(57)【要約】【課題】よりユーザに合った付加機能を決定する。【解決手段】情報処理装置２では、操作履歴処理部１１は、TV受像機３の機能に対するユーザの調整操作の操作履歴データから、強さ推定対象操作の日毎の操作頻度を算出し、その操作頻度が所定の値以上である日を、ユーザの調整欲求が強い日と推定し、求心力判定部１２は、操作履歴データから、調整欲求が強いと推定された日に対応する日になされた調整操作の操作履歴データの、欲求推定対象機能ごとの操作頻度である頻度分布を算出し、TV受像機３の欲求推定対象機能ごとの操作頻度である、ユーザのTV受像機３に対する調整操作の特徴を検出し、付加機能決定部１３は、検出された特徴に対応する、ユーザが調整を欲求するTV受像機３の機能を決定する。本発明は、例えば、基板ベイ等を内蔵している情報処理装置に適用できる。【選択図】図２
2008306647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の機能に対するユーザの調整操作の操作履歴に基づいて、前記ユーザが調整を欲求する前記電子機器の機能を決定する情報処理装置において、
前記操作履歴から、所定の期間毎の操作頻度を算出し、その操作頻度が所定の値以上である期間を、前記ユーザの調整欲求が強い期間と推定する強さ推定手段と、
前記操作履歴から、前記強さ推定手段により前記調整欲求が強いと推定された期間に対応する期間になされた前記操作履歴の、前記電子機器の機能ごとの操作頻度を算出し、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である、前記ユーザの前記電子機器の機能に対する調整操作の特徴を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記特徴に対応する、前記ユーザが調整を欲求する前記電子機器の機能を決定する決定手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記強さ推定手段により前記調整欲求が強いと推定された期間に対応する期間になされた前記操作履歴の、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である頻度分布を生成する頻度分布生成手段と、
前記頻度分布生成手段により生成された頻度分布と、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である、前記特徴に対応する分布とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記特徴を検出する特徴検出手段と
を備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記頻度分布生成手段は、前記強さ推定手段により前記調整欲求が強いと推定された期間に対応する期間になされた前記操作履歴の、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である第１の頻度分布と、前記強さ推定手段により前記調整欲求が弱いと推定された期間に対応する期間になされた前記操作履歴の、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である第２の頻度分布とを生成し、
前記第１の頻度分布から前記第２の頻度分布の同じ機能同士の操作頻度を差し引くことにより正規化頻度分布を算出する正規化頻度分布算出手段をさらに備え、
前記比較手段は、前記正規化頻度分布生成手段により算出された正規化頻度分布と、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である、前記特徴に対応する分布とを比較する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段により決定された前記機能を前記電子機器または他の電子機器に提供する提供手段をさらに備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
電子機器の機能に対するユーザの調整操作の操作履歴に基づいて、前記ユーザが調整を欲求する前記電子機器の機能を決定する情報処理方法において、
前記操作履歴から、所定の期間毎の操作頻度を算出し、その操作頻度が所定の値以上である期間を、前記ユーザの調整欲求が強い期間と推定する強さ推定ステップと、
前記操作履歴から、前記強さ推定ステップの処理により前記調整欲求が強いと推定された期間に対応する期間になされた前記操作履歴の、前記電子機器の機能ごとの操作頻度を算出し、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である、前記ユーザの前記電子機器の機能に対する調整操作の特徴を検出する検出ステップと、
前記検出ステップの処理により検出された前記特徴に対応する、前記ユーザが調整を欲求する前記電子機器の機能を決定する決定ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項６】
電子機器の機能に対するユーザの調整操作の操作履歴に基づいて、前記ユーザが調整を欲求する前記電子機器の機能を決定する情報処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記操作履歴から、所定の期間毎の操作頻度を算出し、その操作頻度が所定の値以上である期間を、前記ユーザの調整欲求が強い期間と推定する強さ推定ステップと、
前記操作履歴から、前記強さ推定ステップの処理により前記調整欲求が強いと推定された期間に対応する期間になされた前記操作履歴の、前記電子機器の機能ごとの操作頻度を算出し、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である、前記ユーザの前記電子機器の機能に対する調整操作の特徴を検出する検出ステップと、
前記検出ステップの処理により検出された前記特徴に対応する、前記ユーザが調整を欲求する前記電子機器の機能を決定する決定ステップと
を含む情報処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び方法、並びにプログラムに関し、特に、よりユーザに合った付加機能を決定することができるようにする情報処理装置及び方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン（TV）受像機等の電子機器を回収し、その電子機器に対するユーザの操作履歴を解析し、その解析結果に基づいてそのユーザに合った機能を電子機器に組み込んで返却するサービスが存在する。
【０００３】
具体的には、例えば、図１に示すように、電子機器に内蔵されている所定の基板（ベイ）の記憶部に記憶されている操作履歴データ（いわゆる操作ログ）が解析され、その解析結果に基づいてユーザの嗜好や興味等が推定される。そして推定された嗜好等に対応する機能がそのユーザに合った付加機能として決定され、決定された付加機能が電子機器に追加される。
【０００４】
画質調整パラメータの調整履歴に基づいて画質を決定するパラメータが決定され、そのパラメータが採用された画像処理機能を追加する方法が特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２２４７９７号公報
【特許文献２】特開２００２−２１８４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法では、電子機器の基板ベイから取得された操作履歴データの全部がそのままの形で均等に扱われて解析される。その結果、ユーザの欲求とは本来関係ない操作履歴データを含めて付加機能が決定されるので、ユーザに合った付加機能が適切に決定されないことがあった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、よりユーザに合った付加機能を決定することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面の情報処理装置は、電子機器の機能に対するユーザの調整操作の操作履歴に基づいて、前記ユーザが調整を欲求する前記電子機器の機能を決定する情報処理装置において、前記操作履歴から、所定の期間毎の操作頻度を算出し、その操作頻度が所定の値以上である期間を、前記ユーザの調整欲求が強い期間と推定する強さ推定手段と、前記操作履歴から、前記強さ推定手段により前記調整欲求が強いと推定された期間に対応する期間になされた前記操作履歴の、前記電子機器の機能ごとの操作頻度を算出し、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である、前記ユーザの前記電子機器の機能に対する調整操作の特徴を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記特徴に対応する、前記ユーザが調整を欲求する前記電子機器の機能を決定する決定手段とを備える。
【０００８】
前記検出手段には、前記強さ推定手段により前記調整欲求が強いと推定された期間に対応する期間になされた前記操作履歴の、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である頻度分布を生成する頻度分布生成手段と、前記頻度分布生成手段により生成された頻度分布と、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である、前記特徴に対応する分布とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記特徴を検出する特徴検出手段とを設けることができる。
【０００９】
前記頻度分布生成手段には、前記強さ推定手段により前記調整欲求が強いと推定された期間に対応する期間になされた前記操作履歴の、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である第１の頻度分布と、前記強さ推定手段により前記調整欲求が弱いと推定された期間に対応する期間になされた前記操作履歴の、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である第２の頻度分布とを生成させ、本発明の一側面の情報処理装置には、前記第１の頻度分布から前記第２の頻度分布の同じ機能同士の操作頻度を差し引くことにより正規化頻度分布を算出する正規化頻度分布算出手段をさらに設け、前記比較手段には、前記正規化頻度分布生成手段により算出された正規化頻度分布と、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である、前記特徴に対応する分布とを比較させることができる。
【００１０】
本発明の一側面の情報処理装置には、前記決定手段により決定された前記機能を前記電子機器または他の電子機器に提供する提供手段をさらに設けることができる。
【００１１】
本発明の一側面の情報処理方法またはプログラムは、電子機器の機能に対するユーザの調整操作の操作履歴に基づいて、前記ユーザが調整を欲求する前記電子機器の機能を決定する情報処理方法において、前記操作履歴から、所定の期間毎の操作頻度を算出し、その操作頻度が所定の値以上である期間を、前記ユーザの調整欲求が強い期間と推定する強さ推定ステップと、前記操作履歴から、前記強さ推定ステップの処理により前記調整欲求が強いと推定された期間に対応する期間になされた前記操作履歴の、前記電子機器の機能ごとの操作頻度を算出し、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である、前記ユーザの前記電子機器の機能に対する調整操作の特徴を検出する検出ステップと、前記検出ステップの処理により検出された前記特徴に対応する、前記ユーザが調整を欲求する前記電子機器の機能を決定する決定ステップとを含む。
【００１２】
本発明の一側面においては、操作履歴から、所定の期間毎の操作頻度が算出され、その操作頻度が所定の値以上である期間が、ユーザの調整欲求が強い期間と推定され、前記操作履歴から、前記調整欲求が強いと推定された期間に対応する期間になされた前記操作履歴の、前記電子機器の機能ごとの操作頻度が算出され、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である、前記ユーザの前記電子機器の機能に対する調整操作の特徴が検出され、検出された前記特徴に対応する、前記ユーザが調整を欲求する前記電子機器の機能が決定される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一側面によれば、よりユーザに合った付加機能を決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本発明の構成要件と、明細書又は図面に記載の実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、本発明をサポートする実施の形態が、明細書又は図面に記載されていることを確認するためのものである。従って、明細書又は図面中には記載されているが、本発明の構成要件に対応する実施の形態として、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００１５】
本発明の一側面の情報処理装置は、
電子機器の機能に対するユーザの調整操作の操作履歴に基づいて、前記ユーザが調整を欲求する前記電子機器の機能を決定する情報処理装置において、
前記操作履歴から、所定の期間毎の操作頻度を算出し、その操作頻度が所定の値以上である期間を、前記ユーザの調整欲求が強い期間と推定する強さ推定手段（例えば、図２の操作履歴処理部１１）と、
前記操作履歴から、前記強さ推定手段により前記調整欲求が強いと推定された期間に対応する期間になされた前記操作履歴の、前記電子機器の機能ごとの操作頻度を算出し、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である、前記ユーザの前記電子機器の機能に対する調整操作の特徴を検出する検出手段（例えば、図２の求心力判定部１２）と、
前記検出手段により検出された前記特徴に対応する、前記ユーザが調整を欲求する前記電子機器の機能を決定する決定手段（例えば、図２の付加機能決定部１３）と
を備える。
【００１６】
前記検出手段には、
前記強さ推定手段により前記調整欲求が強いと推定された期間に対応する期間になされた前記操作履歴の、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である頻度分布を生成する頻度分布生成手段（例えば、図２の頻度分布生成部２８または図１５の頻度分布生成部６１）と、
前記頻度分布生成手段により生成された頻度分布と、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である、前記特徴に対応する分布とを比較する比較手段（例えば、図２の操作パターン比較部３３）と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記特徴を検出する特徴検出手段（例えば、図２の求心力判定部３４）と
を設けることができる。
【００１７】
前記頻度分布生成手段（例えば、図１５の頻度分布生成部６１）には、前記強さ推定手段により前記調整欲求が強いと推定された期間に対応する期間になされた前記操作履歴の、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である第１の頻度分布と、前記強さ推定手段により前記調整欲求が弱いと推定された期間に対応する期間になされた前記操作履歴の、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である第２の頻度分布とを生成させ、
本発明の一側面の情報処理装置には、
前記第１の頻度分布から前記第２の頻度分布の同じ機能同士の操作頻度を差し引くことにより正規化頻度分布を算出する正規化頻度分布算出手段（例えば、図１５の正規化頻度分布算出部６２）をさらに設け、
前記比較手段には、前記正規化頻度分布生成手段により算出された正規化頻度分布と、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である、前記特徴に対応する分布とを比較させることができる。
【００１８】
本発明の一側面の情報処理装置には、
前記決定手段により決定された前記機能を前記電子機器または他の電子機器に提供する提供手段（例えば、図２の付加機能データ出力部４４）をさらに設けることができる。
【００１９】
本発明の一側面の情報処理方法またはプログラムは、
電子機器の機能に対するユーザの調整操作の操作履歴に基づいて、前記ユーザが調整を欲求する前記電子機器の機能を決定する情報処理方法において、
前記操作履歴から、所定の期間毎の操作頻度を算出し、その操作頻度が所定の値以上である期間を、前記ユーザの調整欲求が強い期間と推定する強さ推定ステップ（例えば、図６のステップＳ５）と、
前記操作履歴から、前記強さ推定ステップの処理により前記調整欲求が強いと推定された期間に対応する期間になされた前記操作履歴の、前記電子機器の機能ごとの操作頻度を算出し、前記電子機器の機能ごとの操作頻度である、前記ユーザの前記電子機器の機能に対する調整操作の特徴を検出する検出ステップ（例えば、図７のステップＳ１４）と、
前記検出ステップの処理により検出された前記特徴に対応する、前記ユーザが調整を欲求する前記電子機器の機能を決定する決定ステップ（例えば、図７のステップＳ１９）と
を含む。
【００２０】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施の形態について説明する。
【００２１】
図２は、本発明を適用したロガーシステムの構成例を示している。
【００２２】
基板ベイ１は、TV受像機３から取り外されたTV受像機３に内蔵される基板であり、情報処理装置２に着脱可能なように装着される。基板ベイ１の履歴情報メモリ１０には、TV受像機３の機能に対するユーザの調整操作の操作履歴データが記憶されている。基板ベイ１は、情報処理装置２に装着されると、履歴情報メモリ１０に記憶されている操作履歴データを情報処理装置２に供給する。
【００２３】
情報処理装置２は、TV受像機３に内蔵されていた基板ベイ１の履歴情報メモリ１０から、TV受像機３の機能に対する各種の調整操作の操作履歴データを取得して解析し、その解析結果に基づいてユーザに合った付加機能を決定する付加機能決定処理を行う。情報処理装置２は、付加機能決定処理で決定した付加機能を実現するために必要な付加機能データを、TV受像機３に供給する。
【００２４】
TV受像機３は、TV受像機３の機能に対してなされたユーザの調整操作の操作内容（例えば、調整操作の種類、日時等）を示す操作履歴データを基板ベイ１の履歴情報メモリ１０に記憶するようになされている。
【００２５】
TV受像機３は、情報処理装置２から供給される付加機能データを受信し、所定の処理を行うことにより、その付加機能を利用可能な状態にする。例えば、TV受像機３は、情報処理装置２から供給される付加機能データに含まれるプログラムを自動的に起動し、所定の処理を行うことにより付加機能をインストールする。これにより、TV受像機３のユーザが、TV受像機３がユーザの手元に返却された後に、その付加機能を利用することが可能になる。このようにして付加機能が提供される。
【００２６】
ここで情報処理装置２の付加機能決定処理の概略を、図３を参照して説明する。基板ベイ１の履歴情報メモリ１０から取得されたTV受像機３の機能に対する調整操作の操作履歴データに基づいて、TV受像機３の所定の機能（以下、強さ推定対象機能と称する）に対するユーザの調整欲求の度合いが求められる。
【００２７】
具体的には、強さ推定対象機能に対する調整操作（以下、強さ推定対象操作）の、例えば日毎の操作頻度が、その調整欲求の度合いとして求められる。
【００２８】
そして求められた調整欲求の度合いに基づいて、その調整欲求が強い期間が推定され、その期間になされた調整操作の操作履歴データが、ユーザの調整欲求を推定するのに適したデータとして抽出される。なおここでユーザの調整欲求を推定するのに適したデータとして抽出された操作履歴データを、以下、有意な操作履歴データと称する。
【００２９】
例えば強さ推定対象操作の操作頻度が高い日になされた調整操作の操作履歴データが、有意な操作履歴データとして抽出される。
【００３０】
そして有意な操作履歴データに基づいて、ユーザに調整欲求を引き起こさせ、ユーザを引き付ける要因となったもの（例えば、ユーザのTV受像機３の機能に対する調整操作の特徴）（以下、求心力と称する）が、推定される。
【００３１】
具体的には強さ推定対象操作の操作頻度が高い日になされた所定の機能（例えば、強さ推定対象機能以外の所定の機能）（以下、欲求推定対象機能と称する）に対する調整操作（以下、欲求推定対象操作）の操作頻度が求められ、その操作頻度に基づいて、求心力が推定される。
【００３２】
ここで求心力を具体的に示すと、例えば、きれいな画質を求めるというユーザの調整欲求に対しては、「画質調整すること」という調整操作の特徴が求心力となり、独自の画像を求めるというユーザの調整欲求に対しては、「画像加工すること」という調整操作の特徴が求心力となる。
【００３３】
このようにして求心力が推定されると、推定された求心力に応じた付加機能が決定される。
【００３４】
図４は、求心力と実際になされた（調整）操作の関係を模式的に表している。図中、「求心力」と「操作」間の距離は、強さ推定対象機能に対する調整欲求の度合いに対応し、両者の位置関係（方向）は、強さ推定対象機能に対する調整欲求の内容に対応している。ユーザの調整欲求の結果としての行動の履歴が操作履歴であるとすると、１つ１つの「操作」が、無数に存在する「求心力」の周りに点在していることになる。
【００３５】
図４の例では、求心力Ａに対応する強さ推定対象機能に対する調整欲求が強い、つまり、求心力Ａとの距離が近い操作群（円Ａの内側に点在する操作群）の中の欲求推定対象操作である所定の操作＃１および＃２等に基づいて求心力Ａが推定され、求心力Ｂに対応する強さ推定対象機能に対する調整欲求が強い、つまり、求心力Ｂとの距離が近い操作群（円Ｂの内側に点在する操作群）の中の欲求推定対象操作である所定の操作＃３等に基づいて求心力Ｂが推定される。
【００３６】
図２に戻り情報処理装置２の構成について説明する。なお、情報処理装置２は、この情報処理装置２を用いて基板ベイ１を解析しているオペレータによって操作される。
【００３７】
情報処理装置２は、操作履歴処理部１１、求心力判定部１２、及び付加機能決定部１３から構成される。
【００３８】
操作履歴処理部１１は、基板ベイ１の履歴情報メモリ１０から供給される操作履歴データを受信し、受信した操作履歴データに基づいて、強さ推定対象操作の例えば日毎の操作頻度を求める。そして操作履歴処理部１１は、受信した操作履歴データのうち、強さ推定対象操作の操作頻度が高い日になされた調整操作の操作履歴データを有意な操作履歴データに、それ以外の日になされた調整操作についての操作履歴データを有意でない操作履歴データに、それぞれ分類する。
【００３９】
さらに操作履歴処理部１１は、有意なものに分類された操作履歴データに基づいて、例えば強さ推定対象機能以外の所定の機能（すなわち、欲求推定対象機能）に対する調整操作（すなわち、欲求推定対象操作）の操作頻度を求め、その欲求推定対象機能ごとの操作頻度である頻度分布を生成して、求心力判定部１２に供給する。
【００４０】
求心力判定部１２は、操作履歴処理部１１から供給される頻度分布を、外部から入力された所定の求心力に対応する頻度分布である、欲求推定対象機能に対する調整操作の特徴（以下、操作パターンと称する）と比較することにより、操作履歴処理部１１から供給される頻度分布に近い操作パターンを検出し、付加機能決定部１３に通知する。
【００４１】
付加機能決定部１３は、求心力判定部１２で検出された操作パターンに基づいて、求心力を推定し、その求心力に対応する、ユーザが調整を欲求する機能を付加機能として決定し、決定した付加機能の付加機能データをTV受像機３に供給する。
【００４２】
なお操作履歴処理部１１、求心力判定部１２、及び付加機能決定部１３の機能を図３に対応して図示すると図５に示すようになる。
【００４３】
次に操作履歴処理部１１の構成例（図２）を説明する。操作履歴処理部１１は、操作履歴受信部２１、操作履歴登録部２２、操作履歴データベース２３、強さ推定対象操作指定部２４、欲求度合算出部２５、操作履歴分類部２６、分類操作履歴データベース２７、頻度分布生成部２８、及び頻度分布データベース２９から構成される。
【００４４】
操作履歴受信部２１は、基板ベイ１の履歴情報メモリ１０から供給される操作履歴データを受信し、操作履歴登録部２２に供給する。
【００４５】
操作履歴登録部２２は、操作履歴受信部２１から供給される操作履歴データを、操作履歴データベース２３に供給する。
【００４６】
操作履歴データベース２３は、フラッシュメモリ、HDD(Hard Disk Drive)等から構成され、操作履歴登録部２２から供給される操作履歴データをそのままの形で記憶する。
【００４７】
強さ推定対象操作指定部２４は、情報処理装置２のオペレータによる図示せぬ入力部（例えば、キーボード、マウス等）の操作に基づいて、強さ推定対象操作を指定する。
【００４８】
欲求度合算出部２５は、強さ推定対象操作指定部２４から通知された強さ推定対象操作の操作履歴データを、操作履歴データベース２３から読み出し、読み出したその操作履歴データに基づいて、強さ推定対象操作の例えば日毎の操作頻度（強さ推定対象機能に対する調整欲求の度合い）を算出する。
【００４９】
操作履歴分類部２６は、欲求度合算出部２５で算出された強さ推定対象操作の操作頻度が所定の値以上である日になされた調整操作の操作履歴データを有意な操作履歴データに、それ以外の日になされた調整操作の操作履歴データを有意でない操作履歴データに、それぞれ分類する。そして、操作履歴分類部２６は、例えば有意なものと有意でないものに異なる分類番号を付与するとともに、操作履歴データベース２３から例えば各操作履歴データの識別番号を読み出し、各操作履歴データの識別番号と分類番号とを対応付けて分類操作履歴データベース２７に供給する。
【００５０】
分類操作履歴データベース２７は、操作履歴分類部２６から供給される各操作履歴データの識別番号と分類番号とを対応付けて記憶する。
【００５１】
頻度分布生成部２８は、分類操作履歴データベース２７を参照し、有意な操作履歴データに分類された操作履歴データに基づいて、欲求推定対象機能ごとの操作頻度である頻度分布を生成し、頻度分布データベース２９に供給する。
【００５２】
頻度分布データベース２９は、頻度分布生成部２８から供給される頻度分布を記憶する。
【００５３】
次に求心力判定部１２の構成について説明する。求心力判定部１２は、操作パターン入力部３１、操作パターンデータベース３２、操作パターン比較部３３、求心力判定部３４、及び頻度分布出力部３５から構成される。
【００５４】
操作パターン入力部３１は、例えば情報処理装置２と接続されている図示せぬ他の情報処理装置から所定の求心力に対応した操作パターンを入力し、操作パターンデータベース３２に供給する。
【００５５】
操作パターンデータベース３２は、操作パターン入力部３１から供給される操作パターンを例えば操作パターンの識別番号と対応付けて記憶する。
【００５６】
操作パターン比較部３３は、操作パターンデータベース３２から全ての操作パターンを読み出すとともに、操作履歴処理部１１の頻度分布データベース２９から頻度分布を読み出すと、その頻度分布と各操作パターンとの比較結果を示す比較情報（例えば、その頻度分布と各操作パターンとの間の相関の強さを示す情報）を、求心力判定部３４に供給する。なお、例えば、比較情報には、各操作パターンの識別番号が含まれているものとする。
【００５７】
求心力判定部３４は、操作パターン比較部３３から供給される比較情報に基づいて、頻度分布データベース２９からの頻度分布に近い（例えば、その頻度分布と相関が強い）操作パターンを検出する。求心力判定部３４は、検出した操作パターンの例えば識別番号を付加機能決定部１３の付加機能決定部４３に供給する。また、求心力判定部３４は、頻度分布データベース２９からの頻度分布に対応する操作パターンが検出されなかった場合、その頻度分布を頻度分布出力部３５に供給する。
【００５８】
頻度分布出力部３５は、求心力判定部３４から頻度分布が供給されると、その頻度分布を、例えば、情報処理装置２と接続されている図示せぬ他の情報処理装置に供給する。
【００５９】
次に付加機能決定部１３の構成について説明する。付加機能決定部１３は、付加機能データ入力部４１、付加機能データベース４２、付加機能決定部４３、及び付加機能データ出力部４４から構成される。
【００６０】
付加機能データ入力部４１は、例えば情報処理装置２と接続されている図示せぬ他の情報処理装置からTV受像機３に追加することが可能な所定の付加機能の付加機能データを入力し、付加機能データベース４２に供給する。なお、例えば、付加機能データ入力部４１により入力される付加機能データは、操作パターン入力部３１に入力される操作パターン（の識別番号）と対応付けられているものとする。
【００６１】
付加機能データベース４２は、付加機能データ入力部４１から供給される付加機能データを記憶する。
【００６２】
付加機能決定部４３は、付加機能データベース４２を参照して、求心力判定部１２で検出された操作パターンに基づいて、求心力を推定し、その求心力に対応する機能を付加機能として決定する。付加機能決定部４３は、決定した付加機能の付加機能データを付加機能データベース４２から読み出して付加機能データ出力部４４に供給する。なお、付加機能決定部４３は、求心力判定部３４から供給される操作パターンの識別番号だけでなく、例えば、操作履歴処理部１１の操作履歴データベース２３、分類操作履歴データベース２７、または頻度分布データベース２９を適宜参照して、TV受像機３に追加するのに適切な付加機能を決定する。
【００６３】
付加機能データ出力部４４は、付加機能決定部４３から供給される付加機能データをTV受像機３に供給（提供）する。
【００６４】
次に、図６及び７のフローチャートを参照して、図２の情報処理装置２による付加機能決定処理を説明する。
【００６５】
なお、付加機能決定処理は、例えば情報処理装置２に基板ベイ１が装着され、基板ベイ１から、履歴情報メモリ１０に記憶されている操作履歴データが情報処理装置２に供給されると開始される。
【００６６】
ステップＳ１において、操作履歴処理部１１の操作履歴受信部２１は、基板ベイ１から供給される操作履歴データを受信し、操作履歴登録部２２に供給する。
【００６７】
ステップＳ２において、操作履歴登録部２２は、操作履歴受信部２１から供給される操作履歴データを、操作履歴データベース２３に供給して記憶させる。
【００６８】
ステップＳ３において、操作履歴受信部２１は、基板ベイ１の履歴情報メモリ１０に記憶されている全ての操作履歴データが入力されたかを判定し、まだ入力されていない操作履歴データが存在すると判定された場合、処理はステップＳ１に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
【００６９】
一方、ステップＳ３において、基板ベイ１の履歴情報メモリ１０に記憶されている全ての操作履歴データが入力されたと判定された場合、ステップＳ４において、強さ推定対象操作指定部２４は、オペレータによる図示せぬ入力部の操作に基づいて強さ推定対象操作を指定し、欲求度合算出部２５に通知する。
【００７０】
ステップＳ５において、欲求度合算出部２５は、強さ推定対象操作指定部２４から通知された強さ推定対象操作の操作履歴データを、操作履歴データベース２３から読み出し、読み出したその操作履歴データに基づいて、強さ推定対象操作の例えば日毎の操作頻度（強さ推定対象機能に対する調整欲求の度合い）を算出する。
【００７１】
いまの場合、強さ推定対象機能として、例えばDRC(Digital Reality CreatiOn)（商標）−Volume機能（パレット機能ともいう）を用いる。
【００７２】
ここで、DRCとは、例えばSD（Standard Definition）信号からHD（High Definition）信号への変換において、HD信号の画素値をSD信号から推定する技術であり、この技術では、例えば、SD信号からクラスタップと予測タップのデータが取り出され、クラスタップのデータを分類したクラスに応じたクラス係数と予測タップのデータとから、HD信号の画素値が求められる。
【００７３】
パレット機能は、DRCにおけるクラス係数を、調節可能な画質調整パラメータ（すなわち、（空間）解像度及びノイズ除去度）に応じて生成する機能である（例えば、特許文献２参照）。なお、このパレット機能においては、GUI(Graphical User Interface)が用いられ、ユーザの図示せぬ入力部の操作に基づいてこの解像度とノイズ除去度とが設定される。
【００７４】
具体的には、解像度軸とノイズ除去度軸からなる２次元のグラフと、そのグラフ上で解像度及びノイズ除去度を示すカーソルとからなるパレット画面が表示画面に表示され、このカーソルが、ユーザによる図示せぬ入力部のカーソルボタンの操作に応じて移動するようになっている。ユーザは、表示画面を見ながらカーソルボタンを操作することで解像度とノイズ除去度とを設定することができる。
【００７５】
そこでパレット機能に対する調整操作（以下、パレット操作と称する）を、パレット機能をオンまたはオフにするための図示せぬ入力部のパレットボタンの操作と、パレット機能がオンされているときのカーソルボタンの操作とし、パレット操作の操作頻度を、パレットボタンの例えば日毎の１時間当りの操作頻度（例えば、ある日の操作回数が１２回の場合、その日の操作頻度を操作回数（１２回）を１日の時間（２４時間）で割った0.5(=12/24)とする）とカーソルボタンの例えば日毎の１時間当りの操作頻度とを掛け合わせた値とする。
【００７６】
図８は、パレット操作の操作頻度の算出例を示している。図８には、約250日分のパレット操作の操作頻度が示されている。
【００７７】
テレビ受像機は受動的に使用されることが普通であり、例えばチャンネル切換の操作は、いわゆるザッピングといった暇つぶしのための視聴中になされた可能性がある。このときには操作頻度が多くてもユーザの欲求が強いとは限らない。
【００７８】
それに対して、パレット機能は、受動的な視聴では使用されない機能であり、図８に示すように、パレット操作の操作頻度が非日常的にある期間だけ高かった場合には、その期間にパレット機能に対するユーザのなんらかの調整欲求が強まったと解釈することができる。
【００７９】
そこでいまの例では、パレット操作を強さ推定対象操作とし、パレット機能に対する調整欲求が推定される。
【００８０】
図６に戻り、ステップＳ６において、操作履歴分類部２６は、欲求度合算出部２５で算出された強さ推定対象操作の操作頻度が所定の値以上である日になされた調整操作の操作履歴データを有意な操作履歴データに、それ以外の日になされた調整操作の操作履歴データを有意でない操作履歴データに、それぞれ分類する。
【００８１】
例えば、図８のパレット操作の操作頻度の例では、閾値が0.12とされているので、パレット操作の操作頻度が閾値以上である日、すなわち19日目から21日目、23日目、25日目、28日目、49日目、84日目、126日目、217日目になされた調整操作（図中、点線で囲まれているもの）の操作履歴データが有意な操作履歴データに、それ以外の日になされた調整操作の操作履歴データが有意でない操作履歴データに、それぞれ分類される。
【００８２】
そして、例えば、図９左に示すように、パレット画面上でカーソルが繰り返し移動されて解像度とノイズ除去度とが繰り返し変更され、つまり、パレット操作の操作頻度が高い日になされた調整操作は、図４と同様に「求心力」と「操作」の関係を模式的に表した場合には、この求心力に対応するパレット機能に対する調整欲求が強い、つまり、円の内側の調整操作であり、その調整操作の操作履歴データは、有意な操作履歴データに分類される。
【００８３】
一方、図９右に示すように、パレット画面上でカーソルがあまり移動されておらず、パレット操作の操作頻度が低い（操作頻度が0の場合を含む）日になされた調整操作は、図４と同様に「求心力」と「操作」の関係を模式的に表した場合には、この求心力に対応するパレット機能に対する調整欲求が弱い、つまり、円の外側の調整操作であり、その調整操作の操作履歴データは、有意でない操作履歴データに分類される。
【００８４】
図６に戻り、ステップＳ７において、操作履歴分類部２６は、上述した分類の分類結果として、例えば各操作履歴データの識別番号と有意な操作履歴データであるかまたは有意でない操作履歴データであるかを示す分類番号とを対応付けて分類操作履歴データベース２７に供給して記憶させる。
【００８５】
ステップＳ８において、頻度分布生成部２８は、分類操作履歴データベース２７を参照し、有意な操作履歴データに分類された操作履歴データに基づいて、例えば欲求推定対象機能ごとの例えば１時間当りの操作頻度である頻度分布を生成する。
【００８６】
例えば、有意な操作履歴データに分類された操作履歴データ（すなわち、パレット操作の操作頻度が高い日になされた欲求推定対象機能、例えば、「DRC−MF(Multi Function)モード切換」、「明るさ設定」、「２画面モード設定」、「メモ機能」、「ワイド切換」、「消音」のそれぞれに対する調整操作の操作履歴データ）に基づいて、各欲求推定対象操作の例えば１時間当りの操作頻度が求められ、図１０に示すような、頻度分布が生成される。
【００８７】
ここでDRC−MFモード切換とは、DRCに関する機能の一種で、インターレース表示用のDRCとプログレッシブ表示用のDRCとを切換える機能である。
【００８８】
図１０に示す頻度分布Fでは、「DRC−MFモード切換」に対する調整操作の操作頻度は0.92、「明るさ設定」に対する調整操作の操作頻度は0、「２画面モード」に対する調整操作の操作頻度は0、「メモ」に対する調整操作の操作頻度は0.46、「ワイド切換」に対する調整操作の操作頻度は0、「消音」に対する調整操作の操作頻度は0となっている。すなわちこの例からは、パレット操作の操作頻度が高いときにおいて、「DRC−MFモード切換」と「メモ」に対する調整操作の操作頻度も高いということができる。
【００８９】
図６に戻り、ステップＳ９において、頻度分布生成部２８は、生成した頻度分布を、頻度分布データベース２９に供給して記憶させる。
【００９０】
図７のステップＳ１０において、求心力判定部１２の操作パターン入力部３１は、例えば情報処理装置２と接続されている図示せぬ他の情報処理装置から所定の操作パターンを入力し、操作パターンデータベース３２に供給する。
【００９１】
例えば、図１１に示すような３種類の操作パターンが入力される。
【００９２】
図１１左から１番目に示す操作パターンPaは、どの機能に対する調整操作の操作頻度もあまり高くなく、「パレット機能を単独で使用すること」という求心力に対応する操作パターンである。
【００９３】
図１１左から２番目に示す操作パターンPbは、「DRC−MFモード切換」に対する調整操作の操作頻度が高く、パレット機能とともにDRC−MFモード切換の機能を使用している、つまり、「DRCに関する各種の機能を統合的に使用すること」という求心力に対応する操作パターンである。
【００９４】
図１１左から３番目に示す操作パターンPcは、「DRC−MFモード切換」、「明るさ設定」、「２画面モード設定」、及び「メモ」に対する調整操作の操作頻度が高く、DRC−MFモード切換の機能、明るさ設定の機能、２画面モードの機能、及びメモの機能（以下、メモ機能と称する）をパレット機能とともに使用している、つまり、「画像処理に関する機能全般を統合的に使用すること」という求心力に対応する操作パターンである。
【００９５】
図７に戻り、ステップＳ１１において、操作パターンデータベース３２は、操作パターン入力部３１で入力された操作パターンを例えば操作パターンの識別番号と対応づけて記憶する。
【００９６】
ステップＳ１２において、操作パターン入力部３１は、全ての操作パターンが入力されたかを判定し、全ての操作パターンが入力されていないと判定された場合、ステップＳ１０に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
【００９７】
一方、ステップＳ１２において、全ての操作パターンが入力されたと判定された場合、ステップＳ１３において、操作パターン比較部３３は、操作パターンデータベース３２から全ての操作パターンを、操作履歴処理部１１の頻度分布データベース２９から頻度分布を、それぞれ読み出し、読み出した頻度分布と各操作パターンとを比較し、その比較結果を示す比較情報を、求心力判定部３４に供給する。
【００９８】
例えば、操作パターン比較部３３では、操作パターンデータベース３２から読み出された図１１の操作パターンPa、Pb、及びPcと、頻度分布データベース２９から読み出された図１０に示す頻度分布Fとの例えば相関係数が算出される。そして、操作パターンPaと頻度分布Fとの相関係数は大きく（操作パターンPaと頻度分布Fとの相関が強く）、操作パターンPb及びPcと頻度分布Fとの相関係数は小さい（操作パターンPb及びPcと頻度分布Fとの相関が弱い）といった比較結果を示す比較情報が、求心力判定部３４に供給される。
【００９９】
ステップＳ１４において、求心力判定部３４は、操作パターン比較部３３から供給される比較情報に基づいて、その頻度分布に近い操作パターンがあるかを判定する。すなわち求心力を推定できるか否かが判定される。
【０１００】
ステップＳ１４で、その頻度分布と相関の強い操作パターン（その頻度分布に対応する操作パターン）があると判定された場合、すなわち求心力を推定することができる場合、ステップＳ１５において、求心力判定部３４は、頻度分布と相関の強い操作パターンの識別番号を付加機能決定部１３の付加機能決定部４３に供給し、付加機能決定部４３は、その操作パターンに基づいて、求心力を推定する。
【０１０１】
例えば、付加機能決定部４３では、頻度分布と相関の強い操作パターンが図１１の操作パターンPaである場合、すなわち「パレット機能を単独で使用すること」という求心力が推定される。
【０１０２】
また、頻度分布と相関の強い操作パターンが図１１の操作パターンPbである場合、「DRCに関する各種の機能を統合的に使用すること」という求心力が推定される。
【０１０３】
また、頻度分布と相関の強い操作パターンが図１１の操作パターンPcである場合、「画像処理に関する機能全般を統合的に使用すること」という求心力が推定される。
【０１０４】
ステップＳ１６において、付加機能データ入力部４１は、例えば情報処理装置２と接続されている図示せぬ他の情報処理装置からTV受像機３に追加することが可能な所定の付加機能の付加機能データを、その付加機能データに対応付けられている操作パターンの識別番号とともに入力し、付加機能データベース４２に供給する。
【０１０５】
ステップＳ１７において、付加機能データベース４２は、付加機能データ入力部４１で入力された付加機能データを記憶する。
【０１０６】
ステップＳ１８において、付加機能データ入力部４１は、全ての付加機能データが入力されたかを判定する。ステップＳ１８において、全ての付加機能データが入力されていないと判定された場合、処理はステップＳ１６に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
【０１０７】
一方、ステップＳ１８において、全ての付加機能データが入力されたと判定された場合、ステップＳ１９において、付加機能決定部４３は、ステップＳ１５で推定した求心力に対応する機能を付加機能として決定する。付加機能決定部４３は、決定した付加機能の付加機能データを、付加機能データベース４２から読み出し、TV受像機３に供給（出力）する。そして、付加機能決定処理を終了する。
【０１０８】
例えばステップＳ１５で、頻度分布と相関の強い操作パターンが図１１の操作パターンPaである場合であって、「パレットを単独で使用すること」という求心力が推定された場合、付加機能決定部４３は、分類操作履歴データベース２７を参照して、図１２左に示すような、パレット操作の操作頻度が高い日（図中矢印の日）、すなわちパレット機能に対する調整欲求が強い日になされた調整操作についての操作履歴データ（有意な操作履歴データに分類された操作履歴データ）を特定するとともに、操作履歴データベース２３から、パレット機能をオンしているときのカーソル操作の操作履歴データを読み出し、それに基づいて付加機能を決定する。
【０１０９】
例えば図１２右に示すように、パレット機能をオンしているときのカーソル操作に応じて設定された（ノイズ除去度の）設定値（図中白ダイヤと黒丸）のうちパレット機能に対する調整欲求が強い日のもの（図中黒丸）が、設定可能範囲（0乃至255）の上限または下限付近（図中の点線で囲まれている部分）に集中しているので、このユーザは、ノイズ除去度の設定可能範囲の上限または下限を超えて設定値を設定したいという調整欲求が強いと考えられる。そこで、この場合、ノイズ除去度をより広い設定可能範囲で設定できるパレット機能が付加機能として決定される。
【０１１０】
このように、「パレットを単独で使用すること」という求心力を有するユーザであり、かつ、上述の特徴を有するユーザにとっては、この付加機能は、ユーザに合った満足度の高いものとなる。
【０１１１】
またステップＳ１５で、頻度分布と相関の強い操作パターンが図１１の操作パターンPbである場合であって、「DRCに関する各種の機能を統合的に使用すること」という求心力が推定された場合、このユーザは、例えばインターレース表示の時には解像度を優先させてきめ細かな画質を楽しみ、プログレッシブ表示の時にはノイズ除去度を優先させて静止画の文字や細かい線が多い画像で生じる部分的な画像の揺れやちらつきの少ない画質を楽しむというように、表示モード毎に好みの画質を追求する欲求が強いと考えられる。そこでDRCに関する各種の機能を統合的に使用するという特徴を、画質設定に関する各機能を統合的に使用するという特徴としてより広義に捉えて、例えば簡便な操作で画質設定に関する複数の機能の設定を行う機能が付加機能として決定される。
【０１１２】
この機能を、図１３を参照して説明する。図１３に示すように、画質設定に関する機能の５つの設定値、すなわちパレット機能の解像度の設定値（値域は1〜100）、パレット機能のノイズ除去度の設定値（値域は1〜100）、DRC−MFモード切換の設定値（「0」：インターレース表示、「1」：プログレッシブ表示）、画質設定Aの設定値（値域：0〜5）、および画質設定B（値域：0〜5）の設定値について、図１３左から１番目に示すように、各設定値の初期値（20、1、0、2、0）が与えられているものとする。
【０１１３】
そして、図１３左から２番目に示すように、ユーザの指示に基づいて、パレット機能の解像度の設定値、パレット機能のノイズ除去度の設定値、DRC−MFモード切換の設定値、画質設定Aの設定値、画質設定Bの設定値のそれぞれが、70、55、1、0、5に変更（設定）され、その後、図１３左から３番目に示すように、ユーザの指示に基づいて、パレット機能の解像度の設定値、パレット機能のノイズ除去度の設定値、DRC−MFモード切換の設定値、画質設定Aの設定値、画質設定Bの設定値のそれぞれが、100、1、0、1、0に変更（設定）されたとする。これらの画質設定に関する機能の５つの設定値は、変更（設定）される度に対応付けられ、設定履歴データとしてTV受像機３の図示せぬ設定履歴データベースに記憶される。
【０１１４】
その後、図１３左から４番目に示すように、ユーザの指示に基づいて、パレット機能の解像度の設定値、パレット機能のノイズ除去度の設定値、DRC−MFモード切換の設定値、画質設定Aの設定値、画質設定Bの設定値のそれぞれが、70、−（変更なし）、1、0、5に変更（設定）された場合、設定履歴データベースが参照され、これらの設定値の組み合せに近い設定履歴データがある場合には、この機能により、その設定履歴データ（この場合、図１３の左から２番目の設定の設定履歴データ）を参照し、その設定値だけが変更されなかったパレット機能のノイズ除去度の設定値がその設定履歴データのパレット機能のノイズ除去度の設定値である55に補間（設定）される。
【０１１５】
また、図１３左から５番目に示すように、ユーザの指示に基づいて、パレット機能の解像度、パレット機能のノイズ除去度、DRC−MFモード切換の設定値、画質設定Aの設定値、画質設定Bの設定値のそれぞれが、100、1、0、1、−（変更なし）に変更された場合、設定履歴データベースが参照され、これらの設定値の組み合わせに近い設定履歴データがある場合には、この機能により、その設定履歴データ（この場合、図１３左から３番目の設定の設定履歴データ）を参照し、その設定値だけが変更されなかった画質設定Bの設定値がその設定履歴データの画質設定Bの設定値である0に補間（設定）される。
【０１１６】
このように、ユーザによる指示に基づく設定の設定値の一部がユーザの意図に反して変更されていないとみなせる場合、その変更されていない設定値を設定履歴データの設定値で補間する付加機能を追加することで、DRCに関する各種の機能を統合的に使用しているユーザであり、かつ、画質設定に関する複数の機能の設定をまとめて行う特徴があるこのユーザにとっては、この機能を利用することにより、例えば、複数の機能のそれぞれの好みの設定値をすべて正確に覚えている必要がなくなり、利便性が向上する。
【０１１７】
なお、この機能では、ユーザによる指示に基づいて設定された設定値（以下、ユーザ設定値と称する）のほとんどが、設定履歴データの設定値（以下、履歴設定値と称する）と完全に一致する場合に、変更されていない設定値の補間（設定）を行うようにしたが、その他、ユーザ設定値のほとんどが、履歴設定値とある許容範囲内で一致する場合に、変更されていない設定値の補間（設定）を行うようにしてもよい。
【０１１８】
例えば、パレット機能の解像度またはノイズ除去度のように設定可能範囲が例えば0〜100と比較的広い場合には、むしろユーザ設定値と履歴設定値が完全に一致することの方が稀であり、ユーザ設定値と履歴設定値の差の許容範囲を例えば10 以内とし、ユーザ設定値と履歴設定値とがその許容範囲内で一致する場合に、変更されていない設定値の補間（設定）を行うようにする。
【０１１９】
また、この機能では、ユーザの直接的な指示が無いにもかかわらず、変更されていない設定値が自動的に変化することになり、このことは万人に受け入れられるものではなく、したがって、この付加機能は、DRCに関する各種の機能を統合的に使用しているユーザに対してのみ提供されるべきものである。そして、このようなユーザにとっては、この付加機能は、ユーザに合った満足度の高いものとなる。
【０１２０】
またステップＳ１５で、頻度分布と相関の強い操作パターンが図１１の操作パターンPcである場合であって、「画像処理に関する機能全般を統合的に使用すること」という求心力が推定された場合、このユーザは、通常の画質設定の方法に不満を持っており、例えばパレット機能とメモ機能を併用して動画像ではなく静止画像を見ながらじっくりと画質設定をしたいという欲求が強いと考えられる。そこで、例えばパレット機能にメモ機能を含める機能が付加機能として決定される。
【０１２１】
ここで、メモ機能とは、TV受像機３の図示せぬ表示画面に表示される画像をあるフレームに固定する機能である。
【０１２２】
この機能を、図１４を参照して説明する。通常、図１４の上から１番目に示すように、TV受像機３は、受信したフレーム（例えば、第n+1フレーム乃至第n+6フレーム）を順次表示する。
【０１２３】
メモ機能とパレット機能が併用される場合、図１４の上から２番目に示すように、TV受像機３は、例えば第n+2フレームにおいて、ユーザによる図示せぬ入力部のメモボタンの操作に基づいて、メモ機能をオン(On)にすると、表示画面に表示される画像を、そのとき表示されていた第n+2フレームの画像に固定する。そして、第n+3フレームにおいて、TV受像機３は、ユーザによるパレットボタンの操作に基づいて、パレット機能をオンにすると、パレット画面を表示中の画像（第n+2フレームと同じ画像）に重ねて表示する。
【０１２４】
第n+4フレームにおいて、TV受像機３は、ユーザによるカーソルボタンの操作（カーソル操作）に基づいてパレット画面上でカーソルを移動するとともに、解像度とノイズ除去度を、移動したカーソルの位置に対応するものに設定する。そして、第n+5フレームにおいて、TV受像機３は、ユーザによるパレットボタンの操作に基づいて、パレット機能をオフ(Off)にすると、パレット画面だけを消し、第n+6フレームにおいて、ユーザによるメモボタンの操作に基づいてメモ機能をオフにすると、受信した第n+6フレームの画像を表示する。以降のフレームでは、受信したフレームが順次表示される。
【０１２５】
メモ機能とパレット機能を頻繁に併用するユーザにとっては、この２つの機能の操作を個別に行うことは煩雑であるので、例えば、パレット機能をメモ機能に含める機能を付加機能として決定する。
【０１２６】
この機能では、図１４上から３番目に示すように、例えば、第n+2フレームにおいて、TV受像機３は、ユーザによるパレットボタンの操作に基づいてパレット機能をオンにすると、表示中の第n+2フレームの画像に重ねてパレット画面を表示する。そして、TV受像機３は、パレット機能のオンに連動してメモ機能もオンにすると、表示画面に表示される画像を、そのとき表示されていた第n+2フレームの画像に固定する。
【０１２７】
第n+3フレームにおいて、TV受像機３は、ユーザによるカーソルボタンの操作（カーソル操作）に基づいてパレット画面上でカーソルを移動するとともに、解像度とノイズ除去度を、移動したカーソルの位置に対応するものに設定する。第n+4フレームにおいて、TV受像機３は、ユーザによるパレットボタンの操作に基づいて、パレット機能をオフにすると、パレット画面だけを消し、パレット機能のオフに連動してメモ機能をオフにすると、受信した第n+4フレームの画像を表示する。第n+5フレーム以降では、受信されたフレームが順次表示される。
【０１２８】
このように、パレット機能をメモ機能に含めることで、パレット機能とメモ機能を併用する特徴があるこのユーザにとっては、例えばパレット機能をオンまたはオフにするだけで、メモ機能をオンまたはオフにすることができる等、簡単な操作で目的の機能を実現できる。
【０１２９】
なお、この機能では、ユーザの直接的な指示が無いにもかかわらず、例えばメモ機能が自動的にオンまたはオフにされることになり、このことは万人に受け入れられるものではなく、したがって、この付加機能は、画像処理に関する機能全般を統合的に使用しているユーザに対してのみ提供されるべきものである。そして、このようなユーザにとっては、この付加機能は、ユーザに合った満足度の高いものとなる。
【０１３０】
このようにステップＳ１５で推定された求心力に対応する機能を付加機能として決定すると、付加機能決定部４３は、その機能を実行するために必要な付加機能データを付加機能データベース４２から読み出し、付加機能データ出力部４４に供給する。付加機能データ出力部４４は、付加機能決定部４３から供給される付加機能データをTV受像機３に供給する。
【０１３１】
図７に戻りステップＳ１４で、求心力判定部３４は、操作パターン比較部３３から供給される比較情報に基づいて、頻度分布データベース２９からの頻度分布に近い操作パターンがないと判定した場合、ステップＳ２０において、求心力判定部３４は、その頻度分布等を頻度分布出力部３５を介して例えば情報処理装置２と接続されている他の情報処理装置に供給し、処理はステップＳ１０に戻り、以下、同様の処理が繰り返される。
【０１３２】
このように近い操作パターンが検出されない頻度分布は想定外のものであり、そのままでは求心力を推定できず、TV受像機３に追加する付加機能も決定できない。
【０１３３】
そこで、オペレータは、上述した他の情報処理装置を利用して、例えば、ステップＳ２０で情報処理装置２から供給された頻度分布等の情報を用いてオフラインの解析作業を行うことにより、その頻度分布に近い新たな操作パターンとその識別番号とを決定することもできる。そのようにして決定された操作パターンは、例えば、ステップＳ１０で、操作パターン入力部３１により入力されるようにすることができる。
【０１３４】
以上のように、情報処理装置２は、TV受像機３の機能に対する調整操作の操作履歴データから、強さ推定対象機能に対する調整操作の所定の期間毎の操作頻度を算出し、その操作頻度が所定の値以上である期間を、ユーザの調整欲求が強い期間と推定し、操作履歴データから、調整欲求が強いと推定された期間に対応する期間になされた操作履歴データ（有意な操作履歴データ）の、欲求推定対象機能ごとの操作頻度である頻度分布を算出し、欲求推定対象機能ごとの操作頻度である、ユーザのTV受像機３に対する調整操作の特徴（操作パターン等）を検出し、検出された特徴に対応する、ユーザが調整を欲求する付加機能を決定するようにしたので、よりユーザに合った付加機能を決定することができ、そのような付加機能を提供することができる。
【０１３５】
次に、図１５を参照して、情報処理装置２の他の構成例を説明する。
【０１３６】
なお、図１５では、図２における対応する部分には同じ符号を付しており、その説明は適宜省略する。すなわち図１５の情報処理装置２の操作履歴処理部１１には、図２の頻度分布生成部２８及び頻度分布データベース２９に代えて、頻度分布生成部６１乃至正規化頻度分布データベース６３が設けられている。
【０１３７】
図２の操作履歴処理部１１では、有意な操作履歴データについて欲求推定対象機能毎の操作頻度である頻度分布が算出されるが、図１５の操作履歴処理部１１では、有意な操作履歴データについて欲求推定対象機能毎の操作頻度である第１の頻度分布（上述の頻度分布と同じもの）が算出され、さらに、有意でない操作履歴データについて欲求推定対象機能毎の操作頻度である第２の頻度分布が算出されて、第１の頻度分布から第２の頻度分布の同じ機能に対する調整操作同士の操作頻度が差し引かれる正規化が行われる。
【０１３８】
頻度分布生成部６１は、分類操作履歴データベース２７を参照し、有意な操作履歴データに分類された操作履歴データ（ユーザの調整欲求が強い日についての操作履歴データ）について欲求推定対象機能毎の操作頻度である第１の頻度分布を生成するとともに、有意でない操作履歴データに分類された操作履歴データ（ユーザの調整欲求が弱い日についての操作履歴データ）について欲求推定対象機能毎の操作頻度である第２の頻度分布を生成し、正規化頻度分布算出部６２に供給する。
【０１３９】
例えば、強さ推定対象機能をパレット機能とした場合に、有意な操作履歴データ、すなわちパレット機能に対するユーザの調整欲求が強い日についての操作履歴データについて欲求推定対象機能（例えば、「DRC−MFモード切換」、「明るさ設定」、「２画面モード」、「メモ」、「ワイド切換」、「消音」）毎の例えば１時間当りの操作頻度が求められ、図１６左上に示すような第１の頻度分布が生成されるとともに、有意でない操作履歴データ、すなわちパレット機能に対するユーザの調整欲求が弱い日についての操作履歴データについて欲求推定対象機能毎の例えば１時間当りの操作頻度が求められ、図１６左下に示すような第２の頻度分布が生成される。
【０１４０】
図１６左上の第１の頻度分布では、「DRC−MFモード切換」に対する（調整操作の）操作頻度は0.92、「明るさ設定」に対する操作頻度は0、「２画面モード」に対する操作頻度は0、「メモ」に対する操作頻度は0.46、「ワイド切換」に対する操作頻度は0、「消音」に対する操作頻度は0となっており、図１６左下の第２の頻度分布では、「DRC−MFモード切換」に対する操作頻度は0.07、「明るさ設定」に対する操作頻度0.12、「２画面モード」に対する操作頻度0.04、「メモ」に対する操作頻度0.04、「ワイド切換」に対する操作頻度0.10、「消音」に対する操作頻度0.18となっている。この例からは、パレット操作の操作頻度が多いときには、「DRC−MFモード切換」と「メモ」に対する操作頻度も多くなっており、パレット操作の操作頻度が少ないときには、どの機能に対する操作頻度も少なくなっているということができる。
【０１４１】
正規化頻度分布算出部６２は、頻度分布生成部６１から供給される第１の頻度分布と第２の頻度分布に応じて、第１の頻度分布から第２の頻度分布の同じ機能に対する調整操作同士の操作頻度を差し引くことにより正規化頻度分布を生成し、正規化頻度分布データベース６３に供給する。正規化頻度分布データベース６３は、正規化頻度分布算出部６２から供給される正規化頻度分布を記憶する。なお、操作パターン比較部３３は、頻度分布に代えて、正規化頻度分布を、正規化頻度分布データベース６３から読み出す。
【０１４２】
例えば、図１６左上の第１の頻度分布から図１６左下の第２の頻度分布の同じ機能に対する調整操作の操作頻度を差し引くことにより図１６右の正規化頻度分布が生成される。図１６右では、「DRC−MFモード切換」、「明るさ設定」、「２画面モード」、「メモ」、「ワイド切換」、「消音」のそれぞれに対する正規化後の操作頻度が、0.85、−0.12、−0.04、0.42、−0.10、−0.18である正規化頻度分布が生成される。
【０１４３】
例えば、あるユーザによりある１日でチャンネル切換の操作（チャンネル切換の機能に対する調整操作）が100回行なわれたとしても、そのユーザが普段からチャンネル切換の操作を頻繁に行なっているのか、あるいは普段においてはチャンネル切換の操作を全く行なっていないのかによって、その機能に対する調整操作の操作頻度の重みは全く異なる。
【０１４４】
そこで、図１６の例では、パレット機能に対する調整操作の操作頻度が多い日についての欲求推定対象機能（例えば、「DRC−MFモード切換」、「明るさ設定」、「２画面モード」、「メモ」、「ワイド切換」、「消音」）毎の操作頻度である第１の頻度分布からパレット機能に対する調整操作の操作頻度が少ない日についての欲求推定対象機能毎の操作頻度である第２の頻度分布の同じ機能に対する調整操作同士の操作頻度を差し引くことにより正規化頻度分布を算出することで、ユーザ毎に異なる操作頻度の重みの差を解消することができる。
【０１４５】
なお、以上においては、欲求推定対象機能として、強さ推定対象機能以外の機能を用いることとしたが、その他、強さ推定対象機能を含めるようにしてもよい。
【０１４６】
また、欲求推定対象機能として用いられる機能は、上述した機能（「DRC−MFモード切換」、「明るさ設定」、「２画面モード」、「メモ」、「ワイド切換」、「消音」）に限られるものではない。
【０１４７】
上述したロガーシステムでは、付加機能が追加（提供）される電子機器として基板ベイ１が内蔵されていたTV受像機３を用いるようにしたが、その他、例えばTV受像機３以外のTV受像機を用いるようにしてもよい。
【０１４８】
上述した一連の処理は、ハードウエアにより実行することもできるし、ソフトウエアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行する場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、プログラム記録媒体からインストールされる。
【０１４９】
図１７は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【０１５０】
コンピュータにおいて、CPU（Central Processing Unit）８１，ROM（Read Only Memory）８２，RAM（Random Access Memory）８３は、バス８４により相互に接続されている。
【０１５１】
バス８４には、さらに、入出力インタフェース８５が接続されている。入出力インタフェース８５には、キーボード、マウス、マイクロホンなどよりなる入力部８６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部８７、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる記憶部８８、ネットワークインタフェースなどよりなる通信部８９、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア８１を駆動するドライブ９０が接続されている。
【０１５２】
以上のように構成されるコンピュータでは、CPU８１が、例えば、記憶部８８に記憶されているプログラムを、入出力インタフェース８５及びバス８４を介して、RAM８３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【０１５３】
コンピュータ（CPU８１）が実行するプログラムは、例えば、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD−ROM(ComPact Disc−Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disc)等）、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリなどよりなるパッケージメディアであるリムーバブルメディア９１に記録して、あるいは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、ディジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供される。
【０１５４】
そして、プログラムは、リムーバブルメディア９１をドライブ９０に装着することにより、入出力インタフェース８５を介して、記憶部８８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部８９で受信し、記憶部８８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ROM８２や記憶部８８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０１５５】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。
【０１５６】
なお、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】従来の付加機能を決定する処理を示す図である。
【図２】本発明を適用した情報処理装置２の構成例を示す図である。
【図３】情報処理装置２による付加機能決定処理の概略を示す図である。
【図４】強さ推定対象操作に対応する欲求と実際になされた操作との関わりを示す模式図である。
【図５】情報処理装置２による付加機能決定処理の概略を示す図である。
【図６】情報処理装置２による付加機能決定処理を説明するフローチャートである。
【図７】情報処理装置２による付加機能決定処理を説明するフローチャートである。
【図８】パレット操作の操作頻度の例を示す図である。
【図９】欲求の強さとパレットカーソル操作頻度との関係を説明するための図である。
【図１０】頻度分布の例を示す図である。
【図１１】操作パターンの例を示す図である。
【図１２】解像度とノイズ除去度の設定値の分布の例を示す図である。
【図１３】画質設定に関する複数の機能の設定を行うための機能の例を説明するための図である。
【図１４】パレット機能とメモ機能を併用するための機能の例を説明するための図である。
【図１５】情報処理装置２の他の構成例を示すブロック図である。
【図１６】第１の頻度分布、第２の頻度分布、及び正規化頻度分布の例を示す図である。
【図１７】本発明を適用したコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１  基板ベイ，  ２  情報処理装置，  ３  TV受像機，  １０  履歴情報メモリ，  １１  操作履歴処理部，  １２  求心力判定部，  １３  付加機能決定部，  ２１  操作履歴受信部，  ２２  操作履歴登録部，  ２３  操作履歴データベース，  ２４  強さ推定対象操作指定部，  ２５  欲求度合算出部，  ２６  操作履歴分類部，  ２７  分類操作履歴データベース，  ２８  頻度分布生成部，  ２９  頻度分布データベース，  ３１  操作パターン入力部，  ３２  操作パターンデータベース，  ３３  操作パターン比較部，  ３４  求心力判定部，  ３５  頻度分布出力部，  ４１  付加機能データ入力部，  ４２  付加機能データベース，  ４３  付加機能決定部，  ４４  付加機能データ出力部，  ６１  頻度分布生成部，  ６２  正規化頻度分布算出部，  ６３  正規化頻度分布データベース，  ８１  CPU，  ８２  ROM，  ８３  RAM，  ８４  バス，  ８５  入出力インタフェース，  ８６  入力部，  ８７  出力部，  ８８  記憶部，  ８９  通信部，  ９０  ドライブ，  ９１  リムーバブルメディア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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