(57)【要約】【課題】ホストコンピュータのアプリケーションが把握している不揮発性メモリに記憶されている装置固有の情報を更新する、更新固有情報を受信した場合でも、不揮発性メモリの書込み可能回数を超えない範囲の書込み処理を実行可能にする。【解決手段】メディア処理装置１０の稼動時間や、該装置１０内の各可動部分の可動回数などをメンテナンスカウンタ情報として不揮発性記憶部６５に書込む場合や、該装置１０では管理できずホストコンピュータ１００でのみ管理されて、それから送られてくるディスクの発行枚数などのメンテナンスカウンタ情報を受信してメンテナンスカウンタ情報記憶部６５に書込む際に、”書込み可能回数”或いは”書込み済回数”を参照して、書込み寿命を超えて書込みを行わないようにした。これにより、不揮発性記憶部６５が書込み不能であるにもかかわらず、メディア処理装置１０がメンテナンスカウンタ情報の書込み処理を実行してしまうといった危険な動作を行うのを防止することが可能となる。【選択図】図６
2008097460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータと通信可能に接続され前記ホストコンピュータからの指示に応じてメディアに対するレーベル印刷処理及びデータ書込み処理を行うメディア処理装置に備えられ、書込み回数に制限がある不揮発性メモリの書込み制御方法であって、
前記メディア処理装置に固有の情報であって、前記不揮発性メモリに記憶されている固有情報を更新する更新固有情報を前記メディア処理装置へ送信する送信ステップと、
送信された前記更新固有情報を受信する受信ステップと、
前記更新固有情報を受信すると、前記不揮発性メモリの書込み可能回数を確認し、前記更新固有情報の書込み処理が実行可能か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定結果から書込み処理が不可能であれば、前記書込み処理を実行せずに、前記ホストコンピュータへ書込み不可通知を送信する不可通知送信ステップと、を有することを特徴とする不揮発性メモリの書込み制御方法。
【請求項２】
前記判定ステップにおける判定結果から書込み処理が可能であれば、前記不揮発性メモリのうち更新対象となる前記固有情報が記憶された記憶エリアに前記更新固有情報を書込む、書込みステップと、
前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知を通知する成功通知送信ステップと、を有することを特徴とする請求項１に記載の不揮発性メモリの書込み制御方法。
【請求項３】
前記判定ステップにおいて、書込み処理が実行可能であると判断されると、前記書込み可能回数から１回分を差し引いて、新たな書き込み可能回数として前記不揮発性メモリに記憶し、
前記成功通知送信ステップにおいて、前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知と共に、新たな書込み可能回数を送信することを特徴とする請求項２に記載の不揮発性メモリの書込み制御方法。
【請求項４】
前記判定ステップにおいて書込み処理が実行可能であると判断される毎に、書込み実行回数を累積して、前記不揮発性メモリに記憶し、
前記不揮発性メモリに制限されている書込み可能回数の初期値と、前記書込み実行回数と、から新たな書込み可能回数を演算し、
前記成功通知送信ステップにおいて、前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知と共に、新たな書込み可能回数を送信することを特徴とする請求項２に記載の不揮発性メモリの書込み制御方法。
【請求項５】
ホストコンピュータと通信可能に接続され前記ホストコンピュータからの指示に応じてメディアに対するレーベル印刷処理及びデータ書込み処理を行うメディア処理装置であって、
前記メディア処理装置に固有の固有情報が記憶されており、書込み回数に制限がある不揮発性メモリと、
前記ホストコンピュータから送信され、前記固有情報を更新する更新固有情報を受信する受信部と、
前記更新固有情報を受信すると、前記不揮発性メモリの書込み可能回数を確認し、前記更新固有情報の書込み処理が実行可能か否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果から書込み処理が不可能であれば、前記書込み処理を実行せずに、前記ホストコンピュータへ書込み不可通知を送信する通知送信部と、を有することを特徴とするメディア処理装置。
【請求項６】
前記判定部による判定結果から書込み処理が可能であれば、前記不揮発性メモリのうち更新対象となる前記固有情報が記憶された記憶エリアに前記更新固有情報を書込む、書込み部を有し、
前記通知送信部は、前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知を通知することを特徴とする請求項５に記載のメディア処理装置。
【請求項７】
前記判定部が、書込み処理が実行可能であると判断すると、前記書込み可能回数から１回分を差し引き演算する演算部を有し、
前記書込み部は、演算結果を新たな書き込み可能回数として前記不揮発性メモリに書込み、
前記通知送信部は、前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知と、前記新たな書込み可能回数と、を送信することを特徴とする請求項６に記載のメディア処理装置。
【請求項８】
前記判定部が、書込み処理が実行可能であると判断する毎に、書込み実行回数を累積演算する演算部を有し、
前記書込み部は、前記演算結果を前記不揮発性メモリに書込み、
前記演算部は、前記不揮発性メモリに制限されている書込み可能回数の初期値と、前記書込み実行回数と、から新たな書込み可能回数を演算し、
前記通知送信部は、前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知と、前記新たな書込み可能回数と、を送信することを特徴とする請求項６に記載のメディア処理装置。
【請求項９】
ホストコンピュータと、
前記ホストコンピュータと通信可能に接続され前記ホストコンピュータからの指示に応じてメディアに対するレーベル印刷処理及びデータ書込み処理を行うメディア処理装置と、を備え、前記メディア処理装置に備えられた書込み回数に制限がある不揮発性メモリに対する書込み処理を行う、不揮発性メモリ書込みシステムであって、
前記ホストコンピュータは、
前記メディア処理装置に固有の情報であって、前記不揮発性メモリに記憶されている固有情報を更新する更新固有情報を前記メディア処理装置へ送信し、
前記メディア処理装置は、
前記ホストコンピュータから送信された前記更新固有情報を受信する受信部と、
前記更新固有情報を受信すると、前記不揮発性メモリの書込み可能回数を確認し、前記更新固有情報の書込み処理が実行可能か否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果から書込み処理が不可能であれば、前記書込み処理を実行せずに、前記ホストコンピュータへ書込み不可通知を送信する通知送信部と、を有することを特徴とする不揮発性メモリ書込みシステム。
【請求項１０】
前記メディア処理装置は、
前記判定部による判定結果から書込み処理が可能であれば、前記不揮発性メモリのうち更新対象となる前記固有情報が記憶された記憶エリアに前記更新固有情報を書込む、書込み部を有し、
前記通知送信部は、前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知を通知することを特徴とする請求項９に記載の不揮発性メモリ書込みシステム。
【請求項１１】
前記メディア処理装置は、
前記判定部が、書込み処理が実行可能であると判断すると、前記書込み可能回数から１回分を差し引き演算する演算部を有し、
前記書込み部は、演算結果を新たな書き込み可能回数として前記不揮発性メモリに書込み、
前記通知送信部は、前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知と、前記新たな書込み可能回数と、を送信することを特徴とする請求項１０に記載の不揮発性メモリ書込みシステム。
【請求項１２】
前記メディア処理装置は、
前記判定部が、書込み処理が実行可能であると判断する毎に、書込み実行回数を累積演算する演算部を有し、
前記書込み部は、前記演算結果を前記不揮発性メモリに書込み、
前記演算部は、前記不揮発性メモリに制限されている書込み可能回数の初期値と、前記書込み実行回数と、から新たな書込み可能回数を演算し、
前記通知送信部は、前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知と、前記新たな書込み可能回数と、を送信することを特徴とする請求項１０に記載の不揮発性メモリ書込みシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＥＰＲＯＭ(Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory)やフラッシュＲＯＭなどのメディア処理装置に備えられた不揮発性メモリのデータ書込み回数を制御する不揮発性メモリの書込み制御方法、メディア処理装置及び不揮発性メモリ書込みシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した不揮発性メモリには書込み寿命があるため、データの書込みを頻繁に行うと、やがてデータを保存できなくなってしまう。そのために、書込み回数を管理するようにしている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
図７は、特許文献１で開示されたバックアップ記憶装置の概略構成を示すブロック図である。この従来のバックアップ記憶装置では、制御装置１００により、揮発性メモリ１００３の全アドレスのうち、書込み回数が最も多いと考えられるターゲットアドレス領域１００７への書込み回数をカウントし、カウントしたカウント値を不揮発性メモリ１００４のカウント値格納領域１００８に格納し、カウント値を表示装置１００５に表示する制御を行う。
【０００４】
一方、図８は、特許文献２で開示された交換表示機能付不揮発性メモリ装置の概略構成を示すブロック図である。この従来の交換表示機能付不揮発性メモリ装置では、書換え動作検出回路１０２１がメモリ素子へのデータ書込み毎の書換え動作を検出し、この検出された書換え動作を基に書換え回数カウンタ１０２２が書換え回数をカウントし、書換え回数記憶回路１０２３が前にカウントされた回数との累積数を記憶する。そして、比較回路１０２４が書換え回数記憶回路１０２３に記憶された書換え回数とメモリ素子の書換え回数制限値とを比較し、交換時期表示回路２５が比較回路１０２４からの書換え回数制限値以上の出力信号に基づいて装置の交換を行うように表示する。
【０００５】
ところで、上述した不揮発性メモリには、一般にメンテナンスカウンタ情報など装置固有の情報が記憶されていることが多い。例えば特許文献３には、サーマルヘッドの寿命時期を判断するために、サーマルヘッドにより印字した印字ライン数及び用紙がサーマルヘッドに接触して搬送された距離等をメンテナンスカウンタ情報として、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリに記憶しておき、メンテナンスカウンタ情報に基づきヘッドを交換することを可能にしたサーマルプリンタが記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１９５３１６号公報
【特許文献２】特開平６−２３６６９５号公報
【特許文献３】特開平６−１５５８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献３に記載のサーマルヘッドによる印字ライン数や用紙がサーマルヘッドに接触して搬送された距離等の装置固有の情報は、ＥＥＰＲＯＭの書き換え可能回数と合わせて、メンテナンスカウタ情報としてサーマルプリンタ側のファームウェアで把握することができる。すなわち、サーマルプリンタのファームウェアが単独でＥＥＰＲＯＭのメンテナンスカウンタ情報の更新処理を行うことができる。
【０００７】
しかしながら、ホストコンピュータのアプリケーションが把握している装置固有の情報は、ファームウェアが単独で更新処理を実行することができず、ホストコンピュータからの更新情報を含む更新指示に応じて更新しなければならない。
【０００８】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、ホストコンピュータのアプリケーションが把握している不揮発性メモリに記憶されている装置固有の情報を更新する、更新固有情報を受信した場合でも、不揮発性メモリの書込み可能回数を超えない範囲の書込み処理を実行可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は下記方法又は構成により達成される。
本発明は、ホストコンピュータと通信可能に接続され前記ホストコンピュータからの指示に応じてメディアに対するレーベル印刷処理及びデータ書込み処理を行うメディア処理装置に備えられ、書込み回数に制限がある不揮発性メモリの書込み制御方法であって、
前記メディア処理装置に固有の情報であって、前記不揮発性メモリに記憶されている固有情報を更新する更新固有情報を前記メディア処理装置へ送信する送信ステップと、前記ホストコンピュータから送信された前記更新固有情報を受信する受信ステップと、前記更新固有情報を受信すると、前記不揮発性メモリの書込み可能回数を確認し、前記更新固有情報の書込み処理が実行可能か否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおける判定結果から書込み処理が不可能であれば、前記書込み処理を実行せずに、前記ホストコンピュータへ書込み不可通知を送信する不可通知送信ステップと、を有することを特徴とする。
また、本発明は、ホストコンピュータと通信可能に接続され前記ホストコンピュータからの指示に応じてメディアに対するレーベル印刷処理及びデータ書込み処理を行うメディア処理装置であって、
前記メディア処理装置に固有の固有情報が記憶されており、書込み回数に制限がある不揮発性メモリと、前記ホストコンピュータから送信され、前記固有情報を更新する更新固有情報を受信する受信部と、前記更新固有情報を受信すると、前記不揮発性メモリの書込み可能回数を確認し、前記更新固有情報の書込み処理が実行可能か否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果から書込み処理が不可能であれば、前記書込み処理を実行せずに、前記ホストコンピュータへ書込み不可通知を送信する通知送信部と、を有することを特徴とする。
また、本発明は、ホストコンピュータと、
前記ホストコンピュータと通信可能に接続され前記ホストコンピュータからの指示に応じてメディアに対するレーベル印刷処理及びデータ書込み処理を行うメディア処理装置と、を備え、前記メディア処理装置に備えられた書込み回数に制限がある不揮発性メモリに対する書込み処理を行う、不揮発性メモリ書込みシステムであって、
前記ホストコンピュータは、
前記メディア処理装置に固有の情報であって、前記不揮発性メモリに記憶されている固有情報を更新する更新固有情報を前記メディア処理装置へ送信し、前記メディア処理装置は、前記ホストコンピュータから送信された前記更新固有情報を受信する受信部と、前記更新固有情報を受信すると、前記不揮発性メモリの書込み可能回数を確認し、前記更新固有情報の書込み処理が実行可能か否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果から書込み処理が不可能であれば、前記書込み処理を実行せずに、前記ホストコンピュータへ書込み不可通知を送信する通知送信部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、ホストコンピュータから送信された更新固有情報を受信すると、不揮発性メモリの書込み可能回数を確認し、書込み処理が不可能であれば書込み処理を実行せずに、ホストコンピュータへ書込み不可通知を送信するよう構成されている。したがって、ホストコンピュータから、例えばメンテナンスカウンタ情報のような不揮発性メモリに記憶された装置固有の情報を含む更新指示を受信した場合でも、書込み可能な場合にのみ、書込み処理を実行することができ、不揮発性メモリの書込み可能回数を超えない範囲の書込み処理を実行可能にすることができる。また、ホストコンピュータは書込み不可通知を受信するので、ユーザへ不揮発性メモリの交換を促すなどの対応をとることが可能である。
【００１１】
また、本発明は、前記判定ステップにおける判定結果から書込み処理が可能であれば、前記不揮発性メモリのうち更新対象となる前記固有情報が記憶された記憶エリアに前記更新固有情報を書込む、書込みステップと、前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知を通知する成功通知送信ステップと、を有することを特徴とする。
また、本発明は、前記判定部による判定結果から書込み処理が可能であれば、前記不揮発性メモリのうち更新対象となる前記固有情報が記憶された記憶エリアに前記更新固有情報を書込む、書込み部を有し、前記通知送信部は、前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知を通知することを特徴とする。
また、本発明において、前記メディア処理装置は、
前記判定部による判定結果から書込み処理が可能であれば、前記不揮発性メモリのうち更新対象となる前記固有情報が記憶された記憶エリアに前記更新固有情報を書込む、書込み部を有し、前記通知送信部は、前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知を通知することを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、更新固有情報を書込むと、ホストコンピュータへ書込み成功通知を通知するよう構成されている。したがって、ユーザはメディア処理装置の不揮発性メモリに記憶されていた固有情報を更新固有情報に正しく更新することができたことを認識することが可能である。
【００１３】
また、本発明は、前記判定ステップにおいて、書込み処理が実行可能であると判断されると、前記書込み可能回数から１回分を差し引いて、新たな書き込み可能回数として前記不揮発性メモリに記憶し、前記成功通知送信ステップにおいて、前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知と共に、新たな書込み可能回数を送信することを特徴とする。
また、本発明は、前記判定部が、書込み処理が実行可能であると判断すると、前記書込み可能回数から１回分を差し引き演算する演算部を有し、前記書込み部は、演算結果を新たな書き込み可能回数として前記不揮発性メモリに書込み、前記通知送信部は、前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知と、前記新たな書込み可能回数と、を送信することを特徴とする。
また、本発明において、前記メディア処理装置は、前記判定部が、書込み処理が実行可能であると判断すると、前記書込み可能回数から１回分を差し引き演算する演算部を有し、前記書込み部は、演算結果を新たな書き込み可能回数として前記不揮発性メモリに書込み、前記通知送信部は、前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知と、前記新たな書込み可能回数と、を送信することを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、書込み可能回数から１回分を差し引き演算し、演算結果を新たな書き込み可能回数として不揮発性メモリに書込み、書込み成功通知と新たな書き込み可能回数とを、ホストコンピュータへ送信するよう構成されている。したがって、ユーザは、書込み処理が成功したことと、書込み処理を実行した後の残りの書込み可能回数を認識することが可能である。
【００１５】
また、本発明は、前記判定ステップにおいて書込み処理が実行可能であると判断される毎に、書込み実行回数を累積して、前記不揮発性メモリに記憶し、前記不揮発性メモリに制限されている書込み可能回数の初期値と、前記書込み実行回数と、から新たな書込み可能回数を演算し、前記成功通知送信ステップにおいて、前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知と共に、新たな書込み可能回数を送信することを特徴とする。
また、本発明は、前記判定部が、書込み処理が実行可能であると判断する毎に、書込み実行回数を累積演算する演算部を有し、前記書込み部は、前記演算結果を前記不揮発性メモリに書込み、前記演算部は、前記不揮発性メモリに制限されている書込み可能回数の初期値と、前記書込み実行回数と、から新たな書込み可能回数を演算し、前記通知送信部は、前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知と、前記新たな書込み可能回数と、を送信することを特徴とする。
また、本発明において、前記メディア処理装置は、前記判定部が、書込み処理が実行可能であると判断する毎に、書込み実行回数を累積演算する演算部を有し、前記書込み部は、前記演算結果を前記不揮発性メモリに書込み、前記演算部は、前記不揮発性メモリに制限されている書込み可能回数の初期値と、前記書込み実行回数と、から新たな書込み可能回数を演算し、前記通知送信部は、前記ホストコンピュータに対して書込み成功通知と、前記新たな書込み可能回数と、を送信することを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、不揮発性メモリに制限されている書込み可能回数の初期値と、書込み実行回数とから新たな書込み可能回数を演算し、演算結果を不揮発性メモリに書込み、書込み成功通知と新たな書き込み可能回数とを、ホストコンピュータへ送信するよう構成されている。したがって、ユーザは、書込み処理が成功したことと、書込み処理を実行した後の残りの書込み可能回数を認識することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態に係るメディア処理装置の外観を示す斜視図である。同図において、本実施の形態のメディア処理装置１０は、略直方体形状のケース１１を備えている。このケース１１の前面には、開閉自在に設けられた開閉扉１２、開閉扉１２より左側に位置し、インクカートリッジ交換用の開閉扉１３、開閉扉１２の上方に位置し、表示ランプ、操作ボタンなどが配列された操作パネル１４、開閉扉１２の下方に位置し、処理済みのメディア（例えば、ＣＤ(Compact Disc)やＤＶＤ(Digital Versatile Disk)）を排出するためのメディア排出口１５等が設けられている。
【００１９】
操作パネル１４には、認証用のパスワードなどを入力するためのテンキーなどの英数字キー群、各種のファンクションキー群及び状態表示ランプなどの表示器群が配置されている。認証用のパスワードによって、予め登録されている者のみが開閉扉１２を開閉できるようになっている。なお、メディア処理装置１０と通信可能に接続されたホストコンピュータ１００（図４参照）からの指令によっても開閉可能である。開閉扉１３は、後述するレーベルプリンタ１９（図３参照）のインクカートリッジの交換時に開閉するためのものであり、当該開閉扉１３を開けると、カートリッジ装着部２１（図２参照）が露出するようになっている。本例では上下２段のカートリッジ装着部２１が設けられている。
【００２０】
図２は、ケース１１を取り外したメディア処理装置１０の内部構造を示す斜視図である。また、図３は、図１のＶＩ―ＶＩ線に沿って切ったメディア処理装置１０の模式的断面図である。図２及び図３を参照して説明すると、メディア処理装置１０の内部には、データ書込み処理が行われていない複数枚のブランクメディア５０Ａをスタック可能なブランクメディアスタッカ２０Ａと、作成済みメディア５０Ｂが保管される作成済みメディアスタッカ２０Ｂが同軸状態で上下に配置されている。ブランクメディアスタッカ２０Ａは、前方に水平に引き出し可能なスライド板２３と、このスライド板２３の上に垂直に配置されている左右一対の円弧状の枠板２４、２５とを備えており、これらにより、メディアを上側から受け入れ、同軸状態に積層した状態で収納可能なスタッカが構成されている。ブランクメディアスタッカ２０Ａにブランクメディア５０Ａを収納あるいは補充する作業は、開閉扉１２を開け、スライド板２３を手前に引き出すことにより、簡単に行うことが可能となっている。
【００２１】
下側の作成済みメディアスタッカ２０Ｂもブランクメディアスタッカ２０Ａと同一構造となっており、前方に水平に引き出し可能なスライド板２６と、この上面に垂直に配置されている左右一対の円弧状の枠板２７、２８とを備えており、これらによって、メディアを上側から受け入れ、同軸状態で積層した状態で収納可能なスタッカが構成されている。
【００２２】
これらのブランクメディアスタッカ２０Ａ及び作成済みメディアスタッカ２０Ｂの後側にはメディア搬送機構３０が配置されている。メディア搬送機構３０は、垂直方向に支持されている垂直ガイド軸３１と、この垂直ガイド軸３１に取り付けたメディアキャリア３２とを備えており、メディアキャリア３２は垂直ガイド軸３１に沿って昇降可能であるとともに、当該垂直ガイド軸３１を中心に左右に旋回可能となっている。メディア搬送機構３０によってメディア排出口１５に搬送されてきたメディアを該メディア排出口１５から外部に取り出すことも可能である。
【００２３】
上下のブランクメディアスタッカ２０Ａ、作成済みメディアスタッカ２０Ｂ及びメディア搬送機構３０の側方の部位には、上側にメディアドライブ３３が配置され、下側にレーベルプリンタ（不図示）が配置されている。メディアドライブ３３は、図３に示すように、メディアへのデータ書込み位置と該メディアの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置３３Ａとの間を移動可能なメディアトレイ３３ａを有している。レーベルプリンタ１９は、図３に示すように、メディアのレーベル面へのレーベル印刷可能な位置と該メディアの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置１９Ａとの間を移動可能なメディアトレイ１９ａを有している。
【００２４】
図２及び図３では、上側のメディアドライブ３３のメディアトレイ３３ａが手前に引き出されたメディア受け渡し位置３３Ａにある状態が示されている。図３では、下側のレーベルプリンタ１９のメディアトレイ１９ａが手前側のメディア受け渡し位置１９Ａにある状態が示されている。レーベルプリンタ１９はインクジェットプリンタであり、インク供給源として各色のインクカートリッジ（図示略）が用いられており、これらのインクカートリッジがカートリッジ装着部２１に前方から装着されている。
【００２５】
ここで、ブランクメディアスタッカ２０Ａ及び作成済みメディアスタッカ２０Ｂの左右一対の枠板２２、２３の間、枠板２７、２８の間には、メディア搬送機構３０のメディアキャリア３２が昇降可能な隙間が形成されている。また、これら上下のブランクメディアスタッカ２０Ａ、作成済みメディアスタッカ２０Ｂの間には、メディアキャリア３２が水平に旋回して、ブランクメディアスタッカ２０Ａの真上に位置できるように隙間が開いている。さらに、上側のメディアトレイ３３ａをメディアドライブ３３に押し込むと、メディア搬送機構３０のメディアキャリア３２を下降させて、メディア受け渡し位置にあるメディアトレイ１９ａにアクセス可能となっている。したがって、メディアキャリア３２の昇降及び左右への旋回の組み合わせ動作によって、メディアを各部分に搬送することが可能である。
【００２６】
また、図３に示すように、メディアトレイ１９ａの下方には、廃棄用のメディアを保管するための廃棄用スタッカ２０Ｃが配置されている。この廃棄用スタッカ２０Ｃには、例えば３０枚程度の廃棄用メディアを保管可能である。メディアトレイ１９ａが廃棄用スタッカ２０Ｃの上方のメディア受け渡し位置１９Ａからデータ書込み位置２０Ｂへ退避した状態で、メディア搬送機構３０により廃棄用のメディアを廃棄用スタッカ２０Ｃに供給可能となっている。
【００２７】
まとめると、ＣＤやＤＶＤ等のメディアは、ブランクメディアスタッカ２０Ａ、作成済みメディアスタッカ２０Ｂ、廃棄用スタッカ２０Ｃ、メディアドライブ３３のメディアトレイ３３ａ及びレーベルプリンタ１９のメディアトレイ１９ａ間をメディア搬送機構３０によって搬送される。
【００２８】
次に、メディア処理装置１０の内部処理について説明する。
図４はメディア処理装置１０の概略構成を示すブロック図である。同図において、メディア処理装置１０は、装置各部の制御を司る制御部６０を有し、メディア処理装置１０内のメディアドライブ駆動部６１、レーベルプリンタ駆動部６２、メディア搬送機構駆動部６３等の制御を行う。メディアドライブ駆動部６１は、制御部６０からの指示に従ってメディアドライブ３３を駆動制御する。レーベルプリンタ駆動部６２は、制御部６０からの指示に従ってレーベルプリンタ１９を駆動制御する。メディア搬送機構駆動部６３は、制御部６０からの指示に従ってメディア搬送機構３０を駆動制御する。なお、図４では、メディアドライブ４、レーベルプリンタ５、メディア搬送機構６がすべて１つの制御部６０で管理されているように記載したが、それぞれに対応する制御部及びインターフェースを設けた構成としてもよい。
【００２９】
また、メディア処理装置１０は、メディアドライブ駆動部６１、レーベルプリンタ駆動部６２及びメディア搬送機構駆動部６３以外に、メディアに書込むためのデータと該メディアのレーベル面にレーベル印刷する画像データを一時的に記憶するデータ記憶部６４と、メディア処理装置１０に固有の情報であって、例えばメンテナンスカウンタ情報などが記憶される不揮発性記憶部６５と、操作パネル１４に配置されるテンキーなどの英数字キー群、各種のファンクションキー群及び状態表示ランプなどの表示器群を備えた操作部６６と、ホストコンピュータ１００と通信を行うための通信用のインターフェース６７とを備えている。データ記憶部６４としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性メモリが用いられる。また、不揮発性記憶部６５（不揮発性メモリ）としては、データの書き換えを行うことから、例えばＥＥＰＲＯＭやフラッシュＲＯＭなどの不揮発性メモリが用いられる。通信用のインターフェース６５とホストコンピュータ１００は専用通信回線あるいは一般通信回線によって接続される。
【００３０】
制御部６０は、通常は、ホストコンピュータ１００から供給されるコマンドに基づき、メディア作成動作（データ書込み処理、レーベル印刷処理）を行う。すなわち、ホストコンピュータ１００からメディアに書込むためのデータとレーベル印刷するための画像データが送られてくると、それらをデータ記憶部６４に格納した後、メディア搬送機構駆動部６３とメディアドライブ駆動部６１を順次駆動制御し、ブランクメディアスタッカ２０Ａからブランクメディア５０Ａをピックアップしてメディアドライブ３３にてデータの書込み処理を行う。データの書込み処理が終了した後はメディア搬送機構駆動部６３とレーベルプリンタ駆動部６２を順次駆動制御して、当該メディアのレーベル面へのレーベル印刷処理を行う。
【００３１】
また、不揮発性記憶部６５にはメディア処理装置１０に固有のメンテナンスカウンタ情報を記憶する所定のメンテナンスカウンタ記憶領域が設けられ、装置固有の情報である、稼動時間や、装置内の各可動部分の可動回数、ディスクの発行枚数、ドライブの書込み回数などをメンテナンスカウンタ情報として記憶しており、制御部６０はメンテナンスカウンタ情報を更新する機能を有している。なお、本実施形態においてディスク発行枚数は、ホストコンピュータ１００側で管理する情報であって、メディア処理装置１０で把握することができない情報である。
【００３２】
ここで、ディスク発行処理とは、ブランクメディアスタッカ２０Ａからブランクメディアをピックし、メディアドライブ３３によってデータ書込みを行い、レーベルプリンタ１９によってレーベル印刷を行い、これを作成済みメディアとして作成済みメディアスタッカ２０Ｂにリリースするまでの一連の動作をいう。この一連の動作を把握しているのはホストコンピュータ１００のアプリケーションであるため、メンテナンスカウンタ情報のうち、ディスク発行枚数については、ホストコンピュータ１００から新しい更新固有情報を与えない限り更新することができない情報である。本実施形態では、このように、ホストコンピュータ１００でしか管理できない固有情報を新しい更新固有情報に更新する更新指示を受信した場合でも、不揮発性記憶部６５の書込み可能回数を超えない範囲の書込み処理を実行可能にすることができるようになっている。
ここで、図５を参照して、制御部６０が有する不揮発性記憶部６５に対する書込み機能について説明する。図５は、制御部６０が有する書込み機能を説明するための機能ブロック図である。
【００３３】
受信部７１は、不揮発性記憶部６５の所定のメンテナンスカウンタ記憶領域に対する更新指示および新たな更新固有情報を受信する。演算判定部７１は、不揮発性記憶部６５の書込み可能回数を確認し、書込み処理が実行可能か否かを判断する。また、書込み処理が実行可能であると判断すると、書込み可能回数から１回分を差し引いて、新たな書き込み可能回数として、後述する書込み部７３が不揮発性記憶部６５に書込む。なお、書込み処理が実行可能であると判断する毎に、書込み実行回数を累積して、不揮発性記憶部６５に記憶し、不揮発性記憶部６５に制限されている書込み可能回数の初期値と、書込み実行回数と、から新たな書込み可能回数を演算するようにしてもよい。
【００３４】
書込み部７３は、演算判定部７１による判定結果から書込み処理が可能であれば、不揮発性記憶部６５のうち更新対象となるメンテナンスカウンタ情報が記憶された記憶エリアに更新固有情報を書込む。また、演算判定部７１が、書込み処理が実行可能であると判断し、書込み可能回数から１回分を差し引き演算すると、演算結果を新たな書き込み可能回数として不揮発性記憶部６５に書込む。なお、演算判定部７１が、書込み処理が実行可能であると判断する毎に、書込み実行回数を累積演算し、演算結果を不揮発性記憶部に書込むようにしてもよい。
【００３５】
通知送信部７４は、演算判定部７１による判定結果に応じて書込み不可通知あるいは書込み成功通知をホストコンピュータ１００へ送信する。また、演算判定部７１によって演算された新たな書込み可能回数を、書込み成功通知と共にあるいは書込み成功通知とは別に、ホストコンピュータ１００に対して送信する。
【００３６】
本実施形態では、不揮発性記憶部６５には、事前に”書込み可能回数”の初期値である上限値が書込まれており、演算判定部７２はこの”書込み可能回数”を参照することで書込み可能か否かを判断する。書込み可能であれば、書込み部７３がメンテナンスカウンタ情報を書込んだ後に、演算判定部７２が現時点の”書込み可能回数”を「１」減算し、書込み部７３が演算値を不揮発性記憶部６５に書込む。
【００３７】
ここで、例えば書込み可能回数の上限値を「５００００」とすると、最初にメンテナンスカウンタ情報が書込まれると、５００００−１＝４９９９９回となり、あと４９９９９が残りの”書込み可能回数”となる。なお、演算判定部７２は、メンテナンスカウンタ情報を書込む毎に「１」加算し、”書込み済み回数”（書込み実行回数）としても構わない。この場合、メンテナンスカウンタ情報を書込む際に”書込み済み回数”が書込み可能回数の上限値を超える場合には書込み不可となる。なお、書込み部７３は、メンテナンスカウンタ情報の書込みと”書込み可能回数”あるいは”書込み済み回数”の書込みを同時に行っても、時間をずらして書込むようにしても構わない。
【００３８】
本実施形態のメディア処理装置１０が保持するメンテナンスカウンタ情報としては、以下のものが挙げられる。具体的には、メディア処理装置内の可動部分としては、例えばメディアキャリア３２があるが、このメディアキャリア３２の”回転方向移動回数、”上下方向移動回数”、メディアドライブ３３のメディアトレイ３３ａの”開閉回数”、”ディスク発行枚数””書込みエラー数”、レーベルプリンタ１９のメディアトレイ１９ａの”開閉回数”、”ディスク発行枚数”や”装置稼動時間”などもメンテナンスカウンタ情報として挙げられる。
【００３９】
この場合、メディアキャリア３２の”回転方向移動回数、”上下方向移動回数”、メディアドライブ３３のメディアトレイ３３ａの”開閉回数”、レーベルプリンタ１９のメディアトレイ１９ａの”開閉回数”、”装置稼動時間”などはメディア処理装置１０の制御部６０で管理することができるが、”ディスク発行枚数”などは制御部６０では管理できず、ホストコンピュータ１００のアプリケーションが管理する情報である。したがって、ホストコンピュータ１００は、これらをメンテナンスカウンタ情報としてメディア処理装置１０へ送信し、不揮発性記憶部６５の所定の領域に書込む。
【００４０】
図６はホストコンピュータ１００からのメンテナンスカウンタ情報の書込み手順を示すフローチャートである。なお、上述したように不揮発性記憶部６５には、事前に”書込み可能回数”の上限値（例えば「５００００」）が保存されている。まずホストコンピュータ１００から”ディスク発行枚数”（更新固有情報）などのメンテナンスカウンタ情報が送られてきたかどうか判定する（ステップＳ１０）。メンテナンスカウンタ情報が送られてきた場合は（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、不揮発性記憶部６５の”書込み可能回数”を確認し（ステップＳ１１）、書込みが可能かどうか判定する（ステップＳ１２）。書込みが可能である場合は（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、メンテナンスカウンタ情報を不揮発性記憶部６５の所定領域に書込む（ステップＳ１３）。次いで、現在の”書込む可能回数”を「１」減算し、その結果を不揮発性記憶部６５の所定領域に書込む（ステップＳ１４）。その後、ホストコンピュータ１００に書込み成功を通知する（ステップＳ１５）。一方、ステップＳ１２の判定で書込みが不可能である場合は（ステップＳ１２：ＮＯ）、書込み不可をホストコンピュータ１００に通知する（ステップＳ１６）。また、ステップＳ１０の判定において、ホストコンピュータ１００からメンテナンスカウンタ情報が送られてきていない場合は（ステップＳ１０：ＮＯ）、他の処理を行う（ステップＳ１７）。
【００４１】
このように本実施の形態のメディア処理装置１０によれば、メディア処理装置１０の稼動時間や、メディア処理装置１０内の各可動部分の可動回数などをメンテナンスカウンタ情報として不揮発性記憶部６５に書込む場合や、特にメディア処理装置１０では管理できずホストコンピュータ１００でのみ管理されて、ホストコンピュータ１００から送られてくるディスクの発行枚数などのメンテナンスカウンタ情報を、不揮発性記憶部６５に書込む際に、”書込み可能回数”あるいは”書込み済回数”を参照して、不揮発性記憶部６５の書込み寿命を超えて書込みを行わないようにしたので、不揮発性記憶部６５の書き換え回数を確実の管理することができる。
【００４２】
また、ホストコンピュータ１００に対しては、書込みが可能であれば、書込み後に書込み成功を通知し、書込みが不可能であれば、書込み不可を通知するので、不揮発性記憶部６５が書込み不能であるにもかかわらず、メディア処理装置１０がメンテナンスカウンタ情報の書込み処理を実行してしまうといった無駄な動作を行うのを防止することが可能となる。
【００４３】
なお、上記の例は、ＣＤ、ＤＶＤの作成を行う場合の例であるが、ＣＤ、ＤＶＤなどの光ディスク、光磁気ディスクの他に、半導体メモリ、磁気記録媒体などの他の形式の外部記録媒体の作成を行う場合にも本発明を適用できる。この場合、外部記録媒体書込み装置（メディアドライブ）も、単一の形式の外部記録媒体の書込み及び発行動作を行うものを用いることができることは勿論のこと、異なる形式の外部記録媒体の書込み、及び発行動作を行う機能を備えたものを用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るメディア処理装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１のメディア処理装置の内部構造を示す斜視図である。
【図３】図１のメディア処理装置のＶＩ−ＶＩ線に沿った模式的断面図である。
【図４】図１のメディア処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図４の制御部が行う内部処理を説明するための機能ブロック図である。
【図６】図１のメディア処理装置の動作を示す概略フローチャートである。
【図７】従来のバックアップ記憶装置の概略構成を示すブロック図である。
【図８】従来の交換表示機能付不揮発性メモリ装置の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０：メディア処理装置、１９：レーベルプリンタ、３０：メディア搬送機構、３３：メディアドライブ、６０：制御部、６１：メディアドライブ駆動部、６２：レーベルプリンタ駆動部、６３：メディア搬送機構駆動部、６４：データ記憶部、６５：不揮発性記憶部、６６：操作部、６７：インターフェース、７１：受信部、７２：演算判定部、７３：書込み部、７４：通知送信部、１００：ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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