(57)【要約】【課題】電話に障害があった場合に、緊急連絡を行う施設に正確かつ迅速に不通連絡を行う。【解決手段】電話不通連絡システム１は、中央制御装置２、光電話局３、光電話機４及び端末５を含んで構成される。中央制御装置２は、複数の地域の光電話局３を相互接続する親局であり、また、光電話局３や光電話機４の通信可否を監視し、それらの不通状況に関するデータを警察や消防などの施設の端末５に送信する。不通状況に関するデータについては、前回送信分と今回送信分の元データを保持し、その差分を取ることによって、必要最小限のデータを迅速に送信する。送信先の端末５については、通信不可とした光電話機４の住所と、端末５が設置された施設の管轄地域との包含関係をチェックし、光電話機４の住所を管轄地域として含む施設の端末５を特定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機と、
１以上の前記電話機を収容する電話局と、
２以上の前記電話局に接続された中央制御装置と、
所定の地域を管轄する施設に設置され、前記中央制御装置から前記電話機が緊急電話として使用できないことを示す不通連絡を受信するための端末と、
を備え、
前記中央制御装置は、
前記電話局の識別情報、前記電話機の識別情報及び前記電話機が設置された場所の住所を含む設備データと、前記端末の識別情報及び前記端末が設置された前記施設の管轄地域を含む端末データとを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記設備データに含まれる、前記識別情報で特定される前記電話局及び前記電話機に応答指示を送信し、所定時間内に応答がない場合に、応答がなかった電話局及び応答がなかった電話機を通信不可とする監視を定期的に行う処理部と、
を備え、
前記処理部は、
前記監視によって通信不可とした前記電話局又は前記電話機があった場合に、
通信不可とした前記電話局に収容されている電話機又は通信不可とした前記電話機と、前回不通連絡を送信したときに通信不可とした電話機との差分を抽出し、
前記設備データから、抽出した差分の電話機が設置された場所の住所を取得し、
前記端末データから、取得した前記住所を前記管轄地域として含む前記施設の端末を特定し、
特定した前記端末に、抽出した差分の前記電話機の不通連絡を送信する
ことを特徴とする電話不通連絡システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話不通連絡システムであって、
前記記憶部は、前記設備データとして、前記電話機の利用者の氏名及び電話番号をさらに記憶し、
前記処理部は、前記設備データから、前記電話機を収容する電話局を特定し、前記電話機の不通連絡に、前記記憶部に記憶された前記電話機の利用者の氏名、電話番号及び特定した前記電話局を追加して送信する
ことを特徴とする電話不通連絡システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電話不通連絡システムであって、
前記施設は、警察又は消防の施設である
ことを特徴とする電話不通連絡システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電話不通連絡システムであって、
前記電話機は、光電話機であり、
前記電話局は、光電話局である
ことを特徴とする電話不通連絡システム。
【請求項５】
電話機と、
１以上の前記電話機を収容する電話局と、
２以上の前記電話局に接続された中央制御装置と、
所定の地域を管轄する施設に設置され、前記中央制御装置から前記電話機が緊急電話として使用できないことを示す不通連絡を受信するための端末と、
を備えるシステムによる電話不通連絡方法であって、
前記中央制御装置は、
前記電話局の識別情報、前記電話機の識別情報及び前記電話機が設置された場所の住所を含む設備データと、前記端末の識別情報及び前記端末が設置された前記施設の管轄地域を含む端末データとを記憶する記憶部を備え、
前記記憶部に記憶された前記設備データに含まれる、前記識別情報で特定される前記電話局及び前記電話機に応答指示を送信し、所定時間内に応答がない場合に、応答がなかった電話局及び応答がなかった電話機を通信不可とする監視を定期的に行うステップと、
前記監視によって通信不可とした前記電話局又は前記電話機があった場合に、
通信不可とした前記電話局に収容されている電話機又は通信不可とした前記電話機と、前回不通連絡を送信したときに通信不可とした電話機との差分を抽出するステップと、
前記設備データから、抽出した差分の電話機が設置された場所の住所を取得するステップと、
前記端末データから、取得した前記住所を前記管轄地域として含む前記施設の端末を特定するステップと、
特定した前記端末に、抽出した差分の前記電話機の不通連絡を送信するステップと、
を実行する
ことを特徴とする電話不通連絡方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電話不通連絡方法であって、
前記記憶部は、前記設備データとして、前記電話機の利用者の氏名及び電話番号をさらに記憶し、
前記処理部は、前記設備データから、前記電話機を収容する電話局を特定し、前記電話機の不通連絡に、前記記憶部に記憶された前記電話機の利用者の氏名、電話番号及び特定した前記電話局を追加して送信するステップをさらに実行する
ことを特徴とする電話不通連絡方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の電話不通連絡方法であって、
前記施設は、警察又は消防の施設である
ことを特徴とする電話不通連絡方法。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のいずれか一項に記載の電話不通連絡方法であって、
前記電話機は、光電話機であり、
前記電話局は、光電話局である
ことを特徴とする電話不通連絡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警察や消防などの、緊急連絡を行う施設に電話の不通を連絡する電話不通連絡システム及び電話不通連絡方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光電話は、光ファイバを利用した高品質なＩＰ（Internet Protocol）電話サービスである（特許文献１参照）。光電話は、利用者宅の最寄りの局から多心の光ファイバによって提供されているが、光ファイバの心線が不足した場合には、迂回して隣の地区から心線を融通しているので、サービスの提供が行政区域とは必ずしも一致しない単位で行われている。
【特許文献１】特開２００３−１２５０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、通信事業者と、各警察や消防などとの取り決めの中で、障害などによって電話が不通となっていることの連絡（緊急電話として使用できないことを示す不通連絡）を行う旨が合意されている。例えば、東京消防庁が中心となった「消防通信に関する特別研究委員会」において、平成１５年に「ＩＰ電話による１１９番通報基本接続条件について」という文書が取りまとめられており、この中に、回線障害時には連絡・復旧を確実に行うことが盛り込まれている。
【０００４】
しかしながら、光電話は行政区域とは異なる単位でサービスを提供しているため、局や光ファイバに障害があった場合に、障害の影響範囲と行政区域とが必ずしも一致しないので、当該地区管轄の警察や消防に対して「○○地区の緊急電話不通」という一律な不通連絡ができないという問題がある。これは、光電話に限らず、ケーブルテレビ会社などで提供されているＩＰ電話なども同様である。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、電話に障害があった場合に、緊急連絡を行う施設に正確かつ迅速に不通連絡を行う手段を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、電話不通連絡システムであって、電話機と、１以上の前記電話機を収容する電話局と、２以上の前記電話局に接続された中央制御装置と、所定の地域を管轄する施設に設置され、前記中央制御装置から前記電話機が緊急電話として使用できないことを示す不通連絡を受信するための端末とを備え、前記中央制御装置が、前記電話局の識別情報、前記電話機の識別情報及び前記電話機が設置された場所の住所を含む設備データと、前記端末の識別情報及び前記端末が設置された前記施設の管轄地域を含む端末データとを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記設備データに含まれる、前記識別情報で特定される前記電話局及び前記電話機に応答指示を送信し、所定時間内に応答がない場合に、応答がなかった電話局及び応答がなかった電話機を通信不可とする監視を定期的に行う処理部とを備え、前記処理部が、前記監視によって通信不可とした前記電話局又は前記電話機があった場合に、通信不可とした前記電話局に収容されている電話機又は通信不可とした前記電話機と、前回不通連絡を送信したときに通信不可とした電話機との差分を抽出し、前記設備データから、抽出した差分の電話機が設置された場所の住所を取得し、前記端末データから、取得した前記住所を前記管轄地域として含む前記施設の端末を特定し、特定した前記端末に、抽出した差分の前記電話機の不通連絡を送信することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、電話機が設置されている場所の住所と、端末が設置された施設の管轄地域とを管理しているので、電話機の住所と、電話機が収容されている電話局とが一致しない場合であっても、通信不可となった電話機の不通連絡を、当該電話機の住所を管轄地域とする施設の端末に正確に送信することができる。また、今回通信不可とした電話機と、前回送信したときに通信不可とした電話機との差分について不通連絡を行うので、その内容が新たに通信不可となった電話機又は今回復旧した電話機に限られることになり、最新のデータに基づく必要最小限の連絡を迅速に行うことができる。ここで、差分の電話機には、前回送信したときに通信不可としなかったが、今回通信不可とした電話機、及び、前回送信したときに通信不可としたが、今回通信不可としなかった電話機が含まれる。
【０００８】
また、本発明は、電話不通連絡システムであって、前記記憶部が、前記設備データとして、前記電話機の利用者の氏名及び電話番号をさらに記憶し、前記処理部が、前記設備データから、前記電話機を収容する電話局を特定し、前記電話機の不通連絡に、前記記憶部に記憶された前記電話機の利用者の氏名、電話番号及び特定した前記電話局を追加して送信することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、電話機の不通連絡に、当該電話機の利用者の氏名や電話番号、電話局などのデータを追加するので、施設の担当者は、それらのデータを端末で参照することで、緊急事態が発生した場合の、当該利用者への連絡方法について事前に検討し、対応の準備を行うことができる。
【００１０】
なお、本発明は、電話不通連絡方法を含む。また、請求項における設備データは、実施の形態における設備データ２４Ａ及び利用者データ２４Ｂを含むものとする。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電話に障害があった場合に、緊急連絡を行う施設に正確かつ迅速に不通連絡を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る電話不通連絡システムは、中央制御装置が、光電話局及びその収容下にある光電話機の通信可否を監視し、それらの不通状況に関するデータを警察又は消防などの、地域に対して緊急事態の連絡を行ったり、地域の住民から緊急事態の連絡を受けたりする施設（以下、警察・消防という）にある端末に送信するものである。これによれば、光ファイバの心線の融通などによって光電話機の行政区域と、収容されている光電話局とが一致しない場合であっても、警察・消防への光電話の不通連絡を正確かつ迅速に行うことができる。なお、電話不通連絡システムは、光電話に限らず、ケーブルテレビ会社などで提供されているＩＰ電話などにも適用可能である。
【００１３】
≪システムの構成と概要≫
図１は、電話不通連絡システム１の構成を示す図である。電話不通連絡システム１は、中央制御装置２、光電話局（電話局）３、光電話機（電話機）４及び端末５を含んで構成される。中央制御装置２と、光電話局３とは、二重化された回線を介して接続される。各光電話局３と、光電話機４とは、光ファイバの心線を介して接続される。さらに、中央制御装置２と、端末５とは、専用回線又はインターネットを介して接続される。インターネットを介する場合には、電子メールなどを使ってデータを送受信する。なお、光電話局３、光電話機４及び端末５は、それぞれ総称になっており、個々を指示する場合には、図１中に示すように、例えば、光電話局３Ａなどと参照番号の後にアルファベットを付した符号で示す。
【００１４】
中央制御装置２は、複数の地域（例えば、ａ地域、ｂ地域及びｃ地域）の光電話局３を相互接続する親局であり、さらに、他の地域の光電話局を相互接続する他の中央制御装置と相互にＩＰアドレスによる通信を行う。これによって、広範な地域に跨る光電話機４の間の通信を可能にする。例えば、ａ地域にある光電話機４Ａと、ｂ地域にある光電話機４Ｂとは、光電話局３Ａ、中央制御装置２及び光電話局３Ｂを介して通信を行うことができる。また、中央制御装置２は、光電話局３や光電話機４の通信可否を監視し、それらの不通状況に関するデータを警察・消防の端末５に送信する。なお、中央制御装置２と光電話局３との間の通信は、中央制御装置２が光電話局３と直結するチャネルを選択することによって行われる。また、光電話局３と光電話機４との間では、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスに基づくＩＰ通信が行われる。
【００１５】
光電話局３は、基本的には所定の地域（例えば、ａ地域、ｂ地域又はｃ地域）にある光電話機４を収容する子局であり、さらに複数の地域の光電話局３は、中央制御装置２によって相互接続される。光電話機４は、所定の地域に設置され、基本的には所定の地域を管轄する光電話局３によって収容される。図１に示すように、例えば、光電話機４Ａは、ａ地域内に設置され、光電話局３Ａによって収容される。ただし、光電話機４の行政区域と、収容されている光電話局３とは必ずしも一致しない。例えば、光電話機４Ｘは、ａ地域にあるが、ｂ地域の光電話局３Ｂに収容されている。逆に、光電話機４Ｙは、ｂ地域にあるが、ａ地域の光電話局３Ａに収容されている。これは、光電話機４を新設した場合に、光ファイバの心線をａ地域と、ｂ地域との間で融通し合った結果である。
【００１６】
端末５は、所定の地域を管轄する警察・消防に設置されるＰＣ（Personal Computer）などである。図１では、ａ地域、ｂ地域及びｃ地域に１台ずつ設置されているように示したが、これに限定されることはない。例えば、警察と消防に１台ずつ設置されてもよいし、さらに同じ地域の他の警察・消防に設置されてもよい。端末５は、中央制御装置２から光電話局３や光電話機４の不通状態に関するデータを受信し、表示する。これによって、警察や消防の担当者は、緊急事態が発生した場合の、光電話が不通になっている箇所への対応（光電話以外の方法による連絡）を事前に準備することができる。なお、端末５Ｄについては後記する。
【００１７】
≪装置の構成≫
図２は、中央制御装置２の構成を示す図である。中央制御装置２は、光電話通信部２１、不通連絡通信部２２、処理部２３及び記憶部２４を備える。光電話通信部２１は、光電話を実現するために光電話局３との通信や他の中央制御装置との通信を制御するものであり、ＮＩＣ（Network Interface Card）などによって実現される。光電話通信部２１は、光電話局３及び光電話機４の通信可否の監視にも用いられる。不通連絡通信部２２は、警察・消防に不通連絡を行うために端末５との通信を制御するものであり、ＮＩＣなどによって実現される。
【００１８】
処理部２３は、中央制御装置２内の他の各部の中心に位置し、中央制御装置２全体を制御する。具体的には、他の各部間のデータの受け渡しやデータの編集、加工などを行う。処理部２３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部２４は、処理部２３からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりする。記憶部２４は、フラッシュメモリやハードディスク装置などの不揮発性記憶装置によって実現される。
【００１９】
≪データの構成≫
図３は、記憶部２４に記憶されるデータの構成を示す図である。記憶部２４には、少なくとも設備データ２４Ａ、利用者データ２４Ｂ、故障局データ２４Ｃ、故障機データ２４Ｄ及び端末データ２４Ｅが記憶される。設備データ２４Ａは、中央制御装置２が相互接続する光電話局３や光電話機４に関するデータである。利用者データ２４Ｂは、光電話機４の利用者に関するデータである。故障局データ２４Ｃは、通信不可になっている光電話局３に関するデータである。故障機データ２４Ｄは、通信不可になっている光電話機４に関するデータである。端末データ２４Ｅは、警察・消防の端末５に関するデータである。
【００２０】
図４は、記憶部２４に記憶される各データの構成を示す図である。図４（ａ）は、設備データ２４Ａの構成を示す。設備データ２４Ａは、光電話局ＩＤ（光電話局の識別情報）２４Ａ１、光電話機ＩＤ（光電話機の識別情報）２４Ａ２及び利用者ＩＤ２４Ａ３を含むレコードから構成される。光電話局ＩＤ２４Ａ１は、光電話局３に固有のコードである。具体的には、ＩＰアドレスなどである。光電話機ＩＤ２４Ａ２は、光電話機４に固有のコードである。利用者ＩＤ２４Ａ３は、光電話機４の利用者に固有のコードである。具体的には、各家庭に設置されるルータのＭＡＣアドレスなどが考えられる。なお、ルータと、光電話機４とは、通常の電話コードによって接続される。
【００２１】
図４（ｂ）は、利用者データ２４Ｂの構成を示す。利用者データ２４Ｂは、利用者ＩＤ２４Ｂ１、氏名２４Ｂ２、電話番号２４Ｂ３及び住所２４Ｂ４を含むレコードから構成される。利用者ＩＤ２４Ｂ１は、光電話機４の利用者に固有のコードである。氏名２４Ｂ２は、利用者の氏名である。電話番号２４Ｂ３は、利用者の電話番号である。住所２４Ｂ４は、利用者の住所である。
【００２２】
図４（ｃ）は、故障局データ２４Ｃの構成を示す。故障局データ２４Ｃは、故障局ＩＤ２４Ｃ１を含むレコードから構成される。故障局ＩＤ２４Ｃ１は、通信不可になっている光電話局３に固有のコードである。なお、故障局データ２４Ｃには、端末５に送信する差分内容の元データとして、前回送信分及び今回送信分が保持される。
【００２３】
図４（ｄ）は、故障機データ２４Ｄの構成を示す。故障機データ２４Ｄは、故障機ＩＤ２４Ｄ１を含むレコードから構成される。故障機ＩＤ２４Ｄ１は、通信不可になっている光電話機４に固有のコードである。なお、故障機データ２４Ｄには、端末５に送信する差分内容の元データとして、前回送信分及び今回送信分が保持される。
【００２４】
図４（ｅ）は、端末データ２４Ｅの構成を示す。端末データ２４Ｅは、端末ＩＤ（端末の識別情報）２４Ｅ１及び管轄地域２４Ｅ２を含むレコードから構成される。端末ＩＤ２４Ｅ１は、端末５に固有のコードである。管轄地域２４Ｅ２は、端末５が設置された警察・消防が管轄する地域であり、例えば、利用者データ２４Ｂの住所２４Ｂ４のうち、町名が示す地域が該当する。
【００２５】
なお、以上説明した以外のデータとして、記憶部２４には、光電話が不通になった場合に自動通知するか否かや、問い合わせに応じて通知するか否かなどを設定するフラグが記憶される。
【００２６】
≪システムの処理≫
続いて、電話不通連絡システム１の処理について説明する。この処理は、中央制御装置２を中心にして行われる。そこで、図５の中央制御装置２の処理を示すフローチャートに従って、説明を行う。
【００２７】
まず、中央制御装置２は、定期的に、各光電話局３及び各光電話機４の通信可否を監視する（Ｓ５０１）。具体的には、まず、処理部２３が、光電話通信部２１により光電話局３に直結するチャネルを選択し、選択したチャネルを通じて、光電話局３に応答指示を送信する。対象となる光電話局３は、設備データ２４Ａの光電話局ＩＤ２４Ａ１による。そして、所定時間内に応答があれば通信可とし、所定時間内に応答がなければ通信不可とする。次に、処理部２３が、通信可とした光電話局３を介して、ＭＡＣアドレスに基づくＩＰ通信により、光電話機４に応答指示を送信する。対象となる光電話機４は、設備データ２４Ａの光電話局ＩＤ２４Ａ１のうち、通信可とした光電話局の収容下にある光電話機ＩＤ２４Ａ２による。そして、所定時間内に応答があれば通信可とし、所定時間内に応答がなければ通信不可とする。なお、監視の時間間隔は、不通連絡のリアルタイム性や、監視動作の効率性などから適宜設定される。
【００２８】
次に、中央制御装置２は、通信不可の光電話局３があれば（Ｓ５０２のＹＥＳ）、故障局データ２４Ｃを更新する（Ｓ５０３）。具体的には、処理部２３が、Ｓ５０１で通信不可とした光電話局３のＩＤを、記憶部２４の故障局データ２４Ｃの故障局ＩＤ２４Ｃ１に追加する。なお、通信不可の光電話局３がなければ（Ｓ５０２のＮＯ）、Ｓ５０３の処理をスキップする。
【００２９】
続いて、中央制御装置２は、通信不可の光電話機４があれば（Ｓ５０４のＹＥＳ）、故障機データ２４Ｄを更新する（Ｓ５０５）。具体的には、処理部２３が、Ｓ５０１で通信不可とした光電話機４のＩＤを、記憶部２４の故障機データ２４Ｄの故障機ＩＤ２４Ｄ１に追加する。ここで追加する対象は、通信可とした光電話局３を介した監視の結果、通信不可と認識した個々の光電話機４であり、通信不可とした光電話局３に収容され、個々の通信可否チェックが行われていない光電話機４を含まない。なお、通信不可の光電話機４がなければ（Ｓ５０４のＮＯ）、Ｓ５０５の処理をスキップする。
【００３０】
そして、中央制御装置２は、不通発生時に自動通知するか否かを判断する（Ｓ５０６）。記憶部２４に記憶されたフラグの設定によって、通常は「自動通知する」と判断されるが、例えば、「問い合わせがあった場合にだけ通知する」という設定もある。自動通知しない場合には（Ｓ５０６のＮＯ）、警察・消防の端末５から問い合わせがあった否かを判断する（Ｓ５０７）。問い合わせがない場合には（Ｓ５０７のＮＯ）、Ｓ５０１の監視に戻る。自動通知する場合（Ｓ５０６のＹＥＳ）又は警察・消防の端末５から問い合わせがあった場合（Ｓ５０７のＹＥＳ）には、故障局に収容されている光電話機４及び故障機の利用者に関するデータの差分内容を警察・消防の端末５に送信する（Ｓ５０８）。
【００３１】
具体的には、まず、処理部２３が、記憶部２４の故障局データ２４Ｃに設定されている故障局ＩＤ２４Ｃ１について、設備データ２４Ａから故障局に収容されている光電話機ＩＤ２４Ａ２を抽出する。次に、抽出した光電話機ＩＤ２４Ａ２及び故障機データ２４Ｄに設定されている故障機ＩＤ２４Ｄ１について、前回送信したときのデータ（故障局データ２４Ｃと故障機データ２４Ｄの前回送信分）に対して追加されたものを抽出し、設備データ２４Ａから、抽出した故障機の利用者ＩＤ２４Ａ３を抽出する。そして、抽出した利用者ＩＤ２４Ａ３について、利用者データ２４Ｂから氏名２４Ｂ２、電話番号２４Ｂ３及び住所２４Ｂ４を取得し、警察・消防の端末５に送信する。この場合、端末５に送信する情報に、光電話機４が収容されている光電話局３を特定する情報を追加してもよい。これは、光電話機４の行政区域と、光電話機４の収容されている光電話局３とが一致しないときに、特に有用であると考えられる。
【００３２】
ここで、送信先の端末５は、住所２４Ｂ４が端末データ２４Ｅの管轄地域２４Ｅ２に含まれるレコードを検索し、該当するレコードの端末ＩＤ２４Ｅ１によって特定する。例えば、図１のａ地域が「Ｐ市Ｑ町」であるとし、光電話機４Ｘは、「Ｐ市Ｑ町３丁目・・」を住所とする利用者に使われているとする。光電話機４Ｘは、ａ地域に設置されているが、ｂ地域にある光電話局３Ｂに収容されている。そこで、光電話機４Ｘが通信不可になった場合に、中央制御装置２は、光電話局３Ｂを介して光電話機４Ｘの通信不可を検出した場合に、光電話機４Ｘの利用者の住所２４Ｂ４と、端末５の管轄地域２４Ｅ２との包含関係をチェックすることによって、光電話機４Ｘが設置されたａ地域を管轄する警察・消防の端末５を送信先として特定することができる。これにより、光電話機４の行政区域と、光電話機４の収容されている光電話局３とが一致しない場合であっても、光電話機４の行政区域を管轄する警察・消防に正しく不通連絡を行うことができる。この場合、１つの端末５には、管轄地域内で新たに通信不可になった光電話機４について一括して不通連絡を行う。これにより、最新データに基づく不通連絡を迅速に行うことができるとともに、通信コストを節減することができる。
【００３３】
なお、故障局や故障機が復旧し、通信が可能になった場合には、故障局データ２４Ｃや故障機データ２４Ｄから該当するＩＤが抹消される。その場合の差分内容としては、前回送信したときのデータから削減されたものを抽出することによって、故障から復旧した光電話機４の利用者の氏名、電話番号及び住所が、当該地域を管轄する警察・消防の端末５に送信される。また、故障局に収容された光電話機４及び故障機の利用者に関するデータの差分内容ではなく、最新のデータそのものを端末５に送信するようにしてもよい。その場合、データの差分内容が必要であれば、端末５において前回受信分と、今回受信分との差分をとるようにしてもよい。
【００３４】
さらに、利用者に関するデータではなく、不通になった光電話機４に関するデータ（設置されている場所の住所や、収容されている光電話局３など）を端末５に送信するようにしてもよい。最低限のデータを早急に送信することが必要なときもあるからである。この場合、記憶部２４は、設備データ２４Ａの光電話機ＩＤ２４Ａ２に対応させて、光電話機４が設置されている場所の住所を記憶する。なお、設備データ２４Ａの利用者ＩＤ２４Ａ３によってリンクしている利用者データ２４Ｂの住所２４Ｂ４を用いてもよい。処理部２３は、故障局データ２４Ｃ及び故障機データ２４Ｄから、通信不可とした光電話局３に収容されている光電話機４又は通信不可とした光電話機４と、前回不通連絡を送信したときに通信不可とした光電話機４との差分を抽出する。次に、設備データ２４Ａから、抽出した差分の光電話機４が設置された場所の住所を取得し、端末データ２４Ｅから、取得した住所を管轄地域とする警察・消防の端末５を特定する。そして、特定した端末５に、抽出した差分の光電話機４の不通連絡を送信する。なお、利用者に関するデータ及び不通になった光電話機４に関するデータをともに端末５に送信するようにしてもよい。
【００３５】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す中央制御装置２を機能させるために、処理部２３で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る電話不通連絡システムが実現されるものとする。なお、プログラムをインターネットなどのネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップなどをコンピュータに組み込んでもよい。
【００３６】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、光電話機４が設置されている場所の住所と、端末５が設置された警察・消防の管轄地域とを管理しているので、光電話機４の住所と、光電話機４が収容されている光電話局３とが一致しない場合であっても、通信不可となった光電話機４の不通連絡を、当該光電話機４の住所を管轄地域とする警察・消防の端末５に正確に送信することができる。また、今回通信不可とした光電話機４と、前回送信したときに通信不可とした光電話機４との差分について不通連絡を行うので、その内容が新たに通信不可となった光電話機４又は今回復旧した光電話機４に限られることになり、最新のデータに基づく必要最小限の連絡を迅速に行うことができる。
【００３７】
また、光電話機４の不通連絡に、当該光電話機４の利用者の氏名や住所などのデータを追加するので、警察又は消防の担当者は、それらのデータを端末５で参照することで、緊急事態が発生した場合の、当該利用者への連絡方法について事前に検討し、対応の準備を行うことができる。光電話を使わない連絡方法には、例えば、携帯電話や、屋外スピーカによる放送などが考えられる。
【００３８】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００３９】
（１）中央制御装置２の処理部２３は、利用者が故意又は過失によりＩＰ電話機器（光電話機を含む）の電源を切断した場合でも通信不可と判断するので、記憶部２４の故障機データ２４Ｄを更新する前に、必要に応じて、ＩＰ電話機器の電源を投入して使用可能な状態にするように要請する通知を当該利用者に別途行ってもよい。これによれば、電源断により通信不可となっているＩＰ電話機器を故障機として取り扱うことを回避することができる。
【００４０】
（２） 警察・消防の端末５において、端末５が備える記憶部に記憶された地図データベースから、ＩＰ電話機器が使用できないエリアを含む地図データを読み出して、その地図データと、使用できないＩＰ電話機器の位置（利用者の住所）とを同時に表示部に表示するようにしてもよい。これによれば、表示部において、使用できないＩＰ電話機器の位置が地図上に表示されるので、ＩＰ電話機器が使用できないエリアを視覚的に把握することができる。
【００４１】
（３）図１に破線で示すように、中央制御装置２と、サービス提供会社の監視箇所の端末５Ｄとを回線で接続するようにしてもよい。この場合、中央制御装置２は、警察・消防の端末５Ａ〜５Ｃに送信するデータを、同時に端末５Ｄにも送信する。これによれば、サービス提供会社の監視箇所では、端末５Ｄが、中央制御装置２からのＩＰ電話機器の通信不可に関するデータをすべて受信できるので、通信不可のＩＰ電話機器の位置や分布状況に応じて警報音を変えて、監視箇所の担当者に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】電話不通連絡システム１の構成を示す図である。
【図２】中央制御装置２の構成を示す図である。
【図３】記憶部２４に記憶されるデータの構成を示す図である。
【図４】記憶部２４に記憶される各データの構成を示す図であり、（ａ）は設備データ２４Ａの構成を示し、（ｂ）は利用者データ２４Ｂの構成を示し、（ｃ）は故障局データ２４Ｃの構成を示し、（ｄ）は故障機データ２４Ｄの構成を示し、（ｅ）は端末データ２４Ｅの構成を示す。
【図５】中央制御装置２の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１      電話不通連絡システム
２      中央制御装置
２３    処理部
２４    記憶部
２４Ａ  設備データ
２４Ａ１  光電話局ＩＤ（電話局の識別情報）
２４Ａ２  光電話機ＩＤ（電話機の識別情報）
２４Ｂ  利用者データ
２４Ｂ２  氏名
２４Ｂ３  電話番号
２４Ｂ４  住所
２４Ｅ  端末データ
２４Ｅ１  端末ＩＤ（端末の識別情報）
２４Ｅ２  管轄地域
３      光電話局（電話局）
４      光電話機（電話機）
５      端末
【図１】
2008177905.tif 000003
【図２】
2008177905.tif 000004
【図３】
2008177905.tif 000005
【図４】
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【図５】
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