(57)【要約】【課題】負のＡプレートを高い生産性で製造可能な新規な方法を提供する。【解決手段】固有複屈折値が負である材料を含有する一層又は二層以上からなるフィルムを搬送しつつ、搬送方向と直交する幅方向に延伸するとともに、前記搬送方向において収縮させることを含むことを特徴とする負のＡプレートの製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有複屈折値が負である材料を含有する一層又は二層以上からなるフィルムを搬送しつつ、搬送方向と直交する幅方向に延伸するとともに、前記搬送方向において収縮させることを含むことを特徴とする負のＡプレートの製造方法。
【請求項２】
フィルムをテンタークリップによって把持して搬送しつつ、前記幅方向に延伸するとともに、該テンタークリップの間隔を搬送方向に沿って狭めることで収縮させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記幅方向の延伸率をＸ％とし、前記搬送方向の収縮率をＹ％としたとき、下記数式（Ｚ）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【数１】
2008257231.tif 000023
【請求項４】
前記固有複屈折値が負である材料が、ビニル芳香族系重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ビニル芳香族系重合体が、スチレン及び／又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記固有複屈折が負である材料が、フルオレン骨格を有するポリカーボネートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
幅が０．２〜３ｍであり、長さが２０〜１００００ｍである負のＡプレートを得ることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
固有複屈折値が負である材料を含有する一層又は二層以上からなるフィルムを搬送しつつ、搬送方向と直交する幅方向に延伸するとともに、前記搬送方向において収縮させて、負のＡプレートとする工程、及び該負のＡプレートと偏光子とを、長尺の状態で積層する積層工程とを含む偏光板の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法で作製された負のＡプレート。
【請求項１０】
固有複屈折値が負である材料を含む層を少なくとも一つ有し、面内遅相軸が長手方向に平行であり、且つ下記式（１）及び（２）を満たすことを特徴とする、長尺状の負のＡプレート：
式（１）：  ５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍ
式（２）：  −０．６≦Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）≦−０．４  。
【請求項１１】
さらに、下記式（３）を満たすことを特徴とする請求項１０に記載の負のＡプレート：
式（３）：  −０．５５≦Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）≦−０．４５  。
【請求項１２】
透明なポリマー層をさらに有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の負のＡプレート。
【請求項１３】
液晶表示装置に組み込み可能な大きさに切断された請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の負のＡプレート。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の負のＡプレートと偏光子とを少なくとも有する偏光板。
【請求項１５】
前記負のＡプレートと前記偏光子との間には実質的に等方的な接着剤層、及び／又は実質的に等方的な保護フィルムのみが含まれる請求項１４に記載の偏光板。
【請求項１６】
互いの吸収軸を直交にして配置された一対の第１及び第２の偏光子と、一対の基板、及び該一対の基板に狭持された液晶分子が黒表示時に基板に対して実質的に平行に配向する液晶層を有する液晶セルと、前記第１の偏光子と前記液晶セルとの間に、請求項１３に記載の負のＡプレートとを有する液晶表示装置であって、
前記負のＡプレートの遅相軸と前記液晶層の黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に平行又は直交であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１７】
前記第２の偏光子と前記液晶セルとの間には、等方的な接着剤層、及び／又は実質的に等方的な保護フィルムのみが含まれることを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
互いの吸収軸を直交にして配置された一対の第１及び第２の偏光子と、一対の基板及び、該一対の基板に狭持された液晶分子が黒表示時に基板に対して実質的に垂直に配向する液晶層を有する液晶セルと、前記第１の偏光子と前記液晶セルとの間に、請求項１３に記載の負のＡプレートとを有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負のＡプレートの新規な製造方法に関する。また、本発明は、新規な負のＡプレート、偏光板及びそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、液晶セル及び偏光板を有する。前記偏光板は、一般的にセルロースアセテートからなる保護フィルム及び偏光層を有し、例えば、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光層をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護フィルムにて積層して得られる。
透過型液晶表示装置では、偏光板を液晶セルの両側に取り付け、更には一枚以上の位相差フィルム（以降光学補償フィルムと記載することもある）を配置することもある。
反射型液晶表示装置では、通常、反射板、液晶セル、一枚以上の位相差フィルム、偏光板の順に配置する。液晶セルは、液晶性分子、それを封入するための二枚の基板及び液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。
液晶セルは、液晶性分子の配向状態の違いで、ＯＮ、ＯＦＦ表示を行い、透過及び反射型いずれにも適用できる、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）のような表示モードが提案されている。
【０００３】
この様なＬＣＤの中でも、高い表示品位が必要な用途については、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、薄膜トタンジスタにより駆動する９０度ねじれネマチック型液晶表示装置（以下、ＴＮモードという）が主に用いられている。
しかしながら、ＴＮモードは正面から見た場合には優れた表示特性を有するものの、斜め方向から見た場合にコントラストが低下し、階調表示で明るさが逆転する階調反転等が起こることにより表示特性が悪くなるという視野角特性を有しており、この改良が強く要望されている。
【０００４】
一方、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＶＡ方式といった広視野角の液晶方式は、近年の液晶テレビの需要増に伴い、そのシェアーを拡大している。各方式とも年々、表示品位を向上させて来ているが、斜めから見た際に生じる色ずれの問題は解決されていない。
【０００５】
このような色ずれの問題を解決させるために、ＩＰＳ方式に負のＡプレートを用いた光学補償方式が開示されている。例えば、特許文献１には面内レターデーションＲｅが９０ｎｍの負のＡプレートを用いた光学補償方式が開示されている。また、特許文献２には、面内レターデーションＲｅが１９５ｎｍの負のＡプレートを用いた別の光学補償方式が開示されている。
【０００６】
このような光学補償方式に用いることのできる負のＡプレートとして、延伸フィルムを用いた負のＡプレートと、塗布膜を用いた負のＡプレートが主に挙げられる。延伸フィルムを用いた負のＡプレートは固有複屈折値が負であるポリマー材料によって形成された未延伸フィルムを延伸することで形成される。また、塗布膜を用いた負のＡプレートは重合性基を有するディスクコティック液晶分子を基材フィルム上に塗布し、ホモジーニャス配向後、固定化して形成される。
【０００７】
ＩＰＳ方式の色ずれの解決方法に関しては上記の負のＡプレート以外にも、既に別の位相差フィルムを用いた様々な光学補償方式が提案されている。この中で、特定の光学補償方式が特にテレビ用途に採用され、淘汰されずに生き残って行くためには、その光学補償方式がより正確に色ずれを改善できると同時に、高い生産性を有していることが必要である。
【０００８】
負のＡプレートを含む位相差フィルムを、ＩＰＳ方式等の光学補償に用いる場合、液晶セルと偏光子との間に配置する。この時、位相差フィルムが偏光層の保護フィルムを兼ねることは、それを搭載したパネルの薄型化や省資源化のみならず、生産性の観点でも好ましい。
位相差フィルムを偏光子の保護フィルムとして用いる場合、偏光層と保護フィルムとをロールｔｏロールで連続的に貼り合わせることが必要であり、負のＡプレートを保護フィルムとして用いる場合には、光学補償の観点から、遅相軸が偏光子の吸収軸と平行であることが必要である。
現在、偏光層はヨウ素で染色したポリビニルアルコールフィルムを長さ方向に延伸して作製する方法が主流であり、吸収軸は長さ方向に平行である。従って、負のＡプレートの遅相軸も長さ方向に平行であることが必要であるが、遅相軸を長さ方向に有し、光学補償を精密に行うことのできる負のＡプレートを作製することは難しい。
【０００９】
特許文献３には、固有複屈折値が負である材料を主成分として含んでなる層の少なくとも片面に、前記固有複屈折値が負である材料のガラス転移温度ＴｇAよりも２０℃以上低いガラス転移温度ＴｇBを有する透明な樹脂を主成分として含んでなる層を積層して未延伸積層体を得、これをＴｇA−１０（℃）〜ＴｇA＋２０（℃）の温度で延伸することを特徴とする、レターデーションのコントロール性に優れた、所定の光学特性の光学積層体の製造方法が開示されている。
【００１０】
また、特許文献４は、負の一軸性を有する位相差フィルムを有する液晶表示装置に関し、該負の一軸性を有する位相差フィルムが、負の固有複屈折を有する未延伸フィルムを延伸して製造可能であること、及び中でも、自由端縦一軸延伸することで、位相差フィルムと偏光層をロールｔｏロールで貼合することができ、生産性の観点で好ましいことが記載されている（特許文献４の［００５４］）。しかし、負の固有複屈折を有する未延伸フィルムを、自由端縦一軸延伸するとフィルムの面内遅相軸は横方向に現れてしまい、位相差フィルムの面内遅相軸と偏光膜の吸収軸とを一致させて、ロールｔｏロールで貼合するのは困難である。
また、位相差フィルムの面内遅相軸を長手方向にするためには、自由端横延伸が必要であるが、長尺フィルムでは、フィルムを長手方向に搬送するために横方向端部を固定化しているので、自由端にはならず、従って自由端横延伸を長尺フィルムで作製することは極めて難しい。
【特許文献１】特開２００５−１７３５８４号公報
【特許文献２】特開２００５−３０９３７９号公報
【特許文献３】特開２００４−１３３３１３号公報
【特許文献４】特開２００５−２２１５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は負のＡプレートを高い生産性で製造可能な新規な方法を提供することを課題とする。
また、本発明は、生産性が高く、液晶セルを正確に光学的に補償し、コントラストの改善と黒表示時の視角方向に依存した色ずれを軽減するのに寄与し得る、負のＡプレート及び偏光板を提供することを課題とする。
また、本発明は、コントラストが改善され、黒表示時の視角方向に依存した色ずれが改良された、液晶表示装置、特にＩＰＳモードの液晶表示装置、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  固有複屈折値が負である材料を含有する一層又は二層以上からなるフィルムを搬送しつつ、搬送方向と直交する幅方向に延伸するとともに、前記搬送方向において収縮させることを含む負のＡプレートの製造方法。
［２］  フィルムをテンタークリップによって把持して搬送しつつ、前記幅方向に延伸するとともに、該テンタークリップの間隔を搬送方向に沿って狭めることで収縮させることを特徴とする［１］の方法。
［３］  前記幅方向の延伸率をＸ％とし、前記搬送方向の収縮率をＹ％としたとき、下記数式（Ｚ）を満たすことを特徴とする［１］又は［２］の方法。
【数１】
2008257231.tif 000002
【００１３】
［４］  前記固有複屈折値が負である材料が、ビニル芳香族系重合体であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの方法。
［５］  前記ビニル芳香族系重合体が、スチレン及び／又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体であることを特徴とする［４］の方法。
［６］  前記固有複屈折が負である材料が、フルオレン骨格を有するポリカーボネートであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの方法。
［７］  幅が０．２〜３ｍであり、長さが２０〜１００００ｍである負のＡプレートを得ることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかの方法。
［８］  固有複屈折値が負である材料を含有する一層又は二層以上からなるフィルムを搬送しつつ、搬送方向と直交する幅方向に延伸するとともに、前記搬送方向において収縮させて、負のＡプレートとする工程、及び該負のＡプレートと偏光子とを、長尺の状態で積層する積層工程とを含む偏光板の製造方法。
【００１４】
［９］  ［１］〜［７］のいずれかの方法で作製された負のＡプレート。
［１０］  固有複屈折値が負である材料を含む層を少なくとも一つ有し、面内遅相軸が長手方向に平行であり、且つ下記式（１）及び（２）を満たすことを特徴とする、長尺状の負のＡプレート：
式（１）：  ５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍ
式（２）：  −０．６≦Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）≦−０．４  。
［１１］  さらに、下記式（３）を満たすことを特徴とする［１０］の負のＡプレート：
式（３）：  −０．５５≦Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）≦−０．４５  。
［１２］  透明なポリマー層をさらに有することを特徴とする［１０］又は［１１］の負のＡプレート。
［１３］  液晶表示装置に組み込み可能な大きさに切断された［１０］〜［１２］のいずれかの負のＡプレート。
［１４］  ［１０］〜［１３］のいずれかの負のＡプレートと偏光子とを少なくとも有する偏光板。
【００１５】
［１５］  前記負のＡプレートと前記偏光子との間には実質的に等方的な接着剤層、及び／又は実質的に等方的な保護フィルムのみが含まれる［１４］の偏光板。
［１６］  互いの吸収軸を直交にして配置された一対の第１及び第２の偏光子と、一対の基板、及び該一対の基板に狭持された液晶分子が黒表示時に基板に対して実質的に平行に配向する液晶層を有する液晶セルと、前記第１の偏光子と前記液晶セルとの間に、［１３］の負のＡプレートとを有する液晶表示装置であって、
前記負のＡプレートの遅相軸と前記液晶層の黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に平行又は直交であることを特徴とする液晶表示装置。
［１７］  前記第２の偏光子と前記液晶セルとの間には、等方的な接着剤層、及び／又は実質的に等方的な保護フィルムのみが含まれることを特徴とする［１６］の液晶表示装置。
［１８］  互いの吸収軸を直交にして配置された一対の第１及び第２の偏光子と、一対の基板及び、該一対の基板に狭持された液晶分子が黒表示時に基板に対して実質的に垂直に配向する液晶層を有する液晶セルと、前記第１の偏光子と前記液晶セルとの間に、［１３］の負のＡプレートとを有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、負のＡプレートを高い生産性で製造可能な新規な方法を提供することができる。
また、本発明によれば、生産性が高く、液晶セルを正確に光学的に補償し、コントラストの改善と黒表示時の視角方向に依存した色ずれを軽減するのに寄与し得る、負のＡプレート及び偏光板を提供することができる。
また、本発明によれば、コントラストが改善され、黒表示時の視角方向に依存した色ずれが改良された、液晶表示装置、特にＩＰＳモードの液晶表示装置、を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１８】
なお、本明細書において、「４５゜」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。更に屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１９】
また、本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。
【００２０】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、又は測定値をプログラム等で変換して測定するができる。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値とを基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値は、その符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（Ｉ）及び式（ＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００２１】
【数２】
2008257231.tif 000003
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
また、ｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。
【００２２】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学補償フィルムのカタログの値を使用することができる。
また、平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学補償フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００２３】
［負のＡプレートの製造方法］
本発明は、負のＡプレートの製造方法に関する。負のＡプレートとは、一般的には、面内遅相軸を有し、波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈ／Ｒｅが約−０．５である性質を有する位相差フィルムをいう。本発明では、「負のＡプレート」については、必ずしもＲｔｈ／Ｒｅが−０．５であることを要求するものではなく、Ｒｅが５０ｎｍ以上であり、且つＲｔｈ／Ｒｅが−０．６０〜−０．４０のものはいずれも含むものとする。
【００２４】
本発明の負のＡプレートの製造方法は、固有複屈折値が負である材料を含有する一層又は二層以上からなるフィルムを搬送しつつ、搬送方向と直交する幅方向に延伸するとともに、前記搬送方向において収縮させることを特徴とする。
本発明の製造方法は、例えば、チェーン式、スクリュー式、パンタグラフ式、リニアモーター式等の、フィルムの搬送方向とそれに直交する幅方向の二軸方向に動作するテンターを用いて実施することができる。フィルムの横方向の端部を、該テンターのクリップによって把持して搬送しつつ、該フィルムを幅方向に延伸しながら、且つ搬送方向に沿ってクリップの間隔を徐々に狭めることでフィルムを搬送方向において収縮させることができる。
【００２５】
上記したフィルムの幅方向を延伸しつつ、フィルムの幅方向を収縮させて、フィルムの膜厚を増加させる延伸工程を具体的に実施可能な延伸装置として、市金工業社製ＦＩＴＺ機などを望ましく用いることができる。この装置に関しては、特開２００１−３８８０２号公報に記載されている。
【００２６】
前記で説明した、フィルムの搬送方向と幅方向の二軸方向に動作するテンターを用いた方法では、延伸工程と収縮工程の少なくとも一部は、同時に行われる。本発明者らの研究の結果、このように延伸工程と収縮工程とが同時に実施される場合は、延伸・収縮のタイミング、倍率、速度を調整することで、ボーイングと呼ばれるフィルム面内での延伸・収縮の不均一を軽減しやすいという利点を持つことがわかった。
【００２７】
また、本発明者らが鋭意研究した結果、負のＡプレートとしての面内レターデーション（例えば、Ｒｅ（５５０）が５０〜２００ｎｍ）を発現させつつ、波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈ／Ｒｅが約−０．５（例えば、−０．６〜−０．４）の光学特性を満足するためには、前記幅方向における延伸率Ｘ％と、前記搬送方向における収縮率Ｙ％の関係が下記数式（Ｚ）を満たすことが有効であることを見出した。
【００２８】
【数３】
2008257231.tif 000004
【００２９】
前記延伸率と前期収縮率との関係が、数式（Ｚ）の下限を下回った場合であっても、負のＡプレートを製造することは可能であるが、フィルム中に特殊な添加剤を添加したり、異種ポリマーをブレンドする等の技術が必要となり、それらは上記処理時において添加剤のフィルムからの泣き出しや、製造コストのアップ等の別の問題を引起こすことになる。一方、同様に、延伸率と収縮率との関係が、数式（Ｚ）の上限を上回った場合であっても、負のＡプレートを製造することは可能であるが、得られるフィルムにシワ等が発生する場合があり、位相差フィルム等として使用するのに適さない場合がある。
【００３０】
上記数式（Ｚ）を満たす範囲において、延伸率としては、５〜１００％が好ましく、１０〜８０％がより好ましい。また、収縮率としては、３〜３０％が好ましく、５〜２０％がより好ましい。
【００３１】
なお、本発明でいう延伸率とは、延伸方向における延伸前のフィルムの長さに対する延伸後のフィルムの長さの延びた割合を意味し、収縮率とは、収縮方向における収縮前のフィルムの長さに対する収縮後のフィルムの収縮した長さの割合を意味する。
本発明の製造方法において、収縮開始時とは、実質的にフィルムの寸法が減少し始めるときを意味し、当該フィルム寸法の減少は、例えばフィルムに対する物理的な外力の印加による場合、あるいは熱収縮のようにフィルムに対する物理的な外力の印加によらない場合も含むものである。収縮工程の終了時とは、実質的にフィルムの寸法の減少が終了するときを意味する。
同様に、延伸工程の開始時とは、実質的にフィルムの寸法が増大し始めることを意味し、当該フィルムの寸法の増大は、例えばフィルムに力を印加して物理的に延伸処理を施すことによるものである。延伸工程の終了時とは、フィルムに対して力の印加を止めて物理的に延伸処理を終了するときを意味する。
【００３２】
前記延伸及び収縮は、加熱下で行なってもよい。処理時点でのフィルムのガラス転移点温度Ｔｇに対して、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋５０℃で行うことが好ましく、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃であることがより好ましい。加熱は、ヒートロール、放射熱源（ＩＲヒーター等）、温風により行うことが好ましい。
なお、ガラス転移温度は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｍｅｎｔｓ社製の「ＤＳＣ２９２０Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  ＤＳＣ」等により測定することができる。ガラス転移温度の測定はフィルム成形後ではなく、樹脂重合後、フレーク又はチップの状態で測定した。
【００３３】
本発明の製造方法では、フィルムの延伸・収縮は、１段で行ってもよく、多段で行ってもよい。多段で行う場合は、各ステップの延伸倍率及び収縮率が、前記関係を満足しているのが好ましい。
【００３４】
本発明の製造方法では、フィルムの搬送速度は特に制限はない。搬送速度は、好ましくは延伸速度が５〜１，０００％／分、より好ましくは１０〜５００％／分、となるように設定するのが好ましい。
【００３５】
本発明の製造方法によれば、面内遅相軸が長手方向にある負のＡプレートを連続的に、長尺状に製造することができる。長尺状の形態としては、例えば、幅約０．２〜３ｍ程度、長さ約２０〜１００００ｍ程度の形状が挙げられる。
【００３６】
本発明の製造方法に用いるフィルムは、実質的に溶剤を含まない溶融製膜法、及び溶剤を含む溶液流延法等、いずれの製膜法で製造されたものであってもよい。前記フィルムが多層フィルムである場合は、溶融共押し出し法又は共流延法などを利用して製造することができる。前記フィルムの成形工程の後、連続して前記延伸・収縮処理を実施してもよい。例えば、溶液流延法によって製膜されたフィルムを用いる場合は、溶液流延法の乾燥工程の途中において実施する、湿式延伸の代替として、上記延伸・収縮処理を実施してもよい。また、溶融押し出し法により製膜されたフィルム、又は溶液製膜法により作製された乾燥後のフィルムに、連続的に上記延伸・収縮処理を施してもよい。また、勿論、一旦ロール状等に巻き取った後に、別途、上記延伸・収縮処理を実施することもできる。
【００３７】
本発明の製造方法では、固有複屈折値が負である材料を含む一層又は二層以上からなる層を有するフィルムを用いる。
材料の固有複屈折値Δｎ0は、式［１］により算出される値である。
Δｎ0＝（２π／９）（Ｎｄ／Ｍ）｛（ｎa＋２）2／ｎa｝（α1−α2）・・・［１］
但し、πは円周率、Ｎはアボガドロ数、ｄは密度、Ｍは分子量、ｎaは平均屈折率、α1は高分子の分子鎖軸方向の分極率、α2は高分子の分子鎖軸と垂直な方向の分極率である。
固有複屈折値が負である材料としては、ポリマー材料が好ましく、前記フィルムは負の固有複屈折のポリマー材料を主成分（固形分で５０質量％以上のことをいうものとする）として含む一層又は二層以上からなっているのが好ましい。
【００３８】
前記固有複屈折値が負であるポリマーの例には、ビニル芳香族系重合体が含まれる。ビニル芳香族系重合体としては、例えば、ポリスチレン、スチレン、又は、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのビニル芳香族単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。これらの中でも、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体が好ましい。なお、負の固有複屈折性が損なわれない程度に、他のモノマーとの共重合として、ガラス転移温度や光弾性などの物性をコントロールして他の機能を付加してもよい。
【００３９】
また、前記固有複屈折値が負であるポリマーの他の例には、フルオレン骨格を有するポリカーボネートが含まれる。フルオレン骨格は延伸操作等により高分子主鎖に対して垂直に配向するため、大きな負の分極率を示す。
フルオレン骨格を有するポリカーボネートの好ましい例としては、下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含有するポリマーが挙げられる。
【００４０】
【化１】
2008257231.tif 000005
ここで、Ｒ1〜Ｒ8は、互いに独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の炭化水素基及び炭素数１〜６の炭化水素−Ｏ−基よりなる群から選ばれる基であり、そしてＸは、下記式（１）−１：
【００４１】
【化２】
2008257231.tif 000006
で表わされる基であり、Ｒ30及びＲ31は、互いに独立に、ハロゲン原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、そしてｎ及びｍは互いに独立に、０〜４の整数である。
上記式（Ｉ）で表される繰返し単位を全繰返し単位の５０〜９５モル％含有するものが好ましく、より好ましくは６０〜９５モル％、さらに好ましくは７０〜９０モル％である。
【００４２】
これらのフルオレン骨格を有するポリカーボネートは、高いガラス転移点温度を示し、ハンドリングや延伸成形性等の点で優れた物性を有する。
【００４３】
より好ましいポリカーボネートの例は、上記式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、下記式（ＩＩ）で表される繰返し単位を含むポリマーである。
【００４４】
【化３】
2008257231.tif 000007
上記式（ＩＩ）中、Ｒ9〜Ｒ16は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基よりなる群から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙは下記式群のそれぞれで表わされる基：
【００４５】
【化４】
2008257231.tif 000008
よりなる群から選ばれる少なくとも一種の基である。ここで、Ｙ中のＲ17〜Ｒ19、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基、アリール基の如き炭素数１〜２２の炭化水素基であり、Ｒ20及びＲ23はアルキル基、アリール基の如き炭素数１〜２０の炭化水素基であり、また、Ａｒ1〜Ａｒ3は、それぞれ独立に、フェニル基の如き炭素数６〜１０のアリール基である。
【００４６】
上記式（Ｉ）及び（ＩＩ）の繰り返し単位を含むポリマーは、その合計に対して、上記式（Ｉ）で表される繰返し単位を５０〜９５モル％含有するものが好ましく、より好ましくは６０〜９５モル％、さらに好ましくは７０〜９０モル％である。
【００４７】
前記ポリカーボネートは、公知の方法によって製造できる。ポリカーボネートはジヒドロキシ化合物とホスゲンとの重縮合による方法、溶融重縮合法、固相重合法等により好適に製造される。
【００４８】
本発明に利用可能な前記固有複屈折値が負であるポリマーの他の例には、下記式（III）で表され構造単位(III)を含むノルボルネン系開環（共）重合体が含まれる。なお、本明細書において、「（共）重合体」とは、単独重合体及び共重合体の双方を意味する。また、本明細書において、「ノルボルネン系開環（共）重合体」とは、ノルボルネン系化合物を重合又は共重合した（共）重合体、及び、これらを水素添加した化合物のいずれも含む意味である。
【００４９】
【化５】
2008257231.tif 000009
【００５０】
式（III）中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、０〜２の整数であり；
Ｘは、式：−ＣＨ＝ＣＨ−で表される基、又は、式：−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基（但し、酸素原子、窒素原子、イオウ原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい）及び極性基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し；
ｓ、ｔ及びｕはそれぞれ独立に、０〜３の整数である。
【００５１】
上記ノルボルネン系開環（共）重合体は、必要に応じて下記一般式（IV）で表される構造単位（IV）を含んでいてもよい。
【００５２】
【化６】
2008257231.tif 000010
【００５３】
式（IV）中、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、ｍ、ｎ、ｓ及びｔはそれぞれ、上記式（III）中のそれぞれと同義である。
式（IV）中、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基（但し、酸素原子、窒素原子、イオウ原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい）、及び極性基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、互いに結合してヘテロ原子を有してもよい単環又は多環の基を形成してもよく、Ｒ10とＲ11、又は、Ｒ12とＲ13は、一体化して２価の炭化水素基を形成してもよい。
【００５４】
ここで、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子が挙げられる。
炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；エチリデン基、プロピリデン基等のアルキリデン基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等の芳香族基等が挙げられる。これらの炭化水素基は置換されていてもよく、置換基としては例えばフッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、フェニルスルホニル基、シアノ基等が挙げられる。
【００５５】
また、上記の置換又は非置換の炭化水素基は、直接環構造に結合していてもよいし、あるいは連結基を介して結合していてもよい。連結基としては、例えば炭素原子数１〜１０の２価の炭化水素基（例えば、−(ＣＨ2)q−、ｑは１〜１０の整数で表わされるアルキレン基）；酸素原子、窒素原子、イオウ原子又はケイ素原子を含む連結基（例えば、カルボニル基（−ＣＯ−）、カルボニルオキシ基（−ＣＯＯ−）、スルホニル基（−ＳＯ2−）、スルホニルエステル基（−ＳＯ2−Ｏ−）、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）、イミノ基（−ＮＨ−）、アミド結合（−ＮＨＣＯ−）、シロキサン結合（−Ｓｉ(Ｒ2)O−（ここで、Ｒはメチル、エチル等のアルキル基））；あるいはこれらの２種以上が組み合わさって連なったものが挙げられる。
【００５６】
極性基としては、例えば水酸基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、カルボニルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、シアノ基、アミド基、イミド基、トリオルガノシロキシ基、トリオルガノシリル基、アミノ基、アシル基、アルコキシシリル基、スルホニル基、及びカルボキシル基などが挙げられる。さらに具体的には、上記アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基等が挙げられ；カルボニルオキシ基としては、例えばアセトキシ基、プロピオニルオキシ基等のアルキルカルボニルオキシ基、及びベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられ；アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等が挙げられ；アリーロキシカルボニル基としては、例えばフェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、フルオレニルオキシカルボニル基、ビフェニリルオキシカルボニル基等が挙げられ；トリオルガノシロキシ基としては例えばトリメチルシロキシ基、トリエチルシロキシ基等が挙げられ；トリオルガノシリル基としてはトリメチルシリル基、トリエチルシリル基等が挙げられ；アミノ基としては第１級アミノ基等が挙げられ、アルコキシシリル基としては例えばトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等が挙げられる。
【００５７】
なお、式（III）中の４個のＲ8及びＲ9は、それぞれ独立した原子もしくは基である。
また、式（IV）中、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、及びＲ13は、上記のように互いに結合してヘテロ原子を有してもよい単環又は多環の基を形成してもよく、Ｒ10とＲ11、又は、Ｒ12とＲ13は、一体化して２価の炭化水素基を形成してもよい。ただし、前記一般式（IV）で表される構造単位（IV）は、前記一般式（III）で表される構造単位（III）を含まない。
【００５８】
式（IV）中、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、及びＲ13が、互いに結合してヘテロ原子を有してもよい単環又は多環の基を形成する場合、形成される単環又は多環は、芳香環でもよいし、非芳香環でもよい。式（IV）中、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13が、互いに結合して環構造を形成した場合の例を以下に部分的に示す。
【００５９】
【化７】
2008257231.tif 000011
【００６０】
前記ノルボルネン系開環（共）重合体を構成する構造単位（III）及び必要に応じて構造単位（IV）としては、具体的には、例えば、後述する単量体（IIIｍ）及び単量体（IVｍ）から誘導される構造単位が挙げられる。
【００６１】
前記ノルボルネン系開環（共）重合体は、上記一般式（III）で表される構造単位（III）を、全構造単位中、通常２モル％以上、好ましくは５モル％以上含有するのが望ましい。
【００６２】
また、前記ノルボルネン系開環共重合体が、上記一般式（III）で表される構造単位（III）と、上記一般式（IV）で表される構造単位（IV）とを有する場合には、構造単位（IV）の割合は全構造単位中９８モル％以下であることが好ましい。また、前記ノルボルネン系開環（共）重合体において、構造単位（III）と構造単位（IV）との比は、構造単位（III）／構造単位（IV）のモル比で、通常１００／０〜２／９８、好ましくは１００／０〜５／９５、より好ましくは１００／０〜１０／９０である。
【００６３】
なお、前記ノルボルネン系開環（共）重合体は、構造単位（III）及び構造単位（IV）の他に、さらに別の構造単位を有していてもよい。このようなノルボルネン系開環（共）重合体は、構造単位（III）と構造単位（IV）とを、その合計で、全構造単位中、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは１５モル％以上有するのが望ましい。
【００６４】
前記ノルボルネン系開環（共）重合体が有していてもよい構造単位（III）及び構造単位（IV）以外の構造単位としては、構造単位（III）を誘導する後述する単量体（IIIｍ）及び構造単位（IV）を誘導する後述する単量体（IVｍ）とともに共重合可能な単量体から誘導される構造単位が挙げられる。具体的には、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロオクテン、シクロドデセン等の環状オレフィン；１，４−シクロオクタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロドデカトリエン等の非共役環状ポリエン；ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン、エチレン−非共役ジエン重合体、ノルボルネン系単量体の開環（共）重合体の未水添物などの二重結合を有する低重合物；などから誘導される構造単位が挙げられる。
【００６５】
前記ノルボルネン系開環（共）重合体中、構造単位（III）及び構造単位（IV）におけるＸの合計の９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、さらに好ましくは９７モル％以上が、−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であることが好ましい。すなわち、前記ノルボルネン系開環（共）重合体が、充分に水素添加され、主鎖中の二重結合が少ない（共）重合体であることが好ましい。前記ノルボルネン系開環（共）重合体は、一般式中のＸが−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基である割合が高いほど、すなわち水素添加割合が高いほど、安定な（共）重合体となり、熱による着色や劣化が抑制されるため好ましい。
【００６６】
前記ノルボルネン系開環（共）重合体は、下記一般式（IIIｍ）で表されるノルボルネン系単量体（IIIｍ）を単独で、又は、必要に応じて下記一般式（IVｍ）で表されるノルボルネン系単量体（IVｍ）とともに、開環（共）重合することで前記ノルボルネン系開環（共）重合体を製造することができる。
【００６７】
【化８】
2008257231.tif 000012
【００６８】
式（IIIｍ）中、ｍ及びｎは、それぞれ独立に０〜２の整数であり；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、及びＲ9はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基（但し、酸素原子、窒素原子、イオウ原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい）、及び極性基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し；
ｓ、ｔ及びｕはそれぞれ独立に、０〜３の整数である。
【００６９】
【化９】
2008257231.tif 000013
【００７０】
式（IVｍ）中、ｍ及びｎは、それぞれ独立に０〜２の整数であり；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基（酸素原子、窒素原子、イオウ原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい）、及び極性基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し；
Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基（但し、酸素原子、窒素原子、イオウ原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい）、及び極性基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、互いに結合してヘテロ原子を有してもよい単環又は多環の基を形成してもよく、Ｒ10とＲ11、又は、Ｒ12とＲ13は、一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく；
ｓ及びｔはそれぞれ独立に０〜３の整数である。
なお、ノルボルネン系単量体（IIIｍ）における、ｍ、ｎ、Ｘ、Ｒ1〜Ｒ9、ｓ、ｔ及びｕは、それぞれ上述の構造単位（III）におけるそれらと同義であり、また、ノルボルネン系単量体（IVｍ）における、ｍ、ｎ、Ｘ、Ｒ1〜Ｒ7、Ｒ10〜Ｒ13、ｓ及びｔは、それぞれ上述の構造単位（IV）におけるそれらと同義である。
【００７１】
上記のノルボルネン系単量体（IIIｍ）においてスピロ芳香族構造とシクロ環構造が連結する部位の立体異性体としては、exo体とendo体が存在するが、これらの組成は特に限定されるものではなく、所望の特性に応じていずれも選択することができる。
【００７２】
前記固有複屈折値が負である材料は、上記例示したポリマーを２種以上含有していてもよいし、他のポリマーを含有していてもよい。ポリマーを混合する場合は、透明性を維持するために相溶性ブレンドが好ましいが、完全に相溶しなくても、成分間の屈折率を合わせれば成分間の光散乱を抑え、透明性を向上させることが可能である。
【００７３】
また、前記フィルムは、前記固有複屈折値が負である材料を含む層を二層以上有する多層構造体であってもよい。さらに、前記フィルムは、前記固有複屈折値が負である材料を含む層とともに、他の材料からなる層を含む層を有していてもよい。他の層は前記固有複屈折値が負である材料を含む層の少なくとも片面に積層してなることが好ましく、層の両面に、透明な樹脂層を積層してなることが特に好ましい。固有複屈折値が負である材料を含む層に透明な樹脂層を積層することにより、固有複屈折値が負である材料を含む層の破断を防いだり、積層体として波長分散性を容易に制御することが可能となる。この場合、透明な樹脂層は、固有複屈折値が負である材料を含む層の位相差を効率的に利用する観点から、実質的に無配向であることが好ましい。透明な樹脂層としては、１ｍｍ厚で全光線透過率が８０％以上のものであれば特に制限されず、例えば、脂環式構造を有する重合体、ポレエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィン系重合体、ポリカーボネート系重合体、ポリエステル系重合体、ポリスルホン系重合体、ポリエーテルスルホン系重合体、ポリスチレン系重合体、ポリビニルアルコール系重合体、ポリメタクリレート系重合体などが挙げられる。これらの中でも、脂環式構造を有する重合体又は鎖状オレフィン系重合体が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式構造含を有する重合体が特に好ましい。
脂環式構造を有する重合体としては、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有するものを挙げることができる。これらの中で、機械強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体を特に好適に用いることができる。
重合体の脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。本発明に使用される脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を含有してなる繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を含有してなる繰り返し単位の割合がこの範囲にあるとフィルムの透明性及び耐熱性の観点から好ましい。
脂環式構造を有する重合体としては、例えば、ノルボルネン系単量体の開環重合体若しくは開環共重合体又はそれらの水素添加物；ノルボルネン系単量体の付加重合体若しくは付加共重合体又はそれらの水素添加物；単環の環状オレフィン系単量体の重合体又はその水素添加物；環状共役ジエン系単量体の重合体又はその水素添加物；ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体若しくは共重合体又はそれらの水素添加物；ビニル芳香族炭化水素系単量体の重合体若しくは共重合体又はそれらの芳香族環を含む不飽和結合の水素添加物；を挙げることができる。
脂環式構造を有する重合体は、例えば特開２００２-３２１３０２号公報などに開示されている公知の重合体から選ばれる。
なお、透明な樹脂には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機又は無機の充填材、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止材、抗菌剤やその他の樹脂、熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤を発明の効果が損なわれない範囲で添加することができる。
【００７４】
また、前記フィルムの原料として、ポリマーを用いる場合は、含水率が１．０％以下のポリマーを使用することが好ましい。かかるポリマーを用いると、得られる負のＡプレートの光学特性の温湿度（特に湿度）による影響が軽減できるので好ましい。
【００７５】
本発明の製造方法により、負のＡプレートを作製するためには、延伸・収縮処理前の前記フィルムは、下記式（５）及び（６）を満たすことが好ましい。
（５）：  −２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２０ｎｍ
（６）：  −２０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２０ｎｍ
【００７６】
上記光学特性のフィルムは、上記例示した押出し成形法及び溶液製膜法等によって、容易に製造することができる。また、上記式を満足するフィルムとするために、延伸処理を施したフィルムを、負のＡプレートの製造のために用いてもよい。延伸工程前に、予備加熱を施す前熱処理工程を実施すると、上記式（５）及び（６）を満足する光学特性が発現しやすくなるので好ましい。この前熱処理工程では、延伸前のフィルムのガラス転移点温度Ｔｇに対して、Ｔｇ＋（２５〜１００）℃に加熱するのが好ましい。熱処理時間は１秒間〜３分間程度であることが好ましい。
また、延伸工程後に、得られたフィルムを熱処理する、後熱処理工程を行ってもよい。後熱処理温度は、得られたフィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋１０℃の温度で行うことが好ましい。また、後熱処理時間は１秒間〜３分間であることが好ましい。
また、これら前・後熱処理工程における加熱方法は、ゾーン加熱であっても、赤外線ヒータを用いた部分加熱であってもよい。
【００７７】
また、前記原料となるフィルムの製造工程の途中又は最後にフィルムの両端をスリットしてもよい。これらのスリット屑は回収し原料として再利用することが好ましい。
【００７８】
以下、溶液流延法及び溶融製膜法で原料となるフィルムを作製する際に利用可能な技術について種々説明する。
・溶液流延法によるフィルムの製造
テンターに関しては、特開平１１−０７７７１８号公報に開示があり、テンターで幅保持しながらウェブを乾燥させる際に、乾燥ガス吹き出し方法、吹き出し角度、風速分布、風速、風量、温度差、風量差、上下吹き出し風量比、高比熱乾燥ガスの使用等を適度にコントロールすることで、溶液流延法による速度を上げたり、ウェブ幅を広げたりする時の平面性等の品質低下防止を確保する技術が開示されている。
【００７９】
また、特開平１１−０７７８２２号公報には、ムラ発生を防ぐために、延伸した熱可塑性樹脂フィルムを延伸工程後、熱緩和工程においてフィルムの幅方向に温度勾配を設けて熱処理する発明が記載されている。
【００８０】
更に、ムラ発生を防ぐために、特開平４−２０４５０３号公報には、フィルムの溶媒含有率を固形分基準で２〜１０％にして延伸する発明が記載されている。
【００８１】
また、クリップ噛み込み幅の規定によるカールを抑制するために、特開２００２−２４８６８０号公報には、テンタークリップ噛み込み幅Ｄ≦（３３／（ｌｏｇ延伸率×ｌｏｇ揮発分））で延伸することにより、カールを抑制し、延伸工程後のフィルム搬送を容易にする発明が記載されている。
【００８２】
更に、高速軟膜搬送と延伸とを両立させるために、特開２００２−３３７２２４号公報には、テンター搬送を、前半ピン、後半クリップに切り替える発明が記載されている。
【００８３】
また、特開２００２−１８７９６０号公報には、視野角特性を簡便に改善でき、且つ視野角を改善することを目的として、ポリマーのドープ液を流延用支持体に流延し、ついで、流延用支持体から剥離したウェブ（フィルム）を、ウェブ中の残留溶媒量が１００質量％以下、とくに１０〜１００質量％の範囲にある間に少なくとも１方向に１．０〜４．０倍延伸することにより得られる光学的に二軸性を有する発明が記載されている。更に好ましい態様として、ウェブ中の残留溶媒量が１００質量％以下、特に１０〜１００質量％の範囲にある間に、少なくとも１方向に１．０〜４．０倍延伸することが記載されている。
【００８４】
更に、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを作製するために、特開２００３−０１４９３３号公報に記載されているように、樹脂と添加剤と有機溶媒とを含むドープＡと、添加剤を含まないか、もしく添加剤の含有量がドープＡより少ない樹脂と添加剤と有機溶媒とを含むドープＢを調製し、ドープＡがコア層、ドープＢが表面層となるように支持体上に共流延して、剥離可能となるまで有機溶媒を蒸発させた後、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸時の樹脂フィルム中の残留溶媒が３〜５０質量％の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜１．３倍延伸する発明が記載されている。
更に、好ましい態様として、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸温度が１４０〜２００℃の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、樹脂と有機溶媒とを含むドープＡと、樹脂と微粒子と有機溶媒とを含むドープＢを調製し、ドープＡがコア層、ドープＢが表面層となるように支持体上に共流延して、剥離可能となるまで有機溶媒を蒸発させた後、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸時の樹脂フィルム中の残留溶媒量が３〜５０質量％の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、更に延伸温度が１４０〜２００℃の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、樹脂と有機溶媒と添加剤を含むドープＡと、添加剤を含まないか添加剤の含有量がドープＡより少ない樹脂と添加剤と有機溶媒とを含むドープＢと、樹脂と微粒子と有機溶媒とを含むドープＣを調製し、ドープＡがコア層、ドープＢが表面層、ドープＣがドープＢとは反対側の表面層となるように支持体上に共流延して、剥離可能となるまで有機溶媒を蒸発させた後、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸時の樹脂フィルム中の残留溶媒量が３〜５０質量％の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、延伸温度が１４０〜２００℃の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、ドープＡ中の添加剤量が樹脂に対して１〜３０質量％、ドープＢ中の添加剤量が樹脂に対して０〜５質量％であり、添加剤が可塑剤、あるいは紫外線吸収剤、あるいはレターデーション調製剤であること、ドープＡ中とドープＢ中の有機溶媒が、メチレンクロライド、又は酢酸メチルを全有機溶媒に対して５０質量％以上含有することを利用することが記載されている。
【００８５】
更に、テンター乾燥のウェブの発泡を防止し、離脱性を向上させ、発塵を防止するために、特開２００３−００４３７４号公報には、乾燥装置において、乾燥器の熱風がウェブ両縁部に当たらないように、乾燥器の幅がウェブの幅よりも短く形成されている発明が記載されている。
【００８６】
また、テンター乾燥のウェブの発泡を防止し、離脱性を向上させ、発塵を防止するために、特開２００３−０１９７５７号公報には、テンターの保持部に乾燥風が当らないようウェブ両側端部内側に遮風板を設ける発明が記載されている。
【００８７】
更に、搬送、乾燥を安定的に行うために、特開２００３−０５３７４９号公報には、ピンテンターにより担持されるフィルムの両端部の乾燥後の厚さをＸμｍ、フィルムの製品部の乾燥後の平均厚さをＴμｍとすると、ＸとＴとの関係が、式（１）Ｔ≦６０のとき、４０≦Ｘ≦２００、式（２）６０＜Ｔ≦１２０のとき、４０＋（Ｔ−６０）×０．２≦Ｘ≦３００又は式（３）１２０＜Ｔのとき、５２＋（Ｔ−１２０）×０．２≦Ｘ≦４００の関係を満たす発明が記載されている。
【００８８】
また、多段式テンターにシワを発生させないために、特開平２−１８２６５４号公報には、テンター装置において、多段式テンターの乾燥器内に加熱室と冷却室とを設け、左右のクリップ−チェーンを別々に冷却する発明が記載されている。
【００８９】
更に、ウェブの破断、シワ、搬送不良を防止するために、特開平９−０７７３１５号公報には、ピンテンターのピンにおいて、内側のピン密度を大きく、外側のピン密度を小さくする発明が記載されている。
【００９０】
また、テンター内においてウェブ自体の発泡やウェブが保持手段に付着するのを防止するために、特開平９−０８５８４６号公報には、テンター乾燥装置において、ウェブの両側縁部保持ピンを吹出型冷却器でウェブの発泡温度未満に冷却すると共に、ウェブを喰い込ます直前のピンをダクト型冷却器でのドープのゲル化温度＋１５℃以下に冷却する発明が記載されている。
【００９１】
更に、ピンテンターハズレを防止し、異物を良化するために、特開２００３−１０３５４２号公報には、ピンテンターにおいて、差込構造体を冷却し、差込構造体と接触しているウェブの表面温度がウェブのゲル化温度を超えないようにする溶液製膜方法に関する発明が記載されている。
【００９２】
また、溶液流延法により速度を上げたり、テンターにてウェブの幅を広げたりする時の平面性等の品質低下を防止するために、特開平１１−０７７７１８号公報には、テンター内でウェブを乾燥する際には、風速を０．５〜２０（４０）ｍ／ｓ、横手方向温度分布を１０％以下、ウェブ上下風量比を０．２〜１とし、乾燥ガス比を３０〜２５０Ｊ／Ｋｍｏｌとする発明が記載されている。
更に、テンター内での乾燥において、残留溶媒の量に応じて好ましい乾燥条件が開示されている。
具体的には、ウェブを支持体から剥離した後、ウェブ中の残留溶媒量が４質量％になるまでの間に、吹き出し口からの吹き出す角度がフィルム平面に対して３０〜１５０゜の範囲にし、かつ乾燥ガスの吹き出し延長方向に位置するフィルム表面上での風速分布を風速の上限値を基準にした時、上限値と下限値との差を上限値の２０％以内にして、乾燥ガスを吹き出し、ウェブを乾燥させること、ウェブ中の残留溶媒量が１３０質量％以下７０質量％以上の時には、吹き出し型乾燥機から吹き出される乾燥ガスのウェブ表面上での風速が０．５ｍ／ｓｅｃ以上２０ｍ／ｓｅｃ以下とすること、残留溶媒量が７０質量％未満４質量％以上の時には、乾燥ガスの風速が０．５ｍ／ｓｅｃ以上４０ｍ／ｓｅｃ以下で吹き出される乾燥ガス風により乾燥させ、ウェブの幅手方向の乾燥ガスの温度分布がガス温度の上限値を基準にした時、上限値と下限値との差を上限値の１０％以内とすること、ウェブ中の残留溶媒量が４質量％以上２００質量％以下の時には、搬送されるウェブの上下に位置する吹き出し型乾燥機の吹き出し口から吹き出す乾燥ガスの風量比ｑが０．２≦ｑ≦１とすることが記載されている。
更に、好ましい態様として、乾燥ガスに少なくとも１種の気体を使用し、その平均比熱が３１．０Ｊ／Ｋ・ｍｏｌ以上、２５０Ｊ／Ｋ・ｍｏｌ以下であること、乾燥中の乾燥ガスに含まれる常温で液体の有機化合物の濃度が、５０％以下の飽和蒸気圧の乾燥ガスで乾燥すること、等が開示されている。
【００９３】
また汚染物質の発生によって、平面性や塗布が悪化するのを防止するために、特開平１１−０７７７１９号公報には、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）の製造装置において、テンターのクリップが加熱部分を内蔵している発明が記載されている。
更に好ましい態様として、テンターのクリップがウェブを解放してから、再びウェブを担持するまでの間に、クリップとウェブの接触部分に発生する異物を除去する装置を設けること、噴射する気体又は液体及びブラシを用いて異物を除去すること、クリップあるいはピンとウェブとの接触時の残留量は、１２質量％以上５０質量％以下であること、クリップあるいはピンとのウェブとの接触部の表面温度は、６０℃以上２００℃以下（より好ましくは、８０℃以上１２０℃以下）であること、等が開示されている。
【００９４】
平面性を良化し、テンター内での裂けによる品質低下を改良し、生産性を挙げるために、特開平１１−０９０９４３号公報には、テンタークリップにおいて、テンターの任意の搬送長さＬｔ（ｍ）と、Ｌｔと同じ長さのテンターのクリップがウェブを保持している部分の搬送方向の長さの総和Ｌｔｔ（ｍ）との比Ｌｒ＝Ｌｔｔ／Ｌｔが、１．０≦Ｌｒ≦１．９９とする発明が記載されている。更に好ましい態様として、ウェブを保持する部分が、ウェブ幅方向から見て隙間なく配置することが開示されている。
【００９５】
また、テンターにウェブを導入する際、ウェブのたるみに起因する平面性悪化と導入不安定性を良化させるために、特開平１１−０９０９４４号公報には、プラスティックフィルムの製造装置において、テンター入口前に、ウェブ幅手方向のたるみ抑制装置を有する発明が記載されている。
なお、更に好ましい態様として、たるみ抑制装置が幅手方向に広がる角度が２〜６０゜の方向範囲で回転する回転ローラーであること、ウェブの上部に吸気装置を有すること、ウェブの下から送風できる送風機を有すること、等も開示されている。
【００９６】
品質の劣化と生産性を阻害するたるみを起こさせないようにすることを目的として、特開平１１−０９０９４５号公報には、ＴＡＣの製法において、支持体より剥離したウェブを水平に対して角度を持たせてテンターに導入する発明が記載されている。
【００９７】
また、安定した物性のフィルムを作るために、特開２０００−２８９９０３号公報には、剥離され溶媒含有率５０〜１２質量％の時点で、ウェブの巾方向にテンションを与えつつ搬送する搬送装置において、ウェブの幅検知手段とウェブの保持手段と、２つ以上の可変可能な屈曲点を有しウェブの幅検知で検知の信号からウェブ幅を演算し、屈曲点の位置を変更する発明が記載されている。
【００９８】
更に、クリッピング性を向上し、ウェブの破断を長期間防止し、品質の優れたフィルムを得るために、特開２００３−０３３９３３号公報には、テンターの入口寄り部分の左右両側において、ウェブの左右両側縁部の上方及び下方のうちの少なくとも下方にウェブ側縁部カール発生防止用ガイド板を配置し、ガイド板のウェブ対向面が、ウェブの搬送方向に配されたウェブ接触用樹脂部とウェブ接触用金属部とによって構成することが記載されている。
更に好ましい態様として、ガイド板のウェブ対向面のウェブ接触用樹脂部がウェブ搬送方向の上流側に、ウェブ接触用金属部が同下流側に配置されること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部の間の段差（傾斜を含む）が、５００μｍ以内であること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部のウェブに接する幅手方向の距離が、それぞれ２〜１５０ｍｍであること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部のウェブに接するウェブ搬送方向の距離が、それぞれ５〜１２０ｍｍであること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部が、金属製ガイド基板に表面樹脂加工もしくは樹脂塗装により設けられること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部が樹脂単体からなっていること、ウェブの左右両側縁部において上方及び下方に配置されたガイド板のウェブ対向面同士の間の距離が、３〜３０ｍｍであること、ウェブの左右両側縁部において上下両ガイド板のウェブ対向面同士の間の距離が、ウェブの幅手方向にかつ内方に向かって幅１００ｍｍ当たり２ｍｍ以上の割合で拡大されていること、ウェブの左右両側縁部において上下両ガイド板がそれぞれ１０〜３００ｍｍの長さを有するものであり、かつ上下両ガイド板がウェブの搬送方向に沿って前後にずれるように配置されていて、上下両ガイド板同士の間のずれの距離が、−２００〜＋２００ｍｍとなっていること、上部ガイド板のウェブ対向面が、樹脂又は金属のみによって構成されていること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部がテフロン（登録商標）製であり、ウェブ接触用金属部がステンレス鋼製であること、ガイド板のウェブ対向面、又はこれに設けられたウェブ接触用樹脂部、及び／又はウェブ接触用金属部の表面粗さが、３μｍ以下なっていること、等が開示されている。
また、ウェブ側縁部カール発生防止用上下ガイド板の設置位置は、支持体の剥離側端部からテンター導入部までの間が好ましく、特にテンター入口寄り部分に設置するのがより好ましいことも記載されている。
【００９９】
更に、テンター内で乾燥中発生するウェブの切断やムラを防止するために、特開平１１−０４８２７１号公報には、剥離後、ウェブの溶媒含有率５０〜１２ｗｔ％の時点で、幅延伸装置で延伸、乾燥し、またウェブの溶媒含有率が１０ｗｔ％以下の時点で加圧装置によってウェブの両面から０．２〜１０ＫＰａの圧力を付与する発明が記載されている。
更に好ましい態様として、溶媒含有率が４質量％以上の時点で張力付与を終了することや圧力をウェブ（フィルム）両面から加える方法としてニップロールを用いて圧力を加える場合は、ニップロールのペアは１から８組程度が好ましく、加圧する場合の温度は、１００〜２００℃が好ましいことも開示されている。
【０１００】
また、厚さ２０〜８５μｍの高品質薄手ＴＡＣを得るための発明である、特開２００２−０３６２６６号公報には、好ましい態様として、テンターの前後における、ウェブにその搬送方向に沿って作用する張力の差を、８Ｎ／ｍｍ2以下とすること、剥離工程の後、ウェブを予熱する予熱工程と、この予熱工程の後、テンターを用いてウェブを延伸する延伸工程と、この延伸工程の後、ウェブをこの延伸工程での延伸量よりも少ない量だけ緩和させる緩和工程とを具備すること等が開示されている。
予熱工程及び前記延伸工程における温度Ｔ1を、（フィルムのガラス転移温度Ｔｇ−６０）℃以上とし、かつ、緩和工程における温度Ｔ2を、（Ｔ1−１０）℃以下とすること、延伸工程でのウェブの延伸率を、この延伸工程に入る直前のウェブ幅に対する比率で０〜３０％に、緩和工程でのウェブの延伸率を、−１０〜１０％すること、等が開示されている。
【０１０１】
更に、乾燥膜厚が１０〜６０μｍの薄型化及び軽量化透湿性の小耐久性に優れることを目的とした、特開２００２−２２５０５４号公報には、剥離後、ウェブの残留溶媒量が１０質量％になるまでの間に、ウェブの両端をクリップで把持して、幅保持による乾燥収縮抑制を行い、及び／又は幅手方向に延伸を行い、次式、Ｓ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚで表される面配向度（Ｓ）が０．０００８〜０．００２０のフィルムを形成すること（式中、Ｎｘはフィルムの面内の最も屈折率が大きい方向の屈折率、ＮｙはＮｘに対して面内で直角な方向の屈折率、Ｎｚはフィルムの膜厚方向の屈折率）、流延から剥離までの時間を３０〜９０秒とすること、剥離後のウェブを幅手方向及び／又は長手方向に延伸すること、等が開示されている。
【０１０２】
また、特開２００２−３４１１４４号公報には、光学ムラ抑制のために、レターデーション制御（上昇）剤の質量濃度が、フィルム幅方向中央に近づくほど高い光学分布を持つ、延伸工程を有する溶液製膜方法が記載されている。
【０１０３】
更に、曇りの発生しないフィルムを得るための発明である特開２００３−０７１８６３号公報には、巾手方向の延伸倍率は、０〜１００％であることが好ましく、偏光板保護フィルムとして用いる場合は、５〜２０％がより好ましく、８〜１５％が更に好ましいことが記載されている。
更に、一方、位相差フィルムとして用いる場合の巾手方向の延伸倍率は、１０〜４０％がより好ましく、２０〜３０％が更に好ましく、延伸倍率によってＲｏをコントロールすることが可能で、延伸倍率が高い方が、でき上がったフィルムの平面性に優れるため好ましいことが開示されている。
更にテンターを行う場合のフィルムの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつ、フィルムの残留溶媒量が１０質量％以下になるまでテンターをかけながら乾燥を行うことが好ましく、５質量％以下がより好ましいことが示されている。
また、テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１５０℃が好ましく、５０〜１２０℃がより好ましく、７０〜１００℃が更に好ましく、乾燥温度の低い方が紫外線吸収剤や可塑剤などの蒸散が少なく、工程汚染を低減できるが、一方、乾燥温度の高い方がフィルムの平面性に優れることも開示されている。
【０１０４】
また、高温度、高湿度条件での保存時、縦、横の寸法変動を少なくする発明である、特開２００２−２４８６３９号公報には、支持体上にセルロースエステル溶液を流延し、連続的に剥離して乾燥させるフィルムの製造方法において、乾燥収縮率が、次式、０≦乾燥収縮率（％）≦０．１×剥離する時の残留溶媒量（％）を満たすように乾燥させる発明が記載されている。
更に、好ましい態様として、剥離後のセルロースエステルフィルムの残留溶媒量が４０〜１００質量％の範囲内にあるとき、テンター搬送でセルロースエステルフィルムの両端部を把持しながら少なくとも残留溶媒量を３０質量％以上減少させること、剥離後のセルロースエステルフィルムのテンター搬送入り口における残留溶媒量が４０〜１００質量％であり、出口における残留溶媒量が４〜２０質量％であること、テンター搬送でセルロースエステルフィルムを搬送する張力がテンター搬送の入り口から出口に向けて増加するようにすること、テンター搬送でセルロースエステルフィルムを搬送する張力とセルロースエステルフィルムを幅手方向の張力が略等しいこと、等が開示されている。
【０１０５】
なお、膜厚が薄く、光学的等方性、平面性に優れたフィルムを得るために、特開２０００−２３９４０３号公報には、剥離時の残留溶媒率Ｘとテンターに導入する時の残留溶媒率Ｙの関係を０．３Ｘ≦Ｙ≦０．９Ｘの範囲として製膜を行うことが開示されている。
【０１０６】
特開２００２−２８６９３３号公報には、流延により製膜するフィルムを延伸する方法として、加熱条件下で延伸する方法と溶媒含有条件下で延伸する方法とが挙げられ、加熱条件下で延伸する場合には、樹脂のガラス転移点近傍以下の温度で延伸することが好ましく、一方、流延製膜されたフィルムを溶媒含浸条件下で延伸する場合には、一度乾燥したフィルムを再度溶媒に接触させて溶媒を含浸させて延伸することが可能であることが開示されている。
【０１０７】
・溶融製膜
前記原料となるフィルムは溶融製膜法によって製造してもよい。溶融製膜法では、原料となるポリマー、添加剤等の原料を加熱溶融させ、これを押出し射出成型によりフィルム化してもよいし、加熱した２枚のプレートに原料を挟み込み、プレス加工してフィルム化してもよい。
【０１０８】
加熱溶融の温度は、原料ポリマーが共に均一に溶融する温度であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、融点又は軟化点以上の温度に加熱する。均一なフィルムを得るためには、原料ポリマーの融点よりも高い温度が好ましく、融点よりも５〜４０℃高い温度がより好ましく、融点よりも８〜３０℃高い温度に加熱して溶融させることが更に好ましい。
【０１０９】
本発明の負のＡプレートの製造方法に用いられるフィルムは、負の複屈折性の材料以外の成分を含んでいてもよい。以下、前記フィルムに添加可能な添加剤について説明する。なお、添加剤は、負の複屈折性の材料を含有する層に含まれていてもよいし、前記フィルムが、負の複屈折性の材料を含有する層以外の他の層も有する場合は、該他の層に添加されていてもよい。
・紫外線吸収剤
前記フィルムには、紫外線吸収剤を添加してもよい。
紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、サリチル酸エステル系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系、ニッケル錯塩系等の吸収剤を用いることができ、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系が好ましい。
【０１１０】
紫外線吸収剤の添加量は、ポリマーに対し０．００１〜５質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。添加量が０．００１質量％以上であれば添加効果が十分に発揮されうるので好ましく、添加量が５質量％以下であればフィルム表面への紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制できるので好ましい。
【０１１１】
また、紫外線吸収剤は、ポリマー溶解時に同時に添加してもよいし、溶解後のドープに添加してもよい（溶液製膜の場合）。特に、スタティックミキサ等を用い、流延直前にドープに紫外線吸収剤溶液を添加する形態が、分光吸収特性を容易に調整することができるので好ましい。
【０１１２】
・劣化防止剤
また、前記フィルムには、劣化、分解するのを防止する目的で、劣化防止剤を添加してもよい。
劣化防止剤としては、ブチルアミン、ヒンダードアミン化合物（特開平８−３２５５３７号公報）、グアニジン化合物（特開平５−２７１４７１号公報）、ベンゾトリアゾール系ＵＶ吸収剤（特開平６−２３５８１９号公報）、ベンゾフェノン系ＵＶ吸収剤（特開平６−１１８２３３号公報）などの化合物が挙げられる。
【０１１３】
・染料
また、前記フィルムには、色相調整のための染料を添加してもよい。染料の含有量は、ポリマーに対する質量割合で１０〜１，０００ｐｐｍが好ましく、５０〜５００ｐｐｍがより好ましい。この様に染料を含有させることにより、フィルムのライトパイピングが減少でき、黄色味を改良することができる。これらの化合物は、ポリマー溶液に添加、もしくはポリマー溶融時に混錬することが好ましい。
【０１１４】
・マット剤微粒子
また、前記フィルムには、マット剤として微粒子を添加してもよい。使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム及びリン酸カルシウムが挙げられる。微粒子は、濁度が低くなる点で珪素を含むものが好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【０１１５】
二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、且つ見掛け比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見掛け比重は９０〜２００ｇ／Ｌ以上が好ましく、１００〜２００ｇ／Ｌ以上がより好ましい。見掛け比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１１６】
マット剤として二酸化珪素微粒子を用いる場合の、その使用量は、ポリマー成分１００質量部に対して０．０１〜０．３質量部とするのが好ましい。
【０１１７】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成するが、フィルム中では１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。
２次粒子の平均粒子径は、０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下がより好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が更に好ましい。該平均粒子径が１．５μｍ以下であればヘイズが強くなりすぎることがなく、また０．２μｍ以上であればきしみ防止効果が十分に発揮される。
【０１１８】
微粒子の１次、２次粒子径は、フィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とする。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とする。
【０１１９】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、「アエロジル」Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、「アエロジル」Ｒ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１２０】
これらの中で「アエロジル２００Ｖ」、「アエロジルＲ９７２Ｖ」が、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、且つ見掛け比重が７０ｇ／Ｌ以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学補償フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１２１】
本発明において、２次平均粒子径の小さな粒子を含有する光学補償フィルムを得るためには、微粒子の分散液を調製する際いくつかの手法が考えられる。
例えば、溶媒と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液を予め作製し、この微粒子分散液を、別途用意した少量のポリマー溶液に加えて撹拌溶解し、更にメインのポリマードープ液と混合する方法がある。
この方法は、二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。
この他にも、溶媒に少量のポリマーを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。
本発明においては、これらの方法に限定されるものではないが、二酸化珪素微粒子を溶媒などと混合して分散するときの、二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％がより好ましく、１５〜２０質量％が更に好ましい。
分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なポリマーのドープ溶液中でのマット剤の添加量は、１ｍ2当たり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇがより好ましく、０．０８〜０．１６ｇが更に好ましい。
【０１２２】
使用される溶媒は、低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、製膜時に用いられる溶媒を用いることが好ましい。
【０１２３】
［負のＡプレート］
本発明は、固有複屈折値が負である材料を含む層を少なくとも一つ有し、面内遅相軸が長手方向に平行であることを特徴とする長尺状の負のＡプレートにも関する。前記長尺状の負のＡプレートは、使用時において、液晶表示装置に組み込み可能な大きさに切断される。具体的には、長さ２０〜１２００ｍｍ、幅２０〜１２００ｍｍ程度の大きさに切断されて用いられる。
本発明の製造方法によれば、面内遅相軸が長手方向に平行である長尺状の負のＡプレートを、光学特性を制御しつつ作製することができる。なお、本明細書で、「長尺状」とは、長さ１０〜５０００ｍ、幅２００〜２０００ｍｍの形状をいうものとする。勿論、折り畳まれた形態や、ロール状に巻かれた形態も含む。
【０１２４】
本発明の負のＡプレートは、液晶表示装置、特にＩＰＳもしくはＶＡモードの液晶表示装置の光学補償に用いられる場合、下記式（１）及び（２）を満足しているのが好ましい。
式（１）：  ５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍ
式（２）：  −０．６≦Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）≦−０．４
前記式（１）に関して、Ｒｅ（５５０）が８０〜２５０ｎｍであるのが好ましく、Ｒｅ（５５０）が１００〜２００ｎｍであるのがより好ましい。また、本発明の負のＡプレートは、前記式（２）に関して、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）が、−０．５７〜−０．４３であるのが好ましく、−０．５５〜−０．４５であるのがより好ましい。
【０１２５】
その他、本発明の負のＡプレートは、下記特性を満足しているのが好ましい。
・含水率
本発明の負のＡプレートは、２５℃、８０％ＲＨにおける平衡含水率が１．０％以下であることが、液晶表示装置の経時による色味変化を少なくする上で好ましい。
含水率の測定法は、フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを、水分測定器（ＣＡ−０３、三菱化学（株）製）、試料乾燥装置（ＶＡ−０５、三菱化学（株）製）を用いてカールフィッシャー法で測定する。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出する。
【０１２６】
・  ヘイズ
また、本発明の負のＡプレートは、そのヘイズが、０．０１〜２％の範囲であるのが好ましい。
本発明において、ヘイズの測定は、フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機（株）製）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定する。
【０１２７】
・  寸度変化
また、本発明の負のＡプレートは、６０℃、９５％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合の寸度変化、及び９０℃、５％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合の寸度変化が、いずれも０〜５％の範囲であるのが好ましい。
【０１２８】
・  光弾性係数
更に、本発明の負のＡプレートの光弾性係数は、５０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅ以下であるのが、液晶表示装置に貼り付けた際の均一性を向上させる上で好ましい。
具体的な測定方法としては、フィルム試料１０ｍｍ×１００ｍｍの、長軸方向に対して引っ張り応力をかけ、その際のレターデーションを、エリプソメーター（Ｍ１５０、日本分光（株）製）で測定し、応力に対するレターデーションの変化量から光弾性係数を算出する。
【０１２９】
・  Ｒｔｈ（５５０）の湿度依存性
本発明の負のＡプレートは、下記数式（Ａ）を満たすことが好ましい。
式（Ａ）：
１０≧｜Ｒｔｈ（５５０）１０％ＲＨ−Ｒｔｈ（５５０）６０％ＲＨ｜
なお、式（Ａ）において、Ｒｔｈ（５５０）１０％ＲＨ、Ｒｔｈ（５５０）６０％ＲＨは、それぞれ２５℃１０％、及び６０％ＲＨにおけるＲｔｈ（５５０）である。
｜Ｒｔｈ（５５０）１０％ＲＨ−Ｒｔｈ（５５０）６０％ＲＨ｜は、５ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【０１３０】
本発明の負のＡプレートは、一旦長尺状に作製された後、連続して、又は一旦ロール状に巻き取られ保管・搬送等された後、液晶表示装置に組み込み可能な大きさに切断して用いられてもよい。
また、後述する様に、長尺状の形態のまま、偏光膜とロールｔｏロールで積層した後、液晶表示装置に組み込み可能な大きさに切断して用いられてもよい。
【０１３１】
［偏光板及びその製造方法］
本発明は、固有複屈折値が負である材料を含有する一層又は二層以上からなるフィルムを搬送しつつ、搬送方向と直交する幅方向に延伸するとともに、前記搬送方向において収縮させて、負のＡプレートとする工程、及び該負のＡプレートと偏光子とを、長尺の状態で積層する積層工程とを含む偏光板の製造方法；及び本発明の負のＡプレートと偏光子とを少なくとも有する偏光板；にも関する。本発明の偏光板において、前記負のＡプレートは、偏光膜の表面に接着剤を介して貼り合せられているのが好ましい。偏光膜と負のＡプレートとの間に、他のポリマーフィルム等を配置する場合は、該フィルムは光学的に等方性であるのが好ましい。
本発明の偏光板は、本発明の製造方法を利用することで製造するのが好ましい。本発明の製造方法を利用すると、偏光子の吸収軸と負のＡプレートの面内遅相軸とが同一方向にそろった偏光板を、連続的に長尺状に製造することができる。長尺状の形態としては、例えば、幅約０．２〜３ｍ程度、長さ約２０〜１００００ｍ程度の形状が挙げられる。例えば、本発明の製造方法によって製造された長尺状に製造された負のＡプレートを一旦ロール状に巻き取り、一方、ロール状に巻き取られた長尺状の偏光膜を別途用意し、双方をロールｔｏロールで積層することにより、負のＡプレートの面内遅相軸と、偏光膜の吸収軸とが同一方向にある偏光板を連続的に生産することができる。
【０１３２】
貼り合わせは、接着剤を用いて行なうのが好ましい。接着剤については特に制限されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等を用いることができ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。
接着剤層厚みは乾燥後に０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜５μｍがより好ましい。
【０１３３】
貼り合せは、負のＡプレートを乾燥工程中、両端を保持した状態で行なってもよいし、乾燥後に、両端保持部から解除した後に、行なってもよい。貼り合せた後に耳きりをするのが好ましく、前者では、偏光膜と貼り合せた後両端を耳きりする、後者では、偏光膜と貼り合せる前に、両端を耳きりするのが好ましい。耳きりの方法としては、刃物などのカッターで切る方法、レーザーを用いる方法など、一般的な技術を用いることができる。
【０１３４】
貼り合わせた後に、接着剤を乾燥させるため、及び偏光性能を良化させるために、加熱することが好ましい。加熱の条件としては、接着剤により異なるが、水系の場合は、３０℃以上が好ましく、４０〜１００℃がより好ましく、５０〜９０℃が更に好ましい。これらの工程は一貫のラインで製造されることが、性能上及び生産効率上更に好ましい。
【０１３５】
前記負のＡプレートに表面処理を行い、接着性を向上させてもよい。
表面処理としては、例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。
ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。
プラズマ励起性気体とは、上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などが挙げられる。
これらについては、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）ｐ．３０−３２に詳細に記載されている。
なお、近年注目されている大気圧でのプラズマ処理は、例えば１０〜１，０００ｋｅＶ下で２０〜５００ｋＧｙの照射エネルギーが用いられ、より好ましくは３０〜５００ｋｅＶ下で２０〜３００ｋＧｙの照射エネルギーが用いられる。
【０１３６】
前記偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行ったものを用いることができる。延伸後、揮発分率を低下させる乾燥工程を実施してもよい。乾燥は、負のＡプレートもしくは他の保護フィルムを貼り合わせた後、加熱工程を実施して行なうのも好ましい。
【０１３７】
偏光膜と負のＡプレートとの間に、他のポリマーフィルムが、偏光膜保護フィルムとして存在する場合は、該フィルムは実質的に等方的であることが好ましく、具体的には、面内レターデーションＲｅが０〜１０ｎｍであることが好ましく、０〜７ｎｍであることがより好ましく、０〜５ｎｍであることがさらに好ましい。また、厚み方向のレターデーションＲｔｈは−２５〜２５ｎｍであることが好ましく、−１５〜１５ｎｍであることがより好ましく、−１０〜１０ｎｍであることが特に好ましい。
また、等方的なフィルム上に本発明の負のＡプレートを貼合する場合、等方的な粘着剤を用いることが好ましい。前記等方性のフィルムは、セルロースアシレートフィルムであることが好ましい。
【０１３８】
本発明の偏光板は、偏光膜の一方の表面上に本発明の負のＡプレートを有し、他の表面上にも保護フィルムを有しているのが好ましい。該保護フィルムは、セルロースアシレートフィルムであるのが好ましい。
【０１３９】
本発明の偏光板の一態様は、偏光膜、本発明の負のＡプレート（偏光膜用保護フィルムを兼ねる）及び第２の位相差フィルムをこの順に有する態様である。この態様における、第２の位相差フィルムのレターデーション、及び遅相軸の組み合わせは、以下のいずれかであることが好ましい。
・  好ましい第１の例
第２の位相差フィルムの面内遅相軸が、偏光膜の吸収軸と平行な方向にあり、且つ第２の位相差フィルムは、下記光学特性を満足する。
５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５０ｎｍ
３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１００ｎｍ
・  好ましい第２の例
第２の位相差フィルムの面内遅相軸が、偏光膜の吸収軸と直交する方向にあり、且つ第２の位相差フィルムは、下記光学特性を満足する。
５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍ
−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−３０ｎｍ
【０１４０】
本発明の偏光板の光学的性質及び耐久性（短期、長期での保存性）は、市販のスーパーハイコントラスト品（例えば、株式会社サンリッツ社製ＨＬＣ２−５６１８等）と同等以上の性能を有することが好ましい。
具体的には、可視光透過率が４２．５％以上で、偏光度｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝1/2≧０．９９９５（但し、Ｔｐは平行透過率、Ｔｃは直交透過率）であり、６０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下に５００時間及び８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率の変化率が、絶対値に基づいて３％以下が好ましく、１％以下がより好ましい。また、偏光度の変化率は、絶対値に基づいて１％以下が好ましく、０．１％以下であることがより好ましい。
【０１４１】
本発明の偏光板は、偏光板の少なくとも一方の側の保護膜の表面（視認側となる表面）に、ハードコート層、防眩層又は反射防止層の少なくとも一層を設けられたものであるのが好ましい。
すなわち、偏光板の液晶表示装置への使用時において、液晶セルと反対側に配置される保護膜には、反射防止層などの機能性膜を設けることが好ましく、かかる機能性膜としては、ハードコート層、防眩層又は反射防止層の少なくとも一層を設けるのが好ましい。
なお、各層はそれぞれ別個の層として設ける必要はなく、例えば、反射防止層やハードコート層に防眩性の機能を持たせることにより、反射防止層及び防眩層の二層を設ける代わりに、防眩性反射防止層として機能させてもよい。
【０１４２】
・  反射防止層
本発明では、偏光板の保護膜上に、少なくとも光散乱層と低屈折率層がこの順で積層されてなる反射防止層、又は保護膜上に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層がこの順で積層した反射防止層が好適に設けられる。以下にそれらの好ましい例を記載する。なお前者の構成では、一般的に鏡面反射率は１％以上となり、Ｌｏｗ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ（ＬＲ）フィルムと呼ばれる。後者の構成では、鏡面反射率０．５％以下を実現するものが可能となり、Ａｎｔｉ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＲ）フィルムと呼ばれる。
【０１４３】
・  ＬＲフィルム
偏光板の保護膜上に、光散乱層と低屈折率層を設けた反射防止層（ＬＲフィルム）の好ましい例について述べる。
光散乱層には、マット粒子が分散されているのが好ましく、光散乱層のマット粒子以外の部分の素材の屈折率は、１．５０〜２．００の範囲にあることが好ましく、低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４９の範囲にあることが好ましい。
本発明において、光散乱層は、防眩性とハードコート性を兼ね備えており、一層でもよいし、複数層、例えば二層〜四層で構成されていてもよい。
【０１４４】
反射防止層は、その表面凹凸形状として、中心線平均粗さＲａが０．０８〜０．４０μｍ、１０点平均粗さＲｚがＲａの１０倍以下、平均凹凸間距離Ｓｍが１〜１００μｍ、凹凸最深部からの凸部高さの標準偏差が０．５μｍ以下、中心線を基準とした平均凹凸間距離Ｓｍの標準偏差が２０μｍ以下、傾斜角０〜５゜の面が１０％以上となるように設計することで、十分な防眩性と目視での均一なマット感が達成されるので好ましい。
【０１４５】
また、Ｃ光源下での反射光の色味がａ＊値−２〜２、ｂ＊値−３〜３、３８０〜７８０ｎｍの範囲内での反射率の、最小値と最大値の比０．５〜０．９９であることで、反射光の色味がニュートラルとなるので好ましい。
更にＣ光源下での透過光のｂ＊値が０〜３とすることで、表示装置に適用した際の白表示の黄色味が低減されるので好ましい。
更にまた、面光源上と反射防止層の間に１２０μｍ×４０μｍの格子を挿入して、フィルム上で輝度分布を測定した際の輝度分布の標準偏差が２０以下であると、高精細パネルに本発明の偏光板を適用したときのギラツキが低減されるので好ましい。
【０１４６】
本発明で用いることができる反射防止層は、その光学特性として、鏡面反射率２．５％以下、透過率９０％以上、６０゜光沢度７０％以下とすることで、外光の反射を抑制でき、視認性が向上するため好ましい。特に、鏡面反射率は１％以下がより好ましく、０．５％以下であることが更に好ましい。
また、ヘイズ２０〜５０％、内部ヘイズ／全ヘイズ値の比が０．３〜１、光散乱層までのヘイズ値から低屈折率層を形成後のヘイズ値の低下が１５％以内、くし幅０．５ｍｍにおける透過像鮮明度２０〜５０％、垂直透過光／垂直から２゜傾斜方向の透過率比が１．５〜５．０とすることで、高精細ＬＣＤパネル上でのギラツキ防止、文字等のボケの低減が達成されるので好ましい。
【０１４７】
・  低屈折率層
本発明で用いることができる低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４９が好ましく、１．３０〜１．４４がより好ましい。更に、低屈折率層は下記数式（Ｃ）を満たすことが低反射率化の点で好ましい。
（ｍ／４）λ×０．７＜ｎLｄL＜（ｍ／４）λ×１．３・・・・数式（Ｃ）
上記数式（Ｃ）中、ｍは正の奇数であり、ｎLは低屈折率層の屈折率であり、そして、ｄLは低屈折率層の膜厚（ｎｍ）である。また、λは波長であり、５００〜５５０ｎｍの範囲の値である。
【０１４８】
［液晶表示装置］
本発明は、本発明の負のＡプレート及び／又は本発明の偏光板を有する液晶表示装置にも関する。
本発明の液晶表示装置は、反射型、半透過型、透過型液晶表示装置等のいずれであってもよい。液晶表示装置は一般的に、偏光板、液晶セル、及び必要に応じて位相差フィルム、反射層、光拡散層、バックライト、フロントライト、光制御フィルム、導光板、プリズムシート、カラーフィルター等の部材から構成されるが、本発明においては本発明の偏光板を使用することを必須とする点を除いて特に制限はない。液晶セルとしては特に制限されず、電極を備える一対の透明基板で液晶層を狭持したもの等の一般的な液晶セルが使用できる。液晶セルを構成する前記透明基板としては、液晶層を構成する液晶性を示す材料を特定の配向方向に配向させるものであれば特に制限はない。具体的には、基板自体が液晶を配向させる性質を有していている透明基板、基板自体は配向能に欠けるが、液晶を配向させる性質を有する配向膜等をこれに設けた透明基板等がいずれも使用できる。また、液晶セルの電極は、公知のものが使用できる。通常、液晶層が接する透明基板の面上に設けることができ、配向膜を有する基板を使用する場合は、基板と配向膜との間に設けることができる。前記液晶層を形成する液晶性を示す材料としては、特に制限されず、各種の液晶セルを構成し得る通常の各種低分子液晶性化合物、高分子液晶性化合物及びこれらの混合物が挙げられる。また、これらに液晶性を損なわない範囲で色素やカイラル剤、非液晶性化合物等を添加することもできる。
【０１４９】
前記液晶セルは、前記電極基板及び液晶層の他に、後述する各種の方式の液晶セルとするのに必要な各種の構成要素を備えていてもよい。前記液晶セルの方式としては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（ＳｕｐｅｒＴｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）方式、ハーフトーングレイスケール方式、ドメイン分割方式、あるいは強誘電性液晶、反強誘電性液晶を利用した表示方式等の各種の方式が挙げられる。また、液晶セルの駆動方式も特に制限はなく、ＳＴＮ−ＬＣＤ等に用いられるパッシブマトリクス方式、並びにＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）電極、ＴＦＤ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｏｄｅ）電極等の能動電極を用いるアクティブマトリクス方式、プラズマアドレス方式等のいずれの駆動方式であってもよい。カラーフィルターを使用しないフィールドシーケンシャル方式であってもよい。
【０１５０】
液晶セルのモードは特に限定されないが、ＩＰＳモード、ＶＡモード又はＦＦＳモードであることが好ましい。
【０１５１】
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の透過軸は直交している。光学補償フィルムを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【０１５２】
次に、図面を用いて、本発明の液晶表示装置の実施態様について説明する。なお、図１〜図７中、同一の部材には同一の番号を付した。
図１は、ＩＰＳ、ＦＦＳモード等の水平配向モードの液晶表示装置の実施態様の構成を示す模式図である。
図１の液晶表示装置は、吸収軸９及び２を直交にして配置された、一対の第１の偏光膜３及び第２の偏光膜８と、該一対の偏光膜３及び８との間に配置された液晶セル６とを有する。液晶セル６は、図中省略したが、一対の基板と、該一対の基板間に配置された液晶層とを有し、該液晶層中の液晶分子が黒表示時に基板に対して実質的に平行に配向する、いわゆる水平配向モードの液晶セルである。第２の偏光膜８のセル側及び外側表面には保護フィルムがそれぞれ配置され、且つ第１の偏光膜３の外側には保護フィルムが配置されている。
【０１５３】
図１の液晶表示装置は、さらに、第１の偏光膜３と液晶セル６との間に配置された、第１の位相差フィルム（本発明の負のＡプレート）１１及び第２の位相差フィルム１３を有する。第１の位相差フィルム１１は、第１の偏光膜３の液晶セル側の保護フィルムとしても機能している。
第１及び第２の位相差フィルム１１、１３の面内遅相軸１２、１４は、互いに平行であり、且つ液晶セル６の黒表示時の液晶分子の長軸方向５に対して実質的に直交である。
【０１５４】
図１中、第１及び第２の偏光膜３及び８のいずれが、バックライト側偏光膜であっても、視認側偏光膜であってもよいが、第１の偏光膜３がバックライト側であることが好ましい。
なお、図１中、第１位相差フィルム１１、第１の偏光膜３、及び保護フィルム１からなる積層体が、本発明の偏光板である。
【０１５５】
図１中、第１位相差フィルム１１は、本発明の負のＡプレートであり、下記式（１）及び（２）を満足しているのが好ましい。
式（１）：  ５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍ
式（２）：  −０．６≦Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）≦−０．４
前記式（１）に関して、Ｒｅ（５５０）が５０〜２００ｎｍであるのが好ましく、Ｒｅ（５５０）が８０〜１３０ｎｍであるのがより好ましい。
【０１５６】
図１中、第２位相差フィルム１３は、正のＡプレートであるのが好ましい。より具体的には、下記式（１０）及び（１１）の光学特性を満足しているのが好ましい。
式（１０）：  ５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５０ｎｍ
式（１１）：  ３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１００ｎｍ
第２位相差フィルム１３としては、延伸ポリマーフィルム、ポリマーフィルム上に液晶組成物から形成した位相差層を有する積層フィルム等、種々のものを用いることができる。また、第１位相差フィルム１１を支持体として、その上に、液晶組成物からなる位相差層を塗布等によって形成してもよいが、第２位相差フィルムは、延伸フィルムであることが好ましい。
【０１５７】
図１中、第２の偏光膜８の保護フィルム７は、実質的に等方的な透明保護フィルムであることが好ましい。実質的に等方的な透明保護フィルムとは、具体的には、面内のレターデーションが０〜１０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションが−２０〜２０ｎｍであり、例えば、かかる光学特性を有するセルロースアシレート又は環状ポリオレフィンを含むフィルムが好ましい。
【０１５８】
図３は、ＩＰＳ、ＦＦＳモード等の水平配向モードの液晶表示装置の他の実施態様の構成を示す模式図である。
図３の液晶表示装置では、第２の位相差フィルム１３が、第２の偏光膜８の保護フィルム７と液晶セル６との間に、及び第１の位相差フィルム（本発明の負のＡプレート）１１が、第１の偏光膜３と液晶セルとの間に配置されている。第１及び第２の位相差フフィルム１１及び１３は、それぞれ、第１及び第２の偏光膜３及び８の液晶セル側の保護フィルムを兼ねている。
【０１５９】
図３中、第１位相差フィルム１１は、その遅相軸１２が第１の偏光膜３の吸収軸２に平行であり、且つ前記式（１）及び（２）を満足する光学特性を有する。面内レターデーションＲｅ（５５０）は５０〜２００ｎｍであることが好ましく、７０〜１５０ｎｍであることがより好ましく、８０〜１３０ｎｍであることが更に好ましい。
図３中、第２位相差フィルム１３は、その遅相軸１４が、第２の偏光膜８の吸収軸９に平行であり、且つ前記式（１）及び式（２）を満足する光学特性を有する。面内レターデーションＲｅ（５５０）は、１００〜３００ｎｍであることが好ましく、１３０〜２５０ｎｍであることがより好ましく、１５０〜２３０ｎｍであることが更に好ましい。即ち、図３中、第２の位相差フィルム１３としても、本発明の負のＡプレートを用いることができる。
この場合、第１の位相差フィルム１１と第２の位相差フィルム１３の何れもが、本発明の負のＡプレートであることが好ましい。また、２枚の位相差フィルムのうち、第２の位相差フィルム１３のみが本発明の位相差フィルムであっても構わない。
【０１６０】
図３の液晶表示装置では、第１及び第２の偏光膜３及び８は、バックライト側偏光膜及び視認側偏光膜のいずれであってもよいが、第１の偏光膜３が、バックライト側であるのが好ましい。
なお、図３中、第２の偏光膜８、第１の偏光膜３は、保護フィルムとして積層した位相差フィルムを含め、少なくともいずれか一方が本発明の偏光板である。いずれも本発明の偏光板であることが好ましい。
【０１６１】
図４は、ＩＰＳ、ＦＦＳモード等の水平配向モードの液晶表示装置の他の実施態様の構成を示す模式図である。
図４の液晶表示装置は、図１の液晶表示装置と同様の構成であるが、第２の位相差フィルム１３の遅相軸１４は、第１の位相差フィルム１１の遅相軸１２と直交する方向にある点で異なる。
図４中、第１位相差フィルム１１は、その遅相軸１２が、第１の偏光膜３の吸収軸に平行であり、且つ前記式（１）及び式（２）を満たす光学特性を有する。面内レターデーションＲｅ（５５０）は５０〜２００ｎｍであることが好ましく、７０〜１５０ｎｍであることがより好ましく、８０〜１３０ｎｍであることが更に好ましい。
【０１６２】
図４中、第２位相差フィルム１３は、その面内遅相軸１４が第１の偏光膜３の吸収軸に直交であり、且つ下記式（１２）及び（１３）を満足するのが好ましい。
式（１２）：  ５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍ
式（１３）：  −２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦−３０ｎｍ
第２位相差フィルム１３としては、延伸ポリマーフィルム、ポリマーフィルム上に液晶組成物から形成した位相差層を有する積層フィルム等、種々のものを用いることができる。また、第１位相差フィルム１１を支持体として、その上に、液晶組成物からなる位相差層を塗布等によって形成してもよいが、第２位相差フィルムは、延伸フィルムであることが好ましい。
【０１６３】
図４の液晶表示装置では、第１及び第２の偏光膜３及び８のいずれが、バックライト側偏光膜であっても、視認側偏光膜であってもよいが、第１の偏光膜がバックライト側であることが好ましい。
なお、図４中、第１位相差フィルム１１と、第１の偏光膜３と、保護フィルム１とが本発明の偏光板である。
【０１６４】
図４の構成において、第２位相差フィルムは上記の光学特性を有するものであれば延伸フィルムであっても、基材フィルムの位相差層を積層したフィルムであっても構わない。また、第１位相差フィルムを基材とした位相差層であっても構わないが、延伸フィルムであることが好ましい。
【０１６５】
図４中、第２の偏光膜８の保護フィルム７は、実質的に等方的な透明保護フィルムであることが好ましい。実質的に等方的な透明保護フィルムとは、具体的には、面内のレターデーションが０〜１０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションが−２０〜２０ｎｍであり、例えば、かかる光学特性を有するセルロースアシレート又は環状ポリオレフィンを含むフィルムが好ましい。
【０１６６】
図５は、ＩＰＳ、ＦＦＳモード等の水平配向モードの液晶表示装置の他の実施態様の構成を示す模式図である。
図５の液晶表示装置では、第２の位相差フィルム１３が、第２の偏光膜８の保護フィルム７と液晶セル６との間に、及び第１の位相差フィルム（本発明の負のＡプレート）１１が、第１の偏光膜３と液晶セルとの間に配置されている。第１及び第２の位相差フフィルム１１及び１３は、それぞれ、第１及び第２の偏光膜３及び８の液晶セル側の保護フィルムを兼ねている。また、液晶セル６の黒表示時の液晶分子の長軸方向５は、第２の偏光膜８の吸収軸９に対して実質的に平行であり、且つ第１の偏光膜３の吸収軸に実質的に直交である。
【０１６７】
図５中、第１位相差フィルム１１は、その遅相軸が第１の偏光膜３の吸収軸２に平行であり、且つ前記式（１）及び（２）を満たす光学特性を有する。面内レターデーションＲｅ（５５０）は１００〜３００ｎｍであることが好ましく、１３０〜２５０ｎｍであることがより好ましく、１５０〜２３０ｎｍであることが更に好ましい。
図５中、第２位相差フィルム１３は、実質的に面内レターデーションを有さず、面内レターデーションＲｅ（５５０）は０〜１０ｎｍであることが好ましく、０〜８ｎｍであることがより好ましく、０〜５ｎｍであることが更に好ましい。
厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）は−２００〜−３０ｎｍであることが好ましく、−１８０〜−３０ｎｍであることが好ましく、−１６０〜−８０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１６８】
図５の液晶表示装置では、第１及び第２の偏光膜３及び８のいずれが、バックライト側偏光膜であっても、視認側偏光膜であってもよいが、第１の偏光膜がバックライト側であることが好ましい。
なお、図５中、第１位相差フィルム１１と、第１の偏光膜３と、保護フィルム１とが本発明の偏光板である。
【０１６９】
図６は、ＶＡモードの液晶表示装置の実施態様の構成を示す模式図である。
図６の液晶表示装置は、吸収軸９及び２を直交にして配置された、一対の第１の偏光膜３及び第２の偏光膜８と、該一対の偏光膜３及び８との間に配置された液晶セル６’とを有する。液晶セル６’は、図中省略したが、一対の基板と、該一対の基板間に配置された液晶層とを有し、該液晶層中の液晶分子が黒表示時に基板に対して実質的に直交に配向する、いわゆる垂直配向モードの液晶セルである。第１及び第２の偏光膜３及び８の外側表面には、保護フィルムがそれぞれ配置されている。
【０１７０】
図６の液晶表示装置は、さらに、第２の偏光膜８と液晶セル６’との間に配置された、第１の位相差フィルム（本発明の負のＡプレート）１１、及び第１の偏光膜３と液晶セル６’との間に配置された第２の位相差フィルム１３を有する。第１及び第２の位相差フィルム１１及び１３は、それぞれ、第２及び第１の偏光膜８及び３の液晶セル側の保護フィルムとしても機能している。
【０１７１】
ＶＡモードの液晶セル６’は、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）であっても、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）のいずれであってもよい。
【０１７２】
図６中、第１位相差フィルム１１は、その面内遅相軸が、第２の偏光膜８の吸収軸に平行であり、且つ前記式（１）及び（２）を満足する光学特性を有する。面内レターデーションＲｅ（５５０）は１００〜２５０ｎｍであることが好ましく、１２０〜２００ｎｍであることがより好ましく、１３０〜１８０ｎｍであることが更に好ましい。
図６中、第２位相差フィルム１３は、実質的に面内レターデーションを有さず、面内レターデーションＲｅ（５５０）は０〜１０ｎｍであることが好ましく、０〜８ｎｍであることがより好ましく、０〜５ｎｍであることが更に好ましい。厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）は３００〜５００ｎｍであることが好ましく、３５０〜４５０ｎｍであることが好ましく、３７０〜４３０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１７３】
図６中、第１及び第２の偏光膜３及び８のいずれがバックライト側偏光膜であっても視認側偏光膜であってもよいが、第１の偏光膜３がバックライト側であることが好ましい。
なお、図６中、第１位相差フィルム１１と、第２の偏光膜８と、保護フィルム１０とからなる積層体が本発明の偏光板であり、視認側偏光板に用いるのが好ましい。
【０１７４】
図７は、ＶＡモードの液晶表示装置の他の実施態様の構成を示す模式図である。
図７の液晶表示装置では、第１及び第２の位相差フィルム１１及び１３が積層され、第２の偏光膜８と液晶セル６’との間に配置されている。
図７中、第１位相差フィルム１１は、その面内遅相軸１２が第２の偏光膜８の吸収軸９に平行であり、且つ前記式（１）及び（２）を満足する光学特性を有する。面内レターデーションＲｅ（５５０）は１００〜２５０ｎｍであることが好ましく、１２０〜２００ｎｍであることがより好ましく、１３０〜１８０ｎｍであることが更に好ましい。
図７中、第２の位相差フィルム１３は、実質的に面内レターデーションを有さず、面内レターデーションＲｅ（５５０）は０〜１０ｎｍであることが好ましく、０〜８ｎｍであることがより好ましく、０〜５ｎｍであることが更に好ましい。厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）は３００〜５００ｎｍであることが好ましく、３５０〜４５０ｎｍであることが好ましく、３７０〜４３０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１７５】
図７中、第１及び第２の偏光膜３及び８のいずれがバックライト側偏光膜であっても視認側偏光膜であってもよいが、第１の偏光膜３がバックライト側であることが好ましい。
なお、図７中、保護フィルム１０、偏光膜８、及び第１の位相差フィルム１１からなる積層体、又はさらに第２の位相差フィルム１３を有する積層体が、本発明の偏光板である。
【０１７６】
ＩＰＳモードの実施形態では、図１、図３、図４、及び図５の構成が好ましく、中でも図３の構成が特に好ましい。一方、ＶＡモードの実施形態では、図６及び図７の構成のいずれも好ましく、中でも、図６の構成が好ましい。
【実施例】
【０１７７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
なお、下記の実施例では、まず、本発明の負のＡプレートを作製し、その負のＡプレートを偏光板保護フィルムとし、更に負のＡプレート上に正のＡプレートを積層した偏光板を搭載したＩＰＳモード又はＶＡモードの液晶表示装置を作製した。
【０１７８】
［実施例１］
（負のＡプレートの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン(株)、ゼオノア１０２０、ガラス転移温度１０５℃］からなる［１］層、スチレン-無水マレイン酸共重合体［ノヴァケミカルジャパン(株)、ダイラークＤ３３２、ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー含有量３質量％］からなる［２］層及び変性エチレン-酢酸ビニル共重合体［三菱化学（株）、モディックＡＰ Ａ５４３、ビカット軟化点８０℃］からなる［３］層を有し、［１］層（１５μｍ）−［３］層（５μｍ）−［２］層（１００μｍ）−［３］層（５μｍ）−［１］層（１５μｍ）の構成の未延伸積層体フィルム１０１を共押出成形により得た。
次に、上記で得た長尺の未延伸積層体フィルム１０１を、連続した長尺フィルムをテンタークリップの長手方向の間隔が把持、搬送している間に狭くなる構造のテンターを用いて幅方向に延伸する工程を持っている延伸装置（市金工業社製  商品名「ＦＩＴＺ」）に送り出し、フィルム温度を１４０℃に設定して３０秒後加熱ゾーンを通過した後に延伸を開始し、長手方向には０．８５倍に緩和収縮（収縮率１５％）させ、且つテンタークリップにより幅方向を１．４０倍延伸し（延伸率４０％）、延伸後の膜厚が１１８μｍの位相差フィルム１１１を得た。
延伸率数式（Ｚ）での延伸率と収縮率の関係は、本実施例では、延伸率が４０％であり、延伸率数式（Ｚ）で算出される収縮率は５．５〜２５．５％で、中心地が１５．５％である。従って、本実施例の収縮率は中心値に近い値である。
【０１７９】
得られた位相差フィルム１１１の波長５５０ｎｍにおけるＲｅ、及びＲｔｈを、先に述べた方法に従い、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて測定した。面内レターデーションＲｅ（５５０）は９０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（５５０）は−４５ｎｍであり、面内遅相軸は長手方向に平行であり、そのばらつきは±０.０５°であり、残留揮発成分含有量は０.０１質量％以下であった。即ち、位相差フィルム１１１は、面内遅相軸が長手方向に平行である、負のＡプレートであった。
【０１８０】
（正のＡプレートの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン(株)、ゼオノア１４２０、ガラス転移温度１３５℃］からなるフィルムを、温度１３９℃、倍率１.１倍でニップロールにより縦一軸延伸して、厚さ１００μｍの位相差フィルム１１２を得た。
得られたフィルムは、面内レターデーションＲｅ（Ｂ）は９０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ）は４５ｎｍであり、残留揮発成分含有量は０.０１質量％以下であった。即ち、作製した位相差フィルム１１２は正のＡプレートであった。
【０１８１】
（偏光板の作製）
《バックライト側偏光板の作製》
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、接着剤を用いて、該偏光膜の一方の面に、位相差フィルム１１１をロールｔｏロールで貼り付けた。
また、市販のセルローストリアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面にロールｔｏロールで貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、偏光板（Ｐ１）を作製した。
このとき、前記偏光膜の吸収軸と、位相差フィルム１１１の遅相軸とは平行になるように配置されていた。
【０１８２】
さらに、偏光板（Ｐ１）の位相差フィルム１１１を積層した面に粘着剤を用いて、位相差フィルム１１２をロールｔｏロールで貼り付け、偏光板（Ｐ１１）を作製した。
このとき、前記偏光膜の吸収軸と、位相差フィルム１１２の遅相軸とが平行になるように配置されていた。
【０１８３】
（視認側偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、市販のセルロースアシレートフィルム（富士フイルム（株）製  Ｚ−ＴＡＣ）を鹸化後、をロールｔｏロールで貼り付けた。
また、市販のセルローストリアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面にロールｔｏロールで貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、偏光板（Ｐ２０）を作製した。
【０１８４】
（液晶表示装置の作製）
《ＩＰＳモードの液晶表示装置の作製》
ＩＰＳモードの液晶テレビＴＨ−３２ＬＸ５００（松下電器産業（株）社製）から、液晶セルを取り出し、視認側及びバックライト側に貼られてあった偏光板、及び光学フィルムを剥した。この液晶セルは、電圧無印加状態及び黒表示時では液晶分子はガラス基板間で実質的に平行配向しており、その遅相軸方向は画面に対して水平方向であった。
【０１８５】
上記の平行配向セルの上下のガラス基板に、上記作製した偏光板（Ｐ１１）、及び偏光板（Ｐ２０）を、粘着剤を用いて貼り合わせた。このとき、バックライト側の偏光板として、偏光板（Ｐ１１）を配置し、視認側の偏光板として、偏光板（Ｐ２０）を配置し、偏光板（Ｐ２０）に含まれるセルロースアシレートフィルム（Ｚ−ＴＡＣ）が視認側のガラス基板に接するように、また、偏光板（Ｐ１１）に含まれる位相差フィルム１１２がバックライト側のガラス基板に接するように貼り合わせた。
また、偏光板（Ｐ１１）の吸収軸と液晶セルの遅相軸が平行になるようにし、偏光板（Ｐ１１）と偏光板（Ｐ２０）の吸収軸は直交するように配置した。
このようにして偏光板を貼り合せた液晶セルを、再度、液晶テレビＴＨ−３２ＬＸ５００に組み込み、液晶表示装置（Ｌ１１）を作製した。
【０１８６】
液晶表示装置（Ｌ１１）は図１に示した構成であり、第１の偏光膜３がバックライト側偏光板であり、第１の位相差フィルム１１が位相差フィルム１１１であり、第２の位相差フィルム１３は位相差フィルム１１２である。また、第２の偏光板保護フィルム（セル側）７はセルロースアシレートフィルム（Ｚ−ＴＡＣ）である。
作製した液晶表示装置（Ｌ１１）について、評価した。結果を表１に示す。
【０１８７】
＜色ずれの評価＞
液晶セルを、黒表示とし、黒表示の方位角４５度、極角６０度方向視野角における黒表示透過率（％）及び、方位角４５度極角６０度と方位角１８０度極角６０度との色ずれΔｘを求め、下記評価基準に基づいて評価した。結果を表１に示す。
【０１８８】
［色ずれの評価基準］
○  ：Δｘが、０．０２未満
△  ：Δｘが、０．０２〜０．０４
×  ：Δｘが、０．０４〜０．０６
××：Δｘが、０．０６以上
【０１８９】
＜視野角の評価＞
また、透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角（コントラスト比が１０以上で黒側の階調反転のない極角範囲）を測定し、下記評価基準に基づいて評価した。結果を表１に示す。
【０１９０】
［視野角（コントラスト比が１０以上で黒側の階調反転のない極角範囲）の評価基準］
○  ：上下左右で極角８０°以上
△  ：上下左右の内、３方向で極角８０°以上
×  ：上下左右の内、２方向で極角８０°以上
××：上下左右の内、０〜１方向で極角８０°以上
【０１９１】
［実施例２］
（負のＡプレートの作製）
固有複屈折値が負である材料としては、フルオレン骨格を有する共重合ポリカーボネートを用いた。
ポリカーボネートの重合は公知のホスゲンを用いた界面重縮合法によって行われた。攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液及びイオン交換水を仕込み、これに下記構造を有するモノマー［Ａ］と［Ｂ］を８６対１４のモル比で溶解させ、少量のハイドロサルファイトを加えた。次にこれに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。さらに、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。反応終了後有機相分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比は仕込み量比とほぼ同様であった。また、ガラス転移温度は２３５℃だった。この共重合体の、ウベローデ粘度管を用いてメチレンクロライド中２０℃で求めた極限粘度は０．８であった。
【０１９２】
【化１０】
2008257231.tif 000014
【０１９３】
この共重合体をメチレンクロライドに溶解させ、固形分濃度１８質量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、厚さが７５μｍの長尺の未延伸フィルム１０３を得た。この未延伸フィルム中の残留溶媒量は０．９質量％であった。
上記で得た長尺の未延伸フィルム１０３を、連続した長尺フィルムをテンタークリップの長手方向の間隔が把持、搬送している間に狭くなる構造のテンターを用いて幅方向に延伸する工程を持っている延伸装置（市金工業社製  商品名「ＦＩＴＺ」）に送り出し、フィルム温度を２４５℃に設定して３０秒後加熱ゾーンを通過した後に延伸を開始、フィルム長手方向に０．８５倍に緩和収縮（収縮率１５％）させ、テンタークリップにより幅方向を１．３０倍延伸し（延伸率３０％）、延伸後の膜厚６６μｍの位相差フィルム１１３を得た。
延伸率数式（Ｚ）での延伸率と収縮率の関係は、本実施例では、延伸率が３０％であり、延伸率数式（Ｚ）で算出される収縮率は２．３〜２２．３％で、中心地が１２．３％である。従って、本実施例の収縮率は中心値に近い値である。
【０１９４】
得られた位相差フィルム１１３の波長５５０ｎｍにおけるＲｅ、及びＲｔｈを、先に述べた方法に従い、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて測定した。面内レターデーションＲｅ（５５０）は９０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（５５０）は−４５ｎｍであり、面内遅相軸は長手方向に平行な方向であり、そのばらつきは±０.０５°であり、残留揮発成分含有量は０.０１質量％以下であった。即ち、位相差フィルム１１３は、面内遅相軸が長手方向に平行である、負のＡプレートであった。
【０１９５】
（偏光板の作製）
《バックライト側偏光板の作製》
前述の実施例１の偏光板（Ｐ１）の作製において、位相差フィルム１１１の代わりに位相差フィルム１１３を用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板（Ｐ２）を作製した。
【０１９６】
さらに、偏光板（Ｐ２）の位相差フィルム１１３を積層した面に粘着剤を用いて、位相差フィルム１１２をロールｔｏロールで貼り付け、偏光板（Ｐ１２）を作製した。
このとき、前記偏光膜の吸収軸と、位相差フィルム１１２の遅相軸とが平行になるように配置されていた。
【０１９７】
（液晶表示装置の作製）
前述の実施例１のＩＰＳパネルへの実装（液晶表示装置（Ｌ１１））において、偏光板（Ｐ１１）の代わりに偏光板（Ｐ１２）を用いた以外は、実施例１１と同様にして、偏光板（Ｐ１２）、及び偏光板（Ｐ２０）をＩＰＳパネルに実装し、液晶表示装置（Ｌ１２）を作製した。
【０１９８】
液晶表示装置（Ｌ１２）は図１に示した構成であり、第１の偏光膜３がバックライト側偏光板であり、第１の位相差フィルム１１が位相差フィルム１１３であり、第２の位相差フィルムは位相差フィルム１１２である。また、第２の偏光板保護フィルム７（セル側）はセルロースアシレートフィルム（Ｚ−ＴＡＣ）である。
作製した液晶表示装置（Ｌ１２）について、評価した。結果を表１に示す。
【０１９９】
［比較例１］
実施例１で作製した未延伸積層体１０１を連続した長尺フィルムを、テンタークリップの長手方向の間隔が一定のテンターを用いて幅方向に延伸する工程を持っている通常の延伸装置に送り出し、温度１４０℃で１．４倍に延伸し、延伸後の膜厚１００μｍの位相差フィルム１１４を得た。
【０２００】
＜フィルムの光学特性＞
この位相差フィルム１１４の波長５５０ｎｍにおけるＲｅ、及びＲｔｈを、先に述べた方法に従い、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて測定した。結果を表１に示す。
【０２０１】
（偏光板の作製）
《バックライト側偏光板の作製》
前述の実施例１の偏光板（Ｐ１）の作製において、位相差フィルム１１１の代わりに位相差フィルム１１４を用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板（Ｐ３）を作製した。
【０２０２】
さらに、偏光板（Ｐ３）の位相差フィルム１１４を積層した面に粘着剤を用いて、位相差フィルム１１２をロールｔｏロールで貼り付け、偏光板（Ｐ１３）を作製した。
このとき、前記偏光膜の吸収軸と、位相差フィルム１１２の遅相軸とが平行になるように配置されていた。
【０２０３】
（液晶表示装置の作製）
前述の実施例１のＩＰＳパネルへの実装（液晶表示装置（Ｌ１１））において、偏光板（Ｐ１１）の代わりに偏光板（Ｐ１３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板（Ｐ１３）、及び偏光板（Ｐ２０）をＩＰＳパネルに実装し、液晶表示装置（Ｌ１３）を作製した。
【０２０４】
液晶表示装置（Ｌ１３）は図１に示した構成であり、第１の偏光膜がバックライト側偏光板であり、第１の位相差フィルム１１が位相差フィルム１１４であり、第２の位相差フィルム１３は位相差フィルム１１２である。また、第２の偏光板保護フィルム７（セル側）はセルロースアシレートフィルム（Ｚ−ＴＡＣ）である。
作製した液晶表示装置（Ｌ１３）について、評価した。結果を表１に示す。
【０２０５】
［比較例２］
実施例１で作製した未延伸積層体１０１を連続した長尺フィルムを、温度１４０℃、倍率１．４倍でニップロールにて自由端縦一軸延伸し、延伸後の膜厚１１８μｍの位相差フィルム１１５を得た。この位相差フィルム１１５は、面内遅相軸が長手方向に直交する幅方向にあった。
【０２０６】
（偏光板の作製）
《バックライト側偏光板の作製》
前述の実施例１のバックライト側偏光板（Ｐ１１）の作製において、位相差フィルム１１１の代わりに位相差フィルム１１５を用いた以外は、実施例１と同様にして、バックライト側偏光板（Ｐ１４）を作製した。
【０２０７】
（液晶表示装置の作製）
前述の実施例１のＩＰＳパネルへの実装（液晶表示装置（Ｌ１１））において、偏光板（Ｐ１１）の代わりに偏光板（Ｐ１４）を用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板（Ｐ１４）、及び偏光板（Ｐ２０）をＩＰＳパネルに実装し、液晶表示装置（Ｌ１４）を作製した。
【０２０８】
液晶表示装置（Ｌ１４）は図２に示した構成であり、第１の偏光膜３がバックライト側偏光板であり、第１の位相差フィルム１１が位相差フィルム１１５であり、第２の位相差フィルム１３は位相差フィルム１１２である。また、第２の偏光板保護フィルム７（セル側）はセルロースアシレートフィルム（Ｚ−ＴＡＣ）である。
作製した液晶表示装置（Ｌ１４）について、評価した。結果を表１に示す。
【０２０９】
【表１】
2008257231.tif 000015
【０２１０】
表１に示す結果から以下のことが明らかである。
遅相軸を長手方向に有し、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）が−０．５の本発明の負のＡプレートを用いた液晶表示装置Ｌ１１及びＬ１２は、視野角、色ずれ共に良好であったが、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）が本発明の範囲外のものを用いた液晶表示装置Ｌ１３は視野角、色ずれ共に劣るものであった。
また、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）が−０．５であっても幅方向に遅相軸を有する負のＡプレートを用いた液晶表示装置Ｌ１４は、視野角、色ずれ共にさらに劣るものであった。
【０２１１】
次に、本発明の負のＡプレートを偏光板保護フィルムとして用いた偏光板を２枚用いたＩＰＳモードの液晶表示装置を例に本発明を説明する。
【０２１２】
［実施例３］
（負のＡプレートの作製）
実施例１で作製した積層体１０１を、連続した長尺フィルムをテンタークリップの長手方向の間隔が把持、搬送している間に狭くなる構造のテンターを用いて幅方向に延伸する工程を持っている延伸装置（市金工業社製  商品名「ＦＩＴＺ」）に送り出し、フィルム温度を１４０℃に設定して３０秒後加熱ゾーンを通過した後に延伸を開始、フィルム長手方向は０．７５倍に緩和収縮（収縮率２５％）させ、テンタークリップにより幅方向を１．８０倍延伸し（延伸率８０％）、延伸後の膜厚１０４μｍの位相差フィルム１１６を得た。
得られた位相差フィルム１１６の波長５５０ｎｍにおけるＲｅ、及びＲｔｈを、先に述べた方法に従い、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて測定した。面内レターデーションＲｅ(５５０)は１８０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ(５５０)は−９０ｎｍであり、面内遅相軸は長手方向に平行であり、そのばらつきは±０.０５°であり、残留揮発成分含有量は０.０１質量％以下であった。即ち、位相差フィルム１１６は負のＡプレートであった。
【０２１３】
（偏光板の作製）
《視認側偏光板の作製》
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、接着剤を用いて、該偏光膜の一方の面に、位相差フィルム１１６をロールｔｏロールで貼り付けた。
また、市販のセルローストリアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面にロールｔｏロールで貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、偏光板（Ｐ４）を作製した。
このとき、前記偏光膜の吸収軸と、位相差フィルム１１６の遅相軸とは平行になるように配置されていた。
【０２１４】
[液晶表示装置の作製]
《ＩＰＳモードの液晶表示装置の作製》
ＩＰＳモードの液晶テレビＴＨ−３２ＬＸ５００（松下電器産業（株）社製）から、液晶セルを取り出し、視認者側及びバックライト側に貼られてあった偏光板、及び光学フィルムを剥した。この液晶セルは、電圧無印加状態及び黒表示時では液晶分子はガラス基板間で実質的に平行配向しており、その遅相軸方向は画面に対して水平方向であった。
【０２１５】
上記の平行配向セルの上下のガラス基板に、上記作製した偏光板（Ｐ４）、及び実施例１で作製した偏光板（Ｐ１）を、粘着剤を用いて貼り合わせた。このとき、バックライト側の偏光板として、偏光板（Ｐ１）を配置し、視認側の偏光板として、偏光板（Ｐ４）を配置し、偏光板（Ｐ４）に含まれる位相差フィルム１１６が視認側のガラス基板に接するように、また、偏光板（Ｐ１）に含まれる位相差フィルム１１１がバックライト側のガラス基板に接するように貼り合わせた。
また、偏光板（Ｐ１）の吸収軸と液晶セルの遅相軸が直交するようにし、偏光板（Ｐ１）と偏光板（Ｐ４）の吸収軸は直交するように配置した。
このようにして偏光板を貼り合せた液晶セルを、再度、液晶テレビＴＨ−３２ＬＸ５００に組み込み、液晶表示装置（Ｌ１５）を作製した。
【０２１６】
液晶表示装置（Ｌ１５）は図３に示した構成であり、第１の偏光膜３がバックライト側偏光板であり、第１の位相差フィルム１１が位相差フィルム１１１であり、第２の位相差フィルムは位相差フィルム１１６である。
作製した液晶表示装置（Ｌ１５）について、評価した。結果を表１に示す。
【０２１７】
［実施例４］
（位相差フィルムの作製）
実施例１で作製した未延伸積層体１０１を連続した長尺フィルムを、温度１４０℃、倍率１．８倍でニップロールにて自由端縦一軸延伸し、延伸後の膜厚１０４μｍの位相差フィルム１１７を得た。
【０２１８】
（フィルムの光学特性）
この位相差フィルム１１７の波長５５０ｎｍにおけるＲｅ、及びＲｔｈを、先に述べた方法に従い、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて測定した。結果を表２に示す。なお、このフィルムの面内遅相軸は、長手方向に直交する幅方向と一致していた。
【０２１９】
《バックライト側偏光板の作製》
実施例１で作製した偏光板（Ｐ１）の位相差フィルム１１１を積層した面に粘着剤を用いて、位相差フィルム１１７をロールｔｏロールで貼り付け、偏光板（Ｐ１５）を作製した。
【０２２０】
（液晶表示装置の作製）
前述の実施例３のＩＰＳパネル実装（液晶表示装置（Ｌ１５））において、偏光板（Ｐ１）の代わりに偏光板（Ｐ１５）を、偏光板（Ｐ３）の代わりに実施例１で作製した偏光板（Ｐ２０）を用いた以外は実施例２と同様にして、偏光板（Ｐ１５）と偏光板（Ｐ２０）をＩＰＳパネルに実装し、液晶表示装置（Ｌ１６）を作製した。
【０２２１】
液晶表示装置（Ｌ１６）は図４に示した構成であり、第１の偏光膜３がバックライト側偏光板であり、第１の位相差フィルム１１が位相差フィルム１１１であり、第２の位相差フィルム１３は位相差フィルム１１７である。また、第２の偏光板保護フィルム７（セル側）はセルロースアシレートフィルム（Ｚ−ＴＡＣ）である。
作製した液晶表示装置（Ｌ１６）について、評価した。結果を表２に示す。
【０２２２】
［比較例３］
（負のＡプレートの作製）
実施例１で作製した未延伸積層体１０１を連続した長尺フィルムを、テンタークリップの長手方向の間隔が一定のテンターを用いて幅方向に延伸する工程を持っている通常の延伸装置に送り出し、温度１４０℃で１．８倍に延伸し、延伸後の膜厚８０μｍの位相差フィルム１１８を得た。
【０２２３】
（フィルムの光学特性）
この位相差フィルム１１８の波長５５０ｎｍにおけるＲｅ、及びＲｔｈを、先に述べた方法に従い、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて測定した。結果を表２に示す。
【０２２４】
（偏光板の作製）
《バックライト側偏光板の作製》
前述の実施例３の偏光板（Ｐ４）の作製において、位相差フィルム１１６の代わりに位相差フィルム１１８を用いた以外は、実施例３と同様にして、偏光板（Ｐ５）を作製した。
【０２２５】
（液晶表示装置の作製）
前述の実施例３のＩＰＳパネルへの実装（液晶表示装置（Ｌ１５））において、偏光板（Ｐ４）の代わりに偏光板（Ｐ５）を、偏光板（Ｐ１）の代わりに偏光板（Ｐ２）を用いた以外は、実施例３と同様にして、偏光板（Ｐ５）、及び偏光板（Ｐ２）をＩＰＳパネルに実装し、液晶表示装置（Ｌ１６）を作製した。
また、前述の実施例１と同様にして、評価した。結果を表２に示す。
【０２２６】
【表２】
2008257231.tif 000016
【０２２７】
表２に示す結果から以下のことが明らかである。
遅相軸を長手方向に有し、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）が−０．５の本発明の負のＡプレートを用いた液晶表示装置は視野角、色ずれ共に良好であったが、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）が本発明の範囲外のものを用いた液晶表示装置は視野角、色ずれ共に劣るものであった。
また、実施例３と実施例４の液晶表示装置では視野角、色ずれが同等に良好な性能が得られているが、実施例３の構成では、フィルムを１枚少なくすることができ、使用するフィルムが１枚増えると貼合工程が増えることを考慮すると、実施例３の構成は生産性が非常に高く好ましい。
【０２２８】
以上、ＩＰＳモードの液晶表示装置を例に本発明を説明した。続いてＶＡモードの液晶表示装置を例に本発明を説明する。
［実施例５］
（位相差フィルムの作製）
市販のセルロースアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）を温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、下記の組成のアルカリ溶液Ａをバーコーターにより、１４ｍＬ／ｍ2塗布し、１１０℃に加熱したスチーム式遠赤外線ヒーター（（株）ノリタケカンパニー製）の下に１０秒間滞留させた後、同じくバーコーターを用いて純水を３ｍＬ／ｍ2塗布した。このときのフィルム温度は４０℃であった。次いでファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返して後に、７０℃の乾燥ゾーンに２秒滞留させて乾燥した。
【０２２９】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
＜アルカリ溶液Ａ組成＞
――――――――――――――――――――――――――――――――――
水酸化カリウム                                        ４．７質量部
水                                                  １５．７質量部
イソプロパノール                                    ６４．８質量部
プロピレングリコール                                １４．９質量部
Ｃ16Ｈ33Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10Ｈ（界面活性剤）          １．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２３０】
＜光学補償フィルムＦ１１の作製＞
（負のＣプレートの作製）
上記作製した長尺状のセルロースアシレートフィルムの鹸化処理を施した面に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜を形成した。
――――――――――――――――――――――――――
配向膜塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール      １０質量部
水                                ３７１質量部
メタノール                        １１９質量部
グルタルアルデヒド                ０．５質量部
――――――――――――――――――――――――――
【０２３１】
【化１１】
2008257231.tif 000017
【０２３２】
下記の組成のディスコティック液晶性化合物を含む塗布液（Ｓ１）を調製し、上記作製した配向膜上に＃１２．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。室温から８０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、１２０℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。続いて、フィルムの温度を９０℃に保持して、高圧水銀灯を用いてＵＶ光を５００ｍＪ／ｃｍ2照射し、液晶化合物の配向を固定化し、光学異方性層Ｂ１を形成し、位相差フィルムＦ１１を作製した。
【０２３３】
塗布液（Ｓ１）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶化合物を含む塗布液（Ｓ１）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のディスコティック液晶性化合物（Ｉ）              ９１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                    ９質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        １質量部
下記のフッ素系ポリマーＡ                            ０．４質量部
メチルエチルケトン                                  ２１２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２３４】
【化１２】
2008257231.tif 000018
【０２３５】
【化１３】
2008257231.tif 000019
【０２３６】
作製した位相差フィルムＦ１１を自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて光学特性を測定した。波長５９０ｎｍで測定したＲｅは２ｎｍであり、Ｒｔｈは４００ｎｍであった。
【０２３７】
（偏光板の作製）
《バックライト側偏光板の作製》
位相差Ｆ１１に鹸化処理を行い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の一方の面に、鹸化処理を行った、位相差フィルムＦ１１をロールｔｏロールで貼り付けた。
また、市販のセルローストリアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面にロールｔｏロールで貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、偏光板（Ｐ３０）を作製した。
【０２３８】
（負のＡプレートの作製）
実施例１で作製した積層体１０１を、連続した長尺フィルムをテンタークリップの長手方向の間隔が把持、搬送している間に狭くなる構造のテンターを用いて幅方向に延伸する工程を持っている延伸装置（市金工業社製  商品名「ＦＩＴＺ」）に送り出し、フィルム温度を１４０℃に設定して３０秒後加熱ゾーンを通過した後に延伸を開始、フィルム長手方向は０．８２倍に緩和収縮（収縮率１８％）させ、テンタークリップにより幅方向を１．５０倍延伸し（延伸率８０％）、延伸後の膜厚１１４μｍの位相差フィルム１１９を得た。
得られた位相差フィルム１１６の波長５５０ｎｍにおけるＲｅ、及びＲｔｈを、先に述べた方法に従い、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて測定した。面内レターデーションＲｅ(５５０)は１５０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ(５５０)は−７５ｎｍであり、面内遅相軸は長手方向に平行であり、そのばらつきは±０.０５°であり、残留揮発成分含有量は０.０１質量％以下であった。即ち、位相差フィルム１１９は、負のＡプレートであった。
【０２３９】
《視認側偏光板の作製》
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、接着剤を用いて、該偏光膜の一方の面に、位相差フィルム１１９をロールｔｏロールで貼り付けた。
また、市販のセルローストリアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面にロールｔｏロールで貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、偏光板（Ｐ６）を作製した。
このとき、前記偏光膜の吸収軸と、位相差フィルム１１９の遅相軸とは平行になるように配置されていた。
【０２４０】
（液晶表示装置の作製）
《垂直配向液晶セルの作製》
ポリビニルアルコール３質量％水溶液に、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド（カップリング剤）を１質量％添加した。これを、ＩＴＯ電極付きのガラス基板上にスピンコートし、１６０℃で熱処理した後、ラビング処理を施して、垂直配向膜を形成した。ラビング処理は、２枚のガラス基板において反対方向となるように実施した。セルギャップ（ｄ）が約５．０μｍとなるように２枚のガラス基板を向かい合わせた。セルギャップに、エステル系とエタン系を主成分とする液晶性化合物（Δｎ：０．０６）を注入し、垂直配向液晶セルＡを作製した。Δｎとｄとの積は３００ｎｍであった。
【０２４１】
上記の垂直配向液晶セルの上下ガラス基板に、上記で作製した偏光板（Ｐ３０）、及び偏光板（Ｐ６）を、粘着剤を用いて貼り合せた。このとき、バックライト側の偏光板として、偏光板（Ｐ３０）を配置し、視認側偏光板として、偏光板（Ｐ６）を配置し、偏光板（Ｐ３０）に含まれる位相差フィルムＦ１１がバックライト側にガラス基板に接するように、また、偏光板（Ｐ６）に含まれる位相差フィルム１１９が視認側のガラス基板に接するように貼り合せた。
【０２４２】
液晶表示装置Ｌ１８は図６に示した構成であり、第１の偏光膜３がバックライト側偏光板であり、第２の位相差フィルム１３が位相差フィルムＦ１１であり、第１の偏光膜３の保護フィルムを兼ねている。また第１の位相差フィルム１１が位相差フィルム１１９であり、第２の偏光膜の保護フィルムを兼ねている。
【０２４３】
上記で作製した液晶表示装置Ｌ１８に対し正面及び斜め漏れ光、正面及び斜めから見たときのカラーシフトを下記の方法で評価し、表３にまとめた。
【０２４４】
［比較例４］
（偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の両面に、鹸化処理を行った、市販のセルローストリアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面にロールｔｏロールで貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、偏光板（Ｐ４０）を作製した。
【０２４５】
上記で作製した液晶表示装置Ｌ１８に対しバックライト側偏光板（Ｐ３０）及び視認側偏光板（Ｐ６）の両方を上記で作製した偏光板（Ｐ４０）に偏光し液晶表示装置Ｌ１９を作製し、正面及び斜め漏れ光、正面及び斜めから見たときのカラーシフトを下記の方法で評価し、表３にまとめた。
【０２４６】
（１）漏れ光（正面）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせない状態で液晶セルを置き、法線方向かに１ｍ離れたところに設置された輝度計（分光放射輝度計ＣＳ−１０００：ミノルタ（株）製）で輝度１を測定した。
次いで、上記と同じシャーカステン上に偏光板を貼り合わせた各液晶表示装置を置き、上記と同様に輝度２を測定し、これを輝度１に対する比率で表したものを斜め漏れ光とした。
【０２４７】
（２）漏れ光（斜め）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせない状態で液晶セルを置き、液晶セルのラビング方向を基準として左方向に４５度の方位で、且つ液晶セルの法線方向から６０度の方向に１ｍ離れたところに設置された輝度計（分光放射輝度計ＣＳ−１０００：ミノルタ（株）製）で輝度１を測定した。
次いで、上記と同じシャーカステン上に偏光板を貼り合わせた各液晶表示装置を置き、上記と同様に輝度２を測定し、これを輝度１に対する１００分率で表したものを斜め漏れ光とした。
【０２４８】
（３）黒表示時のカラーシフト（正面）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせた状態で液晶セルを置き、法線方向かに１ｍ離れたところに設置されたところから液晶セルを観察し色味とその強度を下記のように評価した。カラーシフトの強度は下記の基準に従った。
○  ：特定の色味が見えない
○△：特定の色味が僅かに見える。
△  ：特定の色味が少し見える。
×  ：特定の色味がはっきり見える。
【０２４９】
（４）黒表示時のカラーシフト（斜め）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせた状態で液晶セルを置き、液晶セルのラビング方向を基準として左方向に４５度の方位で、且つ液晶セルの法線方向から６０度の方向に１ｍ離れたところから黒表示時のカラーシフトを上記（３）と同様の基準で評価した。
【０２５０】
【表３】
2008257231.tif 000020
【０２５１】
表３の結果から以下のことが明らかである。
遅相軸を長手方向に有し、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）が−０．５の本発明の負のＡプレートを用いたＶＡモードの液晶表示装置は光漏れ、カラーシフト共に良好であった。
【０２５２】
［実施例６］
固有複屈折値が負である材料として、フルオレン骨格を有するノルボルネン系開環共重合体を用いた。
特開２００５−３６２０１号公報の［０１６１］〜［０１６４］に記載の合成法に従って、下記式（Ａ）で表されるスピロ［フルオレン−９，８’−トリシクロ［４．３．０．１2.5］［３］デセン］（ｅｘｏ体）を合成した。
【０２５３】
【化１４】
2008257231.tif 000021
【０２５４】
上記モノマーを３．６７ｇ、下記式（Ｃ）で表される８−メトキシカルボニル−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン３．０ｇ、分子量調節剤の１−へキセン０．２０ｇ、及び、トルエン１３．４ｇを、窒素置換した反応容器に仕込み、８０℃に加熱した。これにトリエチルアルミニウム（０．６モル／Ｌ）のトルエン溶液０．０６８ｍＬ、メタノール変性ＷＣｌ6のトルエン溶液（０．０２５モル／Ｌ）０．２１ｍＬを加え、８０℃で０．５時間反応させることにより開環共重合体溶液を得た。得られた開環共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は２８．０×１０4であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は６．０８であった。
【０２５５】
【化１５】
2008257231.tif 000022
【０２５６】
次いで得られた開環共重合体溶液をオートクレーブに入れ、さらにトルエンを３００ｇ加えた。水添触媒であるＲｕＨＣｌ(ＣＯ)[Ｐ(Ｃ6Ｈ5)]3をモノマー仕込み量に対して２５００ｐｐｍ添加し、水素ガス圧を９〜１０ＭＰａとし、１６０〜１６５℃にて４時間の反応を行った。反応終了後、多量のメタノール溶液に沈殿させることにより水素添加物を得た。得られた開環共重合体の水素添加物は、重量平均分子量（Ｍｗ）＝２６．９×１０4、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝４．３７、固有粘度［η］＝１．０７、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝１８８．８℃であった。
【０２５７】
上記で得られた共重合体をメチレンクロライドに溶解させ、固形分濃度１８質量％のドープ溶液を作成した。このドープ溶液からキャストフィルムを作成し、厚さが６０μｍ、長尺未延伸フィルム１２０を得た。この未延伸フィルム中の残留溶媒量は０．２質量％以下であった。
【０２５８】
上記で得た長尺の未延伸フィルム１２０を、連続した長尺フィルムをテンタークリップの長手方向の間隔が把持、搬送している間に狭くなる構造のテンターを用いて幅方向に延伸する工程を持っている延伸装置（市金工業社製  商品名「ＦＩＴＺ」）に送り出し、フィルム温度を１９９℃に設定して３０秒後加熱ゾーンを通過した後に延伸を開始、フィルム長手方向に０．８５倍に緩和収縮（収縮率１５％）させ、テンタークリップにより幅方向を１．３０倍延伸し（延伸率３０％）、延伸後の膜厚５３μｍの位相差フィルム１２１を得た。
【０２５９】
得られた位相差フィルム１２１の波長５５０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈを、先に述べた方法に従い、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて測定した。面内レターデーションＲｅ（５５０）は１２０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（５５０）は−６０ｎｍであり、面内遅相軸は長手方向に平行な方向であり、そのばらつきは±０.０５°であり、残留揮発成分含有量は０.０１質量％以下であった。即ち、位相差フィルム１２１は、面内遅相軸が長手方向に平行である、負のＡプレートであった。
【０２６０】
次に、以下に実施例１で示したフィルムに対し、収縮率が数式（Ｚ）の下限未満である参考例１、および上限を超える参考例２を示す。
［参考例１］
実施例１に対して、長手方向には０．９５倍に緩和収縮（収縮率５％）、幅方向に１．４０倍延伸（延伸率４０％）した以外は実施例１と同様にしてフィルムを作製したところ、Ｒｅ（５５０）＝９０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝−５５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＝−０．６１となり、負のＡプレートの特性を満足していなかった。
【０２６１】
実施例１に対して、長手方向には０．７４倍に緩和収縮（収縮率２６％）、幅方向に１．４０倍延伸（延伸率４０％）した以外は実施例１と同様にしてフィルムを作製したところ、負のＡプレートの特性を満足するフィルムは得られたが、シワが若干発生した。このシワは、搬送速度を調整することに軽減できたが、搬送速度を遅くしたことにより、生産性は低下した。
【図面の簡単な説明】
【０２６２】
【図１】本発明の液晶表示装置の一実施形態の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の比較形態の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の他の実施形態の構成を示す模式図である。
【図４】本発明の液晶表示装置の他の実施形態の構成を示す模式図である。
【図５】本発明の液晶表示装置の他の実施形態の構成を示す模式図である。
【図６】本発明の液晶表示装置の他の実施形態の構成を示す模式図である。
【図７】本発明の液晶表示装置の他の実施形態の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２６３】
１  第１の偏光膜保護フィルム（外側）
２  第１の偏光膜吸収軸方向
３  第１の偏光膜
４  第１偏光膜保護フィルム（セル側）
５  黒表示時の液晶セルの遅相軸方向
６、６’  液晶セル
７  第２の偏光膜保護フィルム（セル側）
８  第２の偏光膜
９  第２の偏光膜吸収軸方向
１０  第２の偏光膜保護フィルム（外側）
１１  第１の位相差フィルム（本発明の負のＡプレート）
１１’第１の位相差フィルム（本発明の範囲外の負のＡプレート）
１２  第１の位相差フィルムの遅相軸方向
１３  第２の位相差フィルム
１４  第２の位相差フィルムの遅相軸方向
【図１】
2008257231.tif 000024
【図２】
2008257231.tif 000025
【図３】
2008257231.tif 000026
【図４】
2008257231.tif 000027
【図５】
2008257231.tif 000028
【図６】
2008257231.tif 000029
【図７】
2008257231.tif 000030