(57)【要約】【課題】本発明は、案内板の撓みやすさを確保しつつ振動を抑制することで、案内板のはじき音を抑制するとともに、ジャムの発生を抑えることができる画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することを課題とする。【解決手段】レーザプリンタは、トナー像を担持する感光ドラム２７と、感光ドラム２７に対向配置され、感光ドラム２７上のトナー像を用紙に転写する転写ローラ３０と、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間の転写位置Ｃへ用紙３を搬送する給紙ローラ等と、給紙ローラ等により搬送される用紙を上面６１ａで支持して感光ドラム２７へ向けて案内する可撓性の案内板６１とを備えている。そして、案内板６１の変形可能部位ＴＰの一部ｔｐ１を残すように、案内板６１の下面６１ｄに、案内板６１よりも軟らかいスポンジ６２が設けられている。【選択図】図２
2008026808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対向配置され、前記像担持体上の前記現像剤像を記録シートに転写する転写手段と、
前記像担持体と前記転写手段の間の転写位置へ記録シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される記録シートを一方の面で支持して前記像担持体へ向けて案内する可撓性の案内板とを備え、
前記案内板の変形可能部位の少なくとも一部を残すように、前記案内板の他方の面に、前記案内板よりも軟らかい緩衝部材が設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対向配置され、前記像担持体上の前記現像剤像を記録シートに転写する転写手段と、
前記像担持体と前記転写手段の間の転写位置へ記録シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される記録シートを一方の面で支持して前記像担持体へ向けて案内する可撓性の案内板とを備え、
前記案内板の変形可能部位の他方の面に、前記案内板よりも軟らかく、かつ、シート搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて厚みが増大する緩衝部材が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対向配置され、前記像担持体上の前記現像剤像を記録シートに転写する転写手段と、
前記像担持体と前記転写手段の間の転写位置へ記録シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される記録シートを一方の面で支持して前記像担持体へ向けて案内する可撓性の案内板とを備え、
前記案内板の変形可能部位の他方の面に、前記案内板よりも軟らかく、かつ、シート搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて厚みが減少する緩衝部材が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対向配置され、前記像担持体上の前記現像剤像を記録シートに転写する転写手段と、
前記像担持体と前記転写手段の間の転写位置へ記録シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される記録シートを一方の面で支持して前記像担持体へ向けて案内する可撓性の案内板とを備え、
前記案内板の変形可能部位の他方の面に、前記案内板よりも軟らかく、かつ軟らかさの異なる緩衝部材を２種類以上設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置内において不動状態で配設される台座に、前記緩衝部材が固定されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記緩衝部材は、前記案内板の前記像担持体側の端部に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記緩衝部材の幅方向中央部のシート搬送方向における長さを、幅方向両端部よりも長く、または、短くしたことを特徴とする請求項１〜請求項６のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記緩衝部材の幅方向中央部の厚みを、幅方向両端部よりも増加または減少させたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記緩衝部材は、段差状に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記案内板の幅方向中央部に、所定の軟らかさで形成される第１緩衝部材を設けるとともに、前記案内板の幅方向両端部に、前記第１緩衝部材よりも硬いまたは軟らかい第２緩衝部材を設けたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
２種類以上の前記緩衝部材をシート搬送方向に沿って並べたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジであって、
現像剤像を担持して、所定の転写位置で記録シートに対して前記現像剤像を転写させる感光ドラムと、
前記転写位置へ向けて搬送される前記記録シートを一方の面で支持して前記感光ドラムへ向けて案内する可撓性の案内板とを備え、
前記案内板の変形可能部位の少なくとも一部を残すように、前記案内板の他方の面に、前記案内板よりも軟らかい緩衝部材が設けられたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
画像形成装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジであって、
現像剤像を担持して、所定の転写位置で記録シートに対して前記現像剤像を転写させる感光ドラムと、
前記転写位置へ向けて搬送される前記記録シートを一方の面で支持して前記感光ドラムへ向けて案内する可撓性の案内板とを備え、
前記案内板の変形可能部位の他方の面に、前記案内板よりも軟らかく、かつ、シート搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて厚みが増大する緩衝部材が設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
画像形成装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジであって、
現像剤像を担持して、所定の転写位置で記録シートに対して前記現像剤像を転写させる感光ドラムと、
前記転写位置へ向けて搬送される前記記録シートを一方の面で支持して前記感光ドラムへ向けて案内する可撓性の案内板とを備え、
前記案内板の変形可能部位の他方の面に、前記案内板よりも軟らかく、かつ、シート搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて厚みが減少する緩衝部材が設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
画像形成装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジであって、
現像剤像を担持して、所定の転写位置で記録シートに対して前記現像剤像を転写させる感光ドラムと、
前記転写位置へ向けて搬送される前記記録シートを一方の面で支持して前記感光ドラムへ向けて案内する可撓性の案内板とを備え、
前記案内板の変形可能部位の他方の面に、前記案内板よりも軟らかく、かつ軟らかさの異なる緩衝部材を２種類以上設けたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタなどの画像形成装置と、この画像形成装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レーザプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置には、現像剤像を担持する感光ドラムと、現像剤像を引き寄せる転写バイアスが印加される転写ローラとが互いに当接した状態で設けられており、これらの間を用紙が通過する際に現像剤像が転写ローラ側に移動することで用紙に現像剤像が転写されて画像が形成されるようになっている。ところで、このような画像形成装置では、感光ドラムと転写ローラとの間における転写位置よりも用紙の搬送方向上流側において、感光ドラムと用紙が離れていると、それらの間に電界が発生した場合に現像剤が飛散して用紙が汚れるといった問題（いわゆる、プレ転写）があった。
【０００３】
このような問題に対しては、従来、転写位置よりも上流側に設けた案内板によって用紙を感光ドラム側へ寄せることで、プレ転写を抑制する技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５５３５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記した技術において案内板がフィルムなどの撓みやすい部材で形成されている場合には、用紙の後端（上流側の端部）が案内板を通り抜けるときに、案内板が振動して音（いわゆる、はじき音）が発生する可能性があった。
【０００６】
ここで、仮に案内板の片面全体（用紙と非接触な面全体）にスポンジなどの緩衝部材を貼り付けた場合には、案内板の振動が緩衝部材により吸収されるので、前記したようなはじき音を抑制できるが、このように案内板の片面全体に緩衝部材を貼り付けると、緩衝部材が抵抗となって案内板が撓みにくくなる可能性があった。そして、このように案内板が撓みにくくなると、厚紙などのコシの強い用紙が感光ドラムにつかえて前に進まない問題（いわゆる、ジャム；紙詰まり）が生じる可能性があった。
【０００７】
そこで、本発明は、案内板の撓みやすさを確保しつつ振動を抑制することで、案内板のはじき音を抑制するとともに、ジャムの発生を抑えることができる画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、現像剤像を担持する像担持体と、前記像担持体に対向配置され、前記像担持体上の前記現像剤像を記録シートに転写する転写手段と、前記像担持体と前記転写手段の間の転写位置へ記録シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される記録シートを一方の面で支持して前記像担持体へ向けて案内する可撓性の案内板とを備え、前記案内板の変形可能部位の少なくとも一部を残すように、前記案内板の他方の面に、前記案内板よりも軟らかい緩衝部材が設けられたことを特徴とする。なお、像担持体が感光ドラムである場合には、この感光ドラムは、画像形成装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジに設けてもよい。さらに、この場合には、プロセスカートリッジに、案内板や緩衝部材を設けてもよい。
【０００９】
本発明によれば、案内板に緩衝部材が設けられるので、用紙の後端が案内板を通り抜けるときに案内板が振動しても、その振動が緩衝部材によって吸収されることとなる。また、案内板の変形可能部位の少なくとも一部を残すように緩衝部材が案内板に設けられるので、緩衝部材を設けていない部分によって案内板の撓みやすさが確保される。すなわち、緩衝部材を設けた部分と、緩衝部材を設けていない部分の大きさを調整することによって、案内板を適切な撓みやすさに設定することができる。
【００１０】
なお、案内板に設ける緩衝部材の厚みをシート搬送方向において変化させたり、軟らかさの異なる緩衝部材を２種類以上設けることによっても、前記した課題を解決することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、案内板の振動を緩衝部材で吸収することができるので、案内板のはじき音を抑制することができる。また、案内板の変形可能部位の一部を残すように緩衝部材を案内板に設けることで、案内板の撓みやすさが確保されるので、ジャムの発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
＜レーザプリンタの全体構成＞
最初に、本発明の画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成について簡単に説明する。参照する図面において、図１は、本発明の画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの一実施形態を示す側断面図である。
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００１３】
＜フィーダ部の構成＞
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、給紙トレイ６の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ８および給紙パット９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ１０，１１を備えている。さらに、フィーダ部４は、紙粉取りローラ１０，１１に対して下流側に設けられるレジストローラ１２を備えている。なお、以下の説明においては、用紙３の搬送方向下流側または上流側を、単に、下流側または上流側という場合があるとともに、搬送されている用紙３の下流側の端縁を先端、上流側の端縁を後端という場合がある。
【００１４】
そして、このように構成されるフィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって給紙ローラ８側に寄せられ、この給紙ローラ８および給紙パット９で送り出されて各種ローラ１０〜１２を通った後一枚ずつ画像形成部５（詳しくは、転写位置Ｃ；図２参照）に搬送されるようになっている。
【００１５】
＜画像形成部の構成＞
画像形成部５は、スキャナ部１６、プロセスカートリッジ１７、定着部１８などを備えている。
【００１６】
＜スキャナ部の構成＞
スキャナ部１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー１９、レンズ２０、反射鏡２２，２３、レンズ２１、反射鏡２４の順に通過あるいは反射して、プロセスカートリッジ１７の感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００１７】
＜プロセスカートリッジの構成＞
プロセスカートリッジ１７は、スキャナ部１６の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着される構造となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７の外枠を構成する中空の筐体５１内には、現像カートリッジ２８、感光ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９および転写ローラ３０が主に設けられている。
【００１８】
現像カートリッジ２８は、筐体５１に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびトナーホッパ３４を備えている。そして、トナーホッパ３４内のトナーは、供給ローラ３３の矢印方向（反時計方向）への回転により、現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の矢印方向（反時計方向）への回転に伴なって、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００１９】
感光ドラム２７は、筐体５１に、矢印方向（時計方向）へ回転可能に支持されている。この感光ドラム２７は、ドラム本体が接地されるとともに、その表面部分がポリカーボネートからなる正帯電性の感光層により形成されている。
【００２０】
スコロトロン型帯電器２９は、感光ドラム２７の上方に、感光ドラム２７に接触しないように、所定間隔を隔てて対向配置されている。このスコロトロン型帯電器２９は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム２７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００２１】
転写ローラ３０は、感光ドラム２７の下方において、この感光ドラム２７に対向して接触するように配置され、筐体５１に、矢印方向（反時計方向）へ回転可能に支持されている。この転写ローラ３０は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料が被覆されて構成されている。この転写ローラ３０には、転写時に、定電流制御によって転写バイアスが印加される。なお、この転写ローラ３０と感光ドラム２７との接触位置（ニップ位置）で、転写位置Ｃ（図２参照）が形成される。
【００２２】
そして、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナ部１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。ここで、「静電潜像」とは、一様に正帯電されている感光ドラム２７の表面のうち、レーザビームによって露光されて電位が下がっている露光部分をいう。次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７に対向して接触する時に、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給される。そして、トナーは、感光ドラム２７の表面上で選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。
【００２３】
その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０とは、図２に示す転写位置Ｃにおいて、用紙３を両者間で挟持して搬送するように回転駆動され、感光ドラム２７と転写ローラ３０との間を用紙３が搬送されることにより、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００２４】
＜定着部の構成＞
定着部１８は、プロセスカートリッジ１７の下流側に配設され、加熱ローラ４１、加熱ローラ４１と対向配置され加熱ローラ４１を押圧する押圧ローラ４２、および、これら加熱ローラ４１および押圧ローラ４２の下流側に設けられる１対の搬送ローラ４３を備えている。そして、このように構成される定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と押圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させ、その後、その用紙３を搬送ローラ４３によって、排紙パス４４に搬送するようにしている。なお、排紙パス４４に送られた用紙３は、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排紙されるか、あるいは、排紙ローラ４５の逆回転およびフラッパ４９の切替によって装置内に戻されて、複数の反転搬送ローラ５０で画像形成部５の上流側に反転状態で再供給されて両面印刷がなされるようになっている。
【００２５】
＜転写位置周りの構造＞
次に、本発明の特徴部分となる転写位置周りの構造について詳細に説明する。参照する図面において、図２は、図１に示すレーザプリンタの転写位置周りの構造を簡易化して示す側断面図である。なお、図１の転写位置周りの構造は、説明の便宜上、適宜省略して示している。
【００２６】
図２に示すように、感光ドラム２７と転写ローラ３０との当接部（転写位置Ｃ）より上流側には、用紙３を感光ドラム２７へ向けて案内する案内板６１と、スポンジ６２とが設けられている。
【００２７】
案内板６１は、その上面６１ａで用紙３を支持して感光ドラム２７側に案内するものであり、可撓性を有する絶縁性材料、たとえば、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂からなり、プレス加工などにより略矩形状のフィルム部材として形成されている。そして、この案内板６１は、上流側から下流側に向かって上方（転写ローラ３０の中心点から感光ドラム２７の中心点へ向かう方向）へ傾斜するように、その基端部（上流側の端部）６１ｂが、第１台座５１ａに固定されている。
【００２８】
また、この案内板６１は、前記したように第１台座５１ａによって、ニップ搬送方向ＮＤに対して傾斜状態で固定されることで、その先端部６１ｃが、常に感光ドラム２７に向いた状態で揺動自在となっている。ここで、「ニップ搬送方向」とは、像担持体と転写手段で記録シートを搬送する方向であり、本実施形態のように、像担持体と転写手段がともにローラ状であるときは、側面視におけるこれらの共通接線方向（または、両者の軸を結んだ方向に直交する方向）をいう。さらに、この案内板６１は、第１台座５１ａの下流側の縁から迫り出す部分が撓み変形可能な変形可能部位ＴＰとなっており、それ以外の部位は、第１台座５１ａに固定されることによって撓み変形不能となっている。
【００２９】
ここで、第１台座５１ａの上面は、案内板６１を固定する部位の上流側の部位が案内板６１の板厚以上の高さ分一段上がった段差形状となっており、これにより、紙詰まり（ジャム）が防止されるようになっている。また、第１台座５１ａの下部には、転写位置Ｃ側へ延びる第２台座５１ｂが形成されている。
【００３０】
そして、これらの第１台座５１ａおよび第２台座５１ｂは、筐体５１の一部として形成されている。なお、第１台座５１ａや第２台座５１ｂは、互いに別体に構成されていてもよく、また、筐体５１とは別体に構成されていてもよい。ここで、第１台座５１ａおよび第２台座５１ｂは、プロセスカートリッジ１７がレーザプリンタ１に装着されて不動状態となることによって、レーザプリンタ１内において不動状態となっている。
【００３１】
スポンジ６２は、案内板６１よりも軟らかい多孔質の部材であり、その断面形状が矩形となるように形成されている。そして、このスポンジ６２は、案内板６１の変形可能部位ＴＰの一部ｔｐ１を残すように、案内板６１の先端部６１ｃの下面６１ｄに固定されている。
【００３２】
以上によれば、第１の実施形態において以下のような効果を得ることができる。
案内板６１にスポンジ６２を設けることによって、用紙３の後端が案内板６１を通り抜けるときに案内板６１が振動しても、その振動がスポンジ６２によって吸収されるので、案内板６１のはじき音を抑制することができる。
案内板６１の変形可能部位ＴＰの一部ｔｐ１を残すようにスポンジ６２を案内板６１に設けたので、その一部ｔｐ１によって案内板６１の撓みやすさを確保して、ジャムの発生を抑えることができる。
【００３３】
はじき音の発生源となる案内板６１の先端部６１ｃにスポンジ６２を設けたので、はじき音を効果的に吸収することができる。また、緩衝部材にスポンジ６２を採用することにより、スポンジ６２内の空隙によって音を吸収することができるので、吸音効果をさらに高めることができる。
【００３４】
なお、本発明は前記した第１の実施形態に限定されることなく、案内板の変形可能部位の少なくとも一部を残すように緩衝部材を設ける構造であれば、どのような構造であってもよい。例えば、以下に例示するような構造であってもよい。
【００３５】
［変形例１Ａ］
図３に示すように、変形例１Ａに係る転写位置Ｃ周りの構造は、第１の実施形態に係るスポンジ６２が第２台座５１ｂ’に固定された構造となっている。具体的には、スポンジ６２は、案内板６１の変形可能部位ＴＰの上流側と下流側の部位を残した状態で案内板６１に固定されるとともに、第２台座５１ｂ’にも固定されるようになっている。なお、第２台座５１ｂ’は、その上面が案内板６１と略平行に形成されている。
【００３６】
以上、変形例１Ａによれば、以下のような効果を得ることができる。
案内板６１の振動を吸収するスポンジ６２が第２台座５１ｂ’に固定されているので、案内板６１の振動を迅速に減衰させることができる。また、案内板６１の変形可能部位ＴＰの一部を残してスポンジ６２が案内板６１に固定されているので、案内板６１を良好に撓ませることができる。
【００３７】
［変形例１Ｂ，１Ｃ］
図４（ａ），（ｂ）に示すように、変形例１Ｂ，１Ｃに係る転写位置Ｃ周りの構造は、変形例１Ａと同様に、スポンジ６２が台座（詳しくは、第１の実施形態よりも低く形成された第１台座５１ａ’，この第１台座５１ａ’よりもさらに低く形成された第１台座５１ａ”）に固定されている。ただし、案内板６１がスポンジ６２の上面に固定される点で、変形例１Ａとは異なっている。具体的に、図４（ａ）に示す変形例１Ｂでは、案内板６１の基端部６１ｂ側の所定範囲がスポンジ６２のみに固定されることで、案内板６１全体が変形可能部位ＴＰとなっている。すなわち、この変形例１Ｂでは、変形可能部位ＴＰとなる案内板６１全体のうちの先端部６１ｃ側の所定範囲を残すように、スポンジ６２が案内板６１に設けられている。
【００３８】
また、図４（ｂ）に示す変形例１Ｃでは、案内板６１の基端部６１ｂ側の所定範囲がスポンジ６２に固定され、スポンジ６２に固定される部位の下流側の部位（略中央部）が、スポンジ６２と同じ厚みで形成される第３台座５１ｃに固定されることで、案内板６１のうちの第３台座５１ｃの下流側の縁から下流側へ迫り出す部位が、変形可能部位ＴＰとなっている。すなわち、この変形例１Ｃでは、案内板６１の変形可能部位ＴＰを全て残すように、スポンジ６２が案内板６１に設けられている。
【００３９】
以上、変形例１Ｂ，１Ｃによれば、以下のような効果を得ることができる。
案内板６１が最も撓み変形する先端部６１ｃ付近の撓み変形がスポンジ６２で阻害されることがないので、案内板６１を良好に撓ませることができる。また、案内板６１にスポンジ６２が固定されることで、案内板６１の振動がスポンジ６２で吸収され、はじき音の抑制を図ることができる。
【００４０】
［変形例１Ｄ］
図５（ａ），（ｂ）に示すように、変形例１Ｄに係る転写位置Ｃ周りの構造は、案内板６１の変形可能部位ＴＰの幅方向（案内板６１の面と平行な方向であり、かつ、搬送方向と直交する方向）の中央部に、その搬送方向の長さが変形可能部位ＴＰと同じであり、かつ、その幅が変形可能部位ＴＰよりも小さいスポンジ６３を設けた構造となっている。すなわち、この変形例１Ｄでは、案内板６１の変形可能部位ＴＰのうちの幅方向における両端部分を残すように、スポンジ６３が案内板６１に設けられている。
【００４１】
以上、変形例１Ｄによれば、以下のような効果を得ることができる。
スポンジ６３の幅方向の大きさを調整することで、案内板６１の変形可能部位ＴＰにスポンジ６３が設けられていない部分を残すことができるので、案内板６１を良好に撓ませることができるとともに、案内板６１の振動を良好に吸収することができる。
【００４２】
また、案内板６１の幅方向中央部のみに幅狭のスポンジ６３を設けることで、案内板６１の幅方向における各位置での撓み変形量に差を設けることができるので、用紙３を案内板６１から外すタイミングを中央とその両側で変えることができる。そのため、用紙３が案内板６１から外れるときのはじき音を小さくすることができる。さらに、案内板６１の幅方向中央部を基準にして両側が左右対称となっているので、案内板６１から用紙３に加わる力が幅方向でバランスがとれるため、用紙３が幅方向にぶれることなく搬送される。
【００４３】
なお、変形例１Ｄでは、案内板６１の幅方向中央部のみに幅狭のスポンジ６３を設けることで、案内板６１の幅方向両端部を撓みやすくしたが、本発明はこれに限定されず、例えば案内板６１の幅方向両端部に２つのスポンジを設けることで、案内板６１の幅方向中央部を撓みやすくしてもよい。
【００４４】
［変形例１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ］
図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、変形例１Ｅ〜１Ｈでは、スポンジ６４（６５）の幅方向中央部６４ａ（６５ａ）の搬送方向における長さを、幅方向両端部６４ｂ（６５ｂ）よりも長く（または、短く）した形態となっている。ここで、「スポンジの幅方向」とは、前記した案内板６１の幅方向と同じ方向、すなわち案内板６１の面と平行な方向であり、かつ、搬送方向と直交する方向をいう。
【００４５】
具体的に、図６（ａ）に示す変形例１Ｅでは、スポンジ６４の搬送方向における長さが、その中央から幅方向外側に向かって徐々に短くなることによって、スポンジ６４の上流側部分が山型形状となっている。なお、この変形例１Ｅでは、案内板６１の変形可能部位ＴＰのうちの上流側の幅方向両側に２つの三角状の領域を残して、スポンジ６４が案内板６１に固定されている。
【００４６】
また、図６（ｂ）に示す変形例１Ｆでは、スポンジ６５の搬送方向における長さが、その中央から幅方向外側に向かって徐々に長くなることによって、スポンジ６４の上流側部分が谷型形状となっている。なお、この変形例１Ｆでは、案内板６１の変形可能部位ＴＰのうちの上流側の中央に１つの三角状の領域を残して、スポンジ６５が案内板６１に固定されている。
【００４７】
また、図６（ｃ），（ｄ）に示す変形例１Ｇ，１Ｈは、図６（ａ），（ｂ）に示す変形例１Ｅ，１Ｆを搬送方向において逆様にした形態である。そして、これらの変形例１Ｇ，１Ｈでは、スポンジ６４，６５が第１台座５１ａに固定されることによって、変形可能部位ＴＰにおけるスポンジ６４，６５が固定されていない部分が変形例１Ｅ，１Ｆよりも大きくなっている。
【００４８】
以上、変形例１Ｅ〜１Ｈによれば、以下のような効果を得ることができる。
スポンジ６４，６５の上流側または下流側の部分の形状を山型や谷型に形成することによって、案内板６１の変形可能部位ＴＰにスポンジ６４，６５が設けられていない部分を残すことができるので、案内板６１を良好に撓ませることができるとともに、案内板６１の振動を良好に吸収することができる。
【００４９】
また、スポンジ６４，６５の上流側または下流側の部分の形状を山型や谷型とすることで、案内板６１の幅方向における各位置での撓み変形量に差を設けることができるので、用紙３を案内板６１から外すタイミングを中央とその両側で変えることができる。そのため、用紙３が案内板６１から外れるときのはじき音を小さくすることができる。さらに、幅方向中央部６４ａ，６５ａの両側が左右対称となっているので、案内板６１から用紙３に加わる力が幅方向でバランスがとれるため、用紙３が幅方向にぶれることなく搬送される。
【００５０】
［変形例１Ｉ，１Ｊ，１Ｋ］
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、変形例１Ｉ〜１Ｋに係る転写位置Ｃ周りの構造は、第１の実施形態に係る構造（図２参照）におけるスポンジ６２を段差状に形成した形態となっている。具体的に、各変形例１Ｉ〜１Ｋでは、スポンジ６６が、板状に形成されるベース部６６ａと、このベース部６６ａの一端縁から面直方向（面に直交する方向）に突出する段差部６６ｂとによって断面視Ｌ字状に形成されている。そして、図７（ａ）に示す変形例１Ｉでは、段差部６６ｂをベース部６６ａの先端よりも下流側に配置した状態で、スポンジ６６が案内板６１の先端部６１ｃに設けられている。
【００５１】
また、図７（ｂ）に示す変形例１Ｊでは、ベース部６６ａの先端を下流側へ向けた状態にして、段差部６６ｂを案内板６１に固定している。また、スポンジ６６と第１台座５１ａとの間には、所定の隙間が設けられている。さらに、図７（ｃ）に示す変形例１Ｋでは、図７（ａ）の変形例１Ｉとはスポンジ６６の向きを搬送方向において逆にして、そのスポンジ６６を、第１台座５１ａと第２台座５１ｂに密着させている。
【００５２】
以上、変形例１Ｉ〜１Ｋによれば、第１の実施形態と同様の効果を得る他、以下のような効果を得ることができる。
各変形例１Ｉ〜１Ｋによれば、スポンジ６６を段差状に形成することで、案内板６１の搬送方向における各位置での撓み変形量に差を設けることができるので、案内板６１の撓み変形を適切に調整することができる。
【００５３】
特に、変形例１Ｉでは、案内板６１の先端部６１ｃでのスポンジ６６の厚みが大きくなっているので、案内板６１の先端部６１ｃで発生するはじき音をスポンジ６６で効果的に吸収することができる。
【００５４】
また、変形例１Ｊでは、案内板６１の変形可能部位ＴＰに固定されるスポンジ６６の部分の面積を極力小さくすることができるとともに、スポンジ６６の容積を大きくすることができるので、案内板６１を十分撓ませることができるとともに、振動も良好に吸収することができる。
【００５５】
さらに、変形例１Ｋでは、スポンジ６６が第１台座５１ａおよび第２台座５１ｂに密着するので、振動の減衰を早めることができる。また、ベース部６６ａの先端側部分が片持ち梁状となっているので、案内板６１を良好に撓ませることができる。
【００５６】
［変形例１Ｌ，１Ｍ］
図８（ａ），（ｂ）に示すように、変形例１Ｌ，１Ｍでは、第１の実施形態に係る構造（図２参照）におけるスポンジ６２の厚みを、幅方向において変化させた形態となっている。具体的に、図８（ａ）に示す変形例１Ｌでは、スポンジ６７の厚みが、その中央から幅方向外側に向かって徐々に小さくなることで、その下面が山型形状となっている。
【００５７】
また、図８（ｂ）に示す変形例１Ｍでは、スポンジ６８の厚みが、その中央から幅方向外側に向かって徐々に大きくなることで、その下面が谷型形状となっている。
【００５８】
以上、変形例１Ｌ，１Ｍによれば、第１の実施形態と同様の効果を得る他、以下のような効果を得ることができる。
スポンジ６７，６８の形状を下向きの山型や谷型とすることで、案内板６１の幅方向における各位置での撓み変形量に差を設けることができるので、用紙３を案内板６１から外すタイミングを中央とその両側で変えることができる。そのため、用紙３が案内板６１から外れるときのはじき音を小さくすることができる。さらに、幅方向中央部６７ａ，６８ａの両側が左右対称となっているので、案内板６１から用紙３に加わる力が幅方向でバランスがとれるため、用紙３が幅方向にぶれることなく搬送される。
【００５９】
［変形例１Ｎ］
図９に示すように、変形例１Ｎに係る転写位置Ｃ周りの構造は、第１の実施形態に係る構造（図２参照）におけるスポンジ６２の下方に、同様のスポンジ６２を配設した形態となっている。具体的に、図９に示す変形例１Ｎでは、案内板６１にスポンジ６２が固定されるとともに、第２台座５１ｂにスポンジ６２が固定されている。また、第２台座５１ｂ上のスポンジ６２の上部は、用紙３が案内板６１上を通過している際に、案内板６１のスポンジ６２と当接するようになっている。
【００６０】
以上、変形例１Ｎによれば、第１の実施形態と同様の効果を得る他、以下のような効果を得ることができる。
用紙３が案内板６１上を通過する際に、案内板６１のスポンジ６２が第２台座５１ｂ上のスポンジ６２と当接するので、案内板６１の振動を迅速に減衰させることができる。なお、変形例１Ｎにおいて、第２台座５１ｂ上にスポンジ６２を設ける代わりに、第２台座５１ｂの上面を上げることによって、用紙３が案内板６１上を通過する際に、案内板６１のスポンジ６２と第２台座５１ｂとを当接させるようにしても変形例１Ｎと同様の効果を得ることができる。
【００６１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前記した第１の実施形態のように変形可能部位の一部を残してスポンジを設ける形態とは異なり、スポンジの搬送方向の厚みを変えることによって本発明の課題を解決した形態である。また、本実施形態では、前記した第１の実施形態に係る転写位置Ｃ周りの構造の一部を変更したものであるため、第１の実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。参照する図面において、図１０は、第２の実施形態に係る転写位置周りの構造を示す側断面図である。
【００６２】
図１０に示すように、第２の実施形態に係る転写位置Ｃ周りの構造は、第１の実施形態に係るスポンジ６２の代わりに、変形可能部位ＴＰの全面に固定される断面視三角形状のスポンジ６９が設けられた構造となっている。そして、このスポンジ６９は、案内板６１よりも軟らかい材料で形成されるとともに、上流側から下流側に向かうにつれて厚みが徐々に増大するように形成されている。
【００６３】
以上によれば、第２の実施形態において以下のような効果を得ることができる。
案内板６１にスポンジ６９を設けることによって、用紙３の後端が案内板６１を通り抜けるときに案内板６１が振動しても、その振動がスポンジ６９によって吸収されるので、案内板６１のはじき音を抑制することができる。
【００６４】
スポンジ６９が上流側から下流側に向かうにつれて厚みが増大するように形成されることによって、案内板６１の変形可能部位ＴＰのうち基端部６１ｂ側が撓みやすくなるので、この部分で撓みやすさを確保して、ジャムの発生を抑えることができる。
また、案内板６１の先端部６１ｃにおいてスポンジ６９の厚みが最も大きくなるので、案内板６１の先端部６１ｃで発生するはじき音をスポンジ６９で効果的に吸収することができる。
【００６５】
なお、本発明は前記した第２の実施形態に限定されることなく、スポンジの厚みが搬送方向で変化する構造であれば、どのような構造であってもよい。例えば、以下に例示するような構造であってもよい。
【００６６】
［変形例２Ａ］
図１１に示すように、変形例２Ａに係る転写位置Ｃ周りの構造は、第２の実施形態に係るスポンジ６９を、搬送方向において逆向きにした形態である。具体的に、変形例２Ａでは、スポンジ６９の厚みが、上流側から下流側に向かうにつれて徐々に減少するようになっている。
【００６７】
以上、変形例２Ａによれば、第２の実施形態と同様にはじき音の抑制やジャムの発生を抑えることができる他、以下のような効果を得ることができる。
案内板６１の先端部６１ｃにおいてスポンジ６９の厚みが最も小さくなることで、案内板６１の先端部６１ｃが撓みやすくなるので、用紙３を良好に感光ドラム２７に寄せることができる。
【００６８】
なお、第２の実施形態のような搬送方向において厚みを変える形態と、前記した第１の実施形態や各変形例１Ａ〜１Ｎの形態を適宜組み合わせてもよい。
【００６９】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前記した第１の実施形態のように変形可能部位の一部を残してスポンジを設ける形態とは異なり、２種類以上のスポンジを設けることによって本発明の課題を解決した形態である。また、本実施形態では、前記した第１の実施形態に係る転写位置Ｃ周りの構造の一部を変更したものであるため、第１の実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。参照する図面において、図１２は、第３の実施形態に係る転写位置周りの構造を示す側断面図である。
【００７０】
図１２に示すように、第３の実施形態に係る転写位置Ｃ周りの構造は、第１の実施形態に係るスポンジ６２の代わりに、変形可能部位ＴＰの全面に固定される２種類のスポンジ７０，７１が搬送方向に沿って並べられた構造となっている。そして、２つのスポンジ７０，７１は、それぞれ案内板６１よりも軟らかい材料で形成されるとともに、互いに軟らかさが異なる材料で形成されている。なお、本実施形態では、スポンジ７０の方が、スポンジ７１よりも軟らかくなっていることとする。
【００７１】
以上によれば、第３の実施形態において以下のような効果を得ることができる。
案内板６１にスポンジ７０，７１を設けることによって、用紙３の後端が案内板６１を通り抜けるときに案内板６１が振動しても、その振動がスポンジ７０，７１によって吸収されるので、案内板６１のはじき音を抑制することができる。
【００７２】
スポンジ７０がスポンジ７１よりも軟らかく形成されていることによって、このスポンジ７０が固定されている案内板６１の先端部６１ｃ側が撓みやすくなるので、この部分で撓みやすさを確保して、ジャムの発生を抑えることができる。
また、このように案内板６１の先端部６１ｃが撓みやすくなるので、用紙３を良好に感光ドラム２７に寄せることができる。
【００７３】
なお、この形態は、軟らかさと振動吸収性が両立しない場合、例えばスポンジ７０が、振動吸収性が悪く、かつ、軟らかい部材であり、スポンジ７１が、振動吸収性が良く、かつ、硬い部材である場合に、特に効果的である。すなわち、スポンジ７０とスポンジ７１の両方のメリットを発揮させ、デメリットを補い合わせれば、これらの相乗効果により、本発明の課題を良好に解決することができる。
【００７４】
なお、本発明は前記した第３の実施形態に限定されることなく、スポンジを２種類以上設ける構造であれば、どのような構造であってもよい。例えば、以下に例示するような構造であってもよい。
【００７５】
［変形例３Ａ］
図１３に示すように、変形例３Ａに係る転写位置Ｃ周りの構造は、第３の実施形態に係るスポンジ７０，７１の搬送方向における長さを短くし、これらのスポンジ７０，７１と第１台座５１ａとの間に所定の隙間を設けた構造となっている。すなわち、この変形例３Ａでは、案内板６１の変形可能部位ＴＰの一部を残すように、２種類のスポンジ７０，７１を案内板６１に設けている。
【００７６】
以上、変形例３Ａによれば、第３の実施形態と同様にはじき音やジャムの発生を抑えることができる他、以下のような効果を得ることができる。
案内板６１の変形可能部位ＴＰのうちスポンジ７０，７１を設けていない部分が撓みやすくなるため、案内板６１全体をより撓みやすくすることができる。
【００７７】
［変形例３Ｂ］
図１４に示すように、変形例３Ｂに係る転写位置Ｃ周りの構造は、図１３の変形例３Ａにおけるスポンジ７０，７１を並べる方向を、案内板６１に直交する方向とした構造となっている。具体的に、この変形例３Ｂでは、案内板６１の下面にスポンジ７０が固定され、このスポンジ７０の下面にスポンジ７１が固定されている。そして、これらのスポンジ７０，７１は、第１の実施形態と同様に案内板６１の変形可能部位ＴＰの一部を残すように、案内板６１に設けられている。
【００７８】
以上、変形例３Ｂによれば、第１の実施形態と同様にはじき音やジャムの発生を抑えることができる他、以下のような効果を得ることができる。
異なる硬さのスポンジ７０，７１を重ね合わせることで共振しにくくなるので、効率良く振動を吸収することができる。
【００７９】
［変形例３Ｃ］
図１５に示すように、変形例３Ｃでは、第３の実施形態に係るスポンジ７０，７１を案内板６１の幅方向に沿って並べた構造となっている。具体的に、この変形例３Ｃでは、案内板６１の幅方向中央部にスポンジ７０を設けるとともに、このスポンジ７０の幅方向両側にスポンジ７１を設けている。そして、これらのスポンジ７０，７１は、変形可能部位ＴＰの全体を埋め尽くすように設けられている。
【００８０】
以上、変形例３Ｃによれば、第３の実施形態と同様にはじき音やジャムの発生を抑えることができる。なお、ジャムの発生の抑制は、スポンジ７１よりも軟らかいスポンジ７０が固定されている案内板６１の幅方向中央部によって、撓みやすさが確保されることで実現される。
【００８１】
また、軟らかさの異なる２種類のスポンジ７０，７１を案内板６１の幅方向に沿って並べることで、案内板６１の幅方向における各位置での撓み変形量に差を設けることができるので、用紙３を案内板６１から外すタイミングを中央とその両側で変えることができる。そのため、用紙３が案内板６１から外れるときのはじき音を小さくすることができる。さらに、案内板６１の幅方向中央部を基準にして両側が左右対称となっているので、案内板６１から用紙３に加わる力が幅方向でバランスがとれるため、用紙３が幅方向にぶれることなく搬送される。
【００８２】
なお、前記した第３の実施形態や各変形例３Ａ〜３Ｃでは、スポンジの種類を２種類としたが、本発明はこれに限定されず、３種類以上であってもよい。
また、前記した第３の実施形態や各変形例３Ａ〜３Ｃにおいて、スポンジ７０，７１の位置をそれぞれ入れ替えるようにしてもよい。
さらに、第３の実施形態のような２種類以上のスポンジを案内板に設ける形態と、前記した第１の実施形態や第２の実施形態や各変形例１Ａ〜１Ｎ，２Ａの形態を適宜組み合わせてもよい。
【００８３】
＜その他の実施形態＞
前記各実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
前記各実施形態では、像担持体の一例として、感光ドラム２７を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばトナーを担持する中間転写ベルトや感光体ベルトなどを採用してもよい。
【００８４】
前記各実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙３を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
なお、緩衝部材の一例としては、前記したスポンジの他、ゴムやフェルトなどを採用してもよい。
【００８５】
前記実施形態では、搬送手段の一例として、給紙ローラ８、紙粉取りローラ１０，１１およびレジストローラ１２を採用したが、本発明はこれに限定されず、どのような機構であってもよい。例えば、手差しトレイから挿入される用紙を転写位置へ搬送するための機構を、搬送手段としてもよい。
【００８６】
前記実施形態では、転写手段の一例として転写ローラ３０を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば非接触型のものを採用してもよい。
【００８７】
前記実施形態では、感光ドラム２７を上側、転写ローラ３０を下側としたが、本発明はこれに限定されず、これらの配置は適宜変更可能である。例えば、感光ドラム２７を下側、転写ローラ３０を上側とした構造や、感光ドラム２７を左側、転写ローラ３０を右側とした構造などを採用してもよい。
前記実施形態では、ニップ搬送方向ＮＤを水平としたが、本発明はこれに限定されず、例えば水平面に対して斜めに設定してもよい。
【００８８】
前記実施形態では、案内板６１をプロセスカートリッジ１７側に設けたが、本発明はこれに限定されず、レーザプリンタ１側（プリンタ本体）に設けてもよい。
前記実施形態では、スポンジ６２をプロセスカートリッジ１７側に設けたが、本発明はこれに限定されず、レーザプリンタ１側（プリンタ本体）に設けてもよい。
【００８９】
前記実施形態では、第１台座５１ａをプロセスカートリッジ１７側に設けたが、本発明はこれに限定されず、レーザプリンタ１側（プリンタ本体）に設けてもよい。
前記実施形態では、第２台座５１ｂをプロセスカートリッジ１７側に設けたが、本発明はこれに限定されず、レーザプリンタ１側（プリンタ本体）に設けてもよい。
【００９０】
前記実施形態では、転写ローラ３０をプロセスカートリッジ１７側に設けたが、本発明はこれに限定されず、レーザプリンタ１側（プリンタ本体）に設けてもよい。
前記実施形態では、トナーを正極に帯電させる方式のプリンタに本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、トナーを負極に帯電させる方式のプリンタに本発明を適用してもよい。
【００９１】
図５、図６、図８または図１５に示す形態では、スポンジ６３等を案内板６１の幅方向中央部（幅方向中心線ＧＬ；図１６参照）に対して左右対称となるように構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。実際には、案内板上の用紙の幅方向中心線ＰＬ（図１６参照）に対して左右対称となるようにスポンジを構成すればよい。すなわち、図５等の形態では、案内板６１の幅方向中心線ＧＬと用紙３の幅方向中心線ＰＬが一致するように、用紙３を搬送する形態を基準としているので、スポンジ６３等が案内板６１の幅方向中心線ＧＬに対して左右対称となっている。しかし、図１６に示すように、案内板６１の端縁と用紙３の端縁を一致させて、用紙３を搬送させる場合（各幅方向中心線ＧＬ，ＰＬが一致しない場合）には、用紙３の幅方向中心線ＰＬに対して左右対称となるようにスポンジ６３等を配設すればよい。
【００９２】
なお、図２に示すような案内板６１の変形可能部位ＴＰの一部ｔｐ１の搬送方向における長さは、どのような数値であってもよいが、例えば、０．５ｍｍ程度であってもよいし、１ｍｍ〜数ｍｍ程度であってもよいし、１ｃｍ〜数ｃｍ程度であってもよい。
また、図２に示すようなスポンジ６２の厚みＬ１は、どのような数値であってもよいが、例えば、０．５ｍｍ程度であってもよいし、１ｍｍ〜数ｍｍ程度であってもよいし、１ｃｍ〜数ｃｍ程度であってもよい。
【００９３】
さらに、図６（ａ），（ｃ）に示すようなスポンジ６４の山型形状部分の高さ（搬送方向長さ）Ｌ２は、どのような数値であってもよいが、例えば、０．５ｍｍ程度であってもよいし、１ｍｍ〜数ｍｍ程度であってもよいし、１ｃｍ〜数ｃｍ程度であってもよい。
また、図６（ｂ），（ｄ）に示すようなスポンジ６５の谷型形状部分の深さ（搬送方向長さ）Ｌ３は、どのような数値であってもよいが、例えば、０．５ｍｍ程度であってもよいし、１ｍｍ〜数ｍｍ程度であってもよいし、１ｃｍ〜数ｃｍ程度であってもよい。
【００９４】
さらに、図８（ａ）に示すようなスポンジ６７の山型形状部分の高さ（最大厚み）Ｌ４は、どのような数値であってもよいが、例えば、０．５ｍｍ程度であってもよいし、１ｍｍ〜数ｍｍ程度であってもよいし、１ｃｍ〜数ｃｍ程度であってもよい。
また、図８（ｂ）に示すようなスポンジ６８の谷型形状部分の深さ（最大厚みから最小厚みを引いた値）Ｌ５は、どのような数値であってもよいが、例えば、０．５ｍｍ程度であってもよいし、１ｍｍ〜数ｍｍ程度であってもよいし、１ｃｍ〜数ｃｍ程度であってもよい。
【００９５】
さらに、図１０に示すようなスポンジ６９の最大厚みＬ６は、どのような数値であってもよいが、例えば、０．５ｍｍ程度であってもよいし、１ｍｍ〜数ｍｍ程度であってもよいし、１ｃｍ〜数ｃｍ程度であってもよい。
【００９６】
なお、案内板は、以下に示すような構造としてもよい。
（１）案内板を用紙の幅方向において複数に分割し、それらを所定の隙間を介して配設するようにしてもよい。これによれば、用紙と案内板との摩擦抵抗が減るため、用紙をスムーズに搬送することができる。
【００９７】
（２）案内板の先端部に搬送方向に沿った切れ目（スリット）や切り欠きを１つまたは複数設けてもよい。これによれば、案内板に皺を寄せずに、精度良く取り付けることができる。なお、このように切れ目等を設ける場合には、切れ目の根元に孔を開けたり、切り欠きの形状を略矩形や略Ｕ字状等にすることで、案内板が切れ目等を基準に裂けるのを抑えるのが望ましい。
【００９８】
（３）案内板をプレス加工で形成する場合は、プレス加工において先に裁断刃と接触する側の面を表面、その反対側の面を裏面とした場合に、その表面、つまり、プレス加工のだれ面が、用紙と接触する上面となるように配置するのがよい。これによれば、用紙が案内板周縁のばりに引っ掛かることがないので、用紙をスムーズに搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの一実施形態を示す側断面図である。
【図２】図１に示すレーザプリンタの転写位置周りの構造を簡易化して示す側断面図である。
【図３】変形例１Ａに係る転写位置周りの構造を示す側断面図である。
【図４】変形例１Ｂに係る転写位置周りの構造を示す側断面図（ａ）と、変形例１Ｃに係る転写位置周りの構造を示す側断面図（ｂ）である。
【図５】変形例１Ｄに係る転写位置周りの構造を示す側断面図（ａ）と、案内板およびスポンジを下側から見た状態を示す下面図（ｂ）である。
【図６】変形例１Ｅに係る案内板およびスポンジを下側から見た状態を示す下面図（ａ）と、変形例１Ｆに係る案内板およびスポンジを下側から見た状態を示す下面図（ｂ）と、変形例１Ｇに係る案内板およびスポンジを下側から見た状態を示す下面図（ｃ）と、変形例１Ｈに係る案内板およびスポンジを下側から見た状態を示す下面図（ｄ）である。
【図７】変形例１Ｉに係る転写位置周りの構造を示す側断面図（ａ）と、変形例１Ｊに係る転写位置周りの構造を示す側断面図（ｂ）と、変形例１Ｋに係る転写位置周りの構造を示す側断面図（ｃ）である。
【図８】変形例１Ｌに係る案内板およびスポンジを搬送方向下流側から見た状態を示す正面図（ａ）と、変形例１Ｍに係る案内板およびスポンジを搬送方向下流側から見た状態を示す正面図（ｂ）である。
【図９】変形例１Ｎに係る転写位置周りの構造を示す側断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る転写位置周りの構造を示す側断面図である。
【図１１】変形例２Ａに係る転写位置周りの構造を示す側断面図である。
【図１２】第３の実施形態に係る転写位置周りの構造を示す側断面図である。
【図１３】変形例３Ａに係る転写位置周りの構造を示す側断面図である。
【図１４】変形例３Ｂに係る転写位置周りの構造を示す側断面図である。
【図１５】変形例３Ｃに係る案内板およびスポンジを下側から見た状態を示す下面図である。
【図１６】変形例１Ｄの他の例を示す下面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１      レーザプリンタ（画像形成装置）
３      用紙（記録シート）
５      画像形成部
８      給紙ローラ（搬送手段）
１０，１１  紙粉取りローラ（搬送手段）
１２    レジストローラ（搬送手段）
１７    プロセスカートリッジ
２７    感光ドラム（像担持体）
３０    転写ローラ（転写手段）
５１    筐体
５１ａ  第１台座
５１ｂ  第２台座
６１    案内板
６１ａ  上面
６１ｂ  基端部
６１ｃ  先端部
６１ｄ  下面
６２    スポンジ（緩衝部材）
Ｃ      転写位置
ＴＰ    変形可能部位
ｔｐ１  一部
【図１】
2008026808.tif 000003
【図２】
2008026808.tif 000004
【図３】
2008026808.tif 000005
【図４】
2008026808.tif 000006
【図５】
2008026808.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008026808.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2008026808.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008026808.tif 000017
【図１６】
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