(57)【要約】【課題】地物情報を適切に管理できる地図情報管理システムの提供。【解決手段】地図情報管理システム１００の端末装置４００は、所定の地物の内容が記録された地物名称情報、住所関連情報、ＵＲＩ情報、地物種別情報と、これらの内容が有効となる情報有効日が記録された有効日情報と、を備えた地物情報を生成する。端末装置４００は、有効日情報の情報有効日よりも前の日に、地物情報の内容確認を促進する表示や警告する表示をする。【選択図】図１
2008026418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地物に関する地物情報を管理する情報管理装置であって、
前記地物の内容が記録された地物内容情報、および、前記地物の内容が有効となる日時が記録された有効日時情報が関連付けられた前記地物情報を生成する地物情報生成手段と、
前記有効日時情報に記録された前記有効となる日時よりも前の日時に、前記有効日時情報に関連付けられた前記地物内容情報の前記地物の内容を確認する旨を要求する確認要求情報を報知手段で報知させる制御をする報知制御手段と、
を具備したことを特徴とした情報管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報管理装置であって、
現在日時から前記有効日時情報の前記有効となる日時までの期間が所定期間より短いか否かを判断する期間判断手段を具備し、
前記報知制御手段は、前記期間判断手段で前記期間が前記所定期間よりも短いと判断したことを認識すると、前記確認要求情報を報知手段で報知させる制御をする
ことを特徴とした情報管理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報管理装置であって、
前記地物情報は、前記地物内容情報の前記内容を確認した履歴に関する確認履歴情報を備え、
前記地物情報生成手段は、前記確認した状況に基づいて、前記確認履歴情報を有する前記地物情報を生成する
ことを特徴とした情報管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報管理装置であって、
前記確認履歴情報を取得して、前記地物内容情報の前記内容を確認する必要がある前記地物を選出する選出手段を具備し、
前記報知制御手段は、前記選出手段で選出された前記地物の前記内容を確認する旨を要求する選出地物確認要求情報を前記報知手段で報知させる制御をする
ことを特徴とした情報管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報管理装置であって、
前記選出手段は、前記選出した前記地物に前記確認する優先度を設定し、
前記報知制御手段は、前記優先度を表す優先度情報を前記選出地物確認要求情報とともに報知させる制御をする
ことを特徴とした情報管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報管理装置であって、
前記確認履歴情報は、前記確認する際の連絡先が記録された連絡先情報および確認した前記地物の内容が記録された確認内容情報を有する連絡先関連情報を備え、
前記選出手段は、前記地物内容情報および前記確認内容情報の前記地物の内容が一致している状態に基づいて、前記地物内容情報で前記内容が表される前記地物に対する前記優先度を設定する
ことを特徴とした情報管理装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の情報管理装置であって、
前記選出手段は、外部で生成され前記地物の内容が記録された外部生成内容情報を取得して、前記地物内容情報および前記外部生成内容情報の前記地物の内容が一致している状態に基づいて、前記地物内容情報で前記内容が表される前記地物に対する前記優先度を設定する
ことを特徴とした情報管理装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の情報管理装置であって、
前記地物内容情報は、前記地物が存在する位置に関する存在位置情報を備え、
前記地物情報生成手段は、前記地物が存在する位置の地図を表示させるための地図情報に付与され、かつ、前記地物の位置を表す文字列を含む名称を示す地図名称情報を前記存在位置情報として取得して、前記地物情報を生成する
ことを特徴とした情報管理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報管理装置であって、
前記地図名称情報で示される前記名称は、インターネット上における前記地図情報の位置を表すＵＲＩ（Uniform Resource Identifiers）である
ことを特徴とした情報管理装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の情報管理装置であって、
前記地図名称情報で示される前記名称は、前記地物の位置を緯度、経度で表す文字列を含む
ことを特徴とした情報管理装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の情報管理装置であって、
所定の地図を表示させるための地図情報を取得して、前記地図に前記地物内容情報の内容が反映される状態に前記地図情報を更新する地図情報更新手段を具備した
ことを特徴とした情報管理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報管理装置であって、
前記地物情報生成手段は、前記反映状況に基づいて、前記地物内容情報の内容が前記地図情報の地図に反映されたか否かを表す反映状態情報を生成する
ことを特徴とした情報管理装置。
【請求項１３】
演算手段により、地物に関する地物情報を管理する情報管理方法であって、
前記演算手段は、
前記地物の内容が記録された地物内容情報、および、前記地物の内容が有効となる日時が記録された有効日時情報が関連付けられた前記地物情報を生成し、
前記有効日時情報に記録された前記有効となる日時よりも前の日時に、前記有効日時情報に関連付けられた前記地物内容情報の前記地物の内容を確認する旨を要求する確認要求情報を報知手段で報知させる制御をする
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１４】
演算手段を請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の情報管理装置として機能させる
ことを特徴とした情報管理プログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の情報管理方法を演算手段に実行させる
ことを特徴とした情報管理プログラム。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に記載の情報管理プログラムが演算手段にて読取可能に記録された
ことを特徴とした情報管理プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地物に関する地物情報を管理する情報管理装置、その方法、そのプログラム、および、そのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地図情報の有効期限を管理可能な構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、地物に関する情報を更新可能な構成が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のものは、地図情報に、地図の描画に必要な道路データ、背景データ、文字・記号データなどの地図画像の描画に最低限必要なデータと、交通規制データと、地図情報の有効期限データを含んだ構成を有している。
この地図情報データベースは、カーナビゲーション装置に設けられている。そして、カーナビゲーション装置は、地図データベースから地図情報を読み出すと、地図情報に含まれる有効期限と、ＧＰＳ受信装置から入力した現在の年月を比較し、有効期限が近づいている旨や過ぎている旨を知らせるメッセージを表示させる構成が採られている。
【０００４】
特許文献２に記載のものは、地理情報サーバにて、携帯無線端末から所望の場所の位置情報を受信して、この位置情報の位置を中心とする地図情報を地図情報データベースから読み出して地図を作成する。さらに、この地図に含まれる地物の属性情報を属性情報データベースから読み出し、属性情報テーブルを作成して、地図とともに携帯無線端末へ送信する。
携帯無線端末は、地図を取得して表示させ、属性情報を追加する地物の位置を認識すると、属性情報テーブルを参照して、指定された位置に属性情報があるか否かを判断する。そして、あると判断した場合、その地物に対する属性情報の編集画面を表示させ、入力に基づいて編集した属性情報を地理情報サーバへ送信する。
この後、地理情報サーバにて、携帯無線端末からの編集された属性情報を属性情報データベースに登録するとともに、携帯無線端末にて、属性情報が更新された地物を地図上で強調表示する構成が採られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２８７５１２号公報
【特許文献２】特開２００４−２９１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、地図情報を生成する際に、この地図情報とは別に地物に関する地物情報を生成し、この地物情報の内容を地図情報に適宜反映させる構成が考えられる。また、このような構成において、例えば新たに開店する店舗がある場合、この開店前に情報を収集して、この店舗に関する地物情報を生成し、地図情報に適宜反映させる構成が考えられる。そして、このような地図情報に特許文献１に記載のような有効期限データを含めて、地図情報生成の有効期限を管理する構成を適用したり、地物情報の生成に特許文献２に記載のような構成を適用したりすることが考えられる。
しかしながら、上述したような地図情報生成に特許文献１に記載のような構成を適用した場合、例えば地図情報の有効期限が近づく前に、従前に地物情報を生成した店舗の内容が変更になった場合であっても、この有効期限が近づくまで、この変更の内容が地図情報に反映されないおそれがあるという問題点が一例として挙げられる。
また、地物情報の生成に特許文献２に記載のような構成を適用した場合、携帯無線端末の入力をトリガとして属性情報を更新するため、例えば従前に地物情報を生成した店舗の内容が変更になった場合であっても、地物情報が更新されず、この変更になった内容が地図情報に反映されないおそれがあるという問題点が一例として挙げられる。
【０００７】
本発明の目的は、このような実情などに鑑みて、地物に関する地物情報を適切に管理可能な情報管理装置、その方法、そのプログラム、および、そのプログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、地物に関する地物情報を管理する情報管理装置であって、前記地物の内容が記録された地物内容情報、および、前記地物の内容が有効となる日時が記録された有効日時情報が関連付けられた前記地物情報を生成する地物情報生成手段と、前記有効日時情報に記録された前記有効となる日時よりも前の日時に、前記有効日時情報に関連付けられた前記地物内容情報の前記地物の内容を確認する旨を要求する確認要求情報を報知手段で報知させる制御をする報知制御手段と、を具備したことを特徴とした情報管理装置である。
【０００９】
請求項１３に記載の発明は、演算手段により、地物に関する地物情報を管理する情報管理方法であって、前記演算手段は、前記地物の内容が記録された地物内容情報、および、前記地物の内容が有効となる日時が記録された有効日時情報が関連付けられた前記地物情報を生成し、前記有効日時情報に記録された前記有効となる日時よりも前の日時に、前記有効日時情報に関連付けられた前記地物内容情報の前記地物の内容を確認する旨を要求する確認要求情報を報知手段で報知させる制御をすることを特徴とする情報管理方法である。
【００１０】
請求項１４に記載の発明は、演算手段を請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の情報管理装置として機能させることを特徴とする情報管理プログラムである。
【００１１】
請求項１５に記載の発明は、請求項１３に記載の情報管理方法を演算手段に実行させることを特徴とする情報管理プログラムである。
【００１２】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４または請求項１５に記載の情報管理プログラムが演算手段にて読取可能に記録されたことを特徴とする情報管理プログラムを記録した記録媒体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る一実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態では、本発明の情報管理装置を備えた地図情報管理システムであって、所定の位置に存在する地物に関する地物情報を管理するとともに、この地物情報の内容を地図情報に適宜反映させる構成を例示して説明する。
図１は、地図情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。図２は、地図情報を構成する表示用データのテーブル構造を模式的に示す概念図である。図３は、地物情報ＤＢの概略構成を示す模式図である。図４は、地物基本情報の概略構成を示す模式図である。図５は、問い合わせ情報の概略構成を示す模式図である。図６は、調査結果情報の概略構成を示す模式図である。図７は、データ対応情報の概略構成を示す模式図である。図８は、住所データ対応情報の概略構成を示す模式図である。図９は、データバージョンリスト情報の概略構成を示す模式図である。図１０は、電話帳情報ＤＢの概略構成を示す模式図である。
【００１４】
〔地図情報管理システムの構成〕
図１において、１００は地図情報管理システムである。この地図情報管理システム１００は、ネットワーク２００と、サーバ装置３００と、情報管理装置としての端末装置４００と、などを備えている。
【００１５】
ネットワーク２００には、サーバ装置３００および端末装置４００が接続されている。そして、ネットワーク２００は、サーバ装置３００および端末装置４００を情報の送受信が可能な状態に接続する。
【００１６】
サーバ装置３００は、ネットワーク２００を介して端末装置４００と情報の送受信が可能となっている。
そして、サーバ装置３００は、インターフェース３１０と、地図情報データベース（以下、地図情報ＤＢと称す）３２０と、地物情報データベース（以下、地物情報ＤＢと称す）３３０と、電話帳情報データベース（以下、電話帳情報ＤＢと称す）３４０と、サーバ処理部３５０と、などを備えている。
【００１７】
インターフェース３１０は、ネットワーク２００を介して入力されるサーバ信号Ｓsに対してあらかじめ設定されている入力インターフェース処理を実行し、処理サーバ信号としてサーバ処理部３５０へ出力する。また、インターフェース３１０は、サーバ処理部３５０から端末装置４００に対して送信すべき処理サーバ信号が入力されると、入力された処理サーバ信号に対してあらかじめ設定されている出力インターフェース処理を実行し、サーバ信号Ｓsとしてネットワーク２００を介して端末装置４００へ出力する。
【００１８】
地図情報ＤＢ３２０は、地図情報のデータベースである。この地図情報ＤＢ３２０の地図情報は、端末装置４００により適宜更新される。
そして、地図情報は、例えば図２に示すようないわゆるＰＯＩ（Point Of Interest）データである表示用データＶＭと、図示しないマッチングデータと、が１つのデータ構造として関連付けられて構成されている。
【００１９】
表示用データＶＭは、例えばそれぞれ固有の番号が付加された複数の表示用メッシュ情報ＶＭxを備えている。すなわち、表示用データＶＭは、一部の領域に関する表示用メッシュ情報ＶＭxに複数分割され、表示用メッシュ情報ＶＭxが縦横に複数連続して構成されている。なお、表示用メッシュ情報ＶＭxは、適宜一部の領域に関する下層の表示用メッシュ情報ＶＭxにさらに複数分割されていてもよい。各表示用メッシュ情報ＶＭxは、設定された一辺の長さ、すなわち実際の地形上の長さを地図の縮尺に応じて短縮した長さで矩形形状に分割され、所定の角部分に地図情報の全体、例えば地球の地図における絶対座標ＺＰの情報を有している。
【００２０】
そして、表示用メッシュ情報ＶＭxは、例えば交差点の名称などの名称情報ＶＭxＡと、道路情報ＶＭxＢと、背景情報ＶＭxＣと、にて構成されている。名称情報ＶＭxＡは、その領域における他要素データである例えば交差点の名称や地域あるいは地物の名称などを絶対座標ＺＰとの位置関係で所定の位置に配置表示されるデータのテーブル構造に構成されている。道路情報ＶＭxＢは、その領域における道路要素データである道路を絶対座標ＺＰとの位置関係で所定の位置に配置表示させるデータのテーブル構造に構成されている。背景情報ＶＭxＣは、他要素データである著名な場所や建造物などを示すマークや、その著名な場所や建造物などを示す他要素データである画像情報などを絶対座標ＺＰとの位置関係で所定の位置に配置表示されるデータのテーブル構造に構成されている。
【００２１】
ここで、表示用メッシュ情報ＶＭxにおける地物に関する情報、例えば名称、住所、ＰＯＩ対応に関する情報は、端末装置４００の制御により、地物情報ＤＢ３３０に基づいて、適宜更新される。また、表示用メッシュ情報ＶＭxには、インターネット上で地図を表示可能にするための地図名称情報としてのＵＲＩ（Uniform Resource Identifiers）が付与されている。
このＵＲＩは、例えば「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ／ｂｂｂ．ｃｇｉ？ＭＡＰ＝Ｅ１４１．１０．５２．３Ｎ３９．４３．１４．２」と表される。そして、「Ｅ１４１．１０．５２．３」は、地図上の所定位置の東経が１４１度１０分５２．３秒である旨を表す。また、「Ｎ３９．４３．１４．２」は、所定位置の北緯が３９度４３分１４．２秒である旨を表す。すなわち、ＵＲＩは、地物の位置を緯度、経度で表す文字列を含む構成を有している。
【００２２】
地物情報ＤＢ３３０は、地物情報６００（図３参照）と、反映状態情報としてのデータバージョンリスト情報６３０（図９参照）と、を備えたデータベースである。
【００２３】
地物情報６００は、図３に示すように、地物基本情報６１１と、確認履歴情報を構成する連絡先関連情報としての問い合わせ情報６１２と、確認履歴情報を構成する調査結果情報６１３と、原稿作成情報６１４と、データ対応情報６１５と、ＰＯＩデータ対応情報６１６と、住所データ対応情報６１７と、などを備えている。
【００２４】
地物基本情報６１１は、地物の基本的な内容が記録された情報である。
この地物基本情報６１１は、図４に示すように、地物ＩＤ情報６１１Ａと、有効日時情報としての有効日情報６１１Ｂと、地物内容情報を構成する地物名称情報６１１Ｃと、地物内容情報を構成する住所関連情報６１１Ｄと、地物内容情報を構成する存在位置情報としてのＵＲＩ情報６１１Ｅと、地物内容情報を構成する地物種別情報６１１Ｆと、などを備えている。
地物ＩＤ情報６１１Ａには、この地物基本情報６１１で内容が表される地物のＩＤが記録されている。
有効日情報６１１Ｂには、地物名称情報６１１Ｃ、住所関連情報６１１Ｄ、ＵＲＩ情報６１１Ｅ、および、地物種別情報６１１Ｆに記録された内容が有効となる日付が記録されている。この有効日情報６１１Ｂに記録される日付としては、地物が店舗の場合、その開店日、閉店日が例示できる。
地物名称情報６１１Ｃには、地物の名称が記録されている。
住所関連情報６１１Ｄには、地物の住所に関する情報が記録されている。具体的には、この住所関連情報６１１Ｄには、都道府県や市区町村を表すコードなどが記録されている。このコードは、ＪＩＳ（Japanese Industrial Standard）−Ｘ０４０１の都道府県コード、ＪＩＳ−Ｘ０４０２の市区町村コードに準じている。
ＵＲＩ情報６１１Ｅには、地物を含む地図の地図情報に付与されたＵＲＩが記録されている。
地物種別情報６１１Ｆには、地物の種別が記録されている。
【００２５】
問い合わせ情報６１２は、地物の内容の問い合わせ先、すなわち地物の管理者に関する内容が記録された情報である。また、この問い合わせ情報６１２は、問い合わせの履歴を表す。
この問い合わせ情報６１２は、図５に示すように、地物ＩＤ情報６１２Ａと、確認内容情報としての問い合わせ先詳細情報６１２Ｂと、連絡先情報としての問い合わせ先電話番号情報６１２Ｃと、などを備えている。
問い合わせ先詳細情報６１２Ｂには、問い合わせて確認した地物の内容が記録されている。具体的には、この問い合わせ先詳細情報６１２Ｂには、地物の名称、住所などが記録されている。
問い合わせ先電話番号情報６１２Ｃには、問い合わせ先の電話番号が記録されている。
【００２６】
調査結果情報６１３は、問い合わせ情報６１２に基づく問い合わせ先に対して、地物の内容を問い合わせて得られた調査結果に関する内容が記録された情報である。すなわち、問い合わせの履歴を表す情報である。
この調査結果情報６１３は、図６に示すように、地物ＩＤ情報６１３Ａと、作業不要理由コード情報６１３Ｂと、再調査予定日情報６１３Ｃと、調査完了フラグ情報６１３Ｄと、などを備えている。
作業不要理由コード情報６１３Ｂには、問い合わせ先から回答が得られなかった旨、情報の確認が取れなかった旨など、調査が完了しなかった理由に対応するコードが記録されている。
再調査予定日情報６１３Ｃには、調査した時期が早すぎた場合などに設定される再調査の予定日が記録されている。
調査完了フラグ情報６１３Ｄには、調査が完了したか否かを示すフラグ情報が記録されている。
【００２７】
原稿作成情報６１４は、地図情報更新用の原稿作成に関する情報である。具体的には、この原稿作成情報６１４には、更新する地物のＩＤ、原稿作成日、更新する都市地図のコード、コメントなどが記録されている。
【００２８】
データ対応情報６１５は、地物基本情報６１１の地物名称情報６１１Ｃに基づく名称や、ＵＲＩ情報６１１Ｅに基づく地物の位置を反映させる地図情報に関する情報である。このデータ対応情報６１５は、図７に示すように、データＩＤ情報６１５Ａと、地物ＩＤ情報６１５Ｂと、対応データコード情報６１５Ｃと、などを備えている。
データＩＤ情報６１５Ａには、このデータ対応情報６１５のＩＤが記録されている。
対応データコード情報６１５Ｃには、地物ＩＤ情報６１５Ｂと同一の地物ＩＤ情報６１１Ａを有する地物基本情報６１１の地物名称情報６１１Ｃや、ＵＲＩ情報６１１Ｅに基づく内容を対応させる地図情報のコードが記録されている。
【００２９】
ＰＯＩデータ対応情報６１６は、地物のＰＯＩへの対応状況に関する情報である。具体的には、このＰＯＩデータ対応情報６１６には、地物のＩＤと、このＩＤで特定される地物をＰＯＩに対応させているか否かを表す情報と、などが記録されている。
【００３０】
住所データ対応情報６１７は、地物基本情報６１１の住所関連情報６１１Ｄに基づく住所を反映させる地図情報に関する情報である。
この住所データ対応情報６１７は、図８に示すように、データＩＤ情報６１７Ａと、地物ＩＤ情報６１７Ｂと、対応データコード情報６１７Ｃと、などを備えている。
データＩＤ情報６１７Ａには、この住所データ対応情報６１７のＩＤが記録されている。
対応データコード情報６１７Ｃには、地物ＩＤ情報６１７Ｂと同一の地物ＩＤ情報６１１Ａを有する地物基本情報６１１の住所関連情報６１１Ｄに基づく内容を対応させる地図情報のコードが記録されている。
【００３１】
データバージョンリスト情報６３０は、地物基本情報６１１の内容の地図情報への反映状況を表す情報である。このデータバージョンリスト情報６３０は、図９に示すように、個別データバージョン情報６３１を備えている。また、個別データバージョン情報６３１は、対応データコード情報６３１Ａと、データバージョン名情報６３１Ｂと、を備えている。
対応データコード情報６３１Ａには、データ対応情報６１５または住所データ対応情報６１７に基づき地物の内容が地図情報に反映された際に、このデータ対応情報６１５または住所データ対応情報６１７の対応データコード情報６１５Ｃ，６１７Ｃのコードが記録されている。
データバージョン名情報６３１Ｂには、対応データコード情報６３１Ａに記録されたコードで特定されるデータ対応情報６１５または住所データ対応情報６１７のバージョン名が記録されている。
【００３２】
電話帳情報ＤＢ３４０は、外部で生成され、図１０に示すような電話帳情報７００のデータベースである。
この電話帳情報７００は、外部生成内容情報としての名称情報７０１と、外部生成内容情報としての種別情報７０２と、外部生成内容情報としてのエリア情報７０３と、電話番号情報７０４と、を備えている。
名称情報７０１、種別情報７０２、エリア情報７０３、および、電話番号情報７０４には、それぞれ、問い合わせ先の名称、問い合わせ先の種別、問い合わせ先が位置するエリア、および、問い合わせ先の電話番号が記録されている。
【００３３】
サーバ処理部３５０は、インターフェース３１０を介して、端末装置４００からの所定の地図情報、地物情報６００、電話帳情報７００の送信要求を認識すると、この要求された情報を地図情報ＤＢ３２０、地物情報ＤＢ３３０、および、電話帳情報ＤＢ３４０から取得する。そして、インターフェース３１０を介して端末装置４００へ送信する。また、端末装置４００で更新された地図情報や地物情報６００を取得して、地図情報ＤＢ３２０や地物情報ＤＢ３３０に記憶させる。
【００３４】
端末装置４００は、ネットワーク２００を介してサーバ装置３００から地図情報、地物情報６００を取得して、適宜更新する。そして、端末装置４００は、図１に示すように、送受信器４１０と、入力手段４２０と、表示手段４３０と、メモリ４４０と、演算手段としての端末処理部４５０と、などを備えている。
【００３５】
送受信器４１０は、ネットワーク２００を介してサーバ装置３００に接続されるとともに、端末処理部４５０に接続されている。そして、送受信器４１０は、ネットワーク２００を介してサーバ装置３００から端末信号Ｓtを受信可能で、この端末信号Ｓtの取得によりあらかじめ設定されている入力インターフェース処理を実施し、処理端末信号として処理部に出力する。また、送受信器４１０は、端末処理部４５０から処理端末信号が入力可能で、この入力される処理端末信号の取得によりあらかじめ設定されている出力インターフェース処理を実施し、端末信号Ｓtとしてネットワーク２００を介してサーバ装置３００に送信する。
【００３６】
入力手段４２０は、入力操作される図示しない各種操作ボタンや操作つまみなどを有している。そして、入力手段４２０は、設定事項の入力操作により、所定の信号を端末処理部４５０へ適宜出力して設定させる。
表示手段４３０は、端末処理部４５０にて制御され端末処理部４５０からの画像データの信号を画面表示させる。
メモリ４４０は、ネットワーク２００を介して取得した各種情報や、入力手段４２０で入力操作される設定事項、あるいは音楽データや画像データなどを適宜記憶する。また、メモリ４４０は、端末装置４００全体を動作制御するＯＳ（Operating System）上に展開される各種プログラムなどを記憶している。
【００３７】
端末処理部４５０は、図示しない各種入出力ポート、例えば送受信器４１０が接続される通信ポート、入力手段４２０が接続されるキー入力ポート、表示手段４３０が接続される表示部制御ポート、メモリ４４０が接続される記憶ポートなどを有する。そして、端末処理部４５０は、各種プログラムとして、地物情報生成手段４５１と、地図情報更新手段４５２と、選出手段４５３と、期間判断手段４５４と、報知制御手段としての表示制御手段４５５と、計時手段４５６と、などを備えている。
【００３８】
地物情報生成手段４５１は、地物情報６００を生成して、地物情報ＤＢ３３０に適宜記憶させる処理を登録処理として実施する。また、地物情報６００の更新処理を適宜実施する。
具体的には、地物情報生成手段４５１は、例えば作業者が情報を収集した地物が位置する地図の地図情報をサーバ装置３００から取得して、この地図情報に基づく地図を表示手段４３０で表示させる。そして、地物に関する情報の設定入力を認識する処理を、情報の収集処理として実施する。さらに、これら収集した情報が有用であることを認識すると、この情報が有効となる日付、例えば店舗の開店日や閉店日を認識する処理を情報有効日の設定処理として実施する。
ここで、情報が有用であるとは、情報が例えばレジャー施設の新設や店舗の移転などに関するものであり、この情報に基づいて、新たな地物情報６００を生成可能であることを意味する。
そして、地物情報生成手段４５１は、収集した情報に基づいて、地物ＩＤ情報６１１Ａ、有効日情報６１１Ｂ、地物名称情報６１１Ｃ、および、住所関連情報６１１Ｄを生成する。さらに、地物が位置する地図の地図情報に付与されたＵＲＩを記録したＵＲＩ情報６１１Ｅを生成する。また、問い合わせ情報６１２を生成する。そして、地物基本情報６１１および問い合わせ情報６１２を有する地物情報６００を生成して、サーバ装置３００へ送信して、地物情報ＤＢ３３０に登録する。
なお、地物が位置する地図を表示手段４３０で表示させずに、サーバ装置３００からＵＲＩのみを取得する構成としてもよい。
【００３９】
さらに、地物情報生成手段４５１は、作業者による設定入力に基づいて、所定の地物に関する調査結果情報６１３を生成して、この地物に対応しかつ地物情報ＤＢ３３０に登録されている地物情報６００に格納する処理をする。そして、設定入力に基づいて、作業不要理由コード情報６１３Ｂの更新処理を、作業不要理由の登録処理として実施する。さらに、再調査予定日情報６１３Ｃの更新処理を、再調査予定日の登録処理として適宜実施する。
また、地物情報生成手段４５１は、地物基本情報６１１や問い合わせ先詳細情報６１２Ｂを更新して、調査が完了した旨を認識すると、その旨のフラグ情報を調査完了フラグ情報６１３Ｄに記録する。そして、原稿作成情報６１４を生成して、地物情報ＤＢ３３０の地物情報６００に格納する。
【００４０】
また、地物情報生成手段４５１は、地図情報更新手段４５２で、原稿作成情報６１４に基づき地図情報を更新したことを認識すると、この更新された地図情報のコードを認識する。そして、このコードを記録した対応データコード情報６１５Ｃを有するデータ対応情報６１５を生成して、地物情報ＤＢ３３０の地物情報６００に格納する。
さらに、地物情報生成手段４５１は、地図情報更新手段４５２で地物をＰＯＩに対応させたことを認識すると、その旨のＰＯＩデータ対応情報６１６を生成して、地物情報ＤＢ３３０の地物情報６００に格納する。
また、地物情報生成手段４５１は、地図情報更新手段４５２で地物の住所を地図情報に反映させたことを認識すると、この反映させた地図情報のコードを記録した対応データコード情報６１７Ｃを有する住所データ対応情報６１７を生成して、地物情報ＤＢ３３０の地物情報６００に格納する。
そして、地物情報生成手段４５１は、これらデータ対応情報６１５および住所データ対応情報６１７に基づいて、地物の内容が地図情報に反映された旨の個別データバージョン情報６３１を生成して、データバージョンリスト情報６３０に格納する処理を、データバージョンリスト情報６３０の更新処理として実施する。
【００４１】
さらに、地物情報生成手段４５１は、作業者による設定入力に基づいて、地物情報６００の内容を更新する処理を実施する。
【００４２】
地図情報更新手段４５２は、地図情報の更新処理を実施する。
具体的には、地図情報更新手段４５２は、原稿作成情報６１４に基づいて、所定の地物情報６００を地物情報ＤＢ３３０から取得する。また、この地物情報６００に対応する地物が存在する位置の地図情報を地図情報ＤＢ３２０から取得する。
そして、地物情報６００に記録された地物の内容を地図情報に反映させて更新し、この地図情報を地図情報ＤＢに格納する。また、この地図情報の更新の際、地物を適宜ＰＯＩに対応させたり、地物の住所を反映させたりする。
【００４３】
選出手段４５３は、地物情報６００や電話帳情報７００に基づいて、地物の内容を問い合わせる必要がある地物を選出して優先度を設定する処理を、問い合わせ先の予測処理として実施する。
具体的には、選出手段４５３は、地物基本情報６１１の地物名称情報６１１Ｃと、問い合わせ情報６１２の問い合わせ先詳細情報６１２Ｂと、に記録された地物の名称が完全一致する地物を選出する。そして、この地物の優先度を、１番高い優先度を示すレベル１に設定する。
また、選出手段４５３は、地物基本情報６１１の地物名称情報６１１Ｃと、電話帳情報７００の名称情報７０１と、に記録された地物の名称が完全一致する地物を選出する。そして、この地物の優先度を、２番目に高い優先度を示すレベル２に設定する。
【００４４】
さらに、選出手段４５３は、地物名称情報６１１Ｃおよび問い合わせ先詳細情報６１２Ｂの地物名称が部分一致する地物を選出して、その優先度を、３番目に高い優先度を示すレベル３に設定する。
ここで、部分一致とは、名称を表す文字列の一部分が一致する場合と、名称に同様のキーワードが含まれている場合と、を意味する。
また、選出手段４５３は、地物基本情報６１１および電話帳情報７００の地物名称が部分一致し、かつ、種別が一致する地物を選出して、その優先度を、４番目に高い優先度を示すレベル４に設定する。
そして、選出手段４５３は、地物基本情報６１１および電話帳情報７００の地物名称が部分一致し、かつ、位置するエリアが一致する地物を選出して、その優先度を、５番目に高い優先度を示すレベル５に設定する。
【００４５】
期間判断手段４５４は、現在から地物情報６００に記録された地物の内容が有効となる日までの期間を判断する。
具体的には、期間判断手段４５４は、計時手段４５６から後述する現在日時情報を取得して、現在日時を認識する。そして、この現在日時からの期間が第１期間である例えば７日間よりも短い期間となる情報有効日が記録された有効日情報６１１Ｂを検索する。さらに、この検索した有効日情報６１１Ｂのうち、現在日時からの期間が第２期間である例えば３日間よりも短い期間となる情報有効日の有効日情報６１１Ｂを検索する。
ここで、第１期間および第２期間としては、それぞれ７日間および３日間に限らず、第１期間が第２期間よりも長い期間であれば、いずれの期間としてもよい。
そして、期間判断手段４５４は、第２期間よりも短くなる有効日情報６１１Ｂを検索した場合、この有効日情報６１１Ｂを有する地物情報６００の内容を確認する旨を警告する警告信号を表示制御手段４５５へ出力する。また、第１期間よりも短くかつ第２期間よりも長くなる有効日情報６１１Ｂを検索した場合、この有効日情報６１１Ｂを有する地物情報６００の内容を確認する旨を促進する促進信号を表示制御手段４５５へ出力する。
【００４６】
表示制御手段４５５は、表示手段４３０で各種情報を表示させる制御をする。
具体的には、表示制御手段４５５は、選出手段４５３で問い合わせ先の予測処理が実施されると、地物や問い合わせ先の例えば名称を表す選出地物確認要求情報としての名称情報と、この問い合わせ先の優先度を表す優先度情報と、をリストとして表す予測結果リスト情報を表示手段４３０で表示させる。この予測結果リスト情報は、作業者に地物情報６００の内容を問い合わせ先に確認する旨を要求するとともに、その確認する優先度を認識させる情報として機能する。
【００４７】
また、表示制御手段４５５は、期間判断手段４５４から警告信号を取得すると、この警告信号に対応する地物の例えば名称とともに、地物情報６００の内容確認を警告する旨の文字列などを表す確認要求情報としての警告情報を、表示手段４３０で表示させる。さらに、期間判断手段４５４から促進信号を取得すると、この促進信号に対応する地物の例えば名称とともに、地物情報６００の内容確認を促進する旨の文字列などを表す確認要求情報としての促進情報を、表示手段４３０で表示させる。
【００４８】
さらに、表示制御手段４５５は、作業者の設定入力に基づいて、所定の地物情報６００の内容が有効となる日付、地物内容の問い合わせ履歴、地物情報６００の地図情報への反映状態などを、表示手段４３０で適宜表示させる。
【００４９】
計時手段４５６は、例えば内部クロックなどの基準パルスに基づいて現在日時を計時し、現在日時情報を生成する。
【００５０】
〔地図情報管理システムの動作〕
次に、地図情報管理システム１００の動作について、図面を参照して説明する。
図１１は、地物情報の登録処理を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、地図情報管理システム１００の端末装置４００は、作業者の設定入力に基づいて、所定の地物が位置する地図を表示させる。そして、地物に関する情報の入力を促す旨を表示させる。この後、作業者は、所定の地物に関して収集した情報を入力する。
この後、端末装置４００は、図１１に示すように、地物に関する情報を収集すると（ステップＳ１０１）、地図として有用な情報か否かを判断する（ステップＳ１０２）。
このステップＳ１０２において、有用でないと判断した場合、処理を終了する。一方、ステップＳ１０２において、有用であると判断した場合、この情報の情報有効日を設定して（ステップＳ１０３）、地物基本情報６１１および問い合わせ情報６１２を有する地物情報６００を地物情報ＤＢ３３０へ登録する（ステップＳ１０４）。
そして、端末装置４００は、問い合わせ先の予測処理を実施して（ステップＳ１０５）、予測結果を表示させる（ステップＳ１０６）。
【００５２】
作業者は、この表示された予測結果の優先度に基づいて、問い合わせ先に対する調査を実施して、その結果を適宜設定入力する。
そして、端末装置４００は、この設定入力に基づいて調査結果情報６１３を生成して地物情報６００に格納して（ステップＳ１０７）、問い合わせ先から回答が得られたか否かを判断する（ステップＳ１０８）。
このステップＳ１０８において、回答が得られていないと判断した場合、作業不要理由を登録して（ステップＳ１０９）、処理を終了する。一方、ステップＳ１０８において、回答が得られたと判断した場合、時期尚早な情報か否かを判断する（ステップＳ１１０）。そして、このステップＳ１１０において、時期尚早であると判断した場合、再調査予定日を登録して（ステップＳ１１１）、ステップＳ１０５の処理を実施する。
【００５３】
一方、ステップＳ１１０において、時期尚早でないと判断した場合、原稿作成情報６１４を生成して地物情報６００に格納する（ステップＳ１１２）。この後、端末装置４００は、この原稿作成情報６１４に基づいて、作業者が収集した内容を地図情報に反映させて（ステップＳ１１３）、地図情報を更新する。そして、この更新に基づいて、データ対応情報６１５を地物情報６００に格納する（ステップＳ１１４）。また、ＰＯＩデータ対応情報６１６を地物情報６００に格納し（ステップＳ１１５）、住所データ対応情報６１７を地物情報６００に格納する（ステップＳ１１６）。
この後、端末装置４００は、データバージョンリスト情報６３０を更新して（ステップＳ１１７）、処理を終了する。
【００５４】
〔地図情報管理システムの作用効果〕
上述したように、上記実施形態では、地図情報管理システム１００の端末装置４００は、所定の地物の内容が記録された地物名称情報６１１Ｃ、住所関連情報６１１Ｄ、ＵＲＩ情報６１１Ｅ、地物種別情報６１１Ｆと、これらの内容が有効となる情報有効日が記録された有効日情報６１１Ｂと、を備えた地物情報６００を生成して、サーバ装置３００に記憶させる。そして、有効日情報６１１Ｂの情報有効日よりも前の日に、地物情報６００の内容確認を促進する表示や警告する表示をする。
このため、端末装置４００は、地物ごとに対して、その内容が有効となる情報有効日を設定して、この情報有効日よりも前の日に内容確認を要求する旨を表示するので、所定の地物としての店舗について、従前に生成した地物情報６００の内容が変更になった場合であっても、この店舗に関する地物情報６００のみを更新する旨を作業者に設定入力させることができる。したがって、地物ごとに設定された情報有効日に基づいて、地物情報６００を迅速に更新でき、地図情報に反映させることができる。
また、情報有効日の前に内容確認を要求するので、従前に地物情報６００を生成した店舗の内容が変更になった場合でも、作業者に地物情報６００を確認させて、この変更になった内容に地物情報６００を更新する旨を作業者に適宜設定入力させることができる。したがって、地物の内容が変更になった旨を地図情報に適切に反映させることができる。
よって、地物情報６００を適切に管理できる。
【００５５】
そして、端末装置４００は、現在日時から情報有効日までの期間が第１期間や第２期間よりも短い地物情報６００を認識して、第２期間よりも短い地物情報６００の内容確認を警告する旨を表示させる。また、第１期間よりも短くかつ第２期間よりも長い地物情報６００の内容確認を促進する旨を表示させる。
このため、情報有効日までの期間が短い地物情報６００を作業者に優先的に認識させることができ、その内容確認をより確実にかつ適切に実施させることができる。
【００５６】
また、端末装置４００は、地物の内容の問い合わせ履歴を表す問い合わせ情報６１２および調査結果情報６１３を生成して、地物情報６００に格納する。
このため、地物の内容を問い合わせ先に確認した履歴を地物情報６００に含めることにより、この履歴を適宜表示させることにより、確認状態を複数の作業者で共有でき、例えば地物の内容を確認済みの問い合わせ先に対する重複した確認作業を防ぐことができる。また、地物の内容を確認できなかった問い合わせ先に対して、確認作業を再度実施する必要がある旨を認識させることができる。さらに、確認先の適否や再度の確認が必要か否かを容易に判断させることができる。したがって、地物情報６００をさらに適切に管理できる。
【００５７】
そして、端末装置４００は、内容を問い合わせる必要がある地物を選出して、この地物の地物情報６００の内容確認を要求する旨を表示させる。
このため、地物情報６００の内容確認の必要がある地物を選出して表示させるので、作業者に確認する地物を選出させる作業を実施させる必要がなくなる。したがって、作業者に容易にかつ適切に確認作業を実施させることができる。
【００５８】
さらに、端末装置４００は、地物の内容を問い合わせる優先度を設定して、この優先度を表示させる。
このため、確認する優先度を表示させるので、この優先度に基づいて、作業者に適切な順序で確認作業を実施させることができる。
【００５９】
また、端末装置４００は、地物基本情報６１１および問い合わせ情報６１２に記録された地物の内容の一致状態に基づいて、優先度を設定する。
このため、作業者が収集した地物の内容と、問い合わせ先に確認した地物の内容と、の一致状態に基づいて、優先度を設定するので、作業者に、より適切な順序で確認作業を実施させることができる。
【００６０】
そして、端末装置４００は、地物基本情報６１１および電話帳情報７００に記録された地物の内容の一致状態に基づいて、優先度を設定する。
このため、作業者が収集した地物の内容と、外部で編集された地物の内容と、の一致状態に基づいて、優先度を設定するので、作業者にさらに適切な順序で確認作業を実施させることができる。
【００６１】
また、端末装置４００は、地物が位置する地図を表示させるための地図情報に付与され、かつ、地物の位置を表す文字列を含む名称を示すＵＲＩを取得して、このＵＲＩを記録した地物情報６００を生成する。
このため、例えば地図情報を表示させた際にこの地図情報のＵＲＩを取得するだけの簡単な構成で、地物情報６００を生成できる。さらに、このＵＲＩ情報６１１ＥのＵＲＩから地物の位置を表す文字列を抜きだすことにより、他のシステムにおいても地物の位置を表す情報として利用することができる。
【００６２】
さらに、端末装置４００は、インターネット上で地図を表示可能にするためのＵＲＩを記録した地物情報６００を生成する。
このため、インターネット上で配信される地図情報のＵＲＩを利用することにより、さらに容易に地物情報６００を生成できる。
【００６３】
また、端末装置４００は、地物の位置を緯度、経度で表す文字列を含むＵＲＩを記録した地物情報６００を生成する。
ここで、地物の位置を実際の住所で表す場合、地物によって、その位置を表す文字列の数が異なるおそれがある。一方、地物の位置を緯度、経度で表す場合、地物によらず、その位置を表す文字列の数を一定にできる。したがって、地物情報６００の管理を容易にできる。
また、緯度、経度の取得のためにＧＰＳ（Global Positioning System）などの機器を利用しないので、低コスト化を図ることができる。
【００６４】
さらに、端末装置４００は、地物情報６００の内容を反映させた状態に地図情報を更新する。
このため、地物の内容の登録処理と、この登録した内容を反映させる状態に地図情報を更新する処理と、を一連の処理で実施でき、地図情報の編集処理の効率化を図ることができる。
【００６５】
そして、端末装置４００は、地図情報への地物情報６００の内容の反映状態を記録したデータバージョンリスト情報６３０をサーバ装置３００に記憶させる。
このため、地図情報への地物の内容の反映状態を適宜表示手段４３０で表示させることにより、地物の内容を地図情報に反映させ終えたか否かを認識させることができる。
【００６６】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
【００６７】
すなわち、情報有効日までの期間を認識して、地物情報６００の内容確認を要求する旨を表示させる機能を設けない構成としてもよい。
このような構成にすれば、期間判断手段４５４を設ける必要がなく、端末装置４００の構成を簡略にできる。
【００６８】
また、地物情報６００の内容確認の警告、促進のうち、いずれか一方のみを実施する構成としてもよい。
このような構成にすれば、期間判断手段４５４の処理負荷を低減できる。
【００６９】
そして、地物情報６００に、調査結果情報６１３を設けない構成としてもよい。
このような構成にすれば、地物情報６００の情報量を減らすことができる。
【００７０】
また、内容を問い合わせる必要がある地物を選出する機能を設けない構成としてもよい。
このような構成にすれば、選出手段４５３を設ける必要がなく、端末装置４００の構成を簡略にできる。
【００７１】
さらに、地物の内容を問い合わせる優先度を設定する機能を設けない構成としてもよい。
このような構成にすれば、選出手段４５３の選出処理時の処理負荷を低減できる。
【００７２】
そして、優先度を設定する際に、問い合わせ情報６１２または電話帳情報７００のみを利用する構成としてもよい。
このような構成にすれば、選出手段４５３の優先度設定処理時の処理負荷を低減できる。
【００７３】
さらに、ＵＲＩ情報６１１Ｅの代わりに、緯度、経度のみを表す文字列を記録した情報を適用してもよい。
また、ＵＲＩ情報６１１Ｅの代わりに、地図情報に付与され、かつ、地物の位置を表す文字列を含むファイル名を記録した情報を適用してもよい。
そして、実施形態のＵＲＩや、上述したファイル名として、地物の位置を住所で表す文字列を含む構成を適用してもよい。
【００７４】
また、地物情報６００に基づいて、地図情報を更新する機能を設けない構成としてもよい。
このような構成にすれば、地図情報更新手段４５２を設ける必要がなく、端末装置４００の構成を簡略にできる。
【００７５】
そして、地物情報ＤＢ３３０に、データバージョンリスト情報６３０を設けない構成としてもよい。
このような構成にすれば、地物情報ＤＢ３３０の情報量を減らすことができる。
【００７６】
上述した各機能をプログラムとして構築したが、例えば回路基板などのハードウェアあるいは１つのＩＣ（Integrated Circuit）などの素子にて構成するなどしてもよく、いずれの形態としても利用できる。なお、プログラムや別途記録媒体から演算手段としてのコンピュータで読み取らせる構成とすることにより、取扱が容易で、利用の拡大が容易に図れる。
【００７７】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【００７８】
〔実施形態の作用効果〕
上述したように、上記実施形態では、地図情報管理システム１００の端末装置４００は、所定の地物の内容が記録された地物名称情報６１１Ｃ、住所関連情報６１１Ｄ、ＵＲＩ情報６１１Ｅ、地物種別情報６１１Ｆと、これらの内容が有効となる情報有効日が記録された有効日情報６１１Ｂと、を備えた地物情報６００を生成する。そして、有効日情報６１１Ｂの情報有効日よりも前の日に、地物情報６００の内容確認を促進する表示や警告する表示をする。
このため、端末装置４００は、地物ごとに対して、その内容が有効となる情報有効日を設定して、この情報有効日よりも前の日に内容確認を要求する旨を表示するので、所定の地物としての店舗について、従前に生成した地物情報６００の内容が変更になった場合であっても、この店舗に関する地物情報６００のみを更新する旨を作業者に設定入力させることができる。したがって、地物ごとに設定された情報有効日に基づいて、地物情報６００を迅速に更新でき、地図情報に反映させることができる。
また、情報有効日の前に内容確認を要求するので、従前に地物情報６００を生成した店舗の内容が変更になった場合でも、作業者に地物情報６００を確認させて、この変更になった内容に地物情報６００を更新する旨を作業者に適宜設定入力させることができる。したがって、地物の内容が変更になった旨を地図情報に適切に反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態に係る地図情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】前記一実施形態における地図情報を構成する表示用データのテーブル構造を模式的に示す概念図である。
【図３】前記一実施形態における地物情報ＤＢの概略構成を示す模式図である。
【図４】前記一実施形態における地物基本情報の概略構成を示す模式図である。
【図５】前記一実施形態における問い合わせ情報の概略構成を示す模式図である。
【図６】前記一実施形態における調査結果情報の概略構成を示す模式図である。
【図７】前記一実施形態におけるデータ対応情報の概略構成を示す模式図である。
【図８】前記一実施形態における住所データ対応情報の概略構成を示す模式図である。
【図９】前記一実施形態におけるデータバージョンリスト情報の概略構成を示す模式図である。
【図１０】前記一実施形態における電話帳情報ＤＢの概略構成を示す模式図である。
【図１１】前記一実施形態における地物情報の登録処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
４００…情報管理装置としての端末装置
４５０…演算手段としての端末処理部
４５１…地物情報生成手段
４５２…地図情報更新手段
４５３…選出手段
４５４…期間判断手段
４５５…報知制御手段としての表示制御手段
６００…地物情報
６１１Ｂ…有効日時情報としての有効日情報
６１１Ｃ…地物内容情報を構成する地物名称情報
６１１Ｄ…地物内容情報を構成する住所関連情報
６１１Ｅ…地物内容情報を構成する存在位置情報としてのＵＲＩ情報
６１１Ｆ…地物内容情報を構成する地物種別情報
６１２…確認履歴情報を構成する連絡先関連情報としての問い合わせ情報
６１２Ｂ…確認内容情報としての問い合わせ先詳細情報
６１２Ｃ…連絡先情報としての問い合わせ先電話番号情報
６１３…確認履歴情報を構成する調査結果情報
６３０…反映状態情報としてのデータバージョンリスト情報
７０１…外部生成内容情報としての名称情報
７０２…外部生成内容情報としての種別情報
７０３…外部生成内容情報としてのエリア情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008026418.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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