(57)【要約】  【課題】  衣料などの繊維製品に優れた柔軟性、滑らかさを付与することができる液体柔軟剤組成物の提供。  【解決手段】  下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含む液体柔軟剤組成物。（ａ）成分：体積平均粒子径が１〜３０μｍのシリカ粒子、（ｂ）成分：炭素数８〜２６の長鎖炭化水素基を１つ以上有する３級アミン、その塩及びその４級化物から選ばれる１種又は２種以上の化合物（ｃ）成分：非イオン界面活性剤【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含む液体柔軟剤組成物。
（ａ）成分：体積平均粒子径が１〜３０μｍのシリカ粒子、
（ｂ）成分：炭素数８〜２６の長鎖炭化水素基を１つ以上有する３級アミン、その塩及びその４級化物から選ばれる１種又は２種以上の化合物
（ｃ）成分：非イオン界面活性剤
【請求項２】
（ｂ）成分が一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１記載の液体柔軟剤組成物。
【化１】
2008202172.tif 000007
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、エステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２６の、飽和炭化水素基又は二重結合を１個以上有する不飽和炭化水素基であるか、あるいは水素原子、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基又は炭素数１〜３のアルキル基である。但し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3のうち少なくとも１つはエステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２６の、飽和炭化水素基又は二重結合を１個以上有する不飽和炭化水素基である。Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。Ｘ-は、陰イオン基である。〕
【請求項３】
更に、（ｄ）成分としてＬｏｇＰが−０．１〜３の有機溶剤を含有する請求項１又は２記載の透明液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料などの繊維製品に有用な液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柔軟剤は長鎖アルキル基を有する４級アンモニウム塩や３級アミンの酸塩が用いられている。これら柔軟剤は少量で各種繊維に対して良好な柔軟効果を有するが、繊維を油っぽい仕上がりにすることが知られており、衣類の風合いを改善する柔軟剤が所望されている。
【０００３】
シリカ粒子を配合した柔軟剤組成物はすでに知られている（特許文献１、２及び３）。特許文献１及び２には、特定の粒子径を有するシリカ粒子とカチオン界面活性剤を含む液体柔軟剤組成物が開示されている。また、特許文献３には、特定の粒子径を有するシリカ粒子とカチオン界面活性剤を含む固体柔軟剤組成物が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６３５００号公報
【特許文献２】特開２００６−７７３３６号公報
【特許文献３】特開平６−３４１０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に示されるような特定の粒子径を持つシリカ粒子を用いる技術は、カチオン界面活性剤やシリコーン化合物等の柔軟基剤と併用することにより、前記化合物による柔軟性付与とシリカ粒子による消臭、防臭効果を併せもつ柔軟剤を提供するものである。また、特許文献３には、シリカ粒子の耐ケーキング性や香料の衣類への吸着促進剤としての効果が訴求されているが、近年の洗濯機の低浴比化に伴いすすぎ液中での分散性が悪くなり、柔軟性能に関する効果は不十分である。
【０００６】
本発明の課題は、衣料などの繊維製品に優れた柔軟性、滑らかさを付与することができる液体柔軟剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、課題の解決手段として、下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含む液体柔軟剤組成物、更に、（ｄ）成分としてＬｏｇＰが−０．１〜３の有機溶剤を含有する透明液体柔軟剤組成物を提供する。
（ａ）成分：体積平均粒子径が１〜３０μｍのシリカ粒子、
（ｂ）成分：炭素数８〜２６の長鎖炭化水素基を１つ以上有する３級アミン、その塩及びその４級化物から選ばれる１種又は２種以上の化合物
（ｃ）成分：非イオン界面活性剤
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液体柔軟剤組成物は、衣料などの繊維製品に優れた柔軟性、及び滑らかさを付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分は、体積平均粒子径が１〜３０μｍのシリカ粒子である。本発明の（ａ）成分は、本発明の（ｂ）成分と共に繊維製品に柔軟性を付与し、さらに、さらさら感、ふっくら感等独特な風合いを付与することができる。シリカ粒子の体積平均粒子径は、このような独特な性能を付与する観点から、１μｍ以上であり、３μｍ以上が好ましい。また、ざらざらした風合いになるのを防止する観点から、３０μｍ以下であり、２０μｍ以下が好ましい。
【００１０】
なお、本明細書において、シリカ粒子の体積平均粒子径は、０．５質量％のポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（平均縮合度１９）水溶液にシリカ粒子を０．５質量％分散させた分散液を調製し、これを室温下１分間超音波照射の後、水にて５００倍に希釈し、室温にて、堀場製作所製のレーザー散乱による粒度分布測定装置であるＬＡ−９１０を用いて測定した値である。
【００１１】
また、消臭、防臭の観点から、シリカ粒子は細孔を持つものがより好ましい。細孔径は１〜５０ｎｍが好ましく、５〜３０ｎｍがより好ましい。このようなシリカ粒子としては、具体的には、旭硝子（株）製のサンスフェアＨ１２２、サンスフェアＨ２０１、サンスフェアＨ３２等が使用できる。
【００１２】
［（ｂ）成分］
本発明の（ｂ）成分は、炭素数８〜２６の長鎖炭化水素基を１つ以上有する３級アミン、その塩及びその４級化物から選ばれる１種又は２種以上の化合物である。
（ｂ）成分としては、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００１３】
【化２】
2008202172.tif 000002
【００１４】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、エステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２６の、飽和炭化水素基又は二重結合を１個以上有する不飽和炭化水素基であるか、あるいは水素原子、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基又は炭素数１〜３のアルキル基である。但し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3のうち少なくとも１つはエステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２６の、飽和炭化水素基又は二重結合を１個以上有する不飽和炭化水素基である。Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。Ｘ-は、陰イオン基である。〕
（ｂ）成分の中では、一般式（３）で表される化合物が更に好ましい。
【００１５】
【化３】
2008202172.tif 000003
【００１６】
〔式中、Ｒ11は、エステル基又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２６の、アルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、エステル基、アミド基又はエーテル基で分断されていても良い総炭素数１２〜２６の、アルキル基又はアルケニル基であるか、あるいは炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ14は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｘ-は、陰イオン基である。〕
【００１７】
尚、本明細書において、特に他に言及がなければ、単にアルケニル基と記載した場合は、炭素−炭素不飽和結合を１つ以上有する不飽和炭化水素基を意味する。
【００１８】
更に、柔軟剤組成物の低温での貯蔵安定性の観点から、前記一般式（３）で表される化合物中、総炭素数１２〜２６のアルキル基の割合が、総炭素数１２〜２６のアルキル基と総炭素数１２〜２６のアルケニル基との合計モル数に対して、１０モル％以下が好ましく、７モル％以下がより好ましく、６モル％以下が更に好ましく、５モル％以下が特に好ましく、４モル％以下が最も好ましい。
更に、柔軟剤組成物の低温での貯蔵安定性の観点から、前記一般式（３）で表される化合物中、総炭素数１２〜２６のアルキル基が、実質的に含まれない化合物が、特に好ましい。
【００１９】
より具体的には、下記一般式（３−１）で表される化合物及び下記一般式（３−２）で表される化合物が、柔軟剤組成物の透明化の点から好適である。
【００２０】
【化４】
2008202172.tif 000004
【００２１】
〔式中、Ｒ15及びＲ17は、それぞれ独立に、炭素数１６〜２０のアルキル基又は炭素数１６〜２０のアルケニル基であり、Ｒ16及びＲ18は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキレン基、好ましくは、エチレン基又はプロピレン基であり、Ｒ19は、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ20は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ａ及びＢは、それぞれ独立に、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、ａは１であり、ｂは０又は１の数である。Ｘ-は、陰イオン基である。〕
【００２２】
【化５】
2008202172.tif 000005
【００２３】
〔式中、Ｒ21は、炭素数１６〜２０のアルキル基又は炭素数１６〜２０のアルケニル基であり、Ｒ22は、炭素数１〜６のアルキレン基、好ましくは、エチレン基又はプロピレン基であり、Ｒ23及びＲ24は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ25は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｄは、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、ｃは１であり、Ｘ-は、陰イオン基である〕。
【００２４】
本発明では、透明化又は半透明化の点から、一般式（３−１）の化合物において、Ｒ15及びＲ17の各々は、Ｒ15及びＲ17の合計モル数に対して、アルキル基の割合が、好ましくは５０モル％以下、より好ましくは１５モル％以下、更に好ましくは１３モル％以下、特に好ましくは１０モル％以下であり、アルケニル基の割合が、好ましくは５０〜１００モル％、より好ましくは８５〜１００モル％、更に好ましくは８７〜１００モル％、特に好ましくは９０〜１００モル％が好適である。
そして炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基の割合が、１０モル％以下、好ましくは０．１〜１０モル％、より好ましくは０．５〜８モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％が好適であり、しかも染み形成抑制効果の点から好ましい。
【００２５】
Ｒ19は、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基が好適であり、特にヒドロキシエチル基が好ましい。Ｒ20は、メチル基が好適であり、そしてＡ及びＢは、−ＣＯＯ−が好ましい。
【００２６】
一般式（３−１）において、Ａ及びＢが−ＣＯＯ−である化合物は、特開２００５−１９４６５５に記載されている方法で、上記の好ましいアルキル組成を有する脂肪酸と、対応するモノアルキルジアルカノールアミン又はトリアルカノールアミンとの脱水エステル化反応で製造したアミン、あるいは好ましいアルキル組成を有する脂肪酸低級アルキル（炭素数１〜３）エステルと、モノアルキルジアルカノールアミン又はトリアルカノールアミンとのエステル交換反応で製造したアミンを、ジアルキル硫酸（炭素数１〜３）、ハロゲン化アルキル（炭素数１〜３）などから選ばれるアルキル化剤を用いて４級化反応を行うことで製造できる。
【００２７】
脂肪酸又は脂肪酸エステルは、牛脂、豚油、魚油、パーム油、ヒマワリ油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、大豆油、オリーブ油などの油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好適である。
【００２８】
また、上記の脂肪酸又は脂肪酸エステルは、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基を多量に含有するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析や、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようにメチルエステルを減圧蒸留する方法、あるいは特開平８−９９０３６号公報に記載の選択水素化反応を行うことで、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御する方法等により製造できる。
【００２９】
なお、選択水素化反応を行った場合には不飽和結合の幾何異性体の混合物が形成するが、本発明では温度と水素添加量をコントロールすることによりシス／トランスを２５／７５〜９９．９／０．１、好ましくは、５０／５０〜９９．９／０．１（モル比）に調製したものが好ましい。
【００３０】
エステル化反応又はエステル交換反応における、脂肪酸又は脂肪酸エステルと、モノメチルジアルカノールアミン又はトリアルカノールアミンとのモル比率は、１．４：１．０〜２．２：１．０が好ましく、１．６：１．０〜２．０：１．０がより好ましい。
【００３１】
本発明において、トリアルカノールアミンと脂肪酸又は脂肪酸エステルとをエステル化又はエステル交換反応させ、続いて４級化反応を行う場合、エステル交換反応の際の仕込みのモル比及び反応率をコントロールする事により、一般式（３−１）の化合物と、一般式（３−２）の化合物に相当するモノエステル体〔一般式（３−１）において、Ｒ15が炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ17−［Ｂ−Ｒ18］b−がＨＯ−Ｒ18−であり、そしてＲ19が炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である化合物〕及び／又はトリエステル体〔一般式（３−１）において、Ｒ15及びＲ17が炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、そしてＲ19がＲ17−［Ｂ−Ｒ18］b−である化合物〕を任意比率で含む組成物を得る事ができる。
【００３２】
本発明において、トリアルカノールアミンと脂肪酸又は脂肪酸エステルとをエステル化又はエステル交換反応させる工程を経て製造した４級アンモニウム塩を用いる場合には、組成物の透明化の点及び染み形成抑制効果の点から、一般式（３−１）の化合物１００質量部に対して、上記モノエステル体を２５〜７０質量部、トリエステル体を４０〜１２０質量部含有する混合物が好適である。
【００３３】
一般式（３−２）において、Ｒ21は、炭素数１６〜２０のアルキル基が好適である。Ｒ21に炭素数１６〜２０のアルケニル基が含まれていてもよい、アルケニル基の含有量は全Ｒ21に対して５０モル％以下、好ましくは２５モル％以下、特に好ましくは５モル％以下である。Ｄは、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−が好ましく、特に−ＣＯＮＨ−が好ましい。Ｒ22は、プロピレン基が好ましく、Ｒ23及びＲ24はそれぞれ独立にメチル基又はエチル基が好ましく、Ｒ25は水素原子が好ましい。
【００３４】
本発明では、柔軟効果及び染み抑制効果の点から、トリアルカノールアミンと脂肪酸又は脂肪酸エステルとをエステル化又はエステル交換反応させる工程を経て製造した４級アンモニウム塩、及び一般式（３−２）においてＤが−ＣＯＮＨ−の化合物を併用することが好適である。
【００３５】
［（ｃ）成分］
本発明の（ｃ）成分は非イオン界面活性剤である。
（ｃ）成分としては、シリカ粒子の安定分散及び染み形成抑制効果の点から、一般式（４）で表される非イオン界面活性剤が好適である。
【００３６】
Ｒ41−Ｏ−（ＡＯ）n−Ｈ      （４）
〔式中、Ｒ41は炭素数８〜２２のアルキル基又は炭素数８〜２２のアルケニル基であり、−（ＡＯ）−は炭素数２〜３のオキシアルキレン基であり、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す１０〜４０の数である〕
【００３７】
Ｒ41は、好ましくは１２〜１８であり、−（ＡＯ）−はオキシエチレン基が好ましい。さらに、ｎは１０〜３５が好ましく、１５〜３０がより好ましく、１５〜２８が更に好ましい。本発明では非イオン界面活性剤を配合することにより優れた低温長期貯蔵安定性を有する。
【００３８】
一般式（４）で表される非イオン界面活性剤の製造は、従来一般に行われているアルキレンオキサイドの重合付加反応で行うことができる。例えば、オートクレーブ釜を用い窒素雰囲気下、炭素数８〜２２の高級アルコールに触媒量のアルカリ性物質を加え、エチレンオキサイド、もしくはエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを所定量付加重合反応させる。原料の高級アルコールとしては、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコシルアルコール等が挙げられる。
【００３９】
［（ｄ）成分］
本発明の（ｄ）成分は、ＬｏｇＰが−０．１〜３の有機溶剤である。
（ｄ）成分の有機溶剤としては、ＬｏｇＰが０．１〜２のものが好ましく、０．５〜１．８のものがより好ましく、０．５〜１．６のものが更に好ましい。
【００４０】
ここで、ＬｏｇＰとは、有機化合物の水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の２液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰの形で示すのが一般的である。多くの化合物のｌｏｇＰ値が報告され、Daylight Chemical Information Systems, Inc.（Daylight CIS）などから入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。実測のｌｏｇＰ値がない場合には、Daylight CISから入手できるプログラム“CLOGP”で計算すると最も便利である。
【００４１】
このプログラムは、実測のｌｏｇＰ値がある場合にはそれと伴に、Hansch, Leoのフラグメントアプローチにより算出される“計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）”の値を出力する。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している（cf. A. Leo, Comprehensive Medicinal Chemistry, Vol.4, C. Hansch, P.G. Sammens, J.B. Taylor and C.A. Ramsden, Eds.,p.295, Pergamon Press, 1990）。このＣｌｏｇＰ値は現在最も汎用的で信頼できる推定値であるので、化合物の選択に際して実測のｌｏｇＰ値の代わりに用いることができる。本発明では、ｌｏｇＰの実測値があればそれを、無い場合はプログラムCLOGP v4.01により計算したＣｌｏｇＰ値を用いた。
【００４２】
（ｄ）成分としては、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、フェノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、ポリエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナン−１，６−ジオール、２−メチルオクタン−１，８−ジオール、２−ブトキシエタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、２−（２−メチル）プロポキシエタノール、ジエチレングリコールモノ−２−メチルプロピルエーテル、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、２−ブトキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−ｔ−ブトキシ−１−プロパノール、２−フェノキシ−１−プロパノール、２−エトキシプロピル−１−アセテート、２−プロポキシプロピル−１−アセテート、１，２−ジアセトオキシプロパン、３−ジメチル−３−メトキシ−１−プロパノール、１，３−ジメチルブチルグリセリルエーテル、ペンチルグリセリルエーテル、ヘキシルグリセリルエーテルなどを挙げることができる。
【００４３】
これらの中でも（ｄ）成分は、特にｎ−ヘキサノール、ベンジルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナン−１，６−ジオール、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ペンチルグリセリルエーテルなどが好ましい。組成物の透明化及び貯蔵安定性の点から特に好ましい（ｄ）成分は、２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、及びジプロピレングリコールモノ（ｎ−ブチル）エーテルからなる群から選ばれる１種以上である。
【００４４】
［その他の成分］
本発明の組成物には、上記（ａ）〜（ｄ）成分以外に、任意配合できるものとして（ｅ）陰イオン界面活性剤、（ｆ）水、（ｇ）無機塩又は有機塩、（ｈ）無機酸又は有機酸、（ｉ）安定化剤、（ｊ）金属封鎖剤、（ｋ）上記（ｄ）成分以外の溶剤を配合することができる。
【００４５】
本発明の（ｅ）成分の陰イオン界面活性剤としては、直鎖又は分岐鎖の炭素数１０〜３６のアルキル基又はアルケニル基を少なくとも１個有する硫酸エステル塩型又はスルホン酸塩型陰イオン界面活性剤、又は炭素数１０〜３６のアルキル基で置換されたアリール基を少なくとも１個有する硫酸エステル塩型又はスルホン酸塩型陰イオン界面活性剤が挙げられ、特に上記（ｂ）成分において一般式（３−２）の化合物を用いる場合には、柔軟効果を著しく向上させることができる。このため、本発明の組成物中に（ｅ）成分を添加すると、本発明の（ｂ）成分（柔軟基剤）等を低減化しても柔軟効果が低下することがない。
【００４６】
（ｅ）成分としては、炭素数１０〜３６、好ましくは１２〜２８の、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル、オレフィンスルホン酸、アルカンスルホン酸、α−スルホ脂肪酸、α−スルホ脂肪酸エステル又はこれらの塩が好ましい。これらの中でも特に炭素数１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、炭素数１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキサイド平均付加モル数が１〜６、好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜３であるポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル及びこれらの塩からなる群から選ばれる１種以上を配合することが好ましい。本発明の特に好ましい（ｅ）成分は、２−デシル−テトラデシル硫酸エステル又はその塩である。
【００４７】
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、及びカルシウム塩からなる群から選択されることが好ましく、更に、ナトリウム塩、カリウム塩、及びマグネシウム塩が貯蔵安定性の点から良好である。
【００４８】
本発明の（ｆ）成分は水であり、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウム等の硬度成分や鉄等の重金属を除去した水が好ましく、イオン交換水又は蒸留水を用いることができる。また、水を殺菌又は滅菌する目的から少量の塩素を含有しても差し支えない。
【００４９】
本発明の（ｇ）成分は無機塩又は有機塩であり、無機塩としては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが、有機塩としては安息香酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、及びキシレンスルホン酸ナトリウムが貯蔵安定性の点から好ましい。但し、脂肪酸塩類などの界面活性剤にはナトリウム塩やカリウム塩が含まれているが、これら由来の無機塩も本発明の組成物中に含有し得る。
【００５０】
本発明の（ｈ）成分は無機酸又は有機酸である。無機酸としては、塩酸、硫酸、燐酸等が、有機酸としては、安息香酸、トルエンスルホン酸、サリチル酸、キシレンスルホン酸等が挙げられる。これらはｐＨ調整剤として用いられる。
【００５１】
本発明の（ｉ）成分は安定化剤であり、貯蔵安定性を改善する目的で配合される。（ｉ）成分としては、貯蔵安定性並びに柔軟効果の点から、炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸、炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物が好適である。具体的には、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸から選ばれる脂肪酸、トリグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライド、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリエステル、ソルビタンエステルから選ばれるエステル化合物を挙げることができる。
【００５２】
本発明の（ｊ）成分は金属封鎖剤である。金属封鎖剤としては、下記ｉ），ii）及びiii）から選ばれる１種以上が好適である。
【００５３】
ｉ）クエン酸、りんご酸、コハク酸などのポリカルボン酸化合物
ii）エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、ヒドロキシエチルイミノジ酢酸などのアミノポリカルボン酸
iii）１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチルホスホン酸などのホスホン酸
【００５４】
これらの金属封鎖剤としては、特にエチレンジアミン４酢酸及び／又は１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸が好ましい。
【００５５】
本発明の（ｋ）成分は、上記（ｄ）成分以外の溶剤である。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールなどの溶媒であり、特にエタノールが匂いの点から好ましい。
【００５６】
［液体柔軟剤組成物］
本発明の液体柔軟剤組成物は、上記した各成分を下記の含有量になるように混合して得ることができる。
【００５７】
組成物中の（ａ）成分の含有量は、処理衣料の柔軟性の観点から、０．１〜２質量％が好ましく、０．１〜１質量％がより好ましく、０．５〜１質量％が更に好ましい。（ｂ）成分の含有量は、処理衣料の柔軟性の観点から、５〜５０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましい。（ｃ）成分の含有量は、貯蔵安定性及び染み形成抑制効果の観点から、０．５〜１０質量％が好ましく、０．５〜７質量％がより好ましく、３〜７質量％が更に好ましい。
【００５８】
（ｄ）成分は任意であるが、透明な外観の維持の観点から、好ましくは１０〜３５質量％、より好ましくは１５〜３０質量％、更に好ましくは１５〜２５質量％である。（ｅ）成分は任意ではあるが、処理衣料の柔軟性の観点から、好ましくは１〜１０質量％、より好ましくは１〜５質量％、更に好ましくは３〜５質量％である。（ｇ）成分は任意であるが、貯蔵安定性の観点から、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜３質量％、更に好ましくは０．０１〜１質量％である。（ｉ）成分は任意であるが、貯蔵安定性の観点から、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量％、更に好ましくは０．５〜２質量％である。（ｊ）成分は任意であるが、貯蔵安定性の観点から、好ましくは０．００５〜３質量％、より好ましくは０．００５〜１質量％、更に好ましくは０．０１〜１質量％である。（ｋ）成分は任意であるが、貯蔵安定性の観点から、好ましくは０．５〜５質量％、より好ましくは０．５〜３質量％、更に好ましくは１〜３質量％である。
【００５９】
（ｈ）成分の含有量は、本発明の組成物を下記に示す所望のｐＨに調整するための量である。また、（ｆ）成分の水は前記成分の残部である。
【００６０】
本発明の組成物は、貯蔵安定性の観点から、組成物の２５℃におけるｐＨを１〜８．５、更に１〜８、特に２〜８に調整することが好ましい。本発明の組成物のｐＨは、冷却後（２５℃）、本発明の組成物の原液を、（株）堀場製作所製ｐＨメータＤ−５２Ｓ、ｐＨ電極６３６７−１０Ｄを用いて測定した値である。
【００６１】
本発明の組成物には、通常、繊維処理剤に用いるシリコーン化合物及び香料（特に好ましくは特開平８−１１３８７１号公報記載の成分（ｃ）及び（ｄ）にて示された香気成分の組み合わせ）を配合しても差し支えない。また、本発明の組成物には、水溶性染料を配合することができ、好ましくは特開平１１−２５６４７４号公報の（ｂ）成分として示される化合物や特開２００４−６００７９号公報の（ｃ）成分として記載されている化合物が好適である。
【実施例】
【００６２】
合成例１：（ｂ−１）の合成
ヒマワリ油を原料としたヨウ素価９０ｇＩ2／１００ｇ、酸価２０１ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸とトリエタノールアミンを反応モル比１．９５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で定法に従って脱水縮合反応を行い、主成分としてＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミンを４５％、副成分としてＮ，Ｎ，Ｎ−トリオレオイルオキシエチルアミンを３９％、Ｎ−オレオイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアミンを１５％含む縮合物を得た。
次に、この縮合物に対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、エタノール溶媒存在下、定法に従って４級化を行い、主成分としてＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム  メチルサルフェートを４５％、副成分としてＮ，Ｎ、Ｎ−トリオレオイルオキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム  メチルサルフェートを３７％、Ｎ−オレオイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム  メチルサルフェートを１６％含む第４級アンモニウム塩混合物を得た（以下、（ｂ−１）という）。
【００６３】
合成例２：（ｂ−２）の合成
ステアリン酸とパルミチン酸を６／４のモル比で混合した混合脂肪酸とＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミンとの脱水アミド化反応によりＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンを主成分とする縮合物を得た。すなわち、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン１６１ｇと混合脂肪酸２７３．３ｇを攪拌機、温度計、脱水管のついた４つ口フラスコに入れ、１８０℃まで昇温した。次に、その温度で約５時間生成する水を留去しながら加熱撹拌した。その後、１２０℃に冷却し、減圧下、未反応のアミンを留去し、目的とするＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンを主成分とする縮合物を得た（以下、（ｂ−２）という）。
【００６４】
合成例３：（ｂ−３）の合成
ステアリン酸とパルミチン酸を６／４のモル比で混合した脂肪酸とＮ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミンを１．８／１のモル比で混合し、定法に従って脱水縮合を行った。酸価が９になった時点で反応を止め、Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミンを主成分とする縮合物を得た（以下、（ｂ−３）という）。
【００６５】
実施例１〜５及び比較例１〜５
下記に示す配合成分を用い、下記方法により、表１に示す組成の液体柔軟剤組成物を調製した。得られた液体柔軟剤組成物を下記方法で木綿タオルに処理し、その風合いを評価した。結果を表１に示す。
【００６６】
＜配合成分＞
・（ａ）成分
（ａ−１）：サンスフェアＨ１２２（旭硝子（株）、体積平均粒子径１２μｍ、平均細孔径２５ｎｍ（カタログ値））
（ａ−２）：サンスフェアＨ２０１（旭硝子（株）、体積平均粒子径２０μｍ、平均細孔径５ｎｍ（カタログ値））
（ａ−３）：サンスフェアＨ３２（旭硝子（株）、体積平均粒子径３μｍ、平均細孔径２５ｎｍ（カタログ値））
・（ａ’）成分（（ａ）成分の比較品）
（ａ’−１）：ＡＥＲＯＳＩＬ２００（東新化成（株）、平均粒径１２ｎｍ）
（ａ’−２）：Ｍ．Ｓ．ＧＥＬ−Ｄ（旭硝子（株）、平均粒径２００μｍ）
・（ｂ）成分
（ｂ−１）：合成例１で得たＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム  メチルサルフェートを主成分とする反応物
（ｂ−２）：合成例２で得たＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンを主成分とする縮合物
（ｂ−３）：合成例３で得たＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミンを主成分とする縮合物
・（ｃ）成分
（ｃ−１）：ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（平均縮合度１９）
（ｃ−２）：ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（平均縮合度２７）
・（ｄ）成分
（ｄ−１）：２−フェノキシエタノール（ＬｏｇＰ  １．１０）
（ｄ−２）：ポリエチレングリコールモノフェニルエーテル（平均縮合度３、ＬｏｇＰ  １．３２）
・（ｅ）成分
（ｅ−１）：２−デシル−１−テトラデシル硫酸エステルナトリウム
・（ｆ）成分
（ｆ−１）：イオン交換水
・（ｇ）成分
（ｇ−１）：安息香酸ナトリウム
（ｇ−２）：塩化カルシウム
・（ｈ）成分
（ｈ−１）：塩酸
（ｈ−２）：トルエンスルホン酸
・（ｉ）成分
（ｉ−１）：ステアリンモノグリセライド
・（ｊ）成分
（ｊ−１）：エチレンジアミン４酢酸
・（ｋ）成分
（ｋ−１）：エタノール
【００６７】
＜液体柔軟剤組成物の調製方法＞
３００ｍＬビーカーに、組成物の出来あがり質量が２００ｇになるのに必要な量の９５％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。一つの羽根の長さが２ｃｍの攪拌羽根が３枚ついたタービン型の攪拌羽根で攪拌しながら（３００ｒ／ｍｉｎ）、所要量の（ａ）成分〜（ｅ）成分を溶解させた。そのまま５分攪拌後、順次、（ｇ）成分及び（ｉ）成分〜（ｋ）成分を添加し、５分攪拌後、（ｈ）成分で目標のｐＨに調整し、出来あがり質量にするのに必要な量の６０℃のイオン交換水を添加した。その後、１０分間攪拌し、５℃の水を入れたウォーターバスにビーカーを移し、攪拌しながら２５℃に冷却した。なお、表１に示すｐＨは冷却後（２５℃）のｐＨを記載した。
＜木綿タオルの風合い評価法＞
（１）柔軟処理タオルの調製
市販の木綿タオル（白色、３４ｃｍ×８６ｃｍ、６８ｇ／１枚、綿１００％）２４枚を市販の衣料用洗剤（花王（株）アタック）を用いて洗濯機で洗浄した（東芝製２槽式洗濯機ＶＨ−３６０Ｓ１、洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水３０Ｌ使用、水温２０℃、１０分間）。その後、洗浄液を排出し、３分間脱水後、３０Ｌの水道水（水温２０℃）を注水した。５分間撹拌後、すすぎを行ない、排水後３分間脱水を行なった。その後、再度３０Ｌの水道水（水温２０℃）を注水し、５分間撹拌後、すすぎ水を排出し、３分間脱水した。このサイクルを５回繰り返した後、室温で風乾した。この風乾した木綿タオルの質量を測定した。次にこの木綿タオルを衣料用洗剤（花王（株）アタック）を用いて洗濯機で洗浄した（東芝製２槽式洗濯機ＶＨ−３６０Ｓ１、洗剤濃度０．０６６７質量％、風乾した木綿タオルの質量の１７倍の質量の水（水温２０℃）使用、水温２０℃、５分間）。その後洗浄液を排出し、３分間脱水後、風乾した木綿タオルの質量の１７倍の質量の水道水（水温２０℃）を注水した。５分間撹拌後、すすぎ液を排水し、３分間脱水した。次に風乾した木綿タオルの質量の１７倍の質量の水道水（水温２０℃）を注水した。次に風乾した木綿タオルの質量の０．４７質量％に相当する液体柔軟剤組成物を添加し３分間撹拌した。その後、水を排出し、３分間脱水し自然乾燥した。
【００６８】
（２）風合い評価
上記処理した木綿タオルを八つ折りにし、両手で軽く握り締めた時の風合いを１０人のパネラー（３０代男性１０人）により、シリカ無添加系（比較例５の組成物で処理した系）と比べて下記の基準で判定し、平均点を求めた。尚、この評価において、評価点２点以上は、風合いが良好である。又、評価点０．２点の差は有意差として認識できる。
【００６９】
・評価基準
３‥非常に柔らかい
２‥柔らかい
１‥変わらない
０‥硬い
【００７０】
【表１】
2008202172.tif 000006