(57)【要約】【課題】移動体の移動を禁止する固定部材の取り外し忘れがあっても、破損等を防止しつつ移動体を正常に移動させる。【解決手段】移動体保持機構４０は、変形部材４１、ビス４２を備えている。変形部材４１は、給紙位置から下限位置までの移動範囲内で往復移動自在な用紙積載板２１の一部に、下限位置で鉛直下方に当接し、用紙積載板２１を上昇させる昇降モータ５１からの駆動力によって用紙積載板２１への当接が解除されるように変形する。また、変形部材４１は、駆動力が作用することで用紙積載板２１に鉛直下方に当接しない位置に退避する。ビス４２は、変形部材４１を下限位置で固定支持し、用紙積載板２１に鉛直下方向に当接しない位置にある。【選択図】図３
2008063131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一端から第二端までの移動範囲内で往復移動自在な移動体の一部に、前記移動範囲内の所定位置で、前記第一端側に向かう第一の方向に当接する固定部材であって、前記移動体を前記第二端側に移動させる駆動装置からの駆動力が前記移動体を介して作用した際に前記移動体への当接が解除されるように変形する固定部材を備えたことを特徴とする移動体保持機構。
【請求項２】
前記所定位置は、前記第一端の位置であることを特徴とする請求項１に記載の移動体保持機構。
【請求項３】
前記固定部材は、前記所定位置にある前記移動体の一部に前記第一の方向に当接する変形部材と、前記変形部材を固定支持する締結部材であって、前記移動体に前記第一の方向に当接しない締結部材と、を備え、
前記変形部材は、前記駆動力が作用した際の変形によって前記移動体に前記第一の方向に当接しない位置に退避することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体保持機構。
【請求項４】
前記変形部材は、前記駆動力が作用した際に前記締結部材から離脱して前記締結部材と前記移動体との間に退避することを特徴とする請求項３に記載の移動体保持機構。
【請求項５】
前記移動体は、移動する際に前記締結部材が通過する開口部を有し、
前記固定部材は、前記開口部を貫通する支持部材であって、一端が前記移動体とともに移動しない部材に固定され、他端に前記締結部材を固定支持する支持部材を有し、
前記支持部材の中心軸と前記移動体の前記変形部材に当接する一部の端部との間の距離をＬ１とし、前記支持部材の中心軸と前記締結部材の前記変形部材を固定支持する箇所の端部までの距離をＬ２とし、前記支持部材の中心軸と前記変形部材の前記支持部材から最も遠い端部との間の距離をＬ３とし、前記支持部材の中心軸と前記変形部材の前記支持部材に直近の端部との間の距離をＬ４としたとき、
Ｌ４＜Ｌ２＜Ｌ１＜Ｌ３
の関係が成立することを特徴とする請求項３に記載の移動体保持機構。
【請求項６】
前記変形部材の厚みをｔとしたとき、
Ｌ１＞Ｌ２＋ｔ
の関係が成立することを特徴とする請求項５に記載の移動体保持機構。
【請求項７】
前記移動体は、前記開口部を底面の一部に含んだ凹部であって前記移動体が前記第二端側に向かう第二の方向に開口した凹部を有し、
前記変形部材は、前記移動体が前記所定位置にあるときに前記凹部の底面に当接し、
前記締結部材は、前記移動体が前記所定位置にあるときに前記凹部の内部に収納され、前記第二の方向の厚さが前記凹部の前記第二の方向の深さ以下であることを特徴とする請求項５に記載の移動体保持機構。
【請求項８】
前記締結部材は、前記所定位置にある前記移動体の前記凹部の開口側の面と面一になることを特徴とする請求項７に記載の移動体保持機構。
【請求項９】
前記移動体は、前記第二の方向に直交する方向の略中央部で変形部材が当接することを特徴とする請求項３に記載の移動体保持機構。
【請求項１０】
前記変形部材は、弾性体であることを特徴とする請求項３に記載の移動体保持機構。
【請求項１１】
収納している用紙を給紙位置から用紙処理部に供給する給紙装置であって、
鉛直方向に沿って昇降自在な用紙積載板であって、上面に積載した用紙を前記給紙位置に搬送する用紙積載板と、
請求項１〜１０の何れかに記載の移動体保持機構であって、下限位置から前記給紙位置までの移動範囲内で昇降自在な前記用紙積載板の上面の一部に、下限位置に向かう方向に当接する固定部材を有する移動体保持機構と、を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項１２】
用紙に画像形成を行う画像形成装置であって、
請求項１１に記載の給紙装置を備え、
前記給紙装置から供給される用紙に画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に備えられる給紙装置を構成する用紙積載板等の移動体を、本体装置の運搬時に固定する移動体保持機構、この移動体保持機構と移動体である用紙積載板とを有する給紙装置、及び、この給紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙（ＯＨＰフィルム等の紙以外の転写材を含む。）に画像形成を行う画像形成装置は、画像読取部及び画像形成部等を備えている。画像読取部は、原稿台上に載置された原稿の画像情報を読み取る。この画像読取部は、原稿の画像情報を読み取るべく、移動しながら原稿の画像面を走査する走査ユニットを備えている。画像形成部は、画像読取部で読み取られた画像情報に基づいて給紙部（給紙装置）に収納されている用紙に画像を形成する。給紙装置は、昇降可能な用紙積載板の上に用紙を積載し、用紙積載板を上昇させて用紙を給紙位置にまで搬送した後に１枚ずつ画像形成部に向けて繰り出す。
【０００３】
上述の走査ユニット及び用紙積載板等の移動体は、画像形成装置等の本体装置が使用場所に安定した状態で設置された後には移動できる状態になっている必要があるが、例えば工場出荷から使用場所に設置されるまでの運搬時には移動を禁止する必要がある。これは、運搬時等は本体装置の姿勢が不安定であるので、本体装置の姿勢の変化の際に移動体が移動して破損したり、本体装置の振動の作用により移動体の位置ずれが生じるからである。
【０００４】
そこで、従来の画像形成装置には、工場出荷時には移動体を固定ネジやロックピン等の固定部材を介して画像形成装置に対して固定しておく構成のものがあった。固定部材は、画像形成装置が使用場所に設置された後に取り外される。その後、画像形成装置は、現像槽や感光体の装着、及び、画像形成条件の設定等の初期設定が行われて使用可能な状態となる。
【０００５】
ところが、固定部材の取り外し忘れ等により固定部材が取り外されずに画像形成装置の使用が開始される場合があり、固定部材によって移動が禁止されたままの状態の移動体に駆動力が供給され、移動体の破壊や電源回路の故障等が発生する問題があった。
【０００６】
このため、近年の画像形成装置には、移動体である２つの走査ユニットのそれぞれを画像形成装置本体に固定する固定部材であるロックピン同士を、圧板（原稿押さえ板）の上面側を経由したシール部材で連結した構成がある（例えば、特許文献１参照。）。このシール部材が圧板の回動を禁止しているので、ロックピンを取り外さなければ圧板を回動してコンタクトガラスに原稿を載置することができず、原稿の画像情報を読み取って画像形成を行うことができない。これにより、画像形成装置の使用前に走査ユニットの固定を解除しないことによる故障等を防止している。
【特許文献１】特開平１１−６４９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１の構成では、画像形成装置が使用場所に設置された後からロックピンが取り外されるまでに画像形成装置の電源が投入されることを禁止できない。一般に画像形成装置では電源が投入されると各移動体をそれぞれのホームポジションに移動させる処理が行われるが、固定部材によって移動が禁止されたままの状態の走査ユニットをホームポジションへ移動させるための駆動力が供給されてしまい移動体の破壊や電源回路の故障の発生を確実に防止することが困難となる。
【０００８】
また、特許文献１の構成では、画像形成装置の外部に露出した複数の固定部材についての取り外し忘れを防止する構成であり、給紙装置の用紙積載板を固定する固定部材のように外部に露出していない構成については適用することが困難である。そのため、固定部材の取り外し忘れが生じて用紙積載板上から画像形成部に用紙が給紙されることなく画像形成処理が無駄に行われてしまう可能性がある。
【０００９】
この発明の目的は、移動体の移動を禁止する固定部材の取り外し忘れがあっても、破損等を防止しつつ移動体を正常に移動させることができる移動体保持機構、この移動体保持機構と移動体である用紙積載板とを有する給紙装置、及び、この給紙装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を備えている。
【００１１】
（１）この発明の移動体保持機構は、固定部材を備えている。固定部材は、第一端から第二端側までの移動範囲内で往復移動自在な移動体の一部に、移動範囲内の所定位置で、第一端に向かう第一の方向に当接し、移動体を第二端側に移動させる駆動装置からの駆動力が移動体を介して作用した際に移動体への当接が解除されるように変形する。
【００１２】
この構成においては、固定部材が移動体の一部に当接して移動体の移動が禁止される。固定部材は、第一の方向と反対方向に移動体の駆動力が作用することによって変形する。この変形によって固定部材の移動体への当接が解除されるので、その後は移動体が自由に移動できるようになる。したがって、ユーザ等が固定部材を取り外し忘れても、移動体が破損等することがない。
【００１３】
（２）上記（１）の構成における所定位置は、第一端の位置とすることができる。
【００１４】
この構成においては、固定部材が当接する所定位置が第一端の位置となっているので、移動体は第二端側に向かう方向にしか移動できない。また、移動体は、第二端側に向かう方向の移動が固定部材の当接によって禁止されている。したがって、駆動力が作用しない限り固定部材によって移動体の移動が確実に禁止される。
【００１５】
（３）上記（２）の構成においては、固定部材は、所定位置にある移動体の一部に第一の方向に当接する変形部材と、変形部材を固定支持する締結部材であって、移動体に第一の方向に当接しない締結部材とを備えている。変形部材は、駆動力が作用した際に移動体に第一の方向に当接しない位置に退避する。
【００１６】
この構成においては、所定位置にある移動体の一部に当接する変形部材が駆動力によって移動体に当接しない位置に退避する。締結部材は移動体に第一の方向に当接しないので、変形部材が退避した後は、駆動力によって移動体は自由に移動することが可能となる。また、変形部材は退避するので、移動体が再び所定位置に移動してきても変形部材に当接することがなく、再び移動が制限されることもない。
【００１７】
（４）上記（３）の構成においては、変形部材は、駆動力が作用した際に締結部材から離脱して締結部材と移動体との間に退避する。
【００１８】
この構成においては、駆動力によって変形部材が締結部材から離脱して締結部材と移動体との間に退避する。そのため、所定位置に再び戻ってきた移動体に変形部材は当接しない。また、移動体が上下方向に移動自在な場合は、離脱した変形部材が移動体と締結部材との間に退避した後に落下する。
【００１９】
（５）上記（３）の構成においては、移動体は、移動する際に締結部材が通過する開口部を有している。固定部材は、開口部を貫通する支持部材であって、一端が移動体とともに移動しない部材に固定され、他端に締結部材を固定支持する支持部材を有している。支持部材の中心軸と移動体の変形部材に当接する一部の端部との間の距離をＬ１とし、支持部材の中心軸と締結部材の変形部材を固定支持する箇所の端部までの距離をＬ２とし、支持部材の中心軸と変形部材の支持部材から最も遠い端部との間の距離をＬ３とし、支持部材の中心軸と変形部材の支持部材に直近の端部との間の距離をＬ４としたとき、Ｌ４＜Ｌ２＜Ｌ１＜Ｌ３の関係が成立する。
【００２０】
この構成においては、締結部材が移動体の移動によって開口部を通過するように支持部材によって支持されている。また、支持部材の中心軸からの各距離Ｌ１〜Ｌ４の関係がＬ４＜Ｌ２＜Ｌ１＜Ｌ３となっている。これにより、駆動力によって変形部材が移動体と締結部材との間に退避しやすくなる。また、移動体が上下方向に移動自在な場合は、離脱した変形部材が移動体と締結部材との間に退避して落下しやすくなる。
【００２１】
（６）上記（５）の構成においては、変形部材の厚みをｔとしたとき、Ｌ１＞Ｌ２＋ｔ
の関係が成立する。
【００２２】
この構成においては、変形部材の厚みが移動体と締結部材との間の長さよりも薄くなるように形成されているので、変形部材が移動体と締結部材との間に確実に退避する。また、移動体が上下方向に移動自在な場合は、変形部材が移動体と締結部材との間に退避して確実に落下する。
【００２３】
（７）上記（５）の構成においては、移動体は、開口部を底面の一部に含んだ凹部であって移動体が第二端に向かう第二の方向に開口した凹部を有している。変形部材は、移動体が所定位置にあるときに凹部の底面に当接している。締結部材は、移動体が所定位置にあるときに凹部の内部に収納され、第二の方向の厚さが凹部の第二の方向の深さ以下となっている。
【００２４】
この構成においては、第二の方向における締結部材の厚さが凹部の深さ以下となるように、移動体が所定位置にあるときに締結部材が凹部の内部に収納されている。したがって、所定位置での移動体の第二端側の面から締結部材が突出していることがなく、移動体の面に物体を載置する場合であっても載置した物体が締結部材の突出によって傾くことがない。
【００２５】
（８）上記（７）の構成においては、締結部材は、所定位置で移動体の凹部の開口側の面と面一になっている。
【００２６】
この構成においては、所定位置で締結部材と移動体の凹部の開口側の面とが面一になっている。したがって、所定位置で移動体の第二端側の面から締結部材が突出していることがなく、移動体の面に物体を載置する場合であっても載置した物体が傾くことがない。また、締結部材によって載置した物体が補助的に支持される。
【００２７】
（９）上記（３）の構成においては、移動体は、第二の方向に直交する方向の略中央部で変形部材が当接する。
【００２８】
この構成においては、変形部材が移動体の移動方向に直交する方向の略中央部に当接する。したがって、変形部材が円形等である場合には、変形部材に移動体から駆動力が均等に作用するので、均等に変形する。また、変形部材が移動体の移動方向に直交する方向の略中央部に当接することで、移動体の端部に当接する場合よりも均等に移動体への当接力が変形部材に付与される。したがって、より安定して移動体が固定される。
【００２９】
（１０）上記（３）の構成においては、変形部材は弾性体で形成されている。
【００３０】
この構成においては、変形部材が弾性体で形成され、駆動力が作用することで弾性変形する。したがって、単純な構成で変形による移動体への当接が解除される。
【００３１】
（１１）この発明の給紙装置は、用紙積載板と、移動体保持機構とを備え、収納している用紙を給紙位置から用紙処理部に供給する。用紙積載板は、鉛直方向に沿って昇降自在な用紙積載板であって、上面に積載した用紙を給紙位置に搬送する。移動体保持機構は、（１）〜（１０）の何れかに記載の移動体保持機構であって、下限位置から給紙位置までの移動範囲内で昇降自在な用紙積載板の上面の一部に、下限位置に向かう方向に当接する固定部材を有する。
【００３２】
この構成においては、移動体である用紙積載板に（１）〜（１０）の何れかに記載の移動体保持機構に備えられた固定部材によって上昇が禁止される。また、駆動力が作用した際に固定部材が変形して用紙積載板への当接が解除される。その後、用紙積載板は自由に昇降できるようになるので、ユーザ等が固定部材を取り外し忘れても、用紙積載板が破損等することがない。
【００３３】
（１２）この発明の画像形成装置は、給紙装置を備え、給紙装置から供給される用紙に画像形成を行う。給紙装置は、（１１）に記載の給紙装置である。
【００３４】
この構成においては、移動体である用紙積載板に移動体保持機構に備えられた固定部材によって上昇が禁止される。また、駆動力が作用した際に固定部材が変形して用紙積載板への当接が解除される。その後、用紙積載板は自由に昇降できるようになるので、ユーザ等が固定部材を取り外し忘れても、用紙積載板が破損等することがない。
【発明の効果】
【００３５】
この発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００３６】
（１）移動体を移動させる駆動力を利用して固定部材を変形させることによって、ユーザ等が固定部材を取り外し忘れても、破損等を防止しつつ移動体を正常に移動させることができる。
【００３７】
（２）所定位置を第一端の位置にすることによって、駆動力が作用しない限り移動体の移動を確実に禁止することができる。
【００３８】
（３）移動体の一部に当接する変形部材を駆動力により移動体に当接しない位置に退避させることによって、移動体が再び所定位置に移動してきても変形部材に当接することを防止でき、変形部材によって再び移動体の移動が制限されることを防止できる。
【００３９】
（４）変形部材を締結部材と移動体との間に退避させることによって、変形部材が再び移動体に当接することを確実に防止することができる。また、移動体が上下方向に移動自在な場合、離脱した変形部材を移動体と締結部材との間に退避させて所定位置よりも下方に落下させることができ、変形部材が再び移動体に当接することをより確実に防止することができる。
【００４０】
（５）支持部材の中心軸からの各距離Ｌ１〜Ｌ４の関係をＬ４＜Ｌ２＜Ｌ１＜Ｌ３とすることによって、駆動力によって変形部材を移動体と締結部材との間に退避させやすくできる。これにより、変形部材が再び移動体に当接することをより確実に防止することができる。また、移動体が上下方向に移動自在な場合は、変形部材を移動体と締結部材との間に退避して落下させやすくできる。
【００４１】
（６）変形部材の厚みを移動体と締結部材との間の長さよりも薄くなるように形成することによって、変形部材を移動体と締結部材との間に確実に退避させることができる。また、移動体が上下方向に移動自在な場合は、変形部材を移動体と締結部材との間に退避して確実に落下させることができる。
【００４２】
（７）締結部材の移動体の移動方向の厚さが凹部の上記移動方向の深さ以下となるように所定位置で締結部材を凹部の内部に収納することによって、移動体の面に物体を載置する場合であっても物体を安定して載置することができる。
【００４３】
（８）所定位置で締結部材と移動体の凹部の開口側の面とを面一にすることによって、移動体に載置した物体を締結部材に補助的に支持させることができ、物体をより安定して載置することができる。
【００４４】
（９）変形部材を移動体の移動方向に直交する方向の略中央部に当接させることによって、変形部材が円形等である場合には、移動体からの駆動力を均等に作用させることができ、変形部材を均等に変形させることができる。また、変形部材を用いて移動体をより安定して固定することができる。
【００４５】
（１０）変形部材を弾性体で形成することによって、単純な構成で固定部材の変形による移動体への当接が解除される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、この発明の最良の実施形態に係る大容量給紙装置を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００４７】
図１は、この発明の実施形態に係る大容量給紙装置（（以下、ＬＣＣ：Large Capacity Cassette と言う。）１から給紙を受ける処理装置としての画像形成装置１００の概略の構成を示す断面図である。ＬＣＣ１は、画像形成装置１００の側方に配置される。この実施形態では、ＬＣＣ１は、画像形成装置１００の側方に１個のみ配置されているが、並列して複数個配置することもできる。また、ＬＣＣ１は、この実施形態では画像形成装置１００にシート体の一例である用紙Ｐを供給するが、ＯＨＰフィルム等の他のシート体を供給することもできる。
【００４８】
画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成プロセスによって用紙Ｐに画像を形成する。画像形成装置１００は、底部に給紙カセット１０１，１０２，１０３，１０４を備え、上部に排紙トレイ１０５を備えている。給紙カセット１０１，１０２，１０３と排紙トレイ１０５との間には用紙搬送路Ｆ１が設けられている。用紙搬送路Ｆ１の近傍には感光体ドラム１０６が配置されている。感光体ドラム１０６の周囲に、帯電装置１０７、光走査ユニット１０８、現像ユニット１０９、転写装置１１０、クリーニングユニット１１１等が配設されている。
【００４９】
用紙搬送路Ｆ１における感光体ドラム１０６の上流側には、感光体ドラム１０６と転写装置１１０との間の転写部に、感光体ドラム１０６の回転に同期して用紙Ｐを供給するレジストローラ１１２が配置されている。用紙搬送路Ｆ１における感光体ドラム１０６の下流側には、定着装置１１３が配置されている。
【００５０】
帯電装置１０７は、感光体ドラム１０６の外周面を所定の電位に帯電させる。光走査ユニット１０８は、外部から入力された画像データに基づいて感光体ドラム１０６の外周面に静電潜像を形成する。現像ユニット１０９は、感光体ドラム１０６の外周面にトナーを供給して静電潜像を可視化し、トナー像を形成する。感光体ドラム１０６の外周面に形成されたトナー像は、転写装置１１０によって用紙Ｐに転写され、さらに定着装置１１１によって用紙Ｐに定着される。トナー像を定着した用紙Ｐは、排紙トレイ１０５に排出される。トナー像が用紙Ｐに転写された後に感光体ドラム１０６の外周面に残留するトナーは、クリーニングユニット１１１によって回収される。
【００５１】
また、画像形成装置１００は、用紙Ｐの両面に画像を形成する際に、片面に画像を形成した用紙Ｐの表裏を反転させて転写部に搬送するための反転搬送路Ｆ２を備えている。さらに、画像形成装置１００は、給紙カセット１０４をレジストローラ１１２の上流側で用紙搬送路Ｆ１に合流させる用紙搬送路Ｆ３を備えている。用紙搬送路Ｆ３は、略水平に設けられている。用紙搬送路Ｆ３は、画像形成装置１００の側面に設けられ不定型サイズの用紙を供給する手差しトレイ１１４、および、ＬＣＣ１から供給される用紙Ｐを受け入れる用紙受入部１１５に通じており、手差しトレイ１１４又は用紙受入部１１５から供給された用紙Ｐを転写部へ搬送する。
【００５２】
図２は、この発明の実施形態に係るＬＣＣ１の構成を示す前面の断面図である。ＬＣＣ１は、用紙載置台２、ピックアップローラ３、フィードローラ４、リバースローラ５、搬送ローラ６等を備えている。
【００５３】
用紙載置台２は、用紙積載板２１、前基準板２２、側面基準板２３，２４（側面基準板２４は図示されない。）及び図示しない後端基準板等を備えている。用紙Ｐは、水平に配置された積載板２１上に、前基準板２２、側面基準板２３，２４及び後端基準板によって位置決めされて、積層して収納される。
【００５４】
ピックアッフローラ３は、フィードローラ４の回転軸を中心軸として、上下方向の所定範囲（給紙位置）内において揺動自在にされている。ピックアップローラ３は、積載板２１上に載置された用紙Ｐの最上面に当接して回転し、最上部の用紙Ｐをフィードローラ４とリバースローラ５との間に導く。
【００５５】
用紙Ｐは、フィードローラ４とリバースローラ５との間を通過する。フィードローラ４及びリバースローラ５は、ともに図２中時計方向に回転する。ピックアップローラ３が同時に複数枚の用紙Ｐをフィードローラ４とリバースローラ５との間に導いた場合、最上部の１枚の用紙Ｐのみがフィードローラ４に当接して搬送ローラ６に導かれる。最上部の１枚以外の用紙は、リバースローラ５によって用紙積載板２１側に戻される。
【００５６】
ＬＣＣ１は、用紙積載板２１上に多数（この実施形態では約４０００枚）の用紙Ｐを収納可能である。また、ＬＣＣ１は、Ａ３サイズ、Ｂ４サイズ、Ａ４サイズ及びＢ５サイズ等の複数のサイズの用紙が収納可能である。
【００５７】
このため、側面基準板２３，２４は、用紙積載板２１上において、ＬＣＣ１の前後方向、即ち、用紙の給紙方向に直交する方向について、所定範囲内に移動自在にされている。側面基準板２３，２４の一方の移動は、他方に反対方向に伝達される。この結果、用紙積載板２１上に載置された用紙は、給紙方向に直交する方向の中央位置を基準に給紙される。また、後端基準板は、用紙積載板２１上において、ＬＣＣ１の左右方向、即ち、用紙の給紙方向について、所定範囲内に移動自在にされている。
【００５８】
用紙載置台２の背面には、昇降用モータ５１（図３参照）が備えられている。昇降用モータ５１の回転がワイヤ５２（図３参照）を介して伝達されることにより、用紙積載板２１は、水平状態を保ったまま、図示しないガイドシャフトに沿って上下方向に昇降する。本実施形態の用紙積載板２１の移動範囲（昇降範囲）は、図２に示している下限位置から給紙位置までの間である。なお、用紙積載板２１が下降する下降方向が本発明の第一の方向に相当し、用紙積載板２１が上昇する上昇方向が本発明の第二の方向に相当する。
【００５９】
ＬＣＣ１の内壁面及び用紙載置台２の外壁面の互いに対向する部分には、スライドレール７，８が設けられている。スライドレール７は、移動側部材７Ａ、中間部材７Ｂ及び固定側部材７Ｃからなる。スライドレール８は、移動側部材８Ａ、中間部材８Ｂ及び固定側部材８Ｃからなる。移動側部材７Ａ及び移動側部材８Ａは、用紙載置台２の外壁面に固定されている。固定側部材７Ｃ及び固定側部材８Ｃは、ＬＣＣ１の内壁面に固定されている。
【００６０】
スライドレール７において、移動側部材７Ａと中間部材７Ｂとの間、及び、中間部材７Ｂと固定側部材７Ｃとの間には、ボールベアリングが配置されている。移動側部材７Ａは、中間部材７Ｂに対してＬＣＣ１の前後方向に摺動する。また、中間部材７Ｂは、固定側部材７Ｃに対してＬＣＣ１の前後方向に摺動する。スライドレール８もスライドレール７と同様に構成されている。用紙載置台２は、スライドレール７，８に案内されて、ＬＣＣ１の前面側に挿脱自在にされている。用紙載置台２は、ＬＣＣ１の内部に収納された収納位置と、用紙積載板２１の全面がＬＣＣ１の前面側に露出する露出位置との間を水平方向に移動する。
【００６１】
図３は、この発明の実施形態に係るＬＣＣ１に備えられた用紙積載板２１の昇降動作を示す断面図である。図４は、この発明の実施形態に係るＬＣＣ１に備えられた移動体保持機構４０の概略の構成を示す断面図である。ＬＣＣ１は、移動体保持機構４０を備えている。移動体保持機構４０は、変形部材４１、ビス４２等から構成され、ＬＣＣ１の運搬時等において用紙積載板２１の移動を禁止する。
【００６２】
なお、変形部材４１、ビス４２は本発明の固定部材に相当する。また、ビス４２の頭部は本発明の締結部材に相当し、ビス４２の螺合部は本発明の支持部材に相当する。さらに、昇降モータ５１は本発明の駆動装置に相当する。
【００６３】
変形部材４１は、リング形状であって内側の開口部にビス４２を貫通させ、所定位置でビス４２の頭部下方と用紙積載板２１の上面とで挟持（固定）されている。変形部材４１は、所定位置で図３（Ａ），図４（Ａ）に示すように用紙積載板２１の上面の一部に当接する。本実施形態では、所定位置を用紙積載板２１の昇降範囲の下限位置としている。これによって、用紙積載板２１は、上昇方向及び下降方向の移動が禁止され、また変形部材４１との摩擦によって水平方向の移動も禁止される。つまり、下限位置で用紙積載板２１が固定された状態となる。
【００６４】
また、変形部材４１は、昇降用モータ５１の駆動によって用紙積載板２１を上昇させる駆動力が用紙積載板２１を介して作用されると、図３（Ｂ），図４（Ｂ）に示すように変形し始めてビス４２の頭部から離脱する。その後、変形部材４１は、図３（Ｃ）に示すように用紙積載板２１とビス４２との間に退避する。
【００６５】
ビス４２は、ねじ溝部分が板状部材４３に螺合している。板状部材４３は、ＬＣＣ１の筐体の底面に固着している。ビス４２は、用紙積載板２１が下限位置にあるとき、開口部２１Ａ内に位置して用紙積載板２１の下降方向に当接しない。したがって、用紙積載板２１が上昇してもビス４２は移動しない。
【００６６】
移動体保持機構４０は、例えば図３（Ａ）に示すようにＬＣＣ１の筐体の底面に配置された状態で工場からの出荷される。その後、移動体保持機構４０は、ＬＣＣ１が使用場所に設置された際、ＬＣＣ１を使用するために作業者がビス４２を板状部材４３から取り外す。これにより、移動体保持機構４０がＬＣＣ１の筐体内壁から取り外され、用紙積載板２１が自由に昇降できるようになる。ここで、作業者が移動体保持機構４０を取り外し忘れてＬＣＣ１の使用が開始された場合であっても、変形部材４１がビス４２の頭部から離脱して用紙積載板２１とビス４２との間に退避するので用紙積載板２１は上昇することができる。
【００６７】
つまり、用紙積載板２１に用紙が積載され、用紙を給紙位置に搬送すべく用紙積載板２１を昇降モータ５１の駆動力により上昇させる際、図３（Ａ）に示す状態から図３（Ｂ）に示すように変形部材４１が昇降モータ５１の駆動力によって変形し始めてビス４２の頭部から離脱する。その後、変形部材４１は、開口部２１Ａを通過して図３（Ｃ）に示すようにＬＣＣ１の筐体の底面に落下する。
【００６８】
これにより、移動体保持機構４０の取り外し忘れがあった場合であっても、ＬＣＣ１の姿勢の変化の際に用紙積載板２１が移動して破損したり、ＬＣＣ１の振動の作用により用紙積載板２１の位置ずれが生じることを防止しつつ、用紙積載板２１を正常に昇降させることができる。
【００６９】
また、本実施形態の移動体保持機構４０は、図５に示すように、ビス４２の中心軸と用紙積載板２１の変形部材４１に当接する一部の端部との間の距離をＬ１とし、ビス４２の中心軸とビス４２の頭部の端部までの距離をＬ２とし、ビス４２の中心軸と変形部材４１のビス４２の中心から最も遠い端部との間の距離をＬ３とし、ビス４２の中心軸と変形部材４１のビス４２の中心に直近の端部との間の距離をＬ４としたとき、
Ｌ４＜Ｌ２＜Ｌ１＜Ｌ３
の関係が成り立つ。これにより、変形部材４１がビス４２の頭部から離脱した後に用紙積載板２１とビス４２との間に退避し易くなる。
【００７０】
さらに、変形部材４１の厚みをｔとしたとき、
Ｌ１＞Ｌ２＋ｔ
の関係が成り立つ。つまり、変形部材４１の厚みが用紙積載板２１とビス４２との間の長さよりも薄くなるように形成されている。これにより、変形部材４１が用紙積載板２１とビス４２との間を通過し、その後にＬＣＣ１の筐体の底面に確実に落下するので、再び所定位置に下降してきた用紙積載板２１に当接することを防止できる。
【００７１】
本実施形態では、用紙積載板２１の開口部２１Ａは、用紙積載板２１の水平方向の略中央部に形成されている。これは、用紙積載板２１の一部に当接しているリング形状の変形部材４１に均等に駆動力を作用させるためである。なお、昇降モータ５１の駆動力によって変形部材４１の当接が解除されれば、開口部２１Ａを中央部に形成しなくてもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、リング形状の変形部材４１を用いているが特にこれに限定されるものではない。例えば、図８（Ａ）に示すように半円形状の板部材を１枚または２枚用いた変形部材４１１であってもよい。図８（Ａ）の右図は断面図、左図は右図の矢印方向から見た変形部材４１１とビス４２の形状を示す上面図である。
【００７３】
また、図９に示すように、ビス４２１の頭部下方に固着した板状部材の変形部材４１２を用いた構成であってもよい。変形部材４１２は、図９に示すように所定位置で用紙積載板２１の端部側の一部に下降方向に当接する。また、変形部材４１２は、用紙積載板２１が上昇する際、図９に示すようにビス４２１の頭部下方から離脱してビス４２１と用紙積載板２１との間を通過して落下する。
【００７４】
用紙積載板２１は、図６（Ｂ）に示すように、下降位置で変形部材４１及びビス４２の周囲を囲む形状のリブ２１Ｂによって上面が覆われている。つまり、リブ２１Ｂによって開口部２１Ａを底面の一部に含む凹部２１Ｃが形成されている。リブ２１Ｂは、樹脂製である。凹部２１Ｃは、上面側に開口を有し、所定位置で内部に変形部材４１及びビス４２の頭部を収容する。また、ビス４２の頭部上面とリブ２１Ｂの上面とが面一になるように形成されている。ビス４２の頭部上面も平面形状であるので、リブ２１Ｂの上面と面一となる。
【００７５】
これにより、移動体保持機構４０の取り外し忘れがあった場合でも、用紙積載板２１に用紙Ｐが積載された際に図６（Ａ）に示すようにビス４２の頭部によって用紙Ｐが締結部材４２に押し上げられた状態となることを防止して安定して積載できる。また、積載された用紙Ｐをビス４２の頭部で補助的に支持できるので、用紙Ｐをより安定して用紙積載板２１に積載できる。
【００７６】
なお、リブ２１Ｂに代えて板金製のビート等を用いてもよい。また、図６（Ｃ）に示すように用紙積載板２１に凹部２１Ｄを形成してもよい。凹部２１Ｃは、上面側に開口を有し、所定位置で内部に変形部材４１及びビス４２の頭部を収容している。また、ビス４２の頭部上面と用紙積載板２１の上面とが面一になるように形成されている。
【００７７】
本実施形態では、リブ２１Ｂの上面とビス４２の頭部上面とを面一に形成されているが、面一でなくてもリブ２１Ｂの上面以下であればよい。積載された用紙Ｐはビス４２の頭部上面に支持されなくてもリブ２１Ｂの上面に支持されるため水平に積載できるからである。
【００７８】
変形部材４１の材質は、特に限定されるものではないが、昇降モータ５１の駆動力が作用することによって変形して変形部材の当接が解除されればよい。図７は、この発明の実施形態に係る移動体保持機構４０に備えられた変形部材４１の材質、厚みを変えて、変形部材４２の用紙積載板２１への当接の解除状態、変形部材４１の用紙積載板２１の固定具合を確認する実験の結果を示す説明図である。実験には、開口部２１Ａの径を１４．５ｍｍとし、変形しない荷重が２０ｋｇｆ以下となる用紙積載板２１を用いた。
【００７９】
変形部材４１の用紙積載板２１への当接の解除状態を確認する実験は、移動体保持機構４０を取り外さずに用紙積載板２１を上昇させて行った。判定は、変形部材４１がビス４２の頭部から離脱して当接が解除されるかを目視により行った。このとき、用紙積載板２１を上昇させる駆動力は、用紙積載板２１への荷重が１８ｋｇｆ以下になるようにマージンを設けた。また、合わせて変形部材４１の当接が解除される際の騒音を聴取した。
【００８０】
この結果、同図に示すように、ナイロンワッシャの変形部材４２は荷重１８ｋｇｆとなる駆動力で用紙積載板２１を上昇させても当接が解除されず、騒音も大きかった。また、厚さｔ＝８．０ｍｍの段ボールの変形部材４１は、騒音は大きくはなかったが、荷重１８ｋｇｆとなる駆動力で用紙積載板２１を上昇させても当接が解除されなかった。その他の材料の変形部材４２は、当接が解除され、騒音もそれほど大きくはなかった。
【００８１】
変形部材４１の用紙積載板２１の固定具合を確認する実験は、高さ５０ｃｍからＬＣＣ１を３回落下させて行った。判定は、移動体保持機構４０による用紙積載板２１の固定が外れるかを目視により行った。
【００８２】
この結果、同図に示すように、ゴムシートに厚紙を貼り合わせて形成された変形部材４２では、１回目の落下によって変形部材４１の用紙積載板２１の固定が外れてしまった。その他の材料の変形部材４１は、固定が外れることはなかった。
【００８３】
なお、図７中のハードボードは、厚紙を複数貼りあわせたものである。また、図７中の厚紙コート紙は、一般的な厚紙であるが、印刷用のために表面に艶白色の上質紙を貼りあわせてあるものである。
【００８４】
本実施形態では、変形部材４１がビス４２と用紙積載板２１との間を通過しているが、通過しなくてもよい。例えば、図８（Ｂ）に示すように弾性部材でリング形状の変形部材４１３を形成し、変形部材４１３をビス４２と用紙積載板２１との間で挟持した状態で所定位置で固定する。変形部材４１３は、内周に複数の切り込みがある。変形部材４１３は、切り込み及び弾性力によって用紙積載板２１が上昇する際に変形してビス４２の頭部を通過する。これによって、変形部材４１３の用紙積載板２１への当接が解除される。なお、図８（Ｂ）の右図は断面図、左図は右図の矢印方向から見た変形部材４１３とビス４２の形状を示す上面図である。
【００８５】
その他にも、図８（Ｃ）に示すように固定されているビス４２２の頭部が用紙積載板２１の上昇によって外れる構成や、ビス４２３の頭部が弾性体又は塑性物によって形成され、用紙積載板２１の上昇によって弾性変形又は塑性変形する構成等がある。したがって、ビス４２２，４２３の頭部は、本発明の変形部材及び締結部材に相当する。
【００８６】
最後に、移動体保持機構４０は、給紙装置以外にも給紙装置を備えた画像形成装置、また移動体を備えた装置であれば配置可能である。
【００８７】
例えば、図１０に示すような画像読取装置（スキャナ）６０に用いられる第１ミラーベース６１、第２ミラーベース６２のような移動体に適用可能である。画像読取装置６０は、原稿台６３に載置された原稿の画像情報を読み取る。
【００８８】
第１ミラーベース６１及び第２ミラーベース６２は、原稿台６３の下方において水平方向に移動自在にされている。第２ミラーベース６２の移動速度は、第１ミラーベース６１の移動速度の１／２にされている。第１ミラーベース６１は、光源及び第１ミラーを搭載している。第２ミラーベース６２は、第２ミラー及び第３ミラーを搭載している。
【００８９】
第２ミラーベース６２は、開口部６１２を有し、上述と同様の構成の移動体保持機構４００によって水平方向の移動が禁止される。移動体保持機構４００は、変形部材４１５、ビス４２５等から構成されている。変形部材４１５は、ビス４２５と第２ミラーベース６２との間に挟持された状態で所定位置に固定されている。ここで、所定位置は、第２ミラーベース６２の移動範囲の図１０に示す左端に設定している。ビス４２５は、開口部６１２を貫通し、画像読取装置６０の筐体の側壁に固定された板状部材４３０に固定されている。第２ミラーベース６２を移動させる駆動力が作用することによって変形部材４１５の当接が解除され、第２ミラーベース６２が自由に水平移動できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】この発明の実施形態に係るＬＣＣから給紙を受ける処理装置としての画像形成装置の概略の構成を示す断面図である。
【図２】同ＬＣＣの構成を示す前面の断面図である。
【図３】同ＬＣＣに備えられた用紙積載板の昇降動作を示す断面図である。
【図４】同ＬＣＣに備えられた移動体保持機構の概略の構成を示す断面図である。
【図５】同ＬＣＣに備えられた移動体保持機構の概略の構成を示す断面図である。
【図６】同ＬＣＣに備えられた移動体保持機構の概略の構成を示す断面図である。
【図７】同移動体保持機構に備えられた変形部材の用紙積載板への当接の解除状態、変形部材の用紙積載板の固定具合を確認する実験の結果を示す説明図である。
【図８】同ＬＣＣに備えられた移動体保持機構の別の構成を示す断面図である。
【図９】同ＬＣＣに備えられた移動体保持機構の別の構成を示す断面図である。
【図１０】同移動体保持機構を配置した画像読取装置の概略の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１−ＬＣＣ
２１−用紙積載板
２１Ａ−開口部
２１Ｂ−リブ
２１Ｃ，２１Ｄ−凹部
４０−移動体保持機構
４１，４１１，４１２，４１３−変形部材
４２，４２１，４２２，４２３−ビス
５１−昇降モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008063131.tif 000006
【図５】
2008063131.tif 000007
【図６】
2008063131.tif 000008
【図７】
2008063131.tif 000009
【図８】
2008063131.tif 000010
【図９】
2008063131.tif 000011
【図１０】
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