(57)【要約】      （修正有）【課題】係止調節装置にも適合するヒンジ機構を提供する。【解決手段】ヒンジ機構５は、調節装置によって互いに連結された第１および第２のフレーム７、８を備えており、その調節装置は、第１のフレーム７と一体である第１のギア歯１１の組と、第１のギア歯１１の組と係合する第１の移動可能な歯付要素１２とを備えている。第２のフレーム８上で移動可能に取り付けられた第２の歯付要素２２は、第１のフレーム７と一体の追加ギア歯２３の組と係合する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（Ｙ）周りに互いに対して回転可能に取り付けられた第１および第２のフレーム（７、８）と、
前記第１および第２のフレーム（７、８）を互いに連結して、前記第１および第２のフレームの相対角度位置の調節を可能にするギア付の調節装置であって、前記第１および第２のフレームの一方（７）と一体の少なくとも１組の第１のギア歯（１１）、前記第１のギア歯（１１）の組と係合することが可能であり、前記第１のギア歯の組に対して移動可能な少なくとも１つの第１の歯付要素（１２）、および前記調節装置を制御するように前記第１の歯付要素（１２）を作動させることが可能な第１の作動装置（１６、１７、１８）を備えた調節装置（１０）と、
前記第２のフレームによって支持され、前記第１のフレーム（７）と一体の追加ギア歯（２３）の組と係合する第２の歯付要素（２２；５０）とを備えたヒンジ機構において、
前記第２の歯付要素（２２；５０）が前記第２のフレーム（８）に対して移動可能に取り付けられており、かつ、前記第２の歯付要素を作動させることが可能な第２の作動装置（２５；３５、３６、３７、３８；３５、３６、３７、４１；５３；６０）を備えていることを特徴とするヒンジ機構。
【請求項２】
前記追加ギア歯（２３）の組は半径方向外側に向けられている、請求項１に記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記第１のギア歯（１１）の組は半径方向内側に向けられている、請求項１に記載のヒンジ機構。
【請求項４】
前記調節装置（１０）は、互いに対する前記第１および第２のフレーム（７、８）の相対回転を選択的に固定または解放することが可能である、請求項１から３のいずれか一項に記載のヒンジ機構。
【請求項５】
前記第１の歯付要素（１２）は、前記第１のギア歯（１１）の組と一体でない前記２つのフレームの一方（８）に対して移動可能に取り付けられ、前記第１の歯付要素は、前記第１の歯付要素（１１）が前記第１のギア歯（１１）の組と係合する係止位置と、前記第１の歯付要素（１２）が前記第１のギア歯（１１）の組と係合しない非係止位置の間で変位可能である、請求項４に記載のヒンジ機構。
【請求項６】
前記第１のギア歯（１１）の組は前記第１のフレーム（７）と一体であり、前記第１の歯付要素（１２）は前記第２のフレーム（８）に対して移動可能に取り付けられている、請求項５に記載のヒンジ機構。
【請求項７】
前記第１の作動装置は、第１の位置と第２の位置の間で移動可能であり前記第１の位置に向かって弾性的に付勢された少なくとも１つの第１のカム（１６）を備え、前記第１のカムは、前記第１のカムが第１の位置にあるときには係止位置にあり、前記第１のカムが第２の位置にあるときには前記非係止位置にあるように前記第１の歯付要素（１２）に作用する、請求項６に記載のヒンジ機構。
【請求項８】
前記第１のカム（１６）は、前記第１のカムが前記第１の位置にあるときに前記第１の歯付要素（１２）を係止位置に押し戻し、前記第１のカムが前記第２の位置にあるときに前記第１の歯付要素を前記非係止位置に向かって変位させることが可能である、請求項７に記載のヒンジ機構。
【請求項９】
前記第１のカム（１６）は、前記第１のカムが第２の位置にあるときに前記第１の歯付要素（１２）を非係止位置に変位させることが可能な非係止リング（１８）と一体である、請求項８に記載のヒンジ機構。
【請求項１０】
前記第２の歯付要素（２２）は、前記第２のフレーム（８）に対して、前記第２の歯付要素（２２）が前記追加ギア歯（２３）の組に係合する係止位置と、前記第２の歯付要素（２２）が前記追加ギア歯（２３）の組に係合しない非係止位置との間で移動可能に取り付けられている、請求項４から９のいずれか一項に記載のヒンジ機構。
【請求項１１】
前記第２の作動装置は、第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり前記第２の歯付要素（２２）に作用する少なくとも１つの第２のカム（２５；３５）を備えている、請求項１０に記載のヒンジ機構。
【請求項１２】
前記第２のカム（２５；３５）は、前記第１の位置に向かって弾性的に付勢されている、請求項１１に記載のヒンジ機構。
【請求項１３】
前記第２のカム（２５）は、前記第２のカム（２５）が前記第２の位置にあるときに前記第２の歯付要素（２２）を前記非係止位置に配置し、前記第２のカム（２５）が前記第１の位置にあるときに前記第２の歯付要素（２２）を前記係止位置に向かって変位させることが可能である、請求項１２に記載のヒンジ機構。
【請求項１４】
前記第２の歯付要素（２２）は、前記係止位置に向かって弾性的に付勢されている、請求項１３に記載のヒンジ機構。
【請求項１５】
前記第１および第２のカム（１６、２５）は互いに一体である、請求項１１および１２のいずれか一項、または請求項７から９のいずれか一項に記載のヒンジ機構。
【請求項１６】
前記第２の歯付要素（２２）は、それぞれ第１および第２の反対の角度方向（３３、３４）を向く第１および第２の側面（３１、３２）を有する歯（２２ａ）を備え、前記追加ギア歯（２３）の組もまた２つの側面を有する歯を備え、前記第２の歯付要素は、前記第１の歯付要素（１２）が前記第１のギア歯（１１）の組に完全に噛み合うときに、その歯の前記第１の側面（３１）のみが前記追加ギア歯（２３）の組の歯の側面に接触するように配置されている、請求項５から９のいずれか一項に記載のヒンジ機構。
【請求項１７】
前記第２の歯付要素（２２）は、前記第１の歯付要素（１２）が前記第１のギア歯（１１）の組に完全に係合しているときに、その歯（２２ａ）が前記追加ギア歯（２３）の組の歯に完全に噛み合う位置に対して角度的にずれている、請求項１６に記載のヒンジ機構。
【請求項１８】
前記第２の歯付要素（２２）は、前記第１および第２のカム（１６、２５）が前記第２の位置から前記第１の位置に向かって変位されるときに、前記第１の歯付要素（１２）が前記第１のギア歯（１１）の組と係合した後、前記追加ギア歯（２３）の組と係合するように配置されている、請求項１７に記載のヒンジ機構。
【請求項１９】
前記第２の作動装置（３５、３６、３７、３８）は、前記ヒンジ機構が十分な加速度を受けたときに前記第２の歯付要素（２２）を前記係止位置に変位させることが可能である、請求項４から１２のいずれか一項に記載のヒンジ機構。
【請求項２０】
前記第２の作動装置は、釣り合いおもり（３８）を支持するレバー（３７）によって制御される第２のカム（３５）を備えている、請求項１９に記載のヒンジ機構。
【請求項２１】
前記第２の作動装置は、所定値より大きい加速度を受けない限り、前記釣り合いおもりを前記第２の歯付要素（２２）の前記非係止位置に対応する位置に保持する保持手段（４０）を備えている、請求項２０に記載のヒンジ機構。
【請求項２２】
前記第２のカム（３５）は、前記第２のカムが前記第２の位置にあるときに前記第２の歯付要素（２２）を係止位置に配置し、前記第２のカム（３５）が前記第１の位置にあるときに前記第２の歯付要素（２２）を非係止位置に配置することが可能であり、前記第２の歯付要素（２２）は前記非係止位置に向かって弾性的に付勢されている、請求項１１に記載のヒンジ機構。
【請求項２３】
前記第１および第２のカム（１６、３５）は第１および第２の連結要素（４３、４２）と一体であり、前記第２の連結要素（４２）は、前記第１の連結要素（４３）に作用し、前記第２のカム（３５）が前記第１の位置から前記第２の位置まで変位するように作動されたときに前記第１のカム（１６）を前記第１の位置から前記第２の位置まで変位させることが可能であり、前記第１の連結要素（４３）は、前記第１のカム（１６）が前記第１の位置から前記第２の位置まで変位されるように作動されたときに、前記第２の連結要素（４２）とぶつからないように配置されている、請求項２２に記載のヒンジ機構。
【請求項２４】
前記第１および第２の連結要素（４３、４２）はレバーである、請求項２３に記載のヒンジ機構。
【請求項２５】
前記第２のフレームは、前記第２の歯付要素（２２）を、前記第２の位置に向かう前記第２のカム（３５）の作動後に、前記第１のフレーム（７）と第２のフレーム（８）との間の回転中に前記追加ギア歯（２３）の組と係合させながら案内することが可能なガイド（４４）を備えている、請求項２２から２４のいずれか一項に記載のヒンジ機構。
【請求項２６】
前記ガイド（４４）は、第１および第２のストッパ（９ａ、４４ｂ）との間で角度的に延び、前記第１のストッパ（９ａ）の位置に切り欠き（４４ａ）を備えており、前記切り欠きは前記第２の歯付要素（２２）を前記第１のストッパ（９ａ）の位置だけで前記非係止位置に変位させることが可能である、請求項２５に記載のヒンジ機構。
【請求項２７】
前記第２の歯付要素（２２）は横ピン（２２ｃ）を備えており、前記第２のフレーム（８）は前記第１のストッパに近接して配置された屈曲ばね（４８）を備えており、前記屈曲ばねは、前記第２の歯付要素（２２）が前記第１のストッパ（９ａ）に向かって前記ガイド（４４）内で角度的に変位されるときに前記ピン（２２ｃ）に係合することが可能な端部斜面（４８ａ）を備えており、前記屈曲ばね（４８）は、前記第２の歯付要素が前記第１のストッパの位置にあるときに、前記非係止位置に向かって前記第２の歯付要素を弾性的に付勢することが可能である、請求項２６に記載のヒンジ機構。
【請求項２８】
前記第２の歯付要素は、前記第２のフレーム（８）に回転可能に取り付けられて前記追加ギア歯（２３）の組と係合するピニオン（５０）である、請求項５から９のいずれか一項に記載のヒンジ機構。
【請求項２９】
前記第２の作動装置は、前記第２の歯付要素（５０）を駆動する電気モータ（５３）を備えている、請求項２８に記載のヒンジ機構。
【請求項３０】
前記第１の作動装置（１６、１７、１８）は、前記電気モータ（５３）が動作すると前記第１の歯付要素（１２）を前記非係止位置に変位させるように、前記電気モータと同期して電気制御される、請求項２９に記載のヒンジ機構。
【請求項３１】
前記第２の作動装置（６０）は、ハンドル（６）によって作動され、前記第２の歯付要素（５０）を駆動するポンプ運動装置である、請求項２８に記載のヒンジ機構。
【請求項３２】
前記ハンドル（６）は前記第２のフレーム（８）に対して旋回可能に取り付けられ、前記ハンドルは静止位置（Ｎ）に向かって弾性的に付勢されて、第１の角度領域（５８）では前記静止位置から始まる第１の方向（４５）に、第２の角度領域（５９）では前記静止位置から始まる前記第１の方向と反対の第２の方向（４６）に変位可能であり、前記ポンプ運動装置（６０）は、
前記ハンドルが前記第１および第２の方向の一方または他方にそれぞれ前記静止位置（Ｎ）から離れる方向に変位されるときに、第１および第２の角度的に反対の方向にそれぞれ前記第２の歯付要素（５０）を積極的に駆動することが可能であり、
前記ハンドルが前記静止位置に向かって変位されるときに、前記第２の歯付要素（５０）を駆動しないことが可能である、請求項３１に記載のヒンジ機構。
【請求項３３】
前記第１の作動装置は、第１、第２および第３の位置の間で移動可能であり前記第１の位置に向かって弾性的に付勢される少なくとも１つの第１のカム（１６）を備えており、前記第２および第３の位置は前記第１の位置のどちらか側に配置され、前記第１のカムは、前記第１のカム（１６）が第１の位置にあるときには係止位置に、前記第１のカムが第１の位置にないときには非係止位置にあるように、前記第１の歯付要素（１２）に作用する、請求項３２に記載のヒンジ機構。
【請求項３４】
前記第１のカム（１６）は、前記第１のカム（１６）が第１の位置にないときに前記第１の歯付要素（１２）を非係止位置に変位させることが可能な非係止リング（１８）と一体である、請求項３３に記載のヒンジ機構。
【請求項３５】
シートベース（２）と、先の請求項のいずれか一項に記載した少なくとも１つのヒンジ機構（５）により前記シートベース（２）に対して旋回可能に取り付けられた背もたれ（３）とを備えた乗物シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物シート用のヒンジ機構、およびその機構を備えたシートに関する。
【０００２】
より詳細には、本発明は、
回転軸周りに互いに対して回転可能に取り付けられた第１および第２のフレームと、
前記第１および第２のフレームの相対角度位置の調節を可能にするように第１および第２のフレームを共に連結するギア付の調節装置であって、
・第１および第２のフレームの一方と一体の少なくとも１組の第１のギア歯、
・前記第１のギア歯の組と係合することが可能であり、前記第１のギア歯の組に対して移動する少なくとも１つの第１の歯付要素（例えば、調節装置が係止装置である場合はカム制御された係止カムフォロワ、または調節装置がハイポサイクロイドギア装置である場合は、半径方向外側に向けられた円形ギア歯の組など）、および
・調節装置を制御するように第１の歯付要素を作動させることが可能な第１の作動装置を備えた調節装置と、
第２のフレームによって支持され、第１のフレームと一体の追加ギア歯の組と係合する第２の歯付要素と、を備えたヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００３】
フランス国特許出願公開第２７０８２３７号明細書は、
第１のギア歯の組が第１のフレームと一体であり、
第１の歯付要素が、半径方向外側を向いて第２のフレームと一体の、第１のギア歯の組に対する偏心円形ギア歯の組であり、かつ
第２の歯付要素が、半径方向内側を向いて第２のフレームと一体の、追加ギア歯の組に対する偏心円形ギア歯の組である、そのようなヒンジ機構の一例を記載している。
【０００４】
このヒンジ機構は、完全に満足なものである。より詳細には、このヒンジ機構の追加ギア歯の組および第２の歯付要素により、特にこの機構が乗物シートに使用されているときの道路事故の場合に、ヒンジ機構の機械的強度を大きくすることが可能になる。しかし、この原理は内サイクロイドギア調節装置でのみ使用することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、前述したタイプのヒンジ機構を改良することであり、より詳細には、内サイクロイドギア調節装置だけでなく、係止調節装置にも適合する（すなわち、互いに対する第１および第２のフレームの相対回転を選択的に固定または解放することが可能である）装置を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的のため、本発明によれば、問題のタイプのヒンジ機構において、第２の歯付要素が第２のフレームに対して移動可能に取り付けられ、かつ、前記ヒンジ機構が、前記第２の歯付要素を作動させることが可能な第２の作動装置を備えていることを特徴とする。
【０００７】
このような装置のおかげで、調節装置が係止装置である場合でも、調節装置に対して追加の機能性（第１のフレームと第２のフレームの間の相対回転の付加的な係止、制御、その他）を与えるために、第２の歯付要素および追加ギア歯の組を使用することができる。
【０００８】
本発明よるヒンジ機構の種々の実施態様では、任意に、以下の１つおよび／または他の装置をさらに使用することができる。
【０００９】
前記追加ギア歯の組は半径方向外側に向けられている。
【００１０】
前記第１のギア歯の組は半径方向内側に向けられている。
【００１１】
前記調節装置は、互いに対する前記第１および第２のフレームの相対回転を選択的に固定または解放することが可能である。
【００１２】
前記第１の歯付要素は、前記第１のギア歯の組と一体でない前記２つのフレームの一方に対して移動可能に取り付けられ、前記第１の歯付要素は、前記第１の歯付要素が前記第１のギア歯の組と係合する係止位置と、前記第１の歯付要素が前記第１のギア歯の組と係合しない非係止位置の間で変位可能である。
【００１３】
前記第１のギア歯の組は前記第１のフレームと一体であり、前記第１の歯付要素は前記第２のフレームに対して移動可能に取り付けられている。
【００１４】
前記第１の作動装置は、第１の位置と第２の位置の間で移動可能であり前記第１の位置に向かって弾性的に付勢された少なくとも１つの第１のカムを備え、前記第１のカムは、前記第１のカムが第１の位置にあるときには係止位置にあり、前記第１のカムが第２の位置にあるときには前記非係止位置にあるように前記第１の歯付要素に作用する。
【００１５】
前記第１のカムは、前記第１のカムが前記第１の位置にあるときに前記第１の歯付要素を係止位置に押し戻し、前記第１のカムが前記第２の位置にあるときに前記第１の歯付要素を前記非係止位置に向かって変位させることが可能である。
【００１６】
前記第１のカムは、前記第１のカムが第２の位置にあるときに前記第１の歯付要素を非係止位置に変位させることが可能な非係止プレートと一体である。
【００１７】
前記第２の歯付要素は、前記第２のフレームに対して、前記第２の歯付要素が前記追加ギア歯の組に係合する係止位置と、前記第２の歯付要素が前記追加ギア歯の組に係合しない非係止位置との間で移動可能に取り付けられている。
【００１８】
前記第２の作動装置は、第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり前記第２の歯付要素に作用する少なくとも１つの第２のカムを備えている。
【００１９】
前記第２のカムは、前記第１の位置に向かって弾性的に付勢されている。
【００２０】
前記第２のカムは、前記第２のカムが前記第２の位置にあるときに前記第２の歯付要素を前記非係止位置に配置し、前記第２のカムが前記第１の位置にあるときに前記第２の歯付要素を前記係止位置に向かって変位させることが可能である。
【００２１】
前記第２の歯付要素は、前記係止位置に向かって弾性的に付勢されている。
【００２２】
前記第１および第２のカムは互いに一体である。
【００２３】
前記第２の歯付要素は、それぞれ第１および第２の反対の角度方向を向く第１および第２の側面を有する歯を備え、前記追加ギア歯の組もまた２つの側面を有する歯を備え、前記第２の歯付要素は、前記第１の歯付要素が前記第１のギア歯の組に完全に噛み合うときに、その歯の前記第１の側面のみが前記追加ギア歯の組の歯の側面に接触するように配置されている。
【００２４】
前記第２の歯付要素は、前記第１の歯付要素が前記第１のギア歯の組に完全に係合しているときに、その歯が前記追加ギア歯の組の歯に完全に噛み合う位置に対して角度的にずれている。
【００２５】
前記第２の歯付要素は、前記第１および第２のカムが前記第２の位置から前記第１の位置に向かって変位されるときに、前記第１の歯付要素が前記第１のギア歯の組と係合した後、前記追加ギア歯の組と係合するように配置されている。
【００２６】
前記第２の作動装置は、前記ヒンジ機構が十分な加速度を受けたときに前記第２の歯付要素を前記係止位置に変位させることが可能である。
【００２７】
前記第２の作動装置は、釣り合いおもりを支持するレバーによって制御される第２のカムを備えている。
【００２８】
前記第２の作動装置は、所定値より大きい加速度を受けない限り、前記釣り合いおもりを前記第２の歯付要素の前記非係止位置に対応する位置に保持する保持手段を備えている。
【００２９】
前記第２のカムは、前記第２のカムが前記第２の位置にあるときに前記第２の歯付要素を係止位置に配置し、前記第２のカムが前記第１の位置にあるときに前記第２の歯付要素を非係止位置に配置することが可能であり、前記第２の歯付要素は前記非係止位置に向かって弾性的に付勢されている。
【００３０】
前記第１および第２のカムは第１および第２の連結要素と一体であり、前記第２の連結要素は、前記第１の連結要素に作用し、前記第２のカムが前記第１の位置から前記第２の位置まで変位するように作動されたときに前記第１のカムを前記第１の位置から前記第２の位置まで変位させることが可能であり、前記第１の連結要素は、前記第１のカムが前記第１の位置から前記第２の位置まで変位されるように作動されたときに、前記第２の連結要素とぶつからないように配置されている。
【００３１】
前記第１および第２の連結要素はレバーである。
【００３２】
前記第２のフレームは、前記第２の歯付要素を、前記第２の位置に向かう前記第２のカムの作動後に、前記第１のフレームと第２のフレームとの間の回転中に前記追加ギア歯の組と係合させながら案内することが可能なガイドを備えている。
【００３３】
前記ガイドは、第１および第２のストッパとの間で角度的に延び、前記第１のストッパの位置に切り欠きを備えており、前記切り欠きは前記第２の歯付要素を前記第１のストッパの位置だけで前記非係止位置に変位させることが可能である。
【００３４】
前記第２の歯付要素は横ピンを備えており、前記第２のフレームは前記第１のストッパに近接して配置された屈曲ばねを備えており、前記屈曲ばねは、前記第２の歯付要素が前記第１のストッパに向かって前記ガイド内で角度的に変位されるときに前記ピンに係合することが可能な端部斜面を備えており、前記屈曲ばねは、前記第２の歯付要素が前記第１のストッパの位置にあるときに、前記非係止位置に向かって前記第２の歯付要素を弾性的に付勢することが可能である。
【００３５】
前記第２の歯付要素は、前記第２のフレームに回転可能に取り付けられて前記追加ギア歯の組と係合するピニオンである。
【００３６】
前記第２の作動装置は、前記第２の歯付要素を駆動する電気モータを備えている。
【００３７】
前記第１の作動装置は、前記電気モータが動作すると前記第１の歯付要素を前記非係止位置に変位させるように、前記電気モータと同期して電気制御される。
【００３８】
前記第２の作動装置は、ハンドルによって作動され、前記第２の歯付要素を駆動するポンプ運動装置である。
【００３９】
前記ハンドルは前記第２のフレームに対して旋回可能に取り付けられ、前記ハンドルは静止位置に向かって弾性的に付勢されて、第１の角度領域では前記静止位置から始まる第１の方向に、第２の角度領域では前記静止位置から始まる前記第１の方向と反対の第２の方向に変位可能であり、前記ポンプ運動装置は、
前記ハンドルが前記第１および第２の方向の一方または他方にそれぞれ前記静止位置から離れるように移動することによって変位されるときに、第１および第２の角度的に反対の方向にそれぞれ前記第２の歯付要素を積極的に駆動することが可能であり、
前記ハンドルが前記静止位置に向かって変位されるときに、前記第２の歯付要素を駆動しないことが可能である。
【００４０】
前記第１の作動装置は、第１、第２および第３の位置の間で移動可能であり前記第１の位置に向かって弾性的に付勢される少なくとも１つの第１のカムを備えており、前記第２および第３の位置は前記第１の位置のどちらか側に配置され、前記第１のカムは、前記第１のカムが第１の位置にあるときには係止位置に、前記第１のカムが第１の位置にないときには非係止位置にあるように、前記第１の歯付要素に作用する。
【００４１】
前記第１のカムは、前記第１のカムが第１の位置にないときに前記第１の歯付要素を非係止位置に変位させることが可能な非係止プレートと一体である。
【００４２】
さらに、本発明の主題はまた、シートベースと、前に規定したような少なくとも１つのヒンジ機構によってシートベースに対して旋回可能に取り付けられた背もたれとを備えた乗物シートである。
【００４３】
本発明の他の特性および利点は、添付の図面に関して、限定ではなく例として与えたいくつかの実施形態の以下の記載により明らかになるだろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
同じ参照記号は、異なる図において同一または同様の要素を示す。
【００４５】
図１は、例えば自動車のフロントシートである車両シート１を示しており、それは、例えば長手ランナ３ａにより車両のフロア３に固定されたシートベース２と、例えばハンドル６または同様のものによって制御される少なくとも１つのヒンジ機構５により、水平横回転軸Ｙ周りでシートベース２に対して旋回可能に取り付けられた背もたれ４とを備えている。
【００４６】
以下に記載する本発明の実施形態ではすべて、ヒンジ機構５は、
例えば背もたれ４の構造と一体であり、特に回転軸Ｙとほぼ垂直に延びたフランジの形で実現することができる第１の剛性金属フレーム７と、
例えばシートベース２の構造に固定され（第１のフレーム７は必要に応じてシートベース２の構造に固定することができ、第２のフレーム８は背もたれ４の構造に固定することができる）、特に回転軸Ｙとほぼ垂直に延びているフランジの形で実現することができる第２の剛性金属フレーム８と、
第１および第２のフレーム７、８を互いに対して保持するとともに、回転軸Ｙ周りでのこれら２つのフレーム７、８の互いに対する相対回転を可能にし、よって、第１および第２のフレーム７、８が内部空間を定める密閉ハウジングを形成する、例えば溶接によって第２のフレーム８に固定された、例えば剛性金属ガセットであるクロージャ要素９と、
前述の内部空間内に配置され、前記第１のフレームと第２のフレームとの間の相対角度位置を調節することを可能にする調節機構１０と、
を備えている（例えば、図２から５参照）。
【００４７】
本明細書に記載された本発明の様々な実施形態の調節機構１０は、第１のフレーム７と第２のフレーム８との間の相対回転を選択的に固定または解放することが可能な固定機構であってもよい。
【００４８】
調整機構１０は、例えばフランス国特許出願公開第２７４０４０６号明細書に記載されたタイプであってもよく、したがって、
第１および第２のフレーム７、８の一方、例えば第１のフレーム７と一体であり、特に軸Ｙ上に中心があり半径方向内側に向けられた円形ギア歯の組であってもよい第１のギア歯１１の組と、
少なくとも１つの第１の歯付要素１２、例えば軸Ｙ周りに互いに１２０°に配置された３つの第１の歯付要素１２であって、このまたは各第１の歯付要素１２が、第１のギア歯１１の組と係合する係止位置と、前記第１のギア歯１１の組と係合しない非係合位置の間で、第２のフレーム８に対して前記第１のギア歯の組に関して移動可能に取り付けられた第１の歯付要素１２と、
を備えている（図４および５参照）。
【００４９】
本明細書に記載された本発明の様々な実施形態の調節機構１０はしたがって、第１のフレーム７と第２のフレーム８との間の互いに対する相対回転を選択的に固定または解放することが可能な固定機構である。
【００５０】
本明細書に記載された様々な実施形態では、第１の歯付要素１２は、回転軸Ｙと垂直な面内に延びて、外ギア歯１３の組と、軸Ｙの方向に軸方向に突出して半径方向に互いにずれている第１および第２のピン１４、１５とを有する剛性金属プレートの形で実現される。
【００５１】
本明細書に記載する様々な実施形態では、調節機構１０はまた、調節装置１０を制御するように第１の歯付要素１２を作動させることが可能である第１の作動装置を備えている。この第１の作動装置は例えば、
軸Ｙと垂直な面内に延びることができ、例えば軸Ｙに沿って延びる駆動シャフト１７と一体であってもよい第１の剛性金属カム１６と、
第１のカム１６と一体であり、例えば第１のカム１６と平行な剛性金属プレートの形であり、第１の歯付要素１２の第１のピン１４が中に案内される切り抜き部１９を備えた非係止制御ディスク１８とを備えることができる。
【００５２】
第１のカム１６および制御ディスク１８は、
第１のカム１６が係止位置（図５参照）になるように、各第１の歯付要素１２を外側に押し戻す第１の位置と、
第１のカム１６が各第１の歯付要素１２を半径方向外側に押すのを止め、かつ／または対応する切り抜き部１９が、第１の歯付要素１２を非係止位置に半径方向内側に変位させるように、カム効果によって第１のピン１４に作用する第２の位置と、
の間で、軸Ｙ周りに旋回可能に取り付けられている。
【００５３】
さらに、本明細書に記載された様々な実施形態では、第１の歯付要素１２は、プレスによって第１のフレーム内に形成されたガイド２０の間に、半径方向にスライド可能に取り付けられ（図５）、各第１の歯付要素の第２のピン１５は、第１の歯付要素１２が第１および第２のフレームの特定の相対角度位置で第１のギア歯１１の組と係合するのを防ぐように、軸Ｙ上に中心があり第１のフレーム７に属する円形斜面を支持するようになることが可能である（この円形斜面は図面には示さないが、前述したフランス国特許出願公開第２７４０４０６号明細書に記載されかつ図示されている）。
【００５４】
第１のカム１６および制御ディスク１８は、例えば、第１のフレーム７と第２のフレーム８との間の内部空間内に配置され、かつ第２のフレーム８と一体であるばね２１により、その第１の位置に向かって弾性的に付勢することができる。
【００５５】
さらに、本発明によると、ヒンジ機構はまた、第２のフレーム８に対して移動可能に取り付けられ、かつ第２の作動装置によって制御される少なくとも１つの第２の剛性金属歯付要素を備えており、前記第２の歯付要素は、半径方向内側に向けられ、第１のフレーム７の追加の一体ギア歯２３の組に係合するギア歯２２ａの組を備えている。
【００５６】
有利には、ギア歯２２ａおよび２３の組は、互いに対応する方法で、ほぼ軸Ｙに垂直な共通の面内に配置することができる。
【００５７】
図２から６に示された本発明の第１の実施形態では、第２の歯付要素２２は、前記第２の歯付要素２２が追加ギア歯２３の組に係合した係止位置と、前記第２の歯付要素２２が前記第２の追加ギア歯２３の組に係合しない非係止位置の間で、第２のフレーム８に対して移動可能に取り付けられている。問題の追加ギア歯２３の組は、第１のフレーム７の外周上に形成され、半径方向外側に向けられた、軸Ｙ上に中心がある円形ギア歯の組（完全であってもそうでなくてもよい円を形成する）であってもよい。
【００５８】
第２の歯付要素２２は、その部分に関して、軸Ｙと垂直な面内に延びており、例えばプレスによってガセット９に形成されたガイド９ａ内で、第２のフレーム８とガセット９の間で軸Ｙに対してほぼ半径方向にスライド可能に取り付けられた剛性金属カムフォロワの形であってもよい。
【００５９】
第２の歯付要素２２は、例えばガセット９上、および／または第２のフレーム８に支持されるばね２４により、その係止位置に向かって弾性的に付勢されることができる。
【００６０】
第２の歯付要素２２を制御する第２の作動装置はまた、例えば、駆動シャフト１７と一体であり、したがって第１のカム１６で前記第１の位置と第２の位置との間で移動可能な第２のカム２５を備えることができる。
【００６１】
第２のカム２５は、例えば、軸Ｙと垂直な面内に延び、軸Ｙ上に中心がある第１および第２の円形部分２６、２７を備えた端縁を有し、第２の円形部分２７は第１の円形部分２６より大きな半径を有しかつ傾斜面２８によって前記第１の円形部分２６に連結されている、金属薄板の形をしていてもよい（図２参照）。
【００６２】
さらに、第２の歯付要素２２は、軸Ｙ方向に軸方向に突出し、第２のフレーム８に設けられた径方向開口３０を通過する剛性金属ロッド２９と一体である（図２および４参照）。
【００６３】
ばね２４の効果で、ロッド２９は第２のカム２５の端縁に向かって押される。第２のカム２５および第１のカム１６が第１の位置にあるとき、ロッド２９は第２のカムの端縁の第１の部分２６と向かい合っており、それによって第２の歯付要素２２は追加ギア歯２３の組と係合することができる。
【００６４】
しかし、第１および第２のカム１６、２５が第２の角度位置に変位されると、
一方では、第１の歯付要素１２は非係止位置に変位され（図６参照）、
第２のカム２５の端縁の第２の部分２７が、ロッド２９および第２の歯付要素２２を半径方向外側に押し返し、それによって前記第２の歯付要素２２は再び非係止位置に配置され、したがってユーザが必要に応じて、手動動作によって、または前記背もたれ４の戻り動作によって、背もたれ４の角度位置を調節することが可能になる。
【００６５】
ユーザがハンドル６を解放すると、第１および第２のカム１６、２５は第１の位置に戻り、それによって第１の歯付要素１２および第２の歯付要素２２は係止位置に戻る。
【００６６】
第２の歯付要素２２が存在するおかげで、ヒンジ機構５の機械的強度が大きくなり、シート１のユーザの安全性が良くなる。
【００６７】
本発明の第２の実施形態は、本発明の第１の実施形態と極めて類似しており、したがって、詳細には説明しない。
【００６８】
図７および８に示す本発明の第２の実施形態は、第２の歯付要素２２が、第１の実施形態で占める位置に対して、回転軸Ｙ周りで僅かに角度的にずれていることのみによって、前述の第１の実施形態と区別される。
【００６９】
実際、本発明の第１の実施形態では、第２の歯付要素２２の位置は、第１の歯付要素１２が第１のギア歯１１の組と完全に係合するときにその歯が追加ギア歯２３の歯の組と完全に係合するようになっているが、第２の実施形態では、第２の歯付要素２２の歯は、第１の歯付要素１２が第１のギア歯１１の組と完全に係合するときに追加ギア歯２３の組の歯と完全には係合しないようになっている。
【００７０】
もう一方では、第２の実施形態では、調節装置１０が係止し、第１の歯付要素１２の歯が第１のギア歯１１の組と完全に係合すると、第１の角度方向３３を向いたギア歯２２ａの組の歯の側面３１のみが、追加ギア歯２３の組の歯の側面と接触する（図８参照）。この位置では、反対の角度方向３４を向いたギア歯２２ａの組の歯の反対の側面３２は、追加ギア歯の組の歯の対応する側面に接触せず、それによってギア歯２２ａおよび２３の組の間の接触により、第１のフレームを角度方向３３に押す。この圧力は、調節装置１０内に存在する可能性があるあらゆる遊びを取り除く。
【００７１】
本発明の第２の実施形態では、第２の歯付要素２２は、第１および第２のカムが第２の位置から第１の位置まで変位するときに各第１の歯付要素１２が第１のギア歯１１の組と係合した後に、追加ギア歯２３の組と係合するように配置することができる。
【００７２】
図９から１１に示す本発明の第３の実施形態も、発明の第１の実施形態と極めて類似しており、したがって、詳細には説明しない。
【００７３】
第３の実施形態は、以下の点によってのみ第１の実施形態と区別され、それは、
ヒンジ機構が第２のカム２５、またはロッド２９、または開口３０、またはばね２４のいずれも備えておらず、
第２の歯付要素１２は、通常は非係止位置にあり（前記第２の歯付要素は例えば、ガイド９ａ内の摩擦で垂直方向に自由にスライド可能に取り付けられ、図示した実施例と同様に、その非係止位置が低位置であるようにヒンジ機構の下部に配置することができ、変更例では、第２の歯付要素はその非係止位置に向かって弾性的に付勢されることができる）、
第２の歯付要素を制御する第２の作動装置は、シートが十分な加速度（正または負）を受けているときに前記第２の歯付要素を係止位置に変位させることが可能である。
【００７４】
第２の作動装置は、例えば、軸Ｙと平行であり、かつシート１が設置される車両の移動の方向と垂直な、水平回転軸Ｙ１周りで第２のフレームに対して旋回可能に取り付けられた第２の剛性金属カム３５を備えることができる。前記第２のカムは、例えば第２のフレーム内で回転する剛性金属シャフト３６により旋回可能に取り付けることができ、前記シャフト３６は、下側に延びて釣り合いおもり３８を支持する剛性金属レバー３７と一体であってもよい。
【００７５】
第２のカム３５は、
レバー３７が垂直方向下側に延び、第２の歯付要素がその非係止位置を保持することが可能である第１の位置（図面に示す）と、
レバー３７が傾斜し、前記カムが第２の歯付要素をその係止位置に変位させる少なくとも１つの第２の位置（好ましくは２つの第２の位置、図示せず）と、
の間で、釣り合いおもりで旋回することができる。
【００７６】
第２のカムは、レバー３７が前方に旋回したときと、後方に旋回したときの両方で、第２の歯付要素２２を係止位置に押し戻すように、軸Ｙ１を含む垂直面に対して対称の形を有することができる。
【００７７】
釣り合いおもりが所定値より大きい加速度を受けないように釣り合いおもり３８および第２のカム３５を前述の第１の位置に保持するために、保持手段を設けることができる。例えば、釣り合いおもり３８は、通常は支持片４０によって静止位置に保持することができるように凸状形を有し、第２のフレーム８と一体である支持片４０（プラスチックまたは他の材料でできている）の相補的凹状面３９上に係止することができる。釣り合いおもりが一方向またはもう一方向の十分な加速度を受けたとき、例えばシート１が設置される車両が交通事故に遭ったときに、釣り合いおもりは支持片から解放され、レバー３７および第２のカム３５を旋回させる。したがって、事故のまさにその瞬間に、第２のカムはしたがって、第２の歯付要素２２を係止位置に位置させ、ヒンジ機構の強度を大きくして、シート上に座ったユーザの安全性を高める。
【００７８】
もちろん、支持片４０を他の保持手段、例えば壊れやすい要素に置き換えて、釣り合いおもり３８、またはレバー３７、または第２のカム３５、または第２の歯付要素を固定することが可能である。
【００７９】
さらに、釣り合いおもりを取り除き、別の手段、例えば衝撃センサ、加速度計、または同様のものに接続された電子回路によって制御された点火プリテンショナによって、レバー３７を作動させることも可能である。
【００８０】
図１２から２０に示す本発明の第４の実施形態では、ヒンジ機構５は、前述したものと同様であり、したがって再び詳細には説明しない。前述のヒンジ機構５に関する違いのみを以下に説明する。
【００８１】
図１５および１６に示すように、第４の実施形態の第２の歯付要素２２は、第３の実施形態と同様に通常は非係止位置にあり、第２のフレーム８内で回転する剛性金属シャフト３６と一体の剛性金属カム３５によって、係止位置に向かって変位させることができる。シャフト３６自体は、剛性金属レバー３７（図１３参照）と一体であり、これは、第３の実施形態と異なって、他端が背もたれの上部でハンドル４１ａによって、あるいは他の方法で（図１２参照）制御されるケーブル４１の一端と一体の自由端に到達するまで、例えばほぼ水平方向に延びている。その実用性がこれ以降に明らかになるレバー３７は、必要に応じてケーブル４１およびハンドル４１ａ以外の制御装置によって制御することができる。例えば、レバー３７は制御ハンドルと直接一体化することができる。
【００８２】
ハンドル４１ａ、または他の制御要素により、ユーザがシートの背もたれ４を矢印４５（図１２）の方向に前側に折り畳むことが可能になり（図１２）、例えば、ユーザは３ドア車内のシート１の後部に位置している空間にアクセスすることが可能になる。
【００８３】
本質的に知られている方法では、シート１の背もたれ４を折り畳むことによりさらに、シートのランナ３ａを解除することができ、ユーザは、シート１の後部に位置する空間へのアクセスをさらに良くするために、シートのシートベース２を前側に移動させることが可能になる。
【００８４】
図１３に示すように、シャフト３６およびレバー３７はまた、図示した例では、静止位置でほぼ垂直方向上向きに延びて、例えばシャフト１７と一体でシャフト１７から下向きに延びている剛性金属プレート４３によって形成された他のレバーの横縁部の一方を支持するようになる自由端に達する追加の剛性金属レバー４２と一体である。プレート４３およびレバー４２はそれぞれ、調節機構１０を解除させるための角度方向４５へのシャフト１７の作動がレバー４２とぶつからないが、ハンドル４１ａの作動によりレバー３７および４２を方向４５と反対の角度方向４６に旋回させ、レバー４２の自由端がプレート４３、制御シャフト１７、および第１のカム１６を角度方向４５に変位させて、調節装置１０を解除するように配置された第１および第２の連結要素を形成する。
【００８５】
さらに、図１６および１７に示すように、クロージャ要素９は、ここでは、通常は静止した第２の歯付要素２２によって占められる位置から始まる角度方向４５に延びる、回転軸Ｙ上に中心がある円形ガイド４４を形成する拡大部分を備えている。図１６に示すこの静止位置では、前記第２の歯付要素２２は、第１のストッパを形成する前述のガイド９ａと接触したガイド４４の切り欠き４４ａと係合し、それによって前記第２の歯付要素が、静止位置で第１のフレーム７の追加ギア歯２３の組と係合しないようにすることができる。
【００８６】
第２の歯付要素２２は、ギア歯２２ａの組の反対側に、前述したガイド４４と同じ半径の円形形状を有する後縁部２２ｂを備えている。さらに、第２の歯付要素は、クロージャ要素９のプレス成形部４７に、軸Ｙと平行に横方向に突出するピン２２ｃを備えている。
【００８７】
最後に、屈曲ばね４８、例えば、ばねワイヤまたはばねブレードは、通常は前述の切り欠き４４ａ内に第２の歯付要素を保持しながら、第２の歯付要素２２にその非係止位置に向かって弾性的に負荷をかけるように、ピン２２ｃ上に位置する。この屈曲ばねは、その端部の一方でクロージャ要素９に（したがって、第２のフレーム８にも）取り付けられ、その反対側の端部は角度方向４５（図１７参照）の角度で半径方向内側に延びる斜面４８ａを形成する。
【００８８】
本発明の第４の実施形態によるヒンジ機構は、以下の通り動作する。
【００８９】
ユーザがハンドル６（図１）を作動させて背もたれ４の角度位置を調節するとき、この作動により調節装置１０が解除されるが、第２の歯付要素２２には何も作用せず、ガイド４４の切り欠き４４ａ内に留まったままである。背もたれ４の調節はしたがって、標準的な方法で行われる。
【００９０】
一方、ユーザがハンドル４１ａを作動させると、レバー３７、シャフト３６、第２のカム３５、およびレバー４２が角度方向４５（図１８参照）に旋回され、それによって第２のカム３５が第２の歯付要素２２を、ギア歯２２ａの組が第１のフレーム７の追加ギア歯２３の組と係合する係止位置に変位させる。さらに、レバー４２の自由端はその後、レバー４３を第１のカム１６と一緒に角度方向４５に旋回させることによるレバー４３のカム効果によって作動し、それによって調節装置１０を解除させる。
【００９１】
背もたれ４はその後、図１９および２０に示すように、第２の歯付要素２２がガイド４４の端部で第２のストッパ４４ｂに接触するまで、角度方向４５に前側に自由に旋回することができる。この動作中に、第２の歯付要素２２は、円形ガイド４４上に位置する後端部２２ｂによって追加ギア歯２３の組に係合されたままである。この動作中、ハンドル４１ａが解放された場合でも、調節装置１０は、第１のフレーム７の前述した円形斜面上に位置する第１の歯付要素１２のピン１５によって非係止位置に維持することができる（図示しないが、例えば、前述のフランス特許第２７４０４０６号に記載されている）。背もたれが角度調節範囲内にある場合（すなわち、歯付要素１２のピン１５が問題の円形斜面と向き合っていない場合）にハンドル６または４１ａがユーザによって解放されると、背もたれは係止し、それによって背もたれが不注意に解除されたままになる偶然性が避けられる。任意に、前述の円形斜面を省くことができ、これによりハンドル６または４１ａが解放されるとすぐに背もたれが再係止するのが保証される。
【００９２】
背もたれ４がその後（ユーザによるハンドル６または４１ａの作動で）引き起こされると、第１のフレーム７は、第２の歯付要素がクロージャ要素の前述のガイド９ａに接した切り欠き４４ａと向き合う位置に到達するまで、第２の歯付要素２２と一緒に角度方向４５と反対の角度方向４６に旋回する。この位置に戻ると、屈曲ばね４８の持ち上げられた自由端４８ａは第２の歯付要素のピン２２ｃの上を通過し、それによって屈曲ばね４８は再び第２の歯付要素２２を下向きに押して切り欠き４４ａ内で係合させる。ヒンジ機構はその後、図１６に示すような静止位置に戻り、背もたれは前側に折り畳まれる前にとっていた角度位置になる。
【００９３】
図２１から２４に示す本発明の第５の実施形態では、調節装置１０は前述のものと同じまたは同様であり、したがって再び説明しない。
【００９４】
一方、本発明のこの第５の実施形態では、第２の歯付要素５０は、前述した回転軸Ｙと平行な回転軸Ｙ１周りに回転することが可能なように、第２のフレーム８およびクロージャ要素９上で回転するシャフト５２と一体の外部インボリュートギア歯５１の組を備えたピニオンである。
【００９５】
ピニオンの外部ギア歯５１の組は、第１のフレーム７の前述した追加ギア歯２３の組と噛み合い、この追加ギア歯の組はここではインボリュートギア歯の組である。
【００９６】
図２２に示すように、第２の歯付要素５０のシャフト５２は、電動ギア付モータ５３によって回転可能に駆動することができる。さらに、調節装置１０の駆動シャフト１７は、アクチュエータ５４、例えば駆動シャフト１７を調節装置１０の非係止位置に変位させること、または駆動シャフト１７に作用しないことのいずれかが可能な電磁石を備えたアクチュエータによって回転可能に制御することができる。
【００９７】
図２１に示すように、ヒンジ機構５は、例えば２つのスイッチ５５、５６（または、必要に応じて、３位置スイッチ）を備えることができる電気制御コンソール４９によって制御することができる。
【００９８】
図２４に示すように、ギア付モータ５３（Ｍ）およびアクチュエータ５４（ＤＥＶ）は、例えば車両のバッテリー５７からの直流電流を動力源とすることができる。
【００９９】
スイッチ５５、５６が静止位置にあるときは、ギア付モータ５３もアクチュエータ５４も電力が供給されない。
【０１００】
スイッチ５５が作動されると、アクチュエータ５４は電力が供給され、調節装置１０を解除させ、ギア付モータ５３は特定の極性で電力が供給され、それによって例えば、背もたれ４の前方への折り畳み方向に回転される。ユーザがスイッチ５５の作動を止めるとすぐに、ギア付モータ５３が停止し、アクチュエータ５４は調節装置を係止位置に戻すのが可能になる。
【０１０１】
ユーザがスイッチ５６を作動させると、アクチュエータ５４は（スイッチ５５の作動の場合と同様に同じ極性で）電力が供給され、それによって調節装置１０が解除され、ギア付モータ５３はスイッチ５５の作動中に得られるものと逆の極性で電力が供給され、それによってギア付モータは前述と反対の方向、すなわち例えば、背もたれ４の後方旋回方向に回転する。
【０１０２】
本発明の第５の実施形態では、したがって、調節装置１０の存在のおかげで、優れた機械的強度を有する電気制御ヒンジ機構５が得られる。
【０１０３】
図２５から２７に示す本発明の第６の実施形態では、第２の歯付要素５０は再び、追加ギア歯２３の組と係合するピニオンであるので、ヒンジ機構５は本発明の第５の実施形態に記載したものと同様である。
【０１０４】
一方、本発明のこの第６の実施形態では、ヒンジ機構は電気装置によって制御されるのではなく、前述したハンドル６によって作動されるポンプ運動装置によって制御される。
【０１０５】
この種のポンプ運動装置は知られており、例えば、フランス国特許出願公開第２８２６３２０号明細書に記載されたタイプのポンプ運動装置を使用することができる。
【０１０６】
図２５に示すように、ハンドル５は回転軸Ｙ１周りで第２のフレーム８に対して旋回可能に取り付けられており、前記ハンドル６は、静止位置Ｎに向かって弾性的に付勢され、第１の角度領域５８では静止位置Ｎから始まる第１の角度方向４５に、第２の角度領域５９では静止位置Ｎから始まる第１の方向とは反対の第２の角度方向４６に変位可能である。
【０１０７】
出力要素がシャフト５２と一体であるポンプ運動装置６０（図２７参照）は、
ハンドル６がそれぞれ第１および第２の角度方向４５、４６の一方または他方に静止位置Ｎから離れるように移動することによって変位したときに、第２の歯付要素５０をそれぞれ第１および第２の反対の角度方向に積極的に駆動することが可能であり、
ハンドル６が静止位置Ｎに向かって変位されたときに、第２の歯付要素５０を駆動しないことが可能である。
【０１０８】
図２７に示すように、ポンプ運動装置６０のハウジングは、ヒンジ機構の第２のフレーム８に固定することができる。
【０１０９】
さらに図２８に示すように、調節装置１０は、本発明の他の前述したすべての実施形態と同様であるが、以下のことが異なっており、
第１のカム１６は、その静止位置から始まって、第１の角度方向４５、または第２の角度方向４６のいずれかに変位可能であるように、回転軸Ｙ周りに３次の対称性を有し、
調節装置１０は、ばね２１を備えておらず、カム１６はポンプ運動装置６０と一体の１つまたは複数のばねによってその静止位置に単に戻され、第１のカム１６は例えば、制御リング１８と一体であり、回転軸Ｙと平行に延び、回転軸Ｙ上に中心があり、第２のフレーム８内に配置された円の部分の形で開口６１ａを通過する剛性金属ロッド６１によりハンドル６に連結されており、ロッド６１はハンドル６と一体であるフォーク６２の２つの歯の間に挿入され、フォーク６２は回転軸Ｙ１に対して半径方向に延びるスリットを形成し、
制御リング１８の切り抜き部１９はそれぞれ、その外側縁部に、中心切り欠きより小さい半径の２つの部分１９ｂに面した中心切り欠き１９ａを備えており、各第１の歯付要素１２の第１のピン１４はそれぞれ、図２８に示すように、調節装置１０が係止されたときに中心切り欠き１９ａに対応している。
【０１１０】
本発明の第６の実施形態によるヒンジ機構は以下の通りに動作する。ユーザがハンドル６を静止位置Ｎから離れるように移動させることによって変位させると、この動作はフォーク６２を使用して制御リング１８を回転可能に駆動し、それによってカム１６は第１の歯付要素１２を係止位置に保持せず、切り抜き部１９の部分１９ｂは別個の第１の歯付要素１２のそれぞれの第１のピン１４に作用して第１の歯付要素を非係止位置に変位させる。
【０１１１】
さらに、ハンドル６の動作は、第２の歯付要素５０をその回転軸Ｙ１の周りに回転可能に駆動し、第２の歯付要素は次に、追加ギア歯２３の組を使用して第１のフレーム７を軸Ｙ周りに回転可能に駆動させる（図２９参照）。
【０１１２】
ハンドル６がユーザによって解放されると、ハンドル６は、第２の歯付要素５０を駆動させることなく、しかし図２８の位置に戻る第１のカム１６および制御リング１８を駆動させて、ポンプ運動装置６０内にあるばねの効果により中立位置Ｎに戻って、調節装置１０が係止位置に戻る。
【０１１３】
本発明の第６の実施形態では、したがって、ポンプ運動装置によって制御され、調節装置１０のおかげで優れた機械的強度を有するヒンジ機構が得られる。
【０１１４】
もちろん、本発明によるヒンジ機構５は、背もたれの角度調節以外の応用例で使用することができる。
【０１１５】
このようなヒンジ機構は必要に応じて、例えばシートベースの高さおよび／または角度の調節を可能にするリフト機構を制御するために、または車両シートの２つの要素の間の相対旋回動作を制御することが望ましいあらゆる他の応用例で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明によるヒンジ機構を備えることが可能な乗物シートを示す図である。
【図２】ヒンジ機構が静止位置にある、図１のシートを備えることが可能な、本発明の第１の実施形態によるヒンジ機構の一方の面の図である。
【図３】図２のヒンジ機構のもう一方の面の図である。
【図４】図３の線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図である。
【図５】図４の線Ｖ−Ｖに沿った断面図である。
【図６】作動中のヒンジ機構を示す、図５と同様の図である。
【図７】図１のシートに使用することもできる、本発明の第２の実施形態によるヒンジ機構の、図５と同様の図である。
【図８】図７のＶＩＩＩの詳細図である。
【図９】図１のシートで使用することもできる、本発明の第３の実施形態によるヒンジ機構の、図４と同様の図であり、このヒンジ機構は、より簡潔にするために図９の断面には示さない釣り合いおもりを備えている。
【図１０】図９の線Ｘ−Ｘに沿った断面図である。
【図１１】図９の線ＸＩ−ＸＩに沿った詳細断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態によるヒンジ機構を備えることが可能な乗物シートの略図である。
【図１３】静止位置に示した、本発明の第４の実施形態によるヒンジ機構の、図２と同様の図である。
【図１４】静止位置に示した、本発明の第４の実施形態によるヒンジ機構の、図３と同様の図である。
【図１５】図１４の線ＸＶ−ＸＶに沿った断面図である。
【図１６】図１５の線ＸＶＩ−ＸＶＩに沿った断面図である。
【図１７】図１５の線ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩに沿った断面図である。
【図１８】背もたれの折り畳みを制御する部材の作動中のヒンジ機構を示す、図１６と同様の図である。
【図１９】背もたれの折り畳み後のヒンジ機構を示す、図１８と同様の図である。
【図２０】背もたれを折り畳んだシートを示す、図１２と同様の図である。
【図２１】本発明の第５の実施形態によるヒンジ機構を備えた乗物シートの略図である。
【図２２】図２１のシートを備えたヒンジ機構の軸方向断面図である。
【図２３】図２２の線ＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩに沿った断面図である。
【図２４】図２１のシートの電気回路図である。
【図２５】本発明の第６の実施形態によるヒンジ機構を備えたシートの略図である。
【図２６】図２５のシートを備えたヒンジ機構の一方側の図であり、このヒンジ機構は静止位置で示されている。
【図２７】図２６の線ＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩに沿った断面図である。
【図２８】図２７の線ＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩに沿った断面図である。
【図２９】作動中のヒンジ機構を示す、図２８と同様の図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  車両シート
２  シートベース
４  背もたれ
５  ヒンジ機構
６  ハンドル
７  第１の剛性金属フレーム
８  第２の剛性金属フレーム
９  クロージャ要素
９ａ  ガイド
１０  調節装置
１１  第１のギア歯
１２  第１の歯付要素
１３  ギア歯
１４  第１のピン
１５  第２のピン
１６  第１の剛性金属カム
１７  駆動シャフト
１８  制御ディスク
２２、５０  第２の歯付要素
２２ｃ  ピン
２３  追加ギア歯
２５  第２のカム
３１、３２  側面
３５  第２の剛性金属カム
３６  剛性金属シャフト
３７  剛性金属レバー
３８  釣り合いおもり
４０  軸受片
４２  剛性金属レバー
４３  剛性金属プレート
４４  円形ガイド
４４ａ  切り欠き
４４ｂ  ストッパ
４８  屈曲ばね
４８ａ  斜面
５３  電動ギア付モータ
６０  ポンプ運動装置
Ｎ  静止位置
Ｙ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【外国語明細書】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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