(57)【要約】【課題】建物や部屋の出入口等に設置するために、一人や二人の少人数で施工工事を簡易に行うことを可能とした共連れ防止ボックスを提供すること。【解決手段】共連れ防止ボックスは、筒体を形成する複数の側壁部材２４，２５を備え、複数の側壁部材２４，２５の二つは、各々に開口部２４ａに設けられた開閉扉３０を含み、それら側壁部材２４の各々には開閉扉３０に対応して電気錠が設けられる。開口部の無い一つの側壁部材２５の内面には、個人認識機を含むコントローラ２８が設けられる。筒体の床には体重計２２が設置され、コントローラ２８の中には、個人認証機による認証結果及び体重計２２による計測結果に基づき各電気錠を制御する制御機が設けられる。組み立ての過程で、各側壁部材２４，２５を自立可能に補助するように支持する自立支持部材２１，２３が使用され、側壁部材２４，２５はネジ等の連結部材を用いて連結される。【選択図】        図７
2008021050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容空間を有する筒体を形成する複数の側壁部材と、
前記複数の側壁部材のうちの二つは、各々に開口部と、その開口部に設けられた開閉扉とを含むことと、
前記開口部を含む二つの側壁部材の各々にて前記開閉扉に対応して設けられた電気錠と、
前記開口部の無い一つの側壁部材の内面にて操作可能に設けられた個人認識機と、
前記収容空間の床に設置される体重計と、
前記個人認証機が設けられた側壁部材に設けられ、前記個人認証機による認証結果及び前記体重計による計測結果に基づき前記二つの電気錠を制御する制御機と、
前記複数の側壁部材を、前記筒体に組み立てる過程で、前記各側壁部材を自立可能に補助するように支持する自立支持部材と、
前記複数の側壁部材を連結するための連結部材と
を備えたことを特徴とする共連れ防止ボックス。
【請求項２】
前記自立支持部材は、床に設置される多角形状をなすベース枠と、前記ベース枠の各角部に立て付けられる複数の支柱とを備え、前記ベース枠の前記各角部に前記各支柱を立て付けた状態で、前記ベース枠の各辺上にて前記各支柱の間に前記各側壁部材を配置して前記各側壁部材を前記連結部材により前記各支柱に固定するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の共連れ防止ボックス。
【請求項３】
前記自立支持部材は、床に設置され、多角形状をなすと共に全周に溝を有するベース枠を備え、前記ベース枠の各辺上の溝に前記各側壁部材を差し入れて立て付けた状態で、隣り合う前記各側壁部材を前記連結部材により互いに固定するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の共連れ防止ボックス。
【請求項４】
前記自立支持部材は、前記隣り合う側壁部材の間に立てられる複数の突っ張り自立式の支柱を備え、前記各支柱を天井と床との間に突っ張って立て付けた状態で、前記各支柱の間に前記各側壁部材を配置して前記各側壁部材を前記連結部材により前記各支柱に固定するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の共連れ防止ボックス。
【請求項５】
前記開口部の無い側壁部材は、外パネルと内パネルを合わせて内部空間を有する分割構造をなし、前記外パネルを前記支柱又は前記他の側壁部材に前記連結部材により固定するように構成したことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の共連れ防止ボックス。
【請求項６】
前記電気錠及び前記体重計から延びる配線は、前記開口部を含む側壁部材から、前記開口部の無い側壁部材の前記内部空間を経由して前記制御機に接続されることを特徴とする請求項５に記載の共連れ防止ボックス。
【請求項７】
前記制御機と外部機器との間でデータのやりとりをするために、前記制御機から延びる配線が前記内部空間を経由して前記側壁部材の上部又は下部から外部配線に接続されることを特徴とする請求項５又は６に記載の共連れ防止ボックス。
【請求項８】
前記制御機に電源を供給するために、前記制御機から延びる電源線が前記内部空間を経由して前記側壁部材の上部又は下部から外部電源に接続されることを特徴とする請求項５又は６に記載の共連れ防止ボックス。
【請求項９】
前記開口部の無い側壁部材は、上部又は下部に長手方向へ延びる配線溝を含み、前記制御機が設けられた側壁部材は、その配線溝の中に前記制御機から延びる配線の端が配置され、前記電気錠及び前記体重計から延びる配線は、前記開口部を含む側壁部材から、前記開口部の無い側壁部材の前記配線溝を経由して、前記配線溝の中にて前記制御機から延びる前記配線の端に接続されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の共連れ防止ボックス。
【請求項１０】
前記側壁部材間の配線接続を、各側壁部材の角部に形成された端子ボックス同士を、内部に渡り線を備えた接続ソケットをはめ込むことで行うことを特徴とする請求項６乃至９の何れかに記載の共連れ防止ボックス。
【請求項１１】
内部に収容空間を有する筒体を形成する複数の側壁部材と、
前記複数の側壁部材のうちの二つは、各々に開口部と、その開口部に設けられた開閉扉とを含むことと、
前記開口部を含む二つの側壁部材の各々にて前記開閉扉に対応して設けられた電気錠と、
前記開口部を含む二つの側壁部材に、少なくとも一部が埋め込まれた個人認識機と、
前記収容空間の床に設置される体重計と、
前記開口部の無い一つの側壁部材の内面にて設けられ、前記個人認証機による認証結果及び前記体重計による計測結果に基づき前記二つの電気錠を制御する制御機と
を備えたことを特徴とする共連れ防止ボックス。
【請求項１２】
前記開口部を含む側壁部材が支柱を備え、前記支柱に前記個人認識機の少なくとも一部が埋め込まれていることを特徴とする請求項１１に記載の共連れ防止ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物や部屋に対する入退出を管理すると共に、同伴者との不正な入退出を防止するために出入口等に設置される共連れ防止ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として、下記の特許文献１及び２に記載されるものが知られている。ここで、特許文献１には、ゲートゾーンを形成する４個の壁部材（仕切壁）と、そのうちの２個の壁部材の各々に形成された開口部と、開口部を開閉する電子ロック付きレバー式開閉扉と、他の一つの壁部材に取り付けられた個人情報入力機と、床部に取り付けられた重量センサとを備えたセキュリティゲートシステムが開示されている。このシステムは、両方の開閉扉を閉じた状態で、ゲートゾーンの中に入った人が個人情報入力機から入力した個人情報を予め登録された登録情報と照合し、更に、登録された個人の重量を読み出し、重量センサで検出された重量と比較するようになっている。そして、ゲートゾーンに、登録者以外の同伴者等が存在するか否かを判断し、同伴者等が存在すると判断した場合には、退出側の開閉扉のロック解除を禁止することにより、ゲートゾーンからの退出、すなわち、建物等に対する入退出を禁止して、登録者による未登録同伴者等の供連れ入退出を防止するようになっている。すなわち、おんぶや抱っこ、肩車、身体密着等による一人偽装を効果的に見破り、ゲートゾーンへの立入者が１名であるとの検出精度を高めて、登録者本人１名のみのゲート通過を徹底でき、一層高いセキュリティを確保するようにしている。
【０００３】
特許文献１の段落（００２３）には、「図１において、ゲートゾーン１は、電子ロック付きレバー式開閉扉から成る第１・第２ゲート１１，１２、仕切壁１３，１４、床、天井により区画されている。大きさは、例えば、平面略１ｍ四方、高さは２ｍ〜２．５ｍ程度としているが、人の往来頻度に応じて大小任意に選定してよい。」と記載されている。このように、特許文献１のシステムの全体のボックス構造は、規格化されたものではなく、一般の建設と同様に個別に設計施工されるものと考えられる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１８８０６８号公報
【特許文献２】特開平１０−２６６６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載のシステムには、次のような問題があった。
（１）近年、企業秘密の保護や個人情報の保護が強く要望され、セキュリティシステムの導入が盛んになっている。しかしながら、セキュリティ性を上げることを目的として、オフィス全体を改造することはコストがかかるために無理である。従って、既存のドア及び周辺の壁を取り外すだけで、簡易に取り付けることができる組立式設備が必要となる。特許文献１の技術は、既存のドア及び周辺壁を取り外した後に、施工工事することにより、取り付けることも可能であると思われる。しかし、ケースバイケースで設計・施工していると、材料自体がコストアップとなり、また、施工工事もコストアップとなる問題があった。
【０００６】
（２）一人又は二人で施工工事を行う場合に、壁部材を手で押さえて支持することと、隣り合う壁部材を互いに接続することの両方を行うことは容易ではない。また、システムの電気配線も必須の作業となり、これもケースバイケースで設計・施工していると、設備自体がコストアップとなり、施工工事もコストアップとなる問題があった。また、見栄えと保安を考えると、配線をむき出しにしないことが望ましい。
【０００７】
（３）特許文献１の技術では、ゲートゾーンの中にいる人が壁に寄りかかると、重量センサによる重量計測が正確にできなくなることを懸念して、四方の壁・ドアに歪センサを取り付けて寄りかかりを検出するようにしている。これは、システムを通過する人が、見つからないように供連れを行う危険性が高いと考える性悪説に立ったセキュリティ思想であると言える。しかし、従業員に対して、供連れ防止をきちんと行っているということを示せば十分であり、入退出する一人一人をきちんと把握できれば、共連れ防止の目的として十分であるという思想から鑑みると、特許文献１に記載された技術は、過剰品質であると言える。
【０００８】
（４）個人認識機をボックス内に配置した場合、不特定の人がボックス内に入ることは可能となる。これは、セキュリティ上好ましくない。これを防ぐためには、開閉扉のある側壁部材に各々個人認識機を設置すれば良いのであるが、外側にボックスが出っ張ることは、通行の安全上好ましくない。また美観を損なう問題もあった。
【０００９】
この発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、建物や部屋の出入口等に設置するために、一人や二人の少人数で施工工事を簡易に行うことを可能とした共連れ防止ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、内部に収容空間を有する筒体を形成する複数の側壁部材と、複数の側壁部材のうちの二つは、各々に開口部と、その開口部に設けられた開閉扉とを含むことと、開口部を含む二つの側壁部材の各々にて開閉扉に対応して設けられた電気錠と、開口部の無い一つの側壁部材の内面にて操作可能に設けられた個人認識機と、収容空間の床に設置される体重計と、個人認証機が設けられた側壁部材に設けられ、個人認証機による認証結果及び体重計による計測結果に基づき二つの電気錠を制御する制御機と、複数の側壁部材を、筒体に組み立てる過程で、各側壁部材を自立可能に補助するように支持する自立支持部材と、複数の側壁部材を連結するための連結部材とを備えたことを趣旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、複数の側壁部材のうち、二つの側壁部材には、予め開口部と開閉扉が設けられ、その開閉扉に対応して電気錠が設けられる。また、開口部のない一つの側壁部材には、予め個人認証機及び制御機が設けられる。そして、複数の側壁部材を、筒体に組み立てる過程で、各側壁部材を、自立支持部材により自立可能に補助するように順次支持しながら、連結部材により各側壁部材を連結することにより、筒体が形成される。従って、筒体を組み立てる過程で、各側壁部材の自立が自立支持部材により補助されるので、組立作業者が側壁部材の自立を補助する手間が削減される。また、組み立てられた筒体の収容空間の中には、側壁部材の内面に個人認証機が操作可能に配置され、その床には、体重計が配置される。収容空間の中では、人が個人認証機を操作できると共に、その人の体重が体重計により計測される。そして、それらら個人認証機による認証結果及び体重計による計測結果に基づき制御機が二つの電気錠を制御することにより、二つの開閉扉の開閉が制御される。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、自立支持部材は、床に設置される多角形状をなすベース枠と、ベース枠の各角部に立て付けられる複数の支柱とを備え、ベース枠の各角部に各支柱を立て付けた状態で、ベース枠の各辺上にて各支柱の間に各側壁部材を配置して各側壁部材を連結部材により各支柱に固定するように構成したことを趣旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、複数の側壁部材により筒体を組み立てるには、ベース枠を床に据え置き、ベース枠の各角部に各支柱を一つずつ立て付ける。その後、立て付けられた各支柱の間にて、ベース枠の各辺上に各側壁部材を一つずつ配置して、連結部材により側壁部材を一つずつ支柱に固定すればよい。従って、側壁部材を支柱に仮止めしながら自立を補助することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、自立支持部材は、床に設置され、多角形状をなすと共に全周に溝を有するベース枠を備え、ベース枠の各辺上の溝に各側壁部材を差し入れて立て付けた状態で、隣り合う各側壁部材を連結部材により互いに固定するように構成したことを趣旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、複数の側壁部材により筒体を組み立てるには、ベース枠を床に据え置き、ベース枠の各辺上の溝に各側壁部材を一つずつ差し入れて立て付ける。その後、立て付けられた隣り合う各側壁部材を、連結部材により互いに固定すればよい。従って、支柱を使うことなく各側壁部材の自立を補助することが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、自立支持部材は、隣り合う側壁部材の間に立てられる複数の突っ張り自立式の支柱を備え、各支柱を天井と床との間に突っ張って立て付けた状態で、各支柱の間に各側壁部材を配置して各側壁部材を連結部材により各支柱に固定するように構成したことを趣旨とする。
【００１７】
上記構成によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、筒体を組み立てるには、筒体の角部に位置するように各支柱を一つずつ配置して天井と床との間に突っ張って立て付ける。その後、立て付けられた各支柱の間に各側壁部位を一つずつ配置して、連結部材により側壁部材を支柱に固定すればよい。従って、ベース枠を使うことなく、側壁部材を支柱に仮止めしながら自立を補助することが可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の発明において、開口部の無い側壁部材は、外パネルと内パネルを合わせて内部空間を有する分割構造をなし、外パネルを支柱又は他の側壁部材に連結部材により固定するように構成したことを趣旨とする。
【００１９】
上記構成によれば、請求項１乃至４の何れかに記載の発明の作用に加え、開口部の無い側壁部材については、分割構造をなすことから、外パネルを支柱又は他の側壁部材に連結部材により固定してから、外パネルに内パネルを固定すればよく、側壁部材の取り扱いのために作業者にかかる負担が軽減される。また、外パネルと内パネルとの間の内部空間が、配線等のために利用可能となる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、電気錠及び体重計から延びる配線は、開口部を含む側壁部材から、開口部の無い側壁部材の内部空間を経由して制御機に接続されることを趣旨とする。
【００２１】
上記構成によれば、請求項５に記載の発明の作用に加え、電気錠及び体重計から延びる配線が、開口部の無い側壁部材の内部空間を経由して制御機に接続されるので、それら配線が側壁部材の中に隠れる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の発明において、制御機と外部機器との間でデータのやりとりをするために、制御機から延びる配線が内部空間を経由して側壁部材の上部又は下部から外部配線に接続されることを趣旨とする。
【００２３】
上記構成によれば、請求項５又は６に記載の発明の作用に加え、制御機から延びる配線が側壁部材の内部空間を経由して側壁部材の上部又は下部から外部配線に接続されるので、その配線が側壁部材の中に隠れる。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項５又は６に記載の発明において、制御機から延びる電源線が内部空間を経由して側壁部材の上部又は下部から外部電源に接続されることを趣旨とする。
【００２５】
上記構成によれば、請求項５又は６に記載の発明の作用に加え、制御機から延びる電源線が内部空間を経由して側壁部材の上部又は下部から外部電源に接続されるので、その電源線が側壁部材の中に隠れる。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の発明において、開口部の無い側壁部材は、上部又は下部に長手方向へ延びる配線溝を含み、制御機が設けられた側壁部材は、その配線溝の中に制御機から延びる配線の端が配置され、電気錠及び体重計から延びる配線は、開口部を含む側壁部材から、開口部の無い側壁部材の配線溝を経由して、配線溝の中にて制御機から延びる配線の端に接続されることを趣旨とする。
【００２７】
上記構成によれば、請求項１乃至４の何れかに記載の発明の作用に加え、電気錠及び体重計から延びる配線が配線溝を経由して、配線溝の中にて制御機から延びる配線の端に接続されるので、それら配線が側壁部材の側面に露出しない。また、電気錠及び体重計から延びる配線は、制御機から延びる配線の端に容易に接続することができる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、請求項６乃至９の何れかに記載の発明において、前記側壁部材間の配線接続を、各側壁部材の角部に形成された端子ボックス同士を、内部に渡り線を備えた接続ソケットをはめ込むことで行うことを趣旨とする。
【００２９】
上記構成によれば、請求項６乃至９の何れかに記載の作用に加え、作業者に電気配線の知識が無くても、接続ソケットを嵌め込むだけで配線の接続が可能となる。
【００３０】
請求項１１に記載の発明は、内部に収容空間を有する筒体を形成する複数の側壁部材と、複数の側壁部材のうちの二つは、各々に開口部と、その開口部に設けられた開閉扉とを含むことと、開口部を含む二つの側壁部材の各々にて開閉扉に対応して設けられた電気錠と、開口部を含む二つの側壁部材に、少なくとも一部が埋め込まれた個人認識機と、収容空間の床に設置される体重計と、開口部の無い一つの側壁部材の内面にて設けられ、個人認証機による認証結果及び体重計による計測結果に基づき二つの電気錠を制御する制御機と、を備えたことを趣旨とする。
【００３１】
上記構成によれば、開口部を含む側壁部材の外側に個人認識機を配置することができるため、収容空間内に不特定の者が入るのを防止できる。また、個人認識機の少なくとも一部が支柱に埋め込まれるので、外側に突出する邪魔物が少なくなる。
【００３２】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明において、開口部を含む側壁部材が支柱を備え、支柱に個人認識機の少なくとも一部が埋め込まれていることを趣旨とする。
【００３３】
上記構成によれば、請求項１１に記載の発明の作用に加え、個人認識機の少なくとも一部が支柱に埋め込まれるので、外側に突出する邪魔物が少なくなる。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１に記載の発明によれば、建物や部屋の出入口等に設置するために、一人や二人の少人数で施工工事を簡易に行うことができる。
【００３５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、側壁部材の自立を補助するための手間を更に軽減することができる。
【００３６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、支柱を必要としない分だけ部品点数を減らすことができ、組立工数を減らすことができ、コストダウンを図ることができる。加えて、支柱がない分だけ連結部材による連結箇所が減るので、その分だけ作業効率を高めることができる。
【００３７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、ベース枠を必要としない分だけ部品点数を減らすことができ、コストダウンを図ることができる。また、ベース枠がない分だけ、床面と開口部との段差を低くすることができ、収容空間への人の出入りが容易となる。
【００３８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至４の何れかに記載の発明の効果に加え、組み立てのための作業効率を向上させることができ、外パネルと内パネルとの間の内部空間を有効利用することができ、側壁部材を、その厚みのわりには軽量化することができる。
【００３９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明の効果に加え、配線の露出がなく、見栄えを高めることができ、配線の保安性を向上させることができる。
【００４０】
請求項７に記載の発明によれば、請求項５又は６に記載の発明の効果に加え、更に配線の露出がなく、見栄えを高めることができ、配線の保安性を向上させることができる。
【００４１】
請求項８に記載の発明によれば、請求項５又は６に記載の発明の効果に加え、電源線の露出がなく、見栄えを高めることができ、電源線の保安性を向上させることができる。
【００４２】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１乃至４の何れかに記載の発明の効果に加え、配線露出がなく、見栄えを高めることができ、配線等の保安性を向上させることができる。また、配線作業をより簡易に行うことができ、かつ配線の間違いを防止することができる。
【００４３】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項６乃至９の何れかに記載の効果に加え、配線作業を更に簡易なものにすることができ、かつ配線の間違いを防止することができる。
【００４４】
請求項１１に記載の発明によれば、不特定の人が共連れ防止ボックスの中に入るのを防止することができ、セキュリティレベルを高めることができる。また、外側に突出する邪魔物がなく、通行の安全を確保することができる。
【００４５】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１１に記載の発明の効果を、支柱を使わない構成で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
［第１実施形態］
以下、本発明の共連れ防止ボックスを具体化した第１実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。この共連れ防止ボックスは、建物や部屋の出入口等に別途設置することにより使用される。
【００４７】
図１に、共連れ防止ボックスの概観を斜視図により示す。図２に、共連れ防止ボックスの概観であって、二つの開閉扉３０が開いた状態を斜視図により示す。図３に、共連れ防止ボックスの概観であって、二つの開閉扉３０が開いた状態を平面図により示す。図４に、共連れ防止ボックスの電気的構成をブロック図により示す。
【００４８】
図１〜３に示すように、共連れ防止ボックスは、内部に収容空間２０を有する四角筒体を形成する合計四つの側壁部材２１，２４を備える。四つの側壁部材２４，２５のうちの二つは、扉付側壁部材２４であり、各々に開口部２４ａと、その開口部２４ａに設けられた開閉扉３０とを含み、他の二つは、開口部の無い側壁部材２５である。二つの扉付側壁部材２４の各々は、開閉扉３０の内部に電気錠３２が設けられる。二つの側壁部材２５のうち一方の側壁部材２５には、その内面にて個人認証機を含むコントローラ２８が操作可能に設けられる。コントローラ２８は、その操作面に、ＬＣＤモニタ３５、テンキー３８及びカードリーダ３６を含む。カードリーダ３６、テンキー３８及び後述する制御機１９は、本発明の個人認証機を構成する。四つの側壁部材２４，２５で囲まれた収容空間２０の床には、体重計２２が設置される。体重系２２は、収容空間２１に入った人の体重を計測するためのものである。コントローラ２８の中には、カードリーダ３６及びテンキー３８の操作により個人認証を行うと共に、その個人認証結果及び体重計２２による体重の計測結果に基づき、二つの電気錠３２の解錠及び施錠を制御する制御機１９が設けられる。ここで、カードリーダ３６は、個人認証情報を予め記録したＩＤカード等の記録媒体を非接触で近付けることで、その個人認証情報を読み取り、制御機１９が個人認証を行うようになっている。また、テンキー３８に個人の暗証番号を入力することで、制御機１９が暗証番号に基づいて個人認証を行うようになっている。更に、この共連れ防止ボックスは、四つの側壁部材２４，２５を四角筒体に組み立てる過程で、各側壁部材２４，２５を自立可能に補助するように支持する本発明の自立支持部材と、四つの側壁部材２４，２５を連結するための連結部材とを備える。
【００４９】
この実施形態では、自立支持部材として、図３に示すように、床に設置される四角形状をなすベース枠２３と、ベース枠２３の各角部に立て付けられる四つの支柱２１とを備える。すなわち、ベース枠２３の四つの角部には、支柱２１が１本ずつ立設され、四つの支柱２１の間のうち隣り合う二つの空間には、二つの扉付側壁部材２４がそれぞれ取り付けられる。また、他の隣り合う二つの空間には、側壁部材２５がそれぞれ取り付けられる。扉付側壁部材２４は、開口部２４ａを備え、開口部２４ａに開閉扉３０が回動開閉可能に設けられる。各開閉扉３０に内蔵される電気錠３２は、通常は施錠状態を保持し、信号を受けて解錠状態となる。この実施形態では、図３に示すように、扉付側壁部材２４は、平面視で四角形状の隣り合う辺上にて直角方向に配置される。この扉付側壁部材２４の配置は、平面視で四角形状の相対向する辺上にて直行方向に配置を変更することもできる。
【００５０】
図４に示すように、制御機１９には、二つの電気錠３２が接続される。各電気錠３２には、開錠スイッチ３４がそれぞれ付設され、それらも制御機１９に接続される。制御機１９には、カードリーダ３６及びＬＣＤモニタ３５が接続される。制御機１９には、体重計２２、ブザー３７及びテンキー３８が接続される。また、制御機１９には、外部機器との間でデータのやりとりをするための外部配線が接続される。同様に、制御機１９には、外部から電源を供給するための電源線が接続される。
【００５１】
図５に、ベース枠２３を平面図により示す。図６に、図５のＡ−Ａ断面図を示す。べース枠２３は、図５に示すように、平面視で略正方形をなし、図６に示すように、断面がコの字状をなして、全周に溝２３ａを有する。ベース枠２３の四つの角部の溝２３ａの中には、各支柱２１の下端部が差し入れられ立て付けられる。また、ベース枠２３の四つの辺上の溝２３ａの中には、各側壁部材２４，２５の下端部が差し入れられ立て付けられる。
【００５２】
ここで、上記した共連れ防止ボックスの組み立て手順について、図７を参照して説明する。図７に、共連れ防止ボックスを分解斜視図により示す。この共連れ防止ボックスは、既存のオフィスに設置することを目的として構成される。また、休日に施行すると会社の担当者がそのために出勤しなければならないので、それを避けるために、平日２，３時間で、二人がかりで組み立てられることを目標として構成される。この共連れ防止ボックスは、オフィスビルのエレベーターを利用できるようにするために、予め分解した状態で構成部品を搬送するようになっている。
【００５３】
共連れ防止ボックスを組み立てるために、最初に、設置場所の付近に、ベース枠２３を配置する。そして、四つの支柱２１の下端部を、ベース枠２３の溝２３ａの各角部に差し入れて嵌め込む。溝２３ａは、少しの隙間を持って各支柱２１を支えるので、手を離しても支柱２１が倒れることはない。
【００５４】
次に、二つの扉付側壁部材２４の下端部を、立て付けられた各支柱２１の間にて、ベース枠２３の溝２３ａの中に差し入れて固定する。すなわち、図８に示すように、支柱２１には、タッピングネジ用の孔２１ａ，２１ｂが形成される。図９に示すように、扉付側壁部材２４を、金属板用のタッピングネジ４０で、数箇所にて支柱２１の孔２１ｂに締め付けて支柱２１に固定する。扉付側壁部材２４は、隣り合うどの支柱２１の間にも取り付け可能となっている。
【００５５】
次に、二つの側壁部材２５を支柱２１にタッピングネジ３９で締結する。図７に示すように、側壁部材２５は、外パネル２６Ａと内パネル２６Ｂを合わせた分割構造を有する。図９に示すように、外パネル２６Ａを支柱２１に対し数箇所にてタッピングネジ３９により固定し、内パネル２６Ｂを外パネル２６Ａに対し数箇所にてタッピングネジ３９により固定することにより、側壁部材２５を構成する。図９に示すように、互いに合わせられた外パネル２６Ａと内パネル２６Ｂとの間には、内部空間２７が形成される。タッピングネジ３９，４０は、本発明の連結部材を構成する。扉付側壁部材２４には、開閉扉３０を回動可能に取り付けるためのフック３１が付設される。ここで、コントローラ２８は、内パネル２６Ｂに対して、同パネル２６Ｂの表裏両面に突き出して取り付けられる。内パネル２６Ｂの表面だけでなく裏面にも突き出させるのは、表面に突き出す量を減らすためである。
【００５６】
上記のように、ベース枠２３と、四つの支柱２１と、四つの側壁部材２４，２５とにより、内部に収容空間２０を有する四角筒体が組み立てられる。図２に示すように、電気配線は、各側壁部材２４，２５の中で張り巡らされる。すなわち、側壁部材２５では、外パネル２６Ａと内パネル２６Ｂとの間の内部空間２７の中にて配線１８を通過させる。また、配線１８は、開閉扉３０の内部と支柱２１の中を通過させる。つまり、各電気錠３２及び体重計２２から延びる配線１８は、扉付側壁部材２４から、側壁部材２５の内部空間２７を経由して制御機１９に接続される。また、制御機１９と外部機器との間でデータのやりとりをするために、制御機１９から延びる配線１７が内部空間２７を経由して側壁部材２５の下部から外部配線に接続される。更に、制御機１９等に電源を供給するために、制御機１９から延びる電源線１６が内部空間２７を経由して側壁部材２５の下部から外部電源に接続される。
【００５７】
その後、扉付側壁部材２４のフック３１に開閉扉３０を取り付ける。開閉扉３０からの配線１８の接続は、この取り付けの直前に行われる。そして、機械的な組み付けと、電気配線が完了したところで、四角筒体の頂部に天板２９を取り付けて、共連れ防止ボックスの組み立てを完了する。
【００５８】
次に、上記のように構成した共連れ防止ボックスの使用方法について、図１０〜１２を参照して説明する。
【００５９】
この実施形態では、コントローラ２８が収容空間２０の中に位置するので、２つの開閉扉３０の各々の電気錠３２は、共に通常解錠状態にある。従って、どちらの開閉扉３０からも収容空間２０の中に入ることができる。そして、図１０に示すように、一方の開閉扉３０を開いて、人が収容空間２０の中に入り、図１１に示すように、開閉扉３０を両方とも閉じた状態で、コントローラ２８の制御機１９が、二つの開閉扉３０の各々の電気錠３２を共に施錠状態とする。
【００６０】
その後、人は、コントローラ２８を操作して個人認識を行う。すなわち、人が所持するＩＤカードの個人認証情報をカードリーダ３６に読み込ませ、ＬＣＤモニタ３５の表示に従って、テンキー３８により暗号番号を入力する。このとき、制御機１９は、カードリーダ３６で読み込んだ個人認証情報に対応して予め登録されている暗号番号が一致するときに、その人が正当権能を有する者であるとの個人認証を行う。個人認証が行われると、制御機１９は、サーバに個人認識番号を通知して、サーバからその個人に対応して予め登録されている体重データを得る。この実施形態では、個人認識を暗号番号の入力により行っているが、指紋認証、手の静脈認証、顔認証等により行っても良い。
【００６１】
そして、体重計２２により計測されて送られてきた体重が、サーバから得た体重データの１２０％を越えなければ、制御機１９は、収容空間２０の中に居るのが一人だけであり共連れがないものと判断して、図１２に示すように、他方の開閉扉３０の電気錠３２を解錠して同扉２０を開き、人の出入りを許容する。
【００６２】
人が、重い荷物等を所持している場合は、共連れ防止ボックスを通過せずに別ルートで通行させるようになっている。収容空間２０の中に二人以上が入った場合は、体重計２２により計測される体重が、サーバから得た体重データの１２０％を越えることになるので、制御機１９は、未登録者の共連れであると判断して、他方の開閉扉３０の電気錠３２を施錠したままとして、同扉３０の開放を禁止する。このとき、人は、元入った開閉扉３０から元の位置に戻ることはできる。
【００６３】
以上説明したこの実施形態の共連れ防止ボックスによれば、四つの側壁部材２４，２５のうち、二つの扉付側壁部材２４には、予め開口部２４ａと開閉扉３０が設けられ、その開閉扉３０に対応して電気錠３２が設けられる。また、開口部のない一つの側壁部材２５には、予めカードリーダ３６及びテンキー３８及び制御機１９等が設けられる。そして、四つの側壁部材２４，２５を、四角筒体に組み立てる過程で、各側壁部材２４，２５を、自立支持部材としての四つの支柱２１及びベース枠２３により自立可能に補助するように順次支持しながら、連結部材としてのタッピングネジ３９，４０により各側壁部材２４，２５を連結することで、四角筒体が形成される。
【００６４】
従って、共連れ防止ボックスの四角筒体を組み立てる過程で、各側壁部材２４，２５の自立が自立支持部材（四つの支柱２１及びベース枠２３）により補助されるので、組立作業者が各側壁部材２４，２５の自立を補助する手間が削減される。このため、この共連れ防止ボックスを、建物や部屋の出入口等に設置するために、一人や二人の少人数で施工工事を簡易に行うことができ、比較的短時間で組み立てることができる。この意味で、施工工事のコスト削減を図ることができる。
【００６５】
特に、この実施形態では、四つの側壁部材２４，２５により四角筒体を組み立てるのに、ベース枠２３を床に据え置き、ベース枠２３の各角部に各支柱２１を一つずつ立て付ける。その後、立て付けられた各支柱２１の間にて、ベース枠２３の各辺上に各側壁部材２４，２５を一つずつ配置して、タッピングネジ３９，４０により側壁部材２４，２５を支柱２１に一つずつ固定すればよい。従って、各側壁部材２４，２５を、支柱２１に仮止めしながら、それらの自立を補助することが可能となる。このため、各側壁部材２４，２５の自立を補助するための手間を更に軽減することができる。
【００６６】
また、この実施形態によれば、図７，９に示すように、開口部の無い側壁部材２５については、外パネル２６Ａと内パネル２６Ｂにより分割構造をなすことから、外パネル２６Ａを支柱２１にタッピングネジ３９により固定してから、外パネル２６Ａに内パネル２６Ｂを固定すればよい。従って、側壁部材２５を取り扱うために作業者にかかる負担が軽減される。この意味で、組み立ての作業効率を向上させることができる。また、外パネル２６Ａと内パネル２６Ｂとの間の内部空間２７が、配線１８等を取り回すために利用することができる。このため、内部空間２７を有効利用することができる。また、側壁部材２５を、その厚さのわりには軽量化することができる。
【００６７】
更に、この実施形態によれば、図２に示すように、電気錠３２及び体重計２２から延びる配線１８が、側壁部材２５の内部空間２７を経由して制御機１９に接続されるので、それら配線１８が側壁部材２５の中に隠れる。制御機１９から延びる配線１７や電源線１６が内部空間２７を経由して側壁部材２５の下部から外部配線や外部電源に接続されるので、これら配線１７や電源線１６が側壁部材２５の中に隠れる。このため、各配線１７，１８及び電源線１６が側壁部材２５の外部に露出することがなく、共連れ防止ボックスとしての見栄えを高めることができ、配線１７，１８及び電源線１６の保安性を向上させることができる。
【００６８】
また、組み立てられた四角筒体の収容空間２０の中には、一つの側壁部材２５の内面に、カードリーダ３６及びテンキー３８及び制御機１９等を含むコントローラ２８が操作可能に配置され、その床には、体重計２２が配置される。そして、収容空間２０の中では、人がカードリーダ３６及びテンキー３８等を操作できると共に、その人の体重が体重計２２により計測される。そして、これらカードリーダ３６及びテンキー３８の操作による認証結果及び体重計２２による計測結果に基づき、制御機１９が二つの電気錠３２を制御することにより、二つの開閉扉３０の開閉が制御される。このため、未登録者による建物等に対する入退出を禁止することができ、登録者による未登録者等の供連れ入退出を有効に防止することができる。つまり、共連れ防止ボックスの中では、おんぶや抱っこ、肩車、身体密着等による一人偽装を効果的に見破り、建物や部屋の中へ立ち入ろうとしている者が一人であるとの検査精度を高めることができ、登録者本人のみの通過を徹底させることができ、建物や部屋等に対する入退出につき、一層高いセキュリティ性を確保することができる。
【００６９】
［第２実施形態］
図１３及び図１４に、第２実施形態を示す。この第２実施形態は、その一部が第１実施形態と相違するのみであり、ほとんどの部分が同じなので、相違する部分のみを説明し、他の説明を割愛する。
【００７０】
この実施形態の共連れ防止ボックスは、第１実施形態で使用した支柱２１がないのが特徴である。すなわち、自立支持部材としての一つのベース枠２３と、二つの側壁部材４１と、二つの扉付側壁部材４２とにより四角筒体を構成する。ベース枠２３は、床に設置され、そのベース枠２３の各辺上の溝２３ａに各側壁部材４１，４２を順次差し入れて立て付け、その状態で隣り合う各側壁部材４１，４２を連結部材としてのタッピングネジ（図示略）により相互に連結して固定すればよい。
【００７１】
従って、第１実施形態とは異なり、支柱を使うことなく各側壁部材４１，４２の自立を補助することが可能となる。このため、支柱を必要としない分だけ、部品点数を減らすことができ、組立工数を減らすことができ、コストダウンを図ることができる。また、ベース枠２３の溝２３ａに、一つの側壁部材４１と一つの扉付側壁部材４２を同時に立て付けるときには、それらを人が支えていなくても大丈夫なため、作業効率が良い。加えて、支柱がない分だけタッピングネジによる締結箇所が減るので、その分だけ作業効率を高めることができる。
【００７２】
［第３実施形態］
図１５及び図１６に、第３実施形態を示す。この第３実施形態は、その一部が第１実施形態と相違するのみであり、ほとんどの部分が同じなので、相違する部分のみを説明し、他の説明を割愛する。
【００７３】
この実施形態の共連れ防止ボックスは、第１及び第２の実施形態で使用したベース枠２３がないのが特徴である。すなわち、自立支持部材としての四つの突っ張り自立式の支柱４４は、その上端に、天井と床との間に支柱４４を突っ張って立て付けるための突っ張りボルト４５が設けられる。四つの支柱４４は、隣り合う側壁部材２４，２５の間に立てられ、各支柱４４を天井と床との間に突っ張って立て付ける。その状態で、各支柱４４の間に各側壁部材２４，２５を配置して各側壁部材２４，２５を連結部材としてのタッピングネジ（図示略）により各支柱４４に固定するようになっている。各側壁部材２４，２５を支柱４４に固定する手順は、第１実施形態のそれとほぼ同様である。この実施形態の天井板５０は、その四隅に、突っ張りボルト４５との干渉を避けるために切り欠き５０ａが形成される。
【００７４】
従って、この実施形態では、第１及び第２の実施形態とは異なり、ベース枠を使うことなく各側壁部材２４，２５を支柱４４に仮止めしながら自立を補助することが可能となる。このため、ベース枠を必要としない分だけ、部品点数を減らすことができ、コストダウンを図ることができる。また、ベース枠がない分だけ、床面と開口部２４ａとの段差を低くすることができ、収容空間２０への人の出入りが容易となる。更に、側壁部材２４，２５を一つずつ支柱４４に固定すれば、それらを人が支えていなくても大丈夫なため、作業効率が良い。
【００７５】
［第４実施形態］
図１７及び図１８に、第４実施形態を示す。この第４実施形態は、その一部が第１実施形態と相違するのみであり、ほとんどの部分が同じなので、相違する部分のみを説明し、他の説明を割愛する。
【００７６】
この実施形態の共連れ防止ボックスは、個人認証機を構成するカードリーダ４７等が、扉付側壁部材２４が固定される二つの支柱４６の外側にそれぞれ装着され、二つの支柱４６の中に、開閉扉３０のための電気錠３２がそれぞれ内蔵される点が特徴である。カードリーダ４７は、その表面が支柱４６の表面とほぼ面一となるように支柱４６に埋め込まれる。この実施形態では、断面正方形をなす二つの支柱２１と、断面長方形をなす二つの支柱４６が使用される。支柱４６は、他の支柱２１と異なり幅広をなしている。また、この実施形態では、個人認識機を構成するテンキー４８及び制御機１９が、側壁部材２５に埋め込まれて設けられる点が特徴である。埋め込まれたテンキー４８を、収容空間２０の中にて視認できるようにするために、側壁部材２５を構成する内パネル２６Ｂには、開口２６ａが形成される。
【００７７】
この実施形態の共連れ防止ボックスは、通常は、二つの開閉扉３０が閉じて電気錠３２が施錠されているので、その収容空間の中に人が入ることができない。共連れ防止ボックスを通行する人は、最初にカードリーダ４７に自分のＩＤカードを読み取らせる。このとき、制御機１９は、ＩＤカードの個人認証情報が適正であれば、対応する開閉扉３０の電気錠３２を解錠する。これにより、人は、一方の開閉扉３０を開けて収容空間の中に入り、その開閉扉３０を閉じる。そして、人がテンキー４８で暗証番号を入力すると、制御機１９は、カードリーダ４７で読み取った人に対して登録される暗証番号が一致するときに、個人認証を行う。個人認証が行われると、制御機１９は、サーバに個人の暗証番号を通知して、サーバからその個人に対応して登録されている体重データを得る。そして、体重計２２による計測体重が、サーバから得た体重データの１２０％を越えなければ、制御機１９は、一人だけの入退室であり共連れがないと判断して、他方の開閉扉３０の電気錠３２を解錠して同扉３０を開き、人の出入りを許容する。
【００７８】
この実施形態では、カードリーダ４７が、共連れ防止ボックスの収容空間の中ではなく、同ボックスの外側であって、二つの支柱４６の各々に設けられるので、二つのカードリーダ４７が必要となり、その分だけコストアップとなる。しかしながら、不特定の人が収容空間の中に侵入することを禁止できるので、この点でセキュリティレベルを高めることができる。また、地震対策等の観点から、共連れ防止ボックスの中に人を閉じ込めてしまうことはできないので、同ボックスの中には、非常用の開き手段が必要となる。不特定の人が共連れ防止ボックスの中に入って、その非常用の開き手段を使用すると、建物や部屋への特定の人の侵入を許してしまう懸念がある。この実施形態では、少なくとも、共連れ防止ボックスの中に入るのに、個人認識機としてのカードリーダ４７を使わなければならないので、上記懸念を軽減することができる。
【００７９】
また、この実施形態では、共連れ防止ボックスの外側に設けられたカードリーダ４７が、支柱４６に埋め込まれているので、外部へ突出するものが無く、カードリーダ４７が通行の邪魔となることがない。また、テンキー４８も、側壁部材２５の中に埋め込まれているので、共連れ防止ボックスの収容空間の中でテンキー４８が邪魔になることがなく、同ボックスの小型化にも寄与する。
【００８０】
この実施形態では、各支柱４６の中に電気錠３２が設けられるので、開閉扉の中に電気錠を設ける場合と比べて、電気錠３２に関する配線の取り回しを、短く、かつ、簡単なものにすることができる。その意味で、施工工事を更に簡易化することができる。
【００８１】
［第５実施形態］
図１９及び図２０に、第５実施形態を示す。この第５実施形態は、その一部が第１実施形態及び第４実施形態と相違するのみであり、ほとんどの部分が同じなので、相違する部分のみ説明し、他の説明を割愛する。
【００８２】
この実施形態の共連れ防止ボックスは、個人認証機を構成するカードリーダ５１が、扉付側壁部材２４が固定される二つの支柱４６の外側にそれぞれ装着され、二つの支柱４６の中に、開閉扉３０のための電気錠３２がそれぞれ内蔵される点が特徴である。第４実施形態と相違するのは、カードリーダ５１が既存のものであることと、その形状と設置状態が異なる点である。すなわち、カードリーダ５１は、表面が曲面をなし、その体積の約半分が支柱４６の中に埋め込まれ、残りの約半分が支柱４６から外に突出している。従って、この実施形態でも、基本的には、第４実施形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【００８３】
［第６実施形態］
図２１に、第６実施形態を示す。この第６実施形態は、その一部が第１実施形態と相違するのみであり、ほとんどの部分が同じなので、相違する部分のみ説明し、他の説明を割愛する。
【００８４】
この実施形態の共連れ防止ボックスにおいて、扉付側壁部材２４及び側壁部材２５Ａ，２５Ｂは、その上部に長手方向へ延びる配線溝２４ｂ，２５ａを含む。制御機（図示略）が設けられた側壁部材２５Ａは、その配線溝２５ａの中に制御機から延びる配線１５の端部が配置され、扉付側壁部材２４の開閉扉３０の中に設けられた電気錠（図示略）から延びる配線１８は、それら扉付側壁部材２４の配線溝２４ｂから、各支柱２１の上端部や側壁部材２５Ｂの配線溝２５ａなどを経由して、側壁部材２５Ａの配線溝２５ａの中にて、制御機から延びる配線１５の端部に接続される。この他、体重計（図示略）から延びる配線は、側壁部材２５Ａの下部に設けられた配線溝（図示略）にて、制御機から延びる配線に接続される。ここで、図２１に示すように、各配線１５，１８の端部には、予めコネクタ１１が取り付けられており、各配線１５，１８の先端部は、線の余裕を見込んで自由端となっている。そして、配線１５，１８がコネクタ１１で接続された状態で、配線１５，１８とコネクタ１１が、配線溝２４ｂ，２５ａの中に収容されるようになっている。
【００８５】
この実施形態では、電気錠及び体重計から延びる配線１８等が配線溝２４ｂ，２５ａを経由して、配線溝２５ａの中にて制御機から延びる配線１５等の端に接続されるので、それら配線が側壁部材２４，２５Ａ，２５Ｂの側面に露出することがない。このため、配線の露出がなく、見栄えを高めることができ、配線１８等の保安性を向上させることができる。また、電気錠及び体重計から延びる配線１８等は、制御機から延びる配線１５等の端にコネクタ１１を介して容易に接続することができる。このため、配線作業をより簡易に行うことができ、かつ配線の間違いを防止することができる。
【００８６】
尚、この発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜変更して以下のように実施することもできる。
【００８７】
例えば、第４実施形態では、個人認識機としてのカードリーダ４７を支柱４６に埋め込んで設けたが、支柱を使用しないタイプの場合（第２実施形態等の場合）には、開口部を備える側壁部材の枠部に個人認識機としてのカードリーダ等を埋め込んで設けても良い。この場合、第４実施形態の作用効果を、支柱を使わない構成で実現することができる。
【００８８】
第１〜第４の実施形態では、共連れ防止ボックスの中に登録者が未登録者を共連れしていないかを判断するために体重計２２を使用したが、体重計に加え、又は、体重計に代えて、２個以上のＣＣＤカメラにより撮像して共連れを判断するようにしても良い。この場合、複雑な判断手段を用いなくても、不審な場合には、画像を残しておくようにしても良い。そのような警備方法を採用していることを周知させるだけで、警備上十分な効果を奏するからである。
【００８９】
第６実施形態では、配線１５，１８を接続するためにコネクタ１１を用いたが、各側壁部材２４，２５Ａ，２５Ｂ等の端部にソケットを付設して、そこまでは配線しておいて、現場では、内部に渡り線を備えた接続ソケットを嵌め込むようにしてもよい。これによれば、作業者に電気配線の知識が無くても配線の接続が可能となる。このため、配線作業を更に簡易なものにすることができ、かつ配線の間違いを防ぐことができる。
【００９０】
前記各実施形態では、四角筒体を形成するために、四つの側壁部材２４，２５等を使用したが、三角筒体を形成するために、三つの側壁部材等を使用するようにしたり、五角筒体や六角筒体を形成するために、五つや六つの側壁部材等を使用するようにしてもよい。つまり、共連れ防止ボックスの平面視形状は、四角形状の他に、三角形状、五角形状又は六角形状としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
この発明は、既存のオフィスに共連れ防止ボックスを設置する場合に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第１実施形態の共連れ防止ボックスを示す斜視図である。
【図２】共連れ防止ボックスの開閉扉を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】共連れ防止ボックスの開閉扉を開いた状態を示す平面図である。
【図４】共連れ防止ボックスの電気的構成を示すブロック図である。
【図５】ベース枠を示す平面図である。
【図６】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図７】共連れ防止ボックスを示す分解斜視図である。
【図８】支柱の構成を示す断面図である。
【図９】支柱に側壁部材を取り付けるための構造を示す断面図である。
【図１０】共連れ防止ボックスの作用を説明する第１説明図である。
【図１１】共連れ防止ボックスの作用を説明する第２説明図である。
【図１２】共連れ防止ボックスの作用を説明する第３説明図である。
【図１３】第２実施形態の共連れ防止ボックスを示す斜視図である。
【図１４】共連れ防止ボックスを示す分解斜視図である。
【図１５】第３実施形態の共連れ防止ボックスを示す斜視図である。
【図１６】共連れ防止ボックスを示す分解斜視図である。
【図１７】第４実施形態の共連れ防止ボックスを示す斜視図である。
【図１８】共連れ防止ボックスを示す分解斜視図である。
【図１９】第５実施形態の共連れ防止ボックスを示す斜視図である。
【図２０】共連れ防止ボックスを示す分解斜視図である。
【図２１】第６実施形態の共連れ防止ボックスを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９３】
１１    コネクタ
１５    配線
１６    電源線
１７    配線
１８    配線
１９    制御機
２０    収容空間
２１    支柱
２１ａ    孔
２１ｂ    孔
２２    体重計
２３    ベース枠
２３ａ    溝
２４    扉付側壁部材
２４ａ    開口部
２４ｂ    配線溝
２５    側壁部材
２５Ａ    側壁部材
２５Ｂ    側壁部材
２５ａ    配線溝
２６Ａ    外パネル
２６Ｂ    内パネル
２７    内部空間
２８    コントローラ
３０    開閉扉
３２    電気錠
３６    カードリーダ
３６    テンキー
３９    タッピングネジ
４０    タッピングネジ
４１    側壁部材
４２    扉付側壁部材
４４    支柱（突っ張り自立式）
４５    突っ張りボルト
４６    支柱
４７    カードリーダ
４８    テンキー
５１    カードリーダ
【図１】
2008021050.tif 000003
【図２】
2008021050.tif 000004
【図３】
2008021050.tif 000005
【図４】
2008021050.tif 000006
【図５】
2008021050.tif 000007
【図６】
2008021050.tif 000008
【図７】
2008021050.tif 000009
【図８】
2008021050.tif 000010
【図９】
2008021050.tif 000011
【図１０】
2008021050.tif 000012
【図１１】
2008021050.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008021050.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008021050.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2008021050.tif 000019
【図１８】
2008021050.tif 000020
【図１９】
2008021050.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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