(57)【要約】【課題】  地震が発生した際に、ユーザが端末装置において編集中のファイルを地震の主要動が到達する前に自動的に保存してファイルを保護するファイル保護システムを提供すること。【解決手段】  気象庁の緊急地震速報配信サーバ１から配信される緊急地震速報を受信して、管轄する１または複数のコンピュータネットワークシステムが存在する対象地域について、少なくともそれぞれの対象地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻を算出し、それぞれの対象地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻を少なくとも有する地震情報を通信ネットワーク３を介して同報通信する地震情報配信サーバ２と、通信ネットワーク３を介して地震情報配信サーバ２に接続されて、地震情報配信サーバ２から地震情報が同報通信されると、編集中のファイルを自動的に保存する複数のクライアント端末４とを有するように、ファイル保護システムを構成する。【選択図】  図１
2008021079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象庁の緊急地震速報配信サーバから配信される緊急地震速報、または気象庁の緊急地震速報配信サーバから配信される緊急地震速報を受信して利用者に再配信する再配信事業者の緊急地震速報配信サーバから配信される緊急地震速報を受信して、管轄する１または複数のコンピュータネットワークシステムが存在する地域について、少なくともそれぞれの地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻を算出し、それぞれのコンピュータネットワークシステムが存在する地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻を少なくとも有する地震情報を通信ネットワークを介して同報通信するか、または選択的に通信する地震情報配信サーバと、
前記通信ネットワークを介して前記地震情報配信サーバに接続されて、該地震情報配信サーバから地震情報が通信されると、編集中のファイルを自動的に保存する複数の端末装置とを有して構成されることを特徴とするファイル保護システム。
【請求項２】
複数の前記端末装置に前記通信ネットワークを介して接続されるファイル保護サーバを有し、
地震情報が前記端末装置に通信された際に、端末装置において自動的に保存されたファイルが、前記ファイル保護サーバに自動的に転送されることを特徴とする請求項１に記載のファイル保護システム。
【請求項３】
複数の前記端末装置に前記通信ネットワークを介して接続されるツールバー管理サーバを有し、
地震情報が通信された後に前記端末装置から送信された問い合わせに応じて、前記ツールバー管理サーバから当該端末装置へ、通信された地震情報および当該端末装置の属性情報に基づいて選定されたツールバーを当該端末装置において表示させるためのプログラムが送信されることを特徴とする請求項１に記載のファイル保護システム。
【請求項４】
通信ネットワークを介して地震情報を受信する工程と、
受信した地震情報に基づいて、少なくとも端末装置が存在する地域についての震度予測値および主要動到達予測時刻を特定する工程と、
実行中の１または複数のアプリケーションプログラムおよびそれぞれのアプリケーションプログラムを使用して編集中の１または複数のファイルを特定する工程と、
アプリケーションプログラムに応じた強制保存コマンドを使用して編集中の１または複数のファイルをそれぞれ保存する工程とを有することを特徴とするファイル保護方法。
【請求項５】
震度予測値が所定の閾値以上の場合にのみ、編集中の１または複数のファイルをそれぞれ保存する工程を実行することを特徴とする請求項４に記載のファイル保護方法。
【請求項６】
地震情報の受信に応じて保存された１または複数のファイルを、前記通信ネットワークを介して接続されるファイル保護サーバへ転送する工程を有することを特徴とする請求項４に記載のファイル保護方法。
【請求項７】
前記端末装置に内蔵または付設されたハードディスク装置内において、ヘッドをハードディスクを構成する複数のディスクに接触することのない安全領域に退避させる工程を有することを特徴とする請求項４に記載のファイル保護方法。
【請求項８】
編集中のファイル毎に、当該ファイルを編集するアプリケーションの種別およびファイルサイズに基づいて、当該ファイルを保存するのに要すると予測される保存予測時間を算出するとともに、編集中のそれぞれのファイルに係る保存予測時間を合計した合計保存予測時間を算出する工程を有し、
前記合計保存予測時間が所定の時間以上である場合には、所定の優先順位ルールに基づいて保存対象のファイルを逐次的に特定して、特定された順にファイルを保存することを特徴とする請求項４に記載のファイル保護方法。
【請求項９】
編集中のファイル毎に、当該ファイルを編集するアプリケーションの種別およびファイルサイズに基づいて、当該ファイルを保存するとともに当該ファイルを前記通信ネットワークを介して前記ファイル保護サーバへ転送するのに要すると予測される保存・転送予測時間を算出するとともに、編集中のそれぞれのファイルに係る保存・転送予測時間を合計した合計保存・転送予測時間を算出する工程を有し、
前記合計保存・転送予測時間が所定の時間以上である場合には、所定の優先順位ルールに基づいて保存および転送対象のファイルを逐次的に特定して、特定された順にファイルを保存および転送することを特徴とする請求項４に記載のファイル保護方法。
【請求項１０】
通信ネットワークを介して地震情報を受信するステップと、
受信した地震情報に基づいて、少なくとも端末装置が存在する地域についての震度予測値および主要動到達予測時刻を特定するステップと、
実行中の１または複数のアプリケーションプログラムおよびそれぞれのアプリケーションプログラムを使用して編集中の１または複数のファイルを特定するステップと、
アプリケーションプログラムに応じた強制保存コマンドを使用して編集中の１または複数のファイルを保存するステップとを有することを特徴とするファイル保護プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ファイル保護システム、ファイル保護方法およびファイル保護プログラムに係り、特に地震情報を受信して、端末装置において実行中のアプリケーションプログラムを使用して編集中のファイルを、地震の主要動が到達する前に自動的に保存することでファイルを保護するファイル保護システム、ファイル保護方法およびファイル保護プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２００２−２４５５７９号公報に記載されるように、災害発生時において、災害情報および防災情報を迅速に伝達することを目的として、災害情報連絡システムが開発されている。この災害情報連絡システムは、端末装置を所有するユーザの所在地情報とユーザの所有する端末装置を特定する端末番号とを関連付けて記憶することを特徴とする。消防機関等から災害情報を受信すると、災害情報連絡システムは、災害の発生した地域および災害の規模等に応じた情報提供範囲を設定して、当該情報提供範囲内に所在地が登録されているユーザの所有する端末装置の識別番号をデータベースから抽出する。そして、抽出された識別番号を有する端末装置に対して、災害情報および防災情報を送信する。災害情報連絡システムを運営する管理サーバとユーザの所有する端末装置との間の通信は、携帯電話網、インターネットおよび衛星通信回線等を介して実施される。これにより、災害が発生した場合に、災害の影響を受ける周辺住民や災害情報を必要とする消防関係者等が有する端末装置に対して、災害情報を迅速かつ的確に送信することが可能となる。
【０００３】
また、特開２００４−４８０９４号公報には、災害発生時において、ユーザに災害情報を伝達するとともに、安否の問合せに対する返信のないユーザの所有する端末装置の位置を特定する災害情報連絡システムについて開示されている。この災害情報連絡システムでは、災害が発生した場合に、当該災害が発生した領域を特定して、災害が発生した領域内に所在地を登録しているユーザに対して、災害情報およびユーザの安否を登録するように促す登録要求情報を送信する。所定の時間が経過しても安否情報を返信しないユーザには、登録要求情報を再度送信する。登録要求情報の送信回数が所定回数を上回った端末装置に対しては、当該端末装置の有するＧＰＳ機能を使用して当該端末装置の位置を計測するとともに位置情報を送信するように指示する。これにより、被災したと想定されるユーザの位置を特定することが可能となり、災害に係る対策者に有用な情報を提供することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４５５７９号公報
【特許文献２】特開２００４−４８０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような災害情報連絡システムでは、ユーザの所有する端末装置に災害情報や防災情報等が伝達されるのみであり、当該端末装置で実行中のアプリケーションプログラムを使用してユーザが編集中のファイルを、地震等に起因して発生する停電等の障害から保護することができないという課題があった。
【０００６】
本願発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、地震が発生した際にユーザが端末装置において編集中のファイルを、地震に起因して発生する種々の障害から保護することを可能とするファイル保護システム、ファイル保護方法およびファイル保護プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の技術的課題を解決するために、本願発明に係るファイル保護システムは、気象庁の緊急地震速報配信サーバから配信される緊急地震速報、または気象庁の緊急地震速報配信サーバから配信される緊急地震速報を受信して利用者に再配信する再配信事業者の緊急地震速報配信サーバから配信される緊急地震速報を受信して、管轄する１または複数のコンピュータネットワークシステムが存在する地域について、少なくともそれぞれの地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻を算出し、それぞれのコンピュータネットワークシステムが存在する地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻を少なくとも有する地震情報を通信ネットワークを介して同報通信するか、または選択的に通信する地震情報配信サーバと、通信ネットワークを介して地震情報配信サーバに接続されて、地震情報配信サーバから地震情報が通信されると、編集中のファイルを自動的に保存する複数の端末装置とを有して構成されるようにしたものである。
これにより、地震に起因する停電が発生する前に、端末装置においてアプリケーションプログラムを使用して編集中であったファイルを保存することが可能となり、編集中のファイルが停電により消失することを防止することができる。
【０００８】
また、本願発明に係るファイル保護システムは、複数の端末装置に通信ネットワークを介して接続されるファイル保護サーバを有し、地震情報が端末装置に通信された際に、端末装置において自動的に保存されたファイルがファイル保護サーバに自動的に転送されるようにしたものである。
これにより、地震の主要動により端末装置が損傷してハードディスク等の記憶手段からデータを読み出すことができなくなっても、ファイル保護サーバへ転送したファイルを利用してファイルの編集を再度実行することが可能となり、編集中のファイルをより確実に保護することができる。
【０００９】
また、本願発明に係るファイル保護システムは、複数の端末装置に通信ネットワークを介して接続されるツールバー管理サーバを有し、地震情報が通信された後に端末装置から送信された問い合わせに応じて、ツールバー管理サーバから当該端末装置へ、通信された地震情報および当該端末装置の属性情報に基づいて選定されたツールバーを当該端末装置において表示させるためのプログラムが送信されるようにしたものである。
これにより、地震情報や端末装置の属性情報に基づいて、当該端末装置に応じた適切な情報内容を有するツールバーを端末装置のディスプレイ上に表示させることが可能となるから、地震が発生した際にユーザが適切な処理を迅速かつ的確に実施することができる。
【００１０】
また、本願発明に係るファイル保護方法（ファイル保護プログラム）は、通信ネットワークを介して地震情報を受信する工程（ステップ）と、受信した地震情報に基づいて、少なくとも端末装置が存在する地域についての震度予測値および主要動到達予測時刻を特定する工程（ステップ）と、実行中の１または複数のアプリケーションプログラムおよびそれぞれのアプリケーションプログラムを使用して編集中の１または複数のファイルを特定する工程（ステップ）と、アプリケーションプログラムに応じた強制保存コマンドを使用して編集中の１または複数のファイルをそれぞれ保存する工程（ステップ）とを有するようにしたものである。
これにより、地震に起因する停電が発生する前に、端末装置においてアプリケーションプログラムを使用して編集中であったファイルを保存することが可能となり、編集中のファイルが停電により消失することを防止することができる。
【００１１】
また、本願発明に係るファイル保護方法は、震度予測値が所定の閾値以上の場合にのみ、編集中の１または複数のファイルをそれぞれ保存する工程を実行するようにしたものである。
これにより、端末装置が設置されている構造物の耐震性や免震性に応じて、適切な閾値を設定することで、無用にファイルの保存を実行して端末装置のリソースを浪費することを回避するとともに、耐震性等を上回る規模の地震が発生した場合には確実にファイルを保護することができる。
【００１２】
また、本願発明に係るファイル保護方法は、地震情報の受信に応じて保存された１または複数のファイルを、前記通信ネットワークを介して接続されるファイル保護サーバへ転送するようにしたものである。
これにより、地震の主要動により端末装置が損傷してハードディスク等の記憶手段からデータを読み出すことができなくなっても、ファイル保護サーバへ転送したファイルを利用してファイルの編集を再度実行することが可能となり、編集中のファイルをより確実に保護することができる。
【００１３】
また、本願発明に係るファイル保護方法は、前記端末装置に内蔵または付設されたハードディスク装置内において、ヘッドをハードディスクを構成する複数のディスクに接触することのない安全領域に退避させる工程を有するようにしたものである。
これにより、地震の主要動が到達する前にヘッドを安全領域に退避させることが可能となり、地震の揺れに起因するハードディスク装置の損傷を防止することができる。
【００１４】
また、本願発明に係るファイル保護方法は、編集中のファイル毎に、当該ファイルを編集するアプリケーションの種別およびファイルサイズに基づいて、当該ファイルを保存するのに要すると予測される保存予測時間を算出するとともに、編集中のそれぞれのファイルに係る保存予測時間を合計した合計保存予測時間を算出する工程を有し、合計保存予測時間が所定の時間以上である場合には、所定の優先順位ルールに基づいて保存対象のファイルを逐次的に特定して、特定された順にファイルを保存するようにしたものである。
これにより、地震の主要動が到達する前に編集中のすべてのファイルを保存することができないような場合でも、重要度の高いファイルから保存することが可能となり、ファイルの消失による損害を最小限に抑えることができる。
【００１５】
また、本願発明に係るファイル保護方法は、編集中のファイル毎に、当該ファイルを編集するアプリケーションの種別およびファイルサイズに基づいて、当該ファイルを保存するとともに当該ファイルを通信ネットワークを介してファイル保護サーバへ転送するのに要すると予測される保存・転送予測時間を算出するとともに、編集中のそれぞれのファイルに係る保存・転送予測時間を合計した合計保存・転送予測時間を算出する工程を有し、合計保存・転送予測時間が所定の時間以上である場合には、所定の優先順位ルールに基づいて保存および転送対象のファイルを逐次的に特定して、特定された順にファイルを保存および転送するようにしたものである。
これにより、地震の主要動が到達する前に編集中のすべてのファイルを保存および転送することができないような場合でも、重要度の高いファイルから保存および転送することが可能となり、ファイルの消失による損害を最小限に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明によれば、地震情報に応じて編集中のファイルを自動的に保存するように構成することで、地震に起因する停電が発生する前に、端末装置においてアプリケーションプログラムを使用して編集中であったファイルを保存することが可能となり、編集中のファイルが停電により消失することを防止することができるという効果を奏する。また、保存したファイルをファイル保護サーバへ転送するように構成することで、ファイル保護サーバから編集中であったファイルを読み出すことが可能となり、編集中のファイルをより確実に保護することができるという効果を奏する。これにより、地震が発生した際にユーザが端末装置を用いて編集中であったファイルを自動的に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本願発明は、気象庁から配信される緊急地震速報を利用して、コンピュータネットワークシステムが運用される地域毎に、当該地域における震度や地震波の到達時間を予測し、地震の主要動（Ｓ波）が到達する前にコンピュータネットワークシステムに接続されるクライアント端末において編集中のファイルを自動的に保存あるいは自動的に保存および転送するものである。本願発明を説明するにあたり、まず緊急地震速報について説明する。
【００１８】
緊急地震速報は、平成１６年２月から気象庁により試験運用が開始され、震源地付近で検知された初期微動（Ｐ波）の観測データに基づいて算出される地震情報を瞬時に各関連部署へ配信するものである。ここで、Ｐ波とは、地震発生時の最初に伝播する小さな揺れの地震波動のことであり、５〜７ｋｍ／秒の伝播速度を有する。Ｓ波とは、Ｐ波の後に伝播する大きな揺れの地震波動のことであり、３〜４ｋｍ／秒の伝播速度を有する。地震災害の大半は、このＳ波の到達によって引き起こされる。本願発明は、Ｐ波の観測データに基づいて配信される緊急地震速報の受信時刻とＳ波の到達時刻との間の数秒から数十秒の時間差を利用して、クライアント端末を使用するユーザの安全確保およびクライアント端末において編集中のファイルの保護を図るものである。
【００１９】
気象庁の地震観測網を構成する全国の震度観測点のなかで、震源に最も近い観測点にＰ波が到達すると、当該観測点において地震波形を処理して、観測点から震央までの距離や最大振幅値などを算出する。この解析処理は、単独観測点処理と呼ばれる。単独観測点処理の結果が１〜２地点集約されるとテリトリー法、３〜５地点集約されるとグリッドサーチ法と呼ばれる複数観測点処理に基づく手法が用いられて、震源およびマグニチュードが算出される。算出された震源およびマグニチュードに基づいて、各地域における震度や地震波の到達時間が予測され、緊急地震速報の発表条件または更新条件を満たした場合に、緊急地震情報が配信される。
【００２０】
次に、震度予測値等を発表するまでの処理の流れの概要を説明する。震源位置、深さ、マグニチュード等に係る地震情報が得られれば、震度予測値計算処理を実行する。この震度予測値計算処理では、適切な震源予測手法を選択して、まず全国に約４０００点存在する全国震度観測点の基準基盤上における最大速度を推定する。次に、地表面での最大速度を推定して、地表における最大速度と震度との換算式を適用することで、全国震度観測点における震度を算出する。
【００２１】
震度予測値が算出されれば、全国震度観測点における主要動（Ｓ波）の理論走時に基づいて、主要動の到達予測時刻を算出する。各地域における震度予測値および主要動到達予測時刻が算出されれば、震源決定手法に対応する種別番号を付与して、当該種別番号に応じた発表パターンにより地震情報を配信する。例えば、グリッドサーチ法等による自動処理手法では、マグニチュード、震度予測値、震源の緯度経度および深さ、主要動到達予測時刻に係る情報が配信される。なお、震度予測値および主要動到達予測時刻に係る計算は全国約４０００点の震度観測点毎に実施されるが、現在のところ、対象となる地点が帰属する「地域」を単位として地震情報が配信されている。
【００２２】
以下では、添付の図面を参照して、本願発明に係る緊急地震速報を利用したファイル保護システム、ファイル保護方法およびファイル保護プログラムについて説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるファイル保護システムの構成を示す図である。図１において、１は緊急地震速報の発表条件または更新条件を満たした場合に緊急地震速報を配信する気象庁の緊急地震速報配信サーバ、２は専用回線またはインターネット等の通信回線を介して緊急地震速報配信サーバから地震情報を受信して管轄する１または複数のコンピュータネットワークシステムに地震情報を同報通信する地震情報配信サーバ、３は専用回線やインターネット等により実現される通信ネットワーク、４は通信ネットワーク３に接続されるクライアント端末（端末装置）、５はクライアント端末４から通信ネットワーク３を介して転送されてくるファイルを保存するように構成されたファイル保護サーバ、６はファイル保護サーバ５に接続されてファイルを蓄積するファイル記憶装置である。
【００２３】
通信ネットワーク３並びに通信ネットワーク３に接続される地震情報配信サーバ２、複数のクライアント端末４、ファイル保護サーバ５およびファイル記憶装置６等から成るコンピュータネットワークシステムとしては、ネットワークを構成するすべてのノードが概ね同一の地域に配置されるネットワークシステムを想定している。例えば、企業内ネットワークを構築するイントラネットのように、所定の地域を単位として運用されているコンピュータネットワークシステムを対象として、本願発明に係るファイル保護方法等を適用する。地震情報配信サーバ２については、地域毎に運用されるイントラネットにそれぞれ対応付けて配置する構成としてもよく、また複数の地域にわたった複数のイントラネットを統括管理するように全国に数箇所配置するように構成してもよい。
【００２４】
地震情報配信サーバ２、ファイル保護サーバ５およびファイル記憶装置６については、地震に起因する停電が発生しても、種々の処理を継続できるように二重化された電源設備を有するように構成されているものとする。すなわち、それぞれ無停電電源装置（ＵＰＳ装置）を具備するものとし、停電時には当該無停電電源装置により電力が供給される。さらに、これらの装置については、地震の主要動による物理的破壊を免れるように、耐震性または免震性に優れた構造物内に設置されるのが好適である。
【００２５】
次に、地震情報配信サーバの動作について説明する。図２は、地震情報配信サーバにおける地震情報配信処理の流れを示すフローチャートである。地震情報配信サーバ２では、気象庁から配信される緊急地震速報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。緊急地震速報を受信したと判定された場合には、当該地震情報配信サーバ２が管轄する１または複数のコンピュータネットワークシステムがそれぞれ存在する対象地域について、震度予測値および主要動到達予測時刻を算出する（ステップＳ２）。
【００２６】
上述したように、気象庁から配信される緊急地震速報では、予め規定された地域毎に、マグニチュード、震源の緯度経度および深さ、並びに当該地域についての震度予測値および主要動到達予測時刻に係る地震情報が通知される。地震情報配信サーバ２では、気象庁から配信される地震情報を類別する単位となるそれぞれの地域のなかのいずれかの地域とコンピュータネットワークシステムが存在する対象地域とが地理的に整合のとれるものである場合には、気象庁から配信された地域毎の地震情報のなかからコンピュータネットワークシステムが存在する対象地域に係る地震情報を抽出して、当該対象地域についての震度予測値および主要動到達予測時刻に係る地震情報を配信する構成を採ることが考えられる。また、気象庁から配信される地震情報を類別する単位となるそれぞれの地域のなかのいずれの地域に対しても、コンピュータネットワークシステムが存在する対象地域が地理的な整合をとれない場合には、上述した単独観測点処理または複数観測点処理を適用して、緊急地震速報により通知されたマグニチュード並びに震源の緯度経度および深さに基づいて、コンピュータネットワークシステムが存在する対象地域についての震度予測値および主要動到達予測時刻を自ら算出する構成を採ることが考えられる。
【００２７】
管轄対象の１または複数のコンピュータネットワークシステムが存在するそれぞれの対象地域についての震度予測値および主要動到達予測時刻が算出されれば、震度予測値が例えば震度３として与えられる所定の閾値以上となる対象地域が存在するか否かを判定する（ステップＳ３）。震度予測値が所定の閾値以上の対象地域が存在する場合には、当該対象地域内のコンピュータネットワークシステムに接続されるすべてのクライアント端末４に震度予測値および主要動到達予測時刻を同報通信する（ステップＳ４）。
【００２８】
ステップＳ３において、震度予測値が所定の閾値以上である対象地域が存在しないと判定された場合には、処理をステップＳ１に復帰される。また、ステップＳ１において、緊急地震速報を受信していないと判定された場合には、処理終了命令を受信したか否かを判定する（ステップＳ５）。処理終了命令を受信したと判定された場合には、処理を終了する。処理終了命令を受信していないと判定された場合には、処理をステップＳ１に復帰させる。
【００２９】
次に、本願発明に係るファイル保護方法について説明する。図３は、クライアント端末の構成を示す図である。図３において、図１と同一符号は同一の構成要素を示すものとし、その詳細な説明を省略する。１１はキーボード、１２はマウス、１３はディスプレイ、１４は通信ネットワーク３との間における通信等を制御するネットワークインタフェース部、１５はクライアント端末４に接続されるキーボード１１、マウス１２等の入力手段やディスプレイ１３等の表示手段との間におけるデータの伝送等を制御する入出力インタフェース部、１６はＣＰＵ等として与えられクライアント端末４内の構成要素を制御する制御部、１７はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等として与えられデータやプログラム等の各種ファイルを記憶するファイル記憶部、１８は制御部１６により実行されているアプリケーションプログラムを使用して編集中のファイルをファイル記憶部１７に保存する処理を実行するファイル保存部、１９はファイル記憶部１７に保存されたファイルを通信ネットワーク３を介して例えばファイル保護サーバ５へ転送するファイル転送部である。なお、地震情報に応じたファイル保護処理に係るプログラムは、基本的にＲＡＭ等として与えられる主メモリ内に常駐させるものとする。主メモリ内に常駐される緊急処理用の各種プログラムモジュールを制御部１６により実行することで、後述する種々の地震対応処理を実現する。
【００３０】
また、図３において、２０はアプリケーション別保存コマンドテーブル、２１はアプリケーション別保存時間テーブル、２２は優先順位ルールテーブルである。これらのテーブル２０，２１，２２は、主メモリ内の所定の領域またはＨＤＤに記憶される。アプリケーション別保存コマンドテーブル２０には、アプリケーションプログラム毎に、当該アプリケーションプログラムを使用して編集されたファイルをファイル記憶部１７に強制的に保存するための外部コマンド（以下、強制保存コマンドと称する）のリストが記憶される。例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）をプラットフォームとして動作するＷｏｒｄ（登録商標）、Ｅｘｃｅｌ（登録商標）、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（登録商標）等のアプリケーションプログラムでは、外部コマンドの受入れを可能とするインタフェースを提供するＯＬＥ機能が備えられている。これらのアプリケーションプログラムに対しては、「ｓａｖｅ」という強制保存コマンドを実行することで、当該アプリケーションプログラムを使用して編集中のファイルを強制的に保存することができる。アプリケーション別保存コマンドテーブル２０には、アプリケーションプログラム毎に、このように編集中のファイルを強制的に保存できる強制保存コマンドが列記される。
【００３１】
アプリケーション別保存時間テーブル２１には、アプリケーションプログラム毎に、当該アプリケーションプログラムを使用して編集中のファイルを保存するために要すると予測される時間（以下、保存予測時間と称する）が、使用されるアプリケーションプログラムの種別およびファイルサイズに対応付けて記憶される。基本的には、アプリケーション毎に、所定の複数のファイルサイズのファイルを保存するのに要した時間の実測値が記憶される。但し、実測値が得られていないアプリケーションプログラム等については、保存処理の態様等に応じて、適切なデフォルト値が記憶される構成とするのが好適である。また、アプリケーションプログラム毎に、当該アプリケーションを使用して編集中のファイルを保存するとともに保存されたファイルをファイル保護サーバ５へ転送するために要すると予測される時間（以下、保存・転送予測時間と称する）が、使用されるアプリケーションプログラムの種別およびファイルサイズに対応付けて記憶される構成を採ることも考えられる。なお、編集中のファイルについては、ファイルを開いて編集を重ねるのに応じてファイルサイズが大きくなることが想定される。このような場合、例えば２分として与えられる所定の閾値を設定して、ファイルを開いてからの経過時間が所定の閾値よりも小さければ、ファイルサイズに変更はないものとして、アプリケーション別時間テーブル２１から検出される保存予測時間をそのまま適用するものとする。
【００３２】
優先順位ルールテーブル２２には、複数のアプリケーションプログラムが起動されて、それぞれのアプリケーションプログラムを使用してファイルが編集されている場合に、ファイルの保存処理あるいは保存および転送処理を如何なる順序で実行するかを規定する１または複数のルールが記憶される。例えば、アプリケーションプログラムの種別に基づいて、Ｗｏｒｄを用いて編集中のファイル−＞Ｅｘｃｅｌを用いて編集中のファイル−＞ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔを用いて編集中のファイルという順序で、ファイルの保存処理を実行することを示すルールが記憶される。また、他の例として、ファイルの名称に基づいて、「○○プロジェクト」という名称を有するファイル−＞「◇◇プロジェクト」という名称を有するファイル−＞「△△プロジェクト」という名称を有するファイルという順序で、ファイルの保存処理を実行することを示すルールが記憶される。また、他の例として、アプリケーションプログラムの起動履歴を保存しておいて、アクティブになった時刻が現時点から近い順序で、それぞれのアプリケーションプログラムを使用して編集されたファイルの保存処理を実行するルールが記憶される。
【００３３】
図４は、地震情報を受信した際のクライアント端末における処理の流れを示すフローチャートである。クライアント端末４では、通信ネットワーク３を介して地震情報配信サーバ２から地震情報の同報通信を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。地震情報の同報通信を受信したと判定された場合には、当該クライアント端末４が存在する地域についての震度予測値および主要動到達予測時刻を特定する（ステップＳ１２）。上述したように地震情報配信サーバ２は複数の地域に存在するコンピュータネットワークシステムを管轄していることがある。このような場合、複数の対象地域に係る地震情報が同報通信されることがあるので、複数の対象地域に係る地震情報のなかから当該クライアント端末が存在する地域に係る地震情報を抽出して、当該クライアント端末４が存在する地域についての震度予測値および主要動到達予測時刻を特定する。さらに、当該クライアント端末４が帰属するコンピュータネットワークシステムが存在する地域に係る地震情報を分析して、当該クライアント端末４が存在するより狭い地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻をより詳細に求める構成としてもよい。
【００３４】
クライアント端末４が存在する地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻が特定されれば、クライアント端末４に接続されるディスプレイ１３上に、これらの地震情報を表示する（ステップＳ１３）。例えば、以下のようなメッセージをディスプレイ１３上に表示する。
「      地震が発生しました。
予測震度＝［震度○○から○○］
到達予測時刻＝［○○時○○分○○秒以降］      」
【００３５】
地震情報が表示されれば、震度予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。震度予測値が所定の閾値以上であると判定された場合には、ディスプレイ１３上に、クライアント端末４において編集中のファイルを自動的に保存することを表示する（ステップＳ１５）。この際、震度予測値に応じて、クライアント端末４のユーザに対して、避難勧告や防災情報を併せて表示するのが好適である。例えば以下のようなメッセージをディスプレイ１３上に表示する。
「      現在編集中のファイルを自動的に保存する処理を実行します。
なお、相当に強い揺れが生じると予想されますので、今すぐに
安全な場所に避難して下さい。                                  」
なお、編集中のファイルを自動的に保存するか否かを決定する際に、震度予測値と比較される閾値については、クライアント端末４が設置されている構造物の耐震性、免震性等に応じて、クライアント端末４毎に設定するのが好適である。例えば、耐震性や免震性の高い建造物に設置されているクライアント端末４に係る閾値としては震度５弱が設定され、耐震性や免震性の低い建造物に設置されているクライアント端末４に係る閾値としては震度４が設定される。
【００３６】
ディスプレイ１３上への表示が完了すれば、クライアント端末４にインストールされているアプリケーションプログラムを使用して編集中であるファイルを保護する処理を実行する（ステップＳ１６）。このファイルの保護処理については、後に詳細に説明する。編集中のファイルの保護処理が完了すれば、クライアント端末の保護処理を実行する（ステップＳ１７）。クライアント端末の保護処理では、クライアント端末４を中断状態または休止状態に設定する処理を実行する。コンピュータの中断状態または休止状態では、クライアント端末に内蔵または付設されるハードディスク装置内において、ヘッドがハードディスクを構成する複数のディスクに接触することのない安全領域に退避させられる。これにより、地震に起因する揺れが発生しても、クライアント端末４のハードディスク装置が損傷するのを防止することができる。
【００３７】
ステップＳ１４において、震度予測値が所定の閾値以上ではないと判定された場合には、処理をステップＳ１１に復帰させる。また、ステップＳ１１において、地震情報の同報通信を受信していないと判定された場合には、処理終了命令を受信したか否かを判定する（ステップＳ１８）。処理終了命令を受信したと判定された場合には、処理を終了する。処理終了命令を受信していないと判定された場合には、処理をステップＳ１１に復帰させる。なお、地震情報の同報通信は複数回にわたって受信されることもあり得るので、編集中のファイルの保護処理やクライアント端末の保護処理が重複して実行されるのを防止するために、保護処理確認フラグを設けるようにしてもよい。保護処理確認フラグのデフォルト値としては例えば０を設定しておいて、編集中のファイルの保護処理が実行されれば、保護処理確認フラグの値を例えば１に変更する。保護処理確認フラグの値が１の間においては、新たな同報通信が受信されて震度予測値が所定の閾値以上になっても、編集中のファイルの保護処理等を実行しないものとする。新たにアプリケーションプログラムが起動された場合、あるいは当該アプリケーションプログラムを使用してファイルの編集が開始された場合に、保護処理確認フラグの値を０に戻す。
【００３８】
次に、編集中のファイルの保護処理について説明する。ファイルの保護とは、具体的には、主メモリに記憶されて編集中のファイルをハードディスク等の不揮発性記憶手段に保存すること、あるいは記憶手段に保存されたファイルをファイル保護サーバへ転送することを意味するものとする。図５は、実施の形態１によるファイル保護方法を示すフローチャートである。クライアント端末４では、当該クライアント端末４において実行中のアプリケーションプログラムを検出して、実行中のアプリケーションプログラムを示すプログラムリストを作成する（ステップＳ２１）。
【００３９】
実行中のアプリケーションプログラムを示すプログラムリストが作成されれば、プログラムリストに列記されたすべてのアプリケーションプログラムについて、保存および転送処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ２２）。保存および転送処理の完了していないアプリケーションプログラムが存在している場合には、対象となるアプリケーションプログラムを特定する（ステップＳ２３）。アプリケーションプログラムが特定されれば、当該アプリケーションプログラムを使用して１または複数のファイルを編集中であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。また、アプリケーション別保存コマンドテーブル２０を参照して、当該アプリケーションプログラムを使用して編集中のファイルを強制的に保存する強制保存コマンドを特定する。当該アプリケーションプログラムを使用してファイルが編集中であると判定されれば、ファイル保存部１８を動作させて強制保存コマンドを使用し、所定の命名規約に基づいたファイル名で編集中のファイルを保存する（ステップＳ２５）。地震の発生に起因して保存されたファイルであることが分かるように、例えば“Ｂｏｏｋ１＿地震２００６０７１０．ｘｌｓ”のように命名することが考えられる。
【００４０】
編集中の１つのファイルに係る保存処理が完了すれば、当該アプリケーションプログラムを使用して編集中のすべてのファイルの保存が完了したか否かを判定する（ステップＳ２６）。当該アプリケーションプログラムについて保存処理が完了していないファイルが存在すると判定されれば、残存するファイルに対する保存処理を実行するために、処理をステップＳ２５に復帰する。また、当該アプリケーションプログラムについてすべてのファイルの保存が完了したと判定されれば、ファイル転送部１９を動作させて、当該アプリケーションプログラムについてファイル記憶部１７に保存された１または複数のファイルをファイル保護サーバ５へ転送する（ステップＳ２７）。
【００４１】
ステップＳ２４において、特定されたアプリケーションプログラムを使用して編集中であるファイルが存在しないと判定された場合には、処理をステップＳ２２に復帰する。また、ステップＳ２２において、プログラムリストに列記されたすべてのアプリケーションプログラムについて保存および転送処理が完了したと判定された場合には、処理を終了する。
【００４２】
なお、上記の実施の形態１では、地震情報配信サーバ２が気象庁の緊急地震速報配信サーバ１から配信される緊急地震速報を受信する構成としているが、気象庁の緊急地震速報配信サーバ１から配信される緊急地震速報を受信して利用者に再配信する再配信事業者の緊急地震速報配信サーバから配信される緊急地震速報を、地震情報配信サーバ２が受信する構成としてもよい。また、地震情報配信サーバ２が、通信ネットワーク３を介して接続されるクライアント端末４に地震情報を同報通信する構成としているが、種々の条件または設定に応じて、通信ネットワーク３に接続されるクライアント端末４のなかで特定の１または複数のクライアント端末４のみに地震情報を選択的に通信する構成としてもよい。
【００４３】
以上のように、この実施の形態１によれば、気象庁の緊急地震速報配信サーバ１から配信される緊急地震速報を受信して、管轄する１または複数のコンピュータネットワークシステムが存在する地域について、少なくともそれぞれの地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻を算出し、それぞれのコンピュータネットワークシステムが存在する地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻を少なくとも有する地震情報を通信ネットワーク３を介して同報通信する地震情報配信サーバ２と、通信ネットワーク３を介して地震情報配信サーバ２に接続されて、地震情報配信サーバ２から地震情報が同報通信されると、編集中のファイルを自動的に保存する複数のクライアント端末４とを有して構成されるようにしたので、地震に起因する停電が発生する前に、クライアント端末４においてアプリケーションプログラムを使用して編集中であったファイルを保存することが可能となり、編集中のファイルが停電により消失することを防止することができる。
【００４４】
また、複数のクライアント端末４に通信ネットワーク３を介して接続されるファイル保護サーバ５を設け、地震情報がクライアント端末４に同報通信された際に、クライアント端末４において自動的に保存されたファイルがファイル保護サーバ５へ自動的に転送されるように構成したので、地震の主要動によりクライアント端末４が損傷してクライアント端末４に内蔵または付設されたハードディスク等の記憶手段からデータを読み出すことができなくなっても、ファイル保護サーバ５へ転送したファイルを利用してファイルの編集を再度実行することが可能となり、編集中のファイルをより確実に保護することができる。
【００４５】
また、震度予測値が所定の閾値以上の場合にのみ、編集中の１または複数のファイルをそれぞれ保存する工程を実行するように構成したので、クライアント端末４が設置されている構造物の耐震性や免震性に応じて、適切な閾値を設定することで、無用にファイルの保存を実行してクライアント端末４のリソースを浪費することを回避するとともに、耐震性等を上回る規模の地震が発生した場合には確実にファイルを保護することができる。
【００４６】
また、編集中の１または複数のファイルの保存を実行した後に、クライアント端末４に内蔵または付設されているハードディスク内において、ヘッドをハードディスクを構成する複数のディスクに接触することのない安全領域に退避させる構成としたので、地震の主要動が到達する前にヘッドを安全領域に退避させることが可能となり、地震の揺れに起因するハードディスク装置の損傷を防止することができる。
【００４７】
実施の形態２．
実施の形態２に係るファイル保護方法は、すべてのファイルの保存処理を主要動到達予測時刻までの時間に実行できるか否かを判定する点で実施の形態１と差異を有する。実施の形態２に係るファイル保護方法を実現するシステム構成および編集中のファイルの保護処理以外の処理については実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００４８】
図６は、実施の形態２によるファイル保護方法を示すフローチャートである。クライアント端末４の制御部１６は、クライアント端末４において実行中のアプリケーションプログラムおよび当該アプリケーションプログラムを使用して編集中のファイルを検出して、編集に使用されたアプリケーションプログラムに対応付けられたファイルを列記して構成されるファイルリストを作成する（ステップＳ３１）。
【００４９】
ファイルリストが作成されれば、アプリケーション別保存時間テーブル２１を参照して、ファイルリストに列記されたそれぞれのファイル毎の保存予測時間を求めるとともに、ファイルリストに列記されたすべてのファイルに係る保存予測時間の和として与えられる合計保存予測時間を算出する（ステップＳ３２）。上述したように、保存予測時間は、ファイルを編集するアプリケーションプログラムの種別およびファイルサイズをパラメータとして、アプリケーション別保存時間テーブル２１から求めることができる。
【００５０】
合計保存予測時間が算出されれば、主要動到達予測時刻までの時間が合計保存予測時間以上であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。主要動到達予測時刻までの時間が合計保存予測時間以上であると判定された場合には、ファイルリストに記載された順序に基づいて、ファイルの保存処理を実行する（ステップ３４）。このファイルの保存処理においては、図５のステップＳ２５およびステップＳ２６に記載されるように、ファイルリストに記載されたすべてのファイルに対して保存処理が完了するまで、ファイルリストに記載されたファイルのなかから順番に保存対象のファイルを特定して、所定の命名規約に基づいたファイル名で特定された当該ファイルを保存する。
【００５１】
ステップＳ３３において、主要動到達予測時刻までの時間が合計保存予測時間未満であると判定された場合には、優先順位ルールテーブル２２を参照して、当該ルールに応じて設定される優先順位に基づいて、ファイルの保存処理を実行する（ステップＳ３５）。この優先順位に基づくファイル保存処理については、ステップＳ３４におけるファイル保存処理と同様に、基本的には、ファイルリストに列記されたファイルのなかから優先順位に応じてファイルを特定して、所定の命名規約に基づいたファイル名で特定された当該ファイルを保存する構成を採る。
【００５２】
また、優先順位に基づく保存処理については、１つでも多くのファイルを保存できるように、ファイルサイズが大きくて保存処理が主要動到達予測時刻までに間に合わないと予測されるファイルに係る保存処理を省略するような構成を採ることも考えられる。図７は、優先順位に基づくファイル保存処理の一例を示すフローチャートである。この処理においては、まず優先順位ルールに応じて設定される優先順位に基づいて、保存処理の対象となるファイルを特定する（ステップＳ４１）。保存処理の対象となるファイルが特定されれば、主要動到達予測時刻までの時間が保存対象として特定されたファイルの保存予測時間以上であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。主要動到達予測時刻までの時間が当該ファイルの保存予測時間未満であると判定された場合には、当該ファイルに係る保存処理を中止して、次の順位に設定されているファイルの保存処理を実行するために、処理をステップＳ４１に復帰させる。これにより、ファイルサイズが大きくて保存処理が間に合わないファイルに係る保存処理を省略して、代わりに保存処理が可能なファイルを検出して当該ファイルの保存処理を実行することができるから、ファイル記憶部１７に保存するファイル数を増加することが可能となる。
【００５３】
ステップＳ４２において、主要動到達予測時刻までの時間がファイルの保存予測時間以上であると判定された場合には、所定の命名規約に基づいたファイル名で当該ファイルをファイル記憶部１７に保存する（ステップＳ４３）。この保存処理が完了すれば、ファイルリストに列記されたすべてのファイルについて保存処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ４４）。ファイルリストに列記されたファイルのなかで保存処理が完了していないファイルが存在していると判定されれば、処理をステップＳ４１に復帰させる。ファイルリストに列記されたすべてのファイルについて保存処理が完了したと判定されれば、処理を終了する。
【００５４】
図６に示されるステップＳ３４においてファイルリストに記載された順序に基づくファイルの保存処理を実行した後、あるいはステップＳ３５において優先順位に応じて設定された順序に基づくファイルの保存処理を実行した後には、ファイル転送部１９を動作させて、所定の順序に基づいて、ファイル記憶部１７に記憶されたファイルをファイル保護サーバ５に転送する処理を実行する（ステップ３６）。ここでの所定の順序については、ステップＳ３４に続けて処理を実行する場合にはファイルリストに記載された順序とすることが好適であり、ステップＳ３５に続けて処理を実行する場合には優先順位に応じて設定された順序とすることが好適である。処理対象のすべてのファイルについて、ファイルの転送処理が完了すれば、処理を終了する。
【００５５】
なお、ステップＳ３５においてファイルの保存処理を実行している途中、あるいはステップＳ３６においてファイルの転送処理を実行している途中に、地震の主要動が到達して、クライアント端末４が物理的に損傷するような事態が生じる可能性がある。地震の発生に起因する停電によって主メモリに記憶されている編集中のファイルが消失するのを防止するために、地震の主要動が到達しても、ファイルの保存処理およびファイルの転送処理を継続して実行する構成を採ることができる。但し、逐次的に同報通信されてくる地震情報の内容に基づいて、クライアント端末４のハードディスクの損傷を防止する必要があると判定される場合には、ファイルの保存処理およびファイルの転送処理を中止して、クライアント端末の保護処理を実行するような構成を採ることも考えられる。
【００５６】
また、合計保存予測時間が主要動到達予測時刻までの時間よりも短い場合に、優先順位に基づくファイルの保存処理を実行する構成としているが、合計保存予測時間と比較されるのは主要動到達予測時刻までの時間に限定されるものではない。例えば、ハードディスク内におけるヘッドの退避処理等の種々の処理を実行するための時間を考慮して、主要動到達予測時刻までの時間から必要な処理に要する時間を減じて得られる所定の時間を、合計保存予測時間に係る比較時間として設定するようにしてもよい。
【００５７】
以上のように、この実施の形態２によれば、編集中のファイル毎に、当該ファイルを編集するアプリケーションプログラムの種別およびファイルサイズに基づいて、当該ファイルに係る保存予測時間を算出するとともに、編集中のそれぞれのファイルに係る保存予測時間を合計した合計保存予測時間を算出する工程を有し、合計保存予測時間が主要動到達予測時刻までの時間よりも短い場合には、所定の優先順位ルールに基づいて保存対象のファイルを逐次的に特定して、特定された順にファイルを保存するように構成したので、地震の主要動が到達する前に編集中のすべてのファイルを保存することができないような場合でも、重要度の高いファイルから保存することが可能となり、ファイルの消失による損害を最小限に抑えることができる。
【００５８】
実施の形態３．
実施の形態３に係るファイル保護方法は、すべてのファイルの保存および転送処理を主要動到達予測時刻までの時間に実行できるか否かを判定するとともに、ファイル毎に保存処理と転送処理とを連続的に実行する点で、実施の形態１および実施の形態２と差異を有する。実施の形態３に係るファイル保護方法を実現するシステム構成および編集中のファイルの保護処理以外の処理については実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００５９】
図８は、実施の形態３によるファイル保護方法を示すフローチャートである。クライアント端末４の制御部１６は、クライアント端末４において実行中のアプリケーションプログラムおよび当該アプリケーションプログラムを使用して編集中のファイルを検出して、編集に使用されたアプリケーションプログラムに対応付けられたファイルを列記して構成されるファイルリストを作成する（ステップＳ５１）。
【００６０】
ファイルリストが作成されれば、アプリケーション別保存時間テーブル２１を参照して、ファイルリストに列記されたそれぞれのファイル毎の保存・転送予測時間を求めるとともに、ファイルリストに列記されたすべてのファイルに係る保存・転送予測時間の和として与えられる合計保存・転送予測時間を算出する（ステップＳ５２）。上述したように、保存・転送予測時間は、ファイルを編集するアプリケーションプログラムの種別およびファイルサイズをパラメータとして、アプリケーション別保存時間テーブル２１から求めることができる。
【００６１】
合計保存・転送予測時間が算出されれば、主要動到達予測時刻までの時間が合計保存・転送予測時間以上であるか否かを判定する（ステップＳ５３）。主要動到達予測時刻までの時間が合計保存・転送予測時間以上であると判定された場合には、ファイルリストに記載された順序に基づいて、それぞれのファイル毎に、ファイルの保存処理およびファイルの転送処理を連続的に実行する（ステップＳ５４）。このファイルの保存および転送処理においては、図５のステップＳ２５およびステップＳ２６に記載されるように、ファイルリストに記載されたすべてのファイルに対して保存および転送処理が完了するまで、ファイルリストに記載されたファイルのなかから順番に保存および転送対象のファイルを特定して、所定の命名規約に基づいたファイル名で特定された当該ファイルを保存するとともに、保存されたファイルをファイル保護サーバ５へ転送する。
【００６２】
ステップＳ５３において、主要動到達予測時刻までの時間が合計保存・転送予測時間未満であると判定された場合には、優先順位ルールテーブル２２を参照して、当該ルールに応じて設定される優先順位に基づいて、それぞれのファイル毎に、ファイルの保存処理およびファイルの転送処理を連続的に実行する（ステップＳ５５）。この優先順位に基づくファイルの保存および転送処理については、ステップＳ５４におけるファイル保存・転送処理と同様に、基本的には、ファイルリストに列記されたファイルのなかから優先順位に応じてファイルを特定して、所定の命名規約に基づいたファイル名で特定された当該ファイルを保存するとともに、保存されたファイルをファイル保護サーバ５へ転送する構成を採る。
【００６３】
また、優先順位に基づく保存および転送処理については、図７のフローチャートに記載されたアルゴリズムと同様のアルゴリズムを用いて、１つでも多くのファイルを保存および転送できるように、ファイルサイズが大きくて保存および転送処理が主要動到達予測時刻までに間に合わないと予測されるファイルに係る保存および転送処理を省略するような構成を採ることも考えられる。ステップＳ５４においてファイルリストに記載された順序に基づくファイルの保存および転送処理を実行した後、あるいはステップＳ５５において優先順位に応じて設定された順序に基づくファイルの保存および転送処理を実行した後には、処理を終了する。
【００６４】
なお、ステップＳ５５においてファイルの保存処理を実行している途中に、地震の主要動が到達して、クライアント端末４が物理的に損傷するような事態が生じる可能性がある。地震の発生に起因する停電によって主メモリに記憶されている編集中のファイルが消失するのを防止するために、地震の主要動が到達しても、ファイルの保存および転送処理を継続して実行する構成を採ることができる。但し、逐次的に同報通信されてくる地震情報の内容に基づいて、クライアント端末４のハードディスクの損傷を防止する必要があると判定される場合には、ファイルの保存および転送処理を中止して、クライアント端末の保護処理を実行するような構成を採ることも考えられる。
【００６５】
また、合計保存・転送予測時間が主要動到達予測時刻までの時間よりも短い場合に、優先順位に基づくファイルの保存および転送処理を実行する構成としているが、合計保存・転送予測時間と比較されるのは主要動到達予測時刻までの時間に限定されるものではない。例えば、ハードディスク内におけるヘッドの退避処理等の種々の処理を実行するための時間を考慮して、主要動到達予測時刻までの時間から必要な処理に要する時間を減じて得られる所定の時間を、合計保存・転送予測時間に係る比較時間として設定するようにしてもよい。
【００６６】
以上のように、この実施の形態３によれば、編集中のファイル毎に、当該ファイルを編集するアプリケーションプログラムの種別およびファイルサイズに基づいて、当該ファイルに係る保存・転送予測時間を算出するとともに、編集中のそれぞれのファイルに係る保存・転送予測時間を合計した合計保存・転送予測時間を算出する工程を有し、合計保存・転送予測時間が主要動到達予測時刻までの時間よりも短い場合には、所定の優先順位ルールに基づいて保存および転送対象のファイルを逐次的に特定して、特定された順にファイルを保存および転送するように構成したので、地震の主要動が到達する前に編集中のすべてのファイルを保存および転送することができないような場合でも、重要度の高いファイルから保存および転送することが可能となり、ファイルの消失による損害を最小限に抑えることができる。
【００６７】
実施の形態４
実施の形態４に係るファイル保護システムは、クライアント端末４が地震情報に係る同報通信を受信すると、地震情報や当該クライアント端末４の属性情報等に応じて、当該クライアント端末４に最適な緊急処理用プログラムをダウンロードする点で、実施の形態１から実施の形態３と差異を有する。緊急処理用プログラムは、選択的に所定の情報内容を検索等する機能を提供するツールバーの形態で与えられるのが好適である。
【００６８】
図９は、実施の形態４によるファイル保護システムの構成を示す図である。図９において、図１と同一符号は同一の構成要素を示すものとして、その説明を省略する。３１は、クライアント端末４からの問い合わせを受信して、当該クライアント端末に適した緊急処理用プログラムを提供するツールバー管理サーバである。ツールバー管理サーバ３１には、ツールバーの構造および配置等に係る配置情報を格納するツールバー配置情報データベースと、ツールバーを構成する表示要素により表示される情報の種類や内容等に係る内容情報を格納するツールバー内容情報データベースとを備えている。また、それぞれのクライアント端末４は、予めツールバー管理サーバ３１から所定のプログラムをダウンロードするとともにインストールして、ツールバーを利用できる環境に設定されているものとする。
【００６９】
ツールバー管理サーバ３１は、クライアント端末４と同様に、地震情報配信サーバ２から地震情報の同報通信を受信する。クライアント端末４は、地震情報の同報通信を受信すると、ツールバー管理サーバ３１に緊急処理用プログラムの提供を要求する。緊急処理用プログラムの提供の要求を受けたツールバー管理サーバ３１は、震度予測値や主要動到達予測時刻等の地震情報、要求を受けたクライアント端末４で実施されている業務、当該クライアント端末４の機能や性能、当該クライアント端末４の設置されている建造物周りの地域情報等に基づいて、ツールバー配置情報データベースおよびツールバー内容情報データベースを参照して、クライアント端末４のディスプレイ１３上に表示されるツールバーの構造および配置並びに表示される情報内容を決定する。ツールバーの形態および内容が確定すれば、クライアント端末４のディスプレイ１３上における当該ツールバーの表示を可能とする緊急処理用プログラムをクライアント端末４に送信する。
【００７０】
緊急処理用プログラムを受信すると、クライアント端末４の制御部１６は、緊急処理用プログラムに基づいて構成されるツールバーをディスプレイ１３上に表示する。ディスプレイ１３上には、図４のステップＳ１３およびステップＳ１５に示されるように、地震情報に係るメッセージや編集中のファイルの自動保存に係るメッセージが表示されるが、緊急処理用プログラムに基づいて構成されるツールバーはこれらのメッセージと同時に表示される構成を採るのが好適である。なお、この実施の形態では、地震情報配信サーバ２とツールバー管理サーバ３１とを別個に設ける構成としているが、１つのサーバにより地震情報配信サーバ２の機能およびツールバー管理サーバ３１の機能を兼用させる構成とすることも可能である。
【００７１】
なお、上記の実施の形態４では、地震情報を受信したクライアント端末４からの問合せに応じて、ツールバーを当該クライアント端末４のディスプレイ上に表示させる緊急処理用プログラムをツールバー管理サーバ３１から送信する構成としているが、ツールバーの新たな作成や更新がある程度余裕のある時間間隔で実施されるような場合には、例えば１２時間として与えられる所定の時間間隔で、クライアント端末４からツールバー管理サーバ３１への問合せを実行させる構成としてもよい。この場合、クライアント端末４では、ブラウザを起動させると、自動的にツールバーが表示されて、ツールバーが使用可能となるように構成するのが好適である。また、当該ツールバーに係るプログラムモジュールの実行により、クライアント端末４から地震情報配信サーバ２へ、例えば２秒として与えられる短い時間間隔で地震情報の取得要求を送信するような構成としてもよい。
【００７２】
以上のように、この実施の形態４によれば、複数のクライアント端末４に通信ネットワーク３を介して接続されるツールバー管理サーバ３１を設け、地震情報が同報通信された後にクライアント端末４から送信された問い合わせに応じて、ツールバー管理サーバ３１から当該クライアント端末４へ、同報通信された地震情報および当該クライアント端末４の属性情報に基づいて選定されたツールバーを当該クライアント端末４において表示させるための緊急処理用プログラムが送信されるように構成したので、地震情報や当該クライアント端末４の属性情報に基づいて、当該クライアント端末４に応じた適切な情報内容を有するツールバーを当該クライアント端末４のディスプレイ１３上に表示させることが可能となるから、地震が発生した際にユーザが適切な処理を迅速かつ的確に実施することができる。
【００７３】
図４、図５、図６、図７および図８に示されるフローチャートに記載された各工程を実行するプログラムコードから成るファイル保護プログラムは、当該ファイル保護プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を入手することで、あるいは当該ファイル保護プログラムが格納された外部のサーバからダウンロードすることで利用することが可能である。情報記憶媒体から読み出されるか、あるいは外部のサーバからダウンロードされたファイル保護プログラムは、例えばクライアント端末４のファイル記憶部１７にインストールされる。ファイル記憶部１７にインストールされ主メモリにロードされたファイル保護プログラムを、クライアント端末４の制御部１６により実行することで、実施の形態１から実施の形態４において説明したファイル保護方法を実現することができる。
【００７４】
なお、上記の実施の形態１から実施の形態４により説明されるファイル保護システム、ファイル保護方法およびファイル保護プログラムは、本願発明を限定するものではなく、例示することを意図して開示されているものである。本願発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載により定められるものであり、特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲内において種々の設計的変更が可能である。例えば、上記の実施の形態では、地震情報は地震情報配信サーバ２から同報通信される構成を採っているが、クライアント端末４から定期的に送信される問合せに応じて、地震情報が新たに作成または更新される度に、地震情報配信サーバ２からクライアント端末４へ地震情報を送信するような構成を採ることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本願発明は、イントラネット等のコンピュータネットワークシステムに広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施の形態１によるファイル保護システムの構成を示す図である。
【図２】地震情報配信サーバにおける地震情報配信処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】クライアント端末の構成を示す図である。
【図４】地震情報を受信した際のクライアント端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１によるファイル保護方法を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２によるファイル保護方法を示すフローチャートである。
【図７】優先順位に基づくファイル保存処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３によるファイル保護方法を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態４によるファイル保護システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  緊急地震速報配信サーバ、２  地震情報配信サーバ、３  通信ネットワーク、４  クライアント端末、５  ファイル保護サーバ、６  ファイル記憶装置、１１  キーボード、１２  マウス、１３  ディスプレイ、１４  ネットワークインタフェース部、１５  入出力インタフェース部、１６  制御部、１７  ファイル記憶部、１８  ファイル保存部、１９  ファイル転送部、２０  アプリケーション別保存コマンドテーブル、２１  アプリケーション別保存時間テーブル、２２  優先順位ルールテーブル、３１  ツールバー管理サーバ
【図１】
2008021079.tif 000003
【図２】
2008021079.tif 000004
【図３】
2008021079.tif 000005
【図４】
2008021079.tif 000006
【図５】
2008021079.tif 000007
【図６】
2008021079.tif 000008
【図７】
2008021079.tif 000009
【図８】
2008021079.tif 000010
【図９】
2008021079.tif 000011