(57)【要約】【課題】複数のデータ階層の複数の要件管理文書データ間にリンクを設定する要件管理システムにおいて、１つの要件が複数に分割される場合にもリンクの設定を可能とするとともに、要求の上位下位の定義が行えるようにする。【解決手段】文書体系定義部１−１が、リンク対象文字列の抽出元の要件管理文書データに対して、上位及び下位の要件管理文書データを指定し、文書構造定義部１−２が、抽出元文書データに対して、リンク対象文字列の抽出条件を指定するとともに、それぞれの抽出条件のリンク方向が上位及び下位の要件管理文書データのいずれであるのかを指定し、リンク候補抽出部２ａ−１が、抽出元文書データから、指定された抽出条件に合致する文字列をリンク対象文字列として抽出し、リンク情報確定部２ｂ−１が、抽出元文書データに対して、抽出されたリンク対象文字列と、当該リンク対象文字列のリンク方向とが示されるリンク情報を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ階層に区分される複数の文書データ間にリンクを設定するために、文書データからリンクの対象となるリンク対象文字列を抽出する文書データ管理装置であって、
リンク対象文字列の抽出元の抽出元文書データに対して、前記抽出元文書データの上位階層に属する上位文書データ及び下位階層に属する下位文書データを指定する文書体系定義部と、
前記抽出元文書データに対して、リンク対象文字列を抽出するための抽出条件を少なくとも一つ指定するとともに、それぞれの抽出条件が対象とするリンク対象文字列のリンク方向が上位文書データ及び下位文書データのうちのいずれであるのかを指定する文書構造定義部と、
前記抽出元文書データから、指定された抽出条件に合致する文字列をリンク対象文字列として抽出する文字列抽出部と、
前記抽出元文書データに対して、抽出されたリンク対象文字列と、抽出されたリンク対象文字列のリンク方向とが示されるリンク情報を生成するリンク情報生成部を有することを特徴とする文書データ管理装置。
【請求項２】
前記リンク情報生成部は、
相互に上位文書データ及び下位文書データの関係にある二つの文書データ間で、リンク方向が相互に対向する共通のリンク対象文字列が抽出されている場合に、当該リンク対象文字列について当該二つの文書データ間でリンクが成立していることを少なくともいずれか一方の文書データのリンク情報に記述することを特徴とする請求項１に記載の文書データ管理装置。
【請求項３】
前記リンク情報生成部は、
相互に上位文書データ及び下位文書データの関係にある二つの文書データ間でいずれかのリンク対象文字列についてリンクが成立している場合に、当該リンク対象文字列と、当該上位文書データ名と、当該下位文書データ名とが示される上下階層間リンク結果情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の文書データ管理装置。
【請求項４】
前記文書体系定義部は、
前記抽出元文書データに対して、前記抽出元文書データの上位文書データ及び下位文書データとともに、前記抽出元文書データと同位階層に属する同位文書データを指定し、
前記文書構造定義部は、
前記抽出元文書データに対して、リンク対象文字列を抽出するための抽出条件を少なくとも一つ指定するとともに、それぞれの抽出条件が対象とするリンク対象文字列のリンク方向が上位文書データ、下位文書データ及び同位文書データのうちのいずれであるのかを指定することを特徴とする請求項１に記載の文書データ管理装置。
【請求項５】
前記リンク情報生成部は、
相互に同位文書データの関係にある二つの文書データ間で、リンク方向が相互に対向する共通のリンク対象文字列が抽出されている場合に、当該リンク対象文字列について当該二つの文書データ間でリンクが成立していることを少なくともいずれか一方の文書データのリンク情報に記述することを特徴とする請求項４に記載の文書データ管理装置。
【請求項６】
前記リンク情報生成部は、
相互に同位文書データの関係にある二つの文書データ間でいずれかのリンク対象文字列についてリンクが成立している場合に、当該リンク対象文字列と、当該二つの同位文書データ名とが示される同位階層間リンク結果情報を生成することを特徴とする請求項５に記載の文書データ管理装置。
【請求項７】
前記文字列抽出部は、
同一の抽出条件から同一の文字列が重複して抽出されている場合に、重複している複数の文字列の中から一つを選択し、選択した文字列をリンク対象文字列とすることを特徴とする請求項１に記載の文書データ管理装置。
【請求項８】
前記文書データ管理装置は、
階層構造を有する複数の表題により区分され、それぞれの表題に文字列が含まれる文書データを対象とし、
前記文書構造定義部は、
リンク対象文字列の抽出条件として、前記抽出元文書データ内の特定の階層に属する表題に含まれる文字列をリンク対象文字列として抽出するよう指定し、
前記文字列抽出部は、
前記抽出元文書データから、指定された階層に属する表題に含まれる文字列をリンク対象文字列として抽出することを特徴とする請求項１に記載の文書データ管理装置。
【請求項９】
前記文書構造定義部は、
リンク対象文字列の抽出条件のリンク方向ごとに、リンク対象文字列の抽出対象の表題階層を指定することを特徴とする請求項８に記載の文書データ管理装置。
【請求項１０】
前記リンク情報生成部は、
前記抽出元文書データに対して、リンク対象文字列が抽出された表題階層が示されるリンク情報を生成することを特徴とする請求項８に記載の文書データ管理装置。
【請求項１１】
前記文書データ管理装置は、
前記抽出元文書データに対して、リンク対象文字列の抽出条件に合致する文字列の派生語を抽出するための派生語抽出条件を指定する派生語抽出条件定義部を有し、
前記文字列抽出部は、
前記抽出元文書データから、リンク対象文字列の抽出条件に合致する文字列及び派生語抽出条件に合致する文字列をリンク対象文字列として抽出することを特徴とする請求項１に記載の文書データ管理装置。
【請求項１２】
前記派生語抽出条件定義部は、
リンク対象文字列の抽出条件のリンク方向ごとに、派生語抽出条件を指定することを特徴とする請求項１１に記載の文書データ管理装置。
【請求項１３】
前記文書データ管理装置は、更に、
前記文書体系定義部が前記抽出元文書データの上位文書データ及び下位文書データを指定するための基準が示された文書体系ルールを格納する文書体系ルール部と、
前記文書構造定義部が前記抽出元文書データのリンク対象文字列の抽出条件及びリンク方向を指定するための基準が示された文書構造ルールを格納する文書構造ルール部と、
前記文書体系ルール内でのルールの不整合、前記文書構造ルール内でのルールの不整合、及び前記文書体系ルールと前記文書構造ルールとの間の不整合の少なくともいずれかを検出する不整合検出部とを有することを特徴とする請求項１に記載の文書データ管理装置。
【請求項１４】
前記文書データ管理装置は、更に、
データ階層の各階層に対してリンク対象文字列の抽出条件に合致する文字列に対する派生語を抽出するための派生語ルールを格納する派生語ルール部を有し、
前記不整合検出部は、
前記派生語ルール内でのルールの不整合、前記文書体系ルールと前記派生語ルールとの間の不整合、前記文書構造ルールと前記派生語ルールとの間の不整合、前記文書体系ルールと前記文書構造ルールと前記派生語ルールとの間の不整合の少なくともいずれかを検出することを特徴とする請求項１３に記載の文書データ管理装置。
【請求項１５】
前記文書データ管理装置は、更に、
相互に上下の階層に属する二つの文書データ間又は相互に同位の階層に属する二つの文書データ間でリンク方向が相互に対向する共通のリンク対象文字列が抽出されているか否かを判定するためのリンク成否判定ルールを格納するリンク成否判定ルール部を有し、
前記不整合検出部は、
前記リンク成否判定ルール内でのルールの不整合、前記文書体系ルールと前記リンク成否判定ルールとの間の不整合、前記文書構造ルールと前記リンク成否判定ルールとの間の不整合、前記文書体系ルールと前記文書構造ルールと前記リンク成否判定ルールとの間の不整合の少なくともいずれかを検出することを特徴とする請求項１３に記載の文書データ管理装置。
【請求項１６】
前記不整合検出部は、
前記リンク情報生成部により生成されたリンク情報と、前記文書体系ルール及び前記文書構造ルールとの間の不整合を検出することを特徴とする請求項１３に記載の文書データ管理装置。
【請求項１７】
前記不整合検出部は、
前記リンク情報生成部により生成されたリンク情報と、前記文書体系ルール、前記文書構造ルール及び前記派生語ルールとの間の不整合を検出することを特徴とする請求項１４に記載の文書データ管理装置。
【請求項１８】
前記リンク情報生成部は、
相互に上下の階層に属する二つの文書データ間又は相互に同位の階層に属する二つの文書データ間で、リンク方向が相互に対向する共通のリンク対象文字列が抽出されている場合に、当該リンク対象文字列について前記二つの文書データ間でリンクが成立していることを少なくともいずれか一方の文書データのリンク情報に記述し、
前記不整合検出部は、
前記リンク情報生成部により前記二つの文書データ間でリンクが成立していることが記述されたリンク情報と、前記文書体系ルール、前記文書構造ルール及び前記リンク成否判定ルールとの間の不整合を検出することを特徴とする請求項１５に記載の文書データ管理装置。
【請求項１９】
前記文書データ管理装置は、更に、
前記文書体系ルール、前記文書構造ルール及び前記派生語ルールの少なくともいずれかのルール内容を変更するルール変更部を有することを特徴とする請求項１４に記載の文書データ管理装置。
【請求項２０】
前記文書データ管理装置は、更に、
前記リンク成否判定ルールのルール内容を変更するルール変更部を有することを特徴とする請求項１５に記載の文書データ管理装置。
【請求項２１】
前記文書データ管理装置は、更に、
特定の文書データに含まれるリンク対象文字列からのリンクが階層ごとに順次遷移し、前記複数のデータ階層の全階層に渡ってリンクが連鎖しているか否かを調査する網羅度調査部を有することを特徴とする請求項１に記載の文書データ管理装置。
【請求項２２】
前記網羅度調査部は、
前記抽出元文書データに含まれるリンク対象文字列からのリンクが階層ごとに順次遷移し、前記複数のデータ階層の全階層に渡ってリンクが連鎖しているか否かを調査することを特徴とする請求項２１に記載の文書データ管理装置。
【請求項２３】
前記網羅度調査部は、
前記リンク情報生成部によりリンク情報が生成済の既登録文書データに含まれるリンク対象文字列からのリンクが階層ごとに順次遷移し、前記複数のデータ階層の全階層に渡ってリンクが連鎖しているか否かを調査することを特徴とする請求項２１に記載の文書データ管理装置。
【請求項２４】
前記文書データ管理装置は、更に、
前記リンク情報生成部によりリンク情報が生成済のいずれかの既登録文書データのリンク情報に対する変更が、他の既登録文書データのリンク情報に与える影響を調査する影響度調査部を有することを特徴とする請求項１に記載の文書データ管理装置。
【請求項２５】
前記影響度調査部は、
いずれかの既登録文書データのリンク情報が変更される前に、当該既登録文書データのリンク情報が変更になった場合に当該変更が他の既登録文書データのリンク情報に与える影響を調査することを特徴とする請求項２４に記載の文書データ管理装置。
【請求項２６】
前記影響度調査部は、
いずれかの既登録文書データのリンク情報が変更された後に、当該既登録文書データのリンク情報になされた変更が他の既登録文書データのリンク情報に与えた影響を調査することを特徴とする請求項２４に記載の文書データ管理装置。
【請求項２７】
前記文書データ管理装置は、
ソフトウェア開発又はハードウェア開発の開発プロセスにおいて開発要件を管理するための複数の要件管理文書データ間にリンクを設定するために、要件管理文書データからリンク対象文字列を抽出することを特徴とする請求項１に記載の文書データ管理装置。
【請求項２８】
複数のデータ階層に区分される複数の文書データ間にリンクを設定するために、文書データからリンクの対象となるリンク対象文字列を抽出する文書データ管理方法であって、
リンク対象文字列の抽出元の抽出元文書データに対して、前記抽出元文書データの上位階層に属する上位文書データ及び下位階層に属する下位文書データを指定する文書体系定義ステップと、
前記抽出元文書データに対して、リンク対象文字列を抽出するための抽出条件を少なくとも一つ指定するとともに、それぞれの抽出条件が対象とするリンク対象文字列のリンク方向が上位文書データ及び下位文書データのうちのいずれであるのかを指定する文書構造定義ステップと、
前記抽出元文書データから、指定された抽出条件に合致する文字列をリンク対象文字列として抽出する文字列抽出ステップと、
前記抽出元文書データに対して、抽出されたリンク対象文字列と、抽出されたリンク対象文字列のリンク方向とが示されるリンク情報を生成するリンク情報生成ステップを有することを特徴とする文書データ管理方法。
【請求項２９】
複数のデータ階層に区分される複数の文書データ間にリンクを設定するために、文書データからリンクの対象となるリンク対象文字列を抽出するコンピュータに、
リンク対象文字列の抽出元の抽出元文書データに対して、前記抽出元文書データの上位階層に属する上位文書データ及び下位階層に属する下位文書データを指定する文書体系定義処理と、
前記抽出元文書データに対して、リンク対象文字列を抽出するための抽出条件を少なくとも一つ指定するとともに、それぞれの抽出条件が対象とするリンク対象文字列のリンク方向が上位文書データ及び下位文書データのうちのいずれであるのかを指定する文書構造定義処理と、
前記抽出元文書データから、指定された抽出条件に合致する文字列をリンク対象文字列として抽出する文字列抽出処理と、
前記抽出元文書データに対して、抽出されたリンク対象文字列と、抽出されたリンク対象文字列のリンク方向とが示されるリンク情報を生成するリンク情報生成処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のデータ階層に区分される複数の文書データ間にリンクを設定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のリンク付け装置は、文書内の図や語句に対し、他の文書等へのリンク付けテーブルの情報を基にリンク付けを行っていた（例えば、特許文献１）。
また、書体により抽出したキーワードから文書構成を判別し、目次と本文のリンク情報を生成する方法も提案されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開平１０−２６９２０３号公報
【特許文献２】特開平６−２２３０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のリンク付け装置をソフトウェア開発又はハードウェア開発等の要件管理に適用して、開発工程の上流で定義した要件と下流で詳細化した要件とを結び付ける際に、従来のリンク付け装置では、１つの要件が複数に分割される場合や定義された語句の変化に対応できず、また、要求の上位下位の定義が行えず、適用が困難であった。
【０００４】
この発明は上記のような問題点を解決することを主な目的としており、要件管理システムのリンク情報自動生成、及び自動生成した要件のリンク情報の検証を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る文書データ管理装置は、
複数のデータ階層に区分される複数の文書データ間にリンクを設定するために、文書データからリンクの対象となるリンク対象文字列を抽出する文書データ管理装置であって、
リンク対象文字列の抽出元の抽出元文書データに対して、前記抽出元文書データの上位階層に属する上位文書データ及び下位階層に属する下位文書データを指定する文書体系定義部と、
前記抽出元文書データに対して、リンク対象文字列を抽出するための抽出条件を少なくとも一つ指定するとともに、それぞれの抽出条件が対象とするリンク対象文字列のリンク方向が上位文書データ及び下位文書データのうちのいずれであるのかを指定する文書構造定義部と、
前記抽出元文書データから、指定された抽出条件に合致する文字列をリンク対象文字列として抽出する文字列抽出部と、
前記抽出元文書データに対して、抽出されたリンク対象文字列と、抽出されたリンク対象文字列のリンク方向とが示されるリンク情報を生成するリンク情報生成部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、リンク対象文字列のリンク方向が上位文書データ及び下位文書データのうちのいずれであるのかを指定してリンク対象文字列の抽出条件を定義し、定義したリンク方向ごとの抽出条件に従ってリンク対象文字列を抽出するため、１つの要件が複数に分割される場合にも、開発工程で上流で定義した要件と下流で詳細化した要件とを結び付けることができ、また、リンク情報においてリンク対象文字列ごとにリンク方向が上位文書データであるか下位文書データであるかを示すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１はこの発明の基本動作を説明するためのシステム構成図である。
本実施の形態では、要件管理システムの基本的動作等を説明し、実施の形態２以降にて、要件管理システムの動作等をより詳細に示す。
本実施の形態及び実施の形態２以降では、例えば、ソフトウェア開発又はハードウェア開発の開発プロセスにおいて開発要件を管理するための複数の要件管理文書データ間にリンクを設定する場合について説明する。
なお、要件管理文書データは、文書データ文書又は仕様書とも表記する。
【０００８】
図１において、要件管理システム１００（文書データ管理装置）は、大きく分けて文書情報定義部１、リンク情報自動生成部２及び仕様書のリンク情報保管庫３から構成される。
文書情報定義部１は、文書体系定義部１−１と文書構造定義部１−２からなる。
リンク情報自動生成部２は、リンク候補生成部２ａとリンク情報決定部２ｂからなる。更に、リンク候補生成部２ａは、リンク候補抽出部２ａ−１とリンク候補確定部２ａ−２からなる。リンク情報決定部２ｂは、リンク情報確定部２ｂ−１からなる。
仕様書のリンク情報保管庫３は、リンク情報自動生成部２にて生成したリンク情報を保管する格納場所を示す。
【０００９】
図２は、本実施の形態及び以降に示す実施の形態に係る要件管理システム１００の文書体系定義部１−１と文書構造定義部１−２における文書体系と文書構造の定義の関係を示した図である。
図２において、文書体系の定義内容１０１は文書体系定義部１−１の定義内容を示す。文書体系の定義内容１０１では、上位文書体系１０３と下位文書体系１０４を定義する。図２に示す例では、上位文書体系１０３には、文書Ａ１０５が属している。下位文書体系１０４には、文書Ｂ１０６と文書Ｃ１０７が属している。
文書構造の定義内容１０２は、文書構造定義部１−２にて行う文書構造の定義内容を示す。文書構造の定義内容１０２は、文書体系の定義内容１０１の文書Ｂ１０６の場合では、上位文書とのリンクを示す１０８、１１０、１１２の箇所と下位文書とのリンクを示す１０９、１１１、１１３の箇所に分類する。
【００１０】
実施の形態２において詳述するが、要件管理文書データは、複数のデータ階層にて分類される。
文書体系の定義内容１０１は、データ階層において上位の階層に属する上位の要件管理文書データと下位の階層に属する下位の要件管理文書データとの関係を示す。例えば、図４に示す例では、要件仕様書と方式設計書との間では、要求仕様書が上位文書体系１０３であり、方式設計書が下位文書体系１０４である。また、それぞれの要件管理文書データには、同位階層に属する同位の要件管理文書データがあり、例えば、要求仕様書の同位の要件管理文書データは、適格性確認試験書であり、方式設計書の同位の要件管理文書データは、結合試験書である。
【００１１】
また、文書構造の定義内容１０２に示されるように、各文書データは、章、節、項といった階層構造の表題により区分されており、それぞれの表題に文字列が含まれている（例えば、「章」階層の表題には文字列「詳細機能」が含まれ、「節」階層の表題には文字列「データ管理」等が含まれる）。図２の例では、「節」階層の表題１０８、１１０、１１２において上位文書とのリンクが設定され、それぞれに含まれる文字列が上位文書とのリンクのためのリンク対象文字列として抽出される。また、「項」階層の表題１０９、１１１、１１３において下位文書とのリンクが設定され、それぞれに含まれる文字列が下位文書とのリンクのためのリンク対象文字列として抽出される。
【００１２】
ここで、図１に示す要件管理システム１００の動作例を概説する。
本実施の形態及び以下に示す実施の形態に係る要件管理システム１００（文書データ管理装置）は、
複数のデータ階層に区分される複数の要件管理文書データ間にリンクを設定するために、要件管理文書データからリンクの対象となるリンク対象文字列を抽出する。
要件管理システム１００において、文書体系定義部１−１は、リンク対象文字列の抽出元の要件管理文書データ（抽出元文書データ）に対して、抽出元の要件管理文書データの上位階層に属する上位の要件管理文書データ（上位文書データ）、下位階層に属する下位の要件管理文書データ（下位文書データ）及び同位階層に属する同位の要件管理文書データ（同位文書データ）を指定する。
また、文書構造定義部１−２は、抽出元の要件管理文書データに対して、リンク対象文字列を抽出するための抽出条件を少なくとも一つ指定するとともに、それぞれの抽出条件が対象とするリンク対象文字列のリンク方向が上位の要件管理文書データ、下位の要件管理文書データ及び同位の要件管理文書データのうちのいずれであるのかを指定する。
また、リンク候補抽出部２ａ−１（文字列抽出部）は、抽出元の要件管理文書データから、指定された抽出条件に合致する文字列をリンク対象文字列として抽出する。
リンク候補確定部２ａ−２（文字列抽出部）は、同一の抽出条件から同一の文字列が重複して抽出されている場合に、重複している複数の文字列の中から一つを選択し、選択した文字列をリンク対象文字列とする。
リンク情報確定部２ｂ−１（リンク情報生成部）は、抽出元の要件管理文書データに対して、抽出されたリンク対象文字列と、抽出されたリンク対象文字列のリンク方向とが示されるリンク情報を生成する。
また、リンク情報確定部２ｂ−１は、実施の形態２において詳述するように、相互に上位の要件管理文書データ及び下位の要件管理文書データの関係にある二つの文書データ間で、リンク方向が相互に対向する共通のリンク対象文字列が抽出されている場合に、当該リンク対象文字列について当該二つの文書データ間でリンクが成立していることを少なくともいずれか一方の文書データのリンク情報に記述する。
また、リンク情報確定部２ｂ−１は、相互に上位の要件管理文書データ及び下位の要件管理文書データの関係にある二つの文書データ間でいずれかのリンク対象文字列についてリンクが成立している場合に、当該リンク対象文字列と、当該上位の要件管理文書データ名と、当該下位の要件管理文書データ名とが示される上下階層間リンク結果情報を生成する。
リンク情報確定部２ｂ−１は、相互に同位の要件管理文書データの関係にある二つの文書データ間で、リンク方向が相互に対向する共通のリンク対象文字列が抽出されている場合に、当該リンク対象文字列について当該二つの文書データ間でリンクが成立していることを少なくともいずれか一方の文書データのリンク情報に記述する。
また、リンク情報確定部２ｂ−１は、相互に同位の要件管理文書データの関係にある二つの文書データ間でいずれかのリンク対象文字列についてリンクが成立している場合に、当該リンク対象文字列と、当該二つの同位の要件管理文書データ名とが示される同位階層間リンク結果情報を生成する。
【００１３】
次に、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態に示す要件管理システム１００のハードウェア構成例を説明する。
図４４は、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態に示す要件管理システム１００のハードウェア資源の一例を示す図である。なお、図４４の構成は、あくまでも要件管理システム１００のハードウェア構成の一例を示すものであり、要件管理システム１００のハードウェア構成は図４４に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
図４４において、要件管理システム１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード９１５、キーボード９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力部、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力部、出力装置の一例である。
【００１４】
通信ボード９１５は、ネットワークに接続されていてもよい。例えば、通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００１５】
上記プログラム群９２３には、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、以下に述べる説明において、「〜の定義」、「〜の抽出」、「〜の比較」、「〜の計算」、「〜の生成」、「〜の変更」、「〜の更新」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリになどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、以下で説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００１６】
また、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「手段」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００１７】
このように、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態に示す要件管理システム１００は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータであり、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【００１８】
次に、要件管理システム１００の動作について説明する。
要件管理システム１００では、リンク情報自動生成部２に入力された仕様書に対し、文書情報定義部１の文書体系定義部１−１にて該当する文書体系の定義と、文書構造定義部１−２にて該当する文書構造の定義を用い、リンク情報を自動生成する。
文書体系定義部１−１では、上位文書体系１０３と下位文書体系１０４を定義する。
文書構造定義部１−２では、上位文書とのリンクを示す１０８、１１０、１１２の条件と下位文書とのリンクを示す１０９、１１１、１１３の条件を定義する。
リンク候補生成部２ａでは、文書情報定義部１の定義に従い、リンク候補抽出部２ａ−１にて上位文書へのリンク候補と下位文書へのリンク候補の文字列（リンク対象文字列）を抽出する。
リンク候補確定部２ａ−２では、リンク候補抽出部２ａ−１の抽出結果から重複部分等を取り除き、リンク候補の文字列（リンク対象文字列）を決定する。
リンク情報決定部２ｂでは、決定したリンク候補（リンク対象文字列）と文書情報定義部１の文書体系定義部１−１の定義に従い、リンク情報保管庫３に登録済みの仕様書の内容との間のリンク情報を生成する。
【００１９】
以上のように、文書体系と文書構造を基に判別した文字列をリンク候補とし、関連する仕様書間のリンク情報を確定しているため、事前に他の文書等へリンク付けテーブルを人手で生成することなく、リンク情報を自動生成することができる。
【００２０】
実施の形態２．
以上の実施の形態１では、仕様書のリンク情報を生成する基本動作時の構成を示したものであるが、次に各機能に対するルールや設定機能を付加した構成時の実施の形態を示す。
【００２１】
図３は、本実施の形態に係る要件管理システム１００（文書データ管理装置）の構成例を示す。
本実施の形態に係る要件管理システム１００は、文書情報定義部１０とリンク情報自動生成部１１、表示部１２、仕様書のリンク情報保管庫１３からなる。
【００２２】
文書情報定義部１０の構成は、図１の文書情報定義部１に対し、ルール部とルール設定部を追加した構成となっている。
リンク情報自動生成部１１の構成は、図１のリンク情報自動生成部２に対し、ルール部とルール設定部、設定したルール間の不整合条件検出部を追加した構成となっている。
【００２３】
図３において、文書情報定義部１０は、以下の構成からなる。
文書体系定義部１０−１は、文書体系ルール部１０−２に設定された内容に従い文書体系を定義する定義部である。なお、文書体系定義部１０−１は、図１に示す文書体系定義部１−１と同じである。
文書体系ルール部１０−２には、文書構造定義部１０−４が対象文書（抽出元文書データ）のリンク対象文字列の抽出条件及びリンク方向を指定するための基準を示す文書体系ルールが格納されている。
文書体系ルール設定部１０−３（ルール変更部）は、文書体系ルール部１０−２に設定されている内容を変更可能な設定部である。
文書構造定義部１０−４は、文書構造ルール部１０−５に設定された内容に従い文書構造を定義する定義部である。なお、文書構造定義部１０−４は、図１に示す文書構造定義部１−２と同じである。
文書構造ルール部１０−５には、文書構造定義部１０−４が対象文書（抽出元文書データ）のリンク対象文字列の抽出条件及びリンク方向を指定するための基準を示す文書構造ルールが格納されている。
文書構造ルール設定部１０−６（ルール変更部）は、文書構造ルール部１０−５に設定されている内容を変更可能な設定部である。
【００２４】
図３において、リンク情報自動生成部１１は、リンク候補生成部１１ａとリンク情報決定部１１ｂからなる。
【００２５】
リンク候補生成部１１ａは、以下の構成からなる。
リンク候補抽出部１１ａ−１（文字列抽出部）は、文書構造定義部１０−４の定義内容に従って、対象文書（抽出元文書データ）からリンク対象文字列を抽出する。後述する派生語の抽出機能を除き、リンク候補抽出部１１ａ−１は、図１に示したリンク候補抽出部２ａ−１と同じである。
リンク候補確定部１１ａ−２（文字列抽出部）は、リンク候補確定ルール部１１ａ−３に設定された内容に従いリンク候補を確定する確定部である。
リンク候補確定ルール設定部１１ａ−４（ルール変更部）は、リンク候補確定ルール部１１ａ−３に設定されている内容を変更可能な設定部である。
派生語生成部１１ａ−５（派生語抽出条件定義部）は、派生語ルール部１１ａ−６に設定されている内容に従い派生語を生成する生成部である。つまり、派生語生成部１１ａ−５は、リンク対象文字列の抽出条件に合致する文字列の派生語を抽出するための派生語抽出条件をリンク対象文字列の抽出条件のリンク方向ごとに指定する。
派生語ルール部１１ａ−６には、データ階層の各階層に対してリンク対象文字列の抽出条件に合致する文字列に対する派生語を抽出するため基準を示す派生語ルールが格納されている。
派生語ルール設定部１１ａ−７（ルール変更部）は、派生語ルール部１１ａ−６に設定されている内容を変更可能な設定部である。
【００２６】
不整合条件検出部１１ａ−８（不整合検出部）は、不整合条件ルール部１１ａ−９に設定されている内容に従い不整合の条件等を検出する検出部である。不整合条件検出部１１ａ−８は、例えば、文書体系ルール内でのルールの不整合、文書構造ルール内でのルールの不整合、及び文書体系ルールと文書構造ルールとの間の不整合の少なくともいずれかを検出する。
また、不整合条件検出部１１ａ−８は、派生語ルール内でのルールの不整合、文書体系ルールと派生語ルールとの間の不整合、文書構造ルールと派生語ルールとの間の不整合、文書体系ルール部と文書構造ルール部と派生語ルールとの間の不整合の少なくともいずれかを検出する。
更に、不整合条件検出部１１ａ−８は、後述するリンク情報確定ルール部１１ｂ−２（リンク成否判定ルール部）が保有するリンク情報確定ルール（リンク成否判定ルール）内でのルールの不整合、文書体系ルールとリンク情報確定ルールとの間の不整合、文書構造ルールとリンク情報確定ルールとの間の不整合、文書体系ルール部と文書構造ルール部とリンク情報確定ルールとの間の不整合の少なくともいずれかを検出する。
また、不整合条件検出部１１ａ−８は、リンク情報確定部１１ｂ−１により生成されたリンク情報と、文書体系ルール及び文書構造ルールとの間の不整合を検出する。
また、不整合条件検出部１１ａ−８は、リンク情報確定部１１ｂ−１により生成されたリンク情報と、文書体系ルール、文書構造ルール及び派生語ルールとの間の不整合を検出する。
更に、不整合条件検出部１１ａ−８は、リンク情報確定部１１ｂ−１により二つの文書データ間でリンクが成立していることが記述されたリンク情報と、文書体系ルール、文書構造ルール及びリンク成否判定ルールとの間の不整合を検出する。
【００２７】
不整合条件ルール設定部１１ａ−１０（ルール変更部）は、不整合条件ルール部１１ａ−９に設定されている内容を変更可能な設定部である。
リンク候補抽出部１１ａ−１（文字列抽出部）は、文書情報定義部１０の内容と派生語生成部１１ａ−５の定義に従いリンク候補の抽出を行う抽出部である。つまり、リンク候補抽出部１１ａ−１は、リンク対象文字列の抽出条件に合致する文字列及び派生語抽出条件に合致する文字列をリンク対象文字列として抽出する。
【００２８】
リンク情報決定部１１ｂは、以下の構成からなる。
リンク情報確定部１１ｂ−１（リンク情報生成部）は、リンク情報確定ルール部１１ｂ−２（リンク成否判定ルール部）に設定された内容に従いリンク情報を確定させる確定部である。
リンク情報確定ルール部１１ｂ−２（リンク成否判定ルール部）は、相互に上下の階層に属する二つの要件管理文書データ間又は相互に同位の階層に属する二つの要件管理文書データ間でリンク方向が相互に対向する共通のリンク対象文字列が抽出されているか否かを判定するためのリンク情報確定ルール（リンク成否判定ルール）を格納する。
リンク情報確定ルール設定部１１ｂ−３（ルール変更部）は、リンク情報確定ルール部１１ｂ−２に設定されている内容を変更可能な設定部である。
【００２９】
表示部１２は、文書情報定義部１０やリンク情報自動生成部１１にて検出したエラー情報等を表示する。
仕様書のリンク情報保管庫１３には、リンク情報決定部１１ｂにて決定したリンク情報とリンク生成時の情報が格納される。
【００３０】
図４は、本実施の形態に係るの文書体系ルール部１０−２の設定内容（文書体系ルールテーブル２０１）を示す。
文書体系ルールテーブル２０１には、文書体系ルール、すなわち、文書体系定義部１０−１が対象文書（抽出元文書データ）の上位文書データ及び下位文書データを指定するための基準が示されている。
文書体系ルールテーブル２０１は、ルールの番号を定義するルール番号２０１ａと文書体系定義時の対象文書２０１ｂ（抽出元文書データ）、対象文書２０１ｂに対する下位文書２０１ｃ、対象文書と同等の位置付けで扱う対象文書と同等の文書２０１ｄにて構成する。
対象文書２０１ｂの上位文書は、当該対象文書が下位文書となっているルール（一つ上のレコード）を参照することで、対象文書の上位文書を検知することが可能である。
例えば、方式設計書について、ルール２より詳細設計書が下位文書であり、結合試験書が同等の文書であることが検知でき、ルール１より要求仕様書が上位文書であることが検知できる。
また、図４の形式とは異なり、ルール番号２０１ａに対して下位文書２０１ｃ、同等の文書２０１ｄとともに上位文書を明示するテーブルとしてもよい。
【００３１】
図５は、本実施の形態に係る文書構造ルール部１０−５の設定内容（文書構造ルールテーブル２０２）を示す。
文書構造ルールテーブル２０２には、文書構造ルール、すなわち、文書構造定義部１０−４が対象文書（抽出元文書データ）のリンク対象文字列の抽出条件及びリンク方向を指定するための基準が示されている。
文書構造ルールテーブル２０２は、ルールの番号を定義するルール番号２０２ａと文書構造定義時の対象文書２０２ｂ（抽出元文書データ）、対象文書２０２ｂに対するリンク方向２０２ｃ、対象文書からリンク候補を抽出するための文書構造によるリンク候補抽出定義２０２ｄ（抽出条件）にて構成する。
対象文書「要件仕様書」には下位文書と同等文書しか存在しないため、図５では、対象文書２０２ｂ「要求仕様書」に対して、リンク方向２０２ｃは「下位」及び「同等」のみが示されているが、例えば、対象文書２０２ｂ「方式設計書」に対しては、リンク方向２０２ｃは「上位」、「下位」及び「同等」が示されることになる。
【００３２】
図６は、本実施の形態に係るリンク候補確定ルール部１１ａ−３の設定内容（リンク候補確定ルールテーブル２０３）を示す。
リンク候補確定ルールテーブル２０３は、リンク候補確定部１１ａ−２が、リンク候補（リンク対象文字列）を確定するための基準が示されており、ルールの番号を定義するルール番号２０３ａと対象文書２０３ｂ、対象文書２０３ｂに対するリンク方向２０３ｃ、対象文書のリンク候補を確定するためのリンク候補確定条件２０３ｄにて構成する。
リンク候補確定ルールテーブル２０３は、同一の抽出条件に対して同一の文字列が重複して抽出された場合に、重複を排除するためのテーブルである。
【００３３】
図７は、本実施の形態に係る派生語ルール部１１ａ−６の設定内容（派生語ルールテーブル２０４）を示す。
派生語ルールテーブル２０４は、派生語ルール、すなわち、データ階層の各階層に対してリンク対象文字列の抽出条件に合致する文字列に対する派生語を抽出するため基準を示す。
派生語ルールテーブル２０４は、ルールの番号を定義するルール番号２０４ａと対象文書２０４ｂ、対象文書２０４ｂに対するリンク方向２０４ｃ、対象文書のリンク候補の語尾変化に対応するための派生語生成定義２０４ｄ（派生語抽出条件）にて構成する。
【００３４】
図８は、本実施の形態に係る不整合条件ルール部１１ａ−９の設定内容（不整合条件ルールテーブル２０５）を示す。
不整合条件ルールテーブル２０５は、ルールの番号を定義するルール番号２０５ａと対象文書２０５ｂ、対象文書２０５ｂに対するリンク方向２０５ｃ、対象文書に対する各ルール部間の条件不一致を検査するための不整合条件定義２０５ｄにて構成する。
【００３５】
図９は、本実施の形態に係るリンク情報確定ルール部１１ｂ−２の設定内容（リンク情報確定ルールテーブル２０６）を示す。
リンク情報確定ルールテーブル２０６は、ルールの番号を定義するルール番号２０６ａと対象文書２０６ｂ、対象文書２０６ｂに対するリンク方向２０６ｃ、対象文書に対するリンク情報を確定するためのリンク情報確定条件２０６ｄにて構成する。
【００３６】
図１０は、本実施の形態に係るリンク候補生成部１１ａで生成する対象文書のリンク候補検索結果テーブル２０７を示す。
リンク候補検索結果テーブル２０７は、リンク候補（リンク対象文字列）の番号を定義するリンク候補番号２０７ａと対象文書からのリンク方向２０７ｂ、対象文書内の章や節等のリンク候補とした文字列の表題階層を示す階層情報２０７ｃ、抽出したリンク候補文字列２０７ｅ（リンク対象文字列）と抽出したリンク候補文字列２０７ｅに対する派生語を付加したか否かの付加情報２０７ｄにて構成する。
【００３７】
図１１は、本実施の形態に係るリンク情報自動生成部１１にて生成した仕様書の上下階層間リンク結果２０８（上下階層間リンク結果情報）の内容を示す。
仕様書の上下階層間リンク結果２０８は、相互に上位の要件管理文書データ及び下位の要件管理文書データの関係にある二つの文書データ間でいずれかのリンク対象文字列についてリンクが成立している場合に、当該リンク対象文字列と、当該上位の要件管理文書データ名と、当該下位の要件管理文書データ名とを示す。
仕様書の上下階層間リンク結果２０８は、リンク情報の番号を定義するリンク情報番号２０８ａと対象文書である上位文書名２０８ｂ、対象文書名２０８ｂにおける文書の構造上の章や節の階層情報２０８ｃ、対象文書のリンク情報文字列２０８ｄ（リンク対象文字列）、対象文書から下位文書にあたる下位文書名２０８ｅ、下位文書名２０８ｅにおける文書内の構造上の章や節の階層情報２０８ｆ、リンク情報文字列２０８ｄに対する構成管理情報２０８ｇにて構成する。
【００３８】
図１２は、本実施の形態に係るリンク情報自動生成部１１にて生成した仕様書の同等階層間リンク結果２０９（同位階層間リンク結果情報）の内容を示す。
仕様書の同等階層間リンク結果２０９は、相互に同位の要件管理文書データの関係にある二つの文書データ間でいずれかのリンク対象文字列についてリンクが成立している場合に、当該リンク対象文字列と、当該二つの同位の要件管理文書データ名とを示す。
仕様書の同等階層間リンク結果２０９は、リンク情報の番号を定義するリンク情報番号２０９ａと対象文書である対象文書名２０９ｂ、対象文書名２０９ｂにおける文書内の構造上の章や節の階層情報２０９ｃ、対象文書のリンク情報文字列２０９ｄ（リンク対象文字列）、対象文書と同等の階層であるリンク先文書名２０９ｅ、リンク先文書名２０９ｅにおける文書内の構造上の章や節の階層情報２０９ｆ、リンク情報文字列２０９ｄに対する構成管理情報２０９ｇにて構成する。
【００３９】
図１３は、本実施の形態に係るリンク情報自動生成部１１にて生成した対象仕様書内リンク結果２１０の内容を示す。
対象仕様書内リンク結果２１０には、相互に上位の要件管理文書データ及び下位の要件管理文書データの関係にある二つの文書データ間で、リンク方向が相互に対向する共通のリンク対象文字列が抽出されている場合に、当該リンク対象文字列について当該二つの文書データ間でリンクが成立していることが記述される。また、相互に同位の要件管理文書データの関係にある二つの文書データ間で、リンク方向が相互に対向する共通のリンク対象文字列が抽出されている場合に、当該リンク対象文字列について当該二つの文書データ間でリンクが成立していることが記述される。
対象仕様書内リンク結果２１０は、リンク結果の番号を定義するリンク結果番号２１０ａと対象文書である文書名２１０ｂ、対象の文書名２１０ｂにおける文書内の構造上の章や節の階層情報２１０ｃ、対象文書のリンク情報文字列２１０ｄ（リンク対象文字列）、対象文書のリンク情報文字列に対する派生語等の付加文字２１０ｅ、対象文書の抽出リンク情報文字列に対するリンク先状況２１０ｆ、リンク先文書のリンク情報文字列２１０ｄに対する構成管理情報２１０ｇにて構成する。
対象仕様書内リンク結果２１０は、要件管理文書データが入力される度に、入力された各々の要件管理文書データに対して生成される。
【００４０】
なお、上下階層間リンク結果２０８、同等階層間リンク結果２０９及び対象仕様書内リンク結果２１０のそれぞれをリンク情報と呼ぶ。
【００４１】
次に、本実施の形態に係る要件管理システム１００の動作例を、図２５〜図３５及び図４３を参照して説明する。
【００４２】
図２５は、実施の形態２に係る要件管理システム１００の全体の動作の例を示すフローチャートを示す。
このフローチャートの例では、リンク情報自動生成処理（Ｓ２５０２）と設定処理変更（Ｓ２５０６）、不整合条件検出処理（Ｓ２５０４）に分けて処理を実施する例を示している。
リンク情報自動生成処理（Ｓ２５０２）とは、上下階層間リンク結果２０８、同等階層間リンク結果２０９及び対象仕様書内リンク結果２１０を生成するための手順である。
設定処理変更（Ｓ２５０６）とは、各ルール部（文書体系ルール部１０−２、リンク候補確定ルール部１１ａ−３等）のルールテーブルを変更するための手順である。
不整合条件検出処理（Ｓ２５０４）とは、不整合条件検出部１１ａ−８において、ルールテーブル間やルールテーブルとリンク情報との間の不整合を検出するための手順である。
本フローチャートは、リンク情報自動生成処理中に、設定処理を実施しないことを示すものでは無い。
【００４３】
図２６は、図２５の設定変更処理（Ｓ２５０６）のフローチャートの例を示す。
このフローチャートの例では、処理の開始時に変更するルールを選択することを示している。
本フローチャートは、設定変更処理の起動時にパラメータとして変更ルールの選択情報を指定しないことを示すものでは無い。
【００４４】
図２７は、図２５のリンク情報自動生成処理（Ｓ２５０２）のフローチャートの例を示す。
このフローチャートの例では、各処理を順番に実施することを示している。
本フローチャートは、処理の開始時に実施する処理の選択や途中にルールの変更、処理の継続の有無の確認、処理結果によるルールへの追加項目の確認等を実施しないことを示すものではない。
【００４５】
図２８は、本実施の形態に係るリンク情報自動生成部１１にて生成した対象仕様書内リンク結果２１０の具体例である対象仕様書内リンク結果４１０を示す。
対象仕様書内リンク結果４１０は、リンク結果の番号を定義するリンク結果番号４１０ａと対象文書である文書名４１０ｂ、対象の文書名４１０ｂにおける文書内の構造上の章や節の階層情報４１０ｃ、対象文書のリンク情報文字列４１０ｄ（リンク対象文字列）、対象文書のリンク情報文字列に対する派生語等の付加文字４１０ｅ、対象文書の抽出リンク情報文字列に対するリンク先状況４１０ｆ、リンク先文書のリンク情報文字列４１０ｄに対する構成管理情報４１０ｇにて構成する。
【００４６】
図２９は、図２７の文書体系の確認処理（Ｓ２７０１）のフローチャートの例を示す。
このフローチャートの例では、テーブル検索処理をループで実施することを示している。
本フローチャートは、処理の実現方法の一例を示すものである。
【００４７】
図３０は、図２７の文書構造の確認処理（Ｓ２７０２）のフローチャートの例を示す。
このフローチャートの例では、テーブル検索処理をループで実施することを示している。本フローチャートは、処理の実現方法の一例を示すものである。
【００４８】
図３１は、図２７の派生語生成処理（Ｓ２７０３）のフローチャートの例を示す。
このフローチャートの例では、テーブル検索処理をループで実施することを示している。
本フローチャートは、処理の実現方法の一例を示すものである。
【００４９】
図３２は、図２７のリンク候補の抽出処理（Ｓ２７０４）のフローチャートの例を示す。
このフローチャートの例では、テーブル検索処理をループで実施することを示している。
本フローチャートは、処理の実現方法の一例を示すものである。
【００５０】
図３３は、図２７のリンク候補の確定処理（Ｓ２７０５）のフローチャートの例を示す。
このフローチャートの例では、テーブル検索処理をループで実施することを示している。本フローチャートは、処理の実現方法の一例を示すものである。
【００５１】
図３４は、図２７のリンク候補の決定処理（Ｓ２７０６）のフローチャートの例を示す。
このフローチャートの例では、テーブル検索処理をループで実施することを示している。
本フローチャートは、処理の実現方法の一例を示すものである。
【００５２】
図３５は、図２５の不整合条件検出処理（Ｓ２５０３）のフローチャートの例を示す。
このフローチャートの例では、ルール単体の確認と生成情報の確認を実施することを示している。
本フローチャートは、処理の実現方法の一例を示すものである。
【００５３】
図４３は、リンク情報自動生成処理（Ｓ２５０２）、つまり、リンク対象文字列の抽出元の要件管理文書データ（抽出元文書データ）１０５又は１０６又は１０７に対して、上下階層間リンク結果２０８、同等階層間リンク結果２０９及び対象仕様書内リンク結果２１０が生成されるまでの各要素間のデータフローを示す。
【００５４】
次に動作について説明する。
以下に、ソフトウェア開発において、要求分析、方式設計、詳細設計、ソフトウェア作成及び試験、ソフトウェア結合、ソフトウェア適格性確認テストの開発プロセスに従い開発を行う場合において、各開発プロセスにおける仕様書作成を以下の様に定義した例を示す。
（ａ）要求分析の開発プロセスでは、要求仕様書を作成する。
（ｂ）方式設計の開発プロセスでは、方式設計書を作成する。
（ｃ）詳細設計の開発プロセスでは、詳細設計書を作成する。
（ｄ）ソフトウェア作成及び試験の開発プロセスでは、ソースコードと単体試験書を作成する。
（ｅ）ソフトウェア結合の開発プロセスでは、結合試験書を作成する。
（ｆ）ソフトウェア適格性確認テストの開発プロセスでは、適格性確認試験書を作成する。
【００５５】
本要件管理システム１００の大きな流れのフローチャートを図２５に示す。
本システムにて実施する処理は、大きく以下の３つに分けられる。
（１）リンク情報自動生成処理
（２）設定変更処理
（３）不整合条件検出処理
【００５６】
以降の説明では、図３を参照して各機能を順番に説明する。
【００５７】
先ず、本構成におけるリンク情報自動生成時の大きな流れを以下に示す。
対象文書に対するリンク候補（リンク対象文字列）の抽出は、文書体系定義部１０−１と文書構造定義部１０−４にて定義した内容に従い、派生語生成部１１ａ−５の情報を基に、リンク候補抽出部１１ａ−１にて行う。
リンク候補（リンク対象文字列）の確定は、実施の形態１と同様にリンク候補確定部１１ａ−２にて行う。
抽出したリンク候補（リンク対象文字列）の情報を基に、リンク情報決定部１１ｂのリンク情報確定部１１ｂ−１にてリンク情報を決定し、仕様書のリンク情報保管庫１３に格納する。この時に発生した各種情報の内、表示の設定がある情報は、表示部１２にて表示を行う。
尚、各部に対応するルール部の設定内容に従い動作する。
【００５８】
リンク情報自動生成処理は、図２７に示すように、文書体系定義部１０−１が、リンク文字列の抽出元となる要件管理文書データの文書体系の確認処理（Ｓ２７０１）（文書体系定義ステップ）を行い、文書構造定義部１０−４が、当該要件管理文書データの文書構造の確認処理（Ｓ２７０２）（文書構造定義ステップ）を行い、派生語生成部１１ａ−５が、派生語生成処理（Ｓ２７０３）を行い、リンク候補抽出部１１ａ−１がリンク候補の抽出処理（Ｓ２７０４）（文字列抽出ステップ）を行い、リンク候補確定部１１ａ−２がリンク候補の確定処理（Ｓ２７０５）（文字列抽出ステップ）を行い、リンク情報確定部１１ｂ−１がリンク情報の決定処理（Ｓ２７０６）（リンク情報生成ステップ）を行う。
【００５９】
各ルール部のルールは、対応するルール設定部により設定の変更が可能である。
本処理（ルールの設定変更処理）のフローチャートを図２６に示す。
【００６０】
以降に、本構成における詳細な動作を示す。
上述の開発プロセスで開発を行う場合、文書体系ルール部１０−２における文書体系ルールテーブル２０１を図４の様に設定する。
この様に設定することで、要求仕様書と適格性確認試験書を最上位とし、ソースコードを最下位にしたＶ字の文書体系の設定ができる。
本構成に、要求仕様書を示す情報と要件管理文書データを入力すると、文書体系定義部１０−１では、文書体系ルール部１０−２の設定である文書体系ルールテーブル２０１の内容に従い、対象文書の列に「要求仕様書」の記述があるルール１の内容を選択する。文書体系定義部１０−１の選択結果（ルール１）を示す情報は、図４３に示すように、文書体系定義情報１０１として出力される。
このルール１により、要求仕様書の下位文書が方式設計書であり、同等の文書が適格性確認試験書であると指定される。
本処理のフローチャートを図２９に示す。
【００６１】
なお、文書体系ルールテーブル２０１の内容を変更する場合は、文書体系ルール設定部１０−３から設定変更を行う。
文書体系ルールテーブル２０１の内容を変更する処理は、フローチャート図２６の「文書体系」の判定で、「Ｙｅｓ」となり「文書体系ルール設定」の処理を実施する箇所に該当する。
【００６２】
文書構造定義部１０−４では、文書体系定義部１０−１の出力である文書体系定義情報１０１に示された「要求仕様書」の記述に基づき、文書構造ルール部１０−５の設定内容である文書構造ルールテーブル２０２のうち、対象文書の列に、「全体」と「要求仕様書」が記述されているルール１からルール５までを選択する。「全体」と記述されたルールは、全ての要件管理文書データに共通に適用されるルールである。文書構造定義部１０−４の選択結果（ルール１〜ルール５）を示す情報は、文書構造定義情報１０２として出力される。
ルール１の抽出条件により、リンク対象文字列の抽出対象の要件管理文書データから、「章」の階層に属する表題を抽出することができ、ルール２の抽出条件により、リンク対象文字列の抽出対象の要件管理文書データから、「節」の階層に属する表題を抽出することができ、ルール３の抽出条件により、リンク対象文字列の抽出対象の要件管理文書データから、「章」及び「節」の表題の題名の文字列を抽出することができる。
また、ルール４の抽出条件により、要求仕様書とその下位文書とのリンクの設定のために、リンク対象文字列（要求仕様書内の文字列）として、章の題名又は節の題名を抽出することができる。なお、リンク先対象文字列は、下位文書に含まれる文字列であり、リンク対象文字列のリンク先となる文字列である。リンク先対象文字列は、下位文書である方式設計書が生成された際に、方式設計書から抽出される。
同様に、ルール５の抽出条件により、要求仕様書とその同位文書とのリンクの設定のために、リンク対象文字列（要求仕様書内の文字列）として、章の題名又は節の題名を抽出することができる。なお、リンク先対象文字列は、同位文書に含まれる文字列であり、リンク対象文字列のリンク先となる文字列である。リンク先対象文字列は、同位文書である適格性確認試験書が生成された際に、方式設計書から抽出される。
このように、文書構造定義部１０−４は、リンク対象文字列の抽出条件として、要件管理文書データ（抽出元文書データ）内の特定の階層に属する表題に含まれる文字列をリンク対象文字列として抽出するよう指定する。そして、後述するように、リンク候補抽出部１１ａ−１は、要件管理文書データ（抽出元文書データ）から、指定された階層に属する表題に含まれる文字列を抽出する。
また、文書構造定義部１０−４は、リンク対象文字列の抽出条件のリンク方向ごとに、リンク対象文字列の抽出対象の表題階層を指定する。
なお、本処理のフローチャートを図３０に示す。
【００６３】
なお、文書構造ルールテーブル２０２の内容を変更する場合は、文書構造ルール設定部１０−６から設定変更を行う。
文書構造ルールテーブル２０２の内容を変更する処理は、フローチャート図２６の「文書構造」の判定で、「Ｙｅｓ」となり「文書構造ルール設定」の処理を実施する箇所に該当する。
【００６４】
派生語生成部１１ａ−５では、図４３に示すように、文書構造定義情報１０２を入力し、文書構造定義情報１０２に示されている「要求仕様書」の記述に基づき、派生語ルール部１１ａ−６の設定内容である派生語ルールテーブル２０４のうち、対象文書の列に「要求仕様書」の記述があるルール１とルール２の内容を選択する。
ルール１は、下位文書とのリンクのために要求仕様書から派生語を抽出するための条件（派生語抽出条件）であり、ルール２は、同位文書とのリンクのために要求仕様書から派生語を抽出するための条件（派生語抽出条件）である。
派生語生成部１１ａ−５の選択結果（ルール１、ルール２）を示す情報は、図４３に示すように、派生語生成情報１１１として出力される。
本処理のフローチャートを図３１に示す。
【００６５】
派生語ルールテーブル２０４の内容を変更する場合は、派生語ルール設定部１１ａ−７から設定変更を行う。
派生語ルールテーブル２０４の内容を変更する処理は、フローチャート図２６の「派生語」の判定で、「Ｙｅｓ」となり「派生語ルール設定」の処理を実施する箇所に該当する。
【００６６】
このように、文書情報定義部１０では、文書体系からは文書体系ルールテーブル２０１から選択したルール１を選択し、文書構造からは文書構造ルールテーブル２０２から選択したルール１から５を選択し、文書構造を示す情報とする。
また、派生語ルール部１１ａ−６は、前述の文書構造を示す情報を用い、派生語ルールテーブル２０４の定義から対象文書として要求仕様書を選択し、要求仕様書に対するリンク方向先の仕様書に対する派生語生成情報を生成する。
【００６７】
リンク候補抽出部１１ａ−１は、前述の文書構造を示す情報（文書構造定義情報１０２）と派生語生成情報１１１を基に、要求仕様書からリンク候補（リンク対象文字列の候補）を抽出する。
抽出したリンク候補（リンク対象文字列の候補）の結果は、図４３に示すように、リンク候補検索結果テーブル（重複あり）２０７＋αとして出力される。
このリンク候補検索結果テーブル（重複あり）２０７＋αは、リンク候補検索結果テーブル２０７のリンク方向２０７ｂと階層情報２０７ｃ、付加情報２０７ｄ、リンク候補文字列２０７ｅの内容に対し、重複分等のリンク候補確定部１１ａ−２で削除される情報を含んだ内容のテーブルとなる。つまり、リンク候補抽出部１１ａ−１による文字列の抽出では、同一の抽出条件に対して同一の文字列が重複して抽出されている場合があり、リンク候補検索結果テーブル（重複あり）２０７＋αは、重複に対する調整がなされる前のテーブルであり、同一の文字列が重複して含まれている。
リンク候補抽出部１１ａ−１の処理のフローチャートを図３２に示す。
【００６８】
リンク候補確定部１１ａ−２では、リンク候補確定ルール部１１ａ−３の設定内容であるリンク候補確定ルールテーブル２０３の内容に従い、対象文書の列に「要求仕様書」の記述があるルール１とルール２の内容を選択する。
そして、リンク候補抽出部１１ａ−１でリンク候補を抽出したリンク候補検索結果テーブル（重複あり）２０７＋αの内容に対し、リンク方向下位分に対してはルール１に従い重複したリンク候補や「機能概要」のリンク候補、「ユーザＩ／Ｆ仕様」のリンク候補の削除を行いリンク候補検索結果テーブル２０７を生成する。
つまり、リンク候補確定部１１ａ−２では、リンク候補検索結果テーブル（重複あり）２０７＋αにおいて、同一の抽出条件から同一の文字列が重複して抽出されている場合に、重複している複数の文字列の中から一つを選択する。
リンク候補確定部１１ａ−２の処理のフローチャートを図３３に示す。
【００６９】
リンク候補確定ルールテーブル２０３の内容を変更する場合は、リンク候補確定ルール設定部１１ａ−４から設定変更を行う。
リンク候補確定ルールテーブル２０３の内容を変更する処理は、フローチャート図２６の「リンク候補」の判定で、「Ｙｅｓ」となり「リンク候補確定ルール設定」の処理を実施する箇所に該当する。
【００７０】
リンク情報決定部１１ｂでは、リンク候補生成部１１ａの結果であるリンク候補検索結果テーブル２０７を用いリンク情報２０８〜２１０のテーブル情報を決定する。
リンク情報確定部１１ｂ−１では、リンク情報確定ルール部１１ｂ−２の設定であるリンク情報確定ルールテーブル２０６の内容に従い、対象文書の列に「要求仕様書」の記述があるルール１の内容を選択する。
【００７１】
リンク情報確定ルールテーブル２０６の内容を変更する場合は、リンク情報確定ルール設定部１１ｂ−３から設定変更を行う。
リンク情報確定ルールテーブル２０６の内容を変更する処理は、フローチャート図２６の「リンク情報」の判定で、「Ｙｅｓ」となり「リンク情報確定ルール設定」の処理を実施する箇所に該当する。
【００７２】
リンク情報確定部１１ｂ−１では、リンク候補確定部１１ａ−２で確定したリンク候補検索結果テーブル２０７の内容に対し、要求仕様書に対する対象仕様書内リンク結果２１０ａの文書名２１０ｂ、階層情報２１０ｃ、リンク情報文字列（リンク対象文字列）２１０ｄ、付加文字２１０ｅ、リンク状況２１０ｆ、構成管理情報２１０ｇを入れた対象仕様書内リンク結果２１０（リンク情報）のテーブルを作成する。
このように、リンク情報確定部１１ｂ−１は、リンク対象文字列の抽出元となる要件管理文書データ（抽出元文書データ）に対して、抽出されたリンク対象文字列（リンク情報文字列２１０ｄ）と、抽出されたリンク対象文字列のリンク方向（リンク状況２１０ｆ）が示されるリンク情報を生成する。
また、リンク情報確定部１１ｂ−１は、リンク対象文字列の抽出元となる要件管理文書データ（抽出元文書データ）に対して、リンク対象文字列が抽出された表題階層（階層情報２１０ｃ）が示されるリンク情報を生成する。
【００７３】
リンク情報確定部１１ｂ−１の処理のフローチャートを図３４に示す。
リンク情報の決定処理（Ｓ２７０６）では、はじめに、リンク情報確定ルール部１１ｂ−２の設定内容（リンク情報確定ルールテーブル２０６）から該当するルールの検出を行う。リンク情報確定ルールテーブル２０６の読込み（Ｓ３４０１）にて読込んだリンク情報確定ルールテーブル２０６は、対応ルール検知（Ｓ３４０３）にて該当したルールを検知し、リンク情報確定の適用ルールの設定（Ｓ３４０４）にて保持する。テーブルの最後は、テーブルの検索完了（Ｓ３４０２）にて検出する。
次に、リンク候補検索結果テーブル２０７の読込み（Ｓ３４０５）と対象仕様書内リンク結果２１０の登録／改訂（Ｓ３４０６）にて、リンク情報を確定するためのデータを先に読込む。対象仕様書内リンク結果２１０の登録／改訂（Ｓ３４０６）では、適用ルールを用い、対象仕様書内リンク結果２１０を設定する。新規に対象仕様書内リンク結果２１０へ登録するリンク結果のリンク状況２１０ｆは、「対応先無し」を設定する。関連文書登録済み（Ｓ３４０７）にて、登録済みの関連文書があると判定した場合は、ルールに従い関連文書のリンク結果を更新する。尚、対象仕様書内リンク結果２１０の改訂（Ｓ３４１４、Ｓ３４１８）では、対象仕様書内リンク結果２１０のリンク状況２１０ｆを、確認したリンク状況に訂正する。
【００７４】
要求仕様書の登録作業時には、下位文書や同等の文書が登録されていないため、対象仕様書内リンク結果２１０のテーブルのみ作成する。そして、対象仕様書内リンク結果２１０のテーブルは、下位文書や同等の文書に対するリンク状況が、未実施であることを管理する。未実施の管理対象は、下位文書や同等の文書が登録された時点でリンク情報を確認し、リンク状況を改訂する。
要求仕様書登録後に方式設計書を登録した場合は、同様に方式設計書に対してリンク候補確定部１１ａ−２で作成したリンク候補検索結果テーブル２０７の内容と要求仕様書のリンク候補検索結果テーブル２０７の内容より、上位文書を要求仕様書とし、下位文書を方式設計書とした対象仕様書内リンク結果２１０のテーブルを作成する。
【００７５】
対象仕様書内リンク結果の例を、図２８に示す。
図２８のリンク結果１のリンク情報文字列４１０ｄに示す「要求性能」は、要求仕様書に記載された文字列が方式設計書にも同様の文字列があるため、リンク状況４１０ｆの欄に「下位リンク成立」と記述してある。そして、リンク結果１のリンク情報文字列４１０ｆ「要求性能」は、要求仕様書の章の題名であるため、文書名４１０ｂには「要求仕様書」、階層情報４１０ｃには「第２章の題名」、付加文字４１０ｅには「なし」と記述される。また、構成管理情報４１０ｇには、要求仕様書が第二版まで改訂されているが、リンク結果１は初版で登録後変更が無いため、「初版登録」の記述となる。
リンク結果２のリンク情報文字列４１０ｄに示す「機能」は、同様に要求仕様書の章の題名であるため、文書名４１０ｂには「要求仕様書」、階層情報４１０ｃには「第３章の題名」、付加文字４１０ｅには「なし」と記述するが、方式設計書に同様の文字列がないため、リンク状況４１０ｆの欄に「対応先無し」と記述してある。
リンク結果３のリンク情報文字列４１０ｄに示す「特権処理機能」は、要求仕様書の章の題名が「機能」であり、項目名が「特権処理」であるため、文書名４１０ｂには「要求仕様書」、階層情報４１０ｃには「第３章の項目名」、付加文字４１０ｅには「上位題名」と記述し、方式設計書に同様の文字列がないため、リンク状況４１０ｆの欄に「対応先無し」と記述してある。また、構成管理情報４１０ｇには、要求仕様書が第二版まで改訂されており、リンク結果３の情報が第二版改訂にて変更したため、「第二版改訂」の記述となる。
【００７６】
なお、要求仕様書と方式設計書との間にリンクが成立していることを示す記述として、図２８に示すように、要求仕様書の対象仕様書内リンク結果４１０のリンク状況４１０ｆの欄に下位リンク成立と記述するとともに、方式設計書の対象仕様書内リンク結果２１０のリンク状況２１０ｆの欄に上位リンク成立と記述する。
別の方法として、要求仕様書の対象仕様書内リンク結果４１０のリンク状況４１０ｆの欄に下位リンク成立と記述するか、又は方式設計書の対象仕様書内リンク結果２１０のリンク状況２１０ｆの欄に上位リンク成立と記述するかのどちらかの一方を行うことにより、要求仕様書と方式設計書との間にリンクが成立していることを表してもよい。
【００７７】
これら対象仕様書内リンク結果２１０の作成時には、リンク情報確定部１１ｂ−１は、リンク情報確定ルールテーブル２０６にテーブルの対象文書に設計仕様書の定義のあるルール２を用い方式設計書の上位である要求仕様書に対して、１：Ｎの条件でリンク情報を作成し、仕様書の上下階層間リンク結果２０８を作成する。
また、リンク情報を作成した内容については、対象仕様書内リンク結果２１０の情報に対し、リンク状況２１０ｆと構成管理情報２１０ｇを定義し管理を行う。
【００７８】
尚、要求仕様書に対する同等の文書は、適格性確認試験書のため、リンク情報確定部１１ｂ−１は、適格性確認試験書の登録時にリンク情報確定ルールテーブル２０６にテーブルの対象文書に適格性確認試験書の定義のあるルール１を用い適格性確認試験書と同等である要求仕様書に対して、１：１の条件でリンク情報を作成し、仕様書の同等階層間リンク結果２０９を作成する。
また、リンク情報を作成した内容については、方式設計書と同様に、対象仕様書内リンク結果２１０の情報に対し、リンク状況２１０ｆと構成管理情報２１０ｇを定義し管理を行う。
【００７９】
このように、リンク情報確定部１１ｂ−１は、相互に上位の要件管理文書データ及び下位の要件管理文書データの関係にある二つの文書データ間で、リンク方向が相互に対向する共通のリンク対象文字列が抽出されている場合に、当該リンク対象文字列について当該二つの文書データ間でリンクが成立していることを少なくともいずれか一方の文書データのリンク情報に記述する。
また、リンク情報確定部１１ｂ−１は、相互に同位の要件管理文書データの関係にある二つの文書データ間で、リンク方向が相互に対向する共通のリンク対象文字列が抽出されている場合に、当該リンク対象文字列について当該二つの文書データ間でリンクが成立していることを少なくともいずれか一方の文書データのリンク情報に記述する。
また、リンク情報確定部１１ｂ−１は、相互に上位の要件管理文書データ及び下位の要件管理文書データの関係にある二つの文書データ間でいずれかのリンク対象文字列についてリンクが成立している場合に、当該リンク対象文字列と、当該上位の要件管理文書データ名と、当該下位の要件管理文書データ名とが示される上下階層間リンク結果情報を生成する。
また、リンク情報確定部１１ｂ−１は、相互に同位の要件管理文書データの関係にある二つの文書データ間でいずれかのリンク対象文字列についてリンクが成立している場合に、当該リンク対象文字列と、当該二つの同位の要件管理文書データ名とが示される同位階層間リンク結果情報を生成する。
【００８０】
前述の様に、文書体系を基に定義した要件は、要件仕様書を最上位の文書とした文書体系において、各仕様書間の「仕様書の上下階層間リンク結果２０８」と「仕様書の同等階層間リンク結果２０９」、「対象仕様書内リンク結果２１０」を連続した要件として扱うことで、ツリー構造に展開する。そして、各リンク結果の要件は、「リンク情報確定ルールテーブル２０６」の定義に、「上位と中間の文書間のリンク結果の中間文書の章にリンクが張られている要件は、中間の文書の該当章の節と下位文書間で張られている要件に対し、連続した（展開された）要件として扱う」等を定義することで、連続した要件として扱う内容を定義する。
図２５のフローチャートに示した不整合条件検出部では、以下の２点の検出を行う。
（１）ルール単体の不整合条件の検出
（２）生成した情報とルールの不整合条件の検出
【００８１】
本要件管理システムにおいては、各種テーブルの変更を、システム稼動前のみに限定していない。このため、システム稼動中の各種テーブルに対する変更の影響を明確にする必要があり、上記２点の機能が必要となる。
本処理のフローチャートを図３５に示す。
【００８２】
一つ目の機能であるルール単体の不整合条件の検出時（Ｓ３５０２〜Ｓ３５０８）において、不整合条件検出部１１ａ−８では、リンク候補検索結果テーブル２０７を生成するにあたり、文書体系ルール部１０−２の設定である文書体系ルールテーブル２０１の内容や、文書構造ルール部１０−５の設定である文書構造ルールテーブル２０２の内容、派生語ルール部１１ａ−１１の設定である派生語ルールテーブル２０４の内容間の不整合を防ぐため、不整合条件ルール部１１ａ−９の設定である不整合条件ルールテーブル２０５の内容に従い、前述のルール間の不整合を確認する。
【００８３】
二つ目の機能である生成した情報とルールの不整合条件の検出時（Ｓ３５０２、Ｓ３５０９〜Ｓ３５１５）において、「要求仕様書」を指定した場合を例にすると、不整合条件ルールテーブル２０５において、対象文書２０５ｂの列に「要求仕様書」の記載があるルール１とルール２のリンク方向別に従い、はじめに文書体系ルールテーブル２０１の対象文書と下位文書、対象文書と同等の文書を検索し、上位文書と下位文書、同等の文書体系情報を生成する。
次に、文書構造ルールテーブル２０２の対象文書に対し、対象文書と上位文書、下位文書の各々の文書に対してリンク対象文字列の抽出する文書構造情報を生成する。
文書の関係を生成後、以下の順序で確認する。
（１）生成した文書体系情報と文書構造情報に対して、ルール１の階層の重複に対する上下関係の重複の指定の確認と、階層を逆転して指定していないかを確認
（２）派生語ルールテーブル２０４の対象文書に対し、生成した関係と対象文書と上位文書、下位文書に対して検索し、派生語生成定義で使用されない定義が無いかを確認
（３）派生語ルールテーブル２０４の対象文書に対し、リンク候補確定ルールテーブル２０３の対象文書のリンク方向にて、派生語生成定義の言葉を除く等の矛盾がないか確認
尚、生成順序や確認順序は、例であり順序を規定するものではない。
【００８４】
不整合条件ルールテーブル２０５の内容を変更する場合は、不整合条件ルール設定部１１ａ−１０から設定変更を行う。
本処理は、フローチャート図２６の「不整合条件」の判定で、「Ｙｅｓ」となり「不整合条件ルール設定」の処理を実施する箇所に該当する。
【００８５】
リンク候補確定部１１ａ−２や不整合条件検出部１１ａ−８では、実行結果の表示指定を各ルール部にて設定した場合、表示部１２にてルール部で指定内容を表示する。
不整合条件検出部１１ａ−８は、仕様書の入力と同期せずに確認可能であり、対象文書を指定することで、指定した対象文書時の設定のみの不整合検出も可能である。全体を指定した場合は、文書体系ルールテーブル２０１で設定した文書体系全体に対する不整合検出を実施する。
【００８６】
以上の様に設定したルール部により、文書体系と文書構造を用いて、リンク情報の自動生成が可能となる。
また、本実施の形態では、リンク対象の文字列のリンク方向が上位文書データ及び下位文書データのうちのいずれであるのかを指定して文字列の抽出条件を定義し、定義したリンク方向ごとの抽出条件に従って文字列を抽出する。また、派生語も合わせて抽出する。このため、１つの要件が複数に分割される場合や、上流で定義された要件の語句と下流で定義された要件の語句が異なる場合でも、上流で定義した要件と下流で詳細化した要件とを結び付けることができる。
また、対象仕様書内リンク結果において、抽出した文字列ごとにリンク方向が上位文書データであるか下位文書データであるかを示すことができる。
また、上下階層間リンク結果を生成することにより、上下関係にあるいずれの要件管理文書データ間にリンクが成立しているか、いずれの文字列についてリンクが成立しているかを示すことができる。
更に、同等階層間リンク結果を生成することにより、同等の階層にあるいずれの要件管理文書データ間にリンクが成立しているか、いずれの文字列についてリンクが成立しているかを示すことができる。
【００８７】
以上、本実施の形態では、ソフトウェア開発やハードウェア開発における開発要件を管理するシステムにおいて、各開発プロセス時に作成する文書の種類と種類間の上下関係を定義した文書体系定義部と文書内の記述について上位文書の検討項目の詳細定義を示す部位であるか下位文書に対する検討項目を示す部位であるかを定義した文書構造定義部からなる文書情報定義部と、文書情報定義部の情報を基に対象文書の他文書へのリンク候補を抽出するリンク候補抽出部と抽出したリンク候補を確定するリンク候補確定部からなるリンク候補生成部と、リンク候補生成部にて生成したリンク候補の情報と他文書とのリンク情報をつなぐ操作を行うリンク情報確定部を含むリンク情報決定部からなるリンク情報自動生成部を有する要件管理システムについて説明した。
【００８８】
また、本実施の形態に係る要件管理システムが、文書体系定義部で使用する各開発プロセス時に作成する文書の種類と種類間の上下関係の定義において、仕様書の体系を上位文書や下位文書、同等の位置付けの文書の種類に分類し任意に定義可能な文書体系ルール部を有することを説明した。
【００８９】
また、本実施の形態に係る要件管理システムが、文書構造定義部で使用する文書内の記述に対する上位文書の検討項目の詳細定義を示す部位であるか下位文書に対する検討項目を示す部位であるかの定義において、仕様書の構造の章や節等に使われる特定のパターン（数字及び文言）と前文の改行コード等を組合せた条件等が定義可能な文書構造ルール部を有することを説明した。
【００９０】
また、本実施の形態に係る要件管理システムが、文書体系定義部で使用する各開発プロセス時に作成する文書の種類と種類間の上下関係を定義した文書体系ルール部において、組合せた条件の変更が可能な文書体系ルール設定部を有することを説明した。
【００９１】
また、文書構造定義部で使用する文書内の記述に対する上位文書の検討項目の詳細定義を示す部位であるか下位文書に対する検討項目を示す部位であるかを定義した文書構造ルール部において、組合せた条件の変更が可能な文書構造ルール設定部を有することを説明した。
【００９２】
また、文書情報定義部の文書定義に従いリンク候補を検索するリンク情報自動生成部のリンク候補生成部において、文書情報定義部の文書定義に従いリンク候補の検索に使用する派生語を生成する派生語生成部を有することを説明した。
【００９３】
また、文書情報定義部の文書定義に従いリンク候補を検索するリンク情報自動生成部のリンク候補生成部において、文書情報定義部の文書定義及び生成した派生語からリンク候補を生成するルールを設定可能なリンク候補確定ルール部を有することを説明した。
【００９４】
また、文書情報定義部の文書定義に従いリンク候補を検索するリンク情報自動生成部のリンク候補生成部において、文書情報定義部の文書定義を用い生成する派生語に対するルールとして、特定の文字列や文字列間の組合せ方法を設定可能な派生語ルール部を有することを説明した。
【００９５】
また、文書情報定義部の文書定義に従い作成したリンク候補をリンク情報として確定するリンク情報自動生成部のリンク情報決定部において、２つの仕様書間のリンク情報として決定するルールを設定可能なリンク情報確定ルール設定部を有することを説明した。
【００９６】
また、文書情報定義部の文書定義に従いリンク候補を検索するリンク情報自動生成部のリンク候補生成部において、文書情報定義部の文書定義及び生成した派生語からリンク候補を生成するルールを設定可能なリンク候補確定ルール部におけるリンク候補の確定条件の変更が可能なリンク候補確定ルール設定部を有することを説明した。
【００９７】
また、文書情報定義部の文書定義に従いリンク候補を検索するリンク情報自動生成部のリンク候補生成部において、文書情報定義部の文書定義を用い生成する派生語に対するルールとして、特定の文字列や文字列間の組合せ方法を設定可能な派生語ルール部の生成条件の変更が可能な派生語ルール設定部を有することを説明した。
【００９８】
文書情報定義部の文書定義に従い作成したリンク候補をリンク情報として確定するリンク情報自動生成部のリンク情報決定部において、２つの仕様書間のリンク情報として決定するルールを設定可能なリンク情報確定ルール設定部の確定条件の変更が可能なリンク情報確定ルール設定部を有することを説明した。
【００９９】
文書情報定義部の文書定義に従いリンク候補を検索するリンク情報自動生成部のリンク候補生成部において、文書情報定義部の文書体系のルール部や文書構成のルール部、及びリンク候補生成部の派生語のルール部やリンク候補を決定するリンク候補確定ルール部の不整合を検出する不整合条件検出部を有することを説明した。
【０１００】
文書情報定義部の文書定義に従いリンク候補を検索するリンク情報自動生成部のリンク候補生成部において、文書情報定義部の文書体系のルール部や文書構成のルール部、及びリンク候補生成部の派生語のルール部やリンク候補を決定するリンク候補確定ルール部の不整合を検出する不整合条件検出部で使用するルールを設定可能な不整合条件ルール部を有することを説明した。
【０１０１】
文書情報定義部の文書定義に従いリンク候補を検索するリンク情報自動生成部のリンク候補生成部において、文書情報定義部の文書体系のルール部や文書構成のルール部、及びリンク候補生成部の派生語のルール部やリンク候補を決定するリンク候補確定ルール部の不整合を確認するための不整合条件ルール部のルールを変更可能な不整合条件ルール設定部を有することを説明した。
【０１０２】
実施の形態３．
以上の実施の形態２に対し、リンク情報の自動検証機能を付加した構成時の実施の形態を示す。
【０１０３】
図１４は、本実施の形態に係る要件管理システム１００（文書データ管理装置）の構成例を示す。
図１４において、文書情報定義部１０、リンク情報自動生成部１１、表示部１２及び仕様書のリンク情報保管庫１３は、図３に示したものと同様のため、説明を省略する。
図１４のリンク情報の自動検証部１４は、作成したリンク情報の網羅度や影響範囲の確認部である。
【０１０４】
実施の形態３のリンク情報の自動検証部１４は、以下の構成からなる。
新規登録分によるリンク情報の網羅度調査部１４−１は、新規登録分によるリンク情報の網羅度調査ルール部１４−２に設定された内容に従い網羅度を調査する調査部である。
新規登録分によるリンク情報の網羅度調査ルール設定部１４−３は、新規登録分によるリンク情報の網羅度調査ルール部１４−２に設定されている内容を変更可能な設定部である。
既存登録分のリンク情報の網羅度調査部１４−４は、既存登録分によるリンク情報の網羅度調査ルール部１４−５に設定された内容に従い網羅度を調査する調査部である。
既存登録分のリンク情報の網羅度調査ルール設定部１４−６は、既存登録分のリンク情報の網羅度調査ルール部１４−５に設定されている内容を変更可能な設定部である。
リンク情報の変更による影響調査部１４−７は、リンク情報の変更による影響調査ルール部１４−８に設定された内容に従い変更の影響を調査する調査部である。
リンク情報の変更による影響調査ルール設定部１４−９は、リンク情報の変更による影響調査ルール部１４−８に設定されている内容を変更可能な設定部である。
変更になったリンク情報の影響調査部１４−１０は、変更になったリンク情報の影響調査ルール部１４−１１に設定された内容に従い変更による影響を調査する調査部である。
変更になったリンク情報の影響調査ルール設定部１４−１２は、変更になったリンク情報の影響調査ルール部１４−１１に設定されている内容を変更可能な設定部である。
【０１０５】
図１４において、新規登録分によるリンク情報の網羅度調査部１４−１及び既存登録分のリンク情報の網羅度調査部１４−４は、網羅度、すなわち、特定の文書データに含まれるリンク対象文字列からのリンクが階層ごとに順次遷移し、複数のデータ階層の全階層に渡ってリンクが連鎖しているか否かを調査する。新規登録分によるリンク情報の網羅度調査部１４−１及び既存登録分のリンク情報の網羅度調査部１４−４は、網羅度調査部に相当する。
そして、新規登録分によるリンク情報の網羅度調査部１４−１は、新規登録分の文書データ（抽出元文書データ）に含まれるリンク対象文字列からのリンクが階層ごとに順次遷移し、複数のデータ階層の全階層に渡ってリンクが連鎖しているか否かを調査する。
また、既存登録分のリンク情報の網羅度調査部１４−４は、リンク情報確定部１１ｂ−１によりリンク情報が生成済の既登録の文書データに含まれるリンク対象文字列からのリンクが階層ごとに順次遷移し、複数のデータ階層の全階層に渡ってリンクが連鎖しているか否かを調査する。
【０１０６】
また、リンク情報の変更による影響調査部１４−７及び変更になったリンク情報の影響調査部１４−１０は、リンク情報確定部１１ｂ−１によりリンク情報が生成済のいずれかの既登録の文書データのリンク情報に対する変更が、他の既登録の文書データのリンク情報に与える影響を調査する。リンク情報の変更による影響調査部１４−７及び変更になったリンク情報の影響調査部１４−１０は、影響度調査部に相当する。
リンク情報の変更による影響調査部１４−７は、いずれかの既登録文書データのリンク情報が変更される前に、当該既登録文書データのリンク情報が変更になった場合に当該変更が他の既登録文書データのリンク情報に与える影響を調査する。
変更になったリンク情報の影響調査部１４−１０は、いずれかの既登録文書データのリンク情報が変更された後に、当該既登録文書データのリンク情報になされた変更が他の既登録文書データのリンク情報に与えた影響を調査する。
【０１０７】
図１５は、本実施の形態に係る新規登録分によるリンク情報の網羅度調査ルール部１４−２の設定内容を示す。  新規登録分によるリンク情報の網羅度調査ルール定義テーブル２１１は、ルール番号を定義するルール番号２１１ａと対象文書である対象文書名２１１ｂ、対象文書名２１１ｂのリンク方向を示すリンク方向２１１ｃ、対象文書の網羅度調査条件を示す網羅度調査条件定義２１１ｄにて構成する。
【０１０８】
図１６は、本実施の形態に係る既登録分のリンク情報の網羅度調査ルール部１４−５の設定内容を示す。
既存登録分のリンク情報の網羅度調査ルール定義テーブル２１２は、ルール番号を定義するルール番号２１２ａと対象文書である対象文書名２１２ｂ、対象文書名２１２ｂのリンク方向を示すリンク方向２１２ｃ、対象文書の網羅度調査条件を示す網羅度調査条件定義２１２ｄにて構成する。
【０１０９】
図１７は、本実施の形態に係るリンク情報の変更による影響調査ルール部１４−８の設定内容を示す。
リンク情報の変更による影響調査ルール定義テーブル２１３は、ルール番号を定義するルール番号２１３ａと対象文書である対象文書名２１３ｂ、対象文書名２１３ｂのリンク方向を示すリンク方向２１３ｃ、対象文書の影響範囲検索条件を示す影響範囲検索条件定義２１３ｄにて構成する。
【０１１０】
図１８は、本実施の形態に係る変更になったリンク情報の影響調査ルール部１４−１１の設定内容を示す。
変更になったリンク情報の影響調査ルール定義テーブル２１４は、ルール番号を定義するルール番号２１４ａと対象文書である対象文書名２１４ｂ、対象文書名２１４ｂのリンク方向を示すリンク方向２１４ｃ、対象文書の影響範囲検索条件を示す影響範囲検索条件定義２１４ｄにて構成する。
【０１１１】
図３６は、実施の形態３のフローチャートの例を示す。
このフローチャートの例では、リンク情報自動生成処理（Ｓ３６０４）と設定変更処理（Ｓ３６０７）、不整合条件検出処理（Ｓ３６０６）、リンク情報自動検証処理（Ｓ３６０２）に分けて処理を実施する例を示している。
本フローチャートは、リンク情報自動生成処理中に、設定処理を実施しないことを示すものでは無い。
【０１１２】
図３７は、図３６の設定変更処理（Ｓ３６０７）のフローチャートの例を示す。
このフローチャートの例では、処理の開始時に変更するルールを選択することを示している。本フローチャートは、設定変更処理の起動時にパラメータとして変更ルールの選択情報を指定しないことを示すものでは無い。
図３７では、図２６に示した処理に加えて、新規登録分によるリンク情報の網羅度調査ルールの設定変更（Ｓ３７１６）、既存登録分によるリンク情報の網羅度調査ルールの設定変更（Ｓ３７１８）、リンク情報の変更による影響調査ルールの設定変更（Ｓ３７２０）、変更になったリンク情報の影響調査ルールの設定変更（Ｓ３７２２）が可能であることを示す。
【０１１３】
図３８は、図３６の不整合条件検出処理（Ｓ３６０６）のフローチャートの例を示す。
このフローチャートの例では、ルール単体の確認と生成情報の確認を実施することを示している。本フローチャートは、処理の実現方法の一例を示すものである。
図３８では、図３５に示した処理に加えて、新規登録網羅度の不整合条件（Ｓ３８０４、Ｓ３８２２〜Ｓ３８２６）、既存登録網羅度の不整合条件（Ｓ３８０５、Ｓ３８１７〜Ｓ３８２１）、変更による影響の不整合条件（Ｓ３８０６〜Ｓ３８１６）の検出が可能であることを示す。
【０１１４】
図３９は、図３６のリンク情報自動検証処理のフローチャートの例を示す。
このフローチャートの例では、網羅度や影響調査を選択し実施することを示している。本フローチャートは、処理の実現方法の一例を示すものであり、複数の処理を一度に実施することを制限するものではない。
なお、図３９の網羅度の調査処理及び影響度の調査処理は、従来から存在する網羅度の調査アルゴリズム及び影響度の調査アルゴリズムを用いる。
【０１１５】
次に動作について説明する。
本構成におけるリンク情報の自動検証時の大きな流れを以下に示す。
実施の形態３の要件管理システム１００は、リンク情報の自動検証処理を追加したため、実施の形態２のフローチャート図２５に、リンク情報自動検証処理（Ｓ３６０２）を追加したフローチャートとして図３６に示す。
リンク情報の自動検証は、以下の四通りの検証がある。
（１）新規に登録した仕様書とリンク情報保管庫１３の内容を基にした検証
（２）既にリンク情報保管庫１３へ登録済みの仕様書の内容を基にした検証
（３）仕様書の変更予定箇所からリンク情報保管庫１３の情報を基に変更の影響範囲の検証
（４）登録済み仕様書の改訂登録に伴うリンク情報保管庫１３の情報を基にした変更の影響範囲の検証
【０１１６】
リンク情報自動検証処理（Ｓ３６０２）のフローチャートを図３９に示す。
リンク情報の自動検証部１４では、仕様書のリンク情報保管庫１３に登録済みの情報と文書体系ルール部１０−２と文書構造ルール部１０−５の内容を基に検証を行う。
要求仕様書の場合、新規登録分によるリンク情報の網羅度調査部１４−１では、新規登録分によるリンク情報の網羅度調査ルール部１４−２の設定である新規登録分によるリンク情報の網羅度調査ルールテーブル２１１の内容に従い、対象文書の列に記載してある「要求仕様書」が記述されているルール１とルール２を選択する。
ルール１の要求仕様書の下位に対する網羅度の調査は、網羅度調査条件定義に「確認なし」の定義があるため実施しない。
ルール２の要求仕様書の同等に対する網羅度の調査は、網羅度調査条件定義に従い該当する仕様書の上下階層間リンク結果２０８や同等階層間リンク結果２０９、対象仕様書内リンク結果２１０の定義内容の確認を実施し、未登録分はエラー情報として管理を行う。
また、網羅度調査条件定義にエラー情報の表示があるため、エラー情報として管理したものは表示部１２にて表示を行う。
【０１１７】
新規登録分によるリンク情報の網羅度調査ルールテーブル２１１の内容を変更する場合は、新規登録分によるリンク情報の網羅度調査ルール設定部１４−３から設定変更を行う。
設定変更の処理は、基本的に実施の形態２の処理と同じであるため、実施の形態２のフローチャートに対し、実施の形態３の機能を追加したフローチャートを図３７に示す。
本処理は、フローチャート図３７の「新規登録網羅度」の判定で、「Ｙｅｓ」となり「新規登録分によるリンク情報の網羅度調査ルール設定」の処理を実施する箇所に該当する。
【０１１８】
既存登録分によるリンク情報の網羅度調査部１４−４では、既存登録分によるリンク情報の網羅度調査ルール部１４−５の設定である既存登録分によるリンク情報の網羅度調査ルールテーブル２１２の内容に従い、対象文書の列に記載してある「要求仕様書」が記述されているルール１とルール２を選択する。
ルール１の要求仕様書の下位に対する網羅度の調査は、網羅度調査条件定義に従い上下の階層間定義の確認を実施し、未登録分はエラー情報として管理を行う。
ルール２の要求仕様書の同等に対する網羅度の調査は、網羅度調査条件定義に従い階層間定義の確認を実施し、未登録分はエラー情報として管理を行う。また、ルール１とルール２伴に、網羅度調査条件定義にエラー情報の表示があるため、エラー情報として管理したものは表示部１２にて表示を行う。
【０１１９】
既存登録分によるリンク情報の網羅度調査ルールテーブル２１２の内容を変更する場合は、既存登録分によるリンク情報の網羅度調査ルール設定部１４−６から設定変更を行う。
本処理は、フローチャート図３７の「既存改訂網羅度」の判定で、「Ｙｅｓ」となり「既存登録分によるリンク情報の網羅度調査ルール設定」の処理を実施する箇所に該当する。
【０１２０】
リンク情報の変更による影響調査部１４−７は、既存のリンク情報保管庫１３へ登録済みのリンク情報を変更した場合の影響範囲を調査する機能である。
影響範囲の調査に使用する定義は、リンク情報の変更による影響調査ルール部１４−８の設定であるリンク情報の変更による影響調査ルールテーブル２１３の内容に従い、対象文書の列に記載してある「要求仕様書」が記述されているルール１とルール２を選択する。
【０１２１】
ルール１の要求仕様書の下位に対する影響調査は、影響範囲調査条件定義に従い上下の階層間定義の確認を実施し、影響する部分を影響範囲として管理を行う。
ルール２の要求仕様書の同等に対する影響調査は、影響範囲調査条件定義に従い階層間定義の確認を実施し、影響する部分は影響範囲として管理を行う。
また、ルール１とルール２ともに、影響範囲調査条件定義に影響範囲の表示が指定あるため、影響範囲として管理したものは表示部１２にて表示を行う。
【０１２２】
リンク情報の変更による影響調査ルールテーブル２１３の内容を変更する場合は、リンク情報の変更による影響調査ルール設定部１４−９から設定変更を行う。本処理は、フローチャート図３７の「影響範囲調査」の判定で、「Ｙｅｓ」となり「リンク情報の変更による影響調査ルール設定」の処理を実施する箇所に該当する。
【０１２３】
変更になったリンク情報の影響調査部１４−１０は、既存のリンク情報保管庫１３へ登録済みのリンク情報と変更登録した仕様書に対してリンク情報の影響範囲を調査する機能である。
影響範囲の調査に使用する定義は、リンク情報の影響調査ルール部１４−１１の設定である変更になったリンク情報の影響調査ルールテーブル２１４の内容に従い、対象文書の列に記載してある「要求仕様書」が記述されているルール１とルール２を選択する。
ルール１の要求仕様書の下位に対する影響調査は、影響範囲調査条件定義に従い上下の階層間定義の確認を実施し、影響する部分を影響範囲として管理を行う。
ルール２の要求仕様書の同等に対する影響調査は、影響範囲調査条件定義に従い階層間定義の確認を実施し、影響する部分は影響範囲として管理を行う。
また、ルール１とルール２ともに、影響範囲調査条件定義に影響範囲の表示が指定あるため、影響範囲として管理したものは表示部１２にて表示を行う。
【０１２４】
リンク情報の変更による影響調査ルールテーブル２１４の内容を変更する場合は、変更になったリンク情報の影響調査ルール設定部１４−１２から設定変更を行う。
本処理は、フローチャート図３７の「改定影響調査」の判定で、「Ｙｅｓ」となり「変更になったリンク情報の影響調査ルール設定」の処理を実施する箇所に該当する。
【０１２５】
また、本実施の形態で示す各ルールに対しても、実施の形態２と同様に、設定した各ルール間の不整合のチェックが可能であり、本フローチャートを図３８に示す。
【０１２６】
以上の様に設定したルール部により、仕様書のリンク情報保管庫１３の情報とリンク情報自動生成部１１、文書体系と文書構造の文書情報定義部１０の情報により、リンク情報の自動検証が可能となる。
【０１２７】
本実施の形態では、リンク情報自動生成部において作成した仕様書の文書間の相互のリンク情報に対し、追加した新規登録分によるリンク情報の網羅度調査部を有する要件管理システムについて説明した。
【０１２８】
また、本実施の形態では、リンク情報自動生成部において作成した仕様書の文書間の相互のリンク情報に対し、既存登録分のリンク情報の網羅度調査部を有する要件管理システムについて説明した。
【０１２９】
また、本実施の形態では、リンク情報自動生成部において作成した仕様書の文書間の相互のリンク情報に対し、リンク情報の変更による影響調査部を有する要件管理システムについて説明した。
【０１３０】
また、本実施の形態では、リンク情報自動生成部において作成した仕様書の文書間の相互のリンク情報に対し、変更になったリンク情報の影響調査部を有する要件管理システムについて説明した。
【０１３１】
また、本実施の形態では、リンク情報自動生成部において作成した仕様書の文書間の相互のリンク情報に対し、新規登録分によるリンク情報の網羅度調査部の調査条件を設定する新規登録分によるリンク情報の網羅度調査ルール部を有する要件管理システムについて説明した。
【０１３２】
また、本実施の形態では、リンク情報自動生成部において作成した仕様書の文書間の相互のリンク情報に対し、既存登録分のリンク情報の網羅度調査部の調査条件を設定する既存登録分のリンク情報の網羅度調査ルール部を有する要件管理システムについて説明した。
【０１３３】
また、本実施の形態では、リンク情報自動生成部において作成した仕様書の文書間の相互のリンク情報に対し、リンク情報の変更による影響調査部の調査条件を設定するリンク情報の変更による影響調査ルール部を有する要件管理システムについて説明した。
【０１３４】
また、本実施の形態では、リンク情報自動生成部において作成した仕様書の文書間の相互のリンク情報に対し、変更になったリンク情報の影響調査部の調査条件を設定する変更になったリンク情報の影響調査ルール部を有する要件管理システムについて説明した。
【０１３５】
また、本実施の形態では、リンク情報自動生成部において作成した仕様書の文書間の相互のリンク情報に対し、新規登録分によるリンク情報の網羅度調査部の調査条件を設定する新規登録分によるリンク情報の網羅度調査ルール部の調査条件を変更可能な新規登録分によるリンク情報の網羅度調査ルール設定部を有する要件管理システムについて説明した。
【０１３６】
また、本実施の形態では、リンク情報自動生成部において作成した仕様書の文書間の相互のリンク情報に対し、既存登録分のリンク情報の網羅度調査部の調査条件を設定する既存登録分のリンク情報の網羅度調査ルール部の調査条件を変更可能な既存登録分のリンク情報の網羅度調査ルール設定部を有する要件管理システムについて説明した。
【０１３７】
また、本実施の形態では、リンク情報自動生成部において作成した仕様書の文書間の相互のリンク情報に対し、リンク情報の変更による影響調査部の調査条件を設定するリンク情報の変更による影響調査ルール部の調査条件を変更可能なリンク情報の変更による影響調査ルール設定部を有する要件管理システムについて説明した。
【０１３８】
また、本実施の形態では、リンク情報自動生成部において作成した仕様書の文書間の相互のリンク情報に対し、変更になったリンク情報の影響調査部の調査条件を設定する変更になったリンク情報の影響調査ルール部の調査条件を変更可能な変更になったリンク情報の影響調査ルール設定部を有する要件管理システムについて説明した。
【０１３９】
実施の形態４．
次に、実施の形態１の仕様書のリンク情報を生成する基本動作時の構成を示したものに対し、基本的な機能のみ付加した構成時の実施の形態を示す。
【０１４０】
図１９は、本実施の形態に係る要件管理システム１００（文書データ管理装置）の構成例を示す。
図１９では、文書情報定義部２０とリンク情報自動生成部２１、表示部２２、仕様書のリンク情報保管庫２３からなる構成例を示している。
文書情報定義部２０の構成は、図１の文書情報定義部１に対し、ルール部とルール設定部を追加した構成となっている。リンク情報自動生成部２１の構成は、図１のリンク情報自動生成部２に対し、ルール部とルール設定部を追加した構成となっている。
また、別の表現をすれば、文書情報定義部２０については、図３の文書情報定義部１０と同じ構成であり、リンク情報自動生成部２１については、図３のリンク情報自動生成部１１から派生語生成に関する要素（派生語生成部１１ａ−５、派生語ルール部１１ａ−６、派生語ルール設定部１１ａ−７）及び不整合条件検出に関する要素（不整合条件検出部１１ａ−８、不整合条件ルール部１１ａ−９、不整合条件ルール設定部１１ａ−１０）を除いた構成であり、リンク情報決定部２１ｂについては、図３のリンク情報決定部１１ｂと同じ構成である。
なお、図１９の各要素は、図３の同じ名称の要素に対応し、同じ機能を有する。
また、本実施の形態に係る要件管理システム１００の動作は、実施の形態２の要件管理システム１００の動作から派生語生成に関する処理と、不整合条件検出に関する処理を除いたものに相当する。
【０１４１】
図１９において、文書情報定義部２０は、以下の構成からなる。
（１）文書体系定義部２０−１は、文書体系ルール部２０−２に設定された内容に従い文書体系を定義する定義部である。
（２）文書体系ルール設定部２０−３は、文書体系ルール部２０−２に設定されている内容を変更可能な設定部である。
（３）文書構造定義部２０−４は、文書構造ルール部２０−５に設定された内容に従い文書構造を定義する定義部である。
（４）文書構造ルール設定部２０−６は、文書構造ルール部２０−５に設定されている内容を変更可能な設定部である。
【０１４２】
図１９において、リンク情報自動生成部２１は、リンク候補生成部２１ａとリンク情報決定部２１ｂからなる。
（１）リンク候補生成部２１ａは、以下の構成からなる。
（２）リンク候補抽出部２１ａ−１は、文書情報定義部２０の内容に従いリンク候補の抽出を行う抽出部である。
（３）リンク候補確定部２１ａ−２は、リンク候補確定ルール部２１ａ−３に設定された内容に従いリンク候補を確定する確定部である。
（４）リンク候補確定ルール設定部２１ａ−４は、リンク候補確定ルール部２１ａ−３に設定されている内容を変更可能な設定部である。
【０１４３】
リンク情報決定部２１ｂは、以下の構成からなる。
（１）リンク情報確定部２１ｂ−１は、リンク情報確定ルール部２１ｂ−２に設定された内容に従いリンク情報を確定させる確定部である。
（２）リンク情報確定ルール設定部２１ｂ−３は、リンク情報確定ルール部２１ｂ−２に設定されている内容を変更可能な設定部である。
【０１４４】
表示部２２は、リンク候補生成部２１ａやリンク情報決定部２１ｂ、リンク情報の自動検証部２１にて検出したエラー情報等を表示する。
仕様書のリンク情報保管庫２３には、リンク情報決定部２１ｂにて決定したリンク情報とリンク生成時の情報が格納される。
【０１４５】
図２０は、本実施の形態に係る文書体系ルール部２０−２の設定内容（文書体系ルールテーブル３０１）を示す。
文書体系ルールテーブル３０１は、ルールの番号を定義するルール番号３０１ａと文書体系時の対象文書３０１ｂ、対象文書３０１ｂに対する下位文書３０１ｃにて構成する。
【０１４６】
文書構造ルール部２０−５は、図２１に示すように、前述の図２０に対応した文書構造ルールテーブル３０２を格納する。
文書構造ルールテーブル３０２は、ルールの番号を定義するルール番号３０２ａと文書構造時の対象文書３０２ｂ、対象文書３０２ｂに対するリンク方向３０２ｃ、対象文書からリンク候補を抽出するための文書構造によるリンク候補抽出定義３０２ｄにて構成する。
【０１４７】
リンク候補確定ルール部２１ａ−３は、図２２に示すように、前述の図２１に対応したリンク候補確定ルールテーブル３０３を格納する。
リンク候補確定ルールテーブル３０３は、ルールの番号を定義するルール番号３０３ａと対象文書３０３ｂ、対象文書３０３ｂに対するリンク方向３０３ｃ、対象文書のリンク候補を確定するためのリンク候補確定条件３０３ｄにて構成する。
【０１４８】
リンク情報確定ルール部２１ｂ−２は、図２３に示すように、リンク情報確定ルールテーブル３０６を格納する。
リンク情報確定ルールテーブル３０６は、ルールの番号を定義するルール番号３０６ａと対象文書３０６ｂ、対象文書３０６ｂに対するリンク方向３０６ｃ、対象文書に対するリンク情報を確定するためのリンク情報確定条件３０６ｄにて構成する。
【０１４９】
図２４は、本実施の形態に係るリンク候補生成部２１ａで生成する対象文書のリンク候補検索結果テーブル３０７を示す。
リンク候補検索結果テーブル３０７は、リンク候補の番号を定義するリンク候補番号３０７ａと対象文書からのリンク方向３０７ｂ、対象文書内の章や節等のリンク候補とした文字列の階層を示す階層情報３０７ｃ、抽出したリンク候補文字列３０７ｅと抽出したリンク候補文字列３０７ｅに対する派生語を付加したか否かの付加情報３０７ｄにて構成する。
【０１５０】
本実施の形態に係るリンク情報自動生成部２１にて生成した仕様書の上下階層間リンク結果は、前述の図１１の内容と同じである。
仕様書の上下階層間リンク結果２０８は、リンク情報の番号を定義するリンク情報番号２０８ａと対象文書である上位文書名２０８ｂ、対象文書名２０８ｂにおける文書の構造上の章や節の階層情報２０８ｃ、対象文書のリンク情報文字列２０８ｄ、対象文書から下位文書にあたる下位文書名２０８ｅ、下位文書名２０８ｅにおける文書内の構造上の章や節の階層情報２０８ｆ、構成管理情報２０８ｇにて構成する。
【０１５１】
本実施の形態に係るリンク情報自動生成部２１にて生成した対象仕様書内リンク結果は、前述の図１３の内容と同じである。
対象仕様書内リンク結果２１０は、リンク結果の番号を定義するリンク結果番号２１０ａと対象文書である文書名２１０ｂ、対象の文書名２１０ｂにおける文書内の構造上の章や節の階層情報２１０ｃ、対象文書のリンク情報文字列２１０ｄ、対象文書のリンク情報文字列に対する派生語等の付加文字２１０ｅ、対象文書の抽出リンク情報文字列に対するリンク先状況２１０ｆ、リンク先文書のリンク情報文字列２１０ｄに対する構成管理情報２１０ｇにて構成する。
【０１５２】
次に動作について説明する。
前述したように、本実施の形態に係る要件管理システム１００の動作は、実施の形態２の要件管理システム１００の動作から派生語生成に関する処理と、不整合条件検出に関する処理を除いたものに相当する。
【０１５３】
以下に、ソフトウェア開発において、要求分析、方式設計、詳細設計、ソフトウェア作成及び試験、ソフトウェア結合、ソフトウェア適格性確認テストの開発プロセスに従い開発を行う場合において、各開発プロセスにおける仕様書作成を以下の様に定義した例を示す。
要求分析の開発プロセスでは、要求仕様書を作成する。
方式設計の開発プロセスでは、方式設計書を作成する。
詳細設計の開発プロセスでは、詳細設計書を作成する。
ソフトウェア作成及び試験の開発プロセスでは、ソースコードと単体試験書を作成する。
ソフトウェア結合の開発プロセスでは、結合試験書を作成する。
ソフトウェア適格性確認テストの開発プロセスでは、適格性確認試験書を作成する。
【０１５４】
本構成におけるリンク情報自動生成時の大きな流れを以下に示す。
対象文書に対するリンク情報の抽出は、文書体系ルール部２０−２に従った文書体系定義部２０−１と文書構造ルール部２０−５に従った文書構造定義部２０−４にて定義した内容に従い、リンク候補抽出部２１ａ−１にて行う。
【０１５５】
リンク候補の確定は、リンク候補確定ルール部２１ａ−３に従ったリンク候補確定部２１ａ−２にて行う。
抽出したリンク候補の情報を基に、リンク情報決定部２１ｂのリンク情報確定ルール部２１ｂ−２に従ったリンク情報確定部２１ｂ−１にてリンク情報を決定し、仕様書のリンク情報保管庫２３に格納する。この時に発生した各種情報の内、表示の設定がある情報は、表示部２２にて表示を行う。
各部のルール部は、各部のルール設定部により設定の変更が可能である。
本実施の形態のフローチャートを図４０に示す。
【０１５６】
以降に、本構成における詳細な動作を示す。
上述の開発プロセスで開発を行う場合、文書体系ルール部２０−２における文書体系ルールテーブル３０１を図２０の様に設定する。この様に設定することで、要求仕様書と適格性確認試験書を最上位とし、ソースコードを最下位にしたＶ字の文書体系の設定ができる。
【０１５７】
本構成に、仕様書を示す情報と仕様書を入力した場合のフローチャートを図４１に示す。
要求仕様書を示す情報と仕様書を入力した場合、文書体系定義部２０−１では、文書体系ルール部２０−２の設定である文書体系ルールテーブル３０１の内容に従い、対象文書の列に「要求仕様書」の記述があるルール１の内容を選択する。
文書体系ルールテーブル３０１の内容を変更する場合は、文書体系ルール設定部２０−３から設定変更を行う。
本処理は、フローチャート図４２の「文書体系」の判定で、「Ｙｅｓ」となり「文書体系ルール設定」の処理を実施する箇所に該当する。
【０１５８】
文書構造定義部２０−４では、文書構造ルール部２０−５の設定である文書構造ルールテーブル３０２の内容に従い、対象文書の列に、「全体」と「要求仕様書」が記述されているルール１からルール４までを選択する。
文書構造ルールテーブル３０２の内容を変更する場合は、文書構造ルール設定部２０−６から設定変更を行う。
本処理は、フローチャート図４２の「文書構造」の判定で、「Ｙｅｓ」となり「文書構造ルール設定」の処理を実施する箇所に該当する。
【０１５９】
リンク候補抽出部２１ａ−１では、前述の文書構造定義部２０−４で選択したルールに従い、リンク候補の抽出を行う。尚、リンク候補の抽出は、仕様書の登録時のみ実施を限定するものではない。リンク候補の抽出は、下位文書が登録された時点や任意の時間に実施して良い。
【０１６０】
リンク候補抽出部２１ａ−１で抽出したリンク候補の結果は、リンク候補検索結果テーブル２０７のリンク方向２０７ｂと階層情報２０７ｃ、付加情報２０７ｄ、リンク候補文字列２０７ｅの内容に対し、重複分等のリンク候補確定部２１ａ−２で削除される情報を含んだ内容のテーブルとなる。
【０１６１】
リンク候補確定部２１ａ−２では、リンク候補確定ルール部２１ａ−３の設定であるリンク候補確定ルールテーブル２０３の内容に従い、対象文書の列に「要求仕様書」の記述があるルール１とルール２の内容を選択する。
リンク候補抽出部２１ａ−１でリンク候補を抽出したリンク候補検索結果テーブル２０７＋αの内容に対し、リンク方向下位分に対してはルール１に従い重複したリンク候補や「機能概要」のリンク候補、「ユーザＩ／Ｆ仕様」のリンク候補の削除を行いリンク候補検索結果テーブル２０７を生成する。
リンク候補確定ルールテーブル２０３の内容を変更する場合は、リンク候補確定ルール設定部２１ａ−４から設定変更を行う。
本処理は、フローチャート図４２の「リンク候補」の判定で、「Ｙｅｓ」となり「リンク候補確定ルール設定」の処理を実施する箇所に該当する。
【０１６２】
リンク候補確定部２１ａ−２では、リンク候補確定ルール部２１ａ−３の設定であるリンク候補確定ルールテーブル３０３の内容に従い、対象文書の列に「要求仕様書」の記述があるルール１の内容を選択する。
【０１６３】
そして、リンク候補抽出部２１ａ−１でリンク候補を抽出したリンク候補検索結果テーブル２０７＋αの内容に対し、リンク方向下位分のルール１に従い重複したリンク候補や「機能概要」のリンク候補、「ユーザＩ／Ｆ仕様」のリンク候補の削除を行いリンク候補検索結果テーブル２０７を生成する。  リンク候補確定ルールテーブル３０３の内容を変更する場合は、リンク候補確定ルール設定部２１ａ−４から設定変更を行う。本処理は、フローチャート図４２の「リンク候補」の判定で、「Ｙｅｓ」となり「リンク候補確定ルール設定」の処理を実施する箇所に該当する。
【０１６４】
リンク情報決定部２１ｂでは、リンク候補生成部２１ａの結果であるリンク候補検索結果テーブル２０７を用い仕様書の上下階層間リンク結果２０８と、対象仕様書内リンク情報２１０のテーブル情報を決定する。
【０１６５】
リンク情報確定部２１ｂ−１では、リンク情報確定ルール部２１ｂ−２の設定であるリンク情報確定ルールテーブル３０６の内容に従い、対象文書の列に「要求仕様書」の記述があるルール１の内容を選択する。リンク情報確定ルールテーブル３０６の内容を変更する場合は、リンク情報確定ルール設定部２１ｂ−３から設定変更を行う。本処理は、フローチャート図４２の「リンク情報」の判定で、「Ｙｅｓ」となり「リンク情報確定ルール設定」の処理を実施する箇所に該当する。
【０１６６】
リンク候補確定部２１ａ−２で確定したリンク候補検索結果テーブル３０７の内容に対し、要求仕様書に対する対象仕様書内リンク結果２１０の文書名、階層情報、リンク情報文字列、付加文字を入れたテーブルを作成する。要求仕様書では、下位文書が登録されていないため、対象仕様書内リンク結果２１０のテーブルのみ作成する。
【０１６７】
尚、前述の下位文書の登録されていない文書の場合において、仕様書の上下階層間リンク結果２０８を作成しないことは、上位文書側の情報のみを記載した仮版の仕様書の上下階層間リンク結果２０８の作成を制限するものではない。
【０１６８】
要求仕様書登録後に方式設計書を登録した場合は、同様に方式設計書に対してリンク候補確定部２１ａ−２で作成したリンク候補検索結果テーブル３０７の内容と要求仕様書のリンク候補検索結果テーブル３０７の内容より、上位文書を要求仕様書とし、下位文書を方式設計書とした対象仕様書内リンク結果２１０のテーブルを作成する。
【０１６９】
このリンク結果のテーブル作成時には、リンク情報確定ルールテーブル３０６にテーブルの対象文書に設計仕様書の定義のあるルール２を用い方式設計書の上位である要求仕様書に対して、１：Ｎの条件でリンク情報を作成し、仕様書の上下階層間リンク結果２０８を作成する。また、リンク情報を作成した内容については、対象仕様書内リンク結果２１０の情報に対し、リンク状況２１０ｆと構成管理情報２１０ｇを定義し管理を行う。
【０１７０】
以上の様に設定したルール部により、文書体系と文書構造を用いて、リンク情報の自動生成が可能となる。
【０１７１】
なお、以上の実施の形態では、ソフトウェア開発又はハードウェア開発の開発プロセスにおいて開発要件を管理するための要件管理文書データを例として説明したが、複数のデータ階層に区分される複数の文書データであれば、以上の実施の形態に示した要件管理システムを適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】実施の形態１に係る要件管理システムの構成例を示す図。
【図２】実施の形態１〜４に係る文書体系及び文書構造の例を示す図。
【図３】実施の形態２に係る要件管理システムの構成例を示す図。
【図４】実施の形態２に係る文書体系ルールテーブルの例を示す図。
【図５】実施の形態２に係る文書構造ルールテーブルの例を示す図。
【図６】実施の形態２に係るリンク候補確定ルールテーブルの例を示す図。
【図７】実施の形態２に係る派生語ルールテーブルの例を示す図。
【図８】実施の形態２に係る不整合条件ルールテーブルの例を示す図。
【図９】実施の形態２に係るリンク情報確定ルールテーブルの例を示す図。
【図１０】実施の形態２に係るリンク候補検索結果テーブルの例を示す図。
【図１１】実施の形態２に係る上下階層間リンク結果の例を示す図。
【図１２】実施の形態２に係る同等階層間リンク結果の例を示す図。
【図１３】実施の形態２に係る対象仕様書内リンク結果の例を示す図。
【図１４】実施の形態３に係る要件管理システムの構成例を示す図。
【図１５】実施の形態３に係る新規登録分による網羅度調査ルールテーブルの例を示す図。
【図１６】実施の形態３に係る既存登録分の網羅度調査ルール定義テーブルの例を示す図。
【図１７】実施の形態３に係るリンク情報の変更による影響調査ルール定義テーブルの例を示す図。
【図１８】実施の形態３に係る変更になったリンク情報の影響調査ルール定義テーブルの例を示す図。
【図１９】実施の形態４に係る要件管理システムの構成例を示す図。
【図２０】実施の形態４に係る文書体系ルールテーブルの例を示す図。
【図２１】実施の形態４に係る文書構造ルールテーブルの例を示す図。
【図２２】実施の形態４に係るリンク候補確定ルールテーブルの例を示す図。
【図２３】実施の形態４に係るリンク情報確定ルールテーブルの例を示す図。
【図２４】実施の形態４に係るリンク候補検索結果テーブルの例を示す図。
【図２５】実施の形態２に係る要件管理システムの全体の動作例を示すフローチャート図。
【図２６】実施の形態２に係る設定変更処理の詳細例を示すフローチャート図。
【図２７】実施の形態２に係るリンク情報自動生成処理の詳細例を示すフローチャート図。
【図２８】実施の形態２に係る対象仕様書内リンク結果の例を示す図。
【図２９】実施の形態２に係る文書体系の確認処理の詳細例を示すフローチャート図。
【図３０】実施の形態２に係る文書構造の確認処理の詳細例を示すフローチャート図。
【図３１】実施の形態２に係る派生語生成処理の詳細例を示すフローチャート図。
【図３２】実施の形態２に係るリンク候補の抽出処理の詳細例を示すフローチャート図。
【図３３】実施の形態２に係るリンク候補の確定処理の詳細例を示すフローチャート図。
【図３４】実施の形態２に係るリンク情報の決定処理の詳細例を示すフローチャート図。
【図３５】実施の形態２に係る不整合条件検出処理の詳細例を示すフローチャート図。
【図３６】実施の形態３に係る要件管理システムの全体の動作例を示すフローチャート図。
【図３７】実施の形態３に係る設定変更処理の詳細例を示すフローチャート図。
【図３８】実施の形態３に係る不整合条件検出処理の詳細例を示すフローチャート図。
【図３９】実施の形態３に係るリンク情報自動検証処理の詳細例を示すフローチャート図。
【図４０】実施の形態４に係る要件管理システムの全体の動作例を示すフローチャート図。
【図４１】実施の形態４に係るリンク情報自動生成処理の詳細例を示すフローチャート図。
【図４２】実施の形態４に係る設定変更処理の詳細例を示すフローチャート図。
【図４３】実施の形態２に係る要件管理装置の各要素間のデータフローの例を示す図。
【図４４】実施の形態１〜４に係る要件管理装置のハードウェア構成例を示す図。
【符号の説明】
【０１７３】
１  文書情報定義部、１−１  文書体系定義部、１−２  文書構造定義部、２  リンク情報自動生成部、２ａ  リンク候補生成部、２ａ−１  リンク候補抽出部、２ａ−２  リンク候補確定部、２ｂ  リンク情報決定部  ２ｂ−１  リンク情報確定部、３  仕様書のリンク情報保管庫、１０  文書情報定義部、１０−１  文書体系定義部、１０−２  文書体系ルール部、１０−３  文書体系ルール設定部、１０−４  文書構造定義部、１０−５  文書構造ルール部、１０−６  文書構造ルール設定部、１１  リンク情報自動生成部、１１ａ  リンク候補生成部、１１ａ−１  リンク候補抽出部、１１ａ−２  リンク候補確定部、１１ａ−３  リンク候補確定ルール部、１１ａ−４  リンク候補確定ルール設定部、１１ａ−５  派生語生成部、１１ａ−６  派生語ルール部、１１ａ−７  派生語ルール設定部、１１ａ−８  不整合条件検出部、１１ａ−９  不整合条件ルール部、１１ａ−１０  不整合条件ルール設定部、１１ｂ  リンク情報決定部、１１ｂ−１  リンク情報確定部、１１ｂ−２  リンク情報確定ルール部、１１ｂ−３  リンク情報確定ルール設定部、１２  表示部、１３  仕様書のリンク情報保管庫、１４  リンク情報の自動検証部、１４−１  新規登録分によるリンク情報の網羅度調査部、１４−２  新規登録分によるリンク情報の網羅度調査ルール部、１４−３  新規登録分によるリンク情報の網羅度調査ルール設定部、１４−４  既存登録分のリンク情報の網羅度調査部、１４−５  既存登録分のリンク情報の網羅度調査ルール部、１４−６  既存登録分のリンク情報の網羅度調査ルール設定部、１４−７  リンク情報の変更による影響調査部、１４−８  リンク情報の変更による影響調査ルール部、１４−９  リンク情報の変更による影響調査ルール設定部、１４−１０  変更になったリンク情報の影響調査部、１４−１１  変更になったリンク情報の影響調査ルール部、１４−１２  変更になったリンク情報の影響調査ルール設定部、２０  文書情報定義部、２０−１  文書体系定義部、２０−２  文書体系ルール部、２０−３  文書体系ルール設定部、２０−４  文書構造定義部、２０−５  文書構造ルール部、２０−６  文書構造ルール設定部、２１  リンク情報自動生成部、２１ａ  リンク候補生成部、２１ａ−１  リンク候補抽出部、２１ａ−２  リンク候補確定部、２１ａ−３  リンク候補確定ルール部、２１ａ−４  リンク候補確定ルール設定部、２１ｂ  リンク情報決定部  ２１ｂ−１  リンク情報確定部、２１ｂ−２  リンク情報確定ルール部、２１ｂ−３  リンク情報確定ルール設定部、２２  表示部、２３  仕様書のリンク情報保管庫、１００  要件管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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