(57)【要約】      （修正有）【課題】遠隔検針データをウェブ上で分析し、これに基づいて料金の低廉な時間帯に電力消費時間帯を移したり、最も経済的で需用家の環境に合う電力料金制を選択して使用できるように支援する。【解決手段】遠隔検針システムの動作を制御する制御部と、ネットワークを介して需用家端末機との通信を管理するネットワーク管理部と、遠隔検針システムに対するデータ入出力を処理する入出力部と、電気販売事業者が遠隔検針を実施している需用家を対象として収集した遠隔検針データを保管及び管理するデータベース管理部と、遠隔検針データに含まれた電力消費情報を抽出して分析した結果を提供する遠隔検針管理部と、期間別、メーター番号別、時間別電力消費情報のうち１以上の電力消費情報に対する使用者パターン分析テーブル及び料金シミュレーション結果を表示する表示窓管理部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔検針システムの動作を制御する制御部と、
前記制御部の制御を受け、ネットワークを介して需用家端末機との通信を管理するネットワーク管理部と、
前記制御部の制御を受け、前記ネットワーク管理部を介して接続した前記使用者端末機における使用者認証を処理する使用者認証部と、
前記制御部の制御を受け、前記遠隔検針システムに対するデータ入出力を処理する入出力部と、
前記制御部の制御を受け、電気販売事業者が遠隔検針を実施している需用家を対象として収集した遠隔検針データを保管及び管理するデータベース管理部と、
前記制御部の制御を受け、遠隔検針データに含まれた電力消費情報を抽出して分析した結果を提供する遠隔検針管理部と、
前記制御部の制御を受け、期間別、メーター番号別、時間別電力消費情報のうち１以上の電力消費情報に対する使用者パターン分析テーブル及び料金シミュレーション結果を表示する表示窓管理部と、
を備えて構成されたことを特徴とする、遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティングシステム。
【請求項２】
前記使用者認証部は、公認認証書を介して前記需用家端末機の使用者がログインできるように処理することを特徴とする、請求項１項に記載の遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティングシステム。
【請求項３】
前記遠隔検針システムは、前記制御部の制御を受け、前記需用家端末機へのサービスを有料にするか、または無料にするを決定して課金処理を行う課金処理部をさらに備えることを特徴とする、請求項１項に記載の遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティングシステム。
【請求項４】
前記遠隔検針管理部は、
前記データベース管理部に保管された遠隔検針データに含まれた電力消費情報を抽出する電力消費情報抽出部と、
前記電力消費情報抽出部で抽出された情報を分析して抽出結果を提供する抽出結果提供部と、
前記抽出結果提供部から提供された抽出結果で既存電力料金使用内訳を比較するデータ比較部と、
前記データ比較部で比較された結果を用いて最適の電力料金制を算出して提案する最適電力料金算出部と、
を備えて構成されたことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティングシステム。
【請求項５】
遠隔検針システムで電力料金コンサルティングプログラムを実行する第１段階と、
前記第１段階後に、需用家端末機を介して使用者が使用者認証を行うようにする第２段階と、
前記第２段階後にウェブプログラムを実行して、前記遠隔検針システムを介して検針サービスを受けている電力需用家が、遠隔検針データを基盤としてウェブ画面に提供されるプログラムを用いて電力消費類型を理解し、消費類型に合う料金制を選択できるように支援する第３段階と、
を備えてなることを特徴とする、遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティング方法。
【請求項６】
前記第２段階は、ＩＤとパスワードを介して使用者認証が行われるようにすることを特徴とする、請求項５に記載の遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティング方法。
【請求項７】
前記第２段階は、公認認証書を介して使用者認証が行われるようにすることを特徴とする、請求項５に記載の遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティング方法。
【請求項８】
前記第３段階は、ウェブプログラムを実行する段階(ST6)と；
前記ウェブプログラムを実行する段階(ST6)後に、電力使用情報を分析した初期画面を出力する段階(ST7)と、
前記電力使用情報を分析した初期画面を出力する段階(ST7)後に、電力使用情報の分析結果を照会できるようにする段階(ST8)と、
前記電力使用情報の分析結果を照会できるようにする段階(ST8)後に、遠隔検針データの電力料金制を代入実行する段階(ST9)と、
前記遠隔検針データの電力料金制を代入実行する段階(ST9)後に、料金分析結果のテーブルを前記需用家端末機の画面に出力させる段階(ST10)と、
前記料金分析結果のテーブルを前記需用家端末機の画面に出力させる段階(ST10)後に、最適の電力料金を提案する段階(ST11)と、
を備えてなることを特徴とする、請求項５乃至７のいずれか１項に記載の遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力使用料金コンサルティングに係り、特に、遠隔検針システムを介して検針サービスを受けている電力需用家が、遠隔検針データを基盤としてウェブ画面に提供されるプログラムを用いて電力消費類型を理解し、消費類型に合う最も経済的で合理的な料金制が選べるように支援することができる遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティングシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水道、電気、ガスなどの使用量に対する課金は、検針のために検針員が各需用家を直接訪問し、該当のメーターを肉眼で確認してその結果を直接手書きで記録すると、以降、検針員によって記録された数値に基づいて請求書が作成・発送される形でなされてきた。
【０００３】
しかしながら、このような直接訪問による検針は、高い労力コスト、検針員を装った犯罪などの需用家被害、検針上の難題、癒着関係、検針誤読による誤賦課などの問題を招く他、運営センターでは非生産的なコンピュータ入力精算によって多い労力及びコストが発生するという問題点があった。
【０００４】
この種の問題点を解決するために遠隔検針が導入された。
【０００５】
しかしながら、現在遠隔検針によって定期的な検針を受けている電力使用者らは、高圧電力を使用する需用家に限定されており、電力料金節減を望む需用家は個別のシステムを構築してこそ、電力使用現況と料金を分析する等の作業が可能になるという不具合があった。
【０００６】
したがって、上記のシステム構築及びそれによる専門スタッフ配置費用などの諸理由から、一部の大需用家以外は、事実上、電力使用データを基盤として電力使用を分析したり費用節減計画を立てるのは困難であった。
【０００７】
このような理由から、電力会社の電力使用量予測においても不確実性が高いため、海外の電力市場に比べて高い電力予備率を維持しなければならないという問題点もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の従来における諸問題を解決するためのもので、その目的は、電力使用者が自分の電力使用時間帯、電力使用料金制などを決定するに当たり、遠隔検針データをウェブ上で分析し、これに基づいて料金の低廉な時間帯に電力消費時間帯を移したり、最も経済的で需用家の環境に合う電力料金制を選ぶことを可能にする遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティングシステム及び方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、電力使用者がウェブ上に提供された分析結果に基づいて、需用家内部の電力使用パターンを理解できるようにし、長・短期的に好ましくない消費パターンを直し、効率的に電力消費できるように支援する遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティングシステム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明に係る遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティングシステムは、遠隔検針システムの動作を制御する制御部と、前記制御部の制御を受け、ネットワークを介して需用家端末機との通信を管理するネットワーク管理部と、前記制御部の制御を受け、前記ネットワーク管理部を介して接続した前記使用者端末機における使用者認証を処理する使用者認証部と、前記制御部の制御を受け、前記遠隔検針システムに対するデータ入出力を処理する入出力部と、前記制御部の制御を受け、電気販売事業者が遠隔検針を実施している需用家を対象に収集した遠隔検針データを保管及び管理するデータベース管理部と、前記制御部の制御を受け、遠隔検針データに含まれた電力消費情報を抽出して分析した結果を提供する遠隔検針管理部と、前記制御部の制御を受け、期間別、メーター番号別、時間別電力消費情報のうち１以上の電力消費情報に対する使用者パターン分析テーブル及び料金シミュレーション結果を表示する表示窓管理部と、を備える構成とした。
【００１１】
また、上記目的を達成するために本発明に係る遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティング方法は、遠隔検針システムで電力料金コンサルティングプログラムを実行する第１段階と、前記第１段階後に、需用家端末機を介して使用者が使用者認証を行うようにする第２段階と、前記第２段階後にウェブプログラムを実行して、前記遠隔検針システムを介して検針サービスを受けている電力需用家が、遠隔検針データを基盤としてウェブ画面に提供されるプログラムを用いて電力消費類型を理解し、消費類型に合う料金制を選択できるように支援する第３段階と、を備える構成とした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティングシステム及び方法によれば、遠隔検針システムを介して検針サービスを受けている電力需用家が、遠隔検針データを基盤としてウェブ画面に提供されるプログラムを用いて電力消費類型を理解し、消費類型に合う最も経済的で合理的な料金制を選ぶように支援することが可能になる。
【００１３】
また、本発明は、使用者の現在電力消費類型が合理的で経済的な状態であるかを判断できるように、実質的なデータを基盤として分析結果を提供し、提供された分析結果に基づいて最も合理的な料金制を提示または選択できるように支援するため、消費者には電力費用節減の機会を提供し、電気販売事業者、区域電気事業者またはエネルギーサービス提供者（ＥＳＰ）にとっては、自社に対する消費者の信頼度及び満足度を向上させ、合理的で効率的な電力の運用を可能にするという効果を奏でる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明が適用される遠隔検針システムと需用家端末機とを含む概念図であり、図２は、本発明の一実施例による遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティングシステムである遠隔検針システムのブロック構成図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本発明の遠隔検針システム１００は、遠隔検針システム１００の動作を制御する制御部１１０と；前記制御部１１０の制御を受け、ネットワークを介して需用家端末機２００との通信を管理するネットワーク管理部１２０と；前記制御部１１０の制御を受け、ネットワーク管理部１２０を介して接続した使用者端末機２００における使用者認証を処理する使用者認証部１３０と；前記制御部１１０の制御を受け、遠隔検針システム１００のデータ入出力を処理する入出力部１４０と；前記制御部１１０の制御を受け、電気販売事業者（区域電気事業者及びＥＳＰ（Energy Service Provider、エネルギーサービス提供者）を含む。）が遠隔検針によって需用家（顧客）を対象として収集した遠隔検針データを保管及び管理するデータベース管理部１５０と；前記制御部１１０の制御を受け、遠隔検針データに含まれた電力消費情報を抽出して分析した結果を提供する遠隔検針管理部１６０と；前記制御部１１０の制御を受け、期間別、メーター番号別、時間別電力消費情報のうち１以上の電力消費情報に対する使用者パターン分析テーブル及び料金シミュレーション結果を表示する表示窓管理部１７０；を備えて構成される。
【００１７】
ここで、前記使用者認証部１３０は、公認認証書を介して前記需用家端末機２００の使用者がログインできるように処理する機能を担う。
【００１８】
また、前記遠隔検針システム１００は、前記制御部１１０の制御を受け、前記需用家端末機２００へのサービスを有料にするか、または無料にするかを決定して課金処理を行う課金処理部１８０をさらに備えて構成される。
【００１９】
図３は、図２の遠隔検針管理部の詳細ブロック図である。
【００２０】
図３に示すように、前記遠隔検針管理部１６０は、前記データベース管理部１５０に保管されている遠隔検針データに含まれた電力消費情報を抽出する電力消費情報抽出部１６１と；前記電力消費情報抽出部１６１から抽出された情報を分析して抽出結果を提供する抽出結果提供部１６２と；前記抽出結果提供部１６２から提供された抽出結果で既存電力料金使用内訳を比較するデータ比較部１６３と；前記データ比較部１６３で比較した結果を用いて最適の電力料金制を算出して提案する最適電力料金算出部１６４と；を備えて構成される。
【００２１】
図４は、本発明の一実施例による遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティング方法を示すフローチャートである。
【００２２】
図４を参照すると、本発明の遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティング方法は、遠隔検針システム１００で電力料金コンサルティングプログラムを実行する第１段階（ＳＴ１）と；第１段階後に、需用家端末機２００を介して使用者が使用者認証を行うようにする第２段階（ＳＴ２〜ＳＴ５）と；第２段階後にウェブプログラムを実行して、前記遠隔検針システム１００を介して検針サービスを受けている電力需用家が、遠隔検針データを基盤としてウェブ画面に提供されるプログラムを用いて電力消費類型を理解し、消費類型に合う料金制が選べるように支援する第３段階（ＳＴ６〜ＳＴ１１）と；を含んでなることを特徴とする。
【００２３】
ここで、第２段階では、ＩＤ（Identification）とパスワード（Password）を介して使用者認証が行われることができる。
【００２４】
また、第２段階では、公認認証書を介して使用者認証が行われることができる。
【００２５】
第３段階は、ウェブプログラムを実行する段階（ＳＴ６）と；前記ウェブプログラムを実行する段階（ＳＴ６）後に、前記電力使用情報を分析した初期画面を出力する段階（ＳＴ７）と；前記電力使用情報を分析した初期画面を出力する段階（ＳＴ７）後に、電力使用情報の分析結果を照会できるようにする段階（ＳＴ８）と；電力使用情報の分析結果を照会できるようにする段階（ＳＴ８）後に、遠隔検針データの電力料金制を代入して実行する段階（ＳＴ９）と；前記遠隔検針データの電力料金制を代入して実行する段階（ＳＴ９）後に、料金分析結果のテーブルを前記需用家端末機２００の画面に出力させる段階（ＳＴ１０）と；前記料金分析結果のテーブルを前記需用家端末機２００の画面に出力させる段階（ＳＴ１０）後に、最適の電力料金を提案する段階（ＳＴ１１）と；を含んでなることができる。
【００２６】
以下、上記のように構成された本発明に係る遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティングシステム及び方法の好適な実施例を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。下記の説明において、関連する公知機能または構成についての具体的な説明によって本発明の要旨が曖昧になると判断される場合には、その詳細説明を省略するものとする。なお、後述される用語は、本発明での機能を考慮して定義されたもので、これは、使用者、運用者の意図または慣例などによって変わることができ、したがって、各用語の意味は、本明細書全般に亘る内容に基づいて解釈されるべきである。
【００２７】
まず、本発明は、遠隔検針システムを介して検針サービスを受けている電力需用家が、遠隔検針データを基盤としてウェブ画面に提供されるプログラムを用いて電力消費類型を理解し、消費類型に合う最も経済的で合理的な料金制が選べるように支援することに目的がある。
【００２８】
ここで、本発明で説明する用語を整理すると、次の通りである。
【００２９】
＊電気販売事業者：電気事業法第７条第１項の規定によって電気販売事業の許可を得た者である。
【００３０】
＊区域電気事業者：電気事業法第７条第１項の規定によって区域電気事業の許可を得た者で、集団エネルギー事業者を含む。
【００３１】
＊ＥＳＰ（Energy Service Provider）：エネルギーサービス提供者で、例えば韓国電力公社をはじめとして電力販売事業者、民間負荷管理事業者、エネルギーコンサルティングなどを含む電力サービス提供者のことをいう。
【００３２】
＊電力消費情報：電力使用者が過去に使用した電力消費量に関する情報である。
【００３３】
＊使用料金情報：電力使用者が既存に使用した電力料金に関する情報である。
【００３４】
＊電気販売事業者料金制：電気販売事業者（区域電気事業者、ＥＳＰを含む。）が提供する電力料金制情報である。
【００３５】
＊認証サービス：加入者が個人の電力使用情報を確認し、かつ、現在加入中の電気販売事業者の電力料金制も確認できるようにするウェブプログラムへの接近権限を与えるＩＤ、パスワード、公認認証書を提供するサービスである。
【００３６】
したがって、電気販売事業者、区域電気事業者またはエネルギーサービス提供者（ＥＳＰ）が遠隔検針システム１００を介して使用者の電力消費データを収集及び保有し、これを用いてデータ及びこれを分析するウェブプログラムを提供する。
【００３７】
そして、遠隔検針対象の需用家は、上記ウェブプログラムに加入でき、使用者の電力使用分析結果を照会するためにＩＤ、パスワードを用いた認証後に該当のプログラムに接続する。
【００３８】
なお、遠隔検針データは様々な形態に分析されて、需用家が消費パターンを理解できるようにし、一定期間のデータを選んで需用家が任意に選択した料金制に仮想シミュレーションできるようにすることによって、消費類型に最も好適で低廉な料金制を選択できるようにする。
【００３９】
また、使用者が遠隔検針データ及び遠隔検針データを分析した結果をウェブ上で照会できるようにし、照会窓に時間別、メーター別、曜日別に整列するメニューを含む。
【００４０】
また、使用者がウェブ上で任意の料金制を選んで本人の電力消費データを適用してみることができる電力費用算出プログラムに適用し、結果として最適の料金制を選定できるようにする結果メニューが含まれる。
【００４１】
一方、図１を参照すると、本発明の具現のために、使用者の電力消費情報を含む遠隔検針データを保存するデータベース、使用者が認証書及びＩＤを用いてウェブ上で遠隔検針データを基盤として分析した電力消費情報及び電力使用分析結果を確認できるようにするプログラムメニューを有するプログラム、当該情報を照会した後、電力会社が提供する料金制に適用してシミュレーションできるようにするプログラム、代入情報を基盤としたシミュレーション結果、使用者に最も経済的な料金制を提案してやる結果窓及び分析結果表を表すウェブ上の結果画面が構成される。
【００４２】
また、図２を参照すると、本発明の遠隔検針システム１００は、制御部１１０、ネットワーク管理部１２０、使用者認証部１３０、入出力部１４０、データベース管理部１５０、遠隔検針管理部１６０、表示窓管理部１７０で構成でき、課金処理部１８０をさらに備えても良い。
【００４３】
したがって、制御部１１０は、遠隔検針システム１００の動作を制御し、遠隔検針システムを介して検針サービスを受けている電力需用家が、遠隔検針データを基盤としてウェブ画面に提供されるプログラムを用いて電力消費類型を理解し、消費類型に合う最も経済的で合理的な料金制を選択できるように支援する。
【００４４】
また、ネットワーク管理部１２０は、ネットワークを介して需用家端末機２００との通信を管理する。
【００４５】
また、使用者認証部１３０は、ネットワーク管理部１２０を介して接続した使用者端末機２００における使用者認証を処理する。このため、使用者認証部１３０は、ＩＤとパスワードのみで使用者認証を処理しても良く、公認認証書を介して需用家端末機２００の使用者がログインするように処理しても良い。
【００４６】
また、入出力部１４０は、遠隔検針システム１００に必要なデータ入出力を処理する。
【００４７】
また、データベース管理部１５０は、電気販売事業者が遠隔検針を実施している需用家（顧客）を対象に収集した遠隔検針データを保存し管理する。
【００４８】
また、遠隔検針管理部１６０は、遠隔検針データに含まれた電力消費情報を抽出して分析した結果を提供する。
【００４９】
この遠隔検針管理部１６０は、図３に示すように、電力消費情報抽出部１６１、抽出結果提供部１６２、データ比較部１６３、最適電力料金算出部１６４を備えて構成することができる。
【００５０】
したがって、電力消費情報抽出部１６１では、データベース管理部１５０に保管されている遠隔検針データに含まれた電力消費情報を抽出して抽出結果提供部１６２に伝達するようになる。
【００５１】
そして、抽出結果提供部１６２は、電力消費情報抽出部１６１で抽出された情報を分析して抽出結果をデータ比較部１６３に提供する。
【００５２】
すると、データ比較部１６３は、抽出結果提供部１６２から提供された抽出結果で既存電力料金使用内訳を比較し、この比較結果を最適電力料金算出部１６４に伝達する。
【００５３】
最適電力料金算出部１６４は、データ比較部１６３で比較された結果を用いて最適の電力料金制を算出して提案する。
【００５４】
そして、表示窓管理部１７０では期間別、メーター番号別、時間別電力消費情報のうち１以上の電力消費情報に対する使用者パターン分析テーブル及び料金シミュレーション結果を表示するように表示窓を管理する。
【００５５】
また、課金処理部１８０は、需用家端末機２００へのサービスを有料にするか、または無料にするかを決定したうえ課金処理を行う。
【００５６】
一方、図４を参照して遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティング方法について説明すると、下記の通りである。
【００５７】
まず、遠隔検針システム１００において電力料金コンサルティングプログラムを実行する（ＳＴ１）。
【００５８】
その後、需用家端末機２００を介して使用者が使用者認証を行うようにする。
【００５９】
このため、まず、需用家端末機２００を介して使用者がＩＤとパスワードを用いて使用者認証を行うようにする（ＳＴ２）。
【００６０】
これによってＩＤとパスワードが入力されると、使用者認証部１３０で使用者認証を行う（ＳＴ３）。
【００６１】
また、公認認証書を介して使用者認証を行っても良い。
【００６２】
この場合、公認認証書を介して使用者認証を行うか否かを判別する（ＳＴ４）。
【００６３】
もし、公認認証書を介して使用者認証を行うと判別されると、使用者認証部１３０で使用者が入力した公認認証書を確認して使用者認証を行う（ＳＴ５）。
【００６４】
その後、遠隔検針システム１００の制御部１１０でウェブプログラムを実行する（ＳＴ６）。
【００６５】
そして、遠隔検針管理部１６０で電力使用情報を分析した初期画面を、表示窓管理部１７０が出力する（ＳＴ７）。
【００６６】
また、需用家端末機２００を介して使用者が電力使用情報の分析結果を照会できるようにする（ＳＴ８）。
【００６７】
その後、遠隔検針データの電力料金制を代入して実行する（ＳＴ９）。
【００６８】
このように代入実行した料金分析結果のテーブルを、需用家端末機２００の画面に出力させる（ＳＴ１０）。
【００６９】
これによって最も経済的で合理的な料金制と消費情報が得られるように最適の電力料金を提案する（ＳＴ１１）。
【００７０】
図５は、本発明によって遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティングが行われる例を示す概念図である。
【００７１】
これによれば、電力消費者にとってはエネルギー費用が節減でき、電力会社にとってはエネルギー節約に伴って生産管理費用の節減が可能になる。また、ＥＳＰにとっては電力消費者にサービスを提供し、電力消費者からそれに相応する費用を受けることによって収益創出が可能となる。
【００７２】
要するに、本発明は、遠隔検針システムを介して検針サービスを受けている電力需用家が、遠隔検針データを基盤としてウェブ画面に提供されるプログラムを用いて電力消費類型を理解し、消費類型に合う最も経済的で合理的な料金制を選択できるように支援するものである。
【００７３】
以上では本発明の好適な実施例に限定して説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、様々な変化、変更及び均等物を使用することができる。したがって、本発明は、上記実施例を適宜変形して応用でき、それらの応用も、添付の特許請求の範囲に記載された技術的思想に基づくものであれば本発明の権利範囲に属することは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明が適用される遠隔検針システムと需用家端末機とを含む概念図である。
【図２】本発明の一実施例による遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティングシステムである遠隔検針システムのブロック構成図である。
【図３】図２における遠隔検針管理部の詳細ブロック図である。
【図４】本発明の一実施例による遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティング方法を示す流れ図である。
【図５】本発明によって遠隔検針データ基盤電力使用料金コンサルティングが行われる例を示す概念図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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