(57)【要約】      （修正有）【課題】単一重合体組成物成分からなる中実繊維において、従来にない制電性を付与させることが出来うる、制電性共重合ポリエステル組成物及びそれよりなる繊維、繊維製品を提供する。【解決手段】主たる繰返し単位がエチレンテレフタレートからなり、特定のジオール成分を、得られる共重合ポリエステル質量に対して１〜２０質量％共重合した固有粘度が０．５ｄＬ／ｇ以上の共重合ポリエステルであって、数平均分子量１００００以上１０００００以下のポリオキシエチレングリコールを得られるポリエステル組成物の質量に対して０．２〜１０質量％、アルキルスルホン酸金属塩及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸金属塩を得られるポリエステル組成物の質量に対して０．１〜５質量％含有することを特徴とする、制電性共重合ポリエステル組成物及びこれを溶融成形して得られる繊維によって達成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる繰返し単位がエチレンテレフタレートからなり、下記一般式群（Ｉ）〜（ＩＩＩ）から選ばれる少なくとも１種以上のジオール成分を、得られる共重合ポリエステル質量に対して１〜２０質量％共重合した固有粘度が０．５ｄＬ／ｇ以上の共重合ポリエステルであって、数平均分子量１００００以上１０００００以下のポリオキシエチレングリコールを得られるポリエステル組成物の質量に対して０．２〜１０質量％、アルキルスルホン酸金属塩及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸金属塩を得られるポリエステル組成物の質量に対して０．１〜５質量％含有することを特徴とする、制電性共重合ポリエステル組成物。
［式１］
Ｈ−（ＯＲ）ｎ−ＯＨ                          （Ｉ）
［上記式中、官能基Ｒは炭素数２〜１２のアルキレン基であり、Ｒが炭素数２のときｎ＝２〜１５、Ｒが炭素数３以上のときｎ＝１〜１５を表す。］
ＨＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｘ−ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ      （ＩＩ）
［上記式中、官能基Ｘはアレーン基を表す。］
ＨＯＣＨ２−Ｙ−ＣＨ２ＯＨ                    （ＩＩＩ）
［上記式中、官能基Ｙはシクロアルキル基、又はアレーン基を表す。］
【請求項２】
一般式群（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される共重合成分が、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、数平均分子量６５０以下のポリエチレングリコール、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１成分である、請求項１記載の制電性共重合ポリエステル組成物。
【請求項３】
アルキルスルホン酸金属塩及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸金属塩がアルキルスルホン酸ナトリウム及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムである、請求項１〜２のいずれか１項に記載の制電性共重合ポリエステル組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制電性共重合ポリエステル組成物を溶融紡糸することによって得られたポリエステル繊維からなり、２０℃、６５％ＲＨ環境下における表面電荷の半減期が１０秒以下である、制電性ポリエステル繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制電性共重合ポリエステル組成物及びそれよりなる繊維、繊維製品に関する。さらに詳しくは、制電性に優れ、特に当該組成物単一成分からなる中実繊維において、優れた制電性を発現するポリエステル組成物及びそれよりなる繊維、繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート及びポリテトラメチレンテレフタレートは、その機械的、物理的及び化学的性能が優れているため、繊維、フィルム又はその他の成形物に広く利用されている。その中でも特にポリエチレンテレフタレートは、機械的特性、化学的特性、成形性等に優れており、古くからポリエステル繊維用に利用されている。しかしながら、ポリエステルは疎水性であるため制電性が要求される分野での使用は制限されている。
【０００３】
このような要求に対応する為に、従来ポリエステルに親水性を付与して制電性を発現させようとする試みが行われており、これまでに数多くの提案がなされている。例えば、ポリエステル繊維に制電性を付与する試みの一つとしてポリオキシアルキレングリコールをポリエステルに配合する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、この方法でポリエステル繊維に充分な制電性を発揮させるには、１５〜２０重量％もの多量のポリオキシアルキレングリコールを要し、得られる制電性ポリエステル繊維は物性、特に熱的性質が大幅に低下し、又洗濯堅牢性に劣るため使用に耐えない。
【０００４】
このような欠点を解消する為に、例えば、ポリエステルにポリオキシアルキレングリコールとスルホン酸金属塩とからなる少量（５％以下程度）の制電剤を含有せしめたポリエステルを中空繊維に溶融紡糸することによって、制電剤の大半を繊維中空部の周辺に凝集局在化せしめる方法（例えば、特許文献２参照。）が提案されている。しかしながらこの方法では得られる繊維は中空繊維となる為、その用途が限られていた。
一方、芯鞘複合繊維の芯部に制電剤を高濃度に局在化させる方法が提案されているが（例えば、特許文献３〜５参照。）、複合繊維であるため製糸コストが上昇する他、近年注目されている極細繊維製造が難しいという欠点を有していた。
【０００５】
また、従来の制電性ポリエステル繊維で一般に用いられている水溶性のポリオキシエチレングリコールに代えて、エチレンオキサイドに特定の高級オレフィンオキサイドを共重合せしめることによって水不溶化せしめたポリオキシエチレン系ポリエーテルを用いることによって上記問題を解決することが提案されている（例えば、特許文献６〜８参照。）。
しかしながら、この方法では使用する水不溶化せしめたポリオキシエチレン系ポリエーテルが高価である他、得られる繊維の制電性も十分なものではなかった。
【０００６】
【特許文献１】特公昭３９−５２１４号公報
【特許文献２】特公昭６０−５６８０２号公報
【特許文献３】特公昭６１−６８８３号公報
【特許文献４】特開昭５５−１２２０２０号公報
【特許文献５】特開昭６１−２８０１６号公報
【特許文献６】特開平３−１３９５５６号公報
【特許文献７】特開２００２−３０９４８６号公報
【特許文献８】特開２００３−１２９３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、特に単一重合体組成物成分からなる中実繊維であり、従来にない制電性を付与させることが出来うる繊維に好適な、制電性共重合ポリエステル組成物及びそれよりなる繊維、繊維製品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記従来技術に鑑み鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明の目的は、主たる繰返し単位がエチレンテレフタレートからなり、下記一般式群（Ｉ）〜（ＩＩＩ）から選ばれる少なくとも１種以上のジオール成分を、得られる共重合ポリエステル質量に対して１〜２０質量％共重合した固有粘度が０．５ｄＬ／ｇ以上の共重合ポリエステルであって、数平均分子量１００００以上１０００００以下のポリオキシエチレングリコールを得られるポリエステル組成物の質量に対して０．２〜１０質量％、アルキルスルホン酸金属塩及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸金属塩を得られるポリエステル組成物の質量に対して０．１〜５質量％含有することを特徴とする、制電性共重合ポリエステル組成物によって達成することができる。
［式１］
Ｈ−（ＯＲ）ｎ−ＯＨ                          （Ｉ）
［上記式中、官能基Ｒは炭素数２〜１２のアルキレン基であり、Ｒが炭素数２のときｎ＝２〜１５、Ｒが炭素数３以上のときｎ＝１〜１５を表す。］
ＨＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｘ−ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ      （ＩＩ）
［上記式中、官能基Ｘはアレーン基を表す。］
ＨＯＣＨ２−Ｙ−ＣＨ２ＯＨ                    （ＩＩＩ）
［上記式中、官能基Ｙはシクロアルキル基、又はアレーン基を表す。］
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば従来のような中空繊維、芯鞘型複合繊維の形態をとることなく、単一重合体組成物成分からなる中実繊維で高い制電性を付与することが可能であり、極細糸、異型糸での制電繊維、それを用いた繊維製品の製造が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を詳しく説明する。本発明のポリエステル組成物は主たる繰り返し単位が得チレンテレフタレートからなり、上記一般式群（Ｉ）〜（ＩＩＩ）から選ばれる少なくとも１種以上のジオール成分を特定量共重合された共重合ポリエステルと、特定の数平均分子量のポリオキシエチレングリコール、及びアルキルスルホン酸金属塩及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸金属塩とを、それぞれ特定量含むポリエステル組成物である。
【００１１】
本発明における共重合ポリエステルとは、テレフタル酸とエチレングリコールの重縮合反応により得られるエチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルが好ましく用いられる。ここで主たるとは全繰り返し単位中７０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることを表す。
【００１２】
本発明に使用する共重合ポリエステル（主としてポリエチレンテレフタレートからなる）の製造方法は、通常知られている製造方法が用いられる。すなわち、まずテレフタル酸の如きジカルボン酸成分とエチレングリコールの如きグリコール成分とを直接エステル化反応させる方法、又はテレフタル酸ジメチルの如きジカルボン酸成分の低級アルキルエステルとエチレングリコールの如きグリコール成分とをエステル交換反応触媒の存在下エステル交換反応させる方法などにより、ジカルボン酸のグリコールエステル及び／又はその低重合体を製造する。次いでこの反応生成物を重合触媒の存在下で減圧加熱して所定の重合度になるまで重縮合反応させることによって、目的とする共重合ポリエステルが製造される。共重合成分の添加時期については後で述べる。上述したエステル交換反応触媒としてはカルシウム化合物、マグネシウム化合物、マンガン化合物、亜鉛化合物又はチタン化合物等が好ましく例示され、重合触媒としてはアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物又はアルミニウム化合物が好ましく例示される。また直接エステル化反応においては原料であるジカルボン酸自身が触媒としての役割も果たすので、原料とは別に触媒化合物を添加することは必須条件ではない。
【００１３】
本発明に用いる共重合ポリエステルは下記一般式群（Ｉ）〜（ＩＩＩ）から選ばれる１種又は複数種のジオール成分をポリエステルの全繰り返し単位に対して、１〜２０質量％共重合されている必要がある。
［式２］
Ｈ−（ＯＲ）ｎ−ＯＨ                          （Ｉ）
［上記式中、官能基Ｒは炭素数２〜１２のアルキレン基であり、Ｒが炭素数２のときｎ＝２〜１５、Ｒが炭素数３以上のときｎ＝１〜１５を表す。］
ＨＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｘ−ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ      （ＩＩ）
［上記式中、官能基Ｘはアレーン基を表す。］
ＨＯＣＨ２−Ｙ−ＣＨ２ＯＨ                    （ＩＩＩ）
［上記式中、官能基Ｙはシクロアルキル基、又はアレーン基を表す。］
【００１４】
上記式（Ｉ）に関して、官能基Ｒとしてはエチレン基、１−メチルエチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、又は２−エチルヘキシル基などを挙げることができる。また上記式（ＩＩ）に関して、官能基Ｘとしてはアレーン（ａｒｅｎｅ）基、つまり２価の芳香族基を表すが、具体的にはｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、４、４’−ビフェニル基、４、４’、４’’−ターフェニル基｛１，４−ビス（４’−フェニル）フェニル基｝、ビス（４−フェニル）メタン基、２，２−ビス（４−フェニル）プロパン基、又は１，１−ビス（４−フェニル）シクロヘキサン基などを挙げることができる。さらに上記一般式群（ＩＩＩ）に関して、官能基Ｙとしてはシクロアルキル基、アレーン基｛ａｒｅｎｅ基、２価の芳香族基｝を表すが、具体的には１，４−シクロヘキシレン基、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、４、４’−ビフェニル基、４、４’、４’’−ターフェニル基｛１，４−ビス（４’−フェニル）フェニル基｝、ビス（４−フェニル）メタン基、２，２−ビス（４−フェニル）プロパン基、又は１，１−ビス（４−フェニル）シクロヘキサン基を挙げることができる。また上記式（Ｉ）のジオール成分の場合については、数平均分子量４００未満のジオール成分であることが好ましい。
【００１５】
上記一般式群（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される化合物としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、数平均分子量１０００以下のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリ（２−エチルヘキシレンオキシ）グリコール、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］メタン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシメチルフェニル）ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシメチルフェニル）ベンゼンが挙げられるが、これらの内、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、数平均分子量６５０以下のポリエチレングリコール、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１成分であることが好ましい。数平均分子量６５０以下のポリエチレングリコールは、数平均分子量４００未満のポリエチレングリコールであることがより好ましい。共重合される化合物がこれら一般式群（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される化合物群でない場合には、制電性が良くないことがあり、好ましくない。
【００１６】
また一般式群（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される化合物の共重合量は得られる共重合ポリエステルの質量に対して１〜２０質量％である必要がある。この共重合量が１質量％未満の場合、得られるポリエステル繊維の制電性が不十分となり、２０質量％を超えると本来ポリエステルが有している耐熱性、寸法安定性等の特徴が損なわれる為、好ましくない。一般式群（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される化合物の共重合量は１〜１７質量％の範囲が好ましく、１〜１５質量％の範囲が更に好ましい。
【００１７】
ここで共重合ポリエステル製造時における上記一般式群（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の化合物の添加時期としては、上記共重合ポリエステルの製造工程において特に限定はないが、エステル化反応又はエステル交換反応後の任意の段階であればよい。中でも特にエステル化反応若しくはエステル交換反応終了後、又は一般式群（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の化合物の熱分解点が低い場合はエステル交換反応の途中若しくはエステル交換反応終了後の段階が好ましい。
【００１８】
本発明の共重合ポリエステル組成物の固有粘度（溶媒：オルトクロロフェノール、測定温度：３５℃）は特に限定はないが、０．５ｄＬ／ｇ以上であることが必要であり、０．５〜１．０ｄＬ／ｇの範囲にあることが好ましい。該固有粘度が０．５ｄＬ／ｇ未満の場合、得られるポリエステル繊維の機械的特性が不十分となり、１．０ｄＬ／ｇを超える場合、溶融成形性が低下する為好ましくない、共重合ポリエステル組成物の固有粘度は０．６〜０．８ｄＬ／ｇの範囲が更に好ましい。固有粘度をこの価の範囲にするためには、共重合ポリエステルが溶融状態にあり且つ分解しない程度の温度で、適度な真空度の雰囲気下で所定時間溶融重合することにより得ることができ、当業者であれば試行錯誤の上、温度、真空度（圧力）、時間を調整することができる。また固相重合法を用いて、上記の範囲の固有粘度にすることもできる。
【００１９】
本発明の制電性共重合ポリエステル組成物における共重合ポリエスエルの含有量は、８５質量％以上９９．７質量％以下である。共重合ポリエステルの含有量が８５質量％未満の場合には、最終的に得られるポリエステル繊維の強度を維持することが困難となる。一方で、９９．７質量％を超える場合には、制電剤となるポリオキシエチレングリコールとアルキルスルホン酸金属塩及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸金属塩との合計配合量が小さくなることから、十分な制電性を発現することが困難となる。本発明の制電性共重合ポリエステル組成物における共重合ポリエスエルの含有量は、９０質量％以上９９．５質量％以下が好ましく、９５質量％以上９９．３質量％以下がさらに好ましい。
【００２０】
本発明の共重合ポリエステル組成物は、数平均分子量１００００以上１０００００以下のポリオキシエチレングリコールをポリエステル組成物全体の質量に対して、０．２〜１０質量％の範囲で含有している必要がある。ここでポリオキシエチレングリコールの数平均分子量が１００００未満の場合、得られるポリエステル繊維の制電性が不十分となり、１０００００を超える場合、ポリエステルの熱安定性が不十分となる為好ましくない。ポリオキシエチレングリコールの数平均分子量は１２０００〜５００００の範囲が好ましく１５０００〜３００００の範囲が好ましい。ここで本発明に用いられるポリオキシエチレングリコールはエチレングリコールからなるポリエーテル重合体であって、その両末端が水酸基であっても、あるいはその一端又は両端がアルキル基又はアシル基等によって封止されたものであっても良い。また、ポリオキシエチレングリコールの含有量がポリエステル組成物全体の質量に対して０．２質量％以下の場合、得られるポリエステル繊維の制電性が不十分となり、１０質量％を超えると、共重合ポリエステルの熱安定性が不十分となる他、ポリオキシエチレングリコールがポリエステル繊維からブリードアウトし、製糸工程特性を低下させる為好ましくない。ポリオキシエチレングリコールの含有量はポリエステル組成物全体の質量に対して０．３〜７質量％の範囲が好ましく、０．５〜５質量％の範囲が更に好ましい。
【００２１】
本発明のポリエステル組成物は、アルキルスルホン酸金属塩及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸金属塩をポリエステル組成物全体の質量に対して０．１〜５質量％含有している必要がある。アルキルスルホン酸金属塩及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸金属塩のアルキル鎖長は、炭素数にして８〜２０であることが好ましい。炭素数が８未満であると共重合ポリエステルとの相溶性に劣り、紡糸時に昇華性異物を発生したり、ポリエステル繊維表面にブリードアウトを起こすことがある。一方炭素数が２０を超えると制電性能が劣るようになる。金属塩としてはＬｉ、Ｎａ、Ｋ塩などが挙げられるが、制電性に優れること、及び凝集異物を生成しがたいことからＮａ塩がより好ましい。すなわちアルキルスルホン酸金属塩及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸金属塩としてはそれぞれアルキルスルホン酸ナトリウム及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。さらに具体的には、オクチルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、ステアリルスルホン酸ナトリウム、オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらアルキルスルホン酸金属塩及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸金属塩の含有量が０．１質量％未満の場合、得られるポリエステル繊維の制電性が不十分となり、５質量％を超えると、ポリエステルの熱安定性が不十分となる他、アルキルスルホン酸金属塩及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸金属塩が繊維からブリードアウトし、製糸工程特性を低下させる為好ましくない。アルキルスルホン酸金属塩及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸金属塩の含有量は０．２〜４質量％の範囲が好ましく、０．３〜３質量％の範囲が更に好ましい。
【００２２】
本発明の共重合ポリエステル組成物において、ポリオキシエチレングリコール、アルキルスルホン酸金属塩、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩の添加時期、方法については特に限定はなく、エステル化反応、エステル交換反応、若しくは重合反応の前後、若しくはこれらの反応の途中での添加、又は得られた共重合ポリエステルとの溶融ブレンド等が挙げられるが、ポリエステル組成物の耐熱性の観点から、重合反応の後半に添加する方法が最も好ましい。
【００２３】
本発明のポリエステル組成物は、必要に応じて少量の添加剤、例えば滑剤、酸化防止剤、固相重合促進剤、整色剤、蛍光増白剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、遮光剤又は艶消剤等を含んでいてもよい。これらの内、酸化防止剤は添加するポリオキシエチレングリコールの耐熱性を高める為、特に好ましく添加される。添加する酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系の酸化防止剤が特に好ましく、その添加量は共重合ポリエステル組成物に対して０．１〜１．０質量％の範囲が好ましい。
【００２４】
本発明のポリエステル繊維の製造方法としては特に限定はなく、従来公知の溶融紡糸方法が用いられる。例えば乾燥したポリエステル組成物を２７０℃〜３００℃の範囲で溶融紡糸して製造することが好ましく、溶融紡糸の速度は４００〜９０００ｍ／分で紡糸することができ、必要によって延伸工程などを経て繊維の強度を十分なものに高めることが可能である。
【００２５】
また紡糸時に使用する口金の形状についても特に制限は無く、円形、異形、中実又は中空などのいずれも採用することが出来る。しかしながら本発明のポリエステル繊維の特徴を発揮させる為には中実、異型が特に好ましい。更に本発明のポリエステル繊維を用いてポリエステル製品を製造する場合、その風合いを高める為、アルカリ減量処理も好ましく実施される。
【００２６】
本発明のポリエステル繊維を用いて、従来公知の方法で織物、編物等の布帛として本発明のポリエステル繊維製品を製造することができるが、本発明のポリエステル繊維製品は、２０℃、６５％ＲＨ環境下における表面電荷の半減期が１０秒以下であることが好ましい。表面電荷の半減期が１０秒を超える場合、繊維製品の制電性が不十分であり好ましくない。表面電荷の半減期は５秒以下であることが更に好ましい。本発明のポリエステル繊維において表面電荷の半減期を１０秒以下にするには、本発明の一般式群（Ｉ）〜（ＩＩＩ）から選ばれる少なくとも１種のジオール成分を得られる共重合ポリエステルに対して所定の質量％共重合され、数平均分子量が１万〜１０万のポリオキシエチレングリコール並びにアルキルスルホン酸金属塩及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸金属塩を得られるポリエステル組成物に対して所定の質量％含有したポリエステル組成物を用いる。その中でもジオール成分がジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、分子量６５０以下のポリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンであるポリエステル組成物を用いることが好ましい。本発明において「繊維製品」とは、紡糸・延伸した長繊維、短繊維に限られることなく、加工糸、紡績糸、織編物、不織布、その他の３次元構造体を指す。
【実施例】
【００２７】
本発明をさらに下記実施例により具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例により限定されるものではない。また各種特性は下記の方法により測定した。
【００２８】
（ア）固有粘度：
ポリエステル組成物チップを１００℃、６０分間でオルトクロロフェノールに溶解した希薄溶液を、３５℃でウベローデ粘度計を用いて測定した値から求めた。
【００２９】
（イ）ジオール成分含有量：
ジエチレングリコールについては、ヒドラジンヒドラート（抱水ヒドラジン）を用いてポリエステル組成物チップを分解し、この分解生成物中のジエチレングリコールの含有量をガスクロマトグラフィ−（ヒューレットパッカード社製（ＨＰ６８５０型））を用いて測定した。
ガスクロマトグラフィーによる測定が困難なジエチレングリコール以外のジオール成分については、ポリマーサンプルを重水素化トリフルオロ酢酸／重水素化クロロホルム＝１／1混合溶媒に溶解後、日本電子(株)製ＪＥＯＬ  Ａ−６００  超伝導ＦＴ−ＮＭＲを用いて核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ−ＮＭＲ）を測定して、そのスペクトルパターンから常法に従って、含有量を定量した。
【００３０】
（ウ）色相（Ｌ＊値、ｂ＊値）：
・チップ：
ポリマーチップを２８５℃、真空下で１０分間溶融し、これをアルミニウム板上で厚さ３．０±１．０ｍｍのプレートに成形後ただちに氷水中で急冷し、該プレートを１４０℃、２時間乾燥結晶化処理を行った。
その後、色差計調整用の白色標準プレート上に置き、プレート表面のＬ＊、ａ＊及びｂ＊を、ミノルタ社製ハンター型色差計（ＣＲ−２００型）を用いて測定した。Ｌ＊は明度を示し、その数値が大きいほど明度が高いことを示し、ａ＊はその値が大きいほど赤着色の度合いが大きいことを示し、ｂ＊はその値が大きいほど黄着色の度合いが大きいことを示す。また他の詳細な操作はＪＩＳ  Ｚ−８７２９に準じて行った。
【００３１】
（エ）ポリオキシエチレングリコールの数平均分子量：
ポリオキシエチレングリコールをクロロホルムに溶解後、昭和電工(株)製Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１  ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用い、測定用サンプルカラムには昭和電工(株)製Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ−８０４、リファレンスカラムには昭和電工(株)製Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８００ＲＨを用い、展開溶剤にはクロロホルムを用いて、ＲＨ検出器で分子量分布を測定。ポリスチレン換算にて数平均分子量を算出した。
【００３２】
（オ）ポリエステル組成物中のポリオキシエチレングリコール及びアルキルスルホン酸金属塩／アルキルベンゼンスルホン酸金属塩含有量：
ポリマーサンプルを重水素化トリフルオロ酢酸／重水素化クロロホルム＝１／1混合溶媒に溶解後、日本電子(株)製ＪＥＯＬ  Ａ−６００  超伝導ＦＴ−ＮＭＲを用いて核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ−ＮＭＲ）を測定して、そのスペクトルパターンから常法に従って、ポリオキシエチレングリコール及びアルキルスルホン酸金属塩及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸金属塩含有量を定量した。また同時にアルキルスルホン酸金属塩及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸金属塩の分子構造についても分析を行った。
【００３３】
（カ）繊維の引張強度、引張伸度：
ＪＩＳ  Ｌ１０７０記載の方法に準拠して測定を行った。
【００３４】
（キ）布帛の制電性
布帛の制電性（飽和帯電圧及び帯電圧半減衰時間）は、帯電荷減衰度測定装器（シシド静電気（株）製Ｓ−５１０９）を用いて、表面電荷の帯電圧半減期を測定し、評価した。半減期は評価サンプルを温度２０℃、相対湿度６５％の雰囲気下で２４時間調湿した後、環境温度２０℃、相対湿度６５％下で測定した。
【００３５】
［実施例１］
・共重合ポリエステル組成物チップの製造
テレフタル酸ジメチル９０質量部、ジエチレングリコール１０質量部とエチレングリコール８０質量部との混合物に酢酸カルシウム１水和物０．０６３質量部、酢酸コバルト４水和物０．０１３質量部を撹拌機、精留塔及びメタノール留出コンデンサーを設けた反応器に仕込んだ。反応器内温を１４０℃から２４０℃まで徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを反応器外に留出させながら、エステル交換反応を行った。その後、リン酸トリメチル０．０５８質量部を添加し、エステル交換反応を終了させた。その後反応生成物に三酸化二アンチモン０．０４質量部、二酸化チタンの２０質量％エチレングリコールスラリー１．５質量部を添加して、撹拌装置、窒素導入口、減圧口及び蒸留装置を備えた反応容器に移し、２９０℃まで昇温し、３０Ｐａ以下の高真空で重縮合反応を行った。重合反応が終了する３０分前に一旦系内を窒素で常圧に戻して、数平均分子量２００００のポリオキシエチレングリコール０．８質量部、テトラデシルスルホン酸ナトリウム０．４質量部、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ社製）０．４質量部を添加後、再び３０Ｐａ以下の高真空で重縮合反応を行い、固有粘度０．７４ｄＬ／ｇ、ジエチレングリコール含有量が５質量％であるポリエステル組成物を得た。さらに常法に従いチップ化した。結果を表１〜３に示す。
【００３６】
・ポリエステル繊維の製造
チップを１６０℃、４時間乾燥後、丸断面の中実繊維用口金を用いて、紡糸温度２８５℃、巻取速度４００ｍ／分で３２３ｄｔｅｘ／２４ｆｉｌの原糸を作り、延伸温度８５℃、熱セット温度１６０℃で４．４倍に延伸して７３ｄｔｅｘ／２４ｆｉｌの延伸糸を得た。得られた延伸糸は更に常法により筒編みとした。結果を表３に示す。
【００３７】
［実施例２〜９］
実施例１において、ジエチレングリコール１０質量部の代わりに表１に示す化合物種、量に変更したこと以外は実施例１と同様に実施した。結果を表１〜３に示す。
【００３８】
［実施例１０］
実施例１において、テトラデシルスルホン酸ナトリウムの代わりにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを使用したこと以外は実施例１と同様に実施した。結果を表１〜３に示す。
【００３９】
［比較例１］
実施例１において、ジエチレングリコールを添加せず、エチレングリコールを９０質量部使用したこと以外は実施例１と同様に実施した。結果を表１〜３に示す。
【００４０】
［比較例２］
実施例１においてエチレングリコールを７０質量部、ジエチレングリコールを３０質量部使用したこと以外は実施例１と同様に実施した。結果を表１〜３に示す。
【００４１】
［比較例３］
実施例１において数平均分子量２００００のポリオキシエチレングリコールの代わりに数平均分子量４０００のポリエチレングリコールを使用したこと以外は実施例１と同様に実施した。結果を表１〜３に示す。
【００４２】
［比較例４］
実施例１において、数平均分子量２００００のポリオキシエチレングリコール、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、イルガノックス１０１０を添加しなかったこと以外は実施例１と同様に実施した。結果を表１〜３に示す。
【００４３】
【表１】
2008001731.tif 000002
【００４４】
【表２】
2008001731.tif 000003
【００４５】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明によれば、単一重合体組成物成分からなる中実繊維において、高い制電性を付与することが可能となる。