(57)【要約】【課題】申請処理の際に、物品等の申請対象の情報を記憶している装置が提供した申請対象情報が、申請に必要な情報を全て満足していない場合であっても申請処理を適正に行える申請処理装置及び申請処理プログラムを提供する目的とする。【解決手段】申請対象情報を申請者端末と異なる装置から取得する申請対象情報取得手段１９と、申請対象情報に不備があるか否かを判定する申請対象情報不備判定手段２０と、申請対象情報不備判定手段２０により申請対象情報に不備があると判定された場合には、追加情報を入力させるための追加情報入力指示情報を申請者端末に送信する追加情報入力指示情報送信手段２１と、追加情報入力指示情報送信手段によって送信された追加情報を取得する追加情報取得手段２２と、申請対象情報及び追加情報を用いて申請情報を作成する申請情報作成手段２４と、を備えた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請対象情報を申請者端末と異なる装置から取得する申請対象情報取得手段と、
前記申請対象情報に不備があるか否かを判定する申請対象情報不備判定手段と、
この申請対象情報不備判定手段により申請対象情報に不備があると判定された場合には、追加情報を入力させるための追加情報入力指示情報を申請者端末に送信する追加情報入力指示情報送信手段と、
この追加情報入力指示情報送信手段によって送信された追加情報を取得する追加情報取得手段と、
この追加情報取得手段によって取得した追加情報を加えた申請情報に対して、前記申請対象情報不備判定手段によって申請対象情報に不備がないと判定された場合には、申請対象情報及び追加情報を用いて申請情報を作成する申請情報作成手段と、
を備えたことを特徴とする申請処理装置。
【請求項２】
前記申請対象情報不備判定手段は、必須情報の有無を記憶している申請チェック項目テーブルを含む請求項１記載の申請処理装置。
【請求項３】
前記申請対象情報不備判定手段は、項目のデータ型およびフィルタ条件も加味して前記申請条件の不備を判定することを特徴とする請求項２記載の申請処理装置。
【請求項４】
前記申請情報作成手段は、前記申請対象情報の数値単位と前記申請情報との数値単位が異なる情報に対して、単位変換を行う請求項１記載の申請処理装置。
【請求項５】
前記申請情報作成手段は、同じ内容の情報であり前記申請対象情報の項目名と前記申請情報の項目名とが異なる情報に対して、申請対象情報の項目名と申請情報の項目名とを対応付けるテーブルを用いて、申請情報を作成する請求項１記載の申請処理装置。
【請求項６】
申請対象情報を申請者端末と異なる装置から取得する申請対象情報取得ステップと、
前記申請対象情報に不備があるか否かを判定する申請対象情報不備判定ステップと、
この申請対象情報不備判定手段により申請対象情報に不備があると判定された場合には、追加情報を入力させるための追加情報入力指示情報を申請者端末に送信する追加情報入力指示情報送信ステップと、
この追加情報入力指示情報送信ステップによって送信された追加情報を取得する追加情報取得ステップと、
この追加情報取得手段によって取得した追加情報を加えた申請情報に対して、前記申請対象情報不備判定手段によって申請対象情報に不備がないと判定された場合には、申請対象情報及び追加情報を用いて申請情報を作成する申請情報作成ステップと、
をコンピュータに行わせることを特徴とする申請処理プログラム。
【請求項７】
前記申請対象情報不備判定ステップは、必須情報の有無を記憶している申請チェック項目テーブルを用いる請求項６記載の申請処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品購入等の申請の際に申請処理を行う申請処理装置及び申請処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品購入等の申請処理を行うシステムにおいて、データベースに商品情報を格納しておき、申請の際にこのデータベースに格納された商品情報の検索を行い、その検索結果から申請に必要な情報である申請情報を取得するシステムが多く見られる。このようなシステムでは、予め商品情報をデータベースに格納しておくことにより、申請を行うオペレータの負担が大幅に軽減されている。
【０００３】
例えば特許文献１に、物品購入の申請処理において、物品名の情報に加えて分類カテゴリの情報を用いて物品情報をデータベースに格納することで、物品名が異なっている同じ分類の物品を同じ分類カテゴリとして管理することができる物品購入システムが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２８８５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
申請処理の際に、データベースに格納された物品情報を用いて申請処理を行う方法では、データベースに格納されている物品情報が申請に必要な申請情報を全て満足していない場合に申請処理が適正に行われないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、申請処理の際に、物品等の申請対象の情報を記憶している装置が提供した申請対象情報が、申請情報を全て満足していない場合においても、申請処理を適正に行える申請処理装置及び申請処理プログラムを提供する目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る申請処理装置は、申請対象情報を申請者端末と異なる装置から取得する申請対象情報取得手段と、前記申請対象情報に不備があるか否かを判定する申請対象情報不備判定手段と、この申請対象情報不備判定手段により申請対象情報に不備があると判定された場合には、追加情報を入力させるための追加情報入力指示情報を申請者端末に送信する追加情報入力指示情報送信手段と、この追加情報入力指示情報送信手段によって送信された追加情報を取得する追加情報取得手段と、この追加情報取得手段によって取得した追加情報を加えた申請情報に対して、前記申請対象情報不備判定手段によって申請対象情報に不備がないと判定された場合には、申請対象情報及び追加情報を用いて申請情報を作成する申請情報作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る申請処理装置及び申請処理プログラムによると、申請処理の際に、申請対象情報を記憶している装置が提供する申請対象情報が、申請に必要な申請情報を全て満足していない場合であっても、申請処理を適正に進めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る申請処理装置及び申請処理プログラムの実施形態について、添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
本発明に係る申請処理装置の実施形態について、図１〜図１２に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１は、申請処理装置１が適用される申請処理システム２のシステム構成図である。
【００１１】
申請処理システム２は、ネットワーク３上に  申請処理を行う申請処理装置１と、申請対象の申請対象情報を提供する検索装置４と、申請者が申請を行う申請者端末５とを備える。
【００１２】
ネットワーク３は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等であり、申請処理装置１、検索装置４、及び申請者端末５は、このネットワーク３を介して相互に通信可能に接続される。
【００１３】
図２は、申請処理装置１の機能構成図である。
【００１４】
申請処理装置１は、申請者照合に用いられる申請者情報を記憶している申請者情報記憶手段１０と、申請者に申請者情報を入力させるための申請者情報入力指示情報を送信して取得した申請者情報を、申請者情報記憶手段１０に記憶されている申請者情報と比較して申請者を照合する申請者照合手段１１とを備える。申請者情報記憶手段１０には、申請者端末５が申請処理装置１にログインしたときの時刻も記憶されている。また、申請処理装置１は、申請者に申請対象の検索に用いるキーワード情報を入力させるための情報である検索キーワード入力情報を送信するキーワード入力情報送信手段１２と、申請者により入力されたキーワード情報を取得するキーワード情報取得手段１３と、キーワード情報取得手段１３が取得したキーワード情報を検索装置４に送信するキーワード情報送信手段１４と、検索装置４により検索された検索結果である該当リスト情報を取得する該当リスト情報取得手段１５と、該当リスト情報取得手段１５が取得した該当リスト情報を申請者に送信する該当リスト情報送信手段１６とを備える。また、申請処理装置１は、この該当リスト内から申請者によって選択された申請対象の情報である選択情報を取得する選択情報取得手段１７と、選択情報取得手段１７から取得した選択情報を検索装置４に送信する選択情報送信手段１８と、検索装置４から選択情報として選択された申請対象情報を取得する申請対象情報取得手段１９とを備える。さらに、申請処理装置１は、申請対象情報取得手段１９が取得した申請対象情報に不備があるか否かを判定する申請対象情報不備判定手段２０と、申請対象情報不備判定手段２０により申請対象情報５０に不備があると判定された場合に、申請者に追加情報の入力を指示するための追加情報入力指示情報を送信する追加情報入力指示情報送信手段２１と、追加情報を取得する追加情報取得手段２２と、追加情報取得手段２２が取得した追加情報に不備があるか否かを判定する追加情報不備判定手段２３と、申請情報及び追加情報から申請情報を作成する申請情報作成手段２４と、申請情報作成手段２４が作成した申請情報を送信する申請情報送信手段２５とを備える。また、申請処理装置１は、申請者による申請を指示する申請指示情報を取得する申請指示情報取得手段２６と、申請情報作成手段２４が作成した申請情報を記憶する申請情報記憶手段２７とを備える。
【００１５】
図３は、検索装置４の機能構成図である。
【００１６】
検索装置４は、申請対象の候補となる情報を予め記憶している申請対象情報記憶手段３０と、キーワード情報送信手段１４から申請対象の検索に用いられるキーワード情報を取得するキーワード情報取得手段３１と、キーワード情報取得手段３１が取得したキーワード情報を含んだ申請対象情報（申請対象の候補）のリストである該当リスト情報を作成する該当リスト情報作成手段３２と、該当リスト情報作成手段３２が作成した該当リスト情報を該当リスト情報取得手段１５に送信する該当リスト情報送信手段３３とを備える。また、検索装置４は、選択情報送信手段１８から選択情報を取得する選択情報取得手段３４と、選択情報取得手段３４が取得した選択情報を用いて申請対象情報記憶手段３０から申請対象情報を抽出する申請対象情報抽出手段３５と、申請対象情報抽出手段３５で抽出された申請対象情報を申請対象情報取得手段１９に送信する申請対象情報送信手段３６とを備える。
【００１７】
図４は、申請者端末５の機能構成図である。
【００１８】
申請者端末５は、申請者照合手段１１から申請者情報入力指示情報を取得する申請者情報入力指示情報取得手段４０と、申請者により申請者情報入力指示情報に基づいて入力された申請者情報を申請者照合手段１１に送信する申請者情報送信手段４１と、キーワード入力情報送信手段１２からキーワード入力情報を取得するキーワード入力情報取得手段４２と、申請者によりキーワード入力情報に基づいて入力されたキーワード情報をキーワード情報取得手段１３に送信するキーワード情報手段４３と、該当リスト情報送信手段１６から該当リスト情報を取得する該当リスト情報取得手段４４と、申請者により該当リスト情報から選択された申請対象の情報である選択情報を選択情報取得手段１７に送信する選択情報送信手段４５とを備える。さらに、申請者端末５は、追加情報入力指示情報送信手段２１から追加情報入力指示情報を取得する追加情報入力指示情報取得手段４６と、申請者により追加情報入力指示情報に基づいて入力された追加情報を追加情報取得手段２２に送信する追加情報送信手段４７と、申請情報送信手段２５から申請情報を取得する申請情報取得手段４８と、申請者により入力された申請情報の申請を指示する情報である申請指示情報を申請指示情報取得手段２６に送信する申請指示情報送信手段４９とを備える。
【００１９】
図５に申請対象情報不備判定手段２０に含まれている申請チェック項目テーブル５０を示す。この申請チェック項目テーブル５０は、チェックの対象を示す「項目名」５１と、当該チェック項目のデータの型を示す「データ型」５２と、当該チェック項目の条件を示す「フィルタ」５３と、当該チェック項目が必須情報か任意情報かを示す「情報種別」５４とを含んでいる。
【００２０】
「項目名」５１は、申請対象である図書のＩＤを示す申請対象ＩＤ情報と、図書の書名を示す書名情報と、著者を示す著者情報（図５では「著者１」〜「著者４」で示されている）と、出版社を示す出版社情報と、ＩＳＢＮ番号の情報を示すＩＳＢＮ情報と、ページ数を示すページ数情報と、購入する冊数を示す数量情報と、単価を示す単価情報と、購入希望理由を示す購入希望理由情報と、本を知った理由を示す「本を知った理由」情報と、発行形式を示す発行形式情報と、自身の検索に用いられるキーワードを示すキーワード情報との項目を含んでいる。「データ型」５２は、文字の並びを示す文字列と、ＩＳＢＮ情報であるＩＳＢＮコード、ページ数や数量を示す数値と、単価を示す金額と、一覧から選択できる選択が記憶されている。「フィルタ」５３はデータ型５２で文字列である場合の最大文字数や、データ型５２の選択である場合の選択候補情報などが記憶されている。「情報種別」５４の必須情報は書名、著者１、出版社、数量、単価、発行形式である。なお、申請対象ＩＤ情報は例外で、申請対象情報が記憶される際に識別のために自動的に付されて申請対象情報記憶手段３０内のみで使用されるＩＤであり、必須情報でも任意情報でもない。
【００２１】
例えば項目名５１で書名情報の場合、項目名５１が「書名」、データ型５２が「文字列」、フィルタ５３が「２５５文字以内」、情報種別５４が「必須情報」であり、著者情報の場合、項目名５１が「著者１」〜「著者４」、データ型５２が「文字列」、フィルタ５３が「２５５文字以内」、情報種別５４が「著者１」のみ必須情報で、「著者２」〜「著者４」は任意情報である。また、単価情報の場合は、項目名５１が「単価」、データ型５２が「数値」、フィルタ５３が「１以上」、情報種別５４が「必須情報」である。
【００２２】
申請処理装置１は、申請者端末５からの依頼により申請処理を行う際に、申請する者が正規の申請者であるか否かを照合する申請者照合を行う。申請処理装置１が申請者照合を行う手順を、図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００２３】
始めに、申請者照合手段１１は、申請者に対して申請者照合に必要な申請者情報の入力を指示する申請者情報入力指示情報を申請者端末５に送信する（Ｓ１０１）。
【００２４】
申請者情報入力指示情報取得手段４０は、申請処理装置１からこの申請者情報入力指示情報を取得する（Ｓ１０２）。申請者情報入力指示情報取得手段４０は申請者情報入力指示情報を表示する（Ｓ１０３）。申請者情報送信手段４１は、申請者により申請者情報が入力されたことを感知すると、この申請者情報を申請処理装置１に送信する（Ｓ１０４）。
【００２５】
なお、申請者情報は、例えば、申請者を識別するための申請者ＩＤ、申請者ＩＤに対応付けられたパスワード等である。
【００２６】
申請者照合手段１１は、申請者端末５から申請者情報を取得する（Ｓ１０５）。そして、申請者照合手段１１は、申請者情報の照合を行う（Ｓ１０６）。
【００２７】
例えば、申請者照合手段１１は、申請者情報記憶手段１０に記憶された申請者情報の申請者ＩＤと、申請者端末５から取得した申請者情報の申請者ＩＤとを比較して、申請者ＩＤが一致した申請者の申請者情報を申請者情報記憶手段１０から取得する。そして、申請者照合手段１１は、申請者端末５から取得したパスワードと申請者情報記憶手段１０から取得した申請者情報のパスワードとを照合する。
【００２８】
パスワードが一致した場合（Ｓ１０６のＹｅｓ）、申請者照合手段１１は、申請者が正規の申請者であると判断して後述する申請処理へと進む（Ｓ１０７）。また、パスワードが一致しなかった場合（Ｓ１０６のＮｏ）は、申請者照合手段１１は、申請者が正規の申請者ではないと判断し、申請者端末５にエラー情報を送信して（Ｓ１０８）申請処理を行わずに終了する。
【００２９】
次に、申請処理装置１が申請処理を行う手順を、図７〜図９に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３０】
申請者によって申請者端末５が申請を行う際に、申請対象の情報である申請対象情報を取得するために、申請対象のキーワードを指定する。申請処理装置１は、このキーワードを含んだ申請対象を該当リストとして申請者端末５に提示することにより、申請者に申請対象の選択するよう促す。
【００３１】
始めにキーワード入力情報送信手段１２は、申請者端末５にこのキーワード情報を入力させるための情報であるキーワード入力情報を申請者端末５に送信する（Ｓ２０１）。
【００３２】
キーワード入力情報取得手段４２は、申請処理装置１からこのキーワード入力情報を取得する（Ｓ２０２）。キーワード入力情報取得手段４２は、キーワード入力情報を表示する（Ｓ２０３）。キーワード情報手段４３は、申請者によりキーワード情報が入力されたことを感知すると、入力されたキーワード情報を申請処理装置１に送信する（Ｓ２０４）。このキーワード情報は、単一のキーワードであっても複数のキーワードを含んでいても良い。
【００３３】
キーワード情報取得手段１３は、申請者端末５からこのキーワード情報を取得する（Ｓ２０５）。そして、キーワード情報送信手段１４は、このキーワード情報取得手段１３が取得したキーワード情報を、検索装置４に送信する（Ｓ２０６）。
【００３４】
キーワード情報取得手段３１は、申請処理装置１からこのキーワード情報を取得する（Ｓ２０７）。そして、該当リスト情報作成手段３２は、このキーワード情報に基づいて申請対象情報の検索を行う（Ｓ２０８）。
【００３５】
すなわち、該当リスト情報作成手段３２は、申請対象情報記憶手段３０から、申請処理装置１から取得したキーワード情報を含む申請対象情報（申請対象候補の書物）を抽出する。このキーワード情報に複数のキーワードが含まれている場合は、それら全てのキーワードを含む申請対象候補の書物が抽出されても、いずれかのキーワードを含む申請対象候補の書物が抽出されても良い。
【００３６】
該当リスト情報作成手段３２は、このキーワード検索によって抽出された申請対象候補の書物が羅列されてなる該当リスト情報を作成する（Ｓ２０９）。この該当リスト情報において、申請対象候補の書物が含んでいるすべての情報を用いてリストを作成しても、一部の情報（例えば項目名情報、著者情報のみ等）を用いてリストを作成しても良い。
【００３７】
該当リスト情報送信手段３３は、対等リスト情報作成手段により作成された該当リスト情報を申請処理装置１に送信する（Ｓ２１０）。
【００３８】
該当リスト情報取得手段１５は検索装置４から該当リスト情報を取得する（Ｓ２１１）。また該当リスト情報送信手段１６はこの該当リスト情報を申請者端末５に送信する（Ｓ２１２）。
【００３９】
該当リスト情報取得手段４４は、申請処理装置１から該当リスト情報を取得する（Ｓ２１３）。該当リスト情報取得手段４４は、この該当リスト情報を表示する（Ｓ２１４）。該当リストの中から申請対象とする申請対象情報を選択することが可能になる。選択情報送信手段４５は、申請者により申請対象が選択されたことを感知すると、選択された申請対象の申請対象情報である選択情報を申請処理装置１に送信する（Ｓ２１５）。
【００４０】
選択情報取得手段１７は、申請者端末５から選択情報を取得する（Ｓ２１６）。
【００４１】
なお、Ｓ２０４〜Ｓ２１３の処理において、申請者端末５がキーワード情報を送信して該当リスト情報を取得する際に、申請処理装置１を介して検索装置４とやり取りする場合について説明したが、これに限らず、申請処理装置１を介さずに申請者端末５が直接検索装置４とやり取りしても良い。
【００４２】
次に、図８に示すように、申請処理装置１は選択情報を用いて申請対象情報を取得する。
【００４３】
選択情報送信手段１８は、Ｓ２１６にて申請者端末５から取得した選択情報から申請者が選択した申請対象の書物の申請対象情報を取得するために、選択情報を検索装置４に送信する（Ｓ３０１）。
【００４４】
選択情報取得手段３４は、申請処理装置１から選択情報を取得する（Ｓ３０２）。申請対象情報抽出手段３５は、例えば選択情報に含まれるＩＳＢＮ情報を用いて、申請対象情報記憶手段３０に記憶されている中から申請者が選択した申請対象の書物を抽出する（Ｓ３０３）。そして、申請対象情報送信手段３６は、この申請対象の書物の情報を申請処理装置１に送信する（Ｓ３０４）。
【００４５】
申請対象情報取得手段１９は、検索装置４から申請対象の書物の情報を取得する（Ｓ３０５）。
【００４６】
なお、Ｓ２０９において作成された該当リスト情報の該当した書物が１件の場合は、Ｓ３０１〜Ｓ３０５の処理を省略することができる。
【００４７】
次に、図９に示すように、申請処理装置１は、検索装置４から取得した申請対象の書物の情報から申請情報を作成する。
【００４８】
申請対象情報不備判定手段２０は、Ｓ３０５にて検索装置４から取得した申請対象情報に不備があるか否かを判定する（Ｓ４０１）。不備があるか否かの判定に当たっては、申請対象情報が、申請チェック項目テーブル５０の「情報種別」５４の必須情報をすべて含んでいるか否かを判断する。
【００４９】
例えば、図１０に示す申請対象情報６０について説明をする。必須情報は書名情報、著者情報（著者１のみ）、出版者情報、数量情報、単価情報、発行形式情報であり、図１０において「*」で示している。このうち、書名情報は「Ｗｅｂサーバ構築技法」、出版社情報は「ＴＥＣ書籍」、単価情報は「１２００円」と設定（記入）されているが、その他の必須情報である著者情報、数量情報、発行形式情報は設定されていない。この場合は、申請対象情報６０が全ての必須情報を含んでいないので、申請対象情報６０に不備があることになる。
【００５０】
申請対象情報に不備があった場合（Ｓ４０１のＹｅｓ）、すなわち申請対象情報が必須情報を全て設定して必須情報を満足していなかった場合は、追加情報入力指示情報送信手段２１は、申請者に対して、不足している必須情報を追加情報として入力させるための追加情報入力指示情報を作成する（Ｓ４０２）。また追加情報入力指示情報送信手段２１は、この追加情報入力指示情報を申請者端末５に送信する（Ｓ４０３）。
【００５１】
追加情報入力指示情報取得手段４６は、申請処理装置１から追加情報入力指示情報を取得する（Ｓ４０４）。そして、追加情報入力指示情報取得手段４６は、この追加情報入力指示情報から追加情報入力画面７０を作成して、表示する（Ｓ４０５）。
【００５２】
追加情報入力画面７０は、図１１に示すように、例えば、申請対象情報を表示する申請対象情報表示欄７１と、入力された追加情報を申請処理装置１に送信するための送信ボタン７４とを備える。申請対象情報表示欄７１の内部には、申請チェック項目テーブル５０に記憶されている申請対象ＩＤとキーワード以外の情報が表示されている。申請対象情報表示欄７１で、必須情報である項目に対しては追加情報入力指示情報取得手段４６によってその旨が表示されている。この時未記入部分は色を異ならせて認識しやすい表示なしてもよい。この時必須情報と任意情報との色を異ならせるようにしてもよい。尚、必須情報と任意情報は色を異ならせることに限らず、異なるものと認識できればどのようなものであってもよい。
【００５３】
追加情報送信手段４７は、申請者により申請対象情報の追加情報が入力されて申請ボタン７４が押下されたことを感知すると、この追加情報を申請処理装置１に送信する（Ｓ４０６）。
【００５４】
追加情報取得手段２２は、申請者端末５から追加情報を取得する（Ｓ４０７）。追加情報不備判定手段２３は、追加情報取得手段２２が取得した追加情報に対してまだ不備があるか否か、すなわち、追加情報を含めた申請対象情報に必須情報が全て含まれているか否かを判定する（Ｓ４０８）。この判定処理は、申請対象情報不備判定手段２０で行われてもよい。
【００５５】
追加情報に不備があった場合（Ｓ４０８のＹｅｓ）は、Ｓ４０２に戻って、再び追加情報入力指示情報を作成して申請者端末５に送信する。
【００５６】
申請対象情報に不備がなかった場合（Ｓ４０１のＮｏ）、及び、申請者端末５から追加で取得した追加情報に不備がなかった場合（Ｓ４０８のＮｏ）には、申請情報作成手段２４は、申請対象情報にＳ１０５で申請者照合手段１１が取得した申請者情報、例えば申請者ＩＤと申請者ＩＤに対応つけられたパスワードによってログインした日時を対応付けて申請情報を作成する（Ｓ４０９）。この日時は現在の日時であってもよい。そして、申請情報送信手段２５は、この作成された申請情報を申請者に確認させるために申請者端末５に送信する（Ｓ４１０）。
【００５７】
申請情報取得手段４８は、申請処理装置１から申請情報を取得する（Ｓ４１１）。また申請情報取得手段４８は、この申請情報から申請情報表示画面８０を作成して申請者に対して表示する（Ｓ４１２）。
【００５８】
申請情報表示画面８０は、図１２に示すように、例えば、申請日時情報を表示する申請日時表示欄８１、申請者情報を表示する申請者表示欄８２、申請対象情報を表示する申請対象情報表示欄８３、申請を指示するための申請指示ボタン８４を備える。この時、必須情報の項目は申請者表示欄８２の中ですべて記入されている状態である。
【００５９】
申請指示情報送信手段４９は、申請者により申請情報が確認されて申請指示ボタン８４が押下されたことを感知すると、申請を支持する旨を表す申請指示情報を申請処理装置１に送信する（Ｓ４１３）。
【００６０】
申請指示情報取得手段２６は、申請者端末５から申請指示情報を取得する（Ｓ４１４）。そして、申請情報記憶手段２７がＳ４０９にて申請情報作成手段２４が作成した申請情報を記憶して（Ｓ４１５）、申請処理装置１による申請処理が完了する。
【００６１】
なお、Ｓ４０８の追加情報に不備があるか否かを判定する処理を、Ｓ４０６において、申請者端末５でＷｅｂブラウザの機能等を用いて行ってもよい。
【００６２】
実施形態では、申請処理装置１及び検索装置４が別個に設けられている例を示したが、これに限らず、申請処理装置１内に検索装置４が内蔵されていても構わない。
【００６３】
また、実施形態では、申請処理装置１内に申請情報を記憶する申請情報記憶手段２７が設けられる例を示したが、これに限らず、申請処理装置１外に、申請情報記憶手段２７が申請情報の受付専門の申請受付装置として別個に設けられていても構わない。
【００６４】
また、実施形態では図書購入の申請に関して説明したが、これに限らず、商品や機材等の購入、使用、賃貸などの申請であっても良い。
【００６５】
また、実施形態では、申請対象情報の項目名と申請情報の項目名が同じ場合について説明したが、これに限定されない。例えば、申請情報作成手段２４が、申請対象情報の項目名と申請情報の項目名とを対応付けるテーブル及び変換を行うアルゴリズムを備えること等により、申請情報に対して適切な情報を申請対象情報から取得することができる。
【００６６】
また、本実施の形態では数値的な情報について申請対象情報の数値単位と申請情報の数値単位とが一致している場合について説明したが、これに限らず、例えば、申請対象情報の「単価」項目の数値単位が「＄」であり申請情報の「単価」項目の数値単位が「￥」であった場合等においても、申請情報作成手段２４が申請日時の時点の為替レートの情報を有するテーブル及び数値単位を変換するためのアルゴリズムを備えること等により、申請情報に対して適切な情報を申請対象情報から取得することができる。
【００６７】
実施形態によると、申請処理の際に、申請対象情報が、申請に必要な情報を全て満たしていない場合や、既存のままの状態では申請情報として扱えない場合であっても、足りない情報を追加情報として申請者に入力させることにより、申請処理を適正に進めることが可能となった。
【００６８】
なお、実施形態では、装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず、同様の機能をネットワーク３から装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。
【００６９】
記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても構わない。
【００７０】
また、このように予めインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る申請処理装置が適用される申請処理システムのシステム構成図。
【図２】申請処理装置の機能構成図。
【図３】申請処理システムの検索装置の機能構成図。
【図４】申請処理システムの申請者端末の機能構成図。
【図５】申請情報のデータ構成図。
【図６】申請処理システムによる申請者照合処理の手順を示すフローチャート。
【図７】申請処理システムによる申請処理の手順を示すフローチャート。
【図８】申請処理システムによる申請処理の手順を示すフローチャート。
【図９】申請処理システムによる申請処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】申請対象情報の一例を示す図。
【図１１】申請者端末による追加情報入力画面の図。
【図１２】申請者端末による申請情報表示画面の図。
【符号の説明】
【００７２】
１９  申請対象情報取得手段
２０  申請対象情報不備判定手段
２１  追加情報入力指示情報送信手段
２２  追加情報取得手段
２４  申請情報作成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008097539.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008097539.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008097539.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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