(57)【要約】【課題】測光レンズと測光素子との光軸方向の相対位置関係を、装置の小型化を図りつつ調整できるようにする。【解決手段】受光部を有する測光素子４１と、測光素子４１を保持する保持部材４３と、受光部に光を導くレンズ部４２ａと該レンズ部４２ａの外側に一体的に形成された取付部４２ｂ、４２ｃとを有する測光レンズ部材４２と、取付部４２ｂにおいて、レンズ部４２ａの光軸に沿う方向に測光レンズ部材４２が摺動可能となるように、測光レンズ部材４２を保持部材４３に支持する支持手段４２ｄ、４３ｃと、光軸に平行な軸周りの測光レンズ部材４２の回転を規制する回転規制手段４２ｅ、４３ｄとを備えて構成される。【選択図】図２
2008292609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光部を有する測光素子と、
前記測光素子を保持する保持部材と、
前記受光部に光を導くレンズ部と該レンズ部の外側に一体的に形成された取付部とを有する測光レンズ部材と、
前記取付部において、前記レンズ部の光軸に沿う方向に前記測光レンズ部材が摺動可能となるように、前記測光レンズ部材を前記保持部材に支持する支持手段と、
前記光軸に平行な軸周りの前記測光レンズ部材の回転を規制する回転規制手段と、
を備えることを特徴とする測光装置。
【請求項２】
前記支持手段は、嵌合部及び該嵌合部と摺動可能に嵌合するガイド部を有し、
前記嵌合部及び前記ガイド部の一方は前記レンズ部の光軸と実質的に平行な方向に突出するように前記保持部材に一体的に設けられ、
前記嵌合部及び前記ガイド部の他方は前記取付部に一体的に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の測光装置。
【請求項３】
前記嵌合部及び前記ガイド部の一方は柱状突起であり、
前記嵌合部及び前記ガイド部の他方は前記柱状突起の外側に摺動可能に嵌合する筒状突起であることを特徴とする請求項２に記載の測光装置。
【請求項４】
前記柱状突起は円柱状突起であり、該円柱状突起及び前記筒状突起の互いに嵌め合う部分の前記光軸方向の寸法を、該円柱状突起の外径又は該筒状突起の内径よりも大きくなるように設定したことを特徴とする請求項３に記載の測光装置。
【請求項５】
前記回転規制手段は、前記保持部材及び前記取付部の一方に一体的に設けられた突起と、該保持部材及び該取付部の他方に設けられ、該突起が嵌合する穴を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の測光装置。
【請求項６】
前記嵌合部と前記ガイド部とを嵌合させた状態で、前記測光レンズ部材を前記測光素子から離間する方向に付勢する弾性部材と、
前記弾性部材の付勢力に抗して前記取付部を押圧し、前記測光レンズ部材の前記光軸に沿う方向の位置を調整する調整部材と、
を更に備えることを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の測光装置。
【請求項７】
前記弾性部材はコイルバネであることを特徴とする請求項６に記載の測光装置。
【請求項８】
前記調整部材は、前記ガイド部に前記光軸方向に実質的に平行な方向に形成されたネジ穴に螺合するネジ部及び前記嵌合部に当接する傘部を有するネジ部材であり、該ネジ部材をねじ込むことにより前記測光レンズ部材の位置を調整することを特徴とする請求項６又は７に記載の測光装置。
【請求項９】
前記ガイド部と前記嵌合部とを嵌合させ、前記測光レンズ部材を摺動させて前記レンズ部が前記測光素子に対して所定の位置関係となるように位置決めした後に、前記測光レンズ部材を前記保持部材に固定してなることを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の測光装置。
【請求項１０】
前記測光レンズ部材は接着剤を用いて前記保持部材に接着固定されていることを特徴とする請求項９に記載の測光装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の測光装置を備えることを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ等に用いられる測光装置、及び該測光装置を備えるカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時における一般的なカメラには、自動露出制御を行うため、あるいは露出情報を撮影者に知らせるために、測光装置が設けられている。例えば、一眼レフカメラでは、ファインダ部の内部に測光レンズ及び測光素子を備える測光装置を設け、焦点板（フォーカシングスクリーン）上に結像した被写体の一次像を、測光レンズにより測光素子上に二次像として結像させて測光を行うようにしたものが知られている。このような測光装置においては、測光素子とこの上に結像する二次像との相対位置を、設計上の所定位置関係に合わせておかないと、測光素子が測光する画面領域と撮影が行われる画面領域とがずれてしまい、所望の露出が得られないことがある。
【０００３】
このための調整機構としては、下記特許文献１に開示されているように、カメラの焦点板に対して、測光素子を光の入射方向（Ｚ軸）に対して直交する面内でＸ及びＹ軸方向に移動させ焦点板に対する測光素子の位置を調整するようにした技術が提案されている。また、下記特許文献２に開示されているように、測光装置全体をＸ軸及びＹ軸を中心として回転方向に微少角度だけ回転させるようにした技術も提案されている。
【０００４】
ところで、近時の測光装置には、適正露出を求めるために、シーン認識機能、即ち被写体のおおよその種類（例えば、山、人物、空等）を認識するための機能も要求されるようになってきており、測光装置（又は測光素子）の焦点板に対する相対位置関係のみならず、測光素子と測光レンズの光軸方向の相対位置をも、より厳密に調整する必要が生じてきている。例えば、下記特許文献３には、測光レンズのレンズ部の周囲に円環状の円板部を一体的に形成して該円板部の周囲にネジ山（雄ネジ）を形成し、測光素子を保持するホルダに該測光素子を取り囲むように相対する雌ネジを有するレンズ保持部（雌ネジ部）を設けて、該測光レンズを該レンズ保持部に螺合し、測光レンズを回転させることで、測光レンズと測光素子との光軸方向の相対位置（即ち、測光素子に対する測光レンズの焦点位置）を調整できるようにしたものが開示されている。
【０００５】
しかしながら、測光レンズと測光素子との光軸方向の相対位置関係を調節可能にした特許文献３に記載の従来技術は、かかる相対位置関係を調整できる点で優れてはいるものの、カメラはなるべく小型であることが要請されており、これに十分に対応することができないという問題があった。即ち、この従来技術では、測光レンズ全体を測光素子を保持するレンズ保持部に螺合する関係上、レンズ部の周囲に円板部を設ける必要があるため、測光レンズ自体の小型化を図ることが困難であるとともに、測光素子を保持するホルダに該測光レンズを保持するレンズ保持部を設ける必要があるため、これらの分だけ、レンズ部をファインダ部内に設けられる他の部材（例えば、ペンタプリズム）から離間させて配置する必要があり、必然的に測光素子も同様に離間させる必要があることから、カメラの小型化の要請に十分に対応することが難しいという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、その目的とすることろは、測光レンズと測光素子との光軸方向の相対位置関係を、装置の小型化を図りつつ調整できるようにした測光装置、及びこれを備えるカメラを提供することである。
【特許文献１】実登第２５７３９８５号（実開平４−１０４６１０号）公報
【特許文献２】特開平９−２５８２９０号公報
【特許文献３】特開平６−２６５９６６号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、受光部を有する測光素子と、前記測光素子を保持する保持部材と、前記受光部に光を導くレンズ部と該レンズ部の外側に一体的に形成された取付部とを有する測光レンズ部材と、前記取付部において、前記レンズ部の光軸に沿う方向に前記測光レンズ部材が摺動可能となるように、前記測光レンズ部材を前記保持部材に支持する支持手段と、前記光軸に平行な軸周りの前記測光レンズ部材の回転を規制する回転規制手段と、を備える測光装置、及び該測光装置を備えるカメラが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、測光レンズ部材（４２）のレンズ部（４２ａ）の外側に一体的に形成された取付部（４２ｂ、４２ｃ）において、レンズ部の光軸に沿う方向に測光レンズ部材が摺動可能となるように、測光レンズ部材を保持部材に支持する支持手段（４３ｃ、４２ｄ）を設けるとともに、測光レンズ部材の回転を規制する回転規制手段（４３ｄ、４２ｅ）を設けたので、測光素子と測光レンズ部材との光軸に沿う方向の位置関係が調整可能であるとともに、取付部は支持手段及び回転規制手段が介在する程度の形状及び大きさとすることができ、測光レンズ部材自体の小型化を図ることができるという効果がある。また、この測光装置をカメラ等に装着する場合には該カメラの他の部材（ペンタプリズム等）と干渉しないように取付部を配置することにより、レンズ部を当該他の部材に近接して配置することが可能となり、カメラの小型化を図ることができるという効果がある。
【０００９】
なお、この項の説明では、後述する実施形態を表す図面に示す部材符号を括弧を付して付記したが、これは単に理解の容易化のためであり、本発明の各構成要件は、これら部材符号を付した図面に示す部材に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
〔カメラの全体構成〕
図１は本発明の実施形態に係るカメラの概略構成を模式的に示す側断面図である。この実施形態のカメラは、主として静止画像を撮影する一眼レフ方式のデジタルカメラである。但し、本発明に係る測光装置を適用可能なカメラとしては、一眼レフ方式でなくてもよく、またフィルム式カメラであってもよい。さらに、静止画を撮影するカメラのみならず、動画を撮影するビデオカメラであってもよい。また、カメラ機能付きの携帯端末（携帯電話、ＰＤＡ等）、その他の撮影機能を有する装置であってもよい。
【００１２】
図１において、カメラＣＭは、カメラボディＣＢ及びカメラボディＣＢに交換可能に装着される撮影レンズＣＬを備えて構成されている。撮影レンズＣＬは、レンズマウントＬＭを介して、カメラボディＣＢに装着される。なお、撮影レンズＣＬは交換可能なものでなく、カメラボディＣＢに一体的に固定されたものであってもよい。カメラボディＣＢの上部には、ファインダ部ＦＤが一体的又は交換可能に取り付けられている。
【００１３】
カメラボディＣＢの内部には、高解像度（例えば、一千万画素）のＣＣＤあるいはＣＭＯＳ等の撮像素子１１が取り付けられている。撮像素子１１は、撮像面に結像される被写体の像を画像信号に変換して出力する。なお、撮像素子１１の前面（撮影レンズＣＬ側）には、赤外光をカットするための赤外カットフィルタ、光学的ローパスフィルタ、撮像面を保護するための保護ガラス等の光学部材１２が設けられている。
【００１４】
撮像素子１１の前面側には、遮光部材を機械的に駆動して露光時間（シャッタ秒時）を調節するためのメカニカルシャッタ１３が設けられている。このメカニカルシャッタ１３は、詳細図示は省略するが、アクチュエータ等を備える駆動装置によって駆動される該遮光部材としての先幕及び後幕を有し、静止画の撮影のためのレリーズスイッチ（ボタン）が押下（全押し）されると、まず先幕が撮像素子１１の撮像面を遮蔽している状態から該撮像面を開放する状態となるように走行され、適宜に設定されたシャッタ秒時に相当する時間の経過後に、後幕が該撮像面を開放している状態から該撮像面を遮蔽する状態となるように走行される。先幕の走行後、後幕の走行が完了するまでの間、撮影レンズＣＬを介した被写体の像が撮像素子１１の撮像面に結像されることになる。
【００１５】
ファインダ部ＦＤは、撮影レンズＣＬや後述するクイックリターンミラーＲＭ等を介して形成される被写体の光学像を接眼窓２１を介して目視観察するための光学式のファインダである。ファインダ部ＦＤは、フォーカシングスクリーン（焦点板）２２、ペンタプリズム（ペンタダハプリズム）２３、接眼レンズ系２４等を備えて構成されている。また、ファインダ部ＦＤの内部には、ペンタプリズム２３の射出面２３ａの上部後方に三角プリズム２５が設けられており、三角プリズム２５の上側に、測光ユニット（測光装置）４０が配置されている。
【００１６】
測光ユニット４０は、測光素子４１及び測光レンズ（測光レンズ部材）４２等を備えて構成され、シャッタスピードや絞り値を決定するために、測光素子４１の受光面に測光レンズ４１を介して結像される像の明るさを測定する装置である。
【００１７】
カメラボディＣＢの背面には、撮像素子１１に結像される画像を表示可能な不図示の画像表示モニタ（液晶パネル）が設けられている。なお、画像表示モニタには、画像の他に、このカメラが備える不図示の制御装置（制御マイコン）による制御の下、各種のメニュー画面や選択画面等も表示されるようになっている。
【００１８】
カメラボディＣＢ内において、撮像素子１１の前面側（メカニカルシャッタ１３よりも更に前面側）には、クイックリターンミラーＲＭが回動可能に軸支されている。クイックリターンミラーＲＭの裏面側（下側）には、不図示のサブミラーが設けられている。クイックリターンミラーＲＭは、撮像素子１１の撮像面に対して略４５度で撮像素子１１の前面を遮断する、即ち撮影レンズＣＬの光路内に配置されるミラーダウン状態と、図１において時計方向に回動して撮像素子１１の撮像面に対して略直交（フォーカシングスクリーン２２の下側で略平行）となる、即ち撮影レンズＣＬの光路外に配置されるミラーアップ状態（図１中、一点鎖線で表示）となるように、選択的に高速動作可能なミラーである。
【００１９】
クイックリターンミラーＲＭの駆動は、不図示の駆動装置により行われる。クイックリターンミラーＲＭと上述したメカニカルシャッタ１３の駆動は、同一の駆動装置によって行われるようになっている。クイックリターンミラーＲＭはその一部（中央部近傍）がハーフミラー、その余の部分が全反射ミラーとなっており、クイックリターンミラーＲＭがミラーダウン状態で、撮影レンズＣＬからの光は、その殆どがファインダ部ＦＤ（フォーカシングスクリーン２２）側へ反射され、ハーフミラー部を透過した一部の光は、サブミラーで反射されるようになっている。サブミラーで反射された光は、不図示の光学系を介して、周知の位相差検出方式のＡＦ検出素子（不図示）に入射される。
【００２０】
クイックリターンミラーＲＭがミラーアップ状態に切り換えられると、撮影レンズＣＬからの光はメカニカルシャッタ１３を介して撮像素子１１に入射される。
【００２１】
撮影レンズＣＬは、被写体の像を撮像素子１１の撮像面上に結像させるための撮影光学系である。図１では、撮影レンズＣＬは焦点距離が変更可能なズームレンズであるものとするが、単焦点レンズであってもよい。フィッシュアイレンズ、広角レンズ、望遠レンズ、マイクロレンズ等を任意に交換して装着することも可能である。
【００２２】
撮影レンズＣＬは、レンズ鏡筒内部に、メインレンズ３１、焦点距離調節レンズやフォーカスレンズ（焦点調節レンズ）等を含む複数のレンズからなるレンズ系３２、及び絞り３３等を備えて構成されている。焦点距離調節レンズ及び焦点調節レンズは、それぞれ撮影レンズＣＬの光軸に沿う方向に移動可能に取り付けられている。
【００２３】
焦点距離調節レンズは、図示しないズーム環等を撮影者が手動で回すことにより、その光軸方向の位置が変化し、それに応じて撮影レンズＣＬの焦点距離を変化させることができるようになっている。焦点調節レンズは、駆動モータ（アクチュエータ）により光軸に沿う方向の位置が変化され、その位置の変化はエンコーダによりモニタされるようになっている。絞り３３は、撮像素子１１へ入射させる光の量を調節するための可変開口絞りであり、絞りの設定は、測光ユニット４０の出力等に基づいて自動的に、又は撮影者の手動操作により設定される。
【００２４】
カメラボディＣＢの上部又は背面には、図示は省略するが、撮影者が指示内容を手動入力するための各種のスイッチ、押しボタン、ダイヤル、十字キー等の操作部及び撮影モード等を含む各種の設定内容を表示するための情報表示パネル（画像表示モニタとは別の小型液晶パネル）等が配置されている。操作部としては、電源をオン／オフする電源ダイヤル、レリーズボタン、メニューボタン、項目選択十字キー、ＯＫボタン（決定ボタン）等が設けられている。
【００２５】
クイックリターンミラーＲＭは、ミラーダウン状態が基本姿勢であり、通常はこの姿勢となっており、撮影レンズＣＬからの被写体の像は、クイックリターンミラーＲＭにより上方に反射されてフォーカシングスクリーン２２上に１次像として結像され、ペンタプリズム２３を介して接眼レンズ系２４に導くことで撮影者は観祭窓２１を通して被写体の像を目視観祭することができるようになっている。
【００２６】
また、この状態で、フォーカシングスクリーン２２上に結像した被写体の１次像の一部は、ペンタプリズム２３、三角プリズム２５を介して、測光ユニット４０に導かれ、測光ユニット４０が備える測光レンズ４２により測光素子４１上に２次像として結像されて、測光がなされるようになっている。測光素子４１と測光レンズ４２とはホルダ４３により一体化され、ホルダ４３がホルダ支持部４４を介して支持基板４５に支持されている。測光ユニット４０の支持構造の詳細については、後述する。
【００２７】
測光素子４１からの出力は輝度情報換算回路（不図示）により輝度値に換算されて、カメラが備える制御装置に供給され、制御装置はこの輝度値情報と、撮影レンズＣＬ内のＲＯＭから送られるレンズデータ等に基づいて、最適露出値を演算し、画像表示ディスプレイ又はファインダ内の表示部に当該最適露出値を表示するとともに、自動露出モードである場合には、最適露出が得られるように、メカニカルシャッタ１３の駆動回路及び絞り３３の駆動回路に対して制御信号を出力することにより、シャッタ速度及び絞り量が自動調整される。
【００２８】
静止画の撮影操作（レリーズボタンが全押しされる操作）がなされると、クイックリターンミラーＲＭがミラーアップ状態に切り換えられ、これとほぼ同時にメカニカルシャッタ１３が作動された後、クイックリターンミラーＲＭは元の基本姿勢であるミラーダウン状態に速やかに戻される。これにより、１枚の画像が撮像され、カメラが備えるメモリカード等の記録媒体に記録される。クイックリターンミラーＲＭがミラーアップ状態となることにより、ファインダ部ＦＤへの被写体の像の供給は一瞬遮断される。なお、動画撮影や画像表示モニタに動画表示を行う場合には、クイックリターンミラーＲＭは、ミラーアップ状態を継続的に維持するようになっている。
【００２９】
〔測光ユニット〕
次に、図２及び図３を参照して、測光ユニット４０の構成及び支持構造について、詳細に説明する。図２は測光ユニット及びその近傍の要部構成を示す斜視図であり、測光ユニットの部分は分解して示されている。図３は測光ユニット及びその近傍の要部構成を示す図であり、カメラ前方から見た一部断面図である。
【００３０】
測光ユニット４０は、受光面（受光部）を有する測光素子４１、測光素子４１の受光面に光を導くレンズ部４２ａと該レンズ部４２ａの外側に一体的に形成された取付部４２ｂ，４２ｃとを有する測光レンズ４２、測光素子４１を保持するホルダ（保持部材）４３、取付部４２ｂにおいてレンズ部４２ａの光軸に沿う方向に測光レンズ４２が摺動可能となるように、測光レンズ４２をホルダ４３に支持するレンズ支持部材４３ｃ、４２ｄ、レンズ部４２ａの光軸に平行な軸周りの測光レンズ４２の回転を規制するレンズ回転規制部材４３ｄ，４２ｅ、及び支持基板４５等を概略備えて構成されている。
【００３１】
レンズ支持手段は、筒状突起（嵌合部）４２ｄと、筒状突起４２ｄに摺動可能に嵌合するガイド軸（ガイド部）４３ｃとを備えて構成されている。ガイド軸４３ｃはレンズ部４２ａの光軸と実質的に平行な方向に突出するようにホルダ４３に一体的に設けられ、筒状突起４２ｄは測光レンズ４２の取付部４２ｂに一体的に設けられている。レンズ回転規制手段は、ホルダ４３に一体的に設けられた係止ピン（突起）４３ｄと、取付部４２ｃに設けられ、係止ピン４３ｄが摺動可能に嵌合する係止穴４２ｅとを備えて構成されている。
【００３２】
また、測光ユニット４０は、筒状突起４２ｄにガイド軸４３ｃを嵌合させた状態で、測光レンズ４２を測光素子４１から離間する方向に付勢するコイルバネ（弾性部材）４７、及びコイルバネ４７の付勢力に抗して取付部４２ｂを押圧し、測光レンズ４２の光軸に沿う方向の位置を調整する調整ネジ（調整部材）４８等も備えている。
【００３３】
測光素子４１としては、ここでは２次元ＣＣＤが用いられており、その受光面に結像する被写体の２次像を縦横に複数の測光領域に分割して測光する。各測光領域には、Ｒ（赤）・Ｇ（緑）・Ｂ（青）の３原色にそれぞれ対応して１個、合計で３個の画素が割り当てられている。この場合の分割数は、特に限定されないが、４８０分割や１００５分割等を例示できる。なお、測光素子４１としては、このような２次元ＣＣＤに限定されず、シリコンフォトダイオード（ＳＰＤ）等を用いてもよい。
【００３４】
測光素子４１は、ホルダ４３に固定されている。ホルダ４３は、平面視で略矩形状の部材であり、その中央部に略矩形状の窓４３ａを有し、測光素子４１はその受光面を窓４３ａに対応させて下方を指向させた状態で、接着等によりホルダ４３に取り付けられている。ホルダ４３の４つの隅部のうちの３つには、ネジ４６がそれぞれ遊嵌する穴４３ｂが形成されている。また、ホルダ４３の下面には、下方に突出する円柱状のガイド軸４３ｃ、及び同じく下方に突出する円柱状の係止ピン４３ｄが一体的に形成されている。ガイド軸４３ｃ及び係止ピン４３ｄは、同図に示されているように、ホルダ４３の窓４３ａを挟んで互いに対応するように、ホルダ４３の左右の側辺部の略中央に設けられている。ガイド軸４３ｃには、その下側先端面からネジ穴４３ｅ（図３参照）が形成されている。
【００３５】
測光レンズ４２は、レンズ部４２ａの左右にそれぞれ突出するように、板状の一対の取付部（左側取付部４２ｂ、右側取付部４２ｃ）を一体的に備えている。測光レンズ４２の左側取付部４２ｂの上面には上側に突出する筒状突起４２ｄが一体的に形成されている。筒状突起４２ｄは、上下に貫通する内筒部を有する円筒状の突起であり、その内側にホルダ４３のガイド軸４３ｃが摺動可能に嵌合される部材である。また、測光レンズ４２の右側取付部４２ｃには、貫通する係止穴４２ｅが形成されている。この係止穴４２ｅにはホルダ４３の係止ピン４３ｄが摺動可能に嵌合される。
【００３６】
測光レンズ４２は、筒状突起４２ｄの外側にコイルバネ４７を配置した状態で、筒状突起４２ｄの内側の内筒部にホルダ４３のガイド軸４３ｃを嵌合させ、左側取付部４２ｂの下側から調整ネジ４８を挿入して、ガイド軸４３ｃに形成されたネジ穴４３ｅにねじ込むことにより、ホルダ４３に取り付けられる。このとき、ホルダ４３の係止ピン４３ｄが測光レンズ４２の右側取付部４２ｃの係止穴４２ｅに嵌合され、レンズ部４２ａの光軸に平行な軸周りの測光レンズ４２の回転が規制され、測光素子４１に対するレンズ部４２ａの該光軸に直交する面内での相対位置関係が規定されるようになっている。
【００３７】
測光素子４１に対するレンズ部４２ａの該光軸方向の相対位置関係（レンズ部４２ａの焦点位置と測光素子４１の受光面とのデフォーカス量）は、調整ネジ４８のねじ込み量を適宜調整することにより、微調整できるようになっている。調整ネジ４８は、傘部（頭部）４８ａ及びネジ部４８ｂを有する通常のネジであり、ネジ部４８ｂのネジ穴４３ｅに対するねじ込みに応じて、傘部４８ａが左側取付部４２ｂの下面をコイルバネ４７の付勢力に抗して押圧し、その位置が調整できるようになっている。
【００３８】
支持基板４５は、それぞれ上方を指向した３本の突起４５ａを一体的に有しており、これらの突起４５ａは、ホルダ４３に形成された３つの穴４３ｂにそれぞれ対応するように配置されている。これらの突起４５ａには、上側の先端面からネジ穴がそれぞれ形成され、それぞれコイルバネ４９がその外側に配置されて、ホルダ４３の各穴４３ａを貫通させてネジ４６を螺合することにより、測光素子４１及び測光レンズ４２を保持したホルダ４３が支持基板４５に弾性的に支持される。各ネジ４６のねじ込み量をそれぞれ調整することにより、測光素子４１及び測光レンズ４２を前後軸周り及び左右軸周りに微少回転させて、その傾きを微調整できるようになっている。支持基板４５は、三角プリズム２５やペンタプリズム２３との相対位置が適宜に設定された状態で不図示のカメラフレームに固定される。
【００３９】
なお、上述した実施形態の構成では、測光素子４１に対する測光レンズ４２の光軸方向の相対位置の調整（調整ネジ４８のねじ込みによる調整）は、この測光ユニット４０をカメラに組み付けた状態でも行い得るものであるが、カメラに組み込む前に、当該相対位置調整を行い、その後に測光ユニット４０をカメラに組み付けるようにすることもできる。この際の手順としては、例えば、測光素子４１が固定されたホルダ４３を支持基板４５に支持する前に、調整ネジ４８を用いて測光素子４１に対する測光レンズ４２のレンズ部４２ａの結像状態の調整を実施しておき、その後に支持基板４５に支持させてカメラに組み付けるようにできる。この際に、調整ネジ４８が回転することを確実に防止するために、相対位置の調整後、接着剤等を用いて接着固定した上で、カメラに組み付けるようにしてもよい。
【００４０】
本実施形態によると、測光レンズ４２の板状の取付部４２ｂにてレンズ支持部材４２ｄ，４３ｃを介して、ホルダ４３に測光レンズ４２を摺動可能に支持するようにしたので、レンズ部の周囲に円板状の取付部を設ける必要がある従来技術と比較して、測光レンズ自体を小型に構成することができ、従って測光ユニットを小型化することが可能である。また、測光ユニット４０を測光レンズ４２の左右の取付部４２ｂ，４２ｃがカメラの左右方向に沿うようにカメラに組み込むことができるので、少なくとも測光レンズの円板部の部分だけレンズ部をペンタプリズムから離間させて配置しなけらばならない従来技術と比較して、レンズ部４２ａをペンタプリズム２３に近接して配置することができ、従って測光素子４１を含む測光ユニット４０全体をペンタプリズム２３に近接させることができ、ファインダ部の小型化、ひいてはカメラ全体の小型化を図ることが可能となる。
【００４１】
なお、レンズ支持部材４２ｄ，４３ｃの嵌合部長（ガイド軸４３ｃ及び筒状突起４２ｄの互いに嵌め合う部分の光軸方向の寸法）をｌとし、嵌合径（ガイド軸４３ｃの外径又は筒状突起４２ｄの内径）をφとして、φ＜ｌの関係となるように、ガイド軸４３ｃ及び筒状突起４２ｄの各部の寸法が設定されることが望ましい。このようにすることで、測光素子４１に対するレンズ部４２ａの姿勢が安定し、ホルダ４３及び測光レンズ４２に多少の製造誤差等があった場合であっても、レンズ部４２ａの傾きによる結像面の傾斜を軽減することができるからである。
【００４２】
また、上述した説明では、レンズ支持手段として、ホルダ４３にガイド軸４３ｃを、測光レンズ４２に該ガイド軸４３ｃが嵌合する筒状突起４２ｄを設ける構成としたが、これと逆に、ホルダ４３に筒状突起４２ｄと同様な筒状突起を、測光レンズ４２にガイド軸４３ｃと同様なガイド軸を設ける構成としてもよい。同様に、上述した説明では、レンズ回転規制部材として、ホルダ４３に係止ピン４３ｄを、測光レンズ４２に該係止ピン４３ｄが嵌合する係止穴４２ｅを設ける構成としたが、これと逆に、ホルダ４３に係止穴４２ｅと同様な係止穴を、測光レンズ４２に係止ピン４３ｄと同様な係止ピンを設ける構成としてもよい。また、レンズ支持部材４２ｄ，４３ｃを測光レンズ４２の左側取付部４２ｂ側に、レンズ回転規制部材４２ｅ，４３ｄを右側取付部４２ｃ側に設ける構成としたが、これらは逆、即ち、レンズ支持部材を測光レンズ４２の右側取付部４２ｃ側に、レンズ回転規制部材を左側取付部４２ｂ側に配置する構成としてもよい。
【００４３】
さらに、レンズ回転規制手段は、上述した係止ピン４３ｄと係止穴４２ｅからなるものに限られず、測光レンズ４２の光軸と平行する軸周りの回転を規制できる手段であればよい。例えば、上述した説明では、レンズ支持手段を構成するガイド軸４３ｃを円柱状とし、筒状突起４２ｄを円筒状としたが、ガイド軸の断面形状を矩形、その他の多角形の柱状体とし、筒状突起の内筒部の断面形状をガイド軸の形状に対応させることにより、光軸方向への摺動は可能な状態で、光軸に平行する軸周りの回転を規制するようにしてもよい。
【００４４】
なお、上述した実施形態では、測光素子４１に対する測光レンズ４２の光軸方向の相対位置調整は、コイルバネ４７による付勢力とこれに抗するように調整ネジ４８をねじ込むことにより行うようにしているが、調整ネジ４８又は調整ネジ４８及びコイルバネ４７を省略してもよい。この場合には、ホルダ４３に測光レンズ４２を摺動可能に保持した状態で、ホルダ４３に固定された測光素子４１に対する測光レンズ４２の光軸方向の相対位置を微調整するための専用の装置（又は工具）を用いて、所定の位置関係に調整した後に、接着剤等を用いて測光レンズ４２をホルダ４３に固定し、その後にカメラに組み付ける。
【００４５】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。従って、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態のカメラの概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態の測光ユニット及びその近傍の要部構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の測光ユニット及びその近傍の要部構成を示すカメラ背面側から見た断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
ＣＭ…カメラ、ＣＢ…カメラボディ、ＣＬ…撮影レンズ、ＦＤ…ファインダ部、ＲＭ…クイックリターンミラー、１１…撮像素子、１３…メカニカルシャッタ、２２…フォーカシングスクリーン、２３…ペンタプリズム、３３…絞り、４０…測光ユニット、４１…測光素子、４２…測光レンズ、４２ａ…レンズ部、４２ｂ…左側取付部、４２ｃ…右側取付部、４２ｄ…筒状突起、４２ｅ…係止穴、４３…ホルダ、４３ｃ…ガイド軸、４３ｄ…係止ピン、４５…支持基板、４７…コイルバネ、４８…調整ネジ。
【図１】
2008292609.tif 000003
【図２】
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【図３】
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