(57)【要約】      （修正有）【課題】感光体表面の種々の特性の不均一性から生じる地汚れ、画像ぼけ、画像流れ等の異常画像の発生を防止する。【解決手段】感光体の表面に、予め下記一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を少なくとも含む保護剤が付与されている画像形成装置である。2008292568.tif 000010ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｎは１以上の整数を表す。【選択図】図２
2008292568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、該感光体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記感光体の表面に、予め下記一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を少なくとも含む保護剤が付着されていることを特徴とする画像形成装置。
【化１】
2008292568.tif 000008
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｎは１以上の整数を表す。
【請求項２】
一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を少なくとも含む保護剤を感光体の表面に付着する保護剤付着手段を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物の融点が５５℃以上である請求項１から２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
保護剤が、更にＮ−ブチル−Ｎ’−ステアリル尿素及びステアリン酸亜鉛の少なくともいずれかを含有する請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
帯電手段が、感光体と接触乃至近接させて帯電させるローラ帯電方式である請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
感光体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、
前記感光体として、表面に、予め下記一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を少なくとも含む保護剤が付着されている感光体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【化２】
2008292568.tif 000009
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｎは１以上の整数を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高精細な画像を安定に形成することができる画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を利用した画像形成装置がフルカラー画像形成にも広く使用されるようになってきており、該画像形成装置の基本仕様として高速、高画質、省エネルギー、及び省スペースが重要視されている。フルカラー画像形成の場合には、画質が特に重要であり、高解像な画像を安定に出力し続けられることが求められる。
【０００３】
フルカラー画像形成を高速で行うためには、タンデム方式と呼ばれるシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｂｋ）の４つの画像形成ステーションを並べて画像形成する方式が有利であり、広く使用されている。しかし、このタンデム方式では画像形成装置が大型化してしまうという欠点がある。そのため、画像形成装置内のスペースを有効利用する設計が工夫されており、部品点数もできるだけ減らす工夫がされている。このような状況下、電子写真プロセスの一つである帯電プロセスには、ローラ帯電方式が広く使用されるようになっている。このローラ帯電方式は、帯電ローラと感光体とを接触乃至近接させて、微少ギャップ間で放電させることで帯電を行うものであり、従来の非接触式コロナ帯電方式に比べると環境に悪いオゾンや窒素酸化物の発生量が少なく、環境面でも有利であり、発生ガスの除去装置の設置も不要である。
【０００４】
しかし、前記ローラ帯電方式は、感光体（以下、電子写真感光体、静電潜像担持体と称することもある）に様々な影響を及ぼし、長期間安定した画像出力を行うことが難しいという課題がある。前記ローラ帯電方式は、感光体に１０２Ω／ｃｍ〜１０１０Ω／ｃｍ程度の抵抗を持つ帯電部材に、直流又は交流を重畳した直流電圧を印加し、感光体に当接乃至近接させて、電荷を付与する方法である。この帯電方法は、パッシェンの法則に従い、帯電部材から被帯電体への放電によって行われるので、あるしきい値電圧以上の電圧を印加することによって帯電が開始される。このため、ローラ帯電方法は、コロナ帯電方法と比較すると、帯電部材への印加電圧は低くなるが、放電を伴うため、感光体表面の材料が放電により切断され、容易に摩耗しやすくなり、また、感光体表面が親水化し、画像流れ等の画像欠陥が発生しやすくなるという問題がある。これらの問題を解決するためには、感光体表面に保護材料を塗布しながら画像形成する方法が有効である。これは、保護材料が放電の犠牲となり、感光体を保護することによる。
【０００５】
このような感光体表面を被覆して保護する保護材料としては、例えば電気抵抗が１０１４Ωｃｍ以上、比誘電率が１．５〜４、融点が５５℃以上のパラフィン（特許文献１参照）、長鎖脂肪酸金属塩（特許文献２参照）、長鎖アルキル基含有尿素化合物（特許文献３参照）、などが提案されている。これらは、感光体表面の摩擦係数を低減させて、トナーのブレードクリーニング性を向上させる目的、コロナ帯電により発生するオゾン及び窒素酸化物による感光体の表面親水化を防止する目的で用いられている。
これらの保護材料を、ローラ帯電方式を使用する画像形成装置に適用した場合、放電からの感光体の保護効果は向上するが、保護材料自体が放電により変質し、該変質した保護材料が感光体表面から除去されず残り、感光体表面に種々の特性の不均一性を引き起こし、異常画像が発生するという問題がある。
【０００６】
また、電子写真方式の画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの機能を合わせ持った複合機、更には、印刷機への応用など、情報処理の多様化に対応可能な高速情報記録装置としてますますその需要を拡大しつつある。そのため、画像形成装置は更なる画像形成速度の高速化、小型化、低コスト化が要求されており、画像形成部材の高耐久化が必要である。これらの中でも、主要な画像形成部材の１つである感光体の高耐久化が望まれている。
【０００７】
前記感光体としては、（１）導電性支持体上に光導電性であり、かつ電気絶縁性の高いアモルファスシリコン、Ｓｅ、Ａｓ２Ｓｅ３、ＳｅＴｅ等の薄膜を真空蒸着法、スパッタリング法、化学反応性蒸着法等で形成した無機感光体、（２）フタロシアニン等のポリフィリン系化合物；キナクリドン等の多環縮合化合物；スクエアリック化合物、アゾ化合物顔料等の電荷発生物質と、ヒドラゾン化合物、フェニルスチルペン化合物、ベンジジン化合物等の電荷輸送性物質と、ポリカーボネート樹脂等の絶縁性樹脂とから形成される感光層を導電性支持体上に設けた有機感光体（ＯＰＣ感光体）がある。
前記感光層には、電荷発生物質と電荷輸送物質とを絶縁性樹脂中に一緒に分散させた単層型と、電荷発生物質を含有した電荷発生層上に輸送物質を絶縁性樹脂中に分散乃至溶解させた電荷輸送層を積層させた積層型とがある。
前記ＯＰＣ感光体は、前記無機感光体よりも製造コストが安価であり、無公害性などの利点から、広く使用されている。
【０００８】
また、前記感光体の周囲に設けられる帯電手段、転写手段、及び除電手段としては、従来より、導電性ワイヤに高電圧を印加してコロナ放電を生じさせ、電荷を生成するコロナ放電器が用いられていた。近年、感光体に直接接触させた導電ローラに電圧印加を行って帯電させる接触帯電方式が広く使用されてきている。この接触方式は、前記非接触式コロナ帯電方式に比べると環境に悪いオゾンや窒素酸化物の発生量が少なく、環境面でも有利であり、発生ガスの除去装置の設置も不要になる。
しかし、前記帯電手段、転写手段、及び除電手段における導電ローラによる接触方式では、感光体表面の保護材料自体が放電により変質し、該変質した保護材料が感光体表面に除去されずに残り、感光体表面上に種々の特性の不均一性を引き起こし、地汚れ、画像ぼけ、画像流れ等の異常画像が発生するという問題がある。
【０００９】
したがって感光体表面の種々の特性の不均一性から生じる地汚れ、画像ぼけ、画像流れ等の異常画像の発生を防止でき、高品質な画像を長期間に亘って、安定に出力可能な画像形成装置及び画像形成方法は未だ提供されていないのが現状である。
【００１０】
【特許文献１】特開平５−２１０３３８号公報
【特許文献２】特開平１−１６７８４７号公報
【特許文献３】特開２０００−１４７８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、ローラ帯電方式を使用する接触帯電方式の画像形成装置であっても、感光体表面の種々の特性の不均一性から生じる地汚れ、画像ぼけ、画像流れ等の異常画像の発生を防止でき、高品質な画像を長期間に亘って、安定に画像出力が可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、感光体の表面にジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を含有する保護剤を付着することによって、ローラ帯電によって引き起こされる感光体表面の種々の特性の不均一性による異常画像を低減し、高温高湿環境下における感光体表面の低抵抗化を抑え、地汚れ、画像ぼけ、画像流れ等の異常画像の発生を防止できることを知見した。
【００１３】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  感光体と、該感光体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記感光体の表面に、予め下記一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を少なくとも含む保護剤が付着されていることを特徴とする画像形成装置である。
【化３】
2008292568.tif 000003
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｎは１以上の整数を表す。
＜２＞  一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を少なくとも含む保護剤を感光体の表面に付着する保護剤付着手段を有する前記＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜３＞  一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物の融点が、５５℃以上である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜４＞  保護剤が、更にＮ−ブチル−Ｎ’−ステアリル尿素及びステアリン酸亜鉛の少なくともいずれかを含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜５＞  帯電手段が、感光体と接触乃至近接させて帯電させるローラ帯電方式である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜６＞  感光体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、
前記感光体として、表面に、予め下記一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を少なくとも含む保護剤が付着されている感光体を用いることを特徴とする画像形成方法である。
【化４】
2008292568.tif 000004
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｎは１以上の整数を表す。
＜７＞  一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を少なくとも含む保護剤を感光体の表面に付着する保護剤付着工程を含む前記＜６＞に記載の画像形成方法である。
＜８＞  一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物の融点が、５５℃以上である前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜９＞  保護剤が、更にＮ−ブチル−Ｎ’−ステアリル尿素及びステアリン酸亜鉛の少なくともいずれかを含有する前記＜６＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１０＞  帯電工程が、感光体と接触乃至近接させて帯電させるローラ帯電方式で行われる前記＜６＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【００１４】
本発明の画像形成装置においては、感光体の表面に、予め前記一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を少なくとも含む保護剤が付着されている。
前記感光体表面に、予め前記一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を付着させることで、異常画像の発生を防止できる理由については不明であるが、長鎖アルキルアミド構造部には、従来の脂肪酸金属塩等と同様な滑性付与の効果及び帯電で生じる酸化性ガスとの反応抑制効果を有することが考えられる。また、放電により生じる酸性物質をジアルキルアミン構造部の塩基性基で中和することができ、酸性物質による抵抗低下を防ぐことができることが大きく寄与していると考えられる。
即ち、前記一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物は、三級アミン型の塩基性物質を付加し、長鎖アルキル基を有する化合物であって一般にはヘアリンス剤などの材料に使用されていることから、感光体表面においても滑り性をよくし、かつ接触部材との擦れによる摩耗を小さくする効果を奏する。
また、三級アミノ基のような塩基性物質を付加することにより、窒素酸化物等の酸性物質を中和させる効果があり、低抵抗化物質の発生を低減でき、ジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を少なくとも含む保護剤により感光体表面に種々の特性の不均一性を引き起こす原因を減少できる。
したがって本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、ローラ帯電方式を使用する接触帯電方式の画像形成装置であっても、感光体表面の種々の特性の不均一性から生じる地汚れ、画像ぼけ、画像流れ等の異常画像の発生を防止でき、高品質な画像を長期間に亘って、安定に出力することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、ローラ帯電方式を使用する接触帯電方式の画像形成装置であっても、感光体表面の種々の特性の不均一性から生じる地汚れ、画像ぼけ、画像流れ等の異常画像の発生を防止でき、高品質な画像を長期間に亘って、安定に出力することができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、クリーニング手段、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。なお、帯電手段と、露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
本発明の画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含んでなり、クリーニング工程、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含んでなる。なお、帯電工程と、露光工程とを合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【００１７】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００１８】
−保護剤−
本発明においては、前記感光体の表面に、予め下記一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を少なくとも含む保護剤が付着されている。
【化５】
2008292568.tif 000005
【００１９】
前記一般式（１）において、Ｒ１は、炭素数８〜２０のアルキル基を表し、例えば、ＣＨ３（ＣＨ２）８、ＣＨ３（ＣＨ２）９、ＣＨ３（ＣＨ２）１０、ＣＨ３（ＣＨ２）１１、ＣＨ３（ＣＨ２）１２、ＣＨ３（ＣＨ２）８、ＣＨ３（ＣＨ２）１３、ＣＨ３（ＣＨ２）１４、ＣＨ３（ＣＨ２）１５、ＣＨ３（ＣＨ２）１６、ＣＨ３（ＣＨ２）１７、ＣＨ３（ＣＨ２）１８、ＣＨ３（ＣＨ２）１９、ＣＨ３（ＣＨ２）２０、などが挙げられ、これらの中でも、ＣＨ３（ＣＨ２）１６が特に好ましい。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基を表し、例えばメチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
ｎは１以上の整数を表し、３〜６が好ましい。
また、電子写真方式の画像形成装置の内部では定着装置の影響などで高温となり、感光体周辺は５０℃近くまで温度が上昇することがあるので、前記一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物の融点は、５５℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましい。前記融点が５５℃未満であると、例えば高温高湿環境下で使用した際に、感光体周辺温度が上がり、保護剤が感光体表面に付着しすぎることがある。
【００２０】
前記一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物としては、例えば、以下のものが挙げられる。なお、これらの化合物に限定されるものではない。
【００２１】
【化６】
2008292568.tif 000006
【００２２】
前記一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を少なくとも含む保護剤としては、感光体表面の低抵抗物質の影響を除去することができるその他の保護剤を併用することもできる。該その他の保護剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば長鎖脂肪酸金属塩、長鎖アルキル基含有尿素化合物などが挙げられ、これらの中でも、高温高湿環境下での親水性防止効果の点から、Ｎ−ブチル−Ｎ’−ステアリル尿素、ステアリン酸亜鉛が特に好ましい。
前記その他の保護剤を添加する場合には、前記一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物１００質量部に対し、４００質量部以下が好ましく、１００質量部以下がより好ましい。
【００２３】
前記感光体表面に前記一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を少なくとも含む保護剤を付着する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば（１）感光体表面に前記一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物粉末微粒子を付着した布、ブラシ、ローラ、ブレードなどを接触させて付着する方法、（２）前記一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を成形機に入れ、加熱溶融し、棒状に加工した成形体を感光体表面に直接押し当てて塗布する方法、（３）前記一般式（１）で表されるジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物の成形体からブラシ等で一旦、掻き取ったジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物粉体を感光体に擦りつけて付着させる方法、などが挙げられる。これらの中でも、前記（２）及び（３）が特に好ましい。
【００２４】
前記（２）及び（３）の保護剤の成形体を製造する方法としては、一定の形状（例えば角柱状、円柱状）に成形するための固体物質の成形方法として公知の方法を用いることができ、例えば、溶融成形法、粉末成形法、熱プレス成形法、冷間等方圧プレス法（ＣＩＰ）、熱間等方圧プレス法（ＨＩＰ）などが挙げられる。これらの中でも、溶融成形法が特に好ましい。
前記溶融成形法は、保護剤をその溶融温度以上に加熱し、溶融した保護剤を所定形状の金型内に所定量を注ぎ込み、必要に応じて融点以上の温度で一定時間維持後、放冷又は除冷することにより冷却し、成形体を得ることができる。
次に、室温近傍の温度まで冷却した後、成形体を金型から外し、保護剤の成形体が得られる。その後、切削加工等により、保護剤の成形体の形状を整えてもよい。
前記金型（型枠）としては、熱伝導性の良さ、寸法精度の良さから鋼材、ステンレス、アルミニウム等の金属製金型が好ましい。また、金型内壁面には、離型性を良くするために、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型剤をコーティングすることが好ましい。
【００２５】
また、表面にジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を付着した感光体を用いて画像形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば（ｉ）画像形成装置へ装着前に予め表面にジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を付着した感光体を用いて画像形成する方法、（ｉｉ）画像形成装置内で感光体表面に保護剤付着手段によりジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物を付着させながら画像形成する方法、（ｉｉｉ）前記（ｉ）と前記（ｉｉ）を併用する方法、などが挙げられる。これらの中でも、前記（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の方法が特に好ましい。
【００２６】
−保護剤付着手段−
前記保護剤付着手段は、例えば保護剤の成形体を押圧して保護剤供給部材に当接させる押圧力付与部材と、像担持体表面に像担持体用保護剤を供給する保護剤供給部材と、供給された保護剤を薄層化して保護層を形成する保護層形成部材とを有してなり、更に必要に応じてその他の構成を有してなる。
また、前記保護層形成部材はクリーニング手段を兼ねてもよいが、より確実に保護層を形成するには、予めクリーニング手段により感光体上のトナーを主成分とする残存物を除去し、残存物が保護層内に混入しないようにすることが好ましい。
【００２７】
ここで、図２は、本発明の保護剤付着手段の一例を示す概略図である。この保護剤付着手段７は、画像形成装置のクリーニング手段を兼ねたものである。
感光体２０１に対向して配設された保護層形成手段は、保護剤の成形体２０２、保護剤供給部材２０３、押圧力付与部材２０４、保護層形成部材２０５等から主に構成される。
【００２８】
保護剤の成形体２０２は、押圧力付与部材２０４からの押圧力により、例えばブラシ状の保護剤供給部材２０３へ接する。保護剤供給部材２０３は感光体２０１と線速差をもって回転して摺擦し、この際に、保護剤供給部材表面に保持された保護剤を感光体表面に供給する。
感光体表面に供給された保護剤は、物質種の選択によっては供給時に十分な保護層にならない場合があるため、より均一な保護層を形成するために、例えばブレード状の部材を持つ保護層形成部材２０５により薄層化されて保護層となる。
なお、保護層形成部材２０５はクリーニング手段と兼用となっているが、保護剤付着手段７より上流側に、クリーニング手段を設けることもできる。
【００２９】
前記保護層形成部材に用いるブレードの材料としては、特に制限はなく、クリーニングブレード用材料として公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えばウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらブレードは、像担持体との接点部分を低摩擦係数材料で、コーティングや含浸処理してもよい。また、弾性体の硬度を調整するために、有機フィラー、無機フィラー等の充填材を分散させてもよい。
前記保護層形成部材で感光体を押圧する力は、保護剤が延展し保護層の状態になる力で十分であり、線圧として５ｇｆ／ｃｍ〜８０ｇｆ／ｃｍが好ましく、１０ｇｆ／ｃｍ〜６０ｇｆ／ｃｍがより好ましい。
【００３０】
＜感光体＞
前記感光体としては、その材質、形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、ドラム状、シート状、エンドレスベルト状などが挙げられる。前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記画像形成装置の大きさや仕様等に応じて適宜選択することができる。前記材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン、ＣｄＳ、ＺｎＯ等の無機感光体；ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
【００３１】
前記アモルファスシリコン感光体は、例えば、支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法により、ａ−Ｓｉからなる感光層を形成したものである。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法が特に好ましく、具体的には、原料ガスを直流、高周波又はマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉからなる感光層を形成する方法が好適である。
【００３２】
前記有機感光体（ＯＰＣ）は、（１）光吸収波長域の広さ、光吸収量の大きさ等の光学特性、（２）高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、（３）材料の選択範囲の広さ、（４）製造の容易さ、（５）低コスト、（６）無毒性、等の理由から一般に広く応用されている。このような有機感光体の層構成としては、単層構造と、積層構造とに大別される。
前記単層構造の感光体は、支持体と、該支持体上に単層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
前記積層構造の感光体は、支持体と、該支持体上に電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有する積層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
【００３３】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、感光体表面を帯電させる工程であり、帯電手段により行われる。
前記帯電手段としては、前記感光体の表面に電圧を印加して一様に帯電させることができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（１）感光体と接触して帯電させる接触方式の帯電手段と、（２）感光体と非接触で帯電させる非接触方式の帯電手段とに大別される。
【００３４】
−接触方式の帯電手段−
前記（１）の接触方式の帯電手段としては、例えば導電性又は半導電性の帯電ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ、フィルム、ゴムブレードなどが挙げられる。これらの中でも、前記帯電ローラは、コロナ放電に比べてオゾンの発生量を大幅に低減することが可能であり、感光体の繰り返し使用時における安定性に優れ、画質劣化防止に有効である。
前記磁気ブラシは、例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を支持する非磁性の導電スリーブと、該スリーブに内包されるマグネットロールとから構成される。前記ファーブラシは、例えばカーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物等により導電処理されたファーを金属又は導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりして形成される。
【００３５】
ここで、図３は、帯電ローラの一例を示す断面図である。この帯電ローラ３１０は、円柱状を呈する導電性支持体としての芯金３１１と、該芯金３１１の外周面上に形成された抵抗調整層３１２と、該抵抗調整層３１２の表面を被覆してリークを防止する保護層３１３とを有する。
前記抵抗調整層３１２は、少なくとも熱可塑性樹脂及び高分子型イオン導電剤を含有する熱可塑性樹脂組成物を、芯金３１１の周面に押出成形又は射出成形することにより形成される。
前記抵抗調整層３１２の体積固有抵抗値は、１０６Ω・ｃｍ〜１０９Ω・ｃｍが好ましい。前記体積固有抵抗値が１０９Ω・ｃｍを超えると、帯電量が不足し、感光体ドラムがムラのない画像を得るために十分な帯電電位を得ることができなくなることがあり、体積固有抵抗値が１０６Ω・ｃｍ未満であると、感光体ドラム全体へのリークが生じるおそれがある。
【００３６】
前記抵抗調整層３１２に用いられる熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）又はその共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ等）などが挙げられる。
【００３７】
前記高分子型イオン導電剤としては、単体での抵抗値が１０６〜１０１０Ω・ｃｍ程度であり、樹脂の抵抗を下げやすいものが用いられる。その一例として、ポリエーテルエステルアミド成分を含有する化合物が挙げられる。前記抵抗調整層３１２の抵抗値を前記のような値にするため、その配合量は、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して３０質量部〜７０質量部が好ましい。
また、前記高分子型イオン導電剤として、４級アンモニウム塩基含有高分子化合物を用いることもできる。該４級アンモニウム塩基含有高分子化合物としては、例えば４級アンモニウム塩基含有ポリオレフィン等が挙げられる。前記抵抗調整層３１２の抵抗値を前記のような値にするため、その配合量は、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０質量部〜４０質量部が好ましい。
【００３８】
前記高分子型イオン導電剤の熱可塑性樹脂中への分散は、二軸混練機、ニーダー等により行うことができる。前記高分子型イオン導電剤は熱可塑性樹脂組成物中に分子レベルで均一に分散するので、前記抵抗調整層３１２には導電性顔料が分散する抵抗調整層に見られる導電性物質の分散不良に伴う抵抗値のばらつきが生じない。また、前記高分子型イオン導電剤が高分子化合物であるため、熱可塑性樹脂組成物中に均一に分散して固定され、ブリードアウトが生じにくくなっている。
【００３９】
前記保護層３１３は、その抵抗値が抵抗調整層３１２の抵抗値よりも大きくなるように形成される。これにより感光体ドラムへの欠陥部へのリークが回避される。ただし、保護層３１３の抵抗値を高くしすぎると、帯電効率が低下するため、保護層３１３の抵抗値と抵抗調整層３１２の抵抗値との差は１０３Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。
【００４０】
前記保護層３１３の材料としては、成膜性が良好である点から樹脂材料が好適である。前記樹脂材料としては、例えばフッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂などが非粘着性に優れ、トナーの付着を防止する観点から好ましい。また、前記樹脂材料は一般に電気的な絶縁性を有するため、樹脂材料単体で保護層３１３を形成すると帯電ローラの特性が満たされない。そこで、前記樹脂材料に対して各種導電剤を分散させることによって、保護層３１３の抵抗値を調整する。なお、保護層３０３と抵抗調整層３０２との接着性を向上させるため、前記樹脂材料にイソシアネート等の反応性硬化剤を分散させてもよい。
【００４１】
前記帯電ローラ３１０は、電源に接続されており、所定の電圧が印加される。該電圧は、直流（ＤＣ）電圧のみでもよいが、ＤＣ電圧に交流（ＡＣ）電圧を重畳させた電圧であることが好ましい。このようにＡＣ電圧を印加することにより、感光体ドラム表面をより均一に帯電することができる。
【００４２】
−非接触方式の帯電手段−
前記（２）の非接触の帯電手段としては、例えばコロナ放電を利用した非接触帯電器や針電極デバイス、固体放電素子；感光体に対して微小な間隙をもって配設された導電性又は半導電性の帯電ローラなどが挙げられる。これらの中でも、感光体に対して微小な間隙をもって配設された帯電ローラが特に好ましい。
【００４３】
前記感光体に対して微小な間隙をもって配設された帯電ローラとしては、前記感光体に対して微小なギャップを持つように前記帯電ローラを改良したものである。前記微小なギャップは１０μｍ〜２００μｍが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましい。
【００４４】
ここで、図４は、非接触の帯電ローラの一例を示す概略図である。この図４では、帯電ローラ３１０は、感光体ドラム３２１に対して微小ギャップＨをもって配設されている。この微小ギャップＨは、帯電ローラ３１０の両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体ドラム３２１表面に当接させることで、設定することができる。なお、図４中３０４は電源である。
図４では、微小ギャップＨの維持方法として、帯電ローラ３１０の両端部にフィルム３０２を巻きつけてスペーサ部材としている。このスペーサ３０２は、感光体の感光面に接触させ、帯電ローラと感光体の画像領域にある一定の微小ギャップＨが得られるようになっている。また、印加バイアスは、ＡＣ重畳タイプの電圧を印加して、帯電ローラと感光体との微小ギャップＨに生じる放電により、感光体を帯電させる。なお、図４に示すように、帯電ローラの軸３１１をスプリング３０３で加圧することで、微小ギャップＨの維持精度が向上する。
【００４５】
なお、前記スペーサ部材は帯電ローラと一体成型してもよい。このとき、ギャップ部分は、少なくともその表面を絶縁体にする。これにより、ギャップ部分での放電をなくし、ギャップ部分に放電生成物が堆積し、該放電生成物の粘着性により、トナーがギャップ部分に固着し、ギャップが広がることを防止できる。
また、前記スペーサ部材としては、熱収縮チューブを用いてもよい。このような熱収縮チューブとしては、例えば１０５℃用のスミチューブ（商品名：Ｆ１０５℃、住友化学株式会社製）などが挙げられる。
【００４６】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とディジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接感光体上に投影する光学系であり、前記ディジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して感光体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００４７】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像をトナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、前記トナー入り容器を備えた現像器などがより好ましい。
【００４８】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００４９】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該感光体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
前記現像器に収容させる現像剤はとしては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００５０】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００５１】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【００５２】
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００５３】
前記除電工程は、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００５４】
前記クリーニング工程は、前記感光体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記感光体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００５５】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００５６】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００５７】
ここで、電子写真方式の画像形成装置の一例について図１に基づいて説明する。
この画像形成装置１は、感光体２と、該感光体表面を帯電させる帯電手段３と、帯電された感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段４と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段５と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段６と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段１０１とを少なくとも有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。なお、図１中１０４は記録媒体である。
【００５８】
帯電手段３で帯電が施された感光体２表面に露光手段４（光源）を用いて記録情報に基づいて変調された光で露光し感光体２上に静電潜像を形成する。
次に、現像手段５で例えば黒色の場合はカーボンブラックのような着色微粒子と低融点樹脂と電荷制御剤から形成されているトナーと呼ばれる帯電微粒子を感光体２上に接触させ、静電潜像を顕像化する。このトナー画像は転写装置６で記録媒体上に転写される。転写は紙、フィルム等の記録媒体に直接転写する場合と、一度中間転写体にトナーを転写した後、中間転写体を媒介して紙等の記録媒体に二次転写する方法がある。
記録媒体上に転写されたトナーは定着装置１０１で記録媒体上に定着される。
トナー転写後の感光体表面は、除電手段１０２で表面に残った静電荷を除電された後、転写されなかった残留トナーをクリーニング手段７で清掃し、次の情報記録に供される。
前記クリーニング手段７は、保護剤付着手段付きであり、該保護剤付着手段により保護剤１０３を感光体２表面に付着させることができる。この場合、図２に示すような保護剤付着手段を用いることが好ましい。
【００５９】
前記画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図５を参照しながら説明する。図５に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。タンデム画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図５中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【００６０】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００６１】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【００６２】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図６に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ、及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体１０を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図６中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００６３】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【００６４】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６６】
（製造例１）
−保護剤及びその成形体の作製−
ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド〔ＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２〕粉末（第一工業製薬株式会社製、カチオーゲンＳＰＡ、融点＝６１．５℃）を電気炉で、８０℃にて３０分間加熱溶融した液をアルミニウム製の成形治具に入れ、室温雰囲気下に取り出し、８時間自然冷却を行った。
次いで、成形治具から成形体を取り出し、７ｍｍ×３ｍｍ×３００ｍｍの形状にカットし、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドの成形体を作製した。
【００６７】
（製造例２）
−保護剤及びその成形体の作製−
ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド〔ＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２〕粉末（第一工業製薬株式会社製、カチオーゲンＳＰＡ、融点＝６１．５℃）５０質量部と、Ｎ−ブチル−Ｎ’−ステアリル尿素（Ｃ１８Ｈ３７ＮＨＣＯＮＨＣ４Ｈ９）粉末（日本化成株式会社製、ハクリーンＳＢ）５０質量部との２種類を電気炉で、１２０℃にて３０分間加熱溶融し、混合した液をアルミニウム製の成形治具に入れ、室温雰囲気下に取り出し、８時間自然冷却を行った。
次いで、成形治具から成形体を取り出し、７ｍｍ×３ｍｍ×３００ｍｍの形状にカットし、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドとＮ−ブチル−Ｎ’−ステアリル尿素の２種混合の成形体を作製した。
【００６８】
（製造例３）
−保護剤及びその成形体の作製−
ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド〔ＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２〕粉末（第一工業製薬株式会社製、カチオーゲンＳＰＡ、融点＝６１．５℃）５０質量部と、Ｎ−ブチル−Ｎ’−ステアリル尿素（Ｃ１８Ｈ３７ＮＨＣＯＮＨＣ４Ｈ９）粉末（日本化成株式会社製、ハクリーンＳＢ）３０質量部と、ステアリン酸亜鉛粉末２０質量部との３種類を電気炉で、１２０℃にて３０分間加熱溶融混合した液をアルミニウム製の成形治具に入れ、室温雰囲気下に取り出し、８時間自然冷却を行った。
次いで、成形治具から成形体を取り出し、７ｍｍ×３ｍｍ×３００ｍｍの形状にカットし、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドとＮ−ブチル−Ｎ’−ステアリル尿素と、ステアリン酸亜鉛粉末との３種類混合の成形体を作製した。
【００６９】
（製造例４）
−保護剤及びその成形体の作製−
ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド〔ＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２〕粉末（第一工業製薬株式会社製、カチオーゲンＳＰＡ、融点＝６１．５℃）５０質量部と、ステアリン酸亜鉛粉末５０質量部との２種類を電気炉で、１００℃にて３０分間加熱溶融し、混合した液をアルミニウム製の成形治具に入れ、室温雰囲気下に取り出し、８時間自然冷却を行った。
次いで、成形治具から成形体を取り出し、７ｍｍ×３ｍｍ×３００ｍｍの形状にカットし、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドとステアリン酸亜鉛の２種混合の成形体を作製した。
【００７０】
（比較製造例１）
−保護剤及びその成形体の作製−
製造例１において、ジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物の代わりにＮ−ブチル−Ｎ’−ステアリル尿素（Ｃ１８Ｈ３７ＮＨＣＯＮＨＣ４Ｈ９）粉末（日本化成株式会社製、ハクリーンＳＢ）を用いた以外は、製造例１と同様にして、Ｎ−ブチル−Ｎ’−ステアリル尿素の成形体を作製した。
【００７１】
（比較製造例２）
−保護剤及びその成形体の作製−
製造例１において、ジアルキルアミンを有する長鎖アルキルアミド化合物の代わりにステアリン酸亜鉛粉末を用いた以外は、製造例１と同様にして、ステアリン酸亜鉛の成形体を作製した。
【００７２】
（実施例１〜４及び比較例１〜３）
次に、各保護剤の成形体をセットした図２に示す保護剤付着手段付きのクリーニング手段を、図１に示す画像形成装置の保護剤付着手段付きクリーニング手段７の代わりに取り付け、該画像形成装置内で保護剤を感光体表面に塗布しながら、２０℃〜２５℃、５５％ＲＨ〜７０％ＲＨ環境下で連続１０，０００枚のプリントを行った後、３０℃、９０％ＲＨ環境下で１０枚のプリントを行うサイクルを１０回繰り返して、画像評価を行った。なお、感光体としては、直径４０ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚さ１ｍｍのアルミニウム合金製円筒状管上に下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層を有する積層型の感光体を用いた。トナーは株式会社リコー製ＩＰＳｉＯ  ＳＰトナーを用いた。
【００７３】
＜画像評価＞
画像評価は、出力画像を目視評価し、以下の５段階にランク分けして判定した。結果を表１に示す。なお、異常画像とは、感光体表面に種々の特性の不均一性から引き起こされる地汚れ、画像ぼけ、及び画像流れを意味する。
〔評価基準〕
５：異常画像が全く観察されず、良好である
４：異常画像が極めてごく僅かに観察され、ランク５〜４で問題無し
３：異常画像がごく僅かに観察され、ランク４〜３で僅かに問題あり
２：異常画像が僅かに観察されるが、ランク３〜で若干問題あり
１：異常画像が観察され、問題となる
【００７４】
【表１】
2008292568.tif 000007
【００７５】
＜接触角の測定＞
次に、静電特性測定装置（川口電機製作所製、ＥＰＡ８１００）を用いて、各感光体を１，０００ｒｐｍで回転させながら、帯電及び露光の繰り返しを所定時間行ってコロナ放電処理した。その後、感光体表面の親水性物質形成の程度の代用特性評価として、純水に対する接触角（θ）の測定を行った。結果を図７に示す。
接触角の測定は、自動接触角計（協和界面化学株式会社製）により行った。
図７の結果から、実施例１〜４は、比較例２〜３に比べて純水に対する接触角（θ）が大きく、感光体表面の親水化が防止されていることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法は、感光体表面の種々の特性の不均一性から生じる地汚れ、画像ぼけ、画像流れ等の異常画像の発生を防止でき、高品質な画像を長期間に亘って、安定に出力可能であり、例えばレーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機、直接又は間接の電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンタ、及びフルカラー普通紙ファックス等に幅広く使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置における保護剤付着手段の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置における帯電ローラの一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置における非接触方式の帯電ローラの一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図６】図６は、図５に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【図７】図７は、実施例における純水に対する接触角（θ）の測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７８】
１      画像形成装置
２      感光体
３      帯電手段
４      露光手段
５      現像手段
６      転写手段
７      保護剤付着手段付きクリーニング手段
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５４      手差しトレイ
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      転写紙
１００    画像形成装置
１０１    定着手段
１０２    除電手段
１０３    保護剤
１０４    記録媒体
１２０    タンデム型現像器
１２１    加熱ローラ
１２２    定着ローラ
１２３    定着ベルト
１２４    加圧ローラ
１２５    加熱源
１２６    クリーニングローラ
１２７    温度センサ
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
１６０    帯電装置
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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