(57)【要約】【課題】本発明は、蓋本体が揚圧によって万が一開蓋した場合でも、転落防止用梯子が倒伏状態を維持できる転落防止用梯子および転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠を提供することを目的とするものである。【解決手段】本発明は、梯子本体１１を倒伏させた状態で、摺動部材３０が固定部材９を押圧するのに抗して梯子本体１１が先端側に押され、該梯子本体１１の先端が支持部６上方の上壁７に係合可能とした転落防止用梯子において、前記固定部材９に上方に立ち上がる垂直部１３を形成し、該垂直部１３には係止溝部２０が開口され、また、前記摺動部材３０には前記係止溝部２０に嵌合可能な嵌入部３２が形成され、前記梯子本体１１を起立させた状態で、前記嵌入部３２が前記係止溝部２０内に嵌合し、梯子本体１１の起立状態を保持可能とした構成とする。【選択図】図９
2008202247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受枠内周に形成される取付部に対して起伏可能に装着されるとともに、倒伏させた状態でその先端が対向する支持部に支持される転落防止用梯子であって、
前記取付部に取り付けられる固定部材と、前記固定部材に連結枢支される梯子本体とからなり、前記梯子本体の基端側には、前記梯子本体の側杆を摺動可能に挿通するとともに、付勢部材によって前記固定部材に押圧される摺動部材を設け、
前記固定部材には、上方に立ち上がる垂直部を形成し、該垂直部には係止溝部が開口され、
また、前記摺動部材には、前記係止溝部に嵌合可能な嵌入部が形成され、
前記梯子本体を起立させた状態で、前記嵌入部が前記係止溝部に嵌合し、梯子本体の起立状態を保持可能とした
ことを特徴とする転落防止用梯子。
【請求項２】
前記嵌入部は、その一端側がテーパー状に形成され、他端側には上下方向に摺動可能とされるロック解除用テーパー部が取り付けられ、前記嵌入部の他端側が、前記係止溝部内面とは当接しないようにした
ことを特徴とする請求項１記載の転落防止用梯子。
【請求項３】
前記係止溝部が開口される垂直部の前記梯子の倒伏方向側端に傾斜面が形成される
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の転落防止用梯子。
【請求項４】
前記梯子本体の基端側には、該梯子本体を付勢部材による付勢力に抗しながら回動可能かつ摺動可能に枢支される長穴部が形成され、起立時には、前記長穴部の長さ分だけ基端側に移動維持し、倒伏時には、前記梯子本体を前記付勢部材による付勢力を解除して前記梯子本体を前記長穴部の長さ分だけ基端側に移動させる手段を設ける
ことを特徴とする請求項１、２または３のいずれかに記載の転落防止用梯子。
【請求項５】
受枠の内周面に形成した取付部に、請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載の転落防止用梯子を装着した
ことを特徴とする転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物用蓋の受枠に対して起伏可能に装着される転落防止用梯子およびこの転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠に関する。なお、本願発明でいう「地下構造物用蓋」とは、下水道における地下埋設物、地下構造施設等と地上とを通じる開口部を閉塞する大型鉄蓋，マンホール蓋，汚水桝蓋、電力・通信における地下施設機器や地下ケーブル等を保護する開閉可能な共同溝用鉄蓋，送電用鉄蓋，配電用鉄蓋、上水道やガス配管における路面下の埋設導管およびその附属機器と地上とを結ぶ開閉扉としての機能を有する消火栓蓋，制水弁蓋，仕切弁蓋，空気弁蓋，ガス配管用蓋，量水器蓋等を総称する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の地下構造物用蓋の梯子として、例えば図１９に開示された発明がある。この補助梯子付マンホールは、受枠１０１の内周面に設けた一対の枢着片１０２に梯子１０３の基部を起伏可能に枢支し、梯子１０３の先端を受枠１０１の内周に形成した受片１０４で支持する構造とされており、倒伏状態では転落防止用蓋として使用し、起立させて固定することによって梯子として使用することができるようにしたものである（特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】実公昭６０−３３１６２号公報（第２頁〜第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記の発明にあっては、集中豪雨などによる一時的な降雨量の増大によってマンホール内に揚圧が発生した場合、蓋本体に設けた錠が受枠から外れて開蓋してしまうことがある。
【０００５】
その場合、前記梯子１０３は、倒伏させて先端を受枠１０１内周面の受片１０４に支持されているだけであるので、蓋本体が開蓋してしまうと受枠１０１の枢着片１０２に枢支させた梯子１０３の基部を支点として蓋本体の開蓋と同時に起立状態となってしまい、通行者がマンホール内に転落する恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みて創案されたものであって、蓋本体が揚圧によって万が一開蓋した場合でも、倒伏状態を維持できる転落防止用梯子および転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る転落防止用梯子は、受枠内周に形成される取付部に対して起伏可能に装着されるとともに、倒伏させた状態でその先端が対向する支持部に支持され、前記取付部に取り付けられる固定部材と、前記固定部材に連結枢支される梯子本体とからなり、前記梯子本体の基端側には、前記梯子本体の側杆を摺動可能に挿通するとともに、付勢部材によって前記固定部材に押圧される摺動部材を設け、前記固定部材には、上方に立ち上がる垂直部を形成し、該垂直部には係止溝部が開口され、また、前記摺動部材には、前記係止溝部に嵌合可能な嵌入部が形成され、前記梯子本体を起立させた状態で、前記嵌入部が前記係止溝部に嵌合し、梯子本体の起立状態を保持可能とした構成とする。
【０００８】
以上の構成において、梯子本体の基端側に設けた摺動部材が付勢部材によって常時固定部材に押圧されていることから、梯子本体の倒伏状態を確実に保持することが可能とするとともに、梯子本体を起立状態とさせる場合には、摺動部材の嵌入部が固定部材の垂直部に開口される係止溝部内に嵌合することにより、梯子本体のガタツキを確実に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る転落防止用梯子によれば、梯子本体の基端側に摺動部材を設け、この摺動部材が付勢部材の付勢力によって常時固定部材に押圧されていることから一時的な降雨量の増大等によりマンホール内部で揚圧が発生して蓋本体が開蓋したような場合でも転落防止用梯子は倒伏状態に維持されるため、通行者等がマンホール内に転落することを確実に防止することができる。
【００１０】
また、前記固定部材に上方に立ち上がる垂直部を形成することにより、梯子本体を倒伏状態から起立状態へ回動させることにより、摺動部材の嵌入部が垂直部の傾斜面を摺動しながら付勢部材の付勢力によって係止溝部内に自動的に嵌入して梯子本体を起立状態に保持することが可能となる。
【００１１】
また、嵌入部に上下動可能としたロック解除用テーパー部を設けることによって摺動部材の嵌入部が垂直部の係止溝部内に隙間なく密接した状態で嵌入されることにより、梯子本体のガタツキを防止するとともに、梯子本体を起立状態から倒伏状態とする際には、ロック解除用テーパー部によって嵌入部を係止溝部内からスムーズに脱抜することが可能となる。
【００１２】
また、起立時に梯子本体を付勢部材の付勢力に抗しながら長穴部の長さ分だけ基端側へ移動維持させることにより、梯子本体を倒伏させる際に、受枠の上壁に梯子本体の先端は当接するのを防ぐために手動により梯子本体を基端側へ引くことがなく、自動的に一連の倒伏作業を行うことが可能となる。
【００１３】
また、受枠に転落防止用梯子を備えたことにより、梯子本体を起立させることによって作業者が安心してマンホールを昇降することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
また、本発明に係る転落防止用梯子の前記嵌入部は、その一端側がテーパー状に形成され、他端側には上下方向に摺動可能とされるロック解除用テーパー部が取付けられ、前記嵌入部の他端側が、前記係止溝部内面とは当接しないようにした構成としている。
【００１５】
以上の構成においては、嵌入部の片側側面に上下方向に摺動可能とされるロック解除用テーパー部を取り付けることにより、垂直部に形成される係止溝部に嵌合された嵌入部を解除する場合には、嵌入部の一端側が上方に摺動すると同時に該嵌入部の一端側も上方に移動し、次にロック解除用テーパー部が上方に上り係止溝部内から小さな力によって脱抜することが可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る転落防止用梯子は、前記係止溝部が開口される垂直部の前記梯子の倒伏方向側端に傾斜面が形成される。
【００１７】
以上の構成においては、前記垂直部の倒伏側面を傾斜面に形成することにより起立状態の梯子を倒伏させるために嵌入部を係止溝部から解除して倒伏させる、あるいは倒伏状態の梯子を起立させて嵌入部を係止溝部に嵌合させるまでの一連の動作をスムーズに行うことができる。
【００１８】
また、本発明に係る転落防止用梯子は、梯子本体の基端側には、該梯子本体を付勢部材による付勢力に抗しながら回動可能かつ摺動可能に枢支される長穴部が形成され、起立時には、前記長穴部の長さ分だけ基端側に移動維持し、倒伏時には、前記梯子本体を前記付勢部材による付勢力を解除して前記梯子本体を前記長穴部の長さ分だけ基端側に移動させる手段を設ける。
【００１９】
以上の構成においては、梯子本体が起立時には長穴部の長さ分だけ基端側に移動維持されるために、倒伏時には前記梯子本体の先端が受枠の上壁に当接することなく、かつ付勢部材による付勢力が解除されるために前記梯子本体の先端と受枠との係合が自動的に行われる。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明の実施例を図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。
【００２１】
実施例１
図１は、本発明に係る転落防止用梯子（以下単に「梯子」という）とこれを備えた地下構造物用蓋の受枠を示す平面図、図２は、受枠に設けられる支持部および上壁の状態を示す一部切欠断面図、図３は、本発明に係る梯子の一実施例を示す平面図、図４は、図３におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２２】
図１において地下構造物用蓋１は、平面視円環状の受枠２とこの受枠２に装着される蓋本体（図示せず）とにより構成され、前記蓋本体が地表面と面一をなすように設置される。そして、前記蓋本体は、開蓋時には受枠２の上方に引き上げられ、蝶番機構を介して水平旋回、または垂直反転によって開蓋される。受枠２の内周面２ａには、先端部に貫通孔を設けた取付部４を形成しており、さらに図２に示すように、この取付部４に対向する側の内周面２ａには、前縁に係合突起５を有する支持部６と支持部６の上方に上壁７とを形成している。
梯子８は、その基端側に設けた固定部材９により受枠２の取付部４に取り付けられ、この梯子８を装着した状態で蓋本体を受枠２に嵌合可能としている。
【００２３】
梯子８は、図３および図４に示すように、左右一対の固定部材９と、左右両端が前記固定部材９に固定される基端軸１０と、この基端軸１０に回動可能かつ摺動可能に連接した梯子本体１１とから構成されている。
固定部材９は、図５に示すように水平部１２と垂直部１３とからなり、そのコーナー部分には底面を円弧形状とした溝部１４を形成し、この溝部１４内に水抜き穴１５を形成している。
水平部１２には前記取付部４にボルト・ナットで固定するための開口穴１６を形成し、溝部１４内で起立させた梯子本体１１の基端を支持して下降するのを防止している。
また、垂直部１３には前記基端軸１０を挿通させる挿通穴１８を形成し、その上端には凹部状の係止溝部２０が形成される。そして前記垂直部１３には、固定部材９を取付部４に取り付けたときに、その前面（梯子の倒伏方向側）が傾斜状となるように傾斜面２１が形成される。
【００２４】
梯子本体１１は、左右一対の側杆２２、２２と、これらの側杆２２、２２を連結する３本の横桟２３および外方向へ張り出した張出部２４と、左右の側杆２２、２２の基端側に、その側杆２２に沿って摺動可能としたロック部材２５とから構成される。また、これらの側杆２２、２２の基端側には、前記基端軸１０を遊挿するための長円状の長穴部２６と、梯子本体１１を起立させたときに前記固定部材９の溝部１４底面に当接するストッパー部２７とを形成し、先端側には倒伏状態で支持部６の係合突起５に係合する凹部２８を形成している。
【００２５】
さて、ロック部材２５は、付勢部材としてのコイルバネ２９と、このコイルバネ２９によって常時固定部材９に押圧される摺動部材３０とから構成される。この摺動部材３０は、図６に示すように、側杆２２を挿通させるとともに前記側杆２２に対してスライド可能とするためのガイド部３１と、前記ガイド部３１に対して水平突出状に形成され、コイルバネ２９の支持杆３６が連結される支持杆受部３３とを設けている。また、前記ガイド部３１の上部は、前記固定部材９の垂直部１３に形成される係止溝部２０に嵌入可能な形状の嵌入部３２が形成される。さらに、前記ガイド部３１の下部には、前記基端軸１０に係合する嵌合溝部３４を一体的に延設している。
【００２６】
ここで、前記嵌入部３２は、一側端１９がテーパー状に形成されるとともにその他端側１９Ａには、ロック解除用テーパー部３５が上下動可能な状態で取り付けられ、その下端は湾曲形状に形成される。
【００２７】
また、図７に示すように、前記摺動部材３０の支持杆受部３３には、支持杆３６の一端が連結される。この支持杆３６にはコイルバネ２９が外挿され、前記側杆２２、２２間に取り付けられる支持杆挿通用横桟３７に前記コイルバネ２９が圧縮された状態で遊挿され、さらに前記それぞれの支持杆３６の他端間には把持杆３７ａが取り付けられる。
このように前記支持杆受部３３と前記支持杆挿通用横桟３７間に圧縮された状態で取り付けられるコイルバネ２９の付勢力によって摺動部材３０が固定部材９に押圧されることになる。
【００２８】
次に梯子８の取付けについて説明する。図８に示すように固定部材９を前記取付部４の下面に配置し、取付部４の貫通孔と前記固定部材９の開口穴１６とを合せた状態でボルト・ナット１７によって締結固定する。また、基端軸１０は、図９に示すように、その両端にネジ部３８を形成し、梯子本体１１の左右の側杆２２、２２に形成される長穴部２６に遊挿した状態で、この両端のネジ部３８を固定部材９の垂直部１３の挿通穴１８に挿通してナット３９によって固定する。従って梯子本体１１は左右の側杆２２、２２に形成される長穴部２６によって回動可能、かつ前記長穴部２６の長さ分だけ前後方向に摺動可能な構成となる。
【００２９】
次に、梯子８の使用方法について説明する。図９および図１０（イ）（ロ）（ハ）でそれぞれ示すように梯子８を転落防止用として使用する場合には、まず起立状態の梯子８は、図１０（イ）で示すように、側杆２２に上下摺動可能な状態で外挿される摺動部材３０の嵌入部３２は、コイルバネ２９の付勢力によって固定部材９の垂直部１３の係止溝部２０に嵌入される。
【００３０】
このような起立状態の梯子８を、図９で示す支持杆３６の他端間に設けられる把持杆３７ａをコイルバネ２９の付勢力に抗しながら上方へ引き上げることにより、前記支持杆３６の一端に連結される摺動部材３０が摺動し、嵌入部３２が図１０（ロ）で示すように、前記係止溝部２０より上方へ移動することになる。
【００３１】
ここで、嵌入部３２が上方へ移動する際には、該嵌入部３２の一端側１９は係止溝部２０の内面との摩擦に抗しながら摺動すると共に、前記嵌入部３２の他端側１９Ａも同時にロック解除用テーパー部３５のみが係止溝部２０の内面と係合した状態で上方に移動する。次に上下動可能な状態で取り付けられたロック解除用テーパー部３５が係止溝部２０の内面との係合を解除されて上方へ移動することにより前記嵌入部３２は係止溝部２０からの脱抜が可能となる。
【００３２】
次に、図１０（ハ）で示すように、摺動部材３０の嵌入部３２を前記係止溝部２０の開口端位置まで移動させ、図９に示すように嵌入部３２の湾曲形状に形成される下端を前記係止溝部２０の傾斜面２１に当接させた状態で前記把持杆３７ａを開放することにより、コイルバネ２９の付勢力により嵌入部３２が前記係止溝部２０の傾斜面２１に圧接した状態となり、この状態から図１１に示すように、前記梯子本体１１をコイルバネ２９の付勢力に抗しながら側杆２２に形成した長穴部２６の長さ分だけ基端側へ押圧されて摺動することで梯子本体１１全体が固定部材９側へ移動し、その結果側杆２２の先端が基端側へ前記長穴部２６の長さ分だけ移動することになる。従って受枠２の上壁７に当接することなく回動させ、上壁７の下方位置において梯子本体１１への押圧が開放されることによって、コイルバネ２９によって支持杆挿通用横桟３７を梯子本体１１の先端側へ押す方向への付勢力が生じることにより、側杆２２に形成される長穴部２６の長さ分だけ前記梯子本体１１が先端側へ摺動した状態となる。
これにより梯子本体１１の側杆２２の先端に形成した凹部２８が受枠２の支持部６に形成した係合突起５に係合しており、梯子本体１１の先端は上壁７の下方に位置している。このため、梯子本体１１が基端側にずれるのを防止できるとともに、揚圧による梯子本体１１の浮上を上壁７によって防止される。
【００３３】
したがって、一時的な降雨量の増大によってマンホール内に揚圧が発生し、万が一、受枠２に装着されている蓋本体の錠（ともに図示せず）が受枠２から外れて開蓋した場合でも、梯子８が倒伏状態を維持することができ、通行人等がマンホール内へ転落することを防止することができる。
【００３４】
一方、この状態から梯子本体１１を起立させる場合には、側杆２２をコイルバネ２９の付勢力に抗しながら基端側に移動させることにより、梯子本体１１は長穴部２６の長さ分だけ基端側へ摺動することになる。これにより梯子本体１１の凹部２８と受枠２の支持部６に形成した係合突起５との係合を解いて、梯子本体１１の先端が上壁７に当接することなく梯子本体１１を起立させることができる。この際に摺動部材３０は、コイルバネ２９の付勢力によってその嵌入部３２が係止溝部２０の傾斜面２１に圧接した状態で係止溝部２０の開口端側へ傾斜面２１を摺動することになる。
【００３５】
ここで、前記嵌入部３２がコイルバネ２９の付勢力によって自動的に前記係止溝部２０に嵌入する際に、嵌入部３２のテーパー状に形成される一端側１９は前記係止溝部２０の一端側内面と、嵌入部３２の他端側１９Ａに上下動可能な状態で取り付けられたロック解除用テーパー部３５は、前記係止溝部２０の他端側内面に嵌合した状態となる。従って、前記ロック解除用テーパー部３５が上方へ移動しながら前記係止溝部２０の他端側内面に圧接することにより嵌入部３２の一端側１９は前記係止溝部２０内面に隙間なく係着することになり、ガタツキの無い状態で梯子本体１１を起立状態に保持することができる。
【００３６】
このようにして、作業者は梯子本体１１の凹部２８と受枠２の支持部６に形成した係合突起５との係合を解いて梯子本体１１を起立させることにより、自動的に摺動部材３０の嵌入部３２が固定部材９の係止溝部２０に嵌入されて梯子本体１１を起立状態に保持することが可能となる。
【００３７】
実施例２
次に、前記実施例１において詳述した本発明に係る転落防止用梯子に、付勢部材による付勢力に抗しながら前記長穴部の長さ分だけ基端側に移動して維持可能とする手段の一例を詳述する。
【００３８】
図１２に、梯子本体を固定部材に取付けた状態の斜視図を示す。
梯子本体１１は、左右一対の側杆２２、２２と、これらの側杆２２、２２を連結する３本の横桟２３および外方向へ張り出した張出部２４と、左右の側杆２２、２２の基端側に、その側杆２２に沿って摺動可能としたロック部材２５とから構成される。また、これらの側杆２２、２２の基端側には、基端軸１０を遊挿するための長穴部２６と、突出状の係留爪４０とを形成し、先端側には、前記図２において示すように、倒伏状態で支持部６の係合突起５に係合する凹部２８を形成している。さらに、基端軸１０の両端には固定部材９が取り付けられる。
【００３９】
ここで、固定部材９は、図１３（イ）（ロ）（ハ）でそれぞれ示すように水平部１２と垂直部１３とからなり、水平部１２には取付部４（図８参照）にボルト・ナットで固定するための開口穴１６が形成される。また、垂直部１３には前記基端軸１０を挿通させる挿通穴１８を形成し、その上端には凹部状の係止溝部２０が形成される。そして前記垂直部１３には、固定部材９を取付部４に取り付けたときに、その前面（梯子の倒伏方向側）が傾斜状となるように傾斜面２１が形成される。
【００４０】
前記水平部１２と垂直部１３とのコーナー部分には底面が前記側杆２２の基端が挿通可能とした開口溝部４１が形成され、この開口溝部４１の一端側には、前記係留爪４０が係留する円弧状曲面を有する係合溝部４２が形成される。この係合溝部４２は、図１３（ハ）で示すように基端軸１０に側杆２２の長穴部２６が挿通され、側杆２２を倒伏状態から起立させる際に、前記長穴部２６の長さ分だけ基端側へ移動した状態で前記側杆２２の基端に略９０度で折り曲げ突設される係留爪４０が前記係合溝部４２の上端開口より進入して下端開口へ回動することになる。
【００４１】
また、前記垂直部１３に形成される挿通穴１８の外側開口端には、楕円形状の張出部係止用段差部４３が前記固定部材９の底面に対して平行状となるように突設形成される。そして図１４に示すように、前記張出部係止用段差部４３に対して張出部２４の基端側に開口される係止用穴部４４に嵌め入れられる。この係止用穴部４４は上部が前記張出部係止用段差部４３を嵌め入れることができる口径の上部穴部４５と、下部が前記張出部係止用段差部４３の最大径よりも小さく、かつ最小径よりもやや大きな口径の下部穴部４６とから構成される。
【００４２】
したがって、図１４の想像線で示すように前記張出部２４が倒伏状態の場合には、前記係止用穴部４４が縦向き状態から横向き状態となり、前記張出部係止用段差部４３の最小径と前記係止用穴部４４の下部穴部４６とが同列状となり前記張出部係止用段差部４３に対して前記張出部２４を係止用穴部４４の上部穴部４５から下部穴部４６へ移動することが可能となる。
【００４３】
このように梯子本体１１を基端側へ移動した状態を維持しながら起立させる機構では、まず、梯子本体１１が倒伏した状態では、図１５（イ）および図１６（イ）（ロ）で示すように、付勢部材としてのコイルバネ２９によって支持杆挿通用横桟３７を梯子本体１１の先端側へ押す方向への付勢力が生じることにより、側杆２２に形成される長穴部２６の長さ分だけ前記梯子本体１１が先端側へ摺動した状態となり、梯子本体１１の側杆２２の先端側に形成した凹部２８が受枠２の支持部６に形成した係合突起５に係合している。この場合には前記張出部係止用段差部４３の最小径と前記係止用穴部４４の下部穴部４６とが同列状となり前記張出部係止用段差部４３が前記張出部２４の係止用穴部４４の下部穴部４６に係止した状態となる。
【００４４】
この状態から梯子本体１１を起立させる場合には、図１５（ロ）および図１７（イ）（ロ）で示すように、側杆２２をコイルバネ２９の付勢力に抗しながら基端側に移動させることにより、梯子本体１１は長穴部２６の長さ分だけ基端側へ摺動することになり、側杆２２先端の凹部２８と受枠２の支持部６に形成した係合突起５との係合が解除される。この場合には前記張出部係止用段差部４３は前記張出部２４の係止用穴部４４の上部穴部４５に係止した状態となる。
【００４５】
次に、図１５（ハ）および図１８（イ）（ロ）で示すように、側杆２２をコイルバネ２９の付勢力に抗しながら基端側に移動させた状態で起立させる場合には、側杆２２の基端に形成される係留爪４０は、前記固定部材９の水平部１２と垂直部１３とのコーナー部分に形成される係合溝部４２内を摺動しながら下方へ移動する。これにより側杆２２は、その基端に形成される係留爪４０が係合溝部４２に係留することによりコイルバネ２９の付勢力に抗しながら梯子本体１１を起立方向へ回動させると同時に、張出部２４の係止用穴部４４が縦方向へ回転することにより、前記張出部係止用段差部４３の最小径よりもやや大きな口径の下部穴部４６に対して同列状より直交状に変化して前記張出部係止用段差部４３の最大径が対向することにより、前記側杆２２は長穴部２６の長さ分だけ基端側に移動した状態を維持しながら前記梯子本体１１の起立を保持することが可能となる。また、前記側杆２２に上下摺動可能な状態で外挿される摺動部材３０は、その嵌入部３２が、コイルバネ２９の付勢力によって固定部材９の垂直部１３の係止溝部２０に嵌入される。
【００４６】
これにより、梯子本体１１は、長穴部２６の長さ分だけ基端側に移動し、かつガタツキの無い状態で起立される。この起立状態から倒伏させる場合には、実施例１の図９において詳述するように、支持杆３６の他端間に設けられる把持杆３７ａをコイルバネ２９の付勢力に抗しながら上方に引き上げることにより、前記嵌入部３２が前記係止溝部２０より脱抜させると同時に梯子本体１１を倒伏させる。この際には、梯子本体１１は長穴部２６の長さ分だけ基端側に移動した状態を保持されるために、前記梯子本体１１の側杆２２の先端が受枠２の上壁７に当接することなく、倒伏することが可能となり、かつ、前記張出部係止用段差部４３の最小径と前記係止用穴部４４の下部穴部４６とが同列状となることにより、コイルバネ２９の付勢力により長穴部２６の長さ分だけ側杆２２が先端側へ移動し、側杆２２先端の凹部２８と受枠２の支持部６に形成した係合突起５とが自動的に係合する。
【００４７】
以上、実施例に基づいて本発明を説明したが、本発明は実施例に限定されるものではない。例えば、実施例１で説明した嵌入部の他端側に上下動可能な状態で取り付けられたロック解除用テーパー部は、解除用テーパー部を嵌入部の他端側に嵌め込むような機構としているが、これに限定されるものではなく、逆に解除用テーパー部を筒状にして嵌入部の他端側を嵌め込む機構であっても構わない。さらには、嵌入部の他端側に柔軟性を有する素材からなる解除用テーパー部を取り付けることにより嵌入部の他端側が係止溝部２０内面に接合せずに上方にできる機構であっても構わない。
また、支持部の係合突起の両端に壁を形成することで、倒伏状態の梯子本体が横ずれをするのを防止することができる。
【００４８】
また、実施例２で前述した固定部材９に形成される係合溝部４２は、必ずしも必要とするものではなく、張出部２４に開口される係止用穴部４４と張出部係止用段差部４３との係合のみであっても梯子本体１１を付勢部材による付勢力に抗しながら前記長穴部２６の長さ分だけ基端側に移動して維持可能とすることができる。
さらに、前記係止用穴部４４は必ずしも張出部２４に開口する必要性はなく、例えば側杆２２に長穴部２６を前記上部穴部４５および下部穴部４６とか構成される係止用穴部４４とし、該係止用穴部４４に挿通される基端軸１０の断面を楕円形状とすることによって梯子本体１１を付勢部材による付勢力に抗しながら前記係止用穴部４４の長さ分だけ基端側に移動して維持可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施例１に係る転落防止用梯子とこれを備えた地下構造物用蓋の受枠を示す平面図である。
【図２】受枠に設けられる支持部および上壁の状態を示す一部切欠断面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る梯子を示す平面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る梯子の固定部材を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施例１に係る梯子のロック部材の摺動部材を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施例１に係る梯子の側杆にロック部材を取付ける状態を示す平面図である。
【図８】本発明の受枠の取付部に固定部材を装着する一例を示す一部切欠断面図である。
【図９】本発明の実施例１に係る梯子の梯子本体に固定部材を取付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施例１に係る梯子のロック部材の摺動部材の作動状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施例１に係る梯子の倒伏状態を示す切欠断面図である。
【図１２】本発明の実施例２に係る梯子の梯子本体に固定部材を取付けた状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施例２に係る梯子の固定部材を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施例２に係る梯子の基部の張出部係止用段差部と張出部の係止用穴部との嵌合状態を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施例２に係る梯子の倒伏状態から起立状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施例２に係る梯子の倒伏状態を示す側面図である。
【図１７】本発明の実施例２に係る梯子の倒伏から起立への初期状態を示す側面図である。
【図１８】本発明の実施例２に係る梯子の起立状態を示す側面説明図である。
【図１９】従来の地下構造物用蓋の梯子の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１      地下構造物用蓋
２      受枠
４      取付部
５      係合突起
６      支持部
７      上壁
８      梯子（転落防止用梯子）
９      固定部材
１０    基端軸
１１    梯子本体
１２    水平部
１３    垂直部
１４    溝部
１５    水抜き穴
１６    開口穴
１８    挿通穴
１９    一端側
１９Ａ  他端側
２０    係止溝部
２１    傾斜面
２２    側杆
２３    横桟
２４    張出部
２５    ロック部材
２６    長穴部
２７    ストッパー部
２８    凹部
２９    コイルバネ（付勢部材）
３０    摺動部材
３１    ガイド部
３２    嵌入部
３３    支持杆受部
３４    嵌合溝部
３５    ロック解除用テーパー部
３６    支持杆
３７    支持杆挿通用横桟
３７ａ  把持杆
３８    ネジ部
３９    ナット
４０    係留爪
４１    開口溝部
４２    係合溝部
４３    張出部係止用段差部
４４    係止用穴部
４５    上部穴部
４６    下部穴部
【図１】
2008202247.tif 000003
【図２】
2008202247.tif 000004
【図３】
2008202247.tif 000005
【図４】
2008202247.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008202247.tif 000008
【図７】
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【図８】
2008202247.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008202247.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2008202247.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008202247.tif 000018
【図１７】
2008202247.tif 000019
【図１８】
2008202247.tif 000020
【図１９】
2008202247.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月22日(2008.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、起立時に梯子本体を付勢部材の付勢力に抗しながら長穴部の長さ分だけ基端側へ移動維持させることにより、梯子本体を倒伏させる際に、受枠の上壁に梯子本体の先端が当接するのを防ぐために手動により梯子本体を基端側へ引くことがなく、自動的に一連の倒伏作業を行うことが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上の構成においては、嵌入部の片側側面に上下方向に摺動可能とされるロック解除用テーパー部を取り付けることにより、垂直部に形成される係止溝部に嵌合された嵌入部を解除する場合には、嵌入部の一端側が上方に摺動すると同時に該嵌入部の他端側も上方に移動し、次にロック解除用テーパー部が上方に上り係止溝部内から小さな力によって脱抜することが可能となる。