(57)【要約】【課題】前後（手前側と奥側）に並べて配置される棚を採用して収容室の収容効率を高めることを可能とし、さらに、棚の脱落を防止できる機構をごく簡易な構成により実現できる冷蔵庫を提供すること。【解決手段】収容室１０内の左右の側壁に設けられた棚受部２と、それぞれ手前側と奥側とに並べて配置される前棚４及び後棚３とを備え、後棚３の枠部材３２の手前側の左右両端部には第１固定具５１が、前棚４の枠部材４２の奥側の左右両端部には第２固定具５２が設けられ、それらが相互に係合する棚係合機構５０を構成している。後棚３の左右両端部に設けられた突出部３３と、左右の側壁１１に設けられて突出部３３を嵌入させる窪み部２ｂとを有する移動規制機構６０により、後棚３の奥行き方向の動きを規制する。【選択図】図３
2008039263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却物が収容される収容室内の左右の側壁に設けられた棚受部と、
前記棚受部により左右両端部で支持される着脱可能な棚であって、それぞれ手前側と奥側とに並べて配置される前棚及び後棚に分離して構成された２つの棚と、
前記後棚の手前側に設けられた第１部材と前記前棚の奥側に設けられた第２部材とを有し、これらが相互に係合する棚係合機構と、
前記後棚の左右両端部及び前記左右の側壁のうちの一方に突出して設けられた突出部と他方に設けられて前記突出部を嵌入させる被嵌入部とを有して前記後棚の奥行き方向の動きを規制する移動規制機構と、
を具備してなることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記移動規制機構が、
前記後棚の左右両端部に、該後棚における前記棚受部に支持される被支持面よりも下方へ突出して設けられた前記突出部と、
奥行き方向に伸びて形成された前記棚受部に設けられ、前記突出部を嵌入させてその奥行き方向の動きを規制する前記被嵌入部と、を有してなる請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記棚受部が、前記左右の側壁それぞれにおいて、前記前棚の側端部の手前側端部よりも奥側の範囲内に設けられてなる請求項１又は２のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記棚係合機構において、前記第１部材が上側から、前記第２部材が下側から重なり合って相互に係合してなる請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記棚受部が、前記収容室内の左右の側壁それぞれにおいて、前記後棚の側端部の略全体及び前記前棚の側端部の奥側の一部に渡る領域を支持する後側棚受部と、前記前棚の側端部の手前側の一部を支持する前側棚受部と、に分離して設けられたものであり、前記後側棚受部と前記前側棚受部との間に空間が形成されてなる請求項１又は２のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記前棚の左右両端部に、該前棚の前記棚受部に支持される被支持面よりも下方へ突出し、該前棚を前記棚受部の手前側に支持させた場合に該棚受部と干渉せず、かつ、該前棚を前記棚受部の奥側に支持させた場合に該棚受部に設けられた前記被嵌入部に嵌入する第２の突出部が設けられてなる請求項１〜５のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記棚係合機構を構成する前記第１部材及び前記第２部材のそれぞれが、前記２つの棚それぞれにおける左右両端部に設けられてなる請求項１〜６のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記後棚が、ガラス板とその縁部を覆うとともに前記第１部材を兼ねる枠部材とを備え、前記前棚が、ガラス板とその縁部を覆うとともに前記第２部材を兼ねる枠部材とを備えて構成されてなる請求項１〜７のいずれかに記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫に関し、特に、被冷却物を収容する収容室内に設けられる棚の保持機構に特徴を有する冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、冷蔵庫は、その内部に被冷却物（食品や薬品など）を収容する収容室が形成されている。その収容室は、前面以外が隔壁で囲まれ、前面側に当該冷蔵庫の外装を形成するドアが開閉可能に設けられている。
また、冷蔵庫は、その収容室内を上下方向に仕切る複数の棚を備えている。この棚は、収容室内の左右の側壁に設けられた棚受部により、左右両端部で支持され、着脱可能に構成されている。通常、棚受部は、上下方向に複数段設けられ、複数の棚は、それぞれの支持位置（支持高さ）を変更可能に構成されている。これにより、利用者は、被冷却物の高さに応じて、棚の上下方向のレイアウトを変更することができる。
ここで、収容室内の棚のレイアウトをよりフレキシブルに変更可能とし、収容室の収容効率を高めることができる冷蔵庫が望まれている。
これに対し、特許文献１には、収容室内に、後端の支軸を中心に回動する後棚と、その後棚の下に収容自在に前後方向へ摺動可能な前棚とで構成され、前後方向（奥行き方向）に伸縮可能で、後端の支軸を中心に回動自在な伸縮自在棚を備えた冷蔵庫が示されている。
これにより、被冷却物の大きさや数に応じて、よりフレキシブルに棚のレイアウトを変更できる結果、収容室の収容効率を高めることができる。
【特許文献１】特開平１０−１６０３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に示されるように、前棚を後棚に対して摺動可能に連結する機構は比較的複雑であり、製造工程の煩雑化や高コスト化を招くという問題点があった。
特に、収容室内の棚として、複雑な形状に加工することが難しいガラス板を採用した場合、特許文献１に示されるような複雑な機構を実現することが難しいという問題点があった。
また、棚のレイアウト変更の自由度を高めるため、前後（手前側と奥側）に並べて配置される分離した棚を採用することが考えられるが、この場合、手前側に配置した棚（前棚）が、被冷却物の出し入れ時に手前側に脱落しやすくなるという問題が生じる。
従って、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、前後（手前側と奥側）に並べて配置される棚を採用して収容室の収容効率を高めることを可能とし、さらに、棚の脱落を防止できる機構をごく簡易な構成により実現できる冷蔵庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は、次の（１）〜（３）に示す各構成を備えた冷蔵庫であることを特徴とする。
（１）被冷却物が収容される収容室内の左右の側壁に設けられた棚受部。
（２）前記棚受部により左右両端部で支持される着脱可能な棚であって、それぞれ手前側と奥側とに並べて配置される前棚及び後棚に分離して構成された２つの棚。
（３）前記後棚の手前側に設けられた第１部材と前記前棚の奥側に設けられた第２部材とを有し、これらが相互に係合する棚係合機構。
（４）前記後棚の左右両端部及び前記左右の側壁のうちの一方に突出して設けられた突出部と他方に設けられて前記突出部を嵌入させる被嵌入部とを有して前記後棚の奥行き方向の動きを規制する移動規制機構。
ここで、前記移動規制機構としては、前記後棚の左右両端部に、その後棚における前記棚受部に支持される被支持面よりも下方へ突出して設けられた前記突出部と、奥行き方向に伸びて形成された前記棚受部に設けられ、前記突出部を嵌入させてその奥行き方向の動きを規制する前記被嵌入部と、を有する機構が考えられる。
以上に示した構成を備えた冷蔵庫は、前後（手前側と奥側）に並べて配置される２つの棚（分離した前棚と後棚）を採用しているため、よりフレキシブルに棚のレイアウトを変更できる。例えば、収容室内を奥行き方向ほぼ全体に渡って上下に仕切る場合には、ある高さの棚受部に、前棚と後棚とを前後に並べた状態で支持させればよい。また、収容室の奥側において上下方向に多数の棚を配置（多段に配置）し、収容室の手前側において上下方向に少数の棚を配置する又は配置しない、といった棚のレイアウトも可能となる。これにより、被冷却物の大きさや数に応じて、よりフレキシブルに棚のレイアウトを変更できる結果、収容室の収容効率を高めることができる。また、棚それぞれの奥行きが短くなる結果、１つの棚の重量も軽くなるため、冷蔵庫の前方のスペース（全面のドアが開閉されるスペース）が狭くても棚のレイアウト変更が可能となり、また、棚の取り扱いも容易となる。
また、前記棚係合機構によって前棚と後棚とが係合（連結）され、さらに、前記移動規制機構により、２つの棚の奥行き方向（前後方向）の動きが規制されるので、確実に棚の脱落を防止できる。
しかも、前記棚係合機構及び前記移動規制機構は、２つの部材が係合する機構、及び突出部が所定部位に嵌入する機構というごく簡易な構成である。
【０００５】
また、前記棚受部が、前記左右の側壁それぞれにおいて、前記前棚の側端部の手前側端部よりも奥側の範囲内に設けられたものであれば好適である。
これにより、前記収容室は、前記前棚よりも手前側において、前記棚受部が存在しない分だけその横幅が広くなる。特に、前記棚受部をより奥側に配置するほど、前棚を置かない状態で使用する際に、収容室を横に広く使用することができる範囲（奥行き方向の範囲）が大きくなる。
ここで、前記前棚が、その手前側端部付近の位置において前記棚受部により支持されない場合（前記棚受部をより奥側に配置するほど）、その前棚の手前寄りの部分に被冷却物が載置されると、前棚の後端部が浮き上がるという問題が生じ得る。
そこで、前記棚係合機構において、前記後棚に設けられた前記第１部材が上側から、前記前棚に設けられた前記第２部材が下側から重なり合って相互に係合するよう構成されていれば好適である。
これにより、前記前棚の後端部（即ち、前記第２部材）の浮き上がりを回避できる。
【０００６】
また、前記前棚の左右両端部に、その前棚の前記棚受部に支持される被支持面よりも下方へ突出し、その前棚を前記棚受部の手前側に支持させた場合にその棚受部と干渉せず、かつ、その前棚を前記棚受部の奥側に支持させた場合に、その棚受部に設けられた前記被嵌入部に嵌入する第２の突出部が設けられたものが考えられる。
これにより、前記前棚を後棚としても使用できる。このような構成は、前記棚受部が上下方向に複数段存在する場合に特に好適である。
また、前記棚受部が、前記収容室内の左右の側壁それぞれにおいて、前記後棚の側端部のほぼ全体及び前記前棚の側端部の奥側の一部に渡る領域を支持する後側棚受部と、前記前棚の側端部の手前側の一部を支持する前側棚受部と、に分離して設けられ、前記後側棚受部と前記前側棚受部との間に空間が形成されたものが考えられる。
これにより、前棚を置かない状態で使用する際に、前記後側棚受部と前記前側棚受部との間の空間の分だけ収容室を横に広く使用することができる。
また、前記棚係合機構を構成する前記第１部材及び前記第２部材のそれぞれが、前記２つの棚それぞれにおける左右両端部に設けられたもの、即ち、前記２つの棚それぞれにおける前記棚受部に支持される部分に設けられたものが考えられる。
これにより、前記棚係合機構が、被冷却物の出し入れの邪魔にならないため好適である。特に、前記２つの棚が、左右両端部付近を除く範囲において、それらが連なる部分で上面が面一に形成されていれば、被冷却物をよりスムーズに出し入れできる。
また、前記後棚が、ガラス板とその縁部を覆うとともに前記第１部材を兼ねる枠部材とを備え、前記前棚が、ガラス板とその縁部を覆うとともに前記第２部材を兼ねる枠部材とを備えて構成されたものが考えられる。
これにより、汚れに強く、デザイン性（意匠性）及び剛性（強度）に優れたガラス板を、その縁部（端部）を被覆して安全な状態で収容室内の前棚及び後棚として採用しつつ、簡易な構成の前記棚係合機構及び前記移動規制機構によりその脱落を防止できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、前後（手前側と奥側）に並べて配置される２つの棚（前棚と後棚）を採用しているため、よりフレキシブルに棚のレイアウトを変更できる結果、収容室の収容効率を高めることができる。
また、前記棚係合機構によって前棚と後棚とが係合（連結）され、さらに、前記移動規制機構により、２つの棚の奥行き方向（前後方向）の動きが規制されるので、確実に棚の脱落を防止できる。しかも、前記棚係合機構及び前記移動規制機構は、２つの部材が係合する機構、及び突出部が所定部位に嵌入する機構というごく簡易な構成により実現できる。
また、前記棚受部が、前記左右の側壁それぞれにおいて、前記前棚の側端部の手前側端部よりも奥側の範囲内に設けられたものであれば、収容室を横に広く使用することができ好適である。この場合、前記後棚に設けられた前記第１部材が上側から、前記前棚に設けられた前記第２部材が下側から重なり合って相互に係合する前記棚係合機構を採用すれば、前記前棚の後端部の浮き上がりを回避できる。
また、前記前棚の左右両端部にも、前記後棚に設けられる前記突出部（前記移動規制機構を構成するもの）と同様の突出部（第２の突出部）を設ければ、前記前棚を後棚としても使用できる。その結果、よりフレキシブルに棚のレイアウトを変更でき、収容室の収容効率をより高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに、図１は本発明の第１実施形態に係る冷蔵庫Ａ１の側断面図、図２は冷蔵庫Ａ１が備える２つの棚の下面図、図３は冷蔵庫Ａ１の収容室の平断面図、図４は冷蔵庫Ａ１が備える移動規制機構を表す断面図、図５は冷蔵庫Ａ１が備える棚係合機構を表す断面図、図６は本発明の第２実施形態に係る冷蔵庫Ａ２の収容室の平断面図である。
【０００９】
＜第１実施形態＞
まず、図１に示す側断面図を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る冷蔵庫Ａ１全体の概略構成について説明する。なお、図１において、図に向かって左側が冷蔵庫Ａ１の正面方向（手前側）であり、右側が冷蔵庫Ａ１の背面方向（奥側）である。
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る冷蔵庫Ａ１は、その内部に、食品（被冷却物の一例）が収容される収容室１０が形成されている。その収容室１０は、前面以外が隔壁で囲まれ、前面側に当該冷蔵庫Ａ１の外装を形成するドア１２が開閉可能に設けられている。
また、冷蔵庫Ａ１は、その収容室１０内を上下方向に仕切る複数の棚３、４を備えている。この棚３、４は、収容室１０内の左右の側壁に設けられた棚受部２により、左右両端部で支持され、その棚受部２に載置するか否かによって着脱可能に構成されている。また、棚受部２は、上下方向に複数段設けられ、複数の棚３、４は、いずれの段の棚受部２に載置させるかによって仕切りの高さを変更可能に構成されている。これにより、利用者は、食品の高さに応じて、棚３、４の上下方向のレイアウトを変更することができる。
また、棚３、４は、それぞれ手前側と奥側とに並べて配置される前棚４及び後棚３の２種類からなるものである。
このように、冷蔵庫Ａ１は、前後（手前側と奥側）に並べて配置される着脱可能な２つの分離した棚（前棚４と後棚３）を採用しているため、フレキシブルに棚のレイアウトを変更できる。
冷蔵庫Ａ１は、前後に並べて配置されたこれら２つの棚４、３を相互に係合する棚係合機構５０と、後棚３の奥行き方向の移動を規制する移動規制機構６０とを備え、これら両機構が、２つの棚（特に、前棚４）が手前側へ脱落することを防止する。
【００１０】
以下、図２〜図５を参照しつつ、前棚４及び後棚３について説明する。
ここで、図２は、２つの棚４、３の下面図（裏面図）、図３は、収容室１０の平断面図である。なお、図２及び図３において、図に向かって下側が冷蔵庫Ａ１の正面方向（手前側）であり、上側が冷蔵庫Ａ１の背面方向（奥側）である。
図２に示すように、後棚３は、ガラス板３１と、そのガラス板３１の縁部（ここでは、外周全体）を覆う枠部材３２とを備え、これらが一体に結合されて構成されている。同様に、前棚４も、ガラス板４１と、そのガラス板４１の縁部（ここでは、外周全体）を覆う枠部材４２とを備え、これらが一体に結合されて構成されている。これら枠部材３２、４２が設けられていることにより、ガラス板３１、４１の一方が他方に当たって破損したり、利用者が露出したガラス板３１、４１の端部に触って傷を負ったりすることを防止できる。
さらに、後棚３の手前側の左右両端部には第１固定具５１が、前棚４の奥側の左右両端部には第２固定具５２が、それぞれ形成されている。これら第１固定具５１及び第２固定具５２は、前後に並べられた状態で棚受部２により支持された後棚３と前棚４とを相互に係合する棚係合機構５０を構成している。
図３は、棚係合機構５０が係合状態にあるときの平面図（棚の上面側から見た図）である。
ここで、第１固定具５１及び第２固定具５２と、後述する突出部３３、４３を含む各枠部材３２、４２は、一体成型された樹脂やプラスチック等で構成されている。
【００１１】
図５は、棚係合機構５０の断面図（図３におけるＥ−Ｅ断面の図）を表す。なお、図５に向かって左側が冷蔵庫Ａ１の手前側、右側が冷蔵庫Ａ１の奥側である。
図５に示すように、第１固定具５１の下面側には第１の爪部５１ａが、第２固定具５２の上面側には第２の爪部５２ａがそれぞれ形成されており、これら両爪部５１ａ、５２ａが相互に係合する。
図５に示す係合機構５０は、後棚３に設けられた第１固定具５１が上側から、前棚４に設けられた第２固定具５２が下側から重なり合って相互に係合するよう構成されている。
これにより、前棚４の手前寄りの部分に被冷却物が載置された場合でも、前棚４の後端部（即ち、第２固定具５２）が浮き上がることがない。
また、第１固定具５１における第１の爪部５１ａの手前側と、第２固定具５２における第２の爪部５２ａの奥側とのそれぞれには、前棚４を棚受部２上で手前側から奥側へスライドさせた際にそれぞれ相互に当接して摺動することにより、第１固定具５１及び第２固定具５２を非係合状態から係合状態へ案内する（導く）摺動面５１ｂ、５２ｂが形成されている。
その結果、前棚４を棚受部２上で手前側から奥側へスライドさせるという簡易な操作により、第１固定具５１と第２固定具５２とを係合させることができる。
また、後棚３の手前側を少し持ち上げることにより、第１の爪部５１ａと第２の爪部５２ａとの係合が外れ、その状態で前棚４を少し手前側へ引き出すことにより、棚係合機構５０の係合を解除できる。
【００１２】
また、図２に示すように、後棚３の左右両端部には、下方に突出する突出部３３が形成されている。図２に示す例では、突出部３３は、後棚３における奥行き方向の中央よりもやや手前側の位置に設けられている。この突出部３３は、棚受部２に支持された後棚３の奥行き方向の動きを規制する移動規制機構６０の一部を構成するものである。
図４は、移動規制機構６０を表す正面方向から見た断面図（図３におけるＦ−Ｆ断面図）である。
図４に示すように、後棚３の枠部材３２の一部である突出部３３は、後棚３における棚受部２に支持される被支持面３２ａ（下面）よりも下方へ突出して設けられている。また、奥行き方向に伸びて形成された棚受部２には、前記突出部３３を嵌入させて、後棚３の奥行き方向の動きを規制する窪み部２ｂ（被嵌入部の一例）が形成されている。移動規制機構６０は、これら突出部３３及び窪み部２ｂにより構成されている。なお、図４において、２ａは、棚受部２における棚の支持面を表す。
このように、移動規制機構６０は、後棚３の左右両端部に設けられた突出部３３と、左右の側壁１１に設けられて突出部３３を嵌入させる窪み部２ｂ（被嵌入部）とを有し、後棚３の奥行き方向の動きを規制する。
なお、後棚３の枠部材３２は、棚係合機構５０を構成する第１固定具５１と移動規制機構６０を構成する突出部３３とを兼ねるものであり、同様に、前棚４の枠部材４２は、棚係合機構５０を構成する第２固定具５２と突出部４３とをかねるものである。
【００１３】
また、図３に破線で示すように、棚受部２は、左右の側壁１１それぞれにおいて、前棚４の側端部における最も手前側の端部よりも奥側の範囲内（図３において、Ｐ１の位置から奥側の範囲）に設けられている。図３に示す例では、棚受部２は、前棚４における手前側端部から１／４乃至１／３の位置Ｐ１から奥側の範囲に設けられている。即ち、棚受部２は、左右の側壁１１の奥行き方向において、後棚３の奥行き方向ほぼ全範囲と、前棚４の奥側２／３乃至３／４の範囲とに渡る範囲ににおいて、各棚４、３を支持する。
これにより、収容室１０は、前棚４よりも手前側において、棚受部２が存在しない分だけその横幅が広くなる。特に、前棚４を置かない状態で使用する際に、収容室１０を横に広く使用することができる範囲（Ｐ１の位置から手前側の範囲）が大きくなる。
また、そのような構成であっても、図５に示したように、奥側の第１固定具５１が、手前側の第２固定具５２に対して上側から重なって係合するため、前棚４の後端部の浮き上がりを回避できる。
【００１４】
また、図２及び図３に示すように、前棚４の左右両端部（枠部材４２の一部）には、後棚３と同様の突出部４３（第２の突出部の一例）が設けられている。この前棚４に設けられた突出部４３は、図４に示す突出部３３と同様に、その前棚４における棚受部２に支持される被支持面（下面）よりも下方へ突出して形成されている。
また、前棚４に設けられた突出部４３は、その前棚４を棚受部２の手前側に支持させた場合（図３に示す状態）にその棚受部２と干渉しない位置（図３における位置Ｐよりも手前側の位置）に設けられている。一方、前棚４に設けられた突出部４３は、その前棚４を棚受部２の奥側（図３における後棚３の位置に相当）に支持させた場合に、その棚受部２に設けられた前記窪み部２ｂ（被嵌入部）に嵌入するよう設けられている。
これにより、前棚４を後棚としても使用できる。
図１に、収容室１０内において棚受部２が上下方向に複数段設けられた棚形成領域Ｚを示している。この棚形成領域Ｚにおいて、下から１段目（最下段）の棚受部２には、前棚４と後棚３とが前後に並べて載置されている。また、下から３段目の棚受部２には、後棚３のみが奥側に載置されている（突出部３３が窪み部２ｂに嵌入した状態）。また、下から４段目の棚受部２には、前棚４のみが奥側に載置されている（突出部４３が窪み部２ｂに嵌入した状態）。
図１に示す棚形成領域Ｚにおける下から３段目及び４段目の状態となるように、前棚４及び後棚３の両方を、上下方向に複数段存在する棚受部２の奥側に支持させれば、収容室１０内の奥側に多数の小さな食品を、収容室１０内の手前側に大きな食品を収容させることができる。
【００１５】
以上に示した構成を備えた冷蔵庫Ａ１は、前後（手前側と奥側）に並べて配置される分離した前棚４と後棚３を採用しているため、よりフレキシブルに棚のレイアウトを変更できる。例えば、収容室１０内を奥行き方向ほぼ全体に渡って上下に仕切る場合には、ある高さの棚受部２に、前棚４と後棚３とを前後に並べた状態（図１に示す棚形成領域Ｚにおける最下段の状態）で支持させればよい。
また、収容室１０の奥側において上下方向に多数の棚を配置（多段に配置）し、収容室１０の手前側において上下方向に少数の棚を配置する又は配置しない、といった棚のレイアウトも可能となる。これにより、被冷却物の大きさや数に応じて、よりフレキシブルに棚のレイアウトを変更できる結果、収容室１０の収容効率を高めることができる。また、棚４、３それぞれの奥行きが短くなる結果、１つの棚の重量も軽くなるため、冷蔵庫Ａ１の前方のスペース（全面のドア１２が開閉されるスペース）が狭くても棚４、３のレイアウト変更が可能となり、また、棚４、３の取り扱いも容易となる。
また、棚係合機構５０によって前棚４と後棚３とが係合（連結）され、さらに、移動規制機構６０により、２つの棚４、３の奥行き方向（前後方向）の動きが規制されるので、確実に棚の脱落を防止できる。
しかも、棚係合機構５０及び移動規制機構６０は、２つの部材が係合する機構、及び突出部が所定部位に嵌入する機構というごく簡易な構成により実現されている。
また、棚係合機構５０を構成する第１固定具５１及び第２固定具５２のそれぞれが、２つの棚４、３それぞれにおける左右両端部に設けられている（図２参照）ので、比較的厚みのある棚係合機構５０が、被冷却物の出し入れの邪魔にならない。
【００１６】
＜第２実施形態＞
次に、図６に示す収容室１０の平断面図を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る冷蔵庫Ａ２について説明する。なお、各図において、冷蔵庫Ａ１が備えるものと同じ構成要素については、同じ符号を記している。
冷蔵庫Ａ２は、棚受部以外については、前記冷蔵庫Ａ１と同じ構成を備えている。
冷蔵庫Ａ２が備える棚受部は、収容室１０内の左右の側壁１１それぞれにおいて、後棚３の側端部のほぼ全体と前棚４の側端部の奥側の一部とに渡る領域を支持する後側棚受部２１と、前棚４の側端部の手前側の一部（角部付近）を支持する前側棚受部２２とに分離して設けられている。そして、奥行き方向に伸びて形成された後側棚受部２１と、奥行き方向にごく短く形成された前側棚受部２２との間には、空間１ａが形成されている。図６に示す例では、後側棚受部２１は、前棚４における奥側側端部から１／５乃至１／４の位置Ｐ２から奥側の範囲に設けられている。
これにより、前棚４を置かない状態で使用する際に、後側棚受部２１と前側棚受部２２との間の空間１ａの分だけ収容室１０を横に広く使用することができ、収容効率がより高まる。
なお、移動規制機構６０を構成する前記窪み部２ｂ（図４参照）は、後側棚受部２１に設けられている。
【００１７】
以上に示した実施形態は、第１固定具５１及び第２固定具５２が、棚を構成するガラス板の縁部（端部）を覆う枠部材を兼ねるものであったが、これに限るものではない。
例えば、棚４、３それぞれが、第１固定具５１又は第２固定具５２をその一部に有して一体成型された樹脂部材等により構成されたものも考えられる。
また、例えば冷蔵庫Ａ２のように、棚受部（前側棚受部２２）が前棚４の手前側端部付近を支持する場合、棚係合機構５０は、第１固定具５１及び第２固定具５２の上下関係が図５に示した関係と逆に構成されたものであってもよい。即ち、後棚３に設けられた第１固定具５１が下側から、前棚４に設けられた第２固定具５２が上側から重なり合って相互に係合するよう構成された棚係合機構を採用することが考えられる。
これにより、前棚４を少し持ち上げて手前側へ引き出すだけで、後棚３を操作することなく、棚係合機構の係合を解除でき、取り扱いがさらに容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、冷蔵庫に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る冷蔵庫Ａ１の側断面図。
【図２】冷蔵庫Ａ１が備える２つの棚の下面図。
【図３】冷蔵庫Ａ１の収容室の平断面図。
【図４】冷蔵庫Ａ１が備える移動規制機構を表す断面図。
【図５】冷蔵庫Ａ１が備える棚係合機構を表す断面図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る冷蔵庫Ａ２の収容室の平断面図。
【符号の説明】
【００２０】
Ａ１、Ａ２…冷蔵庫
２…棚受部
２ｂ…窪み部
３…後棚
４…前棚
１０…収容室
１１…側壁
１２…ドア
２１…後側棚受部
２２…前側棚受部
３１、４１…ガラス板
３２、４２…枠部材
３３、４３…突出部
５０…棚係合機構
５１…第１固定具
５１ａ…第１固定具の爪部
５１ｂ…第１固定具の摺動面
５２…第２固定具
５２ａ…第２固定具の爪部
５２ｂ…第２固定具の摺動面
６０…移動規制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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