(57)【要約】【課題】保菅期間が切れている消耗品をプリンタに装着した場合、顧客に対し使用の有無判断を促し、印字品質の低下を回避することが可能なＲＦＩＤ用ラベルプリンタ１並びにロール状ラベル２を提供すること。【解決手段】連続して仮着されているロール状ラベル２の外周表面側で、その先端部１１Ａに位置するリード部１１Ｂを設け、そのリード部１１Ｂ上にＲＦＩＤラベル１４を仮着し、ＲＦＩＤラベル１４から読み出した識別情報１２、並びに製造日付情報１３から算出された有効保証日と、日付手段より得た現在の年月日情報と、を比較し該ロール状ラベル２の有効保証範囲が確認可能なことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して仮着されているロール状ラベルを印字発行するＲＦＩＤ用ラベルプリンタであって、前記連続して仮着されているロール状ラベルの外周表面側で、その先端部にリード部を設け、そのリード部上に、識別情報、製造日付情報を記憶したＲＦＩＤラベルを仮着し、前記識別情報ならびに前記製造日付情報を読み取るデータ読取り書込み部と、日付を示す日付手段と、各種用紙の有効期間を格納した用紙情報テーブルと、前記ロール状ラベルの有効保管期間を判別する判別手段と、判別結果を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とするＲＦＩＤ用ラベルプリンタ。
【請求項２】
連続して仮着されているロール状ラベルであって、前記連続して仮着されているロール状ラベルの外周表面側で、その先端部にリード部を設け、前記リード部上に識別情報、製造日付情報を記憶したＲＦＩＤラベルを仮着し、ＲＦＩＤ用ラベルプリンタの供給部に装填されることを特徴とするロール状ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は連続して仮着されているロール状ラベルの有効保管期間を確認するためのＲＦＩＤ用ラベルプリンタ及びロール状ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術による、非接触で情報の読取りや読書きを行うための各種のＲＦＩＤ情報媒体は、所定の表面積を有し、このラベル本体に設けた平面状のアンテナと、このアンテナに接続しているとともに所定の情報を記憶したＩＣチップと、を有するとともに、外部のリーダーライターによって上記情報の読取りや書込みを可能としている。
【０００３】
ラベルに印字するＲＦＩＤ用プリンタは、通常、連続して仮着されているロール状ラベルを供給部に装着する。このロール状ラベルは、供給部から繰り出されラベル本体に設けた平面状のアンテナとプリンタ内に搭載されているリーダーライターとの交信により情報の読取りや書込みを行い、サーマルヘッド等を有する印字部においてラベル表面に印字される。
【０００４】
ところで、ラベルプリンタのロール状ラベルは個々の単位でなく、１ケース単位で発注され納品することが通常である。そのため、ロール状ラベルを数ロール分消耗してもケース箱にはロール状ラベルが残存する場合が発生し有効保管期間が過ぎることがあった。特許文献１には、プリンタ自身でインキやロール状ラベルの有効保管期間を管理する発明が開示されているが、消耗品の情報を記憶する記憶手段を消耗品であるロール体の芯部材に設け、消耗品情報を読み取るようにしたため、プリンタ本体のロール状ラベルを装填する供給部が複雑化し、コスト高になってしまう問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５４３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような諸問題にかんがみなされたもので、ＲＦＩＤ用ラベルプリンタ自体のコストを抑え、簡易な追加変更するのみで、消耗品の有効保管期間が確認可能なラベルプリンタを提供することを課題とする。
【０００７】
また、保菅期間が切れている消耗品をプリンタに装着した場合、顧客に対し使用の良否判断を促し、印字品質の低下を回避することを課題とする。
【０００８】
ラベルプリンタでの印字に関する消耗品の有効保管期間の管理を行うことのできるロール状ラベルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明は連続して仮着されているロール状ラベルを印字発行するＲＦＩＤ用ラベルプリンタであって、上記連続して仮着されているロール状ラベルの外周表面側で、その先端部にリード部を設け、そのリード部上に、識別情報、製造日付情報を記憶したＲＦＩＤラベルを仮着し、上記識別情報ならびに上記製造日付情報を読み取るデータ読取り書込み部と、日付を示す日付手段と、各種用紙の有効期間を格納した用紙情報テーブルと、上記ロール状ラベルの有効保管期間を判別する判別手段と、判別結果を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とするＲＦＩＤ用ラベルプリンタである。
【００１０】
第二の発明は、連続して仮着されているロール状ラベルであって、上記連続して仮着されているロール状ラベルの外周表面側で、その先端部にリード部を設け、前記リード部上に識別情報、製造日付情報を記憶したＲＦＩＤラベルを仮着し、ＲＦＩＤ用ラベルプリンタの供給部に装填されることを特徴とするロール状ラベルである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、連続して仮着されているロール状ラベルの外周表面側で、その先端部に位置するリード部を設け、そのリード部上に識別情報、製造日付情報を記憶したＲＦＩＤラベルを仮着し、ＲＦＩＤラベルから読み出した識別情報、並びに製造日付情報から算出された保管情報と、日付手段より得た日付情報と、を比較し有効保管期間を確認するもので、有効保管期間が過ぎたロール状ラベルを使用することに対し注意を促す効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明はＲＦＩＤ用ラベルプリンタ自体が消耗品の有効保証期間が確認可能なラベルプリンタ並びにロール状ラベルを実現した。
【実施例】
【００１３】
以下図面に従って本発明に係る連続して仮着されているロール状ラベル２およびＲＦＩＤ用プリンタ１の好ましい実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、ＲＦＩＤ用プリンタ１の要部概略側面図であって、ＲＦＩＤ用プリンタ１は、ロール状ラベル２のラベル供給部３と、移送路２０と、データ読取り書込み部４と、ラベル位置検出部７と、印字部５と、制御部６と、メモリ８と、日付ＩＣ９と、表示手段である液晶表示部１０と、を有する。
【００１５】
図２は、ロール状ラベル２の平面図、図３はロール状ラベル２の斜視図、図４はロール状ラベル２の断面図である。図２のロール状ラベル２は、その先端部１１Ａにリード部１１Ｂを設け、そのリード部１１Ｂ上に、識別情報１２、製造日付情報１３を記憶したＲＦＩＤラベル１４を仮着した帯状の台紙１１と、台紙１１上に等間隔に仮着した複数枚のラベル１５をロール状に巻回されているラベル部１６と、を有する。
【００１６】
図４よりラベル部１６は、ラベル１５の基本を成すラベル基材１８と、該ラベル基材１８の裏面に粘着剤層１７を介して仮着された台紙１１とから構成される。ラベル基材１８としては、例えば、クラフト紙、上質紙等の紙基材や、プラスチックフィルム等が使用される。また、ラベル基材１８の表面には、必要に応じて商品名、コード、金額、年月日、社名、応募要項等の印刷が予め施される。
【００１７】
リード部１１Ｂ上に仮着されているＲＦＩＤラベル１４は、台紙１１に仮着可能なＲＦＩＤラベル基材１９と、ＲＦＩＤラベル基材１９の裏面に形成したアンテナ３０およびＩＣチップ３１と、を有し、ラベル供給部３から台紙１１とともに移送路２０上にこれを移送する。
【００１８】
リード部１１Ｂとラベル部１６の境目には境界線２１を有し、ラベル部１６の先頭位置にあるラベル１５は境界線よりラベルセパ長Ｐの位置にあり、ＲＦＩＤラベル１４は、境界線２１に対し先頭位置にあるラベル１５とは反対方向でラベルセパ長Ｐの位置にＲＦＩＤラベル１４の先端側の一側端が仮着されている。ラベルセパ長Ｐとは、ラベル１５のピッチ長さに、隣り合うラベル１５の間のギャップ長を加算したものである。すなわち、ＲＦＩＤラベル１４も複数のラベル１５も所定の同じピッチ間隔で台紙１１に仮着されている。
【００１９】
ＲＦＩＤ用プリンタ１が印字する前にそのリード部１１Ｂ上に、識別情報１２、製造日付情報１３を記憶したＲＦＩＤラベル１４は、データ読取り書込み部４からの電波の発信を受けて、ＩＣチップ３１からのデータの読取りが可能である。
【００２０】
通信用の電波としては、その周波数がたとえば３ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ（好ましくは、１３．５６ＭＨｚ）の短波（ＨＦ）、あるいは３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ（好ましくは８６０〜９６０ＭＨｚ、さらに具体的には９５０〜９５６ＭＨｚ）の極超短波（ＵＨＦ）などを用いることができる。
【００２１】
ラベル供給部３は、ロール状ラベル２を装填保持するとともに、移送路２０上に帯状に繰り出し可能とする。
【００２２】
移送路２０には、データ読取り書込み部４および印字部５に適正にロール状ラベル２のリード部１１Ｂより移送されるようにしてある。
【００２３】
データ読取り書込み部４は、ラベル供給部３と印字部５との間に位置して、ロール状ラベル２のリード部１１Ｂ上に、識別情報１２、製造日付情報１３を記憶したＲＦＩＤラベル１４からのデータの読取り、すなわち無線による非接触のデータ伝送を行うもので、ＲＦＩＤアンテナ３４を有し、制御部６からの制御信号により、当該データの読取りおよび書込みを無線により非接触で双方向に行うことができる。
【００２４】
ＲＦＩＤアンテナ３４は、たとえば平板状のパッチアンテナであって、ロール状ラベル２に設けられたリード部１１Ｂ上に仮着されたＲＦＩＤラベル１４に対向してこれを設け、ＲＦＩＤアンテナ３４からＲＦＩＤラベル１４に向けて通信用の電波を発信可能としてある。
【００２５】
ラベル位置検出部７は、マークセンサー２２を有し、ロール状ラベル２の位置検出用マーク２３を検出して、その信号を制御部６に出力し、印字部５に対するロール状ラベル２の位置を検出可能とする。
【００２６】
印字部５は、サーマルヘッド３２およびプラテンローラー３３を有し、制御部６からの制御信号により必要に応じてロール状ラベル２のリード部１１Ｂ上に仮着するＲＦＩＤラベル１４の表面上に所定の情報を印字しても良い。この印字する情報としては、ＩＣチップ３１内のデータに対応した情報など、任意の情報である。
【００２７】
制御部６は、上述のデータ読取り書込み部４、不揮発生メモリなどによるメモリ８を有し、メモリ８へのリード、ライト、日付ＩＣ９、液晶表示部１０（表示手段）、印字部５（サーマルヘッド３２およびプラテンローラー３３）を制御する。
また、用紙の有効期間を格納した用紙情報テーブル１００もメモリ上に割り付けられ、用紙情報テーブル１００へのリード、ライトも制御部６で可能である。
【００２８】
日付手段である日付ＩＣ９（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔ）は、刻をはかり、年、月、日、および時刻をカレンダ情報として出力可能であり、制御部６により制御可能である。
【００２９】
液晶表示部１０（表示手段）は液晶ディスプレイなどで構成するとともに、ＲＦＩＤ用プリンタ１の変移状態（オンライン、オフライン、紙無し、伝送エラー等）や発行枚数などを表示可能である。
【００３０】
こうした構成のＲＦＩＤ用プリンタ１において、データ読取り書込み部４におけるＲＦＩＤアンテナ３４から、ロール状ラベル２の先端部１１Ａに設けられリード部１１Ｂ上に仮着されたＲＦＩＤラベル１４内のアンテナ３０を介してＩＣチップ３１から識別情報１２、製造日付情報１３を読み取り可能である。
【００３１】
図５は、ＲＦＩＤ用プリンタ１におけるロール状ラベル２の有効保管期間を判別する方法の手順を示すフローチャート図である。ステップＳ１において、ラベル交換されたか、否かの判断を行う。つまり、新しいロール状ラベル２がＲＦＩＤ用プリンタ１に装填されたときは、判別対象になる。その条件は、「紙なし」でかつ「ヘッドオープン」時である。新しいロール状ラベル２をラベル供給部３に装填するには、サーマルヘッド３２に対向し、且つ係合しているプラテンローラー３３の間を離間させ、ロール状ラベル２のリード部１１Ｂを通すことで装填が完了する。リード部１１Ｂの先端部１１Ａはプラテンローラー３３と、サーマルヘッド３２と、に挾持され、リード部１１Ｂ上にあるＲＦＩＤラベル１４は少なくともデータ読取り書込み部４より移送方向に対し、上流又は略同位置にあることが望ましい。つまりロール状ラベル２の外周表面側で、その先端部１１Ａに設けられるリード部１１Ｂの長さは、サーマルヘッド３２からデータ読取り書込み部４までの距離長よりも略同じ又は、長尺になっている。
【００３２】
ステップＳ２において、既述のようにロール状ラベル２を下流方向へ移送させながら、ＲＦＩＤ用プリンタ１において、データ読取り書込み部４におけるＲＦＩＤアンテナ３４から、ロール状ラベル２に設けられリード部１１Ｂ上に仮着されたＲＦＩＤラベル１４内のアンテナ３０を介して交信を行う。
【００３３】
ステップＳ３において、ロール状ラベル２がラベルセパ長Ｐ分移送され、ＲＦＩＤラベル１４との交信が不成立の場合は「エラー」と見なす。この「エラー」とは、ＲＦＩＤ用プリンタ１において印字操作を行うことができなくなった状態が発生したことを意味する。移送された距離がラベルセパ長Ｐ分に満たない場合はステップＳ４によりデータ交信を行い、データ交信が確立した場合ステップＳ５に進み、交信不確立であればステップＳ２に戻り、繰り返す。
【００３４】
ステップＳ５において、データ交信の結果、得られた情報は一時的にメモリ８に保存される。つまり、ロール状ラベル２のリード部１１Ｂ上のＲＦＩＤラベル１４からデータ読取り書込み部４により読み出された識別情報１２、製造日付情報１３を得る。識別情報１２は基材コードに相当する情報であり、ラベル１５の構成であるラベル基材１８（用紙）、粘着剤層１７、台紙１１などの組み合わせなどの種別により上記識別情報１２のコードが付番されている。
【００３５】
製造日付情報１３とは、ロール状ラベル２を製造完了した日付を表すもので、年、月、日それぞれ２桁の情報量となる。この製造日付情報１３より、どのくらいの期間が保存可能か否かをＲＦＩＤ用プリンタ１自体が判断することが可能となる。たとえば、感熱紙は、印刷面には独特の鈍い光沢があり、ここに熱により化学反応を起こして変色する物質を塗布してある。温度が高いほど濃く、低いほど淡くなるが、常温では短時間で変色しない。長期保管には向かず、最適な「乾燥した冷暗所」に保管してなお、数年を超える保存には適さない。また保管期限があり、長いこと使用せずに放置した感熱紙は黄ばんだり、印字結果がかすんでしまう場合がある。
【００３６】
図６に示すとおり、ＲＦＩＤ用プリンタ１のメモリ８上には各種ラベル基材１８の保管期間１１０を格納した用紙情報テーブル１００を有する。この用紙情報テーブル１００は識別情報１２、保管期間１１０の情報がメモリ８に保存されている。識別情報１２はＲＦＩＤラベル１より読み出し得られた識別情報１２と同じ付番されたものである。保管期間１１０は有効保管期間を日数の情報（４桁）として保存されている。
【００３７】
ステップＳ６においてＲＦＩＤラベル１４から得られた識別情報１２と用紙情報テーブル１００による同一付番され、該当する保管期間１１０を抽出し、その抽出された保管期間１１０と製造日付情報１３を加算したものを有効保証日とする。
【００３８】
ステップＳ７において、ステップＳ６で算出した有効保証日と、日付ＩＣ９によりカレンダ情報である現在の年月日を読み出し、比較する。ラベル供給部３に装着されているロール状ラベル２の有効保証日が現在の年月日に未到達であれば、ステップＳ９により、ラベル１５を印字開始位置まで移送動作を行い、印字の前準備を完了する。ここで、移送動作とは、ロール状ラベル２への印字、印字部５におけるロール状ラベル２の印字開始可能な位置への頭出し操作である。
【００３９】
ステップＳ８においてラベル供給部３に装着されているロール状ラベル２の有効保証日が現在の年月日に既に到達していれば、「このラベルは保管期間切れです」などの警告メッセージを液晶表示部１０に表示する。さらにホストコンピューター（図示せず）などに転送すればＲＦＩＤ用プリンタ１の状態を克明に把握可能である。
【００４０】
かくして、保管期間を有するロール状ラベル２について、その有効保管期間を自動的に判断するように制御するようにしたので、ＲＦＩＤ用プリンタ１でのロール状ラベル２の印字品質は顧客先での保管期間１１０による印字劣化の要因は回避される。また有効保管期間が過ぎたロール状ラベル２を使用することに対し注意を促す効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例によるＲＦＩＤ用プリンタ１の要部概略側面図である。
【図２】同、ロール状ラベル２（印字用紙）の平面図である。
【図３】同、ロール状ラベル２（印字用紙）の斜視図である。
【図４】同、図２のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図５】同、ＲＦＩＤ用プリンタ１におけるロール状ラベル２の有効保管期間を判別する手順を示すフローチャート図である。
【図６】同、ＲＦＩＤ用プリンタ１における用紙情報テーブル１００の説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ＲＦＩＤ用プリンタ
２  ロール状ラベル
３  ラベル供給部
４  データ読取り書込み部
５  印字部
６  制御部
７  ラベル位置検出部
８  メモリ
９  日付ＩＣ
１０  液晶表示部
１１  台紙
１１Ａ  先端部
１１Ｂ  リード部
１２  識別情報
１３  製造日付情報
１４  ＲＦＩＤラベル
１５  ラベル
１６  ラベル部
１７  粘着剤層
１８  ラベル基材
１９  ＲＦＩＤラベル基材
２０  移送路
２１  境界線
２２  マークセンサー
２３  位置検出マーク
３０  アンテナ
３１  ＩＣチップ
３２  サーマルヘッド
３３  プラテンローラー
３４  ＲＦＩＤアンテナ
Ｐ    ラベルセパ長
１００  用紙情報テーブル
１１０  保管期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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