(57)【要約】【課題】システムの操作性を向上させるような操作メニュー制御装置を提供する。【解決手段】操作メニュー制御装置１０００は、ユーザが選択肢を選択するための操作部１０と、複数の操作メニューを記憶するための操作メニュー情報１と、第１の動作指示と、第１の動作指示の後に、引き続いてシステムが実施した動作指示のうちの第２の動作指示とを関連付けて記憶するための実施頻度情報２と、第２の動作指示が実施された頻度に基づき、第２の動作指示の中から、第１の動作指示の次に実施される動作指示を予測動作指示として特定するための動作指示特定部３と、第１の操作メニューに、特定された動作指示の情報を加えた第２の操作メニューを作成するための操作メニュー作成部４と、操作メニュー作成手段によって作成された第２の操作メニューを表示装置に与えるための操作メニュー提示部５を備える。【選択図】図４
2008059465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムに対するコマンドと関連付けられた選択肢を含む、階層的な操作メニューに対する処理を制御する操作メニュー制御装置であって、
前記コマンドは、前記操作メニューのうち第１の操作メニューに含まれる選択肢によって前記システムに与えられる動作指示を含み、
ユーザが前記選択肢を選択するための操作手段と、
複数の前記操作メニューを記憶するための操作メニュー情報記憶手段と、
第１の動作指示と、前記第１の動作指示の後に、引き続いて前記システムが実施した前記動作指示のうちの第２の動作指示とを関連付けて記憶するための実施頻度蓄積手段と、
前記第２の動作指示が実施された頻度に基づき、前記第２の動作指示の中から、前記第１の動作指示の次に実施される動作指示を予測動作指示として特定するための動作指示特定手段と、
前記第１の操作メニューに、前記特定された動作指示の情報を加えた第２の操作メニューを作成するための操作メニュー作成手段とを備える、操作メニュー制御装置。
【請求項２】
前記操作メニューは、ユーザが前記選択肢を選択することによって、前記選択肢を含む操作メニューの階層と論理的に隣接する階層の操作メニューが前記システムの表示装置に表示されるように、前記操作メニュー情報記憶手段に階層的に配列され、
前記実施頻度蓄積手段は、前記第１の動作指示と、前記第１の動作指示の後に、少なくとも１度は前記操作メニューが前記表示装置に表示されたことに引き続いて前記システムが実施した前記動作指示のうちの前記第２の動作指示とを関連付けて記憶し、
前記操作メニュー作成手段によって作成された前記第２の操作メニューを前記表示装置に与えるための操作メニュー提示手段をさらに備える、請求項１記載の操作メニュー制御装置。
【請求項３】
前記動作指示特定手段は、前記第２の動作指示のうち、前記第１の動作指示の後に実施された前記実施頻度が最も高い第３の動作指示を、前記予測動作指示として特定する、請求項２記載の操作メニュー制御装置。
【請求項４】
前記操作メニュー提示手段は、前記第１の動作指示が正常に実施されたとの判断に応じて、前記第２の操作メニューを前記表示装置に与える、請求項３記載の操作メニュー制御装置。
【請求項５】
前記動作指示特定手段は、前記第１の動作指示の前に実施された前記実施頻度が最も高い第４の動作指示を、前記予測動作指示として特定する、請求項２記載の操作メニュー制御装置。
【請求項６】
前記操作メニュー提示手段は、前記第１の動作指示が正常に実施されなかったとの判断に応じて、前記第２の操作メニューを前記表示装置に与える、請求項５記載の操作メニュー制御装置。
【請求項７】
前記動作指示特定手段は、前記第１の動作指示の後に実施された前記実施頻度が最も高い第３の動作指示および前記第１の動作指示の前に実施された前記実施頻度が最も高い第４の動作指示を前記予測動作指示として特定する、請求項２記載の操作メニュー制御装置。
【請求項８】
前記操作メニュー提示手段は、前記表示装置に対し、前記第１の動作指示の実施直後のみ前記第２の操作メニューを与える、請求項４記載の操作メニュー制御装置。
【請求項９】
前記操作メニュー提示手段は、前記ユーザが前記表示装置に前記第１の操作メニューから前記予測動作指示に関連付けられた前記選択肢を含む第３の操作メニューを表示させるために前記操作手段を操作するのに要する移動コストが、第１の所定の値以上であるとの判断に応じて、前記第１の操作メニューを前記表示装置に与える、請求項４記載の操作メニュー制御装置。
【請求項１０】
前記操作メニュー提示手段は、前記実施頻度が第２の所定の値以上であるとの判断に応じて、前記第２の操作メニューを前記表示装置に与える、請求項４記載の操作メニュー制御装置。
【請求項１１】
前記操作メニュー提示手段は、前記ユーザが前記表示装置に前記第１の操作メニューから前記予測動作指示に関連付けられた前記選択肢を含む第３の操作メニューを表示させるために前記操作手段を操作するのに要する移動コストおよび前記実施頻度に基づき算出される操作メニュー係数が、第３の所定の値以上であるとの判断に応じて、前記第２の操作メニューを前記表示装置に与える、請求項４記載の操作メニュー制御装置。
【請求項１２】
前記実施頻度蓄積手段は、前記第１の動作指示と、前記第１の動作指示の後に実施された第５の動作指示との、実施された時刻の時間差が第４の所定の値以内であるとの判断に応じて、前記第５の動作指示を前記第２の動作指示として記憶する、請求項２記載の操作メニュー制御装置。
【請求項１３】
システムに対するコマンドと関連付けられた選択肢を含む、階層的な操作メニューに対する処理の制御を、演算部および記憶部を有するコンピュータに実行させるための操作メニュー制御プログラムであって、
前記コマンドは、前記操作メニューのうち第１の操作メニューに含まれる選択肢によって前記システムに与えられる動作指示を含み、
前記記憶部は、複数の前記操作メニューを記憶し、
前記演算部が、ユーザが選択した前記選択肢を受け付けるステップと、
前記演算部が、前記記憶部に対し、第１の動作指示と、前記第１の動作指示の後に、引き続いて前記システムが実施した前記動作指示のうちの第２の動作指示とを関連付けて書き込むステップと、
前記演算部が、前記第２の動作指示が実施された頻度に基づき、前記第２の動作指示の中から、前記第１の動作指示の次に実施される動作指示を予測動作指示として特定するステップと、
前記演算部が、前記第１の操作メニューに、前記特定された動作指示の情報を加えた第２の操作メニューを作成するステップとを備える、操作メニュー制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載の操作メニュー制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
システムに対するコマンドと関連付けられた選択肢を含む、階層的な操作メニューに対する処理の制御を、演算部および記憶部を有するコンピュータに実行させるための操作メニュー制御方法であって、
前記コマンドは、前記操作メニューのうち第１の操作メニューに含まれる選択肢によって前記システムに与えられる動作指示を含み、
複数の前記操作メニューを記憶するステップと、
ユーザが選択した前記選択肢を受け付けるステップと、
第１の動作指示と、前記第１の動作指示の後に、引き続いて前記システムが実施した前記動作指示のうちの第２の動作指示とを関連付けて記憶するステップと、
前記第２の動作指示が実施された頻度に基づき、前記第２の動作指示の中から、前記第１の動作指示の次に実施される動作指示を予測動作指示として特定するステップと、
前記第１の操作メニューに、前記特定された動作指示の情報を加えた第２の操作メニューを作成するステップとを備える、操作メニュー制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムの操作性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器に対し、ユーザが複数の操作を連なって行なうことで、所望の動作を実施させるような操作方法がある。一般的に、いわゆる階層メニュー構造を利用した上記のような操作方法は、ＧＵＩ（Graphical User Interface）を採用したインターフェイスを備えたシステムによく用いられる。
【０００３】
ある階層における操作メニューは、システムへの動作を指示する項目（以下、「動作指示」と呼ぶ）や隣接する階層の操作メニューを表示するよう指示する項目（以下、「表示遷移指示」と呼ぶ）に関連付けられた選択肢から構成される。
【０００４】
このようなシステムで連なって操作を行なう場合において、ある階層における第１の操作メニューにおいてユーザが第１の選択肢を指定し、システムが第１の動作指示を実施した後に、別の階層における第２の操作メニューにおいて第２の選択肢を指定することで、第２の動作指示を実施させるときを考える。このようなとき、第１の操作メニューが属する階層と第２の操作メニューが属する階層との階層間の論理的距離や選択肢を指定するのに要する時間が小さい方が、ユーザの負担は軽減される。このため、ユーザが行なう様々な操作パターンを想定しながら、最適なメニュー階層を構築することが望ましい。
【０００５】
最適なメニュー階層を構築する方法として、特許文献１では、直前の操作と連続して行なう頻度が高い操作を示す選択肢ほど選択されやすい場所に表示する方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２では、複数の動作指示を１つの選択肢に関連付けるような方法が開示されている。この方法では、特定の動作指示列が頻繁に繰り返し選択されていることを検出し、その動作指示列を個人メニューの一項目として追加登録する。
【特許文献１】特開平３−１９１４１３号公報
【特許文献２】特開２００５−２２９３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のメニュー表示方法によれば、直前に実施した動作と関連性の低い動作を行なう場合や、関連性があっても実施頻度の低い動作を行なう場合には、前回に同じ動作を行なった時点からメニュー構成が変更され、選択肢の物理的な表示位置が変動している可能性がある。これにより、ユーザはその都度メニュー表示を注視しなければならない。特に、携帯電話機などの比較的面積の小さい表示装置を有する機器においては、かえって利便性を損なう場合がある。加えて、機器が直前に指定した動作指示の実施に失敗した際やユーザ想定外の動作結果が得られた場合の考慮が成されていないという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の方法によれば、１回のユーザ操作のみで動作指示列を順次実施させることが可能であるが、そもそも、動作指示列が追加登録されたことをユーザが認識・記憶していなければ、この方法による効果を得ることができない。加えて、順次自動実施される動作指示列内で、機器が動作の実施に失敗した場合やユーザ想定外の動作結果が得られた場合の考慮が成されていないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、その目的は、システムの操作性を向上させるような操作メニュー制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１つの局面に従うと、システムに対するコマンドと関連付けられた選択肢を含む、階層的な操作メニューに対する処理を制御する操作メニュー制御装置であって、コマンドは、操作メニューのうち第１の操作メニューに含まれる選択肢によってシステムに与えられる動作指示を含み、ユーザが選択肢を選択するための操作手段と、複数の操作メニューを記憶するための操作メニュー情報記憶手段と、第１の動作指示と、第１の動作指示の後に、引き続いてシステムが実施した動作指示のうちの第２の動作指示とを関連付けて記憶するための実施頻度蓄積手段と、第２の動作指示が実施された頻度に基づき、第２の動作指示の中から、第１の動作指示の次に実施される動作指示を予測動作指示として特定するための動作指示特定手段と、第１の操作メニューに、特定された動作指示の情報を加えた第２の操作メニューを作成するための操作メニュー作成手段とを備える。
【００１１】
好ましくは、操作メニューは、ユーザが選択肢を選択することによって、選択肢を含む操作メニューの階層と論理的に隣接する階層の操作メニューがシステムの表示装置に表示されるように、操作メニュー情報記憶手段に階層的に配列され、実施頻度蓄積手段は、第１の動作指示と、第１の動作指示の後に、少なくとも１度は操作メニューが表示装置に表示されたことに引き続いてシステムが実施した動作指示のうちの第２の動作指示とを関連付けて記憶し、操作メニュー作成手段によって作成された第２の操作メニューを表示装置に与えるための操作メニュー提示手段をさらに備える。
【００１２】
好ましくは、動作指示特定手段は、第２の動作指示のうち、第１の動作指示の後に実施された実施頻度が最も高い第３の動作指示を、予測動作指示として特定する。
【００１３】
好ましくは、操作メニュー提示手段は、第１の動作指示が正常に実施されたとの判断に応じて、第２の操作メニューを表示装置に与える。
【００１４】
好ましくは、動作指示特定手段は、第１の動作指示の前に実施された実施頻度が最も高い第４の動作指示を、予測動作指示として特定する。
【００１５】
好ましくは、操作メニュー提示手段は、第１の動作指示が正常に実施されなかったとの判断に応じて、第２の操作メニューを表示装置に与える。
【００１６】
好ましくは、動作指示特定手段は、第１の動作指示の後に実施された実施頻度が最も高い第３の動作指示および第１の動作指示の前に実施された実施頻度が最も高い第４の動作指示を予測動作指示として特定する。
【００１７】
好ましくは、操作メニュー提示手段は、表示装置に対し、第１の動作指示の実施直後のみ第２の操作メニューを与える。
【００１８】
好ましくは、操作メニュー提示手段は、ユーザが表示装置に第１の操作メニューから予測動作指示に関連付けられた選択肢を含む第３の操作メニューを表示させるために操作手段を操作するのに要する移動コストが、第１の所定の値以上であるとの判断に応じて、第１の操作メニューを表示装置に与える。
【００１９】
好ましくは、操作メニュー提示手段は、実施頻度が第２の所定の値以上であるとの判断に応じて、第２の操作メニューを表示装置に与える。
【００２０】
好ましくは、操作メニュー提示手段は、ユーザが表示装置に第１の操作メニューから予測動作指示に関連付けられた選択肢を含む第３の操作メニューを表示させるために操作手段を操作するのに要する移動コストおよび実施頻度に基づき算出される操作メニュー係数が、第３の所定の値以上であるとの判断に応じて、第２の操作メニューを表示装置に与える。
【００２１】
好ましくは、実施頻度蓄積手段は、第１の動作指示と、第１の動作指示の後に実施された第５の動作指示との、実施された時刻の時間差が第４の所定の値以内であるとの判断に応じて、第５の動作指示を第２の動作指示として記憶する。
【００２２】
本発明の他の局面に従うと、システムに対するコマンドと関連付けられた選択肢を含む、階層的な操作メニューに対する処理の制御を、演算部および記憶部を有するコンピュータに実行させるための操作メニュー制御プログラムであって、コマンドは、操作メニューのうち第１の操作メニューに含まれる選択肢によってシステムに与えられる動作指示を含み、記憶部は、複数の操作メニューを記憶し、演算部が、ユーザが選択した選択肢を受け付けるステップと、演算部が、記憶部に対し、第１の動作指示と、第１の動作指示の後に、引き続いてシステムが実施した動作指示のうちの第２の動作指示とを関連付けて書き込むステップと、演算部が、第２の動作指示が実施された頻度に基づき、第２の動作指示の中から、第１の動作指示の次に実施される動作指示を予測動作指示として特定するステップと、演算部が、第１の操作メニューに、特定された動作指示の情報を加えた第２の操作メニューを作成するステップとを備える。
【００２３】
本発明のさらに他の局面に従うと、上記操作メニュー制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【００２４】
本発明のさらに他の局面に従うと、システムに対するコマンドと関連付けられた選択肢を含む、階層的な操作メニューに対する処理の制御を、演算部および記憶部を有するコンピュータに実行させるための操作メニュー制御方法であって、コマンドは、操作メニューのうち第１の操作メニューに含まれる選択肢によってシステムに与えられる動作指示を含み、複数の操作メニューを記憶するステップと、ユーザが選択した選択肢を受け付けるステップと、第１の動作指示と、第１の動作指示の後に、引き続いてシステムが実施した動作指示のうちの第２の動作指示とを関連付けて記憶するステップと、第２の動作指示が実施された頻度に基づき、第２の動作指示の中から、第１の動作指示の次に実施される動作指示を予測動作指示として特定するステップと、第１の操作メニューに、特定された動作指示の情報を加えた第２の操作メニューを作成するステップとを備える。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、システムの操作性を向上させることができる。これにより、ユーザの利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについては詳細な説明は繰り返さない。
【００２７】
実施の形態の説明に先立って、本発明の概要について説明する。本発明は、ＧＵＩを採用したインターフェイスを備えたシステムに用いられる。なお、本実施の形態において、「システム」とは、ユーザ所望の結果を実現するために、ソフトウェア的あるいはハードウェア的な動作を行なうもののことをいう。ユーザは、システムに含まれる表示装置に一つまたは複数の選択肢を含んだ操作メニューを表示させ、そこから適当な選択肢を選択することによりシステムへ所望の動作を指示する。
【００２８】
図１は、階層型メニュー構造の一例を示した図である。
図１を参照して、階層メニュー方式によるシステムの操作について説明する。
【００２９】
階層型メニューは、たとえば、図１に示すように、主階層となるメニュー階層１００と、従属階層となるメニュー階層１１０，１１１，１２０から構成される。
【００３０】
各メニュー階層は、システムへの動作を指示する項目（以下、「動作指示」と呼ぶ）と、システムの表示手段に対し、今表示しているメニュー階層と論理的に隣接するメニュー階層を表示するよう指示する項目と（以下、「階層移動指示」と呼ぶ）に関連付けられた選択肢を含む。
【００３１】
なお、システムの動作とは、たとえば、システム上で起動したアプリケーション単体の動作のことを指してもよいし、アプリケーションによってハードウェアが制御されて行なう動作のことを指してもよい。
【００３２】
図１では、メニュー階層１００において、選択肢Ａ，Ｂは階層移動指示に関連付けられており、選択肢Ｃは動作指示Ｃと関連付けられている。ユーザが選択肢Ａを選択すると、システムの表示装置には、メニュー階層１１０が表示される。同様に、選択肢Ｂを選択すると、メニュー階層１２０が表示される。また、選択肢Ｃを選択すると、システムは動作指示Ｃを実施する。
【００３３】
一般的には、多数の選択肢を一度に提示する事によってユーザが混乱するのを防ぐため、ならびに表示画面上の物理的な制限（たとえば、表示面積や表示解像度等）により、同一画面上に表示可能な選択肢数には一定の制約がある。このため、図１に示したように、選択肢を動作種別毎に分類するなどして構造を階層化した、階層型メニューが用いられる事が多い。
【００３４】
図２は、従来のメニュー表示方法を用いたシステムの動作例を示した図である。
図２を参照して、従来のメニュー表示方法について説明する。
【００３５】
なお、以下の説明では、システムに対する動作指示が実施された後には、その実施された動作指示に関連付けられた選択肢を含むメニュー階層が再びユーザに提示されるとする。
【００３６】
まず、システムは、主階層となるメニュー階層１００を表示装置に表示する（ステップＳ２０）。ここで、ユーザが選択肢Ｃを選択すると、システムは動作指示Ｃを実施する（ステップＳ２１）。動作指示Ｃの実施後、再びメニュー階層１００を表示する（ステップＳ２２）。次に、ユーザは機器に動作指示Ｋを実施させるため、表示されるメニュー階層１００（ステップＳ２３），メニュー階層１１０（ステップＳ２４），メニュー階層１１１（ステップＳ２５）にしたがって選択肢Ａ、Ｄ，Ｋを選択する。選択肢Ｋが選択されたため、システムは動作指示Ｋを実施し（ステップＳ２５）、再びメニュー階層１１１を表示する（ステップＳ２６）。
【００３７】
図２に示すように、階層型メニュー構造では、システムへの動作指示を含む選択肢が階層化されるため、現在提示されているメニュー階層と、次にユーザがシステムに実施させたい動作指示と関連付けられている選択肢が含まれるメニュー階層とが論理的に離れている場合など、ユーザが目的とする選択肢を選択するまでの移動コストが大きくなる事がある。ここで、「移動コスト」とは、現在提示されているメニュー階層から所望の選択肢を選択するまでに必要なコストを示す。具体的には、システムの特性や入力装置の種類や形態、表示装置の表示面積などに依存して、操作に必要な時間、選択肢の選択回数、ユーザの動作回数等の数値を絶対的または相対的に特定する事が可能である。
【００３８】
一般的に、頻繁に実施される動作指示列において、次の動作指示への移動コストが大きい場合はユーザの利便性は低くなり、機器本来の機能評価とは無関係に、その機器やシステムに対する満足度が低められる結果ともなり得る。このため、実施される頻度の高い動作指示列については、前後に実施される動作指示に関連付けられた選択肢間の移動コストが出来るだけ低い事が望ましい。
【００３９】
たとえば、図２において動作指示Ｃの後に動作指示Ｋが連続して実施される頻度が高い場合は、動作指示Ｃの実施後のメニュー階層１００（ステップＳ２２）には、動作指示Ｋに関連付けられている選択肢Ｋが含まれることが望ましい。これにより、ユーザは動作指示Ｃの実施後、動作指示Ｋを実施させたい場合に、表示装置にメニュー階層１１０，１１１を表示させることなく選択肢Ｋを選択することができる。
【００４０】
本発明は、上記のように頻繁に実施される動作指示列において、ある動作指示の次に実施される動作指示を予測し、表示されるメニューに、予測された動作指示に関連付けられた選択肢を含めることにより、機器に対する操作性を向上させる技術に関するものである。なお、以下の説明では、操作メニューは、上述の各メニュー階層のことを指す。
【００４１】
［実施の形態１］
図３は、実施の形態１に係る操作メニュー制御装置１０００の構成例を示すブロック図である。
【００４２】
図３を参照して、操作メニュー制御装置１０００の構成例について説明する。
操作メニュー制御装置１０００は、コンピュータ本体３１と、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置３２と、ＦＤ（Flexible Disk）３４が装着されるＦＤドライブ３３と、キーボード３５と、マウス３６と、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）３８が装着される光ディスクドライブ３７と、通信インターフェイス３９とを含む。
【００４３】
操作メニューを制御するためのプログラム（以下、単に操作メニュー制御プログラムと呼ぶ）は、ＦＤ３４またはＣＤ−ＲＯＭ３８等の記憶媒体によって供給される。操作メニュー制御プログラムがコンピュータ本体３１によって実行されることにより、操作メニューの制御が行なわれる。また、操作メニュー制御プログラムは他のコンピュータより通信インターフェイス３９を経由し、コンピュータ本体３１に供給されてもよい。
【００４４】
コンピュータ本体３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０、ＲＯＭ（Read Only Memory）４１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４２およびハードディスク４３を含む。ＣＰＵ４０は、表示装置３２、ＦＤドライブ３３、キーボード３５、マウス３６、光ディスクドライブ３７、通信インターフェイス３９、ＲＯＭ４１、ＲＡＭ４２またはハードディスク４３との間でデータを入出力しながら処理を行なう。ＦＤ３４またはＣＤ−ＲＯＭ３８に記録された操作メニュー制御プログラムは、ＣＰＵ４０によりＦＤドライブ３３または光ディスクドライブ３７を介してハードディスク４３に格納される。ＣＰＵ４０は、ハードディスク４３から適宜操作メニュー制御プログラムをＲＡＭ４２にロードして実行することによって、上述した操作メニューの制御などが行なわれる。
【００４５】
図３に示したコンピュータのハードウェア自体およびその動作原理は一般的なものである。したがって、本発明の機能を実現するに当り本質的な部分は、ＦＤ３４、ＣＤ−ＲＯＭ３８、ハードディスク４３等の記録媒体に記憶されたソフトウェアである。
【００４６】
図４は、操作メニュー制御装置１０００のＣＰＵ４０の機能的構成を示すブロック図である。
【００４７】
図４を参照して、操作メニュー制御装置１０００のＣＰＵ４０の機能的構成を説明する。
【００４８】
ＣＰＵ４０は、動作指示特定部３と、操作メニュー作成部４と、操作メニュー提示部５とを含む。各構成要素については後述する。
【００４９】
ハードディスク４３は、実施頻度情報２と、メニュー情報１とを含む。各構成要素については後述する。
【００５０】
操作部１０は、キーボード３５やマウス３６の他、タブレットやジョイスティック等のポインティングデバイス、さらには表示装置３２と一体になったタッチセンサー型入力装置を含む。ユーザが操作部１０を介して選択した選択肢Ｃ１は、実施頻度情報２、動作指示特定部３、操作メニュー提示部５および主機能部１４に与えられる。
【００５１】
表示部１２は、表示装置３２の他、通信インターフェイス３９を介して接続される表示装置を含む。操作メニュー提示部５から与えられた操作メニュー情報Ｍ３に基づき、操作メニュー画面を生成して表示する。
【００５２】
主機能部１４は、選択肢Ｃ１と関連付けられた動作指示を実施するように機器を制御する。
【００５３】
メニュー情報１は、操作メニューを構成する選択肢を含む種々の情報が格納されている。操作メニューは、ユーザの行なう様々な操作パターンを想定しながら階層的に整理され最適化された状態で格納されている。本実施の形態においては、図１に示す階層型メニューが格納されているとする。メニュー情報の実体は、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）等のマークアップ言語で記述されていても、単なる定型データとして定義されていてもよい。他に、操作メニューを構成するための文字フォント、画像、音声等の情報が含まれていてもよい。
【００５４】
実施頻度情報２は、これまでにユーザが選択した選択肢に関連付けられた動作指示を動作指示列として捉え、少なくともある動作指示の次に実施される動作指示の頻度を動作指示ごとに蓄積する。
【００５５】
たとえば、動作指示が全部で１０種類あったとすれば、連なって実施される２つの動作指示である動作指示列の種類は、１０の２乗種類、つまり１００種類ある事になる。実施頻度情報２は、これら１００種類毎に実施された頻度を記憶する手順、指定された動作指示列の実施頻度を更新する手順、動作指示列を認識する手順を備えることで、上述した実施頻度を蓄積する。具体的には、１０×１０の表（配列）を用意して配列内の各要素を各動作指示列に割り当て、各要素内に頻度を数値化したものを格納し、動作指示列を認識する毎に対応する要素の数値（頻度）を加算して行く方法などを用いることができる。
【００５６】
なお、実施頻度情報２は、所定時間以内に連なって実施される２つの動作指示を動作指示列と捉えて記憶するように予め設定されていてもよい。
【００５７】
動作指示特定部３は、操作部１０から与えられた選択肢Ｃ１が第１の動作指示Ｄ１と関連付けられたものであった場合に、実施頻度情報２から第１の動作指示Ｄ１の次に実施された頻度が最も高い第２の動作指示Ｄ２を予測動作指示として特定する。なお、特定する動作指示は最も頻度の高い動作指示に限定されるわけではなく、たとえば、頻度の高いものから３番目まで等、ユーザによって自由に設定できるようにしてもよい。
【００５８】
図５は、動作指示特定部３が実行する処理の流れを示したフローチャートである。
図５を参照して、動作指示特定部３の処理について説明する。
【００５９】
まず、ステップＳ５００において、動作指示特定部３は、操作部１０から第１の動作指示Ｄ１を受け取る。
【００６０】
ステップＳ５０２において、動作指示特定部３は、次に実施される頻度が高い動作指示を、実施頻度情報２に基づき特定する。
【００６１】
ステップＳ５０４において、動作指示特定部３は、特定した結果である第２の動作指示を操作メニュー作成部４に通知する。
【００６２】
動作指示特定部３は、以上のような処理を実行する。
操作メニュー作成部４は、メニュー情報１から選択肢Ｃ１が選択された後に、表示部１２に表示すべき操作メニューの情報である第１の操作メニュー情報Ｍ１を受け取る。さらに、操作メニュー情報Ｍ１に動作指示特定部３から特定された第２の動作指示に対応する要素を含めた第２の操作メニュー情報Ｍ２を作成する。なお、第２の動作指示に対応する要素とは、システムが第２の動作指示を実施するのに予め必要になってくるアプリケーションなどの起動等の処理を含めた動作指示に関連付けられた選択肢のことである。上述したように、操作メニュー情報がマークアップ言語で記述されていた場合、適当な手続きにより動作指示特定部３から特定された動作指示に対応する要素を追加することにより、第２の操作メニュー情報Ｍ２を作成することができる。たとえば、メニュー情報がＸＭＬ言語で記述されていた場合、一般的なＸＭＬパーサを用いて、動作指示に対応する要素を追加する処理により、実現可能である。
【００６３】
図６は、操作メニュー作成部４が実行する処理の流れを示したフローチャートである。
図６を参照して、操作メニュー作成部４の処理について説明する。
【００６４】
まず、ステップＳ６００において、操作メニュー作成部４は、動作指示特定部３より特定された第２の動作指示ならびにメニュー情報１から第１の操作メニュー情報Ｍ１を受け取る。
【００６５】
ステップＳ６０２において、第１の操作メニュー情報Ｍ１に第２の動作指示に対応する要素を追加する。
【００６６】
ステップＳ６０４において、ステップＳ６０２で作成した結果を第２の操作メニュー情報として操作メニュー提示部５に通知する。
【００６７】
操作メニュー作成部４は、以上のような処理を実行する。
操作メニュー提示部５は、操作部１０から与えられた選択肢Ｃ１に基づきメニュー情報１から第１の操作メニュー情報Ｍ１を、操作メニュー作成部４から第２の操作メニュー情報Ｍ２を受け取る。本実施の形態では、選択肢Ｃ１が動作指示Ｄ１と関連付けられている場合、動作指示特定部３が、動作指示Ｄ１の次に実施される動作指示として特定した動作指示に対応した要素が追加された第２の操作メニュー情報Ｍ２を、表示部１２に対し操作メニュー情報Ｍ３として与える。
【００６８】
図７は、操作メニュー提示部５が実行する処理の流れを示したフローチャートである。
図７を参照して、操作メニュー提示部５の処理について説明する。
【００６９】
まずステップＳ７００において、操作メニュー提示部５は、選択肢Ｃ１に基づき、第１の操作メニューＭ１および第２の操作メニューＭ２を受け取る。
【００７０】
ステップＳ７０２において、操作メニュー提示部５は、表示部１２に表示する操作メニューが、動作実施後の操作メニューかどうかを判定する。
【００７１】
動作実施後の操作メニューであると判断すれば（ステップＳ７０２にて、ＹＥＳ）、第２の操作メニュー情報Ｍ２を表示部１２に通知する（ステップＳ７０４）。
【００７２】
そうでないと判断すれば（ステップＳ７０２にて、ＮＯ）、第１の操作メニュー情報Ｍ１を表示部１２に通知する（ステップＳ７０６）。
【００７３】
操作メニュー提示部５は、以上のような処理を実行する。
以上のような構成の操作メニュー制御装置１０００が行なう処理について説明する。
【００７４】
図８は、操作メニュー制御装置１０００が行なう処理を示すフローチャートである。
図８を参照して、操作メニュー制御装置１０００が行なう処理について説明する。
【００７５】
ステップＳ８００において、ＣＰＵ４０は、表示装置３２に操作メニューを表示するよう指示する。
【００７６】
ステップＳ８０２において、ＣＰＵ４０は、ユーザがマウス３６等を介して操作メニューの選択肢を選択したかどうかを判定する。
【００７７】
選択肢が選択されたと判断すれば（ステップＳ８０２にて、ＹＥＳ）、選択肢がシステムへの動作指示と関連付けられているかどうかを判定する（ステップＳ８０４）。
【００７８】
選択肢が動作指示と関連付けられていないと判断すれば（ステップＳ８０４にて、ＮＯ）、ＣＰＵ４０は、ユーザが選択した選択肢によって次に表示されるべき操作メニューの情報をハードディスク４３から取得する（ステップＳ８１６）。そして、ステップＳ８１６で取得した操作メニューを表示装置３２に表示するよう指示し（ステップＳ８１８）、ステップＳ８０２に戻る。
【００７９】
一方、選択肢が動作指示と関連付けられていると判断すれば（ステップＳ８０４にて、ＹＥＳ）、ＣＰＵ４０は、システムに対し、動作指示に対応する動作を実施するよう指示する（ステップＳ８０６）。
【００８０】
ステップＳ８０８において、ＣＰＵ４０は、ステップＳ８０６の動作実施後に表示する操作メニューの情報をハードディスク４３から取得する。
【００８１】
ステップＳ８１０において、ＣＰＵ４０は、ステップＳ８０６で実施した動作の次に実施された頻度が最も高い動作指示を、ハードディスク４３に蓄積された実施頻度の情報から特定する。
【００８２】
ステップＳ８１２において、ＣＰＵ４０は、ステップＳ８１０で特定した動作指示に対応する要素を、予め設定されていた、次に表示されるべき操作メニューに追加して、操作メニューを作成する。
【００８３】
ステップＳ８１４において、ＣＰＵ４０は、ステップＳ８１２で作成した操作メニューを表示装置３２に表示するよう指示し、ステップＳ８０２に戻る。
【００８４】
また、ステップＳ８０２において、ＣＰＵ４０は、選択肢が選択されていないと判断すれば（ステップＳ８０２にて、ＮＯ）、終了条件を満たすかどうか判断する（ステップＳ８２０）。たとえば、選択肢のかわりにキャンセルボタンなど他のボタンが選択されたときに終了するというような終了条件を設定してもよい。終了条件を満たすと判断すれば（ステップＳ８２０にて、ＹＥＳ）、処理を終了する。そうでないと判断すれば（ステップＳ８２０にて、ＮＯ）、ステップＳ８０２に戻る。
【００８５】
次に、上記のような処理を行なう操作メニュー制御装置１０００の具体的な処理について例を挙げて説明する。
【００８６】
図９は、操作メニュー制御装置１０００の具体的な処理の例を示した図である。
なお、以下では、図１で示した操作メニュー階層を用いて説明する。また、動作指示Ｈが、動作指示Ｋの次に実施される頻度が最も高い動作指示とする。
【００８７】
図９に示すように、ある時点において、表示装置３２にメニュー階層１１１が表示される（ステップＳ９０）。
【００８８】
この際、ユーザはマウス３６等を介して選択肢Ｋを選択し、システムは動作指示Ｋを実施する（ステップＳ９２）。
【００８９】
さらに、ＣＰＵ４０は、動作指示Ｋの次に実施される動作指示として動作指示Ｈが最も頻度が高いと判断する（ステップＳ９４）。
【００９０】
ステップＳ９４の判断をうけ、動作指示Ｈに対応する選択肢Ｈが加えられたメニュー階層１１１が表示される（ステップＳ９６）。
【００９１】
以上のようにして、操作メニュー制御装置１０００は、表示装置３２に操作メニューを表示させる。
【００９２】
ここで、本実施の形態に係る操作メニュー制御装置１０００は、ある動作指示の次に実施される動作指示として、頻度が最も高い動作指示を特定した。この他にも以下のような動作指示を特定してもよい。
【００９３】
動作指示特定部３は、ある動作指示の直前に実施された頻度が最も高い動作指示を次に実施される動作指示として特定する。たとえば、動作指示が全部で１０種類である場合、動作指示Ｋの直前に実施された可能性がある動作指示βは全部で１０種類ある。動作指示特定部３は、実施頻度情報２から、１０種類ある動作指示β→動作指示Ｋの動作指示列に対応した要素の中で、最も数値（頻度）が大きいものを抽出する事により、動作指示βを特定する事が可能である。
【００９４】
図１０は、操作メニュー制御装置１０００の具体的な処理の例を示した図である。
なお、以下では、図１で示した操作メニュー階層を用いて説明する。また、動作指示Ｉが、動作指示Ｋの直前に実施された頻度が最も高い動作指示とする。
【００９５】
図１０に示すように、ある時点において、表示装置３２にメニュー階層１１１が表示される（ステップＳ１００）。
【００９６】
この際、ユーザはマウス３６等を介して選択肢Ｋを選択し、システムは動作指示Ｋを実施する（ステップＳ１０２）。
【００９７】
さらに、ＣＰＵ４０は、動作指示Ｋの直前の動作指示として動作指示Ｉの実施頻度が最も高いと判断する（ステップＳ１０４）。
【００９８】
ステップＳ１０４での判断をうけ、動作指示Ｉに対応する選択肢Ｉが加えられたメニュー階層１１１が表示される（ステップＳ１０６）。
【００９９】
以上のようにして、操作メニュー制御装置１０００は、表示装置３２に操作メニューを表示させる。
【０１００】
さらに、動作指示特定部３は、実施頻度情報２に蓄積された情報に基づき、ある動作指示の次に実施された頻度が最も高い動作指示と、前に実施された頻度の高い動作指示の両方を特定しても良い。先例を用いて説明するまでも無く、実施頻度情報２に格納されている同じ動作指示履歴の情報から、両者を特定する事が可能な事は自明である。同じ実施頻度情報を用いる事により、必要なシステム資源を最小限に抑える事ができる。
【０１０１】
以上のように、動作指示特定部３は、ある時点の動作指示の次に実施される又は直前に実施された頻度が最も高い操作である動作指示を特定し、さらに操作メニュー作成部４が、動作指示特定部３で特定された動作指示に対応する要素を操作メニューに含めることにより、実施頻度の高い動作指示列を実施する際の操作メニュー間移動コストを低める事ができる。これにより、ユーザの利便性向上に大きく貢献することができる。
【０１０２】
加えて、操作メニュー作成部４は、操作部１０によって与えられた動作指示の実施後に表示されるメニュー階層から、動作指示特定部３によって特定された動作指示を含むメニュー階層への移動コストが予め設定した閾値以上である場合のみ、特定された動作指示を含む操作メニューを作成するようにしてもよい。たとえば、移動コストを階層数で定義した場合、動作指示Ｋ実施後に表示される操作メニュー（メニュー階層１１１）から動作指示Ｈが含まれる操作メニュー（メニュー階層１２０）までは、３階層（メニュー階層１１１→１１０→１００→１２０）存在する事が分かる。たとえば、設定閾値を「３階層」と定義した場合、含めようとする動作指示が３階層以上の移動コストがある場合（３階層以上はなれている場合）にのみ、操作メニューに含まれるようになる。
【０１０３】
さらに、操作メニュー作成部４は、たとえば、移動コストと実施頻度の積算を操作メニュー生成係数と定義し、これが設定閾値以上の場合にのみ動作指示実施後に表示される操作メニューに動作指示特定部３により特定された動作指示を含めるようにしても良い。係数を生成する関数を適切に設定する事により、実施頻度が低くても移動コストの大きい動作指示を含めたり、逆に実施頻度が高くても移動コストの低い動作指示を含めなかったりする事が可能になる。移動コストや操作メニュー生成係数の定義は本例に限定されず、対象となる機器や操作メニューの階層構造、ユーザの特性、その他によって最適な定義を行なっても良い。
【０１０４】
また、操作メニュー作成部４は、動作指示特定部３により特定された動作指示の実施頻度が予め設定した閾値以上である場合のみ、特定された動作指示を含む操作メニューを作成するようにしてもよい。
【０１０５】
なお、動作指示特定部３に与えられた第１の動作指示に基づき特定された第２の動作指示を含むように操作メニュー作成部４で作成された操作メニューは、第１の動作指示が実行された直後にのみ表示装置３２に表示されるようにしてもよい。
【０１０６】
以上のように、本発明に係る操作メニュー制御装置によれば、予め設定された基準に基づいて、次に実施される動作指示を特定し、その動作指示に対応する要素を操作メニューに含めることができる。これにより、実施頻度の高い動作指示列を実施する際の操作メニュー間移動コストを低めることができる。したがって、ユーザの利便性向上に大きく貢献することができる。
【０１０７】
［実施の形態２］
本実施の形態に係る操作メニュー制御装置２０００の構成は、図３で示した操作メニュー制御装置１０００の構成と同じである。操作メニュー制御装置２０００は、システムが動作指示を正常に実施したかどうかを考慮して操作メニューを表示させる点が実施の形態１の操作メニュー制御装置１０００と異なる。
【０１０８】
図１１は、操作メニュー制御装置２０００のＣＰＵ４０の機能的構成を示すブロック図である。
【０１０９】
図１１を参照して、操作メニュー制御装置２０００のＣＰＵ４０の機能的構成を説明する。
【０１１０】
主機能部１４’は、操作メニュー提示部５’に動作結果Ｒ１を与える。
操作メニュー提示部５’は、主機能部１４’から与えられた動作結果Ｒ１を考慮して第１の操作メニュー情報Ｍ１または第２の操作メニュー情報Ｍ２を選択して表示部１２に与える。動作結果Ｒ１は、選択肢Ｃ１に関連付けられた第１の動作指示を受けシステムの主たる機能を実現する主機能部１４’の動作結果を操作メニュー提示部５’に伝えるものであり、少なくとも、指定の動作指示に基づくシステムの動作の成功、指定の動作指示に基づくシステムの動作の失敗というように、２種類の情報を伝達する事ができる。
【０１１１】
以上のような構成の操作メニュー制御装置２０００が行なう処理について説明する。
図１２は、操作メニュー制御装置２０００が行なう処理を示すフローチャートである。
【０１１２】
図１２を参照して、操作メニュー制御装置２０００が行なう処理について説明する。
ステップＳ１２００において、ＣＰＵ４０は、表示装置３２に操作メニューを表示するよう指示する。
【０１１３】
ステップＳ１２０２において、ＣＰＵ４０は、ユーザがマウス３６等を介して操作メニューの選択肢を選択したかどうかを判定する。
【０１１４】
選択肢が選択されたと判断すれば（ステップＳ１２０２にて、ＹＥＳ）、選択肢がシステムへの動作指示と関連付けられているかどうかを判定する（ステップＳ１２０４）。
【０１１５】
選択肢が動作指示と関連付けられていないと判断すれば（ステップＳ１２０４にて、ＮＯ）、ＣＰＵ４０は、選択された選択肢によって次に表示される操作メニューの情報をハードディスク４３から取得する（ステップＳ１２２０）。そして、ステップＳ１２２０で取得した操作メニューを表示装置３２に表示するよう指示し（ステップＳ１２２２）、ステップＳ１２０２に戻る。
【０１１６】
一方、選択肢が動作指示と関連付けられていると判断すれば（ステップＳ１２０４にて、ＹＥＳ）、ＣＰＵ４０は、システムに対し、動作指示に対応する動作を実施するよう指示する（ステップＳ１２０６）。
【０１１７】
ステップＳ１２０８において、ＣＰＵ４０は、ステップＳ１２０６の動作実施後に表示する操作メニューの情報をハードディスク４３から取得する。
【０１１８】
ステップＳ１２１０において、ＣＰＵ４０は、システムが正常に動作を実施したかどうかを判定する。
【０１１９】
システムが正常に動作を実施していないと判断すれば（ステップＳ１２１０にて、ＮＯ）、ＣＰＵ４０は、ステップＳ１２０８で取得した操作メニューを表示装置３２に表示するように指示し（ステップＳ１２１８）、ステップＳ１２０２に戻る。
【０１２０】
一方、システムが正常に動作を実施したと判断すれば（ステップＳ１２１０にて、ＹＥＳ）、ＣＰＵ４０は、ステップＳ１２０６で実施した動作の次に実施された頻度が最も高い動作指示を、ハードディスク４３に蓄積された実施頻度の情報に基づき特定する。
【０１２１】
ステップＳ１２１４において、ＣＰＵ４０は、ステップＳ１２１２で特定した動作指示に対応する要素を、予め設定されていた、次に表示されるべき操作メニューに追加して、操作メニューを作成する。
【０１２２】
ステップＳ１２１６において、ＣＰＵ４０は、ステップＳ１２１４で作成した操作メニューを表示装置３２に表示するよう指示し、ステップＳ１２０２に戻る。
【０１２３】
また、ステップＳ１２０２において、ＣＰＵ４０は、選択肢が選択されていないと判断すれば（ステップＳ１２０２にて、ＮＯ）、終了条件を満たすかどうか判断する（ステップＳ１２２４）。たとえば、選択肢のかわりにキャンセルボタンなど他のボタンが選択されたときに終了するというような終了条件を設定してもよい。終了条件を満たすと判断すれば（ステップＳ１２２４にて、ＹＥＳ）、処理を終了する。そうでないと判断すれば（ステップＳ１２２４にて、ＮＯ）、ステップＳ１２０２に戻る。
【０１２４】
次に、上記のような処理を行なう操作メニュー制御装置２０００の具体的な処理について例を挙げて説明する。
【０１２５】
図１３は、操作メニュー制御装置２０００の具体的な処理の例を示した図である。
なお、以下では、図１で示した操作メニュー階層を用いて説明する。また、動作指示Ｈが、動作指示Ｋの次に実施される頻度が最も高い動作指示とし、動作指示Ｋは正常に実施されたものとする。
【０１２６】
図１３に示すように、ある時点において、表示装置３２にメニュー階層１１１が表示される（ステップＳ１３０）。
【０１２７】
この際、ユーザはマウス３６等を介して選択肢Ｋを選択し、システムは動作指示Ｋを実施する（ステップＳ１３２）。
【０１２８】
次いで、ＣＰＵ４０は、動作指示Ｋの次の動作指示として動作指示Ｈの実施頻度が最も高いと判断し、さらに、動作指示Ｋに対応する動作が正常に実施されたと判断する（ステップＳ１３４）。
【０１２９】
ステップＳ１３４での判断をうけ、表示装置３２には動作指示Ｈに対応する選択肢Ｈが加えられたメニュー階層１１１が表示される（ステップＳ１３６）。
【０１３０】
以上のようにして、操作メニュー制御装置２０００は、表示装置３２に操作メニューを表示させる。
【０１３１】
本実施の形態に係る操作メニュー制御装置２０００は、システムが動作指示を正常に実施したかどうかを考慮して操作メニューを表示させる。これにより、無条件に次に実施される頻度の高い動作指示への移動コストを低めて、ユーザの不慮の操作を誘起する原因にもなることを防ぐことができる。
【０１３２】
さらに、操作メニュー制御装置２０００は、主機能部１４’において動作指示が正常実施されなかった場合は、直前に実施された頻度が最も高い動作指示を、第１の動作指示の後に表示される操作メニューに含めるようにしてもよい。
【０１３３】
２つの動作指示から構成される動作指示列は、ほとんどの場合、最初の動作に対応したシステムの動作が正常実施された事を前提として次の動作を実施すると考えられるため、最初の動作指示に対応する動作が正常実施されなかった場合には、その直前の動作から操作を再開する可能性が高いと考えられる。
【０１３４】
以上のように、本実施の形態に係る操作メニュー制御装置は、システムが動作指示を正常に実施したかどうかを考慮して操作メニューを表示させることができる。これにより、実施の形態１の効果に加え、不慮の操作を防ぐことができる。したがって、ユーザの利便性向上に大きく貢献することができる。
【０１３５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】階層型メニュー構造の一例を示した図である。
【図２】従来のメニュー表示方法を用いたシステムの動作例を示した図である。
【図３】実施の形態１に係る操作メニュー制御装置１０００の構成例を示すブロック図である。
【図４】操作メニュー制御装置１０００のＣＰＵ４０の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】動作指示特定部３が実行する処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】操作メニュー作成部４が実行する処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】操作メニュー提示部５が実行する処理の流れを示したフローチャートである。
【図８】操作メニュー制御装置１０００が行なう処理を示すフローチャートである。
【図９】操作メニュー制御装置１０００の具体的な処理の例を示した図である。
【図１０】操作メニュー制御装置１０００の具体的な処理の例を示した図である。
【図１１】操作メニュー制御装置２０００のＣＰＵ４０の機能的構成を示すブロック図である。
【図１２】操作メニュー制御装置２０００が行なう処理を示すフローチャートである。
【図１３】操作メニュー制御装置２０００の具体的な処理の例を示した図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  メニュー情報、２  実施頻度情報、３  動作指示特定部、４  操作メニュー作成部、５，５’  操作メニュー提示部、１０  操作部、１２  表示部、１４，１４’  主機能部、３１  コンピュータ本体、３２  表示装置、３３  ＦＤドライブ、３４  ＦＤ、３５  キーボード、３６  マウス、３７  光ディスクドライブ、３８  ＣＤ−ＲＯＭ、３９  通信インターフェイス、４０  ＣＰＵ、４１  ＲＯＭ、４２  ＲＡＭ、４３  ハードディスク、１００，１１０，１１１，１２０  メニュー階層、１０００，２０００  操作メニュー制御装置。
【図１】
2008059465.tif 000003
【図２】
2008059465.tif 000004
【図３】
2008059465.tif 000005
【図４】
2008059465.tif 000006
【図５】
2008059465.tif 000007
【図６】
2008059465.tif 000008
【図７】
2008059465.tif 000009
【図８】
2008059465.tif 000010
【図９】
2008059465.tif 000011
【図１０】
2008059465.tif 000012
【図１１】
2008059465.tif 000013
【図１２】
2008059465.tif 000014
【図１３】
2008059465.tif 000015