(57)【要約】【課題】予作動による消火動作の制御を簡素化し得る予作動式自動消火設備を得る。【解決手段】スプリンクラーヘッド、火災感知器を含む消火設備を複数のエリアに設け、各エリアの中継器同士を接続し、作動信号を発した感知器のエリアのアドレスを認識するアドレス認識手段と、認識したアドレスを付加した感知器作動信号を生成する感知器作動信号生成手段と、感知器作動信号を各エリアの中継器に送信する送信手段とを有する制御装置を設け、上記中継器は制御装置から送られてくる上記感知器作動信号に含まれるアドレスと自己のアドレスとの一致を検出したときそれを記憶保持する記憶保持手段と、スプリンクラーヘッドの開放に伴う二次側圧力の低下を検出する二次圧減検出手段と、上記記憶保持と上記二次側圧力の減少をＡＮＤ条件として検出するＡＮＤ条件検出手段と、ＡＮＤ条件が満たされたとき予作動弁装置の主弁を開放する作動用電動弁駆動手段と設ける。【選択図】  図１
2008272094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスプリンクラーヘッドと、火災感知器と、上記スプリンクラーヘッドに消火水を供給するための予作動弁装置と、該予作動弁装置の主弁を開放制御するための中継器によって一つのエリアの消火設備を構成し、
上記消火設備を複数のエリアの各々に設けると共に各エリアの中継器同士を信号線で接続し、
上記各エリアの火災感知器と接続されており、上記火災感知器からの作動信号を受け該作動信号を発した感知器の存在するエリアのアドレスを認識し得るアドレス認識手段と、上記認識したアドレスを付加した感知器作動信号を生成する感知器作動信号生成手段と、上記感知器作動信号を上記各エリアの中継器に送信する送信手段とを有する制御装置を設け、
上記中継器は、上記制御装置から送られてくる上記感知器作動信号に含まれるアドレスと自己のアドレスとを比較するアドレス比較手段と、
上記アドレスが自己のアドレスに一致したときはその旨を記憶保持する記憶保持手段と、
上記スプリンクラーヘッドの開放に伴う予作動弁の二次側圧力の低下を検出する二次圧減検出手段と、
上記記憶保持手段の上記記憶保持動作と、上記二次圧減検出手段による二次側圧力の減少をＡＮＤ条件として検出するＡＮＤ条件検出手段と、
上記ＡＮＤ条件検出手段によるＡＮＤ条件が満たされたとき上記予作動弁装置の主弁を開放する作動用電動弁駆動手段とを具備するものであることを特徴とする予作動式自動消火設備。
【請求項２】
上記予作動弁装置に主弁の一次側と二次側とを接続するバイパス管を設けて該バイパス管を開閉する調圧用電動弁を設けると共に、
上記中継器は上記二次圧減検出手段に代えて、上記スプリンクラーヘッドの開放に伴う圧力の低下を検出する第１の二次圧減検出手段と、
上記第１の二次圧減検出手段による二次側圧力低下の検出に基づいて上記調圧用電動弁を開放駆動する調圧用電動弁駆動手段と、
上記調圧用電動弁の開放後に上記二次側圧力のさらなる低下を検出する第２の二次圧減検出手段とを設け、
上記ＡＮＤ条件検出手段は、上記記憶保持動作と上記第２の二次圧減検出手段による二次側圧力の減少をＡＮＤ条件として検出するように構成したものであることを特徴とする請求項１記載の予作動式自動消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスプリンクラーヘッドによる消火設備に関し、百貨店、事務所等の複数のエリアに設けられた消火監視区域を総合的に制御し得る予作動式自動消火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商業施設等で各階毎にスプリンクラーヘッド及び火災感知器を設置すると共に、各階毎にスプリンクラーヘッドに送水制御する弁装置と、該弁装置に起動信号を送出する中継器を設け、上記火災感知器が火災を感知すると当該階の中継器に起動信号を送出し、該中継器は上記起動信号を受信すると対応する上記弁装置を開放して、上記スプリンクラーヘッドに送水を可能な状態とし、該ヘッドが火災の熱により開放すると該ヘッドからの放水を実行するスプリンクラー消火設備が提案されている（特許文献１，２）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−５９８７５号
【特許文献２】特開平７−１１６２８４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のスプリンクラー設備は、中継器が火災感知器の火災感知に基づく起動信号の入力により弁を開放する構成であるから、スプリンクラーヘッドが誤動作等で開放すると、直ちに消火動作が開始されてしまい、この場合水損が拡大するという課題がある。
【０００５】
また、上記各特許文献の技術では、予作動による消火動作を実現しようとすると、１つの制御盤で全ての地区の中継器の制御が必要となり、全体の制御が複雑となる。
【０００６】
本発明は、上記従来の装置に鑑みてなされたものであり、予作動による消火動作を実現しつつ、全体の制御を簡素化し得て、かつ効率的な配線を実現し得る予作動式自動消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため本発明は、
第１に、複数のスプリンクラーヘッドと、火災感知器と、上記スプリンクラーヘッドに消火水を供給するための予作動弁装置と、該予作動弁装置の主弁を開放制御するための中継器によって一つのエリアの消火設備を構成し、上記消火設備を複数のエリアの各々に設けると共に各エリアの中継器同士を信号線で接続し、上記各エリアの火災感知器と接続されており、上記火災感知器からの作動信号を受け該作動信号を発した感知器の存在するエリアのアドレスを認識し得るアドレス認識手段と、上記認識したアドレスを付加した感知器作動信号を生成する感知器作動信号生成手段と、上記感知器作動信号を上記各エリアの中継器に送信する送信手段とを有する制御装置を設け、上記中継器は、上記制御装置から送られてくる上記感知器作動信号に含まれるアドレスと自己のアドレスとを比較するアドレス比較手段と、上記アドレスが自己のアドレスに一致したときはその旨を記憶保持する記憶保持手段と、上記スプリンクラーヘッドの開放に伴う予作動弁の二次側圧力の低下を検出する二次圧減検出手段と、上記記憶保持手段の上記記憶保持動作と、上記二次圧減検出手段による二次側圧力の減少をＡＮＤ条件として検出するＡＮＤ条件検出手段と、上記ＡＮＤ条件検出手段によるＡＮＤ条件が満たされたとき上記予作動弁装置の主弁を開放する作動用電動弁駆動手段とを具備するものであることを特徴とする予作動式自動消火設備により構成される。
【０００８】
上記予作動弁装置は例えば予作動式流水検知装置（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）により構成することができる。上記アドレス認識手段は例えば感知器作動信号検出手段（６ｃ−１）、アドレス検出手段（６ｃ−２）、アドレス記憶手段（６ｃ−３）等により構成することができる。上記制御装置は、例えば自動火災報知盤（５）及び制御盤（６）により構成することができる。上記二次圧減検出手段は例えば調圧用二次圧減検出手段（２７−７）、警報用二次圧減検出手段（２７−９）により構成することができる。このように構成すると、制御装置と中継器との接続は、制御装置と１つのエリアの中継器とを接続するだけで、各エリアの中継器との通信が可能であり、予作動弁装置と中継器との電気的接続は各エリア毎に行うだけでよいので、全体として配線を簡略化することができる。また、感知器の作動とスプリンクラーヘッドの開放という「ＡＮＤ条件」により作動用電動弁を開放する予作動による消火動作を、各エリアの中継器毎に上記ＡＮＤ条件の検出機能を設けることにより実現したので、全てのエリアを監視する制御装置の制御負担を軽くすることができる。
【０００９】
第２に、上記予作動弁装置に主弁の一次側と二次側とを接続するバイパス管を設けて該バイパス管を開閉する調圧用電動弁を設けると共に、上記中継器は上記二次圧減検出手段に代えて、上記スプリンクラーヘッドの開放に伴う圧力の低下を検出する第１の二次圧減検出手段と、上記第１の二次圧減検出手段による二次側圧力低下の検出に基づいて上記調圧用電動弁を開放駆動する調圧用電動弁駆動手段と、上記調圧用電動弁の開放後に上記二次側圧力のさらなる低下を検出する第２の二次圧減検出手段とを設け、上記ＡＮＤ条件検出手段は、上記記憶保持動作と上記第２の二次圧減検出手段による二次側圧力の減少をＡＮＤ条件として検出するように構成したものであることを特徴とする第１記載の予作動式自動消火設備により構成される。
【００１０】
上記第１の二次圧減検出手段は例えば調圧用二次圧減検出手段（２７−７）、上記第２の二次圧減検出手段は例えば警報用二次圧減検出手段（２７−９）により構成することができる。このように構成すると、二次側の圧力の減少を２段階で監視した上で、主弁を開放するので、誤動作を防止して水損事故の被害を最小限に食い止めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上述のように構成したので、広範囲のエリアに適用し得て、予作動による消火動作を実現しつつ、全体の制御を簡素化し得て、かつ効率的な配線を実現し得る予作動式自動消火設備を実現することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の全体構成を示す図であり、同図においてＡ，Ｂ，Ｃは例えば３階建の商業施設等のエリアを示すものであり、エリアＡは同施設の１階のエリア、エリアＢは同施設の２階のエリア、エリアＣは同施設の３階のエリアを示す。このエリアＡ，Ｂ，Ｃはこれに限らず、工場等の広い１階部分を３つのエリアＡ，Ｂ，Ｃに区画した各エリアとしても良いし、３つの商業施設の各々をエリアＡ，エリアＢ，エリアＣとしても良い。勿論、さらに多くのエリアを設けても良いし、例えば共同住宅建造物の複数階の各階毎に３つのエリアＡ，Ｂ，Ｃを設ける構成としても良い。
【００１３】
同図において、１Ａは上記エリアＡに設置された複数のスプリンクラーヘッド、１Ｂは上記エリアＢに設置された複数のスプリンクラーヘッド、１Ｃは上記エリアＣに設置された複数のスプリンクラーヘッドであり、これらのヘッドは各エリアのスプリンクラー配管２Ａ，２Ｂ，２Ｃによって各階に設置された予作動式流水検知装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃに各々接続されている。尚、本実施形態では、いわゆる湿式のスプリンクラー設備であり、上記スプリンクラー配管２Ａ〜２Ｃには消火水が上記スプリンクラーヘッド１Ａ〜１Ｃ先端部まで充満した状態で火災警戒状態が設定されているものとする。
【００１４】
４Ａ，４Ｂ，４Ｃは、各エリア毎に設置された火災感知器であり、各々の火災感知器４Ａ〜４Ｃは当該商業施設建造物の１箇所に設けられた自動火災報知盤５に各信号線４ａ，４ｂ，４ｃにより接続されている。これらの火災感知器４Ａ〜４Ｃは火災の発生を熱で感知した場合には、作動信号を各信号線４ａ，４ｂ，４ｃを介して上記自動火災報知盤５に送信するように構成されている。
【００１５】
上記自動火災報知盤５は、上記信号線４ａ，４ｂ，４ｃが接続されており、これら信号線４ａ，４ｂ，４ｃを通じて上記感知信号を受信した場合は、次段の制御盤６の端子盤６ａに上記作動信号を送出するものである。
【００１６】
６は制御盤であり（図２参照）、上記信号線４ａ，４ｂ，４ｃに対応する信号線４ａ’，４ｂ’，４ｃ’が接続された端子盤６ａと、該端子盤６ａからの信号の入力を受ける入力部６ｂ、該入力部６ｂからの作動信号を受けて火災エリアのアドレスを付加した感知器作動信号を生成する演算装置６ｃを具備している。この演算装置６ｃは、上記作動信号を検出し（図８の作動信号検出手段６ｃ−１参照）、その信号がエリアＡ，Ｂ，Ｃのどのエリアからの感知信号かを判断し（図５Ｐ２）、該当するエリアＡ乃至Ｃに対応する中継器７Ａ乃至７Ｃのアドレス「０１」，「０２」，「０３」をアドレス記憶手段６ｃ−３を参照して認識し（図８のアドレス検出手段６ｃ−２参照）、当該アドレスを付加した感知器作動信号Ｓ（図１０）を生成し（図８の感知器作動信号生成手段６ｃ−４参照）、当該信号Ｓを通信部６ｄに送出するものである（図５Ｐ９、図８の送出手段６ｃ−５参照）。
【００１７】
さらに、制御盤６は、上記演算装置６ｃからの感知器作動信号Ｓを受けて次段の端子盤６ｅを介して当該作動信号Ｓを中継器７Ａに送出する通信部６ｄ、該通信部６ｄから入力する感知器作動信号Ｓを信号線８を介して中継器７Ａに送信する端子盤６ｅから構成されている。上記制御盤６と上記中継器７Ａは上記通信線８の他、上記中継器７Ａに電源を供給する電源線９により接続されている。上記演算装置６ｃはＣＰＵを具備するコンピュータであり、図５に示す動作手順からなるプログラムを実行するものである。
【００１８】
次に上記予作動式流水検知装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃは同様の構成であるため、上記予作動式流水検知装置３Ａについて図４により説明する。
【００１９】
この流水検知装置３Ａは、消火水貯水層及びポンプ（図示せず）に接続された一次側配管１０、上記スプリンクラーヘッド１Ａにつながるスプリンクラー配管２Ａに接続された二次側配管１１、上記一次側配管１０と上記二次側配管１１との間に介挿された湿式の予作動弁１２により構成されており、当該予作動弁１２は、上記一次側配管１０と上記二次側配管１１との間の開口部１３ａを介して設けられた制御室１３を有している。この予作動弁１２は、上記制御室１３内のロッド１４に装着されたスプリング１５により上記開口部１３ａに当接して常時閉鎖状態の主弁１６を有している。この予作動式流水検知装置３Ａは、火災警戒状態では、一次側配管１０、二次側配管１１、及び制御室１３内は消火水で満たされており、従って上記スプリンクラーヘッド１Ａの末端まで上記スプリンクラー配管２Ａを通じて消火水が満たされている。
【００２０】
ＰＳＷ１は上記主弁１６の開成に基づく上記開口部１３ａ近傍の流水を検知すると、後述の中継器７Ａにアラーム信号を送出するアラームスイッチ、ＰＳＷ２は上記二次側配管１１に接続され、スプリンクラーヘッド１Ａが開放することによる二次側配管１１の圧力低下を検出したとき上記中継器７Ａに調圧用二次圧減信号を送出する調圧用二次側圧力監視スイッチ、ＰＳＷ３は同じく二次側配管１１に接続され、後述の調圧用電動弁１７が開放された後に二次側圧力のさらなる低下を検出したとき中継器７Ａに警報用二次圧減信号を送出する警報用二次側圧力監視スイッチである。
【００２１】
上記予作動弁１２の一次側と二次側はバイパス管１７ａで接続されおり、かつ該バイパス管１７ａには常時閉鎖状態の調圧用電動弁１７が設けられており、さらに当該調圧用電動弁１７と並列にバイパス管１８が上記一次側と二次側間に接続されている。上記バイパス管１８は検出用配管１９を介して、作動用電動弁２０に接続されており、かつ検出用配管１９は管路途中の分岐点ａから上記制御用配管２１を介して上記制御室１３に接続されている。上記作動用電動弁２０は排水管２２に接続されている。尚、火災警戒状態では、上記調圧用電動弁１７のバイパス管１７ａ、バイパス管１８、検出用配管１９の作動用電動弁２０までは消火水が満たされた状態となっている。また上記調圧用電動弁１７の駆動モータＭ１及び上記作動用電動弁２０の駆動モータＭ２は上記中継器７Ａに接続されており、上記中継器７Ａからの駆動信号により各々開閉制御されるように構成されている。
【００２２】
７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、各エリアＡ，Ｂ，Ｃに対応して設けられた中継器であり、上記中継器７Ａは上記制御盤６の端子盤６ｅと上記通信線８及び上記電源線９を以って接続されている。また、上記中継器７Ａと中継器７Ｂ、上記中継器７Ｂと上記中継器７Ｃも各々通信線８’及び電源線９’で相互に接続されている。これらの中継器７Ａ，７Ｂ，７Ｃは同様の構成を有しているので、以下上記中継器７Ａについて以下図３により説明する。
【００２３】
上記中継器７Ａは、上記制御盤６からの電源線９と次段の中継器７Ｂの電源部に向かう電源線９’が接続され当該中継器７Ａの各部に電源を供給する電源部２５、上記制御盤６からの通信線８と次段の中継器７Ｂの通信部に向かう通信線８’が接続され上記制御盤６から入力する感知器作動信号Ｓを演算部２７に送出する通信部２６を有する。上記中継器７Ａの電源部２５は、上記電源線９を介して電力の供給を受け、中継器７Ａ内の各部に電源電力を供給している。尚、他の中継器７Ｂ，７Ｃにおいても上記電源線９’を介して同様に電力の供給を受けている。
【００２４】
上記中継器７Ａの通信部２６は上記通信線８を介して上記感知器作動信号Ｓを受けると、その信号を演算部２７に送出すると共に、次段の中継器７Ｂにも順次送信するものである。
【００２５】
上記演算部２７は、上記通信部２６から感知器作動信号Ｓを受けると（図９のアドレス検出手段２７−１等）、入力する上記感知器作動信号Ｓに含まれるアドレスが自己のアドレスか否かを判別し（図６Ｐ１，Ｐ２、図９のアドレス比較手段２７−２、アドレス記憶手段２７−３参照）、自己のアドレスであれば、感知器作動信号Ｓの入力があった旨を記憶保持手段２７−５に記憶保持し（図６Ｐ３、図９の判別手段２７−４参照）、自己のアドレスではない場合は、上記記憶保持動作を行うことなく処理を終了し、ステップＰ１の待機状態に戻る（図６Ｐ４）。この演算部２７はＣＰＵを具備するコンピュータであり、図６及び図７に示す動作手順からなるプログラムを実行するものである。
【００２６】
また、当該演算部２７は、上記エリアＡにて火災が発生し、スプリンクラーヘッド１Ａが熱により開放し、上記調圧用二次圧減信号を入力部２８を介して受けた場合は（図７Ｐ１，Ｐ２、図９の調圧用二次圧減検出手段２７−７参照）、出力部２９を介して調圧用電動弁駆動信号を調圧用電動弁１７の駆動モータＭ１に送出し（図７Ｐ３、図９の調圧用電動弁駆動手段２７−８参照）、調圧用電動弁１７を開成する。その後、さらに二次側の圧力が低下して上記警報用二次圧減信号を入力部２８を介して受けた場合は（図７Ｐ４、図９の警報用二次圧減検出手段２７−９参照）、そのとき既に上記感知器検出信号Ｓが保持されているか否かを検出し（図７Ｐ５、図９のＡＮＤ条件検出手段２７−６参照）、既に感知器検出信号Ｓが保持されている場合は、「ＡＮＤ条件」が満たされているので火災が発生したと判断し、出力部２９を介して作動用電動弁２０に対して作動用電動弁駆動信号を送出するものである（図７Ｐ６、図９の作動用電動弁駆動手段２７−１０参照）。このとき、仮に感知器作動信号Ｓが保持されていない場合は、例えばスプリンクラーヘッド１Ａの誤動作の可能性があるので、水損を最小限に食い止めるため作動用電動弁開信号は送出されない。
【００２７】
上記作動用電動弁２０が開くと制御室１３内の消火水が制御管２１を介して検出用配管１９に流出するので制御室１３内の圧力が低下して主弁１６が開き、一次側から二次側へ消火水が流入し、スプリンクラーヘッド１Ａから消火水の散水が行われる。このとき、演算部２７はアラームスイッチＰＳＷ１から流水信号を入力部２８を介して受けた場合は（図７Ｐ９、図９の流水信号検出手段２７−１１参照）、制御盤６の演算装置６ｃに対して予作動弁流水表示灯６ｇ（図２参照）を点灯するように指示する（図７Ｐ１０）。その結果、制御盤６の上記表示灯６ｇが点灯して主弁１６が開放されたことを警告する。
【００２８】
２８は上記入力部であり、アラームスイッチＰＳＷ１、調圧用二次側圧力監視スイッチＰＳＷ３、警報用二次側圧力監視スイッチＰＳＷ２が接続されており、各スイッチからの各種検知信号を受信すると受信した各信号を演算部２７に送出するものである。
【００２９】
２９は出力部であり、上記調圧用電動弁１７及び作動用電動弁２０の各駆動モータＭ１、Ｍ２が接続されており、上記演算部２７からの指令に基づいて上記各電動弁に対して駆動信号を送出するものである。
【００３０】
図８に示すものは上記制御盤６の演算装置６ｃの機能を説明するための機能ブロック図、図９は上記中継器７Ａの演算部２７の機能を説明するための機能ブロック図である。これらの機能は、動作説明の項でフローチャートと共に説明する。
【００３１】
本発明は上述のように構成されるものであるから、以下その動作を説明する。
（１）火災感知器の作動
まず、エリアＢの火災感知器４Ｂが作動した場合の動作を説明する。上記感知器４Ｂが熱を検出すると、通信線４ｂを介して自動火災報知盤５に作動信号が入力し、当該作動信号は信号線４ｂ’を介して制御盤６の端子盤６ａに入力し、さらに入力部６ｂを介して演算装置６ｃに入力する。
【００３２】
上記演算装置６ｃ（感知器作動信号検出手段６ｃ−１）は、上記作動信号の入力に基づいて（図５Ｐ１）、その信号がどのエリアからの信号かを特定する（図５Ｐ２）。この場合、信号線４ｂ，４ｂ’を介して作動信号が入力しているので、演算装置６ｃ（アドレス検出手段６ｃ−２）はエリアＢからの信号であることを判別する（図５Ｐ５，Ｐ６）。
【００３３】
そして、演算装置６ｃ（アドレス検出手段６ｃ−２）は作動信号に該当するエリアＢに対応する中継器７Ｂのアドレス「０２」をアドレス記憶手段６ｃ−３から読み出し、かつ感知器作動信号生成手段６ｃ−４が、上記アドレス「０２」とコマンドＣＭを付加した感知器作動信号Ｓを生成し（図１０）、送信手段６ｃ−５がその信号Ｓを中継器に送信するよう通信部６ｄに指示する（図５Ｐ９）。上記通信部６ｄは上記アドレス「０２」を付加した感知器作動信号Ｓを端子盤６ｅを介して通信線８に送出する。上記感知器作動信号Ｓはこれにより、全ての中継器７Ａ，７Ｂ，７Ｃに向けて送信される。
【００３４】
上記感知器作動信号Ｓは上記通信線８を介して中継器７Ａの通信部２６に入力し、さらに演算部２７に入力する。該中継器７Ａの演算部２７（アドレス検出手段２７−１）は、感知器作動信号Ｓの入力を受けると（図６Ｐ１）、アドレス比較手段２７−２がその信号Ｓに含まれるアドレスが自己のアドレスか否かを判断し、この場合信号に含まれるアドレス「０２」は自己のアドレス「０１」とは異なるので（図６Ｐ２）、記憶保持動作を行うことなく処理を終了する。尚、上記中継器７Ｃにおいても同様の動作が行われて処理は終了する（図６Ｐ４）。
【００３５】
上記中継器７Ｂにおいては、上記感知器作動信号Ｓが同様に演算部２７（アドレス検出手段２７−１）に入力すると（図６Ｐ１）、該演算部２７（アドレス比較手段２７−２）はその信号に含まれるアドレス「０２」とアドレス記憶手段２７−３に予め記憶されている自己のアドレス「０２」が同一であるか否かを判断し（図６Ｐ２）、この場合同一と判断されるので、演算部２７（判別手段２７−４）は自己のエリアＢの感知器作動信号が入力した旨をメモリ（記憶保持手段２７−５）Ｍに記憶保持する（図６Ｐ３）。その後は、調圧用二次圧減信号の入力待機状態となる（図６Ｐ５）。
【００３６】
（２）スプリンクラーヘッドの開放
次に、上記エリアＢにおいて、スプリンクラーヘッド１Ｂが熱により開放した場合は、スプリンクラー配管２Ｂ内の消火水が上記ヘッド１Ｂから放出される。すると、予作動弁１２の二次側配管１１の圧力が低下するので調圧用二次側圧力監視スイッチＰＳＷ２がオンし、調圧用二次圧減信号が中継器７Ｂの演算部２７（調圧用二次圧減検出手段２７−７）に入力部２８を介して入力する。
（図７Ｐ１、Ｐ２）。
【００３７】
上記演算部２７（調圧用電動弁駆動手段２７−８）は上記調圧用二次圧減信号の入力に伴って調圧用電動弁開放駆動信号を出力部２９を介して調圧用電動弁１７に対して送出する（図７Ｐ３）。すると、調圧用電動弁１７が開放し、これによりバイパス管１７ａを介して一次側から二次側に消火水が流入し、上記開放したスプリンクラーヘッド１Ｂからの消火水の放水が継続される。その結果、二次側の圧力がさらに低下し、警報用二次側圧力監視スイッチＰＳＷ３がさらなる二次側圧力の低下を検出したとき、警報用二次圧減信号が中継器７Ｂの演算部２７（警報用二次圧減検出手段２７−９）に入力部２８を介して入力する（図７Ｐ３，Ｐ４）。
【００３８】
すると、上記演算部２７（ＡＮＤ条件検出手段２７−６）は、メモリＭに感知器作動信号Ｓが記憶保持されているか否か（感知器作動信号Ｓのアドレス「０２」と中継器の自己のアドレスが一致していることが記憶保持されているか否か）を検出し（図７Ｐ５）、この場合、上記メモリＭに上記記憶保持がなされているので、当該記憶保持動作と上記警報用二次圧減信号の入力という「ＡＮＤ条件」が満たされたと判断し、作動用電動弁駆動手段２７−１０が上記出力部２９を介して作動用電動弁駆動信号を作動用電動弁２０に対して送出する（図７Ｐ６）。
【００３９】
すると、作動用電動弁２０が開放し、それによって制御室１３内の消火水が制御管２１を介して作動用電動弁２０を介して配水管２２方向に流出し、これにより制御室１３内の圧力が低下するため、一次側の消火水の圧力により主弁１６がスプリング１５の附勢力に抗して開き、これにより開口部１３ａを介して一次側配管１０から二次側配管１１へ消火水が流出し、上記開放状態のスプリンクラーヘッド１Ｂから消火水が放出して消火動作が継続される。
【００４０】
このとき、アラームスイッチＰＳＷ１が一次側から二次側への流水を検知し、流水信号が入力部２８を介して中継器７Ｂの演算部２７（流水信号検出手段２７−１１）に入力するので、演算部２７はこれを検出し（図７Ｐ９）、予作動弁が開放された旨の表示灯６ｇを点灯して、主弁１６が開いている状態を警告表示する（図７Ｐ１０）。
【００４１】
上記図７のステップＰ５において、仮にメモリＭに感知器作動信号Ｓが記憶保持されていなかった場合は、スプリンクラーヘッド１Ｂの誤動作の可能性があるので、作動用電動弁２０を開くことなく、感知器作動信号が入力するまで待機する（図７Ｐ７）。当該待機状態において、感知器作動信号Ｓが入力した場合は、「ＡＮＤ条件」が成立したと判断し、ステップＰ６に移行して作動用電動弁２０の開成動作を行う（図７Ｐ８）。
【００４２】
以上のように本発明によれば、制御盤６と各中継器との接続は、制御盤６と１つのエリアの中継器７Ａとを接続するだけで、各エリアの中継器との通信が可能であり、予作動式流水検知装置３Ａ等と中継器７Ａ等との電気的接続は各エリア毎に行うだけでよいので、全体として配線を簡略化することができる。
【００４３】
また、火災感知器４Ａ等の作動とスプリンクラーヘッド１Ａ等の開放という「ＡＮＤ条件」により作動用電動弁２０を開放する予作動による消火動作を、各エリアの中継器７Ａ毎に上記ＡＮＤ条件の検出機能を設けることにより実現したので、全てのエリアを監視する制御盤６の制御負担を軽くして広範囲の監視エリアをシンプルな構成で効率的に監視することができる。
【００４４】
また、二次側の圧力の減少を２段階で監視した上で、主弁１６を開放するので、誤動作を防止して水損事故の被害を最小限に食い止めることができる。
尚、図２中６ｆは制御盤の操作パネルである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の予作動式自動消火設備は、低層或いは高層の商業施設、広範囲に亘る工場施設等、広いエリアの全域を監視する消火設備として広範囲に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の予作動式自動消火設備の全体構成を示す図である。
【図２】同上設備の制御盤のブロック図である。
【図３】同上設備の中継器及び予作動式流水検知装置のブロック図である。
【図４】同上設備の予作動式流水検知装置の構成図である。
【図５】同上設備の制御盤の演算装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】同上設備の中継器の演算部の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】同上設備の中継器の演算部の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】同上設備の制御盤の演算装置の機能ブロック図である。
【図９】同上設備の中継器の演算部の機能ブロック図である。
【図１０】同上設備の感知器作動信号を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ      スプリンクラーヘッド
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ      予作動式流水検知装置
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ      火災感知器
５                    自動火災報知盤
６                    制御盤
６ｃ                  演算装
６ｃ−１              作動信号検出手段
６ｃ−２              アドレス検出手段
６ｃ−３              アドレス記憶手段
６ｃ−４              感知器作動信号生成手段
６ｃ−５              送信手段
７Ａ，７Ｂ，７Ｃ      中継器
８，８’              信号線
９，９’              電源線
１２                  予作動弁
１６                  主弁
１７                  調圧用電動弁
１７ａ                バイパス管
２７                  演算部
２７−２              アドレス比較手段
２７−６              ＡＮＤ条件検出手段
２７−７              調圧用二次圧減検出手段
２７−８              調圧用電動弁駆動手段
２７−９              警報用二次圧減検出手段
２７−１０            作動用電動弁駆動手段
Ａ，Ｂ，Ｃ            エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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