(57)【要約】【課題】情報漏洩のリスクを避けつつ、利便性の高いファクシミリ装置を提供する。【解決手段】ファクシミリ装置１０は、設定記録部２８、通信部３２、残数算出部１４、判定部３４、および制御部２２を備える。設定記録部２８は、ファクシミリ送信ジョブの設定情報を記録する。通信部３２は、設定情報に基づいてファクシミリ送信ジョブを実行する。残数算出部１４は、ファクシミリ送信ジョブの処理可能残数を算出する。判定部３４は、ファクシミリ送信ジョブの中断時に処理可能残数に基づいてユーザによる使用が終了したか否かを判定する。制御部２２は、ファクシミリ送信ジョブの中断時に、ユーザによる使用が終了したと判定部３４が判定した場合には設定記録部２８の記録内容を消去する一方で、ユーザによる使用が終了していないと判定部３４が判定した場合には設定記録部２８の記録内容を消去しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金機能を有するファクシミリ装置であって、
実行されるべきファクシミリ送信ジョブの設定情報を記録する設定記録手段と、
前記設定記録手段に記録された設定情報に基づいてファクシミリ送信ジョブを実行するジョブ処理手段と、
残金およびジョブ単価に基づいてファクシミリ送信ジョブの処理可能残数を算出する残数算出手段と、
ファクシミリ送信ジョブの中断時に、残数算出手段が算出した処理可能残数に基づいてユーザによる使用が終了したか否かを判定する判定手段と、
ファクシミリ送信ジョブの中断時に、ユーザによる使用が終了したと前記判定手段が判定した場合には前記設定記録手段の記録内容を消去する一方、ユーザによる使用が終了していないと前記判定手段が判定した場合には前記設定記録手段の記録内容を消去しないように構成された記録制御手段と
を備えたファクシミリ装置。
【請求項２】
前記判定手段は、残数算出手段が算出した処理可能残数、および、前回のファクシミリ送信ジョブ後の待機時間の長さに基づいてユーザによる使用が終了したか否かを判定する請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
課金機能を有するファクシミリ装置であって、
実行されるべきファクシミリ送信ジョブの設定情報を記録する設定記録手段と、
前記設定記録手段に記録された設定情報に基づいてファクシミリ送信ジョブを実行するジョブ処理手段と、
課金に用いるためのカードが挿入されるカード挿入部と、
カード挿入部に挿入されたカードの記録内容およびジョブ単価に基づいてファクシミリ送信ジョブの処理可能残数を算出する残数算出手段と、
ファクシミリ送信ジョブの中断時に、カード挿入部にカードが挿入されているか否かに基づいてユーザによる使用が終了したか否かを判定する判定手段と、
ファクシミリ送信ジョブの中断時に、ユーザによる使用が終了したと前記判定手段が判定した場合には前記設定記録手段の記録内容を消去する一方、ユーザによる使用が終了していないと前記判定手段が判定した場合には前記設定記録手段の記録内容を消去しないように構成された記録制御手段と
を備えたファクシミリ装置。
【請求項４】
前記設定情報は、送信宛先番号を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
使用を終了するためのユーザからの入力操作を受け付ける終了キーをさらに備え、
前記記録制御手段は、前記終了キーが押されたときに、前記設定記録手段の記録内容を消去する請求項１〜４のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
再ダイヤルをするためのユーザからの入力操作を受け付ける再ダイヤルキーをさらに備え、
ジョブ処理手段は、前記再ダイヤルキーが押されたときに前記設定記録手段に記録されている設定情報に基づいてファクシミリ送信ジョブを実行する請求項１〜５のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、課金機能を有するファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ファクシミリ装置を公衆電話と同様の手軽さで利用できるサービスが普及している。例えば、最近では多くのコンビニエンスストアで、このようなサービスを受けることが可能になっている。
【０００３】
コンビニエンスストアでファクシミリ装置を使用する場合、ユーザによるファクシミリ装置の使用量に応じた料金を店側が徴収する必要がある。料金の徴収を効果的に行う手段の例としてコインベンダが挙げられる。従来のファクシミリ装置の中には、投入金額から使用料金を差し引いた残金が無くなるまでファクシミリ通信を可能にするように構成されたコインベンダを備えるものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２−２５１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
公共の場所にてファクシミリ装置を利用する場合、情報漏洩のリスクを避けることが重要である。例えば、ファクシミリ装置に送信宛先番号が保持されていると、第三者に送信宛先番号が知られてしまう。
【０００５】
一方で、ファックス送信ジョブが中断する毎に送信宛先番号を消去していたのでは利便性が悪くなることがある。例えば、コンビニエンスストアでは、一度に送信できる枚数を制限していることがある。コンビニエンスストアでファックス送信を行う場合、ジョブが中断する毎にユーザが送信宛先番号や画質などの設定情報を入力し直さなくてはならないのであれば煩わしい。
【０００６】
本発明の目的は、情報漏洩のリスクを避けつつ、利便性の高いファクシミリ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るファクシミリ装置は、課金機能を有する。このファクシミリ装置は、設定記録手段、ジョブ処理手段、残数算出手段、判定手段、および記録制御手段を備える。
【０００８】
設定記録手段は、実行されるべきファクシミリ送信ジョブの設定情報を記録する。設定情報の例として、送信宛先番号、画質、および画像サイズなどが挙げられる。
【０００９】
ジョブ処理手段は、設定記録手段に記録された設定情報に基づいてファクシミリ送信ジョブを実行する。
【００１０】
残数算出手段は、残金およびジョブ単価に基づいてファクシミリ送信ジョブの処理可能残数を算出する。処理可能残数は、通常、残金をジョブ単価で割って得られる値の整数部分の値となる。
【００１１】
判定手段は、ファクシミリ送信ジョブの中断時に、残数算出手段が算出した処理可能残数に基づいてユーザによる使用が終了したか否かを判定する。この判定手法の例として、ファクシミリ送信ジョブの中断時に処理可能残数がゼロである場合にユーザによる使用が終了したと判定し、処理可能残数がゼロでない場合にユーザによる使用が終了していないと判定することが挙げられる。また、ファクシミリ装置の近傍にユーザが存在するか否かをセンサで検出することによって、ユーザによる使用が終了したか否かを判定しても良い。さらに、前回のファクシミリ送信ジョブ後の待機時間の長さが所定値以上になれば、たとえ処理可能残数がゼロでなくてもユーザによる使用が終了したと判定しても良い。これにより、ユーザが残金を回収し忘れていた場合でも、ユーザによる使用の終了を把握することが可能である。待機時間の長さは、残金の多さに比例して大きくしても良い。残金が多いほどユーザが残金の回収を忘れにくいと考えられるからである。さらに、クレジットカードがファクシミリ装置に挿入されている場合には、相当の長期間が経過しないかぎりユーザによる使用が終了していないと判定することも可能である。
【００１２】
記録制御手段は、ファクシミリ送信ジョブの中断時に、ユーザによる使用が終了したと判定手段が判定した場合には設定記録手段の記録内容を消去する。一方で、記録制御手段は、ユーザによる使用が終了していないと判定手段が判定した場合には設定記録手段の記録内容を消去しない。
【００１３】
この構成においては、ファクシミリ送信ジョブの中断時に、ファクシミリ送信ジョブの設定情報をユーザが再度入力し直す必要がない。このため、再ダイヤルが行い易い。一方で、ユーザの使用が終了したときに必ず設定記録手段の記録内容を消去されるため、送信宛先番号等の個人情報が第三者に漏洩することが起こりにくい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、情報漏洩のリスクを避けつつ、利便性の高いファクシミリ装置を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１を用いてファクシミリ装置１０を説明する。ファクシミリ装置１０は、公衆が利用可能になるように構成されたものであり、例えばコンビニエンスストアに設けられる。ファクシミリ装置１０は、課金ユニット１００および本体ユニット２００を備える。
【００１６】
課金ユニット１００は、課金機能を有する。課金ユニット１００は、カード挿入部１６、貨幣投入部１７、貨幣排出部１８、残数算出部１４、および操作部１２を備える。カード挿入部１６は、ファクシミリ装置１０の使用に対する課金処理に用いるためのカードが挿入される。本実施形態ではカード挿入部１６はクレジットカードが挿入されるように構成されている。ただし、カード挿入部１６の構成はこれに限定されるものではなく、カード挿入部１６にプリペイドカードが挿入されるように構成しても良い。貨幣投入部１７は、ファクシミリ装置１０の使用に対する料金に充当されるべき硬貨および紙幣が投入されるように構成される。貨幣排出部１８は、ユーザに返却されるべき硬貨および紙幣が排出されるように構成される。残数算出部１４は、投入金額から使用料金を差し引いた残金およびジョブ単価に基づいてファクシミリ送信ジョブの処理可能残数を算出する。操作部１２は、課金ユニット１００に対するユーザの入力操作を受け付ける。操作部１２は、終了キー１２２を備える。終了キー１２２は、使用を終了するためのユーザからの入力操作を受け付けるために設けられる。
【００１７】
本体ユニット２００は、設定記録部２８、原稿読取部３０、通信部３２、および判定部３４を備える。設定記録部２８は、実行されるべきファクシミリ送信ジョブの設定情報を記録する。原稿読取部３０は、コピーされるべき原稿またはファクシミリ送信処理されるべき原稿の画像を読み取る。通信部３２は、設定記録部２８に記録された設定情報に基づいてファクシミリ送信ジョブを実行する。この設定情報の中には、送信宛先番号、画質、カラー／モノクロ設定、および画像サイズに関する情報が含まれる。判定部３４は、ファクシミリ送信ジョブの中断時に、残数算出部１４が算出した処理可能残数に基づいてユーザによる使用が終了したか否かを判定する。本実施形態では、ファクシミリ送信ジョブの中断時に、残数算出部１４が算出した処理可能残数がゼロであれば、ユーザによる使用が終了したと判定する。
【００１８】
また、本体ユニット２００は、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２６、および制御部２２を備える。ＲＡＭ２４は、一時的にデータが記録される揮発性のメモリである。ＲＯＭ２６は、制御部２２の動作に必要な複数のプログラムを格納する。制御部２２は、ファクシミリ送信ジョブの中断時に、ユーザによる使用が終了したと判定部３４が判定した場合には設定記録部２８の記録内容を消去する。一方、制御部２２は、ファクシミリ送信ジョブが中断した場合であっても、ユーザによる使用が終了していないと判定部３４が判定した場合には設定記録部２８の記録内容を消去しない。
【００１９】
さらに、本体ユニット２００は、表示部３６、操作部３８、画像メモリ４０、画像形成部４２、およびタイマ４４を備える。表示部３６は、ユーザに通知すべき情報を表示する液晶ディスプレイである。操作部３８は、ユーザからの入力操作を受け付けるための複数のキーを有する。ここで言うユーザからの入力操作の例として、ファクシミリ送信ジョブの設定情報の入力操作が挙げられる。操作部３８は、再ダイヤルキー３８２を備える。再ダイヤルキー３８２は、ユーザによる再ダイヤルコマンドを受け付けるために設けられる。なお、ファクシミリ送信ジョブが中断したときに再ダイヤルキー３８２が押されると、通信部３２は、設定記録部２８に記録されている設定情報に基づいてファクシミリ送信ジョブを実行する。画像メモリ４０は、コピーされるべき画像データ、ファクシミリ送信処理されるべき画像データ、およびファクシミリ受信した画像データを記憶する。画像形成部４２は、コピーされるべき画像データまたはファクシミリ受信した画像データに基づいて画像形成処理を実行する。タイマ４４は、待機時間の長さを測定するために設けられる。
【００２０】
続いて、図２を用いてファクシミリ送信時における制御部２２の動作手順を説明する。ユーザが貨幣投入部１７にジョブ単価以上の貨幣を投入することにより、ファクシミリ装置１０はファクシミリ送信処理が可能になる。ファクシミリ装置１０がファクシミリ送信ジョブを実行している際（Ｓ１）、制御部２２は、ファクシミリ送信ジョブの中断があったか否かを判定する（Ｓ２）。Ｓ２のステップにおいて、中断の原因の一例として、連続して一度に送信できる制限枚数以上のファクシミリ送信処理が実行されたことが挙げられる。その他の原因として、用紙切れの発生や用紙ジャムの発生が挙げられる。さらに、設定された枚数分のファクシミリ送信処理が実行された場合にもファクシミリ送信ジョブが中断する。
【００２１】
Ｓ２の判定ステップにおいて、ファクシミリ送信ジョブの中断を検出したときには、制御部２２は処理可能残数が存在するか否かを判定する（Ｓ３）。Ｓ３のステップにて処理可能残数の存在を判定するのは、処理可能残数の有無によってユーザによるファクシミリ装置１０の使用が終了したか否かを推認することが可能だからである。
【００２２】
Ｓ３のステップにおいて、処理可能残数が存在しない場合には設定情報を設定記録部２８から削除する（Ｓ４）。一方、Ｓ３のステップにおいて、処理可能残数が存在する場合には設定情報を設定記録部２８にそのまま保持させる。このため、処理可能残数が存在する場合には再ダイヤルをする時に再び設定情報を入力する必要がない。
【００２３】
続いて、第２の実施形態を説明する。上述の実施形態では、制御部２２は、処理可能残数に基づいてユーザによる使用が終了したか否かを判定している。このような判定手法に代えて、または、このような判定手法とともに、カード挿入部に挿入されたカードの有無に基づいてユーザによる使用が終了したか否かを判定することも可能である。
【００２４】
ここでは、制御部２２は、カード挿入部１６に挿入されたカードの記録内容およびジョブ単価に基づいてファクシミリ送信ジョブの処理可能残数を算出する。例えば、クレジットカードの場合には、処理可能残数が“無限大”と算出される。また、制御部２２は、ファクシミリ送信ジョブの中断時に、カード挿入部１６にカードが挿入されているか否かに基づいてユーザによる使用が終了したか否かを判定する。
【００２５】
図３を用いてファクシミリ送信時における制御部２２の動作手順を説明する。ユーザがカード挿入部１６にクレジットカードを投入することにより、ファクシミリ装置１０はファクシミリ送信処理が可能になる。ファクシミリ装置１０がファクシミリ送信ジョブを実行している際（Ｓ１１）、制御部２２は、ファクシミリ送信ジョブの中断があったか否かを判定する（Ｓ１２）。Ｓ１２のステップにおいて、中断の原因の一例として、連続して一度に送信できる制限枚数以上のファクシミリ送信処理が実行されたことが挙げられる。その他の原因として、用紙切れの発生や用紙ジャムの発生が挙げられる。さらに、設定された枚数分のファクシミリ送信処理が実行された場合にもファクシミリ送信ジョブが中断する。
【００２６】
Ｓ１２の判定ステップにおいて、ファクシミリ送信ジョブの中断を検出したときには、制御部２２はカード挿入部１６にクレジットカードが存在するか否かを判定する（Ｓ１３）。Ｓ１３のステップにてクレジットカードの存在を判定するのは、クレジットカードの有無によってユーザによるファクシミリ装置１０の使用が終了したか否かを推認することが可能だからである。
【００２７】
Ｓ１３のステップにおいて、クレジットカードが存在しない場合には設定情報を設定記録部２８から削除する（Ｓ１４）。一方、Ｓ１３のステップにおいて、クレジットカードが存在する場合には設定情報を設定記録部２８にそのまま保持させる。このため、処理可能残数が存在する場合には再ダイヤルをする時に再び設定情報を入力する必要がない。
【００２８】
続いて、図４を用いて、第３の実施形態を説明する。上述の実施形態と同様に、ユーザが貨幣投入部１７にジョブ単価以上の貨幣を投入することにより、ファクシミリ装置１０はファクシミリ送信処理が可能になる。ファクシミリ装置１０がファクシミリ送信ジョブを実行している際（Ｓ２１）、制御部２２は、ファクシミリ送信ジョブの中断があったか否かを判定する（Ｓ２２）。Ｓ２２のステップにおいて、中断の原因の一例として、連続して一度に送信できる制限枚数以上のファクシミリ送信処理が実行されたことが挙げられる。その他の原因として、用紙切れの発生や用紙ジャムの発生が挙げられる。さらに、設定された枚数分のファクシミリ送信処理が実行された場合にもファクシミリ送信ジョブが中断する。
【００２９】
Ｓ２２の判定ステップにおいて、ファクシミリ送信ジョブの中断を検出したときには、制御部２２は処理可能残数が存在するか否かを判定する（Ｓ２３）。Ｓ２３のステップにて処理可能残数の存在を判定するのは、処理可能残数の有無によってユーザによるファクシミリ装置１０の使用が終了したか否かを推認することが可能だからである。
【００３０】
Ｓ２３のステップにおいて、処理可能残数が存在しない場合には設定情報を設定記録部２８から削除する（Ｓ２４）。一方、Ｓ２３のステップにおいて、処理可能残数が存在する場合には、所定時間以内に再ダイヤルキー３８２が押されるか否かを判断する（Ｓ２５、Ｓ２６）。具体的には、Ｓ２５の判断ステップにおいて、再ダイヤルキー３８２を押されるか否かを判断する（Ｓ２５）。Ｓ２５の判断ステップにおいて、再ダイヤルキー３８２が押された場合には、現行の設定内容のままでファクシミリ送信ジョブを再開する（Ｓ２１）。これに対して、再ダイヤルキー３８２が押されることなく所定の待機時間が経過した場合には、設定情報を設定記録部２８から削除する（Ｓ２４）。Ｓ２６の待機ステップにおいて、待機時間の長さは、残数に応じて変更させることが好ましい。
【００３１】
図５を用いて、残数と待機時間との対応関係の一例を示す。同図に示すように、残数が５以下の場合には、待機時間が３分に設定される。残数が増えるにつれて待機時間は長めに設定されており、残数が５０以上の場合やクレジットカードが挿入されている場合には、待機時間が３０分に設定される。残数が少ない場合には、使用が終了したユーザが単に残金を回収し忘れた可能性が高いため、待機時間が短めに設定される。この結果、ユーザが残金を回収し忘れた場合でも、速やかに設定内容が消去されるため情報漏洩のリスクが少ない。一方で、残数が多い場合やクレジットカードが挿入されている場合には、ユーザが残金を回収し忘れる可能性が少ないので待機時間が長めに設定される。この結果、ユーザの使用がまだ終了していないにもかかわらず、設定内容が消去されてしまうことが起こりにくい。
【００３２】
続いて、図６を用いて、第４の実施形態を説明する。ユーザが貨幣投入部１７にジョブ単価以上の貨幣を投入することにより、ファクシミリ装置１０はファクシミリ送信処理が可能になる。ファクシミリ装置１０がファクシミリ送信ジョブを実行している際（Ｓ３１）、制御部２２は、ファクシミリ送信ジョブの中断があったか否かを判定する（Ｓ３２）。Ｓ３２のステップにおいて、中断の原因の一例として、連続して一度に送信できる制限枚数以上のファクシミリ送信処理が実行されたことが挙げられる。その他の原因として、用紙切れの発生や用紙ジャムの発生が挙げられる。さらに、設定された枚数分のファクシミリ送信処理が実行された場合にもファクシミリ送信ジョブが中断する。
【００３３】
Ｓ３２の判定ステップにおいて、ファクシミリ送信ジョブの中断を検出したときには、制御部２２は処理可能残数が存在するか否かを判定する（Ｓ３３）。
【００３４】
Ｓ３３のステップにおいて、処理可能残数が存在する場合には設定情報を設定記録部２８にそのまま保持させる。このため、処理可能残数が存在する場合には再ダイヤルをする時に再び設定情報を入力する必要がない。
【００３５】
一方、Ｓ３３のステップにおいて、処理可能残数が存在しない場合には、所定時間以内に貨幣の投入があるか否かを判断する（Ｓ３４、Ｓ３５）。具体的には、Ｓ３４の判断ステップにおいて、貨幣の投入の有無を判断し、もし、貨幣の投入がされた場合には、Ｓ３３の残数判断ステップに移行する。これに対して、所定の待機時間以内に、貨幣の投入がされなかった場合には、設定情報を設定記録部２８から削除する（Ｓ３６）。
【００３６】
この結果、残数が無くなった場合であっても、迅速に貨幣を投入した場合には、設定情報を再び入力することなくファクシミリ送信ジョブを再開することが可能になる。
【００３７】
上述の実施形態では、ユーザの使用終了を制御部２２が判定しているが、終了キー１２２が押圧操作を介してユーザが使用終了を入力できるようにしても良い。この場合には、終了キー１２２の押圧操作がユーザによってされたときに、設定記録部２８の記録内容を消去する。
【００３８】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】ファクシミリ装置の概略を示すブロック図である。
【図２】制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】制御部の動作手順の他の例を示すフローチャートである。
【図４】制御部の動作手順の他の例を示すフローチャートである。
【図５】残数と待機時間との対応関係を示す図である。
【図６】制御部の動作手順の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１０−ファクシミリ装置
１４−残数算出部
２２−制御部
２８−設定記録部
３２−通信部
３４−判定部
１００−課金ユニット
２００−本体ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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