(57)【要約】【課題】金属製の板状物と当該板状物とは異なる部材とをかしめ固定してなる構造物を、効率よく安全に分離することができる方法およびそのための工具を提供する。【解決手段】金属製の板状物（Ａ）と当該板状物とは異なる部材（Ｂ）とをかしめ固定してなる構造物を分離するために用いられる工具であって、略Ｕ字型の工具本体を備え、当該工具本体の一方側の端部には前記部材（Ｂ）を固定するための固定部が形成され、かつ、当該工具本体の他方側の端部には板状物（Ａ）を押圧するための可動部材が設けられてなることを特徴とする分離用工具、およびそれを用いたかしめ固定された構造物の分離方法、プラスチック廃材の再資源化方法、ならびにプラスチック成形体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の板状物（Ａ）と当該板状物（Ａ）とは異なる部材（Ｂ）とをかしめ固定してなる構造物を分離するために用いられる工具であって、
略Ｕ字型の工具本体を備え、当該工具本体の一方側の端部には前記部材（Ｂ）を固定するための固定部が形成され、かつ、当該工具本体の他方側の端部には板状物（Ａ）を押圧するための可動部材が設けられてなることを特徴とする、分離用工具。
【請求項２】
前記略Ｕ字型の工具本体の２つの直線状の部分は互いに異なる長さを有し、前記固定部が端部に形成された直線状の部分よりも前記可動部材が端部に設けられた直線状の部分の方が長いことを特徴とする、請求項１に記載の分離用工具。
【請求項３】
前記工具本体の一方側の端部には筒状部材が設けられ、当該筒状部材に可動部材が挿入されていることを特徴とする請求項１または２に記載の分離用工具。
【請求項４】
前記筒状部材の内周面と前記可動部材の外周面とが互いに螺合可能なように形成されたことを特徴とする、請求項３に記載の分離用工具。
【請求項５】
前記可動部材が、その先端に略球面形状の押圧部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の分離用工具。
【請求項６】
前記固定部の、前記構造物を分離する際に前記部材（Ｂ）に当接させる部分に、すべり防止部材が設けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の分離用工具。
【請求項７】
前記固定部の、前記構造物を分離する際に前記部材（Ｂ）に当接させる部分の裏側に、突起物が設けられたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の分離用工具。
【請求項８】
前記突起物が２個以上設けられたことを特徴とする請求項７に記載の分離用工具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載された分離用工具を用いて、金属製の板状物（Ａ）と当該板状物（Ａ）とは異なる部材（Ｂ）とをかしめ固定してなる構造物を分離する方法であって、
前記部材（Ｂ）を工具本体の固定部で保持した状態で、可動部材によって板状物（Ａ）を押圧することによって、前記構造物を板状物（Ａ）と部材（Ｂ）とに分離することを特徴とする分離方法。
【請求項１０】
前記可動部材と前記板状物（Ａ）とが鋭角を成すようにして、可動部材によって板状物（Ａ）を押圧することを特徴とする請求項９に記載の分離方法。
【請求項１１】
前記板状物（Ａ）と前記部材（Ｂ）とが互いに異なる材料で形成されたものであることを特徴とする請求項９または１０に記載の分離方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかに記載の分離方法を用いて、プラスチック廃材からプラスチックを回収することを特徴とするプラスチック廃材の再資源化方法。
【請求項１３】
前記プラスチック廃材が、家電製品、ＯＡ機器および電気電子部品からなる群から選ばれる少なくともいずれかの廃棄物であることを特徴とする請求項１２に記載の再資源化方法。
【請求項１４】
前記プラスチック廃材が洗濯機であり、分離する対象であるかしめ固定された前記構造物における金属製の板状物（Ａ）が鉄キャビネットであり、当該板状物（Ａ）とは異なる部材（Ｂ）が底台であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の再資源化方法。
【請求項１５】
前記回収されたプラスチックを溶融加熱し、再びプラスチック成形体に成形する工程を含む、請求項１２〜１４のいずれかに記載の再資源化方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の再資源化方法によって得られた、プラスチック成形体。
【請求項１７】
ペレット状であることを特徴とする請求項１６に記載のプラスチック成形体。
【請求項１８】
エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機からなる群から選択される家電製品のプラスチック部材に用いられることを特徴とする請求項１６または１７に記載のプラスチック成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離用工具およびそれを用いたかしめ固定された構造物の分離方法、プラスチック廃材の再資源化方法、ならびにプラスチック成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００１年４月の家電リサイクル法の施行に伴い、家電製品の廃棄物は、年々増加している。廃棄物の割合は、鉄をはじめとする金属からなる部材が減少し、プラスチック部材の割合が増加する傾向である。プラスチックは、鉄をはじめとする金属よりもデザインの自由度が大きく、構成成分の調製や添加剤の使用などにより、金属では実現の難しい種々の特性を付与することができ、軽量であり耐久性が高いことなどの多くの利点を有するためである。プラスチック部材は、分別回収し、回収されたプラスチックを粉砕した後に溶融することで、再利用する方法が知られている。
【０００３】
一部のリサイクル工場では、洗濯機についても、上述したようにプラスチック部材を分別回収し、再利用することが行われている。すなわち、洗濯機をまず手作業にて解体し、細かい部品に分離し、各材料ごとに分別した後、分離されたプラスチックを破砕および洗浄を行いペレット状にする。このペレット状にしたプラスチックは溶融加熱されて、再び洗濯機の材料として再利用される。
【０００４】
ところで、図３に示すように、洗濯機１１には、底台１２と鉄キャビネット１３とがかしめ構造１４で固定されたものがある（たとえば特開平４−１４４５９５号公報（特許文献１）を参照）。このような洗濯機１１の解体に際し、底台１２を取る作業では、従来は、作業者が大型ハンマーで叩いて底台１２と鉄キャビネット１３とを分離させていた。しかしながら、このような作業では、かしめ固定された底台１２と鉄キャビネット１３とを容易に分離させることができず、作業時間がかかり作業効率が落ちていた。また、このような作業は重量物を取り扱うものであるため、作業者に負担がかかる。さらに、作業時に分離した破片が飛び散るなど、作業者への安全配慮上も好ましくない。
【特許文献１】特開平４−１４４５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、金属製の板状物と当該板状物とは異なる部材とをかしめ固定してなる構造物を、効率よく安全に分離することができる方法およびそのための工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の分離用工具は、金属製の板状物（以下、「板状物（Ａ）」と呼称する。）と当該板状物（Ａ）とは異なる部材（以下、「部材（Ｂ）」と呼称する。）とをかしめ固定してなる構造物を分離するために用いられる工具であって、略Ｕ字型の工具本体を備え、当該工具本体の一方側の端部には前記部材（Ｂ）を固定するための固定部が形成され、かつ、当該工具本体の他方側の端部には板状物（Ａ）を押圧するための可動部材が設けられてなることを特徴とする。
【０００７】
本発明の分離用工具における前記略Ｕ字型の工具本体は互いに長さの異なる直線部を有し、可動部材が設けられた側の直線部が、固定部が形成された側の直線部よりも長いことが、好ましい。
【０００８】
本発明の分離用工具において、前記工具本体の一方側の端部には筒状部材が設けられ、当該筒状部材に可動部材が挿入されていることが、好ましい。またこの場合、前記筒状部材の内周面と前記可動部材の外周面とが互いに螺合可能なように形成されたことが、より好ましい。
【０００９】
本発明の分離用工具における前記可動部材は、その先端に略球面形状の押圧部を有することが好ましい。
【００１０】
また本発明の分離用工具における前記固定部は、前記構造物を分離する際に前記部材（Ｂ）に当接させる部分にすべり防止部材が設けられてなることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の分離用工具における前記固定部は、前記構造物を分離する際に前記部材（Ｂ）に当接させる部分の裏側に突起物が設けられてなることが好ましい。この場合、前記突起物は２個以上設けられてなることがより好ましい。
【００１２】
本発明はまた、上述した本発明の分離用工具を用いて金属製の板状物（Ａ）と当該板状物（Ａ）とは異なる部材（Ｂ）とをかしめ固定してなる構造物を分離する方法であって、前記部材（Ｂ）を工具本体の固定部で保持した状態で、可動部材によって板状物（Ａ）を押圧することによって、前記構造物を板状物（Ａ）と部材（Ｂ）とに分離することを特徴とする分離方法についても提供する。
【００１３】
本発明の分離方法において、前記可動部材と前記板状物（Ａ）とが鋭角を成すようにして、可動部材によって板状物を押圧することが、好ましい。
【００１４】
本発明の分離方法において、前記板状物（Ａ）と前記部材（Ｂ）とが互いに異なる材料で形成されたものであることが、好ましい。
【００１５】
本発明はまた、上述した本発明の分離方法を用いて、プラスチック廃材からプラスチックを回収することを特徴とするプラスチック廃材の再資源化方法についても提供する。
【００１６】
ここにおいて、前記プラスチック廃材は、家電製品、ＯＡ機器および電気電子部品からなる群から選ばれる少なくともいずれかの廃棄物であることが、好ましい。中でも、前記プラスチック廃材が洗濯機であり、分離する対象であるかしめ固定された前記構造物における金属製の板状物（Ａ）が鉄キャビネットであり、当該板状物とは異なる部材（Ｂ）が底台であることが、特に好ましい。
【００１７】
本発明のプラスチック廃材の再資源化方法は、前記回収されたプラスチックを溶融加熱し、再びプラスチック成形体に成形する工程を含むことが、好ましい。
【００１８】
さらに本発明は、上述した本発明のプラスチック廃材の再資源化方法によって得られたプラスチック成形体についても提供する。
【００１９】
本発明のプラスチック成形体はペレット状であることが好ましい。
また本発明のプラスチック成形体は、エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機からなる群から選択される家電製品のプラスチック部材に用いられることが、好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の分離用工具およびそれを用いた分離方法によれば、金属製の板状物と当該板状物とは異なる部材とをかしめ固定してなる構造物を、効率よくかつ安全に分離することができる。また、このような本発明の分離方法を利用することで、廃棄物からプラスチックを回収し、再資源化する方法の効率をより高め、家電製品などに再使用可能なプラスチック成形体を提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の好ましい一例の分離用工具１を模式的に示す斜視図である。本発明の分離用工具１は、金属製の板状物（Ａ）と、当該板状物とは異なる部材（Ｂ）とがかしめ固定された構造物を、板状物（Ａ）と部材（Ｂ）とに分離するために用いられる工具であって、略Ｕ字型の工具本体２を備える。工具本体２の略Ｕ字型の一方側の端部には、前記部材（Ｂ）を固定するための固定部３が形成され、また、他方側の端部には、板状物（Ａ）を押圧するための可動部材４が設けられてなる。
【００２２】
本発明の分離用工具１において、工具本体２は、中途で屈曲し（屈曲部分２ｃ）、互いに平行に延びた２つの直線状の部分２ａ，２ｂを有する形状（略Ｕ字型）に形成される。ここで、工具本体２の２つの直線状の部分は互いに異なる長さを有し、前記固定部３が端部に形成された直線状の部分２ａよりも、前記可動部材４が端部に設けられた直線状の部分２ｂの方が長く形成されていることが好ましい。これによって、板状物（Ａ）と部材（Ｂ）の分離が容易に可能になるという利点がある。略Ｕ字型の工具本体２を形成する材料については特に制限されるものではないが、分離作業時の強度確保のため、鉄、ステンレス、アルミニウムなどの金属、またはプラスチックにて形成されてなることが好ましい。
【００２３】
本発明における工具本体２は、中途で別体の部材が連結されることで、上述のように可動部材４が端部に設けられた直線状の部分が固定部３が形成された直線状の部分よりも長く形成されるように構成されていてもよい。たとえば図１には、可動部材４が端部に設けられた直線状の部分２ｂは、固定部３が端部に形成された直線状の部分２ａと一体の部材で形成された第１部分２ｂ１と、当該第１部分２ｂ１とは別体に形成された第２部分２ｂ２とで構成される（可動部材４は第２部分２ｂ２の端部に設けられている。）。第１部分２ｂ１と第２部分２ｂ２とは、溶接またはビス止めにて固定されるが、中でも溶接により固定されてなることが好ましい。後述するように分離作業時には、第１部分２ｂ１と第２部分２ｂ２とで、直線状の部分２ａよりも長い直線状の部分２ｂを形成するように構成される。
【００２４】
本発明における可動部材４は、中実または中空の棒状物に実現され、上述した工具本体２の一方側の端部に設けられた筒状部材５に挿入されてなることが好ましい。このように構成されることで、中実または中空の棒状物を中心軸方向のみに動作させることができるという利点がある。なお、本発明の分離用工具１において、可動部材４および筒状部材５を形成する材料については特に制限されるものではないが、作業時の強度を確保するという観点からは、可動部材４および筒状部材５が鉄、ステンレス、アルミニウムなどの金属、またはプラスチックにて形成されてなることが好ましい。
【００２５】
本発明の分離用工具１は、上述のように可動部材４が筒状部材５に挿入されて設けられてなる場合、筒状部材５の内周面と可動部材４の外周面とが互いに螺合可能に形成されていると、さらに回転する力を軸方向に変換していくことができるというような利点があり、特に好ましい。たとえば、図１には、筒状部材５の内周面に雌ねじを形成し、かつ、当該雌ねじに螺合する雄ねじを可動部材４の外周面に形成してなる例を示している。なお、可動部材４および筒状部材５に形成されたねじは、力がかかったときに壊れないようなねじを用いる必要があり、具体的には、直径１６ｍｍ、ピッチ２．４ｍｍの台形のねじを形成する場合が例示されるが、これに限定されるものではない。
【００２６】
本発明の分離用工具１における可動部材４は、後述する分離作業時には、かしめ固定された構造物の金属製の板状物（Ａ）にその先端を当接させ、押圧するための部材である。このような可動部材４の先端には、略球面形状を有する押圧部４ａが形成されてなることが好ましい。略球面形状を有する押圧部４ａが可動部材４の先端に形成されてなることで、当該押圧部４ａを当接させて板状物（Ａ）を押圧した際に、板状物（Ａ）が多少変形したとしても押圧部４ａを板状物（Ａ）に均一に当接させることができ、これにより分離作業中に穴があくなど板状物（Ａ）が破損してしまうことを防止できるという利点がある。なお、このような押圧部４ａは、分離作業時に力がかかって壊れることを防止する観点から、鉄、ステンレス、アルミニウムなどの金属、またはプラスチックにて形成されてなることが好ましい。
【００２７】
また可動部材４の上記押圧部４ａが形成された側とは反対側の端部４ｂは、後述する分離作業に用いる際に、電動レンチまたはインパクトレンチ（図示せず）に取り付けられた六角ソケットを連結し得るように構成される。前記端部４ｂに、インパクトレンチに取り付けられた六角ソケットを可動部材４の前記端部４ｂに連結させて分離作業に用いることで、分離作業の効率が特に向上される。
【００２８】
本発明の分離用工具１における固定部３は、後述する分離作業時には、かしめ固定された構造物の部材（Ｂ）を固定するための部分である。この固定部３には、部材（Ｂ）に当接させる部分に、すべり防止部材６が取り付けられてなることが好ましい。すべり防止部材６は、図１に示す例のように、たとえば表面がやすり状に形成された表面６ａを有する部材で実現される。
【００２９】
また、固定部３の部材（Ｂ）に当接させる部分の裏側に、突起物７が設けられてなることが好ましい。後述するように本発明の分離用工具１を用いてかしめ固定された構造物を板状物（Ａ）と部材（Ｂ）とに分離した後、板状物（Ａ）が変形してしまうことで、板状物（Ａ）と部材（Ｂ）との間にすべり防止部材６が挟まれてしまい（噛み込み）、すべり防止部材６を引き抜く作業に時間が要してしまうことが考えられる。このため、固定部３の部材（Ｂ）に当接させる部分の裏側に突起物７を設けておけば、このような噛み込みを防止することができ、分離作業の時間のロスをなくすことができ、好ましい。このような突起物７は、その形成材料については特に制限されるものではないが、分離作業時に力がかかって壊れることを防止する観点から、鉄、ステンレス、アルミニウムなどの金属、またはプラスチックにて形成されてなることが好ましい。
【００３０】
ここで、突起物７は、噛み込みを防止し得るのであれば、その形状および個数は特に制限されるものではないが、工具の軽量化の観点から、棒状の突起物７が２個以上設けられてなることが好ましい。突起物７を２個以上設けておくことにより、上述したすべり防止部材６の噛み込みを確実に防止することができる。なお、突起物７は、分離作業の際の位置合わせの精度を上げるため、直線状の部分２ａの先端の、板状物（Ａ）と部材（Ｂ）とのかしめ固定された部分に当接するような位置に設けられてなることが好ましい。
【００３１】
本発明の分離用工具１はまた、図１に示す例のように、略Ｕ字型の工具本体２の屈曲部分２ｃに、上述した直線状の部分２ａ，２ｂとは概ね反対側の方向に突出するようにして把持部材（取手）８が取り付けられてなることが好ましい。把持部材８は、後述する分離作業時に作業者が把持しやすいように、好ましくは表面を樹脂で被覆されてなる。
【００３２】
本発明において分離する対象である構造物は、金属製の板状物（Ａ）と、当該板状物（Ａ）とは異なる部材（Ｂ）とがかしめ固定されたものであれば特に制限されるものではないが、リサイクル時に単一部材である必要があることから、板状物（Ａ）と部材（Ｂ）とは互いに異なる材料で形成されたものであることが好ましい。この場合、部材（Ｂ）を形成する材料としては、たとえばポリスチレン、ポリプロピレンなどのプラスチックが例示される。本発明においては、上述したように特開平４−１４４５９５号公報に開示されたような、洗濯機におけるかしめ固定された鉄キャビネット１２と底台１３（図３を参照）との分離に特に好適に応用できる。この場合、かしめ固定された構造物における金属製の板状物（Ａ）が鉄キャビネット１２に相当し、当該金属製の板状物（Ａ）とは異なる部材（Ｂ）が底台１３に相当する。
【００３３】
本発明はまた、上述した本発明の分離用工具１を用いた、かしめ固定された構造物の分離方法についても提供する。ここで、図２は、図１に示した例の分離用工具１を用いた本発明の分離方法を模式的に示す図である。図２には、かしめ固定された構造物として、上述のように金属製の板状物（Ａ）が洗濯機の鉄キャビネット、部材（Ｂ）が洗濯機の底台である場合を示している。本発明の分離方法の１つは、上述した本発明の分離用工具１を用いて、前記部材（Ｂ）を工具本体２の固定部３で保持した状態で、可動部材４によって板状物（Ａ）を押圧することによって、前記構造物を板状物（Ａ）と部材（Ｂ）とに分離することを特徴とする。この本発明の分離方法における分離作業について、以下詳細に説明する。
【００３４】
分離作業に際し、まず作業者は、本発明の分離用工具１の把持部材８を把持し、略Ｕ字型に形成された工具本体２の２つの直線状の部分２ａ，２ｂで当該構造物を挟むように配置して、固定部３（図１に示す例ではすべり防止部材６）を、部材（Ｂ）のかしめ固定された部分の上方の点Ｐ１に当接させる。また、可動部材４（図１に示す例では、押圧部４ａ）を、板状物（Ａ）のかしめ固定された部分の下方の点Ｐ０に当接させる。可動部材４の端部４ｂには、電動レンチまたはインパクトレンチが取り付けられた六角ソケットが連結され（図示せず）、作業者が把持部材８を把持した状態で当該電動レンチまたはインパクトレンチを回転させ、板状物（Ａ）の点Ｐ０を押圧する。
【００３５】
洗濯機の鉄キャビネットと底台とのかしめ構造を分離するためには、点Ｐ０に、６０００Ｎ以上の押圧力を作用させることが必要である。分離作業時の安定動作確保のため（動作マージンをとるため）、点Ｐ０に作用させる押圧力は１００００Ｎ以上であることが好ましい。今回、３６０Ｎ／ｍのインパクトレンチを用いることで実現した。
【００３６】
図１および図２に示す例の分離用工具１の場合、可動部材４はその外周面に雄ねじが形成されており、その内周面に雌ねじが形成された筒状部材５に螺合されてなる。このため、可動部材４は、筒状部材５の内周面に形成された雌ねじに沿って回転しながら、その軸線方向である＜Ｆ０＞方向に向かって移動する。これにより、板状体（Ａ）の点Ｐ０には、＜Ｆ０＞方向の力が作用することになる。なお、点Ｐ０に作用する＜Ｆ０＞方向の力の水平成分である＜Ｆ０Ｈ＞方向の反力は、固定部３が当接する部材（Ｂ）における点Ｐ１に作用する＜Ｆ１＞方向の力の水平成分である＜Ｆ１Ｈ＞方向の反力でほぼ打ち消されることになるため、把持部材８に強い力が作用することはない。しかしながら、把持部材８における点Ｐ２（作業者が把持する部分における一点）には、点Ｐ１を中心とした回転力（図２では、紙面に関し点Ｐ１を中心とした時計周りの方向の回転力）が作用するため、分離作業中は、構造物全体が回転してしまわないように把持部材８を作業者が把持しておく必要がある。
【００３７】
なお、把持部材８に作用する力は、次の式（Ｉ）に概ね従う。
Ｌ１×Ｆ０Ｈ＝Ｌ２×Ｆ２Ｈ        （Ｉ）
上記式（Ｉ）中、Ｌ１は点Ｐ０と点Ｐ１との間の鉛直方向に関する直線距離であり、Ｌ２は点Ｐ１と点Ｐ２との間の鉛直方向に関する直線距離である。また、上記式（Ｉ）中、Ｆ０Ｈは点Ｐ０に作用する＜Ｆ０＞方向の力の水平成分である＜Ｆ０Ｈ＞方向の反力であり、Ｆ２Ｈは点Ｐ２にかかる力の水平成分である。この式（Ｉ）から、点Ｐ１と点Ｐ２との間の鉛直方向に関する直線距離であるＬ２を長く取ることで、把持部分８に作用する力を低減でき、作業者への負担を軽減できる。
【００３８】
分離作業に際しては、構造物全体に点Ｐ１を中心とした回転力が作用することになるが、この回転力は、たとえば板状物（Ａ）を床などに載置した状態で分離作業を行うことで吸収させることができる。また、たとえば洗濯機全体を枠体に入れて固定するなど、構造物全体を他の部材を用いて固定するようにしてもよい。
【００３９】
板状物（Ａ）の点Ｐ０に上述した力が作用することで、かしめ固定された部分の点Ｐ３に、＜Ｆ０＞方向の力と同じ方向の力（＜Ｆ３＞方向の力）が作用し、これによって当該かしめ固定を分離することができる。この際、板状物（Ａ）の点Ｐ０は、かしめ固定された部分よりも下方となるように選択されるが、この点Ｐ０に作用する力の＜Ｆ０＞方向は水平方向に対し上向きとなることが好ましい。＜Ｆ０＞方向が水平方向に対し上向きであることで、かしめ構造の点Ｐ３に作用する力の＜Ｆ３＞方向に水平方向に対し上向きとなり、かしめ構造を外す方向に作用することとなる。逆に、点Ｐ０に作用する力の＜Ｆ０＞方向が水平方向であるか、または水平方向に対し下向きである場合には、当該＜Ｆ０＞方向の力の作用によって点Ｐ０で板状物（Ａ）が曲がってしまい、可動部材４に対しては水平方向に対し上向きに逃げる方向の力が作用してしまい、分離用工具１が構造物に対してずれ、結果としてかしめ構造が外れなくなってしまう虞がある。
【００４０】
このため、本発明の分離方法においては、前記可動部材４と前記板状物（Ａ）とが鋭角を成すようにして、可動部材４によって板状物（Ａ）を押圧するようにすることが好ましい。図２には、この可動部材４と板状物（Ａ）とが鋭角である角度αを成しているように配置した例を示している。安定して効率的にかしめ構造を外すことができることから、角度αは、６０〜８５°の範囲内であることが好ましい。
【００４１】
なお、図２に示す例にように板状物（Ａ）が洗濯機の鉄キャビネットであり、部材（Ｂ）が底台である場合には、板状物（Ａ）には、可動部材４により＜Ｆ０＞方向の力を作用させると、洗濯機の自重より大きな力が作用することになるため、上向きの＜Ｆ０ｖ＞方向の力が作用する。このため、固定部３が当接する部材（Ｂ）の点Ｐ１では、洗濯機を固定するための下向きの＜Ｆ１ｖ＞方向の力を作用させることが必要である。図１および図２に示すように、固定部３にやすり状に形成された表面を有するすべり防止部材６を設けてなることで、この＜Ｆ１ｖ＞方向の力を作用させることができる。また、すべり防止部材６は、分離用工具１にて板状物（Ａ）および部材（Ｂ）のかしめ固定された部分を挟持する際に、分離用工具１を安定させて、把持部分８における点Ｐ２の支点がずれて、作業者に負荷がかかることを防ぐ効果もある。
【００４２】
上述した本発明の分離方法によれば、かしめ固定された構造物の分離作業に要する時間を大幅に短縮することができる。具体的には、かしめ固定された部分１箇所の分離に要する作業時間を６秒間〜１分間にまで短縮でき、かしめ固定された部分６箇所の分離に要する作業時間を３６秒間〜５分間にまで短縮することができる。このため、従来のかしめ固定された構造物を分離する方法と比較すると、格段に作業効率を向上させることができる。また、本発明の分離方法では、作業者にかかる負担が従来よりも少なく、また、作業時に分離した破片が飛び散ることもないため安全性も向上される。
【００４３】
上述した本発明のかしめ固定された構造物の分離方法は、プラスチック廃材（プラスチック製品の廃棄物）からプラスチックを回収し、再利用するプラスチック廃材の再資源化方法に好適に適用することができる。プラスチック廃材には、上述してきた洗濯機の例のように、金属製の板状物（Ａ）と当該板状物（Ａ）とは異なる部材（Ｂ）とがかしめ固定された構造物を含む場合がある。このようなかしめ固定された構造物を含むプラスチック廃材を再資源化する際に、上述した本発明の分離方法を用いてかしめ固定された板状物（Ａ）と部材（Ｂ）とを分離することで、従来のかしめ固定された構造物を分離する方法を含むプラスチック廃材の再資源化方法と比較して、効率的に分離作業を行うことができ、再資源化方法全体の効率化を図ることができる。本発明は、このように本発明の分離方法を用いたプラスチック廃材の再資源化方法についても提供するものである。なお、本発明のプラスチック廃材の再資源化方法において、本発明の分離方法によるかしめ固定された構造物を分離する工程以外の工程については特に制限されるものではなく、従来公知の適宜の工程を含むことができる。
【００４４】
本発明のプラスチック廃材の再資源化方法におけるプラスチック廃材としては、特に制限されるものではないが、回収する対象がある程度の大きさを有することで、解体しやすく、回収される量も多いため、家電製品、ＯＡ機器および電気電子部品からなる群から選ばれる少なくともいずれかの廃棄物であることが好ましい。ここで、家電製品は、たとえば、テレビジョン受像機、洗濯機、エアコンディショナ、冷蔵庫、電子レンジなどの製品を指す。またＯＡ機器は、たとえば、コピー機、ファクシミリなどの製品を指す。中でも、プラスチック廃材が洗濯機であり、分離する対象であるかしめ固定された構造物における金属製の板状物（Ａ）が鉄キャビネットであり、部材（Ｂ）が底台である場合が好適な具体例として挙げられる（この場合、本発明のプラスチック廃材の再資源化によって、底台を形成するプラスチックを回収することができる。）。
【００４５】
また本発明のプラスチック廃材の再資源化方法は、回収されたプラスチックを溶融加熱し、再びプラスチック成形体に成形する工程を含むことが、好ましい。この回収されたプラスチックを溶融加熱し、再びプラスチック成形体に成形する工程としては、従来公知の適宜の方法、たとえば単軸押出成形機や多軸式押出成形機などの押出成形機を用いた方法を用いることができる。
【００４６】
本発明はまた、上述した回収されたプラスチックを溶融加熱し、再びプラスチック成形体に成形する工程を含む本発明のプラスチック廃材の再資源化方法によって得られた、プラスチック成形体についても提供するものである。本発明のプラスチック成形体は、その形状は特に制限されるものではなく、ペレット状、シート状、フィルム状、パイプ状などの形状であってよいが、中でもペレット状であることが好ましい。なお、本発明のプラスチック成形体をペレット状に成形する場合、シートカット、ストランドカット、ホットエアカット、アンダーウォーターカットなどの方法を用いることができる。
【００４７】
本発明のプラスチック成形体は、家電製品、ＯＡ機器、電気電子部品からなる群から選ばれる製品に用いられることが、好ましい。本発明のプラスチック成形体は、単一の系統から構成されるプラスチックを原料とし、再資源化する際に他の系統のプラスチックを含まないためより高品位なマテリアルリサイクルをすることが可能である。したがって、家電製品の中でも、特にエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの要求特性が高い製品を構成するプラスチック部材に適用することができる。
【００４８】
以下、実験例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
＜実験例＞
図１および図２に示した例の分離用工具１を用いて、かしめ固定された洗濯機の鉄キャビネット１２（金属製の板状物（Ａ））と底台１３（部材（Ｂ））（図３を参照）を分離した。なお、可動部材４の端部４ｂには、トルクが３６０Ｎ／ｍのインパクトレンチを取り付けた六角ソケットを連結させた。また、可動部材４の外周面および筒状部材５の内周面には、直径１６ｍｍ、ピッチ２．４ｍｍの台形の雄ねじ、雌ねじをそれぞれ形成した。
【００５０】
分離用工具１を用いて分離した後の底台１３より、回収されたプラスチックを粉砕した後、流水により洗浄し乾燥させた。そしてスクリュー径４５ｍｍの二軸溶融混練押出機を用いて２３０℃で溶融混練しペレット状の成型用プラスチック原料とした。これらのプラスチック原料を型締め力１０トンの射出成形機のホッパーに投入し、成形温度２３０℃、金型温度４０℃の射出条件でＡＳＴＭ準拠した物性測定用の試験片を作製し、この試験片をサンプル１とした。
【００５１】
これに対し、サンプル１に従来公知の酸化防止剤を添加して成形したポリプロピレンを用いて同様に作成した試験片をサンプル２とし、また、バージン材のポリプロピレンを用いて同様に作成した試験片をサンプル３とした。なお、添加剤としては、酸化防止剤の他、光安定化剤、帯電防止剤、滑剤、フィラー、銅害防止剤、抗菌剤、着色剤などを本発明の効果を阻害しない範囲で必要によりさらに添加してもよい。また、これらの添加剤を添加する場合には、押出機または射出成形機への原料投入時に添加するのが好ましい。
【００５２】
上述のようにして得られたサンプル１〜３について、以下の物性試験を行った。
（１）引張強度（ＭＰａ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じて測定した。
【００５３】
（２）曲げ強度および曲げ弾性率（ＭＰａ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に準じて測定した。
【００５４】
（３）アイゾット衝撃強度（ｋＪ／ｍ2）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０に準じて測定した。
【００５５】
（４）面衝撃強度（ｃｍ）
デュポン衝撃試験機（東洋精機製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１１に準じて測定した。
【００５６】
（５）酸化誘導期（分）
試験片を窒素雰囲気中に設置し、次いで、該窒素雰囲気温度を一定の速度で所定の保持温度まで昇温させた後、該窒素雰囲気を酸素雰囲気に置換した上で、該保持温度を等温保持して、該試験片の発熱ピークが現れるまでの酸化誘導期を測定した。
【００５７】
サンプル１〜３の評価結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2008188688.tif 000003
【００５９】
表１から、本発明の分離用工具を用いてかしめ固定を外して回収した洗濯機の底台を形成するポリプロピレン（サンプル１）の物性は、バージン材を用いた場合（サンプル３）と比較して大きな物性の低下はないが、余寿命の指標となる酸化誘導期は短い。しかしながら、回収されたポリプロピレンに適量の添加剤を配合するサンプル２では、サンプル３の場合と同様の物性および長期信頼性を得ることができたため、本発明の分離方法を用いて回収されたプラスチックは、適量の添加剤を配合すれば、再び、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの耐久消費材の部品として使用することが可能であることが分かる。
【００６０】
今回開示された実施の形態、実施例および比較例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の好ましい一例の分離用工具１を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示した例の分離用工具１を用いた本発明の分離方法を模式的に示す図である。
【図３】底台１２と鉄キャビネット１３がかしめ構造１４で固定された洗濯機１１を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  分離用工具、２  工具本体、２ａ，２ｂ  直線状の部分、３  固定部、４  可動部材、４ａ  押圧部、５  筒状部材、６  すべり防止部材、７  突起物、８  把持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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