(57)【要約】【課題】無線通信帯域の割り当てが変更された場合などの動体通信サービスの提供が不可能な状況下において、リピータ装置の送出する信号がリピータ装置の周辺に存在する他の無線システムの妨害波となることを抑制する。【解決手段】リピータ装置１は、基地局より送出されるダウンリンク信号を中継するダウンリンク中継部１４と、移動局より送出されるアップリンク信号を中継するアップリンク中継部１５と、ダウンリンク信号から、通信事業者を識別するための事業者識別情報を取得する事業者識別情報取得部１６と、事業者識別情報と予め定められた照合用情報とが不一致である場合に、ダウンリンク中継部１４及びアップリンク中継部１５による中継処理を共に停止させる中継制御部１７とを有する。【選択図】図１
2008160346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局より送出されるダウンリンク信号を中継するダウンリンク中継部と、
移動局より送出されるアップリンク信号を中継するアップリンク中継部と、
前記ダウンリンク信号から、通信事業者を識別するための事業者識別情報を取得する事業者識別情報取得部と、
前記事業者識別情報に基づいて、前記ダウンリンク中継部の中継処理及び前記アップリンク中継部の中継処理を停止させる中継制御部と、
を備える無線中継装置。
【請求項２】
前記中継制御部は、前記事業者識別情報と予め定められた照合用情報とを照合した結果が不一致である場合に、前記ダウンリンク中継部の中継処理及び前記アップリンク中継部の中継処理を停止させる、請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項３】
基地局側受信アンテナと、
基地局側送信アンテナと、
移動局側受信アンテナと、
移動局側送信アンテナとをさらに備え、
前記ダウンリンク中継部は、
前記基地局側受信アンテナにより受信された受信信号を増幅するダウンリンク増幅器と、
前記中継制御部による前記事業者識別情報の照合結果に応じて、前記ダウンリンク増幅器から前記移動局側送信アンテナへの信号入力を遮断する第１の信号遮断部とを有し、
前記アップリンク中継部は、
前記移動局側受信アンテナにより受信された受信信号を増幅するアップリンク増幅器と、
前記中継制御部による前記事業者識別情報の照合結果に応じて、前記アップリンク増幅器から前記基地局側送信アンテナへの信号入力を遮断する第２の信号遮断部とを有する、請求項２に記載の無線中継装置。
【請求項４】
前記第１の信号遮断部は、前記ダウンリンク増幅器と前記移動局側送信アンテナとの間の配線上に設けられ、前記ダウンリンク増幅器と前記移動局側送信アンテナの間を電気的に接続又は切断するスイッチ回路である請求項３に記載の無線中継装置。
【請求項５】
前記移動局に向けて送信される前記ダウンリンク信号のキャリア周波数を変更する第１の周波数変換部と、
前記基地局に向けて送信される前記アップリンク信号のキャリア周波数を変更する第２の周波数変換部とをさらに備える、請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項６】
前記中継制御部は、複数の照合用情報を保持可能に構成され、前記ダウンリンク信号に含まれる前記事業者識別情報が前記複数の照合用情報のいずれかと一致する場合に前記ダウンリンク中継部の中継処理及び前記アップリンク中継部の中継処理を継続させる、請求項２に記載の無線中継装置。
【請求項７】
前記移動局に向けて送信される前記ダウンリンク信号のキャリア周波数を変更する第１の周波数変換部と、
前記基地局に向けて送信される前記アップリンク信号のキャリア周波数を変更する第２の周波数変換部とをさらに備え、
前記中継制御部は、前記第１及び第２の周波数変換部により選択されるキャリア周波数を前記事業者識別情報に応じて変更するよう指示する、請求項６に記載の無線中継装置。
【請求項８】
商用交流電源を入力し、前記ダウンリンク中継部、前記アップリンク中継部、前記事業者識別情報取得部及び前記中継制御部に動作電力を供給する電源部をさらに備える請求項１乃至７のいずれかに記載の無線中継装置。
【請求項９】
移動体通信システムで使用される無線中継装置の制御方法であって、
基地局より送出されるダウンリンク信号から、通信事業者を識別するための事業者識別情報を抽出し、
前記ダウンリンク信号から抽出された前記事業者識別情報を予め定められた照合用情報と照合し、
前記事業者識別情報と前記照合用情報とが不一致である場合に、前記ダウンリンク信号を中継する処理と移動局から送出されるアップリンク信号を中継する処理を共に停止させる、無線中継装置の制御方法。
【請求項１０】
前記事業者識別情報を前記照合用情報と照合する際は、複数の通信事業者に対応する複数の照合用情報と照合し、
前記事業者識別情報が前記複数の照合用情報のいずれとも不一致である場合に、前記ダウンリンク信号及び前記アップリンク信号の中継処理を停止させる、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＳ−ＣＤＭＡ方式等の移動体通信システムで使用される無線中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムでは、基地局（ＢＳ：Base station）と移動局（ＭＳ：Mobile Station）の間で無線信号を中継増幅する無線中継装置（以下、リピータ装置と呼ぶ）を設置することによって、基地局からの電波が届きにくい地域（いわゆる不感地域）の通信環境を改善し、新規に基地局を建設することなく基地局のカバーエリアを拡大することができる。
【０００３】
特許文献１には、リピータ装置の消費電力の削減を目的として、中継すべき信号が存在しないときには増幅器の動作電力を減少させるリピータ装置が開示されている。具体的には、特許文献１に開示されたリピータ装置は、中継元の無線通信局から送信された無線信号を受信し、受信信号を増幅器によって増幅した後に中継先の無線通信局に送信するものであり、増幅器に入力される前の受信信号の信号電力が所定の閾値レベルに比べて小さい場合に、信号増幅用の増幅器の動作電力を減少させたり、動作電力をゼロにしたりする。
【０００４】
つまり、特許文献１に開示されたリピータ装置は、受信した信号の信号レベルに基づいて、移動局から基地局に向けて送出されるアップリンク方向の中継対象信号を受信していないとみなした場合には、アップリンク方向の中継対象信号を基地局に向けて送出するための増幅器を停止する。同様に、特許文献１に開示されたリピータ装置は、基地局から移動局に向けて送出されるダウンリンク方向の中継対象信号を受信していないとみなした場合に、ダウンリンク方向の中継対象信号を移動局に向けて送出するための増幅器を停止する。
【特許文献１】特開２０００−８２９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたリピータ装置は、基地局から移動局に向かうダウンリンク方向の中継処理の停止と、移動局から基地局に向かうアップリンク方向の中継処理との停止とを独立して制御している。このために、特許文献１に開示されるような従来のリピータ装置は、基地局が存在しない場合や基地局の故障によりサービスが停止している場合など、移動体通信サービスの提供が不可能である状況であっても、移動局が送出する信号の中継動作を継続して行う。このため、リピータ装置の送出する信号が、リピータ装置の近辺に存在する他の無線システムの妨害波となるおそれがある。
【０００６】
さらに、特許文献１に開示されたリピータ装置は、受信した信号の信号レベルに基づいて中継対象信号の有無を判定している。本出願の発明者らは、このような構成を有するリピータ装置には以下に述べる課題があることを見出した。移動体通信サービスを提供する通信事業者は、各国の政府又はその関連機関の許認可に基づいて割り当てを受けた無線周波数帯域を使用して通信サービスを提供する。このため、リピータ装置は、そのリピータ装置を運用する通信事業者に割り当てられた無線周波数帯域内にて信号レベルに応じた中継対象信号の存在判定を行えば通常は問題が生じることはない。しかしながら、通信事業者に対する無線周波数の割り当てが変更された場合に問題が発生する。つまり、従来のリピータ装置は、中継対象としていた無線周波数帯域を使用する通信事業者が変更された場合に、信号中継を停止すべきであるにもかわらず、受信信号の信号レベルが所定の値以上であると中継対象信号が存在すると誤判定して中継動作を継続してしまう。
【０００７】
上述したように、従来のリピータ装置は、無線通信帯域の割り当てが変更された場合などの動体通信サービスの提供が不可能な状況下において、リピータ装置の送出する信号がリピータ装置の周辺に存在する他の無線システムの妨害波となるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様にかかる無線中継装置は、基地局より送出されるダウンリンク信号を中継するダウンリンク中継部と、移動局より送出されるアップリンク信号を中継するアップリンク中継部と、前記ダウンリンク信号から、通信事業者を識別するための事業者識別情報を取得する事業者識別情報取得部と、前記事業者識別情報に基づいて、前記ダウンリンク中継部の中継処理及び前記アップリンク中継部の中継処理を停止させる中継制御部とを有する。
【０００９】
このように、本発明の第１の態様にかかる無線中継装置は、基地局から報知される事業者識別情報に基づいて、ダウンリンク方向及びアップリンク方向の信号中継を停止することができる。つまり、中継処理の対象となる無線周波数帯域を使用する通信事業者が変更されたことを報知情報に含まれる事業者識別情報により判断し、この判断結果に応じてダウンリンク方向及びアップリンク方向の信号中継を停止することができる。
【００１０】
さらに、本発明の第１の態様にかかる無線中継装置は、ダウンリンク方向の信号に含まれる事業者識別情報に応じて、アップリンク側の信号中継も併せて停止する。つまり、基地局が存在しない場合、基地局の故障によりサービスが停止している場合、及び無線通信帯域の割り当て変更がなされた場合などの移動体通信サービスの提供が不可能な状況下では、移動局が送出する信号の中継動作を停止できる。このため、リピータ装置の送出する信号が、リピータ装置の周辺に存在する他の無線システムの妨害波とならない。
【００１１】
上述した本発明の第１の態様にかかる無線中継装置において、前記中継制御部は、前記事業者識別情報と予め定められた照合用情報とを照合した結果が不一致である場合に、前記ダウンリンク中継部の中継処理及び前記アップリンク中継部の中継処理を停止させてもよい。
【００１２】
さらに、上述した本発明の第１の態様にかかる無線中継装置は、基地局側受信アンテナと、基地局側送信アンテナと、移動局側受信アンテナと、移動局側送信アンテナとをさらに有してもよい。また、前記ダウンリンク中継部は、前記基地局側受信アンテナにより受信された受信信号を増幅するダウンリンク増幅器と、前記中継制御部による前記事業者識別情報の照合結果に応じて、前記ダウンリンク増幅器から前記移動局側送信アンテナへの信号入力を遮断する第１の信号遮断部とを有し、前記アップリンク中継部は、前記移動局側受信アンテナにより受信された受信信号を増幅するアップリンク増幅器と、前記中継制御部による前記事業者識別情報の照合結果に応じて、前記アップリンク増幅器から前記基地局側送信アンテナへの信号入力を遮断する第２の信号遮断部とを有してもよい。なお、前記基地局側受信アンテナと前記基地局側送信アンテナが共通化されてもよい。また、前記移動局側受信アンテナと前記移動局側送信アンテナも共通化されてもよい。
【００１３】
ここで、前記第１の信号遮断部は、前記ダウンリンク増幅器と前記移動局側送信アンテナとの間の配線上に設けられ、前記ダウンリンク増幅器と前記移動局側送信アンテナの間を電気的に接続又は切断するスイッチ回路としてもよい。このような構成により、前記ダウンリンク増幅器と前記移動局側送信アンテナとの間の電気的な接続を制御することによって信号中継を停止することができるため、前記ダウンリンク増幅器増幅器の利得変更制御を行うことは必須ではない。したがって、前記ダウンリンク増幅器を利得が実質的に一定である固定利得増幅器とすることができ、利得変更制御が不要な簡易な構成を採用することができる。前記アップリンク増幅器についても同様である。
【００１４】
また、上述した本発明の第１の態様にかかる無線中継装置は、前記移動局に向けて送信される前記ダウンリンク信号のキャリア周波数を変更する第１の周波数変換部と、前記基地局に向けて送信される前記アップリンク信号のキャリア周波数を変更する第２の周波数変換部とを有して構成されてもよい。これにより、通信事業者に対する無線通信帯域の割り当て変更などに起因して基地局が送受信する無為線周波数帯域に変更が生じた場合にも、移動局は変更前の無線周波数帯域により通信を行うことができる。このため、変更後の無線周波数帯域に属する信号が移動局側に送出されることによって、周波数帯域変更後の信号がリピータ装置の周辺に存在する他の無線システムの妨害波となることを抑制可能である。
【００１５】
また、前記中継制御部は、複数の照合用情報を保持可能に構成され、前記ダウンリンク信号に含まれる前記事業者識別情報が前記複数の照合用情報のいずれかと一致する場合に前記ダウンリンク中継部の中継処理及び前記アップリンク中継部の中継処理を継続させるよう構成されてもよい。これにより、例えば、基地局から受信した事業者識別情報が、複数の通信事業者に対応する複数の照合用情報と部分一致する場合に、中継動作を継続的に行うことができる。
【００１６】
さらに、前記移動局に向けて送信される前記ダウンリンク信号のキャリア周波数を変更する第１の周波数変換部と、前記基地局に向けて送信される前記アップリンク信号のキャリア周波数を変更する第２の周波数変換部とを有するよう構成したうえ、前記中継制御部は、前記第１及び第２の周波数変換部により選択されるキャリア周波数を前記事業者識別情報に応じて変更するよう指示を行う構成としてもよい。これにより、基地局とリピータ装置の間の無線区間を事業者識別情報の異なる複数の信号の中継に共有することができる。
【００１７】
さらに、本発明の第１の態様にかかる無線中継装置は、商用交流電源を入力し、前記ダウンリンク中継部、前記アップリンク中継部、前記事業者識別情報取得部及び前記中継制御部に動作電力を供給する電源部をさらに備えてもよい。これにより、通常の通信事業者設備で使用されることが多い直流電源装置を設置することが困難である移動体通信サービス利用者の住宅やマンション等に無線中継装置を容易に設置することができる。
【００１８】
本発明の第２の態様にかかる方法は、移動体通信システムで使用される無線中継装置の制御方法である。本方法は、基地局より送出されるダウンリンク信号から、通信事業者を識別するための事業者識別情報を抽出し、前記ダウンリンク信号から抽出された前記事業者識別情報を予め定められた照合用情報と照合し、前記事業者識別情報と前記照合用情報とが不一致である場合に、前記ダウンリンク信号を中継する処理と移動局から送出されるアップリンク信号を中継する処理を共に停止させる。
【００１９】
このような方法により、基地局から報知される事業者識別情報と予め保持する照合用情報とが一致するか否かに応じて、ダウンリンク方向及びアップリンク方向の信号中継を停止することができる。つまり、中継処理の対象となる無線周波数帯域を使用する通信事業者が変更されたことを報知情報に含まれる事業者識別情報により判断し、この判断結果に応じてダウンリンク方向及びアップリンク方向の信号中継を停止することができる。また、ダウンリンク方向の信号に含まれる事業者識別情報の照合結果に応じて、アップリンク側の信号中継も併せて停止するため、移動体通信サービスの提供が不可能な状況下において、リピータ装置の送出する信号が、リピータ装置の周辺に存在する他の無線システムの妨害波とならない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、無線通信帯域の割り当てが変更された場合などの動体通信サービスの提供が不可能な状況下において、リピータ装置の送出する信号がリピータ装置の周辺に存在する他の無線システムの妨害波となることを抑制することが可能なリピータ装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２２】
発明の実施の形態１．
本実施の形態にかかるリピータ装置１は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の無線通信システムにおいて、基地局（ＢＳ）と移動局（ＭＳ）の間の信号中継を行う装置である。リピータ装置１の構成を図１に示す。基地局から移動局に向かうダウンリンク方向の信号中継を行う場合、リピータ装置１は、基地局の送信信号を基地局側アンテナ１０によって受信し、受信した信号をダウリンク中継部１４に含まれる増幅器１４１によって増幅した後に移動局側アンテナ１１より送出する。一方、移動局から基地局に向かうアップリンク方向の信号中継を行う場合、リピータ装置１は、移動局の送信信号を移動局側アンテナ１１によって受信し、受信した信号をアップリンク中継部１５に含まれる増幅器１５１によって増幅した後に基地局側アンテナ１０より送出する。以下では、図１に示した各構成要素について説明する。
【００２３】
図１において、基地局側アンテナ１０は、基地局から送信された信号の受信と、基地局への信号送信を行うアンテナである。また、移動局側アンテナ１１は、移動局への信号送信と、移動局から送信された信号の受信を行うアンテナである。
【００２４】
デュプレクサ１２は、基地局側アンテナ１０を送信及び受信で共用するために設けられている。具体的には、基地局側アンテナ１０によって受信されたダウンリンクの周波数帯域（Ｗ−ＣＤＭＡでは２．１ＧＨｚ帯）の信号を増幅器１４１へ分配する。また、増幅器１５１からスイッチ回路１５２を介して入力されるアップリンクの周波数帯域（Ｗ−ＣＤＭＡでは１．９ＧＨｚ帯）の信号を基地局側アンテナ１０に出力する。
【００２５】
デュプレクサ１３は、移動局側アンテナ１１を送信及び受信で共用するために設けられている。具体的には、移動局側アンテナ１１によって受信されたアップリンクの周波数帯域の信号を増幅器１５へ分配する。また、増幅器１４１からスイッチ回路１４２を介して入力されるダウンリンクの周波数帯域の信号を移動局側アンテナ１１に出力する。
【００２６】
ダウンリンク中継部１４は、増幅器１４１及びスイッチ回路１４２を有する。増幅器１４１は、ダウンリンクの周波数帯域において電力増幅を行う増幅器であり、デュプレクサ１２から入力される信号の信号電力を増幅して出力する。
【００２７】
スイッチ回路１４２は、増幅器１４１とデュプレクサ１３の間を接続する配線上に設けられており、後述する中継制御部１７から出力される制御信号Ｓ１に応じて増幅器１４１と移動局側アンテナ１１の間を電気的に接続又は切断する回路である。つまり、スイッチ回路１４２は、ダウンリンク中継部１４によるダウンリンクの中継処理を停止させるために、増幅器１４１から移動局側アンテナ１１への信号入力を遮断する回路である。
【００２８】
アップリンク中継部１５は、増幅器１５１及びスイッチ回路１５２を有する。増幅器１５１は、アップリンクの周波数帯域において電力増幅を行う増幅器であり、デュプレクサ１３から入力される信号の信号電力を増幅して出力する。
【００２９】
スイッチ回路１５２は、増幅器１５１とデュプレクサ１２の間を接続する配線上に設けられており、後述する中継制御部１７から出力される制御信号Ｓ１に応じて増幅器１５１と基地局側アンテナ１０の間を電気的に接続又は切断する回路である。つまり、スイッチ回路１５２は、アップリンク中継部１５によるアップリンクの中継処理を停止させるために、増幅器１５１から基地局側アンテナ１０への信号入力を遮断する回路である。
【００３０】
なお、増幅器１４１及び１５１は、増幅後の信号電力が一定となるよう制御するＡＧＣ（Automatic Gain Control）回路を有する可変利得増幅器としてもよいし、利得が実質的に一定である固定利得増幅器としてもよい。
【００３１】
事業者識別情報取得部１６は、基地局から送信されるダウンリンク信号から事業者識別情報を取得する。ここで、事業者識別情報とは、移動体通信サービスを提供する通信事業者を識別するための情報である。例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の場合には、図３に示すような、国コード（ＭＣＣ：Mobile Country Code）及び事業者コード（ＭＮＣ：Mobile Network Code）を含むＰＬＭＮｉｄ（Public Land Mobile Network identifier）を含む報知情報が基地局より送出される。このため、ＰＬＭＮｉｄを事業者識別情報とすればよい。ＰＬＭＮｉｄを含む報知情報は、ダウンリンク方向の共通トランスポートチャネル（Common Transport Channel）であるＢＣＨ（Broadcast Channel）に含まれる。また、ＢＣＨは、ダウンリンク方向の共通物理チャネル（Common Physical Channel）であるＰ−ＣＣＰＣＨ（Primary Common Control Physical Channel）を用いて基地局から送信される。
【００３２】
中継制御部１７は、事業者識別情報取得部１６により取得された事業者識別情報を照合用情報と照合する。ここで、照合用情報とは、事業者識別情報取得部１６により取得された事業者識別情報が信号中継の対象となる事業者を示すか否かを検証するための情報である。具体的には、信号中継の対象とすべき事業者に対応した事業者識別情報を照合用情報とすればよい。一例としてＷ−ＣＤＭＡ方式であれば、信号中継の対象とすべき事業者煮対応したＰＬＭＮｉｄを照合用情報とすればよい。さらに、中継制御部１７は、事業者識別情報と照合用情報との照合結果に応じて、制御信号Ｓ１によりスイッチ回路１４２及び１５２の動作を制御する。具体的には、事業者識別情報と照合用情報とが一致する場合に、中継制御部１７は、スイッチ回路１４２及び１５２を閉じてダウンリンク方向及びアップリンク方向の信号中継を可能とする。一方、事業者識別情報と照合用情報とが不一致である場合に、中継制御部１７は、スイッチ回路１４２及び１５２を開放してダウンリンク方向及びアップリンク方向の信号中継を停止させる。
【００３３】
電源部１８は、ＡＣ１００Ｖ、ＡＣ２４０Ｖ等の商用交流電源を入力し、電圧変換、整流及び平滑化を行って、リピータ装置１が有する各部に対して動作電力を供給する。
【００３４】
続いて以下では、事業者識別情報取得部１６の具体的な構成例について説明する。事業者識別情報取得部１６の構成例を図２に示す。図２において、ＩＦ変換部１６０は、入力されたＲＦ（Radio Frequency）信号をＩＦ（Intermediate Frequency）信号にダウンコンバートする。具体的には、ＩＦ変換部１６０は、ミキサ（不図示）、局部発振器（不図示）及びローパスフィルタ（不図示）、Ａ／Ｄ変換器（不図示）を有し、入力されたＲＦ信号とローカル発振器によって生成される信号とがミキサによって乗算され、ミキサの出力信号がローパスフィルタによって帯域選択され、Ａ／Ｄ変換器によりサンプリングされたデジタル信号が出力される。
【００３５】
マッチトフィルタ１６１は、プライマリ共通制御物理チャネルＰ−ＣＣＰＣＨに対応した拡散符号レプリカと入力信号との相関演算によって逆拡散処理を実行する。拡散符号発生部１６２は、基地局においてＰ−ＣＣＰＣＨの拡散処理に使用される拡散符号（具体的には、チャネライゼーションコード及びスクランブルコード）と共通の拡散符号をマッチトフィルタ１６１に出力する。
【００３６】
マッチトフィルタ１６３は、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ：Common Pilot Channel）に対応した拡散符号レプリカと入力信号との相関演算によって逆拡散処理を実行する。拡散符号発生部１６４は、基地局においてＣＰＩＣＨの拡散処理に使用される拡散符号と共通の拡散符号をマッチトフィルタ１６３に出力する。
【００３７】
チャネル推定部１６５は、マッチトフィルタ１６３より出力される信号を用いてチャネル推定を行い、基地局との間のマルチパスに対応した遅延プロファイルを生成する。ＲＡＫＥ合成部１６６は、チャネル推定部１６５により測定された遅延プロファイルを用いてＲＡＫＥ合成を行う。ＢＣＨ復号部１６７は、ＲＡＫＥ合成後のデータ系列に対して、デインタリーブ、チャネル復号を行ってＢＣＨを復号する。ＰＬＭＮｉｄ抽出部１６７は、復号されたＢＣＨから事業者識別情報であるＰＬＭＮｉｄを抽出する。
【００３８】
上述したように、本実施の形態にかかるリピータ装置１は、ダウンリンク信号に含まれる事業者識別情報と予め保持する照合用情報とが一致するか否かに応じて、ダウンリンク方向及びアップリンク方向の信号中継を停止することができる。つまり、中継処理の対象としている無線周波数帯域を使用する通信事業者が変更されたことを基地局から報知される事業者識別情報により判断することができ、この判断結果に応じてダウンリンク方向及びアップリンク方向の信号中継を停止することができる。
【００３９】
また、本実施の形態にかかるリピータ装置１は、ダウンリンク方向の信号に含まれる事業者識別情報の照合結果に応じて、アップリンク方向の信号中継も併せて停止する。つまり、基地局が存在しない場合、基地局の故障によりサービスが停止している場合、さらに無線通信帯域の割り当て変更がなされた場合などの移動体通信サービスの提供が不可能な状況下では、移動局が送出する信号の中継動作を停止できる。このため、リピータ装置の送出する信号が、リピータ装置の近辺に存在する他の無線システムの妨害波とならない。
【００４０】
また、本実施の形態にかかるリピータ装置１は、商用交流電源から供給される電力により動作可能としているため、通常の通信事業者設備で使用されることが多い直流電源装置を設置することが困難である移動体通信サービス利用者の住宅やマンション等に容易に設置することができる。
【００４１】
その他の実施の形態． 
上述したリピータ装置１は、移動局に向けて送信されるダウンリンク信号のキャリア周波数を変更する第１の周波数変換部と、基地局に向けて送信されるアップリンク信号のキャリア周波数を変更する第２の周波数変換部とを有して構成されてもよい。具体的には、図４に示すように構成するとよい。図４に示すリピータ装置２は、ダウンリンク信号のキャリア周波数を変更する周波数変換部２４３及びアップリンク信号のキャリア周波数を変更する周波数変換部１５３を有する。このような構成により、通信事業者に対する無線通信帯域の割り当て変更などに起因して基地局が送受信する無線周波数帯域に変更が生じた場合にも、移動局は変更前の無線周波数帯域により通信を行うことができる。このため、変更後の無線周波数帯域に属する信号が移動局側に送出されることによって、帯域変更後の信号がリピータ装置の周辺に存在する他の無線システムの妨害波となることを抑制可能である。
【００４２】
また、上述したリピータ装置１において、中継制御部１７は、複数の照合用情報を保持し、受信したダウンリンク信号に含まれる事業者識別情報が複数の照合用情報のいずれかと一致する場合に信号中継を行ってもよい。
【００４３】
また、上述したリピータ装置１は、図５に示すような事業者識別情報とキャリア周波数との対応関係を示すテーブルデータを保持し、ダウンリンク信号の送信及びアップリンク信号の受信に適用するキャリア周波数を事業者識別情報に応じて変更するよう構成してもよい。具体的には、図６に示すように構成するとよい。図６に示すリピータ装置３は、図５に示すようなテーブルデータにより、受信した事業者識別情報（ＰＬＭＮｉｄ）に応じてキャリア周波数の変更を判定し、キャリア周波数の変更を指示するための制御信号Ｓ２を出力する中継制御部３７を有する。さらに、リピータ装置３は、制御信号Ｓ２に応じてキャリア周波数を変更する周波数変換部３４３及び３５３を有する。
【００４４】
また、上述したリピータ装置１は、既知局からの報知情報に含まれるＰＬＭＮｉｄを事業者識別情報としているが、このような構成は一例である。つまり、事業者識別情報は、ＰＬＭＮｉｄに限らず通信事業者を識別可能な他の情報であってもよい。
【００４５】
また、上述したリピータ装置１は、増幅器１４１から移動局側アンテナ１１への信号入力を遮断する回路および増幅器１５１から基地局側アンテナ１０への信号入力を遮断する回路としてスイッチ回路１４２及び１５２を用いた。しかしながら、信号入力を遮断するための構成は、電気的な接続状態を制御するスイッチ回路１４２及び１５２に限られない。例えば、減衰量を変更可能な可変減衰器を増幅器１４１と移動局側アンテナ１１の間の配線上、及び増幅器１５１と基地局側アンテナ１０の間の配線上に設け、事業者識別情報の照合結果が不一致である場合に可変減衰器の減衰量を減少させればよい。また、事業者識別情報の取得を増幅器１４１の前段で行う構成とする場合、事業者識別情報の照合結果が不一致である場合に増幅器１４１の利得を減少させてもよい。
【００４６】
また、上述したリピータ装置１は、基地局側アンテナ１０及び移動局側アンテナ１１を送受信で共用することとしたが、送信用アンテナと受信用アンテナとを独立させてもよい。
【００４７】
また、上述したリピータ装置１は、商用交流電源を入力して動作するよう構成されている。しかしながら、リピータ装置１は、直流安定化電源等の外部の直流電源装置から供給される電力により動作するよう構成してもよい。
【００４８】
また、上述したリピータ装置１は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の無線通信システムにおいて使用されるものとして説明したが、本発明は、ｃｄｍａ２０００方式などの他のＤＳ−ＣＤＭＡ方式にも適用可能である。また、ＤＳ−ＣＤＭＡ方式に限らず、他の直接拡散方式の無線通信システムやその他の無線通信システムにも適用可能である。
【００４９】
なお、上述したリピータ装置１は、基地局及び移動局から送出される信号を直接中継するだけでなく、これらから送出される信号を他のリピータ装置を介して中継する用途にも使用可能である。
【００５０】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態にかかるリピータ装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかるリピータ装置が有する事業者識別情報取得部の構成図である。
【図３】基地局から送出される報知情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかるリピータ装置の構成図である。
【図５】事業者識別情報と移動局側キャリア周波数との対応関係を示すテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかるリピータ装置の構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
１、２、３  無線中継装置
１０  基地局側アンテナ
１１  移動局側アンテナ
１２、  １３  デュプレクサ
１４  ダウンリンク中継部
１４１  増幅器
１４２  スイッチ回路
１５  アップリンク中継部
１５１  増幅器
１５２  スイッチ回路
１６  事業者識別情報取得部
１７、３７  中継制御部
１８  電源部
１６０  ＩＦ変換部
１６１  マッチトフィルタ
１６２  拡散符号発生部
１６３  マッチトフィルタ
１６４  拡散符号発生部
１６５  伝送路推定部
１６６  ＲＡＫＥ合成部
１６７  ＢＣＨ復号部
１６８  ＰＬＭＮｉｄ抽出部
２４３、３４３  周波数変換部
２５３、３５３  周波数変換部
【図１】
2008160346.tif 000003
【図２】
2008160346.tif 000004
【図３】
2008160346.tif 000005
【図４】
2008160346.tif 000006
【図５】
2008160346.tif 000007
【図６】
2008160346.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月26日(2007.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基地局より送出されるダウンリンク信号を中継するダウンリンク中継部と、
移動局より送出されるアップリンク信号を中継するアップリンク中継部と、
前記ダウンリンク信号から、通信事業者を識別するための事業者識別情報を取得する事業者識別情報取得部と、
前記ダウンリンク信号から取得される前記事業者識別情報が予め定められたものでない場合に、前記ダウンリンク中継部の中継処理及び前記アップリンク中継部の中継処理を共に停止させる中継制御部と、
を備える無線中継装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様にかかる無線中継装置は、基地局より送出されるダウンリンク信号を中継するダウンリンク中継部と、移動局より送出されるアップリンク信号を中継するアップリンク中継部と、前記ダウンリンク信号から、通信事業者を識別するための事業者識別情報を取得する事業者識別情報取得部と、前記ダウンリンク信号から取得される前記事業者識別情報が予め定められたものでない場合に、前記ダウンリンク中継部の中継処理及び前記アップリンク中継部の中継処理を共に停止させる中継制御部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、本発明の第１の態様にかかる無線中継装置は、基地局から報知される事業者識別情報が予め定められたものでない場合に、ダウンリンク方向及びアップリンク方向の信号中継を停止することができる。つまり、中継処理の対象となる無線周波数帯域を使用する通信事業者が変更されたことを報知情報に含まれる事業者識別情報により判断し、この判断結果に応じてダウンリンク方向及びアップリンク方向の信号中継を停止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基地局より送出されるダウンリンク信号を中継するダウンリンク中継部と、
移動局より送出されるアップリンク信号を中継するアップリンク中継部と、
前記ダウンリンク信号から、通信事業者を識別するための事業者識別情報を取得する事業者識別情報取得部と、
前記ダウンリンク信号から取得される前記事業者識別情報が予め定められた照合用情報と不一致である場合に、前記ダウンリンク中継部の中継処理及び前記アップリンク中継部の中継処理を共に停止させる中継制御部と、
を備える無線中継装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様にかかる無線中継装置は、基地局より送出されるダウンリンク信号を中継するダウンリンク中継部と、移動局より送出されるアップリンク信号を中継するアップリンク中継部と、前記ダウンリンク信号から、通信事業者を識別するための事業者識別情報を取得する事業者識別情報取得部と、前記ダウンリンク信号から取得される前記事業者識別情報が予め定められた照合用情報と不一致である場合に、前記ダウンリンク中継部の中継処理及び前記アップリンク中継部の中継処理を共に停止させる中継制御部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、本発明の第１の態様にかかる無線中継装置は、基地局から報知される事業者識別情報が予め定められた照合用情報と不一致である場合に、ダウンリンク方向及びアップリンク方向の信号中継を停止することができる。つまり、中継処理の対象となる無線周波数帯域を使用する通信事業者が変更されたことを報知情報に含まれる事業者識別情報により判断し、この判断結果に応じてダウンリンク方向及びアップリンク方向の信号中継を停止することができる。