(57)【要約】【課題】適正でない電子データが適正として印刷出力されることを、プリンタ装置が一般的な構造でも防止するデータ処理装置を提供する。【解決手段】プリンタ装置２００に印刷データとして出力される電子データがデジタル署名により適正と確認されないと所定の処理が実行される。このため、例えば、適正でない電子データが適正として印刷出力されるようなことを、一般的なプリンタ装置２００にも防止させることができる。【選択図】図１
2008097288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル署名が付与されている電子データを印刷データとしてプリンタ装置に出力するデータ処理装置であって、
出力される前記電子データが適正か不適かを前記デジタル署名に基づいて確認する署名確認部と、
適正と確認されないと前記電子データに所定の処理を実行するデータ処理部と、
を有するデータ処理装置。
【請求項２】
前記署名確認部は、出力される前記電子データに前記デジタル署名が付与されているかを確認する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記署名確認部は、出力される前記電子データに改竄がないかを前記デジタル署名により確認する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記署名確認部は、出力される前記電子データに付与されている前記デジタル署名が信頼できるかを確認する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
信頼できる前記デジタル署名が事前に登録されている署名記憶部を、さらに有し、
前記署名確認部は、出力される前記電子データに付与されている前記デジタル署名が前記署名記憶部に登録されているかを確認する請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
信頼できる前記デジタル署名が事前に登録されている署名保証サイトがインターネットにウェブサイトとして存在しており、
前記インターネットから前記署名保証サイトにアクセスするネット接続部を、さらに有し、
前記署名確認部は、出力される前記電子データに付与されている前記デジタル署名が前記署名保証サイトに登録されているかを確認する請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記データ処理部は、適正と確認されずに前記印刷データとして出力される前記電子データに警告メッセージを挿入する請求項１ないし６の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記データ処理部は、適正と確認されずに前記印刷データとして出力される前記電子データにウォータマークを合成する請求項１ないし６の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記データ処理部は、適正と確認されずに前記印刷データとして出力される前記電子データを白紙状態に変換する請求項１ないし６の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記データ処理部は、適正と確認されずに前記印刷データとして出力される前記電子データを全黒状態に変換する請求項１ないし６の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記データ処理部は、適正と確認されない前記電子データの出力を中止させる請求項１ないし６の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記電子データが適正と確認されないと警告を報知する警告報知部を、さらに有する請求項１ないし１１の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記データ処理部は、適正と確認されない前記電子データの出力を一時停止させ、
前記電子データの出力を一時停止させた状態で警告を報知する警告報知部と、
前記一時停止の解除指示の入力操作を受け付ける解除入力部と、
前記解除指示が入力操作されると前記一時停止を解除する出力制御部とを、
さらに有する請求項１ないし８の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記データ処理装置は、前記署名確認部と前記データ処理部とが実装されていて前記電子データを前記印刷データとして前記プリンタ装置に出力するプリンタドライバと、前記プリンタドライバの機能設定画面などの各種データを表示出力する表示デバイスと、前記機能設定画面への入力操作などの各種の入力操作を受け付ける入力デバイスとを、さらに有し、
前記プリンタドライバは、前記機能設定画面の一部がパスワードの入力画面からなり、前記入力画面に前記パスワードが入力操作されないと前記署名確認部と前記データ処理部との少なくとも一方への機能設定の入力操作を受け付けない請求項１ないし１３の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
デジタル署名が付与されている電子データを印刷データとしてプリンタ装置に出力するデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって、
出力される前記電子データが適正か不適かを前記デジタル署名に基づいて確認すること、
適正と確認されないと前記電子データに所定の処理を実行すること、
を前記データ処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データを印刷データとしてプリンタ装置に出力するデータ処理装置に関し、特に、デジタル署名が付与されている電子データを出力するデータ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、いわゆるパーソナルコンピュータなどのデータ処理装置で文書データや画像データなどの電子データを印刷する場合、データ処理装置が実装されているプリンタドライバにより電子データを印刷データに変換してプリンタ装置に出力している。
【０００３】
なお、プリンタ装置がページプリンタからなる場合、データ処理装置のプリンタドライバはＰＤＬ(Page Description Language)と呼称されるページ記述言語で印刷データを生成する。
【０００４】
このようなページ記述言語としては、ＸＰＳ(XML(eXtensible Markup Language) Paper Specification)、ＰＣＬ(Printer Contorol Language  登録商標)、ＬＩＰＳ(Laser Beam Printer Image Processing System  登録商標)、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ(登録商標)、等がある。
【０００５】
また、上述のような電子データにデジタル署名などの認証データを付与することにより、その電子データの原本性などを保証することも実施されている。例えば、認証データであるデジタル署名には、電子データなどのハッシュ値が作成者の秘密鍵により暗号化されて格納されている。
【０００６】
このため、電子データからハッシュ値を生成し、デジタル署名に格納されているハッシュ値を作成者の公開鍵で復号し、これらのハッシュ値が一致すれば、作成者が正当であることと電子データが改竄されていないこととが確認される。
【０００７】
ただし、上述のようにデジタル署名などの認証データが付与されている電子データは一般的に重要である。そこで、認証データが付与された電子データがデータ処理装置により印刷データに変換されてプリンタ装置に出力されると、そのプリンタ装置で電子データが認証処理されてから印刷出力される提案がある(例えば、特許文献１，２参照)。
【特許文献１】特開２００３−０８４９６２号公報
【特許文献２】特開２００６−１２１６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１のプリンタ装置では、電子透かしにより電子データの改竄が検出されると、印刷出力される電子データが全黒状態とされる。また、特許文献２のプリンタ装置では、電子署名により電子データの正否が判定され、その判定結果により真正データか通常データかが区分されて印刷出力される。
【０００９】
従って、適正でない電子データが適正として印刷出力されることを防止できる。しかし、何れも電子データをプリンタ装置で認証処理している。このため、プリンタ装置に特別なハードウェアやソフトウェアを実装する必要がある。
【００１０】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、適正でない電子データが適正として印刷出力されることを、プリンタ装置が一般的な構造でも防止することができる構造のデータ処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のデータ処理装置は、デジタル署名が付与されている電子データを印刷データとしてプリンタ装置に出力するデータ処理装置であって、出力される電子データが適正か不適かをデジタル署名に基づいて確認する署名確認部と、適正と確認されないと電子データに所定の処理を実行するデータ処理部と、を有する。
【００１２】
本発明のコンピュータプログラムは、デジタル署名が付与されている電子データを印刷データとしてプリンタ装置に出力するデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって、出力される電子データが適正か不適かをデジタル署名に基づいて確認すること、適正と確認されないと電子データに所定の処理を実行すること、をデータ処理装置に実行させる。
【００１３】
従って、本発明のデータ処理装置では、プリンタ装置に印刷データとして出力される電子データがデジタル署名により適正と確認されないと所定の処理が実行されるので、例えば、適正でない電子データが適正として印刷出力されるようなことを防止できる。
【００１４】
なお、本発明の各種の構成要素は、その機能を実現するように形成されていればよく、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置に実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。
【００１５】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のデータ処理装置では、プリンタ装置に印刷データとして出力される電子データがデジタル署名により適正と確認されないと所定の処理が実行される。このため、例えば、適正でない電子データが適正として印刷出力されるようなことを、プリンタ装置が一般的な構造でも防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態のデータ処理装置１００は、デジタル署名が付与されている電子データを印刷データとしてプリンタ装置２００に出力する。
【００１８】
このため、データ処理装置１００は、出力される電子データが適正か不適かをデジタル署名に基づいて確認する署名確認部１１０と、適正と確認されないと電子データに所定の処理を実行するデータ処理部１２０と、を有する。
【００１９】
より詳細には、図１に示すように、本実施の形態の画像処理システム１０００は、データ処理装置１００とプリンタ装置２００とを有する。データ処理装置１００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)やＲＯＭ(Read Only Memory)やＲＡＭ(Random Access Memory)等からなるコンピュータユニット(図示せず)、ＨＤＤ(Hard Disc Drive)の記憶エリアなどからなるデータ記憶部１４０および署名記憶部１５０、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等の表示デバイス１６０、キーボード等の入力デバイス１７０、等を有する。
【００２０】
データ記憶部１４０は、印刷データとして出力される各種の電子データを記憶している。署名記憶部１５０は、信頼できるデジタル署名が事前に登録されている。表示デバイス１６０は、各種データを表示出力する。入力デバイス１７０は、各種データが入力操作される。
【００２１】
データ処理装置１００は、各種のコンピュータプログラムが実装されており、実装されているコンピュータプログラムに対応して各種機能が実現されている。データ処理装置１００には、上述のようなコンピュータプログラムの一つによりプリンタドライバ１３０が実現されており、このプリンタドライバ１３０に上述の署名確認部１１０とデータ処理部１２０とが実装されている。
【００２２】
その署名確認部１１０は、印刷データとしてプリンタ装置２００に出力される電子データにデジタル署名が付与されているかを確認する。また、出力される電子データに改竄がないかをデジタル署名により確認する。
【００２３】
さらに、署名確認部１１０は、出力される電子データに付与されているデジタル署名が署名記憶部１５０に登録されているかを確認することにより、出力される電子データに付与されているデジタル署名が信頼できるかを確認する。
【００２４】
データ処理部１２０は、詳細には後述するが、上述のように署名確認部１１０により適正と確認されずに印刷データとして出力される電子データに警告メッセージを挿入する。
【００２５】
上述のようなコンピュータプログラムは、例えば、電子データを印刷データとしてプリンタ装置２００に出力すること、出力される電子データが適正か不適かをデジタル署名に基づいて確認すること、適正と確認されないと電子データに所定の処理を実行すること、等をデータ処理装置１００に実行させるように記述されている。
【００２６】
上述のような構成において、本実施の形態のデータ処理装置１００によるデータ処理方法を以下に説明する。まず、データ処理装置１００は、各種フォーマットの電子データが登録されており、例えば、ＸＰＳフォーマットの電子データも登録されている。
【００２７】
このＸＰＳフォーマットの電子データは、そのままページプリンタの印刷データとして機能する。このため、データ処理装置１００では、ＸＰＳフォーマットの電子データは、そのまま印刷データとしてプリンタ装置２００に出力する。
【００２８】
また、ＸＰＳフォーマットでは、デジタル署名を付与する機能がデフォルトで用意されている。そこで、本実施の形態のデータ処理装置１００では、図２に示すように、電子データの印刷出力が入力操作されると(ステップＳ１)、その電子データがＸＰＳフォーマットか確認される(ステップＳ２)。これでＸＰＳフォーマットでない電子データは、そのままプリンタ装置２００に出力されて印刷される(ステップＳ７)。
【００２９】
一方、ＸＰＳフォーマットの場合は(ステップＳ２)、デジタル署名が付与されているかが確認される(ステップＳ３)。これでデジタル署名が付与されていないと、「この電子データにはデジタル署名が付与されていませんでした」などの警告メッセージがヘッダデータとして電子データに挿入される(ステップＳ８)。
【００３０】
この警告メッセージが挿入された電子データがプリンタ装置２００に出力されるので(ステップＳ７)、このプリンタ装置２００では、上述の警告メッセージがヘッダデータとして挿入された電子データが印刷出力される(図示せず)。
【００３１】
また、デジタル署名の付与が確認されると(ステップＳ３)、そのデジタル署名で電子データの認証処理が実行される(ステップＳ４)。この認証処理により改竄が検出されると(ステップＳ５)、「この電子データは×××により△△年△△月△△日に作成されてから改竄されています」などの警告メッセージがヘッダデータとして電子データに挿入される(ステップＳ８)。
【００３２】
この警告メッセージが挿入された電子データがプリンタ装置２００に出力されるので(ステップＳ７)、このプリンタ装置２００では、上述の警告メッセージがヘッダデータとして挿入された電子データが印刷出力される(図示せず)。
【００３３】
また、認証処理により改竄されていないことが判定されると(ステップＳ５)、そのデジタル署名が、信頼できるデジタル署名として登録されているかが確認される(ステップＳ６)。
【００３４】
これが確認されないと「この電子データは×××により△△年△△月△△日に作成されました。ただし、このデジタル署名が信頼できるかは確認できませんでした」などの警告メッセージがヘッダデータとして電子データに挿入される(ステップＳ８)。
【００３５】
この警告メッセージが挿入された電子データがプリンタ装置２００に出力されるので(ステップＳ７)、このプリンタ装置２００では、上述の警告メッセージがヘッダデータとして挿入された電子データが印刷出力される(図示せず)。
【００３６】
一方、デジタル署名が信頼できることが確認されると(ステップＳ６)、電子データは、そのままプリンタ装置２００に出力される(ステップＳ７)。このプリンタ装置２００では、警告メッセージが挿入されていない電子データが、そのまま印刷出力される(図示せず)。
【００３７】
本実施の形態のデータ処理装置１００では、上述のようにプリンタ装置２００に印刷データとして出力される電子データにデジタル署名が付与されていないと、デジタル署名が付与されていないことの警告メッセージが電子データに挿入される。このため、電子データの印刷結果により、デジタル署名が付与されていなかったことを利用者に報知することができる。
【００３８】
また、印刷データとして出力される電子データにデジタル署名が付与されていても、その認証処理により改竄が検出されると、その内容の警告メッセージが電子データに挿入される。このため、電子データの印刷結果により、デジタル署名の付与から改竄されていることを利用者に報知することができる。
【００３９】
さらに、印刷データとして出力される電子データが改竄されていないことがデジタル署名により確認されても、そのデジタル署名が信頼できるデジタル署名として登録されていないと、その内容の警告メッセージが電子データに挿入される。このため、電子データの印刷結果により、付与されているデジタル署名が信頼できないことを利用者に報知することができる。
【００４０】
しかも、上述の処理動作はデータ処理装置１００のプリンタドライバ１３０で実行される。このため、上述のような処理動作を実現するために、プリンタ装置２００に新規のハードウェアやソフトウェアを実装する必要がない。
【００４１】
特に、プリンタドライバ１３０はソフトウェアのインストールによりデータ処理装置１００に実装される。このため、上述のように電子データが適正でないと所定処理を実行する機能を、データ処理装置１００に簡単に実現することができる。
【００４２】
しかも、上述のような警告メッセージはヘッダとして電子データに挿入される。このため、電子データの印刷画像に影響することなく警告メッセージを付与することができる。
【００４３】
なお、データ処理装置１００は、印刷データとして出力される電子データにデジタル署名が付与されており、そのデジタル署名により電子データが改竄されていないことが確認され、そのデジタル署名が信頼できるデジタル署名として登録されていると、警告メッセージを挿入することなく電子データをプリンタ装置２００に出力する。このため、適正な電子データは無用な警告メッセージなどが挿入されることなく従来と同様に印刷出力される。
【００４４】
さらに、電子データがＸＰＳフォーマットでない場合にも、その電子データはプリンタ装置２００に出力される。このため、デジタル署名を付与する機能がデフォルトで実装されていない電子データに、上述のような警告メッセージが無為に挿入されることもない。
【００４５】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態ではデータ処理装置１００に信頼できるデジタル署名が事前に登録されており、出力される電子データに付与されているデジタル署名が信頼できるかが登録されているかにより確認されることを例示した。
【００４６】
しかし、信頼できるデジタル署名が事前に登録されている署名保証サイトがインターネットにウェブサイトとして存在しており、データ処理装置が、インターネットから署名保証サイトにアクセスするネット接続部を有してもよい(図示せず)。
【００４７】
この場合、データ処理装置は、出力される電子データに付与されているデジタル署名が署名保証サイトに登録されているかを確認することにより、電子データに付与されているデジタル署名が信頼できるかを確認する。
【００４８】
このようなデータ処理装置では、常時最新の登録内容に基づいてデジタル署名を確認することができる。一方、電子データのデジタル署名を自身の登録内容で確認するデータ処理装置は、スタンドアロンでデジタル署名の確認が可能である。
【００４９】
つまり、これらの手法は一長一短があるため、各種条件に対応して適正な一方を選択することがよい。なお、データ処理装置が、電子データのデジタル署名を最初は自身の登録内容で確認し、これが確認されない場合にウェブサイトで確認する、こともできる。
【００５０】
また、上記形態では適正と確認されずに印刷データとして出力される電子データに警告メッセージをヘッダとして挿入することを例示した。しかし、この警告データをフッタとして挿入してもよく、ウォータマークとして合成してもよい。
【００５１】
さらに、適正と確認されずに印刷データとして出力される電子データを白紙状態に変換してもよく、適正と確認されずに印刷データとして出力される電子データを全黒状態に変換してもよい。
【００５２】
また、適正と確認されない電子データの出力を中止させてもよい。これらの場合、電子データは実質的に印刷出力されないので、セキュリティ性が高い電子データの流出を有効に防止することができる。
【００５３】
さらに、電子データが適正と確認されないと警告を報知してもよい。このような報知は、例えば、表示デバイス１６０による警告メッセージの表示出力などで実現することができる。
【００５４】
また、適正と確認されない電子データの出力を一時停止させ、電子データの出力を一時停止させた状態で警告を表示デバイス１６０の表示出力などで報知し、一時停止の解除指示の入力操作を入力デバイス１７０などで受け付け、解除指示が入力操作されると一時停止を解除してもよい。
【００５５】
この場合、電子データにデジタル署名が付与されていないことなどを利用者に報知してから、その利用者により確認が入力操作されると電子データを印刷出力することができる。なお、当然ながら、このように印刷出力する電子データに、前述の警告メッセージの挿入などを実行してもよい。
【００５６】
さらに、上記形態では署名確認部１１０とデータ処理部１２０との機能が固定されていることを想定した。しかし、図３に示すように、一部がパスワードの入力画面からなるプリンタドライバ１３０の機能設定画面が表示デバイス１６０に表示され、そのパスワードが入力操作されると署名確認部１１０とデータ処理部１２０への機能設定が入力デバイス１７０により入力操作されてもよい。
【００５７】
この場合、署名確認部１１０やデータ処理部１２０の機能を利用者が所望により設定することができる。それでいて、このような機能設定が、管理者などの正当な利用者しか実行できないので、電子データの印刷出力のセキュリティ性の低下を防止することができる。
【００５８】
なお、署名確認部１１０とデータ処理部１２０との機能を各種に組み合わせて設定してもよい。例えば、デジタル署名の有無は確認するが、改竄の有無は確認しない、等の設定が可能である。
【００５９】
さらに、デジタル署名がない電子データを出力しないが、デジタル署名が付与されていて改竄が検出された電子データには警告メッセージをヘッダで挿入し、改竄は検出されないがデジタル署名が信頼できない電子データには警告のウォータマークを合成する、等の組み合わせるもできる。
【００６０】
また、上記形態ではプリンタドライバがソフトウェアとしてデータ処理装置１００に実装されることを例示した。しかし、ハードウェアからなるプリンタドライバがデータ処理装置に実装されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態のデータ処理装置の論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図２】データ処理装置のデータ処理方法を示すフローチャートである。
【図３】一変形例のプリンタドライバの機能設定画面を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１００    データ処理装置
１１０    署名確認部
１２０    データ処理部
１３０    プリンタドライバ
１４０    データ記憶部
１５０    署名記憶部
１６０    表示デバイス
１７０    入力デバイス
２００    プリンタ装置
１０００    画像処理システム
【図１】
2008097288.tif 000003
【図２】
2008097288.tif 000004
【図３】
2008097288.tif 000005