(57)【要約】【課題】上場企業及び株主共に、双方向に情報の発信及び収集を可能にすることを目的とする。【解決手段】各上場企業が株主に対して提供するドキュメントを保管するドキュメント保管手段と、ネットワークを介して通信可能な株主側端末からの要求に応じて、ドキュメント保管手段において保管されている、ログイン済みの株主が保持する株に関するドキュメントと、株に関する電子議決権行使に係る電子議決権行使機能へのリンク情報と、を含むＷｅｂページを株主側端末に提供するＷｅｂページ制御手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各上場企業が株主に対して提供するドキュメントを保管するドキュメント保管手段と、
ネットワークを介して通信可能な株主側端末からの要求に応じて、前記ドキュメント保管手段において保管されている、ログイン済みの株主が保持する株に関するドキュメントと、前記株に関する電子議決権行使に係る電子議決権行使機能へのリンク情報と、を含むＷｅｂページを前記株主側端末に提供するＷｅｂページ制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記株主側端末に対して招集通知に関するメールを送信するメール送信手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
各上場企業の株主から上場企業に対する意見を収集する収集手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電子議決権行使サイトに係るシステムから前記株主が電子議決権を行使したことを示す情報を受け取ると、前記株主が行使した電子議決権に係る上場企業に対して、株主が希望する特典に関する情報を通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記株に関する株主総会の動画情報を配信する配信手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記Ｗｅｂページには、前記各上場企業に関する電子公告に係る電子公告機能へのリンク情報が更に含まれることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記Ｗｅｂページには、前記各上場企業に関する情報を適時開示している適時開示情報機能へのリンク情報が更に含まれることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置における情報提供方法であって、
ネットワークを介して通信可能な株主側端末からの要求に応じて、各上場企業が株主に対して提供するドキュメントを保管するドキュメント保管手段において保管されている、ログイン済みの株主が保持する株に関するドキュメントと、前記株に関する電子議決権行使に係る電子議決権行使機能へのリンク情報と、を含むＷｅｂページを前記株主側端末に提供するＷｅｂページ制御段階を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項９】
各上場企業が株主に対して提供するドキュメントをまとめて提供するポータルサイトシステムであって、
各上場企業が株主に対して提供するドキュメントを保管するドキュメント保管手段と、
前記ドキュメント保管手段において保管されている、ログイン済みの株主が保持する株に関するドキュメントと、前記株に関する電子議決権行使に係る電子議決権行使機能へのリンク情報と、前記各上場企業に関する電子公告に係る電子公告機能へのリンク情報と、前記各上場企業に関する情報を適時開示している適時開示情報機能へのリンク情報と、を含むＷｅｂページを株主側端末に提供するＷｅｂページ制御手段と、
を有することを特徴とするポータルサイトシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報提供方法及びポータルサイトシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、株主総会の招集通知は、株主に対して紙ベースで郵送されていた。なお、株主が承諾すれば、招集通知をメールで送信する方法もとられていた。また、株主総会に関する参考資料も紙ベースで郵送されるのが一般的であった。なお、株主総会に関する参考資料の一部は、Ｗｅｂ上での開示が認められている。
【０００３】
一方、株主は、議決権を行使する場合は、総会に出席して行使するか、招集通知等と共に送られてくる議決権行使書を郵送で返送し、行使するか、議決権行使書に記載されているＵＲＬ等にアクセスし、Ｗｅｂ上で行使していた。そして、株主は、決議通知を郵送により紙ベースで受け取っていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８５３５５号公報
【特許文献２】特開２００２−４９７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したように、例えば株主総会の招集通知等、紙ベースで運用を行っているため、上場企業にとって、コストがかかる問題があった。また、Ｗｅｂ上で株主総会に関する参考資料等を開示する場合も、Ｗｅｂサーバ等がダウンしないようにバックアップを取る必要がある問題があった。
【０００６】
また、株主にとって、複数の上場企業の株を持っている場合、各上場企業の情報を収集、監視するのは煩雑である問題があった。また、Ｗｅｂ上での議決権行使方法も提供されているものの、なかなか積極的にこの方法を用いて議決権を行使しない問題があった。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、上場企業及び株主共に、双方向に情報の発信及び収集を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は、各上場企業が株主に対して提供するドキュメントを保管するドキュメント保管手段と、ネットワークを介して通信可能な株主側端末からの要求に応じて、前記ドキュメント保管手段において保管されている、ログイン済みの株主が保持する株に関するドキュメントと、前記株に関する電子議決権行使に係る電子議決権行使機能へのリンク情報と、を含むＷｅｂページを前記株主側端末に提供するＷｅｂページ制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
係る構成とすることにより、例えば、上場企業は株主に対して、ドキュメントを常に提供することができる。また、株主にとっては、複数の上場企業のドキュメント等を常に容易に、得ることができる。また、株主にとって、容易に電子議決権行使機能に進み、保持している株の議決権を行使することができる。この場合、お土産提供などの電子決議権行使を促進する方法を設けることができる。よって、上場企業及び株主共に、双方向に情報の発信及び収集を可能にすることができる。
【００１０】
なお、各上場企業が株主に対して提供するドキュメントとは、例えば、株主総会参考書類、事業報告書、計算書類のうち個別注記表、連結決算書類及びこれらの修正情報等が対応する。なお、ドキュメントに他のＩＲ情報や、決議通知、電子公告等を含めてもよい。また、情報処理装置とは、例えば、後述するサーバ等に対応する。また、株主側端末とは、例えば、後述するクライアント等に対応する。
【００１１】
また、本発明は、情報提供方法及びポータルサイトシステムとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上場企業及び株主共に、双方向に情報の発信及び収集を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１４】
始めに、システム構成の一例を図１に示す。図１は、システム構成の一例を示す図である。図１に示されるように、本実施形態に係るシステムは、少なくとも１つ以上のサーバ（サーバ１1、サーバ１2、・・・）と、株主が操作する複数のクライアント（クライアント２1、クライアント２2、クライアント２3、・・・）と、がネットワーク３を介して接続されている。
【００１５】
なお、各サーバは、互いに後述する機能を分担し、同時に処理を行ってもよいし、１台のサーバに障害が生じた場合のバックアップサーバとしてもよい。
【００１６】
例えば株主は、クライアント２のブラウザ等を介して、サーバ１が提供するポータルサイトを利用したり、クライアント２の電子メールソフト等を介して、サーバ１から送信されるメールを受け取ったりする。
【００１７】
次に、サーバ１の一例のハードウェア構成を図２に示す。図２は、サーバの一例のハードウェア構成図である。
【００１８】
図２に示されるように、サーバ１は、ハードウェア構成として、入力装置１１と、表示装置１２と、記録媒体ドライブ装置１３と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１７と、インターフェース装置１８と、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）１９と、を含む。
【００１９】
入力装置１１は、サーバ１の操作者が操作するキーボード及びマウス等で構成され、サーバ１に各種操作情報等を入力するのに用いられる。表示装置１２は、サーバ１の操作者が利用するディスプレイ等で構成され、各種情報等を表示するのに用いられる。なお、入力装置１１及び表示装置１２は、サーバ１のハードウェア構成として必ずしも必要な構成ではない。
【００２０】
インターフェース装置１８は、サーバ１をネットワーク等に接続するインターフェースである。後述するサーバ１の機能等に関するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１４によってサーバ１に提供されるか、ネットワーク等を通じてダウンロードされる。記録媒体１４は、記録媒体ドライブ装置１３にセットされ、プログラムが記録媒体１４から記録媒体ドライブ装置１３を介してＨＤ１９にインストールされる。なお、前記プログラムは予めＨＤ１９等にインストールされていてもよい。
【００２１】
ＲＯＭ１５は、サーバ１の電源投入時に最初に読み込まれるプログラム等を記録する。ＲＡＭ１６は、サーバ１のメインメモリである。ＣＰＵ１７は、必要に応じて、ＨＤ１９よりプログラムを読み出して、ＲＡＭ１６に格納し、プログラムを実行することで、後述する機能の全て又は一部を提供する。また、ＨＤ１９は、プログラム以外に、例えば参考資料や、株主認証に用いる認証情報等を格納する。
ここで、本実施形態では説明の簡略化のため、株主総会参考書類、事業報告書、計算書類のうち個別注記表、連結決算書類、これらの修正情報、他のＩＲ情報、決議通知及び電子公告等をまとめて単にドキュメントという場合もある。
【００２２】
次に、ＣＰＵ１７、ＲＡＭ１６、ＨＤ１９及びプログラム等から構成される、サーバ１の機能構成の一例を図３に示す。図３は、サーバの一例の機能構成図である。図３に示されるように、サーバ１は、機能構成として、ドキュメント保管部２１と、Ｗｅｂページ制御部２２と、メール送信部２３と、収集部２４と、通知部２５と、配信部２６と、解析部２７と、を含む。
【００２３】
ドキュメント保管部２１は、上述したようなドキュメントを保管する。例えば、各上場企業は、ネットワークを介してサーバ１と接続されているＰＣ等を用いて、ドキュメントをサーバ１にアップロードする。サーバ１は、アップロードされたドキュメントを上場企業毎にドキュメント保管部２１で保管する。
【００２４】
なお、ドキュメントをサーバ１にアップロードする際、各上場企業は、ＰＣ等を用いて、自社の社名や、業種（例えば、鉄鋼、通信、化学、自動車、総合重機、銀行、商社等）、所属市場（例えば、東証１部、東証２部、大証１部、大証２部、マザーズ等）、決算期、総会日等の情報をドキュメントに付して、サーバ１にアップロードする。
このようにすることによって、サーバ１は、ポータルサイトにおいて、企業の、社名検索機能、業種検索機能、所属市場検索機能、決算期検索機能、総会日検索機能等を提供することができる。
【００２５】
Ｗｅｂページ制御部２２は、クライアント２からの要求に応じて、ドキュメント保管部２１に保管されている、クライアント２のログイン済みの株主が保持する株に関するドキュメントと、株主が保持する株に関する電子議決権行使に係る電子議決権行使サイトへのリンク情報と、を含むＷｅｂページをクライアント２に提供したり、前記Ｗｅｂページを含むポータルサイト内において、Ｗｅｂページ間の画面遷移を制御したりする。
電子決議権行使サイトは、各上場企業が自己で運用していたり、或は各上場企業の証券管理業務を代行する証券代行業者が運用しているものである。
【００２６】
なお、後述する図４に示すように、ドキュメントや、電子議決権行使サイトへのリンク情報を含むＷｅｂページには、更に、各上場企業に関する電子公告に係る電子公告サイトへのリンク情報や、各上場企業に関する情報を適時開示している適時開示情報サイトへのリンク情報が含まれるようにしてもよい。また、これらの情報は同一のＷｅｂページに全て含まれていてもよいし、ポータルサイト内における複数のＷｅｂページに含まれていてもよい。
更に、図４では電子公告サイト、適時開示情報サイト、電子議決権行使サイトが別に設けられ、そのサイトへのリンクが張られているというモデルになっているが、各サイトの機能たとえば電子議決権行使の処理機能をサーバ１に持たせて全ての処理をサーバ１で行うようにしても良い。
【００２７】
メール送信部２３は、クライアント２に対して招集通知に関するメールを送信する。なお、サーバ１は、例えば証券代行業者（又は証券代行業者の運営するシステム）等より各上場企業の株主のメールアドレスを取得し、招集通知に関するメールを送信する。
【００２８】
収集部２４は、上場企業の株主の意見等を収集する。例えば、メール送信部２３が送信した招集通知に関するメールの返信メールの所定の領域に株主が意見を記載した場合、収集部２４は、この意見を収集する。
【００２９】
通知部２５は、Ｗｅｂページ制御部２２が提供するＷｅｂページに含まれる電子議決権行使サイト（又は電子議決権行使サイトに係るシステム）から、株主が電子議決権を行使したことを示す情報を受け取ると、株主が電子議決権を行使した上場企業に対して、株主が希望する特典に関する情報を例えば、メール等を用いて通知する。前記情報を受け取った上場企業は、例えば株主が総会に出席していた場合貰えていたお土産を株主に対して送る手続きを行う。
【００３０】
配信部２６は、株主が保持する株に関する株主総会の様子をクライアント２に動画配信する。解析部２７は、ドキュメント保管部２１に保管されているドキュメントを解析し、例えばクライアント２からの要求に応じて、ポータルサイト内のＷｅｂページにおいて、解析結果を株主に提供する。
【００３１】
例えば、解析部２７は、ドキュメント保管部２１に保管されている各上場企業の事業報告書を解析し、各上場企業の大株主の情報を取得し、Ｗｅｂページに載せ、解析結果を株主に提供する。また、解析部２７は、大株主に上場企業が含まれていた場合、ポータルサイト内の、この上場企業のドキュメントを含むＷｅｂページへのリンク情報を前記Ｗｅｂページに含ませる。このようにすることによって、株主は、クライアント２のＷｅｂブラウザを用いて、株を有する上場企業の大株主の情報を得ると共に、大株主が上場企業の場合、例えば、その上場企業のＩＲ情報等を見ることができる。他方、上場企業は他上場企業の集積された情報の分析ができるのみならず、複数企業の株を所有している株主の投資傾向を把握することができる。
【００３２】
図４は、サーバ１が公開するポータルサイトの概念図である。まず、株主は、クライアント２を用いて、サーバ１が公開するポータルサイトを利用することができる。株主は、ポータルサイトにおいて、企業の、社名検索機能や、業種検索機能、所属市場検索機能、決算期検索機能、総会日検索機能を利用して、自身が保持している株に係る、又は興味がある上場企業の一般に公開されているＩＲ情報等をみることができる。
【００３３】
次に、株主は、自身が保持している株に係る上場企業の株主総会参考書類、事業報告書、計算書類のうち個別注記表、連結決算書類等、一般に公開されていない情報を見る場合、ポータルサイトが提供する株主認証Ｗｅｂページ等において、例えば、株主毎に割り振られているＩＤと、パスワードと、を入力し、認証を求める。
【００３４】
サーバ１は、これらの入力情報と、ＨＤ１９等に保持している認証情報と、を用いて認証を行い、有効な株主であると判断すると、一般に公開されていない情報を含むＷｅｂページを株主に提供する。
【００３５】
なお、サーバ１は、ポータルサイトにおいて、マイページ機能等を株主に提供するようにしてもよい。ここで、マイページ機能とは、上述したように、一度ある株の株主であることの認証を行い、有効な株主であると判断されると、その情報を保持しておき、以後、ポータルサイトが発行したＩＤやパスワードを用いて認証を行い、有効なユーザであると判断すると、前記情報に基づき、ユーザが保持している所有株に関する前記一般に公開されていない情報を含むＷｅｂページを株主に提供する機能である。これによって株主は予め登録している上場企業の電子公告や株主への任意の通知を即時に提供することができる。また、サーバ１は株主のプロフィールの変更届、例えばメールアドレス、住所などの変更届をマイページで受信し、上場企業へ代行して通知するようにしてもよい。例えば、株主が複数の上場企業の株を保持している場合、毎回複数の株毎に上述したような株主認証を行う手間が省けるため、この機能は株主にとって便利である。
【００３６】
また、サーバ１は、例えばマイページ機能の中で、配当金の振込先を指定させるようにしてもよい。従来は配当金の受取り方について、議決通知と共に株主に対して通知され、株主は金融機関での受取り、金融機関での振替や振込での受取りなどの方法から希望する方法で配当金を受け取っていたが、マイページ機能で配当金の受取り方法を指定することができるようになる。
【００３７】
さらに、マイページにカレンダー機能を設けても良い。例えば上記解析部２７を用いて企業毎の株主総会の開催日情報を抽出し、当該開催日情報に基づいてカレンダー機能に情報を表示することができる。これによって複数企業の株を持っている株主にとっては、株主総会の開催予定などを把握しやすくなる。
【００３８】
また、図４に示されるように、サーバ１は、例えばドキュメントが含まれるＷｅｂページに、電子公告サイトへのリンク情報や、上場企業に関する情報を適時開示している適時開示情報サイトへのリンク情報や、電子議決権行使サイトへのリンク情報を含めてもよい。
【００３９】
図４に示されるように、各上場企業は、自社の株主総会参考書類等を自社のウェブサイトで公開し、同じ情報をサーバ１のポータルサイトでも公開することによって万が一ウェブサーバがダウンしたとしてもバックアップサイトとしてポータルサイトでの情報公開を行うことができる。
【００４０】
更に、図４に示されるように、証券代行業者が電子議決権行使サイトを運用している場合、株主はポータルサイトから当該電子議決権行使サイトへ容易に移動することができる。
【００４１】
以上、上述したように、本実施形態によれば、株主は、Ｗｅｂ上での開示情報を容易に入手することができる。また、ポータルサイトを介して、電子議決権行使サイトにおいて行使することによって、例えば、お土産等が貰えるので、議決権の行使を促進させることができる。また、株主は、株主総会の動画配信を視聴したりすることができるため、株主総会に電子的に参加することができる。また、上述したマイページ機能を利用することにより、複数社の株を保持している場合でも、株主総会参考書類等を容易に収集、監視することができる。また、株主は、株を保持している企業に対して容易に意見を提供することができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、企業は紙ベースで株主総会参考書類等を株主に対して送らなくてもよくなるため、コスト負担を削減させることができるとともに、一般株主に関する情報及び他上場企業の情報を収集する機会が拡大する。また、自社のＨＰ上等で提供している株主総会参考書類等のバックアップサーバとしてサーバ１を利用することもできる。
【００４３】
つまり、本実施形態によれば、上場企業及び株主共に、双方向に情報の発信及び収集を可能にすることができる。
【００４４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】システム構成の一例を示す図である。
【図２】サーバの一例のハードウェア構成図である。
【図３】サーバの一例の機能構成図である。
【図４】サーバ１が公開するポータルサイトの概念図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    サーバ
２    クライアント
３    ネットワーク
１５  ＲＯＭ
１６  ＲＡＭ
１７  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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