(57)【要約】【課題】  車載用タッチパネルのような厳しい耐熱性・耐湿性が求められる用途においても、透明導電層が長期にわたって亀裂を発生せず、かつ低抵抗値を保ち、高強度で機械的耐久性に優れた透明導電層付きの偏光版と、当該偏光板を有するタッチパネルを提供すること。【解決手段】  偏光膜の両面に環状オレフィン系重合体層がそれぞれ積層されており、少なくとも一層の環状オレフィン系重合体層の、偏光膜と反対の面に、直接またはその他の層を介して非晶質の透明導電層が積層されてなることを特徴とする偏光板と、当該偏光板を有するタッチパネルを提供する。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光膜の両面に環状オレフィン系重合体層がそれぞれ積層されてなり、少なくとも一層の環状オレフィン系重合体層の、偏光膜と反対の面に、直接またはその他の層を介して非晶質の透明導電層が積層されてなることを特徴とする、偏光板。
【請求項２】
環状オレフィン系重合体層が、下記式（１）で表される少なくとも１種の化合物を含む単量体を（共）重合して得られた重合体からなる、請求項１に記載の偏光板。
【化１】
2008292982.tif 000003
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；または酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含有していてもよい１価の基を表す。
Ｒ1とＲ2、またはＲ3とＲ4とが相互に結合してアルキリデン基を形成していてもよく、あるいは、Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4、またはＲ2とＲ3とが相互に結合して単環または多環の炭素環または複素環を形成してもよい。ｘは０または１〜３の整数、ｙは０または１を表す。）
【請求項３】
透明導電層が、微粒子を分散含有するハードコート層を介して環状オレフィン系重合体層に積層されてなる、請求項１乃至２に記載の偏光板。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の偏光板を有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項５】
車載用タッチパネルであることを特徴とする、請求項４に記載のタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電層付き偏光板と、当該偏光板を有するタッチパネルに関する。特に、車載用タッチパネルに好適に用いられる偏光板と、それを有するタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
指で押したり、専用ペンで描画したりすると、その部分が対面電極と接触、通電して信号が入力される抵抗膜式タッチパネルは、小型、軽量、薄型化に有利であることから、各種の家電や携帯端末の入力機器として広く用いられている。
抵抗膜式タッチパネルは、基板の上に透明導電層を形成してなる下部電極の上に、高分子フィルム上に透明導電層を形成してなる上部電極を、それぞれの透明導電層が対面するようにスペーサーを介して積層したものであり、上部電極の表示面を指やペンで押すと、上部電極と下部電極とが接触して通電し信号が入力される。また近年、タッチパネルの上部電極として透明導電層付き偏光板を用いる、偏光板一体型インナータッチパネルが提案
されており（特許文献１参照）、視認性やコントラストに優れるという点で注目されている。
【０００３】
従来タッチパネルの透明導電層は、一般にＤＣスパッタリングにより形成されている。このようなタッチパネルでは、指やペンによる入力に伴って、上部電極の透明導電層と下部電極の透明導電層とが接触と非接触とを繰り返すこととなるが、透明導電層の形成材料であるＩＴＯ（インジウム・スズ酸化物）等の透明導電性材料は、耐擦傷性が低いために、透明導電層のうち、特にタッチパネルの入力時に繰り返し変形を受ける上部電極の透明導電層に亀裂が入り易く、また、同材質の透明導電層同士の接触、非接触で透明導電層が基材である高分子フィルムから剥離して脱落し易いという問題があった。特に、カーナビゲーションシステム等に用いられる車載用タッチパネルでは、より厳しい耐熱性・耐湿性が求められ、透明導電層の耐久性が問題になっていた。
また、特に偏光板一体型インナータッチパネルの場合、偏光膜の一方の面に偏光板保護層、他方の面に光等方性支持層が設けられ、その支持層の偏光膜側とは反対の面に透明導電膜が設けられた層構成を有するものである。透明導電層は通常、偏光板保護層に積層されるが、偏光板保護層として一般的に用いられるトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを用いた場合、湿熱化の厳しい条件で長期間使用した場合にＴＡＣフィルムから酸が発生し、透明導電層が損傷するおそれがあるという問題があった。
上部電極の透明導電層が損傷したり、剥離したりすると、透明導電層面の電気抵抗値が変化し、また、その均一性が失われ、電気特性が損なわれることにより、正確な入力を行うことができなくなり、このことがタッチパネルの信頼性を損ない、損傷、欠陥、耐久性低下の原因となっていた。
【特許文献１】特開平１１−０５３１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記のような従来技術における問題点を解決するためになされたものであって、透明導電層が長期にわたって亀裂を発生せず、かつ低抵抗値を保ち、高強度で機械的耐久性に優れた透明導電層付きの偏光板と、当該偏光板を有するタッチパネルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、車載用タッチパネルのような厳しい耐熱性・耐湿性が求められる用途においても、透明導電層が長期に渡って亀裂を発生せず、かつ低抵抗値を保ち、高強度で機械的耐久性に優れた透明導電層付きの偏光板と、当該偏光板を有するタッチパネルを提供することができる。
本発明は、透明導電層の基板として、透明導電層や必要に応じて用いられるハードコート層との接着性に優れ、長期保存においても酸等の化学物質を発生しない環状オレフィン系重合体を用い、靱性に優れた非晶質の透明導電層を形成することで、透明導電層の耐久性に影響を与えるＴＡＣフィルムを用いずに、長期耐久性に優れた偏光板およびタッチパネルを提供することに成功したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の偏光板は、偏光膜の両面に環状オレフィン系重合体層がそれぞれ積層されてなり、少なくとも一層の環状オレフィン系重合体層の、偏光膜と反対の面に、直接またはその他の層を介して非晶質の透明導電層が積層されてなることを特徴とする。
本発明で用いられる環状オレフィン系重合体層は、下記式（１）で表される少なくとも１種の化合物（以下、「特定単量体」ともいう）を含む単量体を（共）重合して得られた重合体からなることが好ましい。
【０００７】
【化１】
2008292982.tif 000002
【０００８】
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；または酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含有していてもよい１価の基を表す。
Ｒ1とＲ2、またはＲ3とＲ4とが相互に結合してアルキリデン基を形成していてもよく、あるいは、Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4、またはＲ2とＲ3とが相互に結合して単環または多環の炭素環または複素環を形成してもよい。ｘは０または１〜３の整数、ｙは０または１を表す。）
【０００９】
本発明で用いられる透明導電層は、微粒子を分散含有するハードコート層を介して環状オレフィン系重合体層に積層されてなることが好ましい。
本発明のタッチパネルは、本発明の偏光板を有することを特徴とする。
本発明のタッチパネルは、車載用タッチパネルであることが好ましい。
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１０】
［環状オレフィン系重合体層］
本発明の偏光板に用いられる環状オレフィン系重合体層は、環状オレフィン系重合体フィルムを偏光膜の両面に、通常接着剤を介して貼り合わせることにより形成される。当該環状オレフィン系重合体フィルムを構成する環状オレフィン系重合体としては、好ましくは、特定単量体由来の構造単位を有する環状オレフィン系重合体が挙げられる。
（環状オレフィン系重合体）
上記環状オレフィン系重合体フィルムに好適に用いられる環状オレフィン系重合体としては、次のような（共）重合体が挙げられる。
（ａ）前記式（１）で表される特定単量体と、必要に応じてシクロアルケンなど他のシクロオレフィンとの開環（共）重合体。
（ｂ）上記（ａ）の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体。
（ｃ）前記式（１）で表される特定単量体と、必要に応じて上記他のシクロオレフィン、α−オレフィン等との付加型（共）重合体およびその水素添加（共）重合体。
これらのうち、光学特性および加工性の点から、（ｂ）開環(共)重合体の水素添加（共）重合体が特に好ましい。
【００１１】
上記特定単量体の具体例としては、次のような化合物が挙げられるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［４．３．０．１2,５ ］−８−デセン、
トリシクロ［４．４．０．１2,5 ］−３−ウンデセン、
テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６．５．１．１3,6 ．０2,7 ．０9,13］−４−ペンタデセン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデ
セン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデ
セン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセ
ン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３
−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３
−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10
］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10
］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］
−３−ドデセン、
５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
５−フルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２
−エン、
５，５−ジフルオロ−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプ
ト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプ
ト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２
−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシク
ロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチル
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５，６，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジクロロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト
−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−
２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２．２．１］ヘプ
ト−２−エン、
８−フルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン
、
８，８−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３
−ドデセン、
８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３
−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３
−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン
、
８，８，９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10
］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ド
デセン、
８，８，９，９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 
．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロ−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．
１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．
１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 
．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４．４．０．１2,
5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４．４．０．
１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラ
シクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテ
トラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８，９，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−
３−ドデセン、
８，９−ジクロロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１
2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１2,
5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．
４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン
などを挙げることができる。
これらは、１種単独で、または２種以上を併用することができる。
【００１２】
上記式（１）で表される特定単量体のうち好ましいのは、上記式（１）中、Ｒ1およびＲ３が水素原子または炭素数１〜１０、さらに好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜２の炭化水素基であり、Ｒ２ およびＲ４ が水素原子または一価の有機基であって、Ｒ２およびＲ４の少なくとも一つは水素原子および炭化水素基以外の極性を有する極性基を示し、ｘは０または１〜３の整数、ｙは０または１であり、より好ましくはｘ＋ｙ＝０〜４、さらに好ましくは０〜２、特に好ましくはｘ＝０、ｙ＝１であるものである。ｘ＝０、ｙ＝１である特定単量体は、得られる環状オレフィン系重合体のガラス転移温度が高くかつ機械的強度も優れたものとなる点で好ましい。
上記特定単量体の極性基としては、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基などが挙げられ、これら極性基はメチレン基などの連結基を介して結合していてもよい。また、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基など極性を有する２価の有機基が連結基となって結合している炭化水素基なども極性基として挙げられる。これらの中では、カルボキシル基、水酸基、アルコキシカルボニル基またはアリロキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基またはアリロキシカルボニル基が好ましい。
【００１３】
さらに、Ｒ２およびＲ４の少なくとも一つが式−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲで表される極性基である単量体は、得られる環状オレフィン系重合体が高いガラス転移温度と低い吸湿性、各種材料との優れた密着性を有するものとなる点で好ましい。上記の特定の極性基にかかる式において、Ｒは炭素原子数１〜１２、さらに好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜２の炭化水素基、好ましくはアルキル基である。また、ｎは、通常、０〜５であるが、ｎの値が小さいものほど、得られる環状オレフィン系重合体のガラス転移温度が高くなるので好ましく、さらにｎが０である特定単量体はその合成が容易である点で好ましい。
【００１４】
また、上記式(１)において、Ｒ1またはＲ３がアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基、さらに好ましくは１〜２のアルキル基、特にメチル基であることが好ましく、特に、このアルキル基が上記の式−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲで表される特定の極性基が結合した炭素原子と同一の炭素原子に結合されていることが、得られる環状オレフィン系重合体の吸湿性を低くできる点で好ましい。
【００１５】
本発明で用いられる環状オレフィン系重合体は、上記特定単量体および必要に応じて他の単量体を、公知の方法により開環（共）重合または付加（共）重合し、必要に応じて水素添加することにより得られる。
本発明に用いられる環状オレフィン系重合体は、３０℃のクロロホルム中における固有粘度〔η〕inhが好ましくは０．２〜２．０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．３５〜１．０ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．４〜０．８５ｄｌ／ｇであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは５０００〜１００万、さらに好ましくは１万〜５０万、特に好ましくは１．５万〜２５万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１万〜２００万、さらに好ましくは２万〜１００万、特に好ましくは３万〜５０万であることが望ましい。固有粘度〔η〕inh、数平均分子量および重量平均分子量が上記範囲にあると、環状オレフィン系重合体は機械的強度に優れ、破損しにくい環状オレフィン系重合体フィルムが得られる。
【００１６】
また、前記環状オレフィン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常１２０℃以上、好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが上記範囲内にあると、長期使用においても高い信頼性を有する環状オレフィン系重合体フィルムが得られる。
【００１７】
また、前記環状オレフィン系重合体の水蒸気透過度は、測定温度４０℃、相対湿度９０％RHの条件下で、ＪＩＳ  Ｋ７１２９の感湿センサー法に準拠して測定した値として、通常、３００（ｇ・２５μｍ／ｍ２・２４ｈｒ）以下であり、好ましくは５〜２００（ｇ・２５μｍ／ｍ２・２４ｈｒ）であり、特に好ましくは５０〜１５０（ｇ・２５μｍ／ｍ２・２４ｈｒ）である。水蒸気透過度が５（ｇ・２５μｍ／ｍ２・２４ｈｒ）未満では、偏光板製造時に接着剤として水系接着剤を用いた場合、偏光膜の水分乾燥がうまくいかないため場合がある。また、２００（ｇ・２５μｍ／ｍ２・２４ｈｒ）を超えると、高温高湿雰囲気下で偏光板内部の偏光膜に水が浸入し、光学特性の悪化を招くために好ましくない。
【００１８】
以上の環状オレフィン系重合体には、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば特開平９−２２１５７７号公報、特開平１０−２８７７３２号公報に記載されている、特定の炭化水素系樹脂、あるいは公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム質重合体、有機微粒子、無機微粒子などを配合しても良い。
【００１９】
また、本発明に用いる環状オレフィン系重合体には、本発明の効果を損なわない範囲において、耐熱劣化性や耐光性の改良のために公知の酸化防止剤や紫外線吸収剤などの添加剤を添加することができる。
【００２０】
（環状オレフィン系重合体フィルムの製造方法）
本発明に用いられる環状オレフィン系重合体フィルムは、前記環状オレフィン系重合体、または前記環状オレフィン系重合体と前記添加剤とを含有する樹脂組成物を直接溶融成形することにより、あるいは溶媒に溶解してキャスティング（キャスト成形）することにより好適に成形することができる。
【００２１】
（Ａ）溶融成形
本発明に用いられる環状オレフィン系重合体フィルムは、前記環状オレフィン系重合体、または前記環状オレフィン系重合体と前記添加剤とを含有する樹脂組成物を溶融押出し成形することにより製造することができる。
【００２２】
（Ｂ）キャスティング
本発明に用いられる環状オレフィン系重合体フィルムは、前記環状オレフィン系重合体および必要に応じて前記添加剤を溶媒に溶解した液状樹脂組成物を適切な基材の上にキャスティングして溶剤を除去することにより製造することもできる。たとえば、スチールベルト、スチールドラムあるいはポリエステルフィルム等の基材の上に、上記液状樹脂組成物を塗布して溶剤を乾燥させ、その後、基材から塗膜を剥離することにより、環状オレフィン系重合体フィルムを得ることができる。
【００２３】
前記方法で得られた環状オレフィン系重合体フィルム中の残留溶剤量は可能な限り少ない方が好ましく、通常３重量％以下、好ましくは１重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下である。残留溶剤量が上記範囲にあると、フィルムの経時的な変形や特性変化が起こりにくく、所望の機能を有する環状オレフィン系重合体フィルムを得ることができる。
【００２４】
本発明で用いられる環状オレフィン系重合体フィルムの厚さは、特に限定されないが、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍであることが望ましい。フィルムの厚さが上記範囲にあると、十分な強度のフィルムが得られ、また、複屈折性、透明性、外観性が良好なフィルムを得ることができる。
【００２５】
本発明で用いられる環状オレフィン系重合体フィルムは、光透過性が通常８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上であるのが望ましい。
また、本発明で用いられる環状オレフィン系重合体フィルムは、後述する接着剤層との接着性を高める目的で表面処理を施したものであってもよい。当該表面処理としては、プライマー処理、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、コーティング処理等が挙げられる。
【００２６】
上記表面処理のうち、とりわけコロナ処理を用いることにより、環状オレフィン系重合体フィルムと接着剤層を強固に密着することができる。この場合のコロナ処理条件としては、コロナ放電電子の照射量が１〜１０００Ｗ／ｍ2／ｍｉｎが好ましく、１０〜１００Ｗ／ｍ2／ｍｉｎがより好ましい。照射量が上記範囲にあると、フィルムの内部にまで処理効果が及ばず、フィルムを変質させずに十分な表面改質効果が得られる。また、このコロナ処理は接着剤層と当接する面のみならず、その反対側の面に施してもよい。
【００２７】
本発明で用いられる環状オレフィン系重合体フィルムは、延伸処理を施した、位相差フィルムとしての機能を有するものであってもよい。延伸処理の方法としては、樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸する方法が用いられる。一軸延伸処理の場合、延伸速度は、通常１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、より好ましくは１００〜１，０００％／分である。二軸延伸処理の場合には、同時に二方向に延伸処理を行う方法、一軸延伸処理した後にこの延伸処理した方向と異なる方向に延伸処理する方法を適用することができる。このとき、２つの延伸軸の交わり角度は、目的とする光学フィルム（位相差フィルム）に要求される特性に応じて適宜決定され、特に限定されないが、通常、６０〜１２０度の範囲である。また、延伸速度は、通常１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／分であり、特に好ましくは１００〜５００％／分であり、各延伸方向で同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００２８】
延伸処理温度は、特に限定されるものではないが、用いる環状オレフィン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、Ｔｇ±３０℃、好ましくはＴｇ±１５℃、さらに好ましくはＴｇ−５〜Ｔｇ＋１５℃の範囲である。延伸処理温度を上記範囲内に設定することにより、得られる延伸フィルムに位相差ムラが発生することを抑制することができ、また、屈折率楕円体の制御が容易となる点で好ましい。
【００２９】
延伸倍率は、目的とする光学フィルムに要求される特性に応じて適宜決定され、特に限定されないが、通常は１．０１〜１０倍、好ましくは１．０３〜５倍、さらに好ましくは１．０３〜３倍である。延伸倍率が上記範囲にあると、得られる延伸フィルムの位相差を容易に制御することができる。延伸処理されたフィルムは、そのまま冷却してもよいが、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇの温度雰囲気下に少なくとも１０秒間以上、好ましくは３０秒間〜６０分間、さらに好ましくは１〜６０分間保持した後に冷却することが好ましい。これにより、透過光の位相差の経時変化が少なくて安定した位相差フィルムが得られる。
【００３０】
上記のようにして延伸処理が施されたフィルムは、延伸処理により分子が配向した結果、透過光に位相差を付与することができるが、この位相差は、延伸倍率、延伸温度あるいはフィルムの厚さなどにより制御することができる。
【００３１】
位相差フィルムとして用いられる環状オレフィン系重合体フィルムの厚さは、特に限定するものではないが、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍであることが望ましい。
【００３２】
［ハードコート層］
本発明で用いられる環状オレフィン系重合体層は、透明導電層を積層する面に、あらかじめハードコート層を有していてもよい。ハードコート層は、透明導電層の形成やその後の加工あるいは装置組み立て時に、環状オレフィン系重合体層の表面に傷が生じ、これが原因で透明導電層積層体としての視認性が低下することを避けるために施されるものであり、微粒子を分散含有するものが好ましい。
ハードコート処理は、透明導電層形成前、または後にフィルムの両面もしくは片面に実施することができるが、本発明では、ハードコート処理を、透明導電層形成前の光学フィルムの両面に形成することが好ましい。ハードコート層としては、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂等の活性エネルギー線硬化型樹脂に、微粒子を分散させた防眩作用を有するハードコート処理剤の硬化被膜が好ましく用いられる。上記活性エネルギー線硬化型樹脂のうちアクリル系樹脂は、透明導電層の密着性を高める効果も有するのでもっとも好適に用いられる。
【００３３】
ハードコート処理剤に混合する微粒子としては、特に限定されるものではないが、平均粒径（一次平均粒径）が、たとえば、１ｎｍ〜１００ｎｍ程度、１ｎｍ〜５０ｎｍ程度、さらに１ｎｍ〜２５ｎｍ程度のものを主成分とするのが適当である。また、これに加えて、平均粒径が１５０ｎｍ〜１０μｍ程度の粒子を併用して保護層形成用組成物を調製することも好ましい。このような平均粒径を有することにより、白ぼけ及び／又は黒浮きというような部分的な表示むら又は背景画像の不鮮明な表示、ギラツキ及び／又はグレア等の不均一な表示、ニュートンリングという光の干渉作用という主に３種の不具合をバランスよく解消することができる  また、ここで用いられる微粒子としては、シリカ粒子が好ましく、シリカとしては、コロイダルシリカ、ヒュームドシリカ等が挙げられる。ここでいうヒュームドシリカとは、工業規模で生産されている最も粒子系の小さい粒子形（平均１次粒径が７〜４０ｎｍ、比表面積が５０〜３８０ｍ2／ｇ）をもつ高純度（９９．９％以上）の無水シリカをいい、通常、四塩化ケイ素の酸素／水素バーナー中、１０００℃以上の高温下の加水分解法で製造される。
シリカは、表面のシラノール基を疎水性処理したものを用いることができ、好ましくは
疎水性処理したものである。
シリカ粒子の配合割合は、樹脂１００重量部に対してシリカ粒子が、０．１〜３０重量部となるようにするのが好ましい。シリカ粒子の量が少ないと、防眩効果が劣り、多いと光透過率や被膜強度が低下する。
また、他の粒子として、アクリル粒子等の架橋ポリマー粒子を用いることができる。
【００３４】
硬化被膜の形成に際しては、上述の活性エネルギー線硬化型樹脂および微粒子に、必要に応じて帯電防止剤、重合開始剤などの各種の添加物を加えてなる組成物を、通常溶剤で希釈して固形分が２０〜８０重量％となるように調製し、これを光学フィルムの一面に、一般的な溶液塗工手段であるグラビアコータ、リバースコータ、スプレーコータ、スロットオリフィスコータまたはスクリーン印刷などの手段により、乾燥硬化後の厚みが１〜１５μｍ程度となるように塗布した後、加熱乾燥後紫外線照射や電子線照射により硬化させることができる。このハードコート処理層の形成に先立ち、被着面にコロナ放電、紫外線照射、プラズマ処理、スパッタエッチング処理、プライマ処理などの易接着処理をすることで、透明フィルムとハードコート処理層との密着性をより高めることができる。
【００３５】
［透明導電層］
本発明に係る透明導電層は、可視光領域において透過度を有し、かつ導電性を有する層である。透明導電層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの従来公知の技術をいずれも使用できるが、膜の均一性や透明基材への薄膜の密着性の観点から、スパッタリング法での薄膜形成が好ましい。また、用いる薄膜材料も特に制限されるものではなく、例えば、酸化錫を含有する酸化インジウム、アンチモンを含有する酸化錫などの金属酸化物のほか、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、コバルト、錫、亜鉛またはこれらの合金などが好ましく用いられる。中でも好ましいものとしては、酸化錫を含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）が挙げられる。
本発明における透明導電層の厚さは、３０オングストローム以上とすることが必要で、これより薄いと表面抵抗が、１０００Ω／□以下となる良好な導電性を有する連続被膜となり難い。一方、厚くしすぎると透明性の低下などをきたすために、好適な厚さとしては、５０〜２０００オングストローム程度である。
本発明に係る透明導電層は、非晶質であることを特徴とする。非晶質の透明導電層は、結晶性のものと比べて靱性に優れ、経時変化による亀裂（クラック）が発生しにくい。非晶質の透明導電層は、例えばスパッタリング法で形成する場合には、下記の条件でスパッタリングすることにより、得ることができる。
基材温度：５０℃以下
ターゲット：Ｉｎ２Ｏ３／ＳｎＯ２＝９０／１０（重量比）の酸化物
雰囲気：アルゴン流入下
アルゴン流量：１００〜５００ｓｃｃｍ
出力：１〜１．５Ｋｗ
本発明において、透明導電層は、通常、環状オレフィン系重合体フィルムまたはハードコート層が積層された環状オレフィン系重合体フィルムを偏光膜と接着する前に、あらかじめ形成される。
【００３６】
［接着剤］
本発明では、通常、接着剤を用いて、透明導電層が形成された環状オレフィン系重合体フィルムと偏光膜とを接着させる。当該接着剤としては、特に限定されないが、紫外線重合性ポリマーおよび／または紫外線重合性モノマーと紫外線重合開始剤との組成物等の紫外線硬化性接着剤；ポリビニルアルコール水溶液や、ポリビニルアルコール、ポリウレタン系樹脂およびエポキシ硬化剤の水溶液等の水系接着剤などが特に好ましく用いられる。
＜粘着層およびその製造方法＞
ＣＨ２  ＝ＣＲＣＯＯＲ’        （ｉ）
本発明に係る粘着層は、上記式（ｉ）で表される少なくとも１種のアルキル（メタ）アクリレート由来の重合体を含有する。
上記式（ｉ）中、Ｒ’で表される炭素原子数１〜１２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基等が挙げられるが、これらのうち、ｎ−ブチル基が特に好ましい。また、上記式（ｉ）で表されるアルキル（メタ）アクリレートは、単量体として１種類含んでもよく、２種以上含んでもよい。
本発明に係る粘着層に含有される重合体は、アルキル（メタ）アクリレート以外の単量体を含んでもよい。アルキル（メタ）アクリレート以外の単量体は、不飽和カルボン酸が好ましく、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などのα・β−不飽和カルボン酸；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどの他の（メタ）アクリレート；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン、ビニルトルエンなどの他のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物などを挙げることができる。
本発明に係る粘着層を構成する重合体のＧＰＣで測定したポリスチレン換算重量平均分子量は、１，５００，０００以上であることを特徴とする。好ましくは、１，５００，０００〜５，０００，０００、特に好ましくは１，５００，０００〜３，０００，０００である。分子量が１，５０００，０００以上である重合体を含有することにより、ノルボルネン系樹脂フィルムとの接着性が高まり、高温高湿下で長時間保存しても、発泡や剥離が起こらず、長期信頼性に優れた偏光板を得ることができる。
また、粘着層を構成する重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５０℃以上であることが好ましく、特に好ましくは−５０℃〜−２５℃である。
本発明に係る粘着層の厚さは、特に限定されないが、通常５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍ、さらに好ましくは２０〜３０μｍであることが望ましい。粘着層の厚さが５μm未満であると、偏光板の体積変化に追従できずに、浮きや剥がれが発生するおそれがある。また５０μmを超えると、光学特性が悪化するおそれがある。
【００３７】
本発明に係る粘着層は、上記重合体に、必要に応じて硬化剤と有機溶剤とを添加して得られる粘着剤組成物を塗布し、乾燥させて得られる。さらに必要に応じて、多官能性（メタ）アクリレート、シランカップリング剤等を配合してもよい。粘着層を介して偏光板を基板に接着させる際には、粘着層面を基板に押し当て、必要に応じて加熱しながら圧着することにより接着を行う。
【００３８】
上記硬化剤としては、イソシアネート化合物〈Ａ〉、エポキシ化合物〈Ｂ〉、アルデヒド化合物〈Ｃ〉、アミン化合物〈Ｄ〉などが好ましいものとして例示される。
〈Ａ〉イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート水素化物、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物、トリメチロールプロパンのキシリレンジイソシアネート付加物、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタン）トリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。
〈Ｂ〉エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型エポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
〈Ｃ〉アルデヒド化合物としては、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、マレインジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒドなどが挙げられる。
〈Ｄ〉アミン化合物としては、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリエチルテトラミン、イソフォロンジアミン、アミノ樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。
【００３９】
［偏光膜］
本発明で用いられる偏光膜としては、偏光膜としての機能、すなわち、入射光を互いに直行する２つの偏光成分に分け、その一方のみを通過させ、他の成分を吸収または分散させる働きを有する膜であれば特に限定されず、いずれの偏光膜も用いることができる。  
【００４０】
本発明で用いることのできる偏光膜としては、たとえば、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と略す）・ヨウ素系偏光膜；ＰＶＡ系フィルムに二色性染料を吸着配向させたＰＶＡ・染料系偏光膜；ＰＶＡ系フィルムの脱水反応やポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸反応により、ポリエンを形成させたポリエン系偏光膜；分子内にカチオン性基を含有する変性ＰＶＡからなるＰＶＡ系フィルムの表面および／または内部に二色性染料を有する偏光膜などが挙げられる。これらのうち、ＰＶＡ・ヨウ素系偏光膜が好ましい。
【００４１】
本発明で用いられる偏光膜の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法を適用することができる。たとえば、ＰＶＡ系フィルムを延伸後、ヨウ素イオンを吸着させる方法、ＰＶＡ系フィルムを二色性染料による染色後、延伸する方法、ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料で染色する方法、二色性染料をＰＶＡ系フィルムに印刷後、延伸する方法、ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料を印刷する方法などが挙げられる。より具体的には、ヨウ素をヨウ化カリウム溶液に溶解して、高次のヨウ素イオンを作り、このイオンをＰＶＡフィルムに吸着させて延伸し、次いで１〜５重量％ホウ酸水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して偏光膜を製造する方法；あるいは、ＰＶＡフィルムを上記と同様にホウ酸処理して一軸方向に３〜７倍程度延伸した後、０．０５〜５重量％の二色性染料水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して染料を吸着し、次いで８０〜１００℃で乾燥して熱固定して偏光膜を製造する方法などが挙げられる。
【００４２】
本発明で用いられる偏光膜の厚さは、特に限定されるものではないが、１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜４５μｍであることが望ましい。
これらの偏光膜は、そのまま本発明に係る偏光板の製造に用いてもよいが、接着剤層と接する面に、コロナ放電処理、プラズマ処理を施して用いることもできる。
【００４３】
［偏光板］
本発明の偏光板は、上記偏光膜の両面に、好ましくは上記接着剤を介して上記環状オレフィン系重合体フィルムを接着して得られる、偏光膜の両面に環状オレフィン系重合体層を有する偏光板である。当該環状オレフィン系重合体層は、少なくとも一層が、偏光膜と反対の面に透明導電層を有するものであって、通常、スペーサーと接する層のみが、透明導電層を有する環状オレフィン系重合体層である。なお、本発明の偏光板は、偏光膜の両面の重合体層が共に環状オレフィン系重合体からなり、ＴＡＣフィルムを用いない偏光板であるため、透明導電層のより長期に渡る耐久性が保たれる。
【００４４】
このような偏光板の製造方法は特に制限されず、たとえば、環状オレフィン系重合体フィルムまたは偏光膜の一表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面に他方のフィルム（膜）を重ね合わせてロール等により貼合し、必要に応じて加熱または露光する方法などが挙げられる。
【００４５】
このとき、接着剤は、乾燥後の接着剤層の厚さが好ましくは０．０１〜５０μｍ、より好ましくは０．０１〜３０μｍ、特に好ましくは０．０１〜３μｍとなるように塗布することが好ましい。乾燥後の接着剤層の厚さが上記範囲にあると、偏光板の透明性が維持され、かつ十分な接着力で環状オレフィン系重合体フィルムと偏光膜とが接着され、これらの層間剥離が起こりにくい。
【００４６】
上記接着剤塗布時の温度は、通常１５〜４０℃の範囲であり、貼合温度は通常１５〜３０℃程度の範囲である。接着剤として紫外線硬化性接着剤を用いた場合には、貼合後は露光処理を行い、接着剤を硬化させる。この際の露光光源は特に限定されないが、好ましくは紫外線である。また、露光量は、好ましくは１〜２０００ｍＪである。
【００４７】
なお、本発明の偏光板の好ましい層構成としては、例えば下記のような構成が挙げられる。（下記「重合体層」は「環状オレフィン系重合体層」を示し、下記「ハードコート層は「防眩層またはクリア層」を示す。）
（１）重合体層／偏光膜／重合体層／ハードコート層／透明導電層
（２）重合体層／偏光膜／重合体層／粘着剤層または接着剤層／ハードコート層／重合体層／ハードコート層／透明導電層
（３）ハードコート層／重合体層／偏光膜／重合体層／粘着剤層または接着剤層／ハードコート層／重合体層／ハードコート層／透明導電層
【００４８】
［タッチパネル］
本発明のタッチパネルは、上述した本発明の偏光板をスペーサーと対向配置し、透明電極として用いることを特徴とする。本発明のタッチパネルは、好ましくは表示装置の表示面側に設置されて用いられる。
具体的には、本発明の偏光板を４線式抵抗膜方式や５線式抵抗膜方式のタッチパネルの上部電極および／または下部電極として好適に用いることができる。そして、このタッチパネルを液晶ディスプレイの前面に配置することでタッチパネル機能を有する表示装置が得られることとなる。
【００４９】
本発明に係る偏光板は、良好な偏光機能を有し、耐熱性、耐薬品性などの特性にも優れており、長期使用においても剥離、変形、偏光度変化などが生じにくく、高い信頼性を有し、耐久性に優れている。また、偏光板に形成された透明導電層は、長期にわたって亀裂を発生せず、かつ低抵抗値を保ち、高強度で機械的耐久性に優れるため、当該偏光板を有する本発明のタッチパネルは、車載用等の高度な耐久性が要求される用途においても、好適に用いることができる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、以下「部」はいずれも重量基準である。なお、各種物性は、次のようにして測定あるいは評価した。
（光線透過率）スガ試験機（株）ヘイズメーター「ＨＧＭ-２ＤＰ」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準拠して、透明導電膜層の光線透過率を測定した。
（表面抵抗）  三菱化学（株）製の低抵抗率計「ロレスタ−ＧＰ」を用い、透明導電層の表面抵抗を測定した。
（乾熱試験）  偏光板を温度８５℃、８５％ＲＨの環境下にて１０００時間保存した後、抵抗値を測定した。
【００５１】
＜合成例１（環状オレフィン系重合体の合成）＞
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン  ２２７．５部とビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン  ２２．５部、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部、トルエン（開環重合反応用溶媒）７５０部とを窒素置換した反応容器内に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（１．５モル／ｌ）０．６２部と、ｔ−ブタノール／メタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／ｌ）３．７部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環共重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であった。
このようにして得られた開環共重合体溶液  ４，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環共重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ５）３］３  ０．４８部を添加し、水素ガス圧力１００ｋｇ／ｃｍ２、反応温度１６０℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。
得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加された環状オレフィン系重合体Ａを得た。
【００５２】
＜作製例１（環状オレフィン系重合体フィルムの作製）＞
重合体Ａを、固形分濃度が３０％となるようにトルエンに溶解した。得られた溶液の室温における溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓであった。この溶液に、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を、重合体Ａ１００重量部に対して０．１重量部を添加し、得られた溶液を日本ポール製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、差圧が０．４ＭＰａ以内に収まるように溶液の流速をコントロールしながら濾過した後、クラス１０００のクリーンルーム内に設置した井上金属工業製の「ＩＮＶＥＸラボコーター」を用い、アクリル酸系表面処理剤によって親水化（易接着性化）処理された、厚みが１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製の「ルミラーＵ９４」）に塗布した。次いで、得られた液層に対して、５０℃で一次乾燥処理を行い、更に、９０℃で二次乾燥処理を行った後、ＰＥＴフィルムから剥離させることにより、厚さ１８８μｍのフィルムＡ−１を形成した。得られたフィルムＡ−１の残留溶媒量は０．５重量％であり、光線透過率は９３％以上であった。
【００５３】
＜作製例２（環状オレフィン系重合体フィルムの作製）＞
２軸押出機を用い、重合体Ａ１００部、ペンタエリスリチルテトラキス−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．３部、および、（２，２'−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］１．５部を２７０℃で溶融混練りした後、ストランド上に押出し、水冷後フィーダールーダーを通してペレットを得た。得られたペレットを、１００℃、３時間、窒素下で循環除湿乾燥した後、ホッパーに送り、スクリュウ径７５ｍｍφの単軸押出機を用いて樹脂温度２７０℃で溶融させた。
この溶融樹脂を両軸排出型のギアポンプにより３０ｋｇ／ｈｒの割合で、２８０℃に加温したポリマーフィルター（目開き５μｍ）を介して７００ｍｍ幅コートハンガーダイに導いた。フィルターの入口と出口との差圧は３ＭＰａであった。また、ダイのヒーターにはアルミ鋳込みヒーターを使用して２５０℃に設定し、前面のリップ部には加えてリップヒーターを設置し、ダイリップ温度を２５０±０．４℃に制御した。
リップ開度は幅方向に０．５ｍｍにセットし、微調整は溶融押出下流側に設置したオンライン厚み計にて厚みムラを計測して行なった。ダイから出た樹脂は２５０ｍｍφのキャストロール（表面粗さ：０．１μ）の鉛直接線方向に落として圧着し、キャストロール軸に対し水平に設置した２本の冷却ロールで順に圧着した後剥離し、４ｋｇｆで張力制御して引取って、８０μｍの厚みのフィルムＡ−２を得た。光線透過率は９３％以上であった。
【００５４】
＜作製例３（偏光膜の作製）＞
ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と略す）を、ヨウ素濃度が０．０３重量％であり、ヨウ化カリウム濃度が０．５重量％である水溶液からなる温度３０℃の染色浴中で、延伸倍率３倍で前延伸加工し、次いで、ホウ酸濃度が５重量％であり、ヨウ化カリウム濃度が８重量％である水溶液からなる温度５５℃の架橋浴中で、延伸倍率２倍で後延伸加工した後、乾燥処理することにより、膜厚３０μｍの偏光膜を得た。
【００５５】
＜調製例１（接着剤の調製）＞
ポリビニルアルコール系樹脂である和光純薬工業（株）製の１６３−０３０４５（分子量２２，０００、ケン化度８８モル％）に、水を加えて固形分濃度が７重量％の水溶液を調製した。一方、ポリウレタン系樹脂である大日本インキ化学工業（株）製のＷＬＳ−２０１（固形分濃度３５重量％）１００部に、ポリエポキシ系硬化剤である大日本インキ工業（株）製のＣＲ−５Ｌ（有効成分１００％品）５部を配合し、水で希釈して固形分濃度が２０重量％の水溶液を調製した。得られたポリウレタン系樹脂水溶液とポリビニルアルコール系樹脂水溶液とを、重量比で１：１（固形分重量比で８０：２０）の割合で混合し、固形分濃度が１５重量％の混合接着剤を調製した。
【００５６】
＜調製例２（ハードコート処理剤の調製）＞
ペンタエリスリトールアクリレートと水添キシレンジイソシアネートから得られたウレタンアクリレート１００部と、イソシアヌル酸−トリス［２−（アクリロイルオキシ）エチル］２０部と、平均粒径約１０ｎｍのシリカ粒子を全固形分に対して１０部と、平均粒径約２μｍのアクリル粒子を全固形分に対して１部と、光重合開始剤１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを全固形分に対して３重量％とを、酢酸ブチル／メチルエチルケトン（１／２：重量比）の混合溶媒により固形分濃度が４５重量％となるように希釈してハードコート処理剤を調製した。
【００５７】
［実施例１］
（ハードコート層の形成）
調製例２で得られたハードコート処理剤を、グラビアリバース法にて、作製例１で得られたフィルムＡ−１の片面に塗布した。塗布面を８０℃で６０秒間乾燥し、１５０ｍJ/ｃｍ2の紫外線を照射して、膜厚１．７μｍのハードコート層を有するフィルムを得た。
次いで、反対面にも同様にしてハードコート層を形成し、膜厚１．７μｍのハードコート層を両面に有するフィルムＢ−１を形成した。
（透明導電層の形成）
後から形成したハードコート層の表面に、Ａｒ流量２００ｓｃｃｍ、出力１０４０Ｖ／０．０２Ａにてプラズマ処理を施した後、アルゴンガスおよび酸素ガス流入下でターゲットとしてＩｎ2Ｏ3／ＳｎＯ2＝９０／１０（重量比）の合金を用いたスパッタリングによりＩＴＯからなる透明導電層を厚さ２００オングストロームで積層し、非晶質のＩＴＯ層が形成されたフィルムＣ−１を得た。ＩＴＯ層の表面抵抗値は４５０Ω／□であり、ＸＲＤ測定では積分ピークは観察されず、非晶質であることが確認できた。
【００５８】
（偏光板、タッチパネルの作製）
作製例３で得られた偏光膜の両面に、調製例１で得られた混合接着剤（接着層の厚み：１μｍ）を介して、フィルムＢ−１とフィルムＣ−１を用い、フィルムＣ−１（ＩＴＯ層は偏光膜と反対側）／偏光膜／フィルムＢ−１となるように積層して、本発明の偏光板を得た。
液晶表示素子上に、タッチパネル用のＩＴＯ膜透明基板を、ＩＴＯ膜が上になるように重ね合わせ、さらにその上に、スペーサーを介して、得られた偏光板を透明導電層側を下にして重ね合わせた。
得られたタッチパネル付き液晶表示素子を、８５℃、８５％ＲＨに保たれた湿熱オーブンに入れ、１０００時間後の抵抗値を測定したところ、４９５Ω／□であった。
【００５９】
［実施例２］
フィルムＡ−１の代わりにフィルムＡ−２を用いた以外は実施例１と同様にして、フィルムＢ−２およびＣ−２を得た。フィルムＢ−１の代わりにフィルムＢ−２を用い、フィルムＣ−１の代わりにフィルムＣ−２を用いた以外は実施例１と同様にして本発明の偏光板を得、タッチパネル付き液晶表示素子を得た。
得られたタッチパネル付き液晶表示素子を、８５℃、８５％ＲＨに保たれた湿熱オーブンに入れ、１０００時間後の抵抗値を測定したところ、４９５Ω／□であった。
【００６０】
［比較例］
フィルムＡ−１の代わりに、富士フイルム社製のセルロース系樹脂フィルム「TDY80uL」を用いた以外は、実施例１と同様にして、フィルムｂ−１およびｃ−１を得た。フィルムＢ−１の代わりにフィルムｂ−１を用い、フィルムＣ−１の代わりにフィルムｃ−１を用いた以外は実施例１と同様にして本発明の偏光板を得、タッチパネル付き液晶表示素子を得た。
得られたタッチパネル付き液晶表示素子を、８５℃、８５％ＲＨに保たれた湿熱オーブンに入れ、１０００時間後の抵抗値を測定したところ、＞１０,０００Ω／□であった。