(57)【要約】【課題】用いる容器の製造が容易であり、分析装置相互間の攪拌性能のバラツキを抑えることが可能な攪拌装置及び自動分析装置を提供すること。【解決手段】液体Ｌを保持する容器２１と、液体に接触して液体を攪拌する音波を液体に照射すると共に、容器の壁の一部を兼ねる表面弾性波素子２２とを備えた攪拌装置２０及び分析装置。表面弾性波素子は、圧電基板と、圧電基板上に設けられ、液体を攪拌する音波を発生する振動子とを有する。【選択図】        図２
2008145161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を保持する容器と、
前記液体に接触して前記液体を攪拌する音波を当該液体に照射すると共に、前記容器の壁の一部を兼ねる音波発生手段と、
を備えたことを特徴とする攪拌装置。
【請求項２】
前記音波発生手段は、
圧電基板と、
前記圧電基板上に設けられ、前記液体を攪拌する音波を発生する電極と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の攪拌装置。
【請求項３】
前記音波発生手段は、前記電極を被覆し、前記電極が発生する音波の波長よりも厚みが薄い保護膜を有することを特徴とする請求項２に記載の攪拌装置。
【請求項４】
前記音波発生手段は、表面弾性波素子であって、
前記電極は、櫛歯状電極である
ことを特徴とする請求項２に記載の攪拌装置。
【請求項５】
前記容器は、前記液体を保持する凹部を有し、
前記音波発生手段は、前記容器の底壁をなす
ことを特徴とする請求項１に記載の攪拌装置。
【請求項６】
前記容器は、内面が複数の平面又は曲面からなる壁から形成され、
前記音波発生手段は、前記複数の平面又は曲面からなる壁のうち最小面積の壁をなす
ことを特徴とする請求項１に記載の攪拌装置。
【請求項７】
複数の異なる液体を攪拌して反応させ、反応液の光学的特性を測定して前記反応液を分析する自動分析装置であって、請求項１〜６のいずれか一つに記載の攪拌装置を用いて検体と試薬との反応液を光学的に分析することを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、攪拌装置及び自動分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、音波によって液体を攪拌、混合する音波発生手段を備えた分析装置は、装置毎の攪拌、混合に関する性能のバラツキを少なくするため、前記液体を保持し、音波伝達媒体となる容器の壁の音波伝達方向の厚さを、伝搬する音波の半波長の整数倍を避けた値としたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。これは、音波伝達媒体の音波伝達方向の厚さが伝搬する音波の半波長の整数倍であると音波の透過率が最大となるが、厚さが少しでも変化すると、透過率が大きく変動して透過する音波エネルギーが大きく変化してしまうからである。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３００６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、分析装置相互間の攪拌性能のバラつきを少なくするため、音波伝達媒体となる容器の壁の音波伝達方向の厚さを、伝搬する音波の半波長の整数倍を避けた値にしようとすると、高周波の音波を使用する場合、容器の壁の厚さを精密に制御することが必要となる。この場合、容器の製造精度上、壁の厚さを音波の半波長の整数倍を避けた値に精密に制御することが難しく、容器の製造が技術的に困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、用いる容器の製造が容易であり、分析装置相互間の攪拌性能のバラツキを抑えることが可能な攪拌装置及び自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に係る攪拌装置は、液体を保持する容器と、前記液体に接触して前記液体を攪拌する音波を当該液体に照射すると共に、前記容器の壁の一部を兼ねる音波発生手段音波発生手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記音波発生手段は、圧電基板と、前記圧電基板上に設けられ、前記液体を攪拌する音波を発生する電極と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る攪拌装置は、上記の発明において、音波発生手段は、前記電極を被覆し、前記電極が発生する音波の波長よりも厚みが薄い保護膜を有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記音波発生手段は、表面弾性波素子であって、前記電極は、櫛歯状電極であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記容器は、前記液体を保持する凹部を有し、前記音波発生手段は、前記容器の底壁をなすことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係る攪拌装置は、上記の発明において、前記容器は、内面が複数の平面又は曲面からなる壁から形成され、前記音波発生手段は、前記複数の平面又は曲面からなる壁のうち最小面積の壁をなすことを特徴とする。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項７に係る自動分析装置は、複数の異なる液体を攪拌して反応させ、反応液の光学的特性を測定して前記反応液を分析する自動分析装置であって、前記攪拌装置を用いて検体と試薬との反応液を光学的に分析することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の攪拌装置は、音波発生手段が液体に接触して液体を攪拌する音波を液体に照射すると共に、容器の壁の一部を兼ね、本発明の自動分析装置は、前記攪拌装置を備えているので、音波伝達媒体となる容器の壁の音波伝達方向の厚さを、伝搬する音波の半波長の整数倍を避けた値にする必要がなく、容器の壁の厚さを精密に制御する必要がないので、用いる容器の製造が容易になり、分析装置相互間の攪拌性能のバラツキを抑えることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施の形態１）
以下、本発明の攪拌装置及び自動分析装置にかかる実施の形態１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、実施の形態１の自動分析装置を示す概略構成図である。図２は、実施の形態１の攪拌装置の概略構成図であり、自動分析装置で使用する反応容器及びキュベットホイールの一部の斜視図と共に示している。図３は、液体を保持した反応容器の断面図である。図４は、図３の反応容器の底面に取り付けた表面弾性波素子の正面図である。
【００１５】
自動分析装置１は、図１に示すように、作業テーブル２上に検体テーブル３、検体分注機構５、キュベットホイール６、測光装置８、洗浄装置９、試薬分注機構１０及び試薬テーブル１１が設けられ、攪拌装置２０を備えている。
【００１６】
検体テーブル３は、図１に示すように、駆動手段によって矢印で示す方向に回転され、外周には周方向に沿って等間隔で配置される収納室３ａが複数設けられている。各収納室３ａは、検体を収容した検体容器４が着脱自在に収納される。
【００１７】
検体分注機構５は、キュベットホイール６に保持された複数の反応容器２１に検体を分注する手段であり、図１に示すように、検体テーブル３の複数の検体容器４から検体を順次反応容器２１に分注する。
【００１８】
キュベットホイール６は、検体テーブル３とは異なる駆動手段によって図１に矢印で示す方向に回転され、外周には周方向に沿って複数の凹部６ａが等間隔で設けられている。キュベットホイール６は、各凹部６ａの半径方向両側に測定光が通過する開口６ｂ（図２参照）が形成されている。キュベットホイール６は、一周期で時計方向に（１周−１反応容器）／４個分回転し、四周期で反時計方向に凹部６ａの１個分回転する。また、キュベットホイール６は、外周近傍に測光装置８及び洗浄装置９が配置され、下部には攪拌装置２０が配置されている。
【００１９】
測光装置８は、図１に示すように、キュベットホイール６の外周近傍に配置され、反応容器２１に保持された液体を分析する分析光（３４０〜８００ｎｍ）を出射する光源と、液体を透過した分析光を分光して受光する受光器とを有している。測光装置８は、前記光源と受光器がキュベットホイール６の凹部６ａを挟んで半径方向に対向する位置に配置されている。
【００２０】
洗浄装置９は、反応容器２１から液体や洗浄液を排出する排出手段と、洗浄液の分注手段とを有している。洗浄装置９は、測光終了後の反応容器２１から測光後の液体を排出した後、洗浄液を分注する。洗浄装置９は、洗浄液の分注と排出の動作を複数回繰り返すことにより、反応容器２１の内部を洗浄する。このようにして洗浄された反応容器２１は、再度、新たな検体の分析に使用される。
【００２１】
試薬分注機構１０は、キュベットホイール６に保持された複数の反応容器２１に試薬を分注する手段であり、図１に示すように、試薬テーブル１１の所定の試薬容器１２から試薬を順次反応容器２１に分注する。
【００２２】
試薬テーブル１１は、検体テーブル３及びキュベットホイール６とは異なる駆動手段によって図１に矢印で示す方向に回転され、扇形に成形された収納室１１ａが周方向に沿って複数設けられている。各収納室１１ａは、試薬容器１２が着脱自在に収納される。複数の試薬容器１２は、それぞれ検査項目に応じた所定の試薬が満たされ、外面には収容した試薬に関する情報を表示する情報記録媒体（図示せず）が貼付されている。
【００２３】
ここで、試薬テーブル１１の外周には、図１に示すように、試薬容器１２に貼付した前記情報記録媒体に記録された試薬の種類，ロット及び有効期限等の試薬情報を読み取り、制御部１４へ出力する読取装置１３が設置されている。
【００２４】
制御部１４は、検体テーブル３、検体分注機構５、キュベットホイール６、測光装置８、洗浄装置９、試薬分注機構１０、試薬テーブル１１、読取装置１３、分析部１５、入力部１６、表示部１７及び攪拌装置２０等と接続され、例えば、分析結果を記憶する記憶機能を備えたマイクロコンピュータ等が使用される。制御部１４は、自動分析装置１の各部の作動を制御すると共に、前記情報記録媒体の記録から読み取った試薬情報に基づき、試薬のロットや有効期限等が設置範囲外の場合、分析作業を停止するように自動分析装置１を制御し、或いはオペレータに警告を発する。
【００２５】
分析部１５は、制御部１４を介して測光装置８に接続され、受光器が受光した光量に基づく反応容器２１内の液体の吸光度から検体の成分濃度等を分析し、分析結果を制御部１４に出力する。入力部１６は、制御部１４へ検査項目等を入力する操作を行う部分であり、例えば、キーボードやマウス等が使用される。表示部１７は、分析内容や警報等を表示するもので、ディスプレイパネル等が使用される。
【００２６】
攪拌装置２０は、反応容器２１に保持された液体を音波によって攪拌する装置であり、図２に示すように、反応容器２１と、表面弾性波素子２２と、送電体２４とを有している。
【００２７】
反応容器２１は、容量が数ｎＬ〜数十μＬと微量な容器であり、測光装置８の光源から出射された分析光（３４０〜８００ｎｍ）に含まれる光の８０％以上を透過する透明素材、例えば、耐熱ガラスを含むガラス，環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂が使用される。反応容器２１は、図２及び図３に示すように、側壁２１ａ，２１ｂと底壁とによって液体を保持する凹部２１ｄが形成され、凹部２１ｄの上部に開口２１ｅを有する四角筒形状のキュベットであり、表面弾性波素子２２が底壁を構成している。反応容器２１は、凹部２１ｄの内面に検体や試薬等の液体に対する親和性処理が施されており、対向する２つの側壁２１ａが分析光を透過させて液体の光学的測定に使用される。反応容器２１は、側壁２１ａをキュベットホイール６の半径方向に向けると共に、側壁２１ｂをキュベットホイール６の周方向に向けて、凹部６ａに配置される。
【００２８】
表面弾性波素子２２は、反応容器２１が保持する液体に接触して液体を攪拌する音波を液体に照射すると共に、反応容器２１の壁の一部を兼ねる音波発生手段である。表面弾性波素子２２は、図３及び図４に示すように、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ3）等からなる圧電基板２２ａ上に櫛歯状電極（ＩＤＴ）からなる振動子２２ｂとアンテナ２２ｃが形成され、上面には振動子２２ｂ及びアンテナ２２ｃを覆い、液体による短絡等から保護する保護膜２３が形成されている。振動子２２ｂは、ＲＦ送信アンテナ２１ａから発信される駆動信号（電力）をアンテナ２２ｃで受信することによって音波を発生する。このように、表面弾性波素子２２は、底部に設けて反応容器２１の中で最小面積の底壁を構成するようにすると、他の壁を構成する場合に比べて面積を最小にすることができるため、製造が簡単で、製造コストを抑えることができる利点がある。
【００２９】
ここで、保護膜２３は、透過する表面弾性波の波長λよりも十分薄く形成する。例えば、保護膜２３として二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）を使用する場合、二酸化ケイを透過する縦波の音速Ｖcは５６００ｍ／秒である。このため、周波数１００ＭＨｚの音波で液体を攪拌する場合、縦波の波長はλ＝５６μｍとなる。従って、保護膜２３は、５６μｍよりも十分薄く形成すれば、音波の透過率に関しては表面弾性波素子２２が液体Ｌと直接接触しているのと同じ状態となって無視することができ、例えば、スパッタ法では１／５０λ以下の１μｍの厚さに成膜することができる。このため、保護膜２３は、スパッタ法等の半導体製造方法を使用すると、膜厚をｎｍ単位で制御して成膜することができ、表面弾性波の周波数に関係なく、透過率の変動を抑えることができるので好ましい。ここで、図３は、保護膜２３を図示する目的から厚さを誇張して表現している。
【００３０】
送電体２４は、表面弾性波素子２２に電力を送電するもので、ＲＦ送信アンテナ２４ａ、駆動回路２４ｂ及び制御回路２４ｃを有している。送電体２４は、数ＭＨｚ〜数百ＭＨｚ程度の高周波交流電源から供給される電力をＲＦ送信アンテナ２４ａから駆動信号として表面弾性波素子２２に発信する。ＲＦ送信アンテナ２４ａは、キュベットホイール６に形成した凹部６ａの底部に取り付けた送信基板（図１２参照）上に形成されている。
【００３１】
駆動回路２４ｂは、制御回路２４ｃからの制御信号に基づいて発振周波数を変更可能な発振回路を有しており、数十ＭＨｚ〜数百ＭＨｚ程度の高周波の発振信号をＲＦ送信アンテナ２４ａへ出力する。ここで、ＲＦ送信アンテナ２４ａと駆動回路２４ｂとの間は、キュベットホイール６が回転しても電力が電送されるように、接触電極を介して接続され、キュベットホイール６の回転に伴って電力が供給されるＲＦ送信アンテナ２４ａが順次切り替わる。制御回路２４ｃは、駆動回路２４ｂの作動を制御し、例えば、表面弾性波素子２２が発する音波の特性（周波数，強度，位相，波の特性）、波形（正弦波，三角波，矩形波，バースト波等）或いは変調（振幅変調，周波数変調）等を制御する。また、制御回路２４ｃは、内蔵したタイマに従って駆動回路２４ｂが発振する発振信号の周波数を切り替えることができる。
【００３２】
以上のように構成される自動分析装置１は、回転するキュベットホイール６によって周方向に沿って搬送されてくる複数の反応容器２１に試薬分注機構１０が試薬容器１２から試薬を順次分注する。試薬が分注された反応容器２１は、キュベットホイール６によって周方向に沿って搬送され、検体分注機構５によって検体テーブル３に保持された複数の検体容器４から検体が順次分注される。そして、検体が分注された反応容器２１は、キュベットホイール６によって攪拌装置２０へ搬送され、分注された試薬と検体が順次攪拌されて反応する。このようにして検体と試薬が反応した反応液は、キュベットホイール６が再び回転したときに測光装置８を通過し、光源から出射された分析光が透過する。このとき、反応容器２１内の試薬と検体の反応液は、受光部で測光され、制御部１４によって成分濃度等が分析される。そして、分析が終了した反応容器２１は、洗浄装置９によって洗浄された後、再度検体の分析に使用される。
【００３３】
ここで、反応容器２１内の試薬と検体とを含む液体を攪拌する際、攪拌装置２０は、制御部１４を介して入力部１６から予め入力された制御信号に基づき、キュベットホイール６の停止時に制御回路２４ｃが駆動回路２４ｂに駆動信号を入力する。これにより、表面弾性波素子２２は、入力される駆動信号の周波数に応じて振動子２２ｂが駆動され、音波（表面弾性波）を誘起する。このとき、反応容器２１は、表面弾性波素子２２が液体を攪拌する音波を液体に照射すると共に、反応容器２１の壁の一部となる底壁を兼ねており、保持した液体と表面弾性波素子２２とが接している。このため、反応容器２１においては、図３に示すように、誘起された音波に起因する表面弾性波Ｗaが保護膜２３を通って音響インピーダンスが近い液体Ｌ中へ減衰することなく漏れ出し、試薬と検体とを含む液体Ｌを攪拌することができる。
【００３４】
しかも、保護膜２３は、上述のように透過する表面弾性波の波長λよりも十分薄く形成されていることから、表面弾性波の周波数に関係なく、透過率の変動が抑えられる。このため、攪拌装置２０は、反応容器２１の製造が容易で、反応容器２１毎の攪性能のバラツキが抑制されるうえ、自動分析装置１毎の攪拌性能のバラツキも抑えることができる。
【００３５】
ここで、攪拌装置２０で使用する反応容器２１は、図５に示すように、振動子２２ｂを下側に向けて表面弾性波素子２２を取り付けて底壁を構成し、振動子２２ｂが誘起するバルク波Ｗbによって液体Ｌを攪拌するようにしてもよい。この場合、表面弾性波素子２２は、振動子２２ｂ及びアンテナ２２ｃを覆って保護する保護膜は設けても、設けなくてもよい。また、図６に示す反応容器２１のように、底壁を構成する表面弾性波素子２６の容器内面となる基板２６ａの上面を湾曲面とし、振動子２６ｂが誘起するバルク波Ｗbによって液体Ｌを攪拌するようにしてもよい。このように、湾曲面とすることで発生する流れの滞留部を少なくできるため、液体Ｌの攪拌性能が向上する。ここで、表面弾性波素子２６を含め以下に説明する表面弾性波素子は、表面弾性波素子２２と同一の構成部分には対応する符号を使用している。
【００３６】
一方、図７に示す反応容器２１のように、表面弾性波素子２７が底壁２１ｃに代えて互いに対向する側壁２１ａの一方を構成し、振動子２７ｂが誘起するバルク波によって保持する液体を攪拌するようにしてもよい。また、図８に示す反応容器２１のように、側壁２１ａに形成した開口２１ｆ部分に表面弾性波素子２８を取り付けて側壁を構成し、振動子２８ｂが誘起するバルク波によって保持する液体を攪拌するようにしてもよい。
【００３７】
（実施の形態２）
次に、本発明の攪拌装置及び自動分析装置にかかる実施の形態２について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図９は、実施の形態２の自動分析装置を示す概略構成図である。図１０は、図９に示す自動分析装置のキュベットホイールの一部を拡大して示す平面図である。図１１は、図１０のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。ここで、実施の形態２の攪拌装置及び自動分析装置の説明においては、実施の形態１の攪拌装置及び自動分析装置と同一の構成部材には同一の符号を使用している。
【００３８】
自動分析装置３０は、図９に示すように、攪拌装置２０を備えており、キュベットホイール６に代えてキュベットホイール７が設けられている。キュベットホイール７は、図１０及び図１１に示すように、基板７ａと蓋体７ｃとを有しており、基板７ａと蓋体７ｃとを複数のねじ７ｉによって組み付けることにより反応容器３１と表面弾性波素子２２との間に弾性部材２５を挟み込んで着脱自在に一体化している。
【００３９】
ここで、基板７ａは、図１０及び図１１に示すように、リング形状の部材の幅方向中央に開口７ｂが形成され、開口７ｂに送信基板２４ｄが設置されている。送信基板２４ｄは、図１２に示すように、上面にＲＦ送信アンテナ２４ａが形成されている。蓋体７ｃは、幅方向両側にフランジ７ｄが形成され、上壁７ｅと直径方向に対向する側壁７ｆとを有する逆凹形状の部材であり、全体形状が基板７ａに対応してリング形状に成形されている。蓋体７ｃは、反応容器３１を設置する部分の上壁７ｅに分注開口７ｇが形成され、２つの側壁７ｆには直径方向に対向する測光孔７ｈが形成されている。蓋体７ｃは、フランジ７ｄに沿った複数箇所で基板７ａの縁部にねじ７ｉによって着脱自在に固定される。このとき、基板７ａと蓋体７ｃは、周方向に沿った複数箇所で分割し、複数のパーツとしてもよく、弾性部材２５も個別であってもよいし、周方向に連続したものとしてもよい。
【００４０】
反応容器３１は、表面弾性波素子２２及び送電体２４と共に保持した液体を音波によって攪拌する攪拌装置２０を構成している。反応容器３１は、図１１に示すように、振動子２２ｂを上方に向けた表面弾性波素子２２との間に弾性部材２５を配置して基板７ａと蓋体７ｃとによって液密に保持され、表面弾性波素子２２が反応容器３１の一部である底壁を構成している。ここで、表面弾性波素子２２は、図１１に明示していないが、実施の形態１と同様に、振動子２２ｂ及びアンテナ２２ｃが保護膜によって覆われ、保持した液体Ｌによる短絡等から保護されている。
【００４１】
従って、自動分析装置３０は、自動分析装置１と同様にして、表面弾性波素子２２が底壁を構成する反応容器３１に分注される検体の成分濃度等を分析する。このとき、自動分析装置３０で使用する攪拌装置２０は、実施の形態１の攪拌装置２０と同様に、表面弾性波素子２２が反応容器３１の底壁を構成し、保持した液体と表面弾性波素子２２とが接している。このため、反応容器３１においては、図１１に示すように、誘起された音波に起因する表面弾性波Ｗaが保護膜２３を通って音響インピーダンスが近い液体Ｌ中へ減衰することなく漏れ出し、試薬と検体とを含む液体Ｌを攪拌することができる。
【００４２】
しかも、保護膜は、実施の形態１で説明したように、透過する表面弾性波の波長λよりも十分薄く形成されていることから、表面弾性波の周波数に関係なく、透過率の変動が抑えられる。このため、攪拌装置２０は、反応容器３１の製造が容易で、反応容器３１毎の攪拌性能のバラツキが抑制されるうえ、自動分析装置３０毎の攪拌性能のバラツキも抑えることができる。
【００４３】
また、自動分析装置３０は、複数のねじ７ｉを外すことによって基板７ａと蓋体７ｃとを分離すれば、反応容器３１と表面弾性波素子２２とを個別に分けることができる。このため、例えば、表面弾性波素子２２が壊れた場合には壊れた表面弾性波素子２２のみを交換することができる他、特定の反応容器３１の内面が汚れたような場合には、特定の反応容器３１のみを取り出して特別な洗浄を行うことができる等の利点がある。
【００４４】
ここで、自動分析装置１，３０は、検体テーブルが１つの場合について説明したが、検体テーブルは複数であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施の形態１の自動分析装置を示す概略構成図である。
【図２】実施の形態１の攪拌装置の概略構成図であり、自動分析装置で使用する反応容器及びキュベットホイールの一部の斜視図と共に示している。
【図３】液体を保持した反応容器の断面図である。
【図４】図３の反応容器の底面に取り付けた表面弾性波素子の正面図である。
【図５】攪拌装置で使用する反応容器の第一の変形例を示す断面図である。
【図６】攪拌装置で使用する反応容器の第二の変形例を示す断面図である。
【図７】攪拌装置で使用する反応容器の第三の変形例を示す断面図である。
【図８】攪拌装置で使用する反応容器の第四の変形例を示す断面図である。
【図９】実施の形態２の自動分析装置を示す概略構成図である。
【図１０】図９に示す自動分析装置のキュベットホイールの一部を拡大して示す平面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１２】実施の形態２の攪拌装置で使用する送信基板とＲＦ送信アンテナを示す平面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１                自動分析装置
２                作業テーブル
３                検体テーブル
４                検体容器
５                検体分注機構
６，７            キュベットホイール
７ａ              基板
７ｃ              蓋体
８                測光装置
９                洗浄装置
１０              試薬分注機構
１１              試薬テーブル
１２              試薬容器
１３              読取装置
１４              制御部
１５              分析部
１６              入力部
１７              表示部
２０              攪拌装置
２１              反応容器
２１ｄ            凹部
２２              表面弾性波素子
２２ａ            圧電基板
２２ｂ            振動子
２２ｃ            アンテナ
２３              保護膜
２４              送電体
２５              弾性部材
２６              表面弾性波素子
２６ａ            圧電基板
２６ｂ            振動子
２６ｃ            アンテナ
２７，２８        表面弾性波素子
２７ａ，２８ａ    圧電基板
２７ｂ，２８ｂ    振動子
３０              自動分析装置
【図１】
2008145161.tif 000003
【図２】
2008145161.tif 000004
【図３】
2008145161.tif 000005
【図４】
2008145161.tif 000006
【図５】
2008145161.tif 000007
【図６】
2008145161.tif 000008
【図７】
2008145161.tif 000009
【図８】
2008145161.tif 000010
【図９】
2008145161.tif 000011
【図１０】
2008145161.tif 000012
【図１１】
2008145161.tif 000013
【図１２】
2008145161.tif 000014