(57)【要約】【課題】１ホップでの通信可能な相手が複数存在する場合に、出力電力を制御して運用時間を延ばすとともに、ネットワーク経路の安定性が高いアドホックネットワークシステムを提供する。【解決手段】アドホック式の無線通信により互いに通信を行う複数の通信端末により構成されるアドホックネットワークシステムであって、複数の通信端末の各々は、他の通信端末に関する情報を収集するための探索パケットを生成する探索パケット生成部５０と、送信電力値の設定機能を有するとともに、探索パケットの送受信を行う送受信部２０と、他の通信端末から送信され送受信部２０により受信された探索パケットに基づき、他の通信端末に関する情報を収集するネットワークトポロジ分析部３０と、他の通信端末に関する情報と送受信部２０に設定された送信電力値とに基づき、送信電力値データを生成する送信電力決定部４０とを備え、送受信部２０は、送信電力決定部４０により生成された送信電力値データに基づき送信電力値の設定を更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホック式の無線通信により互いに通信を行う複数の通信端末により構成されるアドホックネットワークシステムであって、
前記複数の通信端末の各々は、
他の通信端末に関する情報を収集するための探索パケットを生成する生成部と、
送信電力値の設定機能を有するとともに、前記探索パケットの送受信を行う送受信部と、
他の通信端末から送信され前記送受信部により受信された探索パケットに基づき、前記他の通信端末に関する情報を収集する分析部と、
前記分析部により収集された他の通信端末に関する情報と前記送受信部に設定された送信電力値とに基づき、送信電力値データを生成する送信電力値データ生成部とを備え、
前記送受信部は、前記送信電力値データ生成部により生成された送信電力値データに基づき前記送信電力値の設定を更新することを特徴とするアドホックネットワークシステム。
【請求項２】
前記分析部は、他の通信端末から送信され前記送受信部により受信された探索パケットに基づき、１ホップで探索パケットの送受信が可能な通信端末数を算出し、
前記送信電力値データ生成部は、前記分析部により算出された通信端末数に応じて送信電力値データを生成することを特徴とする請求項１記載のアドホックネットワークシステム。
【請求項３】
前記複数の通信端末の各々は、時間を計時する計時部を備え、
前記分析部は、さらに前記計時部により計時された時間情報に基づき、１ホップで探索パケットの送信が可能な通信端末数を算出することを特徴とする請求項２記載のアドホックネットワークシステム。
【請求項４】
前記送信電力値データ生成部は、前記分析部により算出された通信端末数が所定の数以上であるか否かに基づき、所定の範囲内で送信電力値データを生成することを特徴とする請求項２又は請求項３記載のアドホックネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信電力の制御が可能な複数の通信端末により構成されるアドホックネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アドホックネットワークとは、交換機や基地局に依存しない、交換機能を有するモバイル端末で構成されるネットワークである。アドホックネットワークにおいて、端末装置は互いに対等に通信を実行する。アドホックネットワークでの経路は、一般的にルーティングプロトコルによって決定される。アドホックルーティングプロトコルは、無線環境において複数の端末間でネットワークを形成する通信プロトコルであり、探索パケットを送信・受信し合うことによりルートの構築を実現する。
【０００３】
ルーティングプロトコルは、経路発見処理において、プロアクティブ型とリアクティブ型の２種類に大別される。プロアクティブ型は、通信に先立って事前に周囲のネットワーク状態を確認して把握しておく方式であり、１例としてＯＬＳＲ（Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  Ｌｉｎｋ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）がある。ＯＬＳＲプロトコルは、電波を受信したノードのうち，直接電波の届く周辺ノード数が多いノードがその近辺を代表して中継ノードになることで，余計な中継フラッディングを抑制するため、フラッディングを効率よく行うことができるという特徴がある。リアクティブ型は、あるノードが別のノードと通信を行いたいという要求が引き金となって初めて経路発見処理が行われる方式である。
【０００４】
例えば特許文献１には、ＯＬＳＲによる固定端末と移動端末の通信において、直接通信から２ホップ通信へ切り替える際に発生する通信断を回避するアドホックネットワークシステムが記載されている。このアドホックネットワークシステムにおいて、各端末は、位置情報と速度情報を取得し、周辺端末へと広告する。さらに、固定端末は、自分の通信エリアと比較し、移動端末の位置・速度情報から、通信エリアの外へ移動することを事前に検知し、中継端末を経由した２ホップ通信へと切り替える。したがって、このアドホックネットワークシステムによれば、移動端末と固定端末との通信において、移動端末が固定端末の通信エリアから外へ移動する際、通信が途切れることなく直接通信から２ホップ通信へと切り替えることができる。
【特許文献１】特開２００７−７４１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アドホックネットワークを構成する各端末は、探索パケットやデータの送受信を行う際に、電力を消費する。特に送信においては、電力を多く消費するが、各端末は、電池等を利用した移動端末である場合が多いため、運用時間に影響を与えるという問題が生じる。
【０００６】
また、１つの端末からの探索パケットの送信を複数の端末が同時に受信できるような、端末が密集する環境においては、ネットワークの経路が安定しにくく、さらにパケットの衝突といった問題も起きる。
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するもので、１ホップでの通信可能な相手が複数存在する場合に、出力電力を制御して運用時間を延ばすとともに、ネットワーク経路の安定性が高いアドホックネットワークシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るアドホックネットワークシステムは、アドホック式の無線通信により互いに通信を行う複数の通信端末により構成されるアドホックネットワークシステムであって、前記複数の通信端末の各々は、他の通信端末に関する情報を収集するための探索パケットを生成する生成部と、送信電力値の設定機能を有するとともに、前記探索パケットの送受信を行う送受信部と、他の通信端末から送信され前記送受信部により受信された探索パケットに基づき、前記他の通信端末に関する情報を収集する分析部と、前記分析部により収集された他の通信端末に関する情報と前記送受信部に設定された送信電力値とに基づき、送信電力値データを生成する送信電力値データ生成部とを備え、前記送受信部は、前記送信電力値データ生成部により生成された送信電力値データに基づき送信電力値の設定を更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、探索パケットを用いて収集される他の通信端末の情報に基づいて送信電力が制御されるので、電池を利用した通信端末の運用時間が延びるとともに、経路の安定性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明のアドホックネットワークシステムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施例１のアドホックネットワークシステムの通信端末の構成を示すブロック図である。このアドホックネットワークシステムは、アドホック式の無線通信により互いに通信を行う複数の通信端末により構成される。
【００１２】
まず、本実施の形態の構成を説明する。本実施例のアドホックネットワークシステムに用いられる複数の通信端末の各々は、図１に示すように、アンテナ１０、送受信部２０、ネットワークトポロジ分析部３０、送信電力決定部４０、探索パケット生成部５０、及び計時部６０で構成されている。
【００１３】
アンテナ１０は、例えば携帯情報端末装置等に通常用いられるモノポールアンテナ等のアンテナであり、送受信部２０に接続されている。
【００１４】
送受信部２０は、送信電力値の設定機能を有するとともに、アンテナ１０を介して探索パケットや通信データ等の送受信を行う。本実施例において、送受信部２０は、送信電力値の設定が可能な無線デバイスにより構成されるものとし、後述する送信電力決定部４０により送信電力値の設定は更新される。
【００１５】
探索パケット生成部５０は、本発明の生成部に対応し、他の通信端末に関する情報を収集するための探索パケットを生成し、送受信部２０に出力する。このとき、探索パケットの生成間隔は、計時部６０により計時された時間情報に基づく。なお、本発明における探索パケットの機能は、例えば隣接する通信端末に関する情報を収集することであるが、それに限定されるものではなく、アドホックネットワークを構築して経路制御を行うために必要な様々な情報を含んでもよいものとする。
【００１６】
計時部６０は、時間を計時し、時間情報を探索パケット生成部５０、及び後述するネットワークトポロジ分析部３０に出力する。
【００１７】
ネットワークトポロジ分析部３０は、本発明の分析部に対応し、アンテナ１０を介して他の通信端末から送信され送受信部２０により受信された探索パケットに基づき、他の通信端末に関する情報を収集する。具体的には、ネットワークトポロジ分析部３０は、他の通信端末により送信された探索パケットに基づき、１ホップで探索パケットの送受信が可能な通信端末数を算出する。
【００１８】
ここで「１ホップで送受信が可能な通信端末」とは、自己の通信端末から同一メッセージの探索パケットを送信可能な全ての通信端末に送信（フラッディング）した際に、自己の通信端末から他の通信端末を中継することなく直接探索パケットを送信できる隣接通信端末を指す。
【００１９】
例えば、ネットワークトポロジ分析部３０は、計時部６０により計時された時間情報と送受信部２０により受信された探索パケット数に基づき、１ホップで探索パケットの送信が可能な通信端末数を算出する。すなわち、ネットワークトポロジ分析部３０は、他の隣接通信端末からフラッディングされた探索パケットを受信することで、隣接通信端末数を算出することができる。
【００２０】
上述した通信端末数の算出のために、探索パケット生成部５０は、探索パケットにホップ数、時間情報、及び送信元通信端末に関する情報等を持たせることができる。さらに送信された探索パケットが通信端末を経由する際に、探索パケットに経由通信端末に関する情報等を追加することで、各通信端末のネットワークトポロジ分析部３０は、フラッディング等を行って探索パケットを送信した際に、他の通信端末から送信されてきた探索パケットと１つ前に送信された探索パケットの内容を参照し、送信時の時間情報を比較して所定時間内に送信された探索パケットを抽出することにより、隣接通信端末の情報を収集することができる。
【００２１】
なお、ネットワークトポロジ分析部３０の機能は、隣接通信端末数の算出のみに限定されるものではなく、他の通信端末に関する情報を収集してネットワーク全体のトポロジ（接続形態）を把握し、アドホックネットワークの通信経路制御を行うアルゴリズムを有するものでもよい。
【００２２】
上述した隣接通信端末の情報を収集する方法においては、ネットワークトポロジ分析部３０は、他の通信端末から送信された探索パケットに基づいて隣接通信端末数を算出する。しかしながら、例えばリアクティブ型プロトコルを利用する場合において、各通信端末は、不定期ながら探索パケットの相互交換を行うので、自ら探索パケットを送信せず偶発的に他の通信端末により送られてきた探索パケットの情報を利用する方法も考えられる。この場合、ネットワークトポロジ分析部３０は、他の通信端末により送信された探索パケットに基づき、どの通信端末が何ホップで探索パケットを送信してきたかを分類し、１ホップで自らの通信端末に対して探索パケットを送信した通信端末の数を算出する。ここで、プロアクティブ型プロトコルを利用する場合のように非通信時に定期的に通信端末同士で情報を交換する場合はよいが、リアクティブ型プロトコルを利用する場合のように情報交換が不定期である場合には、探索パケットが有する時間情報に基づき古い情報を破棄するといった方法も考えられる。いずれにしても、最終的にネットワークトポロジ分析部３０は、隣接する通信端末の数を算出することができればよい。
【００２３】
送信電力決定部４０は、本発明の送信電力値データ生成部に対応し、ネットワークトポロジ分析部３０により収集された他の通信端末に関する情報と、送受信部２０に設定された送信電力値とに基づき、送信電力値データを生成する。本実施例において、送信電力決定部４０は、ネットワークトポロジ分析部３０により算出された通信端末数に応じて送信電力値データを生成する。
【００２４】
図２は、本実施例の送信電力決定部４０の詳細な構成を示すブロック図である。図２に示すように、送信電力決定部４０は、端末数情報取得処理部４２、送信電力取得処理部４４、送信電力決定処理部４６、及び送信電力設定処理部４８で構成される。
【００２５】
端末数情報取得処理部４２は、ネットワークトポロジ分析部３０により算出された１ホップで探索パケットの送受信が可能な通信端末数を取得する。また、送信電力取得処理部４４は、送受信部２０に設定された送信電力値を取得する。これらの処理が行われるタイミングは、定期的でもよいし、所定のタイミング（例えば、何らかのデータを特定の通信端末に送信する際）でもよい。
【００２６】
送信電力決定処理部４６は、端末数情報取得処理部４２により取得された通信端末数に関する情報と、送信電力取得処理部４４により取得された現在送受信部２０に設定されている送信電力値とに基づき、送信電力値データを生成し、送信電力設定処理部４８に出力する。具体的な送信電力値データの生成方法は、後述する。
【００２７】
送信電力設定処理部４８は、送信電力決定処理部４６により生成された送信電力値データを送受信部２０に出力する。
【００２８】
送受信部２０は、送信電力決定部４０により生成された送信電力値データに基づき、送信電力値の設定を更新する。したがって、送受信部２０は、更新された送信電力値で探索パケットや通信データの送信を行う。各通信端末の送信電波の到達範囲は、送受信部２０に設定された送信電力値に応じて変化する。
【００２９】
なお、本実施例の送信電力決定部４０は、ネットワークトポロジ分析部３０により算出された通信端末数に応じて送信電力値データを生成するが、ネットワークトポロジ分析部３０により作成されたネットワークトポロジに基づいて送信電力値データを生成することも考えられる。あるいは、各端末がＧＰＳを装備することで、送信電力決定部４０は、地理的な位置情報に基づいて送信電力値データを生成することも考えられる。
【００３０】
次に、上述のように構成された本実施の形態の作用を説明する。まず、本実施例において、アドホックネットワークシステムを構成する複数の通信端末の各々は、探索パケット生成部５０により生成された探索パケットを送受信部２０及びアンテナ１０を介して、他の通信端末（隣接通信端末）に送信する。探索パケットを受信した通信端末は、受信した探索パケットに自らの通信端末に関する情報（経由通信端末情報）やホップ数等の情報を付加して、隣接通信端末に転送する。ここで、最初に探索パケットを生成して送信した通信端末は、隣接通信端末から送信された探索パケットを受信するため、１ホップで探索パケットの送信が可能な通信端末の情報を得ることができる。この際、ネットワークトポロジ分析部３０は、計時部６０により計時された時間情報に基づき、所定の時間内に送信された探索パケットを有効とする構成でもよい。
【００３１】
なお、上述した探索パケットの転送方法は１例であり、利用するプロトコルや各通信端末の構成により、探索パケットの転送方法は柔軟に変えられるものとする。したがって、探索パケットの転送タイミングは、一定時間毎でもよいし、送信要求がなされた時でもよい。また、探索パケットの転送についても、必ずしも全ての隣接通信端末に送信する方法ではなく、効率よく情報を得るために別の方法をとってもよい。いずれにしても、最終的に各通信端末のネットワークトポロジ分析部３０は、隣接する通信端末の数を算出することができればよい。
【００３２】
次に、各通信端末が探索パケットを受信した場合の動作について述べる。なお、上述したように、各通信端末は、自ら送信した探索パケット以外の探索パケットを受信した場合に必要な情報を付加して転送するといった動作も行うが、ここでは、隣接通信端末の情報を得た探索パケットを受信した場合の動作についてのみ述べる。
【００３３】
各通信端末は、探索パケットをアンテナ１０を介して送受信部２０により受信する。送受信部２０は、受信した探索パケットをネットワークトポロジ分析部３０に出力する。
【００３４】
ネットワークトポロジ分析部３０は、入力された探索パケットが有する情報を蓄積して、他の通信端末に関する情報を収集する。特にネットワークトポロジ分析部３０は、探索パケットに基づき、１ホップで探索パケットの送信が可能な通信端末数（隣接通信端末数）を算出する。算出するにあたり、ネットワークトポロジ分析部３０は、計時部６０により計時された時間情報に基づき、所定の時間内に送信された探索パケットの情報のみを抽出して、隣接通信端末の数を算出する。
【００３５】
ここで、計時部６０により計時された時間情報の活用について補足する。計時部６０により計時された時間情報を用いて、自己の通信端末は、所定の時間間隔で探索パケットを送信する。ネットワークトポロジ分析部３０は、受信した探索パケットの情報を蓄積して隣接通信端末数の算出を行うことができる。また、ネットワークトポロジ分析部３０は、計時部６０により計時された時間情報を用いて、ある所定の時間内に自己が受信した探索パケットの情報のみを蓄積し、古い情報を破棄することもできる。これは、各通信端末が移動端末である場合、例えば１時間前に隣接通信端末であった通信端末が今も隣接するとは限らず、極端に古い情報は信用性に欠けるからである。
【００３６】
また、ネットワークトポロジ分析部３０は、一定時間毎に隣接通信端末数を算出してもよいし、外部入力等により送信要求がなされたときに隣接通信端末数を算出してもよい。
【００３７】
なお、ネットワークトポロジ分析部３０は、隣接する通信端末数の算出のみならず、他の通信端末に関する情報を収集してネットワーク全体のトポロジ（接続形態）を把握し、アドホックネットワークの通信経路制御を行う構成でもよい。
【００３８】
ネットワークトポロジ分析部３０は、算出した隣接する通信端末数に関する情報を送信電力決定部４０に出力する。また、送受信部２０は、現在設定されている送信電力値のデータを送信電力決定部４０に出力する。これらの情報やデータが送信電力決定部４０に出力されるタイミングは、どのようなものでもよく、定期的でもよいし、送信電力決定部４０により要求された時でもよい。
【００３９】
送信電力決定部４０は、ネットワークトポロジ分析部３０により算出された通信端末数が所定の数以上であるか否かに基づき、所定の範囲内で送信電力値データを生成する。図３は、本実施例の形態のアドホックネットワークシステムの送信電力決定部４０の動作を示すフローチャート図である。まず、前提として、送信電力決定部４０は、送受信部２０に現在設定されている送信電力値を段階的に上下させることにより、送信電力値を制御する。さらに、送信電力決定部４０は、隣接する通信端末数に対する基準値Ｎ、送受信部２０において設定可能な送信電力値の範囲（設定可能な最大出力値及び最小出力値）、及び送信電力値を制御する際の１段階あたりの電力変化量（例えば、本実施例においては１ｍＷとする）を記憶する。これらの値は、あらかじめ送信電力決定部４０に設定されていてもよいし、外部入力等の手段により操作人が設定してもよい。また、隣接する基準値Ｎや１段階あたりの電力変化量は、何らかのアルゴリズムに基づいて送信電力決定部４０が更新する設定でもよい。また、送信電力決定部４０は、送受信部２０において設定可能な送信電力値の範囲を自動的に送受信部２０から取得するとしてもよい。
【００４０】
図３のフローチャート図に基づいて説明する。まず送信電力決定部４０は、ネットワークトポロジ分析部３０により算出された通信端末数が基準値であるＮ個以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０１）。このＮの値は、操作人が任意に設定できるが、通信端末が密集した場所においてもネットワークの経路を安定させるために、適切な通信端末数が選ばれるべきである。
【００４１】
次に、ネットワークトポロジ分析部３０により算出された通信端末数が基準値であるＮ個以上でない場合（通信端末が密集していない場合）、送信電力決定部４０は、現在送受信部２０に設定されている送信電力値が最大出力値であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。ここで、現在送受信部２０に設定されている送信電力値が最大出力値でない場合には、送信電力決定部４０は、送信出力を１段階上げる（ステップＳ１０５）。すなわち、送信電力決定部４０は、現在設定されている送信電力値に１ｍＷ足した値を新たな送信電力値データとして生成し、送受信部２０に出力する。送受信部２０は、送信電力決定部４０により入力された送信電力値データに基づき、新たな送信電力値を設定する。この場合、送受信部２０は、従来よりも１ｍＷ大きな値を送信電力値として設定するため、送信電波の到達範囲が拡がり、隣接する通信端末数が多くなる。
【００４２】
ステップＳ１０３において、現在送受信部２０に設定されている送信電力値が最大出力値である場合には、送信出力はそのまま維持される（ステップＳ１０７）。したがって、送信電力決定部４０は、新たな送信電力値データを生成せず、送受信部２０に現在設定されている送信電力値がそのまま維持される。
【００４３】
ステップＳ１０１において、ネットワークトポロジ分析部３０により算出された通信端末数が基準値であるＮ個以上である場合（通信端末が密集している場合）には、送信電力決定部４０は、現在送受信部２０に設定されている送信電力値が最小出力値であるか否かを判断する（ステップＳ１０９）。ここで、現在送受信部２０に設定されている送信電力値が最小出力値である場合には、送信出力はそのまま維持される（ステップＳ１０７）。したがって、送信電力決定部４０は、新たな送信電力値データを生成せず、送受信部２０に現在設定されている送信電力値がそのまま維持される。
【００４４】
ステップＳ１０９において、現在送受信部２０に設定されている送信電力値が最小出力値でない場合には、送信電力決定部４０は、送信出力を１段階下げる（ステップＳ１１１）。すなわち、送信電力決定部４０は、現在設定されている送信電力値から１ｍＷ引いた値を新たな送信電力値データとして生成し、送受信部２０に出力する。送受信部２０は、送信電力決定部４０により入力された送信電力値データに基づき、新たな送信電力値を設定する。この場合、送受信部２０は、従来よりも１ｍＷ小さな値を送信電力値として設定するため、送信電波の到達範囲が狭まり、隣接する通信端末数が少なくなる。
【００４５】
以上のように、送信電力決定部４０は、隣接する通信端末数がＮ個近辺になるように送信電力値を制御するので、本発明におけるアドホックネットワークシステムは、各通信端末の消費電力を抑えるとともに、通信端末の密集する地域においても最適な隣接通信端末数を維持して、安定した経路制御を行うことができる。
【００４６】
上述のとおり、本発明の実施例１の形態に係るアドホックネットワークシステムによれば、探索パケットを用いて収集される他の通信端末の情報に基づいて送信電力が制御されるので、電池を利用した通信端末の運用時間が延びるとともに、経路の安定性を高めることができる。
【００４７】
特に、ネットワークトポロジ分析部３０は、他の通信端末から受信した探索パケットに基づき、１ホップで探索パケットの送受信が可能な通信端末数を算出する。そのため、送信電力決定部４０は、送受信部２０に対して適切な送信電力値を設定できるとともに、隣接通信端末の数を制御して経路の安定性を図ることができる。
【００４８】
なお、隣接する通信端末数が少ない場合には、送信電力決定部４０は、送受信部２０に設定された送信電力値を上昇させるため、常に各通信端末の消費電力が削減されるとは限らない。しかしながら、本発明におけるアドホックネットワークシステムは、安定した経路制御を行うことができるとともに、通信端末の密集地域においては送受信部２０における送信電力値を抑えるため、結果的に送信電力値の制御を行わない場合に比して、消費電力は削減される。
【００４９】
また、ネットワークトポロジ分析部３０は、計時部６０により計時された時間情報を用いて、ある所定の時間内に自己が受信した探索パケットの情報のみを蓄積し、古い情報を破棄することもできる。これにより、信用性の高い最新の情報のみを蓄積することができる。
【００５０】
さらに、計時部６０による時間情報に基づき、ネットワークトポロジ分析部３０は、一定時間毎に隣接通信端末数を算出することもできる。
【００５１】
また、送信電力決定部４０は、隣接通信端末数が所定の基準値以上であるか否かに基づき送信電力値データを生成するので、より具体的に消費電力を制御することができる。例えば、隣接通信端末数に対する基準値を低く設定した場合には、送信電力値は、隣接通信端末数が少なくなるように制御されるため、消費電力は抑えられることになる。もちろん、安定した無線通信を行うため、最小限の隣接通信端末数は必要とされる。したがって、通信端末数が多い地域で用いられるか否かといった事情に基づき、基準値を設定することも可能である。
【００５２】
さらに、送信電力決定部４０は、送受信部２０が設定可能な送信電力値の範囲内で送信電力値データを生成するので、各通信端末の送信電力設定が異なる規格を有していたとしても、本発明のアドホックネットワークシステムを構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係るアドホックネットワークシステムは、携帯電話やＰＤＡ、モバイルパソコン等の移動端末で構成されるアドホックネットワークシステムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施例１の形態のアドホックネットワークの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１の形態のアドホックネットワークシステムの送信電力決定部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１の形態のアドホックネットワークシステムの送信電力決定部の動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    アンテナ
２０    送受信部
３０    ネットワークトポロジ分析部
４０    送信電力決定部
４２    端末数情報取得処理部
４４    送信電力取得処理部
４６    送信電力決定処理部
４８    送信電力設定処理部
５０    探索パケット生成部
６０    計時部
【図１】
2008306293.tif 000003
【図２】
2008306293.tif 000004
【図３】
2008306293.tif 000005