(57)【要約】【課題】  本発明はブロー成形容器、特に薄肉容器におけるインモールド成形法によるラベルの貼着によるヒケさらには変形の発生、そしてラベルにおける皺と浮きの発生を効果的に抑制するとことを課題とし、ラベルにより綺麗に、そして高品位に外装されたブロー成形容器を提供することを目的とする。【解決手段】  ブロー成形法による胴部の平均肉厚が０．１〜０．６ｍｍの範囲の合成樹脂製の容器本体に成形と同時にインモールド成形法により主として合成樹脂製フィルムで構成されるラベルを貼着したインモールドラベル付き薄肉容器において、ラベルの横方向の熱収縮率を１．５〜３．０％の範囲とし、ラベルの縦方向の熱収縮率を１．０〜３．０％の範囲とする。【選択図】図１
2008296425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロー成形法による胴部(2)の平均肉厚が０．１〜０．６ｍｍの範囲の容器本体(1)に、成形と同時にインモールド成形法により主として合成樹脂製フィルムで構成されるラベル(11)を前記胴部(2)に貼着した容器において、ラベルの横方向の熱収縮率が１．５〜３．０％の範囲とし、ラベルの縦方向の熱収縮率が１．０〜３．０％の範囲としたことを特徴とするインモールドラベル付き薄肉容器。
【請求項２】
［容器本体の径方向の成形収縮率（％）］−［ラベルの横方向の熱収縮率（％）］で算出される収縮率差を−１．５〜０．７％の範囲とし、
かつ、［容器本体の高さ方向の成形収縮率（％）］−［ラベルの縦方向の熱収縮率（％）］で算出される収縮率差を−１．９〜１．０％の範囲とした請求項１記載のインモールドラベル付き薄肉容器。
【請求項３】
ラベル(11)を構成するフィルムのＭＤ方向（引き取り方向）を前記ラベル(11)の横方向とした請求項１または２記載のインモールドラベル付き薄肉容器。
【請求項４】
ラベルの総厚を２０〜８０ミクロンとした請求項１、２または３記載のインモールドラベル付き薄肉容器。
【請求項５】
容器本体(1)をポリオレフィン系樹脂製とし、ラベル(11)を主として構成するフィルムをポリオレフィン系フィルムとした請求項１、２または３記載のインモールドラベル付き薄肉容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はブロー成形と同時にラベルを貼着したインモールドラベル付き薄肉容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロー成形による合成樹脂製容器の表面に対する装飾模様とか商品名や説明文の表示を達成する手段として、表面に装飾模様とか商品名、説明文を印刷表示したラベルを、容器本体の胴部表面に貼着する手段が多用されている。
たとえば、特許文献１には胴部外周面にラベルが貼合一体化された薄肉のプラスチックボトルについての記載がある。しかしながら特許文献１のように薄肉容器を成形後、ラベル貼り金型内にラベルと該容器を供給する工程が必要であり、生産効率やエネルギー効率が劣るといった問題があった。
【０００３】
一方、このラベルを貼着する方法の一つとして、容器本体をブロー成形する際に、ラベルを予め成形型面にセットして成形と同時に貼着する所謂インモールド成形法がある。
【０００４】
このインモールド成形法は、容器本体の成形と同時に容器本体に対するラベルの貼着が達成され、専用の別工程の貼着作業を必要としないこと、容器本体の表面とインモールドラベルとの間に段差が生じないので、この段差による容器の外観体裁や触感の劣化の恐れが全くないこと、そして容器本体の薄肉化に関わり無く、容器本体に対するラベルの強固で安定した貼着を確実に得ることができること、と云う優れた作用を発揮する。
【特許文献１】特開２００２−３２１７２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、化石資源消費縮減、炭酸ガス排出量削減による地球温暖化防止等の地球環境への配慮の観点から容器およびラベルに使用される樹脂量のさらなる削減、つまりはさらなる薄肉化が要請される中、容器本体の胴部の肉厚を数１００ミクロン以下程度にまで薄肉化した場合には、容器本体の剛性が低く、容器本体の成形収縮率がラベルの収縮率より相当大きくなると、ラベルの周端近傍の胴壁が凹むようにヒケが発生して容器が変形したり、ラベルに皺が入ったり、ラベルの接着が不十分な場合には部分的に剥離してラベルが浮いてしまったりすると云う問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明はブロー成形容器、特に薄肉容器におけるインモールド成形法によるラベルの貼着によるヒケさらには変形の発生、そしてラベルにおける皺と浮きの発生を効果的に抑制することを課題とし、ラベルにより綺麗に、そして高品位に外装されたブロー成形容器を、生産効率を低下させることなく廉価で少ないエネルギーで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題を解決する本発明の構成は、
ブロー成形法による胴部の平均肉厚が０．１〜０．６ｍｍの範囲の合成樹脂製の容器本体に成形と同時にインモールド成形法により主として合成樹脂製フィルムで構成されるラベルを貼着したインモールドラベル付き薄肉容器において、
ラベルの横方向の熱収縮率を１．５〜３．０％の範囲とし、ラベルの縦方向の熱収縮率を１．０〜３．０％の範囲とすること、にある。
【０００８】
容器本体が薄肉の場合には、容器本体の成形収縮率に対してラベルの熱収縮率が小さい場合には、収縮率差により、容器本体にヒケさらには変形が発生したり、ラベルに皺、浮きが発生したりするが、上記構成により、胴部の平均肉厚が０．１〜０．６ｍｍの範囲の薄肉の容器本体であっても、ラベルの横方向の熱収縮率を１．５％以上、ラベルの縦方向の熱収縮率を１．０％以上とすることによりこのような容器本体のヒケさらには変形、及びラベルにおける皺、浮きの発生を効果的に抑制することができる。
【０００９】
一方、薄肉容器でラベルの熱収縮率が容器本体の成形収縮率に対して大きい場合には、ラベルが貼付した領域でこのラベルの収縮に伴なって容器本体が変形したり、ラベルに歪みが発生したりするが、ラベルの横方向及び縦方向の熱収縮率を３．０％以下とすることによりこのような変形を効果的に抑制することができる。
【００１０】
ここで、一般的に、ブロー成形により膨出状に形成された容器本体の胴部周方向の面剛性は、胴部高さ方向の面剛性に比較して小さくなるので、容器本体の高さ方向（縦方向）では、径方向（横方向）と比較して許容される収縮率の範囲を広くすることができる。
【００１１】
本発明の別の構成は、
［容器本体の径方向の成形収縮率（％）］−［ラベルの横方向の熱収縮率（％）］で算出される収縮率差を−１．５〜０．７％の範囲とし、
かつ、
［容器本体の高さ方向の成形収縮率（％）］−［ラベルの縦方向の熱収縮率（％）］で算出される収縮率差を−１．９〜１．０％の範囲とすること、にある。
【００１２】
上記構成は、容器本体の成形収縮率も範囲に加えて、容器本体とラベルの収縮率差の範囲を設定するものであり、
［容器本体の成形収縮率（％）］−［ラベルの熱収縮率（％）］で算出される収縮率差を容器本体の径方向で０．７％以内、高さ方向で１．０％以内の範囲とすることにより、容器本体の成形収縮率が大きいことに起因する容器本体におけるヒケさらには変形の発生、またラベルにおける皺、浮きの発生をより確実に効果的に抑制することができる。
【００１３】
一方、薄肉容器でラベルの熱収縮率が容器本体の成形収縮率に対して大きい場合には、ラベルが貼付した領域でこのラベルの収縮に伴なって成形された胴部が変形したり、ラベルに歪みが発生したりするが、
［容器本体の成形収縮率（％）］−［ラベルの熱収縮率（％）］で算出される収縮率差を容器本体の径方向で−１．５％以内、高さ方向で−１．９％以内の範囲とすることにより、このような変形を効果的に抑制することができる。
【００１４】
ここで一般的に、ブロー成形により膨出状に形成された容器本体の胴部周方向の面剛性は、胴部高さ方向の面剛性に比較して小さくなるので、容器本体の高さ方向では、径方向と比較して許容される収縮率差の範囲を広くすることができる。
【００１５】
本発明の別の構成は、ラベル構成するフィルムのＭＤ方向（引き取り方向）をラベルの横方向とすること、にある。
【００１６】
通常、押出し法によって製膜されるフィルムのＭＤ方向（引き取り方向）の熱収縮率は、ＴＤ方向（横方向（ＭＤ方向に直角な方向））よりも大きく、また通常ブロー成形の特に壜体形状の容器本体ではその高さ方向よりも径方向（周方向）の成形収縮率が大きいので、上記構成により、このＭＤ方向をラベルの横方向とすることにより、容器本体とラベルの収縮率差を全体として小さくすることができる。
【００１７】
また、本発明の別の構成は、ラベルの総厚を２０〜８０ミクロンとすること、にある。
【００１８】
ラベルの総厚が厚すぎるとラベルの剛性が大きくなり、容器本体におけるヒケや変形が発生しやすい。そこで、ラベルの総厚を８０ミクロン以下とすることにより、使用する樹脂量を削減できるばかりではなく、容器本体におけるヒケや変形を寄り効果的に抑制することができる。
また、インモールド成形法によりラベルを貼着した容器の場合、ラベル端部と容器との境界部にＶ字型のノッチ状の溝が形成されるが、ラベルが厚すぎるとこの溝が深く大きくなり、特に薄肉容器の場合、容器を落下させた場合、この溝を基点として容器が破損しやすい問題があるが、ラベルの総厚を８０ミクロン以下とすることにより、溝を小さくでき、たとえ薄肉容器であっても溝に起因する容器の破損が起こりにくくなる。
【００１９】
一方、インモールド成形法によるラベルの金型へのセットのし易さ、皺の発生を抑制する点から、ラベルの総厚を２０ミクロン以上とするのが好ましい。
【００２０】
また、本発明の別の構成は、容器本体をポリオレフィン系樹脂製とし、ラベルを主として構成するフィルムをポリオレフィン系フィルムとすること、にある。
【００２１】
上記構成により、容器本体をポリオレフィン系樹脂製とし、ラベルを主として構成するフィルムをポリオレフィン系フィルムとする、すなわちラベルの基材をポリオレフィン系フィルム製とすることにより、ポリオレフィン系樹脂は結晶性で比較的容器本体の成形収縮率が大きくなるが、ラベルの基材をポリオレフィン系フィルムとすることにより容器本体の成形収縮率とラベルの熱収縮率の差を小さくすることが可能となる。また、接着剤によらずラベルを容器本体に直接溶着することも可能となる。
【００２２】
ここで、本発明において容器本体を構成するポリオレフィン系樹脂として、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン（以下ＰＰと略記する。）樹脂、あるいはエチレンあるいはプロピレンを主体とした共重合体を使用でき、またこれらのポリオレフィン樹脂系を主体としたブレンド品を使用することができる。また、他の樹脂を中間層として設け、積層としても良く、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体等のガスバリアー製樹脂等を中間層として設けても良い。
また、ラベルを主として構成するポリオレフィン系フィルムとしてはポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、あるいはエチレンあるいはプロピレンを主体とした共重合体からなるフィルムや合成紙を使用でき、共押出フィルムやラミネートフィルム、無延伸フィルム、延伸フィルムさらにはその延伸態様、ヒートセット温度等により、広い範囲でその熱収縮率を選択することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、上記した構成となっているので、以下に示す効果を奏する。
すなわち、インモールドラベル付き薄肉容器において、ラベルの横方向の熱収縮率を１．５〜３．０％の範囲とし、ラベルの縦方向の熱収縮率を１．０〜３．０％の範囲とすることにより、容器本体とラベルの収縮率の差に起因する容器本体におけるヒケや変形、またラベルにおける皺や浮きの発生等の問題を効果的に解消することができる。
【００２４】
また、さらに［容器本体の径方向の成形収縮率（％）］−［ラベルの横方向の熱収縮率（％）］で算出される収縮率差を−１．５〜０．７％の範囲とし、かつ、［容器本体の高さ方向の成形収縮率（％）］−［ラベルの縦方向の熱収縮率（％）］で算出される収縮率差を−１．９〜１．０％の範囲とすることにより、容器本体とラベルの収縮率の差に起因する容器本体におけるヒケや変形、またラベルにおける皺や浮きの発生等の問題をより効果的に解消することができる。
【００２５】
ラベルを構成するフィルムのＭＤ方向をラベルの横方向とする発明にあっては、容器本体とラベルの収縮率差を全体として小さくすることができる。
【００２６】
ラベルの総厚を２０〜８０ミクロンとする発明にあっては、使用する樹脂量を削減でき、容器本体におけるヒケや変形を抑えることができる。また、たとえ薄肉容器であっても溝に起因する容器の破損が起こりにくくなる。
【００２７】
容器本体をポリオレフィン系樹脂、ラベルの基材をポリオレフィン系フィルム製とする発明にあっては、容器本体とラベルの収縮率差を全体として小さくすることができる。また、接着剤によらずラベルを容器本体に直接溶着することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を、実施例に沿って図面を参照しながら説明する。
図１〜図３は本発明の容器の一実施例を示すものであり、図１は正面図、図２は図１中のＡ−Ａ線に沿って示す平断面図、そして図３はラベル１１の層構成を示す縦断面図である。
容器本体１は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂製のダイレクトブロー成形による楕円筒状の胴部２を有する壜体で、高さが２００ｍｍ、容量が４００ｍｌであり、胴部２の平均肉厚は０．４ｍｍである。
また、この容器本体１の胴部２の成形収縮率は径方向が２．２％、高さ方向が１．８％である。
【００２９】
胴部２の正面には、矩形状のラベル１１が、インモールド成形方により容器本体１のブロー成形と同時に貼付されている。
このラベル１１は、ＰＰ樹脂製無延伸フィルム（ＣＰＰ）を基材１２とするもので、
基材１２（ＣＰＰ）／グラビア印刷層１３／ドライラミネート層１４／接着層１５（ＣＰＰ）製）と云う層構成を有する（図３参照）。
ここで、ＣＰＰ製の接着層１５はインモールド成形により容器本体１の胴部２の表面に接着（溶着）する機能を果たすものであるが、エンボス加工により凹凸を形成している。この凹凸がインモールド成形時における空気の逃げ道としての機能を発揮してラベル１１に、空気溜まりに起因するブリスターの発生がないようにしている。
また、ドライラミネート層１４は、基材１２若しくは印刷層１３とＣＰＰ製の接着層１５をドライラミネーション工程で接着する機能を果たす。
【００３０】
基材１２の層厚は３０ミクロン、接着層１５の層厚は３０ミクロンで、引き取り方向であるＭＤ方向を揃えてドライラミネート層１４で積層し、ラベル全体の厚さは６５ミクロンである。ラベル１１全体のＭＤ方向の熱収縮率は２．０％、ＭＤ方向に直角な方向であるＴＤ方向の熱収縮率は１．４％であり、このＭＤ方向をラベルの横方向にして容器本体１の胴部２に貼着されている。ラベルの横方向の熱収縮率は２．０％であり、１．５〜３．０％の範囲に含まれる。また、ラベルの縦方向の熱収縮率を１．４％であり、１．０〜３．０％の範囲に含まれる。
【００３１】
ここで、上記、容器本体１とラベル１１の収縮率差を算出する次のようになる。
すなわち、［容器本体の径方向の成形収縮率（％）］−［ラベルの横方向の熱収縮率（％）］で算出される収縮率差は２．２％−２．０％で０．２％となり、−１．５〜０．７％の範囲に含まれる。
また、［容器本体の高さ方向の成形収縮率（％）］−［ラベルの縦方向の熱収縮率（％）］で算出される収縮率差は１．８％−１．４％で０．４％となり、−１．９〜１．０％の範囲に含まれる。
【００３２】
ここで図５は、本実施例のインモールドラベル付き薄肉容器を成形する工程の概略説明図である。ダイス２１から円筒状のＨＤＰＥ樹脂製パリソン２２を押し出し、その上下をブロー成形割金型２３で挟んだ状態である。
この状態で、ブローエアを吹き込むとパリソン２２は膨張し（図６中の矢印方向参照）キャビティの形状に賦形され（図６中の２点鎖線の状態参照）、容器本体１が成形されるが、この成形と同時に予め型面に配設しておいたラベル１１は胴壁２Ｗに一体化された状態に貼着される。
【００３３】
図２はこのように成形された容器本体１の胴部２の平断面を示すものである。ラベル１１は皺や浮きもなく、容器本体１の正面部分に、略半周に亘って胴壁２Ｗ表面と同一平面に綺麗に貼着されている。
またラベル１１の周端近傍の胴壁２Ｗが内側に凹むようなヒケの発生も外見では感知できない程度に十分抑制されたものであった。
さらに、接着層１５であるＣＰＰのエンボス加工による凹凸の作用効果が相俟って、ラベル１１はブリスターのない平滑で高品位に貼着状態にある。
【００３４】
ここで、ラベル１１の周端のエッジ部１１ｅに起因する破損について、ラベル１１面を下にした落下試験（温度；５℃、落下高さ；１ｍ、落下回数；２回）を実施したが、容器の破損はなかった。
【００３５】
［比較例］
上記実施例に対する比較例として、上記実施例において、ラベル１１のＴＤ方向を横方向にした点だけを変えて容器を成形した。
このようにＴＤ方向を横方向にしたラベル１１の横方向の熱収縮率は１．４％であり、１．５〜３．０％の範囲から外れる。また、ラベル１１の縦方向の熱収縮率は２．０％であり、１．０〜３．０％の範囲に含まれる。
また、このようにＴＤ方向を横方向にしてラベル１１を貼着した場合の容器本体１とラベル１１の収縮率差を算出する次のようになる。
すなわち、［容器本体の径方向の成形収縮率（％）］−［ラベルの横方向の熱収縮率（％）］で算出される収縮率差は２．２％−１．４％で０．８％となり、−１．５〜０．７％の範囲から外れる。
また、［容器本体の高さ方向の成形収縮率（％）］−［ラベルの縦方向の熱収縮率（％）］で算出される収縮率差は１．８％−２．０％で−０．２％となり、−１．９〜１．０％の範囲に含まれる。
【００３６】
すなわち、この比較例では容器本体１の径方向の成形収縮率に対するラベル１１の横方向の熱収縮率が小さく、特に、容器本体１の胴部２は径方向に膨出状に形成され周方向の面剛性が低く、このためラベル１１が部分的に剥離して縦方向に浮きが発生し、外観を損ねたものとなってしまった。
【００３７】
ここで、図４は上記比較例の胴部２の平断面形状の一例を示すものであり、胴壁２Ｗの周方向の収縮により、この図４に示すようにラベル１１の側端近傍で、円弧状の胴壁２Ｗが内側に凹状に変形し、所謂ヒケが発生した状態となり、胴部が正常な状態に比べ出っ張った状態となり、容器全体が変形したものとなってしまう。
【００３８】
次に、２つの容器本体１と熱収縮率の異なる数種のラベル１１を組み合わせてインモールド成形法によりインモールドラベル付き薄肉容器を成形し、ラベル１１の熱成形収縮率と容器本体のヒケ、変形の発生、ラベルにおける皺、浮きの発生について調べた実験、およびその結果について記載する。
【００３９】
［実験１］
（１）容器本体；ＨＤＰＥ樹脂製のダイレクトブロー成形による楕円筒状の胴部２を有する壜体で、高さが２００ｍｍ、容量が４００ｍｌであり、胴部２の平均肉厚は０．４ｍｍである。胴部２の成形収縮率は径方向が２．２％、高さ方向が１．８％である。（前述した実施例と同じものである。）
（２）ラベル；基材がＣＰＰとＯＰＰ製で、それぞれ３つの熱収縮率を有する計６種のラベルを使用した。
表1は基材のＭＤ方向をラベル１１の横方向にし、表２はＴＤ方向をラベル１１の横方向にして容器本体１１に貼着した結果である。
（３）なお、ラベル１１の熱収縮率は１２０℃、１０分間の条件で測定したものである。
（４）表１、２（後述する表３、４で同様）中の外観評価では、製品として使用可能なものを○とし、使用不可のものを×とした。
（５）なお、表１中の試験Ｎｏ．１−４は前述した実施例、表２中の試験Ｎｏ．２−４は前述した比較例に相当する。
【００４０】
【表１】
2008296425.tif 000003
【００４１】
【表２】
2008296425.tif 000004
【００４２】
［実験２］
（１）容器本体；ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂製のダイレクトブロー成形による円筒状の胴部２を有する壜体で、高さが１５０ｍｍ、容量が２００ｍｌであり、胴部２の平均肉厚は０．５ｍｍである。
また、この容器本体１の胴部２の成形収縮率は径方向が１．８％、高さ方向が１．３％である。
（２）ラベル；基材がＣＰＰとＯＰＰ製で、それぞれ３つの熱収縮率を有する計６種のラベルを使用した。
表３は基材のＭＤ方向をラベル１１の横方向にし、表４はＴＤ方向をラベル１１の横方向にして容器本体１１に貼着した結果である。
（３）なお、ラベル１１の熱収縮率は１２０℃、１０分間の条件で測定したものである。
【００４３】
【表３】
2008296425.tif 000005
【００４４】
【表４】
2008296425.tif 000006
【００４５】
上記、表1〜表４の結果から分かるように、ラベル１１の横方向の熱収縮率を１．５〜３．０％の範囲とし、ラベルの縦方向の熱収縮率を１．０〜３．０％の範囲とすることにより、容器本体１の変形や、ラベル１１に歪のないインモールドラベル付き薄肉容器とすることができる。特に容器本体がポリオレフィン製の場合、ラベルの熱収縮率を上記の範囲となるように予めラベルを構成する素材を選定することにより、容器本体１の変形や、ラベル１１の歪の発生を防ぐことができる。
また、容器本体１とラベル１１の熱収縮率差を、径方向では−１．５〜０．７％の範囲、高さ方向では−１．９〜１．０％の範囲とすることにより、容器本体１の変形や、ラベル１１に歪のないインモールドラベル付き薄肉容器とすることができる。
【００４６】
以上、実施例に沿って本願発明の構成とその作用効果を説明したが、本願発明はこの実施例に限定されるものではない。
容器本体１とラベル１１に使用する材料の組み合わせは、収縮率差に係る要件を満たす範囲でさまざまな組み合わせとすることができる。たとえば、上記実施例では容器本体１をＨＤＰＥ樹脂製としたが、たとえばＰＰ樹脂製等の他のポリオレフィン系樹脂や、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂等、従来よりブロー成形に使用されている樹脂を使用することができる。
【００４７】
またラベル１１の基材として、ＰＰ樹脂製フィルムの他にもたとえばポリエステル系フィルム等のフィルムを使用することができ、無延伸フィルム、あるいはさまざまな延伸倍率の延伸フィルムの中から選択し、容器本体１との収縮率差を調整することができる。
また、ラベルの接着層としてラベルと熱融着する、エンボス加工されたＣＰＰフィルムを使用したが、代わりにヒートシール性樹脂を設けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上説明したように本発明のインモールドラベル付き薄肉容器は、容器本体とラベルの収縮率差に起因し、薄肉容器に顕著である、容器本体におけるヒケと変形の発生、ラベルの皺、浮きの発生を効果的に抑制したものであり、外観の優れた薄肉容器としてさまざまな用途での展開が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の容器の一実施例を示す正面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線に沿って示す平断面図である。
【図３】図１の容器に使用されているラベルの層構成を示す縦断面図である。
【図４】容器本体の径方向の成形収縮率が大きい場合の容器本体の変形状態の一例を平断面で示す説明図である。
【図５】本発明の容器を成形するための工程の一実施形態を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ；容器本体
２  ；胴部
２ｗ；胴壁
１１；ラベル
１１ｅ；エッジ部
１２；基材
１３；印刷層
１４；ドライラミネート層
１５；接着層
２１；ダイス
２２；パリソン
２３；ブロー割型
２４；減圧吸気路
【図１】
2008296425.tif 000007
【図２】
2008296425.tif 000008
【図３】
2008296425.tif 000009
【図４】
2008296425.tif 000010
【図５】
2008296425.tif 000011