(57)【要約】【課題】検知部材の位置を確実に判別する。【解決手段】検知片３７は、半嵌合の状態では検知部材３０の操作面３１Ｓと揃う自由位置にあり、正規嵌合状態では操作面３１Ｓから突出する撓み位置へ移動するので、検知片３７の位置に基づいて嵌合状態を判別できる。自由位置と撓み位置の違いは、検知片３７が操作面３１Ｓと揃っているか否かという点なので、正規嵌合状態では、操作面３１Ｓと検知片３７を指で触れることで、検知片３７が突出していることを感得できる。検知片３７を感得した作業者は、検知部材３０を検知位置へ移動させる作業の必要性に気付くことができる。【選択図】図５
2008257915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタと嵌合可能なコネクタハウジングには、操作部材が移動可能に取り付けられ、
前記操作部材を変位させるのに伴い、前記操作部材と相手側コネクタに設けられたカムフォロアとの係合によるカム作用により相手側コネクタと嵌合されるようになっており、
前記操作部材には、相手側コネクタと正規に嵌合されたときには待機位置から検知位置への移動が許容され、相手側コネクタと半嵌合の状態のときには待機位置から検知位置への移動を規制される検知部材が取り付けられており、
前記検知部材を検知位置へ移動させることができるか否かに基づいて、嵌合状態を検知するようになっているコネクタにおいて、
前記検知部材の操作面には、半嵌合状態では弾性撓みしない自由位置にあり、正規嵌合状態では撓み位置へ弾性撓みさせられる検知片が形成され、
前記自由位置では前記検知片が前記操作面と揃う状態となり、前記撓み位置では、前記検知片が前記操作面に対して突出または凹んだ状態となることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知片には、前記操作部材に係止することで前記検知部材を前記検知位置に保持可能な係止部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検知部材と前記コネクタハウジングには、前記検知部材が前記検知位置に移動した状態で互いに係止することにより、前記コネクタハウジングに対する前記検知部材及び前記操作部材の移動を規制可能な規制部が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記検知片は、前記検知部材の移動方向と略平行な方向へ片持ち状に延出する形態であって、弾性撓みするときには前記操作面に対して斜め姿勢をとるようになっており、
前記操作面と前記検知片には、前記検知部材の移動方向と略直角なリブが形成されており、
前記検知片が前記操作面と揃う前記自由位置にあるときには、前記操作面の前記リブと前記検知片の前記リブとが一直線状に並び、
前記検知片が前記操作面と揃わない前記撓み位置にあるときには、前記検知片の前記リブが前記操作面の前記リブに対して段差状にずれるようになっていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、嵌合作業性の向上を図るとともに、コネクタハウジング同士の嵌合状態を検知する機能を備えたコネクタについて記載されている。このコネクタは、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングにレバータイプの操作部材を取り付け、この操作部材と他方のコネクタハウジングのカムフォロアとの係合によるカム作用により、両コネクタハウジングを小さい操作力で嵌合させるようになっている。また、操作部材には、両コネクタハウジングが正規嵌合したときには待機位置から検知位置への移動が許容され、かつ両コネクタハウジングが半嵌合状態のときには待機位置から検知位置への移動を規制される検知部材が取り付けられており、この検知部材を検知位置へ移動させることができるか否かに基づいて、両コネクタハウジングが正規嵌合されているか否かを判断できるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−１１５３５６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
操作部材は、倍力手段であることから、その変位量は比較的大きいのであるが、これに対して検知部材の移動量は操作部材ほど大きくない。そのため、検知部材が待機位置と検知位置のいずれの位置にあるのかを目視確認することが困難となる場合があるだけでなく、作業者が検知部材の存在に気が付かずに、作業を終了していまうおそれがある。この場合、検知部材を検知位置へ移動させるという検知作業が行われなくなる。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材の位置を確実に判別できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手側コネクタと嵌合可能なコネクタハウジングには、操作部材が移動可能に取り付けられ、前記操作部材を変位させるのに伴い、前記操作部材と相手側コネクタに設けられたカムフォロアとの係合によるカム作用により相手側コネクタと嵌合されるようになっており、前記操作部材には、相手側コネクタと正規に嵌合されたときには待機位置から検知位置への移動が許容され、相手側コネクタと半嵌合の状態のときには待機位置から検知位置への移動を規制される検知部材が取り付けられており、前記検知部材を検知位置へ移動させることができるか否かに基づいて、嵌合状態を検知するようになっているコネクタにおいて、前記検知部材の操作面には、半嵌合状態では弾性撓みしない自由位置にあり、正規嵌合状態では撓み位置へ弾性撓みさせられる検知片が形成され、前記自由位置では前記検知片が前記操作面と揃う状態となり、前記撓み位置では、前記検知片が前記操作面に対して突出または凹んだ状態となるところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記検知片には、前記操作部材に係止することで前記検知部材を前記検知位置に保持可能な係止部が形成されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記検知部材と前記コネクタハウジングには、前記検知部材が前記検知位置に移動した状態で互いに係止することにより、前記コネクタハウジングに対する前記検知部材及び前記操作部材の移動を規制可能な規制部が形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記検知片は、前記検知部材の移動方向と略平行な方向へ片持ち状に延出する形態であって、弾性撓みするときには前記操作面に対して斜め姿勢をとるようになっており、前記操作面と前記検知片には、前記検知部材の移動方向と略直角なリブが形成されており、前記検知片が前記操作面と揃う前記自由位置にあるときには、前記操作面の前記リブと前記検知片の前記リブとが一直線状に並び、前記検知片が前記操作面と揃わない前記撓み位置にあるときには、前記検知片の前記リブが前記操作面の前記リブに対して段差状にずれるようになっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
検知片は、半嵌合の状態では検知部材の操作面と揃う自由位置にあり、正規嵌合状態では操作面から突出または凹んだ撓み位置へ移動するので、検知片の位置に基づいて嵌合状態を判別できる。自由位置と撓み位置の違いは、検知片が操作面と揃っているか否かという点なので、正規嵌合状態では、操作面と検知片を指で触れることにより、検知片が突出または凹んでいることを感得できる。検知片を感得した作業者は、検知部材を検知位置へ移動させる作業の必要性に気付くことができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
検知部材を検知位置に移動させた状態では、係止部の係止作用により検知部材は検知位置に保持されるので、検知部材は待機位置へ移動することはない。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
正規嵌合して検知部材を検知位置へ移動させた状態では、規制部の係止作用によって操作部材の移動が規制されるので、正規嵌合状態にロックされる。
【００１１】
＜請求項４の発明＞
検知片のリブが操作面のリブに対して一直線状に並んでいるか否かに基づいて、検知片が自由位置と撓み位置のいずれの位置にあるかを判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１１を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、合成樹脂製のコネクタハウジング１０と、合成樹脂製のスライダ２０（本発明の構成要件である操作部材）と、合成樹脂製の検知部材３０とを組み付けて構成される。
【００１３】
コネクタハウジング１０は、ブロック状をなし、内部には図示しない端子金具が収容されるようになっている。コネクタハウジング１０の内部には、その左右両側面に沿うように一対のガイド溝１１が、コネクタハウジング１０の後端面に開口して形成されている。コネクタハウジング１０の下面には、後述する相手側コネクタのカムフォロアをガイド溝１１内に進入させるための左右３つずつの連通孔（図示せず）が形成されている。かかるコネクタハウジング１０には、その後端面から突出する作動突起１２が形成されている。また、コネクタハウジング１０の後端部には、左側の外側面に対して面一状をなすように後端面から後方へ延出した形態の板部１３が形成され、板部１３の上端部には、左右方向に貫通する方形の規制孔１４（本発明の構成要件である規制部）が形成されている。
【００１４】
スライダ２０は、前後方向に長い板状をなす左右一対のアーム部２１と、両アーム部２１の後端部同士を連結する板状の連結部２２とからなる。各アーム部２１には、夫々、アーム部２１の長さ方向に対して傾斜した前後３つずつのカム溝２３が形成されている。また、アーム部２１の後端部には、連結部２２よりも後方へ突出する指掛け部２４が形成されている。連結部２２には、左右方向に長い上下一対のガイド孔２５が前後に貫通して形成されているとともに、上側のガイド孔２５に隣接する係止孔２６が前後に貫通して形成されている。尚、上下両ガイド孔２５の中間位置には、後方へ突出する突部２７が形成されている。
【００１５】
かかるスライダ２０は、その両アーム部２１をガイド溝１１に嵌入させた状態で、初期位置とこの初期位置よりも前方の嵌合位置との間で前後方向にスライド操作できるようになっている。図１，図２，図５，図６は、スライダ２０が嵌合位置にある状態を示している。スライダ２０を初期位置に留め置いた状態で、コネクタハウジング１０に対して相手側コネクタ（図示せず）を下から浅く嵌合し、相手側コネクタのカムフォロア（図示せず）をカム溝２３の入口に進入させ、その状態からスライダ２０を前方の嵌合位置へ向けて押し込み操作すると、カム溝２３とカムフォロアとの係合によるカム作用により、相手側コネクタがコネクタハウジング１０に対して上向きに引き寄せられ、スライダ２０が嵌合位置に到達すると、相手側コネクタがコネクタハウジング１０に対して正規嵌合状態となる。スライダ２０が嵌合位置に達して相手側コネクタが正規嵌合されると、連結部２２がコネクタハウジング１０の後端面に接近し、作動突起１２が係止孔２６内に嵌入されるようになっている。
【００１６】
検知部材３０は、連結部２２の後端面に沿うような略方形の板状をなす本体部３１と、本体部３１に形成した規制突起３５（本発明の構成要件である規制部）と、同じく本体部３１に形成した検知片３７とを備えている。本体部３１には、その前面（連結部２２との対向面）から前方へ突出する上下一対の被ガイド片３２が形成されており、検知部材３０は、この両被ガイド片３２をガイド孔２５に係止させることにより、スライダ２０（連結部２２）に対して、待機位置と待機位置よりも左方の検知位置との間で左右にスライド操作できるようになっている。また、本体部３１には、その左側縁部の前面側を切欠した形態の凹部３３が形成されている。
【００１７】
本体部３１の上端縁には、その略左半分領域から前方へ突出する張出部３４が形成されており、この張出部３４の左端縁から規制突起３５が左方へ突出されている。スライダ２０が嵌合位置よりも初期位置側にずれた状態または検知部材３０が待機位置にある状態では、規制突起３５は、コネクタハウジング１０の規制孔１４とは非嵌合の位置にあるが、スライダ２０が嵌合位置に到達した状態において検知部材３０を待機位置から検知位置へ移動させると、図２及び図４に示すように、規制突起３５が規制孔１４に嵌合されるようになっている。尚、検知部材３０が検知位置にある状態でスライダ２０を初期位置から嵌合位置側へスライドさせたときには、嵌合位置に至る前に、規制突起３５が板部１３に対して後方から干渉するので、それ以上のスライダ２０の嵌合位置側への押込み操作が規制される。
【００１８】
本体部３１には略「コ」字形のスリット３６が形成され、このスリット３６に囲まれた略方形の領域が検知片３７となっている。検知片３７は、その右端縁において本体部３１に連なっていて、左方（検知部材３０の移動方向と平行な方向）へ片持ち状に延出した形態となっている。弾性撓みしていない検知片３７は、その後面が本体部３１の後面（即ち、操作面３１Ｓ）と揃う自由位置（即ち、操作面３１Ｓに対して後方へ突出したり、前方へ凹んだりしない位置）にある。かかる検知片３７は、その右側縁を支点として、操作面３１Ｓに対して斜めに姿勢を変えつつ操作面３１Ｓよりも後方へ突出する撓み位置まで弾性撓みし得るようになっている。
【００１９】
検知片３７には、その自由端縁（左端縁）から前方へ突出する形態の係止部３８が形成されている。係止部３８の突出端には、左右一対のテーパ面３９が形成され、係止部３８の突出端部は上から見て略三角形状をなしている。検知部材３０が待機位置にある状態では、係止部３８が係止孔２６に嵌合することにより、検知部材３０は、左右方向への移動を規制された状態に保持される。また、検知部材３０が検知位置にある状態では、図６に示すように、上側の被ガイド片３２がガイド孔２５の左端に対して右側から当接するとともに、係止部３８がガイド孔２５の右端に対して左側から当接することにより、検知部材３０は、左右方向への移動を規制された状態に保持される。
【００２０】
検知部材３０の操作面３１Ｓ（後面）には、上下方向（検知部材３０の移動方向と略直角な方向）に長く延びるリブ４０が左右に３列に並ぶ配置で突出形成されている。３本のリブ４０のうち右側に位置するリブ４０は、検知片３７の右端縁に沿うように配置され、上端から下端まで連続している。左側に位置するリブ４０は、検知片３７の左端縁（自由端側の端縁）に沿うように配置され、スリット３６及び検知片３７の部分において上下に分断された形態となっている。中央のリブ４０は、検知片３７の左右両端縁の中央部と対応するように配置され、スリット３６及び検知片３７の部分において上下に分断された形態となっている。また、検知片３７の後面にも、上下方向のリブ４１が左右に２列に並ぶ配置で突出形成されている。検知片３７が弾性撓みしない自由位置にある状態では、検知片３６のリブ４１と操作面３１Ｓのリブ４０が一直線状に直列配置されるのであるが、検知片３７が操作面３１Ｓに対して斜めに姿勢を変えつつ撓み位置へ変位した状態では、後方から操作面３１Ｓを見たときに、検知片３７のリブ４１が操作面３１Ｓのリブ４０に対して僅かに右方へずれて位置することになる。
【００２１】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
相手側コネクタとの嵌合の際には、係止部３８と係止孔２６との係止により検知部材３０を待機位置に保持した状態でスライダ２０を初期位置から嵌合位置側へスライドさせる。スライダ２０が嵌合位置に到達する前、即ち相手側コネクタが半嵌合の状態では、スライダ２０の連結部２２がコネクタハウジング１０の作動突起１２よりも後方に位置するので、係止孔２６に嵌入されている検知片３７の係止部３８は作動突起１２と非干渉であり、これにより、検知片３７は自由位置のままである。
【００２２】
嵌合が進んでスライダ２０が嵌合位置に到達して相手側コネクタが正規の嵌合状態に至ると、図５に示すように、作動突起１２が係止孔２６内に進入し、係止部３８を後方へ押し動かす。これに伴い、自由位置にあった検知片３７が、撓み位置へ弾性撓みさせられ、係止部３８と係止孔２６との係止代が小さくなり、係止部３８のテーパ面３９が係止孔２６の後面側の開口縁に当接可能なセミロック状態となる。つまり、係止部３８と係止孔２６との係止によるロック状態が解除され、待機位置の検知部材３０は検知位置への移動が許容された状態となる。このとき、検知片３７は、検知部材３０の操作面３１Ｓよりも後方へ突出した状態となるのであるが、この検知片３７が突出する動きは、操作面３１Ｓを押している作業者の手（指）の触覚によって容易に感得することができる。また、操作面３１Ｓを押している手が検知片３７に触れていない場合でも、斜め上から操作面３１Ｓを目視することにより、検知片３７が突出する様子を確認できる。さらに、検知片３７が撓み位置へ変位すると、検知片３７のリブ４１が操作面３１Ｓのリブ４０に対して右方へずれるので、このリブ４０，４１のずれによって検知片３７の動きを確認することも可能である。
【００２３】
検知片３７の突出の動きによって正規嵌合されたことが検知された後は、操作面３１Ｓのリブ４０に指を引っかけるようにして検知部材３０を待機位置から検知位置へ向けて左方へスライドさせる。このとき、係止部３８はそのテーパ面３９の傾斜によって比較的簡単に係止孔２６から離脱することができる。そして、検知部材３０が検知位置に達すると、検知片３７が自由位置へ弾性復帰して係止部３８がガイド孔２５内に嵌合し、これにより、検知部材３０が検知位置にロックされる（図６を参照）。
【００２４】
さらに、検知部材３０が検知位置に達すると、検知部材３０の規制突起３５がコネクタハウジング１０の規制孔１４に嵌合するので、検知部材３０はコネクタハウジング１０に対して前後移動を規制される。ここで、検知部材３０の本体部３１がスライダ２０の連結部２２の後面に当接しているとともに、検知部材３０の被ガイド片３２の先端がガイド孔２５を通過してその前側の開口縁に係止しているので、検知部材３０はスライダ２０に対して前後方向への相対移動を規制されている。したがって、検知部材３０がコネクタハウジング１０に対して前後移動を規制されることにより、スライダ２０も、コネクタハウジング１０に対する前後移動、即ち嵌合位置から初期位置側への移動を規制される。
【００２５】
上述のように本実施形態においては、検知部材３０の操作面３１Ｓには、半嵌合状態では弾性撓みしない自由位置にあり、正規嵌合状態では撓み位置へ弾性撓みさせられる検知片３７を形成し、自由位置では検知片３７が操作面３１Ｓと揃う状態となり、撓み位置では、検知片３７が操作面３１Ｓに対して突出した状態となるようにしているので、検知片３７の位置に基づいて、嵌合状態を判別できる。
【００２６】
また、自由位置と撓み位置の違いは、検知片３７の後面が操作面３１Ｓと揃っているか否かという点なので、正規嵌合状態では、操作面３１Ｓと検知片３７を指で触れることにより、検知片３７が突出していることを感得でき、検知片３７を感得した作業者は、検知部材３０を検知位置へ移動させる作業の必要性に気付くことができる。したがって、作業者は、検知部材３０を検知位置へ移動させる操作をし忘れるおそれがない。
【００２７】
また、検知片３７は、検知部材３０の移動方向と略平行な左方向へ片持ち状に延出する形態であって、弾性撓みするときには操作面３１Ｓに対して斜め姿勢をとるようになっており、操作面３１Ｓと検知片３７には、検知部材３０の移動方向と略直角なリブ４０，４１を形成し、検知片３７が操作面３１Ｓと揃う前記自由位置にあるときには、操作面３１Ｓのリブ４０と検知片３７のリブ４１とが一直線状に並び、検知片３７が操作面３１Ｓと揃わない撓み位置にあるときには、検知片３７のリブ４１が操作面３１Ｓのリブ４０に対して段差状にずれるようにしているので、検知片３７のリブ４１が操作面３１Ｓのリブ４０に対して一直線状に並んでいるか否かに基づいて、検知片３７が自由位置と撓み位置のいずれの位置にあるかを判別することができる。
【００２８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）検知片は、操作面に対して、突出するのではなく、凹むようにしてもよい。  
（２）操作部材は、平行移動するスライダに限らず、回動するタイプのレバーであってもよい。  
（３）検知部材は、検知片の係止部によらず、検知片以外の部位に形成した係止部によって検知位置に保持してもよい。  
（４）検知片は、検知部材に両端支持された形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態１において検知部材が待機位置にある状態の斜視図
【図２】検知部材が検知位置にある状態の斜視図
【図３】検知部材が待機位置にある状態の背面図
【図４】検知部材が検知位置にある状態の背面図
【図５】図３のＸ−Ｘ線断面図
【図６】図４のＹ−Ｙ線断面図
【図７】コネクタハウジングの斜視図
【図８】スライダの斜視図
【図９】検知部材の斜視図
【図１０】検知部材の背面図
【図１１】検知部材の左側面図
【符号の説明】
【００３０】
１０…コネクタハウジング
１４…規制孔（規制部）
２０…スライダ（操作部材）
３０…検知部材
３１Ｓ…操作面
３５…規制突起（規制部）
３７…検知片
３８…係止部
４０…リブ
４１…リブ
【図１】
2008257915.tif 000003
【図２】
2008257915.tif 000004
【図３】
2008257915.tif 000005
【図４】
2008257915.tif 000006
【図５】
2008257915.tif 000007
【図６】
2008257915.tif 000008
【図７】
2008257915.tif 000009
【図８】
2008257915.tif 000010
【図９】
2008257915.tif 000011
【図１０】
2008257915.tif 000012
【図１１】
2008257915.tif 000013