(57)【要約】【課題】瞬時電圧低下防止装置を用いて提供する瞬時電圧低下を補償するサービスに係る料金を瞬時電圧低下防止装置の作動回数に応じて算出する。【解決手段】商用電源の瞬時電圧低下を補償する瞬低対策装置１５０に付設される状態検出手段２１によって検出された瞬低対策装置１５０が作動しているか否かの作動状態に基づいて、瞬低対策装置１５０によって瞬時電圧低下防止サービスに係る料金を算出する瞬低防止サービス料金算出システム１であって、状態検出手段２１から作動状態を示す情報を受信する受信手段３１と、受信手段３１が受信した作業状態情報に基づいて瞬低対策装置１５０が作動した回数を数える作動カウント手段３２と、瞬時電圧低下防止サービスを受ける顧客とのサービス料金契約内容の入力を受付ける契約内容入力手段３３と、作動回数とサービス料金契約内容とに基づいてサービス料金を算出する料金算定手段３５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
瞬時電圧低下防止サービスに係る料金を算出する瞬低防止サービス料金算出システムであって、
商用電源の瞬時電圧低下を補償する瞬低対策装置が作動しているか否かの作動状態を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段で検出した作動状態を示す情報を前記料金管理部に送信する送信手段と、を有する計測部と、
前記送信手段から作動状態情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した作業状態情報に基づいて前記瞬低対策装置が作動した回数を数える作動カウント手段と、前記瞬時電圧低下防止サービスを受ける顧客とのサービス料金契約内容の入力を受付ける契約内容入力手段と、前記作動カウント手段で数えた回数と、前記契約内容入力手段で入力を受付けたサービス料金契約内容と、に基づいてサービス料金を算出する料金算定手段と、を有する料金管理部と、
を備えることを特徴とする瞬低防止サービス料金算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の瞬低防止サービス料金算出システムであって、
前記計測部は、前記状態検出手段で検出した作動状態情報を記憶する作動データ記憶手段を備え、
前記送信手段は、前記作動データ記憶手段で記憶された作動状態情報を前記料金管理部に送信することを特徴とする瞬低防止サービス料金算出システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の瞬低防止サービス料金算出システムであって、
前記計測部は、
前記瞬低対策装置に供給される電力の電圧を検出する電力検出手段と、
前記電力検出手段で検出された電圧に基づいて瞬低の発生を判定する瞬低判定手段と、を備え、
前記送信手段は、前記瞬低判定手段の判定結果を前記料金管理部に送信することを特徴とする瞬低防止サービス料金算出システム。
【請求項４】
請求項３に記載の瞬低防止サービス料金算出システムであって、
前記計測部は、前記瞬低判定手段で判定した判定結果を記憶する瞬低データ記憶手段を備え、
前記送信手段は、前記瞬低データ記憶手段で記憶された判定結果を前記料金管理部に送信することを特徴とする瞬低防止サービス料金算出システム。
【請求項５】
商用電源の瞬時電圧低下を補償する瞬低対策装置に付設される状態検出手段によって検出された前記瞬低対策装置が作動しているか否かの作動状態に基づいて、前記瞬低対策装置による瞬時電圧低下防止サービスに係る料金を算出する瞬低防止サービス料金算出システムであって、
前記状態検出手段から作動状態を示す情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した作業状態情報に基づいて前記瞬低対策装置が作動した回数を数える作動カウント手段と、
前記瞬時電圧低下防止サービスを受ける顧客とのサービス料金契約内容の入力を受付ける契約内容入力手段と、
前記作動カウント手段で数えた回数と、前記契約内容入力手段で入力を受付けたサービス料金契約内容と、に基づいてサービス料金を算出する料金算定手段と、
を備えることを特徴とする瞬低防止サービス料金算出システム。
【請求項６】
商用電源の瞬時電圧低下を補償する瞬低対策装置に付設される状態検出手段によって検出された前記瞬低対策装置が作動しているか否かの作動状態に基づいて、前記瞬低対策装置によって瞬時電圧低下防止サービスに係る料金を算出する瞬低防止サービス料金算出方法であって、
コンピュータが、
前記状態検出手段から作動状態を示す情報を受信するステップと、
前記受信した作業状態情報に基づいて前記瞬低対策装置が作動した回数を数えるステップと、
前記瞬時電圧低下防止サービスを受ける顧客とのサービス料金契約内容の入力を受付けるステップと、
前記数えた作動の回数と、前記入力を受付けたサービス料金契約内容と、に基づいてサービス料金を算出するステップと、
を含むことを特徴とする瞬低防止サービス料金算出方法。
【請求項７】
商用電源の瞬時電圧低下を補償する瞬低対策装置に付設される状態検出手段によって検出された前記瞬低対策装置が作動しているか否かの作動状態に基づいて、前記瞬低対策装置によって瞬時電圧低下防止サービスに係る料金を算出する瞬低防止サービス料金算出プログラムであって、
コンピュータに、
前記状態検出手段から作動状態を示す情報を受信するステップと、
前記受信した作業状態情報に基づいて前記瞬低対策装置が作動した回数を数えるステップと、
前記瞬時電圧低下防止サービスを受ける顧客とのサービス料金契約内容の入力を受付けるステップと、
前記数えた作動の回数と、前記入力を受付けたサービス料金契約内容と、に基づいてサービス料金を算出するステップと、
を実行させることを特徴とする瞬低防止サービス料金算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瞬時電圧低下防止装置を用いて提供する瞬時電圧低下防止サービスに係る料金算出システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線へ落雷が生じると、電力使用者に供給される電力の瞬時電圧低下が生じ、エレクトロニクス製品等へ悪影響を及ぼすことから、瞬時電圧低下の対策として、瞬時電圧低下防止装置が発売されている。しかし、瞬時電圧低下防止装置は一般的に高価である。また、瞬時電圧低下の多くは落雷に起因することから発生頻度を予測することは困難である。したがって、電力使用者は瞬時電圧低下防止装置を導入する投資効果を評価することは困難であり、瞬時電圧低下防止装置の導入を躊躇する電力使用者が少なくない。
【０００３】
特許文献１には、無停電電源装置の作動時間に応じて料金を請求する保証料金処理方法に関する技術が開示されている。無停電電源装置は一般に高価であるので顧客にとって投資負担が大きいが、この技術によれば、顧客の初期投資が不要となることに加えて、顧客は作動状況を確認してから作動時間に応じて料金を支払うことができる。
【特許文献１】特開２００１−１１６７６９号報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、瞬時電圧低下は、一般的に２秒以下の極めて短い時間の間に生じるので、瞬時電圧低下防止装置の作動時間に応じて料金を請求することは現実的でない。また、瞬時電圧低下による被害は電圧低下の時間の長短に関わらず生じうるので、瞬時電圧低下防止装置の作動時間に応じて料金を請求することは合理性を欠く。
【０００５】
本発明は、このような課題に対して、電力供給に係る瞬時電圧低下を防止するサービスに係る料金について、瞬時電圧低下防止装置の作動回数に応じて算出するシステム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、瞬時電圧低下防止サービスに係る料金を算出する瞬低防止サービス料金算出システムであって、
商用電源の瞬時電圧低下を補償する瞬低対策装置が作動しているか否かの作動状態を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段で検出した作動状態を示す情報を前記料金管理部に送信する送信手段と、を有する計測部と、
前記送信手段から作動状態情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した作業状態情報に基づいて前記瞬低対策装置が作動した回数を数える作動カウント手段と、前記瞬時電圧低下防止サービスを受ける顧客とのサービス料金契約内容の入力を受付ける契約内容入力手段と、前記作動カウント手段で数えた回数と、前記契約内容入力手段で入力を受付けたサービス料金契約内容と、に基づいてサービス料金を算出する料金算定手段と、を有する料金管理部と、
を備えることを特徴とする瞬低防止サービス料金算出システムである。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明に記載の瞬低防止サービス料金算出システムであって、
前記計測部は、前記状態検出手段で検出した作動状態情報を記憶する作動データ記憶手段を備え、
前記送信手段は、前記作動データ記憶手段で記憶された作動状態情報を前記料金管理部に送信することを特徴とする瞬低防止サービス料金算出システムである。
【０００８】
第３の発明は、第１又は２の発明に記載の瞬低防止サービス料金算出システムであって、
前記計測部は、
前記瞬低対策装置に供給される電力の電圧を検出する電力検出手段と、
前記電力検出手段で検出された電圧に基づいて瞬低の発生を判定する瞬低判定手段と、を備え、
前記送信手段は、前記瞬低判定手段の判定結果を前記料金管理部に送信することを特徴とする瞬低防止サービス料金算出システムである。
【０００９】
第４の発明は、第３の発明に記載の瞬低防止サービス料金算出システムであって、
前記計測部は、前記瞬低判定手段で判定した判定結果を記憶する瞬低データ記憶手段を備え、
前記送信手段は、前記瞬低データ記憶手段で記憶された判定結果を前記料金管理部に送信することを特徴とする瞬低防止サービス料金算出システムである。
【００１０】
第５の発明は、商用電源の瞬時電圧低下を補償する瞬低対策装置に付設される状態検出手段によって検出された前記瞬低対策装置が作動しているか否かの作動状態に基づいて、前記瞬低対策装置による瞬時電圧低下防止サービスに係る料金を算出する瞬低防止サービス料金算出システムであって、
前記状態検出手段から作動状態を示す情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した作業状態情報に基づいて前記瞬低対策装置が作動した回数を数える作動カウント手段と、
前記瞬時電圧低下防止サービスを受ける顧客とのサービス料金契約内容の入力を受付ける契約内容入力手段と、
前記作動カウント手段で数えた回数と、前記契約内容入力手段で入力を受付けたサービス料金契約内容と、に基づいてサービス料金を算出する料金算定手段と、
を備えることを特徴とする瞬低防止サービス料金算出システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、瞬時電圧低下防止装置を用いて提供する瞬時電圧低下を補償するサービスに係る料金を瞬時電圧低下防止装置の作動回数に応じて算出するシステム及び方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態であるサービス料金算出システム１のハードウェア構成を示す図である。サービス料金算出システム１は、ＣＰＵ１０、メモリ１１、記憶手段１２、記録媒体読取手段１３、通信インターフェイス１４、入力手段１５、及び出力手段１６等を備えている。
【００１３】
ＣＰＵ１０は、記憶手段１２に記憶されているプログラムをメモリ１１に読み出して実行する。ここで、記憶手段１２とは例えばハードディスクドライブ等である。また、記録媒体読取手段１３は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１７に記録されたプログラムを読み取り、記憶手段１２に格納することもできる。入力手段１５は、キーボードやマウス等である。また、出力手段１６は、ディスプレイやプリンタ等である。
【００１４】
図２は、本発明の一実施形態であるサービス料金算出システム１の機能構成図と、瞬低対策装置１５０を導入した顧客施設１００とを示す図である。同図に示すように、顧客施設１００は、商用電源１１０から電力供給を受け、配電盤１２０から顧客施設１００内の重要負荷設備１３０及び非重要負荷設備１４０に配電する。ここで、重要負荷設備１３０とは、コンピュータ機器等の電圧変化に弱い設備であって正常に作動しなくなると重大な損害を被るものである。また、非重要負荷設備１４０とは、照明器具や電動クレーン等の電圧変化の影響をあまり受けない設備や、正常に作動しなくなっても重大な損害に至らない設備である。
【００１５】
瞬低対策装置１５０は、瞬間的に低下する電圧を補償して、負荷への供給電圧を一定に保つことで、落雷等によって商用電源１１０に生じる瞬時電圧低下の悪影響から負荷を保護する装置である。当該顧客施設１００では、瞬低対策装置１５０を配電盤１２０と重要負荷設備１３０との間に設けて、瞬時電圧低下から重要負荷設備１３０を保護している。
【００１６】
また、図２に示すように、本実施形態のサービス料金算出システム１は、計測部２と料金管理部３とを有する。以下、一般的な実施形態として、計測部２は顧客施設１００内に、料金管理部３は瞬時電圧低下防止サービス（以下、「当該サービス」）を提供する事業者に、それぞれ設けられることを想定して説明するが、計測部２及び料金管理部３の設置場所についてはこれらに限定するものではない。
【００１７】
計測部２は、状態検出手段２１、電力検出手段２２、瞬低判定手段２３、作動データ記憶手段２４、瞬低データ記憶手段２５、電力計測手段２６、送信手段２７を備え、料金管理部３は、受信手段３１、作動カウント手段３２、契約内容入力手段３３、瞬低カウント手段３４、料金算定手段３５、瞬低データベース３６、料金請求手段３７の各機能手段を備える。各手段２１〜２３、２６〜２７、３１〜３５、３７は、ＣＰＵ２が記憶装置４に記憶されたプログラムをメモリ１１に読み出して実行することにより実現される。また、作動データ記憶手段２４、瞬低データ記憶手段２５及び瞬低データベース３６は、記憶装置４上に構築される。
【００１８】
状態検出手段２１は、瞬低対策装置１５０が作動しているか否かの作動状態を検出する。なお、瞬低対策装置１５０は、その作動状態を示す信号を出力する出力端子を有しており、状態検出手段２１は、この出力端子から出力される信号に基づいて、瞬低対策装置１５０の作動状態を検出する。
【００１９】
電力検出手段２２は、商用電源１１０から瞬低対策装置１５０に供給される電力の電圧を検出する。
【００２０】
瞬低判定手段２３は、電力検出手段２２で検出した電圧に基づいて、商用電源１１０において瞬時電圧低下が発生したか否かを判定する。
【００２１】
作動データ記憶手段２４は、状態検出手段２１で検出した瞬低対策装置１５０の作動とその作動時刻とを関連付けて記憶する。
【００２２】
瞬低データ記憶手段２５は、電力検出手段２２において検出した電圧の値を時刻毎に記憶し、さらに瞬低判定手段２３で判定した瞬時電圧低下の発生時刻を記憶する。なお、瞬時電圧低下の発生時間は、０．０２〜０．２秒程度であり、この瞬時電圧低下を記録するために、電圧の値を記憶する時刻は、例えば０．０１秒刻みで記憶する。
【００２３】
電力計測手段２６は、重要負荷設備１３０に供給される電力供給量を計測する。
【００２４】
送信手段２７は、作動データ記憶手段２４において記憶した瞬低対策装置１５０の作動及びその作動時刻に係るデータを料金管理部３に送信する。また、送信手段２７は、瞬低データ記憶手段２５で記憶した時刻毎の電圧の値、並びに瞬時電圧低下の発生時刻に係るデータを料金管理部３に送信する。さらに、送信手段２７は、電力計測手段２６において計測した電力供給量に係るデータを料金管理部３に送信する。
【００２５】
料金管理部３は、当該サービスの提供状況に応じて、所定単位期間毎（例えば、毎月。以下、サービス料金請求は月毎に行うこととして説明する。）に顧客に請求するためにサービス料金を算出する。
【００２６】
受信手段３１は、計測部２から瞬低対策装置１５０の作動とその作動時刻、時刻毎の電圧の値（又は電流及び電圧の値）、及び瞬時電圧低下の発生時刻に係るデータ、並びに重要負荷設備１３０に供給される電力供給量に係るデータを受信する。
【００２７】
作動カウント手段３２は、瞬低対策装置１５０の作動とその作動時刻に基づいて、所定期間毎に（例えば、毎月）瞬低対策装置１５０が作動した回数を数える。
【００２８】
契約内容入力手段３３は、当該サービスに係る顧客と契約したサービス料金の設定内容の入力を受付ける。設定内容とは、作動１回当たりのサービス料金単価（円／回）、単位電力量当たりのサービス料金単価（円／ｋＷｈ）、契約期間等である。
【００２９】
なお、作動１回当たりのサービス料金単価（円／回）及び単位電力量当たりのサービス料金単価（円／ｋＷｈ）は、当該サービスの提事業者がある程度の利益を見込める水準に設定する必要がある。すなわち、当該サービス提供に必要な費用（以下、「必要費用」という）は、据付け工事費を含む瞬低対策装置１５０の設置費用と契約期間中のメンテナンス費用である。この必要費用のＸ％を瞬低対策装置１５０の作動に係るサービス料金によって回収し、残りの（１００−Ｘ）％を重要負荷設備１３０への電力供給量（ｋＷｈ）に係るサービス料金によって回収するものとすると、例えば、サービス料金の各単価の最低価格は、式（１）、（２）よって設定することができる。  
（作動１回当たりのサービス料金単価）
＝（必要費用）×（Ｘ／１００）÷（総瞬低発生予想回数）・・・（１）
（単位電力量当たりのサービス料金単価）
＝（必要費用）×（１−Ｘ／１００）÷（総電力供給量）・・・（２）
【００３０】
ここで、総瞬低発生予想回数とは、契約期間中に商用電源１１０において瞬時電圧低下が発生すると予想される回数であって、過去の年間の瞬時電圧低下発生回数に契約期間を乗ずることで求められる。また、総電力供給量（ｋＷｈ）とは、契約期間中に重要負荷設備１３０に供給されると予想される電力量であって、重要負荷設備１３０の設備容量及びそれらの使用状況の実績と契約期間に基づいて求められる。
【００３１】
瞬低カウント手段３４は、瞬時電圧低下の発生時刻に係るデータに基づいて、所定期間毎に（例えば、毎月）商用電源１１０において瞬時電圧低下の発生した回数を数える。
【００３２】
料金算定手段３５は、作動カウント手段３２において数えた瞬低対策装置１５０の作動回数と、契約内容入力手段３３において入力を受付けたサービス料金の設定内容と、受信手段３１において受信した重要負荷設備１３０に供給される電力供給量に係るデータとに基づいて、式（１）によりサービス料金を算出する。例えば、サービス料金の算出には、を用いる。  
（サービス料金）＝（作動１回当たりのサービス料金単価）×（作動回数）
＋（単位電力量当たりのサービス料金単価）×（電力使用量）・・・（３）
【００３３】
ところで、瞬低対策装置１５０は、全ての瞬時電圧低下を完全に処理できるとは限らない。すなわち、商用電源１１０において瞬時電圧低下が発生したにも拘らず、瞬低対策装置１５０が作動しなかったときは、瞬低対策装置１５０は瞬時電圧低下を補償しなかったことということである。このように、瞬時電圧低下が発生していたときであっても、瞬低対策装置１５０が作動しなかった場合は、サービス料金を徴収しない。
【００３４】
なお、瞬時電圧低下の性質等により所定の割合（Ｙ％とする）で瞬低対策装置１５０において瞬時電圧低下を補償できないことが予め予測されている場合は、その所定割合Ｙ％を勘案して、式（４）により作動１回当たりのサービス料金単価を設定することもできる。  
（作動１回当たりのサービス料金単価）＝（必要費用）×（Ｘ／１００）
÷（（総瞬低発生予想回数）×（１−Ｙ／１００））・・・（４）
【００３５】
瞬低データベース３６は、瞬低対策装置１５０の作動とその作動時刻、時刻毎の電流及び電圧の値、瞬時電圧低下の発生時刻、及び作動カウント手段３２において数えた作動回数に係るデータを、各顧客を特定する情報（例えば、顧客ＩＤ）と関連付けて格納する。図３は、瞬低データベース３６のデータ構成を示す図である。同図に示すように、顧客毎にデータシートがあり、各顧客について上記データが格納されている。瞬低データベース３６に格納されたデータは、グラフ等に加工されてホームページ等から閲覧できるようにしてもよい。
【００３６】
料金請求手段３７は、料金算定手段３５において算出したサービス料金の請求を顧客に対して行う。具体的には、顧客毎にサービス料金及びその内訳を記載した請求書を印刷して郵送することで請求してもよいし、顧客情報とサービス料金とを関連付けた情報を予め指定された銀行に送信して顧客の銀行口座から料金を引き落とすよう依頼してもよい。
【００３７】
以上の通り、本実施形態のサービス料金算出システム１を用いれば、電力供給に係る瞬時電圧低下を防止するサービスに係る料金について、瞬時電圧低下防止装置１５０の作動回数に応じて算出することができる。瞬時電圧低下防止装置１５０は、一般的に高価であるので装置そのものを購入するとなると躊躇する顧客であっても、瞬時電圧低下防止装置の作動回数に表される成果に応じて支払うこととなれば、成果とコストの関係が明確になり、顧客にとって当該サービスの導入を図りやすくなる。
【００３８】
また、瞬時電圧低下防止装置１５０は、電力の高品質化のために導入するものであるので、当該サービスは、電力の高品質化への対価であるとも考えられる。瞬時電圧低下防止装置１５０を介して供給した電力使用量に基づいてサービス料金を算出することとすれば、サービス料金体系に電力の品質への対価という意味を盛り込むことができ、顧客により受入れられやすくできる。
【００３９】
なお、以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態であるサービス料金算出システム１のハードウェア構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態であるサービス料金算出システム１の機能構成図と、瞬低対策装置１５０を導入した顧客施設１００と、を示す図である。
【図３】瞬低データベース３６のデータ構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  サービス料金算出システム          ２  計測部
３  料金管理部                        １０  ＣＰＵ
１１  メモリ                            １２  記憶手段
１３  記録媒体読取手段                  １４  通信手段
１５  入力手段                          １６  出力手段
１７  記録媒体                          ２１  状態検出手段
２２  電力検出手段                      ２３  瞬低判定手段
２４  作動データ記憶手段                ２５  瞬低データ記憶手段
２６  電力計測手段                      ２７  送信手段
３１  受信手段                          ３２  作動カウント手段
３３  契約内容入力手段                  ３４  瞬低カウント手段
３５  料金算定手段                      ３６  瞬低データベース
３７  料金請求手段                      １００  顧客施設
１１０  商用電源                        １２０  配電盤
１３０  重要負荷設備                    １４０  非重要負荷設備
１５０  瞬時電圧低下防止装置（瞬低対策装置）
【図１】
2008281396.tif 000003
【図２】
2008281396.tif 000004
【図３】
2008281396.tif 000005