(57)【要約】【課題】  耐衝撃性を向上させると共にリップコードの取り出し時の光ファイバへの耐外傷性を向上させる。【解決手段】  光ファイバを収納したケーブルコア３と、このケーブルコア３の外周に被覆されたケーブルシース５とを有する光ファイバケーブル１において、前記ケーブルコア３の外周上に、当該ケーブルコア３の外周の一部を覆うべくケーブルコア３の長手方向に縦添えした防護テープ状部材７と、この防護テープ状部材７の外面に一体的に縦添えしたリップコード９と、からなる少なくとも一つの複合テープ状部材１１を設けてなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを収納したケーブルコアと、このケーブルコアの外周に被覆されたケーブルシースとを有する光ファイバケーブルにおいて、
前記ケーブルコアの外周上に、当該ケーブルコアの外周の一部を覆うべくケーブルコアの長手方向に縦添えした防護テープ状部材と、この防護テープ状部材の外面に一体的に縦添えしたリップコードと、からなる少なくとも一つの複合テープ状部材を設けてなることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記リップコードのみが前記ケーブルシースに埋設されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記防護テープ状部材の少なくとも一方側のエッジ部分が前記ケーブルシースに埋設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記リップコードと防護テープ状部材が熱可塑性樹脂で一体成形されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記リップコードと防護テープ状部材が接着剤で一体化されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記リップコードが袋状フィルムからなる防護テープ状部材内に挟み込んで一体化されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記リップコードが２枚のテープからなる防護テープ状部材で挟み込んで接着して一体化されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記リップコードが、防護テープ状部材の幅方向のほぼ中央に断面上向きＣ字形状に突設した突起部の凹部に嵌合した状態で一体化されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバケーブルに関し、特にリップコードをケーブルシース内に部分的または全体的に埋設したセンターチューブ構造の光ファイバケーブルにおいて、耐衝撃性を向上させると共にリップコードの取り出し時の光ファイバへの耐外傷性を向上せしめた光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の分岐性に優れた光ファイバケーブル１０１としては、図７に示されているように、光ファイバ素線、光ファイバ心線、光ファイバテープ心線などの光ファイバ、あるいはルースチューブなどの他の形態の光ファイバを収納したケーブルコア１０３と、このケーブルコア１０３の外周に被覆した樹脂などのケーブルシース１０５（外被）と、を備えたものが知られている。そして、通常は前記光ファイバケーブル１０１の横断面を示す図７において、左右側にあって、しかも、前記ケーブルコア１０３の外表面に接して設けられたリップコード１０７（引裂紐）と、このリップコード１０７に対してケーブルシース１０５の円周方向に約９０°ずらしてケーブルシース１０５の内部に配置したテンションメンバ１０９と、を実装している構造が一般的である。
【０００３】
また、ケーブルシース１０５の表面にはリップコード１０７の位置を表示するためのリップコード位置表示用突起部１１１が設けられている。
【０００４】
なお、上記のリップコード１０７は少なくとも１本あればよいが、図７の光ファイバケーブル１０１は、ケーブルシース１０５の内面側に部分的または全体的に埋め込まれた２本のリップコード１０７によりケーブルシース１０５を２つに分離することで、中間後分岐を可能にした構造である。
【０００５】
なお、他の例の自己支持型（ＳＳタイプ）光ファイバケーブル１１３としては、図８に示されているように、吊線としての抗張力体１１５（例えば鋼線７本を撚り合わせた鋼撚り線）の周囲をシース樹脂１１７で被覆した長尺のケーブル支持線部１１９が備えられており、このケーブル支持線部１１９が首部１２１を介して前記光ファイバケーブル１０１に対して互いに平行に一体化されている。
【０００６】
上記の図７及び図８にほぼ該当する光ファイバケーブルとしては、例えば特許文献１〜特許文献３に示されている。
【０００７】
また、特許文献４及び特許文献５では、ケーブルコアの外方に保護用のプラスチック被覆（又は外被チューブ）が設けられ、このプラスチック被覆（又は外被チューブ）の外側でケーブルシースの内部にリップコードが埋設されている。
【０００８】
また、特許文献６では、ケーブルコアの外周とケーブルシースの内面との間に、分割された円弧状の線状保護部材が挿入されており、中間後分岐時に刃物によりケーブルシースを削るときに前記線状保護部材で光ファイバの損傷を回避する構成である。なお、この場合はリップコードが用いられていない。
【０００９】
また、特許文献７では、ケーブルコアの外周とケーブルシースの内面との間に、予めテープにリップコードを固着させた複合テープ状部材をケーブルコアの外周全体に縦添えした構成であり、その目的は、リープコードが当初の位置からずれることを予防することにある。これにより、リップコードによるケーブルシースの剥ぎ取りを容易にする。
【００１０】
また、特許文献８では、光ファイバケーブルの外周上のチューブと２次被覆との間にパッドを縦添えした構成である。
【特許文献１】特開２００２−３２３６４７号公報
【特許文献２】特開２００１−３４３５６９号公報
【特許文献３】特開２００２−９８８６８号公報
【特許文献４】特開２００１−２６４６０２号公報
【特許文献５】特開２００２−９８８７１号公報
【特許文献６】特開２０００−２４９８８２号公報
【特許文献７】ＵＳ６７０４４８１号公報
【特許文献８】特開２００３−２８７６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上述した従来の光ファイバケーブル１０１の構造では、リップコード１０７は光ファイバケーブル１０１の曲げやしごき、捻り等の力に対して容易に動かないようにケーブルシース１０５内に部分的に埋設されているため、リップコード１０７の部分の強度は他の部分より弱くなる。そのために以下のような問題点があった。
【００１２】
（１）光ファイバケーブル１０１のリップコード１０７の位置に外力が加わると、例えば、図９（Ａ）に示されているように、光ファイバケーブル１０１の側面に１ｋｇの錘１２３を１ｍの高さから自然落下させた場合、リップコード１０７の部分に応力集中し、図９（Ｂ）に示されているように、リップコード１０７の部分から瞬間的にケーブルシース１０５にクラツクが生じるか、またはケーブルシース１０５とリップコード１０７が剥離して隙間１２５が生じる。この衝撃の後に復元するときに、図９（Ｃ）に示されているように、上記のリップコード１０７とケーブルシース１０５の隙間１２５に光ファイバ１０３Ａが挟み込まれる現象が生じることがある。このような状態になると、光ファイバ１０３Ａが側圧を受けて損失増加し、場合によっては断線する可能性もある。
【００１３】
なお、特許文献１及び特許文献３では上記の問題点がある。特許文献２ではケーブルコアと引き裂き紐（リップコード）との間にシース厚を設けることで、上記の問題点を回避しているが、光ファイバ１０３Ａの口出し性の低下を避けることができない。
【００１４】
（２）リップコード１０７を用いた光ファイバケーブル１０１における機能の１つとしては、光ファイバケーブル１０１の途中からケーブルコア１０３内の光ファイバ１０３Ａを口出しする中間後分岐性がある。この中間後分岐作業では、図１０（Ａ）に示されているように、ケーブルコア１０３内の光ファイバ１０３Ａに外傷を与えることなく、ケーブルシース１０５を剥ぐことが必要となる。図１０（Ｂ）に示されているように、ナイフ１２７等の切断刃を用いてケーブルシース１０５の外側のリップコード位置表示用突起部１１１のケーブルシース１０５を徐々に削ぎ落としていく。このとき、ナイフ１２７の刃先を入れる角度を注意する必要がある。
【００１５】
次いで、図１０（Ｃ）に示されているように、予め光ファイバケーブル１０１の内部に実装されているリップコード１０７を取り出し、図１０（Ｄ）に示されているように、このリップコード１０７を引っ張ってケーブルシース１０５を引き裂いて、図１０（Ｅ）に示されているように、ケーブルコア１０３内の光ファイバ１０３Ａを取り出していく。
【００１６】
このケーブルシース１０５の削ぎ作業時に、ナイフ１２７の刃先がケーブルシース１０５の部分より深く入りすぎると、ケーブルコア１０３内に実装された光ファイバ１０３Ａまで刃先が到達してしまうために、非常に手間がかかり、場合によっては光ファイバ１０３Ａを損傷したり断線させたりする危険性がある。
【００１７】
（３）これらの対策として、従来ではケーブルシース１０５の厚さを厚くしたり、光ファイバ１０３Ａを介在やテープあるいは熱可塑性樹脂のパイプで保護したりする等の対策が取られるが、これらの対策は細径化、軽量化、低コスト化の阻害要因となる。
【００１８】
特許文献４及び特許文献５では上記の（３）の問題点があった。特許文献６では分割された円弧状の線状保護部材で光ファイバの損傷を回避しているが、リップコードが用いられていないので、光ファイバの口出し性の向上が図られていない。
【００１９】
また、特許文献７では、テープをケーブルコアの外周全体に縦添えしており、テープの役割がリップコードの相対的位置固定であり、ケーブルシースに切込みを入れる際に刃物などからケーブルコアを防護するものとなっていない。
【００２０】
また、特許文献８では、パッドの目的は抗張力部材が内部に押し込まれて光ファイバケーブルを圧迫することを回避するためであり、ケーブルシースに切込みを入れる際に刃物などからケーブルコアを防護する目的はない。また、リップコードが用いられていない。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記発明が解決しようとする課題を達成するために、この発明の光ファイバケーブルは、光ファイバを収納したケーブルコアと、このケーブルコアの外周に被覆されたケーブルシースとを有する光ファイバケーブルにおいて、
前記ケーブルコアの外周上に、当該ケーブルコアの外周の一部を覆うべくケーブルコアの長手方向に縦添えした防護テープ状部材と、この防護テープ状部材の外面に一体的に縦添えしたリップコードと、からなる少なくとも一つの複合テープ状部材を設けてなることを特徴とするものである。
【００２２】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記リップコードのみがケーブルシースに埋設されていることが好ましい。
【００２３】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記防護テープ状部材の少なくとも一方側のエッジ部分が前記ケーブルシースに埋設されていることが好ましい。
【００２４】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記リップコードと防護テープ状部材が熱可塑性樹脂で一体成形されていることが好ましい。
【００２５】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記リップコードと防護テープ状部材が接着剤で一体化されていることが好ましい。
【００２６】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記リップコードが袋状フィルムからなる防護テープ状部材内に挟み込んで一体化されていることが好ましい。
【００２７】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記リップコードが２枚のテープからなる防護テープ状部材で挟み込んで接着して一体化されていることが好ましい。
【００２８】
また、この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記リップコードが、防護テープ状部材の幅方向のほぼ中央に断面上向きＣ字形状に突設した突起部の凹部に嵌合した状態で一体化されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明によれば、予め、防護テープ状部材とリップコードを一体化した複合テープ状部材が、ケーブルコアの外周面とケーブルシース内面の間に縦添えされているので、リップコードを取り出すためにナイフなどの切断刃でケーブルシースに切込みを入れても、防護テープ状部材で刃を受け止め、内部のケーブルコアに外傷を与えることがなく、さらには切込みを行った後にはナイフを使用せず、リップコードを引っ張ってケーブルシースを長手方向に引裂くことでケーブルシースの剥ぎ取りが容易であり、ケーブルコアの内部の光ファイバへの耐外傷性を向上できる。なお、リップコードは防護テープ状部材から容易に分離できる。
【００３０】
また、光ファイバケーブルが衝撃を受けて、たとえリップコードが脱落しても防護テープ状部材がケーブルコア内の光ファイバとの間に介在するので、従来のように光ファイバがリップコードとケーブルシースの隙間に入ることが無くなり、光ファイバケーブルの耐衝撃特性を向上できる。
【００３１】
また、リップコードと防護テープ状部材が一体化していることで、リップコードと防護テープ状部材との相対位置が変化しないので、光ファイバケーブルの長手方向に均一な状態を確保できる。
【００３２】
さらに、防護テープ状部材とリップコードが一体化していることで、防護テープ状部材がケーブルコアの内部で捻れたり、ずれたり、ケーブルコアの内部に脱落したりすることが無い。
【００３３】
また、リップコードの位置に防護テープ状部材が設けられてケーブルコア内を保護することで、ケーブルコアの押さえ巻きや介在で内部を保護する必要がなくなるので、細径化、軽量化、材料費の低減や設備の簡略化等の低コスト化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３５】
図１（Ａ）を参照するに、この第１の実施の形態に係る光ファイバケーブル１は、光ファイバ素線、光ファイバ心線、光ファイバテープ心線などの光ファイバ、あるいはルースチューブなどの他の形態の光ファイバを収納したケーブルコア３と、このケーブルコア３の外周に被覆した樹脂などのケーブルシース５（外被）とを備えている。なお、上記のケーブルコア３としては、スロット溝内に上記の光ファイバを収納した一方向スロットやＳＺスロットも、ケーブルコア３とすることができる。
【００３６】
さらに、上記のケーブルシース５の内部には、ケーブルコア３を挟んで対向する位置に、当該ケーブルコア３の外周の一部を覆うべくケーブルコア３の長手方向に縦添えした防護テープ状部材７と、この防護テープ状部材７の外面に一体的に縦添えしたリップコード９（引裂紐）と、からなる複合テープ状部材１１が埋設されている。
【００３７】
この第１の実施の形態では、上記の複合テープ状部材１１は図１（Ｂ）に示されているようにリップコード９にはポリエステル撚り糸が用いられ、防護テープ状部材７には熱可塑性樹脂が用いられてテープ状に形成されており、前記リップコード９が例えば防護テープ状部材７の熱可塑性樹脂で一体的に成形されている。
【００３８】
その他の実施の形態には、上記のリップコード９としてはアラミド繊維、ガラス繊維などの繊維紐が可能である。また、上記の防護テープ状部材７としてはポリエチレン、ボリプロピレン、ポリエステル、ＰＢＴ、Ｎｙ等の熱可塑性樹脂、あるいはエポキシなどの熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００３９】
また、上記のリップコード９は図２に示されているように、ケーブルシース５の内面側に埋没しているが、前記リップコード９と一体化した防護テープ状部材７はケーブルコア３を覆うようにケーブルシース５の内壁面に沿っている。この場合は、リップコード９のみがケーブルシース５に埋設している状態である。
【００４０】
さらに、上記の１対のリップコード９に対してケーブルシース５の円周方向に約９０°ずらしてケーブルシース５の内部に配置したテンションメンバ１３が実装されている。
【００４１】
また、ケーブルシース５の表面には、複合テープ状部材１１の位置を表示するためのリップコード位置表示用突起部１５が設けられている。
【００４２】
なお、第１の実施の形態の光ファイバケーブル１は１対の複合テープ状部材１１を備えたもので、２本のリップコード９によりケーブルシース５を２つに分離することで、中間後分岐作業を容易にした構造であるが、上記の複合テープ状部材１１は少なくとも１つあれば良い。
【００４３】
なお、上記の複合テープ状部材１１は、リップコード９だけがケーブルシース５に埋設されるのではなく、図３に示されているように、前記防護テープ状部材７の少なくとも一方側のエッジ部分７Ａがケーブルシース５に埋設されていても良い。図３においては両方のエッジ部分７Ａがケーブルシース５に埋設された例である。
【００４４】
また、他の実施の形態の複合テープ状部材１１としては、図４（Ａ）に示されているように、例えば前述した実施の形態と同様の材質の繊維紐からなるリップコード９と、前述した実施の形態と同様の材質でテープ状に形成した防護テープ状部材７が接着剤１７で一体化されたものであってもよい。
【００４５】
さらに、他の実施の形態の複合テープ状部材１１としては、図４（Ｂ）に示されているように、防護テープ状部材７が例えば前述した実施の形態と同様の材質から袋状フィルムに形成されており、この防護テープ状部材７の袋状フィルム内に、例えば前述した実施の形態と同様の材質の繊維紐からなるリップコード９を挟み込んで一体化されたものであってもよい。
【００４６】
さらに、他の実施の形態の複合テープ状部材１１としては、図４（Ｃ）に示されているように、例えば前述した実施の形態と同様の材質の繊維紐からなるリップコード９が、前述した実施の形態と同様の材質の２枚のテープ７Ｂ，７Ｃからなる防護テープ状部材７で挟み込むように接着して一体化されたものであってもよい。
【００４７】
さらに、他の実施の形態の複合テープ状部材１１としては、図４（Ｄ）に示されているように、防護テープ状部材７が例えば前述した実施の形態と同様の材質からテープ状に形成したテープ部７Ｄと、このテープ部７Ｄの幅方向のほぼ中央に断面上向きＣ字形状に突設した突起部７Ｅで構成されており、例えば前述した実施の形態と同様の材質の繊維紐からなるリップコード９が、前記突起部７Ｅの凹部７Ｆに嵌合した状態で一体化されたものであってもよい。なお、図４（Ｄ）ではリップコード９を突起部７Ｅの凹部７Ｆに嵌合した断面形状がほぼ円形状になっている。また、リップコード９と突起部７Ｅが接着されても良い。
【００４８】
次に、第１の実施の形態の光ファイバケーブル１の効果性を確認するために、図１に示す本実施例の光ファイバケーブル１と図７に示す比較例の光ファイバケーブル１０１とを製作した。なお、各光ファイバケーブル１、１０１のケーブルコア３、１０３の内部には直径０．２５ｍｍの光ファイバを８本収納した。各光ファイバケーブル１、１０１の外周の直径、ケーブルシース５、１０５の厚さ、リップコード９、１０７とテンションメンバ１３、１０９の材質や直径や配置位置等は同じ条件としている。光ファイバケーブル１、１０１の異なる点は、複合テープ状部材１１と、単なるリップコード１０７との違いである。
【００４９】
上記の各光ファイバケーブル１、１０１に対して図５に示されている衝撃試験を実施した。すなわち、衝撃試験方法としては、光ファイバケーブル１、１０１の側面に１ｋｇの錘１９を１ｍの高さから自然落下させた後に、光ファイバケーブル１、１０１の光ファイバの損失をモニタした。衝撃方向は２本のリップコード９（又は１０７）が垂直になる位置で行い、各光ファイバケーブル１、１０１の長手方向に位置を変えて２０回の試験を実施した。この各試験後に０．１０ｄＢ以上の残留損失が認められる回数をカウントした。さらに、リップコード９の垂直方向に対して４５°の方向から錘１９を落下させた場合と、リップコード９の垂直方向に対して９０°の方向から錘１９を落下させた場合の試験を行った。その結果が表１に示されている。
【表１】
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【００５０】
この表１から分かるように、衝撃方向が２本のリップコード９（又は１０７）に対して垂直になる場合、比較例の光ファイバケーブル１０１では試験回数が２０回のうち６回も０．１０ｄＢ以上の残留が認められたが、本実施例の光ファイバケーブル１では０回であった。したがって、複合テープ状部材１１を設けたことで、耐衝撃特性が改善されたことが明らかである。
【００５１】
以上のことから、この第１の実施の形態の光ファイバケーブル１ではリップコード９と防護テープ状部材７を一体化した複合テープ状部材１１が設けられたことで、耐衝撃特性が改善された。すなわち、光ファイバケーブル１に対して衝撃試験を行ったとき、たとえリップコード９が脱落しても防護テープ状部材７がケーブルコア３内の光ファイバとの間に介在するので、従来のように光ファイバがリップコード９とケーブルシース５の隙間に入ることが無くなる。
【００５２】
さらに加えて、中間後分岐の際に、リップコード９を取り出すために、ナイフなどの切断刃でケーブルシース５のリップコード位置表示用突起部１５から切込みを入れても、ナイフの刃先が防護テープ状部材７で受け止められるので、ケーブルコア３の内部の光ファイバに外傷を与えることがない。すなわち、リップコード９の取り出しの際に、ケーブルコア３の内部の光ファイバへの耐外傷性が向上した。
【００５３】
さらに、リップコード９と防護テープ状部材７が一体化していることで、リップコード９と防護テープ状部材７との相対位置が変化しないので、光ファイバケーブル１の長手方向に均一な状態を確保でき、光ファイバの口出し性の向上に寄与する。
【００５４】
さらに、防護テープ状部材７とリップコード９が一体化していることで、防護テープ状部材７がケーブルコア３の内部で捻れたり、ずれたり、ケーブルコア３の内部に脱落したりすることが無いので、安定して上記の効果が認められる。
【００５５】
また、リップコード９の位置に防護テープ状部材７が設けられてケーブルコア３内を保護することで、ケーブルコア３の押さえ巻きや介在で内部を保護する必要がなくなるので、材料費の低減や設備の簡略化等の低コスト化が可能となる。また、細径化、軽量化にも寄与する。
【００５６】
また、リップコード９は一体型の防護テープ状部材７から容易に取り出すことができるので、リップコード９の取り出し性を損なうことはない。つまり、上記の切込みを行った後にはナイフを使用せず、リップコード９を引っ張ってケーブルシース５を長手方向に引裂くことでケーブルシース５の剥ぎ取りを容易にする。
【００５７】
この発明の第２の実施の形態の自己支持型（ＳＳタイプ）光ファイバケーブル２１としては、図６に示されているように、吊線としての抗張力体２３（例えば鋼線７本を撚り合わせた鋼撚り線）の周囲をシース樹脂２５で被覆した長尺のケーブル支持線部２７が備えられており、このケーブル支持線部２７が首部２９を介して前述した光ファイバケーブル１に対して互いに平行に一体化されている。
【００５８】
なお、第２の実施の形態の光ファイバケーブル２１の作用及び効果は、前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】（Ａ）は、この発明の第１の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図で、（Ｂ）は複合テープ状部材の拡大断面図である。
【図２】複合テープ状部材のリップコードのみをケーブルシース内に埋設した拡大断面図である。
【図３】複合テープ状部材のリップコードと防護テープ部材のエッジ部分をケーブルシース内に埋設した拡大断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は、他の実施の形態の複合テープ状部材の拡大断面図である。
【図５】衝撃試験方法を示す概略的な斜視図である。
【図６】この発明の第２の実施の形態の自己支持型光ファイバケーブルの断面図である。
【図７】従来の光ファイバケーブルの断面図である。
【図８】従来の他の自己支持型光ファイバケーブルの断面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、衝撃試験による不具合状況を説明する光ファイバケーブルの断面図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｅ）は、中間後分岐作業の過程を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  光ファイバケーブル（第１の実施の形態の）
３  ケーブルコア
５  ケーブルシース（外被）
７  防護テープ状部材
７Ａ  エッジ部分
７Ｂ，７Ｃ  テープ
７Ｄ  テープ部
７Ｅ  突起部
７Ｆ  凹部
９  リップコード（引裂紐）
１１  複合テープ状部材
１３  テンションメンバ
１５  リップコード位置表示用突起部
１７  接着剤
１９  錘
２１  光ファイバケーブル（第２の実施の形態の）
２３  抗張力体
２５  シース樹脂
２７  ケーブル支持線部
２９  首部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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