(57)【要約】【課題】下流側の減圧弁が故障したときに上流側の減圧弁が作動状態にあるか否かを容易に判断できる減圧装置及び作動判断方法を提供する。【解決手段】減圧装置１は、上流側管路３と下流側管路５との間に設けられ、下流側から上流側に第１減圧弁１０及び第２減圧弁１０'を配設して構成される。第１減圧弁１０及び第２減圧弁１０'は同様に構成された直動式の減圧弁である。第１減圧弁１０は下流側管路５のガス圧力を第１設定圧力に維持する。第２減圧弁１０'は下流側管路５のガス圧力が第１設定圧力を越えないときに上流側管路３を流れるガスを減圧せずに第１減圧弁１０に送出し、下流側管路５のガス圧力が第１設定圧力より大きな第２設定力値を超えると、下流側管路５のガス圧力が第２設定圧力を越えないように維持する。第１減圧弁１０と第２減圧弁１０'の連結流路２４に圧力計６０を設ける。【選択図】図４
2008059158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側管路と下流側管路の間に設けられ、前記上流側管路の流体圧力を減圧して前記下流側管路に供給する減圧装置であって、
前記下流側管路から前記上流側管路に向けて直列に連結される第１減圧弁と第２減圧弁とを備え、
前記第１減圧弁の設定圧力以下に前記下流側管路の流体圧力が調整可能な正常時には前記第２減圧弁を開放し、前記第１減圧弁の前記設定圧力を超えて前記下流側管路の流体圧力が昇圧したことを検知して前記第２減圧弁を作動させる自動昇圧防止手段を備え、
前記第１減圧弁と前記第２減圧弁の連結流路に該連結流路の流体圧力を検出する流体圧検出手段を設けたことを特徴とする減圧装置。
【請求項２】
前記自動昇圧防止手段は、前記下流側管路の流体圧力が第１設定圧力以下のときには前記第２減圧弁を全開とし、前記下流側管路の流体圧力が前記上流側管路の流体圧力より小さく且つ第１設定圧力より大きい第２設定圧力を超えたことを検知すると、該第２設定圧力を越えないように前記第２減圧弁を作動させることを特徴とする請求項１に記載の減圧装置。
【請求項３】
前記流体圧検出手段は、前記上流側管路の流体圧力と前記第１設定圧力の流体圧力を含む範囲の流体圧検出が可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の減圧装置。
【請求項４】
前記流体圧検出手段は、アナログ式の圧力計であり、前記第２設定圧力に対応した流体圧力を検出すると、指針が文字板の低領域内を指し、前記上流側管路の流体圧力を検出すると、前記文字板の前記低領域を超えた高領域内を指すことを特徴とする請求項３に記載の減圧装置。
【請求項５】
前記流体圧検出手段は、デジタル式の圧力計であり、前記第２設定圧力に対応した流体圧力を検出すると、指示数値が低圧力域である旨を告知することを特徴とする請求項３に記載の減圧装置。
【請求項６】
前記流体圧検出手段は、前記指示数値が前記低圧力域になると、指示数値の色又は背景色を変化させ、若しくは低圧力域である旨の印を表示させ、若しくは前記指示数値を点滅させることを特徴とする請求項５に記載の減圧装置。
【請求項７】
前記流体圧検出手段は、前記第２設定圧力に対応した流体圧力を検出すると該流体圧力を検出した旨の検出信号を出力し、
前記流体圧検出手段からの前記検出信号を受け取ると、前記下流側管路の流体圧力が前記第２設定圧力を越えないように前記第２減圧弁が作動していると判断可能な減圧弁作動判断手段を有することを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の減圧装置。
【請求項８】
前記流体圧検出手段は、流体圧力に応じた検出信号を出力し、
前記流体圧検出手段からの前記検出信号が前記第２設定圧力に対応した信号であるときに、前記下流側管路の流体圧力が前記第２設定圧力を越えないように前記第２減圧弁が作動していると判断可能な減圧弁作動判断手段を有することを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の減圧装置。
【請求項９】
前記請求項１から８のいずれかに記載の前記減圧装置を、上流側管路と下流側管路との間に並設することを特徴とする減圧装置。
【請求項１０】
上流側管路と下流側管路の間に設けられ、前記上流側管路の流体圧力を減圧して前記下流側管路に供給する減圧装置の作動判断方法であって、
前記下流側管路から前記上流側管路に向けて直列に連結される第１減圧弁と第２減圧弁とを備え、
前記第１減圧弁の設定圧力以下に前記下流側管路の流体圧力が調整可能な正常時には前記第２減圧弁を開放し、前記第１減圧弁の前記設定圧力を超えて前記下流側管路内の流体圧力が昇圧したことを検知して前記第２減圧弁を作動させる自動昇圧防止手段を備え、
前記第１減圧弁と前記第２減圧弁の連結流路に該連結流路の流体圧力を検出する流体圧検出手段を設け、
前記下流側管路の流体圧力が前記設定圧力を越えて前記第２減圧弁が作動状態にあるときと非作動状態にあるときの前記連結流路の流体圧力差が大きくなるのを利用して、前記流体圧検出手段によって検出される流体圧力が前記上流側管路の流体圧力より小さい圧力を検知すると、前記第２減圧弁が作動状態にあると判断することを特徴とする減圧装置の作動判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流側管路の流体圧力を減圧して下流側管路へ供給する減圧装置に関し、特に複数の減圧弁を有した減圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
減圧装置は、上流側管路と下流側管路との間に設けられ、上流側管路の流体圧力を減圧して下流側管路に供給するものであり、例えば、需用家に安定した状態でガスを供給するため、上流側圧力又は下流側のガス需用量の変動があっても、下流側圧力を所定範囲に保持することができるものである。
【０００３】
従来の減圧装置としては、特許文献１に記載されているような整圧装置が知られており、上流側管路と下流側管路との間に、下流側から上流側に、減圧弁（文献ではガバナ）と遮断弁（文献ではガバナ）を設けて構成されている。この整圧装置は、通常時、下流側の減圧弁が作動して上流側管路の流体圧力を減圧して所定値となるように調整し、下流側管路のガス圧力が異常昇圧すると、上流側管路からのガス流通を遮断し、下流側管路のガス圧力が許容範囲内になると、自動復帰して上流側管路の流体圧力を減圧して所定値となるように調整し、下流側管路のガス圧力が許容圧力範囲より大きな設定圧力値を越えると、上流側に設けられた遮断弁が作動して上流側管路からのガス流通を遮断する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６２３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この従来技術は、遮断弁によって上流側管路からのガス流通を遮断した場合、この遮断弁の復帰を手動で行わなければならないので、例えば、都市ガスの供給システムに用いられる場合には、需用家にガス供給の停止を強いることになる。そこで、下流側管路のガス圧力が設定圧力値を越えても上流側管路からのガス流通を遮断することなく、上流側に設けた減圧弁が上流側管路のガス圧力を減圧して下流側管路に供給できる自動昇圧防止手段を備えた減圧装置が提案されている。
【０００６】
この減圧装置２は、図１（作動説明図）に示すように、上流側管路３と下流側管路５との間に設けられ、下流側管路５から上流側管路３に向けて直列に連結される第１減圧弁１０及び第２減圧弁１０’を配設して構成されている。第１減圧弁１０は、この下部に設けられた上流側流路１３と下流側流路１２を連通する開口部１４に第１圧力調整弁１６を移動可能に備えている。第１圧力調整弁１６は、上下方向に移動して開口部１４の開度調整を行って、上流側管路３からのガス圧力を減圧して第１設定圧力に維持するように作動する。第１圧力調整弁１６の上端には、この調整弁を駆動するための駆動部４０と、駆動部４０を制御するためのダイヤフラム５１とが設けられている。
【０００７】
駆動部４０は、第１圧力調整弁１６の上端に取り付けられて上方へ延びる弁棒４１と、弁棒４１の上端に取り付けられた連動子４２とを有し、連動子４２が弁棒４１の延びる方向に移動することにより、第１圧力調整弁１６が駆動するようになっている。
【０００８】
連動子４２の上部には、連動子４２に感知された圧力を伝達するダイヤフラム５１が設けられ、このダイヤフラム５１によって２つの部屋、即ち、駆動部側において下流側管路５の圧力を制御する圧力制御室５２と、通気口（図示せず）を介して大気に連通する大気連通室５３に分けられている。圧力制御室５２は、通気管５５を介して下流側流路１２に連通し、下流側管路５内のガス圧力が圧力制御室５２に伝達可能になっている。
【０００９】
ダイヤフラム５１の大気連通室５３側には、調整ばねの脱落防止機構を有する受圧板５７が設けられ、また大気連通室５３を囲むカバー部３０内には調整板３１が設けられている。この調整板３１には調整ばね３２の上端が固定され、この調整ばね３２の下端側が受圧板５７を介してダイヤフラム５１に固定されており、ダイヤフラム５１を圧力制御室５２方向に付勢している。なお、調整ばね３２の付勢力は、調整ねじ３３をカバー部３０にねじ込むことにより調整可能になっている。
【００１０】
一方、第２減圧弁１０’は、第１減圧弁１０と同様の構成であるので、第１減圧弁１０と同一態様部分については同一符号を附してその説明を省略する。第２減圧弁１０’は、その下流側流路１２が第１減圧弁１０の上流側流路１３に連通し、第２減圧弁１０’の上流側流路１３が上流側管路３に連通するように取り付けられている。第２減圧弁１０’の圧力制御室５２は、第１減圧弁１０の圧力制御室５２と通気管２２を介して連通して、下流側管路５のガス圧力が第２減圧弁１０'の圧力制御室５２に作用するようになっている。なお、第２減圧弁１０’の駆動部４０とダイヤフラム５１と通気管２２によって、自動昇圧防止手段２１が構成されている。
【００１１】
第２減圧弁１０'の第２圧力調整弁１６は、自動昇圧防止手段２１によって、下流側管路５内のガス圧力が第１設定圧力以下のときには、開口部１４を全開にして上流側管路３のガス圧力を減圧することなく、上流側管路３のガスを第１減圧弁１０の上流側流路１３に流し、第１減圧弁１０が故障して下流側管路５内のガス圧力が異常昇圧して下流側管路５内のガス圧力が第１設定圧力より大きな第２設定圧力を超えると、この第２設定圧力を越えないように上流側管路３のガス圧力を減圧して第１減圧弁１０を介して下流側管路５に供給する。
【００１２】
この第２減圧弁１０'には、第２設定圧力を越えないように上流側管路３の流体圧力を減圧して下流側管路５に供給している状態（以下、作動状態と記す。）に有るか否かを判断する手段として、外部から目視可能なインジケータ（図示せず）が取り付けられている。このインジケータは、調整ばね３２を収容する大気連通室５３内に設けられて、ダイヤフラム５１の変形と共に移動する棒状部材（図示せず）を備え、この棒状部材の位置変化を目視で確認することで、第２減圧弁１０'が作動状態にあるか否かの判断をすることができるようになっている。
【００１３】
しかしながら、このインジケータは、第２減圧弁１０'の開口部１４を閉じた状態から開放状態にしても、棒状部材の移動量が最大１０ｍｍ程度しかなく、また第２圧力調整弁１６が作動状態にあるときの棒状部材の移動量は、開口部１４が開放状態にあるときの第２圧力調整弁１６の位置から数ｍｍ程度しか動かないので、棒状部材の視認性が悪く、第２減圧弁１０'が作動状態にあるか否かについて誤った判断をする虞がある。
【００１４】
また開口部１４が開放状態にあるときの第２圧力調整弁１６の開口部１４に対する相対位置はある領域を持っており、棒状部材の位置が作動状態に対応した位置にあっても、開口部１４が開放状態である場合がある。このため、棒状部材の位置を検出できるようにしても、第２減圧弁１０'が作動状態にあるときの棒状部材の位置に関するしきい値を明確に設けることができず、第２減圧弁１０'が作動状態にあるか否かの判断を自動化することもできない。
【００１５】
このため、作業者が現場で減圧装置２の上流側管路３や下流側管路５のガス圧力等を詳細に調査しなければ、第２減圧弁１０'が作動状態にあるか否かの判断をすることができないというのが現状であり、この作動状態の判断を容易にできる減圧装置が望まれている。
【００１６】
本発明は、このような要望に応えるものであり、減圧弁を複数備えた減圧装置において、下流側の減圧弁が故障したときに上流側の減圧弁が作動状態にあるか否かを容易に判断することができる減圧装置及び減圧装置の作動判断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
このような課題を解決するために、本発明は、以下の特徴を有する。特徴の１つは、上流側管路と下流側管路の間に設けられ、上流側管路の流体圧力を減圧して下流側管路に供給する減圧装置であって、下流側管路から上流側管路に向けて直列に連結される第１減圧弁と第２減圧弁とを備え、第１減圧弁の設定圧力以下に下流側管路の流体圧力が調整可能な正常時には第２減圧弁を開放し、第１減圧弁の設定圧力を超えて下流側管路内の流体圧力が昇圧したことを検知して第２減圧弁を作動させる自動昇圧防止手段を備え、第１減圧弁と第２減圧弁の連結流路に該連結流路の流体圧力を検出する流体圧検出手段（例えば、実施形態における圧力計６０）を設けたことを特徴とする。
【００１８】
この特徴によれば、第１減圧弁の設定圧力以下に下流側管路の流体圧力が調整可能な正常時には第２減圧弁を開放し、第１減圧弁の設定圧力を超えて下流側管路の流体圧力が昇圧したことを検知して第２減圧弁を作動させる自動昇圧防止手段を備え、第１減圧弁と第２減圧弁の連結流路に流体圧検出手段を設けることで、第１減圧弁によって下流側管路内の流体圧力が第１設定圧力に維持されているときの連結流路の流体圧力は、上流側管路の流体圧力と略同一であり、第２減圧弁が作動しているときの連結流路の流体圧力は、上流側管路の流体圧力より小さくなり、第２減圧弁が作動状態にあるときの連結流路の流体圧力と、第２減圧弁が非作動状態にあるときの連結流路の流体圧力の圧力差は、第１減圧弁によって上流側管路の流体圧力を減圧して下流側管路に供給される流体圧力と上流側管路の流体圧力との圧力差と同程度に大きい。このため、流体圧検出手段によって検出された流体圧力が上流側管路の流体圧力より小さいときには、第２減圧弁が作動状態にあると判断することができる。
【００１９】
また特徴の１つは、自動昇圧防止手段は、下流側管路の流体圧力が第１設定圧力以下のときには第２減圧弁を全開とし、下流側管路の流体圧力が上流側管路の流体圧力より小さく且つ第１設定圧力より大きい第２設定圧力を超えたことを検知すると、該第２設定圧力を越えないように第２減圧弁を作動させることを特徴とする。
【００２０】
この特徴によれば、自動昇圧防止手段は、下流側管路の流体圧力が第１設定圧力以下のときには第２減圧弁を全開とし、下流側管路の流体圧力が上流側管路の流体圧力より小さく且つ第１設定圧力より大きい第２設定圧力を超えたことを検知すると、該第２設定圧力を越えないように第２減圧弁を作動させることにより、流体圧検出手段によって検出された流体圧力が第２設定圧力であるときには、第２減圧弁が作動状態にあると確実に判断することができる。
【００２１】
また特徴の１つは、流体圧検出手段は、上流側管路内の流体圧力と第１設定圧力の流体圧力を含む範囲の流体圧検出が可能であることを特徴とする。
【００２２】
この特徴によれば、流体圧検出手段は、上流側管路内の流体圧力と第１設定圧力の流体圧力を含む範囲の流体圧検出が可能であることにより、第２減圧弁が作動状態にあるときと非作動状態にあるときの両者を、流体圧検出手段によって確実に判断することができる。
【００２３】
さらに特徴の１つは、流体圧検出手段は、アナログ式の圧力計であり、第２設定圧力に対応した流体圧力を検出すると、指針が文字板の低領域内を指し、上流側管路の流体圧力を検出すると、文字板の低領域を超えた高領域内を指すことを特徴とする。
【００２４】
この特徴によれば、流体圧検出手段は、アナログ式の圧力計であり、第２設定圧力に対応した流体圧力を検出すると、指針が文字板の低領域内を指し、上流側管路の流体圧力を検出すると、文字板の低領域を超えた高領域内を指すことにより、指針が低領域内を指していれば、第２減圧弁が作動状態にあると判断することができ、第２減圧弁の作動状態の判断をより容易にすることができる。
【００２５】
また特徴の１つは、流体圧検出手段は、デジタル式の圧力計であり、第２設定圧力に対応した流体圧力を検出すると、指示数値が低圧力域である旨を告知することを特徴とする。
【００２６】
この特徴によれば、流体圧検出手段は、デジタル式の圧力計であり、指示数値が低圧力域である旨の告知をすることにより、低圧力域である旨の告知がされると、第２減圧弁が作動状態にあると判断することができ、第２減圧弁の作動状態の判断をより容易にすることができる。
【００２７】
また特徴の１つは、流体圧検出手段は、指示数値が低圧力域になると、指示数値の色又は背景色を変化させ、若しくは低圧力域である旨の印を表示させ、若しくは指示数値を点滅させることを特徴とする。
【００２８】
この特徴によれば、流体圧検出手段は、指示数値が低圧力域になると、指示数値の色又は背景色を変化させ、若しくは低圧力域である旨の印を表示させ、若しくは指示数値を点滅させることで、指示数値が低圧力域にあることを容易に認識して、第２減圧弁が作動状態にあることを容易に判断することができる。
【００２９】
また特徴の１つは、流体圧検出手段（例えば、実施形態における圧力スイッチ６５）は、第２設定圧力に対応した流体圧力を検出すると該流体圧力を検出した旨の検出信号を出力し、流体圧検出手段からの検出信号を受け取ると、下流側管路の流体圧力が第２設定圧力を越えないように第２減圧弁が作動していると判断可能な減圧弁作動判断手段（例えば、実施形態における警報信号発生手段６６，管理センター６７）を有することを特徴とする。
【００３０】
この特徴によれば、流体圧検出手段は、第２設定圧力に対応した流体圧力を検出すると該流体圧力を検出した旨の検出信号を出力し、流体圧検出手段からの検出信号を受け取ると、下流側管路の流体圧力が第２設定圧力を越えないように第２減圧弁が作動していると判断可能な減圧弁作動判断手段を有することで、作業者が流体圧検出手段を直接に目視することなく、第２減圧弁が作動状態にあることを、減圧弁作動判断手段を介して判断することができ、第２減圧弁の遠隔監視を可能にすることができる。また減圧弁作動判断手段は、第２設定圧力に対応した流体圧力を検出した検出信号を受け取ったときだけ、第２減圧弁が作動状態にあると判断するので、減圧弁作動判断手段を簡素化してコストを安価にすることができる。
【００３１】
また特徴の１つは、流体圧検出手段（例えば、実施形態における圧力計６９）は、流体圧力に応じた検出信号を出力し、流体圧検出手段からの検出信号が第２設定圧力に対応した信号であるときに、下流側管路の流体圧力が第２設定圧力を越えないように第２減圧弁が作動していると判断可能な減圧弁作動判断手段（例えば、実施形態における管理センター６７，信号送信手段７０）を有することを特徴とする。
【００３２】
この特徴によれば、流体圧検出手段は、流体圧力に応じた検出信号を出力し、流体圧検出手段からの検出信号が第２設定圧力に対応した信号であるときに、下流側管路内の流体圧力が第２設定圧力を越えないように第２減圧弁が作動していると判断可能な減圧弁作動判断手段を有することで、作業者が流体圧検出手段を直接に目視することなく、第２減圧弁が作動状態にあることを、減圧弁作動判断手段を介して判断することができ、第２減圧弁の遠隔監視を可能にすることができる。
【００３３】
また特徴の１つは、請求項１から６のいずれかに記載された減圧装置を、上流側管路と下流側管路との間に並設することを特徴とする。
【００３４】
この特徴によれば、請求項１から６のいずれかに記載された減圧装置を、上流側管路と下流側管路との間に並設することにより、一方側の減圧装置の第１減圧弁が故障した場合、他方側の減圧装置にガスが流れるようにガス流通を切り換えると、需用家へのガス供給を継続的に行うことができ、また故障した第１減圧弁を分解して修理することができる。このため、ガスの供給停止ができない需用家にとって確実且つ安定したガス供給を行うことができる。
【００３５】
さらに特徴の１つは、上流側管路と下流側管路の間に設けられ、上流側管路の流体圧力を減圧して下流側管路に供給する減圧装置の作動判断方法であって、下流側管路から上流側管路に向けて直列に連結される第１減圧弁と第２減圧弁とを備え、第１減圧弁の設定圧力以下に下流側管路の流体圧力が調整可能な正常時には第２減圧弁を開放し、第１減圧弁の設定圧力を超えて下流側管路内の流体圧力が昇圧したことを検知して第２減圧弁を作動させる自動昇圧防止手段を備え、第１減圧弁と第２減圧弁の連結流路に該連結流路の流体圧力を検出する流体圧検出手段を設け、下流側管路の流体圧力が第２設定圧力を越えないように第２減圧弁が作動状態にあるときと非作動状態にあるときの連結流路の流体圧力差が大きくなるのを利用して、流体圧検出手段によって検出される流体圧力が上流側管路の流体圧力より小さい圧力を検知すると、第２減圧弁が作動状態にあると判断することを特徴とする。
【００３６】
この特徴によれば、下流側管路の流体圧力が第２設定圧力を越えないように第２減圧弁が作動状態にあるときと非作動状態にあるときの連結流路の流体圧力差が大きくなるのを利用すると、下流側の流体需用量が変動した場合、その変動は故障状態にある第１減圧弁を介して流体圧検出手段によって検出される流体圧力値に影響を与えるが、その流体圧力値が上流側管路の流体圧力まで昇圧することはない。また上流側管路の流体圧力が変動しても第２減圧弁が作動状態にあるときには、上流側管路の流体圧力が第２減圧弁によって大きく減圧されるので、流体圧検出手段によって検出された値が変動する虞は殆どない。このため、流体圧検出手段によって流体圧力が上流側管路の流体圧力より小さい圧力を検出すると、第２減圧弁が作動状態にあることを確実に判断することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係わる減圧装置及び減圧装置の作動判断方法によれば、前述の特徴を有することで、減圧弁を複数備えた減圧装置において、下流側の減圧弁が故障したときに上流側の減圧弁が作動状態にあるか否かを容易に判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明に係わる減圧装置及び減圧装置の作動判断方法の実施形態を図２から図８に基づいて説明する。本実施形態は、都市ガスの供給システムにおいて、上流側管路を流れる中圧Ａ（０．３〜１．０ＭＰａ）のガスを、中圧Ｂ（０．１〜０．３ＭＰａ）に減圧して下流側管路に送出する場合を例にして説明する。先ず、減圧装置の作動判断方法を説明する前に、この方法が使用される減圧装置について説明する。なお、本実施形態の減圧装置は、前述した発明の開示の欄で説明した減圧装置２と略同様の構成であるので、この減圧装置２と同一態様部分については説明を省略し、相違点のみについて説明する。
【００３９】
[第１実施形態]
減圧装置１の第１減圧弁１０は、図２（ａ）（正面図）、図２（ｂ）（側面図）及び図３（断面図）に示すように、第１圧力調整弁１６が横方向に移動するように横向きに設置されており、第１圧力調整弁１６が開口部１４の開度調整を行って、下流側管路５内のガス圧力を第１設定圧力（０．１５ＭＰａ）に維持するように調整されている。
【００４０】
一方、第２減圧弁１０'内に設けられた第２圧力調整弁１６は、図４（ａ）（作動説明図）に示すように、自動昇圧防止手段２１により、下流側管路５のガス圧力が第１設定圧力（０．１５ＭＰａ）以下のときには、上流側管路３を流れるガスを、第２減圧弁１０'の下流側流路１２を介して第１減圧弁１０の上流側流路１３に流し、下流側管路５のガス圧力が上流側管路３のガス圧（０．７ＭＰａ）より小さく且つ第１設定圧力（０．１５ＭＰａ）より僅かに大きな第２設定圧力（０．２０ＭＰａ）を超えようとすると、下流側管路５のガス圧力が第２設定圧力（０．２０ＭＰａ）を越えないように維持する。つまり、第２減圧弁１０'は、下流側管路５のガス圧が第２設定圧力（０．２０ＭＰａ）に維持されるように自動昇圧防止手段２１のダイヤフラム５１が調整されている。なお、図４（ａ）では、第１圧力調整弁１６及び第２圧力調整弁１６が上下方向に移動するように、第１減圧弁１０及び第２減圧弁１０'が縦向きに設置された場合を示しているが、これらを横向きに設置してもよい。
【００４１】
第１減圧弁１０の上流側流路１３と第２減圧弁１０'の下流側流路１２とを接続してなる連結流路２４には、連結流路２４のガス圧力を検出する圧力計６０が設けられている。図面では第２減圧弁１０'の下流側流路１２に圧力計６０が設けられている。
【００４２】
圧力計６０は、図４（ａ）に示すように、アナログ式の圧力計であり、０〜１．０ＭＰａの範囲内の圧力検出が可能であり、上流側管路３のガス圧力（０．７ＭＰａ）を検出すると、指針６１が文字板の高領域に移動し、第２設定圧力（０．２０ＭＰａ）のガス圧を検出すると、指針６１が文字板の低領域に移動する。また圧力計６０の文字板には、ガス圧力が小さい低領域６２（０〜０．３ＭＰａ）を特定色（例えば、赤色）で示し、その他の高領域６３（０．３〜１．０ＭＰａ）を例えば、白色で示している。このため、第２設定圧力（０．２０ＭＰａ）のガス圧力が検出されると、図４（ｂ）に示すように、指針６１は低領域６２内に移動するので、連結流路２４のガス圧力が第２設定圧力にあることを容易に確認することができる。
【００４３】
なお、圧力計６０は、デジタル式の圧力計でもよく、第２設定圧力（０．２０ＭＰａ）を含んだ低圧力域（０〜０．３ＭＰａ）を検出すると、指示数値が低圧力域である旨を告知するように構成されたものでもよい。この場合、指示数値が低圧力域内の値になると、指示数値の色又は背景色が変化し、若しくは低圧力域である旨の印が表示され、若しくは指示数値が点滅するようにする。このような圧力計を使用することで、アナログ式の圧力計６０と同様に、連結流路２４のガス圧力が第２設定圧力にあることを容易に確認できるという効果を得ることができる。
【００４４】
次に、減圧装置１の作動判断方法について説明する。減圧装置１の動作は、下流側管路５のガス圧力によって、（ａ）下流側管路５のガス圧力が第１設定圧力以下のとき、（ｂ）下流側管路５のガス圧力が第１設定圧力を越えて上昇し始めるとき、（ｃ）下流側管路５のガス圧力が第２設定圧力を越えたときに分けられる。
【００４５】
先ず、（ａ）下流側管路５のガス圧力が第１設定圧力（０．１５ＭＰａ）以下のときの減圧装置１の動作について説明する。図６は、時間に対するガス圧力を示したグラフであり、同図中、破線は減圧装置１の上流側端部の入口圧力を示し、二点鎖線は減圧装置１の下流側端部の出口圧力を示し、実線は圧力計６０によって検出される圧力を示している。図４（ａ）、図５（ａ）（説明図）、図６に示すように、下流側管路５のガス圧力が第１設定圧力（０．１５ＭＰａ）以下のときには、第１減圧弁１０の通気管５５を通じて感知された下流側管路５のガス圧力に対して、自動昇圧防止手段２１の駆動部４０により駆動された第１圧力調整弁１６によって下流側管路５のガス圧力が第１設定圧力を越えないように調整される。また下流側管路５のガス圧力（０．１５ＭＰａ以下）は、第１減圧弁１０及び自動昇圧防止手段２１の通気管２２を介して第２減圧弁１０'に伝達され、この圧力（０．１５ＭＰａ以下）に対して、自動昇圧防止手段２１の駆動部４０により駆動された第２減圧弁１０'の第２圧力調整弁１６によって上流側管路３のガスが連結流路２４に送出される。このとき、第２減圧弁１０'は全開状態にある。
【００４６】
次に、（ｂ）下流側管路５のガス圧力が第１設定圧力を越えて上昇し始めるときの減圧装置１の動作について説明する。図４（ａ）、図５（ｂ）（説明図）、図５（ｃ）（説明図）、図６に示すように、第１減圧弁１０のダイヤフラム５１が破損等して下流側管路５のガス圧力が第１設定圧力（０．１５ＭＰａ）を越えて上昇すると（０．１５ＭＰａ〜０．２０ＭＰａ）、下流側管路５のガス圧力（０．１５ＭＰａ〜０．２０ＭＰａ）は第１減圧弁１０及び自動昇圧防止手段２１の通気管２２を介して第２減圧弁１０'に伝達され、この圧力（０．１５ＭＰａ〜０．２０ＭＰａ）に対して、自動昇圧防止手段２１の駆動部４０により駆動された第２減圧弁１０'の第２圧力調整弁１６によって上流側管路３のガスを第１減圧弁１０側に流すように調整される。このとき、第２減圧弁１０'は全開状態が維持される。
【００４７】
次に、（ｃ）下流側管路５のガスの圧力が第２設定圧力を越えたときの減圧装置１の動作について説明する。図４（ａ）、図５（ｄ）（説明図）、図６に示すように、下流側管路５のガス圧力が第２設定圧力（０．２０ＭＰａ）を越えると、下流側管路５のガス圧力（０．２０ＭＰａ以上）は第１減圧弁１０及び自動昇圧防止手段２１の通気管２２を介して第２減圧弁１０'に伝達され、この圧力（０．２０ＭＰａ以上）に対して、自動昇圧防止手段２１の駆動部４０により駆動された第２圧力調整弁１６によって下流側管路５のガス圧力が第２設定圧力（０．２０ＭＰａ）を越えないように調整される。つまり、第２減圧弁１０'は全開状態から閉じる方向に移動する。このとき、圧力計６０の指針６１は、高領域６３から大きく回動して赤色で示された低領域６２内を指し示す。
【００４８】
このように、本実施形態の減圧装置１は、自動昇圧防止手段２１によって、下流側管路５のガス圧力が第１設定圧力以下のときには、上流側管路３を流れるガスを連結流路２４に流し、下流側管路５のガス圧力が第２設定圧力を超えようとすると、第２減圧弁１０'が作動して下流側管路５のガス圧力が第２設定圧力を越えないようにするので、第１減圧弁１０が故障しても、第２減圧弁１０'が作動するので、需要家へのガス供給が停止する事態を防止することができる。
【００４９】
また第１減圧弁１０の上流側流路１３と第２減圧弁１０'の下流側流路１２とを接続してなる連結流路２４に圧力計６０を設けることで、下流側管路５のガス圧力が第２設定圧力を越えないように第２減圧弁１０'が作動状態にあるときの連結流路２４のガス圧力は第２設定圧力以下であり、第２減圧弁１０'が非作動状態にあるときの連結流路２４のガス圧力は上流側管路３のガス圧力となる。このため、第２減圧弁１０'が作動状態にあるときの連結流路２４のガス圧力と、第２減圧弁１０'が非作動状態にあるときの連結流路２４のガス圧力との圧力差は、第１減圧弁１０によって上流側管路３を減圧して下流側管路５に供給されるガス圧力と上流側管路３のガス圧力との圧力差と同程度に大きい。その結果、下流側のガス需用量が変動した場合、その変動は故障状態にある第１減圧弁１０を介して圧力計６０に作用して、圧力計６０によって検出されるガス圧力に影響を与えるが、そのガス圧力が上流側管路３のガス圧力まで昇圧することはない。また上流側管路３のガス圧力が変動しても第２減圧弁１０’が作動状態にあるときには、上流側管路３のガス圧力が第２減圧弁１０’によって大きく減圧されるので、圧力計６０によって検出された値が変動する虞は殆どない。このため、圧力計６０によって検出されたガス圧力が第２設定圧力になると、圧力計６０の指針６１が大きく回動して、第２減圧弁１０’が作動状態にあることを確実に且つ高精度に判断することができる。
【００５０】
なお、前述した実施例では、作業者が圧力計６０の指針６１を目視で確認して、第２減圧弁１０'が作動状態にあるか否かを判断する場合を示したが、図７（ａ）に示すように、連結流路２４のガス圧力が第２設定圧力になると検出信号を発生する圧力スイッチ６５を連結流路２４に設け、圧力スイッチ６５からの検出信号を受け取ると第１減圧弁１０が故障している旨の警報信号を発生する警報信号発生手段６６を設け、警報信号発生手段６６からの警報信号を受け取ると第２減圧弁１０'が第１減圧弁１０の代わりに作動していることを確認できる管理センター６７を設けてもよい。
【００５１】
また、図７（ｂ）に示すように、連結流路２４のガス圧に応じた検出信号を出力する圧力計６９を連結流路２４に設け、圧力計６９からの検出信号を圧力データに変換して送信可能な信号送信手段７０を設け、信号送信手段７０からのデータ信号に基づいて第２減圧弁１０'が第１減圧弁１０の代わりに作動していることを確認できる管理センター６７'を設けてもよい。このようにすると、第２減圧弁１０'が作動状態にあるか否かの判断を遠隔監視で行うことができる。
【００５２】
[第２実施形態]
次に、減圧装置の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、第１実施形態との相違点のみを説明し、第１実施形態と同一態様部分については同一符号を附してその説明を省略する。第２実施形態の減圧装置８０は、図８（ａ）（正面図）、図８（ｂ）（側面図）に示すように、上流側管路３と下流側管路５との間に前述した減圧装置１が上下方向に並列に配設されている。そして、各減圧装置１の上流側と下流側にはボールバルブ８１、或いは他方の減圧装置１の第１減圧弁１０の調整ねじ３３を操作することによってガス流通を切り換えると、需用家へのガス供給を停止することなく行うことができ、また故障した第１減圧弁１０を分解して修理することができる。このため、ガスの供給停止ができない需用家にとって安定したガス供給を確実に行うことができる。
【００５３】
なお、前述した実施例では、ガス圧の減圧を中圧Ａから中圧Ｂにする場合を示したが、これに限るものではなく、高圧から中圧Ａ、中圧Ｂから低圧でもよい。また前述した実施例では都市ガスの供給システムに設けられた減圧装置を例にしたが、酸素、窒素等の都市ガス以外の供給システムに本願発明の減圧装置を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる減圧装置の前提となる減圧装置の作動説明図を示す。
【図２】本発明の第１実施形態に係わる減圧装置を示し、同図（ａ）は減圧装置の正面図であり、同図（ｂ）は減圧装置の側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わる第１減圧弁の断面図を示す。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる減圧装置の動作を説明するための減圧装置の作動説明図を示す。
【図５】本発明の第１実施形態に係わる減圧装置の動作を説明するための減圧装置の概略構成図を示す。
【図６】減圧装置に入るときのガス圧と、減圧装置から送出されるガス圧と、圧力計によって検出されるガス圧の時間に対する圧力変動を示したグラフである。
【図７】連通管路を流れるガス圧力を遠隔監視するための概略構成図を示す。
【図８】本発明の第２実施形態に係わる減圧装置を示し、同図（ａ）は減圧装置の正面図であり、同図（ｂ）は減圧装置の側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１，８０  減圧装置
３  上流側管路
５  下流側管路
１０  第１減圧弁
１０'  第２減圧弁
２１  自動昇圧防止手段
２４  連結流路
６０，６９  圧力計（流体圧検出手段）
６１  指針
６２  低領域
６３  高領域
６５  圧力スイッチ（流体圧検出手段）
６６  警報信号発生手段（減圧弁作動判断手段）
６７  管理センター（減圧弁作動判断手段）
７０  信号送信手段（減圧弁作動判断手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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