(57)【要約】【課題】可搬記憶媒体を用いたデータ運搬において、特別な暗号化ソフトを導入していない環境からデータを持ち出す場合でも、可搬記憶媒体の種別や対象ＯＳ、データ受け渡し相手の環境を限定せずに、ソフトウェア的にセキュアなデータ運搬技術を提供することを目的とする。【解決手段】暗号化ソフトが導入されてない端末上でも持ち出しデータを暗号化するための暗号鍵を含む暗号プログラムを可搬記憶媒体に格納し、本システム外の他のコンピュータにおいてその可搬記憶媒体内の暗号化プログラムを実行することにより、任意のデータを暗号化し、該暗号化データを前記可搬記憶媒体に記憶させることを特徴とする。可搬記憶媒体内に格納された暗号化データは、該可搬記憶媒体が本システムに接続されたとき、前記暗号鍵に対応する復号鍵で復号される。【選択図】図２
2008059286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュアでない可搬記憶媒体を用いてデータを持ち運ぶための可搬記憶媒体暗号化システムであって、
前記可搬記憶媒体に暗号鍵を含む暗号プログラムをインストールする手段と、
本システム外の他のコンピュータにおいて前記可搬記憶媒体内の暗号化プログラムを実行することにより、任意のデータを暗号化し、該暗号化データを前記可搬記憶媒体に記憶させ、該暗号化データを記憶した前記可搬記憶媒体が接続されたとき、前記暗号鍵で暗号化したデータを復号化するための復号鍵を含む復号プログラムを実行することにより、前記可搬記憶媒体内の暗号化データを復号する手段と
を備えることを特徴とする可搬記憶媒体暗号化システム。
【請求項２】
セキュアでない可搬記憶媒体を用いてデータを持ち運ぶための可搬記憶媒体暗号化システムであって、
部署等を判別するための判別情報である組織鍵を記憶する記憶手段と、
前記可搬記憶媒体に、暗号鍵を含む暗号プログラムをインストールするとともに、その可搬記憶媒体を利用する部署等の前記組織鍵から生成した組織情報をインストールする手段と、
本システム外の他のコンピュータにおいて前記可搬記憶媒体内の暗号化プログラムを実行することにより、任意のデータを暗号化し、該暗号化データを前記可搬記憶媒体に記憶させ、該暗号化データを記憶した前記可搬記憶媒体が接続されたとき、前記暗号鍵で暗号化したデータを復号化するための復号鍵を含む復号プログラムを実行することにより、（１）前記記憶手段に記憶された組織鍵から生成した組織情報と前記可搬記憶媒体内にインストールされている組織情報とを比較対照して、その可搬記憶媒体内の暗号化データの復号が許可されているか否かを判定し、（２）復号が許可されている場合のみ、前記復号鍵を用いて前記可搬記憶媒体内の暗号化データを復号する手段と
を備えることを特徴とする可搬記憶媒体暗号化システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の可搬記憶媒体暗号化システムにおいて、
前記可搬記憶媒体に暗号プログラムをインストールする手段は、暗号プログラムのインストールに加え、預り証の元になる文書データであるテンプレートをインストールするものであり、
前記可搬記憶媒体内の暗号化プログラムは、該プログラムを実行することにより、前記可搬記憶媒体内のテンプレートを元にして、該可搬記憶媒体に暗号化データとして記憶して持ち出すファイルの預り証を生成し、該暗号化プログラムを実行したコンピュータおよび／または該可搬記憶媒体に該預り証を記憶させるものである
ことを特徴とする可搬記憶媒体暗号化システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１つに記載の可搬記憶媒体暗号化システムにおいて、
前記可搬記憶媒体内の暗号化プログラムは、該プログラムを実行することにより、暗号化データを生成して記憶した後、その暗号化に使用した暗号鍵を前記可搬記憶媒体から消去することを特徴とする可搬記憶媒体暗号化システム。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１つに記載の可搬記憶媒体暗号化システムにおいて、
前記復号プログラムは、該プログラムを実行することにより、前記可搬記憶媒体内の暗号化データを復号した後、その暗号化データを前記可搬記憶媒体から消去することを特徴とする可搬記憶媒体暗号化システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１つに記載の可搬記憶媒体暗号化システムにおいて、
前記暗号化データ、前記組織情報、前記テンプレート、および／または前記預り証は、前記暗号プログラムがインストールされている前記可搬記憶媒体とは異なる可搬記憶媒体に記憶されることを特徴とする可搬記憶媒体暗号化システム。
【請求項７】
セキュアでない可搬記憶媒体を用いてデータを持ち運ぶための可搬記憶媒体暗号化システムによるデータ持ち運び方法であって、
前記可搬記憶媒体暗号化システムが備える設定手段が、前記可搬記憶媒体に暗号鍵を含む暗号プログラムをインストールするステップと、
前記可搬記憶媒体内の暗号プログラムが、本システム外の他のコンピュータにおいて実行されることにより、任意のデータを暗号化し、該暗号化データを前記可搬記憶媒体に記憶するステップと、
前記可搬記憶媒体暗号化システムが備える復号手段が、該暗号化データを記憶した前記可搬記憶媒体が接続されたとき、前記暗号鍵で暗号化したデータを復号化するための復号鍵を含む復号プログラムを実行することにより、前記可搬記憶媒体内の暗号化データを復号するステップと
を備えることを特徴とするデータ持ち運び方法。
【請求項８】
セキュアでない可搬記憶媒体を用いてデータを持ち運ぶための可搬記憶媒体暗号化システムによるデータ持ち運び方法であって、
前記可搬記憶媒体暗号化システムが備える記憶手段が、部署等を判別するための判別情報である組織鍵を記憶するステップと、
前記可搬記憶媒体暗号化システムが備える設定手段が、前記可搬記憶媒体に、暗号鍵を含む暗号プログラムをインストールするとともに、その可搬記憶媒体を利用する部署等の前記組織鍵から生成した組織情報をインストールするステップと、
前記可搬記憶媒体内の暗号プログラムが、本システム外の他のコンピュータにおいて実行されることにより、任意のデータを暗号化し、該暗号化データを前記可搬記憶媒体に記憶するステップと、
前記可搬記憶媒体暗号化システムが備える復号手段が、該暗号化データを記憶した前記可搬記憶媒体が接続されたとき、前記暗号鍵で暗号化したデータを復号化するための復号鍵を含む復号プログラムを実行することにより、（１）前記記憶手段に記憶された組織鍵から生成した組織情報と前記可搬記憶媒体内にインストールされている組織情報とを比較対照して、その可搬記憶媒体内の暗号化データの復号が許可されているか否かを判定し、（２）復号が許可されている場合のみ、前記復号鍵を用いて前記可搬記憶媒体内の暗号化データを復号するステップと
を備えることを特徴とするデータ持ち運び方法。
【請求項９】
請求項１から６の何れか１つに記載の可搬記憶媒体暗号化システムで用いる、暗号プログラムがインストールされた可搬記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬記憶媒体（持ち運び可能な記憶媒体）にデータを格納して持ち運ぶ際の情報漏洩を防止するセキュリティシステム及び方法等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＵＳＢポートを標準搭載したＰＣが普及し、ＵＳＢメモリによるデータ持ち運びが一般的になってきている。ＵＳＢメモリ等の可搬記憶媒体によるデータ持ち運びは、ＰＣ内部でデータを移動、複製するのと同様な操作により手軽に行うことができるが、反面、その手軽さゆえに紛失事故や盗難により、重要データを漏洩してしまう事件が多発している。このためＵＳＢメモリに代表される可搬記憶媒体に対するセキュリティ確保が重要な社会的課題となってきている。
【０００３】
図１は、ＵＳＢメモリ等の可搬記憶媒体によるデータ持ち運びの概要を示す図である。この図では、外部組織（他社、自宅等）の端末ＰＣ２から、可搬記憶媒体３により平文データ４を、組織Ａの端末ＰＣ１に運搬する様子を示す。この図に示されているように、外部組織の端末ＰＣ２に暗号化ソフトが導入されていない場合、平文のままでデータを持ち運ばざるを得ない。このため、運搬途中で可搬記憶媒体３を紛失したり、盗難にあったりした場合等には、可搬記憶媒体３に記録されたデータが他人に見られてしまうという情報漏洩事件につながる。
【０００４】
このため、最近では、特許文献１のようにパスワード認証機能や指紋認証機能が搭載されたセキュアなＵＳＢメモリも登場してきている。
【０００５】
また、人間による持ち運びを避け、ネットワークでデータを送信する場合も、一方のＰＣが暗号化機能を有していない場合には、ネットワーク上では平文データが送受信されることになり、送受信データの傍受による情報漏洩の危険性がある。特許文献２には、暗号化・復号化機能を持った機器を経由してデータ送受信することで、ネットワーク内のデータを暗号化する技術が提示されている。
【特許文献１】特開２００５−１８９１４号公報
【特許文献２】国際公開２００３／０９６６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ネットワークによって暗号化したデータを送受信するためには、送受信ＰＣの両方が同じ暗号化ソフトを導入するか、または、特許文献２のように、特別な暗号化機器を準備する必要がある。しかしながら、暗号化ソフト自体を導入していない企業が多く存在するのも事実であり、全ての企業や家庭内に同一の暗号化ソフトや暗号化機器が導入されるという可能性はないと考えてよい。
【０００７】
また、特許文献１に記載されているようなセキュアなＵＳＢメモリは、一般のＵＳＢメモリと比べて価格的に高価であったり、Ｗｉｎｄｏｗｓ９８（ＷＩＮＤＯＷＳは米国マイクロソフトコーポレーションの登録商標）のような古いＯＳでは動作しないものが多く、一般的といえる程普及はしていない。また、その他のデータの運搬手段として、ＦＤ、ＭＯ、ＰＣカード、ＣＤ−Ｒといった可搬記憶媒体も多く普及しているが、これらについてはセキュアな機能をハードウエア的に実現しているものは少ない。
【０００８】
本発明の目的は、可搬記憶媒体の種別や対象ＯＳ、データ受け渡し相手の環境を限定せずに、ソフトウェア的にセキュアなデータ運搬技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、暗号化ソフトが導入されてない端末上でも持ち出しデータを暗号化するための暗号鍵を含む暗号プログラムを可搬記憶媒体に格納し、本システム外の他のコンピュータにおいてその可搬記憶媒体内の暗号化プログラムを実行することにより、任意のデータを暗号化し、該暗号化データを前記可搬記憶媒体に記憶させることを特徴とする。可搬記憶媒体内に格納された暗号化データは、該可搬記憶媒体が本システムに接続されたとき、前記暗号鍵に対応する復号鍵で復号される。
【００１０】
これにより、特別な暗号化ソフトが導入されてない外部組織から、自分が属する組織に対して、可搬記憶媒体によりデータを運搬する場合に、自分が属する組織の端末ＰＣで可搬記憶媒体に暗号プログラムをインストールし、その可搬記憶媒体を外部組織に持ち込み、データを暗号化して、可搬記憶媒体を持ち帰ることで、自分が属する組織の端末ＰＣにデータを復号することが可能になる。
【００１１】
前記可搬記憶媒体に対しては、部署等を判別するための判別情報である組織鍵から生成した組織情報をインストールしておき、復号化の際にはその組織情報を用いて、復号が許可されているか否かをチェックするようにしても良い。また、可搬記憶媒体に預り証の元になる文書データであるテンプレートをインストールし、暗号化の際には、そのテンプレートを用いて預り証を生成し、該暗号化プログラムを実行したコンピュータおよび／または該可搬記憶媒体に該預り証を記憶させるようにしてもよい。暗号化プログラムは、該プログラムを実行することにより、暗号化データを生成して記憶した後、その暗号化に使用した暗号鍵を前記可搬記憶媒体から消去するものとするとよい。また、復号プログラムは、該プログラムを実行することにより、前記可搬記憶媒体内の暗号化データを復号した後、その暗号化データを前記可搬記憶媒体から消去するものとするとよい。さらに、前記暗号化データ、前記組織情報、前記テンプレート、および／または前記預り証は、前記暗号プログラムがインストールされている前記可搬記憶媒体とは異なる可搬記憶媒体に記憶されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、次のような効果がある。
（１）自分が属さない外部組織から、自分が属する組織に対して、可搬記憶媒体によりデータを持ち運びする場合、外部組織に特別な暗号化ソフトが導入されていなくても、可搬記憶媒体のセキュリティを確保することが可能になる。
（２）可搬記憶媒体の暗号データを復号する端末を自分の属する組織に特定できるため、企業内に複数組織が存在する場合でも、自分が属する組織の端末ＰＣでのみ復号可能とする運用が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した可搬記憶媒体暗号化システムの一実施の形態について説明する。
【００１４】
図２は、本発明の一実施の形態である可搬記憶媒体暗号化システムのシステム構成図である。この可搬記憶媒体暗号化システムは、暗号プログラムインストールＰＣ５、ファイル保管ＰＣ６、作業用ＰＣ９、および可搬記憶媒体８を備える。
【００１５】
なお、以降の説明では、暗号プログラムインストールＰＣ５とファイル保管ＰＣ６は、企業等の組織内に設置されており、作業用ＰＣ９は外部組織等に設置されているという例について説明するが、本発明の実施形態はこれに限られるものではない。例えば、作業用ＰＣ９は、当該企業において暗号化ソフトがインストールされていないＰＣであってもよい。また、暗号プログラムインストールＰＣ５とファイル保管ＰＣ６は、物理的に同一のＰＣであっても構わない。
【００１６】
暗号プログラムインストールＰＣ５には、媒体環境設定プログラム５１および暗号プログラム５２がインストールされている。媒体環境設定プログラム５１は、可搬記憶媒体８に暗号プログラム５２をインストールするためのソフトウェアである。暗号プログラム５２は、ファイルを暗号化して可搬記憶媒体８に記録するためのソフトウェアであり、後述するように、暗号化プログラムがインストールされていないＰＣで使用される。暗号プログラム５２には、そのデータの一部として暗号鍵５２１が含まれている。
【００１７】
ファイル保管ＰＣ６には、復号プログラム６１がインストールされている。また、ファイル保管ＰＣ６には、ディスク装置７が接続される。復号プログラム６１は、可搬記憶媒体８に記録された暗号データを平文に戻す機能を実現するためのソフトウェアである。復号プログラム６１には、そのデータの一部として復号鍵６１１が含まれている。ここで、復号鍵６１１は暗号鍵５２１と同一（共通鍵暗号方式の場合）とすることもできるし、非対象鍵として異なる（公開鍵暗号方式の場合）ようにすることもできる。ディスク装置７には、可搬記憶媒体８に記録された暗号データを復号した結果ファイルである平文ファイル７１が記録される。
【００１８】
可搬記憶媒体８は、ＵＳＢメモリ等の書換可能な記録媒体であり、暗号プログラム８１および暗号データ８３が記録される。暗号プログラム８１は、暗号プログラム５２を複製したソフトウェアであり、そのデータの一部として暗号鍵８１１が含まれている。暗号プログラム８１は、後述するように、暗号プログラムインストールＰＣ５により、可搬記憶媒体８内に複製される。暗号データ８３は、作業用ＰＣ９で作成した平文データ９１を暗号化して記録したファイルである。
【００１９】
作業用ＰＣ９は、外部組織等に設置されたＰＣである。作業用ＰＣ９には、作業を行うために必要な文書作成、表作成等のソフトウェアがインストールされるが、本発明とは直接関係がないため図示していない。文書作成、表作成等のソフトウェアによって作成したデータは、平文データ９１として記録される。
【００２０】
なお、作業用ＰＣ９が設置される外部組織等とは、例えば、企業等の従業員の自宅や別の企業等である。当該外部組織の作業用ＰＣ９には、暗号プログラムをインストールできないという事情がある。例えば、企業等の従業員であるＳＥ（システムエンジニア）が顧客である外部組織等に出向き、業務として作業用ＰＣ９を保守する場合、該作業用ＰＣ９の各種データを持ち帰って作業したい場合がある。そのような場合、情報漏洩の危険性を避けるため、データを暗号化して持ち帰りたい。しかし、作業用ＰＣ９は顧客のＰＣであるため勝手に暗号プログラムをインストールすることができない。本発明はこのような事情がある場合に適用して好適である。
【００２１】
また、公開鍵暗号方式で暗号鍵５２１と復号鍵６１１とをペアで用いる場合は、例えば企業等の部署ごとに暗号鍵５２１と復号鍵６１１のペアを割り当て、どの部署にどの鍵ペアを割り当てたかを企業等の側で管理しておく。その管理データを用いることで、可搬記憶媒体８から暗号データ８３を復号するときには、複数ある復号鍵のうちどの復号鍵６１１を用いればよいかが分かるものとする。また、共通鍵暗号方式の場合は、復号プログラム６１内に復号鍵６１１を持たせなくても良い。可搬記憶媒体８内の暗号鍵８１１をそのまま用いて復号できるからである。もちろん、暗号プログラム８１や暗号鍵８１１は、難読化してあり、所定の管理者以外は容易に読み出せないようになっていることは当然である。
【００２２】
次に、本実施形態の可搬記憶媒体暗号化システムの使用方法について説明する。
【００２３】
図３は、本実施形態の可搬記憶媒体暗号化システムの使用方法（運用の流れ）を示すフローチャートである。
【００２４】
まず、暗号プログラムインストールＰＣ５に、媒体環境設定プログラム５１および暗号プログラム５２をインストールする（Ｓ３０１）。次に、ファイル保管ＰＣ６に、復号プログラム６１をインストールする（Ｓ３０２）。以上で、可搬記憶媒体暗号化システムを使用するための準備が終了する。
【００２５】
従業員等が外部組織等の作業用ＰＣ９を使用して作業を行い、作成したデータを企業等に持ち込みたい場合、まず、可搬記憶媒体８を設定する（Ｓ３０３）。具体的には、企業等において暗号プログラムインストールＰＣ５に可搬記憶媒体８を接続あるいは装着し、媒体環境設定プログラム５１を起動する。媒体環境設定プログラム５１は、暗号プログラム５２をコピーすることで、可搬記憶媒体８に暗号プログラム８１を記録する。なお、可搬記憶媒体８の設定は、必要な都度行うのでなく、予め所定の数量を設定しておくことも可能である。
【００２６】
従業員等は、可搬記憶媒体８を外部組織等に持ち出し、作業用ＰＣ９を使用して平文データ９１を作成し（Ｓ３０４）、作業用ＰＣ９に可搬記憶媒体８を接続あるいは装着して、暗号プログラム８１を起動する（Ｓ３０５）。暗号プログラム８１は、平文データ９１を暗号化して、可搬記憶媒体８に暗号データ８３として記録する。
【００２７】
暗号データ８３を企業等に持ち込む場合には、暗号データ８３を記録した可搬記憶媒体８を、企業等のファイル保管ＰＣ６に接続あるいは装着し、復号プログラム６１を起動する（Ｓ３０６）。復号プログラム６１は、暗号データ８３を復号化して、ディスク装置７に平文ファイル７１として記録する。
【００２８】
次に、暗号プログラム８１および復号プログラム６１の動作について説明する。
【００２９】
図４は、ステップＳ３０５における暗号プログラム８１の動作を示すフローチャートである。暗号プログラム８１は、起動されると、図示していないが作業用ＰＣ９に接続されたディスプレイ上に、図５に示す暗号化対象ファイル指定画面（Ｗ５１）を表示する。（Ｓ４０１）。
【００３０】
操作者が、図示していないがマウスやキーボード等の入力装置を使用して、作業用ＰＣ９に記録されたファイルの一覧画面（Ｗ５２）を表示し、暗号化対象とするファイルをドラッグ＆ドロップ操作によって指定画面（Ｗ５１）に移動させると、暗号プログラム８１は、当該操作が行われたファイルの名称やアイコン等を指定画面（Ｗ５１）上に表示させる。また、操作者が、指定画面（Ｗ５１）に表示されたファイルを指定画面（Ｗ５１）の外にドラッグ＆ドロップすると、暗号プログラム８１は、当該操作が行われたファイルの名称やアイコン等を指定画面（Ｗ５１）上から消去する。このようにして、操作者は暗号化して持ち運ぶファイルを選択することができる（Ｓ４０２）。
【００３１】
ここで、図５では、作業用ＰＣ９の「Ｍｙ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ」フォルダの内容が、作業用ＰＣ９にインストールされたファイルナビゲーションソフトにより一覧画面（Ｗ５２）として表示されており、指定画面（Ｗ５１）が、暗号プログラム８１により表示されている。なお、図５は、操作者が、一覧画面（Ｗ５２）の「Ｆｉｌｅ２１．ｘｌｓ」を、指定画面（Ｗ５１）にドラッグ＆ドロップした場合の画面を示している。
【００３２】
操作者が、指定画面（Ｗ５１）下部の「暗号化」ボタンをクリックすると（Ｓ４０３）、暗号プログラム８１は、指定画面（Ｗ５１）に表示されているファイルを暗号化し、可搬記憶媒体８に暗号データ８３として記録し、処理を終了する（Ｓ４０４）。また、操作者が、指定画面（Ｗ５１）下部の「キャンセル」ボタンをクリックすると（Ｓ４０５）、暗号プログラム８１は、指定画面（Ｗ５１）に表示しているファイルの暗号化も可搬記憶媒体８への記録も行わずに、処理を終了する。暗号プログラム８１は、以上の処理を「暗号化」「キャンセル」のいずれかのボタンがクリックされるまで続ける。
【００３３】
ここで、「暗号化」ボタンがクリックされた場合、以上の説明に加え、可搬記憶媒体８内の暗号鍵８１１を消去して処理を終了しても良い。このようにすることで、暗号データ８３を記録した可搬記憶媒体８を持ち運ぶ途中で紛失し、他者に拾得されたような場合でも、他者は暗号鍵８１１を知ることができず、暗号データ８３を復号することができない。従って、情報漏洩のリスクを小さくすることができる。ただし、持ち出したいファイルが漏れていたような場合、暗号鍵８１１を消去してしまうと、再度、暗号プログラム８１を起動しても暗号化を行うことはできなくなる。なお、共通鍵暗号方式で、ファイル保管ＰＣ６内に復号鍵６１１を持たず、可搬記憶媒体８内の暗号鍵８１１を用いて復号プログラム６１による復号を行う方式を採る場合は、暗号鍵８１１を消去することはできないのは当然である。
【００３４】
逆に、暗号鍵８１１を消去しないでおけば、情報漏洩のリスクは高まるが、再度、暗号プログラム８１を起動して、別のファイルを暗号データ８３に追加記録することが可能となる。なお、公開鍵暗号方式を採る場合は、暗号鍵８１１と暗号データ８３が漏洩しても、暗号鍵８１１を用いて暗号データ８３を復号することは困難である。
【００３５】
図６は、ステップＳ３０６における復号プログラム６１の動作を示すフローチャートである。復号プログラム６１は、起動されると、図示していないがファイル保管ＰＣ６に接続されたディスプレイ上にメッセージを表示し、操作者（従業員等）に、復号化対象とするファイル（暗号データ８３）を指定するように要求する（Ｓ６０１）。操作者が、図示していないがマウスやキーボード等の入力装置を使用して、復号化対象とするファイルを指定すると、復号プログラム６１は、指定されたファイルを復号化して、ディスク装置７に平文ファイル７１として記録する（Ｓ６０２）。
【００３６】
復号プログラム６１は、次に、ディスプレイ上にメッセージを表示し、処理を終了してよいかどうか確認する。復号プログラム６１は、操作者が処理終了を指示した場合には処理を終了し、処理を継続するように指示した場合には、再びファイルを指定するように要求する（Ｓ６０３）。なお、複数のファイルを復号化する場合、各平文ファイル７１はディスク装置７に追加記録される。
【００３７】
ここで、暗号データ８３を復号するたびに、復号済みの暗号データ８３を可搬記憶媒体８から消去しても良い。このようにすることで、復号済みの不要となった暗号データ８３が可搬記憶媒体８に残るという、情報漏洩のリスクを軽減することができる。
【００３８】
また、処理終了が指示された場合、単に処理を終了するのではなく、可搬記憶媒体８に記録されている全ての暗号データ８３を消去して処理を終了しても良い。このようにすることで、暗号データ８３を記録したままの可搬記憶媒体８を、次に持ちだした際に紛失し、他者に拾得されたような場合でも、情報漏洩が発生することがなくなる。また、暗号プログラム８１が処理終了時に暗号鍵８１１を消去するようにした場合には、復号プログラム６１が処理終了する際に、暗号鍵８１１を再設定するようにしても良い。
【００３９】
図７は、別の実施形態による可搬記憶媒体暗号化システムのシステム構成図である。基本的な構成要素は、既に説明した図２の可搬記憶媒体暗号化システムと共通であるが、図７の可搬記憶媒体暗号化システムでは、例えば企業の部署ごとに、暗号プログラムインストールＰＣ５およびファイル保管ＰＣ６が設置される。なお、図７中で図２と同じものには同じ番号を付した。
【００４０】
このようなシステムにおいては、ある部署（例えば人事部）の従業員が、部署内部の秘密情報（例えば従業員の査定情報）を可搬記憶媒体８に記録して、別の部署のファイル保管ＰＣ６で復号すると、秘密情報が他部署に持ち出されるおそれがある。このような情報持ち出しを防止するためには、ある部署の可搬記憶媒体８に記録された暗号データ８３は、当該部署のファイル保管ＰＣ６によってしか復号できないようにする必要がある。図７の可搬記憶媒体暗号化システムにおいては、暗号プログラムインストールＰＣ５およびファイル保管ＰＣ６に組織鍵をインストールすることで、この問題を解決している。
【００４１】
すなわち、暗号プログラムインストールＰＣ５には、媒体環境設定プログラム５１および暗号プログラム５２に加えて組織鍵５３がインストールされている。また、ファイル保管ＰＣ６には、復号プログラム６１に加えて組織鍵６２がインストールされている。ここで、組織鍵５３と組織鍵６２は、暗号プログラムインストールＰＣ５が設置されている組織（部署）を識別するためのデータであり、従って同一組織内のＰＣについては同一内容が設定される。例えば、企業内の経理部、人事部といった組織ごとに、当該組織を識別するための一意のコードを付与し、そのコードを組織鍵としたり、そのコードに基づいて組織鍵を生成すればよい。なお、ＰＣ５とＰＣ６を１つの物理的に１台のＰＣで実現する場合は、所定の記憶手段に組織鍵を記憶し、組織鍵５３および組織鍵６２の両方として用いてもよい。
【００４２】
組織鍵５３は、可搬記憶媒体８の設定処理（図３のＳ３０３）において、媒体環境設定プログラム５１が、可搬記憶媒体８に組織情報８２として記録する。そして、暗号データ８３の復号処理（図３のＳ３０６）において、復号プログラム６１が、可搬記憶媒体８に記録された組織情報８２と組織鍵６２を照合し、当該組織の可搬記憶媒体８であると判定した場合のみ、復号処理を行う。
【００４３】
具体的には、媒体環境設定プログラム５１は、例えば、組織鍵５３と可搬記憶媒体８のシリアル番号によりハッシュ値を作成して、これを組織情報８２として、可搬記憶媒体８に記録する。ここで、組織鍵５３そのものを可搬記憶媒体８に記録しない理由は、他組織の可搬記憶媒体８を偽造する行為を防止するためである。即ち、上記の方法によれば、組織情報８２は組織鍵５３と可搬記憶媒体８の組合せごとに異なる内容になるため、例えば暗号データ８３が記録された他部署の可搬記憶媒体８を複製しても、自部署の復号プログラムによって復号することはできない。
【００４４】
図８は、図７の可搬記憶媒体暗号化システムにおける復号プログラム６１の動作を示すフローチャートである。復号プログラム６１は、起動されると、媒体環境設定プログラム５１と同じ方法で組織鍵６２をハッシュし、ハッシュ値を組織情報８２と比較し、一致していない場合は、別の組織で設定された可搬記憶媒体８であるので、復号を行わない（Ｓ８０１）。Ｓ８０２以降の処理は、図６と同じである。ただし、図６では操作者が復号化対象ファイルを指定するとすぐにそのファイルを復号化して記録し、これを繰り返す手順としたが、図８では復号化対象とするファイルを複数指定できるようにし、復号化は一括して行うようにしている。どちらの手順としても良いことは当然である。
【００４５】
以上の方式により、ある部署の従業員が可搬記憶媒体８に暗号データ８３を記録した場合、別の部署のファイル保管ＰＣ６では復号できないようにすることができる。なお、以上の説明では、組織ごとに組織鍵を設けるという前提を置いたが、組織鍵を設けず、例えば、媒体環境設定プログラム５１によって可搬記憶媒体８の設定を行う際（図３のＳ３０３）に、パスワードの入力を要求し、入力パスワードからハッシュ値を生成して、可搬記憶媒体８に組織情報８２として記録しても良い。このようにした場合には、暗号データ８３の復号処理（図３のＳ３０６）において、復号プログラム６１がパスワードの入力を要求し、入力パスワードからハッシュ値を生成して、可搬記憶媒体８に記録された組織情報８２と照合し、当該組織の可搬記憶媒体８であると判定した場合のみ、復号処理を行うようにすれば良い。このようにすることで、可搬記憶媒体８の設定を行った操作者以外は、暗号データ８３を復号することができないようにすることができる。
【００４６】
図９は、別の実施形態による可搬記憶媒体暗号化システムのシステム構成図である。基本的な構成要素は図７のシステムと共通であるので、図９中で図７と同じものには同じ番号を付した。
【００４７】
図９の可搬記憶媒体暗号化システムでは、暗号プログラムインストールＰＣ５にテンプレート５４がインストールされている。そして、暗号プログラムインストールＰＣ５で媒体環境設定プログラム５１が起動され、可搬記憶媒体８が作成される際（図３のＳ３０３）、媒体環境設定プログラム５１は、可搬記憶媒体８に、暗号プログラム８１等に加えて、テンプレート５４をコピーしてテンプレート８４を記録する。
【００４８】
図１０は、テンプレート８４の一例等を示す図である。テンプレート８４には、図１０のＬ１０１に示す情報が設定されている。なお、図１０では、情報がＨＴＭＬによって記述されているが、情報の記録形式はどのようなものであってもかまわない。
【００４９】
図１１は、図９の可搬記憶媒体暗号化システムにおける暗号プログラム８１の動作を示すフローチャートである。図４の流れと共通する点も多いので、相違点を中心に説明する。
【００５０】
図１１において、図４のフローチャートとの相違点は、操作者が、指定画面（Ｗ５１）下部の「暗号化」ボタンをクリックすると（Ｓ１１０３）、暗号プログラム８１は、一覧画面（Ｗ５２）に表示しているファイルを暗号化して、可搬記憶媒体８に暗号データ８３として記録する（Ｓ４０４）のに加え、作業用ＰＣ９に預り証９２を記録して（Ｓ１１０５）から、処理を終了する点である。
【００５１】
即ち、Ｓ１１０５の処理において、他企業等の作業用ＰＣ９で、可搬記憶媒体８に暗号データ８３を記録する際（図３のＳ３０５）、暗号プログラム８１は、可搬記憶媒体８に記録されるファイルの一覧、当日日付等の情報（Ｌ１０３）を、Ｌ１０１の最終行に追記し、図１０のＬ１０２に示す内容の預り証９２（ファイル）として、作業用ＰＣ９に記録する。もちろん、Ｌ１０１のデータは、テンプレート８４から読み出して用いる。また、この例では預り証９２はＨＴＭＬファイルであるため、ページ終了部分のタグ（Ｌ１０４）を追記する。従って操作者は、ＷＥＢブラウザ等を使用して預り証９２を印刷することができ、印刷内容を当該他企業の管理者等に提示して、ファイル持ち出しについての許可を取ることが可能になる。
【００５２】
このとき、Ｓ１１０５の処理において、以上説明した処理に変えて、または以上説明した処理に加えて、暗号プログラム８１が預り証９２を暗号化して、可搬記憶媒体８に預り証８５として記録するようにしても良い。このようにした場合には、復号プログラム６１が、暗号データ８３に加えて、預り証９２も復号してディスク装置７に平文の預り証７２として記録するようにすればよい。こうすることで、他企業等から持ち出した平文ファイル７１と、そのファイル一覧等を記録した預り証７２を対にして、保管することができる。
【００５３】
以上のように、本実施の形態の可搬記憶媒体暗号化システムによれば、次のような効果がある。
（１）可搬記憶媒体にあっては、ハードウエア的にセキュアな機能を実現していなくても、セキュアなデータ持ち運びが可能になる。またハードウエア的に特殊な機能を必要としないため、対象ＯＳの範囲が限定されにくくなる。
（２）データを持ち出す外部組織の端末ＰＣには、特別な暗号化ソフトが導入されている必要はないため、対象範囲が限定されにくくなる。
（３）可搬記憶媒体に格納したデータは、暗号化されており、特定の端末でのみ復号可能なため、紛失・盗難時のセキュリティを確保できる。
（４）可搬記憶媒体に格納した暗号化データは、特定の組織でのみ復号可能なため、企業間や企業内組織間での使い分けを行なう運用が可能になる。
（５）可搬記憶媒体の種別を特定しないため、現在企業が所有している資産を有効活用することが可能になる。
（６）預り証により、可搬記憶媒体の運用も含めたトータルなセキュリティを実現することが可能になる。
【００５４】
なお、図２、図７および図９に示す実施の形態においては、暗号データ、組織情報、テンプレート、預り証および暗号プログラムは、すべて同一の可搬記憶媒体に格納するようになっているが、暗号データ、組織情報、テンプレートおよび預り証を格納する可搬記憶媒体は、暗号プログラムを格納する可搬記憶媒体とは異なる可搬記憶媒体となるような構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】従来の実施形態例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態例を示すシステム構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態例における運用の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態例における暗号プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態例において表示される画面の例である。
【図６】本発明の一実施の形態例における復号プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の別の実施の形態例を示すシステム構成図である。
【図８】本発明の別の実施の形態例における復号プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明のさらに別の実施の形態例を示すシステム構成図である。
【図１０】図９のシステムにおいて作成されるファイルの例である。
【図１１】本発明のさらに別の実施の形態例における暗号プログラムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１…組織Ａの端末ＰＣ、２…外部組織の端末ＰＣ、３…可搬記憶媒体、４…平文データ、５…暗号プログラムインストールＰＣ、５１…媒体環境設定プログラム、５２…暗号プログラム、５２１…暗号鍵、５３…組織鍵、５４…テンプレート、６…ファイル保管ＰＣ、６１…復号プログラム、６１１…復号鍵、６２…組織鍵、７…ディスク装置、７１…平文ファイル、７２…預り証、８…可搬記憶媒体、８１…暗号プログラム、８１１…暗号鍵、８２…組織情報、８３…暗号データ、８４…テンプレート、８５…預り証、９…作業用ＰＣ、９１…平文データ、９２…預り証。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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