(57)【要約】      （修正有）【課題】リサイクル目標と環境負荷との関係を明らかにし、製品・事業総量での目標の環境負荷量を実現するために、リサイクル目標値を適切に設定することを支援する。【解決手段】リサイクル目標ＤＢ、事業目標ＤＢ、回収予測ＤＢ、物流量ＤＢ、製品情報ＤＢのデータに基づいて目標年度の物流量をライフサイクルステージ毎に予測し、複数の目標が同時に成立するように物流量を変更し、物流量ＤＢ、リサイクル目標ＤＢに記録する物流量予測部と、物流量ＤＢ、環境負荷単位量ＤＢ、製品情報ＤＢのデータに基づいて目標年度の環境負荷を予測する環境負荷予測部と、予測した環境負荷が目標の環境負荷を達成しない場合、複数の目標が同時に成立する範囲でリサイクル目標値を変動させ目標環境負荷に近づける目標値修正部と、入出力装置とを備えている。【選択図】図９
2008257673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の与える環境負荷を予測し、それを削減するためのリサイクル目標の設定支援をする環境負荷目標設定装置であって、
リサイクル目標を記録したリサイクル目標ＤＢと、
環境負荷目標を記録した環境負荷目標ＤＢと、
事業目標を記録した事業目標ＤＢと、
製品の回収予測を記録した回収予測ＤＢと、
ライフサイクルステージ毎にかつ単位期間毎に物流量を記録した物流量ＤＢと、
ライフサイクルステージ毎の製品単位量当たりの環境負荷を記録した環境負荷単位量ＤＢと、
製品の仕様を記録した製品情報ＤＢと、
リサイクル目標ＤＢ、事業目標ＤＢ、回収予測ＤＢ、物流量ＤＢ、製品情報ＤＢのデータに基づいて目標年度の物流量をライフサイクルステージ毎に予測し、複数の目標が同時に成立するように物流量を変更し、物流量ＤＢ、リサイクル目標ＤＢに記録する物流量予測部と、
物流量ＤＢ、環境負荷単位量ＤＢ、製品情報ＤＢのデータに基づいて目標年度の環境負荷を予測する環境負荷予測部と、
予測した環境負荷が目標の環境負荷を達成しない場合、複数の目標が同時に成立する範囲でリサイクル目標値を変動させ目標環境負荷に近づける目標値修正部と、
入出力装置とからなる環境負荷目標設定装置。
【請求項２】
上記リサイクル目標ＤＢ、環境負荷目標ＤＢ、事業目標ＤＢ、回収予測ＤＢ、物流量ＤＢ、環境負荷単位量ＤＢは、目標値が製品、機種、単位期間、関連会社、事業所、ライフサイクルステージ、目標の計画値と実績値毎の少なくとも２つ以上に対応付けて記録されることを特徴とする請求項１の環境負荷目標設定装置。
【請求項３】
上記リサイクル目標ＤＢは、さらに目標の計画値の変動を許容する範囲が記録されていることを特徴とする請求項１又は請求項２の環境負荷目標設定装置。
【請求項４】
上記回収予測ＤＢは、単位期間の回収予測として、回収台数、総販売数に対する回収率、市場台数に対する回収率、の一つ以上が記録されていることを特徴とする請求項１の環境負荷目標設定装置。
【請求項５】
上記物流量予測部は、ライフサイクルステージとしてリサイクルに関するステージに対応した物流量を算出し、
さらに、リサイクル目標ＤＢのデータに基づきリサイクルの種類毎に物流量を算出し、事業目標ＤＢ、回収予測ＤＢのデータに基づき前年度末の市場台数と目標年度末の市場台数の平均を目標年度の市場台数とし、それをライフサイクルステージの使用・保守ステージでの台数とし、
物流量ＤＢは、ライフサイクルステージとしてリサイクルに関するステージに対応した物流量を記録し、さらにリサイクルの種類毎に物流量を記録することを特徴とする請求項１の環境負荷目標設定装置。
【請求項６】
上記目標値修正部は、リサイクル目標ＤＢに記録された目標値の変動範囲内で変動させ、環境負荷が小さくなるリサイクル目標値を探索することを特徴とする請求項１の環境負荷目標設定装置。
【請求項７】
上記目標値修正部でのリサイクル目標ＤＢに記録された目標値の変動範囲内での変動のさせ方は目標値毎に、「上限値」、「下限値」、「上下限値」、「上下限値間をステップに分割」、のいずれか一つであることを特徴とする請求項１の環境負荷目標設定装置。
【請求項８】
上記目標値修正部での出力は、環境負荷の小さい順に  環境負荷と変動させた目標値とを関連付けてリストで出力、あるいは目標環境負荷のなかで計算範囲が一番広い項目において環境負荷が最小になった結果を環境負荷と変動させた目標値とを関連付けて出力することを特徴とする請求項１の環境負荷目標設定装置。
【請求項９】
製品の与える環境負荷を予測し、それを削減するためのリサイクル目標の設定支援をするプログラムであって、
リサイクル目標を記録したリサイクル目標ＤＢと、
環境負荷目標を記録した環境負荷目標ＤＢと、
事業目標を記録した事業目標ＤＢと、
製品の回収予測を記録した回収予測ＤＢと、
ライフサイクルステージ毎にかつ単位期間毎に物流量を記録した物流量ＤＢと、
ライフサイクルステージ毎の製品単位量当たりの環境負荷を記録した環境負荷単位量ＤＢと、
製品の仕様を記録した製品情報ＤＢと、
リサイクル目標ＤＢ、事業目標ＤＢ、回収予測ＤＢ、物流量ＤＢ、製品情報ＤＢのデータに基づいて目標年度の物流量をライフサイクルステージ毎に予測し、複数の目標が同時に成立するように物流量を変更し、物流量ＤＢ、リサイクル目標ＤＢに記録する物流量予測部と、
物流量ＤＢ、環境負荷単位量ＤＢ、製品情報ＤＢのデータに基づいて目標年度の環境負荷を予測する環境負荷予測部と、
予測した環境負荷が目標の環境負荷を達成しない場合、複数の目標が同時に成立する範囲でリサイクル目標値を変動させ目標環境負荷に近づける目標値修正部として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
上記プログラムにおいて、さらに、上記リサイクル目標ＤＢ、環境負荷目標ＤＢ、事業目標ＤＢ、回収予測ＤＢ、物流量ＤＢ、環境負荷単位量ＤＢは、目標値が製品、機種、単位期間、関連会社、事業所、ライフサイクルステージ、目標の計画値と実績値毎の少なくとも２つ以上に対応付けて記録されるよう機能することを特徴とする請求項９のプログラム。
【請求項１１】
上記プログラムにおいて機能するリサイクル目標ＤＢは、さらに目標の計画値の変動を許容する範囲が記録できるよう機能する請求項９のプログラム。
【請求項１２】
上記プログラムにおいて機能する回収予測ＤＢは、単位期間の回収予測として、回収台数、総販売数に対する回収率、市場台数に対する回収率、の一つ以上が記録されるよう機能することを特徴とする請求項９のプログラム。
【請求項１３】
上記プログラムにおいて機能する物流量予測部は、ライフサイクルステージとしてリサイクルに関するステージに対応した物流量を算出し、さらにリサイクル目標ＤＢのデータに基づきリサイクルの種類毎に物流量を算出し、事業目標ＤＢ、回収予測ＤＢのデータに基づき前年度末の市場台数と目標年度末の市場台数の平均を目標年度の市場台数とし、それをライフサイクルステージの使用・保守ステージでの台数とし、
物流量ＤＢは、ライフサイクルステージとしてリサイクルに関するステージに対応した物流量を記録し、さらにリサイクルの種類毎に物流量を記録する機能を有することを特徴とする請求項９のプログラム。
【請求項１４】
上記プログラムにおいて機能する目標値修正部は、リサイクル目標ＤＢに記録された目標値の変動範囲内で変動させ、環境負荷が小さくなるリサイクル目標値を探索する機能を有することを特徴とする請求項９のプログラム。
【請求項１５】
上記プログラムにおいて機能する目標値修正部は、リサイクル目標ＤＢに記録された目標値の変動範囲内での変動のさせ方は目標値毎に、上限値、下限値、上下限値、上下限値間をステップに分割、のいずれか一つとなる機能を有することを特徴とする請求項９のプログラム。
【請求項１６】
上記プログラムにおいて機能する目標値修正部での出力が、環境負荷の小さい順に環境負荷と変動させた目標値とを関連付けてリストで出力、あるいは目標環境負荷のなかで計算範囲が一番広い項目において環境負荷が最小になった結果を環境負荷と変動させた目標値とを関連付けて出力する機能を有することを特徴とする請求項９のプログラム。
【請求項１７】
請求項９乃至請求項１６のプログラムを記録するものであって、コンピュータで読み取り可能である記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製品の与える環境負荷を予測し、それを削減するためのリサイクル目標の設定支援技術に関するものであり、リサイクル目標と環境負荷との関係を明らかにし、製品・事業総量での目標の環境負荷量を実現するために、リサイクル目標値を適切に設定することを支援することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の対象物総量が環境に与える環境負荷を評価・予測・計画（目標設定）・管理することを解決すべき課題とし、環境負荷または環境効率を評価する対象期間の入力を受け付け、複数の対象物それぞれの環境負荷量を対象物のライフステージに対応させて格納する負荷量データベースにアクセスして、対象期間における複数の対象物それぞれのライフステージに応じた環境負荷量を取得し、取得された環境負荷量に基づいて、対象期間における複数の対象物総量による環境負荷または環境効率の実績値を算出することをその解決手段とする技術が特開２００４−１５７７４６号公報に記載されている。
【０００３】
上記公開公報には、過去または将来の、ある対象期間においていずれかのライフステージにある、複数の対象物総量が環境に与える環境負荷を評価、予測、設定し、その目標を達成する為に管理することができるシステムが示されている。
そして、上記従来の技術では、対象製品（新製品など）の環境負荷量を設定する際、前身機からの改善効果データ（リサイクル部品の増加、消費電力の低減量、保守管理の容易化等に伴う二酸化炭素発生量の減少量）を前身機の環境負荷実績値から引いて対象製品の環境負荷量（予測量２）を求めている。そして、この予測量２が各ライフステージの環境負荷を決定するパラメータを基に算出された環境負荷量（予測量１）より大きい場合は改善効果を修正して小さくなるようにする。ここでの環境負荷量は製品１台当たりの値であり、これにより１台当たりで目標とした環境負荷量となるように改善効果量を目標設定することができる。しかし、このような環境負荷目標の設定方法では製品総量、事業全体での環境負荷量が目標としたものに収まるかどうかは分からない。例えば、環境負荷の小さい製品を多く製造・販売するのと、環境負荷の大きい製品を少なく製造・販売するのではどちらが良好かは判断できない。地球環境を考えた場合、考慮すべき環境負荷量は製品・事業での環境負荷量の総量である。
【０００４】
〔従来技術の問題〕
企業の事業活動における環境負荷の削減は、設計段階だけではなく、製品が回収されてリサイクルされる時点でも関係することである。企業はリサイクルの目標値を立て環境負荷の削減に努力をしている。しかし、リサイクル目標は、製品リユース台数、部品リユース質量などの事業を管理する項目であり、その達成可否が評価されるが、本来は環境負荷（例えば排気ＣＯ２ ）の所定量削減を目標として、その目標が達成できたかどうかが重要である。しかし、ＣＯ２削減量では、そのためにどういう事業活動にすることが必要かが分からない。つまり企業が事業管理できるリサイクル目標と環境に影響を与える環境負荷とが別物であるため、リサイクル目標が適切に設定できているかどうか分からないことに問題がある。さらに、本当に管理すべき環境負荷量は製品・事業の総量での値である。
また、企業の事業活動の環境負荷の削減策はライフサイクルに亘り多くの目標が立てられるが、それらは違った担当者により各自の効果を最大にするように立てられているのが通常である。特にリサイクルでは、回収された製品がないと行うことができず投入量（回収台数）の制約があるので、リサイクルの種類が複数あった場合各々で効果を最大にしていき、合計すると投入量以上のリサイクル台数になってしまう可能性がある。そこで、複数の目標が同時に成立するように目標を評価し変更を行う必要がある。
【特許文献１】特開２００４−１５７７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、リサイクル目標と環境負荷との関係を明らかにし、製品・事業総量での目標の環境負荷量を実現するために、リサイクル目標値を適切に設定することを支援するシステムを提供することである。さらに、複数の目標が同時に成立するように、回収台数などの制約条件から適切に目標値を変更することを支援するシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る環境負荷目標設定装置（請求項１に対応）は、製品の与える環境負荷を予測し、それを削減するためのリサイクル目標の設定支援をする環境負荷目標設定装置であって、
リサイクル目標を記録したリサイクル目標ＤＢと、
環境負荷目標を記録した環境負荷目標ＤＢと、
事業目標を記録した事業目標ＤＢと、
製品の回収予測を記録した回収予測ＤＢと、
ライフサイクルステージ毎にかつ単位期間毎に物流量を記録した物流量ＤＢと、
ライフサイクルステージ毎の製品単位量当たりの環境負荷を記録した環境負荷単位量ＤＢと、
製品の仕様を記録した製品情報ＤＢと、
リサイクル目標ＤＢ、事業目標ＤＢ、回収予測ＤＢ、物流量ＤＢ、製品情報ＤＢのデータに基づいて目標年度の物流量をライフサイクルステージ毎に予測し、複数の目標が同時に成立するように物流量を変更し、物流量ＤＢ、リサイクル目標ＤＢに記録する物流量予測部と、
物流量ＤＢ、環境負荷単位量ＤＢ、製品情報ＤＢのデータに基づいて目標年度の環境負荷を予測する環境負荷予測部と、
予測した環境負荷が目標の環境負荷を達成しない場合、複数の目標が同時に成立する範囲でリサイクル目標値を変動させ目標環境負荷に近づける目標値修正部と、
入出力装置とからなることである。
【０００７】
（２）上記環境負荷目標設定装置において、上記リサイクル目標ＤＢ、環境負荷目標ＤＢ、事業目標ＤＢ、回収予測ＤＢ、物流量ＤＢ、環境負荷単位量ＤＢは、目標値が製品、機種、単位期間、関連会社、事業所、ライフサイクルステージ、目標の計画値と実績値毎の少なくとも２つ以上に対応付けて記録されてもよい。（請求項２に対応）
【０００８】
（３）上記環境負荷目標設定装置において、上記リサイクル目標ＤＢは、さらに目標の計画値の変動を許容する範囲が記録されてもよい。（請求項３に対応）
【０００９】
（４）上記環境負荷目標設定装置において、上記回収予測ＤＢは、単位期間の回収予測として、「回収台数」、「総販売数に対する回収率」、「市場台数に対する回収率」、の一つ以上が記録されてもよい。（請求項４に対応）
【００１０】
（５）上記環境負荷目標設定装置において、上記物流量予測部は、ライフサイクルステージとしてリサイクルに関するステージに対応した物流量を算出し、
さらに、リサイクル目標ＤＢのデータに基づきリサイクルの種類毎に物流量を算出し、事業目標ＤＢ、回収予測ＤＢのデータに基づき前年度末の市場台数と目標年度末の市場台数の平均を目標年度の市場台数とし、それをライフサイクルステージの使用・保守ステージでの台数とし、
物流量ＤＢは、ライフサイクルステージとしてリサイクルに関するステージに対応した物流量を記録し、さらにリサイクルの種類毎に物流量を記録することができる。（請求項５に対応）
【００１１】
（６）上記環境負荷目標設定装置において、上記目標値修正部は、リサイクル目標ＤＢに記録された目標値の変動範囲内で変動させ、環境負荷が小さくなるリサイクル目標値を探索することができる。（請求項６に対応）
【００１２】
（７）上記環境負荷目標設定装置において、上記目標値修正部でのリサイクル目標ＤＢに記録された目標値の変動範囲内での変動のさせ方は目標値毎に、「上限値」、「下限値」、「上下限値」、「上下限値間をステップに分割」、のいずれか一つであってもよい。（請求項７に対応）
【００１３】
（８）上記環境負荷目標設定装置において、上記目標値修正部での出力は、環境負荷の小さい順に  環境負荷と変動させた目標値とを関連付けてリストで出力、あるいは目標環境負荷のなかで計算範囲が一番広い項目において環境負荷が最小になった結果を環境負荷と変動させた目標値とを関連付けて出力することができる。（請求項８に対応）
【００１４】
（９）本発明に係るプログラム（請求項９に対応）は、製品の与える環境負荷を予測し、それを削減するためのリサイクル目標の設定支援をするプログラムであって、
リサイクル目標を記録したリサイクル目標ＤＢと、
環境負荷目標を記録した環境負荷目標ＤＢと、
事業目標を記録した事業目標ＤＢと、
製品の回収予測を記録した回収予測ＤＢと、
ライフサイクルステージ毎にかつ単位期間毎に物流量を記録した物流量ＤＢと、
ライフサイクルステージ毎の製品単位量当たりの環境負荷を記録した環境負荷単位量ＤＢと、
製品の仕様を記録した製品情報ＤＢと、
リサイクル目標ＤＢ、事業目標ＤＢ、回収予測ＤＢ、物流量ＤＢ、製品情報ＤＢのデータに基づいて目標年度の物流量をライフサイクルステージ毎に予測し、複数の目標が同時に成立するように物流量を変更し、物流量ＤＢ、リサイクル目標ＤＢに記録する物流量予測部と、
物流量ＤＢ、環境負荷単位量ＤＢ、製品情報ＤＢのデータに基づいて目標年度の環境負荷を予測する環境負荷予測部と、
予測した環境負荷が目標の環境負荷を達成しない場合、複数の目標が同時に成立する範囲でリサイクル目標値を変動させ目標環境負荷に近づける目標値修正部として、コンピュータを機能させることである。
【００１５】
（１０）上記プログラムにおいて、さらに、上記リサイクル目標ＤＢ、環境負荷目標ＤＢ、事業目標ＤＢ、回収予測ＤＢ、物流量ＤＢ、環境負荷単位量ＤＢは、目標値が製品、機種、単位期間、関連会社、事業所、ライフサイクルステージ、目標の計画値と実績値毎の少なくとも２つ以上に対応付けて記録されるよう機能してもよい。（請求項１０に対応）
【００１６】
（１１）上記プログラムにおいて機能するリサイクル目標ＤＢは、さらに目標の計画値の変動を許容する範囲が記録できるよう機能してもよい。（請求項１１に対応）
【００１７】
（１２）上記プログラムにおいて機能する回収予測ＤＢは、単位期間の回収予測として、回収台数、総販売数に対する回収率、市場台数に対する回収率、の一つ以上が記録されるよう機能してもよい。（請求項１２に対応）
【００１８】
（１３）上記プログラムにおいて機能する物流量予測部は、ライフサイクルステージとしてリサイクルに関するステージに対応した物流量を算出し、さらにリサイクル目標ＤＢのデータに基づきリサイクルの種類毎に物流量を算出し、事業目標ＤＢ、回収予測ＤＢのデータに基づき前年度末の市場台数と目標年度末の市場台数の平均を目標年度の市場台数とし、それをライフサイクルステージの使用・保守ステージでの台数とし、
物流量ＤＢは、ライフサイクルステージとしてリサイクルに関するステージに対応した物流量を記録し、さらにリサイクルの種類毎に物流量を記録する機能を有することができる。（請求項１３に対応）
【００１９】
（１４）上記プログラムにおいて機能する目標値修正部は、リサイクル目標ＤＢに記録された目標値の変動範囲内で変動させ、環境負荷が小さくなるリサイクル目標値を探索する機能を有することができる。（請求項１４に対応）
【００２０】
（１５）上記プログラムにおいて機能する目標値修正部は、リサイクル目標ＤＢに記録された目標値の変動範囲内での変動のさせ方は目標値毎に、「上限値」、「下限値」、「上下限値」、「上下限値間をステップに分割」、のいずれか一つとなる機能を有することができる。（請求項１５に対応）
【００２１】
（１６）上記プログラムにおいて機能する目標値修正部での出力が、環境負荷の小さい順に環境負荷と変動させた目標値とを関連付けてリストで出力、あるいは目標環境負荷のなかで計算範囲が一番広い項目において環境負荷が最小になった結果を環境負荷と変動させた目標値とを関連付けて出力する機能を有することができる。（請求項１６に対応）
【発明の効果】
【００２２】
（１）請求項１乃至請求項８に係る発明の効果
請求項１乃至請求項８の環境負荷目標設定装置は、リサイクル目標を記録したリサイクル目標ＤＢと、
環境負荷目標を記録した環境負荷目標ＤＢと、
事業目標を記録した事業目標ＤＢと、
製品の回収予測を記録した回収予測ＤＢと、
ライフサイクルステージ毎にかつ単位期間毎に物流量を記録した物流量ＤＢと、
ライフサイクルステージ毎の製品単位量当たりの環境負荷を記録した環境負荷単位量ＤＢと、
製品の仕様を記録した製品情報ＤＢと、
リサイクル目標ＤＢ、事業目標ＤＢ、回収予測ＤＢ、物流量ＤＢ、製品情報ＤＢのデータに基づいて目標年度の物流量をライフサイクルステージ毎に予測し、複数の目標が同時に成立するように物流量を変更し、物流量ＤＢ、リサイクル目標ＤＢに記録する物流量予測部と、
物流量ＤＢ、環境負荷単位量ＤＢ、製品情報ＤＢのデータに基づいて目標年度の環境負荷を予測する環境負荷予測部と、
予測した環境負荷が目標の環境負荷を達成しない場合、複数の目標が同時に成立する範囲でリサイクル目標値を変動させ目標環境負荷に近づける目標値修正部と、
入出力装置とからなる構成を有している。
以上の構成により、リサイクル目標と環境負荷目標とを関連付けた処理が可能になり、環境負荷目標を実現するリサイクル目標を適切に設定することができる。さらに、複数の目標が同時に成立するように回収台数などの制約条件から適切に目標値を変更することにより、複数の目標を実施した際の全体での適切な目標値と環境負荷が予測できる。
【００２３】
（２）請求項９乃至請求項１６に係る発明の効果
請求項９乃至請求項１６のプログラムは、リサイクル目標を記録したリサイクル目標ＤＢと、
環境負荷目標を記録した環境負荷目標ＤＢと、
事業目標を記録した事業目標ＤＢと、
製品の回収予測を記録した回収予測ＤＢと、
ライフサイクルステージ毎にかつ単位期間毎に物流量を記録した物流量ＤＢと、
ライフサイクルステージ毎の製品単位量当たりの環境負荷を記録した環境負荷単位量ＤＢと、
製品の仕様を記録した製品情報ＤＢと、
リサイクル目標ＤＢ、事業目標ＤＢ、回収予測ＤＢ、物流量ＤＢ、製品情報ＤＢのデータに基づいて目標年度の物流量をライフサイクルステージ毎に予測し、複数の目標が同時に成立するように物流量を変更し、物流量ＤＢ、リサイクル目標ＤＢに記録する物流量予測部と、
物流量ＤＢ、環境負荷単位量ＤＢ、製品情報ＤＢのデータに基づいて目標年度の環境負荷を予測する環境負荷予測部と、
予測した環境負荷が目標の環境負荷を達成しない場合、複数の目標が同時に成立する範囲でリサイクル目標値を変動させ目標環境負荷に近づける目標値修正部として、コンピュータを機能させている。
以上のプログラムにより、リサイクル目標と環境負荷目標とを関連付けた処理が可能になり、環境負荷目標を実現するリサイクル目標を適切に設定することができる。さらに、複数の目標が同時に成立するように回収台数などの制約条件から適切に目標値を変更することにより、複数の目標を実施した際の全体での適切な目標値と環境負荷が予測できる。
【００２４】
（３）請求項１７に係る発明の効果
請求項１７の記録媒体は、請求項９乃至請求項１６のプログラムを記録している。この記録媒体により、前述のように、リサイクル目標と環境負荷目標とを関連付けた処理が可能になり、環境負荷目標を実現するリサイクル目標を適切に設定することができる。さらに、複数の目標が同時に成立するように回収台数などの制約条件から適切に目標値を変更することにより、複数の目標を実施した際の全体での適切な目標値と環境負荷が予測できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次いで、図面を参照して実施例を説明する。
本発明の構成要素であるＤＢ（データベース）は、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）上に構成されたデータの集まりであり、例えばパーソナルコンピューター（ＰＣ）上で稼動するリレーショナルデータベース管理システム（マイクロソフト社のＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）等）で実現できる。データ構造は表形式を基本としＤＢ内に複数の表を持つことができる。一台のＰＣに複数のＤＢが存在してもよいし、複数のＰＣにそれぞれＤＢが存在しても良い。ＤＢへのデータの記録、抽出はＤＢＭＳがサポートするＳＱＬ（Structured Query Language）などの問合せ言語により操作できる。ＳＱＬはＤＢが存在するＰＣ上で操作してもよいし、他のＰＣからＳＱＬをＤＢの存在するＰＣに送り抽出されたデータの結果を受け取ることもできる。
【００２６】
〔構成要素の各データベース〕
以下、構成要素の各ＤＢについて説明する。
リサイクル目標ＤＢは、リサイクル関連の事業目標値の計画値と実績値とが記録されている１つ以上のテーブルからなる。事業目標値とはリユース部品重量や資源循環製品の販売台数など事業計画に関る項目の値である。各値は、図１に示すようにリサイクル目標項目が製品、機種毎に年度別に分かれて記録されている。
年度別にリサイクル目標値を集計した表があっても良く、図１の場合は、２００４年度として、リユース部品質量の機種目標のＲＡ1'とＲＡ2'（図１(ｃ)）を合計した値がＲＡ'（図１(ａ)）になっている。
【００２７】
また、このリサイクル目標ＤＢ内に記録された実績値は、計画値と同様に、機種別のテーブルも持っている。
機種別の計画値は更に、計画値の値の変動範囲が記録されている。この範囲は目標値を本発明のシミュレーション処理で変動させる場合の幅を示している。例えば、図１(ｃ)に示すように、２００４年度範囲にある「０.１，０.１」は、ＲＡ1'を中心に負・正に１０％ずつの幅を持つ範囲で変動できることを示す。また「０，０」は変動できないことを示している（図中の他の個所についての説明は省略）。
また、図１(ｄ)に示すように、部品リユースについては、１台から部品リユースする部品質量と部品リユースに使う台数とを記録したテーブルもある。部品リユースする部品質量の代わりに部品リユースする重量％も考えられる。１台当たりの部品リユースする部品質量に部品リユース台数を掛けて、部品リユース質量が求められる（ＲＡ1'＝ＲＡ1'_１×ＲＡ1'_２）。上記のリユース部品質量の値ＲＡ'はこれらが積み上げられた値である。
目標値は、製品、機種、年度毎の他、関連会社、事業所毎などの分類もあり得る。これらの目標値は予めシステム外で決められて記録されている。
なお、実施例においては、製品Ａ機種Ａ、Ｂが回収され、部品を抜き取られリユース部品としてリサイクルされる場合（部品リユース）と、本体ごと再生し資源循環製品としてリサイクルされる場合（製品リユース）とを中心に説明する。
【００２８】
環境負荷目標ＤＢは、ＣＯ２やエネルギー量など環境負荷である項目を目標値として管理するＤＢである。本実施例では環境負荷をＣＯ２、エネルギー、環境汚染物質などの影響を重み付けし統合的に評価する手法であるＥＰＳ（Environmental Priority． Strategies for Product Design）で評価する。単位はＥＬＵである。
図２に環境負荷目標ＤＢの構造例を示す。目標は管理する範囲と年度別に記録され、例えばグループ会社毎に管理しその合計をグループ全体の環境負荷として目標設定する場合は、図２のように会社毎、年度毎の表形式になる。
【００２９】
事業目標ＤＢは、企業での事業目標を管理するＤＢであり、図３に示すように、販売台数の計画、実績値などが記録されている。例えば、製品Ａ機種Ａは、２００４年度から２００６年度までの販売計画があり、それぞれ、ＢＡ'台、ＢＥ'台、ＢＩ台が記録されている。実績としては、２００４年度、２００５年度にそれぞれＢＡ''台、ＢＥ''台が記録されている。なお、この図３に限っては、販売計画、実績が０台の年度は０を記録し、実績が集計されていない年度は空欄で表わされている。
【００３０】
回収予測ＤＢは、使用済み製品の回収を予測した値が格納されたＤＢである。回収予測ＤＢに記録される項目は、回収台数の予測、回収率の予測などあるが、本例では、図４に示すように機種毎、年度毎に総販売台数に対するパーセントで定義された回収率とする。総販売台数にこの値を掛けると回収台数が予測できる。例えば、製品Ａ機種Ａの総販売台数は、図３(ｂ)によると、２００４年度、２００５年度の実績がＢＡ''台、ＢＥ''台と、２００６年度は実績が出ていないため計画のＢＩ台を使用し、ＢＡ''＋ＢＥ''＋ＢＩ台となるので、２００６年度の回収台数の予測は（ＢＡ''＋ＢＥ''＋ＢＩ）×ＣＨ'／１００台である。
また、回収予測ＤＢに実績値も合わせて記録すれば、より正確な回収予測が可能になる（図４(ｂ)を参照）。
【００３１】
物流量ＤＢは、製品あるいは機種毎の物流台数の予測量を年度毎、ライフサイクルステージ毎に記録したものである。例として図５に示すように、製品Ａ機種Ａでは２００４年度に調達ステージにある台数は、ＤＡ１台相当と予測されたことが分かる。
さらに、回収・リサイクルステージはリサイクル種類別のデータを記録している。図５(ｂ)に示すように、部品リユース、製品リユース、再資源化の三つのリサイクル種類に分けて、機種毎の物流量を予測した結果が記録される。
【００３２】
環境負荷単位量ＤＢは、図６に示すように、製品あるいは機種の単位量当たりの環境負荷をライフサイクルステージ毎に記録したものである。単位量は１台当たりや１Ｋｇ当たりなどである。環境負荷は集計結果のＥＬＵだけで示しても、目的に応じて集計途中の投入資源、投入エネルギー、排出物質等の明細が付加されていても良い。
さらに、機種毎、ライフサイクルステージ毎の環境負荷は、環境負荷目標ＤＢの管理する範囲に対応して詳細化される。図６(ｂ),(ｃ)では、関連会社毎のＥＬＵが記録されている。
【００３３】
さらに、回収・リサイクルステージはリサイクルの種類により単位量や環境負荷が大きく変わるので、更に詳細なデータが記録されている。
図６(ｃ)では、回収された製品のリサイクルを、部品リユース、製品リユース、再資源化の三つに分けている。部品リユースは製品からリユースする部品を抜取り残りは再資源化することである。製品リユースは製品をそのまま再生し、リユースすることである。ここでの再資源化は部品リユース、製品リユース以外の処理で材料リサイクル、サーマルリサイクルなどである。リサイクル目標ＤＢでの資源循環型製品とは製品リユースに相当する。それぞれの環境負荷単位量が記録されているが、図６(ｃ)では詳細化された機種毎、会社毎のテーブルを示す。
【００３４】
環境負荷ＤＢに記録されているデータは、製品のＬＣＡ（Life Cycle Assessment）を行なう際に収集するデータから作成することが可能である。また、実績が無くＬＣＡが行なえない、企画・設計段階にある機種の値は、前身機種を鑑みて同等又は数％削減した値を目標値として記録しておけばよい。
製品情報ＤＢには、製品に関する仕様等の情報が記録されている。本実施例で説明する機種毎の質量が、図７に示すように記録されている。
以上のＤＢにて管理する項目の詳細度、例えば、「製品毎か機種毎」、「年度毎か月毎」、「ライフサイクルステージの区分」などは、リサイクル目標値や環境負荷目標値の詳細度に合わせて決めればよい。
【００３５】
〔処理手順〕
次に、処理手順を以下に説明する。
図９は主要な処理を示すフローチャートであり、２００６年度の目標設定を一例として説明している。
【００３６】
〔ステップ１〕
ステップ１では、ユーザは出力装置に示された出力で、リサイクル目標を決めたい項目を選択し、設定する年度を入力する（図１０を参照）。システムは、選択された項目のデータをリサイクル目標ＤＢから検索し、図示しない一次記憶領域に記録する。この記録後に、システムはステップ２の入力画面（図１１）を出力する。
【００３７】
〔ステップ２〕
ステップ２では、ユーザは設定年度に達成すべき環境負荷の目標値を入力する（図１１を参照）。システムは入力された環境負荷目標値を環境負荷目標ＤＢに格納する。
【００３８】
〔ステップ３〕
ステップ３は、リサイクル目標ＤＢ、事業目標ＤＢ、回収予測ＤＢ、物流量ＤＢ、製品情報ＤＢの値を使い、目標年度の物流量を予測する物流量予測部のステップである。予測する物流量は、この例では図５に示すように、機種毎、年度毎、ライフサイクルステージ毎に分かれている。製品Ａ機種Ａの２００６年度の予測例を示すと、
調達台数は、販売計画台数ＢＩとする。
製造台数は、販売計画台数ＢＩとする。
流通・販売台数は、販売計画台数ＢＩとする。
【００３９】
使用・保守台数は、市場にある台数を示しており、累計販売台数から累計回収台数を引いて求められる。但し、２００６年度の間の市場台数は変動するので適切な代表値を取る必要がある。例えば、２００５年度末の市場台数と２００６年度末の市場台数との平均を取る方法などがある。計算例を以下に示す。２００５年度末の累計販売台数は、図３(ｂ)に示すようにＢＡ''＋ＢＥ''であり、累計回収台数は、図４(ｂ)に示すようにＣＡ''＋ＣＥ''であるので、市場台数は（ＢＡ''＋ＢＥ''）−（ＣＡ''＋ＣＥ''）となる。２００６年度末の累計販売台数は、図３(ａ),(ｂ)に示すようにＢＡ''＋ＢＥ''＋ＢＩであり、累計回収台数は、図４(ａ)に示す回収率を用いて、ＣＡ''＋ＣＥ''＋｛（ＢＡ''＋ＢＥ''＋ＢＩ）×ＣＨ'／１００｝であるので、市場台数は、（ＢＡ''＋ＢＥ''＋ＢＩ）−［ＣＡ''＋ＣＥ''＋｛（ＢＡ''＋ＢＥ''＋ＢＩ）×ＣＨ'／１００｝］となる。よって、使用・保守台数（市場台数）は上記２つの市場台数の平均とする。
【００４０】
回収・リサイクル台数は、図４(ａ)に示す回収率を用いて、（ＢＡ''＋ＢＥ''＋ＢＩ）×ＣＨ'／１００とする。
更に回収・リサイクルステージは、リサイクルの種類毎に物流量を予測することができる。計算の説明の前に、回収量とリサイクル種類毎の物流量の関係を図８に示す。図８のそれぞれの四角の面積は製品台数や質量の大きさをイメージ的に表している。回収された製品は、リサイクル種類の部品リユース、製品リユース、再資源化に分別される。部品リユースは更にリユースする部品を抜き出されて残りが再資源になる（再資源化）。よって、図８のハッチングを施した四角部分が各リサイクル種類毎の物流量となる。
【００４１】
〔計算手順〕
次に、リサイクル種類毎の計算手順を説明する。
回収した製品をどのようにリサイクルするかは、リサイクル目標ＤＢ（図１を参照）に記録された値から分かる。すなわち、製品Ａ機種Ａの２００６年度の部品リユース計画はリサイクル目標ＤＢよりＲＫ１(Ｋｇ)なので、部品リユースはＲＫ１(Ｋｇ)である。それに相当する台数はＲＫ1_２（台）である。製品リユースはリサイクル目標ＤＢよりＲＭ１（台）なので、製品リユースはＲＭ１（台）でる。
ところで、この値は予め各担当者が入力している。そのため各担当者が最大の効果を出そうと値を設定すると、部品リユース用台数と製品リユース台数の合計が回収台数を超える可能性がある。つまり、複数の目標値が同時に成り立たない。リサイクルは回収された機械があって出来ることなので、計画を評価し変更する必要がある。
本実施例では、部品リユース用台数と製品リユース台数が回収台数より少ないかどうかを評価する。少ない場合は計画の台数を調達可能と判断する。式で示すと以下のようになる。
ＲＫ1_２＋ＲＭ１＜（ＢＡ''＋ＢＥ''＋ＢI）×ＣＨ'／１００
【００４２】
調達可能と判断できなかった場合は、回収機１台当たりの削減効果がより小さい目標の数字を優先して、少なくして整合させる。回収機１台当たりの削減効果は、リサイクル目標ＤＢと環境負荷単位量ＤＢから分かる。実施例の場合は以下のようになる。
部品リユースの場合： ＵＡ51a × ＲＫ1_１
製品リユースの場合：ＵＡ52a 
上記二つの場合の大小を比較し、部品リユースの場合が小さいとすると、部品リユース用の回収機は以下になる。
（ＢＡ''＋ＢＥ''＋ＢI）×ＣＨ'／１００−ＲＭ1
一方、部品リユース用台数と製品リユース台数が回収台数より少ない場合は、それぞれのリユース目標値が採用される。
【００４３】
再資源化量は回収量から部品リユース、製品リユースを引いた残りの量である。部品リユース、製品リユースの台数が目標のままであった場合、回収の質量は物流量ＤＢ（図５を参照）と製品情報ＤＢ（図７を参照）よりＤＡ５×ＳＡ(Ｋｇ)であり、製品リユースの質量はＲＭ１×ＳＡ(Ｋｇ)である。よって、再資源化はＤＡ５×ＳＡ−ＲＫ１−ＲＭ１×ＳＡ(Ｋｇ)になる。
以上のように、複数の目標が同時に成立しない状況であっても、目標値を修正し、目標年度のステージ別物流量を適切な値に出来、得られた値は物流量ＤＢの予測テーブルに記録される。
調達可能と判断できず目標の物流量を変更した場合は、対応するリサイクル目標ＤＢにも変更した値を記録する。
【００４４】
〔ステップ４〕
ステップ４は、物流量ＤＢ、環境負荷単位量ＤＢから目標年度の環境負荷を予測し、一次記憶領域に記録する環境負荷予測部である。環境負荷単位量ＤＢは、図６(ａ)に示すとおり、ライフサイクルステージでの単位量当たりの環境負荷量が記録されているので、これに図５(ａ)に示す物流量ＤＢのライフサイクルステージでの物流量を掛けると、各ライフサイクルステージでの環境負荷総量が求められる。
例えば、環境負荷単位量ＤＢによれば、製品Ａ機種Ａの１台当たりの調達での環境負荷は、テーブルの調達例を合計することで得られる。ここではＵＡ１（ＥＬＵ）とする。２００６年の調達台数予測はＤＣ１（台）であるので、ＵＡ１×ＤＣ１（ＥＬＵ）の環境負荷が発生すると予測される。回収・リサイクルステージは、リサイクル種類毎に同様に環境負荷を予測する。本例ではステップ２にて会社毎の環境負荷を目標としているので、更に詳細な会社毎の環境負荷単位量ＤＢのテーブル（図６(ｂ),(ｃ)）を使用して、会社毎に全ての機種の全てのライフサイクルステージを計算し合計して求めることができる。求めた会社毎の環境負荷値は、一次記憶領域に記録される。
【００４５】
〔ステップ５〕
ステップ５では、ステップ４で予測した環境負荷値が環境負荷目標ＤＢに記録した目標値を満たすかどうかをその大小を比較し判断する。例えば、グループ全体の環境負荷を対象とする場合、ステップ５で予測した環境負荷が環境負荷目標ＤＢ（図２(ａ)）に記憶されたＥＫ（ＥＬＵ）と同じか、又は小さければ予測に使用した条件で目標は達成できることになる。
目標が達成できる場合、ステップ６に進む。
目標が達成できない場合、ステップ７に進む。
【００４６】
〔ステップ６〕
ステップ６では、予測した環境負荷値を環境負荷目標ＤＢに上書きする。この場合、ステップ２で記録された値より同等あるいは良い値となる。
【００４７】
〔ステップ７〕
ステップ７では、リサイクル目標値を変更し、設定した環境負荷目標値に近づける。例えば、リサイクル目標ＤＢの計画値「部品リユース」表（図１(ｄ)）の製品Ａ機種Ａ、１台当たりのリユース質量は、２００６年度目標は「ＲＫ1_１」(Ｋｇ)であり、その値で環境負荷を予測したが、この値を変動させることにより環境負荷がいくつまで変わるか計算する。変動させる範囲は２００６年度変動範囲に記録されており、本例では「ＲＫ1_１」を中心に±１０％を意味している。リユース台数であれば「ＲＫ1_２」の±１０％である。他のリサイクル目標も同様にＤＢから変動範囲を読取り変動させる。変動のさせ方は「上限値」、「下限値」、「上下限値」、「上下限値間をステップに分割」などであり、目標値の増加に合わせて環境負荷も増加、あるいは減少する場合は、その関係が予め分かっていれば、「上限値」か「下限値」を、他方、不明な場合は「上下限値」を使えばよい。他の条件との関係で必ずしも環境負荷が増加あるいは減少しない場合は「上下限値間」を例えば１０ステップに分割してそれぞれの値を使い計算する。
【００４８】
変動させる目標値の組合せを全て実施して環境負荷の低いものを求めてもよいし、変動させる項目数が多い場合、最適化手法として一般的な線形計画法、分枝限定法等の手法により、環境負荷が最低の近傍にあるものを求めても良い。特に最適解を求める好適な一例は、環境負荷の合計を目的関数とし、部品リユース用台数と製品リユース台数が回収台数より少ないこと、及びリサイクル目標値の変動範囲はリサイクル目標値ＤＢに記録されている範囲であることを制約式として、線形計画法にて目的関数の値を最小化する解を求めるのがよい。
結果は、図１２に示すように、設定する環境目標の予測値と対応付けて、変動させたリサイクル目標値の結果の組を一次記憶領域に記録する。結果の出力は、図１２から、環境負荷の小さい順のリストとして出力する他、環境負荷の全体の最適を考慮し、本例ではグループ全体の環境負荷の小さい順のリストなどが考えられる。
【００４９】
リストを出力した場合は、どのリストを選択するかの入力画面をユーザに表示し、そのうちの一つをユーザが選択し、そのリサイクル目標値と環境負荷値がそれぞれリサイクル目標ＤＢと環境負荷目標ＤＢに記録される。
ユーザがリサイクル目標を決めるには環境負荷だけではなく、コスト、法規制、他社の動向なども考慮する必要があるが、この出力からリサイクル目標ごとに採用・不採用を検討する場合は、環境負荷の小さい目標から検討していけば効率的である。全て採用する場合は、リサイクル目標の合計でグループ全体の環境負荷が小さいリサイクル目標群から検討をしていけば効率的である。
以上の処理により、本システムはリサイクル目標を達成すれば環境負荷目標が達成できるようなリサイクル目標値、環境負荷目標値を出力することで、目標設定の支援を効率的に行うことができる。
【００５０】
〔装置構成〕
次に本発明の装置構成を説明する。
本装置は、図１３に示すように、ＤＢを格納し操作するＤＢＭＳ１、システム全体を制御する処理装置２、入力装置３、出力装置４からなる。ＤＢＭＳ、処理装置、入力装置、出力装置は、内部バスあるいはネットワークなどを通じて接続されている。
【００５１】
ＤＢＭＳ１はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等にマイクロソフト社のＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）などのＤＢＭＳソフトを導入することで実現でき、処理装置からの命令に応じて格納したＤＢから該当するデータを読み出し・書込みの動作ができる。
【００５２】
処理装置２は、ＰＣなどであり、本発明の処理プログラムを入力装置などから読み込むことで動作する。
【００５３】
入力装置３は、キーボード、タッチパネルなどであったり、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどの記録媒体とその制御装置であったり、ファイルサーバやデータベースサーバーのようにクライアントサーバー環境で動作するシステムであったりする。処理装置２へユーザの入力を伝えたり、処理装置２へデータを伝える手段である。
【００５４】
出力装置４は、ディスプレイであったり、データ処理部に併設されるハードディスクであったり、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどの記録媒体とその制御装置であったり、ファイルサーバやデータベースサーバーのようにクライアントサーバー環境で動作するシステムであったりする。処理装置２からユーザへの出力を表示したり、処理上の記憶装置であったりする。
上記構成は、１台のＰＣと周辺機器で構成されても、ネットワーク等で接続された複数のＰＣと周辺機器で構成されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】は、リサイクル目標ＤＢのデータテーブルであり、(ａ)は計画値テーブル、(ｂ)は実績値テーブル、(ｃ)は計画値機種テーブル、(ｄ)は計画値部品リユーステーブルである。
【図２】は、環境負荷目標ＤＢのデータテーブルであり、(ａ)は計画値会社別テーブル、(ｂ)は実績値会社別テーブルである。
【図３】は、事業目標ＤＢのデータテーブルであり、(ａ)は計画値テーブル、(ｂ)は実績値テーブルである。
【図４】は、回収予測ＤＢのデータテーブルであり、(ａ)は回収率予測テーブル、(ｂ)は回収台数実績テーブルである。
【図５】は、物流量ＤＢのデータテーブルであり、(ａ)はライフサイクルステージ別の物流台数予測テーブル、(ｂ)は回収・リサイクルステージの物流台数予測詳細テーブルである。
【図６】は、環境負荷単位量ＤＢのデータテーブルであり、(ａ)は製品１台当たりの環境負荷テーブル、(ｂ)，(ｃ)は製品１台当たりの会社別環境負荷テーブルである。
【図７】は、製品情報ＤＢのデータテーブルであり、機種毎の質量データベースである。
【図８】は、回収量とリサイクル種類毎の物流量の関係を示す図である。
【図９】は、主要な処理を示すフローチャートである。
【図１０】は、対象とするリサイクル目標項目の選択や、年度の設定をする入力画面である。
【図１１】は、環境負荷の目標値を入力する入力画面である。
【図１２】は、ステップ７での環境負荷目標値の小さい順のリストである。
【図１３】は、実施例の装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１：ＤＢＭＳ
２：処理装置
３：入力装置
４：出力装置
【図１】
2008257673.tif 000003
【図２】
2008257673.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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