(57)【要約】【課題】物品の管理と操作性の向上を両立した物品管理システムを提供する。【解決手段】図示しない操作者が携帯するＩＤカードから発信されたＩＤ情報を受信するアンテナ２〜５と、ＲＦＩＤタグを備えた物品を収納してＲＦＩＤタグに記録されている情報を物品管理装置１１に伝達し扉の施開錠が可能な棚Ａ〜Ｄと、アンテナ２〜５からのＩＤ情報を受信して操作者の位置情報を演算し、棚Ａ〜Ｄの情報に基づいて物品の出し入れを管理すると共に、扉の施開錠を制御する物品管理装置１１と、操作者が棚に保管されている物品を閲覧する操作端末８と、を備えて構成されている。尚、本実施形態では、操作者が棚Ａ〜Ｄに接近して棚を操作することを有効とする操作有効エリア６と、棚から取り出した物品を一時的に置くためのテーブル７と、を備えている。【選択図】図１
2008202244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部を有した物品収納手段に対する物品の出し入れを管理する物品管理システムであって、
物品を出し入れする操作者のＩＤを記憶した情報記憶媒体から該情報記憶媒体の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記物品収納手段に収納されている物品の出し入れの有無を管理する物品管理手段と、
前記ＩＤごとに決められた前記物品収納手段に対する操作権限についての情報を記憶し、前記位置情報取得手段及び前記物品管理手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記位置情報取得手段により得られた前記情報記憶媒体の位置情報及び前記操作権限情報に基づいて、前記物品収納手段の施開錠を制御することを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記物品収納手段から所定距離範囲内を操作有効エリアとして設定し、前記位置情報取得手段により得られた前記位置情報に基づいて前記情報記憶媒体が前記操作有効エリア内にあることを検出した場合に、該情報記憶媒体に係る前記操作権限に基づいて、前記物品収納手段の施開錠を制御することを特徴とする請求項１に記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記操作有効エリアを前記物品収納手段ごとに個別に設定したことを特徴とする請求項２に記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記物品収納手段ごとに個別に設定した操作有効エリア内に該物品収納手段を優先的に操作可能とする優先操作有効エリアを更に備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の物品管理システム。
【請求項５】
前記物品収納手段ごとに個別に操作有効エリアを設けた場合、当該物品収納手段ごとの位置基準を記録した位置基準情報記憶媒体を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の物品管理システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記操作有効エリア内で検出した情報記憶媒体が単一であり、該情報記憶媒体に係る操作権限中に物品収納手段を操作する権限が含まれる場合、該物品収納手段を開錠することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の物品管理システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記操作有効エリア内で検出した情報記憶媒体が単一であり、前記情報記憶媒体に係る操作権限中に物品収納手段を操作する権限が含まれない場合、該物品収納手段を開錠せずその旨を報知することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の物品管理システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記操作有効エリア内で検出した情報記憶媒体が複数であり、各情報記憶媒体に係る操作権限が同じで、且つ前記各操作権限中に物品収納手段を操作する権限が含まれる場合、該物品収納手段を開錠すると共に、前記各情報記憶媒体のＩＤを登録することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の物品管理システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記操作有効エリア内で検出した情報記憶媒体が複数であり、前記各情報記憶媒体に係る操作権限が同じで、且つ前記各操作権限中に物品収納手段を操作する権限が含まれない場合、該物品収納手段を開錠せずその旨を報知することを特徴とする１乃至５の何れか一項に記載の物品管理システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記操作有効エリア内で検出した情報記憶媒体が複数存在し、各情報記憶媒体に係る操作権限内容が異なり、且つ各情報記憶媒体の前記物品収納手段までの距離が同じで、前記各操作権限中に物品収納手段を操作する権限が含まれる場合、該物品収納手段を開錠すると共に、前記各情報記憶媒体のＩＤを登録することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の物品管理システム。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記操作有効エリア内で検出した情報記憶媒体が複数存在し、各情報記憶媒体に係る操作権限内容が異なり、且つ各情報記憶媒体と前記物品収納手段との間の距離が同じで、前記各操作権限中に物品収納手段を操作する権限が含まれない場合、該物品収納手段を開錠せずその旨を報知することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の物品管理システム。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記操作有効エリア内で検出した情報記憶媒体が複数存在し、各情報記憶媒体に係る操作権限が異なり、且つ各情報記憶媒体と前記物品収納手段との間の距離が夫々異なるとき、前記物品収納手段までの距離が最も近い情報記憶媒体の操作権限中に物品収納手段を操作する権限が含まれる場合、該物品収納手段を開錠することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の物品管理システム。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記操作有効エリア内で検出した情報記憶媒体が複数存在し、各情報記憶媒体に係る操作権限内容が異なり、且つ各情報記憶媒体と前記物品収納手段との間の距離が夫々異なるとき、前記物品収納手段までの距離が最も近い情報記憶媒体の操作権限中に物品収納手段を操作する権限が含まれない場合、該物品収納手段を開錠せずその旨を報知することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の物品管理システム。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記位置情報取得手段により得られた前記情報記憶媒体の位置情報及び前記操作権限に基づいて、該制御手段に接続された操作端末を自動的に操作可能とすることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品管理システムに関し、さらに詳しくは、物品収納手段に収納されている物品の出し入れを管理する物品管理システムであって、施錠された物品収納手段から物品を出し入れする際の、操作性の向上を図る技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から役所、会社等、大量の書類を管理、保管する機関、施設においては、書類を整理して収納するためのファイルを人為的なミスなく正確に自動的に管理、収納するために、各ファイル毎にＲＦＩＤタグを付し、そのＲＦＩＤタグに当該ファイルの管理情報を記録してファイル管理を自動化する試みがなされている。このファイル管理システムにおいては、ファイルの貸し出し、返却の情報が自動的に履歴情報としてシステムに記録される。
特許文献１には、開閉部に施解錠装置を備える物品の収納部及び利用者ＩＤの読出装置を有する什器と、物品ＩＤと利用者ＩＤを入力する入力操作端末と、物品ＩＤと什器ＩＤを対応させるデータベースと、施解錠装置と読出装置とデータベースを管理する管理部を備え、利用者が入力操作端末で利用者ＩＤとともに、物品の貸出要求を入力すると、物品が収納された什器が解錠され、次いで、利用者が什器において利用者ＩＤを入力すると、この利用者ＩＤと、入力操作端末で入力した利用者ＩＤとを比較して、一致しないときには、解錠した什器とは異なる什器に誤ってアクセスした旨を検出する什器の施開錠システムについて開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１４６６１０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のファイル管理システムや特許文献１に開示されている従来技術は、システムを利用するためには、操作端末への入力や操作端末と什器への利用者ＩＤの意識的な提示が必要であり、利用する場合は、そのようなシステムを採用していない場合に比べて利用者の手間が多くなってしまうといった問題がある。
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、物品を出し入れする操作者のＩＤを記憶した情報記憶媒体から、この情報記憶媒体の位置情報を取得する位置情報取得手段と、物品収納手段に収納されている物品の出し入れの有無を管理する物品管理手段とを備え、操作者の位置と、操作者のＩＤごとに決められた操作権限とに基づいて、操作した物品収納手段の施開錠を判断することにより、物品の管理と操作性の向上を両立した物品管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、収納部を有した物品収納手段に対する物品の出し入れを管理する物品管理システムであって、物品を出し入れする操作者のＩＤを記憶した情報記憶媒体から該情報記憶媒体の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記物品収納手段に収納されている物品の出し入れの有無を管理する物品管理手段と、前記ＩＤごとに決められた前記物品収納手段に対する操作権限についての情報を記憶し、前記位置情報取得手段及び前記物品管理手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記位置情報取得手段により得られた前記情報記憶媒体の位置情報及び前記操作権限情報に基づいて、前記物品収納手段の施開錠を制御することを特徴とする。
本発明の特徴は、操作者がＩＤカード等を操作することなく物品収納手段の開錠を可能とするために、操作者の位置情報とその操作者のＩＤごとに決められた操作権限を判断して物品収納手段の施開錠を制御するものである。例えば、位置情報から物品収納手段を操作するＩＤを有する操作者であるか否かを判断し、操作した場合は、その操作者のＩＤから当該物品収納手段を開錠できる操作権限を持っているかを判断する。そして開錠可能な権限を有していれば物品収納手段を開錠する。これにより、操作者はＩＤカード等をかざす動作を必要とせず、通常の操作と同様に物品の出し入れを行うことができ、操作性を向上することができる。
【０００５】
請求項２は、前記制御手段は、前記物品収納手段から所定距離範囲内を操作有効エリアとして設定し、前記位置情報取得手段により得られた前記位置情報に基づいて前記情報記憶媒体が前記操作有効エリア内にあることを検出した場合に、該情報記憶媒体に係る前記操作権限に基づいて、前記物品収納手段の施開錠を制御することを特徴とする。
位置情報取得手段は所定の範囲内の操作者の位置を確認することができる。しかし、物品収納手段を操作する場合は、操作可能な距離まで操作者が近づかなければならない。そこで本発明では、操作可能な距離まで操作者が棚に近づいたエリアを操作有効エリアとして設定し、そのエリア以外の操作者については制御対象外とするものである。これにより、制御の対象が限定されるので、制御が容易となり、無駄な制御を削減することができる。
【０００６】
請求項３は、前記操作有効エリアを前記物品収納手段ごとに個別に設定したことを特徴とする。
操作有効エリアは、そのエリア内に操作者が存在することにより、制御対象とするものである。従って、物品収納手段ごとに操作有効エリアを決めておけば更に制御が容易となる。
【０００７】
請求項４は、前記物品収納手段ごとに個別に設定した操作有効エリア内に該物品収納手段を優先的に操作可能とする優先操作有効エリアを更に備えたことを特徴とする。
操作有効エリアは一定の面積を有しているので、隣接する物品収納手段とオーバラップする場合は、どちらの操作有効エリアかが判然としないときがある。そこで本発明では、さらに優先操作有効エリアを設けて、確実にどのエリアに操作者がいるかを明確にするものである。
【０００８】
請求項５は、前記物品収納手段ごとに個別に操作有効エリアを設けた場合、当該物品収納手段ごとの位置基準を記録した位置基準情報記憶媒体を更に備えたことを特徴とする。
物品収納手段の位置を確実に確定するには、物品収納手段毎にその位置情報を記録した情報記憶媒体を備えることが好ましい。そこで本発明では、各物品収納手段に位置基準情報記憶媒体を更に備えるものである。これにより、確実に操作者が操作する物品収納手段の位置を確定することができる。
【０００９】
請求項６は、前記制御手段は、前記操作有効エリア内で検出した情報記憶媒体が単一であり、該情報記憶媒体に係る操作権限中に物品収納手段を操作する権限が含まれる場合、該物品収納手段を開錠することを特徴とする。
例えば、物品収納手段に収納される物品が書類の場合、書類の内容によっては閲覧を制限する必要がある。そこで本発明では、操作権限毎に開錠可能な物品収納手段と開錠不可の物品収納手段を予め設定するものである。この状態で、操作者が１人の場合、この操作者のＩＤに係る操作権限が操作した物品収納手段を開錠できる権限である場合、物品収納手段を開錠することができる。これにより、操作権限を有しない操作者による物品収納手段の開錠を阻止することができる。
【００１０】
請求項７は、前記制御手段は、前記操作有効エリア内で検出した情報記憶媒体が単一である場合、前記情報記憶媒体に係る操作権限中に物品収納手段を操作する権限が含まれない場合、該物品収納手段を開錠せずその旨を報知することを特徴とする。
実際に物品収納手段を操作する操作者は、自分の操作権限が分からないので、操作したときになぜ物品収納手段が開錠しないのか理解できない。そこで本発明では、そのような時は開錠しない旨を操作者に報知するものである。これにより、操作者は物品収納手段が開錠しない理由を即座に認識することができる。尚、報知には音声により報知する場合と、文字或いはランプを表示して報知する場合を含む。
【００１１】
請求項８は、前記制御手段は、前記操作有効エリア内で検出した情報記憶媒体が複数であり、各情報記憶媒体に係る操作権限が同じで、且つ前記各操作権限中に物品収納手段を操作する権限が含まれる場合、該物品収納手段を開錠すると共に、前記各情報記憶媒体のＩＤを登録することを特徴とする。
同じ権限を有する複数の操作者が有効エリア内で検出され、且つその操作権限が同じで、それらの権限が操作した物品収納手段を開錠できる権限である場合、物品収納手段を操作する操作者を特定することはできないが、全員物品収納手段を開錠することはできる。従ってそのときは、各操作者のＩＤを全て登録するものである。これにより、少なくとも物品収納手段を操作した操作者を登録することができ、漏れを防止することができる。
【００１２】
請求項９は、前記制御手段は、前記操作有効エリア内で検出した情報記憶媒体が複数であり、前記各情報記憶媒体に係る操作権限が同じで、且つ前記各操作権限中に物品収納手段を操作する権限が含まれない場合、該物品収納手段を開錠せずその旨を報知することを特徴とする。
物品収納手段を操作できない権限の複数の操作者がいて、何れかの操作者がその物品収納手段を操作した場合は、人数の如何に関わらず無条件に物品収納手段を開錠しない。これにより、操作権限を有しない操作者による物品収納手段の開錠を阻止することができる。
【００１３】
請求項１０は、前記制御手段は、前記操作有効エリア内で検出した情報記憶媒体が複数存在し、各情報記憶媒体に係る操作権限内容が異なり、且つ各情報記憶媒体の前記物品収納手段までの距離が同じで、前記各操作権限中に物品収納手段を操作する権限が含まれる場合、該物品収納手段を開錠すると共に、前記各情報記憶媒体のＩＤを登録することを特徴とする。
異なる権限を有する複数の操作者が操作有効エリア内で検出され、各操作者が物品収納手段から同じ距離にいる場合、その中に物品収納手段を操作できない権限の操作者がいれば、その物品収納手段を開錠することができないが、全ての権限が操作できる権限であれば、開錠することはできる。しかし、この場合どの操作者が操作したかは分からない。従って、その場合は全ての操作者のＩＤを登録するものである。これにより、権限により物品収納手段を開錠できると共に、少なくとも物品収納手段を操作した操作者を登録することができ、登録の漏れを防止することができる。
【００１４】
請求項１１は、前記制御手段は、前記操作有効エリア内で検出した情報記憶媒体が複数存在し、各情報記憶媒体に係る操作権限内容が異なり、且つ各情報記憶媒体と前記物品収納手段との間の距離が同じで、前記各操作権限中に物品収納手段を操作する権限が含まれない場合、該物品収納手段を開錠せずその旨を報知することを特徴とする。
異なる権限を有する複数の操作者が有効エリア内で検出され、各操作者が物品収納手段から同じ距離にいる場合、その中に物品収納手段を操作できない権限の操作者がいた場合、権限がある操作者が物品収納手段を開錠して中の物品を権限がない操作者に渡すといった不正が可能である。そこで本発明では、このような場合は、セキュリティの観点から物品収納手段を開錠しないものである。これにより、故意による不正を未然に防止することができる。
【００１５】
請求項１２は、前記制御手段は、前記操作有効エリア内で検出した情報記憶媒体が複数存在し、各情報記憶媒体に係る操作権限が異なり、且つ各情報記憶媒体と前記物品収納手段との間の距離が夫々異なるとき、前記物品収納手段までの距離が最も近い情報記憶媒体の操作権限中に物品収納手段を操作する権限が含まれる場合、該物品収納手段を開錠することを特徴とする。
本発明では、位置情報検出手段により検出された操作者の位置が、物品収納手段に近い方を操作する操作者と判断する。従って、その操作者の操作権限により判断するので、その操作権限が物品収納手段を開錠できる権限の場合、物品収納手段を開錠するものである。これにより、位置情報をより有効に活用することができる。
【００１６】
請求項１３は、前記制御手段は、前記操作有効エリア内で検出した情報記憶媒体が複数存在し、各情報記憶媒体に係る操作権限内容が異なり、且つ各情報記憶媒体と前記物品収納手段との間の距離が夫々異なるとき、前記物品収納手段までの距離が最も近い情報記憶媒体の操作権限中に物品収納手段を操作する権限が含まれない場合、該物品収納手段を開錠せずその旨を報知することを特徴とする。
位置情報検出手段により検出された操作者の位置が、物品収納手段に近い方を操作する操作者と判断する。従って、その操作者の操作権限により判断するので、その操作権限が操作した物品収納手段を操作できない権限の場合、物品収納手段を開錠しないものである。これにより、正確な開錠制御を行なうと共に、位置情報をより有効に活用することができる。
【００１７】
請求項１４は、前記制御手段は、前記位置情報取得手段により得られた前記情報記憶媒体の位置情報及び前記操作権限に基づいて、該制御手段に接続された操作端末を自動的に操作可能とすることを特徴とする。
各操作者の位置情報と操作権限はＩＤから自動的に判別することができる。従って、操作者が操作端末の近傍に移動したことを検出すると、ＩＤに係る操作権限に基づいて操作端末を自動的に立ち上げて操作可能とするものである。これにより、操作者は操作端末に近づくだけで、操作端末を操作することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、物品を出し入れする操作者のＩＤを記憶した情報記憶媒体から情報記憶媒体の位置情報を取得する位置情報取得手段と、物品収納手段に収納されている物品の出し入れの有無を管理する物品管理手段と、ＩＤごとに決められた物品収納手段に対する操作権限について記憶し、位置情報取得手段及び物品管理手段を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、位置情報取得手段により得られた情報記憶媒体の位置情報及び操作権限に基づいて、物品収納手段の施開錠を制御するので、操作者は通常の操作と同様の動作で物品の出し入れを行うことができ、操作性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の一実施形態に係る物品管理システムの概略構成図である。この物品管理システム１００は、管理エリアを一つの隔離された部屋１として想定する。その部屋１には、図示しない操作者が携帯するＲＦＩＤカード（以下、単にＩＤカードと呼ぶ）から発信されたＩＤ情報を受信するアンテナ２〜５と、ＲＦＩＤタグを備えた物品を収納してＲＦＩＤタグに記録されている情報を物品管理装置１１に伝達し扉の施開錠が可能な棚（物品収納手段）Ａ〜Ｄと、アンテナ２〜５からのＩＤ情報を受信して操作者の位置情報を演算し（位置情報取得手段）、棚Ａ〜Ｄの情報に基づいて物品の出し入れを管理する（物品管理手段）と共に、扉の施開錠を制御する物品管理装置（制御手段）１１と、操作者が棚に保管されている物品の管理状態を閲覧する操作端末８と、を備えて構成されている。尚、ＩＤカードは電池等により常に活性化され、外部からの通信によって動作モードの変更などが行なうことが可能である。従って、本物品管理システムは、基本的にはＩＤカードが発信機であり、アンテナ２〜５が受信機として機能する。また、操作端末８の近傍に操作有効エリア８ａを設けて、そのエリアに操作者が接近すると自動的に操作端末８の操作を可能とする。また、本実施形態では、操作者が棚Ａ〜Ｄに接近して棚を操作することを有効とする操作有効エリア６と、棚から取り出した物品を一時的に置くためのテーブル７と、を備えている。
【００２０】
そして物品管理装置１１は、位置情報取得手段により得られたＩＤの現在位置及びこのＩＤに係る操作権限に基づいて、棚Ａ〜Ｄの施開錠を制御するものである（詳細は後述する）。尚、以下の説明では、各操作者にはＩＤごとに操作権限が決められている。また、各棚にはどの操作権限の操作者であれば開錠が可能か否かを予め物品管理装置１１に登録しておく。例えば、全ての棚を開錠可能な権限が与えられた操作者が、ドア９から入室した場合について説明する。操作者が部屋１に入室すると、アンテナ２〜５により、操作者が所持するＩＤカードの情報が逐一物品管理装置１１に伝達される。そして、物品管理装置１１は操作者が操作有効エリア６に入るまでは棚の施開錠の制御の対象外として扱う。操作者が操作有効エリア６に入ったことを検出すると、どの棚を操作するかを検出する。例えば棚Ａを操作すると、操作者の権限をチェックして、この場合は権限が棚を開錠可能な権限であるので棚Ａを開錠する。操作者は、棚Ａの扉を開けて、中から必要な物品を取り出す。その情報は物品管理装置１１に伝達され、物品管理装置１１は操作者が物品を持ち出したことを登録する。このように、操作者は、ＩＤカードをリーダライタ等にかざす動作を必要とせず、通常の動作により棚Ａから物品を取り出すことができ、棚の施開錠及び物品の管理が行なわれていることを意識することなく操作することができる。尚、本実施形態では、位置情報取得手段及び物品管理手段は公知の技術を用いるものとして説明する。また、これらの技術については公知であるので詳細な説明を省略して、棚の施開錠制御を主として説明する。尚、以下の説明では、物品収納手段として棚について説明するが、物品を収納可能で、且つ施開錠可能な扉等を備えたものであれば、棚に限らず、什器や書棚或いはファイル棚でも構わない。
【００２１】
図２は本発明の一実施形態に係る物品管理システムの機能ブロック図である。棚Ａ〜Ｄはバスにより物品管理装置１１に接続され、各棚に備えられた図示しない棚アンテナからの情報と扉の施開錠を行なう信号を制御している。従って、棚アンテナからの情報を授受するためのリーダライタの機能も物品管理装置１１内に備えているものとする。また、アンテナ２〜５の情報は、位置検出処理装置１０により位置情報が処理されて物品管理装置１１に伝達される。また操作端末８からの入力情報や操作端末８に備えられたディスプレイの表示も物品管理装置１１が制御する。尚、操作端末８の操作は、操作者が操作有効エリア８ａに近づいて操作の権限があることを検出すると、自動的に動作して操作を可能とするように構成されている。
【００２２】
次に図３を参照して各ケースの場合に物品管理装置１１が各棚の施開錠をどのように制御するかを具体的に説明する。尚、説明を簡略化するために、棚Ａ、棚Ｂがあり、操作者Ａの権限は操作者Ｂの権限より上位であり、棚Ａを開錠できる操作者はＡで、棚Ｂを開錠できる操作者はＡとＢとする。この実施形態では、操作者は一人又は二人の場合に限定して説明する。また、操作有効エリア（以下、単にエリアと呼ぶ）６内にいる操作者のみ操作を可能とする。
ケース（１）の場合：エリア６内には操作者Ａのみで棚Ａを操作する。このケースでは、操作者Ａの操作権限は棚Ａを開錠可能な権限を有するので棚Ａは開錠される。
ケース（２）の場合：エリア６内には操作者Ａのみで棚Ｂを操作する。このケースでは、操作者Ａの操作権限は棚Ｂを開錠可能な権限を有するので棚Ｂは開錠される。
ケース（３）の場合：エリア６内には操作者Ｂのみで棚Ａを操作する。このケースでは、操作者Ｂの操作権限は棚Ａを開錠できる権限を有しないので棚Ａは開錠されない。
ケース（４）の場合：エリア６内には操作者Ｂのみで棚Ｂを操作する。このケースでは、操作者Ｂの権限は棚Ｂを開錠可能な権限を有するので棚Ｂは開錠される。
ケース（５）の場合：エリア６内には操作者Ａのみで、エリア外に操作者Ｂがいて操作者Ａが棚Ａを操作する。このケースでは、エリア６内にいる操作者Ａのみが制御の対象であり、操作者Ｂは対象外である。従って、ケース（１）と同様に操作者Ａの操作権限は棚Ａを開錠可能な権限を有するのでの棚Ａは開錠される。
【００２３】
ケース（６）の場合：エリア６内には操作者Ｂのみで、エリア外に操作者Ａがいて操作者Ｂが棚Ａを操作する。このケースでは、エリア６内にいる操作者Ｂのみが制御の対象であり、操作者Ａは対象外である。従って、ケース（３）と同様に操作者Ｂの操作権限は棚Ａを開錠できる権限を有しないので棚Ａは開錠されない。
ケース（７）の場合：エリア６内には操作者Ａのみで、エリア外に操作者Ｂがいて操作者Ａが棚Ｂを操作する。このケースでは、エリア６内にいる操作者Ａのみが制御の対象であり、操作者Ｂは対象外である。従って、ケース（２）と同様に操作者Ａの操作権限は棚Ｂを開錠可能な権限を有するので棚Ｂは開錠される。
ケース（８）の場合：エリア６内には操作者Ｂのみで、エリア外に操作者Ａがいて操作者Ｂが棚Ｂを操作する。このケースでは、エリア６内にいる操作者Ｂのみが制御の対象であり、操作者Ａは対象外である。従って、ケース（４）と同様に操作者Ｂの権限は棚Ｂを開錠可能な権限を有するので棚Ｂは開錠される。
【００２４】
ケース（９）の場合：エリア６内には操作者Ａ、Ｂが殆ど同じ位置関係にいて、操作者Ａ或いはＢが棚Ａを操作する。このケースでは、エリア６内にいる操作者Ａ、Ｂが制御の対象であるため、どちらの操作者が棚Ａを操作するかは分からない。即ち、操作者Ａが操作して棚を開錠して、不正に操作者Ｂに渡すことも考えられるので、開錠可能な操作権限を有する操作者Ａがいても、セキュリティの観点からこのケースでは棚Ａを開錠しない。
ケース（１０）の場合：エリア６内には操作者Ａ、Ｂが殆ど同じ位置関係にいて、操作者Ａ或いはＢが棚Ｂを操作する。このケースでは、エリア６内にいる操作者Ａ、Ｂが制御の対象であるため、どちらの操作者が棚Ｂを操作するかは分からないが、何れの操作者も棚Ｂを開錠する操作権限を有しているので、棚Ｂは開錠される。しかし、どちらの操作者が操作したか分からないので、操作者Ａ、Ｂ両者のＩＤを登録する。
ケース（１１）の場合：エリア６内には操作者Ａ、Ｂがいて、操作者Ａは棚Ａを操作し、操作者Ｂは棚Ｂを操作する。このケースでは、操作者Ａの操作権限は棚Ａを開錠可能な権限を有しているので棚Ａは開錠され、操作者Ｂの操作権限は棚Ｂを開錠可能な権限を有しているので棚Ｂは開錠される。
【００２５】
ケース（１２）の場合：エリア６内には操作者Ａ、Ｂがいて、操作者Ｂは棚Ａを操作し、操作者Ａは棚Ｂを操作する。このケースでは、操作者Ｂの操作権限は棚Ａを開錠可能な権限を有していないので棚Ａは開錠されず、操作者Ａの権限は棚Ｂを開錠する操作権限を有しているので棚Ｂは開錠される。
ケース（１３）の場合：エリア６内には操作者Ｂ１、Ｂ２が殆ど同じ位置関係にいて、操作者Ｂ１或いはＢ２が棚Ａを操作する。このケースでは、エリア６内にいる操作者Ｂ１、Ｂ２が制御の対象であるため、どちらの操作者が棚Ａを操作するかは分からないが、何れの操作者の権限も棚Ａを開錠可能な権限を有していないので棚Ａは開錠されない。
ケース（１４）の場合：エリア６内には操作者Ｂ１、Ｂ２が殆ど同じ位置関係にいて、操作者Ｂ１或いはＢ２が棚Ｂを操作する。このケースでは、エリア６内にいる操作者Ｂ１、Ｂ２が制御の対象であるため、どちらの操作者が棚Ｂを操作するかは分からないが、何れの操作者の権限も棚Ｂを開錠可能な権限を有しているので棚Ｂは開錠される。しかし、どちらの操作者が操作したか分からないので、操作者Ｂ１、Ｂ２両者のＩＤを登録する。
【００２６】
ケース（１５）の場合：エリア６内には操作者Ｂ１、Ｂ２がいて、操作者Ｂ１は棚Ａを操作し、操作者Ｂ２は棚Ｂを操作する。このケースでは、操作者Ｂ１の権限は棚Ａを開錠可能な権限を有していないので棚Ａは開錠されず、操作者Ｂ２の権限は棚Ｂを開錠可能な権限を有しているので棚Ｂは開錠される。
ケース（１６）の場合：エリア６内には操作者Ｂ１、Ｂ２がいて、操作者Ｂ２は棚Ａを操作し、操作者Ｂ１は棚Ｂを操作する。このケースでは、操作者Ｂ２の権限は棚Ａを開錠可能な権限を有していないので棚Ａは開錠されず、操作者Ｂ１の権限は棚Ｂを開錠可能な権限を有しているので棚Ｂは開錠される。
ケース（１７）の場合：エリア６内には操作者Ｂ１のみで、エリア外に操作者Ｂ２がいて操作者Ｂ１が棚Ａを操作する。このケースでは、エリア６内にいる操作者Ｂ１のみが制御の対象であり、操作者Ｂ２は対象外である。従って、操作者Ｂ１の権限は棚Ａを開錠可能な権限を有していないので棚Ａは開錠されない。
【００２７】
ケース（１８）の場合：エリア６内には操作者Ｂ２のみで、エリア外に操作者Ｂ１がいて操作者Ｂ２が棚Ａを操作する。このケースでは、エリア６内にいる操作者Ｂ２のみが制御の対象であり、操作者Ｂ１は対象外である。従って、操作者Ｂ２の権限は棚Ａを開錠可能な権限を有していないので棚Ａは開錠されない。
ケース（１９）の場合：エリア６内には操作者Ｂ１のみで、エリア外に操作者Ｂ２がいて操作者Ｂ１が棚Ｂを操作する。このケースでは、エリア６内にいる操作者Ｂ１のみが制御の対象であり、操作者Ｂ２は対象外である。従って、操作者Ｂ１の権限は棚Ｂを開錠可能な権限を有しているので棚Ｂは開錠される。
ケース（２０）の場合：エリア６内には操作者Ｂ２のみで、エリア外に操作者Ｂ１がいて操作者Ｂ２が棚Ｂを操作する。このケースでは、エリア６内にいる操作者Ｂ２のみが制御の対象であり、操作者Ｂ１は対象外である。従って、操作者Ｂ２の権限は棚Ｂを開錠可能な権限を有しているので棚Ｂは開錠される。
【００２８】
ケース（２１）の場合：エリア６内には操作者Ａ、Ｂがいて、操作者Ａが操作者Ｂより棚Ａに近い位置関係にいる。このケースでは、エリア６内にいる操作者Ａ、Ｂが制御の対象であるが、操作者Ａが棚Ａに近いので操作者Ａが操作したと判断する。従って、操作者Ａの権限は開錠可能な権限を有しているので棚Ａは開錠される。
ケース（２２）の場合：エリア６内には操作者Ａ、Ｂがいて、操作者Ｂが操作者Ａより棚Ａに近い位置関係にいる。このケースでは、エリア６内にいる操作者Ａ、Ｂが制御の対象であるが、操作者Ｂが棚Ａに近いので操作者Ｂが操作したと判断する。従って、操作者Ｂの権限は開錠可能な権限を有していないので棚Ａは開錠されない。
ケース（２３）の場合：エリア６内には操作者Ａ、Ｂがいて、操作者Ａが操作者Ｂより棚Ｂに近い位置関係にいる。このケースでは、エリア６内にいる操作者Ａ、Ｂが制御の対象であるが、操作者Ａが棚Ｂに近いので操作者Ａが操作したと判断する。従って、操作者Ａの権限は開錠可能な権限を有しているので棚Ａは開錠される。
ケース（２４）の場合：エリア６内には操作者Ａ、Ｂがいて、操作者Ｂが操作者Ａより棚Ｂに近い位置関係にいる。このケースでは、エリア６内にいる操作者Ａ、Ｂが制御の対象であるが、操作者Ｂが棚Ｂに近いので操作者Ｂが操作したと判断する。従って、操作者Ｂの権限は開錠可能な権限を有しているので棚Ｂは開錠される。
【００２９】
図４は各ケースと操作者に対する棚開錠の可否を一覧にした図である。図４（ａ）はケース（１）〜（１２）までの操作者Ａ、Ｂに対する棚開錠の可否を示す図、（ｂ）はケース（１３）〜（２４）までの操作者Ｂ１、Ｂ２に対する棚開錠の可否を示す図である。この図では、○印は開錠可、×印は開錠不可、／印は制御対象外を表す。尚、詳細は図３で説明したので、ここでは省略する。
【００３０】
図５は本発明の物品管理システムの動作を説明するフローチャートである。尚、このフローチャートでは、棚の開錠制御についてのみ説明し、物品管理については言及しない。
まず、物品管理装置１１は操作有効エリア６内に操作者が居るか否かを判断し（Ｓ１）、操作者がいれば（Ｓ１でＹＥＳ）、その操作者の数が複数か否かを判断する（Ｓ２）。このとき操作有効エリアにいる操作者が一人であれば（Ｓ２でＮＯ）（ケース（１）〜（８）に該当）、その操作者のＩＤの権限が棚を開錠可能な権限であるか否かを判断し（Ｓ７）、ＩＤの権限が棚を開錠可能な権限である場合（Ｓ７でＹＥＳ）、棚を開錠する（Ｓ８）。ステップＳ７でＩＤの権限が棚を開錠可能な権限でない場合（Ｓ７でＮＯ）、棚を  開錠せずアラーム表示して（Ｓ１０）ステップＳ１に戻る。
一方、ステップＳ２で操作有効エリア６内に操作者が複数いる場合（Ｓ２でＹＥＳ）、その操作者が全て同じ権限であるか否かを判断する（Ｓ３）。全て同じ権限である場合（Ｓ３でＹＥＳ）（ケース（１３）〜（２０）に該当）、各操作者のＩＤの権限が棚を開錠可能であるか否かを判断し（Ｓ１２）、ＩＤの権限が棚を開錠可能な権限である場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、棚を開錠する（Ｓ１３）。ステップＳ１２でＩＤの権限が棚を開錠できる権限でない場合（Ｓ１２でＮＯ）、棚を開錠せずアラーム表示して（Ｓ１１）ステップＳ１に戻る。
【００３１】
一方、ステップＳ３で異なる権限の操作者がいる場合（Ｓ３でＮＯ）、各操作者ＩＤの棚までの距離を判断し（Ｓ４）、棚までの距離が同じ場合（Ｓ４でＹＥＳ）（ケース（９）〜（１２）に該当）、各操作者のＩＤの中に棚を開錠できない権限の操作者がいるか否かを判断し（Ｓ５）、棚を開錠できない権限の操作者がいなければ（Ｓ５でＮＯ）、棚を開錠すると共に各ＩＤを登録して（Ｓ６）、ステップＳ１に戻る。
また、ステップＳ５において、各操作者のＩＤの中に棚を開錠できない権限の操作者がいる場合（Ｓ５でＹＥＳ）、棚を開錠せずアラーム表示して（Ｓ１１）ステップＳ１に戻る。
一方、ステップＳ４で棚までの距離が異なる場合（Ｓ４でＮＯ）（ケース（２１）〜（２４）に該当）、棚に最も近いＩＤの権限が棚を開錠可能であるか否かを判断し（Ｓ１４）、ＩＤの権限が棚を開錠可能な権限の場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、棚を開錠する（Ｓ１３）。ステップＳ１４でＩＤの権限が棚を開錠可能な権限でない場合（Ｓ１４でＮＯ）、棚を開錠せずアラーム表示して（Ｓ１１）ステップＳ１に戻る。
【００３２】
尚、図３に示すように本実施例では、基地局位置基準で操作有効エリア６が決まっているもので、複数の棚に対して１つの操作有効エリア６が用意されているタイプである。しかし、本発明はこのタイプに限定されることなく、例えば図６のように、夫々の棚に夫々の操作有効エリアを設けたもので、複数の利用者が複数の棚に対してアクセスしようとする場合に、制御を単純化するのに有効である。このように操作有効エリアは、そのエリア内に操作者が存在することにより、制御対象とするものである。従って、棚ごとに操作有効エリアを決めておけば更に制御が容易となる。
【００３３】
また、図７は夫々の棚の操作有効エリアをシステム座標基準でなく、各棚に設けた棚位置基準タグ２０の位置情報を基準とした相対位置にすることにより、システム座標の変動を吸収しようとするものである。棚の位置を確実に確定するには、棚毎にその位置情報を記録した棚位置基準タグ２０を備えることが好ましい。そこで本実施形態では、各棚に棚位置基準タグ２０を更に備えるものである。これにより、確実に操作者が操作する棚の位置を確定することができる。
また図８は、図７に操作有効エリアの基準位置として棚基準タグ２０を利用するものである。以上の通り操作有効エリアは一定の面積を有しているので、隣接する棚とオーバラップする場合は、どちらの操作有効エリアかが判然としないときがある。そこで本実施形態では、さらに優先操作有効エリアを設けて、確実にどのエリアに操作者がいるかを明確にするものである。
また図９は、図８の棚基準タグ２０をなくして、操作有効エリアの基準位置として基地局位置基準を利用するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る物品管理システムの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る物品管理システムの機能ブロック図である。
【図３】各ケースの場合に物品管理装置が各棚の施開錠をどのように制御するかを具体的に説明する図である。
【図４】各ケースと操作者に対する棚開錠の可否を一覧にした図である。
【図５】本発明の物品管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】基地局位置基準・個別操作有効エリア型を示す図である。
【図７】タグ位置基準・個別操作有効エリア型を示す図である。
【図８】タグ位置基準・個別・優先操作有効エリア型を示す図である。
【図９】基地局位置基準・個別・優先操作有効エリア型を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  部屋、２〜５  アンテナ、６  操作有効エリア、７  テーブル、８  操作端末、９  ドア、１０  位置検出処理装置、１１  物品管理装置、１００  物品管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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