(57)【要約】【課題】現在使用中の通信端末装置に対して、メッセージ有り通知機能を付加することのできる録音動作通知アダプタを提供する。【解決手段】通信回線と電話端末の間に挿入される録音動作通知アダプタであって、電話端末が録音動作の開始又は録音動作の実行を示す所定の録音動作信号を検出する録音動作信号検出手段と通知先を予め登録する通知先登録手段と通知先への通知を制御する通知制御手段を有し、通知制御手段は、電話端末のメッセージ有りを通知するモードにセットされている場合、録音動作信号を検出すると、予め登録されている通知先へ電話端末の録音動作の開始又は録音動作の実行を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線と録音機能を有する電話端末の間に挿入される録音動作通知アダプタであって、
前記電話端末が録音動作を開始したこと又は録音動作を実行したことを示す所定の録音動作信号を検出する録音動作信号検出手段と、通知先を予め登録する通知先登録手段と、前記通知先への通知を制御する通知制御手段を有し、
前記通知制御手段は、前記電話端末のメッセージ有りを通知するモードにセットされている場合、前記録音動作信号検出手段が前記録音動作信号を検出すると、予め登録されている前記通知先へ当該電話端末の録音動作が開始されたこと又は録音動作が実行されたことを通知することを特徴とする録音動作通知アダプタ。
【請求項２】
請求項１に記載の録音動作通知アダプタであって、前記電話端末への着信を監視する着信監視手段を更に有し、前記通知先登録手段には発信元の識別情報または着信先の識別情報により異なる通知すべき通知先情報を予め登録し、前記通知制御手段は、前記着信監視手段が抽出した発信元の識別情報または着信先の識別情報に従って、前記通知先登録手段に登録された所定の通知先へ、当該電話端末の録音動作が開始されたこと又は録音動作が実行されたことを通知することを特徴とする録音動作通知アダプタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の録音動作通知アダプタ装置であって、前記通知制御手段は、電子メールによる通知手段であって、録音日時や発信元の識別情報や録音内容の一部もしくは全部を添付して通知することを特徴とする録音動作通知アダプタ。
【請求項４】
請求項２に記載の録音動作通知アダプタであって、所定のプレゼンスサーバにプレゼンス情報を通知するプレゼンス情報通知手段を更に有し、前記録音動作信号検出手段が前記所定の録音動作信号を検出した場合、当該電話端末のユーザが在席状態でない旨のプレゼンス情報を前記所定のプレゼンスサーバが指定する様式で通知することを特徴とする録音動作通知アダプタ。
【請求項５】
請求項４に記載の録音動作通知アダプタであって、前記電話端末からの発信を検出する発信検出手段を更に有し、前記発信検出手段が電話端末からの発信を検出した場合、当該電話端末のユーザが在席状態である旨のプレゼンス情報を前記所定のプレゼンスサーバが指定する様式で通知することを特徴とする録音動作通知アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線と留守録（ボイスメール）または通話録音機能を有する通信端末との間に接続され、該通信端末の留守録または通話録音の開始を識別して、用件が蓄積されたことを予め登録された連絡先に通知する録音動作通知アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の留守録や通話録音機能を有する端末では、用件録音の終了後に、予め設定された連絡先に自動的に電話発信する、あるいは、メールを送信するなどして、用件が記録されたことを通知する機能を具備していた。
例えば、特許文献１には、留守録メッセージが記録されていることを検出し、留守録メッセージの緊急度を決定し、決定された緊急度に基づいて、留守録メッセージに関する通知を当該通信端末装置とは別の通信端末装置に対して行う通信端末装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２８９６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の通信端末装置では、端末自体にメッセージ有り通知機能を具備しているため、メッセージ有り通知機能を実現するための制御部やインタフェースなどの構成部品を搭載する必要があり、通信端末装置の製造コストが高騰する欠点があった。また、従来の通信端末装置にメッセージ有り通知機能を付加するには、メッセージ有り通知機能付きの通信端末装置に買い換える必要があり不経済であった。
【０００４】
また、従来のメッセージ有り通知機能付きの通信端末装置は、メッセージ録音が終了した後で通知するものであって、即時性に欠けるなどの欠点があり、メッセージ有り通知機能としては不十分なものであった。
【０００５】
本発明の目的は、現在使用中の多くの通信端末装置に対して、メッセージ有り通知機能を付加することができ、経済的で即時性に優れた録音動作通知アダプタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の録音動作通知アダプタは、通信回線と録音機能を有する１または複数の電話端末の間に挿入され、前記電話端末が録音動作を開始したことまたは録音動作を実行したことを示す所定の録音動作信号を検出する録音動作信号検出手段と、通知先を予め登録する通知先登録手段と、前記通知先への通知を制御する通知制御手段を有し、前記通知制御手段は、前記電話端末のメッセージ有りを通知するモードにセットされている場合、前記録音動作信号検出手段が前記録音動作信号を検出したならば、あらかじめ登録されている前記通知先へ当該電話端末の録音動作が開始されたこと、または、録音動作が為されたことを通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数台のメッセージ有り通知機能の無い通信端末装置に対して共用のメッセージ有り通知機能を付与することができ、また、通信回線と通信端末装置との間に挿入するだけで容易に設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の実施例１の録音動作通知アダプタのブロック構成を示す図で、メッセージ有り通知機能を有する録音動作通知アダプタ２は、ＩＰ電話網１と電話端末３との間に挿入され、回線接続コネクタ２０ａと回線ケーブル１０、端末接続コネクタ２０ｂと接続ケーブル３０を接続する。
【００１０】
ＩＰ電話網１から着信を検出すると、録音動作通知アダプタ２のＩＰパケット送受信部２６及びＩＰ電話呼制御部２７において着信を示す制御メッセージを受信し、アダプタ制御部２１は着信先の内線端末に着信を報知するために、端末ＩＦ部２９から電話端末３に着信信号(ＩＲ)の送出を指示する。
【００１１】
電話端末３は、端末制御部３１により着信信号(ＩＲ)を検出すると着信音を鳴動し、ユーザの応答操作により当該着信に応答する。
【００１２】
上記着信(呼出)状態において、所定の期間経過してもユーザからの応答操作がなかった場合、端末制御部３１は当該着信に自動応答し、通話録音部３２からのメッセージ録音の開始を示す信号(一般にガイダンスとトーン信号、以下録音開始信号)ＴＮ３を送出した後、相手音声による用件メッセージの録音を開始する。
【００１３】
次に、電話端末３の応答後、ＩＰ電話呼制御部２７によって電話端末３とＩＰ電話網１の間で音声通話が可能な状態が形成され、録音開始検出部２４は、電話端末３の通話録音部３２から送出される前記の録音開始信号ＴＮ３を検出したことをアダプタ制御部２１に伝える。また、終話検出部２５aは、端末ＩＦ部２９よりオンフックによる直流ループの解放動作または、ＩＲの停止を検出し、アダプタ制御部２１に終話検出したことを通知する。
【００１４】
アダプタ制御部２１では、着信先と通知先を対応させた通知先記録部２２ｃの内容に従って、メッセージ録音が開始されたことを、電話発信通知機能部２２ａよりＩＰ電話呼制御部２７を介して発信してガイダンスメッセージを通知先に送出し、または、メール通知機能部２２ｂより電子メールの形式にて送信し、通話相手にメッセージの録音音声があること、または、メッセージを録音中であることを通知する。
【００１５】
この録音動作通知アダプタ２のアクセス回線にＩＰ網を使用する場合、呼が通話中であっても、その空き帯域を用いてメール通知や電話発信通知を行うことができるため、収容されている電話端末３や外線インタフェースの使用状態に依存ぜずに、即時に通知することができる。
【００１６】
また、この録音動作通知アダプタ２は、複数の端末ＩＦ部と検出部を有することができ、同時に複数の電話端末を制御することもできる。
【００１７】
図２は、実施例１におけるアダプタ制御部２１の制御論理を示すフロー図で、本発明の録音動作通知アダプタ２のアダプタ制御部２１では、端末ＩＦ部２９に収容された電話端末３が応答する。ここでオンフックによる直流ループの解放動作（以下、終話検出という。）すると（Ｓ２０１でＹＥＳ）、本処理を終了する。
終話検出を検出できなかった場合（Ｓ２０１でＮＯ）、録音開始信号ＴＮ３の信号検出を行う（Ｓ２０２）。そして録音開始信号ＴＮ３を検出できない場合（Ｓ２０２でＮＯ）、ステップ２１１に戻り、検出するまで繰り返す。
【００１８】
録音開始信号ＴＮ３を録音開始検出部２４で検出すると(Ｓ２０２でＹＥＳ)、通知先記録部２２ｃからメッセージの録音がなされたことを通知する電話端末３の相手先情報を取得し(Ｓ２０３)、電話発信通知機能部２２ａからＩＰ電話呼制御部２７を介して発信し「メッセージ有りのガイダンスメッセージ」を報知する（Ｓ２０４）。または、メール通知機能部２２ｂからＩＰパケット送受信部２６を介して「メッセージ有りのメール文」を送信してもよい。
【００１９】
通知先にメッセージの録音がなされたことを通知した後は、終話検出部２５aによって呼の終了を検出して処理を終了する。（Ｓ２０５）
【実施例２】
【００２０】
図３は、本発明の実施例２の録音動作通知アダプタ２のブロック構成を示す図である。図３において、録音動作通知アダプタ２に着信が検出した際、着信内容検出部２３によってＩＰ電話呼制御部２７からの着信内容（発信者番号や着信先番号）を抽出し、通知先記録部２２ｃに記録された着信条件を識別し、着信内容から、電話端末（３ｂ、３ｃ）と電話端末（３ｂ、３ｃ）が接続された端末ＩＦ部（２９ｂ、２９ｃ）を決定する。尚、他の各ブロックの説明については実施例１と同じブロックなので説明を省略する。
【００２１】
次に、録音開始検出部２４により、例えば、着信先端末３ｃの通話録音部３２からの録音開始信号ＴＮ３を検出すると、先に決定した着信条件に従い、通知先記録部２２ｃに記録された着信条件に対応する通知先に、メッセージの録音がなされたことを通知するものである。
【００２２】
図４は、実施例２におけるアダプタ制御部２１の制御論理を示すフロー図で、本発明の録音動作通知アダプタ２のアダプタ制御部２１では、着信を検出すると（Ｓ４０１）、着信内容検出部２３で得た着信内容（発信者番号や着信先番号）に基づき、通知先記録部２２ｃの通知先識別テーブルの発信者識別情報及び着信先識別情報と照合して該当する電話端末（３ｂ、３ｃ）が接続された端末ＩＦ部（２９ｂ、２９ｃ）に対し、着信信号（ＩＲ）の送出を指示し、該当する端末ＩＦ部２９は着信信号を送出する。（Ｓ４０２）（複数の端末に同時に着信させることもある。）
【００２３】
次に、着信先端末からの録音開始信号ＴＮ３を検出すると（Ｓ４０３）、通知先記録部２２ｃより該当する電話端末３ｂまたは３ｃの相手先情報を取得し（Ｓ４０４）、メッセージの録音がなされたことを電話発信通知機能部２２ａまたはメール通知機能部２２ｂから通知する。（Ｓ４０５）
【００２４】
そして、電話発信通知機能部２２ａからＩＰ電話呼制御部２７を介して発信し「メッセージ有りのガイダンスメッセージ」を報知する（Ｓ４０６）。
【００２５】
通知先にメッセージの録音がなされたことを通知した後は、終話検出部２５aによって呼の終了を検出して処理を終了する。（Ｓ４０７）
【００２６】
図５は、実施例２における通知先記録部２２ｃの構成例を示す図で、着信内容検出部２３で得た発信者番号や着信先番号に対応する端末接続コネクタ、及びその着信条件に対する通知先の電話番号やメールアドレスが記録されている。
【００２７】
例えば、０５００１２３４５００に着信した場合は条件Ａとして端末接続コネクタ２０ｂを特定し、電話端末３ｂを呼出し、また０３９８７６０００１の発信者から着信した場合は条件Ｃとして端末接続コネクタ２０ｂと２０ｃの両方を呼出すものである。
【００２８】
条件Ａの状態において、録音開始信号ＴＮ３を検出した場合は０３７６５４３２１０に電話発信を行い「メッセージ有りのガイダンスメッセージ」を報知する。また条件Ｃの状態において録音開始信号ＴＮ３を検出した場合は０３９８７６５４３２に電話発信を行うと共に、５ｙｚ６７ａ８＠ｎｙｃ．ｃｏ．ｊｐに「メッセージ有りのメール文」を送信するものである。
【００２９】
この録音動作通知アダプタ２に接続される電話端末は、既存の留守番電話機やボイスメール装置などである。また、録音動作通知アダプタ２は、複数の端末接続コネクタ２０ｂ，２０ｃを有し、複数の電話端末を制御するものでもよい。
【実施例３】
【００３０】
図６は、本発明の実施例３の録音動作通知アダプタ２のブロック構成を示す図で、ＩＰ電話呼制御部２７からの着信を検出する着信内容検出部２３と、端末ＩＦ部２９からの発信を検出する発信検出部２５ｂを設け、それぞれに検出した端末（ユーザ）の状態をアダプタ制御部２１で判断し、所定のプレゼンスサーバ４にユーザの在席／不在状態を通知するものである。尚、他の各ブロックについては実施例１または実施例２で説明については実施例１と同じブロックなので説明を省略する。
【００３１】
また、着信検出から所定の期間内に応答が検出できなった場合と、応答後、録音開始検出部２４で通話録音の開始を検出した場合には、プレゼンスサーバ４に対してユーザが在席状態でない旨のプレゼンス情報を通知する。
【００３２】
図７は、前記のアダプタ制御部２１の制御論理を示すフロー図である。端末ＩＦ部２９を介して発信検出部２５ｂで電話端末（３ｂまたは３ｃ）の発信を検出した場合（Ｓ７０１でＹＥＳ）、ユーザが在席であると判断し、プレゼンスサーバ４に対して、プレゼンスサーバ４が指定する所定の様式で、在席状態のプレゼンス通知を行い（Ｓ７１０）、本フローチャートを終了する。
【００３３】
相手電話端末からの着信を検出した場合（Ｓ７０２でＹＥＳ）、相手電話端末の通話先を選択する（Ｓ７０３）。次のステップ７０４〜ステップ７０７迄の処理は図２または図４で説明したステップ２０１〜ステップ２０４で説明した内容と同じなので、説明を省略する。つぎにステップ２０４でメッセージ有り通知をおこなうと共にプレゼンスサーバ４に対して、プレゼンスサーバ４が指定する所定の様式で、在席状態のプレゼンス通知を行う（Ｓ７０８）。
そしてプレゼンス通知の処理を行った後は、終話検出部２５aによって終了検出すると処理を終了する。（Ｓ７０９）
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の実施例１の録音動作通知アダプタのブロック構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１の録音動作通知アダプタのアダプタ制御部の制御論理を示すフロー図である。
【図３】図３は、本発明の実施例２の録音動作通知アダプタのブロック構成を示す図である。
【図４】図４は、実施例２の録音動作通知アダプタの制御論理を示すフロー図である。
【図５】図５は、実施例２における着信先と通知先を決定するテーブル構成例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施例３の録音動作通知アダプタのブロック構成を示す図である。
【図７】図７は、実施例３の録音動作通知アダプタの制御論理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    ＩＰ電話網
２    録音動作通知アダプタ
３    通話録音機能を有する電話端末
４    プレゼンスサーバ
２１    アダプタ制御部
２３    着信内容検出部
２４    録音開始検出部
２５    終話検出部
２６    ＩＰパケット送受信部
２７    ＩＰ電話呼制御部
２９    端末ＩＦ部
３１    端末制御部
３２    通話録音部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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