(57)【要約】【課題】  すなわち近年になって多岐にわたって広がっている電子写真方式の画像形成装置の用途に対応することを目的としており、具体的には高光沢画像・高透過性ＯＨＴシート・透明ラミネート処理・隠蔽ラベル貼付処理を自動化することを可能とした画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的としている。【解決手段】  被記録材の記録面と、新たに給送されたシート材が対向するように、定着装置を通過した被記録材を給送手段に搬送する搬送手段を有し、給送手段にて両者の同期を取った後に転写手段・定着装置を通過させて被記録材とシートを貼りあわせることにより、高光沢画像・高透過性ＯＨＴシート・透明ラミネート処理・隠蔽ラベル貼付処理を行う。【選択図】  図１
2008145515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、担持体上に形成されたトナー像を直接または中間転写媒体に1次転写させた後に被記録材に転写させる転写バイアス印加手段と、該被記録材を該転写バイアス印加手段に給送する給送手段と、該被記録材上に転写された未定着トナー像を永久画像として加熱定着させる加熱定着装置を有する画像形成装置であり、
新たに給送手段によって給送されるシート材が、加熱定着装置を通過した第１の被記録材のトナー画像保持面側と対向するように、第１の被記録材を前記給送手段に自動搬送する搬送手段を有し、第１の被記録材とシート材が重なった状態で前記転写バイアス印加手段および／又は前記加熱定着装置を通過することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給送手段は前記搬送手段によって搬送された第１の被記録材と新たに給送されるシート材との同期を取った後に、第１の被記録材とシート材が重なった状態で前記転写バイアス印加手段および前記加熱定着装置に給送することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送手段の一部が、当該画像形成装置を用いて両面印刷を行う際に用いる両面搬送路であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体と、像担持体上に形成されたトナー像を直接または中間転写媒体に1次転写させた後に被記録材に転写させる転写バイアス印加手段と、該被記録材を該転写バイアス印加手段に給送する給送手段と、該被記録材上に転写された未定着トナー像を永久画像として加熱定着させる加熱定着装置と、
新たに給送手段によって給送されるシート材が、加熱定着装置を通過した第１の被記録材のトナー画像保持面側と対向するように、第１の被記録材を前記給送手段に自動搬送する搬送手段を有する画像形成装置を用い、第１の被記録材とシート材が重なった状態で前記転写バイアス印加手段および前記加熱定着装置を通過させることによって貼合処理された貼合シートを得ること特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
第１の被記録材とシート材が重なった状態で前記給送手段を通過してから加熱定着装置に到達するまでの間に、前記被記録材とシート材がバイアス印加を受けることを特徴とする請求項４記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記貼合処理された貼合シートは、シート材と被記録材とに再度分離させることが可能であることを特徴とする請求項４または５記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記シート材は少なくとも基材と透明保護層とからなり、請求項４または５記載の方法によって貼合処理された後に透明保護層が基材から剥離可能であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
前記シート材が透明部材であることを特徴とする請求項４から７記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記シート材が、前記第１の被記録材上に形成された画像を隠蔽する隠蔽シートであることを特徴とする請求項６又は７記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記第１の被記録材が前記加熱定着装置を通過する際の定着温度が、当該第１の転写材と前記シート材が重なった状態で加熱定着装置を通過する際の定着温度と異なることを特徴とする請求項１から３記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の被記録材が前記加熱定着装置を通過する際のプロセススピードが、当該第１の転写材と前記シート材が重なった状態で加熱定着装置を通過する際のプロセススピードと異なることを特徴とする請求項１から３および１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の被記録材が前記加熱定着装置を通過する際の定着温度が、当該第１の転写材と前記シート材が重なった状態で加熱定着装置を通過する際の定着温度と異なることを特徴とする請求項４から９記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記第１の被記録材が前記加熱定着装置を通過する際のプロセススピードが、当該第１の転写材と前記シート材が重なった状態で加熱定着装置を通過する際のプロセススピードと異なることを特徴とする請求項４から９および１２記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法の特に出力物の後処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、電子写真方式・熱転写方式・インクジェット方式等さまざまな方式が採用されている。これらのうち、電子写真方式を用いた画像形成装置は高速・高画質・静粛性の点で優位性を有している。
【０００３】
また、近年、電子写真方式を用いたカラー画像形成装置も普及してきている。この電子写真方式を用いたカラー画像形成装置には、従来良く知られている多重転写方式・中間転写体方式のほかに、感光体表面にカラー像を重ねた後一括転写して像形成を行う多重現像方式、或いは、複数の異なる色の画像形成手段（プロセスステーション）を有し、転写ベルトにより搬送された転写材に現像剤を転写するインライン方式等がある。
【０００４】
例えば、図８に示すインライン方式を用いた従来のフルカラー画像形成装置では、転写手段としての静電吸着搬送ベルト(以下、単に「搬送ベルト」と呼ぶ)１４が、駆動２２ローラ、吸着対向ローラ２５、テンションローラ１３ａ、１３ｂの各ローラに巻架される。
【０００５】
搬送ベルトの周面に沿って、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの各色の画像形成部であるプロセスステーション３１Ｙ・３１Ｍ・３１Ｃ・３１Ｂｋが配置されており、搬送ベルト１４は図中の矢印の方向に回転する事により、転写材を各プロセスステーションに順次搬送する。各プロセスステーションは、プロセスカートリッジとして画像形成装置本体に対して着脱可能になっており、各プロセスカートリッジは、感光ドラム１、１次帯電器２、現像装置８、クリーニング装置１０が一体にまとめられた構成となっている。
【０００６】
装置本体内に配置されるコントローラユニット４５は画像情報に応じた画像信号を所定のタイミングでスキャナユニット１１Y〜１１Bkに送り、各スキャナユニットからは画像信号に対応した光情報１２Y〜１２Bkが各プロセスプロセスステーション内の感光ドラム１Y〜１Bkに照射され、感光ドラム１Y〜１Bk上に潜像が形成される。更に感光ドラム１Y〜１Bkが矢印方向に進むと、この潜像は現像装置８Y〜８Bkによって現像されトナー画像となる。
【０００７】
各プロセスステーション内の感光ドラム１は搬送ベルト１４を介して転写帯電手段である転写ローラ４Ｙ・４Ｍ・４Ｃ・４Ｂｋと当接しており、転写ローラ４Ｙ・４Ｍ・４Ｃ・４Ｂｋには、転写バイアス電源３２Ｙ・３２Ｍ・３２Ｃ・３２Ｂｋより転写バイアスが印加される。
【０００８】
転写材は、給紙カセット１５などからガイドローラ１７・１８によって画像形成装置内に送り出されると、まず、画像形成動作と転写材の搬送との同期をとるための給送手段、例えば、ローラ状とされる同期回転体、即ち、レジストローラ１９ａ、及びレジスト対向ローラ１９ｂに一旦挟持された後、転写材と搬送ベルト１４との吸着がおこなわれる吸着部に導かれる。
【０００９】
吸着部では、例えば吸着部材としての吸着ローラ２６が搬送ベルト１４を介して吸着対向ローラ２５と対向し、搬送ベルト１４及び被記録材Ｐを挟持するよう構成されている。吸着ローラ２６には高電圧源である吸着バイアス電源３２Ａより電圧が印加される事によって、転写材に電荷が付与され、電荷を付与された転写材は搬送ベルト１４を分極することによって搬送ベルト１４に静電吸着される。
【００１０】
このようにして搬送ベルト１４に吸着した被記録材Ｐは各プロセスステーションを順次通過し、前述工程で感光ドラム１Ｙ〜１Ｂｋ上に現像された各色トナー画像が次々に転写された後、定着装置２１へと搬送される。
【００１１】
この定着装置では、温度調整された定着ローラ１０１及び加圧ローラ１０２からなる二本の加熱ローラの当接ニップ部で未定着トナー画像を載せた記録材（被加熱材）Ｐが通過できるように構成されている。
【００１２】
各々のローラの表面にはサーミスタ１０３、１０４が接触しており、該サーミスタ１０３、１０４により検知した温度に基づいて各々のローラの温度調整が行われている。
【００１３】
また、各々のローラは、中央にハロゲンヒーター１０５を備えており、該ヒーターから発生する輻射エネルギーを各ローラ内側のアルミ芯金で吸収して加熱される。
【００１４】
アルミ芯金の周りには厚さ２ｍｍのシリコーンゴムからなる弾性層が設けられており、さらにその外側の、各ローラの表面には、トナーや紙紛等が固着することを防ぐためにＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルエーエテル共重合体／４フッ化エチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体／４フッ化エチレン・６フッ化プロピレン共重合樹脂）等の、離型性かつ耐熱性の良い樹脂によるコーティング層が設けられている。
【００１５】
定着ローラ１０１側に弾性層を設けることにより、未定着トナー画像が定着ニップを通過する際に、弾性層がトナー層や被記録材Ｐの凹凸形状に沿って変形することで、画像上不均一に載っているトナーが、弾性層によって包み込まれ、均一に熱を与えられることにより、被記録材Ｐ上に均一な完成画像として定着される。
【００１６】
完成画像が定着された被記録材Ｐは、排紙ローラ２７，２８の作用により排紙部へ送られる。片面印刷の場合には排紙ローラ２８は被記録材Ｐを排紙トレー２０に排紙するが、両面印刷を行う際には被記録材Ｐの後端部が排紙ローラ２８に差し掛かったタイミングで排紙ローラ２８が逆回転し、被記録材Ｐを両面搬送路Dへと送り出す。両面搬送路Dは給送部へと通じており、被記録材Ｐは再びレジストローラ１９ａおよびレジスト対向ローラ１９ｂの作用によって画像形成動作と同期をとって吸着部へと送られる。このようにして１面目（オモテ面）の印刷と同様の過程をへて２面目（裏面）への印刷が行われ、排紙ローラ２８の作用によって排紙トレー２０へと排紙される。
【００１７】
ところで、このような電子写真方式のカラー画像形成装置は従来ビジネス文書の印刷に用いられることが多かったが、近年では同方式の普及とともにその用途が広がってきており、それに伴って同画像形成装置による出力物に対する画像品質や後処理への要求も高まってきている。
【００１８】
例えば、同画像形成装置をカラー写真の出力装置として使用したり、あるいはプレゼンテーション用のＯＨＴシートなどを出力するといった用途、あるいはダイレクトメールなどの葉書印刷や各種個人情報の印刷に用いたり、ＰＯＰ用途やカード印刷あるいはパスポートや運転免許証の印刷に用いるなど、種々多様な印刷の機会が増えてきている。
【００１９】
しかし、このように電子写真方式のカラー画像形成装置の用途範囲が広がる中で、画像品質や後処理の対応はこれらの用途に対応するのに十分とは言えない状況である。すなわち、カラー写真の出力装置として用いるならば銀塩写真並みの光沢感が要求されるが、従来の加熱定着装置では十分な光沢感を得ることができない。また、ＯＨＴシートの印刷では印刷物に高い透過性が要求されるが、これについても従来の加熱定着装置では十分な透過性を得ることができない。
【００２０】
印刷物の光沢感を向上させるための方法として、例えば特開2002-254793や特開2004-240393などが提案されている。
【００２１】
これらの提案によれば、出力された印刷物に専用シートを重ね合わせ、別途用意した熱処理装置で熱処理することにより十分な光沢感のある画像を得ることが可能であり、また上記提案の中で具体的な記載はないものの、ＯＨＴの透過性を向上させる効果も充分に期待できる。しかしながら、これらの提案では上述のように印刷物に専用シートを重ね合わせる作業および熱処理装置で印刷物を熱処理を施すといった煩雑な作業に加え、熱処理を施すための専用の熱処理装置が別途必要となってしまう問題点があった。
【００２２】
このような煩雑さを解消するための方法として、例えば特開平5-019646が提案されている。これによれば出力された印刷物にシートを重ね合わせる作業やそれらを熱処理する作業は必要無くなるが、それ以外の用途、すなわち耐久性の向上などに対しては必ずしも十分な対応を取るには至っていない。
【００２３】
例えばＰＯＰ印刷やカード印刷・パスポートや運転免許証などでは印刷物に高い耐久性を要求されたり、偽造防止処理を要求される用途も多い。これらの用途に対して従来は出力された印刷物にラミネート用のシートを重ね合わせ、専用の熱処理装置を通過させてラミネート処理を施すなどしていたが、上述の写真用途やＯＨＴ用途に対応するのと同様の煩雑さや装置が必要になってしまう問題点があった。そして、特開平5-019646では印刷物に一度貼り合わされたシートは最終的に出力物から剥がされてしまうため、ラミネート処理をすることはできない。
【００２４】
さらに、前述のダイレクトメールや各種個人情報の印刷に用いるにあたっては、機密情報が第３者に読み取られないように隠蔽ラベルを貼る処理を行うことが多い。しかし、従来の画像形成装置はこのような隠蔽ラベルを貼るような処理には対応しておらず、出力された印刷物に対して手作業で隠蔽ラベルを貼るといった煩雑な作業が要求されるといった問題があった。
【特許文献１】特開2002-254793号公報
【特許文献２】特開2004-240393号公報
【特許文献３】特開平5-019646号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本願発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、すなわち近年になって多岐にわたって広がっている電子写真方式の画像形成装置の用途に対応することを目的としており、具体的には高光沢画像・高透過性ＯＨＴシート・透明ラミネート処理・隠蔽ラベル貼付処理を自動化することを可能とした画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的を達成するための本出願に係る第1の発明は、像担持体と、担持体上に形成されたトナー像を直接または中間転写媒体に1次転写させた後に被記録材に転写させる転写バイアス印加手段と、該被記録材を該転写バイアス印加手段に給送する給送手段と、該被記録材上に転写された未定着トナー像を永久画像として加熱定着させる加熱定着装置を有する画像形成装置であり、新たに給送手段によって給送されるシート材が、加熱定着装置を通過した第１の被記録材のトナー画像保持面側と対向するように、第１の被記録材を前記給送手段に自動搬送する搬送手段を有し、第１の被記録材とシート材が重なった状態で前記転写バイアス印加手段および／又は前記加熱定着装置を通過することを特徴とする画像形成装置である。
【００２７】
また、本出願に係る第２の発明は、前記給送手段は前記搬送手段によって搬送された第１の被記録材と新たに給送されるシート材との同期を取った後に、第１の被記録材とシート材が重なった状態で前記転写バイアス印加手段および前記加熱定着装置に給送することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
【００２８】
そして、本出願に係る第３の発明は、前記搬送手段の一部が、当該画像形成装置を用いて両面印刷を行う際に用いる両面搬送路であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置である。
【００２９】
次に、本出願に係る第４の発明は、像担持体と、像担持体上に形成されたトナー像を直接または中間転写媒体に1次転写させた後に被記録材に転写させる転写バイアス印加手段と、該被記録材を該転写バイアス印加手段に給送する給送手段と、該被記録材上に転写された未定着トナー像を永久画像として加熱定着させる加熱定着装置と、新たに給送手段によって給送されるシート材が、加熱定着装置を通過した第１の被記録材のトナー画像保持面側と対向するように、第１の被記録材を前記給送手段に自動搬送する搬送手段を有する画像形成装置を用い、第１の被記録材とシート材が重なった状態で前記転写バイアス印加手段および前記加熱定着装置を通過させることによって貼合処理された貼合シートを得ること特徴とする画像形成方法である。
【００３０】
更に、本出願に係る第５の発明は、第１の被記録材とシート材が重なった状態で前記給送手段を通過してから加熱定着装置に到達するまでの間に、前記被記録材とシート材がバイアス印加を受けることを特徴とする請求項４記載の画像形成方法である。
【００３１】
また、本出願に係る第６の発明は、前記貼合処理された貼合シートは、シート材と被記録材とに再度分離させることが可能であることを特徴とする請求項４または５記載の画像形成方法である。
【００３２】
そして、本出願に係る第７の発明は、前記シート材は少なくとも基材と透明保護層とからなり、請求項４または５記載の方法によって貼合処理された後に透明保護層が基材から剥離可能であることを特徴とする画像形成方法である。
【００３３】
更に、本出願に係る第８の発明は、前記シート材が透明部材であることを特徴とする請求項４から７記載の画像形成方法である。
【００３４】
一方、本出願に係る第９の発明は、前記シート材が、前記第１の被記録材上に形成された画像を隠蔽する隠蔽シートであることを特徴とする請求項６又は７記載の画像形成方法である。
【００３５】
次に、本出願に係る第１０の発明は、前記第１の被記録材が前記加熱定着装置を通過する際の定着温度が、当該第１の転写材と前記シート材が重なった状態で加熱定着装置を通過する際の定着温度と異なることを特徴とする請求項１から３記載の画像形成装置および請求項４から９記載の画像形成方法である。
【００３６】
また、本出願に係る第１１の発明は、前記第１の被記録材が前記加熱定着装置を通過する際のプロセススピードが、当該第１の転写材と前記シート材が重なった状態で加熱定着装置を通過する際のプロセススピードと異なることを特徴とする請求項１から３および１０記載の画像形成装置および請求項４から１記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００３７】
以上説明してきたように本発明によれば、高光沢画像・高透過性ＯＨＴシートを得ること、あるいは透明ラミネート処理・隠蔽ラベル貼付処理を行うことが、専用の処理装置を用いることなく、またユーザーの手を煩わすことなく達成でき、種々の用途に対して対応可能な画像形成装置および画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
<実施の形態１>
以下、本発明の実施の形態１を詳細に説明する。なお、図８と同様な構成作用をするものは同一の番号を付し説明は省略する。
【００３９】
図１は本願発明の実施例を示す画像形成装置の構成断面図の一例を示した図である。本画像形成装置はインライン方式のカラー画像形成装置である。また、図2（a）および図2（ｂ）は図１に示した画像形成装置の定着装置２１のプロセス方向下流側部Fの拡大図であり、本画像形成装置は定着装置２１を通過した被記録材Ｐを、排紙口へ搬送する排紙搬送路O、又は給送手段へ搬送する搬送手段としての再給送路R、そして被記録材Ｐを排紙搬送路Oもしくは再給送路Rのいずれかに選択的にガイドするよう制御されたフラッパー２９を有している。
【００４０】
上記フラッパー２９および再給送路Rの作用は、両面印刷を行うための両面搬送経路とは目的を異にしている。即ち両面印刷を目的とした場合には、被記録材Ｐに最初に画像を形成した面（オモテ面）とは反対側の面（ウラ面）に画像が形成されるように再給送路Rは作用するが、本願発明においては必ずしも上述のような作用をする必要はなく、新たに給送されたシート材Ｓと被記録材Ｐのトナー画像保持面とが対向するように重なって給送されるように作用すればよい。図１および図2（ａ）・図2（ｂ）に示した実施例では、被記録材Ｐのトナー画像保持面側に再度画像が形成される向きで給送されるようにフラッパー２９および再給送路Rを設定してあり、且つ再給送路Rのフラッパー２９との接続部以外は両面搬送経路と共用する構成としてある。
【００４１】
給紙カセットＡには被記録材Ｐとしての光沢紙（キャストコート紙：坪量150g/ｍ2）がセットされており、印刷動作が開始されると、被記録材Ｐはガイドローラ１７Ａ、１８によって給送手段としてのレジローラへガイドされる。その後、図８にて説明したのと同様にして、プロセス速度約１００ｍｍ／ｓで静電搬送ベルト１４上でトナー像を転写された被記録材Ｐは定着装置２１へと送られる。定着装置２１は定着ローラ１０１が加圧ローラ１０２に約８０ｇ/mmの線圧で押圧されており、その最表面温度（以下、定着温度と記す）が１８０℃となるように一定温調制御がなされている。被記録材Ｐ上のトナー像は定着ローラ１０１が加圧ローラ１０２に押圧されることによって形成された定着ニップ部を通過する際に、定着ローラ１０１から供給される熱と圧の作用により被記録材Ｐ上に定着される。トナー像が定着された被記録材Ｐに本願発明の後処理が施される場合、フラッパー２９はＣＰＵからの制御信号を受けて被記録材Ｐを再給送路Rにガイドするように制御され（図2（a））、被記録材Ｐは再給送路Rへと進む。
【００４２】
被記録材Ｐが再給送路Rを通過して再び給送手段としてのレジストローラへ導かれるのと同時に、給紙カセットＢからはシート材Ｓとしての透明ＰＥＴシートがガイドローラ１７Ｂ・１８の作用によりレジストローラ１９ａ,ｂへガイドされる。
【００４３】
本願発明で用いるシート材Ｓは、所望の平滑度とトナーに対する適度な離型性を有していれば特に制限はなく、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリスチレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、アイオノマー等のフィルムが挙げられる。さらに機械的強度、屈曲性、耐熱性等を考慮した場合、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミドのフィルムが好ましく、とりわけポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。本実施例でもポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製のルミラー（登録商標）T−６０（５０μｍ厚））を用いた。
【００４４】
レジストローラ１９ａ,bは再度給送された被記録材Ｐと新たに給送されたシート材Ｓとを一旦侠持し（図３）、両者の同期を取った後に、それらを重ねて吸着部へと送り出す。吸着部ではバイアス電源３２Ａにより＋１．０ＫＶのバイアスが印加され、被記録材Ｐ・シート材Ｓ・静電搬送ベルト１４が静電的に密着される。その後、静電搬送ベルト１４の作用により、重ねあわされた被記録材Ｐとシート材Ｓは転写バイアス印加部を通過する。転写バイアス印加部でも転写バイアス電源３２Ｙ〜３２Ｋの作用により、各ステーションで＋１．０ＫＶのバイアスがそれぞれ印加され、被記録材Ｐ・シート材Ｓ・静電搬送ベルト１４はその密着状態が維持される。このようにしてして被記録材Ｐおよびシート材Ｐは定着部へと導かれる。定着部では透明ＰＥＴシートの厚み分を考慮し、被記録材Ｐ上のトナー像を定着させたときの温度よりも１０℃高い温度（１９０℃）となるように定着ローラ１０１の表面温度が一定温調されている。定着ニップを通過した被記録材Ｐとシート材Ｓは、定着ローラ１０１の熱と圧の作用により、被記録材Ｐ上に形成されたトナー層が再度溶融してシート材Ｓに密着されてフラッパー２９部へと排出される。フラッパー２９はＣＰＵからの制御信号を受けて密着された被記録材Ｐとシート材Ｓを排紙搬送路Oへとガイドするように制御され（図2（ｂ））、被記録材Ｐとシート材Ｓは排紙口より排紙される。
【００４５】
このようにして排紙された被記録材Ｐとシート材Ｓの貼合シートは、再び分離させることが可能である。分離された後の被記録材Ｐ上のトナー画像の表面は、定着ローラ１０１の熱と圧の作用によりシート材Ｓの平滑性を反映して平滑化処理されている。本実施例で得られた画像の光沢度は８０以上（日本電色社製 ＰＧ−１）であり、銀塩写真と遜色ないレベルであった。
＜実施の形態２＞
図１に示した本願発明の画像形成装置を用いて、給紙カセットＡに被記録材Ｐとして125μｍ厚のＯＨＴシートをセットし、実施の形態１と同様にしてＯＨＴ印刷を行った。尚、このときのＯＨＴシートへのトナー像の転写および定着をさせる際のプロセススピードは５０mm/sであり定着温度は１８０℃であった。一方、当該ＯＨＴシートをシート材Ｓと重ね合わせて定着装置２１を通過させる際のプロセススピードは２５ｍｍ／ｓ、定着温度は１８０℃であった。
【００４６】
排紙された貼合シートを被記録材ＰであるＯＨＴとシート材Ｓに分離させた後のＯＨＴシート上のトナー画像表面は、定着ローラ１０１の熱と圧の作用によりシート材Ｓの平滑性を反映して平滑化処理されており、ＯＨＰを用いた透過画像はトナー層表面の凹凸に起因する乱反射が少なく、きわめて高い透過性を有していた。
＜実施の形態３＞
図１に示した本願発明の画像形成装置を用いて、給紙カセットＡに被記録材Ｐとして普通紙（坪量８０g/ｍ2）をセットし、給紙カセットＢには図４に示すような断面構成を持ったラミネートシートをセットし、実施の形態１と同様の操作にてラミネート処理印刷物を作成した。
【００４７】
ラミネートシートは基材シート５１上に接着層５２を設けたものであり、基材シート５１は普通紙上に形成された画像が基材シート５１を通して観察できる程度以上の透明性を有していれば、実施の形態１にてシート材Ｓとして挙げられた各種フィルムが用いられる。また、接着層５２は定着装置２１を通過する際に受け取る熱によって軟化してヒートシール性を発現する熱可塑性樹脂を主成分としており、その他必要に応じて、添加剤が加えられる。接着層５２を形成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、エポキシ系樹脂、フェノキシ樹脂、これらの各樹脂をシリコーン変性させた樹脂、これらの各樹脂の混合物が用いられる。
【００４８】
被記録材Ｐとしての普通紙へのトナー像の転写および定着装置２１を通過する際のプロセススピードは１００mm/sであり定着温度は１８０℃であった。一方、当該普通紙をラミネートシートと重ね合わせて定着装置２１を通過させる際のプロセススピードは５０ｍｍ／ｓ、定着温度は１６０℃であった。
【００４９】
排紙された貼合シートは、ラミネートシート上にコーティングされた接着層５２が被記録材Ｐと強固に接着したラミネート処理印刷物になっており、フィルムの厚さを反映した強いコシを有しており、また強い耐久性をもったものとなった。
＜実施の形態４＞
図１に示した本願発明の画像形成装置を用いて、給紙カセットＡに被記録材Ｐとしてコート紙（坪量８０g/ｍ2）をセットし、給紙カセットＢには図５に示すような断面構成を持った透明保護層転写用シートをセットし、実施の形態１と同様の操作にて透明保護層コート処理印刷物を作成した。
【００５０】
透明保護層転写用シートは、基材シート５１上に薄膜透明保護層５３を剥離可能に形成したもので、必要に応じて基材シート５１と透明保護層５３との間に、離型層５４を設け、薄膜透明保護層５３が基材シート５１から剥離しやすくすることができる。また薄膜透明保護層５３の被記録材Ｐへの転写性、易接着性等の向上のために、薄膜透明保護層５３の上に接着層５２を設けることができる。
【００５１】
基材シート５１としてはある程度の耐熱性と強度を有するものであれば、いずれのものでもよく、例えば実施の形態１でシート材Ｓとして挙げられた各種フィルムが使用できる。
【００５２】
また、薄膜透明保護層５３は、例えば、熱可塑性樹脂として、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、エポキシ系樹脂、フェノキシ樹脂、これらの各樹脂をシリコーン変性させた樹脂、これらの各樹脂の混合物や、電離放射線硬化性樹脂、紫外線遮断性樹脂等が使用できる。
【００５３】
離型層５４は、ワックス類、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、弗素樹脂等の如く離型性に優れた材料、或は定着装置２１を通過する際に受け取る熱によって溶融しない比較的高軟化点の樹脂、例えば、セルロース系樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、あるいはこれらの樹脂にワックス等の熱離型剤を含有させたものから形成できる
また、接着層５２は定着装置２１を通過する際に受け取る熱によって軟化してヒートシール性を発現する熱可塑性樹脂を主成分としており、その他必要に応じて、添加剤が加えられる。接着層５２を形成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、エポキシ系樹脂、フェノキシ樹脂、これらの各樹脂をシリコーン変性させた樹脂、これらの各樹脂の混合物が用いられる。
【００５４】
被記録材Ｐとしてのコート紙へのトナー像の転写および定着装置２１を通過する際のプロセススピードは１００mm/sであり定着温度は１８０℃であった。一方、当該コート紙を透明保護層転写用シートと重ね合わせて定着装置２１を通過させる際のプロセススピードは５０ｍｍ／ｓ、定着温度は１６０℃であった。
【００５５】
排紙された貼合シートから透明保護層転写用シートの基材シート５１を剥離すると、透明保護層用シート上に形成された離型層５４の作用により、コート紙側には薄膜透明保護層５３がトナー画像の表面を覆うように転写される。本実施例に用いた薄膜透明保護層５３は厚さ２μｍで形成されており、トナー画像を保護する役割を持っているので、このようにして得られた薄膜透明保護層コート処理印刷物の画像はコート紙の質感を維持しつつも耐擦過性にすぐれたものとなった。
＜実施の形態５＞
図１に示した本願発明の画像形成装置を用いて、給紙カセットＡに被記録材Ｐとしてコート紙（坪量８０g/ｍ2）をセットし、給紙カセットＢには図６に示すような断面構成を持った隠蔽ラベルシートをセットし、実施の形態１と同様の操作にて隠蔽ラベル処理印刷物を作成した。
【００５６】
隠蔽ラベルシート２０は、基材シート５１と、その一方の面に積層された隠蔽層５５及び離型層５４、接着層５２とから構成されている。基材シート５１は、従来の隠蔽ラベルに用いられているものと同じ物でよく、特に限定はない。好ましい基材シート５１の具体例としては、例えば、上質紙、コート紙、アート紙、コンデンサー紙、パラフィン紙、合成紙等の紙類、不織布、織布等の布類、ポリエステル、ポリプロピレン、セロハン、ポリカーボネート、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ナイロン、ポリイミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、フッ素樹脂、塩化ゴム、アイオノマー等のプラスチックフィルム、アルミニウム、ステンレス、銅、銀等の金属箔、また、これらのいずれかを複合したものであっても良い。
【００５７】
隠蔽層５５は、被記録材Ｐ上に印刷された情報を隠蔽するためのものであり、基材シート５１自体が隠蔽性を有するものであれば特に設ける必要はない。基材シート５１が例えば透明のＰＥＴシートのようなものであれば、隠蔽層５５を形成して隠蔽ラベル２０に隠蔽性を付与する。例えば基材シート５１の表面に、アルミニウム等の金属の蒸着、隠蔽性のインキの印刷、隠蔽性の塗料の塗工等である。又は、基材シート５１そのものに顔料、染料等の着色材や、炭酸カルシウム等の充填材を練り込んで隠蔽性を付与したり、又は隠蔽性のあるシートとのラミネーションを行ってもよい。
【００５８】
離型層５４は、基材もしくは隠蔽層５５を被記録材Ｐから剥離しやすくするために設けられる層であり、例えばワックス類、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、弗素樹脂等の如く離型性に優れた材料、或は定着装置２１を通過する際に受け取る熱によって溶融しない比較的高軟化点の樹脂、例えば、セルロース系樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、あるいはこれらの樹脂にワックス等の熱離型剤を含有させたものから形成できる。
【００５９】
また、接着層５２は定着装置２１を通過する際に受け取る熱によって軟化してヒートシール性を発現する熱可塑性樹脂を主成分としており、その他必要に応じて、添加剤が加えられる。接着層５２を形成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、エポキシ系樹脂、フェノキシ樹脂、これらの各樹脂をシリコーン変性させた樹脂、これらの各樹脂の混合物が用いられる。
【００６０】
被記録材Ｐとしてのコート紙へのトナー像の転写および定着装置を通過するの際のプロセススピードは１００mm/sであり定着温度は１８０℃であった。一方、当該コート紙を隠蔽ラベルシートと重ね合わせて定着装置２１を通過させる際のプロセススピードは５０ｍｍ／ｓ、定着温度は１６０℃であった。
【００６１】
排紙された貼合シートは、コート紙上に印刷された個人情報等が隠蔽ラベルの基材シート５１もしくは隠蔽層５５が持つ高い隠蔽性の作用により隠蔽されて読み取れないようになっている。また貼合シートから隠蔽ラベルを剥がす際には、隠蔽ラベルシート上に形成された離型層５４の作用により、印刷された情報が破壊されることなく剥離されるため、剥離した後はコート紙上の印刷情報を視認することが可能である。
＜その他の形態＞
以上の説明においては、いずれも図１に例示した画像形成装置を用いたが、本願発明における画像形成装置の構成はこれに限定されるものではなく、トナー画像が定着された被記録材Ｐが新たに給紙されるシート材Ｓとトナー画像面側が対向するように再度給送される構成となっていればよい。このような構成は図１に例示した形態以外に例えば図７に示した中間転写体方式の画像形成装置や、他の方式の画像形成装置に対しても有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施例を示す画像形成装置の構成断面図
【図２】図１に示した画像形成装置の構成断面図の定着装置下流側拡大図
【図３】図１に示した画像形成装置の構成断面図の給送手段部の拡大図
【図４】本発明の実施例に用いるラミネートシートの構成断面図
【図５】本発明の実施例に用いる透明保護層転写用シートの構成断面図
【図６】本発明の実施例に用いる隠蔽ラベルシートの構成断面図
【図７】本発明の他の実施例を示す画像形成装置の構成断面図
【図８】従来の画像形成装置の構成断面図
【図１】
2008145515.tif 000003
【図２】
2008145515.tif 000004
【図３】
2008145515.tif 000005
【図４】
2008145515.tif 000006
【図５】
2008145515.tif 000007
【図６】
2008145515.tif 000008
【図７】
2008145515.tif 000009
【図８】
2008145515.tif 000010