(57)【要約】【課題】  複数のサブシステムの統合システムに好適な携帯型電子機器等の提供。【解決手段】携帯型電子機器２０は、複数のサブシステムの複数のセンサのうち、ユーザの行動を計測する行動センサ、ユーザの状態を計測する状態センサ及びユーザの環境を計測する環境センサの少なくとも１つのセンサからのセンサ情報を取得する情報取得部３０と、ユーザの行動、状態及び環境の少なくとも１つについての履歴情報であって取得されたセンサ情報に基づき更新されるユーザ履歴情報を、記憶する履歴情報記憶部４８と、ユーザ履歴情報を用いた制御が行われる制御対象機器を、複数のサブシステムの複数の制御対象機器の中から選択する制御対象機器選択部４４を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブシステムの統合システムに用いられ、ユーザにより所持される携帯型電子機器であって、
前記複数のサブシステムの複数のセンサのうち、ユーザの行動を計測する行動センサ、ユーザの状態を計測する状態センサ及びユーザの環境を計測する環境センサの少なくとも１つのセンサからのセンサ情報を取得する情報取得手段と、
ユーザの行動、状態及び環境の少なくとも１つについての履歴情報であって取得されたセンサ情報に基づき更新されるユーザ履歴情報を、記憶する履歴情報記憶手段と、
ユーザ履歴情報を用いた制御が行われる制御対象機器を、前記複数のサブシステムの複数の制御対象機器の中から選択する制御対象機器選択手段と、
を含むことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数のサブシステムの複数のセンサの中から、ユーザが利用中のサブシステムにおいて利用可能なセンサを選択するセンサ選択手段を含み、
前記情報取得手段は、
前記センサ選択手段により選択されたセンサからのセンサ情報を取得することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記センサ選択手段は、
時間情報、ユーザの場所情報及びユーザの状況情報の少なくとも１つであるＴＰＯ情報に基づいて、前記複数のサブシステムの複数のセンサの中から、ユーザが利用中のサブシステムにおいて利用可能なセンサを選択することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記制御対象機器選択手段は、
時間情報、ユーザの場所情報及びユーザの状況情報の少なくとも１つであるＴＰＯ情報に基づいて、前記複数のサブシステムの複数の制御対象機器の中から、ユーザが利用中のサブシステムにおいて利用可能な制御対象機器を選択することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
取得されたセンサ情報に基づいてユーザ履歴情報を更新する履歴情報更新手段を含むことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項６】
請求項５において、
利用可能な制御対象機器がない場合には、ユーザ履歴情報を用いた制御対象機器の制御は行われずに、前記履歴情報更新手段によるユーザ履歴情報の更新だけが行われることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項７】
請求項５又は６において、
利用可能なセンサがない場合には、前記履歴情報更新手段によるユーザ履歴情報の更新は行われずに、ユーザ履歴情報を用いた制御対象機器の制御だけが行われることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
携帯型電子機器の外部の制御対象の制御が可能な外部制御手段を含み、
前記外部制御手段は、
前記制御対象機器選択手段により制御対象機器が選択された場合に、選択された制御対象機器の制御対象を、ユーザ履歴情報を用いて制御することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
第１のサブシステムのセンサからのセンサ情報によりユーザ履歴情報が更新されたユーザが、第２のサブシステムの制御対象機器である第２の制御対象機器の利用が可能な状態になったことを示す利用可能イベントの発生を判定するイベント判定手段を含み、
前記制御対象機器選択手段は、
前記利用可能イベントが発生した場合に、前記第２の制御対象機器を選択することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１０】
請求項９において、
前記利用可能イベントが発生した場合に、前記第２のサブシステムのセンサから取得されたセンサ情報に基づいてユーザ履歴情報を更新する履歴情報更新手段を含むことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
前記利用可能イベントが発生し、前記第２の制御対象機器が選択された場合に、ユーザ履歴情報を用いた前記第２の制御対象機器の制御動作を開始させる制御処理手段を含むことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記制御処理手段は、
前記利用可能イベントが発生した場合に、前記第２の制御対象機器の電源をオンにする、或いは前記第２の制御対象機器を低消費電力モードから通常動作モードに復帰させる制御を行うことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、
前記制御処理手段は、
前記利用可能イベントが発生した場合に、携帯型電子機器の電源をオフにする、或いは携帯型電子機器を通常動作モードから低消費電力モードに移行させる制御を行うことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記第２のサブシステムとの間で情報転送を行う情報転送手段を含み、
前記制御処理手段は、
前記利用可能イベントが発生した場合に、前記情報転送手段については電源をオフにしない、或いは通常動作モードに設定する制御を行うことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれかにおいて、
前記制御処理手段は、
前記第２の制御対象機器をユーザが利用できなくなる利用不可イベントが発生した場合には、前記第２の制御対象機器の電源をオフにする、或いは前記第２の制御対象機器を通常動作モードから低消費電力モードに移行させる制御を行うことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１６】
請求項９乃至１５のいずれかにおいて、
携帯型電子機器が前記第２のサブシステムの制御対象機器に装着された場合に、前記履歴情報記憶手段が携帯型電子機器と前記第２のサブシステムの前記第２の制御対象機器とで共用され、
共用された前記履歴情報記憶手段のユーザ履歴情報が、前記第２のサブシステムのセンサからのセンサ情報に基づき更新されることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１７】
請求項９乃至１５のいずれかにおいて、
前記利用可能イベントが発生した場合に、前記履歴情報記憶手段に記憶されるユーザ履歴情報を、前記第２のサブシステムの第２の履歴情報記憶手段に転送する情報転送手段を含むことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記情報転送手段は、
前記履歴情報記憶手段に記憶されるユーザ履歴情報と前記第２のサブシステムの第２の履歴情報記憶手段に記憶されるユーザ履歴情報とを、同じ内容の情報に維持する情報同期処理を行うことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１９】
請求項９乃至１８のいずれかにおいて、
前記第２のサブシステムとの間で無線による情報転送を行う情報転送手段を含み、
前記イベント判定手段は、
前記無線の強度を検出することで、前記利用可能イベントの発生を判定することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２０】
請求項９乃至１８のいずれかにおいて、
前記イベント判定手段は、
前記第２のサブシステムにて利用可能なクレードルに携帯型電子機器が接続された場合に、前記利用可能イベントが発生したと判定することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２１】
請求項９乃至２０のいずれかにおいて、
前記履歴情報記憶手段に記憶されるユーザ履歴情報を、前記第２のサブシステムの第２の履歴情報記憶手段に転送する情報転送手段と、
ユーザ履歴情報を用いた前記第２の制御対象機器の制御動作を開始させる制御処理手段を含み、
前記イベント判定手段は、
前記第２のサブシステムの場所に対するユーザの接近状態を判定し、
前記情報転送手段は、
接近状態が、第１の接近状態から、前記第１の接近状態よりも接近度合いが高い第２の接近状態になった場合に、前記履歴情報記憶手段に記憶されるユーザ履歴情報を、前記第２のサブシステムの前記第２の履歴情報記憶手段に転送し、
前記制御処理手段は、
ユーザの接近状態が、前記第２の接近状態から、前記第２の接近状態よりも接近度合いが高い第３の接近状態になった場合に、ユーザ履歴情報を用いた前記第２の制御対象機器の制御動作を開始させることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２２】
請求項２１において、
前記情報転送手段は、
ユーザの接近状態が前記第２の接近状態である期間の間、前記履歴情報記憶手段に記憶されるユーザ履歴情報と前記第２のサブシステムの前記第２の履歴情報記憶手段に記憶されるユーザ履歴情報とを、同じ内容の情報に維持する情報同期処理を行うことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２３】
請求項２１又は２２において、
前記制御処理手段は、
ユーザの接近状態が、前記第２の接近状態から前記第１の接近状態になった場合に、ユーザ履歴情報を用いた前記第２の制御対象機器の制御動作を停止させることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２４】
請求項２１乃至２３のいずれかにおいて、
前記イベント判定手段は、
前記第１、第２、第３の接近状態を、距離による受信状態が異なる少なくとも２種類の無線通信を利用して判断することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２５】
複数のサブシステムの統合システムに用いられ、ユーザにより所持される携帯型電子機器であって、
前記複数のサブシステムの複数のセンサの中から、利用可能なセンサを選択するセンサ選択手段と、
前記センサ選択手段により選択されたセンサからのセンサ情報を取得する情報取得手段と、
ユーザの行動、状態及び環境の少なくとも１つについての履歴情報であって取得されたセンサ情報に基づき更新されるユーザ履歴情報を、記憶する履歴情報記憶手段とを含み、
前記センサ選択手段は、
時間情報、ユーザの場所情報及びユーザの状況情報の少なくとも１つであるＴＰＯ情報に基づいて、前記複数のサブシステムの複数のセンサの中から、ユーザが利用中のサブシステムにおいて利用可能なセンサを選択することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２６】
請求項２５において、
第１のサブシステムのセンサからのセンサ情報によりユーザ履歴情報が更新されたユーザが、第２のサブシステムのセンサの利用が可能な状態になったことを示す利用可能イベントの発生を判定するイベント判定手段を含み、
前記センサ選択手段は、
前記利用可能イベントが発生した場合に、ユーザ履歴情報を更新するためのセンサとして、前記第２のサブシステムのセンサを選択することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２７】
複数のサブシステムの統合システムに用いられ、ユーザにより所持される携帯型電子機器のためのプログラムであって、
前記複数のサブシステムの複数のセンサのうち、ユーザの行動を計測する行動センサ、ユーザの状態を計測する状態センサ及びユーザの環境を計測する環境センサの少なくとも１つのセンサからのセンサ情報を取得する情報取得手段と、
ユーザの行動、状態及び環境の少なくとも１つについての履歴情報であって取得されたセンサ情報に基づき更新されるユーザ履歴情報を、記憶する履歴情報記憶手段と、
ユーザ履歴情報を用いた制御が行われる制御対象機器を、前記複数のサブシステムの複数の制御対象機器の中から選択する制御対象機器選択手段として、
コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
複数のサブシステムの統合システムに用いられ、ユーザにより所持される携帯型電子機器のためのプログラムであって、
前記複数のサブシステムの複数のセンサの中から、利用可能なセンサを選択するセンサ選択手段と、
前記センサ選択手段により選択されたセンサからのセンサ情報を取得する情報取得手段と、
ユーザの行動、状態及び環境の少なくとも１つについての履歴情報であって取得されたセンサ情報に基づき更新されるユーザ履歴情報を、記憶する履歴情報記憶手段として、
コンピュータを機能させ、
前記センサ選択手段は、
時間情報、ユーザの場所情報及びユーザの状況情報の少なくとも１つであるＴＰＯ情報に基づいて、前記複数のサブシステムの複数のセンサの中から、ユーザが利用中のサブシステムにおいて利用可能なセンサを選択することを特徴とするプログラム。
【請求項２９】
コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、請求項２７又は２８のいずれかに記載のプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器、プログラム及び情報記憶媒体に関係する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報提供システムとして、地点、施設等の情報だけではなく、ユーザが案内してほしい場所に至るまでの経路や途中地点を柔軟に案内することができるシステムが、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
しかしながら、この特許文献１のシステムには、ユーザが必要とする情報をユーザが意図的な取得行為を行わなくても提供するという、いわゆるプッシュ情報としての情報提供を実現できないという課題がある。
【０００４】
このような課題を解決するものとして、特許文献２に開示される情報提供システムが知られている。このシステムでは、ウェアラブルセンサによりユーザの活動状態を同定し、活動状態に応じた情報表示を行うことで、プッシュ情報としての情報提供を可能にしている。
【０００５】
しかしながら、この特許文献２には、モバイル環境において効果的な情報提供システムについては開示されているものの、複数のサブシステムの統合システムに好適な携帯型電子機器については開示されていない。
【特許文献１】特開２０００−２１５２１１号公報
【特許文献２】特開２００６−２９３５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数のサブシステムの統合システムに好適な携帯型電子機器、プログラム及び情報記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数のサブシステムの統合システムに用いられ、ユーザにより所持される携帯型電子機器であって、前記複数のサブシステムの複数のセンサのうち、ユーザの行動を計測する行動センサ、ユーザの状態を計測する状態センサ及びユーザの環境を計測する環境センサの少なくとも１つのセンサからのセンサ情報を取得する情報取得手段と、ユーザの行動、状態及び環境の少なくとも１つについての履歴情報であって取得されたセンサ情報に基づき更新されるユーザ履歴情報を、記憶する履歴情報記憶手段と、ユーザ履歴情報を用いた制御が行われる制御対象機器を、前記複数のサブシステムの複数の制御対象機器の中から選択する制御対象機器選択手段とを含む携帯型電子機器に関係する。また本発明は、上記各手段としてコンピュータを機能させるプログラム、又は該プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に関係する。
【０００８】
本発明によれば、複数のサブシステムの複数のセンサのうち、行動センサ、状態センサ、環境センサの少なくとも１つのセンサからのセンサ情報が取得される。そして取得されたセンサ情報に基づき更新されるユーザ履歴情報が、履歴情報記憶手段に記憶される。そしてユーザ履歴情報を用いた制御が行われる制御対象機器が、複数のサブシステムの複数の制御対象機器の中から選択されて、その制御が行われるようになる。このようにすれば、例えば第１のサブシステムにおいて更新されたユーザ履歴情報に基づいて、第２のサブシステムの制御対象機器を制御することなどが可能になり、複数のサブシステムの統合システムに好適な携帯型電子機器を提供できる。
【０００９】
また本発明では、前記複数のサブシステムの複数のセンサの中から、ユーザが利用中のサブシステムにおいて利用可能なセンサを選択するセンサ選択手段を含み、前記情報取得手段は、前記センサ選択手段により選択されたセンサからのセンサ情報を取得してもよい。このようにすれば、例えば第１のサブシステムのセンサからのセンサ情報に基づき更新されたユーザ履歴情報を、第２のサブシステムのセンサからのセンサ情報に基づきシームレスに更新できるようになる。
【００１０】
また本発明では、前記センサ選択手段は、時間情報、ユーザの場所情報及びユーザの状況情報の少なくとも１つであるＴＰＯ情報に基づいて、前記複数のサブシステムの複数のセンサの中から、ユーザが利用中のサブシステムにおいて利用可能なセンサを選択してもよい。このようにすれば、場所、時間又は状況に応じて異なったセンサを選択して、センサ情報の取得できるようになる。
【００１１】
また本発明では、前記制御対象機器選択手段は、時間情報、ユーザの場所情報及びユーザの状況情報の少なくとも１つであるＴＰＯ情報に基づいて、前記複数のサブシステムの複数の制御対象機器の中から、ユーザが利用中のサブシステムにおいて利用可能な制御対象機器を選択してもよい。このようにすれば、場所、時間又は状況に応じて異なった制御対象機器を選択して、制御できるようになる。
【００１２】
また本発明では、取得されたセンサ情報に基づいてユーザ履歴情報を更新する履歴情報更新手段を含んでもよい。
【００１３】
また本発明では、利用可能な制御対象機器がない場合には、ユーザ履歴情報を用いた制御対象機器の制御は行われずに、前記履歴情報更新手段によるユーザ履歴情報の更新だけが行われてもよい。また本発明では、利用可能なセンサがない場合には、前記履歴情報更新手段によるユーザ履歴情報の更新は行われずに、ユーザ履歴情報を用いた制御対象機器の制御だけが行われてもよい。このようにすれば、センサ及び制御対象機器の一方が利用不可である場合にも、ユーザ履歴情報の更新や制御対象機器の制御を無駄なく行うことができる。
【００１４】
また本発明では、携帯型電子機器の外部の制御対象の制御が可能な外部制御手段を含み、前記外部制御手段は、前記制御対象機器選択手段により制御対象機器が選択された場合に、選択された制御対象機器の制御対象を、ユーザ履歴情報を用いて制御してもよい。このようにすれば、外部制御手段により、制御対象機器の制御対象を直接に制御できる。
【００１５】
また本発明では、第１のサブシステムのセンサからのセンサ情報によりユーザ履歴情報が更新されたユーザが、第２のサブシステムの制御対象機器である第２の制御対象機器の利用が可能な状態になったことを示す利用可能イベントの発生を判定するイベント判定手段を含み、前記制御対象機器選択手段は、前記利用可能イベントが発生した場合に、前記第２の制御対象機器を選択してもよい。このようにすれば第１のサブシステムにおいて更新されたユーザ履歴情報を用いて、第２のサブシステムにおいて利用可能になった第２の制御対象機器を制御できる。
【００１６】
また本発明では、前記利用可能イベントが発生した場合に、前記第２のサブシステムのセンサからのセンサ情報に基づいてユーザ履歴情報を更新する履歴情報更新手段を含んでもよい。このようにすればユーザ履歴情報のシームレスな更新を実現できる。
【００１７】
また本発明では、前記利用可能イベントが発生し、前記第２の制御対象機器が選択された場合に、ユーザ履歴情報を用いた前記第２の制御対象機器の制御動作を開始させる制御処理手段を含んでもよい。
【００１８】
また本発明では、前記制御処理手段は、前記利用可能イベントが発生した場合に、前記第２の制御対象機器の電源をオンにする、或いは前記第２の制御対象機器を低消費電力モードから通常動作モードに復帰させる制御を行ってもよい。このようにすれば、利用可能イベントが発生するまでの間、第２の制御対象機器の電源をオフにしたり、低消費電力モードに設定したりできるため、低消費電力化を図れる。
【００１９】
また本発明では、前記制御処理手段は、前記利用可能イベントが発生した場合に、携帯型電子機器の電源をオフにする、或いは携帯型電子機器を通常動作モードから低消費電力モードに移行させる制御を行ってもよい。このようにすれば、利用可能イベントが発生した後は、携帯型電子機器の電源をオフにしたり、低消費電力モードに設定したりできるため、低消費電力化を図れる。
【００２０】
また本発明では、前記第２のサブシステムとの間で情報転送を行う情報転送手段を含み、前記制御処理手段は、前記利用可能イベントが発生した場合に、前記情報転送手段については電源をオフにしない、或いは通常動作モードに設定する制御を行ってもよい。このようにすれば、携帯型電子機器の電源がオフになったり低消費電力モードに設定されたりしても、情報転送手段については電源がオフにならない、或いは通常動作モードに設定されるため、携帯型電子機器と第２のサブシステムとの間での情報転送を継続できる。
【００２１】
また本発明では、前記制御処理手段は、前記第２の制御対象機器をユーザが利用できなくなる利用不可イベントが発生した場合には、前記第２の制御対象機器の電源をオフにする、或いは前記第２の制御対象機器を通常動作モードから低消費電力モードに移行させる制御を行ってもよい。このようにすれば、利用不可イベントが発生した後は、第２の制御対象機器の電源をオフにしたり、低消費電力モードに設定したりできるため、低消費電力化を図れる。
【００２２】
また本発明では、携帯型電子機器が前記第２のサブシステムの制御対象機器に装着された場合に、前記履歴情報記憶手段が携帯型電子機器と前記第２のサブシステムの前記第２の制御対象機器とで共用され、共用された前記履歴情報記憶手段のユーザ履歴情報が、前記第２のサブシステムのセンサからのセンサ情報に基づき更新されてもよい。このようにすれば、第２の制御対象機器に履歴情報記憶手段を設けなくても済むため、第２の制御対象機器の低コスト化等を図れる。
【００２３】
また本発明では、前記利用可能イベントが発生した場合に、前記履歴情報記憶手段に記憶されるユーザ履歴情報を、前記第２のサブシステムの第２の履歴情報記憶手段に転送する情報転送手段を含んでもよい。このようにすれば、利用可能イベントが発生した場合に、第２の履歴情報記憶手段に転送されたユーザ履歴情報に基づいて、第２のサブシステムの第２の制御対象機器の制御を行うことが可能になる。
【００２４】
また本発明では、前記情報転送手段は、前記履歴情報記憶手段に記憶されるユーザ履歴情報と前記第２のサブシステムの第２の履歴情報記憶手段に記憶されるユーザ履歴情報とを、同じ内容の情報に維持する情報同期処理を行ってもよい。このようにすれば、ユーザ履歴情報のシームレスな更新が可能になる。
【００２５】
また本発明では、前記第２のサブシステムとの間で無線による情報転送を行う情報転送手段を含み、前記イベント判定手段は、前記無線の強度を検出することで、前記利用可能イベントの発生を判定してもよい。このようにすれば、情報転送に必要な無線を、利用可能イベントの判断処理に兼用できる。
【００２６】
また本発明では、前記イベント判定手段は、前記第２のサブシステムにて利用可能なクレードルに携帯型電子機器が接続された場合に、前記利用可能イベントが発生したと判定してもよい。
【００２７】
また本発明では、前記履歴情報記憶手段に記憶されるユーザ履歴情報を、前記第２のサブシステムの第２の履歴情報記憶手段に転送する情報転送手段と、ユーザ履歴情報を用いた前記第２の制御対象機器の制御動作を開始させる制御処理手段を含み、前記イベント判定手段は、前記第２のサブシステムの場所に対するユーザの接近状態を判定し、前記情報転送手段は、接近状態が、第１の接近状態から、前記第１の接近状態よりも接近度合いが高い第２の接近状態になった場合に、前記履歴情報記憶手段に記憶されるユーザ履歴情報を、前記第２のサブシステムの前記第２の履歴情報記憶手段に転送し、前記制御処理手段は、ユーザの接近状態が、前記第２の接近状態から、前記第２の接近状態よりも接近度合いが高い第３の接近状態になった場合に、ユーザ履歴情報を用いた前記第２の制御対象機器の制御動作を開始させてもよい。このようにすれば、第１の接近状態から第２の接近状態になった場合に、ユーザ履歴情報を第２のサブシステム側に転送し、第２の接近状態から第３の接近状態になった場合に、第２の制御対象機器の制御動作を開始でき、情報転送と制御動作の開始をシームレスに実行できる。
【００２８】
また本発明では、前記情報転送手段は、ユーザの接近状態が前記第２の接近状態である期間の間、前記履歴情報記憶手段に記憶されるユーザ履歴情報と前記第２のサブシステムの前記第２の履歴情報記憶手段に記憶されるユーザ履歴情報とを、同じ内容の情報に維持する情報同期処理を行ってもよい。
【００２９】
また本発明では、前記制御処理手段は、ユーザの接近状態が、前記第２の接近状態から前記第１の接近状態になった場合に、ユーザ履歴情報を用いた前記第２の制御対象機器の制御動作を停止させてもよい。このようにすれば、ユーザが離れた場合に、第２の制御対象機器の動作を停止させることができ、低消費電力化を図れる。
【００３０】
また本発明では、前記イベント判定手段は、前記第１、第２、第３の接近状態を、距離による受信状態が異なる少なくとも２種類の無線通信を利用して判断してもよい。このようにすれば、ユーザ履歴情報の転送処理や、第２の制御対象機器の制御動作の開始処理を、距離に応じた受信状態が異なる少なくとも２種類の無線通信を利用して効率的に実現できる。
【００３１】
また本発明は、複数のサブシステムの統合システムに用いられ、ユーザにより所持される携帯型電子機器であって、前記複数のサブシステムの複数のセンサの中から、利用可能なセンサを選択するセンサ選択手段と、前記センサ選択手段により選択されたセンサからのセンサ情報を取得する情報取得手段と、ユーザの行動、状態及び環境の少なくとも１つについての履歴情報であって取得されたセンサ情報に基づき更新されるユーザ履歴情報を、記憶する履歴情報記憶手段とを含み、前記センサ選択手段は、時間情報、ユーザの場所情報及びユーザの状況情報の少なくとも１つであるＴＰＯ情報に基づいて、前記複数のサブシステムの複数のセンサの中から、ユーザが利用中のサブシステムにおいて利用可能なセンサを選択する携帯型電子機器に関係する。また本発明は、上記各手段としてコンピュータを機能させるプログラム、又は該プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に関係する。
【００３２】
本発明によれば、複数のサブシステムの複数のセンサの中から、ユーザが利用中のサブシステムにおいて利用可能なセンサが、ＴＰＯ情報に基づき選択される。そして選択されたセンサからのセンサ情報に基づき更新されるユーザ履歴情報が、履歴情報記憶手段に記憶されるようになる。従って、例えば第１のサブシステムのセンサからのセンサ情報に基づき更新されたユーザ履歴情報を、第２のサブシステムのセンサからのセンサ情報に基づきシームレスに更新できるようになり、統合システムに好適な携帯型電子機器を提供できる。
【００３３】
また本発明では、第１のサブシステムのセンサからのセンサ情報によりユーザ履歴情報が更新されたユーザが、第２のサブシステムのセンサの利用が可能な状態になったことを示す利用可能イベントの発生を判定するイベント判定手段を含み、前記センサ選択手段は、前記利用可能イベントが発生した場合に、ユーザ履歴情報を更新するためのセンサとして、前記第２のサブシステムのセンサを選択してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３５】
１．統合システム
本実施形態の統合システムについて図１を用いて説明する。図１に示すように統合システムは、モバイルサブシステム、ホームサブシステム、或いは車内サブシステムなどの複数のサブシステムにより構成される。なお本実施形態のサブシステムは、これらに限定されず、例えば会社内サブシステム、店内サブシステム、車以外の乗り物（電車、飛行機）のサブシステムなど、センサや制御対象機器を有する種々のサブシステムを考えることができる。
【００３６】
図１に示すようにユーザ（使用者）は、携帯型電子機器２０（モバイルゲートウェイ）を所持している。またモバイル制御対象機器としてウェアラブルディスプレイ９３（モバイルディスプレイ）を頭部の一方の眼の近傍に装着している。更にウェアラブルセンサ（モバイルセンサ）として種々のセンサを身体に身につけている。具体的には、屋内外センサ５１０、周囲温度センサ５１１、周辺湿度センサ５１２、周辺光度センサ５１３、腕装着型の運動計測センサ５２０、脈拍（心拍数）センサ５２１、体温センサ５２２、抹消皮膚温度センサ５２３、発汗センサ５２４、足圧力センサ５３０、発話・咀嚼センサ５４０、携帯型電子機器２０に設けられるＧＰＳ（Global Position System）センサ５５０、ウェアラブルディスプレイ５００に設けられる顔色センサ５６０や瞳孔の大きさセンサ５６１などを装着している。これらの携帯型電子機器２０、モバイル制御対象機器、ウェアラブルセンサによりモバイルサブシステム（広義には第１のサブシステム）が構成される。
【００３７】
携帯型電子機器２０（モバイルコンピュータ）は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノート型ＰＣなどの携帯情報端末であり、例えばプロセッサ（ＣＰＵ）、メモリ、操作パネル、通信装置、或いはディスプレイ（サブディスプレイ）などを備える。この携帯型電子機器２０は、例えばセンサからのセンサ情報を収集する機能、収集したセンサ情報に基づいて演算処理を行う機能、演算結果に基づいて制御対象機器（ウェアラブルディスプレイ等）の制御（表示制御等）を行ったり外部のデータベースから情報を取り込む機能、外部と通信を行う機能などを有することができる。なお携帯型電子機器２０は、携帯電話、腕時計、或いはポータブルオーディオなどとして兼用される機器であってもよい。
【００３８】
ウェアラブルディスプレイ９３は、ユーザの一方の眼の近傍に装着されると共にディスプレイ部の大きさが瞳孔の大きさよりも小さくなるように設定され、いわゆるシースルービューアの情報表示部として機能する。なおユーザへの情報提示は、ヘッドフォン、バイブレータなどを用いて行ってもよい。またモバイル制御対象機器としては、ウェアラブルディスプレイ９３以外にも、例えば腕時計、携帯電話、或いはポータブルオーディオなどの種々の機器を想定できる。
【００３９】
屋内外センサ５１０は、ユーザが屋内にいるのか屋外にいるのかを検知するセンサであり、例えば超音波を照射し、天井等により超音波が反射して戻ってくるまでの時間を計測する。但し屋内外センサ５１０は、超音波方式に限らず、アクティブ光方式、パッシブ紫外線方式、パッシブ赤外線方式、パッシブ騒音方式のセンサであってもよい。
【００４０】
周囲温度センサ５１１は、例えばサーミスタ、放射温度計、熱電対などを用いて外界温度を計測する。周辺湿度センサ５１２は、例えば湿度によって電気抵抗が変化することを利用して周囲の湿度を計測する。周辺光度センサ５１３は、例えば光電素子を用いて周囲の光度を計測する。
【００４１】
腕装着型の運動計測センサ５２０は、加速度センサや角加速度センサでユーザの腕の動きを計測する。この運動計測センサ５２０と足圧力センサ５３０を用いることでユーザの日常動作、歩行状態を更に正確に計測できる。脈拍（心拍数）センサ５２１は、指又は耳に装着し、拍動に伴う血流の変化を赤外光の透過率や反射率の変化で計測する。体温センサ５２２、抹消皮膚温度センサ５２３は、サーミスタ、放射温度計、熱電対などを用いてユーザの体温、抹消皮膚温度を計測する。発汗センサ５２４は、例えば皮膚の表面抵抗の変化により皮膚の発汗を計測する。足圧力センサ５３０は、靴にかかる足裏の圧力分布を検出して、ユーザの立ち状態、座り状態、歩行状態などを計測、判定する。
【００４２】
発話・咀嚼センサ５４０は、ユーザが発話中（会話中）であるか、咀嚼中（食事中）であるかの可能性を計測するためのイヤホン型のセンサであり、その筺体内に骨伝導マイク、外界音マイクが内蔵されている。骨伝導マイクは、発話・咀嚼時に体内から生じ、体内を伝搬する振動である体内音を検出する。外界音マイクは、発話に応じて体外に伝導する振動である音声や、環境の雑音を含む外界音を検出する。そして骨伝導マイク、外界音マイクにより捕らえられた音の単位時間におけるパワーの比較処理等を行うことで、発話可能性や咀嚼可能性を計測する。
【００４３】
ＧＰＳセンサ５５０はユーザの位置を検知するセンサである。なおＧＰＳセンサ５５０の代わりに携帯電話の位置情報サービスを利用してもよい。顔色センサ５６０は、例えば顔面近くに光センサを配置し、複数の光学的バンドパスフィルタを通過した後の光度を比較して顔色を計測する。瞳孔の大きさセンサ５６１は、例えば瞳孔の近くにカメラを配置し、カメラの信号を解析して瞳孔の大きさを計測する。
【００４４】
ホームサブシステムは、ホーム制御対象機器として、例えば、テレビモニタ、ＰＣモニタなどのホームディスプレイや、オーディオ機器、光ディスクプレーヤなどのホームＡＶ機器や、犬、猫、人型等のロボットや、部屋の温度を調整するエアコンや、明るさを調整する照明などを有する。なおホーム制御対象機器としては、これ以外にも、例えばゲーム機や、掃除機、炊飯器、冷蔵庫、電子レンジなどの家電機器や、セキュリティ装置などの種々の機器を想定できる。
【００４５】
またホームサブシステムは、ホームセンサとして、例えば、ホーム内の気温、湿度、光度、騒音、ユーザの会話、食事などを計測する環境センサや、ロボットに内蔵されるロボット搭載センサや、ホームの各室内、ドアなどに設置される人検知センサや、トイレに設置される尿検査用センサなどを有する。なおホームセンサとしては、これ以外にも、例えばセキュリティセンサ（防犯センサや、熱・煙・ガスセンサ等）、地震センサ、消費電力計測センサ、花粉センサなどの種々のセンサを想定できる。そしてこれらのホーム制御対象機器やホームセンサによりホームサブシステム（広義には第２のサブシステム）が構成される。
【００４６】
車内サブシステムは、車内制御対象機器として、道案内を行うカーナビ（ナビゲーション装置）や、オーディオ機器、光ディスクプレーヤなどのカーＡＶ機器や、車内の温度を調整するエアコンなどを有する。なお車内制御対象機器としては、これ以外にも、例えばエアバックなどの安全機器や、シート調整機器や、スマートエントリシステムなどを用いた車のドアの施錠・解錠機器や、通信機器や、車載コンピュータなどの種々の機器を想定できる。
【００４７】
また車内サブシステムは、車内センサとして、車の速度、移動距離などを計測する走行状態センサや、ユーザの運転操作、機器操作を計測する操作状態センサや、車内の気温、湿度、光度、ユーザの会話などを計測する環境センサなどを有する。なお車内センサとしては、これ以外にも、例えば防犯センサ、人検知センサ、花粉センサなどの種々のセンサを想定できる。そしてこれらの車内制御対象機器や車内センサにより車内サブシステム（広義には第３のサブシステム）が構成される。
【００４８】
図１の統合システムでは、ユーザが屋外等にいる場合（モバイル環境の場合）には、モバイルサブシステムのウェアラブルセンサ（モバイルセンサ）からのセンサ情報（センサ２次情報を含む）が取得（収集）され、取得されたセンサ情報に基づいてユーザ履歴情報が更新される。またユーザ履歴情報等に基づいてモバイル制御対象機器の制御が行われる。なおユーザ履歴情報は、ユーザの行動、状態及び環境の少なくとも１つについての履歴情報（ログ情報）である。
【００４９】
一方、ユーザが家にいる場合（ホーム環境の場合）には、ホームサブシステムのホームセンサからのセンサ情報が取得され、取得されたセンサ情報に基づいてユーザ履歴情報が更新される。即ちモバイル環境で更新されたユーザ履歴情報が、ホーム環境に移行した場合にもシームレスに更新される。またユーザ履歴情報等に基づいてホーム制御対象機器の制御が行われる。
【００５０】
また、ユーザが車内にいる場合（車内環境の場合）には、車内サブシステムの車内センサからのセンサ情報が取得され、取得されたセンサ情報に基づいてユーザ履歴情報が更新される。即ちモバイル環境やホーム環境で更新されたユーザ履歴情報が、車内環境に移行した場合にもシームレスに更新される。またユーザ履歴情報等に基づいて車内制御対象機器の制御が行われる。
【００５１】
例えばユーザは、家に着いた場合や車内に移動した場合には、ウェアラブルセンサ（屋内外センサ等）やモバイル制御対象機器（ウェアラブルディスプレイ等）を取り外す可能性が高い。このような場合にも図１の統合システムによれば、ウェアラブルセンサの代わりにホームセンサや車内センサを用いてセンサ情報を取得できるため、シームレスなユーザ履歴情報の更新が可能になる。例えば、外出時の食事と家での食事について、食事時刻や食事にかけた時間等の履歴をとり続けることが可能になる他、内外での行動状態や心拍状態に基づく消費エネルギーやストレスの累積演算処理なども可能になる。
【００５２】
またモバイル制御対象機器の代わりに、ホーム制御対象機器や車内制御対象機器を制御できるようになり、ユーザの利便性を向上できる。例えば表示領域が小さなウェアラブルディスプレイではなく、表示領域が大きなホームディスプレイやカーナビディスプレイに、ユーザ履歴情報等に基づく情報を表示したり、モバイル環境では制御できなかった制御対象機器（例えばエアコン、照明、カーナビ等）を制御できるようになり、利便性を向上できる。
【００５３】
２．携帯型電子機器
図２に、図１の統合システムに好適な本実施形態の携帯型電子機器２０の構成例を示す。なお携帯型電子機器２０は、図２の構成には限定されず、その構成要素の一部（例えば情報取得部、情報転送部、操作部、表示制御部、情報記憶媒体等）を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００５４】
情報取得部３０は複数のサブシステムの複数のセンサからのセンサ情報を取得する。例えばモバイルサブシステムのウェアラブルセンサ１２（広義には第１のセンサ）、ホームサブシステムのホームセンサ１４（広義には第２のセンサ）、車内サブシステムの車内センサ１６（広義には第３のセンサ）からのセンサ情報を取得する。具体的には、ユーザの行動（歩行、会話、食事、手足の動き、感情表現又は睡眠等）を計測する行動センサや、ユーザの状態（疲労、緊張、空腹、精神状態、身体状態又はユーザに発生したイベント等）を計測する状態センサや、ユーザの環境（場所、明るさ、気温又は湿度等）を計測する環境センサからのセンサ情報を取得する。
【００５５】
なおセンサは、センサデバイス自体であってもよいし、センサデバイスの他に、制御部や通信部等を含むセンサ機器であってもよい。またセンサ情報は、センサから直接得られるセンサ１次情報であってもよいし、センサ１次情報を加工処理（情報処理）することで得られるセンサ２次情報であってもよい。
【００５６】
情報取得部３０は例えば通信部３２やセンサＩ／Ｆ（インターフェース）部３４などにより実現できる。例えば赤外線やブルートゥース（Bluetoothは登録商標）のような近距離無線や無線ＬＡＮなどによりセンサからセンサ情報を取得（受信）する場合には、通信部３２を用いる。一方、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、カードＩ／Ｆのような有線の電気信号によりセンサからセンサ情報を取得する場合には、センサＩ／Ｆ部３４を用いる。
【００５７】
処理部４０は、操作部８０からの操作情報や、情報取得部３０で取得されたセンサ情報などに基づいて、携帯型電子機器２０の動作等に必要な種々の処理を行う。この処理部４０の機能は、各種プロセッサ（ＣＰＵ等）、ＡＳＩＣ（ゲートアレイ等）などのハードウェアや、情報記憶媒体８４に記憶されたプログラムなどにより実現できる。
【００５８】
処理部４０は、センサ選択部４２、制御対象機器選択部４４、演算部４６、履歴情報更新部４８、イベント判定部５０、制御処理部５２を含むことができる。なおこれらの構成要素の一部を省略したり、他の構成要素を追加してもよい。
【００５９】
センサ選択部４２はセンサの選択処理を行う。具体的には、複数のサブシステムの複数のセンサの中から、ユーザが利用中のサブシステム（ユーザが所在するサブシステム）において利用可能（アクセス可能、情報取得可能）なセンサを選択する。例えばユーザがホームサブシステム（第２のサブシステム）の場所に移動した場合には、ホームサブシステムにおいて利用可能なホームセンサ１４（第２のセンサ、第２のセンサ群）を選択する。またユーザが車内サブシステム（第３のサブシステム）の場所に移動した場合には、車内サブシステムにおいて利用可能な車内センサ１６（第３のセンサ、第３のセンサ群）を選択する。
【００６０】
更に具体的にはセンサ選択部４２は、時間情報（年、月、週、日、時間等）、ユーザの場所情報（位置、所属領域、距離等）及びユーザの状況情報（精神・肉体状態、ユーザに対して発生したイベント等）の少なくとも１つであるＴＰＯ（Time Place Occasion）情報に基づいて、複数のセンサの中から利用可能なセンサを選択する。即ち、同じサブシステムにおいても、ＴＰＯ情報に応じて異なるセンサを選択する。
【００６１】
なおＴＰＯ情報は、センサからのセンサ情報に基づいて取得してもよいし、予定表データ（スケジュール情報）や、インターネットからのダウンロードデータなどに基づいて取得してもよい。またセンサの選択は直接的（能動的）なものであってもよいし、間接的（受動的）なものであってもよい。例えばセンサ自体を直接に選択するのではなく、得られるセンサ情報を選択することで間接的にセンサを選択してもよい。例えば無線によりセンサ情報が通信される場合に、各センサ情報に付加されたタグ情報などに基づいて、利用可能なセンサ情報を選択し、これによりセンサを間接的に選択してもよい。
【００６２】
例えば、屋内では、位置検出にＧＰＳセンサではなく加速度センサを利用した慣性航法を利用する。従って、ユーザが屋内に入ったことがセンサ情報に基づき検出されたとき（例えば、ＧＰＳセンサからの位置情報が正しく得られなかったり、屋内にいることを示す情報が屋内外センサにより得られたりしたとき）には、ＧＰＳセンサからのセンサ情報を選択せずに、加速度センサからのセンサ情報を選択して位置を演算するようにする。このとき、ＧＰＳセンサを停止させることで、省電力化を図ったり、無線のトラフィックを軽減させたり、センサ情報処理の負荷を軽減させたりすることも可能となる。
【００６３】
制御対象機器選択部４４は制御対象機器の選択処理を行う。具体的には、ユーザ履歴情報を用いた制御が行われる制御対象機器を、複数のサブシステムの複数の制御対象機器の中から選択する。別の言い方をすれば、複数のサブシステムの複数の制御対象機器の中から、ユーザが利用中のサブシステム（ユーザが所在するサブシステム）において利用可能（アクセス可能、制御可能）な制御対象機器を選択する。例えばユーザがホームサブシステム（第２のサブシステム）の場所に移動した場合には、ホームサブシステムにおいて利用可能なホーム制御対象機器９４（広義には第２の制御対象機器）を選択する。またユーザが車内サブシステム（第３のサブシステム）の場所に移動した場合には、車内サブシステムにおいて利用可能な車内制御対象機器９６（広義には第３の制御対象機器）を選択する。
【００６４】
更に具体的には制御対象機器選択部４４は、ＴＰＯ情報に基づいて複数の制御対象機器の中から利用可能な制御対象機器を選択する。即ち、同じサブシステムにおいても、ＴＰＯ情報に応じて異なる制御対象機器を選択する。
【００６５】
なお制御対象機器の選択は直接的（能動的）なものであってもよいし、間接的（受動的）なものであってもよい。例えば制御対象機器自体を直接に選択するのではなく、制御対象機器に必要な情報（データ、信号）を出力することで、間接的にその制御対象機器を選択してもよい。
【００６６】
例えば、入浴中は、居間の照明・ＡＶ機器の制御や空調制御は不要であり、湯温やバスＴＶ（テレビ）の制御がユーザにとって有効になるので、これらの制御対象機器を選択するようにする。この場合にバスＴＶには、ホームサーバから映像を配信することも可能であるし、好みの番組を放映しているチャンネル情報のみを送信することも可能である。
【００６７】
演算部４６は、情報取得部３０により取得されたセンサ情報のフィルタリング処理（選択処理）や解析処理のための種々の演算処理を行う。具体的には演算部４６は、センサ情報の乗算処理や加算処理を行う。例えば下式（１）に示すように、複数のセンサからの複数のセンサ情報のデジタル化された計測値Ｘｊと、各係数が係数記憶部（図示せず）に記憶され、２次元行列（マトリックス）で表される係数Ａｉｊとの積和演算を行う。そうして下式（２）に示すように、積和演算の結果を多次元座標としてｎ次元のベクトルＹｉとして演算する。なお、ｉはｎ次元空間のｉ座標であり、ｊは各センサに割り当てられる番号である。
【００６８】
【数１】
2008312047.tif 000003
【００６９】
【数２】
2008312047.tif 000004
【００７０】
上式（１）（２）のような演算処理を行うことで、取得されたセンサ情報の中から不要なセンサ情報を除去するフィルタリング処理や、ユーザの行動、状態、環境（ＴＰＯ情報）をセンサ情報に基づき同定するための解析処理などを実現できる。例えば脈拍（心拍数）、発汗量、体温の計測値Ｘに対して乗算される係数Ａを、その他のセンサ情報の計測値に対する係数よりも大きな値に設定すれば、上式（１）（２）で演算された数値Ｙは、ユーザの状態である「興奮度」を表すものになる。また発話量の計測値Ｘに対して乗算される係数と、足圧力の計測値Ｘに対して乗算される係数を適当な値に設定することで、ユーザの行動が、着座して会話しているのか、歩きながら会話しているのか、静かに思考しているのか、睡眠状態なのか等を同定できる。
【００７１】
履歴情報更新部４８は履歴情報の更新処理を行う。具体的には、情報取得部３０により取得されたセンサ情報に基づいてユーザ履歴情報を更新する。例えばユーザが第２のサブシステムに移行した場合には、第１のサブシステムで更新されたユーザ履歴情報を、第２のサブシステムの第２のセンサからのセンサ情報に基づき更新する。そして更新されたユーザ履歴情報を履歴情報記憶部６２に記憶する。この場合に、履歴情報記憶部６２のメモリ容量を節約するために、新しい履歴情報を記憶する場合には、古い履歴情報を削除し、削除により空いた記憶領域に対して新しい履歴情報を記憶してもよい。或いは、各履歴情報に優先度（重み付け係数）を付与し、新しい履歴情報を記憶する場合には、優先度の低い履歴情報を削除してもよい。この場合に、各履歴情報に対する優先度の設定は、その履歴情報に基づいて制御対象機器が制御されたか否かに基づいて決めてもよい。即ち制御対象機器の制御に利用された履歴情報に対しては高い優先度を設定する。こうすれば、メモリ容量を節約しながら、制御対象機器の制御に有効な履歴情報だけを履歴情報記憶部６２に残すことが可能になる。もちろん、既に記憶されている履歴情報と新しい履歴情報を演算することで履歴情報を更新（上書き）してもよい。
【００７２】
イベント判定部５０は各種のイベントの判定処理を行う。具体的には、第１のサブシステムを利用していたユーザが、新たに第２のサブシステムの利用が可能な状態になったことを示す利用可能イベントの発生を判定する。例えば第１のサブシステム（例えばモバイルサブシステム）のセンサからのセンサ情報によりユーザ履歴情報が更新されたユーザが、第２のサブシステム（例えばホームサブシステム）の第２の制御対象機器の利用が可能な状態になったことを示す利用可能イベント（アクセス可能イベント、制御可能イベント）の発生を判定する。或いは第２の制御対象機器の利用が不可になる利用不可イベントの発生を判定する。例えば携帯型電子機器２０と制御対象機器との間の情報転送が無線により行われる場合には、無線強度を検出することで利用可能イベントの発生を判定できる。或いは第２のサブシステムにて利用可能なクレードル（第２のサブシステムの場所に設置されるクレードル）に携帯型電子機器２０が接続された場合に、利用可能イベントが発生したと判定してもよい。
【００７３】
そして制御対象機器選択部４４は、利用可能イベントが発生した場合に、第２の制御対象機器を選択する。また履歴情報更新部４８は、利用可能イベントが発生した場合に、第２のサブシステムのセンサからのセンサ情報を取得し、取得されたセンサ情報に基づいてユーザ履歴情報を更新する。
【００７４】
なお利用可能イベントが発生した場合にも、制御対象機器の選択が不要である場合には、制御対象機器を選択しないようにしてもよい。即ち利用可能か否かのみならず、選択の必要・不要も判定する。またイベント判定部５０は、センサの利用可能イベントの発生についても判定できる。この場合に、制御対象機器の利用可能イベントとセンサの利用可能イベントは、同じイベントであってもよいし、別々のイベントであってもよい。
【００７５】
制御処理部５２は制御対象機器の制御のための種々の処理を行う。例えば利用可能イベントが発生し、第２の制御対象機器が選択された場合に、ユーザ履歴情報を用いた第２の制御対象機器の制御動作を開始させる。例えば第２の制御対象機器の制御部による制御対象の制御を開始させる。或いは利用可能イベントが発生した場合に、第２の制御対象機器の電源をオン（通常動作モード復帰）にする制御（指示）を行ったり、携帯型電子機器２０の電源をオフ（低消費電力モード移行）にする制御を行う。或いは、第２の制御対象機器をユーザが利用できなくなる利用不可イベントが発生した場合に、第２の制御対象機器の電源をオフ（低消費電力モード移行）にする制御を行う。
【００７６】
記憶部６０は、処理部４０、情報取得部３０、情報転送部７０などのワーク領域となるもので、その機能はＲＡＭなどのメモリやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などにより実現できる。記憶部６０が含む履歴情報記憶部６２は、ユーザの行動、状態又は環境等の履歴情報であって、取得されたセンサ情報に基づき更新されるユーザ履歴情報を記憶する。出力情報記憶部６４は、情報転送部７０によって制御対象機器に転送される出力情報を記憶する。
【００７７】
情報転送部（情報出力部）７０は、モバイル、ホーム、車内の制御対象機器９２、９４、９６などに対して情報を転送するものであり、その機能は通信部７２や機器Ｉ／Ｆ部７４などにより実現できる。例えば無線等の通信により制御対象機器に情報（データ）を転送（送信）する場合には、通信部７２を用いる。一方、有線の電気信号により制御対象機器に情報（制御信号）を転送（出力）する場合には、機器Ｉ／Ｆ部７４を用いる。
【００７８】
操作部８０は、ユーザの操作情報を入力するためのものであり、その機能は、キーボードなどの操作パネルや、タッチパネル型ディスプレイなどにより実現できる。表示制御部８２は、ディスプレイ（ウェアラブルディスプレイ、サブディスプレイ）に文字、画像等の情報を表示するための表示制御処理を行うものであり、その機能は、グラフィックプロセッサなどにより実現できる。情報記憶媒体（コンピュータにより読み取り可能な媒体）８４は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）などにより実現できる。処理部４０は、情報記憶媒体８４に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち情報記憶媒体８４には、本実施形態の各部としてコンピュータ（操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピュータに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【００７９】
次に図３（Ａ）、図３（Ｂ）を用いて本実施形態の動作について説明する。図３（Ａ）はセンサの選択処理に関するフローチャートである。
【００８０】
まず、センサ情報やスケジュール情報などの、ＴＰＯの判定に必要な情報を取得する（ステップＳ１）。そして取得された情報に基づきユーザのＴＰＯを判定する（ステップＳ２）。次にセンサ選択部４２が、ユーザのＴＰＯ情報に基づき利用可能なセンサを選択する（ステップＳ３）。そして情報取得部３０が、選択されたセンサからのセンサ情報を取得する（ステップＳ４）。次に、履歴情報更新部４８が、取得されたセンサ情報に基づきユーザ履歴情報を更新して、更新されたユーザ履歴情報を履歴情報記憶部６２に記憶する（ステップＳ５）。
【００８１】
なおＴＰＯ判定用のセンサ情報を取得するためのセンサ選択においては、ＴＰＯ判定に有効なセンサを選択したり、ＴＰＯが変化したことを検出できるセンサを選択すればよい。例えば前述の例では、屋内においては、屋内での位置判定（ＴＰＯ判定）に有効なセンサである加速度センサを選択する。但し、加速度センサだけでは、屋内から屋外に出てＧＰＳセンサを使えるようになったことを検出できず、センサの再選択ができなくなってしまう。従って、この場合には、前述した屋内外センサも選択しておくことが望ましい。
【００８２】
図３（Ｂ）は、制御対象機器の選択処理に関するフローチャートである。まず、センサ情報やスケジュール情報などの、ＴＰＯの判定に必要な情報を取得する（ステップＳ１１）。そして取得された情報に基づきユーザのＴＰＯを判定する（ステップＳ１２）。次に制御対象機器選択部４４が、ユーザのＴＰＯ情報に基づき利用可能な制御対象機器を選択する（ステップＳ１３）。そしてユーザ履歴情報を履歴情報記憶部６２から読み出す（ステップＳ１４）。次に情報転送部７０が、読み出されたユーザ履歴情報に基づき、選択された制御対象機器への出力情報を出力情報記憶部６４から選択し（ステップＳ１５）、選択された出力情報を制御対象機器に出力する（ステップＳ１６）。
【００８３】
図３（Ａ）では、ユーザのＴＰＯ情報に応じたセンサが選択されるため、場所、時間、状況に応じて異なったセンサを選択できるようになる。従って、どの場所、時間、状況で取得されたセンサ情報なのかに応じて、センサ情報の意味づけを異なったものにすることが可能になり、よりインテリジェントなセンサ情報の取得処理を実現できる。また場所、時間、状況に応じた適切なセンサを選択することで、ユーザ履歴情報の適正な更新が可能になる。
【００８４】
例えばホームサブシステムにおいて、ユーザが居間にいる場合には、照明制御や空調制御のために光度センサや気温センサを選択する。一方、ユーザがトイレにいる場合には、ユーザの健康状態の履歴情報を作成するために、尿検査用センサを選択する。またユーザがロボットに近づいた場合には、ユーザに対してロボットを対応させたり、ロボットを利用してユーザの行動の履歴情報を更新するために、ロボット搭載センサを選択する。また昼間の時間帯では、空調制御のために気温センサを選択し、夜中の時間帯では、睡眠中のユーザの体温を測ってユーザの健康状態の履歴情報を作成するために体温センサを選択したり、セキュリティのために防犯センサを選択する。またユーザが忙しい状況である場合には、ユーザをリラックスさせる照明制御のために、光度センサを選択し、ユーザが暇な状況である場合には、ユーザの暇を解消するロボット制御のために、ロボット搭載センサを選択する。
【００８５】
また図３（Ｂ）では、ユーザのＴＰＯ情報に応じた制御対象機器が選択されるため、場所、時間、状況に応じて異なった制御対象機器を選択できるようになり、よりインテリジェントな機器制御を実現できる。
【００８６】
例えばホームサブシステムにおいて、ユーザが居間にいる場合やユーザが起きている時間帯では、ユーザの暇を解消するために、ホームディスプレイやＡＶ機器やロボットなどの制御対象機器を選択する。或いはユーザが、ホームディスプレイやＡＶ機器やロボットに近づいた場合には、ユーザが近づいた機器を選択する。一方、ユーザが寝室にいる場合や夜中の時間帯では、ユーザの快適な睡眠を実現するために、エアコンや照明などの制御対象機器を選択する。またユーザが元気の無い状況では、ユーザを元気にするためにロボットを選択し、ユーザが忙しい状況では、ユーザをリラックスさせる音楽を流すためにホームＡＶ機器を選択する。
【００８７】
図４に、家から車、屋外、屋内を経由して会社に移動した場合において、ＴＰＯにより選択されるセンサや制御対象機器の例を更に具体的に示す。
【００８８】
ユーザが車内の運転席に移動すると、走行状態センサ、操作状態センサ、車内の環境センサ等が選択される。また制御対象機器としてカーナビ、カーＡＶ機器、エアコン、居眠り防止装置等が選択される。
【００８９】
ユーザが車から屋外に出て、歩行した場合には、ＧＰＳ、加速度、脈拍等のウェアラブルセンサが選択される。またウェアラブルディスプレイ、モバイルＡＶ機器、携帯電話、腕時計等の制御対象機器が選択される。一方、ユーザが屋内において立ち止まり中である場合には、ＧＰＳ、加速度、脈拍等のウェアラブルセンサや、屋内に埋め込まれた環境センサが選択される。また制御対象機器として、ユーザの最寄りの端末やディスプレイが選択される。
【００９０】
ユーザが会社に行って着座すると、脈拍等のウェアラブルセンサや、屋内や職場のデスクに埋め込まれた環境・状態センサや、ＰＣの操作履歴をモニタするためのセンサが選択される。また制御対象機器として、デスクの端末・ＰＣや、照明、空調等が選択される。
【００９１】
以上の本実施形態の手法によれば、ユーザが複数のサブシステム間を移動した場合に、ユーザに対してユーザ履歴情報に応じた適切且つ効果的な情報提供が可能になる。
【００９２】
例えば図５（Ａ）において、家に帰宅したユーザは、携帯型電子機器２０をクレードル２１に接続して、充電等を行っている。このようなクレードル２１への接続により、ホームサブシステムの制御対象機器であるロボット３００が選択されて起動し、その利用が可能になる。この場合に携帯型電子機器２０の履歴情報記憶部６２には、モバイル環境において更新されたユーザ履歴情報が記憶されており、ロボット３００はこのユーザ履歴情報に基づき制御される。具体的には、ユーザが仕事の帰りに飲み会に行き、同僚との会話で盛り上がったことが、ユーザ履歴情報に基づき判断される。するとロボット３００は、ユーザが近づいた時に、例えば「今日の飲み会は盛り上がったようですね」というような発話動作を行う。これによりユーザは、ロボット３００がいない場所での自身の行動を、ロボット３００が知っている事に対して新鮮味を感じ、ロボット３００に愛着を持つことができ、これまでにないロボット制御を実現できる。また例えばユーザ履歴情報に基づき、ユーザが仕事で疲れていたり元気が無いと判断されると、ロボット３００はユーザを励ます発話動作を行う。これによりユーザは、あたかも自分の状態を知っているかのように励ましてくれるロボット３００に対して更に愛着を持つようになる。
【００９３】
また、このようにユーザが帰宅すると、ロボット３００のみならず、ロボット搭載センサの利用も可能になり、モバイル環境で更新されたユーザ履歴情報を、ロボット搭載センサからのセンサ情報に基づき更新できるようになる。従って、ロボット３００の発話に対するユーザの反応を、ロボット搭載の接触センサ等により検知することで、帰宅時のユーザの精神状態等を判断できる。例えば「今日の飲み会は盛り上がったようですね」という対話に対して、ユーザが肯定の反応を示した場合には、「仕事後に飲み会に出かけた」という推定結果が正しいという事を判断でき、より正確なユーザ履歴情報の作成が可能になる。
【００９４】
またユーザが帰宅して、例えば周囲温度センサ、周辺湿度センサ、周辺光度センサ、体温センサなどのウェアラブルセンサを取り外した場合に、これらのウェアラブルセンサの代わりにロボット搭載センサを選択することで、ロボット搭載センサにより周囲の温度、湿度、光度、ユーザの体温などを計測できるようになる。従って、ロボット搭載センサからのセンサ情報に基づき、ユーザ履歴情報のシームレスな更新処理が可能になり、より適切で正確なユーザ履歴情報を得ることができる。
【００９５】
図５（Ｂ）では、車に乗ったユーザは、携帯型電子機器２０を車内に設けられたクレードル２１に接続している。このようなクレードル２１への接続や近距離無線の通信経路確立により、車内サブシステムの制御対象機器であるナビゲーション装置が選択される。この場合に携帯型電子機器２０の履歴情報記憶部６２には、モバイル環境やホーム環境において更新されたユーザ履歴情報が記憶されており、このユーザ履歴情報に基づきカーナビディスプレイの制御等が可能になる。具体的には、ユーザの運動量（歩行量）が不足していることが、ユーザ履歴情報に基づき判断されると、図５（Ｃ）に示すように、カーナビディスプレイには、ヘルシーな店を勧める案内画面が表示される。これによりユーザは、あたかも自分の行動履歴を知っているかのように反応するナビゲーション装置に新鮮味や驚きを感じ、これまでにないナビゲーション装置を提供できる。またユーザ履歴情報により特定されるユーザの行動履歴が、例えば予定表により特定されるユーザの予定よりも進んでいる場合には、余裕を持った道案内の経路を設定するなどのナビゲーション制御を行ってもよい。
【００９６】
また車内において受信感度が落ちた携帯型電子機器２０の内蔵ＧＰＳセンサに代えて、ナビゲーション装置のＧＰＳセンサやジャイロセンサを利用して、ユーザの正確な移動履歴を同定して、ユーザ履歴情報を更新できるようになる。従って、モバイル環境やホーム環境からのシームレスなユーザ履歴情報の更新処理が可能になり、より適切で正確なユーザ履歴情報を得ることができる。
【００９７】
なお本実施形態の手法の適用例は図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に限定されない。例えば帰宅したユーザが、ウェアラブルディスプレイを取り外し、ホームディスプレイに近づいた場合に、ウェアラブルディスプレイの代わりにホームディスプレイに対して、ユーザ履歴情報やそれに基づく情報を表示してもよい。またユーザ履歴情報によりユーザが精神的に疲れていると判断した場合には、カーＡＶ機器を選択して、癒し系の音楽を流すように制御してもよい。
【００９８】
３．ユーザ履歴情報の更新、制御対象機器の制御
次に、ユーザ履歴情報の更新手法や制御対象機器の制御手法の具体例について図６を用いて説明する。
【００９９】
図６において、期間Ｔ１ではセンサ及び制御対象機器が共に利用可能になっており、期間Ｔ２では制御対象機器が利用不可になっており、期間Ｔ３ではセンサが利用不可になっており、期間Ｔ４ではセンサ及び制御対象機器が共に利用不可になっている。
【０１００】
そして期間Ｔ２のように、利用可能（選択可能）な制御対象機器がない場合には、ユーザ履歴情報を用いた制御対象機器の制御は行われずに、履歴情報更新部４８によるユーザ履歴情報の更新だけが行われる。一方、期間Ｔ３のように、利用可能なセンサ（取得可能なセンサ情報）がない場合には、履歴情報更新部４８によるユーザ履歴情報の更新は行われずに、ユーザ履歴情報を用いた制御対象機器の制御だけが行われる。なお期間Ｔ１のように、制御対象機器もセンサも利用可能である場合には、履歴情報の更新と制御対象機器の制御の両方が行われる。一方、期間Ｔ４のように、制御対象機器もセンサも利用不可である場合には、履歴情報の更新も制御対象機器の制御も行われない。
【０１０１】
このように図６では、携帯型電子機器２０は、利用可能なセンサや制御対象機器があるか否かを検索する。そして利用可能なセンサが検出された場合には、そのセンサ情報を取得して、ユーザ履歴情報を更新する。この時、利用可能な制御対象機器が検出されない場合には、ユーザ履歴情報の更新だけを継続し、制御対象機器の制御動作は行わない。そして利用可能な制御対象機器が検出・選択された時点で、更新されたユーザ履歴情報に基づいて制御対象機器の制御動作を開始する。
【０１０２】
また利用可能なセンサが検出されず、利用可能な制御対象機器だけが検出された場合には、最後に更新されたユーザ履歴情報に基づいて制御対象機器の制御動作だけを行う。そして利用可能なセンサが検出・選択された時点で、ユーザ履歴情報の更新を再開する。
【０１０３】
以上のような手法によれば、センサ及び制御対象機器の一方が利用不可である場合にも、ユーザ履歴情報の更新や制御対象機器の制御を無駄なく継続して行うことが可能になる。
【０１０４】
４．選択状態の監視
携帯型電子機器２０がセンサや制御対象機器を選択する場合に、選択される側であるセンサや制御対象機器も、自身が選択状態にあることを認識できることが望ましい。このような選択状態の監視手法について、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）を用いて説明する。
【０１０５】
例えば図７（Ａ）では、携帯型電子機器２０のセンサ選択部４２は、センサ（センサ機器）１０の選択状態監視部１７に対して所定のプロトコルに従った問いかけを行う。センサ１０の選択状態監視部１７は、センサ１０が利用可能であれば、その旨を所定のプロトコルに従ってセンサ選択部４２に返す。
【０１０６】
このようにしてハンドシェークが成立すると、携帯型電子機器２０は、センサ１０が利用可能であると判断して、センサ１０からのセンサ情報を取り込む。またハンドシェークが成立すると、選択状態監視部１７は制御部１８を起動し、制御部１８は、センサデバイス１９を制御して、センサ情報を携帯型電子機器２０に対して出力させる。このような構成にすることで、センサ１０が選択されるまでの間、センサ１０の制御やセンサ情報に基づく処理が不要になり、処理負荷を軽減できる。
【０１０７】
図７（Ｂ）では、携帯型電子機器２０の制御対象機器選択部４４は、制御対象機器９０の選択状態監視部９７に対して所定のプロトコルに従った問いかけを行う。選択状態監視部９７は、制御対象機器９０が利用可能であれば、その旨を所定のプロトコルに従って制御対象機器選択部４４に返す。
【０１０８】
このようにしてハンドシェークが成立すると、携帯型電子機器２０は、制御対象機器９０が利用可能であると判断して、ユーザ履歴情報やセンサ情報に基づいて制御対象機器９０に必要な情報をフィルタリング（選択）して、制御対象機器９０の制御部９８に出力する。またハンドシェークが成立すると、選択状態監視部９７は制御部９８を起動し、制御部９８は、携帯型電子機器２０から出力された情報に基づいて制御対象９９を制御する。このような構成にすることで、制御対象機器９０が選択されるまでの間、制御対象機器９０の制御やそのための情報の出力が不要になり、処理負荷を軽減できる。
【０１０９】
図７（Ｃ）では、制御対象機器選択部４４は、ロボット３００の選択状態監視部３９７に対して所定のプロトコルに従った問いかけを行う。選択状態監視部３９７は、ロボット３００が利用可能であれば、その旨を所定のプロトコルに従って制御対象機器選択部４４に返す。
【０１１０】
このようにしてハンドシェークが成立すると、選択状態監視部３９７はロボット制御部３８６を起動し、ロボット制御部３８６は、ロボット搭載センサ３１０を制御して、センサ情報を携帯型電子機器２０に対して出力させる。またロボット制御部３８６は、ユーザ履歴情報やセンサ情報に基づいて、ロボット動作機構（アクチュエータ、スピーカ、ＬＥＤ等）３９０を制御する。またハンドシェークが成立すると、携帯型電子機器２０は、ロボット３００が利用可能であると判断して、ロボット搭載センサ３１０からのセンサ情報を取り込むと共に、ユーザ履歴情報やセンサ情報に基づいてロボット３００に必要な情報をフィルタリングして、ロボット３００の制御部３８６に出力する。このような構成にすることで、ロボット３００が選択されるまでの間、選択状態監視部３９７以外のロボット３００の各部を、低消費電力（スリープ）モードに設定でき、省電力化を図れる。
【０１１１】
図８（Ａ）では情報転送部７０は、履歴情報記憶部６２のユーザ履歴情報に基づいて出力情報を選択し、ホームディスプレイ２００の表示制御部２８６や、ロボット３００のロボット制御部３８６に対して出力する。これにより表示制御部２８６による表示部２９０の表示制御や、ロボット制御部３８６によるロボット動作機構３９０の制御が行われる。また情報転送部７０は、車内環境では、カーナビ４００の処理部４４０に対して情報を出力し、これにより処理部４４０によるカーナビ制御や表示制御部４８６による表示部４９０の表示制御が行われる。
【０１１２】
このとき、例えばホームディスプレイ２００にユーザ履歴情報自体を表示する場合には、情報転送部７０は、履歴情報記憶部６２のユーザ履歴情報の中から表示すべき情報を選択し、選択された情報を表示制御部２８６に出力する。そして表示制御部２８６は、表示部２９０を制御して、選択された文字や画像等の情報を表示させる。
【０１１３】
一方、図５（Ａ）のようにユーザ履歴情報に基づいてロボット３００に発話動作を行わせる場合には、情報転送部７０は、出力情報記憶部６４の出力情報の中から発話内容を指示する情報を選択し、選択された指示情報をロボット制御部３８６に出力する。そしてロボット制御部３８６は、指示情報に基づいて発話内容を決定し、ロボット動作機構３９０を制御して発話動作を行わせる。なおこの場合に、情報転送部７０がユーザの精神状態や身体状態などのパラメータを出力し、ロボット制御部３８６が、これらのパラメータに基づいて発話内容やロボットの動作を決定して、ロボット動作機構３９０を制御してもよい。
【０１１４】
図８（Ｂ）では、携帯型電子機器２０は、外部の制御対象の制御が可能な外部制御部７１を含む。そして外部制御部７１は、制御対象機器選択部４４により制御対象機器が選択された場合に、選択された制御対象機器の制御対象を、ユーザ履歴情報を用いて制御する。例えば外部制御部７１は、ホームディスプレイ２００の表示制御部として機能して、表示部２９０の表示制御を行う。また外部制御部７１は、ロボット３００の制御部として機能して、ロボット動作機構３９０を制御する。また外部制御部７１は、カーナビ４００の表示制御部として機能して、表示部４９０の表示制御を行う。このようにすれば、携帯型電子機器２０の外部制御部７１により、制御対象機器の制御対象を直接に制御して、表示制御や動作制御を行うことが可能になる。
【０１１５】
５．ユーザ履歴情報
次に、ユーザ履歴情報の更新処理やユーザ履歴情報の具体例について説明する。図９は、ユーザ履歴情報の更新処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１６】
まず、情報取得部３０がセンサ情報を取得する（ステップＳ２１）。次に、演算部４６が、取得されたセンサ情報のフィルタリングや解析等の演算処理を行う（ステップＳ２２）。そして演算結果に基づきユーザの行動、状態、環境等（ＴＰＯ、情感）を推定する（ステップＳ２３）。そして履歴情報更新部４８が、推定されたユーザの行動、状態等のユーザ履歴を日時（年、月、週、日、時間）等に関連づけて履歴情報記憶部６２に記憶して、ユーザ履歴情報を更新する（ステップＳ２４）。
【０１１７】
図１０にユーザ履歴情報の具体例が模式的に示される。図１０のユーザ履歴情報は、ユーザの行動等の履歴が時間帯、時刻等に関連づけられたデータ構造になっている。例えば８時にユーザは自宅を出発し、８時〜８時２０分の時間帯では自宅から駅まで歩行し、８時２０分に自宅の最寄りのＡ駅に到着している。そして８時２０分〜８時４５分の時間帯では電車に乗車し、８時４５分に会社の最寄りのＢ駅で下車し、９時に会社に到着し、業務を開始している。１０時〜１１時の時間帯では社内のメンバとミーティングを行い、１２時〜１３時の時間帯では昼食をとっている。
【０１１８】
このように図１０では、センサからの情報等により推定されるユーザの行動等の履歴を、時間帯や時刻等に関連づけることで、ユーザ履歴情報が構築されている。
【０１１９】
また図１０では、時間帯や時刻に対して、センサ等により計測されるユーザの発話量、食事量、脈拍、発汗量等の計測値も関連づけられている。例えば８時〜８時２０分の時間帯では、ユーザは自宅からＡ駅に歩いているが、この時の歩行量等がセンサにより計測されて、８時〜８時２０分の時間帯に関連づけられる。この場合に、例えば歩行速度、発汗量等の歩行量以外のセンサ情報の計測値を更に関連づけてもよい。こうすることで、この時間帯でのユーザの運動量等を把握することが可能になる。
【０１２０】
１０時〜１１時の時間帯では、ユーザは同僚とのミーティングを行っているが、この時の発話量等がセンサにより計測されて、１０時〜１１時の時間帯に関連づけられる。この場合に、例えば音声状態、脈拍等のセンサ情報の計測値を更に関連づけてもよい。こうすることで、この時間帯でのユーザの会話量や緊張度等を把握することが可能になる。
【０１２１】
２０時４５分〜２１時４５分や２２時〜２３時の時間帯では、ユーザはゲームをプレイしたり、テレビを鑑賞しているが、この時の脈拍、発汗量等がこれらの時間帯に関連づけられる。こうすることで、これらの時間帯でのユーザの興奮度等を把握することが可能になる。
【０１２２】
２３時３０分〜の時間帯では、ユーザは睡眠をしているが、この時のユーザの体温の変化がこの時間帯に関連づけられる。こうすることで、睡眠時におけるユーザの健康状態を把握することが可能になる。
【０１２３】
なお、ユーザ履歴情報は図１０のような形態に限定されず、例えばユーザの行動等の履歴を日時等に関連づけないでユーザ履歴情報を構築する変形実施も可能である。
【０１２４】
例えば図１１（Ａ）では、センサ情報の計測値である発話量、音声状態、脈拍、発汗量等に基づいて、所定の演算式にしたがってユーザの精神状態パラメータが演算される。例えば発話量が多ければ、精神状態パラメータも高くなり、ユーザの精神状態が良好であることが示される。またセンサ情報の計測値である歩行量、歩行速度、体温等に基づいて、所定の演算式にしたがってユーザの身体状態（健康状態）のパラメータ（運動量パラメータ）が演算される。例えば歩行量が多ければ、身体状態パラメータも高くなり、ユーザの身体状態が良好であることが示される。
【０１２５】
図１１（Ｂ）に示すように、ユーザの精神状態、身体状態のパラメータ（広義には状態パラメータ）は、棒グラフ等を利用して可視化することで、ウェアラブルディスプレイやホームディスプレイやカーナビディスプレイに表示できる。従って本実施形態によれば、例えばモバイル環境において更新された精神状態、身体状態のパラメータなどのユーザ履歴情報を用いて、ホーム環境におけるホームディスプレイや、車内環境におけるカーナビディスプレイに対して、図１１（Ｂ）のようにパラメータを可視化して表示することが可能になる。或いはモバイル環境で更新された精神状態、身体状態のパラメータなどに基づいて、ホーム環境のロボットを制御して、ユーザを励ましたり、ユーザに助言する動作をロボットに行わせることも可能になる。或いは車内環境において、ユーザの精神状態、身体状態のパラメータに応じたナビゲーションを行ったり、音楽を流すことも可能になる。
【０１２６】
６．センサ、制御対象機器の選択
次に、センサや制御対象機器の選択手法の具体例について説明する。なお、以下では、説明を簡明にするため、第１のサブシステムがモバイルサブシステムであり、第２のサブシステムがホームサブシステム（ロボット）である場合を主に例にとり説明するが、本実施形態はこれに限定されるものではない。
【０１２７】
例えば図１２（Ａ）に示すように、ユーザがモバイル環境にいる場合に、イベント判定部５０が、ウェアラブルセンサ１２、モバイル制御対象機器９２の利用が可能であると判定すると、センサ選択部４２がウェアラブルセンサ１２を選択し、制御対象機器選択部４４がモバイル制御対象機器９２を選択する。そして履歴情報更新部４８が、ウェアラブルセンサ１２からのセンサ情報に基づいてユーザ履歴情報を更新する。また制御処理部５２が、モバイル制御対象機器９２の制御動作を開始させる。
【０１２８】
一方、図１２（Ｂ）では、ユーザがモバイル環境からホーム環境に移動し、イベント判定部５０が、ホームセンサ１４、ホーム制御対象機器９４の利用が可能であるか否かを判定する。そして利用可能である場合には、センサ選択部４２がホームセンサ１４を選択し、制御対象機器選択部４４がホーム制御対象機器９４を選択する。また履歴情報更新部４８が、ホームセンサ１４からのセンサ情報に基づいてユーザ履歴情報を更新する。また制御処理部５２がホーム制御対象機器９４の制御動作を開始させる。
【０１２９】
このように図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）では、ユーザがモバイル環境にいる場合にも、ホーム環境にいる場合にも、携帯型電子機器２０が、センサ情報に基づく履歴情報の更新や制御対象機器の制御を行っている。
【０１３０】
しかしながら、ユーザがホーム環境にいる場合には、携帯型電子機器２０を取り外す可能性が高い。またホーム環境においても携帯型電子機器２０を常時動作させると、携帯型電子機器２０の電力が無駄に消費されてしまう。
【０１３１】
そこで図１３（Ａ）〜図１４では、ユーザがモバイル環境（第１のサブシステムの環境）からホーム環境（第２のサブシステムの環境）に移動した場合に、携帯型電子機器２０を停止させる等の制御を行っている。
【０１３２】
例えば図１３（Ａ）では、ユーザがモバイル環境にいるため、モバイル側は電源オン（或いは通常動作モード）になっており、ホーム制御対象機器９４は電源オフ（或いは低消費電力モード）になっている。なおモバイル側、ホーム側の情報転送部７０、１７０は、常時、電源オン（通常動作モード）になっている。
【０１３３】
そしてモバイル側の制御対象機器選択部４４がモバイル制御対象機器９２を選択し、選択されたモバイル制御対象機器９２の制御が行われる。またモバイル側のセンサ選択部４２がウェアラブルセンサ１２を選択し、モバイル側の履歴情報更新部４８がウェアラブルセンサ１２からのセンサ情報に基づきユーザ履歴情報を更新する。
【０１３４】
一方、図１３（Ｂ）では、ユーザがモバイル環境からホーム環境に移動している。この場合には、ホーム制御対象機器９４の利用が可能か否かが判定され、利用可能である場合には、ホーム制御対象機器９４が電源オン（通常動作モード）になる。そしてモバイル側の情報転送部７０が、履歴情報記憶部６２からユーザ履歴情報を読み出して、ホーム側に転送する。するとホーム側の情報転送部１７０が、このユーザ履歴情報を受けて、履歴情報記憶部１６２に書き込む。そしてホームセンサ１４が選択されて、ホームセンサ１４からのセンサ情報に基づくユーザ履歴情報の更新が開始する。またユーザ履歴情報を用いたホーム制御対象機器９４の制御が開始する。そしてモバイル側が電源オフ（低消費電力モード）になる。
【０１３５】
図１４では、ユーザがホーム環境からモバイル環境に戻っている。この場合には、モバイル側が電源オン（通常動作モード）になる。そしてホーム側の情報転送部１７０が、履歴情報記憶部１６２からユーザ履歴情報を読み出して、モバイル側に転送する。するとモバイル側の情報転送部７０が、このユーザ履歴情報を受けて、履歴情報記憶部６２に書き込む。そしてホーム制御対象機器９４が電源オフ（低消費電力モード）になる。
【０１３６】
図１３（Ａ）〜図１４の手法によれば、ユーザがモバイル環境にいる場合には、ホーム制御対象機器９４（或いはホームサブシステム）が電源オフ（低消費電力モード）になり、ユーザがホーム環境にいる場合には、モバイル側が電源オフになるため、モバイル側やホーム側の低消費電力化を図れる。そしてこの場合に、図１３（Ｂ）や図１４に示すようにユーザ履歴情報を転送すれば、ユーザがサブシステム間を移動した場合にも、ユーザ履歴情報のシームレスな更新が可能になる。またユーザがモバイル環境にいる場合にも、ホーム環境にいる場合にも、情報転送部７０、１７０は、常時、電源オン（通常動作モード）になっているため、ユーザ履歴情報の転送処理やユーザ環境変化の監視処理を適正に実現できる。
【０１３７】
なおユーザがモバイル環境からホーム環境に移動した場合における、利用可能イベント発生の判断、ホーム制御対象機器９４やホームセンサ１４の選択、或いはホーム制御対象機器９４の制御動作の開始等の処理は、ホーム側とモバイル側の共同動作により実現してもよいし（例えば図７（Ａ）〜図７（Ｃ））、ホーム側の単独動作により実現してもよい。
【０１３８】
図１５は、図１３（Ａ）〜図１４の手法の詳細な処理例を示すフローチャートである。まず、ホーム制御対象機器９４の利用が可能になったか否かを判断する（ステップＳ３１）。そして利用可能になった場合には、そのホーム制御対象機器９４を選択し（ステップＳ３２）、選択されたホーム制御対象機器９４の電源をオンにする（ステップＳ３３）。或いは低消費電力モードから通常動作モードに復帰させる。
【０１３９】
次に、ユーザ履歴情報を履歴情報記憶部６２からホームサブシステムの履歴情報記憶部１６２に転送する（ステップＳ３４）。そしてホームセンサ１４からのセンサ情報を用いたユーザ履歴情報の更新を開始する（ステップＳ３５）。またユーザ履歴情報を用いたホーム制御対象機器９４の制御動作を開始する（ステップＳ３６）。
【０１４０】
次に携帯型電子機器２０の電源をオフにする（ステップＳ３７）。或いは低消費電力モードに移行させる。但し情報転送部（通信部）７０は常時電源オン（通常動作モード）のままにする。
【０１４１】
こうして、次に、ホーム制御対象機器９４の利用が不可になった否かを判断する（ステップＳ３８）。ホーム制御対象機器９４の利用が可能な間は、ホームセンサ１４からのセンサ情報を用いたユーザ履歴情報の更新とこれを用いたホーム制御対象機器９４の制御動作を継続する。そして利用不可になった場合には、携帯型電子機器２０の電源をオンにする（ステップＳ３９）。或いは低消費電力モードから通常動作モードに復帰させる。そしてユーザ履歴情報をホームサブシステムの履歴情報記憶部１６２から携帯型電子機器２０の履歴情報記憶部６２に転送する（ステップＳ４０）。そしてホーム制御対象機器９４の電源をオフにする（ステップＳ４１）。或いは低消費電力モードに移行させる。
【０１４２】
７．履歴情報記憶部等の共用
次に履歴情報記憶部等の共用手法について説明する。例えば図１６（Ａ）では、犬型のロボット３００の口の部分が携帯型電子機器２０のクレードルになっている。そしてユーザが携帯型電子機器２０をロボット３００の口の部分に装着すると、ホーム制御対象機器であるロボット３００のユーザ履歴情報を用いた制御動作が開始される。
【０１４３】
図１６（Ｂ）に図１６（Ａ）の手法を実現するシステムの構成例を示す。携帯型電子機器２０がロボット３００に装着されていない状態では、携帯型電子機器２０の履歴情報記憶部６２のユーザ履歴情報は、ウェアラブルセンサ１２からのセンサ情報に基づき更新される。また携帯型電子機器２０の制御部８６は、ウェアラブルディスプレイ９３などのモバイル制御対象機器を制御する。
【０１４４】
一方、ロボット３００に携帯型電子機器２０が装着されると、Ｆ１、Ｆ２に示すような切り替えが行われ、履歴情報記憶部６２、制御部８６が、モバイルサブシステムとホームサブシステムで共用される。即ちこの場合には、ロボット搭載センサ３１０と履歴情報記憶部６２とが電気信号等を介して電気的に接続され、履歴情報記憶部６２のユーザ履歴情報は、ウェアラブルセンサ１２の代わりに、ロボット搭載センサ３１０からのセンサ情報に基づき更新される。また制御部８６は、ウェアラブルディスプレイ９３の代わりに、制御対象であるロボット動作機構３９０を制御する。
【０１４５】
このように図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）では、携帯型電子機器２０がホームサブシステム（第２のサブシステム）のロボット３００（制御対象機器）に装着された場合に、履歴情報記憶部６２が、携帯型電子機器２０とホームサブシステムのロボット３００とで共用される。そして共用された履歴情報記憶部６２のユーザ履歴情報が、ホームサブシステムのセンサであるロボット搭載センサ３１０からのセンサ情報に基づき更新される。
【０１４６】
図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）の手法によれば、ロボット３００に対して履歴情報記憶部を設けなくても済むため、ロボット３００の低コスト化を図れる。特に、履歴情報記憶部６２が、大容量のメモリやＨＤＤで構成される場合には、共用のメリットは大きい。またユーザ履歴情報の更新は、携帯型電子機器２０に設けられた履歴情報記憶部６２に対してだけ行えばよく、ロボット側において履歴情報を更新する必要がないため、処理を簡素化できる。更に制御部８６についてもモバイル側とロボット側で共用できるため、更なる低コスト化、処理の簡素化を図れる。
【０１４７】
図１７は、図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）の手法の詳細な処理例を示すフローチャートである。まずロボット３００が利用可能になったか否かを判断する（ステップＳ５１）。具体的には、ロボット３００に携帯型電子機器２０が装着されたり、近距離無線により携帯型電子機器２０の近接が検知されると、ロボット３００が利用可能になったと判断される。そしてロボット３００が利用可能になると、ロボット３００を起動する（ステップＳ５２）。
【０１４８】
次に、モバイル側のウェアラブルディスプレイ９３、ウェアラブルセンサ１２を停止する（ステップＳ５３）。そして携帯型電子機器２０の制御部８６によりロボット動作機構３９０を制御する（ステップＳ５４）。また、共用の記憶部に設定された履歴情報記憶部６２のユーザ履歴情報を、ロボット搭載センサ３１０からのセンサ情報を用いて更新する（ステップＳ５５）。
【０１４９】
次に、ロボット３００が利用不可になったか否かを判断する（ステップＳ５６）。具体的には、ロボット３００から携帯型電子機器２０が取り外されたり、近距離無線により携帯型電子機器２０が離れたことが検知されると、ロボット３００が利用不可になったと判断される。そして利用不可になった場合には、ウェアラブルディスプレイ９３、ウェアラブルセンサ１２を起動する（ステップＳ５７）。そしてロボット３００を停止する（ステップＳ５８）。
【０１５０】
８．無線を利用したユーザ履歴情報の転送
次に無線を利用したユーザ履歴情報の転送手法について説明する。図１８にこの手法を実現するシステムの構成例を示す。
【０１５１】
図１８では、携帯型電子機器２０、ロボット３００に情報転送部７０、３７０が設けられ、その通信部（通信モジュール）７２、３７２により、無線による情報転送が行われる。例えば情報転送部７０は、制御対象機器であるロボット３００の利用可能イベントが発生すると、モバイル側の履歴情報記憶部６２に記憶されるユーザ履歴情報を、ホーム側の履歴情報記憶部３６２（第２の履歴情報記憶部）に転送する。
【０１５２】
この場合に情報転送部７０（情報転送部３７０）はユーザ履歴情報の情報同期処理を行う。具体的には、モバイル側の履歴情報記憶部６２に記憶されるユーザ履歴情報と、ホーム側の履歴情報記憶部３６２に記憶されるユーザ履歴情報を、同じ内容の情報に維持する情報同期処理を行う。情報同期処理は、現在利用しているサブシステムの履歴情報を、新しく利用できる状況になったサブシステムの履歴情報に上書きすることで行う。例えばモバイル側を現在利用していて、新たにホーム側が利用可能になった時には、ホーム側の履歴情報に対してモバイル側の履歴情報を上書きする。逆の場合には、モバイル側の履歴情報に対してホーム側の履歴情報を上書きする。このようにすれば、最新のユーザ履歴情報が履歴情報記憶部６２、３６２に維持されて記憶されるようになり、ユーザが複数のサブシステム間で移動した場合にも、ユーザ履歴情報のシームレスで適切な更新が可能になる。
【０１５３】
また図１８では情報転送が無線により行われる。具体的には、例えば無線ＬＡＮや、近距離無線通信である微弱無線、ブルートゥース、赤外線等により情報転送が実現される。そしてこの場合には、無線の強度を検出することで、ロボット３００（制御対象機器）の利用可能イベントの発生を判定できる。具体的には携帯型電子機器２０とロボット３００が近接すると、無線強度が強くなり、これによりロボット３００が利用可能になったと判断できる。一方、携帯型電子機器２０とロボット３００が離れると、無線強度が小さくなり、これによりロボット３００は利用不可になったと判断できる。このような手法を用いれば、情報転送に必要な無線を、利用可能イベントや利用不可イベントの判断処理に兼用できる。
【０１５４】
図１９（Ａ）では、帰宅するためにユーザが家に向かって移動している。この場合に図１９（Ｂ）に示すように、家を中心としたエリア１、２、３が設定されている。
【０１５５】
ここでエリア１は、無線ＬＡＮ等（近距離無線通信と区別するために、ここでは以降、遠距離無線通信と呼ぶ）の有効範囲外のエリアであり、携帯型電子機器２０が単独で動作するエリアである。エリア２は、遠距離無線通信の有効範囲内のエリアであり、ユーザ履歴情報の転送処理（情報同期処理）が行われるエリアである。エリア３は、ブルートゥース等の近距離無線通信の有効範囲内のエリアであり、ロボット３００（広義にはホーム制御対象機器）が単独で動作するエリアである。なおエリア２は、近距離無線通信の有効範囲外のエリアになっている。
【０１５６】
例えばユーザがエリア１からエリア２に入ると、ロボット３００が起動し、モバイル側の履歴情報記憶部６２からホーム側の履歴情報記憶部３６２にユーザ履歴情報を転送（ロード）する。またユーザがエリア２からエリア３に入ると、携帯型電子機器２０を停止し、ロボット３００の単独動作に切り替える。
【０１５７】
一方、ユーザがエリア３からエリア２に入ると、携帯型電子機器２０を起動し、ホーム側の履歴情報記憶部３６２からモバイル側の履歴情報記憶部６２にユーザ履歴情報を転送する。またユーザがエリア２からエリア１に入ると、ロボット３００を停止し、携帯型電子機器２０の単独動作に切り替える。
【０１５８】
即ち図１９（Ｂ）では、イベント判定部５０等がホームサブシステム（第２のサブシステム）の場所に対するユーザの接近状態を判定する。そして情報転送部７０は、接近状態が、第１の接近状態（エリア１）から、第１の接近状態よりも接近度合いが高い第２の接近状態（エリア２）になった場合に、履歴情報記憶部６２に記憶されるユーザ履歴情報を、ホーム側の履歴情報記憶部３６２に転送する。そして制御処理部５２は、ユーザの接近状態が、第２の接近状態（エリア２）から、第２の接近状態よりも接近度合いが高い第３の接近状態（エリア３）になった場合に、ユーザ履歴情報を用いたロボット３００（第２の制御対象機器）の制御動作を開始させる。
【０１５９】
更に情報転送部７０（情報転送部３７０）は、ユーザの接近状態が第２の接近状態（エリア２）である期間の間、履歴情報記憶部６２に記憶されるユーザ履歴情報と履歴情報記憶部３６２に記憶されるユーザ履歴情報とを、同じ内容の情報に維持する情報同期処理を行う。即ちユーザの接近状態が第１の接近状態（エリア１）から第２の接近状態（エリア２）になった場合には、モバイル側からホーム側にユーザ履歴情報を転送し、第３の接近状態（エリア３）から第２の接近状態（エリア２）になった場合には、ホーム側からモバイル側にユーザ履歴情報を転送する。そしてユーザの接近状態が、第２の接近状態（エリア２）から第１の接近状態（エリア１）になった場合には、ユーザ履歴情報を用いたロボット３００の制御動作を停止する。
【０１６０】
なお、これらの第１、第２、第３の接近状態（エリア１、２、３）は、例えば遠距離無線通信と近距離無線通信で判断できる。即ち近距離無線及び遠距離無線によりユーザ（携帯型電子機器）が検知された場合には、ユーザはエリア３（第３の接近状態）にいると判断できる。また近距離無線ではユーザを検知できないが、遠距離無線でユーザを検知できた場合には、ユーザはエリア２（第２の接近状態）にいると判断できる。また近距離無線でも遠距離無線でもユーザを検知できなかった場合には、ユーザはエリア１（第１の接近状態）にいると判断できる。このように、距離による受信状態が異なる少なくとも２種類の無線通信（例えば有効到達距離が異なる少なくとも２種類の無線通信）を利用することで、携帯型電子機器２０やロボット３００の起動、停止制御や、ユーザ履歴情報の転送処理を効率的に実現できる。
【０１６１】
なお図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）では、近距離無線、遠距離無線という２種類の無線を利用した場合を示しているが、３種類以上の無線を利用してもよい。
【０１６２】
図２０は、図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）の手法の詳細な処理例を示すフローチャートである。まず、近接状態が変化したか否かを判断し（ステップＳ６１）、変化していない場合には所定時間毎にポーリングを行う（ステップＳ６２）。一方、変化した場合には、ユーザがエリア２に入ったか否かを判断し（ステップＳ６３）、入った場合には、エリア１側からエリア２に入ったか否かを判断する（ステップＳ６４）。
【０１６３】
エリア１側からエリア２に入った場合には、ロボット側（通信部以外の各部）を起動する（ステップＳ６５）。そしてユニット間のハンドシェークを行い（ステップＳ６６）、モバイル側からロボット側にユーザ履歴情報を転送する（ステップＳ６７）。
【０１６４】
一方、エリア１側ではなくエリア３側からエリア２に入った場合には、モバイル側を起動する（ステップＳ６８）。そしてユニット間のハンドシェークを行い（ステップＳ６９）、ロボット側からモバイル側にユーザ履歴情報を転送する（ステップＳ７０）。
【０１６５】
ステップＳ６３で、ユーザがエリア２に入っていないと判断された場合には、エリア１に入ったか否かが判断される（ステップＳ７１）。そしてエリア１に入った場合には、ロボット側（通信部以外）を停止する（ステップＳ７２）。一方、ユーザがエリア１に入っていない場合には、エリア３にいると判断し、モバイル側（通信部以外）を停止する（ステップＳ７３）。
【０１６６】
９．システム構成例
図２１（Ａ）、図２１（Ｂ）、図２２に本実施形態の種々のシステム構成例を示す。図２１（Ａ）のシステムでは、携帯型電子機器２０とホームサーバ１２０は無線ＬＡＮやクレードル等で通信接続され、ホームサーバ１２０とロボット３００は無線ＬＡＮ等で通信接続される。そして携帯型電子機器２０を所持したユーザが家に近づくと、無線ＬＡＮにより携帯型電子機器２０とホームサーバ１２０の間の通信が可能になる。或いは携帯型電子機器２０をクレードルに置くことで、通信が可能になる。
【０１６７】
そして通信経路が確立されると、携帯型電子機器２０の記憶部６０とホームサーバ１２０の記憶部１６０の間で、ユーザ履歴情報の同期処理（転送処理）が行われる。そしてロボット３００は、ホームサーバ１２０の制御の下で動作する。即ちホームサーバ１２０の記憶部１６０に記憶されたユーザ履歴情報に基づいて制御されて動作する。図５（Ａ）を例にとれば、ホームサーバ１２０の処理部１４０が、記憶部１６０のユーザ履歴情報を解析し、ユーザ履歴情報に対応した発話動作等を行うように、ロボット３００に指示して制御する。
【０１６８】
図２１（Ａ）のシステム構成によれば、ユーザが近づくと、ホームサーバ１２０の記憶部１６０に対してユーザ履歴情報が予めロードされるようになる。従って、ロボット３００が起動した後に、ユーザ履歴情報に基づくロボット制御を直ぐに開始できるようになり、処理を効率化できる。またユーザ履歴情報のデータサイズが大きい場合に、ロボット３００に履歴情報記憶部を設けなくても済むため、ロボット３００の低コスト化やコンパクト化を図れる。
【０１６９】
図２１（Ｂ）のシステムでは、携帯型電子機器２０と外部サーバ６２０はＰＨＳ等の無線ＷＡＮで通信接続され、外部サーバ６２０とロボット３００もＰＨＳ等の無線ＷＡＮで通信接続される。携帯型電子機器２０やロボット３００などの各ユニットは、適宜、外部サーバ６２０と通信を行って、ユーザ履歴情報の同期処理を行う。例えばユニットが停止するタイミングで、そのユニットから外部サーバ６２０にユーザ履歴情報をアップロードし、ユニットが起動するタイミングで、外部サーバ６２０からそのユニットにユーザ履歴情報をダウンロードする。
【０１７０】
なお図２１（Ｂ）では、無線強度に基づくユーザと家の近接判断ができない。従って、この場合には、例えばＰＨＳの基地局の位置登録情報などに基づいて、ユーザの位置を判断し、ユーザが家に近づいたか否かを判断すればよい。或いはウェアラブルセンサ１２のＧＰＳセンサに基づいて判断してもよい。そしてユーザが家に近づいたと判断された場合に、外部サーバ６２０等の制御により、ロボット３００を起動すればよい。
【０１７１】
図２２のシステムでは、携帯型電子機器２０と外部サーバ６２０はＰＨＳ等の無線ＷＡＮで通信接続され、外部サーバ６２０とホームサーバ１２０はＡＤＳＬ等の有線ＷＡＮで通信接続され、ホームサーバ１２０とロボット３００は無線ＬＡＮ等で通信接続される。そして各ユニットは、適宜、外部サーバ６２０と通信して、ユーザ履歴情報の同期処理を行う。また、ＰＨＳの位置登録情報、ＧＰＳセンサ、マイク等を利用して、ユーザが家に近づいたか否かを判断し、近づいた場合には、外部サーバ６２０の記憶部６６０のユーザ履歴情報を、ホームサーバ１２０の記憶部１６０にダウンロードする。
【０１７２】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語（第１、第２、第３のサブシステム、第１、第２、第３のセンサ、第１、第２、第３の制御対象機器等）と共に記載された用語（モバイルサブシステム、ホームサブシステム、車内サブシステム、ウェアラブルセンサ、ホームセンサ、車内センサ、モバイル制御対象機器、ホーム制御対象機器、車内制御対象機器等）は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また携帯型電子機器やサブシステムやロボット等の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定に限定されず、種々の変形実施が可能である。例えばセンサ選択部と制御対象機器選択部のいずれか一方を省略する変形実施も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】複数のサブシステムの統合システムの説明図
【図２】本実施形態の携帯型電子機器の構成例。
【図３】図３（Ａ）、図３（Ｂ）は本実施形態の動作を説明するためのフローチャート。
【図４】ＴＰＯ情報に基づくセンサ、制御対象機器の選択手法の説明図。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は本実施形態の手法の適用例。
【図６】履歴情報の更新手法、制御対象機器の制御手法の説明図。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は選択状態の監視手法の説明図。
【図８】図８（Ａ）、図８（Ｂ）は情報転送手法や外部制御手法の説明図。
【図９】ユーザ履歴情報の更新処理のフローチャート。
【図１０】ユーザ履歴情報の説明図。
【図１１】図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）はユーザ履歴情報の説明図。
【図１２】図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）はセンサ、制御対象機器の選択手法の説明図。
【図１３】図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）はセンサ、制御対象機器の選択手法の説明図。
【図１４】センサ、制御対象機器の選択手法の説明図。
【図１５】センサ、制御対象機器の選択手法を説明するためのフローチャート。
【図１６】図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）は履歴情報記憶部の共用手法の説明図。
【図１７】履歴情報記憶部の共用手法を説明するためのフローチャート。
【図１８】無線によるユーザ履歴情報の転送手法を実現するシステムの構成例。
【図１９】図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）は無線によるユーザ履歴情報の転送手法の説明図。
【図２０】無線によるユーザ履歴情報の転送手法を説明するためのフローチャート。
【図２１】図２１（Ａ）、図２１（Ａ）は本実施形態のシステム構成例。
【図２２】本実施形態のシステム構成例。
【符号の説明】
【０１７４】
１０  センサ、１２  ウェアラブルセンサ、１４  ホームセンサ、１６  車内センサ、
１７  選択状態監視部、１８  制御部、１９  センサデバイス、
２０  携帯型電子機器、３０  情報取得部、３２  通信部、３４  センサＩ／Ｆ部、
４０  処理部、４２  センサ選択部、４４  制御対象機器選択部、４６  演算部、
４８  履歴情報更新部、５０  イベント判定部、５２  制御処理部、６０  記憶部、
６２  履歴情報記憶部、６４  出力情報記憶部、７０  情報転送部、７２  通信部、
７４  機器Ｉ／Ｆ部、８０  操作部、８２  表示制御部、８４  情報記憶媒体、
９０  制御対象機器、９２  モバイル制御対象機器、９３  ウェアラブルディスプレイ、
９４  ホーム制御対象機器、９６  車内制御対象機器、９７  選択状態監視部、
９８  制御部、９９  制御対象、１２０  ホームサーバ、１４０  処理部、
１６０  記憶部、２００  ホームディスプレイ、２８６  表示制御部、２９０  表示部、
３００  ロボット、３１０  ロボット搭載センサ  ３４０  処理部、
３８６  ロボット制御部、３９０  ロボット動作機構、３９７  選択状態監視部、
４００  カーナビ、４４０  処理部、４８６  表示制御部、４９０  表示部、
６２０  外部サーバ、６４０  処理部  ６６０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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