(57)【要約】【課題】特に鉛直方向に立たせるための角度調整が容易に行え、しかもその状態を安定的に保持することができる、地上デジタル放送受信用アンテナを提供する。【解決手段】画像表示手段を備えた携帯製品等の可動体に設けられて地上デジタル放送を受信するアンテナである。可動体に対して回動可能に保持される基端側部材６と、伸縮可能なロッド状の先端側部材７と、これら基端側部材６と先端側部材７との間を連結しかつ復帰可能に屈曲させる屈曲部８とを有し、可動体内に出没可能に収納されるよう構成されてなる。屈曲部８には、基端側部材６と先端側部材７とを所定角度に屈曲させた状態でこの屈曲状態を保持する保持手段が備えられている。【選択図】図４
2008160790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示手段を備えた携帯製品等の可動体に設けられて地上デジタル放送を受信するアンテナであって、
前記可動体に対して回動可能に保持される基端側部材と、伸縮可能なロッド状の先端側部材と、これら基端側部材と先端側部材との間を連結しかつ復帰可能に屈曲させる屈曲部とを有し、前記可動体内に出没可能に収納されるよう構成されてなり、
前記屈曲部には、前記基端側部材と先端側部材とを所定角度に屈曲させた状態でこの屈曲状態を保持する保持手段が備えられていることを特徴とする地上デジタル放送受信用アンテナ。
【請求項２】
前記屈曲部は、前記基端側部材と先端側部材とが、これら基端側部材及び先端側部材の一方の部材の孔に回動自在に嵌遊し、他方の部材の孔に回動不能に嵌合する連結ピンを介して回動可能に連結されたことで構成され、
前記保持手段は、前記連結ピンに設けられた略角柱状の係止部と、該連結ピンが回動自在に嵌遊する方の部材に固定された一対の挟持アームを有するバネ体とを備え、該バネ体がその挟持アーム間に前記連結ピンの係止部の側面を挟持することにより、前記バネ体が固定された方の部材と前記連結ピンが嵌合する方の部材とが、前記屈曲部にて所定角度に屈曲された際、その屈曲状態を保持するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の地上デジタル放送受信用アンテナ。
【請求項３】
前記連結ピンは、その係止部が、前記基端側部材及び先端側部材の他方の部材の孔に圧入されたことにより、該孔に回動不能に嵌合していることを特徴とする請求項２記載の地上デジタル放送受信用アンテナ。
【請求項４】
前記基端側部材及び先端側部材のうちの、前記連結ピンが回動自在に嵌遊する方の部材には、前記連結ピンが回動不能に嵌合する方の部材と対向する側に凹状のバネ体収容部が形成され、該バネ体収容部には、前記バネ体が収容保持されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の地上デジタル放送受信用アンテナ。
【請求項５】
前記屈曲部は、前記基端側部材と先端側部材とが、これら基端側部材及び先端側部材の孔のそれぞれに嵌合する連結ピンを介して回動可能に連結されたことで構成され、
前記保持手段は、前記基端側部材と先端側部材とのうちの一方に固定された略コ字状のバネ体と、前記基端側部材と先端側部材とのうちの他方に形成された保持孔とからなり、前記基端側部材と先端側部材とが前記屈曲部にて所定角度に屈曲された際、前記バネ体の一方の先端部が前記保持孔に嵌合して該保持孔を形成した部材をバネ体がその一対の先端部で挟持することにより、屈曲状態を保持するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の地上デジタル放送受信用アンテナ。
【請求項６】
前記屈曲部は、前記基端側部材と先端側部材とが、これら基端側部材及び先端側部材の孔のそれぞれに嵌合する連結ピンを介して回動可能に連結されたことで構成され、
前記保持手段は、前記基端側部材と先端側部材とのうちの一方に固定されたバネ体と、前記基端側部材と先端側部材とのうちの他方に形成されて前記バネ体に当接し押圧される複数の当接面とからなり、前記基端側部材と先端側部材とが前記屈曲部にて所定角度に屈曲された際、前記複数の当接面のうちの一の当接面が前記バネ体に当接してこれに押圧されることにより、屈曲状態を保持するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の地上デジタル放送受信用アンテナ。
【請求項７】
前記屈曲部は、前記基端側部材と先端側部材とが、これら基端側部材及び先端側部材のそれぞれの孔に挿通された連結ピンを介して回動可能に連結されたことで構成され、
前記保持手段は、前記基端側部材と先端側部材とのうちの一方の部材に外挿されたコイルバネの一端側が、他方の部材に当接し押圧することにより、前記一方の部材と他方の部材とが前記屈曲部にて所定角度に屈曲された際、前記一方の部材に対する他方の部材の屈曲状態を保持するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の地上デジタル放送受信用アンテナ。
【請求項８】
前記屈曲部は、前記基端側部材と先端側部材とが、これら基端側部材及び先端側部材のそれぞれの孔に挿通された連結ピンを介して回動可能に連結されたことで構成され、
前記保持手段は、前記基端側部材と先端側部材とのうちの一方の部材に外挿したコイルバネと、前記一方の部材に外挿し、かつ前記コイルバネに外挿するとともに、該コイルバネの一端側に押圧される押圧部を有した略円筒状の筒体とを有し、前記コイルバネの一端側が前記筒体の押圧部を介して他方の部材を押圧することにより、前記一方の部材と他方の部材とが前記屈曲部にて所定角度に屈曲された際、前記一方の部材に対する他方の部材の屈曲状態を保持するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の地上デジタル放送受信用アンテナ。
【請求項９】
前記所定角度が、少なくとも略９０度を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の地上デジタル放送受信用アンテナ。
【請求項１０】
前記可動体が携帯電話であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の地上デジタル放送受信用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタル放送受信用アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、国内では地上デジタル放送のサービスが開始されている。このサービスには、携帯電話を始めとした携帯製品等の可動体（モバイル機器）に対する放送サービスも含まれ、このサービスに対応する携帯電話も提供されている。すなわち、地上デジタル放送の放送帯域を１３個のセグメントに分割し、そのうちの１つのセグメントを可動体向けのサービスに割り当てることにより、携帯電話などの可動体における受信を想定した１セグメント放送（ワンセグ）が行われている。そして、この帯域の一部を利用してデータ放送と同等のサービスが行われている。
【０００３】
このようなワンセグに対応する携帯電話としては、その電波を受信する専用のアンテナが必要であり、このようなワンセグ対応のアンテナは、通常は通話等のための電波の送受信用アンテナとは別に設けられる。
ところで、地上デジタル放送の電波は縦波であることから、ワンセグ対応のアンテナとしては、地表に対して垂直（鉛直）に立てて用いるのが、ノイズを入れることなく鮮明な画像を得るうえで好ましい。
【０００４】
しかしながら、携帯電話で地上デジタル放送を見る場合、携帯電話本体に関してはこれを垂直状態に立てたり、あるいは水平状態に寝かしたりすることなどから、そのアンテナを鉛直方向に立たさせるためには、これを屈曲させる構造が必要となる。
このような屈曲する構造を有する携帯電話用のアンテナとしては、従来、通話等のための電波を送受信するためのアンテナにおいて、屈曲自在なジョイントを有したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２６１２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通話等のための電波を送受信するためのアンテナについては、これを鉛直方向に立たせる必要がなく、したがって前記の屈曲自在なジョイントを有したものにあっても、単にアンテナの屈曲角度を自由に設定できるようにしただけである。
これに対し、ワンセグ専用のアンテナについては、前記したように鉛直方向に立たせる必要上、その角度調整が容易にでき、しかもその状態を安定的に保持できることが望まれている。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、特に鉛直方向に立たせるための角度調整が容易に行え、しかもその状態を安定的に保持することができる、地上デジタル放送受信用アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明の地上デジタル放送受信用アンテナは、画像表示手段を備えた携帯製品等の可動体に設けられて地上デジタル放送を受信するアンテナであって、前記可動体に対して回動可能に保持される基端側部材と、伸縮可能なロッド状の先端側部材と、これら基端側部材と先端側部材との間を連結しかつ復帰可能に屈曲させる屈曲部とを有し、前記可動体内に出没可能に収納されるよう構成されてなり、前記屈曲部には、前記基端側部材と先端側部材とを所定角度に屈曲させた状態でこの屈曲状態を保持する保持手段が備えられていることを特徴としている。
【０００８】
この地上デジタル放送受信用アンテナによれば、基端側部材と先端側部材との間を屈曲させる屈曲部を有し、該屈曲部に、前記基端側部材と先端側部材とを所定角度に屈曲させた状態でこの屈曲状態を保持する保持手段を備えているので、所定角度として例えば９０度に屈曲させるように構成しておくことにより、鉛直方向に立たせるための角度調整が容易になり、さらに、保持手段によってこの屈曲状態を安定的に保持することが可能になる。
【０００９】
また、前記地上デジタル放送受信用アンテナにおいては、前記屈曲部は、前記基端側部材と先端側部材とが、これら基端側部材及び先端側部材の一方の部材の孔に回動自在に嵌遊し、他方の部材の孔に回動不能に嵌合する連結ピンを介して回動可能に連結されたことで構成され、前記保持手段は、前記連結ピンに設けられた略角柱状の係止部と、該連結ピンが回動自在に嵌遊する方の部材に固定された一対の挟持アームを有するバネ体とを備え、該バネ体がその挟持アーム間に前記連結ピンの係止部の側面を挟持することにより、前記バネ体が固定された方の部材と前記連結ピンが嵌合する方の部材とが、前記屈曲部にて所定角度に屈曲された際、その屈曲状態を保持するよう構成されているのが好ましい。
このようにすれば、単に連結ピンに略角柱状の係止部を設け、この係止部の側面を挟持するバネ体を備えることで保持手段を構成することができるため、このような保持手段を有する屈曲部の構成が簡易になってその部品点数が少なくなり、組立性も良くなる。したがって、生産性の向上、およびコストの低減化が可能になる。
【００１０】
なお、この地上デジタル放送受信用アンテナにおいては、前記連結ピンは、その係止部が、前記基端側部材及び先端側部材の他方の部材の孔に圧入されたことにより、該孔に回動不能に嵌合しているのが好ましい。
このようにすれば、基端側部材あるいは先端側部材の他方の孔に連結ピンを回動不能に嵌合する工程が、単に圧入工程のみとなり、組立性が良好になる。
【００１１】
また、前記地上デジタル放送受信用アンテナにおいては、前記基端側部材及び先端側部材のうちの、前記連結ピンが回動自在に嵌遊する方の部材には、前記連結ピンが回動不能に嵌合する方の部材と対向する側に凹状のバネ体収容部が形成され、該バネ体収容部には、前記バネ体が収容保持されているのが好ましい。
このようにすれば、バネ体収容部にバネ体が収容されることにより、バネ体が外側に露出せず、したがってバネ体が屈曲部から不測に脱離してしまうといったことが確実に防止され、さらに意匠性も良好になる。また、前記基端側部材及び先端側部材の、連結ピンを介して互いに連結される部位を、それぞれ内面側のみ切削して互いに対向させるようにすれば、前記したようにその一方の部材側に容易にバネ体収容部を形成することができる。そして、ここにバネ体を容易に収容することが可能になり、したがって加工性、組立性が良好になる。
【００１２】
また、前記地上デジタル放送受信用アンテナにおいては、前記屈曲部は、前記基端側部材と先端側部材とが、これら基端側部材及び先端側部材の孔のそれぞれに嵌合する連結ピンを介して回動可能に連結されたことで構成され、前記保持手段は、前記基端側部材と先端側部材とのうちの一方に固定された略コ字状のバネ体と、前記基端側部材と先端側部材とのうちの他方に形成された保持孔とからなり、前記基端側部材と先端側部材とが前記屈曲部にて所定角度に屈曲された際、前記バネ体の一方の先端部が前記保持孔に嵌合して該保持孔を形成した部材をバネ体がその一対の先端部で挟持することにより、屈曲状態を保持するよう構成されているのが好ましい。
このようにすれば、単にバネ体を備えるとともに、該バネ体の先端部に嵌合する保持孔を設けることで保持手段を構成することができるため、このような保持手段を有する屈曲部の構成が簡易になってその部品点数が少なくなり、組立性も良くなる。したがって、生産性の向上、およびコストの低減化が可能になる。
【００１３】
また、前記地上デジタル放送受信用アンテナにおいては、前記屈曲部は、前記基端側部材と先端側部材とが、これら基端側部材及び先端側部材の孔のそれぞれに嵌合する連結ピンを介して回動可能に連結されたことで構成され、前記保持手段は、前記基端側部材と先端側部材とのうちの一方に固定されたバネ体と、前記基端側部材と先端側部材とのうちの他方に形成されて前記バネ体に当接し押圧される複数の当接面とからなり、前記基端側部材と先端側部材とが前記屈曲部にて所定角度に屈曲された際、前記複数の当接面のうちの一の当接面が前記バネ体に当接してこれに押圧されることにより、屈曲状態を保持するよう構成されているのが好ましい。
このようにすれば、単にバネ体を備えるとともに、該バネ体に当接し押圧される複数の当接面によって保持手段を構成することができるため、このような保持手段を有する屈曲部の構成が簡易になってその部品点数が少なくなり、組立性も良くなる。したがって、生産性の向上、およびコストの低減化が可能になる。
【００１４】
また、前記地上デジタル放送受信用アンテナにおいては、前記屈曲部は、前記基端側部材と先端側部材とが、これら基端側部材及び先端側部材のそれぞれの孔に挿通された連結ピンを介して回動可能に連結されたことで構成され、前記保持手段は、前記基端側部材と先端側部材とのうちの一方の部材に外挿されたコイルバネの一端側が、他方の部材に当接し押圧することにより、前記一方の部材と他方の部材とが前記屈曲部にて所定角度に屈曲された際、前記一方の部材に対する他方の部材の屈曲状態を保持するよう構成されているのが好ましい。
このようにすれば、単にコイルバネを備えるだけで保持手段を構成することができるため、このような保持手段を有する屈曲部の構成が簡易になってその部品点数が少なくなり、組立性も良くなる。したがって、生産性の向上、およびコストの低減化が可能になる。
【００１５】
また、前記地上デジタル放送受信用アンテナにおいては、前記屈曲部は、前記基端側部材と先端側部材とが、これら基端側部材及び先端側部材のそれぞれの孔に挿通された連結ピンを介して回動可能に連結されたことで構成され、前記保持手段は、前記基端側部材と先端側部材とのうちの一方の部材に外挿したコイルバネと、前記一方の部材に外挿し、かつ前記コイルバネに外挿するとともに、該コイルバネの一端側に押圧される押圧部を有した略円筒状の筒体とを有し、前記コイルバネの一端側が前記筒体の押圧部を介して他方の部材を押圧することにより、前記一方の部材と他方の部材とが前記屈曲部にて所定角度に屈曲された際、前記一方の部材に対する他方の部材の屈曲状態を保持するよう構成されているのが好まし。
このようにすれば、単にコイルバネと筒体を備えるだけで保持手段を構成することができるため、このような保持手段を有する屈曲部の構成が簡易になってその部品点数が少なくなり、組立性も良くなる。したがって、生産性の向上、およびコストの低減化が可能になる。また、筒体によってコイルバネを隠すことができるため、外観的にも良好になるとともに、コイルバネが衝撃等によって変形したりするのを防止することができる。
【００１６】
また、前記地上デジタル放送受信用アンテナにおいては、前記所定角度が、少なくとも略９０度を含んでいるのが好ましい。
このようにすれば、屈曲部にて基端側部材と先端側部材とを屈曲させ、先端側部材を鉛直方向に立たせるための角度調整が容易になる。
【００１７】
また、前記可動体が携帯電話であるのが好ましく、このようにすることにより、携帯電話での地上デジタル放送の受信が容易になり、しかも良好な画像受信が可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の地上デジタル放送受信用アンテナにあっては、可動体に対して回動可能かつ伸縮可能に構成され、さらに、前述したように鉛直方向に立たせるための角度調整が容易になっているので、感度が良くノイズを入れない良好な状態にアンテナを立たせることができ、これにより鮮明な画像を得ることができる。さらに、保持手段によってこの屈曲状態を安定的に保持することができるため、鮮明な画像を安定して継続的に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を詳しく説明する。
図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の地上デジタル放送受信用アンテナを備えた携帯電話を示す図であり、図１（ａ）〜（ｃ）中符号１は携帯電話、２は地上デジタル放送受信用アンテナである。
【００２０】
携帯電話１は、本発明における可動体となるもので、図１（ａ）、（ｂ）に示すように本体３と蓋４とが折り畳み可能に構成され、さらに、図１（ｃ）に示すように本体３に対して蓋４が回動し、本体３を覆うこともできるように構成されたものである。本体３側には、各種のキーからなる入力部（図示せず）が設けられ、蓋４側には、画像表示手段としての液晶画面５が設けられている。また、この携帯電話１では、通話等のための電波を送受信するためのアンテナ（図示せず）が、本体３あるいは蓋４に内蔵されている。
【００２１】
地上デジタル放送受信用アンテナ（以下、アンテナと記す）２は、地上デジタル放送を受信しないときには図１（ｂ）に示すように本体３内に埋設されて収納され、地上デジタル放送を受信するときには、本体３から引き出され、図１（ｃ）に示すように予め設定された所定長さに伸ばされて用いられるものである。
【００２２】
このアンテナ２は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、携帯電話１の本体３に回動可能に保持される基端側部材６と、伸縮可能なロッド状の先端側部材７と、これら基端側部材６と先端側部材７との間を連結しかつ復帰可能に屈曲させる屈曲部８とを有したもので、前記したように本体３内に出没可能に収納されるよう構成されたものである。
【００２３】
基端側部材６は、略円筒状の雄ねじ９と、この雄ねじ９に回動可能かつ摺動可能に挿通された円柱状の軸体１０とからなる金属製のものである。雄ねじ９は、図２（ｂ）に示すように、前記本体３の端部側に埋設された略円筒状の雌ねじ１１に螺合したことにより、本体３の端部に取り付けられたものである。軸体１０には、その後端部に拡径部１０ａが形成されており、この拡径部１０ａが雄ねじ９に形成された縮径部９ａに当接することにより、軸体１０は雄ねじ９に対して本体３の外側に抜け出ないようになっている。なお、本体３においては、前記雌ねじ１１の下方が空洞部となっており、この空洞部に、アンテナ２が収容されるようになっている。
【００２４】
先端側部材７は、基端側部材６との連結部となる前記屈曲部８と反対の側（先端側）が、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように二段階に伸びる多段ロッド構造とされたもので、その最先端部に、引出つまみ１２を有したものである。すなわち、この先端側部材７は、図２（ｂ）に示したように屈曲部８に連続する金属製で円筒状の外筒部１３と、この外筒部１３に摺動自在に内挿された円筒状の内筒部１４と、この内筒部１４に摺動自在に内挿された円柱状の柱状部１５とを有し、柱状部１５の先端に前記引出つまみ１２を有したものである。
【００２５】
外筒部１３には、その先端部に縮径部（図示せず）が形成されており、内筒部１４には、その後端部に拡径部（図示せず）が形成されている。このような構成のもとに内筒部１４は、図３（ｂ）に示すように外筒部１３から引き出されて外筒部１３内を摺動すると、その拡径部が外筒部１３の縮径部に当接してその以上の先端側への摺動が不能になり、外筒部１３から外れないようになっている。
【００２６】
また、内筒部１４の先端部には、図２（ｂ）に示したように縮径部（図示せず）が形成されており、さらにこの先端部側には、略円筒状の保持筒１６が外挿した状態でここに固定されている。この保持筒１６には、その先端部に縮径部（図示せず）が形成されており、この縮径部は、前記内筒部１４の縮径部と同じ内径に形成されている。
【００２７】
柱状部１５は、前記内筒部１４の縮径部及び前記保持筒１６の縮径部にそれぞれ摺動自在に内挿した可撓性のもので、その後端部には拡径部（図示せず）が形成されている。このような構成のもとに柱状部１５は、図３（ｃ）に示すように内筒部１４から引き出されて内筒部１４内を摺動すると、その拡径部が内筒部１４の縮径部に当接してその以上の先端側への摺動が不能になり、内筒部１４から外れないようになっている。
【００２８】
前記基端側部材６の先端側、すなわち軸体１０の先端側と、前記先端側部材７の後端側、すなわち外筒部１３の後端側は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、これら基端側部材６と先端側部材７との間を連結し、かつ復帰可能に屈曲させる屈曲部８となっている。屈曲部８は、全体として略円柱状に形成されたもので、前記軸体１０とほぼ同径に形成されたものである。屈曲部８を構成する軸体１０の先端側（基端側部材６の先端側）には、図４（ｂ）に示すように一対の挟持片１７、１７が形成され、屈曲部８を構成する外筒部１３の後端側（先端側部材７の後端側）には、前記挟持片１７、１７間に挟持される一対の挟持板１８、１８が形成されている。
【００２９】
前記挟持片１７、１７間には、図４（ｂ）に示すようにその後端側（軸体１０側）に保持溝１９が形成されており、この保持溝１９には、略コ字状のバネ体２０が保持されている。また、この保持溝１９に対する一方の外側、すなわち一方の挟持片１７の外面側には、前記バネ体２０を保持するためのかしめ用の穴２１が形成されている。
また、挟持片１７、１７には、それぞれ連結ピン２２を挿通するための孔が形成されている。一方の挟持片１７に形成された孔１７ａは、連結ピン２２の係止部２２ａを回動自在に嵌遊させる大径のもので、他方の挟持片１７に形成された孔１７ｂは、連結ピン２２の軸部２２ｂを回動自在に嵌遊させる小径のものである。
【００３０】
前記挟持板１８、１８にも、それぞれ連結ピン２２を挿通させるための孔１８ａが形成されている。これら孔１８ａは、連結ピン２２の係止部２２ａを回動不能に嵌合させるもので、係止部２２の横断面形状とほぼ同一の開口形状を有したものである。
連結ピン２２は、円盤状の頭部２２ｃと、略角柱状の係止部２２ａと、円形状の軸部２２ｂとからなるものである。係止部２２ａは、本実施形態では略四角柱状に形成されたもので、これによってその横断面形状が略正方形になっている。また、連結ピン２２は、前記挟持片１７、１７間に前記挟持板１８、１８が挟持された状態のもとで、その軸部２２ｂ側が、一方の挟持片１７の孔１７ａ側から挿通され、挟持板１８、１８のそれぞれの孔１８ａを通って他方の挟持片１７の孔１７ｂにまで挿通されている。
【００３１】
このような構成によって連結ピン２２は、その係止部２２ａが、一方の挟持片１７の孔１７ａと挟持板１８、１８のそれぞれの孔１８ａとに挿通し、軸部２２ｂが、他方の挟持片１７の孔１７ｂに挿通している。ここで、挟持板１８、１８の孔１８ａの開口形状は、係止部２２ａの横断面形状とほぼ同一の正方形状となっている。したがって、特にこれら孔１８ａ、１８ａに対して連結ピン２２を圧入することにより、その係止部２２ａを孔１８ａ、１８ａに対して回動不能に無理嵌めすることができる。すなわち、連結ピン２２は、その係止部２２ａが前記先端側部材７の挟持板１８、１８に対して、遊びを有することなく固定されたものとなっているのである。
【００３２】
なお、孔１８ａの開口形状については加工性が良好な円形としてもよい。その場合、連結ピン２２の係止部２２ａについては、その角部にアールを付けて孔１８ａと同じ径の円形部分を残し、この円形部分を孔１８ａに対して圧入するのが好ましい。このようにすれば、開口形状が正方形状の場合と同様に、孔１８ａ、１８ａに対して連結ピン２２の係止部２２ａを回動不能に嵌合させることができる。ただし、この場合には、組立時において、略四角柱状の係止部２２ａの位置を決めるため治具を使用し、位置決めを行う必要がある。
【００３３】
一方、基端側部材６に対しては、その係止部２２ａが一方の挟持片１７の孔１７ａに回動自在に嵌遊し、軸部２２ｂも他方の挟持片１７の孔１７ｂに回動自在に嵌遊しているので、前記連結ピン２２は、基端側部材６に対して回動自在に保持されたものとなっている。このような構成のもとに屈曲部８は、連結ピン２２を介して基端側部材６と先端側部材７とを回動可能に連結しているのである。なお、連結ピン２２の頭部２２ｃは、一方の挟持片１７の孔１７ａより大径になっており、したがって連結ピン２２は、挟持板１８、１８の孔１８ａに圧入されることで、これら挟持片１７、１７、挟持板１８、１８から抜けることなく、これらに一体に保持されるようになっている。よって、屈曲部８は、その屈曲動作が多数回繰り返されても、連結ピン２２が外れて分解してしまうといったことが確実に防止されているのである。
【００３４】
前記した略コ字状のバネ体２０は、図４（ｂ）に示すように一対のアーム（挟持アーム）２０ａ、２０ａと、これらを連続させる基部２０ｂとからなるもので、金属製の丸棒や細板が折り曲げ加工されて形成されたものである。一対のアーム２０ａ、２０ａは、本実施形態ではその先端側の間隔を狭めるよう、前記基部２０ｂの両端部から一旦内側に向かい、その後折曲して互いに平行となるように延びたものである。このような構成によってバネ体２０は、一対のアーム２０ａ、２０ａ間の間隔が外力によって拡げられると、これを狭める方向に付勢力を発揮するようになっている。
【００３５】
このバネ体２０は、前記基端側部材６の挟持片１７、１７間に連通する前記保持溝１９に、その基部２０ｂが保持され、固定されている。すなわち、このように保持溝１９にその基部２０ｂが保持された後、前記穴２１内が押圧されることで該穴２１の底部が保持溝１９側に突出させられたことにより、前記基部２０ｂが保持溝１９から外れることなくここに保持固定されているのである。
【００３６】
そして、このように保持溝１９に保持固定された状態でバネ体２０は、その一対のアーム２０ａ、２０ａを前記先端側部材７の挟持板１８、１８間にまで延ばし、これら挟持板１８、１８間に位置している前記連結ピン２２の係止部２２ａを挟持している。すなわち、一対のアーム２０ａ、２０ａは、係止部２２ａによってその間隔が強制的に拡げられたことにより、これを狭めるように付勢力を発揮し、これによって係止部２２ａを挟持しているのである。
なお、係止部２２ａは、前記したようにその横断面形状が略正方形状となっており、図５（ａ）に示すようにその相対向する一対の側面２３ａ、２３ａが前記先端側部材７の軸方向に平行となっており、他の一対の側面２３ｂ、２３ｂが前記先端側部材７の軸方向と直交するようになっている。
【００３７】
ここで、バネ体２０は基端側部材６に固定され、連結ピン２２の係止部２２ａは先端側部材７に固定されていることから、基端側部材６に対して先端側部材７を屈曲部８にて屈曲（折曲）させると、前記係止部２２ａは前記バネ体２０のアーム２０ａ、２０ａ間を回動することになる。その際、係止部２２ａの横断面形状は正方形であることから、アーム２０ａ、２０ａは係止部２２ａの相対向する一対の側面２３ａ、２３ａ、あるいは他の一対の側面２３ｂ、２３ｂを挟持した際、その付勢力（バネ力）によってこれを安定的に保持できるようになっている。
【００３８】
すなわち、図５（ａ）に示したようにアーム２０ａ、２０ａで係止部２２ａの側面２３ａ、２３ａを挟持することにより、基端側部材６に対して先端側部材７を屈曲させることなく直線状に伸ばした状態を、安定的に保持できるようになっている。また、この状態から先端側部材７を屈曲させ、図５（ｂ）に示すように先端側部材７を基端側部材６に対して略９０度屈曲させた際、アーム２０ａ、２０ａで係止部２２ａの側面２３ｂ、２３ｂを挟持することにより、その略９０度屈曲させた状態を、安定的に保持できるようになっている。
【００３９】
よって、このようなアーム２０ａ、２０ａを備えたバネ体２０と、これらアーム２０ａ、２０ａに挟持され保持される連結ピン２２の係止部２２ａとにより、本発明の保持手段が構成されているのである。
なお、先端側部材７を基端側部材６に対して略９０度屈曲させる際の方向としては、基端側部材６に対して右側に屈曲させる場合と左側に屈曲させる場合の二通りがあるが、いずれの場合にもその屈曲状態を安定的に保持できるのはもちろんである。
【００４０】
このような構成のアンテナ２について、特にその屈曲部８を組み立てるには、まず、前述したようにバネ体２０の基部２０ｂを基端側部材６の挟持片１７、１７間の保持溝１９に保持させ、その状態で前記穴２１内を押圧し、該穴２１の底部を保持溝１９側に突出させる（かしめる）ことでバネ体２０の基部２０ｂを保持溝１９に固定する。
次に、前記挟持片１７、１７間に先端側部材７の挟持板１８、１８を挿し入れ、該挟持板１８、１８間に前記バネ体２０のアーム２０ａ、２０ａを位置させる。
その後、連結ピン２２をその軸部２２ｂ側から一方の挟持片１７の孔１７ａに入れ、圧入によって他方の挟持片１７の孔１７ｂにまで挿通する。その際、係止部２２ａを挟持板１８、１８の孔１８ａ、１８ａに無理嵌めするとともに、前記バネ体２０のアーム２０ａ、２０ａ間に係止部２２ａを挿し込み、これらアーム２０ａ、２０ａにその側面を挟持させる。
【００４１】
このようにして製造されたアンテナ２を有する携帯電話に１では、地上デジタル放送を受信しない通常時においては、図３（ｂ）に示したように先端側部材７を縮めておき、さらにその状態で図１（ｂ）に示したように本体３内に埋設し収納しておく。
このような状態から地上デジタル放送を受信する場合には、例えば図１（ｃ）に示したように蓋４の姿勢を決め、その状態で図３（ｃ）に示すようにアンテナ２を本体３から引き出すとともに、先端側部材７を最大に伸ばして所定の長さとする。
【００４２】
そして、特に図１（ｃ）に示したように本体３を横に寝かせる場合には、図３（ａ）のようにアンテナ２を伸ばした状態で、あるいは図３（ａ）又は図３（ｂ）に示したように途中まで伸ばした状態で、その屈曲部８にて先端側部材７を回動し、屈曲させる。すると、前述したようにバネ体２０のアーム２０ａ、２０ａ間を係止部２２ａが回動する。そして、先端側部材７を基端側部材６に対して略９０度屈曲させると、図５（ａ）に示したようにバネ体２０のアーム２０ａ、２０ａが係止部２２ａの側面２３ａ、２３ａを挟持した状態から、図５（ｂ）に示したように側面２３ｂ、２３ｂを挟持した状態になる。その際、アーム２０ａ、２０ａは側面２３ａ、２３ａを挟持した状態から一旦拡がり、その後、付勢力（バネ力）によって側面２３ｂ、２３ｂを挟持するようになるが、そのときのバネ体２０の動作により、先端側部材７を屈曲させた操作者はクリック感が得られる。したがって、先端側部材７が略９０度屈曲したことを容易に感知できるようになっている。
【００４３】
また、このように先端側部材７を略９０度屈曲させると、この先端側部材７は、前記のバネ体２０と連結ピン２２とからなる保持手段によってその屈曲状態が安定的に保持される。したがって、このように屈曲させた状態で、さらにこの先端側部材７を基端側部材６の軸回り方向に回動させることにより、この先端側部材７を鉛直方向に向かせることができる。よって、感度が良くノイズを入れない良好な状態のもとで、鮮明な画像により地上デジタル放送を楽しむことができる。
【００４４】
このようなアンテナ２にあっては、前述したように鉛直方向に立たせるための角度調整が容易になっているので、感度が良くノイズを入れない良好な状態にアンテナを立たせることができ、これにより鮮明な画像を得ることができる。さらに、保持手段によってこの屈曲状態を安定的に保持することができるため、鮮明な画像を安定して継続的に得ることができる。
【００４５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、本発明の保持手段を構成するバネ体２０のアーム２０ａ、２０ａと連結ピン２２の係止部２２ａについても、その保持力をより高めるべく、図６に示すように係止部２２ａの各側面に凹部２４を形成するとともに、アーム２０ａ、２０ａに前記凹部２４に係合する凸部２５を形成してもよい。
ここで、本発明における請求項２において連結ピンの係止部の形状を「略角柱状」としているのは、図６に示したように凹部２４を形成した構造や、図６中二点鎖線で示すように角部を面取りしたような構造についても、本発明における保持手段の角柱状として機能することから、このような構造のものも本発明で規定するところの「角柱状」に含めるためである。
【００４６】
また、連結ピン２２の係止部２２ａの形状についても、略四角柱状に限らず、略八角形状などに形成することもできる。係止部２２ａの形状を略八角形状にし、したがってその横断面形状を図７に示すように正八角形にすれば、基端側部材６に対し、先端側部材７を略９０度に屈曲させてこの状態を保持できるのに加え、略４５度に屈曲させた際にもその状態を保持することができる。
【００４７】
また、屈曲部の構成についても、前記実施形態に限定されることなく、種々の構成が採用可能である。図８（ａ）、（ｂ）は、本発明の地上デジタル放送受信用アンテナの別の実施形態を示す図であり、前記実施形態と異なる部分となる屈曲部の構成を示す図である。この実施形態の屈曲部３０が図４（ａ）、（ｂ）に示した屈曲部８と異なるところは、主に連結ピンの形状と先端側部材の形状とにある。
【００４８】
この実施形態にあっても、前記基端側部材３１の先端側、すなわち図２に示した軸体１０の先端側と、前記先端側部材３２の後端側、すなわち図２に示した外筒部１３の後端側とが、図８（ａ）、（ｂ）に示すようにこれら基端側部材３１と先端側部材３２との間を連結し、かつ復帰可能に屈曲させる屈曲部３０となっている。この屈曲部３０は、前記屈曲部８と同様に、全体として略円柱状に形成されたもので、前記軸体１０とほぼ同径に形成されたものである。屈曲部３０を構成する軸体１０の先端側には、図８（ｂ）に示すように一対の挟持片３３、３３が形成され、屈曲部３０を構成する外筒部１３の後端側には、前記挟持片３３、３３間に挟持される四角柱状の角柱部３４が形成されている。
【００４９】
前記挟持片３３、３３間には、その後端側（軸体１０側）に保持溝３５が形成されており、この保持溝３５には、本発明における保持手段を構成する略コ字状のバネ体３６が保持されている。また、この保持溝３５に対する一方の外側、すなわち一方の挟持片３３の外面側には、前記バネ体３６を保持するためのかしめ用の穴３７が形成されており、この穴３７内が押圧されかしめられたことにより、バネ体３６が保持溝３５から外れることなくここに保持固定されている。
また、挟持片３３、３３には、それぞれ連結ピン３８を挿通するための孔３３ａが形成されており、これら孔３３ａ、３３ａには、連結ピン３８が回動自在に嵌合され挿通されている。
【００５０】
前記角柱部３４にも、連結ピン３８を挿通させるための貫通孔３４ａが形成されており、この貫通孔３４ａにも、連結ピン３８が回動自在に嵌合され挿通されている。このような構成によって本実施形態の屈曲部３０は、前記基端側部材３１と先端側部材３２とが、孔３３ａ、貫通孔３４ａのそれぞれに挿通する連結ピン３８を介して回動可能に連結したものとなっている。
【００５１】
連結ピン３８は、前記孔３３ａ、貫通孔３４ａに挿通するピン本体３９と、このピン本体３９に係止する固定軸４０とから構成されている。ピン本体３９は、頭部３９ａと前記孔３３ａ、貫通３４ａに挿通される円筒部３９ｂとからなり、固定軸４０は、頭部４０ａと前記円筒部３９ｂに無理嵌め（圧入）によって挿通させられ、係止される軸部４０ｂとからなっている。
【００５２】
前記した略コ字状のバネ体３６は、図８（ｂ）に示すように一対のアーム３６ａ、３６ａと、これらを連続させる基部３６ｂとからなるもので、金属製の丸棒や細板が折り曲げ加工されて形成されたものである。このような構成によってバネ体３６は、一対のアーム３６ａ、３６ａ間の間隔が外力によって拡げられると、これを狭める方向に付勢力を発揮するようになっている。
【００５３】
一方、前記角柱部３４には、前記貫通孔３４ａとは別に、保持孔４１が形成されている。この保持孔４１は、前記バネ体３６とともに本発明の保持手段を構成するもので、前記貫通孔３４ａと直交し、かつ角柱部３４の側面３４ｂ、３４ｂ間を貫通して該側面３４ｂ、３４ｂにそれぞれ開口したものである。このような構成によって保持孔４１は、基端側部材３１と先端側部材３２とが屈曲部３０にて屈曲された際、図９（ｂ）に示すように前記バネ体３６の一方のアーム３６ａの先端部に嵌合し、これを挿通させるようになっている。そして、この状態でバネ体３６は、その一対のアーム３６ａ、３６ａによって角柱部３４の先端部を挟持することにより、屈曲状態を保持するようになっている。すなわち、一方のアーム３６ａで角柱部３４の先端面３４ｃを押さえ、他方のアーム３６ａで角柱部３４の保持孔４１内を押さえることにより、これらアーム３６ａ、３６ａで角柱部３４の先端部を挟持するようになっているのである。
【００５４】
このような構成からなる屈曲部３０では、図９（ａ）で示すようにバネ体３６のアーム３６ａ、３６ａで角柱部３４の側面３４ｂ、３４ｂを挟持することにより、基端側部材３１に対して先端側部材３２を屈曲させることなく直線状に伸ばした状態を、安定的に保持できるようになっている。また、この状態から先端側部材３２を屈曲させ、図９中二点鎖線に示すように先端側部材３２を基端側部材３１に対して略９０度屈曲させると、前記したようにバネ体３６の一方のアーム３６ａの先端部が保持孔４１内に嵌合し、これによって一対のアーム３６ａ、３６ａで角柱部３４の先端部が挟持され、屈曲状態が保持されるようになっている。
【００５５】
よって、このような屈曲部３０を備えてなるアンテナにあっても、この屈曲部３０によって鉛直方向に立たせるための角度調整が容易になっているので、感度が良くノイズを入れない良好な状態にアンテナを立たせることができ、これにより鮮明な画像を得ることができる。さらに、保持手段によってこの屈曲状態を安定的に保持することができるため、鮮明な画像を安定して継続的に得ることができる。
【００５６】
図１０（ａ）、（ｂ）は、本発明の地上デジタル放送受信用アンテナのさらに別の実施形態を示す図であり、前記実施形態と異なる部分となる屈曲部の構成を示す図である。この実施形態の屈曲部５０が図８（ａ）、（ｂ）に示した屈曲部３０と異なるところは、主にバネ体の形状と、保持孔４１が形成されていない点にある。
すなわち、この屈曲部５０において保持手段を構成するバネ体５１は、図１０（ｂ）に示すように、金属製の丸棒や細板を略コ字状（Ｕ字状）に曲げ、さらにその両端部（先端部）であるアーム５１ａ、５１ａを曲げて側面視Ｕ字状に加工したものである。
【００５７】
このバネ体５１は、その基部５１ｂを内側に向け、アーム５１ａ、５１ａを外側に向けて基端側部材３１の挟持片３３、３３間に圧入されることにより、ここに挟持されている。そして、さらにかしめ用の穴３７が押圧されかしめられて基部５１ｂが固定されたことにより、挟持片３３、３３間から外れることなくここに保持固定されている。なお、この屈曲部５０においては、基端側部材３１の挟持片３３、３３間に保持溝３５が形成されておらず、したがって挟持片３３、３３間に直接バネ体５１が保持固定されている。
【００５８】
このような構成からなる屈曲部５０では、図１１（ａ）に示すようにバネ体５１のアーム５１ａが角柱部３４の先端面（当接面）３４ｃに当接し、これを押圧することにより、基端側部材３１に対して先端側部材３２を屈曲させることなく直線状に伸ばした状態を、安定的に保持できるようになっている。また、この状態から先端側部材３２を屈曲させ、図１１（ｂ）に示すように先端側部材３２を基端側部材３１に対して略９０度屈曲させると、先端側部材３２の角柱部３４は一方の側面（一の当接面）３４ｂがバネ体５１のアーム部５１ａに当接してこれに押圧されることにより、屈曲状態を保持するようになる。
【００５９】
よって、このような屈曲部５０を備えてなるアンテナにあっても、この屈曲部５０によって鉛直方向に立たせるための角度調整が容易になっているので、感度が良くノイズを入れない良好な状態にアンテナを立たせることができ、これにより鮮明な画像を得ることができる。さらに、保持手段によってこの屈曲状態を安定的に保持することができるため、鮮明な画像を安定して継続的に得ることができる。
【００６０】
なお、図８（ａ）、（ｂ）、図１０（ａ）、（ｂ）に示した実施形態では、先端側部材３２の角柱部３４の先端形状を四角柱状にしているが、特にその先端面３４ｃと側面３４ｂとの間の角部を丸く面取りすることにより、屈曲させた際にこの角部がバネ体３６（５１）のアーム３６ａ（５１ａ）に引っかかることなく、より円滑に摺動するようにしてもよい。ただし、先端側部材３２を屈曲させた際、この角部によってアーム３６ａ、３６ａ（５１ａ、５１ａ）は一旦拡がり、その後、元の状態に閉じる。したがって、そのときのバネ体３６（５１）の動作によって操作者はクリック感が得られることから、ある程度角部を残すことにより、クリック感が得られるようにするとともに、僅かな外力で不測に屈曲してしまうことを防止しておくのが好ましい。
【００６１】
なお、前記実施形態では、基端側部材６（３１）側にバネ体２０（３６、５１）を設けるようにしたが、これら構成部材を含む屈曲部８（３０、５０）の構成については、基端側部材６（３１）側と先端側部材７（３２）側とを逆にしてもよい。
【００６２】
図１２（ａ）、（ｂ）は、本発明の地上デジタル放送受信用アンテナのさらに別の実施形態を示す図であり、前記実施形態と異なる部分となる屈曲部の構成を示す図である。この実施形態の屈曲部７０が図４（ａ）、（ｂ）に示した屈曲部８と異なるところは、主に基端側部材７１及び先端側部材７２の構造と、バネ体７３の構造とにある。
この実施形態にあっても、前記基端側部材７１の先端側、すなわち図２に示した軸体１０の先端側と、前記先端側部材７２の後端側、すなわち図２に示した外筒部１３の後端側とが、これら基端側部材７１と先端側部材７２との間を連結し、かつ復帰可能に屈曲させる屈曲部７０となっている。そして、この屈曲部７０も、前記屈曲部８と同様に、全体として略円柱状に形成されたもので、前記軸体１０とほぼ同径に形成されたものとなっている。
【００６３】
ただし、本実施形態では、屈曲部７０を構成する軸体１０の先端側に、図１２（ｂ）に示すように円柱をその高さ方向で半分欠いてなる基端側半割部７４が形成され、屈曲部７０を構成する外筒部１３の後端側にも、同様の先端側半割部７５が形成されている。これら基端側半割部７４及び先端側半割部７５は、切削加工等により半分が切削除去されて形成されたもので、それぞれその加工面を内面として、互いに対向配置させられたものである。
【００６４】
基端側半割部７４には、連結ピン７６を挿通するための孔７７が形成されており、先端側半割部７５には、前記連結ピン７６を挿通するための孔７８が形成されている。連結ピン７６は、前記孔７７、７８に挿通するピン本体７９と、このピン本体７９に係止する固定軸８０とから構成されている。ピン本体７９は、略円錐台状の頭部７９ａと、略角筒状の係止部７９ｂとからなるものである。係止部７９ｂは、本実施形態では略四角筒状に形成されたもので、これによってその横断面形状が略正方形になっている。ここで、係止部７９ｂは、その四つの角部（側面間）において面取りがなされており、これら面取り部分は、それぞれ同じ円の一部を構成するようになっている。また、この係止部７９ｂの内部には、円孔（図示せず）が底面側に開口して形成されている。
固定軸８０は、頭部８０ａと軸部８０ｂとからなっており、軸部８０ｂが、前記係止部７９ａの円孔に無理嵌め（圧入）され、係止させられるようになっている。
【００６５】
また、前記基端側半割部７４の孔７７は、前記連結ピン７６のピン本体７９の係止部７９ｂの、前記した面取り部分によって形成される円（外周）より僅かに小径に形成されており、これによって後述するように該ピン本体７９の係止部７９ｂを回動不能に嵌合させるようになっている。一方、先端側半割部７５の孔７８は、前記ピン本体７９の係止部７９ｂの、前記した面取り部分によって形成される円（外周）より大径に形成されており、これによって後述するように該ピン本体７９の係止部７９ｂを回動自在に嵌遊させるようになっている。
【００６６】
また、先端側半割部７５には、その加工面、すなわち、基端側半割部７４の加工面に対向する内面にバネ体収容部８１が形成されており、このバネ体収容部８１には、前記のバネ体７３が保持されている。
前記バネ体７３は、略円弧状に湾曲した一対の挟持アーム７３ａ、７３ａと、これらの挟持アーム７３ａ、７３ａ間を連続させる略円弧状の基部７３ｂと、からなる略コ字状のものである。挟持アーム７３ａ、７３ａは、後述するようにその先端部間に、前記ピン本体７９の係止部７９ｂを挟持するように形成されたもので、図４（ｂ）に示したバネ体２０のアーム２０ａ、２０ａと同様に機能するものである。
【００６７】
基部７３ｂは、前記挟持アーム７３ａ、７３ａの、前記係止部７９ｂの挟持に伴う開閉動作にほとんど影響されることなく、その湾曲状態を維持するよう構成されたもので、これによって前記バネ体収容部８１の、該基部７３ｂに対応する箇所にガタツクことなく保持固定されるようになっている。
バネ体収容部８１は、前記先端側半割部７５において、前記孔７８を含む領域に凹状に形成されたもので、前記バネ体７３の挟持アーム７３ａ、７３ａを収容するアーム収容部８１ａと、前記基部７３ｂを収容する基部収容部８１ｂとからなっている。
【００６８】
アーム収容部８１ａは、その中央部よりやや先端側に前記孔７８を配した凹部であって、前記挟持アーム７３ａ、７３ａの開閉動作を許容する大きさ・形状に形成されたものである。基部収容部８１ｂは、前述したように基部７３ｂの大きさ・形状に対応して形成された凹部であって、該基部７３ｂをガタツカセルことなく保持固定するようになっている。
【００６９】
このような構成からなる屈曲部７０を組み立てるには、まず、基端側半割部７４の孔７７に、連結ピン７６のピン本体７９の係止部７９ｂを無理嵌め（圧入）する。その際、係止部７９ｂの側面を、基端側部材７１の軸方向、およびこれに直交する方向にそれぞれ向くように配置する。
また、これとは別に、バネ体７３をバネ体収容部８１に収容する。その際、バネ体７３の基部７３ｂを基部収容部８１ｂに嵌め込むことにより、該バネ体収容部８１内にバネ体７３を保持固定する。
【００７０】
次いで、基端側半割部７４と、バネ体７３を保持固定した先端側半割部７５とを、それぞれの加工面が対向するようにして当接させ、基端側半割部７４孔７７から突出した係止部７９ｂをバネ体７３の挟持アーム７３ａ、７３ａ間に挟持させ、さらに先端側半割部７５の孔７８に挿通し嵌遊させる。
その後、先端側半割部７５の孔７８に連結ピン７６の固定軸８０の軸部８０ｂを挿通し、さらにピン本体７９の係止部の円孔に無理嵌め（圧入）することにより、固定軸８０をピン本体７９に固定する。これにより、基端側半割部７４と先端側半割部７５とを連結ピン７６で屈曲可能に固定し、屈曲部７０を得る。
【００７１】
また、このような構成からなる屈曲部７０では、図１３（ａ）で示すようにバネ体７３の挟持アーム７３ａ、７３ａで連結ピン７６の係止部７９ｂの一対の側面を挟持することにより、基端側部材７１に対して先端側部材７２を屈曲させることなく直線状に伸ばした状態を、安定的に保持することができる。
また、この状態から先端側部材７２を屈曲させ、図１３（ｂ）に示すように先端側部材７２を基端側部材７１に対して略９０度屈曲させた際、挟持アーム７３ａ、７３ａで係止部７９ｂの他の一対の側面を挟持することにより、その略９０度屈曲させた状態を、安定的に保持することができる。
【００７２】
よって、このような屈曲部７０を備えてなるアンテナにあっても、この屈曲部７０によって鉛直方向に立たせるための角度調整が容易になっているので、感度が良くノイズを入れない良好な状態にアンテナを立たせることができ、これにより鮮明な画像を得ることができる。さらに、保持手段となる挟持アーム７３ａ、７３ａを備えたバネ体７３と、これら挟持アーム７３ａ、７３ａに挟持され保持される連結ピン７６の係止部７９ｂとによってこの屈曲状態を安定的に保持することができるため、鮮明な画像を安定して継続的に得ることができる。
【００７３】
また、本実施形態では、凹状のバネ体収容部８１にバネ体７３を収容するようにしたので、バネ体７３が外側に露出せず、したがってバネ体７３が屈曲部７０から不測に脱離してしまうといったことが確実に防止され、さらに意匠性も良好になる。また、前記基端側部材７１及び先端側部材７２の、連結ピン７６を介して互いに連結される半割部７４、７５を、それぞれ内面側のみ切削して形成することにより、その加工性を良好にすることができる。さらに、バネ体収容部８１にバネ体７３を容易に収容することができることから、組立性も良好にすることができる。
【００７４】
なお、前記実施形態では、基端側部材７１側に連結ピン７６を回動不能に嵌合し、先端側部材７２側にバネ体７３を設けるようにしたが、これら構成部材を含む屈曲部７０の構成については、基端側部材７１側と先端側部材７２側とを逆にしてもよい。
【００７５】
図１４（ａ）、（ｂ）は、本発明の地上デジタル放送受信用アンテナのさらに別の実施形態を示す図であり、前記実施形態と異なる部分となる屈曲部の構成を示す図である。この実施形態の屈曲部９０が図４（ａ）、（ｂ）に示した屈曲部８と異なるところは、主に基端側部材９１及び先端側部材９２の構造と、コイルバネ９３を用いた点にある。
この実施形態にあっても、前記基端側部材９１の先端側、すなわち図２に示した軸体１０の先端側と、前記先端側部材９２の後端側、すなわち図２に示した外筒部１３の後端側とが、これら基端側部材９１と先端側部材９２との間を連結し、かつ復帰可能に屈曲させる屈曲部９０となっている。そして、この屈曲部９０も、前記屈曲部８と同様に、全体として略円柱状に形成されたもので、前記軸体１０とほぼ同径に形成されたものとなっている。
【００７６】
屈曲部９０を構成する軸体１０（基端側部材９１）の先端側には、図１４（ｂ）に示すように第１円柱部９４と第２円柱部９５と四角柱状の角柱部９６とがこの順に形成されている。また、屈曲部９０を構成する外筒部１３（先端側部材９２）の後端側には、前記角柱部９６を挟持する一対の挟持片９７、９７が形成されている。
【００７７】
基端側部材９１の第１円柱部９４は、基端側部材９１よりやや小径に形成されており、第２円柱部９５は、第１円柱部９４よりさらに小径に形成されている。角柱部９６は、その対角線の長さが第２円柱部９５の外径と同じかこれより僅かに小さく形成されている。この角柱部９６には、連結ピンを挿通させるための孔９８が形成されている。この孔９８は、その開口形状が長円形状（長穴状）になっている。すなわち、この孔９８は、基端側部材９１の軸方向に沿う径を長径とし、これと直交する方向に沿う径を短径とするもので、長径の方が短径より少し長くなるように形成されたものである。
【００７８】
また、角柱部９６および第２円柱部９５には、前記コイルバネ９３が外挿した状態で取り付けられており、さらに、このコイルバネ９３と第１円柱部９４には、円筒状の筒体９９が外挿した状態で取り付けられている。その際、この筒体９９は、第１円柱部９４に対して圧入によって固定されている。このような構成のもとに基端側部材９１は、図１４（ａ）に示すように、コイルバネ９３が筒体９９によって隠れ、また、軸体１０（基端側部材９１）の外径が、段差を作ることなく、筒体９９によってほぼ一定になっている。
【００７９】
先端側部材９２の挟持片９７、９７は、その間隔が前記角柱部９６の厚さにほぼ一致するように形成されたもので、これら挟持片９７、９７には、それぞれ連結ピンを挿通させるための孔１００が形成されている。すなわち、これら基端側部材９１と先端側部材９２とは、先端側部材９２の挟持片９７、９７間に基端側部材９１の角柱部９６が挟持され、その状態で孔１００、孔９８、孔１００の順に連結ピン１０１が回動可能に挿通されたことにより、連結されて屈曲部９０を構成している。
【００８０】
なお、連結ピン１０１は、例えば孔１００より大径に形成された頭部１０１ａと軸部１０１ｂとからなり、軸部１０１ｂが、孔１００、孔９８、孔１００に順次挿通させられた後、ワッシャ（図示せず）を嵌めた状態でかしめられることにより、孔１００、孔９８、孔１００から抜けることなくここに保持されたものとなっている。また、これに代えて、図８に示したピン本体３９と固定軸４０とからなる連結ピン３８を用いることもできる。
【００８１】
孔１００は、連結ピン１０１の軸部１０１ｂとほぼ同径に形成されたもので、これによって先端側部材９２は、連結ピン１０１に対して回動可能にはなっているものの、孔１００の径方向にはほとんど移動できないようになっている。一方、基端側部材９１の孔９８は、その短径が連結ピン１０１の軸部１０１ｂとほぼ同径に形成され、長径が、該軸部１０１ｂより少し大きく（長く）形成されている。このような構成のもとに基端側部材９１は、連結ピン１０１に対して回動可能になっているとともに、その軸方向については、連結ピン１０１に対して僅かながら移動可能になっている。
【００８２】
そして、このような構成によって基端側部材９１と先端側部材９２とは、互いに回動可能となっており、また僅かながら互いの距離が可変になっている。また、コイルバネ９３は、角柱部９５が一対の挟持片９７、９７に挟持されたことにより、その一端側が挟持片９７、９７に押圧され、他端側が第１円柱部９４と第２円柱部９５との間の段差部に当接していることにより、短縮させられている。したがって、このコイルバネ９３は、元の状態となるべく伸長しようとする復元力が常に働き、これによって挟持片９７、９７に当接し、これを押圧（付勢）している。
【００８３】
すなわち、このような構成からなる屈曲部９０は、図１５（ａ）で示すように基端側部材９１に対して先端側部材９２を屈曲させることなく直線状に伸ばした状態では、コイルバネ９３の一端側が挟持片９７、９７の端部に当接し、これを押圧することにより、この直線状に伸ばした状態を安定的に保持するようになっている。
また、この状態から先端側部材９２を屈曲させ、図１５（ｂ）に示すように先端側部材９２を基端側部材９１に対して略９０度屈曲させると、コイルバネ９３の一端側が挟持片９７、９７の側部に当接し、これを押圧することにより、この略９０度に屈曲させた状態を安定的に保持するようになっている。
【００８４】
その際、コイルバネ９３は、この屈曲動作の初期においては挟持片９７、９７の端部に押圧されることにより、屈曲動作に抗するよう付勢（作用）するものの、その後においては挟持片９７、９７の側部を押圧することにより、屈曲動作を促す方向に付勢（作用）する。そして、このような屈曲動作によって略９０度屈曲させると、それ以上の屈曲が不能になることにより、操作者はクリック感が得られる。また、逆に略９０度屈曲させた状態から直線状に伸ばした際にも、コイルバネ９３が同様に作用するため、やはりクリック感が得られる。
【００８５】
また、この屈曲部９０では、図１５（ａ）に示した直線状に延ばした状態と、図１５（ｂ）に示した略９０度に屈曲させた状態との間の、９０度から１８０度の範囲に屈曲させた状態でも、コイルバネ９３の一端側が挟持片９７、９７に当接し、これを押圧することにより、その状態を安定的に保持するようになっている。
さらに、先端側部材９２を略９０度に屈曲させた際、図１５（ｂ）に示すようにこの先端側部材９２が筒体９９の端部に当接することにより、先端側部材９２は９０度未満に屈曲しないようになっている。すなわち、筒体９９はストッパーとしての機能も有するようになっているのである。また、このような当接によっても、前記のクリック感が得られるようになっている。
【００８６】
なお、このように筒体９９をストッパーとして機能させた場合など、屈曲動作を行った際、先端側部材９２が筒体９９の端部に良好に当接しない場合などにも、前記したように基端側部材９１の孔９８の開口形状を長円形状（長穴状）にし、これによって基端側部材９１と先端側部材９２との距離を可変にしているので、屈曲動作が円滑になされ、互いの相対的な位置関係がより良好な位置となるようアジャストされるようになる。
【００８７】
このような屈曲部９０を備えてなるアンテナにあっても、この屈曲部９０によって鉛直方向に立たせるための角度調整が容易になっているので、感度が良くノイズを入れない良好な状態にアンテナを立たせることができ、これにより鮮明な画像を得ることができる。さらに、保持手段によってこの屈曲状態を安定的に保持することができるため、鮮明な画像を安定して継続的に得ることができる。
また、特に屈曲部９０の構成が簡易になってその部品点数が少なくなり、組立性も良くなるので、生産性の向上、およびコストの低減化を図ることができる。
【００８８】
なお、この実施形態では、コイルバネ９３を隠し、また先端側部材９２を屈曲させた際のストッパーとしても機能させるため、筒体９９を用いたが、必ずしもこの筒体９９を用いる必要はなく、単にコイルバネ９３を用いるだけでもよい。
また、この実施形態では、基端側部材９１側にコイルバネ９３を外挿し、先端側部材９２側に挟持片９７、９７を形成したが、これら構成部材を含む屈曲部９０の構成については、基端側部材９１側と先端側部材９２側とを逆にしてもよい。
【００８９】
図１６、図１７（ａ）、（ｂ）は、本発明の地上デジタル放送受信用アンテナのさらに別の実施形態を示す図であり、前記実施形態と異なる部分となる屈曲部の構成を示す図である。この実施形態の屈曲部１１０が図１４（ａ）、（ｂ）、図１５（ａ）、（ｂ）に示した屈曲部９０と異なるところは、主に筒体９９の構造と、コイルバネ９３との関係にある。
【００９０】
この実施形態では、筒体９９は前記第１円柱部９４に対して固定されることなく、摺動可能に外挿されている。また、この筒体９９には、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、その先端側、すなわち前記先端側部材９２側の端部に、その開口の一部を閉塞する蓋状の押圧部９９ａが形成されている。そして、この押圧部９９ａには、前記角柱部９６を移動可能に突出させる開口部９９ｂが形成されている。
【００９１】
押圧部９９ａは、その外面側が前記先端側部材９２に当接する部位となっており、挟持片９７、９７の先端部に対応した、おわんの内面形状となっている。すなわち、挟持片９７、９７の先端部は、図１６、および図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、全体として外側に凸となる曲率Ｒを有する略球面状になっている。そして、このような形状に対応して押圧部９９ａは、その外面側が、前記したようにおわんの内面形状、つまりほぼ球の内面に近い凹面形状に形成され、かつ図１７（ａ）に示すようにその曲率Ｒが、前記挟持片９７、９７の曲率Ｒにほぼ一致して形成されている。
【００９２】
このような構成からなる屈曲部１１０は、基端側部材９１に対して先端側部材９２を屈曲させることなく直線状に伸ばした状態では、コイルバネ９３の一端側が前記筒体９９の押圧部９９ａを介して先端側部材９２の挟持片９７、９７の端部を押圧することにより、この直線状に伸ばした状態を安定的に保持するようになっている。
また、この状態から先端側部材９２を屈曲させ、先端側部材９２を基端側部材９１に対して略９０度屈曲させると、コイルバネ９３の一端側が前記筒体９９の押圧部９９ａを介して挟持片９７、９７の側部に当接し、これを押圧することにより、この略９０度に屈曲させた状態を安定的に保持するようになっている。
【００９３】
また、このように屈曲させた後、再度直線状に伸ばした際には、筒体９９の押圧部９９ａの外面が、前記したように挟持片９７、９７の先端部に対応した曲率Ｒを有するおわん形状となっていることから、挟持片９７、９７の先端部がこの押圧部９９ａの外面に呼び込まれるようにしてその中央部に密着・係合する。そして、前記のコイルバネ９３の作用により、直線状に伸びた状態で安定的に保持されるようになる。したがって、基端側部材９１に対して先端側部材９２が真っ直ぐに伸びた状態となることから、その後アンテナ２を本体３内に埋設・収納しようとした際、曲がりによる引っかかりがなく、円滑に埋設・収納動作を行うことができる。
【００９４】
さらに、コイルバネ９３のよる付勢に関しては、図１５（ａ）、（ｂ）に示した屈曲部９０の場合と同様に、屈曲動作の初期においては挟持片９７、９７の端部に押圧部９９ａを介して押圧されることにより、屈曲動作に抗するよう付勢（作用）する。その後、挟持片９７、９７の側部を押圧することにより、屈曲動作を促す方向に付勢（作用）するようになる。したがって、このような屈曲動作に伴うクリック感についても、前記の屈曲部９０と同様にして得られる。
【００９５】
よって、このような屈曲部１１０を備えてなるアンテナにあっても、この屈曲部１１０によって鉛直方向に立たせるための角度調整が容易になっているので、感度が良くノイズを入れない良好な状態にアンテナを立たせることができ、これにより鮮明な画像を得ることができる。さらに、保持手段によってこの屈曲状態を安定的に保持することができるため、鮮明な画像を安定して継続的に得ることができる。
また、特に屈曲部１１０の構成が簡易になってその部品点数が少なくなり、組立性も良くなるので、生産性の向上、およびコストの低減化を図ることができる。
さらに、筒体９９によってコイルバネ９３を隠すことができるため、外観的にも良好になるとともに、コイルバネ９３が衝撃等によって変形したりするのを防止することができる。
【００９６】
なお、前記実施形態では、筒体９９の先端側の押圧部９９ａの外面を、おわんの内面形状のような曲面としているが、図１８に示すように略平面形状とし、これに対応する先端側部材９２の先端部も、略平面形状としてもよい。
すなわち、図１８に示す屈曲部１２０においても、筒体１０５は、前記第１円柱部９４に対して固定されることなく、摺動可能に外挿している。また、この筒体１０５にも、その先端側（先端側部材９２側）の端部の押圧部１０５ａに、前記角柱部９６を移動可能に突出させる開口部１０５ｂが形成されている。
【００９７】
押圧部１０５ａは、その外面側が前記先端側部材９２に当接する部位となっており、この外面側は、前記したように周縁部にＲを付けただけの略平面形状になっている。一方、この押圧部１０５ａの外面に対応してこれに当接する挟持片１０６、１０６の先端部も、図１９に示すように外周縁部にＲを付けただけの略平面形状となっている。
また、本実施形態においてピン１１０は、略円柱状に形成されており、基端側部材９１の先端部１０２に形成された孔１０３に対して嵌遊し、先端側部材９２の挟持片１０６、１０６の孔１００にそれぞれ圧入されたことにより、先端側部材９２に保持固定されている。このような構成のもとに基端側部材９１と先端側部材９２とは、ピン１１０を介して回動可能に連結し、屈曲部１２０を構成している。
【００９８】
このような構成からなる屈曲部１２０にあっても、図２０（ａ）に示すように基端側部材９１に対して先端側部材９２を屈曲させることなく直線状に伸ばした状態では、コイルバネ９３の一端側が前記筒体１０５の押圧部１０５ａを介して先端側部材９２の挟持片１０６、１０６の端部を押圧することにより、この直線状に伸ばした状態を安定的に保持するようになっている。
また、図２０（ｂ）に示すようにこの状態から先端側部材９２を屈曲させ、先端側部材９２を基端側部材９１に対して略９０度屈曲させると、コイルバネ９３の一端側が前記筒体１０５の押圧部１０５ａを介して挟持片１０６、１０６の側部に当接し、これを押圧することにより、この略９０度に屈曲させた状態を安定的に保持するようになっている。
【００９９】
また、コイルバネ９３のよる付勢に関しては、図１５（ａ）、（ｂ）に示した屈曲部９０の場合と同様に、屈曲動作の初期においては挟持片１０６、１０６の端部に押圧部１０５ａを介して押圧されることにより、屈曲動作に抗するよう付勢（作用）する。その後、挟持片１０６、１０６の側部を押圧することにより、屈曲動作を促す方向に付勢（作用）するようになる。したがって、このような屈曲動作に伴うクリック感についても、前記の屈曲部９０と同様にして得られる。すなわち、コイルバネ９３は、屈曲動作の初期においては挟持片１０６、１０６の端部に押圧されることにより、筒体１０５を後退させるものの、その後においては、筒体１０５を再度前進させ、挟持片１０６、１０６の側部を押圧することにより、屈曲動作を促す方向に付勢（作用）する。そして、このような屈曲動作によって略９０度屈曲させると、それ以上の屈曲が不能になり、筒体１０５の後退・前進に伴う圧を感じることにより、操作者はクリック感が得られる。また、逆に略９０度屈曲させた状態から直線状に伸ばした際にも、コイルバネ９３が同様に作用するため、やはりクリック感が得られる。
【０１００】
したがって、このような屈曲部１２０を備えてなるアンテナにあっても、屈曲部１２０によって鉛直方向に立たせるための角度調整が容易になっているので、感度が良くノイズを入れない良好な状態にアンテナを立たせることができ、これにより鮮明な画像を得ることができる。さらに、保持手段によってこの屈曲状態を安定的に保持することができるため、鮮明な画像を安定して継続的に得ることができる。
また、特に屈曲部１２０の構成が簡易になってその部品点数が少なくなり、組立性も良くなるので、生産性の向上、およびコストの低減化を図ることができる。
また、筒体１０５の押圧部１０５ａを略平面形状とし、かつ、先端側部材９２の挟持片１０６、１０６の先端部も略平面形状としているので、その加工が容易になり、生産性の向上、およびコストの低減化を図ることができる。
さらに、筒体１０５によってコイルバネ９３を隠すことができるため、外観的にも良好になるとともに、コイルバネ９３が衝撃等によって変形したりするのを防止することができる。
【０１０１】
なお、これら実施形態では、基端側部材９１側にコイルバネ９３と筒体９９（１０５）とを外挿し、先端側部材９２側に挟持片９７、９７（１０６、１０６）を形成したが、これら構成部材を含む屈曲部１１０、１２０の構成については、基端側部材９１側と先端側部材９２側とを逆にしてもよい。
また、本発明では、本発明に係るアンテナが適用される可動体については、前記の携帯電話に限定されることなく、例えばノート型パソコンやその他の各種モバイル製品、さらには車載用のテレビやその他のポータブルテレビなどにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は本発明の地上デジタル放送受信用アンテナを備えた携帯電話の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示したアンテナの拡大図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は側断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、図１に示したアンテナの伸縮する状態を説明するための図である。
【図４】屈曲部の概略構成を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は図４に示した屈曲部における保持手段の作用を説明するための図である。
【図６】変形例を説明するための図である。
【図７】他の変形例を説明するための図である。
【図８】屈曲部の概略構成を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は図８に示した屈曲部における保持手段の作用を説明するための図である。
【図１０】屈曲部の概略構成を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は図１０に示した屈曲部における保持手段の作用を説明するための図である。
【図１２】屈曲部の概略構成を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は図１２に示した屈曲部における保持手段の作用を説明するための図である。
【図１４】屈曲部の概略構成を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）は図１４に示した屈曲部における保持手段の作用を説明するための図である。
【図１６】屈曲部の概略構成を示す側断面図である。
【図１７】筒体の概略構成を示す図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１８】屈曲部の概略構成を示す分解斜視図である。
【図１９】屈曲部の概略構成を示す側断面図である。
【図２０】（ａ）は図１８に示した屈曲部を有するアンテナが直線状に伸びた状態を示す斜視図、（ｂ）は同じアンテナが屈曲した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１…携帯電話、２…地上デジタル放送受信用アンテナ、３…本体、４…蓋、５…液晶画面（画像表示手段）、６、３１、７１、９１…基端側部材、７、３２、７２、９２…先端側部材、８、３０、５０、７０、９０、１１０、１２０…屈曲部、１７、３３…挟持片、１８…挟持板、１９…保持溝、２０、３６、５１、７３…バネ体、２０ａ…アーム（挟持アーム）、２２…連結ピン、２２ａ…係止部、２２ｂ…軸部、２２ｃ…頭部、２３ａ、２３ｂ…側面、３４…角柱部、３４ａ…貫通孔、３４ｂ…側面、３４ｃ…先端面、３６ａ、５１ａ…アーム、３８…連結ピン、４１…保持孔、７３ａ…挟持アーム、７４…基端側半割部、７５…先端側半割部、７６…連結ピン、７９ｂ…係止部、８１…バネ収容部、９３…コイルバネ、９７、１０６…挟持片、９９、１０５…筒体、９９ａ、１０５ａ…押圧部、１０１…連結ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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