(57)【要約】【課題】弾性支持部材の過大な変位を規制し、振動体の垂直方向および水平方向に対して防振機能を有する車両用防振装置を提供する。【解決手段】振動体を支持する第１板１と、車両本体に取付けられた第２板２と、前記第１板と前記第２板との間に挟まれた弾性支持部材３であって、中空部３ｄを有しかつ外周が湾曲または屈折している弾性支持部材３と、該弾性支持部材中心部において前記第１板を貫通して、前記第２板を挟持する支柱体４および係止部材５と、を有する車両用防振装置において、前記弾性支持部材の変位を規制する変位規制手段２ａ，７，８，９ａを設けたことを特徴とする車両用防振装置。【選択図】図１
2008039039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体（５０）を支持する第１板（１）と、
車両本体に取付けられた第２板（２）と、
前記第１板と前記第２板との間に挟まれた弾性支持部材（３）であって、中空部（３ｄ）を有しかつ外周（３ｂ）が湾曲または屈折している弾性支持部材（３）と、
該弾性支持部材中心部において前記第１板を貫通して前記第２板を挟持する支柱体（４）および係止部材（５）と、を有する車両用防振装置において、
前記弾性支持部材（３）の変位を規制する変位規制手段（２ａ，７，８，９ａ）を設けたことを特徴とする車両用防振装置。
【請求項２】
前記弾性支持部材中心部は、その断面（３ｃ）がＭ字形となっていることを特徴とする請求項１に記載の車両用防振装置。
【請求項３】
前記支柱体（４）を囲繞する内筒（６，９）または前記第２板（２）が前記変位規制手段となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用防振装置。
【請求項４】
前記第１板には、前記支柱体（４）が貫通し前記弾性支持部材（３）が通過する貫通穴（１ａ）が設けられており、前記係止部材（５）にはフランジ（５ａ）が設けられており、前記貫通穴の径（Ｄ２）は前記フランジの径（Ｄ１）より小さいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動体を車両へ取付ける際に用いる車両用防振装置に関するもので、例えば電動圧縮機の車両への取り付けに適用して好適である。
【背景技術】
【０００２】
車両本体（車両ボディ）に固定される電動圧縮機は、電動圧縮機の振動が車両に伝達することを抑制するとともに、車両振動が電動圧縮機に伝達することを抑制すべく、一般的に、ゴム等の弾性支持部材いわゆる防振ゴムを介して車両本体に固定されている。
【０００３】
しかし、従来の防振ゴムは、特許文献１に開示されるように、ゴムの中実体を使用していたことから、弾性係数（ばね定数）が過大であり有効な防振機能を果たしていなかった。特に、電動機の運転時に発生する振動に対しては十分な防振機能を発揮していなかった。
【０００４】
この対策として、特許文献２に開示されるように、中空部を有して、その外周が外方に湾曲した防振ゴムを採用することが考えられる（図６参照）。しかし、特許文献２に開示されている技術は、背負いエンジンの防振装置に関するものであり、この防振装置は、振動体の垂直方向に対しては湾曲部の存在により防振機能を有するが、水平方向に対しては防振機能を有していない。このため、この防振装置は、防振機能が不十分なものであった。すなわち、振動体は水平方向の振動も発生するため、これを抑制しないときは、車両用防振装置においては乗員が不快感を感じる。
【０００５】
また、特許文献２に開示されている技術は、振動体の垂直方向や水平方向に対する防振ゴムの過大な変位を規制する手段を有していない。このため、悪路を走行する車両に搭載される振動体の防振装置には採用することができない。中空部を有する防振ゴムは、悪路走行時には過大な変位が発生することがあり、これを規制しないときは、振動体の取付け部または振動体自体が損傷する場合があるからである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７８８３３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、防振ゴムの過大な変位を規制し、振動体の垂直方向および水平方向に対して防振機能を有する車両用防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲の各請求項に記載の車両用防振装置を提供する。
請求項１に記載の発明によれば、車両用防振装置は、弾性支持部材の変位を規制する変位規制手段を設けたことを特徴としている。これにより、弾性支持部材の過大な変位を規制することが可能となり、振動体の取付け部または振動体自体が、この過大な変位により損傷することが無くなる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、車両用防振装置は、弾性支持部材中心部は、その断面がＭ字形となっていることを特徴としている。これにより、弾性支持部材は水平方向に対しても防振機能を有することとなり、振動体の水平方向振動が車両本体側へ伝達されることを抑制可能となり、乗員がこれによる不快感を感じなくなる。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、車両用防振装置は、前記支柱体を囲繞する内筒または第２板が変位規制手段となっていることを特徴としている。これにより、新たに変位規制手段を設ける必要が無くなるので部品点数が増えることが無くなる。
【００１１】
請求項４に記載の発明によれば、第１板には、支柱体が貫通し弾性支持部材が通過する貫通穴が設けられており、係止部材にはフランジが設けられており、前記貫通穴の径は前記フランジの径より小さいことを特徴としている。これにより、弾性支持部材が破壊しても振動体が車両本体から外れることが無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１および図５に基づいて説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る防振装置１００の断面図であり、図５は該防振装置１００を車両に取付けた状態を表す全体図である。
【００１３】
図５において、参照符号１は振動体を支持する金属製の第１板であり、２は車両本体に取付けられた金属製の第２板、５０は電動圧縮機（振動体）、１００は本発明の第１実施形態に係る防振装置である。防振装置１００により、電動圧縮機から車両本体への振動伝達およびこの逆の伝達を抑制することが可能となる。
【００１４】
図１において、参照符号３は防振ゴム（弾性支持部材）であり、４は金属製ボルト（支柱体）、５は金属製フランジ付きナット（係止部材）、６は金属製カラー（内筒）、７は防振ゴム３の垂直方向変位を規制するストッパ（変位規制手段）である。防振ゴム３は、ＥＰＤＭ等のゴム材料から製作され、ストッパ７は樹脂（含むゴム）等から製作される。
【００１５】
防振ゴム３は、第１板１と第２板２との間に挟まれており、ストッパ７と当接する当接部３ａと、外方に凸な湾曲形状部３ｂと、その中心部におけるＭ字形断面３ｃと、中空部３ｄと、を有する。第１板１は、防振ゴム肩部３ｈにより挟持されており、防振ゴム３が通過する穴１ａを有している。そして、第２板２は、防振ゴムの底部３ｇと当接している。
【００１６】
当接部３ａは、ストッパ７と協働して、防振ゴム３が垂直方向において所定距離約ｙ以上に変位しないように規制する役割を有する。湾曲形状部３ｂは、防振ゴム３が垂直方向にたわむとき、復元力により元の状態に戻ることが容易な形状となっており、また、安定してたわむことが可能な形状となっている。湾曲形状部３ｂは、この形状に替えて屈折形状としても良く、これらの形状を多段にしても良く、外側に凸であっても凹であっても良い。
【００１７】
Ｍ字形断面３ｃは、中空部３ｅ、３ｆの存在により、水平方向に対するばね定数を小さくすることが可能な形状となっている。Ｍ字形断面３ｃの断面形状は、二つの稲光形状または、Ｎ字形と逆Ｎ字形の結合形状とも言い替えることができる。断面３ｃは、防振ゴム３が水平方向にたわむとき、復元力により元の状態に戻ることが容易な形状となっており、また、安定してたわむことが可能な形状となっている。振動体が水平方向に振動することを考慮したものである。そして、中空部３ｅ、３ｆの存在により、防振ゴムは、水平方向に所定距離約ｘ以上に変位することができない。
【００１８】
なお、中空部３ｄは、防振ゴム３の垂直方向のばね定数を小さくするために設けられたものである。
【００１９】
カラー６は金属製ボルト４を囲繞している。そして、金属製ボルト４は、第２板２とカラー６を、金属製フランジ付きナット５と協働して締結する。この締結体により柔軟な防振ゴム３が支持される。言わば、この締結体は骨の役割をし、防振ゴム３は肉の役割をしているとも言える。締結体は、車体振動が発生するとき、車体振動にほとんどそのまま追随する。
【００２０】
そして、フランジ付きナット５のフランジ５ａの径Ｄ１は、第１板１に明けられた、ボルト４が貫通し防振ゴム３が通過する貫通穴１ａの径Ｄ２より大きい。これにより、防振ゴム３が破壊しても振動体５０が車両本体から外れることが無くなる。
【００２１】
ストッパ７は、防振ゴム３が垂直方向に最大変位するとき防振ゴム３の当接部３ａと当接する当接部７ａと、カラー６に密着挟持してストッパ７を保持する役割を持つリップ部７ｂと、を有する。
【００２２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を、図２に基づいて説明する。図２は、本発明の第２実施形態に係る防振装置２００の断面図である。第１実施形態と同じ部材は、同一符号を付することによりその説明を省略する。第２実施形態は、実質的に、第１実施形態において防振ゴム３の変位を規制する変位規制手段のみを変更したものである。
【００２３】
参照符号８は、樹脂（含むゴム）製ストッパであり、防振ゴムを成形するときにインサートとして同時に一体化されて成形されるものである。樹脂製ストッパ８とカラー６の底部との間で、防振ゴム３の変位が規制される。これにより、第１実施形態のストッパ７が不要となり、部品点数を減らすことが可能となる。
【００２４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を、図３に基づいて説明する。図３は、本発明の第３実施形態に係る防振装置３００の断面図である。第１実施形態と同じ部材は、同一符号を付することによりその説明を省略する。第３実施形態は、実質的に、第１実施形態において防振ゴム３の変位を規制する変位規制手段のみを変更したものである。
【００２５】
参照符号９は、ストッパ機能を兼用した金属製カラーである。金属製ストッパ９の当接部９ａと防振ゴム３の当接部３ａとの間で、防振ゴム３の変位が規制される。これにより、第１実施形態のストッパ７が不要となり、部品点数を減らすことが可能となる。
【００２６】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態を、図４に基づいて説明する。図４は、本発明の第４実施形態に係る防振装置４００の断面図である。第１実施形態と同じ部材は、同一符号を付することによりその説明を省略する。第４実施形態は、実質的に、第３実施形態において防振ゴム３の変位を規制する変位規制手段のみを変更したものである。
【００２７】
第２板２は、本来の機能である車両本体に取付けられる板機能の他に、第３実施形態におけるカラー９の機能を兼用する。このため、第２板２は、前記変位規制手段となっている。すなわち、第２板２の当接部２ａと防振ゴム３の当接部３ａとの間で、防振ゴム３の変位が規制される。これにより、第１実施形態のストッパ７が不要となり、部品点数を減らすことが可能となる。
【００２８】
以上のように、防振ゴムの過大な変位を規制し、振動体の垂直方向および水平方向に対して防振機能を有する車両用防振装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る防振装置の断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る防振装置の断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る防振装置の断面図である。
【図５】本発明に係る防振装置を車両に取付けた状態を表す全体図である。
【図６】従来例の防振装置の断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１００    第１実施形態に係る防振装置
１    第１板
２    第２板
３    防振ゴム
【図１】
2008039039.tif 000003
【図２】
2008039039.tif 000004
【図３】
2008039039.tif 000005
【図４】
2008039039.tif 000006
【図５】
2008039039.tif 000007
【図６】
2008039039.tif 000008