(57)【要約】【課題】開閉可能な操作表示部の開閉状態を事前に検知し、画像記録中に操作表示部の開閉に伴う衝撃による異常記録を防ぐデジタルビデオムービー記録方法、並びに装置を提供する。【解決手段】開閉検知部１１２により操作表示部１０４が閉じる直前あるいは開ききる直前を検知し、その検知情報を記録制御部１１３に通知し、記録制御部１１３は、操作表示部１０４が閉じる直前あるいは開ききる直前を検知した時点から所定の時間、データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録を中断させることで、操作表示部１０４の開閉時の瞬間的な衝撃発生時に、データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録を実施していない状態を作り異常記録を防ぐ。【選択図】  図１
2008257820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な操作表示部を備え、ランダムアクセス可能な主記録媒体に、圧縮した映像音声データを記録し、伸長して再生するデジタルビデオムービーにおいて、操作表示部が閉じる直前の位置を検知する第一の開閉検知手段と、前記主記録媒体への記録前に一時的に映像音声データ格納するデータ一時格納手段と、前記データ一時格納手段から、前記主記録媒体への映像音声データの記録を制御する記録制御手段とを備え、前記記録制御手段は、前記第一の開閉検知手段により操作表示部が閉じる直前の位置を検知した時点から、操作表示部が閉じた際の衝撃が安定するまでの第一の所定の時間、前記データ一時格納手段から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴とするデジタルビデオムービー。
【請求項２】
請求項１記載のデジタルビデオムービーにおいて、前記記録制御手段は、記録時の圧縮レートから、前記第一の所定の時間分の映像音声データ量を算出する予備領域算出手段を備え、算出した前記第一の所定の時間分の映像音声データ量より大きな所定の予備データサイズを前記データ一時格納手段に確保することを特徴とするデジタルビデオムービー。
【請求項３】
請求項２記載のデジタルビデオムービーにおいて、前記記録制御手段は、前記データ一時格納手段に格納されている映像音声データを前記主記録媒体へ、所定のデータサイズに分割して記録する分割記録制御手段を備え、算出した前記第一の所定の時間分の映像音声データ量より小さな所定の分割記録データサイズに分割して記録することを特徴とするデジタルビデオムービー。
【請求項４】
開閉可能な操作表示部を備え、ランダムアクセス可能な主記録媒体に、圧縮した映像音声データを記録し、伸長して再生するデジタルビデオムービーにおいて、操作表示部が開ききる直前の位置を検知する第二の開閉検知手段と、前記主記録媒体への記録前に一時的に映像音声データ格納するデータ一時格納手段と、前記データ一時格納手段から、前記主記録媒体への映像音声データの記録を制御する記録制御手段とを備え、前記記録制御手段は、前記第二の開閉検知手段により操作表示部が開ききる直前の位置を検知した時点から、操作表示部が開ききった際の衝撃が安定するまでの第二の所定の時間、前記データ一時格納手段から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴とするデジタルビデオムービー。
【請求項５】
請求項４記載のデジタルビデオムービーにおいて、前記記録制御手段は、記録時の圧縮レートから、前記第二の所定の時間分の映像音声データ量を算出する予備領域算出手段を備え、算出した前記第二の所定の時間分の映像音声データ量より大きな所定の予備データサイズを前記データ一時格納手段に確保することを特徴とするデジタルビデオムービー。
【請求項６】
請求項５記載のデジタルビデオムービーにおいて、前記記録制御手段は、前記データ一時格納手段に格納されている映像音声データを前記主記録媒体へ、所定のデータサイズに分割して記録する分割記録制御手段を備え、算出した前記第一の所定の時間分の映像音声データ量より小さな所定の分割記録データサイズに分割して記録することを特徴とするデジタルビデオムービー。
【請求項７】
開閉可能な操作表示部を備え、ランダムアクセス可能な主記録媒体に、圧縮した映像音声データを記録し、伸長して再生するデジタルビデオムービーにおいて、操作表示部が閉じる直前の位置を検知する第一の開閉検知手段と、操作表示部が開ききる直前の位置を検知する第二の開閉検知手段と、前記主記録媒体への記録前に一時的に映像音声データ格納するデータ一時格納手段と、前記データ一時格納手段から、前記主記録媒体への映像音声データの記録を制御する記録制御手段とを備え、前記記録制御手段は、前記第一の開閉検知手段により操作表示部が閉じる直前の位置を検知した時点から、操作表示部が閉じた際の衝撃が安定するまでの第一の所定の時間、および前記第二の開閉検知手段により操作表示部が開ききる直前の位置を検知した時点から、操作表示部が開ききった際の衝撃が安定するまでの第二の所定の時間、前記データ一時格納手段から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴とするデジタルビデオムービー。
【請求項８】
請求項７記載のデジタルビデオムービーにおいて、前記記録制御手段は、記録時の圧縮レートから、前記第一の所定の時間、および前記第二の所定の時間分の映像音声データ量を算出する予備領域算出手段を備え、算出した前記第一の所定の時間と前記第二の所定の時間を比較し、大きな時間分の映像音声データ量より大きな所定の予備データサイズを前記データ一時格納手段に確保することを特徴とするデジタルビデオムービー。
【請求項９】
請求項８記載のデジタルビデオムービーにおいて、前記記録制御手段は、前記データ一時格納手段に格納されている映像音声データを前記主記録媒体へ、所定のデータサイズに分割して記録する分割記録制御手段を備え、算出した前記第一の所定の時間と前記第二の所定の時間を比較し、小さな時間分の映像音声データ量より小さな所定の分割記録データサイズに分割して記録することを特徴とするデジタルビデオムービー。
【請求項１０】
請求項２、請求項３、請求項５、請求項６、請求項８、および請求項９記載のデジタルビデオムービーにおいて、前記所定の予備データサイズ、および前期分割記録データサイズは、前記データ一時格納手段から、前記主記録媒体への映像音声データの記録をおこなう際の最小記録単位の整数倍であることを特徴とするデジタルビデオムービー。
【請求項１１】
請求項１、請求項４、および請求項７記載のデジタルビデオムービーにおいて、制御情報保存手段を備え、前記第一の所定の時間および前記第二の所定の時間は、あらかじめ計測し、制御情報保存手段に格納し、システム起動時に読み出して使用することを特徴とするデジタルビデオムービー。
【請求項１２】
開閉可能な操作表示部と主記録媒体への記録前に一時的に映像音声データ格納するデータ一時格納部を備え、ランダムアクセス可能な主記録媒体に、圧縮した映像音声データを記録するデジタルビデオムービー記録方法において、操作表示部が閉じる直前の位置を検知した時点から、操作表示部が閉じた際の衝撃が安定するまでの第一の所定の時間を計測し、制御情報として保持し、記録時の圧縮レートから、前記第一の所定の時間分の映像音声データ量を算出し、算出した前記第一の所定の時間分の映像音声データ量より大きな所定の予備データサイズを前記データ一時格納部に確保し、操作表示部が閉じる直前の位置を検知した際、前記第一の所定の時間の間前記データ一時格納部から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１３】
請求項１２記載のデジタルビデオムービー記録方法において、データ一時格納部内の映像音声データを算出した前記第一の所定の時間分の映像音声データ量より小さな所定の分割記録データサイズに分割し、映像音声データをデータ一時格納部から主記録媒体へ、前記分割記録データサイズ単位で記録し、操作表示部が閉じる直前の位置を検知した際、データ一時格納部から主記録媒体への映像音声データの記録中の場合、記録中の前記分割記録データサイズ分の映像音声データの記録が完了したのち、前記第一の所定の時間の間前記データ一時格納部から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１４】
開閉可能な操作表示部と主記録媒体への記録前に一時的に映像音声データ格納するデータ一時格納部を備え、ランダムアクセス可能な主記録媒体に、圧縮した映像音声データを記録するデジタルビデオムービー記録方法において、操作表示部が開ききる直前の位置を検知した時点から、操作表示部が開ききった際の衝撃が安定するまでの前記第二の所定の時間を計測し、制御情報として保持し、記録時の圧縮レートから、前記第二の所定の時間分の映像音声データ量を算出し、算出した前記第二の所定の時間分の映像音声データ量より大きな所定の予備データサイズを前記データ一時格納部に確保し、操作表示部が開ききる直前の位置を検知した際、前記第二の所定の時間の間前記データ一時格納部から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１５】
請求項１４記載のデジタルビデオムービー記録方法において、データ一時格納部内の映像音声データを算出した前記第二の所定の時間分の映像音声データ量より小さな所定の分割記録データサイズに分割し、映像音声データをデータ一時格納部から主記録媒体へ、前記分割記録データサイズ単位で記録し、操作表示部が開ききる直前の位置を検知した際、データ一時格納部から主記録媒体への映像音声データの記録中の場合、記録中の前記分割記録データサイズ分の映像音声データの記録が完了したのち、前記第二の所定の時間の間前記データ一時格納部から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１６】
開閉可能な操作表示部と主記録媒体への記録前に一時的に映像音声データ格納するデータ一時格納部を備え、ランダムアクセス可能な主記録媒体に、圧縮した映像音声データを記録するデジタルビデオムービー記録方法において、操作表示部が閉じる直前の位置を検知した時点から、操作表示部が閉じた際の衝撃が安定するまでの第一の所定の時間と、操作表示部が開ききる直前の位置を検知した時点から、操作表示部が開ききった際の衝撃が安定するまでの第二の所定の時間を計測し、制御情報として保持し、前記第一の所定の時間と前記第二の所定の時間を比較し、記録時の圧縮レートから、前記第一の所定の時間および前記第二の所定の時間分の映像音声データ量を算出し、大きな時間分の映像音声データ量より大きな所定の予備データサイズを前記データ一時格納部に確保し、操作表示部が閉じる直前の位置を検知した際、前記第一の所定の時間の間前記データ一時格納部から前記主記録媒体への記録を一時中断させる、あるいは、操作表示部が開ききる直前の位置を検知した際、前記第二の所定の時間の間前記データ一時格納部から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１７】
請求項１６記載のデジタルビデオムービー記録方法において、前記第一の所定の時間と前記第二の所定の時間を比較し、小さな時間分の映像音声データ量より小さな所定の分割記録データサイズに分割し、映像音声データをデータ一時格納部から主記録媒体へ、前記分割記録データサイズ単位で記録し、操作表示部が閉じる直前の位置を検知した際、データ一時格納部から主記録媒体への映像音声データの記録中の場合、記録中の前記分割記録データサイズ分の映像音声データの記録が完了したのち、前記第一の所定の時間の間前記データ一時格納部から前記主記録媒体への記録を一時中断させる、あるいは、操作表示部が開ききる直前の位置を検知した際、データ一時格納部から主記録媒体への映像音声データの記録中の場合、記録中の前記分割記録データサイズ分の映像音声データの記録が完了したのち、前記第二の所定の時間の間前記データ一時格納部から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１８】
請求項１２、請求項１４、および請求項１６記載のデジタルビデオムービー記録方法において、前記所定の予備データサイズ、および前期分割記録データサイズは、前記データ一時格納手段から、前記主記録媒体への映像音声データの記録をおこなう際の最小記録単位の整数倍であることを特徴とするデータ記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能な操作表示部を備え、ランダムアクセス可能な主記録媒体に、圧縮した映像音声データを記録し、伸長して再生するデジタルビデオムービーにおいて、動画像記録中に操作表示部の開閉に伴う衝撃による書き込みエラーにより、異常記録に陥ることを防ぐ方法、並びに装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のデジタルビデオムービーにおける、動画像記録中の振動等衝撃による異常記録を防ぐ方法、並びに装置は、振動を検出する手ぶれ検出回路を準備し、手ぶれ検出回路の振動検出に応じて、振動継続期間、記録媒体へのデータ記録を禁止することで異常記録を防いでいる。（例えば、特許文献１参照）
図７において、動画撮影時は、レンズ７０１を通った光学像は、撮像素子７０２により電気信号に変換される。変換された電気信号は、カメラ信号処理回路にてデジタル映像データに生成され、生成された映像データは、手ぶれ検出回路７０４及び手ぶれ補正回路７０５に送られる。手ぶれ検出回路７０４では、連続的に送られてくる映像データに基づいて手ぶれを検出し、検出した手ぶれ値からハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）７０９の振動を検出し、検出した振動量を手ぶれ補正回路７０５、ＡＴＡ（Advanced Technology Attachment）コントローラ７０８に送る。
【０００３】
手ぶれ補正回路７０５は、検出した振動量に応じて、映像データを補正し、補正した映像データを画像変換回路７０６に送り、画像変換回路７０６にてＭＰＥＧフォーマットなどに圧縮変換した後、画像メモリ７０７、ＡＴＡコントローラ７０８を経由し、ＨＤＤ７０９に記録する。なお、ＡＴＡコントローラ７０８は、手ぶれ検出回路７０４より通知された振動量が基準量以上になった場合、ＨＤＤ７０９へのデータ記録を禁止し、その後振動量が基準値未満になった場合にデータ記録を再開することで、振動に伴う異常記録を防いでいる。
【特許文献１】特開２００５−１７４３７２号公報（第６−８貢、第図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、一定期間の継続的な振動には対応できるものの、瞬間的な衝撃には対応できない課題があった。たとえば、大半のデジタルビデオムービーに備わる液晶表示部の開閉時の瞬間的な衝撃には対応できず異常記録となり、ユーザー操作としては、激しく揺するや叩くなどの異常使用ではない通常使用にもかかわらず、再生できないコンテンツや再生できても一部異常画面が表示されてしまうデータが記録されてしまうという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、開閉可能な操作表示部の開閉状態を事前に検知し、開閉時の瞬間的な衝撃時に記録媒体への映像音声データの記録をおこなわなくすることにより、動画像記録中に操作表示部の開閉に伴う衝撃による異常記録を防ぐデジタルビデオムービー記録方法、並びに装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のデジタルビデオムービーは、開閉可能な操作表示部を備え、ランダムアクセス可能な主記録媒体に、圧縮した映像音声データを記録し、伸長して再生するデジタルビデオムービーにおいて、操作表示部が閉じる直前の位置を検知する第一の開閉検知手段と、前記主記録媒体への記録前に一時的に映像音声データ格納するデータ一時格納手段と、前記データ一時格納手段から、前記主記録媒体への映像音声データの記録を制御する記録制御手段とを備え、前記記録制御手段は、前記第一の開閉検知手段により操作表示部が閉じる直前の位置を検知した時点から、操作表示部が閉じた際の衝撃が安定するまでの第一の所定の時間、前記データ一時格納手段から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴としたものである。
【０００７】
また、本発明のデジタルビデオムービーにおいて、前記記録制御手段は、記録時の圧縮レートから、前記第一の所定の時間分の映像音声データ量を算出する予備領域算出手段を備え、算出した前記第一の所定の時間分の映像音声データ量より大きな所定の予備データサイズを前記データ一時格納手段に確保することを特徴としたものである。
【０００８】
また、本発明のデジタルビデオムービーにおいて、前記記録制御手段は、前記データ一時格納手段に格納されている映像音声データを前記主記録媒体へ、所定のデータサイズに分割して記録する分割記録制御手段を備え、算出した前記第一の所定の時間分の映像音声データ量より小さな所定の分割記録データサイズに分割して記録することを特徴としたものである。
【０００９】
また、本発明のデジタルビデオムービーにおいて、開閉可能な操作表示部を備え、ランダムアクセス可能な主記録媒体に、圧縮した映像音声データを記録し、伸長して再生するデジタルビデオムービーにおいて、操作表示部が開ききる直前の位置を検知する第二の開閉検知手段と、前記主記録媒体への記録前に一時的に映像音声データ格納するデータ一時格納手段と、前記データ一時格納手段から、前記主記録媒体への映像音声データの記録を制御する記録制御手段とを備え、前記記録制御手段は、前記第二の開閉検知手段により操作表示部が開ききる直前の位置を検知した時点から、操作表示部が開ききった際の衝撃が安定するまでの第二の所定の時間、前記データ一時格納手段から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴としたものである。
【００１０】
また、本発明のデジタルビデオムービーにおいて、前記記録制御手段は、記録時の圧縮レートから、前記第二の所定の時間分の映像音声データ量を算出する予備領域算出手段を備え、算出した前記第二の所定の時間分の映像音声データ量より大きな所定の予備データサイズを前記データ一時格納手段に確保することを特徴としたものである。
【００１１】
また、本発明のデジタルビデオムービーにおいて、前記記録制御手段は、前記データ一時格納手段に格納されている映像音声データを前記主記録媒体へ、所定のデータサイズに分割して記録する分割記録制御手段を備え、算出した前記第一の所定の時間分の映像音声データ量より小さな所定の分割記録データサイズに分割して記録することを特徴としたものである。
【００１２】
また、本発明のデジタルビデオムービーは、開閉可能な操作表示部を備え、ランダムアクセス可能な主記録媒体に、圧縮した映像音声データを記録し、伸長して再生するデジタルビデオムービーにおいて、操作表示部が閉じる直前の位置を検知する第一の開閉検知手段と、操作表示部が開ききる直前の位置を検知する第二の開閉検知手段と、前記主記録媒体への記録前に一時的に映像音声データ格納するデータ一時格納手段と、前記データ一時格納手段から、前記主記録媒体への映像音声データの記録を制御する記録制御手段とを備え、前記記録制御手段は、前記第一の開閉検知手段により操作表示部が閉じる直前の位置を検知した時点から、操作表示部が閉じた際の衝撃が安定するまでの第一の所定の時間、および前記第二の開閉検知手段により操作表示部が開ききる直前の位置を検知した時点から、操作表示部が開ききった際の衝撃が安定するまでの第二の所定の時間、前記データ一時格納手段から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴としたものである。
【００１３】
また、本発明のデジタルビデオムービーにおいて、前記記録制御手段は、記録時の圧縮レートから、前記第一の所定の時間、および前記第二の所定の時間分の映像音声データ量を算出する予備領域算出手段を備え、算出した前記第一の所定の時間と前記第二の所定の時間を比較し、大きな時間分の映像音声データ量より大きな所定の予備データサイズを前記データ一時格納手段に確保することを特徴としたものである。
【００１４】
また、本発明のデジタルビデオムービーにおいて、前記記録制御手段は、前記データ一時格納手段に格納されている映像音声データを前記主記録媒体へ、所定のデータサイズに分割して記録する分割記録制御手段を備え、算出した前記第一の所定の時間と前記第二の所定の時間を比較し、小さな時間分の映像音声データ量より小さな所定の分割記録データサイズに分割して記録することを特徴としたものである。
【００１５】
また、本発明のデジタルビデオムービーにおいて、前記所定の予備データサイズ、および前記分割記録データサイズは、前記データ一時格納手段から、前記主記録媒体への映像音声データの記録をおこなう際の最小記録単位の整数倍であることを特徴としたものである。
【００１６】
また、本発明のデジタルビデオムービーにおいて、制御情報保存手段を備え、前記第一の所定の時間および前記第二の所定の時間は、あらかじめ計測し、制御情報保存手段に格納し、システム起動時に読み出して使用することを特徴としたものである。
【００１７】
また、本発明のデータ記録方法は、開閉可能な操作表示部と主記録媒体への記録前に一時的に映像音声データ格納するデータ一時格納部を備え、ランダムアクセス可能な主記録媒体に、圧縮した映像音声データを記録するデジタルビデオムービー記録方法において、操作表示部が閉じる直前の位置を検知した時点から、操作表示部が閉じた際の衝撃が安定するまでの第一の所定の時間を計測し、制御情報として保持し、記録時の圧縮レートから、前記第一の所定の時間の時間分の映像音声データ量を算出し、算出した前記第一の所定の時間分の映像音声データ量より大きな所定の予備データサイズを前記データ一時格納部に確保し、操作表示部が閉じる直前の位置を検知した際、前記第一の所定の時間の間前記データ一時格納部から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴としたものである。
【００１８】
また、本発明のデータ記録方法において、データ一時格納部内の映像音声データを算出した前記第一の所定の時間分の映像音声データ量より小さな所定の分割記録データサイズに分割し、映像音声データをデータ一時格納部から主記録媒体へ、前記分割記録データサイズ単位で記録し、操作表示部が閉じる直前の位置を検知した際、データ一時格納部から主記録媒体への映像音声データの記録中の場合、記録中の前記分割記録データサイズ分の映像音声データの記録が完了したのち、前記第一の所定の時間の間前記データ一時格納部から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴としたものである。
【００１９】
また、本発明のデータ記録方法において、開閉可能な操作表示部と主記録媒体への記録前に一時的に映像音声データ格納するデータ一時格納部を備え、ランダムアクセス可能な主記録媒体に、圧縮した映像音声データを記録するデジタルビデオムービー記録方法において、操作表示部が開ききる直前の位置を検知した時点から、操作表示部が開ききった際の衝撃が安定するまでの第二の所定の時間を計測し、制御情報として保持し、記録時の圧縮レートから、前記第二の所定の時間分の映像音声データ量を算出し、算出した前記第二の所定の時間分の映像音声データ量より大きな所定の予備データサイズを前記データ一時格納部に確保し、操作表示部が開ききる直前の位置を検知した際、前記第二の所定の時間の間前記データ一時格納部から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴としたものである。
【００２０】
また、本発明のデータ記録方法において、データ一時格納部内の映像音声データを算出した前記第二の所定の時間分の映像音声データ量より小さな所定の分割記録データサイズに分割し、映像音声データをデータ一時格納部から主記録媒体へ、前記分割記録データサイズ単位で記録し、操作表示部が開ききる直前の位置を検知した際、データ一時格納部から主記録媒体への映像音声データの記録中の場合、記録中の前記分割記録データサイズ分の映像音声データの記録が完了したのち、前記第二の所定の時間の間前記データ一時格納部から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴としたものである。
【００２１】
また、本発明のデータ記録方法は、開閉可能な操作表示部と主記録媒体への記録前に一時的に映像音声データ格納するデータ一時格納部を備え、ランダムアクセス可能な主記録媒体に、圧縮した映像音声データを記録するデジタルビデオムービー記録方法において、操作表示部が閉じる直前の位置を検知した時点から、操作表示部が閉じた際の衝撃が安定するまでの第一の所定の時間と、操作表示部が開ききる直前の位置を検知した時点から、操作表示部が開ききった際の衝撃が安定するまでの第二の所定の時間を計測し、制御情報として保持し、前記第一の所定の時間と前記第二の所定の時間を比較し、記録時の圧縮レートから、前記第一の所定の時間および前記第二の所定の時間の時間分の映像音声データ量を算出し、大きな時間分の映像音声データ量より大きな所定の予備データサイズを前記データ一時格納部に確保し、操作表示部が閉じる直前の位置を検知した際、前記第一の所定の時間の間前記データ一時格納部から前記主記録媒体への記録を一時中断させる、あるいは、操作表示部が開ききる直前の位置を検知した際、前記第二の所定の時間の間前記データ一時格納部から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴としたものである。
【００２２】
また、本発明のデータ記録方法は、前記第一の所定の時間と前記第二の所定の時間を比較し、小さな時間分の映像音声データ量より小さな所定の分割記録データサイズに分割し、映像音声データをデータ一時格納部から主記録媒体へ、前記分割記録データサイズ単位で記録し、操作表示部が閉じる直前の位置を検知した際、データ一時格納部から主記録媒体への映像音声データの記録中の場合、記録中の前記分割記録データサイズ分の映像音声データの記録が完了したのち、前記第一の所定の時間の間前記データ一時格納部から前記主記録媒体への記録を一時中断させる、あるいは、操作表示部が開ききる直前の位置を検知した際、データ一時格納部から主記録媒体への映像音声データの記録中の場合、記録中の前記分割記録データサイズ分の映像音声データの記録が完了したのち、前記第二の所定の時間の間前記データ一時格納部から前記主記録媒体への記録を一時中断させることを特徴としたものである。
【００２３】
また、本発明のデータ記録方法において、前記所定の予備データサイズ、および前記分割記録データサイズは、前記データ一時格納手段から、前記主記録媒体への映像音声データの記録をおこなう際の最小記録単位の整数倍であることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明の請求項１〜請求項３、請求項１０〜請求項１３及び請求項１８に記載のデジタルビデオムービー並びに、データ記録方法によれば、操作表示部が閉じる直前を検知し、操作表示部が閉じた時点の瞬間的な衝撃時に記録媒体への映像音声データの記録をおこなわなくすることにより、記録媒体への映像音声データの書き込みエラーによる異常記録を防ぐことができる。
【００２５】
また、本発明の請求項４〜請求項６、請求項１０〜請求項１１、請求項１４〜請求項１５、及び請求項１８に記載のデジタルビデオムービー記録方法、並びに装置によれば、操作表示部が開ききる直前を検知し、操作表示部が開ききる時点の瞬間的な衝撃時に記録媒体への映像音声データの記録をおこなわなくすることにより、記録媒体への映像音声データの書き込みエラーによる異常記録を防ぐことができる。
【００２６】
また、本発明の請求項７〜請求項１１、請求項１６〜請求項１８に記載のデジタルビデオムービー記録方法、並びに装置によれば、操作表示部の閉じる直前あるいは開ききる直前を検知し、操作表示部が閉じるあるいは開ききる時点の瞬間的な衝撃時に記録媒体への映像音声データの記録をおこなわなくすることにより、記録媒体への映像音声データの書き込みエラーによる異常記録を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明のデジタルビデオムービー並びに、データ記録方法の実施の形態を図面とともに詳細に説明する。
【００２８】
なお、以下の各実施の形態では、説明の対象とする記録媒体にＤＶＤを選んでいるが、記録媒体としてはＨＤＤなどでもよい。
【実施例１】
【００２９】
図１は本発明の第１の実施例におけるデジタルビデオムービー並びに、データ記録方法のブロック図である。
【００３０】
図１において、デジタルビデオムービーにおける動画像撮影時は、レンズ１０１を通った光学像は、撮像素子１０２において電気信号に変換する。変換した電気信号は、カメラ信号処理回路１０３にてデジタル映像データに生成し、生成した映像データは、操作表示部１０４に送り、撮影中の動画像を表示するとともに、符号化部１０５に送る。また、マイク１０６から入力された音声は、音声信号処理回路１０７により電気信号に変換するとともにデジタル音声データとして生成し、符号化部１０５に送る。符号化部１０５に送られたデジタル映像データとデジタル音声データは、符号化部１０５にて多重化した後、ＭＰＥＧ形式等に圧縮した映像音声データに変換する。符号化部１０５にて生成した映像音声データは、データ一時格納部１０８に送られ、記録制御部１１３より指示したタイミングでＤＶＤ等の主記録媒体部１０９へ映像音声データを記録する。
【００３１】
なお、操作表示部１０４は液晶画面により構成される表示部であるが、タッチパネル等の操作入力機能を備えたもの、あるいは表示部を備えない操作ボタンのみにより構成されるものであってもよい。
【００３２】
なお、データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録は、通常常時おこなわず、データ一時格納部１０８に所定のデータサイズ分（例えば数秒〜数分の映像音声データサイズ分）蓄積した後に、蓄積した分の映像音声データ記録を一斉に実施する。これは、ＤＶＤやＨＤＤ等の主記録媒体部を常時駆動させず間欠的に駆動させることで、ＤＶＤやＨＤＤ等の主記録媒体部への記録をおこなわず駆動を休止させているときの振動等衝撃による書き込みエラーに伴う異常記録の防止や、ＤＶＤやＨＤＤ等の主記録媒体部の駆動を休止させることによる低消費電力化と機器の高熱化回避対策として、ＤＶＤやＨＤＤ等の主記録媒体部を持つデジタルビデオムービーでは一般的におこなわれている。
【００３３】
また、デジタルビデオムービーにおける動画像再生時は、ＤＶＤ等の主記録媒体部１０９からデータ一時格納部１０８へ映像音声データを読み出し、データ一時格納部１０８内の映像音声データを随時復号化部１１０へ送る。復号化部１１０にて、送られた映像音声データを伸長復号化、及びデジタル映像データとデジタル音声データに分離し、デジタル映像データは操作表示部１０４に送り再生動画像を表示するとともに、デジタル音声データはスピーカ１１１に送り音声出力する。
【００３４】
ただし、データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録中に操作表示部１０４が開閉された場合、開閉時の瞬間的な衝撃により、ＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの書き込み記録がエラーとなり、異常記録に陥ってしまう可能性がある。
【００３５】
通常のユーザー操作において、動画撮影中に操作表示部の開閉をおこなう頻度は低いが、動画撮影終了時には操作表示部を閉じる動作をおこなうことは通常の使用方法から極めて高い確率でおこなわれる行為である。なお、上記にも記載したように、データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録は、所定のデータサイズ分（例えば数秒〜数分の映像音声データサイズ分）蓄積した後に、蓄積した分の映像音声データ記録を一斉に実施する。よって、撮影終了時、ユーザーが記録終了と思った時点は、まだデータ一時格納部１０８内に残存している映像音声データをＤＶＤ等の主記録媒体部１０９へ記録中の可能性が高く、映像音声データの記録中に瞬間的な衝撃を受ける可能性が高い。ユーザー操作としては、激しく揺するや叩くなどの異常使用ではない通常使用にもかかわらず、再生できないコンテンツや再生できても一部異常画面が表示されてしまうデータが記録されてしまう可能性がある。
【００３６】
よって、開閉検知部１１２により操作表示部１０４が閉じる直前あるいは開ききる直前を検知し、その検知情報を記録制御部１１３に通知し、記録制御部１１３は、操作表示部１０４が閉じる直前あるいは開ききる直前を検知した時点から所定の時間、データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録を中断させることで、操作表示部１０４の開閉時の瞬間的な衝撃発生時に、データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録を実施していない状態を作り異常記録を防ぐ。
【００３７】
次に、操作表示部１０４の開閉状態、及び開閉検知部１１２により操作表示部１０４の閉じる直前あるいは開ききる直前を検知してから、操作表示部が閉じるあるいは開ききる際の衝撃が安定するまでの所定の時間に関して、図２、図３を用いて説明する。なお以下開閉検知部１１２により操作表示部１０４の閉じる直前を検知してから、操作表示部が閉じる際の衝撃が安定するまでの所定の時間を閉口安定所要時間、開閉検知部１１２により操作表示部１０４の開ききる直前を検知してから、操作表示部が開ききる際の衝撃が安定するまでの所定の時間を開口安定所要時間と表す。
【００３８】
図２は本発明の第１の実施例における、操作表示部１０４の閉じる直前状態、閉じた状態、開ききる直前状態、開ききった状態のデジタルビデオムービーを表す図である。
【００３９】
図３は本発明の第１の実施例における、あるデジタルビデオムービーにおける閉口安定所要時間情報及び開口安定所要時間情報を表す図である。
【００４０】
図２において、デジタルビデオムービー本体２０５と操作表示部１０４の接続部分（蝶番部分）に、所定の開閉角度（例えば図２におけるθ１とθ２）でＯＮとなるスイッチを取り付けることで、操作表示部１０４の開閉動作に伴い所定の開閉角度に操作表示部１０４が移動した時点を検知することができる。このスイッチのＯＮ情報を、操作表示部１０４の閉じる直前あるいは開ききる直前到達検知とすることで開閉検知部１１２は構成できる。
【００４１】
図２において、操作表示部の閉じる直前状態のデジタルビデオムービー２０１が、操作表示部の閉じた状態のデジタルビデオムービー２０２の状態に移動するまでの時間をＴ１、操作表示部の開ききる直前状態のデジタルビデオムービー２０３が、操作表示部の開ききった状態のデジタルビデオムービー２０４の状態に移動するまでの時間をＴ２とすると、θ１及びθ２を３０度の角度に設定したものであれば、ユーザーによる一般的な開閉速度、あるいは、デジタルビデオムービー本体２０５と操作表示部２０６〜２０９の接続部分（蝶番部分）に開閉補助用のばねを設置して、ある程度の角度で自動的に開閉動作するものの場合、Ｔ１は約１３０ミリ秒〜１５０ミリ秒、Ｔ２は約１５０ミリ秒〜１８０ミリ秒となる。なお、デジタルビデオムービー本体２０５と操作表示部２０６〜２０９の接続部分（蝶番部分）に開閉補助用のばねを設置している場合は、そのばねの強度によりＴ１及びＴ２の値は多少変動するため、ばねの強度が異なる場合、ばねの強度が異なるデジタルビデオムービーのモデルごとでＴ１、Ｔ２の値を計測することが望ましい。
【００４２】
また、操作表示部１０４の開閉時の瞬間的な衝撃が発生してその衝撃が安定するまでの時間は、デジタルビデオムービーに角速度センサを設置し、操作表示部１０４の開閉時の衝撃による振動が発生してから、振動がなくなるまでの時間を測定する。なお、操作表示部１０４の開閉時の衝撃による振動が発生してから、振動がＤＶＤ等の主記録媒体部１０９が許容する所定の値以下になるまでの時間にしてもよい。ＤＶＤ等の主記録媒体部１０９が許容する所定の値は、ＤＶＤ等の主記録媒体部１０９ごとの特性に合わせて決定するのが望ましい。なお、前記Ｔ１、Ｔ２の値同じく、デジタルビデオムービー本体２０５と操作表示部１０４の接続部分（蝶番部分）に開閉補助用のばねを設置している場合は、そのばねの強度により操作表示部１０４の開閉時の衝撃による振動が発生してから、振動がなくなるまでの時間は多少変動するため、ばねの強度が異なる場合、ばねの強度が異なるデジタルビデオムービーのモデルごとで操作表示部１０４の開閉時の衝撃による振動が発生してから、振動がなくなるまでの時間を計測することが望ましい。
【００４３】
このように計測された、開閉検知部１１２により操作表示部１０４の閉じる直前を検知してから操作表示部が閉じるまでの時間Ｔ１（１３０〜１５０ミリ秒）と、操作表示部１０４が閉じた時の瞬間的な衝撃が発生してその衝撃が安定するまでの時間（１０ミリ秒）の和より閉口安定所要時間（１６０ミリ秒）を、開閉検知部１１２により操作表示部１０４の開ききる直前を検知してから、操作表示部が開ききるまでの時間Ｔ２（１５０〜１８０ミリ秒）と、操作表示部１０４が開ききった時の瞬間的な衝撃が発生してその衝撃が安定するまでの時間（６０ミリ秒）の和より開口安定所要時間（２４０ミリ秒）を算出する。なおＴ１及びＴ２の値が上記に表すように、１３０〜１５０ミリ秒等幅のある値である場合、最大値を採用するものとする。
【００４４】
なお、これら閉口安定所要時間及び開口安定所要時間は、デジタルビデオムービー内蔵の各種設定値を保存する制御情報保存部１１６に保存する。制御情報保存部１１６はＥＥＰＲＯＭなどデジタルビデオムービーのバッテリー等の電源がＯＦＦになってもその情報を保持し続けられる機能をもつ記録媒体とする。
【００４５】
次に、記録制御部１１３の予備領域算出部１１４における予備データサイズ算出方法、記録制御部１１３の分割記録制御部における分割記録データサイズ算出方法に関して、図４、図５を用いて説明する。
【００４６】
図４は本発明の第１の実施例における、予備データサイズ及び分割記録データサイズ情報を表す図である。
【００４７】
図５は本発明の第１の実施例における、データ一時格納部の領域配分を表す図である。
【００４８】
なお、デジタルビデオムービーにおいては、一般的に記録画質という設定で、いくつかの圧縮レートを設定できる。例えば、図４における圧縮レート「３メガビット／秒」、「６メガビット／秒」、「９メガビット／秒」は、それぞれ「低画質」「標準画質」「高画質」といった画質設定でユーザーが記録前に所望の設定をおこなうことができる。
【００４９】
電源ＯＮによるデジタルビデオムービーのシステム起動時に、記録制御部１１３は、制御情報保存部１１６に格納されている前記閉口安定所要時間と開口安定所要時間を読み出す。記録時の圧縮レートと読み出した閉口安定所要時間と開口安定所要時間を積算することで、記録時の圧縮レートにおける閉口安定所要時間分の映像音声データ量４０１及び開口安定所要時間分の映像音声データ量４０２を算出する。記録制御部１１３内の予備領域算出部１１４は、算出した記録時の圧縮レートにおける閉口安定所要時間分の映像音声データ量４０１及び開口安定所要時間分の映像音声データ量４０２より、予備データサイズを算出する。
【００５０】
デジタルビデオムービーが、操作表示部が閉じる際の衝撃の対策のみを実施する場合、予備データサイズ４０３は、記録時の圧縮レートにおける閉口安定所要時間分の映像音声データ量より大きくもっともＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への最小記録単位の整数倍に近い値とする。なお、主記録媒体部１０９がＤＶＤの場合、ＤＶＤへは１６セクタ（１セクタは２キロバイト）単位で物理的に読み書きをおこなう。よって、３２キロバイト（１６セクタと２キロバイトの積算値）がＤＶＤの場合の最小記録単位であるため、予備データサイズ４０３は、圧縮レートが３メガビット／秒の場合６４キロバイト、圧縮レートが６メガビット／秒の場合１２８キロバイト、圧縮レートが９メガビット／秒の場合１９２キロバイトとなる。
【００５１】
また、デジタルビデオムービーが、操作表示部が開く際の衝撃の対策のみを実施する場合、予備データサイズ４０４は、記録時の圧縮レートにおける開口安定所要時間分の映像音声データ量より大きくもっともＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への最小記録単位の整数倍に近い値とする。前記と同様に、主記録媒体部１０９がＤＶＤの場合、３２キロバイトがＤＶＤの最小記録単位であるため、予備データサイズ４０４は、圧縮レートが３メガビット／秒の場合９６キロバイト、圧縮レートが６メガビット／秒の場合１９２キロバイト、圧縮レートが９メガビット／秒の場合２８８キロバイトとなる。
【００５２】
また、デジタルビデオムービーが、操作表示部が開閉双方の衝撃の対策を実施する場合、予備データサイズ４０５は、記録時の圧縮レートにおける閉口安定所要時間分と開口安定所要時間分の映像音声データ量を比較し、大きなほうの映像音声データ量より大きくもっとも、ＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への最小記録単位の整数倍の値とする。前記と同様に、主記録媒体部１０９がＤＶＤの場合、３２キロバイトがＤＶＤの最小記録単位であるため、予備データサイズ４０５は、圧縮レートが３メガビット／秒の場合９６キロバイト、圧縮レートが６メガビット／秒の場合１９２キロバイト、圧縮レートが９メガビット／秒の場合２８８キロバイトとなる。
【００５３】
記録制御部１１３は、予備領域算出部１１４において算出した前記予備データサイズをデータ一時格納部５０１内に予備データサイズの大きさの予備領域５０２として配置確保する。なお、記録の圧縮レート設定を変更するたび、設定された圧縮レートにあわせて、予備データサイズの大きさの予備領域５０２の再配置確保をおこなってもよいが、システム起動時に算出した最高圧縮レートの前記予備データサイズをデータ一時格納部５０１内に予備データサイズの大きさの予備領域５０２として配置確保し、いずれの圧縮レートでも予備データサイズの大きさの予備領域５０２を再配置せず使用してもよい。
【００５４】
また、記録制御部１１３内の分割記録制御部１１５は、算出した記録時の圧縮レートにおける閉口安定所要時間分の映像音声データ量及び開口安定所要時間分の映像音声データ量より、分割記録データサイズを算出する。デジタルビデオムービーが、操作表示部が閉じる際の衝撃の対策のみを実施する場合、分割記録データサイズ４０６は、記録時の圧縮レートにおける閉口安定所要時間分の映像音声データ量より小さくもっともＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への最小記録単位の整数倍に近い値とする。前記と同様に、主記録媒体部１０９がＤＶＤの場合、３２キロバイトがＤＶＤの最小記録単位であるため、分割記録データサイズ４０６は、圧縮レートが３メガビット／秒の場合３２キロバイト、圧縮レートが６メガビット／秒の場合９６キロバイト、圧縮レートが９メガビット／秒の場合１６０キロバイトとなる。
【００５５】
また、デジタルビデオムービーが、操作表示部が開く際の衝撃の対策のみを実施する場合、分割記録データサイズ４０７は、記録時の圧縮レートにおける開口安定所要時間分の映像音声データ量より小さくもっともＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への最小記録単位の整数倍に近い値とする。前記と同様に、主記録媒体部１０９がＤＶＤの場合、３２キロバイトがＤＶＤの最小記録単位であるため、分割記録データサイズ４０７は、圧縮レートが３メガビット／秒の場合６４キロバイト、圧縮レートが６メガビット／秒の場合１６０キロバイト、圧縮レートが９メガビット／秒の場合２５６キロバイトとなる。
【００５６】
また、デジタルビデオムービーが、操作表示部が開閉双方の衝撃の対策を実施する場合、分割記録データサイズ４０８は、記録時の圧縮レートにおける閉口安定所要時間分と開口安定所要時間分の映像音声データ量を比較し、小さなほうの映像音声データ量より小さくもっとも、ＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への最小記録単位の整数倍の値とする。前記と同様に、主記録媒体部１０９がＤＶＤの場合、３２キロバイトがＤＶＤの最小記録単位であるため、分割記録データサイズ４０８は、圧縮レートが３メガビット／秒の場合３２キロバイト、圧縮レートが６メガビット／秒の場合９６キロバイト、圧縮レートが９メガビット／秒の場合１６０キロバイトとなる。
【００５７】
記録制御部１１３は、データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録の際、分割記録制御部１１５において算出した前記分割記録データサイズ単位で記録する。なお、記録の圧縮レート設定を変更するたび、設定された圧縮レートにあわせて、前記分割記録データサイズの変更をおこなってもよいが、システム起動時に算出した最高圧縮レートの前記予備データサイズをデータ一時格納部５０１内に予備領域５０２として配置確保し、いずれの圧縮レートでも予備領域５０２を再配置せず使用する場合、いずれの圧縮レートでもシステム起動時に算出した最高圧縮レートの前記分割記録データサイズ単位で記録してもよい。
【００５８】
なお、前記にデータ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録は、通常常時おこなわず、データ一時格納部１０８に所定のデータサイズ分（例えば数秒〜数分の映像音声データサイズ分）蓄積した後に、蓄積した分の映像音声データ記録を一斉に実施する。例えば、図５では通常使用領域５０３がフルに蓄積されるまでＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録をおこなわず、フルに蓄積された時点で、蓄積された映像音声データの記録を開始する。なお、本発明の第１の実施例においては、蓄積された映像音声データの記録を前記分割記録データサイズ単位で記録する。
【００５９】
次に、開閉検知部１１２により操作表示部１０４が閉じる直前あるいは開ききる直前を検知してから、記録制御部１１３が所定の時間、データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録を中断させる開閉衝撃対策制御の流れに関して図６を用いて説明する。
【００６０】
図６は本発明の第１の実施例における開閉検知からの一連の開閉衝撃対策処理を表したチャート図を示す。
【００６１】
開閉検知部１１２が、操作表示部１０４の閉じる直前あるいは開ききる直前を検知してその検知情報を記録制御部１１３に通知した際、記録制御部１１３では、まずは、現時点データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録をおこなっているか否かをチェックする（ステップ６０１）。データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録を現在実施中であれば、現在記録中の分割記録データサイズ分の記録完了を待つ（ステップ６０２）。現在記録中の分割記録データサイズ分の記録が完了したのち、あるいはステップ６０１のチェックにて、データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録がおこなわれていないと確認されたのち、開閉検知部１１２から通知された検知情報が、閉じる直前あるいは開ききる直前のいずれのものかをチェックする（ステップ６０３）。
【００６２】
閉じる直前の通知の場合は、閉口安定所要時間の間、データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録を一時待機させる（ステップ６０４）。また、開く直前の通知の場合は、開口安定所要時間の間、データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録を一時待機させる（ステップ６０５）。
【００６３】
これは、通常、記録制御部１１３は、データ一時格納部１０８に所定のデータサイズ分蓄積された段階（通常使用領域５０３にフルに蓄積された段階）で、データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録を開始するものを一時待機させることである。なお、一時待機の間、符号化部１０５より送られる映像音声データは、基本的には通常使用領域５０３に継続的に格納していくが、通常使用領域５０３にフルに蓄積された場合、データ一時格納部における予備領域５０２に格納する。  予備領域５０２は、前述したとおり閉口安定所要時間分と開口安定所要時間分の映像音声データ量より、これら双方の時間分の映像音声データ量は格納可能な予備データサイズとして算出し配置されたもののため、符号化部１０５より送られる映像音声データは、データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録を一時待機させても欠落することなく記録継続が可能となる。
【００６４】
閉口安定所要時間あるいは開口安定所要時間の一時待機が終わった後、ステップ６０１のチェックにて記録中と確認されたか否かをチェックする（ステップ６０６）。ステップ６０６のチェックにて、記録中と確認されていた場合、ステップ６０２の処理にて完了した分割記録データサイズ分の記録以降のデータ記録が中断されている状態のため、データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録を再開する（ステップ６０７）。
【００６５】
また、ステップ６０６のチェックにて、記録中ではないと確認されていた場合でも、前述の一時待機処理中に符号化部１０５より送られる映像音声データにより、データ一時格納部１０８の通常使用領域５０３を超え、予備領域５０２にも映像音声データが記録されているか否かチェックする（ステップ６０７）。ステップ６０６のチェックにて、データ一時格納部１０８の通常使用領域５０３を超え、予備領域５０２にも映像音声データが記録されていると確認された場合、データ一時格納部１０８からＤＶＤ等の主記録媒体部１０９への映像音声データの記録を直ちに開始する（ステップ６０９）。このような処理を開閉衝撃対策処理として実施する。
【００６６】
このような構成によって、操作表示部の閉じる直前あるいは開ききる直前を検知し、記録媒体への記録を一時待機させ、操作表示部が閉じるあるいは開ききる時点の瞬間的な衝撃時に記録媒体への映像音声データの記録をおこなわなくすることにより、記録媒体への映像音声データの書き込みエラーによる異常記録を防ぐことができる。また、事前に計測し保持した閉口安定所要時間と開口安定所要時間より算出した予備データサイズ、及び分割記録データサイズを用いて、映像音声データの格納用の予備領域の確保、及び記録媒体への映像音声データの記録単位を決定し記録することで、記録媒体への記録を一時待機させても一時待機中に撮影された動画像を欠落することなく継続的に記録することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明にかかるデジタルビデオムービー記録方法、並びに装置は、操作表示部の閉じる直前あるいは開ききる直前を検知し、操作表示部が閉じるあるいは開ききる時点の瞬間的な衝撃時に記録媒体への映像音声データの記録をおこなわなくすることにより、記録媒体への映像音声データの書き込みエラーによる異常記録を防ぐ機能を有し、開閉可能な操作表示部を備え、ランダムアクセス可能な主記録媒体に、圧縮した映像音声データを記録し、伸長して再生するデジタルビデオムービー記録方法、並びに装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施例１におけるデジタルビデオムービーのブロック図
【図２】本発明の実施例１における操作表示部の動作状態を表す図
【図３】本発明の実施例１における閉口安定所要時間情報及び開口安定所要時間情報を表す図
【図４】本発明の実施例１における予備データサイズ及び分割記録データサイズ情報を表す図
【図５】本発明の実施例１におけるデータ一時格納部の領域配分を表す図
【図６】本発明の実施例１における開閉衝撃対策処理のフローチャート
【図７】従来のデジタルビデオムービーのブロック図
【符号の説明】
【００６９】
１０４  操作表示部
１０８  データ一時格納部
１０９  主記録媒体
１１２  開閉検知部
１１３  記録制御部
１１４  予備領域算出部
１１５  分割記録制御部
１１６  制御情報保存部
４０３、４０４、４０５  予備データサイズ
４０６、４０７、４０８  分割記録データサイズ
５０２  予備領域
【図１】
2008257820.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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