(57)【要約】      （修正有）【課題】信用情報提供者の個人情報より高い水準の認証を小さなコストで実現する方法を提供する。【解決手段】認証者が直接認証した信用情報提供者が、被認証者を認証したという事実を、信用情報提供者の認識票、被認証者の認識票のハッシュまたは被認証者の認識票と信用情報提供者の認識票の演算結果のハッシュ値と、さらに信用情報提供者が被認証者を認証した際の付加情報またはその付加情報を被認証者の認識票で暗号化した暗号化付加情報と、さらに正か負の認証であることを示すフラグ情報と、を関連づけたレコードとして認証者の端末が受信し、信用情報を認証者の端末から出力することで、認証者が高い水準で容易に被認証者を認証できる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信用情報提供者が被認証者の有する端末を認証したという信用情報であって、被認証者の有する端末の認識票を含む信用情報を受信し、記憶手段にあらかじめ蓄積し、次に被認証者の有する端末の認識票を受信し、被認証者の有する端末の前記認識票と、記憶手段に蓄積された前記信用情報をもとにして、前記被認証者の有する端末の認証評価を行うための情報を提供することを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記信用情報は、前記被認証者の有する端末の認識票と、前記信用情報提供者の有する端末の認識票を含むことを特徴する請求項１記載の情報端末。
【請求項３】
前記信用情報は、前記被認証者の有する端末の認識票のハッシュ値を含むことを特徴とする請求項１記載の情報端末。
【請求項４】
前記信用情報は、前記被認証者の有する端末の認識票と前記信用情報提供者の有する端末の認識票との演算結果、またはそのハッシュ値を含むことを特徴とする請求項１記載の情報端末。
【請求項５】
前記信用情報は、前記被認証者の有する端末の認識票と、前記信用情報提供者が前記被認証者を認証した際の付加情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報端末。
【請求項６】
前記信用情報は、前記被認証者の有する端末の認識票と、前記信用情報提供者が前記被認証者を認証した際の付加情報を前記被認証者の有する端末の認識票を秘密鍵として暗号化した暗号化付加情報と、を含むことを特徴とする請求項１記載の情報端末。
【請求項７】
前記信用情報は、前記被認証者の有する端末の認識票のハッシュ値と、前記信用情報提供者が前記被認証者を認証した際の付加情報を前記被認証者の有する端末の認識票を秘密鍵として暗号化した暗号化付加情報と、を含むことを特徴とする請求項１記載の情報端末。
【請求項８】
前記信用情報は、前記被認証者の有する端末の認識票と前記信用情報提供者の有する端末の認識票との演算結果またはそのハッシュ値と、前記信用情報提供者が前記被認証者を認証した際の付加情報を前記被認証者の有する端末の認識票を秘密鍵として暗号化した暗号化付加情報と、を含むことを特徴とする請求項１記載の情報端末。
【請求項９】
前記信用情報は、認証または非認証をあらわすフラグ情報をさらに含む、請求項２から請求項９のいずれかに記載の情報端末。
【請求項１０】
被認証者の有する端末の認識票を受信し、被認証者の有する端末の前記認識票を記憶手段に記憶し、次に信用情報提供者が被認証者の有する端末を認証したという信用情報であって、被認証者の有する端末の認識票を含む信用情報を受信し、被認証者の有する端末の前記認識票と、前記信用情報をもとに前記被認証者の有する端末の認証評価を行うための情報を提供することを特徴とする情報端末。
【請求項１１】
前記信用情報は、前記被認証者の有する端末の認識票と、前記信用情報提供者の有する端末の認識票を含むことを特徴する請求項１０記載の情報端末。
【請求項１２】
前記信用情報は、前記被認証者の有する端末の認識票のハッシュ値を含むことを特徴とする請求項１０記載の情報端末。
【請求項１３】
前記信用情報は、前記被認証者の有する端末の認識票と前記信用情報提供者の有する端末の認識票との演算結果、またはそのハッシュ値を含むことを特徴とする請求項１０記載の情報端末。
【請求項１４】
前記信用情報は、前記被認証者の有する端末の認識票と、前記信用情報提供者が前記被認証者を認証した際の付加情報を含むことを特徴とする請求項１０記載の情報端末。
【請求項１５】
前記信用情報は、前記被認証者の有する端末の認識票と、前記信用情報提供者が前記被認証者を認証した際の付加情報を前記被認証者の有する端末の認識票を秘密鍵として暗号化した暗号化付加情報と、を含むことを特徴とする請求項１０記載の情報端末。
【請求項１６】
前記信用情報は、前記被認証者の有する端末の認識票のハッシュ値と、前記信用情報提供者が前記被認証者を認証した際の付加情報を前記被認証者の有する端末の認識票を秘密鍵として暗号化した暗号化付加情報と、を含むことを特徴とする請求項１０記載の情報端末。
【請求項１７】
前記信用情報は、前記被認証者の有する端末の認識票と前記信用情報提供者の有する端末の認識票との演算結果またはそのハッシュ値と、前記信用情報提供者が前記被認証者を認証した際の付加情報を前記被認証者の有する端末の認識票を秘密鍵として暗号化した暗号化付加情報と、を含むことを特徴とする請求項１０記載の情報端末。
【請求項１８】
前記信用情報は、認証または非認証をあらわすフラグ情報をさらに含む、請求項１１から請求項１８のいずれかに記載の情報端末。
【請求項１９】
被認証者の有する端末の認識票のハッシュ値と信用情報提供者の有する端末の認識票を含む信用情報受信し、
前記信用情報を信用情報データベースのレコードとして記憶手段に記憶し、
被認証者の有する端末の認識票を受信し、
演算手段が受信した被認証者の有する端末の前記認識票より特定ハッシュ値を生成し、
検索手段が前記信用情報データベースのレコードより特定ハッシュ値と等しいハッシュ値を含むレコードを抽出し、
前記抽出されたレコードに含まれる信用情報提供者の有する端末の前記認識票をもとに、前記被認証者の有する端末の認証評価を行うことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２０】
被認証者の有する端末の認識票と信用情報提供者の有する端末の認識票との演算結果またはそのハッシュ値と、信用情報提供者の有する端末の認識票を含む信用情報を受信し、
前記信用情報を信用情報データベースのレコードとして記憶手段に記憶し、
被認証者の有する端末の認識票を受信し、
演算手段が受信した被認証者の有する端末の前記認識票と信用情報提供者の認識票とから特定演算結果を生成し、
検索手段が前記信用情報データベースのレコードより特定演算結果と等しい演算結果を含むレコードを抽出し、
前記抽出されたレコードに含まれる信用情報提供者の有する端末の前記認識票をもとに、前記被認証者の有する端末の認証評価を行うことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２１】
信用情報提供者が被認証者の有する端末を被認証者のものとして認証する際の付加情報を、被認証者の有する端末の認識票を秘密鍵として暗号化した演算結果を含む信用情報を受信し、
前記信用情報を信用情報データベースのレコードとして記憶手段に記憶し、
被認証者の有する端末の特定認識票を受信し、
演算手段が信用情報の前記レコードを被認証者の有する端末の前記特定認識票を秘密鍵として復号化し、前記付加情報をもとに前記被認証者の有する端末の認証評価をおこなうことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２２】
前記信用情報は、認証または非認証をあらわすフラグ情報をさらに含むことを特徴とする、請求項１９、２０、または２１のいずれかに記載の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、情報端末の認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上でやりとりされる情報の安全性については、機密性、認証、完全性、および否認防止のなどの要件がある。この中で認証は、ネットワーク上で通信している相手が本人であることの確信である。一般に、認証には対称暗号ではなく、非対称暗号方式である、公開鍵と私有鍵の対を用いる。公開鍵と私有鍵の対を用いて認証をおこなう方法としては大きくわけて、集中型または分散型の暗号システムがある。集中型ではたとえばＸ．５０９のように、基準信用付与機関である認証局の信用を、公開鍵と私有鍵の対によって利用者に連鎖する（文献１）。分散型ではたとえばＰＧＰ（Ｐｒｅｔｔｙ  Ｇｏｏｄ  Ｐｒｉｖａｃｙ）のように、認証局使わずに、利用者同士の相互認証をネットワーク全体に拡張する（文献２）。
【０００３】
これらの認証には大きくわけて２つの水準がある。低保証と呼ばれるものと、高保証と呼ばれるものである。最も広く普及している、集中型の暗号システムを用いて、信用水準の違いについて説明する。低保証では、認証局は被認証者が本人であることを確認した上でデジタル証明を発行するわけではない。認証者が得た被認証者の公開鍵は、被認証者が得ている私有鍵と対をなすものであることを保証するのみである。たとえば、悪意の第三者が被認証者の有する電子メールアドレスのための公開鍵のデジタル証明を、被認証者になりすまして認証局から得ても、この電子メールアドレスのデジタル証明を得た者が被認証者本人か、悪意の第三者であるかを認証局は関知せず、このことは認証局による保証の対象外となる。一方、高保証では、認証者が得た被認証者の公開鍵が、被認証者が得ている私有鍵と対をなすものであることを保証すると同時に、さらに公開鍵が被認証者本人でのものあることを保証の対象とする。認証局が高保証を提供するためには、公開鍵と私有鍵の対を用いた認証技術の他に、たとえば被認証者本人が認証局の運営者への本人の出頭による本人確認や、認証局の運営者があらかじめ登録された被認証者本人の個人情報を何らかの方法で確認するなどの手段が必要となる。これらの本人確認はコストが高いため、インターネット上の認証では、私有鍵と公開鍵の対を用いた認証局による認証では本人確認を行わない低保証が提供することが多い。
【０００４】
分散型の代表であるＰＧＰによる認証は、被認証者の自己署名によるデジタル証明に、直接の知人、間接の知人が複数の署名をすることで、認証局のような基準信用付与機関の存在なく、信用の連鎖をネットワーク上に形成することができる技術である。ＰＧＰではたとえば利用者Ａのデジタル証明に利用者Ａを信頼する複数の利用者が署名することができる。これら複数の利用者の署名が付いた被認証者である利用者Ａのデジタル証明を検証するには、これら署名者の公開鍵が必要になるが、これら署名者の公開鍵もまた同様の方法で、これらの署名者を信用する利用者によって署名されている。ＰＧＰではネットワーク内に利用者が広く互いに複数の利用者によって認証されている状態を作れるので、前記認証局がなくとも、ネットワーク全体としての信用の連鎖を維持できる。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第4,405,829号
【非特許文献１】D. Atkins et al, RFC1991 “PGP Message Exchange Formats”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
基準信用付与機関である認証局の信用を連鎖する集中型の認証技術の問題は、認証局の運営者というごく一部のネットワーク参加者に、ネットワーク全体の信用連鎖の起源となる、特別の権威を与える点である。この点を嫌ってＰＧＰなどの分散型の認証システムが提案された経緯がある。加えて、この認証技術は、前記のように高保証の認証を実現するためには、認証局に多くの工数が必要でコストが高い。
【０００７】
一方、ＰＧＰに代表される分散型の認証技術では、信用の起源が特別な権威を持った特定の認証局ではなく、ネットワーク参加者全体に分散している。また、認証の水準を上げる必要がある場合、直接の知人同士が電話、電子メール、郵便などの手段によって高水準の認証を行った上で、被認証者のデジタル証明に署名をおこなえば、前記集中型の認証技術で認証局の運営者に発生する高いコストが広くネットワーク上に分散されるという利点がある。近年このような分散型の暗号システムも広く使われるようになってきている。
【０００８】
しかし、前記分散型の認証技術については次の３つの問題がある。第１の問題は、ある決められた水準の認証を得られる保証がない点である。集中型のシステムでは、被認証者に対して、ある水準の認証を実現するための対価として、何らかの行為を強制できる。このためコストをかければより高い水準の認証が保証できる。しかし分散型の認証技術では、ネットワーク中に認証に関する責任を持つ権威がいないために、ネットワークの参加者にいかなる行為も強制できない。ＰＧＰでは、デジタル証明に署名する際に、被認証者と認証者の間で数値や合い言葉などを、電話などの連絡手段を通じて照合することで、高い水準の本人確認を行った上で、認証者は自らの私有鍵で署名するための手段が用意されている。ネットワーク上のほとんどの利用者がこのような本人確認をおこなえば、技術的には高い水準の認証を広く連鎖できる。しかし現実には、すべての利用者にこのような端末で自動化できない行為を強制することはできず、事実上、明確な水準の認証を保証することができない。
【０００９】
第２の問題は、万一、複数の署名を受けた被認証者の公開鍵と対をなす私有鍵が、被認証者の端末より流出するなどして、悪意の第三者の手に渡った場合、認証者がそれを検出する手段が限られている点である。ＰＧＰで、たとえば被認証者である利用者Ａのデジタル証明に、利用者ＢおよびＣが署名している場合を考える。利用者Ａのデジタル証明された利用者Ａの公開鍵と対をなす私有鍵が、悪意の第三者の手に渡った場合であっても、利用者Ｂ、Ｃがこの公開鍵のデジタル証明に署名したという事実は残るので、この利用者Ａの公開鍵と私有鍵の対が無効化されない限り、悪意の第三者の行為を積極的に助けてしまうことになる。権威を持つ認証局がないことから鍵の無効化は、前記集中型にくらべて難しい。
【００１０】
第３の問題は、認証者が被認証者からメッセージを受け取った後でなければ、認証ができないという点である。前記集中型であっても前記分散型であっても、被認証者Ａがメッセージまたはそのハッシュ値を認証者の私有鍵で署名したものを認証者Ｂに送り、これを認証者Ｂが被認証者Ａの公開鍵で検証することで認証を行う。被認証者Ａが署名したものを認証者が受け取る際には、ほとんどの場合たとえば、電子メールアドレスのような、被認証者Ａに連絡するために必要な情報が認証者Ｂに知られてしまう。しかしこの時点で被認証者Ａが認証者Ｂにこのような情報を知らせたいとは限らない。被認証者Ａが認証者Ｂにどのような情報を送るかということは、認証者Ｂが被認証者Ａの端末を本人のものであると認証することとは独立した事象である。しかし、被認証者Ａは認証者Ｂに何らかの連絡手段を知られた後でなければ、認証者Ｂに認証をしてもらえない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる情報端末は、信用情報提供者が被認証者の有する端末を認証したという信用情報であって、被認証者の有する端末の認識票を含む信用情報を受信し、記憶手段にあらかじめ蓄積し、次に被認証者の有する端末の認識票を受信し、被認証者の有する端末の認識票と、記憶手段に蓄積された信用情報をもとにして、被認証者の有する端末の認証評価を行うための情報を提供することを特徴とする。
【００１２】
信用情報は、被認証者の有する端末の認識票と、信用情報提供者の有する端末の認識票を含んでもよい。
【００１３】
信用情報は、被認証者の有する端末の認識票のハッシュ値を含んでもよい。
【００１４】
信用情報は、被認証者の有する端末の認識票と信用情報提供者の有する端末の認識票との演算結果、またはそのハッシュ値を含んでもよい。
【００１５】
信用情報は、被認証者の有する端末の認識票と、信用情報提供者が被認証者を認証した際の付加情報を含んでもよい。
【００１６】
信用情報は、被認証者の有する端末の認識票と、信用情報提供者が被認証者を認証した際の付加情報を被認証者の有する端末の認識票を秘密鍵として暗号化した暗号化付加情報と、を含んでもよい。
【００１７】
信用情報は、被認証者の有する端末の認識票のハッシュ値と、信用情報提供者が被認証者を認証した際の付加情報を被認証者の有する端末の認識票を秘密鍵として暗号化した暗号化付加情報と、を含んでもよい。
【００１８】
信用情報は、被認証者の有する端末の認識票と信用情報提供者の有する端末の認識票との演算結果またはそのハッシュ値と、信用情報提供者が被認証者を認証した際の付加情報を被認証者の有する端末の認識票を秘密鍵として暗号化した暗号化付加情報と、を含んでもよい。
【００１９】
信用情報は、認証または非認証をあらわすフラグ情報をさらに含んでもよい。
【００２０】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる情報端末は、被認証者の有する端末の認識票を受信し、被認証者の有する端末の認識票を記憶手段に記憶し、次に信用情報提供者が被認証者の有する端末を認証したという信用情報であって、被認証者の有する端末の認識票を含む信用情報を受信し、被認証者の有する端末の認識票と、信用情報をもとに被認証者の有する端末の認証評価を行うための情報を提供することを特徴とする。
【００２１】
信用情報は、被認証者の有する端末の認識票と、信用情報提供者の有する端末の認識票を含んでもよい。
【００２２】
信用情報は、被認証者の有する端末の認識票のハッシュ値を含んでもよい。
【００２３】
信用情報は、被認証者の有する端末の認識票と信用情報提供者の有する端末の認識票との演算結果、またはそのハッシュ値を含んでもよい。
【００２４】
信用情報は、被認証者の有する端末の認識票と、信用情報提供者が被認証者を認証した際の付加情報を含んでもよい。
【００２５】
信用情報は、被認証者の有する端末の認識票と、信用情報提供者が被認証者を認証した際の付加情報を被認証者の有する端末の認識票を秘密鍵として暗号化した暗号化付加情報と、を含んでもよい。
【００２６】
信用情報は、被認証者の有する端末の認識票のハッシュ値と、信用情報提供者が被認証者を認証した際の付加情報を被認証者の有する端末の認識票を秘密鍵として暗号化した暗号化付加情報と、を含んでもよい。
【００２７】
信用情報は、被認証者の有する端末の認識票と信用情報提供者の有する端末の認識票との演算結果またはそのハッシュ値と、信用情報提供者が被認証者を認証した際の付加情報を被認証者の有する端末の認識票を秘密鍵として暗号化した暗号化付加情報と、を含んでもよい。
【００２８】
信用情報は、認証または非認証をあらわすフラグ情報をさらに含んでもよい。
【００２９】
上記課題を解決するために、本発明の一実施形態にかかる情報提供方法は、被認証者の有する端末の認識票のハッシュ値と信用情報提供者の有する端末の認識票を含む信用情報受信し、
信用情報を信用情報データベースのレコードとして記憶手段に記憶し、
被認証者の有する端末の認識票を受信し、
演算手段が受信した被認証者の有する端末の認識票より特定ハッシュ値を生成し、
検索手段が信用情報データベースのレコードより特定ハッシュ値と等しいハッシュ値を含むレコードを抽出し、
抽出されたレコードに含まれる信用情報提供者の有する端末の認識票をもとに、被認証者の有する端末の認証評価を行うことを特徴とする。
【００３０】
上記課題を解決するために、本発明の一実施形態にかかる情報提供方法は、被認証者の有する端末の認識票と信用情報提供者の有する端末の認識票との演算結果またはそのハッシュ値と、信用情報提供者の有する端末の認識票を含む信用情報を受信し、
信用情報を信用情報データベースのレコードとして記憶手段に記憶し、
被認証者の有する端末の認識票を受信し、
演算手段が受信した被認証者の有する端末の認識票と信用情報提供者の認識票とから特定演算結果を生成し、
検索手段が信用情報データベースのレコードより特定演算結果と等しい演算結果を含むレコードを抽出し、
抽出されたレコードに含まれる信用情報提供者の有する端末の認識票をもとに、被認証者の有する端末の認証評価を行うことを特徴とする。
【００３１】
上記課題を解決するために、本発明の一実施形態にかかる情報提供方法は、信用情報提供者が被認証者の有する端末を被認証者のものとして認証する際の付加情報を、被認証者の有する端末の認識票を秘密鍵として暗号化した演算結果を含む信用情報を受信し、
信用情報を信用情報データベースのレコードとして記憶手段に記憶し、
被認証者の有する端末の特定認識票を受信し、
演算手段が信用情報のレコードを被認証者の有する端末の特定認識票を秘密鍵として復号化し、付加情報をもとに被認証者の有する端末の認証評価をおこなうことを特徴とする。
【００３２】
信用情報は、認証または非認証をあらわすフラグ情報をさらに含んでもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、前記従来技術と比較して、信用情報提供者の個人情報より高い水準の認証を小さなコストで実現する方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に本発明を実施するための現在考えられる最善の形態について説明する。本発明の範囲は、添付特許請求の範囲によって明確に定義されているため、この説明は限定的な意味に解釈すべきではなく、単に発明の一般原理を例示する目的で行う。
【００３５】
本発明は、ネットワークに接続された様々な端末の間での認証に利用できる。ここで使われる端末は、パーソナル・コンピュータ、携帯型情報端末、有線電話機、携帯電話機、テレビ、ビデオレコーダ、カメラ、ビデオカメラ、携帯型音楽プレーヤーなど何でもよい。また、被認証者の情報端末の種類、信用情報提供者の端末、および被認証者の端末が、同じ種類の端末である必要はない。たとえば、本発明による方法で、携帯電話を、パーソナル・コンピュータの利用者からの信用情報によって、ゲーム機の利用者が認証してもよい。
【００３６】
図１を参照すると、利用者Ａの端末１０１、利用者Ｂの端末１０２、利用者Ｃの端末１０３、利用者Ｄの端末１０４、利用者Ｅの端末１０５、利用者Ｆの端末、利用者Ｇの端末１０７、利用者Ｈの端末１０８、および認識票配布サーバ１６０がネットワークで接続されている。利用者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧおよびＨの各々の利用者の各々端末は、ネットワーク上で各々の利用者を一意に特定するための認識票ＩＤａ、ＩＤｂ、ＩＤｃ、ＩＤｄ、ＩＤｅ、ＩＤｆ、ＩＤｇ、およびＩＤｈを有する。本発明においては、利用者Ｂの端末１０２が、利用者Ｃの端末１０３および利用者Ｄの端末１０４からの信用情報１３０および１４０を受信し、利用者Ｃおよび利用者Ｄが端末１０１を利用者Ａのものであることを認証したという情報を表示する。この情報をもとに、利用者Ｂがその端末１０２を通じて通信する端末１０１が利用者Ａ本人のものであることを容易に、かつ高い水準で認証できるという効果を生む。図１に示す一例では、利用者Ａが被認証者、利用者Ｂが認証者である。
【００３７】
ここで認証とは、認証者がネットワークを通じて通信している相手方の端末が、認証者が通信しようとしている被認証者本人によって使われていることを確認する行為である。これを以下では、たとえば「端末１０１が利用者Ａのものであることを認証する」あるいは単に「利用者Ａを認証する」と表現する。したがって、本発明では、認証は本人確認を行わない低保証ではなく、端末の利用者が本人であることを確認する高認証と呼ばれる水準の認証を容易に行う方法を認証者に提供する。図１では、本発明によって、端末１０２を通じて利用者Ｂが端末１０１を利用者Ａのものであると認証する方法に、直接関係のない利用者の端末および認証は点線で示してある。
【００３８】
図１に示す一例では、信用情報の提供者である利用者Ｃは、利用者Ａの他に端末１０７が利用者Ｇのものであることを、また信用情報の提供者である利用者Ｄは、利用者Ａの他に端末１０８が利用者Ｈのものであることを、各々認証している。また、信用情報の提供者である利用者Ｃは、利用者Ｂの他に利用者Ｅにも信用情報１３０を、また信用情報の提供者である利用者Ｄは利用者Ｂの他にも、利用者Ｆにも信用情報１４０を提供している。
【００３９】
図１に示す一例では、利用者Cの端末の記憶手段２０４には、利用者A、B、E、およびGの各々の認識票ＩＤａ、ＩＤｂ、ＩＤｅ、およびＩＤｇが記憶されている。また、利用者Cは利用者A、利用者B、利用者E、および利用者Ｇを各々認証している。さらに、図１に示す一例では、利用者Ｄの端末の記憶手段３０４には、利用者A、B、Ｆ、およびＨの各々の認識票ＩＤａ、ＩＤｂ、ＩＤｆ、およびＩＤｈが記憶されている。また、利用者Ｄは利用者A、利用者B、利用者Ｆ、および利用者Ｈを各々認証している。同様に利用者Ｂの端末の記憶手段４０４には、利用者Ｃの端末１０３の有する認識票ＩＤｃ、および利用者Ｄの端末１０４の有する認識票ＩＤｄが記憶されている。前記のように利用者Ｂは利用者Ｃおよび利用者Ｄを各々認証している。
【００４０】
図２には、信用情報の提供者である利用者Ｃの端末１０３が本発明を実施するための構成要素の一例を示す。利用者Ｃ、すなわち信用情報提供者の端末１０３は、入力手段２０１、演算手段２０２、送受信手段２０３、および記憶手段２０４を有する。また同様に、図３には、信用情報の提供者である利用者Ｄの端末１０４が本発明を実施するための構成要素を示す。利用者Ｄ、すなわち信用情報提供者の端末１０４は、入力手段３０１、演算手段３０２、送受信手段３０３、および記憶手段３０４を有する。
【００４１】
図４は、認証者である利用者Ｂの端末が、本発明を実施するための構成要素を示す。利用者Ｂの端末、すなわち認証者の端末１０２は、出力手段４０１、演算手段４０２、送受信手段４０３、記憶手段４０４、および検索手段４０５を有する。
【００４２】
再び図１を参照して、利用者Ｂが端末１０１を利用者Ａのものと認証するための、端末１０２における本発明の方法の各ステップを説明する。既に述べたように、本発明による方法を開始する前に、利用者Ｃおよび利用者Ｄが、端末１０１を利用者Ａのものであるということを何らかの方法で認証してあり、かつ利用者Bは端末１０３および端末１０４が各々利用者ＣおよびＤのものであることを、何らかの方法で認証してあるものとする（ステップＳ５０１）。各々の認証の方法は何であってもよい。たとえば、利用者Ａは利用者Ｃと直接の知人である場合、利用者Ｃが認識票ＩＤｃを有する端末１０３、ネットワーク、および認識票ＩＤａを有する端末１０１を通じて利用者Ａと電子メール、音声通話、テレビ通話、チャット、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｅｒｖｉｃｅ）などでの通信を行ったとする。この場合、通信の内容、音声、画像などからその時点で、利用者Ｃは利用者Ａ本人と通信を行ったことを確信し、さらに利用者Ｃは、ネットワークを通じて通信した認識票ＩＤａを有する端末１０１は、利用者Ａの端末であることを認証することができる。また、利用者Ｃが端末１０１を利用者Ａのものと認証する際に、本発明の方法を用いて認証してもよい。利用者Dが利用者Aおよび利用者Ｈを認証する場合、利用者Bが利用者Cおよび利用者Dを認証する場合も同様である。
【００４３】
この状態で利用者Cの端末１０３は、利用者Ｃが端末１０１および端末１０７を各々既に認証しているという情報、すなわち信用情報１３０を、将来利用者Ｃが認証済みの利用者を認証する可能性のある利用者Bの端末１０２および利用者Ｅの端末１０５に各々送る（ステップＳ５０２）。
【００４４】
この時、利用者Ｃの端末から利用者Ｂおよび利用者Ｅの端末に送られる信用情報１３０は、以下の３つのうちのいずれかの内容を含んでいる。
【００４５】
信用情報１３０の第１の例は、図６に示すように、（ＩＤｃ、ＩＤａ）、および（ＩＤｃ、ＩＤｇ）の２つのレコードを含む。これらは利用者Ｃの認識票ＩＤｃと、利用者Ｃが認証した利用者Ａおよび利用者Ｇの各々の端末の認識票ＩＤａおよびＩＤｇをそれぞれ平文の状態で関連づけたものである。これらは各々、「認識票ＩＤｃを有する端末１０３の所有者Ｃが、認識票ＩＤａを持つ端末１０１を認証した」、「認識票ＩＤｃを有する端末１０３の所有者Ｃは、端末１０７を認証した」、という意味を持つ。
【００４６】
信用情報１３０の第２の例は、図６に示すように、（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ））、および（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤｇ））の２つのレコードを含み、これらは認識票ＩＤｃと、利用者Ｃが認証した利用者Ａおよび利用者Ｇの各々の認識票のハッシュ値Ｈ（ＩＤａ）およびＨ（ＩＤｇ）をそれぞれ関連づけたものである。これらは前記信用情報１３０の第１の例と同様に各々、「認識票ＩＤｃを有する端末１０３の所有者Ｃが、認識票ＩＤａを持つ端末１０１を認証した」、「認識票ＩＤｃを有する端末１０３の所有者Ｃは、端末１０７を認証した」、という意味を持つ。
【００４７】
信用情報１３０の第３の例は、図６に示すように、（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｃ））、および（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤｇ＋ＩＤｃ））の２つのレコードを含む。これらは利用者Ｃの認識票ＩＤｃと、利用者Ａおよび利用者Ｇの各々の認識票と利用者Ｃの認識票の結合のハッシュ値Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｃ）およびＨ（ＩＤｇ＋ＩＤｃ）をそれぞれ関連づけたものである。これらは前記第１および第２の例と同様に各々、「認識票ＩＤｃを有する端末１０３の所有者Ｃが、認識票ＩＤａを持つ端末１０１を認証した」、「認識票ＩＤｃを有する端末１０３の所有者Ｃは、端末１０７を認証した」、という意味を持つ。
【００４８】
また、同様に利用者Ｄの端末１０４は、利用者Ｄが端末１０１および端末１０８を各々既に認証しているという情報、すなわち信用情報１４０を、将来利用者Ｄが認証済みの利用者を認証する可能性のある利用者Bの端末１０２および利用者Ｆの端末１０６に各々送る（ステップＳ５０２）。
【００４９】
この時、利用者Ｄの端末から利用者Ｂおよび利用者Ｆの端末に送られる信用情報１４０は、以下の３つのうちのいずれかの内容を含んでいる。
【００５０】
信用情報１４０の第１の例は、図６に示すように、（ＩＤｄ、ＩＤａ）、および（ＩＤｄ、ＩＤｈ）の２つのレコードを含み、これらは利用者Ｄの認識票ＩＤｄと、利用者Ｄが認証した利用者Ａおよび利用者Ｈの各々の端末の認識票ＩＤａおよびＩＤｈをそれぞれ平文の状態で関連づけたものである。これらは各々、「認識票ＩＤｄを有する端末１０４の所有者Ｄが、認識票ＩＤａを持つ端末１０１を認証した」、「認識票ＩＤｄを有する端末１０４の所有者Ｄは、端末１０８を認証した」、という意味を持つ。
【００５１】
信用情報１４０の第２の例は、図６に示すように、（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤａ））、および（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤｈ））の２つのレコードを含み、これらは利用者Ｄの認識票ＩＤｄと、利用者Ｄが認証した利用者Ａおよび利用者Ｈの各々の端末の認識票のハッシュ値Ｈ（ＩＤａ）およびＨ（ＩＤｈ）をそれぞれ関連づけたものである。これらは前記信用情報１４０の第１の例と同様に各々、「認識票ＩＤｄを有する端末１０４の所有者Ｄが、認識票ＩＤａを持つ端末１０１を認証した」、「認識票ＩＤｄを有する端末１０４の所有者Ｄは、端末１０８を認証した」、という意味を持つ。
【００５２】
信用情報１４０の第３の例は、図６に示すように、（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｄ））、および（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤｈ＋ＩＤｄ））の２つのレコードを含み、これらは利用者Ｄの認識票ＩＤｄと、利用者Ａおよび利用者Ｈの各々の端末の認識票と利用者Ｄの認識票の結合のハッシュ値Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｄ）およびＨ（ＩＤｈ＋ＩＤｃ）をそれぞれ関連づけたものである。これらは前記信用情報１４０の第１および第２の例と同様に各々、「認識票ＩＤｄを有する端末１０４の所有者Ｄが、認識票ＩＤａを持つ端末１０１を認証した」、「認識票ＩＤｄを有する端末１０４の所有者Ｄは、端末１０８を認証した」、という意味を持つ。
【００５３】
ここで図６に示す一例では、前記信用情報１３０および１４０の第2および第３の例に現れる記号Ｈ（Ｚ）は、情報Ｚのハッシュ値を表す。ハッシュ値生成のアルゴリズムはＭＤ５、ＳＨＡ−１、ＳＨＡ―２など何であってもよい。第３の例に現れる「＋」記号は、２つの認識票の結合を表す。ただし、本発明による方法ではこれらの２つの認識票の結合には限定されず、２つの認識票の任意の演算であってよい。
【００５４】
また、図１、図５、および図６に示す一例では、認証者である利用者Ｂの端末１０２は、利用者の端末１０３および利用者Ｄの端末１０４の２つの端末から信用情報を得ているが、本発明による方法では、これに限定されず、認証者である利用者Ｂの端末は信用情報を任意の数の端末から受信してよい。
【００５５】
次に、利用者Ｂの端末１０２の送受信手段４０３が、前記ステップＳ５０２で利用者ＣおよびＤの端末が各々で送信した信用情報１３０および１４０を受信し（ステップＳ５０３）、これらを記憶手段４０４に、信用情報データベース６０１として記憶する（ステップＳ５０４）。信用情報データベースは各々レコード６０２よりなる。
【００５６】
次に、利用者Ｂの端末１０２の送受信手段４０３が、ネットワークを通じて、認識票配布サーバ１６０に対して、端末１０１の検索依頼を送信する（ステップＳ５０５）。この検索依頼では、利用者Ｂの端末にある、利用者Ａに関する情報が少なくとも一つ含まれていればよい。次に、認識票配布サーバ１６０がこの検索依頼に応答して、端末１０１の認識票ＩＤａを、ネットワークを通じて利用者Ｂの端末１０２に送る（ステップＳ５０６）。利用者Ｂの端末１０２の送受信手段４０３は、利用者Ａの端末１０１の有する認識票ＩＤａを受け取る（ステップＳ５０７）と、これを記憶手段４０４に記憶する（ステップＳ５０８）。
【００５７】
次に、利用者Ｂの端末が利用者Ｃおよび利用者Ｄの各々の端末より受け取り、前記ステップＳ５０４で記憶手段４０４に記憶した信用情報と、利用者Ｂの端末が認識票配布サーバより受け取り、前記ステップＳ５０８で記憶手段４０４に記憶した端末１０１の認識票ＩＤａとを、以下の方法によって照合し、利用者Ｂが利用者Ａの端末１０１を認証するために必要な情報を抽出する。
【００５８】
図７を参照して、前記ステップＳ５０４において、利用者Ｂの端末１０２が、前記信用情報１３０の第1の例および前記信用情報１４０の第１の例を受け取って信用情報データベースとして記憶している（ステップＳ５０４）場合には、記憶手段４０４に記憶された前記信用情報データベースのなかから、利用者Ｂの端末の検索手段４０５が、前記ステップＳ５０８で記憶された認識票ＩＤａを含むレコードを抽出する（ステップＳ７０１）。前記信用情報１３０の第１の例は、二つのレコード（ＩＤｃ、ＩＤａ）、および（ＩＤｃ、ＩＤｇ）を含んでおり、また前記信用情報１４０の第1の例は二つのレコード、（ＩＤｄ、ＩＤａ）、および（ＩＤｄ、ＩＤｈ）を含んでいるので、ここではＩＤａを含む二つのレコード（ＩＤｃ、ＩＤａ）、および（ＩＤｄ、ＩＤａ）が検索手段４０５によって抽出される。
【００５９】
前記ステップＳ５０４において、利用者Ｂの端末１０２が、前記信用情報１３０の第２の例および前記信用情報１４０の第2の例を受け取っている場合には、図８を参照して、前記ステップＳ５０８で記憶手段４０４に記憶した利用者Ａの認識票ＩＤａから、演算手段４０２がそのハッシュ値Ｈ（ＩＤａ）を計算した上（ステップＳ８０１）、次に前記ステップＳ５０４において記憶手段４０４に記憶された前記信用情報データベースのなかから、前記ハッシュ値Ｈ（ＩＤａ）を含むレコードを抽出する（ステップＳ８０２）。前記信用情報１３０の第２の例は、二つのレコード（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ））、および（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤｇ））を含んでおり、また前記信用情報１４０の第２の例は二つのレコード、（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤａ））、および（ＩＤｄ、（ＩＤｈ））を含んでいるので、ここではＨ（ＩＤａ）を含む二つのレコード（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ））、および（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤａ））が検索手段４０５によって抽出される。
【００６０】
前記ステップＳ５０４において、利用者Ｂの端末１０２が、前記信用情報１３０の第３の例および前記信用情報１４０の第３の例を受け取っている場合には、図９を参照して、前記ステップＳ５０８で記憶手段４０４に記憶した利用者Ａの認識票ＩＤａと、記憶手段４０４にあらかじめ記憶されている利用者Ｃの認識票ＩＤｃおよび利用者Ｄの認識票ＩＤｃから、演算手段４０２がこれらの認識票の結合ＩＤａ＋ＩＤｃおよびＩＤａ＋ＩＤｄを計算し（ステップＳ９０１）、次にこれらのハッシュ値Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｃ）およびＨ（ＩＤａ＋ＩＤｄ）を計算する（ステップＳ９０２）。次に前記ステップＳ５０４において記憶手段４０４に記憶された前記信用情報データベースのうち、利用者Ｃの端末１０３より受信した信用情報の中から前記ハッシュ値Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｃ）を含むレコードを抽出する（ステップＳ９０３）。また同様に、前記ステップＳ５０４において記憶手段４０４に記憶された前記信用情報データベースのうち、利用者Ｄの端末１０４より受信した信用情報の中からまたはＨ（ＩＤａ＋ＩＤｄ）を含むレコードを抽出する。前記信用情報１３０の第３の例は、二つのレコード（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｃ））、および（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤｇ＋ＩＤｃ））を含んでおり、また前記信用情報１４０の第２の例は二つのレコード、（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｄ））、および（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤｈ＋ＩＤｄ））を含んでいるので、ここでは二つのレコード（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｃ））、および（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｄ））が検索手段４０５によって抽出される。
【００６１】
次に図１０を参照すると、これら抽出されたレコードをもとに、利用者Ｂの端末の出力装置４０１は以下２つの情報を出力する（ステップＳ１００１）。第１の情報は、利用者Ｂがすでに認証している利用者Ｃの端末１０３を通じて、利用者Ｃが端末１０１を認証しているという事実である。また、第２の情報は、利用者Ｂがすでに認証している利用者Ｄの端末を通じて、利用者Ｄが端末１０１を認証している事実である。これらの事実の出力には、利用者Ａ、Ｃ、およびＤの認識票ＩＤａ、ＩＤｃおよびＩＤｄを直接出力してもよいし、利用者Ｂの端末１０２においてこれら各々認識票と関連づけられた、利用者Ａ、利用者Ｃ、および利用者Ｄ各々に関する何らかの情報を出力してもよい。たとえば「ＩＤｃの所有者は認識票ＩＤａを有する端末を認証している」と表示してもよい。もし、利用者Ｂの端末の記憶手段４０４に利用者Ｃおよび利用者Ａの名前が記憶され、これらが各々認識票ＩＤｃおよびＩＤａに関連づけられていれば、これを用いて「利用者ＣはＩＤａという認識票を有する端末を利用者Ａのものと認証している」と出力してもよい。これは、出力の一例であって、本発明の方法によるステップ１００１での出力はこれに限定されるものではない。
【００６２】
次に前記ステップＳ１００１において、利用者Ｂの端末１０２の出力手段４０１から出力された前記２つの情報を用いて、利用者Ｂが、前記ステップＳ５０７で得られた認識票ＩＤａを有する端末を利用者Ａのものと認証することができる（ステップＳ１００２）。
【００６３】
なお、これまでの説明で、利用者Ｃおよび利用者Ｄが各々の端末を通じて端末１０１を利用者Ａのものと認証する、あるいは利用者Ｂが利用者Ｃの端末１０３および利用者Ｄの端末１０４を認証する行為（ステップＳ５０１）、および利用者Ｂがその端末の出力手段３０１から出力された情報を用いて利用者Ａの端末１０１を認証する行為（ステップＳ１００２）は、各々の利用者の精神活動であって、本発明の範囲には含まれない。本発明は、前記ステップＳ５０１において利用者Ｃおよび利用者Ｄが端末１０１を利用者Ａのものとして認証したという事実を、利用者Ｂの端末１０２に自動的かつ守秘性をもって伝達し、利用者Ｂの判断を容易にする方法を提供する。
【００６４】
ここで、利用者Ｂの端末１０２が前記ステップＳ１００１において信用情報を表示する際、利用者Ｂの端末１０２が得ている利用者Ａに関する情報はその認識票ＩＤａを得ていることのみが本発明の要件である。本発明における認識票とは、ネットワーク上で利用者を一意に特定することができるものであれば何でもよく、前記ステップＳ１００１において利用者Ｂの端末の出力装置４０１が「ＩＤｃの所有者が認識票ＩＤａを有する端末を認証している」という表示を行った場合、利用者Ｂがこの表示から得る情報はこの事実のみであって、ＩＤａという認識票を持つ端末の所有者の他のいかなる情報を得ていても、得ていなくともよい。すなわち、利用者ＣおよびＤが、認識票ＩＤａを有する端末１０１を利用者Ａのものであると認証した結果のうちで、端末１０１の所有者が誰かを利用者Ｂの端末１０２が受け取っていない状態で、ただ利用者ＣおよびＤが認識票ＩＤａを有する端末を認証したという事実を利用者Ｂの端末１０２が受け取ってもよい。利用者Ｂの端末１０２が、前記信用情報１３０および１４０に含まれている利用者Ａを認証したという情報を受信することと、利用者Ａに関する情報を受信するとは、互いに独立したものであり、本発明は前者の方法を提供するものである。たとえば信用情報に含まれる（ＩＤｃ、ＩＤａ）、（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ））、または（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤｃ＋ＩＤａ））などは利用者ＣがＩＤａを持つ端末を利用者Ａとして認証した事実を表しているが、これらの信用情報の中に利用者Ａの名前などの情報は入っていても、入っていなくてもよい。信用情報の中に入っている場合には、これらのレコードに加えてさらにＩＤａに利用者Ａの情報を関連づけた状態の信用情報を受信してもよい。信用情報の中にはいっていなくとも、認識票配布サーバからＩＤａを受信した後に利用者Ｂが記憶手段にあらかじめ持っていたか、ネットワークを通じて受信した利用者Ａの情報とＩＤａを関連づけて記憶手段に記憶しておいたものを、前記ステップＳ１００１で出力してもよい。
【００６５】
このように、本発明によれば、たとえば利用者Ａと利用者Ｂがお互いの個人情報を持っていない状態で、利用者Ｂが認識票ＩＤａを持つ端末を、また利用者Ａが認識票ＩＤｂを持つ端末を、本発明による方法で互いに認証した後に、個人情報を何らかの方法で開示することで、より安全な個人情報の相互開示が可能になるという効果がある。
【００６６】
特に、本発明によれば、認証者は、自分が認証済みである、直接の知人による認証の結果を多数参照することによって、被認証者の端末を認証することができるため、水準の高い認証をネットワーク全体にわたって連鎖することができる。
【００６７】
次に、前記信用情報の３つの例について、各々、本発明による効果を説明する。
【００６８】
前記ステップＳ５０４において、利用者Ｂの端末１０２が、利用者ＣおよびＤの各々の端末より受信し記憶する信用情報の第１の例では、信用情報データベースの各レコードは、信用情報提供者の認識票と、平文の状態の被認証者の認識票を関連づけたものである。たとえば、信用情報提供者である利用者Ｃが端末１０１を認証したという情報は（ＩＤｃ、ＩＤａ）というレコードで表現される。
【００６９】
しかし、信用情報の第１の例の問題点は、信用情報提供者と被認証者が平文の状態で関連づけられた情報を認証者の端末が受け取ることから、認証者が、信用情報にある信用情報提供者と被認証者の間の人間関係に関する情報を、この認証に不要な分も含めて得てしまう点である。たとえば、図６を参照すると、信用情報の第１の例において、利用者Ｂの端末１０２は、利用者Ｃの端末１０３より（ＩＤｃ、ＩＤａ）および（ＩＤｃ、ＩＤｇ）を、また利用者Ｄの端末１０４より（ＩＤｄ、ＩＤａ）および（ＩＤｄ、ＩＤｈ）の合計４つのレコードを受け取る。ここに含まれる認識票はすべて平文であることから、利用者Ｂは、利用者Ｂは利用者Ｃと利用者ＡおよびＧが、また利用者Ｄと利用者ＡおよびＨが、知人であることを、その端末１０２より知る手段を有する。一般に、誰と誰が直接の知人同士かということは、秘匿すべき個人情報であり、本発明による方法に利用者Ｂによる利用者Ａの認証に無関係な利用者ＣとＧ、利用者ＤとＨの間の個人情報を利用者Ｂに送信するのは望ましくない。
【００７０】
この信用情報の第１の例についての問題は、前記信用情報の第２の例を用いることで解決できる。前記信用情報の第２の例では、信用情報データベースの各レコードは、信用情報提供者の認識票と、被認証者の認識票のハッシュを関連づけたものである。たとえば、利用者Ｃが端末１０１を利用者Ａのものとして認証したという情報は（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ））というレコードで表現される。再び図６を参照すると、信用情報の第２の例において、利用者Ｂの端末１０２の検索手段４０５は、Ｈ（ＩＤａ）を含むことから（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ））、および（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤａ））の二つを抽出する（ステップＳ８０２）。この結果、利用者Ｂの端末１０２が、利用者ＣおよびＤが端末１０１を利用者Ａのものとして認証している事実を出力する（ステップＳ１００１）。ただし、この信用情報の第２の例では利用者Ｂの端末１０２が信用情報提供者から受け取るのは被認証者の認識票ＩＤａではなくそのハッシュ値を含むレコードのみである。したがって、利用者Ｂの端末１０２が認識票配布サーバ１６０より認識票ＩＤａを得るまでは、利用者ＣおよびＤがＩＤａを有する端末を利用者Ａのものとして認証した事実を、利用者Ｂが知る手段はない。さらに、認識票ＩＤａを利用者Ｂの端末が得た後でさえ、抽出されなかった残る２つのレコード（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤｇ））および（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤｈ））から、利用者Ｃが利用者Ｇと、また利用者Ｄが利用者Ｈと、各々直接の知人であることを、利用者Ｂが知る手段はない。このようにして、前記信用情報の第1の例において信用情報中に、信用提供者利用者ＣおよびＤの個人情報である他者との関係が含まれ、認証者である利用者Ｂがこれらを知ることができるという問題が解決される。これが、本発明の効果のひとつである。
【００７１】
しかし、信用情報の第２の例でも解決できない問題がある。それは、同じ認識票のハッシュ値は必ず同じ値となることから、認証者が２人以上の信用情報提供者に共通の知人がいるという事実を得ることができてしまう点である。たとえば、利用者Ｃと利用者Ｄには、図１に示す関係に加えて、共通の知人Ｘがおり、利用者Ｃ、利用者Ｄともにこの知人Ｘの端末を認証していたとする。すると、利用者Ｃの端末１０３から利用者Ｂ の端末１０２に送る信用情報の第２の例のなかに（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤｘ））が、また利用者Ｄの端末１０４から利用者Ｂの端末１０２に送る信用情報の第２の例のなかに（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤｘ））が含まれる。もし、これらを受け取った利用者Ｂの端末１０２の検索手段４０５が、Ｈ（ＩＤｘ）を含むレコードの検索をおこなっても、認識票ＩＤｘの持ち主が利用者Ｃおよび利用者Ｄの共通の知人であることを、利用者Ｂが知る手段はない。しかし、誰かは特定できなくとも、これら二つのレコードにはともにＨ（ＩＤｘ）が含まれていることから、利用者Ｃと利用者Ｄの間に共通の知人がいるという事実を利用者Ｂが知ることは可能である。このような事実さえ秘匿することが望ましい場合もある。
【００７２】
この信用情報の第２の例についての問題は、前記信用情報の第３の例を用いることで解決できる。前記信用情報の第３の例では、信用情報データベースの各レコードは、信用情報提供者の認識票と、被認証者の認識票と信用情報提供者の認識票の結合のハッシュ値である。たとえば、利用者Ｃが端末１０１を利用者Ａのものと認証したという情報は（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｃ））というレコードで表現される。再び図６を参照すると、信用情報の第３の例において、利用者Ｂの端末１０２の記憶手段４０４には、前記ステップＳ５０１でもとより記憶されている情報提供者の認識票ＩＤｃ、および前記ステップＳ５０８で記憶した被認証者の認識票ＩＤａが記憶されているので、利用者Ｂの端末１０２の演算手段は、Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｃ）を計算することができる。このため、利用者Ｂの端末１０２は、検索手段４０５が、前記（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｃ））を抽出し（ステップＳ９０３）、利用者Ｃが利用者Ａの端末１０１を認証したという事実を出力することができる。
【００７３】
もし、図１に示す関係に加えて、利用者Ｃおよび利用者Ｄの共通の知人であり、利用者Ｃおよび利用者Ｄがその端末をともに認証している利用者Ｘがいたとする。すると、利用者Ｃの端末１０３から利用者Ｂの端末１０２に送る信用情報の第２の例の中に（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤｃ＋ＩＤｘ））が、また利用者Ｄの端末１０４から利用者Ｂの端末１０２に送る信用情報の第３の例の中に（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤｄ＋ＩＤｘ））が含まれる。いま利用者Ａの端末１０１を認証しようとしている利用者Ｂの端末の記憶手段４０４には、利用者Ｘの認識票ＩＤｘはないので、利用者Ｂの端末の検索手段４０５は、Ｈ（ＩＤｃ＋ＩＤｘ）とＨ（ＩＤｄ＋ＩＤｘ）が同じ被認証者である利用者Ｘに関する認証情報であることを検出できない。このようにして、前記信用情報の第３の例を用いることで、認証者は、2人以上の認証情報の提供者の間に共通の知人がいることさえも知ることができないようになる。これが本発明の効果のひとつである。
【００７４】
以上のように、本発明による方法では、認証者が認証済みの信用情報の提供者が被認証者の端末を認証しているという事実を認証者の端末が得、認証者の端末が、認識票配布サーバから被認証者の認識票を得た時に、前記信用情報を利用して被認証者を認証する。このとき認証者が信用情報提供者から得る信用情報に、前記信用情報の第１の例のかわりに前記信用情報の第2の例を用いることによって、認証者が信用情報提供者の知人が誰かを知ることを防ぐことができる。さらにこのとき認証者が信用情報提供者から得る信用情報に、前記信用情報の第２の例のかわりに前記信用情報の第３の例を用いることによって、認証者が、信用情報提供者の知人が誰かを知ることを防ぐことができるだけでなく、複数の信用情報提供者に共通の知人がいるという事実を知ることさえも知ることができる。
（実施形態２）
【００７５】
実施形態１において、信用情報提供者が、信用情報の第１、第２または第３の例によって、認証者の端末に対して伝えていたのは、信用情報提供者が特定の認識票を持つ端末を被認証者のものとして認証しているという事実のみであった。本実施形態２では、これに加えてさらに、信用情報提供者の被認証者との関係や信用情報提供者が知っている被認証者の個人情報を付加情報として認証情報に付加することで、実施形態１と比較して、認証者が被認証者に対して高い水準の認証を行うことができる方法を提供する。
【００７６】
なお、本実施形態２で本発明の各構成要素が実行する各ステップは、前記実施形態１で説明した各ステップと同じであり、唯一の違いは信用情報者の端末から認証者の端末に送られる信用情報の内容である。したがって、以下の本実施形態２に関する説明では、前記実施形態１で説明した各ステップを実行するものとして、各々のステップについての説明は省略し、前記信用情報の内容、その処理、およびその作用効果についてのみ説明する。
【００７７】
本実施形態２において、図１に示す一例では、ステップＳ５０２において信用情報提供者である利用者Ｃの端末から認証者である利用者Ｂおよび利用者Ｅの端末に送られる信用情報１３０は、以下の３つのうちのいずれかの内容を含んでいる。
【００７８】
実施形態２における信用情報１３０の第1の例は、図１１に示すように（ＩＤｃ、ＩＤａ、Ｐ１）、および（ＩＤｃ、ＩＤｇ、Ｐ２）の２つのレコードを含む。ここでたとえば（ＩＤｃ、ＩＤａ、Ｐ１）は、信用情報提供者である利用者Ｃの認識票ＩＤｃ、被認証者である利用者Ａの認識票ＩＤａに、さらに付加情報Ｐ１）をそれぞれ平文の状態で関連づけたものである。ここで付加情報Ｐ１は、利用者Ｃと利用者Ａの関係や、利用者Ｃの知っている利用者Ａの個人情報など、認証者である利用者Ｂが前記ステップ１００２で利用者Ａの端末１０１を認証するために役に立つ情報であれば何でもよい。たとえば、Ｐ１は利用者Ａの名前の文字列でもよいし、「学生時代の同級生として」という文字列でもよいし、あるいはあらかじめ定義された利用者間の関係を示す何らかのコードでもよい。たとえば、付加情報Ｐ１として「学生時代の同級生として」という文字列が使われたとすると、前記（ＩＤｃ、ＩＤａ、Ｐ１）は、「利用者Ｃは、学生時代の同級生として、認識票ＩＤａを有する端末１０１を認証した」という意味を持つ。
【００７９】
実施形態２における信用情報１３０の第２の例は、図１１に示すように（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ）、Ｅ（Ｐ１，ＩＤａ））および（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤｇ）、Ｅ（Ｐ２，ＩＤｇ））という２つのレコードを含む。ここでたとえば（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ）、Ｅ（Ｐ１，ＩＤａ））は、信用情報提供者である利用者Ｃの認識票ＩＤｃ、被認証者である利用者Ａの認識票のハッシュ値Ｈ（ＩＤａ）に、さらに付加情報Ｐ１を認識票ＩＤａで暗号化した結果Ｅ（Ｐ１，ＩＤａ）を関連づけたものである。前記信用情報の第1の例と同様に、ここで付加情報Ｐ１は、利用者Ｃと利用者Ａの関係や、利用者Ｃの知っている利用者Ａの個人情報など、認証者である利用者Ｂが前記ステップ１００２で利用者Ａの端末１０１を認証するために約に立つ情報であれば何でもよい。
【００８０】
実施形態２における信用情報１３０の第３の例は、図１１に示すように（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｃ）、Ｅ（Ｐ１、ＩＤａ））および（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤｇ＋ＩＤｃ）、Ｅ（Ｐ２、ＩＤｇ））という２つのレコードを含む。ここでたとえば（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｃ）、Ｅ（Ｐ１、ＩＤａ））は、信用情報提供者である利用者Ｃの認識票ＩＤｃ、被認証者である利用者Ａの認識票ＩＤａの結合のハッシュ値Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｃ）に、さらに付加情報Ｐ１を認識票ＩＤａで暗号化した結果Ｅ（Ｐ１，ＩＤａ）を関連づけたものである。前記信用情報の第1および第２の例と同様に、ここで付加情報Ｐ１は、利用者Ｃと利用者Ａの関係や、利用者Ｃの知っている利用者Ａの個人情報など、認証者である利用者Ｂが前記ステップ１００２で利用者Ａの端末１０１を認証するために約に立つ情報であれば何でもよい。
【００８１】
また、前記信用情報１３０と同様に、本実施形態２において図１に示す一例では、前記ステップＳ５０２で信用情報提供者である利用者Ｄの端末から、認証者である利用者Ｂおよび利用者Ｆの端末に送られる信用情報１４０は、図１１に示す信用情報の第１の例、信用情報の第２の例、または信用情報の第３の例のうちのいずれかの内容を含んでいる。
【００８２】
ここで図１１に示す一例では、信用情報１３０および信用情報１４０の第２および第３の例に現れる記号Ｅ（Ｙ，Ｚ）は、情報Ｙを秘密鍵Ｚで暗号化した情報を表す。暗号化のアルゴリズムは、ＤＥＳ、三重ＤＥＳ、ＡＥＳ、ＲＣ６、ＣＡＳＴ−１２８など何でもよい。また前記信用情報１３０および１４０の第2および第３の例に現れる記号Ｈ（Ｙ）は、情報Ｙのハッシュ値を表す。ハッシュ値生成のアルゴリズムはＭＤ５、ＳＨＡ−１、ＳＨＡ―２など何であってもよい。第３の例に現れる「＋」記号は、２つの認識票の結合とする。ただし、本発明による方法では２つの認識票の結合には限定されず、２つの認識票の任意の演算であってよい。
【００８３】
次に、利用者Ｂの端末が利用者Ｃおよび利用者Ｄの各々の端末より受け取り、実施形態２におけるステップＳ５０４で記憶手段４０４に記憶した信用情報と、利用者Ｂの端末が認識票配布サーバより受け取り、実施形態２におけるステップＳ５０８で記憶手段４０４に記憶した利用者Ａの端末１０１の認識票ＩＤａとを、以下の方法によって照合し、利用者Ｂが利用者Ａの端末１０１を認証するために必要な情報を抽出する。
【００８４】
実施形態２におけるステップＳ５０４において、利用者Ｂの端末１０２が、前記信用情報１３０の第１の例および前記信用情報１４０の第１の例を受け取り、信用情報データベースとして記憶している場合には、利用者Ｂの端末の演算手段４０２がこの信用情報データベースから、実施形態２におけるステップＳ５０８で記憶した利用者Ａの認識票ＩＤａを含むレコードを抽出する（実施形態２におけるステップＳ７０１）。実施形態２においては、このレコードには付加情報が含まれているので、次に利用者Ｂの端末１０２の出力手段が、この付加情報も含めて抽出されたレコードの内容を出力する。たとえば、前記（ＩＤｃ、ＩＤａ、Ｐ１）が抽出され、付加情報Ｐ１として「Ｎ高校の同級生として」という文字列が使われたとすると、前記利用者Ｂの出力手段４０１は「利用者Ｃは、Ｎ高校の同級生として、認識票ＩＤａを有する端末１０１を認証した」という情報を出力する（ステップＳ１００１）
【００８５】
実施形態２におけるステップＳ５０４において、利用者Ｂの端末１０２が、前記信用情報１３０の第２の例および前記信用情報１４０の第２の例を受け取ったうえ、信用情報データベースとして記憶している場合には、利用者Ｂの端末の演算手段４０２がこの信用情報データベースから、実施形態２におけるステップＳ５０８で記憶した利用者Ａの認識票ＩＤａのハッシュ値Ｈ（ＩＤａ）を含むレコードを抽出する（実施形態２におけるステップＳ８０２）。実施形態２においては、このレコードには付加情報を被検索者の認識票ＩＤａで暗号化したものが含まれているので、利用者Ｂの端末の演算手段４０２は、実施形態２におけるステップＳ５０８で記憶手段４０４に記憶した認識票ＩＤａを秘密鍵として暗号化された情報を復号化する。たとえば、抽出された（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ）、Ｅ（Ｐ１，ＩＤａ））というレコードに含まれるＥ（Ｐ１，ＩＤａ）は、ＩＤａを秘密鍵として利用者Ｂの端末の演算手段４０２によって付加情報Ｐ１が復号化される。ここでたとえば、付加情報Ｐ１として「Ａ高校の同級生として」という文字列が使われたとすると、前記利用者Ｂの出力手段４０１は「利用者Ｃは、学生時代の同級生として、認識票ＩＤａを有する端末１０１を認証した」という情報を出力する（ステップＳ１００１）
【００８６】
実施形態２におけるステップ５０４において、利用者Ｂの端末１０２が前記信用情報１３０の第３の例を受け取り信用情報データベースとして記憶している場合には、利用者Ｂの端末の演算手段４０２がこの信用情報データベースから、実施形態２におけるステップＳ５０８で記憶した認識票ＩＤａと信用情報提供者である利用者Ｃの認識票ＩＤｃの結合のハッシュ値Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｃ）を含むレコード検索する。同様に、前記信用情報１４０の第３の例を受け取り信用情報データベースとして記憶している場合には、ハッシュ値Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｄ）を含むレコードを検索する（実施形態２におけるステップＳ８０２）。実施形態２においては、これらのレコードには付加情報を被検索者の認識票ＩＤａで暗号化したものが含まれているので、利用者Ｂの端末の演算手段４０２は、実施形態２におけるステップＳ５０８で記憶手段４０４に記憶した認識票ＩＤａを秘密鍵として暗号化された情報を復号化する。たとえば、抽出された（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｃ）、Ｅ（Ｐ１，ＩＤａ））および（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤａ＋ＩＤｄ）、Ｅ（Ｐ３，ＩＤａ））というレコードに含まれるＥ（Ｐ１，ＩＤａ）およびＥ（Ｐ３，ＩＤａ）は、ＩＤａを秘密鍵として利用者Ｂの端末の演算手段４０２によって付加情報Ｐ１およびＰ３が復号化される。ここでたとえば、付加情報Ｐ１として「Ａ高校の同級生として」という文字列が使われたとすると、利用者Ｂの出力手段４０１は「利用者Ｃは、Ａ高校の同級生として、認識票ＩＤａを有する端末１０１を認証した」という情報を出力する。またたとえば、Ｐ３として「兄弟として」という文字列が使われていたとすると、利用者Ｂの出力手段４０１は「利用者Ｄは、兄弟として認識法ＩＤａを有する端末１０１を認証した」（実施形態２におけるステップＳ１００１）という情報を出力する。
【００８７】
以上のように利用者Ｂの端末の出力装置４０１から出力された情報をもとに、利用者Ｂは認識票ＩＤａを持つ端末を利用者Ａの端末として認証することができる（実施形態２におけるステップＳ１００２）。なお、本実施形態２の説明で、利用者Ｃおよび利用者Ｄが各々の端末を通じて端末１０１を利用者Ａのものであると認証する、あるいは利用者Ｂが端末１０３および端末１０４を各々利用者Ｃおよび利用者Ｄのものであると認証する行為（実施形態２におけるステップＳ５０１）、さらに利用者Ｂが、本発明による方法でその端末の出力手段３０１から出力された情報を用いて、端末１０１を利用者Ａのものであると認証する行為（実施形態２におけるステップＳ１００２）は、各々の利用者の精神活動であって、本発明の範囲には含まれない。本発明は、ステップＳ５０１において利用者Ｃおよび利用者Ｄが利用者Ａの端末を認証したという事実を、利用者Ｂの端末１０２に伝達し、利用者Ｂの判断を容易にする方法を提供する。
【００８８】
本実施形態２の実施形態１と比べた追加の効果は、実施形態２における前記ステップＳ１００２で利用者Ｂの端末の出力手段４０１から出力される情報により、利用者Ｂが認識票ＩＤａを有する端末の認証を、より高い水準でおこなうことができる点である。実施形態２では、ステップＳ１００１において信用情報の提供者である利用者ＣやＤと、被認証者である利用者Ａの関係や、信用情報の提供者が知っている被認証者の情報が付加情報として、認証者である利用者Ｂに呈示される。この結果、利用者Ｂは付加情報から、信用情報の提供者の認証の対象である認識票を有する端末が、被認証者のものである確からしさを推定できることが多い。たとえば付加情報が「家族として」とある認証は、「ＳＮＳ上の友人として」とある認証よりも、認証の水準は高い。さらに、前記図１における認証者である利用者Ｂのように、被認証者である利用者Ａの間に共通の知人がいる場合、認証者は複数の付加情報をもとに、被認証者が本人であるかどうかを判断できるため、認証の水準は高くなる。たとえば、「利用者Ａを利用者ＢがＡ高校の友人として認証し、かつ利用者Ｃが家族として認証している」という情報が認証者である利用者Ｂの端末の出力手段から出力されると、利用者Ｂは、前記実施形態１と比べてより高い水準で利用者Ａを認証できる。このように、実施形態２では、認証者の端末は、単に信用情報提供者が認証しているという事実に加えて、付加情報もあわせて認証者に呈示することで、認証者による認証の水準の判断をしやすくなるという効果がある。
【００８９】
次に、実施形態２における信用情報の第１、第２および第３の例についての作用効果を検討する。
【００９０】
実施形態２における信用情報の第１の例の問題点は、信用情報の提供者の被認証者に関する付加情報を、認証者の端末が平文の状態で受け取ることから、認証者は認証に必要のない情報まで得てしまう点である。たとえば、図１１を参照すると、信用情報の第１の例において、利用者Ｂの端末１０２は、利用者Ｃの端末１０３より（ＩＤｃ、ＩＤａ、Ｐ１）および（ＩＤｃ、ＩＤｇ、Ｐ２）を、また利用者Ｄの端末１０４より（ＩＤｄ、ＩＤａ、Ｐ３）および（ＩＤｄ、ＩＤｈ、Ｐ４）の合計４つのレコードを受け取る。ここで、たとえ付加情報Ｐ２が「会社の同僚として」という情報であったとすると、認証者である利用者Ｂはその端末から、利用者Ｃと、利用者Ａの認証には無関係な利用者Ｇが会社の同僚であるという事実を得ることができてしまう。」一般に、誰と誰が直接のどのような関係かということは、秘匿すべき個人情報であり、本発明による方法に利用者Ｂによる利用者Ａの認証に無関係な個人情報を利用者Ｂに送信するのは、信用情報提供者である利用者ＣやＤにとって好ましくない。
【００９１】
この実施形態２の信用情報の第１の例についての問題は、前記実施形態２の信用情報の第２の例を用いることで解決できる。信用情報の第２の例では、信用情報データベースの各レコードにおける付加情報は、各々の被認証者の端末の有する認識票を秘密鍵として暗号化されている。たとえば、信用情報の第２の例では、認証者である利用者Ｂの端末１０２は、信用情報提供者である利用者Ｄから（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤａ）、Ｅ（Ｐ３、ＩＤａ））および（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤｈ）、Ｅ（Ｐ４、ＩＤｈ））の二つのレコードを得る。利用者Ｂの端末１０２は、前記ステップＳ５０８を経た後であれば、記憶手段に記憶した認識票ＩＤａを用いて前者のレコードの付加情報Ｐ３は復号化できるが、利用者Ｈの認識票ＩＤｈは持っていないので、付加情報Ｐ４を復号化できず、したがって、ＩＤａを有する端末の認証に無関係な信用情報の提供者である利用者Ｄと利用者Ｈとの関係や利用者Ｄが知る利用者Ｈの情報などを、利用者Ｂが信用情報１４０から得ることはできない。このため前記実施形態２の信用情報の第１の例についての問題が回避される。
【００９２】
しかし、前記実施形態１で述べたように、本実施形態２においても信用情報の第２の例では、同じ認識票のハッシュ値は必ず同じ値となることから、認証者が２人以上の信用情報提供者に共通の知人がいるという事実を得ることができてしまうという問題がある。そこで、信用情報の第３の例のように、信用情報データベースの各レコードを、信用情報提供者の認識票と、被認証者の認識票と信用情報提供者の認識票の結合のハッシュ値とすることで、被認証者の認識票を得るまでは、検索者の端末において、共通の知人である事実を知られることも、またその付加情報を得ることをできないようになる。
（実施形態３）
【００９３】
前記実施形態２において、信用情報提供者が、信用情報の第１、第２または第３の例によって、認証者の端末に対して伝えていたのは、信用情報提供者が被認証者の端末を認証しているという事実、およびその認証に関する付加情報であった。本実施形態３では、これに加えてさらに信用するか、それとも信用しないかという、フラグ情報を付け加えることで、実施形態２に比べて、認証者がさらに高い水準の認証をおこなうことができる方法を提供する。
【００９４】
図１２を参照すると、本実施形態３では、ステップＳ５０２で利用者ＣおよびＤの各々の端末が利用者Ｂの端末に送信する信用情報１３０および１４０の図１１に示したレコードの各々が、さらにフラグ情報Ｓｎ（ｎは整数）含んでいる。本実施形態３では、このフラグ情報は「該当認識票を有する端末は被認証者本人のものと認証した」または「該当認識票を有する端末は被認証者本人のものではないと判断した」のいずれかを表す。たとえば、認証した場合にはＳｎ＝１、本人のものではないと判断した場合にはＳｎ＝−１と取り決めておくとする。
【００９５】
たとえば図１２において、信用情報１４０の第2の例では、信用情報提供者である利用者Ｄが認識票ＩＤａを有する端末を利用者Ａのものと認証したため（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ）、Ｅ（Ｐ３、ＩＤａ）、Ｓ３）のＳ３＝１であり、認識票ＩＤｈを有する端末を利用者Ｈのものではないと判断したため（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤｈ）、Ｅ（Ｐ４、ＩＤｈ）、Ｓ４）のＳ４＝−１であったとする。またＰ３は「家族として」、Ｐ４は「友人として」という付加情報であったとする。このとき、認証者である利用者Ｂの端末１０２は、ステップＳ５０７で認識票配布サーバ１６０より被認証者の認識票ＩＤａを得、次にステップＳ８０２でその演算手段４０２がハッシュ値Ｈ（ＩＤａ）を含むレコードを抽出し、次に認識票ＩＤａを秘密鍵としてＥ（Ｐ３、ＩＤａ）を復号化して付加情報Ｐ３を得る。ここで、レコード（ＩＤｃ、Ｈ（ＩＤａ）、Ｅ（Ｐ３、ＩＤａ）、Ｓ３）においてＳ３＝１であるので、ステップＳ１００１で出力装置４０１「利用者Ｄが認識票ＩＤａを有する端末を家族として認証した」という情報を出力する。この出力は、正の認証情報として利用者Ｂが認識票ＩＤａを有する端末を利用者Ａのものと認証際の判断の材料として使われる。
【００９６】
一方、認証者である利用者Ｂの端末が検索に応じて認識票配布サーバ１６０より認識票ＩＤｈを得たとする。この場合も同様のステップを経てレコード（ＩＤｄ、Ｈ（ＩＤｈ）、Ｅ（Ｐ４、ＩＤｈ）、Ｓ４）の内容を、出力装置４０１が出力する。この場合はＳ４＝―１であるので、出力は「利用者Ｄが認識票ＩＤｈを有する端末を友人として被認証者本人のものではないと判断した」という内容となる。この出力は、負の認証情報として利用者Ｂが認識票ＩＤｈを有する端末を利用者Ｈのものと認証際の判断の材料として使われる。
【００９７】
本実施形態３による実施形態１および実施形態２に比べた追加の効果としては、認証者は被認証者に関する正の信用情報、すなわち認証者が既に認証済みの信用情報提供者が被認証者の端末を認証したという情報だけではなく、被認証者に関する負の信用情報、すなわち認証者が既に認証済みの信用情報提供者が被認証者の端末を被認証者本人のものではないと判断したという負の情報をも、被認証者の端末の認証に利用できるようになる点である。これによって、被認証者による認証の水準をさらに高いものとすることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】被認証者Ａを認証者Ｂが認証する際に信用情報提供者ＣおよびＤが信用情報を認証者Ｂの端末に送信している状況を説明する図である。
【図２】信用情報提供者である利用者Ｃの端末の構成要素を説明する図である。
【図３】信用情報提供者である利用者Ｄの端末の構成要素を説明する図である。
【図４】認証者である利用者Ｂの端末の構成要素を説明する図である。
【図５】本発明の各ステップを説明するフロー図である。
【図６】第１実施形態における信用情報の第１、第２および第３の例の説明図である。
【図７】信用情報の第１の例を受信した時の認証者端末での処理を説明するフロー図である。
【図８】信用情報の第２の例を受信した時の認証者端末での処理を説明するフロー図である。
【図９】信用情報の第３の例を受信した時の認証者端末での処理を説明するフロー図である。
【図１０】信用情報の第１、第２および第３の例を受信した時の処理を説明するフロー図である。
【図１１】第２実施形態における信用情報の第１、第２および第３の例の説明図である。
【図１２】第３実施形態における信用情報の第１、第２および第３の例の説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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