(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない作用効果を発揮する画期的なワーク保持装置を提供することを目的とする。【解決手段】周壁に貫通孔１ａが形成されたリング状のワーク１を保持するためのワーク保持装置であって、前記ワーク１の貫通孔１ａの内縁１ａ’に係止する係止部２ａが設けられた係止体２と、前記ワーク１の端部に当接するワーク受け体４とを具備し、前記係止体２と前記ワーク受け体４とで前記ワーク１を挟持して保持するように構成されたものである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁に貫通孔が形成されたリング状のワークを保持するためのワーク保持装置であって、前記ワークの貫通孔の内縁に係止する係止部が設けられた係止体と、前記ワークの端部に当接するワーク受け体とを具備し、前記係止体と前記ワーク受け体とで前記ワークを挟持して保持するように構成されていることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項２】
請求項１記載のワーク保持装置において、前記係止部は、前記ワークの内面側に配され前記貫通孔の内縁に係止される構成であり、前記係止部が前記貫通孔の内縁に係止した際、前記係止部は前記ワークの外面側に突出しない構成であることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記係止体は、基体の所定位置に放射方向に複数並設されるとともに、前記基体に設けた移動手段により進退移動可能に設けられ、前記移動手段を作動させた際、前記係止体は後退移動するとともに前記移動手段に設けた外方誘導部により外方向に倒動することで前記貫通孔の内縁に前記係止部が内側から係止するように構成されていることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項４】
請求項２，３いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記挟持されて保持されたワークは外面側が切削処理されるワークであることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項５】
請求項１記載のワーク保持装置において、前記係止部は、前記ワークの外面側に配され前記貫通孔の内縁に係止される構成であり、前記係止部が前記貫通孔の内縁に係止した際、前記係止部は前記ワークの内面側に突出しない構成であることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項６】
請求項１，５いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記係止体は、基体の所定位置に放射方向に複数並設されるとともに、前記基体に設けた移動手段により進退移動可能に設けられ、前記移動手段を作動させた際、前記係止体は後退移動するとともに前記移動手段に設けた内方誘導部により内方向に倒動することで前記貫通孔の内縁に前記係止部が外側から係止するように構成されていることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項７】
請求項５，６いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記挟持されて保持されたワークは内面側が切削処理されるワークであることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記係止部を前記ワーク受け体の方向へ押圧する押圧部が設けられていることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記ワークとして周壁に複数の貫通孔が形成されたワークを採用し、このワークの貫通孔と同数の前記係止部を具備することを特徴とするワーク保持装置。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記ワークは、駆動軸に被嵌する内リングと、この内リングに被嵌される支承リングと、この支承リングに被嵌される外リングと、前記支承リングの窓を介して前記内リングの外周面と前記外リングの内周面との間に配される鋼球とを有する等速ジョイントにおける前記支承リングとなるワークであることを特徴とするワーク保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車の駆動部分で使用される等速ジョイント10は、図５に図示したように駆動軸６に被嵌する内リング３と、この内リング３に被嵌される支承リング９と、この支承リング９に被嵌される外リング７と、前記支承リング９の窓９ａを介して前記内リング３の外周面と前記外リング７の内周面との間に配される鋼球８とを有する構造であり、駆動軸６の回動により内リング３，支承リング９及び外リング７は共に回動する。
【０００３】
また、内リング３の外周面部３ｂ（凹部３ａの間）と、この外周面部３ｂが当接する支承リング９の内周面部９ｂとは、合致する円弧状（軸方向）に形成され（径方向にも円弧状）、更に、支承リング９の外周面部９ｃと、この外周面部９ｃが当接する外リング７の内周面部７ｂとは、合致する円弧状（軸方向）に形成されており（径方向にも円弧状）、よって、鋼球８の転動を伴い内リング３に対して支承リング９及び外リング７は首振り状態となる（但し、内リング３に対して支承リング９及び外リング７は回り止め状態。）。
【０００４】
ところで、前述した支承リング９の製造は、先ず、切削処理により仕上げしろを残した状態のリング体を設け、続いて、このリング体に焼き入れ処理を行い、続いて、このリング体を仕上げしろを落とすべく仕上げ研磨処理を行うことで完成することになるが、この仕上げ研磨処理は、例えば実用新案登録第３１２４７２８号の図５に開示されるワーク保持装置（以下、従来例という。）でリング体を保持した状態で行われる。
【０００５】
具体的には、従来例は、回転可能に構成された基体にリング体を被嵌せしめる嵌合部材を設け、この嵌合部材を拡径自在に設けたものである。
【０００６】
この従来例でリング体を保持する場合、嵌合部材にリング体を被嵌し、この状態で嵌合部材を拡径させてリング体を内側から外側へ押圧した状態で保持し、基体を回転させることでリング体を回転させ、この回転するリング体の外周面を仕上げ処理することになる。
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１２４７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来、前述したようにリング体の仕上げ処理は研削により行っているが、この研削は加工時間が長くコスト高である為、そこで、仕上げ処理を切削で行うようにすれば加工時間を大幅に短縮できコスト面においても有効であるとされる。
【０００９】
ところが、従来例でリング体を保持して切削を行おうとする場合には次の問題が生じてしまう。
【００１０】
即ち、研削に比して切削は、リング体に対する負荷（接触抵抗）が大きいため、リング体を強い保持力で保持する必要があるが、従来例は、リング体の内側から外側へ強力な圧力をかけて保持する構造上、リング体が非真円形状に変形してしまい、この状態でリング体の外周面に仕上げ処理を行ってリング体の保持を解除した際、従来例の保持により変形していたリング体が元の状態（真円）に戻るため、リング体の外周面が設計通りでない形状に切削された状態となってしまい、よって、等速ジョイント10における支承リング９として使用した場合に該支承リング９の外周面９ｃが外リング７の内周面７ｂに合致しない形状になってしまう。これは、リング体が肉薄で脆弱であるほど顕著であり、特に等速ジョイント10における支承リング９のような周壁に貫通孔した窓９ａが形成されたリング体は前述した問題が起き易い。
【００１１】
以上のように、従来例ではリング体の良好な切削が行えないという問題点がある。
【００１２】
本発明は、上述した問題点を解決する、従来にない作用効果を発揮する画期的なワーク保持装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１４】
周壁に貫通孔１ａが形成されたリング状のワーク１を保持するためのワーク保持装置であって、前記ワーク１の貫通孔１ａの内縁１ａ’に係止する係止部２ａが設けられた係止体２と、前記ワーク１の端部に当接するワーク受け体４とを具備し、前記係止体２と前記ワーク受け体４とで前記ワーク１を挟持して保持するように構成されていることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００１５】
また、請求項１記載のワーク保持装置において、前記係止部２ａは、前記ワーク１の内面側に配され前記貫通孔１ａの内縁１ａ’に係止される構成であり、前記係止部２ａが前記貫通孔１ａの内縁１ａ’に係止した際、前記係止部２ａは前記ワーク１の外面側に突出しない構成であることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００１６】
また、請求項１，２いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記係止体２は、基体11の所定位置に放射方向に複数並設されるとともに、前記基体11に設けた移動手段12により進退移動可能に設けられ、前記移動手段12を作動させた際、前記係止体２は後退移動するとともに前記移動手段12に設けた外方誘導部により外方向に倒動することで前記貫通孔１ａの内縁１ａ’に前記係止部２ａが内側から係止するように構成されていることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００１７】
また、請求項２，３いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記挟持されて保持されたワーク１は外面側が切削処理されるワーク１であることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００１８】
また、請求項１記載のワーク保持装置において、前記係止部２ａは、前記ワーク１の外面側に配され前記貫通孔１ａの内縁に係止される構成であり、前記係止部２ａが前記貫通孔１ａの内縁１ａ’に係止した際、前記係止部２ａは前記ワーク１の内面側に突出しない構成であることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００１９】
また、請求項１，５いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記係止体２は、基体11の所定位置に放射方向に複数並設されるとともに、前記基体11に設けた移動手段12により進退移動可能に設けられ、前記移動手段12を作動させた際、前記係止体２は後退移動するとともに前記移動手段12に設けた内方誘導部により内方向に倒動することで前記貫通孔１ａの内縁１ａ’に前記係止部２ａが外側から係止するように構成されていることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００２０】
また、請求項５，６いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記挟持されて保持されたワーク１は内面側が切削処理されるワーク１であることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００２１】
また、請求項１〜７いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記係止部２ａを前記ワーク受け体４の方向へ押圧する押圧部が設けられていることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００２２】
また、請求項１〜８いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記ワーク１として周壁に複数の貫通孔１ａが形成されたワーク１を採用し、このワーク１の貫通孔１ａと同数の前記係止部２ａを具備することを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００２３】
また、請求項１〜９いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記ワーク１は、駆動軸６に被嵌する内リング３と、この内リング３に被嵌される支承リング９と、この支承リング９に被嵌される外リング７と、前記支承リング９の窓９ａを介して前記内リング３の外周面と前記外リング７の内周面との間に配される鋼球８とを有する等速ジョイント10における前記支承リング９となるワーク１であることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は上述のように構成したから、前述した従来例と異なり、切削処理が行えるようにワークを良好に保持することができ、ひいては、ワークの迅速な処理が行えることになるなど従来にない作用効果を発揮する画期的なワーク保持装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して説明する。
【００２６】
ワーク１を保持する場合、ワーク１の貫通孔１ａの内縁１ａ’に係止体２の係止部２ａを係止するとともに、ワーク１の端部にワーク受け体４を当接し、係止体２とワーク受け体４とでワーク１を挟持して保持する。
【００２７】
従って、本発明は、前述した従来例のように、他方側に何ら受けがない状態で一方側から押圧するものではなく（従来例はワークの内側から外側へ押圧するもの）、両側から内方に押圧（挟持）するものであるため、ワーク１を変形させることなく堅固に保持することができ、よって、切削処理が良好に行えることになり、ひいては、ワークの迅速な処理が行えることになる。これは、特にワークに高い加工精度が要求される場合、例えば等速ジョイント10における支承リング９を製造する場合においては極めて有効な保持手段となる。
【実施例】
【００２８】
本発明の具体的な一実施例について図面に基づいて説明する。
【００２９】
本実施例は、周壁に貫通孔１ａが形成されたワーク１を保持するためのワーク保持装置Ｈであって、ワーク１の貫通孔１ａの内縁１ａ’に係止する係止部２ａが設けられた係止体２と、ワーク１の端部に当接するワーク受け体４とを具備し、係止体２とワーク受け体４とでワーク１を挟持して保持するように構成されているものである。尚、本実施例では、ワーク１として、図５に図示したように駆動軸６に被嵌する内リング３と、この内リング３に被嵌される支承リング９と、この支承リング９に被嵌される外リング７と、前記支承リング９の窓９ａを介して前記内リング３の外周面と前記外リング７の内周面との間に配される鋼球８とを有する等速ジョイント10における前記支承リング９となるワーク１（前記支承リング９を製造する前段階の部材）を採用しているが、ワーク１はこれに限られるものではない。
【００３０】
以下、本実施例に係る構成各部について詳細な説明をする。
【００３１】
基体11（主軸）の先端部にワーク保持部５が設けられている。
【００３２】
この基体11は、図２〜４に図示したように回転機構（図示省略）により回転可能に設けられた軸状体である。
【００３３】
ワーク保持部５は、基体11の先端部に開口する孔11ａに配された移動手段12としてのドローバと、このドローバ12の進退移動により作動する係止体２と、この係止体２とともにワーク１を挟持するワーク受け体４とで構成される。
【００３４】
ドローバ12は、図２〜４に図示したように基端側に設けた図示省略のシリンダー機構により基体11の孔11ａ内を進退移動可能に設けられている。
【００３５】
また、ドローバ12の先端部には先端側程径大となる複数の段状部が形成されており、径小部12Ａと、この径小部12Ａと傾斜部12ａを介して連設される径大部12Ｂと、この径大部12Ｂと直線部12ｂを介して連設される鉤状部12Ｃが形成されている。
【００３６】
径小部12Ａは後述する係止体２の先端部がワーク１の貫通孔１ａに係止する前に位置する部位であり、傾斜部12ａはドローバ12を後退移動させることで係止体２の先端部が乗り上がり摺動する部位（外方誘導部）であり、径大部12Ｂは外方へ移動した係止体２の先端部を保持する部位であり、鉤状部12Ｃは係止体２の先端部を押圧する部位である。
【００３７】
符号13は、ドローバ12の進退移動に際して該ドローバ12をガイドするガイド部材である。
【００３８】
係止体２は、図１〜４に図示したように筒状体14の端部に放射方向（環状）に並設される８つの板状体で構成されており、各係止体２は肉薄であるため内外方向に倒動可能となる。この係止体２の数はワーク１の貫通孔１ａと同数とした為であり、当該貫通孔１ａの数に合わせて適宜数を変更しても良いし、必ずしも貫通孔１ａの数に合っていなくても良い（少なくても良い）。
【００３９】
また、係止体２の先端部内面には前述したドローバ12の外周面（径小部12Ａ，傾斜部12ａ及び径大部12Ｂ）を摺動する摺動部２ｂが設けられ、先端部外面には係止部２ａが設けられている。
【００４０】
また、係止体２の先端部は、係止体２をワーク１の内面側に配して係止部２ａを貫通孔１ａの内縁１ａ’に係止させた際、ワーク１の外面側に突出しない大きさに設定されている。
【００４１】
また、係止体２は、基体11の孔11ａ内に移動可能に設けられている。
【００４２】
具体的には、係止体２は、基体11のガイド孔11ｂをスライドするピン体17ａを具備したスライド部材17を介して移動可能に設けられており、このスライド部材17は基体11に設けられる付勢体15により常に先端方向へ付勢されている。
【００４３】
従って、係止体２は、前記ドローバ12を後退移動させた際、摺動部２ｂがドローバ12の傾斜部12ａを乗り上がり摺動することで外方に倒動することになる。この係止体２の倒動にともない係止部２ａは貫通孔１ａ内に配されるとともに、係止体２がドローバ12の鉤状部12Ｃに押圧されて移動することにより貫通孔１ａの内縁１ａ’に係止部２ａが係止することになる。
【００４４】
ワーク受け体４は、図１〜４に図示したように基体11の先端部にして孔11ａの開口縁部に突設される筒状体であり、このワーク受け体４の先端縁部には径小の段部４ａが形成されており、この段部４ａにワーク１の端部を被嵌し得るように構成されている。
【００４５】
従って、ワーク１はワーク受け体４と、前述した係止体２とで挟持状態で保持されることになる。
【００４６】
以上の構成からなるワーク保持装置Ｈにおけるワーク１の保持について説明する。
【００４７】
先ず、図２に図示したようにワーク受け体４の段部４ａにワーク１の端部を被嵌させる。
【００４８】
続いて、図３に図示したようにドローバ12を後退移動させると、係止体２の摺動部２ｂはドローバ12の径小部12Ａから傾斜部12ａを通過したのち径大部12Ｂまで摺動する。この際、係止体２は外方へ倒動することで該係止体２の先端部は外方へ移動し貫通孔１ａ内に配される。
【００４９】
続いて、図４に図示したように更にドローバ12を後退移動させると、ドローバ12の鉤状部12Ｃが係止体２の先端部を押圧することでワーク１の貫通孔１ａの内縁１ａ’に係止部２ａが係止し、ワーク１は係止体２とワーク受け体４とで挟持状態で保持される。
【００５０】
その後、基体11を回転させてワーク１を回転し、この回転するワーク１の加工面としての外周面１ｂにバイトを当てるなどして切削処理（仕上げ処理）を行うことになる。
【００５１】
尚、ワーク１の保持を解除する場合には逆の操作を行うことになる。
【００５２】
本実施例は上述のように構成したから、ワーク１を保持する場合、ワーク１の貫通孔１ａの内縁１ａ’に係止体２の係止部２ａを係止するとともに、ワーク１の端部にワーク受け体４を当接し、係止体２とワーク受け体４とでワーク１を挟持して保持する。
【００５３】
よって、本実施例によれば、前述した従来例のように、他方側に何ら受けがない状態で一方側から押圧するものではなく（従来例はワークの内側から外側へ押圧するもの）、両側から内方に押圧（挟持）するものである為（前述した従来例はワーク１の外側に何ら受けを設けず、ワーク１を内側から外側へ押圧するものである為、ワーク１の変形が生じ得るが、本発明は２つの部材でワーク１を挟持するものであり、受けのない状態で一方向に押圧するものではない為、）、ワーク１を変形させることなく堅固に保持することができ、よって、切削処理が良好に行えることになり、ひいては、ワークの迅速な処理が行えることになる。これは、特にワークに高い加工精度が要求される場合、例えば等速ジョイント10における支承リング９を製造する場合においては極めて有効な保持手段となる。
【００５４】
また、本実施例は、係止部２ａは、前記ワーク１の内面側に配され前記貫通孔１ａの内縁に係止される構成であり、前記係止部２ａが前記貫通孔１ａの内縁１ａ’に係止した際、前記係止部２ａは前記ワーク１の外面側に突出しない構成であるから、何ら支障なく確実且つ良好にワーク１の外周面を処理することができることになる。
【００５５】
また、本実施例は、係止体２は、基体11の所定位置に放射方向に複数並設されるとともに、基体11に設けたドローバ12により進退移動可能に設けられ、ドローバ12を作動させた際、係止体２は後退移動するとともにドローバ12に設けた傾斜部12ａにより外方向に倒動することで貫通孔１ａの内縁１ａ’に係止部２ａが係止するように構成されているから、ドローバ12が移動する一連の動作の中で確実且つ堅固なワーク１の保持が行われることになる。
【００５６】
本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００５７】
尚、本実施例は、ワーク１の外周面を処理する際のワーク保持機構であるため、係止体２はワーク１の内面側に配されて該ワーク１に係止する構造であるが、ワーク１の内周面を処理する際のワーク保持機構とする場合には、係止体２からワーク１の外面側から係止する構造とすれば良い（その余は前述の実施例と同様である。）。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施例に係る係止体２の説明斜視図である。
【図２】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図３】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図４】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図５】等速ジョイント10の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  ワーク
１ａ  貫通孔
１ａ’  内縁
２  係止体
２ａ  係止部
３  内リング
４  ワーク受け体
６  駆動軸
７  外リング
８  鋼球
９  支承リング
９ａ  窓
10  等速ジョイント
11  基体
12  移動手段
【図１】
2008272885.tif 000003
【図２】
2008272885.tif 000004
【図３】
2008272885.tif 000005
【図４】
2008272885.tif 000006
【図５】
2008272885.tif 000007