(57)【要約】【課題】  複写制限情報が付加された原稿を複写制限機能対応の複写機及びそれ以外の複写機でコピーした場合でも複写制限や複写抑止を行えるようにする。【解決手段】  あらかじめ文書作成者が出力時に複写許容回数を設定して出力物に複写制限情報を埋め込むと共に、出力物に地紋を付加する。その原稿をコピーする際に複写許容回数内ならば地紋を除去してコピーを許可し、その機能を有さない機種でコピーされた場合には地紋効果により複写禁止物であることを知らしめる。【選択図】  図８
2008026874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の制御方法であって、
潜像部と背景部を含み、複写された場合に複写画像に前記潜像部が表れる地紋及び複写回数を制限する複写制限情報が付加された原稿を読み取る読取ステップと、
前記読取ステップで読み取られた原稿画像に付与された前記複写制限情報を解読する解読ステップと、
前記読取ステップで読み取られた原稿から前記地紋を除去する除去ステップと、
前記解読ステップで解読された複写制限情報を更新する更新ステップと、
前記更新ステップで更新された複写制限情報を前記除去ステップで前記原稿画像から地紋が除去された画像とともにシートに形成する形成ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２】
地紋を表わす地紋画像データを生成する地紋生成ステップを有し、
前記合成ステップでは、前記更新ステップで更新された複写制限情報及び前記地紋生成ステップで生成された地紋画像データを前記除去ステップで原稿画像から地紋が除去された画像に合成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項３】
前記更新ステップでは、前記複写制限情報に含まれる複写許容回数を減算することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項４】
前記読取ステップで読み取られた原稿に複写制限情報が付与されていない場合、前記除去ステップによる地紋の除去は実行されないことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
前記更新ステップによる前記複写制限情報の更新値を操作者による手動設定を許可する許可ステップを有することを特徴する請求項１記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
前記更新ステップによる更新後の複写制限情報を暗号化する暗号化ステップを有し、前記形成ステップでは暗号化された複写制限情報を前記除去ステップで原稿画像から前記地紋が除去された画像に合成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
潜像部と背景部を含み、複写された場合に複写画像に前記潜像部が表れる地紋及び複写回数を制限する複写制限情報が付加された原稿を読み取る読取装置と、
前記読取デバイスで読み取られた原稿画像に付与された前記複写制限情報を解読する解読部と、
前記読取デバイスで読み取られた原稿から前記地紋を除去する除去部と、
前記解読部で解読された複写制限情報を更新する更新部と、
前記更新部で更新された複写制限情報を前記除去部で前記原稿画像から地紋が除去された画像とともにシートに形成する合成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の制御方法であって、
プリント対象の画像データに対して、複写回数を制限する複写制限情報を設定する第１の設定ステップと、
潜像部と背景部とを含み、複写された場合に複写画像に前記潜像部があらわれる地紋を前記画像データに付加することを設定する第２の設定ステップと、
前記複写制限情報及び前記地紋を表わす地紋画像データを前記画像データに合成する合成ステップと、
前記複写制限情報及び前記地紋画像データが合成された画像データに基づいて用紙に像形成を行う像形成ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記第１の設定ステップで設定された複写制限情報を暗号化する暗号化ステップを有し、前記合成ステップでは、暗号化された複写制限情報を前記画像データに合成する請求項８記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿の複写制限を行うことのできる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からオフィスなどにおいて、プリンタでプリントされた書類が複写機で複写されている。しかし、この行為はセキュリティ上大きな問題となることがある。たとえば会議などで配布された機密書類はコピーされれば、第三者の手に渡る可能性が高くなってくる。
【０００３】
そうしたことを防止するために、図１８に示すように出力物に複写禁止を示唆する警告の語句を付加することが行われていた。また、図１９に示すように複写対象物に特殊な用紙やインクを用いて不可視のマークを記録しておき、コピー出力することによってそのマークが可視化されるような技術が広く使われていた。
【０００４】
しかしながら、図１８のような複写禁止の警告を付加した書類であってもコピーを行う人間が警告を無視してコピーを行ってしまえば、結局は複写することが可能である。従って、複写を抑止する効果しかないという問題点があった。
【０００５】
また、図１９のような特殊な用紙やインクを用いる場合、特殊な用紙やインクといった専用の消耗品や、それらを利用するための印字装置を備える必要が生じるためコストアップにつながるという問題点があった。
【０００６】
また近年では、図２０に示すようにあらかじめ出力物の一部もしくは全面に地紋や透かしなどを付加することが行われている。地紋や透かしが付加された原稿がコピーされた場合に、複写物であることが複写物に可視化される。また、全面が塗りつぶされたりするような仕掛けを施す装置も提案されている。
【０００７】
また、書類の複写を全面的に禁止するのではなく、限られた回数の複写は許可するといった複写制限方法も望まれている。
【０００８】
こうした課題を解決するために、あらかじめコピー禁止または孫コピー禁止のマーキングを画像情報として付加して出力することが行われている。そして、原稿を読み取った時にコピー禁止マーキングを検知した場合には読み取った画像を削除する。また原稿を読み取った時に、孫コピー禁止マーキングを検知した場合には、孫コピー禁止マーキングを除去し、新たにコピー禁止マーキングを複写画像に付加して出力するという提案がされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
特許文献１では、図１７に示すようにある一定の世代までのコピーを許容し、それ以降はコピー禁止としたいなどの場合には有効な発明である。
【特許文献１】特開２０００−１８４１７８号公報（第１６頁、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら上記の構成の場合、使用されるオフィスなどの環境が上記の構成を有するコピー機のみが設置されている環境であれば効果がある。しかし、上記の複写制限機能に対応していないコピー機が混在している使用環境では、複写を制限する機能が働かないため、セキュリティの効果が得られないという課題がある。
【００１１】
つまり、複写制限機能のある複写機のみ存在する使用環境では情報漏洩に関しては効果があるが、複写制限機能のない複写機が混在している使用環境においては効果が半減する。
【００１２】
そこで本発明は、複写制限機能のない複写機とある複写機とが混在している使用環境での複写抑止効果を維持しつつ、複写制限機能のある複写機のみ存在する使用環境での複写制限を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の画像形成装置の制御方法は、潜像部と背景部を含み、複写された場合に複写画像に前記潜像部が表れる地紋及び複写回数を制限する複写制限情報が付加された原稿を読み取る読取ステップと、前記読取ステップで読み取られた原稿画像に付与された前記複写制限情報を解読する解読ステップと、前記読取ステップで読み取られた原稿から前記地紋を除去する除去ステップと、前記解読ステップで解読された複写制限情報を更新する更新ステップと、前記更新ステップで更新された複写制限情報を前記除去ステップで前記原稿画像から地紋が除去された画像とともにシートに形成する形成ステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置の制御方法は、プリント対象の画像データに対して、複写回数を制限する複写制限情報を設定する第１の設定ステップと、潜像部と背景部とを含み、複写された場合に複写画像に前記潜像部があらわれる地紋を前記画像データに付加することを設定する第２の設定ステップと、前記複写制限情報及び前記地紋を表わす地紋画像データを前記画像データに合成する合成ステップと、前記複写制限情報及び前記地紋画像データが合成された画像データに基づいて用紙に像形成を行う像形成ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、あらかじめ文書作成者が複写許容回数を示す情報を出力物に付加し、さらに地紋といったコピー抑止効果を持つ機能をも付加することで、その出力物をコピーする場合には付加された複写許容回数に応じて複写の可否を判断して複写制限をかけることが可能となる。更に、本機能を有さない例えば他の製造元のコピー機や旧式のコピー機を使用された場合でもコピー抑止効果を持つ地紋や透かしによってコピー禁止を実現することが可能となる。したがって、限られた使用環境だけではなく、様々な範囲の使用環境においてもフレキシブルなコピープロテクションを提供することが可能となり機密情報の拡散を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は第１の実施の形態における画像形成装置の断面図である。第１の実施の形態では、画像形成装置が、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の複数の機能を有するデジタル複合機であるとして説明する。
【００１８】
１１１は原稿の画像を読み取るスキャナ部、１１２は記録紙に画像を形成するプリンタ部である。１１３は原稿が載置される原稿台、１０９は原稿を読み取るための光学系である。光学系１０９は原稿照射用ランプ、短焦点レンズアレイ、読取素子としてのＣＣＤ（ＣＩＳ）センサを有していおり、原稿照射用ランプで原稿Ｇを照射しながら走査することにより、その照明走査光の原稿面反射光が、短焦点レンズアレイによって結像されてＣＣＤセンサに入射される。
【００１９】
ＣＣＤセンサはＣＣＤ受光部（図示せず）、転送部（図示せず）、出力部（図示せず）より構成されている。ＣＣＤ受光部において光信号が電荷信号に変えられ、転送部でクロックパルスに同期して順次出力部へ転送される。出力部は電荷信号を電圧信号に変換し、増幅、低インピーダンス化して出力する。得られたアナログ信号は周知の画像処理を行ってデジタル信号に変換されプリンタ部１１２に送られる。
【００２０】
操作部のスタートキー（図示せず）が押されると、感光体ドラム１０４が帯電器１０８により所定の電位になるように帯電される。プリンタ部１１２のレーザ露光ユニット１１０においては、上記のデジタル信号に基づいて固体レーザ素子が発光し、その光は高速で回転する回転多面鏡によって感光ドラム１０４上を走査する。その結果、感光ドラム１０４上に、原稿画像に対応した静電潜像が形成される。次にこの静電潜像は、現像器１０３にて現像され、感光ドラム１０４上にトナー像が形成される。なお、現像器１０３はトナー粒子とキャリア粒子を有するいわゆる２成分現像剤を収容している。このようにして、感光ドラム１０４上に形成されたトナー像は、転写装置１０５によって転写材１０６上に転写される。その後転写材は、感光ドラム１０４から分離されて定着器１０７へと搬送され、熱定着されて排出される。
【００２１】
図２に画像形成装置の概略構成を表わすブロック図を示す。
【００２２】
２０１は画像形成装置全体を制御する制御部、２０２は種々の設定や表示を行う操作部、２０３はネットワークに接続された機器との通信を行うインターフェース部である。２１１はネットワークに接続されたＰＣでプリントのための処理を行うプリンタドライバである。２０４は後述の原稿に付加された暗号マーキングを解読する暗号解読部、２０５はインターフェース部２０３で受信した画像やスキャナ部１１１で読み取られた画像を記憶する画像メモリである。２０６は画像データに種々の画像処理を行うフィルタ部であり、後述の地紋除去処理等を行う。２０７は印刷画像に付与する地紋の画像を生成する地紋生成部、２０８は生成された地紋を印刷対象画像に合成する地紋合成部である。２０９は後述の複写制限情報をバーコード等の暗号マーキングに暗号化する暗号化部、２１０は暗号マーキングを印刷対象画像に合成する暗号合成部である。
【００２３】
次に、転写材に形成される画像に一般的な地紋を付加する方法について説明する。
【００２４】
ＰＣで作成された文書のデータはプリンタドライバ２１１を介して画像メモリ２０５に記憶される。ユーザが地紋を付加することを指定した場合、プリンタドライバ２１１は地紋付加情報を地紋生成部２０７に送信する。次に地紋合成部２０８は、画像メモリ２０５から読み出した画像に対して生成された地紋の画像を付加した後に画像データをプリンタ部１１２に送信する。
【００２５】
次に、原稿画像をコピーする際の流れを説明する。
【００２６】
スキャナ部１１１で読み取られた原稿画像は画像メモリ２０５に記憶され、フィルタ部２０６で周知のエッジ強調、マスキング等の画像処理をかけられた後にプリンタ部１１２に転送される。
【００２７】
図３を用いて地紋の構成について説明する。ここで用いた地紋は、画像形成装置の画像再現能力の限界を利用して、異なる大きさの画素配列によって形成された背景部（小ドット）と潜像部（大ドット）の集まりを使って形成される。一般的に背景部は、コピー後にスキャナ部或いはプリンタ部の再現能力の限界によって画素が消失する部分、潜像部は、コピー後に画素が消失せずに再現される部分である。即ち、地紋は複写された場合に、その複写画像に所定の模様（潜像部）が強調される。この模様として、複写禁止の警告語句や複写物であることを表す語句などを表わす画像が使用されることが多い。
【００２８】
上記のような地紋の背景部と潜像部の画素配列はスキャナ部或いはプリンタ部の画像再現能力に応じて決定される。
【００２９】
本実施形態では地紋のパターンは、地紋付加前の画像を中間調表現（ディザなど）するための画像処理パターンとは異なる。即ち、地紋専用のパターンで背景部と潜像部が形成される。
【００３０】
次に地紋プリントについてについて説明する。図４は地紋プリント時のフローチャートである。
【００３１】
ＰＣなどで作成された文書は、プリンタドライバ２１１を介して印刷用のデータに変換され、画像メモリ２０５に記憶される。
【００３２】
ここで、図５に示すのはユーザがプリント指示を行う際に各種の出力条件などをＰＣ上から設定するプリンタドライバ画面の一例である。出力物が機密文書である場合に、ユーザは出力物に対して複写制限即ち、複写を許容する回数ｎをプリンタドライバ上で設定することができる。さらにユーザは出力物に対して地紋を付加する設定を行うことができる。本実施形態では複写制限を設定した場合は自動的に地紋を付加する設定となるようにしている。図５の例では、複写を許容する回数を２回としている。
【００３３】
上記のようなプリンタドライバでの設定が行われる（ステップＳ１００１）と、プリンタドライバ２１１はユーザが設定した複写制限の有無とその回数情報を暗号化部２０９に送信し、一方、地紋付加情報を地紋生成部２０７に送信する。
【００３４】
ここで暗号化部２０９について詳細を説明する。暗号化部２０９では、プリンタドライバから設定された複写制限の有無と複写許容回数を暗号化かつマーク化（暗号マーキング化）する（ステップＳ１００２）。ここでいう暗号マーキングは汎用的に広く使用されている一次元バーコードでも良いし、近年普及してきた二次元バーコードでもなどでもよい。また、暗号化する情報は複写制限の有無と複写許容回数だけではなく、出力物作成者の氏名や所属などの作成者情報、出力するプリンタの機体番号や出力日時（プリント日時）などの情報を含ませることも可能である。このように、暗号化する情報が多いほど機密漏洩に対するプロテクト機能は向上すると考えられる。
【００３５】
図６及び図７に本実施形態で用いた暗号マーキングを示す。図６では一次元のバーコードを利用しており。このバーコードは出力日時と複写許容回数（この場合は２回）の情報を含んでいる。さらに図７では二次元のバーコードを利用している。このバーコードは複写制限の有無と複写許容回数、および作成者情報と出力日時、出力機体番号の情報を含んでいる。ここでは複写許容回数が２回であり、オフィス２Ｆの北側（Ｎ）にあるモノクロプリンタ（ＢＷ）で出力するという情報が含まれている。これからもわかるとおり、暗号マーキングの種類によって複写許容回数の他にも多数の情報を含むことが可能となる。
【００３６】
暗号化部２０９で暗号化された複写制限に関する情報を含んだ暗号マーキングは、暗号合成部２１０で画像メモリ２０５から読み出した画像データと合成される（ステップＳ１００３）。暗号マーキングは出力用紙（記録媒体）の例えば上下左右の余白領域などに付加するのが望ましく、さらには周期的に複数配置する構成とすれば暗号マーキングの検出精度を高めることが可能となる。また暗号マーキングを付加することによる元の画像の品位低下を防止するために、暗号マーキングは可能な限り人の目に検知しにくい場所や色などを設定する配慮が必要である。たとえばフルカラープリンタで出力するのであれば、イエロートナーなどの最も明度の高い色材によって暗号マーキングを形成するなどが望ましい。また、透明トナーや透明インクを使用しても良い。更に、電子透かしにより暗号マーキングを画像中に付加しても良い。こうすることにより、画像品位の低下を防止すると共に暗号マーキングの存在を悪意のある操作者に気づかれる可能性も低減できる。
【００３７】
次に、地紋生成部２０７で生成された地紋が暗号合成部２１０から出力された画像に地紋合成部２０８によって付加される（ステップＳ１００４）。その後に地紋が付加された画像がプリンタ部１１２（画像形成手段）に送信されて用紙に記録される（ステップＳ１００５）。
【００３８】
なお、上述したプリンタドライバが実行する処理は、コンピュータが実行可能なプログラムで構成される。このプログラムはＣＤ−ＲＯＭ等の種々の記憶媒体からコンピュータにインストールされる。或いはインターネットを介してダウンロードされてからコンピュータにインストールされる。
【００３９】
また、ＰＣで作成した文書だけでなく、スキャナ部１１１で読み取った原稿に上記の暗号マーキング及び地紋を付加するようにしても良い。この場合、原稿を読み取る前に、操作部から複写制限情報を付加するモードを設定し、上述したプリンタドライバ画面での設定と同様の設定を行うようにする。
【００４０】
次に上記の構成で作成された複写制限情報付きの文書がコピーされる流れを説明する。
【００４１】
画像読取手段であるスキャナ部１１１で読み取られた原稿画像は画像メモリ２０５に記憶されるとともに、暗号解読部２０４へ転送される。暗号解読部２０４は読み取られた原稿画像に暗号化されたマーキングが存在するかを検出し、暗号マーキングが検出された場合は、暗号マーキングに含まれた複写制限情報を読み取り、制御部２０１へ出力する。次に制御部２０１は、読み取られた複写許容回数の情報に応じてフィルタ部２０６で使用するデジタルフィルタを変更するとともに、複写許容回数を更新する。その後画像データはフィルタ部２０６でデジタルフィルタをかけられた後に暗号合成部２１０にて暗号マーキングと合成され、地紋合成部２０８にて地紋を付加されてプリンタ部１１２に送信される。そして暗号マーキング及び地紋が付加された画像が用紙に記録される。
【００４２】
次に図８のフローチャートを用いてコピー動作の詳細を説明する。このフローチャートの処理は図２の制御部２０１によって実行される。
【００４３】
複写許容回数の情報を暗号化した暗号マーキングが印字されている原稿をユーザが複写する場合に、ステップＳ１４０１で制御部２０１はコピーする原稿をスキャナ部１１１で読み取らせる。ステップＳ１４０２で、制御部２０１は暗号マーキングが検知されたか否かを判断する。暗号マーキングが検知されない場合は、通常の原稿としてコピーが行われる。暗号マーキングが検知された場合、ステップＳ１４０３で制御部２０１は原稿に印字された暗号マーキングを暗号解読部２０４に解読させ、解読された情報の中に含まれている複写許容回数ｎを取得する。ステップＳ１４０４で、制御部２０１は複写許容回数ｎが０より大きいかどうかを判断する。ｎ＞０である場合にはこれから行う複写動作が原稿に設定された複写許容回数の制限回数内であると判断され、ステップＳ１４０５ではフィルタ部２０６にデジタルフィルタに地紋を除去させる処理の設定を行う。
【００４４】
ここでデジタルフィルタに関して説明する。デジタルフィルタは一般的に画像信号に対して特定の周波数成分を除去したり抽出することで画像を平滑化したり鮮鋭化させたりする機能をもっている。通常の地紋機能では、地紋パターンのうち背景部と潜像部の画像の増幅率の差が大きくなるようなデジタルフィルタをかけることで背景部を消失させて、潜像部のみを残すようなフィルタ構成をとっている。本実施形態では、前述したように原稿に印字されている地紋画像の背景部と潜像部にあらかじめ決められた係数の地紋専用パターンを使用している。この特徴を利用して、複写許容回数がｎ＞０の場合はデジタルフィルタを背景部と潜像部の双方を平滑化する周波数・増幅率を設定する構成としている。こうして背景部と潜像部の差がなくなった地紋パターンは後段の画像調整機能である濃度値調整や下地飛ばしなどの処理を行うことにより目立たない。すなわち、地紋が消去される。従って、複写が許容されている場合は、複写物には地紋が強調されることはない。
【００４５】
その後ステップＳ１４０６で制御部２０１は複写許容回数ｎを１だけ減算させ、ステップＳ１４０７で減算した複写許容回数のデータを暗号化部２０９に再度暗号マーキング化させる。ステップＳ１４０８で制御部２０１は暗号マーキングと地紋が除去された画像との合成を暗号合成部２０４に行わせる。それからステップＳ１４０９において、制御部２０１は地紋生成部２０７であらたに生成された地紋と暗号合成部２１０から出力される画像との合成を地紋合成部２０８にて行わせる。合成後の画像はプリンタ部１１２に送信される。
【００４６】
また、ステップＳ１４０４で暗号マーキングから読み出された複写許容回数がｎ＝０だった場合は、制御部２０１はこれ以上複写することは許可されていないと判断して、ステップＳ１４１１で、複写を禁止（複写を行わない）し、操作者に複写が禁止されていることを警告する。図９にその警告画面を示す。
【００４７】
なお、複写許容回数がｎ＝０だった場合、コピーを禁止するのではなく、コピーを実行するようにしても良い。即ち、ステップＳ１４０４でＮｏの場合にステップＳ１４０９へ進む。この場合は、複写された画像に地紋が浮き出ることになり、複写禁止原稿をコピーしたことがわかる。
【００４８】
次に、上述した複写制限機能を有していないコピー機、たとえば製造元の異なるコピー機や旧タイプのコピー機で暗号マーキングが付加された原稿をコピーする場合を説明する。このようなコピー機には、暗号マーキングを検知する構成がないため暗号マーキングに含まれる複写許容回数がｎ＞０であったとしても通常通りの機能にてコピーされる。従って、原稿に付加されている地紋パターンの潜像部が可視化されて、複写物が複写禁止原稿を複写したものであることが判り、複写制限がかかっていることを操作者に警告することができる。
【００４９】
以上示したように、あらかじめＰＣ等で作成した文書の出力時に複写制限と複写を許容する回数を設定し出力物にその情報を付加し、さらに地紋や透かしといったコピー抑止効果を持つ機能を併せ持った複写物が作成される。その複写物をコピーする場合には、付加された複写許容回数に応じて複写の可否を判断して複写制限をかけることが可能となる。複写制限機能を有さないコピー機を使用された場合でもコピー抑止効果を持つ地紋や透かしによってコピー抑止を実現することが可能となる。このように限られた使用環境だけではなく、様々な範囲の使用環境においてもフレキシブルなコピープロテクションを提供することが可能となり機密情報の拡散を防ぐことができる。
【００５０】
（第２の実施の形態）
上記の第１の実施の形態では、作成した文書の出力時に設定された複写制限や複写許容回数はそれ以降、文書作成者であっても変更することができない。従って、後になってからさらに多くの人にコピーを配布する必要が生じた場合や原本を紛失してしまった場合などには容易に対応することが困難である。
【００５１】
そこで第２の実施の形態では、原稿の作成者もしくは権限を有したユーザであることを認識した場合には、設定した複写制限や複写許容回数をその原稿のコピー時に変更することが可能な構成とする。
【００５２】
以下に構成の詳細を説明する。
【００５３】
第１の実施形態と同様に文書作成者が文書出力時にＰＣのプリンタドライバで複写制限や複写許容回数及びパスワードの設定が可能である。
【００５４】
図１０は本実施例のプリンタドライバ画面の一例である。ユーザ（管理者）は複写制限や複写許容回数、地紋の付加、パスワードを設定することができる。本実施形態では複写許容回数だけでなくパスワードの情報も含まれるため、暗号マーキングは二次元バーコードのような情報量の多い構成が望ましい。原稿出力時における他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００５５】
次に本実施形態における原稿コピー時のフローチャートを図１１に示す。このフローチャートの処理は図２の制御部２０１により実行される。
【００５６】
本実施形態では、ステップＳ１６０１〜Ｓ１６０３の処理内容は第１の実施形態の図８のステップＳ１４０１〜１４０３と同様である。
【００５７】
ステップＳ１６０３において、原稿に印字された暗号マーキングが検知される。制御部２０１は検知された暗号マーキングを暗号解読部２０４によって解読させ、中に含まれている複写許容回数ｎと作成時に設定されたパスワードの情報を取得し、制御部２０１に設けられたメモリ（ＲＡＭ）に記憶する。
【００５８】
次にステップＳ１６０４において、制御部２０１は複写制限と複写許容回数の変更を行うか否かを判断する。変更を行う場合、ステップＳ１６１２〜Ｓ１６１４の処理が行われる。
【００５９】
具体的には、図１２に示すように、原稿の複写制限がかけられていること及び残りの複写許容回数の情報が操作部２０２に表示される。「次へ」キーを押すと図１３に示すように、複写制限や複写許容回数を変更することが可能であること表示される。但し、変更権限を持つ操作者（管理者）のみが変更できる。変更を希望する場合には、「次へ」キーを押すと図１４に示すように、パスワードを要求する画面が表示される。操作部からパスワードを入力してＯＫキーを押すことにより（ステップＳ１６１２）、制御部２０１は入力されたパスワードが正しいか否かの判断を行う（ステップＳ１６１３）。入力されたパスワードが正しい場合には制御部２０１は図１５に示すように、複写制限や複写許容回数を変更する画面を操作部２０２に表示させる。操作部から変更後の値を入力してＯＫキーが押されると、設定が変更され（ステップＳ１６１４）、図１６に示すように、変更後の設定が表示される。
【００６０】
ステップＳ１６０５以降のステップについては第１の実施形態の図８のステップ１４０４以降と同様である。
【００６１】
なお、ステップＳ１６０５で複写許容回数がｎ＝０だった場合、第１の実施形態と同様に、ステップＳ１６１１に進むようにしても良い。
【００６２】
本実施形態の説明では文書作成時に作成者がパスワードを設定し、原稿コピー時にパスワードの入力によって複写制限の変更を可能としたが、複写制限情報の変更を許可するためのキーはパスワードに限ったことではない。たとえば文書作成者のユーザＩＤや所属コードであっても構わない。複数のユーザに変更の権限を持たせる場合は所属コードなど複数のユーザに共通しているキーを利用するのが望ましい。
【００６３】
以上示したように本実施形態の構成によれば、あらかじめ文書作成時にパスワードなどの複写制限変更用のキーを暗号マーキングに含ませることで、権限を持ったユーザはコピー時に複写制限の変更を行うことが可能となる。従って、様々な使用環境において、よりフレキシブルなコピープロテクションを提供することが可能となり機密情報の拡散を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明を適用できる画像形成装置の構成断面図。
【図２】画像形成装置の概略構成を示すブロック図。
【図３】地紋の構成を示す概略図。
【図４】複写制限情報を付加するプリント処理のフローチャート。
【図５】プリンタドライバ画面を示す図。
【図６】暗号マーキングの例を示す図。
【図７】暗号マーキングの例を示す図。
【図８】複写制限情報つき原稿のコピー時の処理を示すフローチャート。
【図９】複写禁止時の操作部画面の例を示す図。
【図１０】プリンタドライバ画面を示す図。
【図１１】第２の実施形態におけるコピー時の処理を示すフローチャート。
【図１２】複写制限時の操作部画面を示す図。
【図１３】複写制限時の操作部画面を示す図。
【図１４】複写制限時の操作部画面を示す図。
【図１５】複写制限時の操作部画面を示す図。
【図１６】複写制限時の操作部画面を示す図。
【図１７】複写制限の概念を示す図。
【図１８】従来の複写抑止原稿示す図。
【図１９】従来の複写抑止原稿の複写状態を示す図。
【図２０】従来の複写抑止原稿の複写状態を示す図。
【符号の説明】
【００６５】
１１１  スキャナ部
１１２  プリンタ部
２０４  暗号解読部
２０６  フィルタ部
２０７  地紋生成部
２０８  地紋合成部
２０９  暗号化部
２１０  暗号合成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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