(57)【要約】【課題】排気再循環量の変化と機関運転状態の変化との相互作用に起因して発生するハンチング現象についてその抑制を図ることのできる排気再循環機構の制御装置を提供する。【解決手段】電子制御装置は、内燃機関に設けられた排気再循環機構の排気再循環量を機関運転状態に応じて増減制御するに際しその増減開始を所定のヒステリシスをもって行う。電子制御装置は、機関運転状態が変化したときの機関運転状態を記憶し（ステップＳ１１０）、この記憶値を基準値とする機関運転状態の変化態様に基づいて前述のヒステリシスに基づく排気再循環量の増減開始を制限する（ステップＳ１４０）。【選択図】図４
2008144770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に設けられた排気再循環機構の排気再循環量を機関運転状態に応じて増減制御するに際しその増減開始を所定のヒステリシスをもって行う排気再循環機構の制御装置において、
機関運転状態が変化したときの機関運転状態を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶される記憶値を基準値とする機関運転状態の変化態様に基づいて前記ヒステリシスに基づく排気再循環量の増減開始を制限する制限手段とを備える
ことを特徴とする排気再循環機構の制御装置。
【請求項２】
前記記憶手段は前記排気再循環機構による排気再循環の実行領域から停止領域に移行したときの機関運転状態を記憶する
請求項１記載の排気再循環機構の制御装置。
【請求項３】
前記制限手段は前記記憶値と現在の機関運転状態との差が小さいときに前記制限を行う
請求項１又は２記載の排気再循環機構の制御装置。
【請求項４】
前記制限手段は前記制限に際し排気再循環量の増減開始を禁止する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の排気再循環機構の制御装置。
【請求項５】
前記排気再循環機構は前記内燃機関の排気通路と吸気通路とを接続する排気再循環通路に設けられて同排気再循環通路を流れる排気を調量する調量弁を備え、同調量弁は前記調量に際してアクチュエータの往復駆動力に基づく弁体の往復動を通じて前記排気再循環通路の通路断面積を変更させるものである
請求項１〜４のいずれか１項に記載の排気再循環機構の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関に設けられた排気再循環機構を制御する排気再循環機構の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関としては、排気通路に流れる排気の一部を吸気通路に戻してこれを混合気に混入させる、いわゆる排気の再循環を行うようにした排気再循環機構を備えるものが知られている。こうした排気再循環を行うことにより、燃焼室内における混合気の燃焼が緩慢になって燃焼温度が低下するようになるため、窒素酸化物（ＮＯｘ）の生成が抑制がされるようになる。
【０００３】
こうした排気再循環機構は、一般に排気通路と吸気通路とを接続する排気再循環通路と、この排気再循環通路を流れる排気を調量する調量弁とを備えている。そして、この調量弁によって調量される排気、即ち混合気に混入される排気の量（排気再循環量）は、機関負荷や機関回転速度といった機関運転状態に基づいて設定される。例えば、機関運転状態が常用域、例えば低負荷域にあるときには、それら機関負荷や機関回転速度に応じた排気再循環量が得られるように調量弁の開度が調節される。一方、機関運転状態が高負荷域にあるときには、調量弁が閉じられて排気再循環が停止され、これよる吸入空気量の増大によって機関出力が確保される。
【０００４】
このように排気再循環量、具体的には調量弁の開度は基本的に機関運転状態に基づいて設定されるが、通常、この調量弁を駆動する際には、これを閉側に駆動する際の機関運転状態と開側に駆動する際の機関運転状態とを異ならせる、いわゆるヒステリシスの設定を行うことによりハンチング現象の発生を抑制するようにしている。
【０００５】
例えば従来にあっては、排気再循環を一旦停止した場合には、その後、排気再循環を実行すべき領域に機関運転状態が移行したとしても、排気再循環を継続して停止させるようにしている。具体的には、例えば機関運転状態に基づいて設定される調量弁の指示開度について、同調量弁を閉弁させるときの値と開弁させるときの値との間に一定の差を設けるようにしている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−３０７２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来の装置にあっては、ハンチング現象の発生を好適に抑制する点からすればヒステリシスを極力大きく設定するのが望ましい。しかしながら、この場合には、例えば排気再循環の開始に伴って機関出力が大きく変化してしまうこととなるため、好ましくない。しかしながら、実際にあっては、排気性状の悪化抑制等、種々の要求から機関運転状態によってはこのヒステリシスを極力小さくせざるを得ない場合も少なくない。
【０００７】
従って、単にヒステリシスを設けた従来の装置にあっては、ある程度のハンチング現象の発生については抑制できるとはいえそれにも限界があり、この点においてなお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００８】
この発明は、ハンチング現象についてこれを好適に抑制しつつ、機関運転状態に即した量の排気再循環量を極力確保することのできる排気再循環機構の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１記載の発明は、内燃機関に設けられた排気再循環機構の排気再循環量を機関運転状態に応じて増減制御するに際しその増減開始を所定のヒステリシスをもって行う排気再循環機構の制御装置において、機関運転状態が変化したときの機関運転状態を記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶される記憶値を基準値とする機関運転状態の変化態様に基づいて前記ヒステリシスに基づく排気再循環量の増減開始を制限する制限手段とを備えるようにしている。
【００１０】
同構成によれば、運転状態が変化したときの機関運転状態を記憶し、その記憶値を基準値として機関運転状態がどのように変化するかを考慮し、これに基づいて排気再循環量の増減開始を制限するようにしている。
【００１１】
例えば、運転者が無意識のうちに僅かにアクセル操作したような場合等、基準値からの機関運転状態の変化が僅かである場合には、仮に排気再循環量の増減開始をすべき機関運転状態であってもこれを禁止する等、制限をかけることによりハンチング現象の発生を抑制する。その一方で、運転者が内燃機関の加減速を明らかに意図してアクセル操作したような場合等、基準値からの機関運転状態の変化が大きい場合には、ハンチング現象の発生についてはさほど考慮する必要がなくなるため、こうした制限を与えることなく機関運転状態に適した排気再循環量を確保する、等々の機関運転状態の変化に即したそのときどきの状況に応じてヒステリシスに基づく排気再循環量の増減開始態様を制御することが可能になる。従って、上記構成によれば、仮にヒステリシスを排気性状の悪化抑制等の種々の事情によりこれを小さく設定せざるを得ない場合であっても、ハンチング現象についてこれを好適に抑制しつつ、機関運転状態に即した量の排気再循環量を極力確保することができるようになる。
【００１２】
尚、上記機関運転状態としては、機関燃焼に対する排気再循環の影響程度を反映し得る状態量であり、一般には機関負荷及び機関回転速度がこれに相当する。また、機関負荷は、例えばこれをアクセル操作量、同アクセル操作量等に基づいて算出される燃料噴射量、更には吸気圧、吸入空気量等々に基づいて、或いはこれらを総合的に判断して求めることができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の排気再循環機構の制御装置において、前記記憶手段は前記排気再循環機構による排気再循環の実行領域から停止領域に移行したときの機関運転状態を記憶するものであるとしている。
【００１４】
同構成によれば、ハンチング現象として特に排気再循環の実行と停止とが頻繁に繰り返される状況を好適に抑制することができるようになる。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の排気再循環機構の制御装置において、前記制限手段は前記記憶値と現在の機関運転状態との差が小さいときに前記制限を行うものであるとしている。
【００１５】
同構成によれば、運転者が無意識に僅かなアクセル操作したような場合等、基準値からの機関運転状態の変化が小さいときには、仮に排気再循環量の増減開始をすべき機関運転状態であってもこれを禁止する等、これに制限をかけることによりハンチング現象の発生を抑制することができる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の排気再循環機構の制御装置において、前記制限手段は前記制限に際し排気再循環量の増減開始を禁止するものであるとしている。
【００１７】
同構成によれば、ハンチング現象の発生を一層好適に抑制することができるようになる。
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の排気再循環機構の制御装置において、前記排気再循環機構は前記内燃機関の排気通路と吸気通路とを接続する排気再循環通路に設けられて同排気再循環通路を流れる排気を調量する調量弁を備え、同調量弁は前記調量に際してアクチュエータの往復駆動力に基づく弁体の往復動を通じて前記排気再循環通路の通路断面積を変更させるものであるとしている。
【００１８】
一般に、弁体を往復動させる際にアクチュエータの往復駆動力を利用する調量弁にあっては、その応答速度は大きいものの、その開度分解能は比較的小さい傾向がある。この点、上記構成によれば、排気再循環機構の調量弁がそうした傾向を有するものであっても上記ハンチング現象について好適に抑制することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の排気再循環機構の制御装置を具体化した一実施の形態を図を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態の適用される内燃機関１０の排気再循環機構２０及びその制御装置を示している。
【００２０】
この内燃機関１０は、燃焼室１１に燃料噴射するインジェクタ１２、燃焼室１１に接続される吸気通路１３及び排気通路１４を備えている。インジェクタ１２はコモンレールを介して高圧ポンプ（いずれも図示略）に接続されており、コモンレールから供給される高圧の燃料はこのインジェクタ１２から燃焼室１１内に噴射供給される。
【００２１】
また、内燃機関１０には、排気の一部を燃焼室１１内に再循環させる排気再循環機構２０が設けられている。この排気再循環機構２０は、排気通路１４と吸気通路１３とを連通する排気再循環通路２１と、同排気再循環通路２１に設けられて再循環される排気を調量する調量弁２２とを備えている。この調量弁２２はリニアソレノイド式のものであり、往復動して排気再循環通路２１の通路断面積を増減する弁体２５を備えている。調量弁２２は、この弁体２５を閉弁方向に付勢するリターンスプリング２３、並びに弁体２５の開方向に付勢する電磁アクチュエータ２４とを備えている。
【００２２】
調量弁２２は、電磁アクチュエータ２４及びリターンスプリング２３の各勢力のバランスにより弁体２５の位置、即ちその開度が設定される。尚、電磁アクチュエータ２４はデューティ比（所定時間における給電時間の割合）に基づく制御を通じてその実質的な供給電流の値が制御され、同制御を通じてその付勢力が調節される。
【００２３】
次に、排気再循環機構２０の制御装置並びにその制御態様について図１を参照して説明する。排気再循環機構２０にかかる制御は基本的に電子制御装置３０により実行される。この電子制御装置３０は制御プログラムやデータを記憶するメモリ３１を備えている。また、電子制御装置３０には、機関回転速度を検出する回転速度センサ３２やアクセル操作量を検出するアクセルセンサ３３等、各種センサが接続されている。電子制御装置３０はこれら回転速度センサ３２、アクセルセンサ３３等からの検出信号取り込み、機関運転状態を示す値として、機関負荷（例えば燃料噴射量）及び機関回転速度等を算出する。更に、電子制御装置３０は、これら機関回転速度及び機関負荷燃料噴射量、即ち機関運転状態に基づいてこれに適した調量弁２２の指示開度（全開状態の開度を「１００％」としたときの実際の開度の割合）を算出する。
【００２４】
図２は、この指示開度と機関運転状態との対応関係を示している。同図に示されるように、機関運転状態が常用域、即ち低負荷域にあり燃料噴射量が少ないときには、それら機関負荷や機関回転速度に応じた排気再循環量が得られるように調量弁２２の指示開度が適宜調節される。このように排気再循環を実行する場合には、基本的に機関負荷（燃料噴射量）が大きいときほど、排気再循環量が少なくなるように調量弁２２の開度が小さく設定される。一方、機関運転状態が高負荷域にあり燃料噴射量が多いときには、調量弁２２が閉じられて排気再循環が停止される。その結果、再循環されていた排気の量に相当する分だけ吸入空気量が増大し、機関出力の増大を図ることができるようになる。
【００２５】
また、こうした排気再循環量の増減制御に際し、排気再循環を一旦停止した場合には、その後、排気再循環の実行領域に機関運転状態が移行したとしても、同機関運転状態が排気再循環の停止領域と実行領域との境界近傍で変動する可能性がある場合には、排気再循環を継続して停止させるようにしている。具体的には、排気再循環を停止させる際の指示開度と実行する際の指示開度との間に所定の差、すなわちヒステリシスを設定するようにしている。
【００２６】
以下、図２及び図３を併せ参照して上記制御態様について更に詳細に説明する。
例えば、図２に示されるように、実線Ｌに沿って機関運転状態が状態Ａから状態Ｂ及び状態Ｃを経て状態Ｄまで変化する場合、図３に示されるように、指示開度（％）は「ａ」（状態Ａ）から「ｂ（＜ａ）」（状態Ｂ）にまで減少し、更に「ｃ（＜ｂ＜ａ）」（状態Ｃ）に達した時点で「０」に切り換えられる。即ち、機関運転状態が状態Ｃになったときに調量弁２２は閉じられ、再循環が停止される。更に、機関運転状態が状態Ｃから状態Ｄに移行しても排気再循環は停止されたまま維持される。
【００２７】
一方、機関運転状態が、先の実線Ｌに沿って状態Ｄから状態Ｃ及び状態Ｂを経て状態Ａまで変化する場合、指示開度は機関運転状態が状態Ｄから状態Ｃに移行しても「０」のまま維持される。そして、機関運転状態が状態Ｂに移行した時点ではじめて「０」から「ｂ」に変更され、更に機関運転状態が状態Ｂから状態Ａに移行すると、指示開度は「ｂ」から「ａ」に増大する。
【００２８】
本実施の形態にかかる制御装置では、上述したような指示開度の増減制御を基本とし、更にハンチング現象についてその抑制を更に強化するための処理を行うようにしている。
以下、この処理手順の詳細について図４に示されるフローチャートを参照して説明する。尚、このフローチャートに示される処理は電子制御装置３０により所定の周期をもって繰り返し実行される。
【００２９】
この一連の処理では、まず機関運転状態、即ち燃料噴射量及び機関回転速度を少なくとも含む種々の機関状態量から調量弁２２の指示開度が算出され、同指示開度が「０％」か否か、正確には排気再循環の実行領域から停止領域移行することによって指示開度が「０％」になっているか否かが判断される（ステップＳ１００）。尚、この調量弁２２の開度を直接検出するセンサを有する構成にあっては、その検出結果が全閉状態であるか否かを判断するようにしてもよい。
【００３０】
そして、指示開度が「０％」である旨判断された場合には（Ｓ１００：ＹＥＳ）、次に、排気再循環の実行領域から停止領域に移行したタイミング、即ち指示開度が「０％」に切り替わったタイミングであるかが判断される。そして、同タイミングである場合には、そのときの機関運転状態（燃料噴射量ＱＯ及び機関回転速度ＮＥＯ）が電子制御装置３０のメモリ３１に記憶される（ステップＳ１１０）。そして、指示開度が「０％」ではない旨判断された場合（Ｓ１００：ＮＯ）、この一連の処理は一旦終了される。
【００３１】
次に、機関運転状態についてその時間当たりの変化度合が小さいか否か、換言すれば内燃機関１０が定常運転状態にあるか否かが判断される（ステップＳ１２０）。具体的には、図５に示されるように、現在の機関運転状態が状態Ｓ１にある場合に以下の二つの条件式（１），（２）がいずれも満たされた状態が所定期間継続したとき、即ち同図の斜線を付した領域内に状態Ｓ１（ＮＥＯ，ＱＯ）があることをもって内燃機関１０が定常状態である旨判断される。
【００３２】
ＮＥＯ−α１≦ＮＥ≦ＮＥＯ＋α２    ・・・（１）
ＮＥ：現在の機関回転速度
α１，α２：定数
ＱＯ−β１≦Ｑ≦ＱＯ＋β２    ・・・（２）
Ｑ：現在の燃料噴射量
β１，β２：定数
そして、機関運転状態の時間当たりの変化度合が小さく、内燃機関１０が定常状態にあると判断された場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、そのときの機関運転状態が記憶され、先の記憶内容（機関回転速度ＮＥＯ及び燃料噴射量ＱＯ）が更新される（ステップＳ１３０）。即ち、機関回転速度ＮＥＯ及び燃料噴射量ＱＯがそれぞれ現在の値に置き換えられる。
【００３３】
ここで、機関回転速度にかかる上記各定数α１，α２並びに燃料噴射量にかかる定数β１，β２は上述した排気再循環量の変化と機関運転状態の変化との相互作用に起因して発生するハンチング現象を好適に抑制し得る値に設定されている。即ち、上式（１），（２）のいずれかが満たされない場合には、機関運転状態が大きく変化しているため、内燃機関の加減速を明らかに意図したアクセル操作によって機関運転状態が変化していると判断できる。また、そうした判断をすることができる値に上記各定数α１，α２並びに定数β１，β２は設定されている。従って、排気再循環量の変化と機関運転状態の変化とが相互に作用してこれらが繰り返し変動する現象の発生する頻度は少ないと判断することができる。尚、機関回転速度にかかる上記各定数α１，α２は同じ値であっても異なる値であってもよい。燃料噴射量にかかる定数β１，β２についても同様である。前述の判定において機関運転状態の時間当たりの変化度合が大きく、内燃機関１０が定常状態にないと判断された場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）には、記憶内容の更新は行われない。
【００３４】
次に、現在の機関運転状態がヒステリシス内にあるか否か、具体的には、先の条件式（１），（２）の双方が満たされているか否かが再び判断される（ステップＳ１４０）。そして、現在の機関運転状態がヒステリシス内にある場合（ステップＳ１４０：ＹＥＳ）、指示開度が機関運転状態によらず「０％」に設定され、排気再循環が強制的に停止される（ステップＳ１５０）。一方、現在の機関運転状態がヒステリシス内にない場合（ステップＳ１４０：ＮＯ）は、この一連の処理は一旦終了される。従って、この場合は、先の図２に示される機関運転状態と指示開度との関係に基づいて同指示開度が設定される。
【００３５】
上記したように、本実施形態において電子制御装置３０は、機関運転状態を記憶する記憶手段及びその結果に基づいてヒステリシスに基づく排気再循環量の増量開始を制限する制限手段を構成する。
【００３６】
以上説明した態様をもって排気再循環機構２０を制御するようにした本実施の形態によれば、以下の効果を奏することができる。
・運転状態が変化したときの機関運転状態を記憶し、その記憶値を基準値として機関運転状態がどのように変化するかを考慮し、これに基づいて排気再循環量の増減開始を制限するようにしている。
【００３７】
例えば、運転者が無意識にうちに僅かにアクセル操作したような場合等、基準値からの機関運転状態の変化が僅かである場合には、仮に排気再循環量の増減開始をすべき機関運転状態であってもこれを禁止する等、制限をかけることによりハンチング現象の発生を抑制する。その一方で、運転者が内燃機関の加減速を明らかに意図してアクセル操作したような場合等、基準値からの機関運転状態の変化が大きい場合には、ハンチング現象の発生についてはさほど考慮する必要がなくなるため、こうした制限を与えることなく機関運転状態に適した排気再循環量を確保する。等々の機関運転状態の変化に即したそのときどきの状況に応じてヒステリシスに基づく排気再循環量の増減開始態様を制御することが可能になる。従って、本実施の形態によれば、仮にヒステリシスを排気性状の悪化抑制等の種々の事情によりこれを小さく設定せざるを得ない場合であっても、ハンチング現象についてこれを好適に抑制しつつ、機関運転状態に即した量の排気再循環量を極力確保することができるようになる。
【００３８】
・また、排気再循環機構２０による排気再循環の実行領域から停止領域に移行したときの機関運転状態を記憶するようにしている。これによれば、ハンチング現象として特に排気再循環の実行と停止とが頻繁に繰り返される状況を好適に抑制することができるようになる。
【００３９】
・さらに、上記記憶値と現在の機関運転状態との差が小さいときに前述の制限を行うようにしている。これによれば、運転者が無意識に僅かなアクセル操作したような場合等、基準値からの機関運転状態の変化が小さいときには、仮に排気再循環量の増減開始をすべき機関運転状態であってもこれを禁止する等、これに制限をかけることによりハンチング現象の発生を抑制することができる。
【００４０】
・さらに、前述の制限に際し排気再循環量の増減開始を禁止するようにしている。これによれば、ハンチング現象の発生を一層好適に抑制することができるようになる。
・また、一般に、弁体を往復動させる際にアクチュエータの往復駆動力を利用する調量弁にあっては、その応答速度は大きいものの、その開度分解能は比較的小さい傾向がある。この点、本実施の形態によれば、こうした構造を有するものにおいて上記ハンチングの発生を一層好適に抑制することができるようになる。
【００４１】
尚、上記実施の形態は以下のようにその構成や制御手順を変更することができる。
・上記実施の形態では、電磁アクチュエータにより弁体を往復駆動する調量弁を採用したが、同弁の駆動方式はこれに限られない。例えば、負圧アクチュエータやモータにより調量弁を駆動するようにしてもよい。
【００４２】
・上記実施の形態では、排気再循環の実行領域と停止領域との間のヒステリシスの設定方法について説明したが、同設定方法は排気再循環量を変更する際におけるヒステリシスの設定一般に適用することもできる。
【００４３】
・上記実施の形態では、機関運転状態の時間あたりの変化度合いが小さいときに上記更新処理を行うようにしたが、これを省略することもできる。
・上記実施の形態では、内燃機関が定常運転状態にある旨の判定と機関運転状態がヒステリシス内にある旨の判定とをいずれも上記条件式（１），（２）に基づいて行うようにしたが、これら各判定を各別の方法で行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】一実施形態の排気再循環機構及びその制御装置の概略構成を示す図。
【図２】同実施形態における機関運転状態と指示開度との関係を示す図。
【図３】同実施形態における機関運転状態と指示開度との関係を示す図。
【図４】同実施形態の電子制御装置によるヒステリシスの再設定に係る処理手順を示すフローチャート。
【図５】同実施形態におけるヒステリシスの設定態様を示す図。
【符号の説明】
【００４５】
１０…内燃機関、１１…燃焼室、１２…インジェクタ、１３…吸気通路、１４…排気通路、２０…排気再循環機構、２１…排気再循環通路、２２…調量弁、２３…リターンスプリング、２４…電磁アクチュエータ、２５…弁体、３０…電子制御装置、３１…メモリ、３２…回転速度センサ、３３…アクセルセンサ。
【図１】
2008144770.tif 000003
【図２】
2008144770.tif 000004
【図３】
2008144770.tif 000005
【図４】
2008144770.tif 000006
【図５】
2008144770.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関に設けられた排気再循環機構の排気再循環量を機関運転状態に応じて増減制御する排気再循環機構の制御装置において、
前記排気再循環量の制御領域が切り替わったとき、前記機関が定常状態であれば機関運転状態によらず前記排気再循環量の変更を制限し、前記機関が定常状態でなければ機関運転状態に応じて前記排気再循環量を変更する
ことを特徴とする排気再循環機構の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記排気再循環量の制御領域が停止領域から実行領域に切り替わったとき、前記機関が定常状態であれば機関運転状態によらず前記排気再循環の停止を継続し、前記機関が定常状態でなければ機関運転状態に応じて前記排気再循環量を設定する
請求項１記載の排気再循環機構の制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
記憶された機関運転状態と現在の機関運転状態との時間当たりの差が小さいときに前記定常状態であると判断する
請求項１又は２記載の排気再循環機構の制御装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記制限に際し排気再循環量の増減を禁止する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の排気再循環機構の制御装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１記載の発明は、内燃機関に設けられた排気再循環機構の排気再循環量を機関運転状態に応じて増減制御する排気再循環機構の制御装置において、前記排気再循環量の制御領域が切り替わったとき、前記機関が定常状態であれば機関運転状態によらず前記排気再循環量の変更を制限し、前記機関が定常状態でなければ機関運転状態に応じて前記排気再循環量を変更するようにしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同構成によれば、排気再循環量の制御領域が切り替わったとき、機関が定常状態であれば機関運転状態によらず排気再循環量の変更を制限し、機関が定常状態でなければ機関運転状態に応じて排気再循環量を変更するようにしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
例えば、運転者が無意識のうちに僅かにアクセル操作したような場合等、機関運転状態の時間当たりの変化が僅かである場合には、仮に排気再循環量の増減をすべき機関運転状態であってもこれを禁止する等、制限をかけることによりハンチング現象の発生を抑制する。その一方で、運転者が内燃機関の加減速を明らかに意図してアクセル操作したような場合等、機関運転状態の時間当たりの変化が大きい場合には、ハンチング現象の発生についてはさほど考慮する必要がなくなるため、こうした制限を与えることなく機関運転状態に適した排気再循環量を確保する、等々の機関運転状態の変化に即したそのときどきの状況に応じて排気再循環量の増減態様を制御することが可能になる。従って、上記構成によれば、ハンチング現象についてこれを好適に抑制しつつ、機関運転状態に即した量の排気再循環量を極力確保することができるようになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の排気再循環機構の制御装置において、前記排気再循環量の制御領域が停止領域から実行領域に切り替わったとき、前記機関が定常状態であれば機関運転状態によらず前記排気再循環の停止を継続し、前記機関が定常状態でなければ機関運転状態に応じて前記排気再循環量を設定するものであるとしている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
同構成によれば、ハンチング現象として特に排気再循環の実行と停止とが頻繁に繰り返される状況を好適に抑制することができるようになる。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の排気再循環機構の制御装置において、記憶された機関運転状態と現在の機関運転状態との時間当たりの差が小さいときに前記定常状態であると判断するものであるとしている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
同構成によれば、運転者が無意識に僅かなアクセル操作したような場合等、機関運転状態の時間当たりの変化が小さいときには、仮に排気再循環量の増減をすべき機関運転状態であってもこれを禁止する等、これに制限をかけることによりハンチング現象の発生を抑制することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の排気再循環機構の制御装置において、前記制限に際し排気再循環量の増減を禁止するものであるとしている。