベータの長尺物が間隙内に進入することを防止する閉塞手段を新設するものである。
【００１１】
また、この発明に係るエレベータの改修方法は、エレベータの乗場に設けられ、乗場ドアの下端部の移動方向を案内するとともに、乗場出入口の一側に配置された長手端部が、近接する乗場固定体との間に、側方に開口する間隙を有して配置された乗場敷居と、乗場敷居の長手端部に設けられ、乗場敷居を支持する支持柱と、を備えた既設エレベータを改修するエレベータの改修方法であって、支持柱及び乗場固定体の少なくとも何れか一方に、側方に開口する間隙の開口部の少なくとも一部を閉塞して、エレベータの長尺物が間隙内に進入することを防止する閉塞手段を新設するものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、地震発生時に、主ロープ等のエレベータ長尺物が乗場敷居と昇降路固定体との間に進入することを確実に防止することができる。
【００１３】
また、この発明によれば、地震発生時に、主ロープ等のエレベータ長尺物が乗場敷居と昇降路固定体との間に進入することを確実に防止するように既設エレベータを改修することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの乗場敷居装置を示す平面図である。図１において、１はエレベータ乗場に立設された乗場三方枠、２は乗場の床面であり、上記乗場三方枠１及び乗場の床面２により、昇降路３へ通じる幅Ｗの乗場出入口が形成される。ここで、上記乗場出入口は、乗場三方枠１の昇降路３側に配置された、両開き方式或いは片開き方式のスライドドアからなる乗場ドア（図示せず）によって開閉される。なお、図１は、乗場ドアが両開き方式の場合の構成を示したものである。
【００１６】
４はエレベータの乗場に設けられ、上記乗場ドアの下端部の移動方向（開閉方向）を案内する乗場敷居である。この乗場敷居４は、乗場敷居４を所定の位置に配置するための配置調整用の取付金具（図示せず）等を介して、乗場三方枠１や昇降路壁５、昇降路梁等といった昇降路固定体（以下、単に「昇降路壁５」という）に設けられ、乗場出入口の間口方向に略水平に配置されている。また、上記乗場敷居４は、乗場ドアの開閉時に乗場ドアの下端部を案内することができる所定の長さを有しており、全開状態の乗場ドアの下端部を案内するため、乗場出入口の両側（乗場ドアが片開き方式の場合には一側）にも所定距離に渡って延設されている。なお、乗場敷居４と昇降路壁５との間には、乗場出入口の間口方向（乗場敷居４の長手方向）に所定の幅を有する間隙６が形成されている。即ち、乗場敷居４は、乗場出入口の両側に配置された各長手端部が、近接する昇降路壁５との間に、側方に開口する間隙６を有するように配置される。
【００１７】
また、７及び８は閉塞手段である。この閉塞手段７及び８は、乗場敷居４の長手端部及び昇降路壁５の少なくとも何れか一方に設けられ、側方に開口する上記間隙６の開口部の少なくとも一部を閉塞して、主ロープや制御ケーブル等のエレベータ長尺物が上記開口部から間隙６内に進入することを防止する。なお、閉塞手段７及び８は左右対称に配置されて同様の機能を有するため、以下においては、乗場出入口の一側に配置された閉塞手段７についてのみ説明し、閉塞手段８についての説明は省略する。
【００１８】
図２は図１に示すエレベータの乗場敷居装置のＡ部拡大図、図３は図２に示すエレベータの乗場敷居装置のＢ−Ｂ矢視図であり、上記閉塞手段７の具体的構成を示したものである。図２及び図３において、閉塞手段７は、乗場敷居４の長手端部に設けられた閉塞体と、閉塞体を乗場敷居４に固定する固定手段とから構成される。ここで、上記閉塞体は、固定手段によって乗場敷居４の長手端部底面に固定されたＬ形金具９からなり、間隙６の幅よりも大きな幅を有するとともに、Ｌ形状の一辺が、乗場敷居４の一端面よりも反乗場出入口側でこの乗場敷居４の一端面に対向するように立設状態に配置される。そして、Ｌ形金具９は、上記一辺によって、側方に開口する間隙６の開口部を塞ぐようにその一部が昇降路壁５に近接して（接触を含む）配置されることにより、エレベータ長尺物が間隙６内に進入することを防止する。なお、図２及び図３では、Ｌ形金具９の昇降路壁５側端面が昇降路壁５に接触して、間隙６の開口部がＬ形金具９によって完全に塞がれる場合が示されているが、閉塞体は、エレベータ長尺物が間隙６内に進入することを防止できれば良く、例えば、Ｌ形金具９と昇降路壁５との間に、鉛直投影面上、制御ケーブル等が進入することのできない程度の僅かな隙間が形成されていても構わない。
【００１９】
また、閉塞体を乗場敷居４に固定する上記固定手段は、乗場敷居４の固定に際し利用される乗場敷居４のボルト溝に形成された貫通孔４ａと、Ｌ形金具９に形成された長孔９ａと、乗場敷居４の上記ボルト溝から貫通孔４ａ及び長孔９ａに挿通されたボルト１０と、Ｌ形金具９の下方からボルト１０のネジ部に螺嵌されたナット１１とから構成され、ボルト１０が締め付けられことにより、ボルト１０とナット１１とによって乗場敷居４及びＬ形金具９を挟持し、Ｌ形金具９を乗場敷居４に支持させる。ここで、上記長孔９ａは、その長手が乗場敷居４の長手方向と略直交する方向に配置される。したがって、固定手段は、ボルト１０の軸が長孔９ａ内を移動可能な範囲内において、乗場敷居４に対するＬ形金具９の配置を調整することができるように構成される。即ち、固定手段は、Ｌ形金具９の昇降路壁５側端面と昇降路壁５との間隔が所定の範囲で調整可能となるように、Ｌ形金具９を乗場敷居４に固定する。
【００２０】
なお、図４はこの発明の実施の形態１における閉塞体を示す平面図、図５はその側面図であり、上記Ｌ形金具９単体の構成を示したものである。
【００２１】
この発明の実施の形態１によれば、乗場敷居４が昇降路壁５との間に所定の幅の間隙６を有して配置されている場合でも、反乗場出入口側に開口する上記間隙６の開口部を閉塞手段７（及び８）によって閉塞することができる。したがって、地震発生時等に、主ロープや制御ケーブル等のエレベータ長尺物が上記開口部から間隙６内に進入して、乗場敷居４に引っ掛かってしまうといった不具合を確実に防止することができる。なお、Ｌ形金具９を乗場敷居４に固定する際に、Ｌ形金具９と昇降路壁５との間隔を所定の範囲で調整できるため、様々な間隙６の幅に対応することが可能となる。
【００２２】
また、Ｌ字金具９を乗場敷居４の長手端部に固定するといった簡単な作業によって、地震発生時等におけるエレベータ長尺物の間隙６内への進入を防止することができるようになるため、上記構成を有する乗場敷居４を備えた既設エレベータに対しても容易に対応することが可能である。即ち、乗場敷居４の乗場出入口の一側に配置された長手端部が、近接する昇降路壁５との間に、側方に開口する間隙６を形成して配置された既設エレベータに対しては、側方に開口する上記間隙６の開口部の少なくとも一部を閉塞して、エレベータ長尺物が間隙６内に進入することを防止する閉塞手段７を、乗場敷居４の長手端部及び昇降路壁５の少なくとも何れか一方に新設すれば良い。
【００２３】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの乗場敷居装置を示す図２相当図、図７は図６に示すエレベータの乗場敷居装置のＣ−Ｃ矢視図である。図６及び図７において、閉塞手段７は、乗場敷居４の長手端部に設けられた閉塞体と、閉塞体を乗場敷居４に固定する固定手段とから構成される。ここで、上記閉塞体は、固定手段によって乗場敷居４の長手端部底面に固定された平面板１２と、Ｌ形金具１３と、Ｌ形金具１３を平面板１２の所定位置に固定する固定部とからなり、上記Ｌ形金具１３の一辺が、乗場敷居４の一端面よりも反乗場出入口側でこの乗場敷居４の一端面に対向するように立設状態に配置される。そして、上記閉塞体は、平面板１２及びＬ形金具１３によって、側方に開口する間隙６の開口部を塞ぐようにＬ形金具１３の一部が昇降路壁５に近接して（接触を含む）配置されることにより、エレベータ長尺物が間隙６内に進入することを防止する。
【００２４】
なお、図８はこの発明の実施の形態２における平面板を示す平面図、図９はこの発明の実施の形態２におけるＬ形金具を示す平面図、図１０はその側面図であり、上記平面板１２単体及びＬ形金具１３単体の構成を示したものである。図６乃至図１０において、平面板１２には所定の間隔を有して２種類の長孔１２ａ及び１２ｂが、Ｌ形金具１３には１種類の長孔１３ａが形成されており、各長孔１２ａ、１２ｂ、１３ａは、その長手が乗場敷居４の長手方向と直交する方向に配置されている。また、上記固定部は、長孔１２ｂ及び１３ａと、平面板１２の上方から長孔１２ｂ及び１３ａに挿通されたボルト１４と、Ｌ形金具１３の下方からボルト１４のネジ部に螺嵌されたナット（図示せず）とから構成され、ボルト１４が締め付けられることにより、ボルト１４と上記ナットとによって平面板１２及びＬ形金具１３を挟持し、Ｌ形金具１３を平面板１２に支持させる。
【００２５】
また、上記固定手段は、貫通孔４ａ、長孔１２ａ、ボルト１０、ナット１１によって構成され、ボルト１０が締め付けられことにより、ボルト１０とナット１１とによって乗場敷居４及び平面板１２を挟持し、閉塞体を乗場敷居４に支持させる。
【００２６】
この発明の実施の形態２によれば、閉塞体を平面板１２及びＬ形金具１３の複数の部品に分割構成し、長孔１２ａ、１２ｂ、１３ａを利用して連結及び固定しているため、実施の形態１の場合と比較して、より大きな間隙６の幅にも対応することが可能となり、様々な機種のエレベータに備え付けることが可能となる。その他は、エレベータの改修の場合を含め、実施の形態１と同様の構成及び効果を有する。
【００２７】
実施の形態３．
図１１はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの乗場敷居装置を示す図２相当図、図１２は図１１に示すエレベータの乗場敷居装置のＤ−Ｄ矢視図である。図１１及び図１２において、乗場ドアの下端部の移動方向を案内する乗場敷居１５は、その要部が板金部品で形成されており、例えば、乗場ドアの下端部を案内する案内溝１６ａが形成された案内プレート１６と、案内プレート１６を下方から支持する基礎プレート１７とから構成される。ここで、板金部品から構成される乗場敷居１５には、実施の形態１における乗場敷居４のボルト溝のようなものが形成されていない。そのため、乗場敷居１５には、ボルト１０及びナット１１からなる締結手段によってＬ形金具９を固定するためのスリット１７ａが、基礎プレート１７の長手端部に乗場敷居１５の長手方向に沿って形成されている。なお、図１３はこの発明の実施の形態３における基礎プレートを示す平面図であり、乗場敷居１５のその他の構成や配置等は、実施の形態１における乗場敷居４と同様である。      
【００２８】
なお、閉塞手段７は、乗場敷居１５の長手端部に設けられたＬ形金具９からなる閉塞体と、Ｌ形金具９を乗場敷居１５に固定する固定手段とから構成される。ここで、上記固定手段は、スリット１７ａと、スリット１７ａ及び長孔９ａに挿通されたボルト１０と、ボルト１０のネジ部に螺嵌されたナット１１から構成され、ボルト１０が締め付けられことにより、ボルト１０とナット１１とによって基礎プレート１７及びＬ形金具９を挟持し、Ｌ形金具９を乗場敷居１５に支持させる。
【００２９】
この発明の実施の形態３によれば、乗場敷居１５が板金部品によって形成されている場合でも、簡単な構成で、地震時におけるエレベータ長尺物の間隙６内への進入を防止することができる。その他の構成及び効果は、エレベータの改修の場合を含め、実施の形態１又は２と同様である。
【００３０】
実施の形態４．
図１４はこの発明の実施の形態４における閉塞体を示す平面図である。図１４において、閉塞体からなるＬ形金具１８は、実施の形態１におけるＬ形金具９と同様に、乗場敷居４に取り付けられた際に乗場敷居４の長手方向と略直交する方向に長手を有する長孔１８ａが形成されている。また、Ｌ形金具１８には、乗場敷居４に取り付けられた際に乗場敷居４の長手方向と略平行となるようなミクロジョイント１８ｂが形成され、必要に応じてＬ形金具１８の一部が切断可能に構成されている。かかる構成を有することにより、エレベータの据付現場や改修現場等において、簡単にＬ形金具１８の幅を変更することが可能となり、間隙６の幅が小さい場合に容易に対応することが可能となる。
【００３１】
実施の形態５．
図１５はこの発明の実施の形態５におけるエレベータの乗場敷居装置を示す図２相当図、図１６は図１５に示すエレベータの乗場敷居装置のＥ−Ｅ矢視図である。図１５及び図１６において、閉塞手段７は、乗場敷居４の長手端部に設けられた閉塞体と、閉塞体を乗場敷居４に固定する固定手段とから構成される。ここで、上記閉塞体は、固定手段によって乗場敷居４の長手端部から昇降路壁５に向かって突設された所定の長さを有するボルト１９の軸部分からなり、その先端部が、側方に開口する間隙６の開口部を塞ぐように昇降路壁５に近接して（接触を含む）配置されることにより、エレベータ長尺物が上記開口部から間隙６内に進入することを防止する。また、上記固定手段は、乗場敷居４を乗場三方枠１等に固定する際に利用される乗場敷居４のボルト溝に形成された貫通孔４ｂと、ボルト１９のヘッド部と、ボルト１９のネジ部に螺嵌されたナット２０とから構成され、ナット２０が締め付けられることにより、ボルト１９のヘッド部とナット２０とによって乗場敷居４を挟持し、ボルト１９の軸部分を略水平状態に支持する。
【００３２】
実施の形態５によれば、ボルト１９及びナット２０といった簡単な構成で、実施の形態１と同様の効果を奏することが可能となる。その他は、エレベータの改修の場合を含め、実施の形態１と同様の構成及び効果を有する。
【００３３】
実施の形態６．
図１７はこの発明の実施の形態６におけるエレベータの乗場敷居装置を示す図２相当図、図１８は図１７に示すエレベータの乗場敷居装置のＦ−Ｆ矢視図である。図１７及び１８において、閉塞手段７は、乗場敷居４の長手端部に近接する昇降路壁５に設けられた閉塞体と、閉塞体を昇降路壁５に固定する固定手段とから構成される。ここで、上記閉塞体は、固定手段によって昇降路壁５から乗場敷居４の長手端部に向かって突設された所定の長さを有するアンカーボルト２１の軸部分からなり、その先端部が、側方に開口する間隙６の開口部を塞ぐように乗場敷居４の長手端部に近接して（接触を含む）配置されることにより、エレベータ長尺物が上記開口部から間隙６内に進入することを防止する。また、上記固定手段は、アンカーボルト２１を打ち込むために昇降路壁５に形成された下穴（図示せず）と、アンカーボルト２１の軸部分を略水平状態に支持するために上記下穴に係合するアンカーボルト２１の固定部分（図示せず）とから構成される。
【００３４】
実施の形態６によれば、昇降路壁５に設けられた閉塞体によって、反乗場出入口側に開口する間隙６の開口部を閉塞することが可能となる。なお、閉塞体を昇降路壁５に固定する固定手段を、閉塞体の一部と乗場敷居４との間隔が所定の範囲で調整自在となるように構成して、実施の形態１における閉塞手段７のように、様々な間隙６の幅に対応させるようにしても良い。その他は、エレベータの改修する場合を含め、実施の形態１、２、４及び５と同様の構成及び効果を奏する。
【００３５】
実施の形態７．
図１９はこの発明の実施の形態７におけるエレベータの乗場敷居装置を示す図２相当図、図２０は図１９に示すエレベータの乗場敷居装置のＧ−Ｇ矢視図である。図１９及び図２０において、閉塞手段７は、乗場敷居４の長手端部及び昇降路壁５間に設けられた閉塞体と、閉塞体を乗場敷居４の長手端部に固定する第１の固定手段と、閉塞体を昇降路壁５に固定する第２の固定手段とから構成される。ここで、上記閉塞体は、例えば、所定の長さの紐状を呈するワイヤー２２からなり、側方に開口する間隙６の開口部を塞ぐように乗場敷居４の長手端部及び昇降路壁５間に接続されることにより、エレベータ長尺物が上記開口部から間隙６内に進入することを防止する。
【００３６】
また、上記第１の固定手段は、例えば、乗場敷居４の長手端部に形成された貫通孔４ｃからなり、ワイヤー２２が挿通されることによってワイヤー２２を乗場敷居４に固定する。上記第２の固定手段は、例えば、乗場敷居４の長手端部に近接する昇降路壁５に設けられたアンカーボルト２３と、アンカーボルト２３のネジ部に螺嵌されたナット２４とからなり、ナット２４を締め付ける際にワイヤー２２の一部を挟持することにより、ワイヤー２２を昇降路壁５に固定する。
【００３７】
この発明の実施の形態７によれば、乗場敷居４の長手端部と昇降路壁５との間に連結された閉塞体により、側方に開口する間隙６の開口部を完全に塞ぐことができるため、地震発生時等に、主ロープや制御ケーブル等のエレベータ長尺物が上記間隙６内に進入して、乗場敷居４に引っ掛かってしまうといった不具合を確実に防止することができる。また、閉塞体をワイヤー２２等で構成することにより、間隙６の幅に関わらず確実に間隙６の開口部を塞ぐことが可能となる。なお、上記閉塞手段７の構成は、上記ワイヤー２２等に限られず、乗場敷居４の長手端部と昇降路壁５との間に設けられて、間隙６の開口部を閉塞できるものであれば、如何なる構成のものでも構わない。
【００３８】
実施の形態８．
図２１はこの発明の実施の形態８におけるエレベータの乗場敷居装置を示す図２相当図、図２２は図２１に示すエレベータの乗場式装置の正面図である。図２１及び図２２において、２５は乗場敷居４の長手端部に設けられ、乗場敷居４を支持する支持柱、２６はエレベータ長尺物が間隙６内に進入することを防止する閉塞手段であり、閉塞手段２６は、支持柱２５及び昇降路壁５の少なくとも何れか一方に設けられて、側方に開口する間隙６の開口部の一部又は全部を閉塞する。なお、上記閉塞手段２６は、実施の形態１乃至７における閉塞手段７と同様の機能を備え、例えば、支持柱２５に設けられたＬ形金具２７からなる閉塞体と、閉塞体を支持柱２５に固定するための、ボルト２８、ナット２９、支持柱２５に形成された貫通孔（図示せず）、Ｌ形金具２７に形成された長孔２７ａからなる固定手段とから構成される。なお、図２３はこの発明の実施の形態８におけるＬ形金具の正面図、図２４はその側面図を示したものである。
【００３９】
この発明の実施の形態８によれば、乗場敷居４の長手端部に支持柱２５が設けられている場合には、閉塞体を乗場敷居４の長手端部ではなく、支持柱２５に取り付けることによっても、地震時におけるエレベータ長尺物の間隙６内への進入を防止することができる。
【００４０】
なお、上記乗場敷居４が支持柱２５によって支持された既設エレベータに対しては、側方に開口する上記間隙６の開口部の少なくとも一部を閉塞して、エレベータ長尺物が間隙６内に進入することを防止する閉塞手段２６を、支持柱２５及び乗場敷居４の長手端部の少なくとも何れか一方に新設すれば良い。その他の構成及び効果は、実施の形態１乃至７と同様である。
【００４１】
実施の形態９．
図２５はこの発明の実施の形態９におけるエレベータの乗場敷居装置を示す正面図である。図２５において、３０は上下の階床の乗場敷居４の長手端部等に設けられた各閉塞手段７（又は２６）を連結する紐状の連結手段であり、例えば、ワイヤー等によって構成される。なお、この連結手段３０は、各閉塞手段７に設けられた変位拘束体３１によって、閉塞手段７の高さにおける水平方向の変位が所定の範囲に拘束される。かかる構成を有することにより、地震発生時でも主ロープ等のエレベータ長尺物が乗場ドア装置３２側に進入することを防止することができ、エレベータ長尺物の引っ掛かりをより確実に防ぐことが可能となる。なお、乗場敷居４の両長手端部に閉塞手段７が設けられている場合には、連結手段３０を乗場ドア装置３２の両側に配置すれば良い。また、閉塞手段７による効果は、実施の形態１乃至８と同様である。
【００４２】
また、既設エレベータに対しては、閉塞手段７（又は２６）を各階床の乗場の乗場敷居４（又は支持柱２５）に新設した後、上下の階床の乗場に設けられた各閉塞手段７を上記連結手段３０によって連結することによって、上記効果を奏することが可能となる。
【００４３】
実施の形態１０．
図２６はこの発明の実施の形態１０におけるエレベータの乗場敷居装置を示す正面図である。図２６において、３３は連結手段３０の水平方向の変位を所定の範囲に拘束する変位拘束体であり、上下の乗場の乗場敷居４に設けられた閉塞手段７間に配置され、例えば、下方の閉塞手段７が設けられた乗場敷居装置を有する乗場ドア装置３２に設置される。かかる構成を有することにより、上下の乗場ドア装置３２が離れて配置されている場合でも、連結手段３０の水平方向変位を所定範囲内に拘束して、地震発生時でも主ロープ等のエレベータ長尺物が乗場ドア装置３２側に進入することを確実に防止することが可能となる。その他は、実施の形態９と同様の構成及び効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの乗場敷居装置を示す平面図である。
【図２】図１に示すエレベータの乗場敷居装置のＡ部拡大図である。
【図３】図２に示すエレベータの乗場敷居装置のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】この発明の実施の形態１における閉塞体を示す平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１における閉塞体を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２におけるエレベータの乗場敷居装置を示す図２相当図である。
【図７】図６に示すエレベータの乗場敷居装置のＣ−Ｃ矢視図である。
【図８】この発明の実施の形態２における平面板を示す平面図である。
【図９】この発明の実施の形態２におけるＬ形金具を示す平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２におけるＬ形金具を示す側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３におけるエレベータの乗場敷居装置を示す図２相当図である。
【図１２】図１１に示すエレベータの乗場敷居装置のＤ−Ｄ矢視図である。
【図１３】この発明の実施の形態３における基礎プレートを示す平面図である。
【図１４】この発明の実施の形態４における閉塞体を示す平面図である。
【図１５】この発明の実施の形態５におけるエレベータの乗場敷居装置を示す図２相当図である。
【図１６】図１５に示すエレベータの乗場敷居装置のＥ−Ｅ矢視図である。
【図１７】この発明の実施の形態６におけるエレベータの乗場敷居装置を示す図２相当図である。
【図１８】図１７に示すエレベータの乗場敷居装置のＦ−Ｆ矢視図である。
【図１９】この発明の実施の形態７におけるエレベータの乗場敷居装置を示す図２相当図である。
【図２０】図１９に示すエレベータの乗場敷居装置のＧ−Ｇ矢視図である。
【図２１】この発明の実施の形態８におけるエレベータの乗場敷居装置を示す図２相当図である。
【図２２】図２１に示すエレベータの乗場式装置の正面図である。
【図２３】この発明の実施の形態８におけるＬ形金具の正面図である。
【図２４】この発明の実施の形態８におけるＬ形金具の側面図である。
【図２５】この発明の実施の形態９におけるエレベータの乗場敷居装置を示す正面図である。
【図２６】この発明の実施の形態１０におけるエレベータの乗場敷居装置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  乗場三方枠、  ２  床面、  ３  昇降路、  ４  乗場敷居、  ４ａ  貫通孔、
４ｂ  貫通孔、  ４ｃ  貫通孔、  ５  昇降路壁、  ６  間隙、  ７  閉塞手段、
８  閉塞手段、  ９  Ｌ形金具、  ９ａ  長孔、  １０  ボルト、  １１  ナット、
１２  平面板、  １２ａ  長孔、  １２ｂ  長孔、  １３  Ｌ形金具、
１３ａ  長孔、  １４  ボルト、  １５  乗場敷居、  １６  案内プレート、
１６ａ  案内溝、  １７  基礎プレート、  １７ａ  スリット  １８  Ｌ形金具、
１８ａ  長孔、  １８ｂ  ミクロジョイント、  １９  ボルト、  ２０  ナット、
２１  アンカーボルト、  ２２  ワイヤー、  ２３  アンカーボルト、
２４  ナット、  ２５  支持柱、  ２６  閉塞手段、  ２７  Ｌ形金具、
２７ａ  長孔、  ２８  ボルト、  ２９  ナット、  ３０  連結手段、
３１  変位拘束体、  ３２  乗場ドア装置、  ３３  変位拘束体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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