(57)【要約】【課題】電気式差動部と切換部とを備えた車両用動力伝達装置の制御装置において、エンジン回転速度の低下を抑制してエンジンの負方向への回転を抑制する車両用動力伝達装置の制御装置を提供する。【解決手段】自動変速部２０が駆動力伝達状態であるときと、駆動力非伝達状態であるときとで、伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の制御範囲を異なる範囲に設定する制御範囲設定手段１００を備えるため、予め伝達部材１８の回転速度Ｎ１８を所定の制御範囲に制限することで、エンジン８に働くイナーシャトルクを抑制することができる。これにより、エンジン８の回転速度ＮＥの引き下げが抑制され、エンジン８の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。【選択図】図７
2008296648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動機構の回転要素に連結された第１電動機の運転状態が制御されることにより、駆動源が接続される入力軸の回転速度と出力軸の回転速度との差動状態が制御される電気式差動部と、駆動力伝達状態と駆動力非伝達状態とに切り換える切換部と、を動力伝達経路に備える車両用動力伝達装置の制御装置であって、
前記切換部が駆動力伝達状態であるときと、駆動力非伝達状態であるときとで、前記出力軸の回転速度の制御範囲を異なる範囲に設定する制御範囲設定手段を備えることを特徴とする車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項２】
前記制御範囲設定手段は、前記駆動力非伝達状態であるときには、前記駆動力伝達状態である場合と比較して、前記出力軸の回転速度の制御範囲を制限することを特徴とする請求項１の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項３】
前記制御範囲設定手段は、前記駆動力非伝達状態から前記駆動力伝達状態へと切換わるときの出力軸の回転速度の回転速度変化が抑制されるような出力軸の回転速度の制御範囲を車両走行状態に応じて設定することを特徴とする請求項１または２の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項４】
差動機構の回転要素に連結された第１電動機の運転状態が制御されることにより、駆動源が接続される入力軸の回転速度と出力軸の回転速度との差動状態が制御される電気式差動部と、駆動力伝達状態と駆動力非伝達状態とに切り換える切換部と、を動力伝達経路に備える車両用動力伝達装置の制御装置であって、
前記切換部が駆動力非伝達状態から駆動力伝達状態に切り換える場合には、出力軸の回転速度が抑制されるように出力軸の回転速度の制御範囲を車両走行状態に応じて設定する制御範囲設定手段を備えることを特徴とする車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項５】
前記車両走行状態は、車速に関するものであり、該車速に応じて前記出力軸の回転速度の制御範囲を設定することを特徴とする請求項３または４の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項６】
前記車両走行状態は、前記駆動源の実回転速度と目標回転速度との差分値に関するものであり、該差分値に応じて前記出力軸の回転速度の制御範囲を設定することを特徴とする請求項３または４の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項７】
前記車両走行状態は、前記駆動力非伝達状態から駆動力伝達状態としたときの前記駆動源の回転速度の差分値であり、該差分値に応じて前記出力軸の回転速度の制御範囲を設定することを特徴とする請求項３または４の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項８】
前記車両走行状態は、走行レンジに関するものであり、該走行レンジに応じて前記出力軸の回転速度の制御範囲を設定することを特徴とする請求項３または４の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項９】
前記車両走行状態は、前記切換部の係合手段の係合状態に関するものであり、該切換部の係合手段の係合状態に応じて前記出力軸の回転速度の制御範囲を設定することを特徴とする請求項３または４の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項１０】
前記出力軸の回転速度の制御範囲を前記駆動源の駆動状態に応じて設定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかの車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項１１】
前記駆動源の駆動状態とは、走行モードに関するものであることを特徴とする請求項１０の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項１２】
前記駆動源の駆動状態とは、該駆動源の回転速度に関するものであることを特徴とする請求項１０の車両用動力伝達装置。
【請求項１３】
前記切換部は、前記電気式差動部と駆動輪との間の動力伝達経路に設けられた有段変速部に設けられており、該有段変速部の変速比に応じて制御範囲を設定することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかの車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項１４】
前記電気式差動部は、前記第１および第２電動機の運転状態が制御されることにより、無段変速機構として作動することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかの車両用動力伝達装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に備えられた動力伝達装置の制御装置に関し、特に電動機によって回転が制御される電気式差動部と、その電気式差動部と駆動輪との間の動力伝達経路の一部を構成して動力伝達経路を駆動力伝達状態と駆動力非伝達状態とに切り換える切換部を備えた車両用動力伝達装置の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
差動機構の回転要素に動力伝達可能に連結された第１電動機の運転状態が制御されることにより駆動源が接続される入力軸の回転速度と出力軸の回転速度との差動状態が制御される電気式差動部と、その電気式差動部から駆動輪への動力伝達経路に連結された第２電動機とを、備えたハイブリッド形式の車両が知られている。例えば特許文献１に記載された車両用駆動装置の制御装置がそれである。特許文献１では、エンジン始動に際して、第１電動機および第２電動機を同じ方向に回転させることでエンジンの回転速度を速やかに点火可能回転速度まで引き上げる技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６４７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１を始めとするハイブリッド形式の車両において、例えば坂道などでニュートラル状態で後進方向に進んだ状態で前進走行レンジにシフトした場合、動力伝達経路を駆動力伝達状態と駆動力非伝達状態とに切り換えるクラッチ装置（切換部）のクラッチ係合により前記差動機構の出力軸およびその出力軸に連結されている第２電動機の回転速度が引き下げられる。これに伴い、差動機構の差動作用によりエンジン回転速度を引き下げる側に働くイナーシャトルクが生じ、エンジンの回転速度が僅かに負方向に回転し、エンジンの耐久性が低下する可能性があった。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、電気式差動部と切換部とを備えた車両用動力伝達装置の制御装置において、エンジン回転速度の低下を抑制してエンジンの負方向への回転を抑制する車両用動力伝達装置の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、（ａ）差動機構の回転要素に連結された第１電動機の運転状態が制御されることにより、駆動源が接続される入力軸の回転速度と出力軸の回転速度との差動状態が制御される電気式差動部と、駆動力伝達状態と駆動力非伝達状態とに切り換える切換部とを、動力伝達経路に備える車両用動力伝達装置の制御装置において、（ｂ）前記切換部が駆動力伝達状態であるときと、駆動力非伝達状態であるときとで、前記出力軸の回転速度の制御範囲を異なる範囲に設定する制御範囲設定手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２にかかる発明の要旨とするところは、請求項１の車両用動力伝達装置の制御装置において、前記制御範囲設定手段は、前記駆動力非伝達状態であるときには、前記駆動力伝達状態である場合と比較して、前記出力軸の回転速度の制御範囲を制限することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３にかかる発明の要旨とするところは、請求項１または２の車両用動力伝達装置の制御装置において、前記制御範囲設定手段は、前記駆動力非伝達状態から前記駆動力伝達状態へと切換わるときの出力軸の回転速度の回転速度変化が抑制されるような出力軸の回転速度の制御範囲を車両走行状態に応じて設定することを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するための請求項４にかかる発明の要旨とするところは、（ａ）差動機構の回転要素に連結された第１電動機の運転状態が制御されることにより、駆動源が接続される入力軸の回転速度と出力軸の回転速度との差動状態が制御される電気式差動部と、駆動力伝達状態と駆動力非伝達状態とに切り換える切換部と、を動力伝達経路に備える車両用動力伝達装置の制御装置において、（ｂ）前記切換部が駆動力非伝達状態から駆動力伝達状態に切り換える場合には、出力軸の回転速度が抑制されるように出力軸の回転速度の制御範囲を車両走行状態に応じて設定する制御範囲設定手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５にかかる発明の要旨とするところは、請求項３または４の車両用動力伝達装置の制御装置において、前記車両走行状態は、車速に関するものであり、その車速に応じて前記出力軸の回転速度の制御範囲を設定することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６にかかる発明の要旨とするところは、請求項３または４の車両用動力伝達装置の制御装置において、前記車両走行状態は、前記駆動源の実回転速度と目標回転速度との差分値に関するものであり、その差分値に応じて前記出力軸の回転速度の制御範囲を設定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７にかかる発明の要旨とするところは、請求項３または４の車両用動力伝達装置の制御装置において、前記車両走行状態は、前記駆動力非伝達状態から駆動力伝達状態としたときの前記駆動源の回転速度の差分値であり、その差分値に応じて前記出力軸の回転速度の制御範囲を設定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８にかかる発明の要旨とするところは、請求項３または４の車両用動力伝達装置の制御装置において、前記車両走行状態は、走行レンジに関するものであり、その走行レンジに応じて前記出力軸の回転速度の制御範囲を設定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９にかかる発明の要旨とするところは、請求項３または４の車両用動力伝達装置の制御装置において、前記車両走行状態は、前記切換部の係合手段の係合状態に関するものであり、その切換部の係合手段の係合状態に応じて前記出力軸の回転速度の制御範囲を設定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０にかかる発明の要旨とするところは、請求項１乃至９のいずれかの車両用動力伝達装置の制御装置において、前記出力軸の回転速度の制御範囲を前記駆動源の駆動状態に応じて設定することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１にかかる発明の要旨とするところは、請求項１０の車両用動力伝達装置の制御装置において、前記駆動源の駆動状態とは、走行モードに関するものであることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１２にかかる発明の要旨とするところは、請求項１０の車両用動力伝達装置の制御装置において、前記駆動源の駆動状態とは、その駆動源の回転速度に関するものであることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１３にかかる発明の要旨とするところは、請求項１乃至１２のいずれかの車両用動力伝達装置の制御装置においてにおいて、前記切換部は、前記電気式差動部と駆動輪との間の動力伝達経路に設けられた有段変速部に設けられており、その有段変速部の変速比に応じて制御範囲を設定することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１４にかかる発明の要旨とするところは、請求項１乃至１３のいずれかの車両用動力伝達装置の制御装置においてにおいて、前記電気式差動部は、前記第１および第２電動機の運転状態が制御されることにより、無段変速機構として作動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記切換部が駆動力伝達状態であるときと、駆動力非伝達状態であるときとで、前記出力軸の回転速度の制御範囲を異なる範囲に設定する制御範囲設定手段を備えるので、例えば駆動力非伝達状態から駆動力伝達状態に切り換えた際に車両の走行状態によっては、前記出力軸の回転速度が引き下げられるに伴い、前記駆動源の回転速度を引き下げる側に働くイナーシャトルクが生じるが、予め出力軸の回転速度を所定の制御範囲に設定することで、イナーシャトルクを抑制することができる。これにより、駆動源の回転速度の引き下げが抑制され、駆動源の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【００２１】
また、請求項２にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記駆動力非伝達状態であるときには、前記出力軸の回転速度の制御範囲を制限することで、動力伝達状態に切り換えられた際に発生する駆動源の回転速度を引き下げる側に働くイナーシャトルクを抑制することができる。これにより、駆動源の回転速度の引き下げが抑制され、駆動源の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【００２２】
また、請求項３にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記駆動力非伝達状態から前記駆動力伝達状態へと切換わるときの出力軸の回転速度の回転速度変化が抑制されるような出力軸の回転速度の制御範囲を車両走行状態に応じて設定するため、前記駆動源の回転速度を引き下げる側に働くイナーシャトルクを抑制させることができる。
【００２３】
また、請求項４にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記駆動力非伝達状態から前記駆動力伝達状態へと切換わるときの出力軸の回転速度の回転速度変化が抑制されるような出力軸の回転速度の制御範囲を車両走行状態に応じて設定するため、前記駆動源の回転速度を引き下げる側に働くイナーシャトルクを抑制させることができる。
【００２４】
また、請求項５にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、車速に応じて前記出力軸の回転速度の制御範囲を設定するので、例えば車速の増加に伴い駆動力切換時に増加し易くなる駆動源に働くイナーシャトルクを抑制することができる。これにより、駆動源の回転速度の引き下げが抑制され、駆動源の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【００２５】
また、請求項６にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記駆動源の実回転速度と目標回転速度との差分値に応じて前記出力軸の回転速度の制御範囲を設定するので、例えばクラッチ係合時の油圧のばらつき等で出力軸の回転速度の変化量が大きくなり、駆動源の回転速度の変動量が大きくなることがあるが、このような変動量を抑制するように出力軸の回転速度の制御範囲を設定することができる。これにより、駆動源に働くイナーシャトルクが抑制され、駆動源の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【００２６】
また、請求項７にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記駆動力非伝達状態から駆動力伝達状態としたときの前記駆動源の回転速度の差分値に応じて前記出力軸の回転速度の制御範囲を設定するので、例えばクラッチ係合時の油圧のばらつき等で出力軸の回転速度の変化量が大きくなり、駆動源の回転速度の変動量が大きくなることがあるが、このような変動量を抑制するように出力軸の回転速度の制御範囲を設定することができる。これにより、駆動源に働くイナーシャトルクが抑制され、駆動源の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【００２７】
また、請求項８にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、走行レンジに応じて前記出力軸の回転速度の制御範囲を設定するため、走行レンジに応じて出力軸の回転速度の制御範囲が変化させられる。この制御範囲を好適に設定することで、駆動源に働くイナーシャトルクが抑制され、駆動源の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【００２８】
また、請求項９にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、切換部の係合手段の係合状態に応じて前記出力軸の回転速度の制御範囲を設定するため、その係合状態に応じて出力軸の回転速度の制御範囲が変化させられる。この制御範囲を好適に設定することで、駆動源に働くイナーシャトルクが抑制され、駆動源の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【００２９】
また、請求項１０にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記出力軸の回転速度の制御範囲を前記駆動源の駆動状態に応じて設定するため、駆動源の駆動状態に応じて適切な制御範囲を設定することで駆動源に働くイナーシャトルクを抑制して駆動源の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【００３０】
また、請求項１１にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、走行モードに応じて前記出力軸の回転速度の制御範囲を設定することで、駆動源に働くイナーシャトルクを好適に抑制することができ、駆動源の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【００３１】
また、請求項１２にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、駆動源の回転速度に応じて前記出力軸の回転速度の制御範囲を設定することで、駆動源に働くイナーシャトルクを好適に抑制することができ、駆動源の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【００３２】
また、請求項１３にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記有段変速部の変速比に応じて制御範囲を設定することで、駆動源に働くイナーシャトルクを好適に抑制することができ、駆動源の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【００３３】
また、請求項１４にかかる発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、電気式差動部は前記第１および第２電動機の運転状態が制御されることにより無段変速機として作動させられるので、滑らかに駆動トルクを変化させることができる。なお、電気式差動部は、変速比を連続的に変化させて電気的な無段変速機として作動させる他に、変速比を段階的に変化させて有段変速機として作動させることもでき、車両用動力伝達装置の変速が段階的に変化させられて速やかに駆動トルクを得ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
ここで、好適には、前記差動機構の回転要素は、前記入力軸およびエンジンに連結された第１要素と前記第１電動機に連結された第２要素と前記出力軸に連結された第３要素との３つの回転要素を有する遊星歯車装置であり、前記第１要素はその遊星歯車装置のキャリヤであり、前記第２要素はその遊星歯車装置のサンギヤであり、前記第３要素はその遊星歯車装置のリングギヤである。このようにすれば、前記差動機構の軸心方向寸法が小さくなる。また、差動機構が１つの遊星歯車装置によって簡単に構成される。
【００３５】
また、好適には、前記遊星歯車装置はシングルピニオン型の遊星歯車装置である。このようにすれば、前記差動機構の軸心方向寸法が小さくなる。また、差動機構が１つのシングルピニオン型遊星歯車装置によって簡単に構成される。
【００３６】
また、好適には、前記有段変速部の変速比（ギヤ比）と前記電気式差動部の変速比とに基づいて前記車両用動力伝達装置の総合変速比が形成されるものである。このようにすれば、有段変速部の変速比を利用することで駆動力が幅広く得られるようになる。
【００３７】
また、好適には、前記変速部は有段式の自動変速機である。このようにすれば、例えば電気的な無段変速機として機能させられる電気式差動部と有段式自動変速機とで無段変速機が構成され、滑らかに駆動トルクを変化させることが可能であるとともに、電気式差動部の変速比を一定となるように制御した状態においては電気式差動部と有段式自動変速機とで有段変速機と同等の状態が構成され、車両用動力伝達装置の総合変速が段階的に変化させられて速やかに駆動トルクを得ることもできる。
【００３８】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例１】
【００３９】
図１は、本発明が適用されるハイブリッド車両の動力伝達装置の一部を構成する変速機構１０を説明する骨子図である。図１において、変速機構１０は車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスミッションケース１２（以下、ケース１２という）内において共通の軸心上に配設された入力回転部材としての入力軸１４と、この入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパー（振動減衰装置）などを介して間接に連結された無段変速部としての差動部１１と、その差動部１１と駆動輪３４（図７参照）との間の動力伝達経路で伝達部材（伝動軸）１８を介して直列に連結されている動力伝達部としての自動変速部２０と、この自動変速部２０に連結されている出力回転部材としての出力軸２２とを直列に備えている。この変速機構１０は、例えば車両において縦置きされるＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型車両に好適に用いられるものであり、入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパーを介して直接的に連結された走行用の駆動力源として例えばガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関であるエンジン８と一対の駆動輪３４との間に設けられて、エンジン８からの動力を動力伝達経路の一部を構成する差動歯車装置（終減速機）３２（図７参照）および一対の車軸等を順次介して一対の駆動輪３４へ伝達する。なお、本実施例のエンジン８が本発明の駆動源に対応しており、変速機構１０が本発明の動力伝達装置に対応している。
【００４０】
このように、本実施例の変速機構１０においてはエンジン８と差動部１１とは直結されている。この直結にはトルクコンバータやフルードカップリング等の流体式伝動装置を介することなく連結されているということであり、例えば上記脈動吸収ダンパーなどを介する連結はこの直結に含まれる。なお、変速機構１０はその軸心に対して対称的に構成されているため、図１の骨子図においてはその下側が省略されている。以下の各実施例についても同様である。
【００４１】
差動部１１は、第１電動機Ｍ１と、入力軸１４に入力されたエンジン８の出力を機械的に分配する機械的機構であってエンジン８の出力を第１電動機Ｍ１および伝達部材１８に分配する差動機構としての動力分配機構１６と、伝達部材１８と一体的に回転するように作動的に連結されている第２電動機Ｍ２とを備えている。本実施例の第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２は発電機能をも有する所謂モータジェネレータであるが、第１電動機Ｍ１は反力を発生させるためのジェネレータ（発電）機能を少なくとも備え、第２電動機Ｍ２は走行用の駆動力源として駆動力を出力するためのモータ（電動機）機能を少なくとも備える。なお、本実施例の差動部１１が本発明の電気式差動部に対応している。
【００４２】
動力分配機構１６は、例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ１を有するシングルピニオン型の第１遊星歯車装置２４を主体として構成されている。この第１遊星歯車装置２４は、第１サンギヤＳ１、第１遊星歯車Ｐ１、その第１遊星歯車Ｐ１を自転および公転可能に支持する第１キャリヤＣＡ１、第１遊星歯車Ｐ１を介して第１サンギヤＳ１と噛み合う第１リングギヤＲ１を回転要素（要素）として備えている。第１サンギヤＳ１の歯数をＺＳ１、第１リングギヤＲ１の歯数をＺＲ１とすると、上記ギヤ比ρ１はＺＳ１／ＺＲ１である。なお、本実施例の動力分配機構１６が本発明の差動機構に対応している。
【００４３】
この動力分配機構１６においては、第１キャリヤＣＡ１は入力軸１４すなわちエンジン８に連結され、第１サンギヤＳ１は第１電動機Ｍ１に連結され、第１リングギヤＲ１は伝達部材１８に連結されている。このように構成された動力分配機構１６は、第１遊星歯車装置２４の３要素である第１サンギヤＳ１、第１キャリヤＣＡ１、第１リングギヤＲ１がそれぞれ相互に相対回転可能とされて差動作用が作動可能なすなわち差動作用が働く差動状態とされることから、エンジン８の出力が第１電動機Ｍ１と伝達部材１８とに分配されるとともに、分配されたエンジン８の出力の一部で第１電動機Ｍ１から発生させられた電気エネルギで蓄電されたり第２電動機Ｍ２が回転駆動されるので、差動部１１（動力分配機構１６）は電気的な差動装置として機能させられて例えば差動部１１は所謂無段変速状態（電気的ＣＶＴ状態）とされて、エンジン８の所定回転に拘わらず伝達部材１８の回転が連続的に変化させられる。すなわち、差動部１１はその変速比γ０（入力軸１４の回転速度ＮＩＮ／伝達部材１８の回転速度Ｎ１８）が最小値γ０min から最大値γ０max まで連続的に変化させられる電気的な無段変速機として機能する。このように、動力分配機構１６（差動部１１）に動力伝達可能に連結された第１電動機Ｍ１、第２電動機Ｍ２、およびエンジン８の運転状態が制御されることにより、エンジン８が接続される入力軸１４の回転速度と、第２電動機が動力伝達可能に連結されて出力軸として機能する伝達部材１８の回転速度との、差動状態が制御される無段変速機構として作動させられる。なお、本実施例の伝達部材１８が本発明の差動機構の出力軸に対応しており、自動変速部２０の入力軸としても機能する。
【００４４】
自動変速部２０は、差動部１１から駆動輪３４への動力伝達経路の一部を構成する有段式の自動変速機である。自動変速部２０は、シングルピニオン型の第２遊星歯車装置２６、シングルピニオン型の第３遊星歯車装置２８、およびシングルピニオン型の第４遊星歯車装置３０を備え、有段式の自動変速機として機能する遊星歯車式の多段変速機である。第２遊星歯車装置２６は、第２サンギヤＳ２、第２遊星歯車Ｐ２、その第２遊星歯車Ｐ２を自転および公転可能に支持する第２キャリヤＣＡ２、第２遊星歯車Ｐ２を介して第２サンギヤＳ２と噛み合う第２リングギヤＲ２を備えており、例えば「０．５６２」程度の所定のギヤ比ρ２を有している。第３遊星歯車装置２８は、第３サンギヤＳ３、第３遊星歯車Ｐ３、その第３遊星歯車Ｐ３を自転および公転可能に支持する第３キャリヤＣＡ３、第３遊星歯車Ｐ３を介して第３サンギヤＳ３と噛み合う第３リングギヤＲ３を備えており、例えば「０．４２５」程度の所定のギヤ比ρ３を有している。第４遊星歯車装置３０は、第４サンギヤＳ４、第４遊星歯車Ｐ４、その第４遊星歯車Ｐ４を自転および公転可能に支持する第４キャリヤＣＡ４、第４遊星歯車Ｐ４を介して第４サンギヤＳ４と噛み合う第４リングギヤＲ４を備えており、例えば「０．４２１」程度の所定のギヤ比ρ４を有している。第２サンギヤＳ２の歯数をＺＳ２、第２リングギヤＲ２の歯数をＺＲ２、第３サンギヤＳ３の歯数をＺＳ３、第３リングギヤＲ３の歯数をＺＲ３、第４サンギヤＳ４の歯数をＺＳ４、第４リングギヤＲ４の歯数をＺＲ４とすると、上記ギヤ比ρ２はＺＳ２／ＺＲ２、上記ギヤ比ρ３はＺＳ３／ＺＲ３、上記ギヤ比ρ４はＺＳ４／ＺＲ４である。なお、本実施例の自動変速部２０が本発明の有段変速部に対応している。
【００４５】
自動変速部２０では、第２サンギヤＳ２と第３サンギヤＳ３とが一体的に連結されて第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第２キャリヤＣＡ２は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第４リングギヤＲ４は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第２リングギヤＲ２と第３キャリヤＣＡ３と第４キャリヤＣＡ４とが一体的に連結されて出力軸２２に連結され、第３リングギヤＲ３と第４サンギヤＳ４とが一体的に連結されて第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。
【００４６】
このように、自動変速部２０内と差動部１１（伝達部材１８）とは自動変速部２０の変速段を成立させるために用いられる第１クラッチＣ１または第２クラッチＣ２を介して選択的に連結されている。言い換えれば、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２は、伝達部材１８と自動変速部２０との間の動力伝達経路すなわち差動部１１（伝達部材１８）から駆動輪３４への動力伝達経路を、その動力伝達経路の動力伝達を可能とする動力伝達状態（動力伝達可能状態）と、その動力伝達経路の動力伝達を遮断する動力非伝達状態（動力伝達遮断状態）とに選択的に切り換える係合装置として機能している。つまり、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の少なくとの一方が係合されることで上記動力伝達経路が動力伝達状態とされ、或いは第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２が解放されることで上記動力伝達経路が動力非伝達状態とされる。これより、本実施例の第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２が、差動部１１と駆動輪３４との間の動力伝達経路を駆動力伝達状態と駆動力非伝達状態とに選択的に切り換える、本発明の切換部に対応している。
【００４７】
また、この自動変速部２０は、解放側係合装置の解放と係合側係合装置の係合とによりクラッチツウクラッチ変速が実行されて各ギヤ段（変速段）が選択的に成立させられることにより、略等比的に変化する変速比γ（＝伝達部材１８の回転速度Ｎ１８／出力軸２２の回転速度ＮＯＵＴ）が各ギヤ段毎に得られる。例えば、図２の係合作動表に示されるように、第１クラッチＣ１および第３ブレーキＢ３の係合により変速比γ１が最大値例えば「３．３５７」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２の係合により変速比γ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「２．１８０」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により変速比γ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．４２４」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の係合により変速比γ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第４速ギヤ段が成立させられる。また、第２クラッチＣ２および第３ブレーキＢ３の係合により変速比γＲが第１速ギヤ段と第２速ギヤ段との間の値例えば「３．２０９」程度である後進ギヤ段（後進変速段）が成立させられる。また、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３の解放によりニュートラル「Ｎ」状態とされる。
【００４８】
前記第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３（以下、特に区別しない場合はクラッチＣ、ブレーキＢと表す）は、従来の車両用自動変速機においてよく用いられている係合要素としての油圧式摩擦係合装置であって、互いに重ねられた複数枚の摩擦板が油圧アクチュエータにより押圧される湿式多板型や、回転するドラムの外周面に巻き付けられた１本または２本のバンドの一端が油圧アクチュエータによって引き締められるバンドブレーキなどにより構成され、それが介挿されている両側の部材を選択的に連結するためのものである。
【００４９】
以上のように構成された変速機構１０において、無段変速機として機能する差動部１１と自動変速部２０とで全体として無段変速機が構成される。また、差動部１１の変速比を一定となるように制御することにより、差動部１１と自動変速部２０とで有段変速機と同等の状態を構成することが可能とされる。
【００５０】
具体的には、差動部１１が無段変速機として機能し、且つ差動部１１に直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、自動変速部２０の少なくとも１つの変速段Ｍに対して自動変速部２０に入力される回転速度（以下、自動変速部２０の入力回転速度）すなわち伝達部材１８の回転速度（以下、伝達部材回転速度Ｎ１８）が無段的に変化させられてその変速段Ｍにおいて無段的な変速比幅が得られる。したがって、変速機構１０の総合変速比γＴ（＝入力軸１４の回転速度ＮＩＮ／出力軸２２の回転速度ＮＯＵＴ）が無段階に得られ、変速機構１０において無段変速機が構成される。この変速機構１０の総合変速比γＴは、差動部１１の変速比γ０と自動変速部２０の変速比γとに基づいて形成される変速機構１０全体としてのトータル変速比γＴである。
【００５１】
例えば、図２の係合作動表に示される自動変速部２０の第１速ギヤ段乃至第４速ギヤ段や後進ギヤ段の各ギヤ段に対し伝達部材回転速度Ｎ１８が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって、変速機構１０全体としてのトータル変速比γＴが無段階に得られる。
【００５２】
また、差動部１１の変速比が一定となるように制御され、且つクラッチＣおよびブレーキＢが選択的に係合作動させられて第１速ギヤ段乃至第４速ギヤ段のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）が選択的に成立させられることにより、略等比的に変化する変速機構１０のトータル変速比γＴが各ギヤ段毎に得られる。したがって、変速機構１０において有段変速機と同等の状態が構成される。
【００５３】
例えば、差動部１１の変速比γ０が「１」に固定されるように制御されると、図２の係合作動表に示されるように自動変速部２０の第１速ギヤ段乃至第４速ギヤ段や後進ギヤ段の各ギヤ段に対応する変速機構１０のトータル変速比γＴが各ギヤ段毎に得られる。また、自動変速部２０の第４速ギヤ段において差動部１１の変速比γ０が「１」より小さい値例えば０．７程度に固定されるように制御されると、第４速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．７」程度であるトータル変速比γＴが得られる。
【００５４】
図３は、差動部１１と自動変速部２０とから構成される変速機構１０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。この図３の共線図は、各遊星歯車装置２４、２６、２８、３０のギヤ比ρの関係を示す横軸と、相対的回転速度を示す縦軸とから成る二次元座標であり、横線Ｘ１が回転速度零を示し、横線Ｘ２が回転速度「１．０」すなわち入力軸１４に連結されたエンジン８の回転速度ＮＥを示し、横線ＸＧが伝達部材１８の回転速度を示している。
【００５５】
また、差動部１１を構成する動力分配機構１６の３つの要素に対応する３本の縦線Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、左側から順に第２回転要素（第２要素）ＲＥ２に対応する第１サンギヤＳ１、第１回転要素（第１要素）ＲＥ１に対応する第１キャリヤＣＡ１、第３回転要素（第３要素）ＲＥ３に対応する第１リングギヤＲ１の相対回転速度を示すものであり、それらの間隔は第１遊星歯車装置２４のギヤ比ρ１に応じて定められている。さらに、自動変速部２０の５本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８は、左から順に、第４回転要素（第４要素）ＲＥ４に対応し且つ相互に連結された第２サンギヤＳ２および第３サンギヤＳ３を、第５回転要素（第５要素）ＲＥ５に対応する第２キャリヤＣＡ２を、第６回転要素（第６要素）ＲＥ６に対応する第４リングギヤＲ４を、第７回転要素（第７要素）ＲＥ７に対応し且つ相互に連結された第２リングギヤＲ２、第３キャリヤＣＡ３、第４キャリヤＣＡ４を、第８回転要素（第８要素）ＲＥ８に対応し且つ相互に連結された第３リングギヤＲ３、第４サンギヤＳ４をそれぞれ表し、それらの間隔は第２、第３、第４遊星歯車装置２６、２８、３０のギヤ比ρ２、ρ３、ρ４に応じてそれぞれ定められている。共線図の縦軸間の関係においてサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔とされるとキャリヤとリングギヤとの間が遊星歯車装置のギヤ比ρに対応する間隔とされる。すなわち、差動部１１では縦線Ｙ１とＹ２との縦線間が「１」に対応する間隔に設定され、縦線Ｙ２とＹ３との間隔はギヤ比ρ１に対応する間隔に設定される。また、自動変速部２０では各第２、第３、第４遊星歯車装置２６、２８、３０毎にそのサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔に設定され、キャリヤとリングギヤとの間がρに対応する間隔に設定される。
【００５６】
上記図３の共線図を用いて表現すれば、本実施例の変速機構１０は、動力分配機構１６（差動部１１）において、第１遊星歯車装置２４の第１回転要素ＲＥ１（第１キャリヤＣＡ１）が入力軸１４すなわちエンジン８に連結され、第２回転要素ＲＥ２が第１電動機Ｍ１に連結され、第３回転要素（第１リングギヤＲ１）ＲＥ３が伝達部材１８および第２電動機Ｍ２に連結されて、入力軸１４の回転を伝達部材１８を介して自動変速部２０へ伝達する（入力させる）ように構成されている。このとき、Ｙ２とＸ２の交点を通る斜めの直線Ｌ０により第１サンギヤＳ１の回転速度と第１リングギヤＲ１の回転速度との関係が示される。
【００５７】
例えば、差動部１１においては、第１回転要素ＲＥ１乃至第３回転要素ＲＥ３が相互に相対回転可能とされる差動状態とされており、直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示される第１リングギヤＲ１の回転速度が車速Ｖに拘束されて略一定である場合には、エンジン回転速度ＮＥを制御することによって直線Ｌ０と縦線Ｙ２との交点で示される第１キャリヤＣＡ１の回転速度が上昇或いは下降させられると、直線Ｌ０と縦線Ｙ１との交点で示される第１サンギヤＳ１の回転速度すなわち第１電動機Ｍ１の回転速度が上昇或いは下降させられる。
【００５８】
また、差動部１１の変速比γ０が「１」に固定されるように第１電動機Ｍ１の回転速度を制御することによって第１サンギヤＳ１の回転がエンジン回転速度ＮＥと同じ回転とされると、直線Ｌ０は横線Ｘ２と一致させられ、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転で第１リングギヤＲ１の回転速度すなわち伝達部材１８が回転させられる。或いは、差動部１１の変速比γ０が「１」より小さい値例えば０．７程度に固定されるように第１電動機Ｍ１の回転速度を制御することによって第１サンギヤＳ１の回転が零とされると、エンジン回転速度ＮＥよりも増速された回転で伝達部材回転速度Ｎ１８が回転させられる。
【００５９】
また、自動変速部２０において第４回転要素ＲＥ４は第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第５回転要素ＲＥ５は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第６回転要素ＲＥ６は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第７回転要素ＲＥ７は出力軸２２に連結され、第８回転要素ＲＥ８は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。
【００６０】
自動変速部２０では、差動部１１において出力回転部材である伝達部材１８（第３回転要素ＲＥ３）の回転が第１クラッチＣ１が係合されることで第８回転要素ＲＥ８に入力されると、図３に示すように、第１クラッチＣ１と第３ブレーキＢ３とが係合させられることにより、第８回転要素ＲＥ８の回転速度を示す縦線Ｙ８と横線ＸＧとの交点と第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６と横線Ｘ１との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第１速（1st）の出力軸２２の回転速度が示される。同様に、第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ２と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第２速（2nd）の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ３と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第３速（3rd）の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第２クラッチＣ２とが係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ４と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第４速（4th）の出力軸２２の回転速度が示される。
【００６１】
図４は、本実施例の変速機構１０を制御するための電子制御装置８０に入力される信号及びその電子制御装置８０から出力される信号を例示している。この電子制御装置８０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び入出力インターフェースなどから成る所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことによりエンジン８、第１、第２電動機Ｍ１、Ｍ２に関するハイブリッド駆動制御、自動変速部２０の変速制御等の駆動制御を実行するものである。
【００６２】
電子制御装置８０には、図４に示すような各センサやスイッチなどから、エンジン水温ＴＥＭＰＷを表す信号、シフトレバー５２（図６参照）のシフトポジションＰＳＨや「Ｍ」ポジションにおける操作回数等を表す信号、エンジン８の回転速度であるエンジン回転速度ＮＥを表す信号、ギヤ比列設定値を表す信号、Ｍモード（手動変速走行モード）を指令する信号、エアコンの作動を表す信号、出力軸２２の回転速度（以下、出力軸回転速度）ＮＯＵＴに対応する車速Ｖを表す信号、自動変速部２０の作動油温ＴＯＩＬを表す信号、サイドブレーキ操作を表す信号、フットブレーキ操作を表す信号、触媒温度を表す信号、運転者の出力要求量に対応するアクセルペダルの操作量であるアクセル開度Ａccを表す信号、カム角を表す信号、スノーモード設定を表す信号、車両の前後加速度Ｇを表す信号、オートクルーズ走行を表す信号、車両の重量（車重）を表す信号、各車輪の車輪速を表す信号、第１電動機Ｍ１の回転速度ＮＭ１を表す信号、第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２を表す信号、蓄電装置５６（図７参照）の充電容量（充電状態）ＳＯＣを表す信号などが、それぞれ供給される。
【００６３】
また、上記電子制御装置８０からは、エンジン出力を制御するエンジン出力制御装置５８（図７参照）への制御信号例えばエンジン８の吸気管６０に備えられた電子スロットル弁６２のスロットル弁開度θＴＨを操作するスロットルアクチュエータ６４への駆動信号や燃料噴射装置６６による吸気管６０或いはエンジン８の筒内への燃料供給量を制御する燃料供給量信号や点火装置６８によるエンジン８の点火時期を指令する点火信号、過給圧を調整するための過給圧調整信号、電動エアコンを作動させるための電動エアコン駆動信号、電動機Ｍ１およびＭ２の作動を指令する指令信号、シフトインジケータを作動させるためのシフトポジション（操作位置）表示信号、ギヤ比を表示させるためのギヤ比表示信号、スノーモードであることを表示させるためのスノーモード表示信号、制動時の車輪のスリップを防止するＡＢＳアクチュエータを作動させるためのＡＢＳ作動信号、Ｍモードが選択されていることを表示させるＭモード表示信号、差動部１１や自動変速部２０の油圧式摩擦係合装置の油圧アクチュエータを制御するために油圧制御回路７０（図５、図７参照）に含まれる電磁弁（リニアソレノイドバルブ）を作動させるバルブ指令信号、この油圧制御回路７０に設けられたレギュレータバルブ（調圧弁）によりライン油圧ＰＬを調圧するための信号、そのライン油圧ＰＬが調圧されるための元圧の油圧源である電動油圧ポンプを作動させるための駆動指令信号、電動ヒータを駆動するための信号、クルーズコントロール制御用コンピュータへの信号等が、それぞれ出力される。
【００６４】
図５は、油圧制御回路７０のうちクラッチＣ１、Ｃ２、およびブレーキＢ１〜Ｂ３の各油圧アクチュエータ（油圧シリンダ）ＡＣ１、ＡＣ２、ＡＢ１、ＡＢ２、ＡＢ３の作動を制御するリニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ５に関する回路図である。
【００６５】
図５において、各油圧アクチュエータＡＣ１、ＡＣ２、ＡＢ１、ＡＢ２、ＡＢ３には、ライン油圧ＰＬがそれぞれリニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ５により電子制御装置８０からの指令信号に応じた係合圧ＰＣ１、ＰＣ２、ＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ３に調圧されてそれぞれ直接的に供給されるようになっている。このライン油圧ＰＬは、図示しない電動オイルポンプやエンジン８により回転駆動される機械式オイルポンプから発生する油圧を元圧として例えばリリーフ型調圧弁（レギュレータバルブ）によって、アクセル開度或いはスロットル開度で表されるエンジン負荷等に応じた値に調圧されるようになっている。
【００６６】
リニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ５は、基本的には何れも同じ構成で、電子制御装置８０により独立に励磁、非励磁され、各油圧アクチュエータＡＣ１、ＡＣ２、ＡＢ１、ＡＢ２、ＡＢ３の油圧が独立に調圧制御されてクラッチＣ１〜Ｃ４、ブレーキＢ１、Ｂ２の係合圧ＰＣ１、ＰＣ２、ＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ３が制御される。そして、自動変速部２０は、例えば図２の係合作動表に示すように予め定められた係合装置が係合されることによって各変速段が成立させられる。また、自動変速部２０の変速制御においては、例えば変速に関与するクラッチＣやブレーキＢの解放と係合とが同時に制御される所謂クラッチツウクラッチ変速が実行される。
【００６７】
図６は複数種類のシフトポジションＰＳＨを人為的操作により切り換える切換装置としてのシフト操作装置５０の一例を示す図である。このシフト操作装置５０は、例えば運転席の横に配設され、複数種類のシフトポジションＰＳＨを選択するために操作されるシフトレバー５２を備えている。
【００６８】
そのシフトレバー５２は、変速機構１０内つまり自動変速部２０内の動力伝達経路が遮断されたニュートラル状態すなわち中立状態とし且つ自動変速部２０の出力軸２２をロックするための駐車レンジ「Ｐ（パーキング）」、後進走行のための後進走行レンジ「Ｒ（リバース）」、変速機構１０内の動力伝達経路が遮断された中立状態とするための中立レンジ「Ｎ（ニュートラル）」、自動変速モードを成立させて差動部１１の無段的な変速比幅と自動変速部２０の第１速ギヤ段乃至第４速ギヤ段の範囲で自動変速制御される各ギヤ段とで得られる変速機構１０の変速可能なトータル変速比γＴの変化範囲内で自動変速制御を実行させる前進自動変速走行レンジ「Ｄ（ドライブ）」、または手動変速走行モード（手動モード）を成立させて自動変速部２０における高速側の変速段を制限する所謂変速レンジを設定するための前進手動変速走行レンジ「Ｍ（マニュアル）」へ手動操作されるように設けられている。
【００６９】
上記シフトレバー５２の各シフトポジションＰＳＨへの手動操作に連動して図２の係合作動表に示す後進ギヤ段「Ｒ」、ニュートラル「Ｎ」、前進ギヤ段「Ｄ」における各変速段等が成立するように、例えば油圧制御回路７０が電気的に切り換えられる。
【００７０】
上記「Ｐ」乃至「Ｍ」レンジに示す各シフトポジションＰＳＨにおいて、「Ｐ」レンジおよび「Ｎ」レンジは、車両を走行させないときに選択される非走行レンジであって、例えば図２の係合作動表に示されるように第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２のいずれもが解放されるような自動変速部２０内の動力伝達経路が遮断された車両を駆動力非伝達状態とする第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２による動力伝達経路の動力非伝達状態へ切換えを選択するための非駆動レンジである。また、「Ｒ」レンジ、「Ｄ」レンジおよび「Ｍ」レンジは、車両を走行させるときに選択される走行レンジであって、例えば図２の係合作動表に示されるように第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の少なくとも一方が係合されるような自動変速部２０内の動力伝達経路が連結された車両を駆動可能とする第１クラッチＣ１および／または第２クラッチＣ２による動力伝達経路の動力伝達状態への切換えを選択するための駆動レンジでもある。
【００７１】
具体的には、シフトレバー５２が「Ｐ」レンジ或いは「Ｎ」レンジから「Ｒ」レンジへ手動操作されることで、第２クラッチＣ２が係合されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力非伝達状態から動力伝達状態とされ、シフトレバー５２が「Ｎ」レンジから「Ｄ」レンジへ手動操作されることで、少なくとも第１クラッチＣ１が係合されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力非伝達状態から動力伝達状態とされる。また、シフトレバー５２が「Ｒ」レンジから「Ｐ」レンジ或いは「Ｎ」レンジへ手動操作されることで、第２クラッチＣ２が解放されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力伝達状態から動力非伝達状態とされ、シフトレバー５２が「Ｄ」レンジから「Ｎ」レンジへ手動操作されることで、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２が解放されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力伝達状態から動力非伝達状態とされる。
【００７２】
図７は、電子制御装置８０による制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。図７において、有段変速制御手段８２は、図８に示すような車速Ｖと自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴとを変数として予め記憶されたアップシフト線（実線）およびダウンシフト線（一点鎖線）を有する関係（変速線図、変速マップ）から実際の車速Ｖおよび自動変速部２０の要求出力トルクＴＯＵＴで示される車両状態に基づいて、自動変速部２０の変速を実行すべきか否かを判断しすなわち自動変速部２０の変速すべき変速段を判断し、その判断した変速段が得られるように自動変速部２０の自動変速制御を実行する。
【００７３】
このとき、有段変速制御手段８２は、例えば図２に示す係合表に従って変速段が達成されるように、自動変速部２０の変速に関与する油圧式摩擦係合装置を係合および／または解放させる指令（変速出力指令、油圧指令）を、すなわち自動変速部２０の変速に関与する解放側係合装置を解放すると共に係合側係合装置を係合することによりクラッチツウクラッチ変速を実行させる指令を油圧制御回路７０へ出力する。油圧制御回路７０は、その指令に従って、例えば解放側係合装置を解放すると共に係合側係合装置を係合して自動変速部２０の変速が実行されるように、油圧制御回路７０内のリニアソレノイドバルブＳＬを作動させてその変速に関与する油圧式摩擦係合装置の油圧アクチュエータを作動させる。
【００７４】
ハイブリッド制御手段８４は、エンジン８を効率のよい作動域で作動させる一方で、エンジン８と第２電動機Ｍ２との駆動力の配分や第１電動機Ｍ１の発電による反力を最適になるように変化させて差動部１１の電気的な無段変速機としての変速比γ０を制御する。例えば、そのときの走行車速Ｖにおいて、運転者の出力要求量としてのアクセル開度Ａccや車速Ｖから車両の目標（要求）出力を算出し、その車両の目標出力と充電要求値から必要なトータル目標出力を算出し、そのトータル目標出力が得られるように伝達損失、補機負荷、第２電動機Ｍ２のアシストトルク等を考慮して目標エンジン出力を算出し、その目標エンジン出力が得られるエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとなるようにエンジン８を制御するとともに第１電動機Ｍ１の発電量を制御する。
【００７５】
例えば、ハイブリッド制御手段８４は、その制御を動力性能や燃費向上などのために自動変速部２０の変速段を考慮して実行する。このようなハイブリッド制御では、エンジン８を効率のよい作動域で作動させるために定まるエンジン回転速度ＮＥと車速Ｖおよび自動変速部２０の変速段で定まる伝達部材１８の回転速度とを整合させるために、差動部１１が電気的な無段変速機として機能させられる。すなわち、ハイブリッド制御手段８４は、エンジン回転速度ＮＥとエンジン８の出力トルク（エンジントルク）ＴＥとで構成される二次元座標内において無段変速走行の時に運転性と燃費性とを両立するように予め実験的に求められて記憶された図９の破線に示すようなエンジン８の最適燃費率曲線（燃費マップ、関係）に沿ってエンジン８が作動させられるように、例えば目標出力（トータル目標出力、要求駆動力）を充足するために必要なエンジン出力を発生するためのエンジントルクＴＥとエンジン回転速度ＮＥとなるように、変速機構１０のトータル変速比γＴの目標値を定め、その目標値が得られるように自動変速部２０の変速段を考慮して差動部１１の変速比γ０を制御し、トータル変速比γＴをその変速可能な変化範囲内で制御する。
【００７６】
このとき、ハイブリッド制御手段８４は、第１電動機Ｍ１により発電された電気エネルギをインバータ５４を通して蓄電装置５６や第２電動機Ｍ２へ供給するので、エンジン８の動力の主要部は機械的に伝達部材１８へ伝達されるが、エンジン８の動力の一部は第１電動機Ｍ１の発電のために消費されてそこで電気エネルギに変換され、インバータ５４を通してその電気エネルギが第２電動機Ｍ２へ供給され、その第２電動機Ｍ２が駆動されて第２電動機Ｍ２から伝達部材１８へ伝達される。この電気エネルギの発生から第２電動機Ｍ２で消費されるまでに関連する機器により、エンジン８の動力の一部を電気エネルギに変換し、その電気エネルギを機械的エネルギに変換するまでの電気パスが構成される。
【００７７】
また、ハイブリッド制御手段８４は、車両の停止中又は走行中に拘わらず、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能によって第１電動機の回転速度ＮＭ１および／または第２電動機の回転速度ＮＭ２を制御してエンジン回転速度ＮＥを略一定に維持したり任意の回転速度に回転制御させられる。言い換えれば、ハイブリッド制御手段８４は、エンジン回転速度ＮＥを略一定に維持したり任意の回転速度に制御しつつ第１電動機の回転速度ＮＭ１および／または第２電動機の回転速度ＮＭ２を任意の回転速度に回転制御することができる。
【００７８】
例えば、図３の共線図からもわかるようにハイブリッド制御手段８４は車両走行中にエンジン回転速度ＮＥを引き上げる場合には、車速Ｖ（駆動輪３４）に拘束される第２電動機の回転速度ＮＭ２を略一定に維持しつつ第１電動機の回転速度ＮＭ１の引き上げを実行する。また、ハイブリッド制御手段８４は自動変速部２０の変速中にエンジン回転速度ＮＥを略一定に維持する場合には、エンジン回転速度ＮＥを略一定に維持しつつ自動変速部２０の変速に伴う第２電動機の回転速度ＮＭ２の変化とは反対方向に第１電動機の回転速度ＮＭ１を変化させる。
【００７９】
また、ハイブリッド制御手段８４は、スロットル制御のためにスロットルアクチュエータ６４により電子スロットル弁６２を開閉制御させる他、燃料噴射制御のために燃料噴射装置６６による燃料噴射量や噴射時期を制御させ、点火時期制御のためにイグナイタ等の点火装置６８による点火時期を制御させる指令を単独で或いは組み合わせてエンジン出力制御装置５８に出力して、必要なエンジン出力を発生するようにエンジン８の出力制御を実行するエンジン出力制御手段を機能的に備えている。
【００８０】
例えば、ハイブリッド制御手段８４は、基本的には図示しない予め記憶された関係からアクセル開度Ａccに基づいてスロットルアクチュエータ６４を駆動し、アクセル開度Ａccが増加するほどスロットル弁開度θＴＨを増加させるようにスロットル制御を実行する。また、このエンジン出力制御装置５８は、ハイブリッド制御手段８４による指令に従って、スロットル制御のためにスロットルアクチュエータ６４により電子スロットル弁６２を開閉制御する他、燃料噴射制御のために燃料噴射装置６６による燃料噴射を制御し、点火時期制御のためにイグナイタ等の点火装置６８による点火時期を制御するなどしてエンジントルク制御を実行する。
【００８１】
また、ハイブリッド制御手段８４は、エンジン８の停止又はアイドル状態に拘わらず、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能（差動作用）によってモータ走行させることができる。例えば、ハイブリッド制御手段８４は、一般的にエンジン効率が高トルク域に比較して悪いとされる比較的低出力トルクＴＯＵＴ域すなわち低エンジントルクＴＥ域、或いは車速Ｖの比較的低車速域すなわち低負荷域において、モータ走行を実行する。また、ハイブリッド制御手段８４は、このモータ走行時には、停止しているエンジン８の引き摺りを抑制して燃費を向上させるために、第１電動機の回転速度ＮＭ１を負の回転速度で制御して例えば第１電動機Ｍ１を無負荷状態とすることにより空転させて、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能（差動作用）により必要に応じてエンジン回転速度ＮＥを零乃至略零に維持する。
【００８２】
また、ハイブリッド制御手段８４は、エンジン走行領域であっても、上述した電気パスによる第１電動機Ｍ１からの電気エネルギおよび／または蓄電装置５６からの電気エネルギを第２電動機Ｍ２へ供給し、その第２電動機Ｍ２を駆動して駆動輪３４にトルクを付与することにより、エンジン８の動力を補助するための所謂トルクアシストが可能である。
【００８３】
また、ハイブリッド制御手段８４は、第１電動機Ｍ１を無負荷状態として自由回転すなわち空転させることにより、差動部１１がトルクの伝達を不能な状態すなわち差動部１１内の動力伝達経路が遮断された状態と同等の状態であって、且つ差動部１１からの出力が発生されない状態とすることが可能である。すなわち、ハイブリッド制御手段８４は、第１電動機Ｍ１を無負荷状態とすることにより差動部１１をその動力伝達経路が電気的に遮断される中立状態（ニュートラル状態）とすることが可能である。
【００８４】
また、ハイブリッド制御手段８４は、アクセルオフの惰性走行時（コースト走行時）やフットブレーキによる制動時などには、燃費を向上させるために車両の運動エネルギすなわち駆動輪３４からエンジン８側へ伝達される逆駆動力により第２電動機Ｍ２を回転駆動させて発電機として作動させ、その電気エネルギすなわち第２電動機発電電流をインバータ５４を介して蓄電装置５６へ充電する回生制御手段としての機能を有する。この回生制御は、蓄電装置５６の充電容量ＳＯＣやブレーキペダル操作量に応じた制動力を得るための油圧ブレーキによる制動力の制動力配分等に基づいて決定された回生量となるように制御される。
【００８５】
ここで、自動変速部２０の第１クラッチＣ１を始めとした係合装置の係合によって駆動力非伝達状態から駆動力伝達状態に切り換えられたとき、車両の状態によっては、自動変速部２０の入力軸としても機能する伝達部材１８の回転速度Ｎ１８が大きく変動することがある。例えば坂道をニュートラル状態で後進中において、駆動力非伝達状態である「Ｎ」レンジから駆動力伝達状態である「Ｄ」レンジに切り換えると、車速Ｖが後進方向、すなわち自動変速部２０の出力軸２２が逆転された状態で第１速ギヤ段などの前進ギヤ段が成立させられるため、伝達部材１８の回転速度Ｎ１８および伝達部材１８に連結された第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２が逆転方向へ急激に引き下げられる。これにより、動力分配機構１６の差動作用によってエンジン８の回転速度ＮＥを引き下げる方向にイナーシャトルクが生じ、エンジン８が負方向へ僅かに回転させられてエンジン８の耐久性が低下する可能性があった。そこで本発明の要部である制御範囲設定手段１００によって伝達部材１８の回転速度Ｎ１８（第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２）の制御範囲を好適に設定することでエンジン８に働くイナーシャトルクを抑制して、エンジン８の逆回転を防止する。なお、伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の制御は、伝達部材１８に動力伝達可能に連結されている第２電動機Ｍ２によって実行され、伝達部材１８の回転速度Ｎ１８と第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２とは同回転速度となる。
【００８６】
制御範囲設定手段１００は、走行レンジ判定手段１０２に基づいて判定される駆動力伝達状態および駆動力非伝達状態に応じて伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の制御範囲を異なる範囲に設定する。走行レンジ判定手段１０２は、現在の走行レンジが駆動力伝達状態である「Ｄ」、「Ｒ］、および「Ｍ」レンジ（以下、これらをまとめて駆動レンジと記載する）であるか否かを判定する。すなわち、走行レンジ判定手段１０２は、第１クラッチＣ１をはじめとした係合装置が駆動力伝達状態であるか否かを判定する。走行レンジが駆動レンジ（駆動力伝達状態）であれば、制御範囲設定手段１００は、第２電動機Ｍ２およびエンジン８は通常の駆動力制御を実行するので、第２電動機Ｍ２の過回転防止のための記憶手段８６に記憶された通常の制御範囲を設定する。図１０は、予め記憶手段８６に記憶された駆動レンジ時の車速Ｖと第２電動機Ｍ２の上限回転速度ＮＭＡＸとの関係を示した第２電動機上限回転速度マップである。なお、第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２は伝達部材１８の回転速度Ｎ１８と同回転速度であるため、上限回転速度ＮＭＡＸは伝達部材１８の上限回転速度と同様となる。第２電動機Ｍ２の上限回転速度ＮＭＡＸは、第２電動機Ｍ２の性能に応じて固有に設定され、例えば本実施例では１００００ｒｐｍ程度に設定される。また、図示はしないが第２電動機Ｍ２の過回転防止のための下限回転速度も同様に設定されていてもよい。
【００８７】
一方、走行レンジが非駆動レンジ（駆動力非伝達状態）である「Ｎ」レンジであれば、第２電動機Ｍ２の過回転防止に加えて、第１クラッチＣ１などの係合装置の係合時におけるエンジン８の負方向への僅かな回転を考慮して、第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２（伝達部材１８の回転速度Ｎ１８）の制御範囲を制限する。図１１は、予め記憶手段８６に記憶された「Ｎ」レンジ時の車速Ｖと第２電動機Ｍ２の上限回転速度ＮＭＡＸとの関係を示した第２電動機上限回転速度マップである。車速Ｖがゼロ以上であれば、上限回転速度ＮＭＡＸは駆動レンジ時の上限回転速度ＮＭＡＸと同様となる。一方、車速Ｖが負の方向すなわち車両後進時においては、第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２（伝達部材１８の回転速度Ｎ１８）の制御範囲が制限されている。具体的には、例えば実線で示されるように車速Ｖが小さくなる、すなわち後進速度が大きくなるにつれて上限回転速度ＮＭＡＸが低くされて負の値に制限されている。なお、図１１において、上限回転速度ＮＭＡＸが負の値で制限されることは、第２電動機Ｍ２が逆転回転方向に制限されることを示しており、上限回転速度ＮＭＡＸが低くなる（負の方向に大きくなる）につれて逆転方向の回転速度の絶対値が大きくなる。このように、走行レンジに応じて伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の制御範囲が異なるものに設定される。言い換えれば、切換部として機能する第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の有段変速制御手段８２（係合手段）による係合状態に応じて伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の制御範囲が異なるものに設定される。
【００８８】
このように第２電動機Ｍ２の上限回転速度ＮＭＡＸを設定すると、例えば坂道などでニュートラル状態で後進している状態で前進走行である「Ｄ」レンジに切り換えた場合、第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２が負の方向（逆転回転方向）まで急激に引き下げられるが、ニュートラル状態において予め第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２が上限回転速度ＮＭＡＸ以下の回転速度に制限されることで逆転させられているため、第２電動機Ｍ２（伝達部材１８）の回転速度変化が抑制される。これにより、エンジン８の回転速度ＮＥを引き下げる側に働くイナーシャトルクは抑制され、エンジン８の負方向への僅かな回転が抑制される。なお、上限回転速度ＮＭＡＸの値は、予め実験的に求められおり、自動変速部２０の係合装置の係合による第２電動機Ｍ２の回転速度変化が小さくなるような回転速度、すなわち自動変速部２０の係合時に引き下げられる第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２と同程度の回転速度に設定されている。
【００８９】
図１２は、電子制御装置８０の制御作動の要部すなわち伝達部材１８の回転速度Ｎ１８（第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２）の回転速度変化を小さくし、エンジン８の負方向への回転を抑制する制御作動を説明するフローチャートであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行される。
【００９０】
先ず、走行レンジ判定手段１０２に対応するＳ１において、現在の走行状態が駆動レンジである「Ｄ」、「Ｒ」、或いは「Ｍ」レンジであるか否かを判定する。本判定が肯定されると、制御範囲設定手段１００に対応するＳ３において、図１０に示すような通常の第２電動機上限回転速度マップが適用され、第２電動機Ｍ２の過回転が防止される。
【００９１】
一方、Ｓ１が否定される、すなわちニュートラル状態と判定されると、制御範囲設定手段１００に対応するＳ２において、図１１に示すような第２電動機上限回転速度マップが適用され、第２電動機Ｍ２および伝達部材１８の回転速度の上限値が制限されて、駆動レンジに切換時の伝達部材１８および第２電動機Ｍ２の回転速度変化が抑制されて、エンジン８の負方向への回転が抑制される。
【００９２】
上述のように、本実施例によれば、自動変速部２０が駆動力伝達状態であるときと、駆動力非伝達状態であるときとで、伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の制御範囲を異なる範囲に設定する制御範囲設定手段１００を備えるので、例えば駆動力非伝達状態から駆動力伝達状態に切り換えた際に車両の走行状態によっては、伝達部材１８の回転速度Ｎ１８が引き下げられるに伴い、エンジン８の回転速度ＮＥを引き下げる側に働くイナーシャトルクが生じるが、予め伝達部材１８の回転速度Ｎ１８を所定の制御範囲に設定することで、イナーシャトルクを抑制することができる。これにより、エンジン８の回転速度ＮＥの引き下げが抑制され、エンジン８の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【００９３】
また、本実施例によれば、駆動力非伝達状態であるときには、予め伝達部材１８の回転速度Ｎ１８を所定の範囲に制限することで、動力伝達状態に切り換えられた際に発生するエンジン８の回転速度ＮＥを引き下げる側に働くイナーシャトルクを抑制することができる。これにより、エンジン８の回転速度ＮＥの引き下げが抑制され、エンジン８の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【００９４】
また、本実施例によれば、駆動力非伝達状態から駆動力伝達状態へと切換わるときの伝達部材１８の回転速度変化が抑制されるような伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の制御範囲を車両走行状態に応じて設定するため、エンジン８の回転速度ＮＥを引き下げる側に働くイナーシャトルクを抑制させることができる。
【００９５】
また、本実施例によれば、差動部１１は第１電動機Ｍ１の運転状態が制御されることにより無段変速機として作動させられるので、滑らかに駆動トルクを変化させることができる。なお、差動部１１は、変速比を連続的に変化させて電気的な無段変速機として作動させる他に、変速比を段階的に変化させて有段変速機として作動させることもでき、車両用動力伝達装置の変速が段階的に変化させられて速やかに駆動トルクを得ることもできる。
【００９６】
また、本実施例によれば、走行レンジに応じて伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の制御範囲を設定するため、走行レンジに応じて伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の制御範囲が変化させられる。この制御範囲を好適に設定することで、エンジン８に働くイナーシャトルクが抑制され、エンジン８の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【００９７】
つぎに、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において前述の実施例と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００９８】
前述した第２電動機上限回転速度マップは、「Ｎ」レンジ時においてエンジン８の駆動状態、具体的には、エンジン８の走行モードに応じて制御範囲をさらに細かく設定することができる。エンジン走行モードは、図７の機能ブロック線図に示す走行モード検出手段１０４によって検出される。走行モード検出手段１０４は、例えば運転者が人為的に入力する図示しないモード選択スイッチの入力信号によってエンジン間欠モードやエンジン停止モードなどの各種走行モードを検出する。そして、選択された走行モードに基づいて、制御範囲設定手段１００は好適な第２電動機上限回転速度マップを記憶手段８６から出力させる。
【００９９】
具体例として、例えばエンジン間欠時、エンジン停止時の走行モードの違いに応じて第２電動機Ｍ２の上限回転速度ＮＭＡＸを異なるものに設定する一例を説明する。図１１の第２電動機上限回転速度マップに示すように、車速Ｖがゼロ以下の領域において、エンジン停止時の第２電動機Ｍ２の上限回転速度ＮＭＡＸは、エンジン間欠時の上限回転速度ＮＭＡＸに比べてさらに低い値（逆回転方向に大きな値）に制御範囲が制限されている。
【０１００】
エンジン停止時は、エンジン８の回転速度ＮＥを引き下げるイナーシャトルクによってエンジン８が負方向へ回転させられ易いため、上限回転速度ＮＭＡＸをさらに低めに設定することで、駆動力伝達状態に切換時の伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の回転速度変化をさらに抑制してエンジン８に働くイナーシャトルクを一層抑制させている。
【０１０１】
上述のように、本実施例によれば、伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の制御範囲をエンジン８の駆動状態に応じて設定するため、エンジン８の駆動状態に応じて適切な制御範囲を設定することでエンジン８に働くイナーシャトルクを抑制してエンジン８の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【０１０２】
また、本実施例によれば、エンジン８の走行モードに応じて伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の制御範囲を好適に設定することで、エンジン８に働くイナーシャトルクが好適に抑制され、エンジン８の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【実施例３】
【０１０３】
また、前述した第２電動機上限回転速度マップは、「Ｎ」レンジ時において目標エンジン回転速度の差分値（偏差）に応じて制御範囲を設定することができる。前記目標エンジン回転速度は、図７の機能ブロック線図に示す目標エンジン回転速度算出手段１０８によって算出される。目標エンジン回転速度算出手段１０８は、アクセル開度Ａccおよび車速Ｖに基づいて、エンジン８が運転性と燃費性とを両立する目標エンジン回転速度を算出する。また、図７のエンジン回転速度算出手段１１０は、図示しないエンジン８の回転速度ＮＥを検出するエンジン回転速度センサから出力される信号に基づいて現在のエンジン回転速度ＮＥを検出する。目標エンジン回転速度の偏差は、目標エンジン回転速度と現在のエンジン回転速度ＮＥとの差分値（偏差）を表しており、この差分値が正の値であればエンジン８は正転方向に引き上げられ、負の値であればエンジン８は逆転方向に引き下げられる。
【０１０４】
図１３は、「Ｎ」レンジ時における目標エンジン回転速度の偏差（差分値）と第２電動機上限回転速度との関係を示した第２電動機上限回転速度マップである。ここで、図１３の破線で示すように、この偏差（差分値）が負の値ときには、第２電動機Ｍ２の上限回転速度ＮＭＡＸが正の値に比べて逆転方向に速く回転させられるように設定されており、さらに偏差が負の値に大きくなるに伴い、上限回転速度ＮＭＡＸが逆転方向に速く回転させられるように制限されている。これにより、偏差が負の状態で動力非伝達状態から動力伝達状態に切り換えられた際の第２電動機Ｍ２の回転速度変化が小さくなるに伴いエンジン８の回転速度ＮＥを引き下げる側に働くイナーシャトルクが抑制されるため、エンジン８の負方向への回転が抑制される。なお、前記目標エンジン回転速度の差分値（偏差）に換えて、駆動力非伝達状態から駆動力伝達状態に切り換えた際のエンジン回転速度の差分値（偏差）に応じて制御範囲を設定しても、イナーシャトルクが抑制され、エンジン８の負方向への回転が抑制される。
【０１０５】
上述のように、本実施例によれば、エンジン８の現在の回転速度ＮＥと目標回転速度との差分値（偏差）に応じて伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の制御範囲を設定するので、例えば自動変速部２０のクラッチ係合時の油圧のばらつき等で伝達部材１８の回転速度Ｎ１８が変動し、エンジン８の回転速度ＮＥの偏差が大きくなることがあるが、このような偏差に対してイナーシャトルクが抑制されるように伝達部材１８の回転速度Ｎ１８を設定することができる。これにより、エンジン８に働くイナーシャトルクが抑制され、エンジン８の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【０１０６】
また、本実施例によれば、駆動力非伝達状態から駆動力伝達状態としたときのエンジン８の回転速度ＮＥの差分値（偏差）に応じて伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の制御範囲を設定するので、例えばクラッチ係合時の油圧のばらつき等で伝達部材１８の回転速度Ｎ１８が変動し、エンジン８の回転速度ＮＥの偏差が大きくなることがあるが、このような偏差に対してイナーシャトルクが抑制されるように伝達部材１８の回転速度Ｎ１８を設定することができる。これにより、エンジン８に働くイナーシャトルクが抑制され、エンジン８の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【実施例４】
【０１０７】
また、前述した第２電動機上限回転速度マップは、車速Ｖに応じてさらに細かく制御範囲を設定することができる。車速Ｖは、図７の機能ブロック線図に示す車速検出手段１０６によって検出される。車速検出手段１０６は、図示しない自動変速部２０の出力軸２２の回転速度ＮＯＵＴを検出する回転速度センサの信号に基づいて算出される。そして、検出された車速Ｖに基づいて、制御範囲設定手段１００は好適な第２電動機上限回転速度マップを記憶手段８６から出力させる。
【０１０８】
図１３の「Ｎ」レンジ時の第２電動機上限回転速度マップにおいて、実線は車両停止時、すなわち車速Ｖがゼロの状態における第２電動機Ｍ２の上限回転速度ＮＭＡＸを示し、破線が例えば車速Ｖが−２０ｋｍ／ｈでの上限回転速度ＮＭＡＸを示している。図１３に示すように、車速が負の状態すなわち後進状態では、上限回転速度ＮＭＡＸが逆回転するように低く制限されている。この状態で、駆動力伝達状態に切り換えられると、第２電動機Ｍ２の回転速度変化が小さくなり、エンジン８の回転速度ＮＥを引き下げるイナーシャトルクが抑制され、エンジン８の負方向への回転が抑制される。さらに、図１４の「Ｎ］レンジ時におけるエンジン回転速度の偏差と車速Ｖとの関係で示される第２電動機上限回転速度マップ表に示すように、例えば車速Ｖが−５０ｋｍ／ｈでは、車速Ｖが−２０ｋｍ／ｈの場合と比べても上限回転速度ＮＭＡＸがさらに低く設定されている。車速Ｖの絶対値が大きくなると、駆動力伝達状態へ切換時における第２電動機Ｍ２および伝達部材１８の回転速度変化量が大きくなり、それによるエンジン８に働くイナーシャトルクが大きくなるため、エンジン８の負方向への回転の可能性が高くなる。そこで、車速Ｖの絶対値が大きくなる程、予め第２電動機Ｍ２の上限回転速度ＮＭＡＸをさらに逆転方向に速く回転されるように制限することで切換時の第２電動機Ｍ２の回転速度変化が抑制され、イナーシャトルクが抑制される。
【０１０９】
上述のように、本実施例によれば、車速Ｖに応じて伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の制御範囲を設定するので、例えば車速Ｖの増加により増加しやすいエンジン８に働くイナーシャトルクを抑制することができる。これにより、エンジン８の回転速度ＮＥの引き下げが抑制され、エンジン８の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【実施例５】
【０１１０】
また、前述した第２電動機上限回転速度マップは、エンジン８の駆動状態、具体的にはエンジン８の回転速度ＮＥに応じて制御範囲を設定することができる。エンジン回転速度ＮＥは、エンジン回転速度検出手段１１０によって検出される。ここで、エンジン８が高回転のときにエンジン８の回転速度ＮＥを引き下げるイナーシャトルクが発生するとエンジン８の回転速度ＮＥが低下させられ、アイドル運転などの低下回転時はイナーシャトルクによってエンストの可能性が発生し、エンジン停止時はイナーシャトルクによってエンジン８が負方向へ僅かに回転させられる可能性がある。そこで、特にエンジン８の低回転時およびエンジン停止時において「Ｎ」レンジ時における第２電動機Ｍ２の上限回転速度ＮＭＡＸを低めに設定して予め逆転させ、エンジン回転速度ＮＥが高速になるに伴い上限回転速度ＮＭＡＸを高く設定する。このようにすることで、エンジン８の低回転時およびエンジン停止時においてエンジン８の回転速度ＮＥを引き下げる側に働くイナーシャトルクが抑制される。これにより、エンストおよびエンジン８の負方向への回転が抑制される。また、エンジン８の回転速度ＮＥに応じて第２電動機Ｍ２の制限値を最小限にすることで、消費電力が抑制される。
【０１１１】
上述のように、本実施例によれば、エンジン８の回転速度ＮＥに応じて伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の制御範囲を好適に設定することで、エンジン８に働くイナーシャトルクが好適に抑制され、エンジン８の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。また、エンジン８の回転速度ＮＥに応じて第２電動機Ｍ２の制限値を最小限にすることで、消費電力を最小限にすることができる。
【実施例６】
【０１１２】
また、前述した第２電動機上限回転速度マップは、自動変速部２０の各ギヤ段毎に設定された変速比に応じて制御範囲を設定してもよい。変速比は、図７の機能ブロック線図において、変速比検出手段１１２によって検出される。変速比検出手段は１１２は、現在のギヤ段を有段変速制御手段８２を介して検出し、そのギヤ段毎に設定されている変速比（図２参照）を検出する。そして、検出された変速比に基づいて、制御範囲設定手段１００は好適な第２電動機上限回転速度マップを記憶手段８６から出力する。
【０１１３】
ここで、図２の係合作動表に示されるように、低速ギヤ段になるほど変速比が大きくなる。これより、例えば坂道をニュートラル状態で後進中において動力伝達状態に切り換えた際、同じ車速Ｖであっても変速比が大きい方が伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の変化量が大きくなる。上記のことを考慮し、図１５の「Ｎ」レンジ時の第２電動機上限回転速度マップに示すように、例えば変速比が大きくなる、すなわち低速ギヤ段になるほど第２電動機Ｍ２の上限回転速度ＮＭＡＸを小さく（逆転方向に大きく）設定する。このように設定することで、変速比が大きい程、動力伝達状態切換時において第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２が大きく引き下げられるが、予め第２電動機Ｍ２の上限回転速度ＮＭＡＸによって回転速度ＮＭ２を引き下げることで、切換の際に生じるイナーシャトルクが抑制される。これにより、エンジン８の負方向への回転が抑制される。このように自動変速部２０のギヤ段などの係合状態に応じて伝達部材１８の回転速度Ｎ１８の制御範囲を適宜設定することで、エンジン８の負方向への回転が抑制される。
【０１１４】
上述のように、本実施例によれば、自動変速部２０の変速比に応じて制御範囲を設定することで、変速比に応じて適切な制御範囲を設定することができる。これにより、エンジン８に働くイナーシャトルクが好適に抑制され、エンジン８の負方向への回転による耐久性低下を抑制することができる。
【０１１５】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【０１１６】
例えば、本実施では、第２電動機Ｍ２の上限回転速度ＮＭＡＸが設定されているが、必ずしも上限回転速度のみに限定されず、下限回転速度を設定して実施することができる。
【０１１７】
また、本実施例では、第２電動機Ｍ２の過回転防止のため、上限回転速度が１００００ｒｐｍとされてＳいたが、この回転速度は本実施例で適用可能な一例であり、第２電動機Ｍ２の性能に応じて自由に変更されるものである。
【０１１８】
また、前述の実施例では、第２電動機Ｍ２は、伝達部材１８に直接連結されているが、第２電動機Ｍ２の連結位置はそれに限定されず、差動部１１から駆動輪３４の間の動力伝達経路に直接的或いは変速機等を介して間接的に連結されていてもよい。
【０１１９】
また、前述の実施例では、差動部１１はそのギヤ比γ０が最小値γ０minから最大値γ０maxまで連続的に変化させられる電気的な無段変速機として機能するものであったが、たとえば差動部１１の変速比γ０を連続的ではなく差動作用を利用して敢えて段階的に変化させるものであっても本発明は適用することができる。
【０１２０】
また、前述の実施例において、差動部１１は、動力分配機構１６に設けられて差動作用を制限することにより少なくとも前進２段の有段変速機としても作動させられる差動制限装置を備えたものであってもよい。
【０１２１】
また、前述の実施例の動力分配機構１６では、第１キャリヤＣＡ１がエンジン８に連結され、第１サンギヤＳ１が第１電動機Ｍ１に連結され、第１リングギヤＲ１が伝達部材１８に連結されていたが、それらの連結関係は、必ずしもそれに限定されるものではなく、エンジン８、第１電動機Ｍ１、伝達部材１８は、第１遊星歯車装置２４の３要素ＣＡ１、Ｓ１、Ｒ１のうちのいずれと連結されていても差し支えない。
【０１２２】
また、前述の実施例では、エンジン８は入力軸１４と直結されていたが、たとえばギヤ、ベルト等を介して作動的に連結されておればよく、共通の軸心上に配置される必要もない。
【０１２３】
また、前述の実施例では、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２は、入力軸１４に同心に配置されて第１電動機Ｍ１は第１サンギヤＳ１に連結され第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に連結されていたが、必ずしもそのように配置される必要はなく、たとえばギヤ、ベルト、減速機等を介して作動的に第１電動機Ｍ１は第１サンギヤＳ１に連結され、第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に連結されていてもよい。
【０１２４】
また、前述の実施例では、第１クラッチＣ１や第２クラッチＣ２などの油圧式摩擦係合装置は、パウダー（磁紛）クラッチ、電磁クラッチ、噛合型のドグクラッチなどの磁紛式、電磁式、機械式係合装置から構成されていてもよい。たとえば電磁クラッチであるような場合には、油圧制御回路７０は油路を切り換える弁装置ではなく電磁クラッチへの電気的な指令信号回路を切り換えるスイッチング装置や電磁切換装置等により構成される。
【０１２５】
また、前述の実施例では、自動変速部２０は伝達部材１８を介して差動部１１と直列に連結されていたが、入力軸１４と平行にカウンタ軸が設けられてそのカウンタ軸上に同心に自動変速部２０が配列されていてもよい。この場合には、差動部１１と自動変速部２０とは、たとえば伝達部材１８としてカウンタギヤ対、スプロケットおよびチェーンで構成される１組の伝達部材などを介して動力伝達可能に連結される。
【０１２６】
また、前述の実施例の差動機構としての動力分配機構１６は、たとえばエンジンによって回転駆動されるピニオンと、そのピニオンに噛み合う一対のかさ歯車が第１電動機Ｍ１および伝達部材１８（第２電動機Ｍ２）に作動的に連結された差動歯車装置であってもよい。
【０１２７】
また、前述の実施例の動力分配機構１６は、１組の遊星歯車装置から構成されていたが２以上の遊星歯車装置から構成されて、非差動状態（定変速状態）では３段以上の変速機として機能するものであってもよい。また、その遊星歯車装置はシングルピニオン型に限られたものではなくダブルピニオン型の遊星歯車装置であってもよい。また、このような２以上の遊星歯車装置から構成された場合においても、これらの遊星歯車装置の各回転要素にエンジン８、第１および第２電動機Ｍ１、Ｍ２および伝達部材１８が動力伝達可能に連結され、さらに遊星歯車装置の各回転要素に接続されたクラッチＣおよびブレーキＢの制御により有段変速と無段変速とが切り換えられるような構成であっても構わない。
【０１２８】
また、前述の実施例ではエンジン８と差動部１１とが直接連結されているが、必ずしも直接連結される必要はなく、エンジン８と差動部１１との間にクラッチを介して連結されていてもよい。
【０１２９】
また、前述の実施例では、差動部１１と自動変速部２０とが直列接続されたような構成となっているが、特にこのような構成に限定されず、変速機構１０全体として電気式差動を行う機能と、変速機構１０全体として電気式差動による変速とは異なる原理で変速を行う機能と、を備えた構成であれば本発明は適用可能であり、機械的に独立している必要はない。また、これらの配設位置や配設順序も特に限定されず、自由に配設することができる。
【０１３０】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の一実施例であるハイブリッド車両の動力伝達装置の構成を説明する骨子図である。
【図２】図１の動力伝達装置の変速作動に用いられる油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせを説明する作動図表である。
【図３】図１の動力伝達装置における各ギヤ段の相対回転速度を説明する共線図である。
【図４】図１の動力伝達装置に設けられた電子制御装置の入出力信号を説明する図である。
【図５】油圧制御装置のうちクラッチＣおよびブレーキＢの各油圧アクチュエータの作動を制御するリニアソレノイドバルブに関する回路図である。
【図６】シフトレバーを備えた複数種類のシフトポジションを選択するために操作されるシフト操作装置の一例である。
【図７】図４の電子制御装置の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図８】動力伝達装置の変速制御において用いられる変速マップの一例と、エンジン走行とモータ走行とを切り換える駆動力源切換制御において用いられる駆動力源マップの一例を示す図であって、それぞれの関係を示す図でもある。
【図９】破線はエンジンの最適燃費率曲線であって燃費マップの一例である。
【図１０】駆動レンジ時の車速と第２電動機の上限回転速度との関係を示した第２電動機上限回転速度マップである。
【図１１】ニュートラル時の車速と第２電動機の上限回転速度との関係を示した第２電動機上限回転速度マップである。
【図１２】伝達部材の回転速度の回転速度変化を小さくし、エンジンの負方向への回転を抑制する制御作動を説明するフローチャートである。
【図１３】目標エンジン回転速度の偏差と第２電動機上限回転速度との関係を示した第２電動機上限回転速度マップである。
【図１４】ニュートラル時におけるエンジン回転速度の偏差と車速との関係で示される第２電動機上限回転速度マップ表であり、図１３に対応するものである。
【図１５】ニュートラル時の車速と第２電動機の上限回転速度との関係を示した他の第２電動機上限回転速度マップである。
【符号の説明】
【０１３２】
８：エンジン（駆動源）  １０：変速機構（動力伝達装置）  １１：差動部（電気式差動部）１４：入力軸  １６：動力分配機構（差動機構）  １８：伝達部材（出力軸）  ２０：自動変速部（有段変速部）  ３４：駆動輪  １００：制御範囲設定手段  Ｃ１：第１クラッチ（切換部）  Ｃ２：第２クラッチ（切換部）  Ｍ１：第１電動機  Ｍ２：第２電動機
【図１】
2008296648.tif 000003
【図２】
2008296648.tif 000004
【図３】
2008296648.tif 000005
【図４】
2008296648.tif 000006
【図５】
2008296648.tif 000007
【図６】
2008296648.tif 000008
【図７】
2008296648.tif 000009
【図８】
2008296648.tif 000010
【図９】
2008296648.tif 000011
【図１０】
2008296648.tif 000012
【図１１】
2008296648.tif 000013
【図１２】
2008296648.tif 000014
【図１３】
2008296648.tif 000015
【図１４】
2008296648.tif 000016
【図１５】
2008296648.tif 000017