(57)【要約】      （修正有）【課題】長期にわたる繰り返し使用時においても異常画像の発生が無い耐久性及び画質安定性に優れた画像形成装置を提供する。【解決手段】電子写真感光体と、帯電手段と、静電潜像を形成する像露光手段と、静電潜像を現像する現像手段と、現像像を転写する転写手段とを備える画像形成装置において、前記感光体が導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と特定のナフタレンテトラカルボン酸ジイミド系電荷輸送物質、及びオルトヒドロキシフェニルトリアゾール系化合物を含む感光層を有する画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、この感光体の表面を一様に帯電する帯電手段と、一様帯電後に像露光をおこない静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像を現像する現像手段と、現像像を転写する転写手段とを備える画像形成装置において、前記感光体が導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質、及び下記一般式（II）で表される化合物を含む感光層を有することを特徴とする画像形成装置。
【化１】
2008281805.tif 000017
（式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、ｎは繰り返し単位であり、０から１００までの整数を表す。）
【化２】
2008281805.tif 000018
（式中、Ｒ15は水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ16、Ｒ17はそれぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基からなる群より選ばれる基を表す。）
【請求項２】
前記感光層において結着樹脂としてポリカーボネート樹脂が用いられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電荷発生物質としてフタロシアニンを含有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フタロシアニンがチタニルフタロシアニンであることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フタロシアニンがＣｕ−Ｋα線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さない結晶型を有するチタニルフタロシアニンであることを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置が複数の電子写真感光体、帯電手段、現像手段、転写手段を有するタンデム型であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置が電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、前記中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、前記カラー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段の少なくとも一つと電子写真感光体とを具備してなる画像形成装置用プロセスカートリッジであって、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置に用いられることを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真プロセスを利用して画像形成動作をおこなう複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザープリンタなどに応用される電子写真装置で使用される電子写真感光体は、セレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム等の無機感光体が主流であった時代から、現在では、地球環境への負荷低減、低コスト化、および設計自由度の高さの観点から無機感光体よりも有利な有機感光体（ＯＰＣ）が広く利用されるようになっている。
【０００３】
この有機感光体は層構成別に分類することができ、例えば、（１）ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂やＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体を導電性支持体上に設ける均質単層型、（２）フタロシアニンやペリレンなどの顔料を樹脂中に分散させたものを導電性支持体上に設ける分散単層型、（３）導電性支持体上に設ける感光層を、アゾ顔料などの電荷発生物質を含有する電荷発生層（ＣＧＬ）と、トリフェニルアミンなどの電荷輸送物質を含有する電荷輸送層（ＣＴＬ）とに機能分離した積層型に分類することができる。
特に上述のように感光層を電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離した積層型は高感度化に有利であり、加えて、高感度化や高耐久化に対する設計上の自由度が高いこともあって、現在、有機感光体の多くがこの層構成を採っている。
【０００４】
これら有機感光体は用いる材料、特に電荷輸送物質によりその特性が大幅に変わる。電荷輸送物質は、正孔（ホール）を輸送する機能を有する正孔輸送物質と、電子を輸送する機能を有する電子輸送物質とに大別される。中でも電子輸送物質は、上記積層構成において正帯電となることから負帯電時に比べてオゾン発生、帯電ムラも少ないことからその要望は高まっている。
【０００５】
しかしながら電子輸送物質は感光体材料として優れたものが極めて少ないのが実状である。単体の材料として優れた電子輸送性を有するものの、細胞に突然変異を起こさせる変異原性を示すなど安全性に問題を有するものも多く、実用化に至らないものが多く存在した。
また安全性では問題無いものの、相溶性や感光層を形成する際の成膜性、耐摩耗性などに問題を有するものが多かった。
【０００６】
有機系の感光体材料は、従来から種々のものが開発されているが、これらの実用化を可能とするには、感度、受容電位、電位保持性、電位安定性、残留電位、分光特性等の電子写真特性、耐摩耗性等の機械的耐久性、熱、光、放電生成物等に対する化学的安定性等、様々な特性が要求される。
とりわけ、電子写真システムの小型化が望まれるに至って、感光体は小径化を余儀なくされ、上述のような感度、受容電位、電位保持性、電位安定性、残留電位、分光特性等の電子写真特性に加え、通紙枚数に応じて進行する感光体の劣化現象に対してその耐久性を向上させる必要が生じてきた。
【０００７】
電子写真特性は用いる材料によって大きく変わり、特に電荷輸送材料は特性に与える影響が大きい。しかしながら電荷輸送材料が優れていたとしても、帯電、露光といった電子写真プロセスを繰り返す過程において帯電時に発生するオゾン、ＮＯｘ等の活性ガスに曝され、また露光、除電による光疲労や熱による影響などに徐々に劣化が進行する。これは静電的な劣化に加え、構成成分の分解、硬度低下、変色などが生じる場合もみられた。このように初期的には充分な特性が得られていても、繰り返し使用による充分な耐久性が得られていない現状である。
このような感光体劣化防止の方法としては、特許文献１（特開平４−１９１７５４号公報）などで提案されているように酸化防止剤を添加する方法などが知られている。しかしながら効果を発現するものの残留電位上昇などの副作用が発生していた。
【特許文献１】特開平４−１９１７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、長期にわたる繰り返し使用時においても異常画像の発生が無い耐久性及び画質安定性に優れた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は上記課題を達成するために、繰り返し使用時においても初期的な電子写真特性を損なうことなく感光体特性を持続し、且つあらゆる使用環境下においても異常画像の発生しない高耐久、高品質な感光層を有する電子写真感光体、およびそれを用いた画像形成装置について鋭意検討した結果、電子写真感光体と、この感光体の表面を一様に帯電する帯電手段と、一様帯電後に像露光をおこない静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像を現像する現像手段と、現像像を転写する転写手段とを備える画像形成装置において、前記感光体が導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質、及び前記一般式（II）で表される化合物を含む感光層を有することを特徴とする画像形成装置とすることで、上記課題を解決し長期間繰り返し使用しても、良好な画像が出力できる画像形成装置が得られることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
本発明で用いられる電子写真感光体に用いられる一般式（Ｉ）で表される化合物は優れた電荷輸送能を有することに加え、一般式（II）で表される化合物を併用することにより、露光、除電などの光照射過程を繰り返しても帯電性の低下の程度が著しく少なくなる。
また一般式（II）で表される化合物は紫外線吸収効果を有することから、メンテナンスの際に感光体、もしくは感光体を含むプロセスカートリッジを脱着し、蛍光灯下にさらしても特性の劣化が極めて少ないという利点もある。また前記一般式（II）で表される化合物を添加することにより、異物付着に対する耐性が向上し、具体的には油脂などの付着によるクラック（ひび割れ）が大幅に抑制され、異物付着に起因する異常画像が発生せず画像形成装置としての安定性が大きく向上する。このように画像形成装置の要である感光体の優れた電子写真特性が長期にわたって持続するため、画像形成装置全体としての耐久性が高くなる。また一般式（Ｉ）、一般式（II）の化合物と組み合わせて感光層中で用いる結着樹脂をポリカーボネート樹脂とすることで耐摩耗性と、優れた静電特性を両立することが可能となり、長期にわたり低い露光部電位を維持し、良好な静電コントラストを得ることが出来る。
【００１１】
また感光層中に用いる電荷発生物質をフタロシアニンとすることで、レーザーダイオードなど比較的長波長領域での光源に対しての感度特性に優れる特性を得ることが出来る。フタロシアニンはその中心金属の有無や結晶構造から多くの種類のものが知られているが、特にチタニルフタロシアニンとすることで応答性の優れた、繰返し使用時にも安定した電位特性が得られ、これにより長期間の使用時においても画質の劣化の少ない画像形成が可能となる。とりわけチタニルフタロシアニンの中でも、ＣｕＫα（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有すること、さらにはチタニルフタロシアニンがＣｕＫα線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないものとすることでより安定な画像形成が可能となる。
【００１２】
さらにこれらの画像形成装置を一つのユニットとして複数個具備することで、いわゆるタンデム方式と呼ばれる複数の画像形成群として、ユニット毎に異なるトナー色の画像を形成し一度のサイクルでフルカラー画像を得られる一つの画像形成装置とすることが可能となる。
またこれに加え、前記画像形成装置が、電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする画像形成装置とすることで、転写紙の厚みや現像部からのキャリア付着の影響を受けにくく、さらに安定した画像形成が可能となる。
またこれらの画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、少なくとも、感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、もしくは転写手段より選ばれる一つの手段とを一体に支持し、着脱自在なプロセスカートリッジとすることで容易にメンテナンスをおこなうことが可能となる。
【００１３】
すなわち本発明によれば、
（１）電子写真感光体と、この感光体の表面を一様に帯電する帯電手段と、一様帯電後に像露光をおこない静電潜像を形成する像露光手段と、前記静電潜像を現像する現像手段と、現像像を転写する転写手段とを備える画像形成装置において、前記感光体が導電性基体上に少なくとも電荷発生物質と下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質、及び下記一般式（II）で表される化合物を含む感光層を有することを特徴とする画像形成装置。
【化１】
2008281805.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、ｎは繰り返し単位であり、０から１００までの整数を表す。）
【化２】
2008281805.tif 000003
（式中、Ｒ15は水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ16、Ｒ17はそれぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基からなる群より選ばれる基を表す。）
（２）前記感光層において結着樹脂としてポリカーボネート樹脂が用いられることを特徴とする（１）記載の画像形成装置。
（３）前記電荷発生物質としてフタロシアニンを含有することを特徴とする（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
（４）前記フタロシアニンがチタニルフタロシアニンであることを特徴とする（３）記載の画像形成装置。
（５）前記フタロシアニンがＣｕ−Ｋα線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さない結晶型を有するチタニルフタロシアニンであることを特徴とする（３）又は（４）記載の画像形成装置。
【００１４】
（６）前記画像形成装置が複数の電子写真感光体、帯電手段、現像手段、転写手段を有するタンデム型であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の画像形成装置。
（７）前記画像形成装置が電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、前記中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する画像形成装置であって、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、前記カラー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする（６）記載の画像形成装置。
（８）帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段の少なくとも一つと電子写真感光体とを具備してなる画像形成装置用プロセスカートリッジであって、（１）〜（７）のいずれかに記載の画像形成装置に用いられることを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明により繰返し使用時においても安定した画像の得られる高耐久な画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明の画像形成装置で用いられる感光体について以下に説明する。
本発明の画像形成装置で用いられる感光体では導電性支持体として、導電体あるいは導電処理をした絶縁体、例えばＡｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕなどの金属あるいはそれらの合金の他、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラス等の絶縁性基体上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属あるいはＩｎ2Ｏ3、ＳｎＯ2等の導電材料の薄膜を形成したもの、導電処理をした紙等が使用できる。導電性支持体の形状は特に制約はなくドラム状あるいはベルト状のいずれのものも使用できる。
【００１７】
次に本発明の画像形成装置で用いられる感光体の感光層について説明する。
本発明における感光層は、単層型でも積層型とがあげられ、いずれも用いることが出来るが、ここでは説明の都合上、まず感光層が電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離された積層型について述べる。（図７にその例を示す）
はじめに、電荷発生層について説明する。電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じて結着樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、公知の材料を用いることが出来る。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
その中でも特に中心金属としてチタンを有する下記構造式（１）に示すようなチタニルフタロシアニンとすることによって、特に感度が高い感光層とすることが出来、電子写真装置として小型化と高速化をよりいっそうはかることが可能となる。
【００１８】
【化３】
2008281805.tif 000004
ただし、前記構造式（１）中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、及びＸ4は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、各種ハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。ｎ、ｍ、ｌ、及びｋは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、０〜４の整数を表す。
【００１９】
チタニルフタロシアニンの合成法や電子写真特性に関する文献としては、例えば特開昭５７−１４８７４５号公報、特開昭５９−３６２５４号公報、特開昭５９−４４０５４号公報、特開昭５９−３１９６５号公報、特開昭６１−２３９２４８号公報、特開昭６２−６７０９４号公報などが挙げられる。また、チタニルフタロシアニンには種々の結晶系が知られており、特開昭５９−４９５４４号公報、特開昭５９−１６６９５９号公報、特開昭６１−２３９２４８号公報、特開昭６２−６７０９４号公報、特開昭６３−３６６号公報、特開昭６３−１１６１５８号公報、特開昭６４−１７０６６号公報、特開２００１−１９８７１号公報等に各々結晶形の異なるチタニルフタロシアニンが記載されている。
【００２０】
これらの結晶形のうち、ブラッグ角２θの２７．２°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが特に優れた感度特性と、繰返し使用時における電位の安定性を示し、露光部電位の上昇を生じないため良好に使用される。特に、特開２００１−１９８７１号公報に記載されている２７．２°に最大回析ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回析ピークとして７．３°にピークを有し、該７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないチタニルフタロシアニンを用いることで、高感度を失うことなく、繰り返し使用しても帯電性の低下を生ぜず、また露光部電位の上昇を生じない安定した電子写真感光体を得ることができる。
加えて平均粒子サイズが０．６０μｍ以下であるチタニルフタロシアニン結晶であることによって、高感度を失うことなく繰り返し使用によっても帯電性の低下を生じない安定な電子写真感光体を得ることができ、さらに地肌汚れ特性が著しく改善できる。これは平均粒子サイズが０．６０μｍより大きくなると接触面積が低下し電荷発生効率が低下するためである。
【００２１】
電荷発生層に必要に応じて用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これら結着樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。更に必要に応じて後述する電荷輸送物質を添加してもよい。
【００２２】
電荷発生層を形成する方法には、溶液分散系からのキャスティング法が挙げられる。キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した電荷発生物質を必要に応じて結着樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００２３】
次に、電荷輸送層について説明する。
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂とともにテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いて溶解、塗工し成膜することにより形成される。塗工方法としては浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。
電荷輸送層とし使用できる結着樹脂としてはフィルム性の良いポリカーボネート（ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプ、ビスフェノールＣタイプ、あるいはこれら共重合体）、ポリアリレート、ポリスルフォン、ポリエステル、メタクリル樹脂、ポリスチレン、酢酸ビニル、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられるが、中でも耐摩耗性の優れるポリカーボネート樹脂がその性質上好ましい。またこれらの結着樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００２４】
本発明で用いられる電荷輸送物質は前述の一般式（Ｉ）で表され、積層構成の場合は一般式（Ｉ）の電荷輸送物質は感光層のうち電荷輸送層に添加される。
一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質を感光層に含有させることにより、これまでの電子写真装置では不可能であった長期にわたる静電的な安定性、即ち帯電電位と露光部電位の差、所謂静電コントラストを安定に保ち続ける電気的な耐久性を向上させ、その結果長期の繰返し使用においても安定的に高画質な画像を得ることが出来る画像形成装置が実現可能となる。
【００２５】
またこの一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質は、オゾンや窒素酸化物ガスといった活性ガスに対して非常に安定性が高く、帯電器からこのような活性ガスが発生する電子写真装置に用いるには非常に有利となっている。これは分子構造的にＮ位の塩基性が強いため、上述のようなガスに対して耐性を有するものと考えられる。即ち前述の機械的耐久性、電気的耐久性に加え化学的な耐久性に関しても非常に優れた電子写真装置を得ることが出来る。従って各種電子写真方式画像形成装置を設計する上では大型化や高コスト化を防止でき、安価で設置性の良い機械をユーザーに提供する事が可能となる。
【００２６】
ここで用いる前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質の式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、ｎは繰り返し単位であり、０から１００までの整数を表す。
【００２７】
該置換又は無置換のアルキル基としては、炭素数１〜２５、好ましくは炭素数１〜１０の炭素原子を有するアルキル基、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ペプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基といった直鎖状のもの、ｉ−プロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、メチルプロピル基、ジメチルプロピル基、エチルプロピル基、ジエチルプロピル基、メチルブチル基、ジメチルブチル基、メチルペンチル基、ジメチルペンチル基、メチルヘキシル基、ジメチルヘキシル基等の分岐状のもの、アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルキルカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、エステル化されていてもよいカルボキシル基で置換されたアルキル基、シアノ基で置換されたアルキル基等が例示できる。なお、これらの置換基の置換位置については特に限定されず、上記置換又は無置換のアルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された基も置換されたアルキル基に含まれる。
【００２８】
該置換又は無置換のシクロアルキル基としては、炭素数３〜２５、好ましくは炭素数３〜１０の炭素原子を有するシクロアルキル環、具体的には、シクロプロパンからシクロデカンまでの同属環、メチルシクロペンタン、ジメチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、テトラメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルシクロヘキサン等のアルキル置換基を有するもの、アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、ハロゲン原子、アミノ基、エステル化されていてもよいカルボキシル基、シアノ基等で置換されたシクロアルキル基等が例示できる。なお、これらの置換基の置換位置については特に限定されず、上記置換又は無置換のシクロアルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された基も置換されたシクロアルキル基に含まれる。
【００２９】
置換または無置換のアラルキル基としては、上述の置換または無置換のアルキル基に芳香族環が置換した基が挙げられ、炭素数６〜１４のアラルキル基が好ましい。より具体的には、ベンジル基、ペルフルオロフェニルエチル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、ターフェニルエチル基、ジメチルフェニルエチル基、ジエチルフェニルエチル基、ｔ−ブチルフェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、４−フェニルブチル基、５−フェニルペンチル基、６−フェニルヘキシル基、ベンズヒドリル基、トリチル基などが例示できる。
該ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００３０】
一般式（Ｉ）で表わされる電荷輸送物質の製造方法としては、下記の２通りの合成方法によって例示できる。
（ｎは繰り返し単位であり、０から１００までの整数を表す。）
【００３１】
【化４】
2008281805.tif 000005
（Ｒ3＝Ｒ7＝Ｒ11、Ｒ4＝Ｒ8＝Ｒ12、Ｒ5＝Ｒ9＝Ｒ13、Ｒ6＝Ｒ10＝Ｒ14の場合の合成例である。）
【００３２】
【化５】
2008281805.tif 000006
【００３３】
更に具体的には一般式（１）で表される電荷輸送物質としては具体的に以下の化合物が例示できる
（ただし、いずれも式中、両端の末端基Ｍｅはメチル基を表す。）
【化６】
2008281805.tif 000007
【００３４】
【化７】
2008281805.tif 000008
【００３５】
繰り返し単位ｎは、重量平均分子量（Ｍｗ）から求められる。すなわち化合物は分子量に分布をもった状態で存在する。ｎが１００をこえると化合物の分子量が大きくなり、各種溶媒に対する溶解性が落ちるため、１００以下が好ましい。繰り返し単位ｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を、繰り返し単位の分子量で割ることで求めることができる。
一方例えばｎが１の場合はナフタレンカルボン酸の三量体であるが、Ｒ1、Ｒ2の置換基を適切に選択することにより、オリゴマーでも優れた電子移動特性が得られる。このように繰り返し単位ｎの数により、オリゴマーからポリマーまで幅広い範囲のナフタレンカルボン酸誘導体が合成される。
オリゴマー領域の分子量が小さい範囲では、段階的に合成することで、単分散の化合物を得ることができる。分子量が大きい化合物の場合は、分子量に分布をもった化合物が得られる。
電子写真特性においては上記式（２）乃至式（６）で表される電荷輸送物質が、繰返し使用時の帯電電位、及び露光部電位の安定性の面から特に好ましい。
【００３６】
尚、上述の式（２）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
第一工程
２００ｍｌ ４つ口フラスコに、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物５．０ｇ（１８．６ｍ ｍｏｌ）、ＤＭＦ ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン ２．１４ｇ（１８．６ｍｍｏｌ）とＤＭＦ ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、モノイミド体Ａ ２．１４ｇ（収率３１．５％）を得た。
第二工程
１００ｍｌ ４つ口フラスコに、モノイミド体Ａ ２．０ｇ（５．４７ｍ ｍｏｌ）と、ヒドラジン一水和物 ０．１３７ｇ（２．７３ｍ ｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸 １０ｍｇ、トルエン ５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、式（２）で表される化合物 ０．６６８ｇ（収率３３．７％）を得た。
【００３７】
尚、上述の式（３）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
第一工程
２００ｍｌ ４つ口フラスコに、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物１０ｇ（３７．３ｍ ｍｏｌ）とヒドラジン一水和物０．９３１ｇ（１８．６ｍ ｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸２０ｍｇ、トルエン１００ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、二量体Ｃ  ２．８４ｇ（収率２８．７％）を得た。
第二工程
１００ｍｌ ４つ口フラスコに、二量体Ｃ ２．５ｇ（４．６７ｍ ｍｏｌ）、ＤＭＦ３０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノプロパン０．２７８ｇ（４．６７ｍ ｍｏｌ）とＤＭＦ １０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、モノイミド体Ｃ ０．５５６ｇ（収率３８．５％）を得た。
第三工程
５０ｍｌ ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｃ ０．５０ｇ（１．６２ｍ ｍｏｌ）、ＤＭＦ１０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン０．１８６ｇ（１．６２ｍ ｍｏｌ）とＤＭＦ ５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、上記式（３）で表される化合物０．２４３ｇ（収率２２．４％）を得た。
【００３８】
尚、上述の式（４）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
第一工程
２００ｍｌ ４つ口フラスコに、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物５．０ｇ（１８．６ｍ ｍｏｌ）、ＤＭＦ ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノプロパン １．１０ｇ（１８．６ｍ ｍｏｌ）とＤＭＦ ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、モノイミド体Ｂ ２．０８ｇ（収率３６．１％）を得た。
第二工程
１００ｍｌ ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｂ ２．０ｇ（６．４７ｍ ｍｏｌ）と、ヒドラジン一水和物 ０．１６２ｇ（３．２３ｍ ｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸 １０ｍｇ、トルエン ５０ｍｌを入れ、５時間加熱還流させた。反応終了後、容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／酢酸エチルにより再結晶し、式（４）で表される電荷輸送物質 ０．８１０ｇ（収率３７．４％）を得た。
【００３９】
尚、上述の式（５）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
第一工程
２００ｍｌ ４つ口フラスコに、上述した二量体Ｃ ５．０ｇ（９．３９ｍ ｍｏｌ）、ＤＭＦ ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン １．０８ｇ（９．３９ｍ ｍｏｌ）ＤＭＦ ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、モノイミド体Ｄ １．６６ｇ（収率２８．１％）を得た。
第二工程
１００ｍｌ ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｄ １．５ｇ（２．３８ｍ ｍｏｌ）、ＤＭＦ ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノオクタン ０．３０８ｇ（２．３８ｍ ｍｏｌ）とＤＭＦ １０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、式（５）で表される電荷輸送物質 ０．３２８ｇ（収率１８．６％）を得た。
【００４０】
尚、上述の式（６）で表される電荷輸送物質は、下記の方法により製造した。
第一工程
２００ｍｌ ４つ口フラスコに、上述した二量体Ｃ ５．０ｇ（９．３９ｍ ｍｏｌ）、ＤＭＦ ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、２−アミノヘプタン １．０８ｇ（９．３９ｍ ｍｏｌ） ＤＭＦ ２５ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、モノイミド体Ｄ １．６６ｇ（収率２８．１％）を得た。
第二工程
１００ｍｌ ４つ口フラスコに、モノイミド体Ｄ １．５ｇ（２．３８ｍ ｍｏｌ）、ＤＭＦ５０ｍｌを入れ、加熱還流させた。これに、６−アミノウンデカン ０．４０８ｇ（２．３８ｍ ｍｏｌ）とＤＭＦ １０ｍｌの混合物を攪拌しながら滴下した。滴下終了後、６時間加熱還流させた。反応終了後、反応容器を冷却し、減圧濃縮した。残渣にトルエンを加え、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。更に回収品をトルエン／ヘキサンにより再結晶し、上述した式（６）で表される電荷輸送物質 ０．２７６ｇ（収率１４．８％）を得た。
【００４１】
これら一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質の含有率は、電荷輸送層全体の総固形分に対して好ましくは１０ｗｔ％〜７０ｗｔ％、より好ましくは３０ｗｔ％〜６０ｗｔ％である。添加量が多すぎると、耐摩耗性の低下や耐電電位の低下、及び暗減衰の上昇などの問題が現れることがあり、添加量が少なすぎると十分な静電コントラストを得られなかったり、異常画像抑制効果が十分に発揮されなくなったりするなどの問題が生じる場合がある。
【００４２】
次に本発明で感光層に用いられる一般式（II）で表される化合物であるが、積層構成の場合は電荷輸送層に用いるのが好適である。この一般式（II）で表される化合物はベンゾトリアゾールと称され、紫外線吸収剤の用途として知られており、感光体への添加の例も知られている。（特許公報平２−７４５８など）しかしながらベンゾトリアゾールと一般の電荷輸送物質を組み合わせただけでは、紫外領域の光を照射した場合には初期的には効果がみられるものの、長期間の繰り返し使用においては効果が明確ではなくまた残留電位上昇などの副作用も生じる。
【００４３】
本発明のように一般式（Ｉ）で表される化合物と組み合わせた場合は、もともと一般式（Ｉ）で表される化合物が前述のようにオゾンや窒素酸化物ガスといった活性ガスに対して非常に安定性が高いため、一般式（II）で表される化合物と組み合わせた場合、さらに安定性が増す効果があり、さらに長期間の繰り返し使用時においても帯電性が低下せず、高品質で高耐久な画像形成装置を得ることが可能となる。
この一般式（II）で表される化合物は積層構成の場合の電荷輸送層にしめる割合は、電荷輸送層全体の重量のうち０．１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．５重量％以上１０重量％以下である。０．５重量％未満であると上記の効果の発現が小さく、１０重量％より多くなると膜強度が弱くなり機械的耐久性に問題が生じる。
以上のようにして設けられる電荷輸送層の膜厚は５〜１００μｍが適当であり、好ましくは１０〜３５μｍである。
【００４４】
この一般式（II）で表される化合物の一例としてとしては具体的に以下の化合物が例示できる。
【化８】
2008281805.tif 000009
【００４５】
また電荷輸送層には必要に応じて電荷輸送層中にレベリング剤を添加してもよい。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、結着樹脂１００重量部に対して０〜１重量部程度が適当である。
【００４６】
なお本発明の画像形成装置で用いられる感光体には導電性支持体と感光層との間に適宜中間層（下引き層と称する場合もある）を設けることも出来る。（図８にその例を示す）
用いることの出来る中間層であるが、中間層は一般に樹脂を主成分とするもの用いられたりするが、これらの樹脂はその上に感光層を、溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を中間層中のフィラーとして加えることにより、さらに安定した帯電性を保持することが出来る。これらの中間層は、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することが出来、膜厚としては０．１〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍが適当である。
【００４７】
また本発明の電子写真感光体には、感光層保護、耐刷性の向上などの目的で、感光層とは異なる組成物、組成比である保護層が感光層の上に設けられることもある。（図９にその例を示す）
保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリール樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。また保護層には上述の電荷輸送物質を加えることも可能である。保護層には酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、アルミナ等の無機材料を分散したもの等を添加することができる。保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。なお保護層の厚さは０．１〜２０μｍ程度が適当であり、好ましくは１〜７μｍ程度である。
【００４８】
次に感光層が単層型の場合の感光層について述べる。
キャスティング法等で単層の感光層を設ける場合、前述した電荷発生物質ならびに、前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質、及び前記一般式（II）で表される化合物を前述の結着樹脂等の材料を用いて成膜し単層構成とすればよい。（図６にその例を示す）
単層構成の場合は前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質が基本的に電子輸送性物質であるため、正孔を輸送するために正孔輸送性物質を併用することが好ましい。正孔輸送性物質としては公知のものをいずれも使用出来るが、特にオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体（特開昭５２−１３９０６５、５２−１３９０６６号公報に記載）イミダゾール誘導体（特公昭３４−１０３６６号明細書に記載）、トリフェニルアミン誘導体（ＵＳＰ３，１８０，７３０に記載）、ベンジジン誘導体（特公昭５８−３２３７２号に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開昭５７−７３０７５号に記載）、ヒドラゾン誘導体（特開昭５５−１５４９５５、５５−１５６９５４、５５−５２０６３、５６−８１８５０などの公報に記載）、トリフェニルメタン誘導体（特公昭５１−１０９８３号に記載）、アントラセン誘導体（特開昭５１−９４８２９号に記載）、スチリル誘導体（特開昭５６−２９２４５、５８−１９８０４３に記載）、カルバゾール誘導体（特開昭５８−５８５５２号に記載）、ピレン誘導体（特開平２−１９０８６３号明細書に記載）などが好ましい。
単層の感光層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当であり、好ましくは、１０〜３０μｍ程度が適当である。
【００４９】
単層構成においては前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質の含有量は、感光層全体の総固形分に対して好ましくは８ｗｔ％〜７０ｗｔ％、より好ましくは１０ｗｔ％〜５０ｗｔ％である。含有量が多すぎると、耐摩耗性の低下や耐電電位の低下、及び暗減衰の上昇などの問題が現れることがあり、少なすぎると十分な静電コントラストを得られなかったり、異常画像抑制効果が十分に発揮されなくなったりするなどの問題が生じる場合がある。
また単層構成の感光層における一般式（II）で表される化合物の含有量は、感光層全体の総固形分に対して０．１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．５重量％以上１０重量％以下である。０．１重量％未満であると前述の効果の発現が小さく、２０重量％より多くなると結晶化を生じ光減衰特性が悪化したり、膜強度が弱くなり機械的耐久性が低下したりするなどの問題が生じる。
正孔輸送物質の含有量は、前記感光層全体の総固形分に対して、１０質量％〜７０質量％が好ましく、２０質量％〜５０質量％がより好ましい。
単層構成おいても必要に応じて感光層中にレベリング剤を添加してもよい。レベリング剤としては前述のようにジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、結着樹脂１００重量部に対して０〜１重量部程度が適当である。 
また、感光層が単層構成の場合においても積層構成の場合と全く同様に、中間層（下引き層）、及び保護層を感光層の上に設けることもできる。
【００５０】
次に図面に沿って本発明で用いられる画像形成装置を説明する。なおいずれの図面においても感光体は本発明の要件を満たす感光体である。
図１は、本発明における画像形成装置の画像形成要素の一例を説明するための概略図であり、後述するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図１において、感光体１１は、本発明の要件を満たす感光体である。
感光体１１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
帯電手段１２は、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
転写手段１６には、一般に上記の帯電器を使用できるが、転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
また、１３は露光手段を表し、半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることが出来る。また場合によっては所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００５１】
１Ａは除電手段であり必要性に応じて用いられる。光源としては蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を挙げることができる。
現像手段１４により感光体上に現像されたトナー１５は、受像媒体１８に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング手段１７により、感光体より除去される。クリーニング手段は、ゴム製のクリーニングブレードやファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシ等を用いることができる。その後受像媒体１８上の転写像は定着手段１９によって定着される。
【００５２】
電子写真感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用され、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
本発明では図１に示すような画像形成要素を複数具備しても良く、その場合これらの画像形成要素を水平、もしくは斜めに複数並べ装置化して用いる。
【００５３】
図２には、本発明における画像形成装置の別の一例を説明するための例を示す。図２において、感光体１１は、本発明の要件を満たす電子写真感光体であり、エンドレスベルト状のものである。
駆動手段１Ｃにより駆動され、帯電手段１２による帯電、露光手段１３による像露光、現像（図示せず）、転写手段１６による転写、クリーニング前露光手段１Ｂによるクリーニング前露光、クリーニング手段１７によるクリーニング、除電手段１Ａによる除電が繰返し行なわれる。図２においては、感光体(この場合は支持体が透光性である)の支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。
図２の露光手段１３においても、光源として半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることが出来る。また場合によっては所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
本発明では図２に示すような画像形成装置を複数具備しても良く、この場合これらの画像形成装置を水平、もしくは斜めに複数並べて用いる。
【００５４】
以上の画像形成装置は、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図２において支持体側よりクリーニング前露光を行っているが、これは感光層側から行ってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【００５５】
また、以上に示すような画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図３に示すものが挙げられる。図３では感光体１１、現像手段の例として現像ローラ２０、クリーニング手段の例としてクリーニングブラシ１７、帯電手段の例として帯電チャージャ１２が備え付けられており画像露光部１３を通して感光体上に潜像が形成される。
これらのプロセスカートリッジは着脱自在でありメンテナンスが容易となる特徴がある。
本発明では図３に示すようなプロセスカートリッジ形態の画像形成要素を複数具備しても良く、その場合これらの画像形成装置を水平、もしくは斜めに複数並べて用いる。
【００５６】
図４、図５には本発明によるフルカラーに対応した画像形成装置の全体の例を示す。この画像形成装置は、トナーとしてイエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｂｋ)の４色を用いるタイプとされ、各色毎に画像形成部が配設されている。また、各色毎の感光体（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ）が設けられている。この電子写真装置に用いられる感光体１１は、本発明の要件を満たす電子写真感光体である。各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの周りには、同様に帯電手段１２、露光手段１３、現像手段１４、クリーニング手段１７等が配設されている。
なお露光手段１３（１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ、図５における１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋも同様）は前述のように光源としては前述同様に本発明においては光源として半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることができる。また場合によっては所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００５７】
図４においては、直線上に配設された各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの各転写位置に接離する転写材担持体としての搬送転写ベルト１Ｇが駆動手段１Ｃにて掛け渡されている。この搬送ベルト１Ｇを挟んで各感光体体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋに対向する転写位置には転写手段１６が配設され、搬送ベルトにより搬送された受像媒体１８に転写された後、定着装置１９により定着される。
【００５８】
図５においては、直線上に配設された各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの各感光体上で現像されたトナー画像を、各感光体体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋに対向する位置にある転写手段１Ｄにより、駆動手段１Ｃにて掛け渡されている中間転写体（ベルト）１Ｆを介して、一次転写した後、二次転写装置１Ｅにより受像媒体１８に転写された後、定着装置１９により定着される。
図４、図５の形態のような画像形成装置においても、各色毎の画像形成要素に前述のような着脱自在なプロセスカートリッジを用いることが可能である。
【実施例】
【００５９】
次に実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。尚、実施例中使用する部は、すべて重量部を表わす。
まず実施例１〜１６、比較例１〜７で用いる感光体を以下のように作製した。
＜実施例１用感光体＞
各層塗工用の塗工液を以下に示すような方法で調整した。
（中間層用塗工液）
下記に示す樹脂等をボールミル装置（メディアとしてφ５mmのアルミナボールを使用）にて５日間ボールミルをおこない混合し下引き層用塗工液とした。
アルキッド樹脂                                          １１重量部
（ベッコライト  Ｍ−６４０１−５０，大日本インキ化学工業製）
メラミン樹脂                                              ６重量部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０，大日本インキ化学工業製）
酸化チタン                                              ４８重量部
（ＣＲ−ＥＬ，石原産業社製）
メチルエチルケトン                                    １８５重量部
【００６０】
（電荷発生層用塗工液）
下記に示す樹脂等をビーズミル分散機（メディアとしてφ０．５ｍｍのＰＳＺボールを使用）１２０分間ボールミルをおこない混合し電荷発生層用塗工液とした。
無金属フタロシア二ン顔料                                １２重量部
（大日本インキ工業株式会社：Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ）
ポリビニルブチラール                                      ９重量部
（積水化学製：ＢＬ−１）
シクロヘキサノン                                      ２７０重量部
【００６１】
（電荷輸送層用塗工液）
下記に示す樹脂等を撹拌、溶解せしめ電荷輸送層用塗工液とした。
前述の方法で合成した式（２）で表されるの電荷輸送物質                ８０重量部
前述の式（II）−１５で表される化合物                                  ８重量部
Ｚ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量；５.０万、帝人化成社製） １００重量部
テトラヒドロフラン                                              １２００重量部
１％シリコーンオイルテトラヒドロフラン溶液                            ２重量部
（シリコーンオイル＝ＫＦ５０−１００ＣＳ：信越化学工業社製）
【００６２】
次いで、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に、前記組成の中間層用塗工液、電荷発生層用塗工液及び電荷輸送層用塗工液の各塗工液を順次、浸漬塗工法にて塗工し成膜して、それぞれ１３５℃で２０分、９０℃で１５分、１２０℃で２０分乾燥した。なお下引き層は３．５μｍの厚さとなるような、電荷発生層は０．１５μｍとなるように、また、電荷輸送層は２７．８μｍとなるような昇降速度条件で作製した。
【００６３】
＜実施例２用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物に代えて、式（II）−１６で表される化合物に変更した以外は全く同様にして実施例２用感光体を作製した。
＜実施例３用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物に代えて、式（II）−１０で表される化合物に変更した以外は全く同様にして実施例３用感光体を作製した。
＜実施例４用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物に代えて、式（II）−１７で表される化合物に変更した以外は全く同様にして実施例４用感光体を作製した。
【００６４】
＜実施例５用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物の添加量を８重量部から０．７重量部とした以外は全く同様にして実施例５用感光体を作製した。
＜実施例６用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物の添加量を８重量部から１４重量部とした以外は全く同様にして実施例６用感光体を作製した。
＜実施例７用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷発生層塗工液に用いる無金属フタロシア二ン顔料を下記図１０に示すＸ線回折を有するチタニルフタロシアニンに変更した以外は全く同様にして実施例７用感光体を作製した。
【００６５】
＜実施例８用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いるＺ型ポリカーボネート樹脂にかえてポリアリレート樹脂（ユニチカ製Ｕ−１００）に変更した以外は全く同様にして実施例８用感光体を作製した。
＜実施例９用感光体＞
実施例７用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いるＺ型ポリカーボネート樹脂にかえてポリアリレート樹脂（ユニチカ製Ｕ−１００）に変更した以外は全く同様にして実施例９用感光体を作製した。
＜実施例１０用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前述の方法に従って合成した式（３）で表されるの電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例１０用感光体を作製した。
【００６６】
＜実施例１１用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前述の方法に従って合成した式（４）で表されるの電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例１１用感光体を作製した。
＜実施例１２用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前述の方法に従って合成した式（５）で表されるの電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例１２用感光体を作製した。
＜実施例１３用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前述の方法に従って合成した式（６）で表されるの電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例１３用感光体を作製した。
＜実施例１４用感光体＞
実施例７用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物を８重量部とし、さらに式（II）−１１で表される化合物を３重量部加えた以外は全く同様にして実施例１４用感光体を作製した。
【００６７】
＜実施例１５用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷発生層用塗工液に用いる無金属フタロシアニン顔料に代えて下記示す合成例１の方法に従って作製したチタニルフタロシアニン顔料に変更した以外は実施例１と全く同様にして実施例１５用感光体を作製した。
（実施例１５に用いるチタニルフタロシアニンの合成例１）
特開２００１−１９８７１号公報に準じて、顔料を作製した。すなわち、１，３−ジイミノイソインドリン２９．２ｇとスルホラン２００ｍｌを混合し、窒素気流下でチタニウムテトラブトキシド２０．４ｇを滴下する。滴下終了後、徐々に１８０℃まで昇温し、反応温度を１７０℃〜１８０℃の間に保ちながら５時間撹拌して反応を行なった。反応終了後、放冷した後析出物を濾過し、クロロホルムで粉体が青色になるまで洗浄し、つぎにメタノールで数回洗浄し、更に８０℃の熱水で数回洗浄した後乾燥し、粗チタニルフタロシアニンを得た。粗チタニルフタロシアニンを２０倍量の濃硫酸に溶解し、１００倍量の氷水に撹拌しながら滴下し、析出した結晶を濾過、ついで洗浄液が中性になるまで水洗いを繰り返し（洗浄後のイオン交換水のｐＨ値は６．８であった）、チタニルフタロシアニン顔料のウェットケーキ（水ペースト）を得た。得られたこのウェットケーキ（水ペースト）４０ｇをテトラヒドロフラン２００ｇに投入し、４時間攪拌を行なった後、濾過を行い、乾燥して、チタニルフタロシアニン粉末を得た。これを顔料１とする。
上記ウェットケーキの固形分濃度は、１５ｗｔ％であった。結晶変換溶媒のウェットケーキに対する重量比は３３倍である。得られたチタニルフタロシアニン粉末を、下記の条件によりＸ線回折スペクトル測定したところ、Ｃｕ−Ｋαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θが２７．２±０．２°に最大ピークと最低角７．３±０．２°にピークを有し、かつ７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、かつ２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン粉末を得られた。そのＸ線回折の結果を図１１に示す。
【００６８】
（Ｘ線回折スペクトル測定条件）
Ｘ線管球：Ｃｕ
電圧：５０ｋＶ
電流：３０ｍＡ
走査速度：２°／分
走査範囲：３°〜４０°
時定数：２秒
なおこのチタニルフタロシアニンを用いた電荷発生層用塗工液中での平均粒子サイズを堀場製作所製ＣＡＰＡ−７００で測定したところ０．２９μｍであった。
【００６９】
＜実施例１６用感光体＞
実施例１５用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いるポリカーボネート樹脂に代えてポリアリレート樹脂（ユニチカ製Ｕ−１００）に変更した以外は全く同様にして実施例１６用感光体を作製した。
【００７０】
＜比較例１用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、下記構造式（Ｂ）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして比較例１用感光体を作製した。
【化９】
2008281805.tif 000010
【００７１】
＜比較例２用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、下記構造式（Ｃ）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして比較例２用感光体を作製した。
【化１０】
2008281805.tif 000011
【００７２】
＜比較例３用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、下記構造式（Ｄ）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして比較例３用感光体を作製した。
【化１１】
2008281805.tif 000012
【００７３】
＜比較例４用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物を添加しなかった以外は全く同様にして比較例４用感光体を作製した。
＜比較例５用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物に代えて、比較化合物Ａとして２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに変更した以外は全く同様にして比較例５用感光体を作製した。
【００７４】
＜比較例６用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物に代えて、比較化合物Ｂとして２−ヒドロキシ−４−オクチロキシベンゾフェノンに変更した以外は全く同様にして比較例６用感光体を作製した。
＜比較例７用感光体＞
実施例１用感光体において、電荷輸送層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物に代えて、比較化合物Ｃとして２，４ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５トリアジンに変更した以外は全く同様にして比較例７用感光体を作製した。
【００７５】
＜実施例１〜１６、及び比較例１〜７＞
このようにして作製した実施例１〜１６用、及び比較例１〜７用の電子写真感光体を実装用とした後、デジタル複合機イマジオＭＦ２７００［（株）リコー製］をベースとしてパワーパックを変更し帯電極性を正帯電に改造した画像形成装置を用いて評価をおこなった。なおトナー及び現像剤はイマジオＭＦ２７００専用のものからそれぞれ極性が逆になるものに交換して実施した。
【００７６】
このような画像形成装置を用いて、通紙コピー試験を実施し、初期と１万枚後に以下の項目について評価をおこなった。
＜画像品質＞
出力された画像について黒ベタ部分の画像濃度、黒ポチ、白ポチ、黒スジ、白スジなどの異常画像の有無等を総合的に評価した。
＜露光部電位＞
初期の感光体表面電位（帯電電位）を８００Ｖとしたときの黒ベタ画像書込時（全面露光時）の露光部電位について評価した。
＜異物耐性試験＞
１万枚通紙コピー試験後において感光体表面にオレイン酸１％を含むメタノール溶液を塗布し、気温４５℃湿度８５％環境で７２時間静置保存した後の感光体表面を目視観察し、クラックの発生の有無について評価した。
これらの評価結果を以下の表１に示す。
【００７７】
【表１】
2008281805.tif 000013
【００７８】
次いで実施例１７〜３２、比較例８〜１４で用いる感光体を以下のように作製した。
＜実施例１７用感光体＞
実施例１７で用いる感光体を以下のように作製した。
まず以下に示すように感光層用塗工液を作製した。
（感光層用塗工液）
下記に示す手順で感光層用塗工液を作製した。
電荷発生材料として無金属フタロシアニン顔料（大日本インキ工業株式会社：Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ）３０重量部、シクロヘキサンノン９６０重量とともにボールミル装置にて１２０分間分散せしめ、電荷発生材料分散液とした。これとは別にテトラヒドロフラン３４０重量部に、Ｚ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量；５．０万、帝人化成社製）４４重量部、前述の方法で合成した式（２）の電荷輸送物質１８重量部、下記構造式（Ｇ）で表される電荷輸送物質２６重量部、前記式（II）−１５で表される化合物を９重量部及びシリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ信越化学工業社製）０．１重量部を溶解せしめ、これに前述の電荷発生材料分散液６６．６重量部を添加し撹拌して感光層塗工液とした。
【００７９】
【化１２】
2008281805.tif 000014
次いで、φ３０ｍｍ、長さ２５６ｍｍのアルミニウムドラム上に、上記感光層用塗工液を浸漬塗工法にて塗工し成膜して、１２０℃で２０分乾燥した。なお感光層は乾燥後の膜厚が２８．８μｍとなるような昇降速度条件で作製し実施例１７用の感光体を作製した。
【００８０】
＜実施例１８用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物に代えて、式（II）−１６で表される化合物に変更した以外は全く同様にして実施例１８用感光体を作製した。
＜実施例１９用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物に代えて、式（II）−１０で表される化合物に変更した以外は全く同様にして実施例１９用感光体を作製した。
＜実施例２０用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物に代えて、式（II）−１７で表される化合物に変更した以外は全く同様にして実施例２０用感光体を作製した。
【００８１】
＜実施例２１用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物の添加量を９重量部から４重量部とした以外は全く同様にして実施例２１用感光体を作製した。
＜実施例２２用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物の添加量を９重量部から１７重量部とした以外は全く同様にして実施例２２用感光体を作製した。
＜実施例２３用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる無金属フタロシアニン顔料を前記図１０のＸ線回折を有するチタニルフタロシアニンに変更した以外は全く同様にして実施例２３用感光体を作製した。
＜実施例２４用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いるポリカーボネート樹脂に代えてポリアリレート樹脂（ユニチカ製Ｕ−１００）に変更した以外は全く同様にして実施例２４用感光体を作製した。
【００８２】
＜実施例２５用感光体＞
実施例２３用感光体において、感光層用塗工液に用いる前記構造式（Ｇ）で表される電荷輸送物質に代えて、下記構造式（Ｈ）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例２５用感光体を作製した。
【化１３】
2008281805.tif 000015
【００８３】
＜実施例２６用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる前記構造式（Ｇ）で表される電荷輸送物質に代えて、前記構造式（Ｈ）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例２６用感光体を作製した
＜実施例２７用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前述の方法に従って合成した式（３）で表されるの電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例２７用感光体を作製した。
＜実施例２８用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前述の方法に従って合成した式（４）で表されるの電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例２８用感光体を作製した。
【００８４】
＜実施例２９用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前述の方法に従って合成した式（５）で表されるの電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例２９用感光体を作製した。
＜実施例３０用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前述の方法に従って合成した式（６）で表されるの電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして実施例３０用感光体を作製した。
【００８５】
＜実施例３１用感光体＞
実施例２５用感光体において、感光層用塗工液に用いる無金属フタロシアニン顔料を前記合成例１の方法に従って作製したチタニルフタロシアニン顔料（図１１のＸ線回折を有するチタニルフタロシアニン）に変更した以外は全く同様にして実施例３１用感光体を作製した。
＜実施例３２用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる無金属フタロシアニン顔料を前記合成例１の方法に従って作製したチタニルフタロシアニン顔料（図１１のＸ線回折を有するチタニルフタロシアニン）に変更した以外は全く同様にして実施例３２用感光体を作製した。
【００８６】
＜比較例８用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前記構造式（Ｂ）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして比較例８用感光体を作製した。
＜比較例９用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前記構造式（Ｃ）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして比較例９用感光体を作製した。
＜比較例１０用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（２）で表される電荷輸送物質に代えて、前記構造式（Ｄ）で表される電荷輸送物質に変更した以外は全く同様にして比較例１０用感光体を作製した。
＜比較例１１用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物を添加しなかった以外は全く同様にして比較例１１用感光体を作製した。
【００８７】
＜比較例１２用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物に代えて、比較化合物Ａとして２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに変更した以外は全く同様にして比較例１２用感光体を作製した。
＜比較例１３用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物に代えて、比較化合物Ｂとして２−ヒドロキシ−４−オクチロキシベンゾフェノンに変更したに変更した以外は全く同様にして比較例１３用感光体を作製した。
＜比較例１４用感光体＞
実施例１７用感光体において、感光層用塗工液に用いる式（II）−１５で表される化合物に代えて、比較化合物Ｃとして２，４ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５トリアジンに変更した以外は全く同様にして比較例１４用感光体を作製した。
【００８８】
＜実施例１７〜３２、及び比較例８〜１４＞
このようにして作製した実施例１７〜３２用、及び比較例８〜１４用の電子写真感光体を実装用にした後、タンデム機構を有し、且つ中間転写ベルト方式を採用するフルカラープリンターであるイプシオ ＣＸ４００［（株）リコー製］をベースとしてパワーパックを変更し帯電極性を正帯電に改造した画像形成装置に装着した。なおトナー及び現像剤はイプシオ ＣＸ４００専用のものからそれぞれ極性が逆になるものに交換して実施した。
このような画像形成装置を用いて、通紙コピー試験を実施し、初期と１万枚後に以下の項目について評価をおこなった。
【００８９】
＜画像品質＞
出力された画像について黒ベタ部分の画像濃度、黒ポチ、白ポチ、黒スジ、白スジなどの異常画像の有無等を総合的に評価した。
＜露光部電位＞
初期の感光体表面電位（帯電電位）を６００Ｖとしたときの黒ベタ画像書込時（全面露光時）の露光部電位について評価した。
＜異物耐性試験＞
１万枚通紙コピー試験後において感光体表面にオレイン酸１％を含むメタノール溶液を塗布し、気温４５℃湿度８５％環境で７２時間静置保存した後の感光体表面を目視観察し、クラックの発生の有無について評価した。
これらの評価結果を以下の表２に示す。
【００９０】
【表２】
2008281805.tif 000016
【００９１】
以上の結果より本発明の条件を満たした画像形成装置の場合においてはいずれも高画質で且つ高耐久な結果となるが、本発明の要件を満たしていない比較例の場合は初期、もしくは繰返し使用時において画像品質が不良となり十分な耐久性が得られないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明に係る電子写真装置の例を示す模式断面図である。
【図２】本発明に係る電子写真装置の別の例を示す模式断面図である。
【図３】本発明に係るプロセスカートリッジの例を示す模式断面図である。
【図４】本発明に係る電子写真装置の更に別の例を示す模式断面図である。
【図５】本発明に係る電子写真装置の更に別の例を示す模式断面図である。
【図６】本発明に係る電子写真感光体の層構成の例を示す断面図である。
【図７】本発明に係る電子写真感光体の層構成の別の例を示す断面図である。
【図８】本発明に係る電子写真感光体の層構成の更に別の例を示す断面図である。
【図９】本発明に係る電子写真感光体の層構成の更に別の例を示す断面図である。
【図１０】実施例で用いたチタニルフタロシアニンのＸ線回折スペクトルである。
【図１１】実施例１５のチタニルフタロシアニンの合成例１で作製したチタニルフタロシアニンのＸ線回折スペクトルである。
【符号の説明】
【００９３】
１１，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ・・・感光体
１２，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｂｋ・・・帯電手段（帯電チャージャ）
１３，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ・・・露光手段（画像露光部）
１４，１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｂｋ・・・現像手段
１５・・・トナー
１６，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｂｋ・・・転写手段
１７，１７Ｍ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｂｋ・・・クリーニング手段（クリーニングブラシ）
１８・・・受像媒体（転写材）
１９・・・定着手段
２０・・・現像ローラ
１Ａ・・・除電手段
１Ｂ・・・クリーニング前露光手段
１Ｃ・・・駆動手段
１Ｄ・・・転写手段
１Ｅ・・・二次転写装置
１Ｆ・・・中間転写体（ベルト）
１Ｇ・・・搬送ベルト
【図１】
2008281805.tif 000019
【図２】
2008281805.tif 000020
【図３】
2008281805.tif 000021
【図４】
2008281805.tif 000022
【図５】
2008281805.tif 000023
【図６】
2008281805.tif 000024
【図７】
2008281805.tif 000025
【図８】
2008281805.tif 000026
【図９】
2008281805.tif 000027
【図１０】
2008281805.tif 000028
【図１１】
2008281805.tif 000029