(57)【要約】【課題】テープの縁部に、テープ引き剥がし用の重合部を容易且つ確実に形成することができる、接着テープの重合部形成機構を提供すること。【解決手段】張力を生じた状態で走行しているテープＴに対して、環状板１８によって、部分的に強い張力を与えて、テープＴの縁部１５を所定の角度で接着面Ｔａ側へ折り曲げる。そのテープＴに、湾曲付与ローラとしての押圧ローラ７によって、非接着面Ｔａを内側とする湾曲を与えることによって、上記の縁部１５を接着面Ｔａ側に折り返して、重合部１６を形成する。規制部材１９は、折り返し途中の縁部の折り返しが戻るのを規制する稜線４０を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着面および非接着面を表裏に有するテープが所定の張力を生じた状態で走行するテープ走行経路に配置され、テープ走行方向に平行な少なくとも１つの縁部に、非接着部となる重合部を形成するための、接着テープの重合部形成機構であって、
上記テープの上記縁部からテープ幅方向に所定距離離れた部分を押圧することにより、当該部分に相対的に強い張力を与えて、当該部分を起点として上記縁部を接着面側に所定の角度で折り曲げる張力付与部材と、
張力付与部材の働きで上記所定の角度で折り曲げられた縁部を有するテープに、非接着面を内側とする湾曲を与えることにより、上記縁部を非接着面側に折り返して上記重合部を形成するための湾曲付与ローラとを備えたことを特徴とする、接着テープの重合部形成機構。
【請求項２】
請求項１において、上記張力付与部材は、その外周がテープの接着面に押圧される回転自在な環状板を含むことを特徴とする接着テープの重合部形成機構。
【請求項３】
請求項２において、上記環状板と同軸的に配置され、接着面を案内する案内ローラを備え、
上記環状板の外径は、案内ローラの外径よりも大きいことを特徴とする接着テープの重合部形成機構。
【請求項４】
請求項３において、上記案内ローラの前後のテープの直線領域のなす角度は、１８０度よりも小さくされていることを特徴とする接着テープの重合部形成機構。
【請求項５】
請求項２から４の何れか１項において、上記張力付与部材と湾曲付与ローラとの間で、折り返し途中のテープの縁部が、折り返される方向とは反対方向に戻されることを規制する規制部材を備えたことを特徴とする接着テープの重合部形成機構。
【請求項６】
接着面および非接着面を表裏に有するテープの接着面を、対象面に貼り付けて切断するためのテープカッタであって、
上記テープが巻き取られたテープロールを回転自在に支持したロール支持部と、
上記ロールから繰り出されたテープの接着面を対象面に貼り付けるために、テープの非接着面を押圧する押圧ローラと、
請求項１ないし５の何れか１項に記載の接着テープの重合部形成機構とを備えたことを特徴とするテープカッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着テープの重合部形成機構及びこれを備えたテープカッタに関する。
【背景技術】
【０００２】
接着テープは様々な用途に用いられているが、一時的な仮止めに用いられる場合も多い。例えば、段ボール箱の梱包に用いられている比較的幅広（３０〜４０ｍｍ）のテープがある。
また、スーパーその他で食品を販売する場合に、食品包装容器に対する蓋体を一時的に止定するためや、また、調味料が封入された袋を食品包装容器の外面に一時的に止定するために、比較的狭幅（幅寸法が1 ０ｍｍ程度）の接着テープがある。
【０００３】
これらの接着テープを剥がす際には、テープの端を爪等で掻き起こして、摘まみ代を形成し、この摘まみ代を指で摘んで引き剥がすようにしている。
しかしながら、摘まみ代を掻き起こす作業は、非常に面倒で煩わしい作業であった。
そこで、テープの側縁に、所定幅で接着面側へ折り返して、非接着部となる重合部を形成するテープカッタが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２００４−３３１２９６号公報
【特許文献２】特開２００４−３１５２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のテープカッタは、複数のブロックの傾斜面に走行テープを摺接させる構造であるので、構造が複雑であり、作動不良を起こし易いという欠点がある。
そこで、本発明の目的は、テープ引き剥がし用の重合部を容易且つ確実に形成することのできる接着テープの重合部形成機構およびこれを含むテープカッタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、接着面および非接着面を表裏に有するテープが所定の張力を生じた状態で走行するテープ走行経路に配置され、テープ走行方向に平行な少なくとも１つの縁部に、非接着部となる重合部を形成するための、接着テープの重合部形成機構であって、上記テープの上記縁部からテープ幅方向に所定距離離れた部分を押圧することにより、当該部分に相対的に強い張力を与えて、当該部分を起点として上記縁部を接着面側に所定の角度で折り曲げる張力付与部材と、張力付与部材の働きで上記所定の角度で折り曲げられた縁部を有するテープに、非接着面を内側とする湾曲を与えることにより、上記縁部を非接着面側に折り返して上記重合部を形成するための湾曲付与ローラとを備えたことを特徴とする、接着テープの重合部形成機構を提供する（請求項１）。
【０００６】
本発明では、張力を生じた状態で走行しているテープに対して、部分的に強い張力を与えて、テープの縁部を所定の角度で接着面側へ折り曲げる。そのテープに、非接着面を内側とする湾曲を与えることによって、所定の角度で折り曲げられたテープの縁部を接着面側に折り返して、重合部を形成することができる。張力付与部材と湾曲付与ローラという簡単な構造を用いて、重合部を容易且つ確実に形成することができる。特に、湾曲付与ローラ上で既に重合部を形成している縁部が、まだ折り返しきれていないテープの縁部の折り返しを促進するように働くので、動作がより確実となる。このようにして、縁部に重合部が形成されたテープを対象面に貼り付けて使用した後、当該テープを剥がす必要が生じたときには、縁部の重合部を指で摘むことによって、当該テープを容易且つ迅速に剥がすことができる。
【０００７】
また、上記張力付与部材は、その外周がテープの接着面に押圧される回転自在な環状板を含んでいる場合がある（請求項２）。この場合、走行するテープに、回転自在な環状板の外周を押し付けるだけで、容易に、テープの縁部を浅い角度で折り曲げることができる。
また、上記環状板と同軸的に配置され、接着面を案内する案内ローラを備え、上記環状板の外径は、案内ローラの外径よりも大きい場合がある（請求項３）。この場合、テープの走行を案内ローラで案内しつつ、環状板によって、テープに部分的に強い張力を確実に与えることができる。
【０００８】
また、上記案内ローラの前後のテープの直線領域のなす角度は、１８０度よりも小さくされていれば（請求項４）、走行するテープに確実に張力を付与することができる。
また、上記張力付与部材と湾曲付与ローラとの間で、折り返し途中のテープの縁部が、折り返される方向とは反対方向に戻されることを規制する規制部材を備えていれば、好ましい（請求項５）。この場合、走行するテープの張力が多少変動したとしても、テープの縁部を確実に折り返すことができる。
【０００９】
また、本発明は、接着面および非接着面を表裏に有するテープの接着面を、対象面に貼り付けて切断するためのテープカッタであって、上記テープが巻き取られたテープロールを回転自在に支持したロール支持部と、上記ロールから繰り出されたテープの接着面を対象面に貼り付けるために、テープの非接着面を押圧する押圧ローラと、上記の重合部形成機構とを備えているテープカッタを提供する（請求項６）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の好ましい態様を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施の形態の、接着テープの重合部形成機構を備えたテープカッタを示している。図１を参照して、テープカッタ１は、フレーム２を備えており、このフレーム２に、テープロール３の芯４を回転自在に支持する筒状のロール支持部５が設けられている。また、フレーム２には、テープＴを切断するための鋸歯状の刃６ａを有するカッタ６が固定されている。
【００１１】
さらに、フレーム２には、テープＴの接着面Ｔａを対象面に押圧する湾曲付与ローラとしての押圧ローラ７が、回転自在に支持されているとともに、テープロール３と押圧ローラ７との間に、走行するテープＴに所定の張力を与えつつテープＴの走行を案内する案内ローラ８が、回転自在に支持されている。
また、フレーム２には、ロール支持部５に支持されたテープロール３の上部を覆うように、円弧状に湾曲した板状のカバー９が、その一端９ａを中心として回転自在に支持されている。
【００１２】
フレーム２は、図２に示すように筒状のロール支持部５の後縁からカッタ６側へ延びる後板１０と、後板１０の側縁から前方へ延設されるとともに上向きに傾斜した斜め側板１１と、斜め側板１１の前縁から下方へ延設された前板１２とを備えている。
斜め側板１１に沿うようにして上記のカッタ６が固定されている。上記の押圧ローラ７は、合成ゴム製のスリーブからなり、前板１２および後板１０間に掛け渡された筒状の支軸１３によって、回転自在に支持されている。
【００１３】
また、前板１２および後板１０には、カバー９を回転自在に支持する筒状突起からなるピボット１４が設けられている。
図１を参照して、テープカッタ１によって保持されるテープＴは、接着面Ｔａおよび非接着面Ｔｂを表裏に有している。
本実施の形態の特徴とするところは、テープ走行方向Ｘ１に平行なテープＴの縁部１５に、非接着部となる重合部１６を形成するための重合部形成機構１７を備えている点にある。
【００１４】
図３を参照して、上記重合部形成機構１７は、張力付与部材としての環状板１８と、上記押圧ローラ７によって兼用される湾曲付与ローラと、環状板１８を経たテープＴの姿勢を規制するための爪状の規制部材１９とを備えている。
案内ローラ８は、金属製のスリーブにより構成されており、その外周面８ａに、ローレットその他の凹凸８ｂが形成されている。これは、案内ローラ８がテープＴの接着面Ｔａを案内するときに、テープＴが案内ローラ８に貼り付いて動作不良を起こすことがないようにするためである。
【００１５】
分解斜視図である図４および断面図である図５を参照して、案内ローラ８は、フレーム２の後板１０に固定された支軸２０に遊嵌されている。また、規制部材１９のねじ挿通孔２１およびナット２２に挿通された固定ねじ２３が、支軸２０の中心孔であるねじ孔２４にねじ込まれている。
ナット２２の外周は、例えば六角形をなす工具係合部２５と、環状板１８が径方向および軸方向に遊びを有して嵌め合わされる円筒部２６とを有している。すなわち、円筒部２６の外径は、環状板１８の内径よりも大きくされ、また、円筒部２６の長さは、環状板１８の厚みよりも大きくされている。
【００１６】
固定ねじ２３には、ワッシャ２７が嵌められており、固定ねじ２３の頭部２８とナット２２との間に、上記ワッシャ２７と規制部材１９の取付座部２９を挟持することにより、規制部材１９とナット２２とが一体に固定されている。さらに、ナット２２を貫通した固定ねじ２３の先端が、支軸２０のねじ孔２４にねじ込まれることにより、規制部材１９およびナット２２が、一体的に、支軸２０に固定されている。
【００１７】
上記案内ローラ８は、テープロール３のテープ残量が最も少なくなったときにも、テープロール３と押圧ローラ（湾曲付与ローラ）７との間を走行するテープＴに、張力を付与できるような位置にレイアウトされている。具体的には、模式図である図６に示すように、案内ローラ８の外周面８ａの少なくとも一部が、テープ量が最も少なくなったときのテープロール３の外周面３ａおよび押圧ローラ７の外周面７ａの共通接線Ｚよりも、カバー９側に配置されるようにしてある。
【００１８】
案内ローラ８の前後のテープＴの直線領域５１，５２のなす角度θは、１８０度よりも小さくされている。上記の角度θのより好ましい範囲としては、６０〜１３０度である。また、角度θのさらに好ましい範囲としては、８０〜１２０度である。
張力付与部材としての環状板１８は、上記のように支軸２０に固定されたナット２２の円筒部２６によって、回転自在に支持されている。案内ローラ８と環状板１８は同軸的に配置されており、環状板１８の径は、案内ローラ８の径よりも大きくされている。
【００１９】
このため、図７に示すように、環状板１８の外周面１８ａが、案内ローラ８の外周面８ａよりも、相対的に強く、テープＴの接着面Ｔａに押し付けられて接触するようになっている。環状板１８は、折り曲げ前のテープＴの縁部１５からテープ幅方向Ｙ１に所定距離離れた部分３０を押圧することにより、当該部分３０に相対的に強い張力を与えて、当該部分３０を起点として、上記縁部１５を接着面Ｔａ側に所定の角度で折り曲げるように機能する。
【００２０】
湾曲付与ローラとしての押圧ローラ７は、環状板１８の働きで所定の角度で接着面Ｔａ側に折り曲げられた縁部１５を有するテープＴに対して、非接着面Ｔｂを内側とする湾曲を与えることにより、上記縁部１５を接着面Ｔａ側に折り返して重合部１６を形成する。湾曲付与ローラとしての押圧ローラ７は、接着テープＴを貼り付けるための対象面３１に沿わされて接着される。接着面Ｔａは対象面３１に貼り付き、非接着部である重合部１６は対象面３１に貼り付くことがない。
【００２１】
次いで、図８を参照して、規制部材１９について説明する。図８（ａ）は規制部材１９の斜視図である。図８（ｂ）は、規制部材１９の平面図〔図８（ａ）のｂ矢視図に相当〕であり、図８（ｃ）は、規制部材１９の底面図〔図８（ａ）のｃ矢視図に相当〕であり、図８（ｄ）は、規制部材１９の側面図〔図８（ａ）のｄ矢視図に相当〕である。規制部材１９は、湾曲した爪形のブロック状をなし、規制部材１９は平面視および底面視において、略三角形状をしている。取付座部２９は座ぐりにより形成された平坦な環状板部になっている。また、規制部材１９は、テープＴに近接する直線状ないしは少し湾曲した稜線４０を有している。規制部材１９は、稜線４０によって、折り返し途中のテープの縁部の折り返しが戻されることを防止する働きをする。
【００２２】
図１および図３に示すように、規制部材１９は、張力付与部材としての環状板１８と湾曲付与ローラとしての押圧ローラ７との間のテープ走行経路に沿うようにして、配置されている。規制部材１９は、折り返し途中のテープＴの縁部が、折り返される方向とは反対方向に戻されることを規制する働きをする。
図９（ａ）は、押圧ローラ７の軸線７１および案内ローラ８の軸線８１を含む平面に対して直交する方向から押圧ローラ７、案内ローラ８、環状板１８および稜線４０をみた模式図である。図９（ｂ）は、押圧ローラ７、案内ローラ８、環状板１８および稜線４０を押圧ローラ７の軸線７１に沿ってみた模式図である。
【００２３】
図９（ａ）に示すように、幅がＷｍｍであるテープＴを、その折り返し前の縁部１５からＤｍｍの折り返し量で折り返すとすると、環状板１８はテープＴの縁部１５からＤｍｍの部位を押圧している。
図９（ｂ）に示すように、稜線４０の終端４１は、両ローラ７，８間に掛け渡されるテープＴと押圧ローラ７との接点６１近傍まで達していることが好ましい。稜線４０の終端４１は上記接点６１を超えて、押圧ローラ７の外周面７ａと同心の円弧状をなすように延びていてもよい。
【００２４】
図９（ａ）に示すように、規制部材１９の稜線４０は、押圧ローラ７の軸線７１に対して傾斜している。稜線４０の終端４１は、折り返し後のテープＴの縁部１５’に少なくとも１ｍｍ、多くとも折り返し量に相当するＤｍｍに相当する量だけ、カバーできれば必要かつ十分である。すなわち、稜線４０の終端４１は、折り返し前のテープＴの縁部１５から、（Ｄ＋１）ｍｍ〜（２×Ｄ）ｍｍの範囲の位置にあればよい。例えば、重合部１６を形成するための折り返し量Ｄが５ｍｍである場合、終端４１は、折り返し前のテープＴの縁部１５からテープ幅方向Ｙ１に６〜１０ｍｍの範囲の距離に配置されることが頼ましい。
【００２５】
また、図９（ａ）において、稜線４０が折り返し途中のテープＴの縁部と交差する部位４２は、押圧ローラ７と案内ローラ８との間のテープ走行経路の何れの位置であってもよいが、上記交差する部位４２は、両ローラ７，８間のテープ走行経路の中央位置６２よりもテープ走行方向Ｘ１の下流側に配置されることが好ましい。
以上説明した本実施の形態によれば、張力を生じた状態で走行しているテープＴに対して、部分的に強い張力を与えて、テープＴの縁部１５を所定の角度で接着面Ｔａ側へ折り曲げる。そのテープＴに、非接着面Ｔａを内側とする湾曲を与えることによって、所定の角度で折り曲げられたテープＴの縁部１５を接着面Ｔａ側に折り返して、接着面Ｔａどうしを接着し、重合部１６を形成することができる。
【００２６】
張力付与のための環状板１８と、押圧ローラ７により兼用される湾曲付与ローラとを用いる簡単な構造によって、重合部１６を容易且つ確実に形成することができる。
特に、湾曲付与ローラとしての押圧ローラ７上で既に重合部１６を形成している縁部が、まだ折り返しきれていないテープＴの縁部の折り返しを促進するように働くので、動作がより確実となる。このようにして、縁部に重合部１６が形成されたテープＴを対象面３１に貼り付けて使用した後、テープＴを剥がす必要が生じたときには、重合部１６を指で摘むことによって、テープＴを容易且つ迅速に剥がすことができる。
【００２７】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、環状板１８と案内ローラ８を一体回転可能に連結してもよいし、また、両者を単一の材料で一体に形成してもよい。
上記の実施の形態では、環状板１８を案内ローラ８の支軸２０によって支持したが、フレーム２にステーを固定し、このステーによって環状板を回転自在に支持するようにしてもよい。
【００２８】
また、上記の実施の形態では、押圧ローラ７によって湾曲付与ローラを兼用したが、これに限らず、押圧ローラ７とは別に湾曲付与ローラを設けてもよい。この場合、規制部材１９の稜線４０の終端４１は、湾曲付与ローラに近接する位置まで達していればよい。
さらに、本発明の重合部形成機構１７は、テープカッタに限らず、テープが所定の張力を生じた状態で走行するテープ走行経路であれば、どのような走行経路であっても、適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施の形態の接着テープの重合部形成機構を含むテープカッタの概略斜視図である。
【図２】テープロールを取り外した状態のテープカッタの概略斜視図である。
【図３】重合部形成機構の概略拡大斜視図である。
【図４】重合部形成機構の分解斜視図である。
【図５】重合部形成機構の要部の断面図である。
【図６】テープロール、案内ローラおよび押圧ローラの模式図である。
【図７】重合部形成機構の動作を説明するための模式的斜視図である。
【図８】規制部材の概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は側面図を示している。
【図９】（ａ）および（ｂ）は重合部形成機構の動作およびレイアウトを説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    テープカッタ
２    フレーム
３    テープロール
５    ロール支持部
６    カッタ
７    押圧ローラ（湾曲付与ローラ）
８    案内ローラ
７ａ，８ａ  外周面
Ｔ    テープ
Ｔａ  接着面
Ｔｂ  非接着面
Ｘ１  テープ走行方向
Ｙ１  テープ幅方向
１５  （テープの）縁部
１５’（  折り返し後のテープの）縁部
１６  重合部
１７  重合部形成機構
１８  環状板（張力付与部材）
１８ａ  外周面
１９  規制部材
３０  （テープの縁部からテープ幅方向に所定距離離れた）部分
３１  対象面
４０  稜線
４１  終端
５１，５２  直線領域
θ    直線領域のなす角度
Ｗ    テープの幅
Ｄ    折り返し量
【図１】
2008001476.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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