(57)【要約】【課題】サスペンション機構に設けられたリリーフ用アキュムレータの作動不良異常を、低圧源側の液圧変化に基づいて検出可能とする。【解決手段】ばね定数が小さい状態においては、サスペンションストロークが大きくなっても、圧力が設定システム限圧力以上になることはない(a)。ばね定数が大きい状態においては、ストロークの変化に伴う圧力増加勾配が大きくなる。リリーフ用アキュムレータ３７が正常である場合には、システム設定圧力以上になると作動液が収容されるため、増加勾配が抑制され、システム上限圧力以上になることはない(b)。それに対して、リリーフ用アキュムレータ３７が作動不良異常である場合には、圧力がリリーフ用上限圧以上となり、車高制御弁１１０から作動液がリザーバ７４に流出する(c)。液圧センサ９２による検出圧力が一時的に増加するため、リリーフ用アキュムレータ３７の異常を検出することができる。【選択図】図４
2008024123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉領域に設けられた圧力増加規制装置の異常を検出する異常検出装置であって、
前記圧力増加規制装置が、少なくとも、前記閉領域の圧力が予め定められた上限圧力以上になると前記閉領域から低圧源への流体の流れを阻止する状態から許容する状態に切り換わる低圧源側リリーフ部を含み、
その低圧源側リリーフ部の前記低圧源側に設けられた圧力検出装置と、
その圧力検出装置による検出圧力の変化に基づいて前記圧力増加規制装置の異常を検出する異常検出部と
を含むことを特徴とする異常検出装置。
【請求項２】
前記圧力増加規制装置が、前記閉領域内の圧力が前記上限圧力より低い予め定められたシステム設定圧力以上になると、流体の流入を阻止する状態から許容する状態に切り換わるリリーフ用アキュムレータ装置を含む請求項１に記載の異常検出装置。
【請求項３】
前記リリーフ用アキュムレータ装置が、(a)ハウジングと、(b)そのハウジング内を仕切る仕切り部材と、(c)その仕切り部材の一方の側に設けられ、前記閉領域内の流体を収容可能な流体収容室と、(d)前記仕切り部材の他方の側に設けられた弾性体とを含むとともに、その弾性体が、前記閉領域内の圧力が、前記システム設定圧力以上になると、弾性変形し、前記流体収容室への流体の流入を阻止する状態から許容する状態に切り換わるリリーフ用アキュムレータを含む請求項２に記載の異常検出装置。
【請求項４】
前記低圧源側リリーフ部が、前記閉領域の圧力が前記上限圧力以上になると閉状態から開状態に切り換わるリリーフ弁である請求項１ないし３のいずれか１つに記載の異常検出装置。
【請求項５】
当該異常検出装置が、前記閉領域内の圧力を、前記圧力増加規制装置が作動すべき大きさに制御する圧力制御装置を含む請求項１ないし４のいずれか１つに記載の異常検出装置。
【請求項６】
前記閉領域が、(a)車両の複数の車輪の各々に対応して設けられた流体圧シリンダのうちの１つと、(b)その流体圧シリンダに接続された少なくとも１つのアキュムレータとを備えた車輪対応サスペンション機構を１つ以上含み、前記圧力増加規制装置が、前記閉領域内の圧力が前記上限圧力より低い予め定められたシステム設定圧力以上になると、流体の流入を阻止する状態から許容する状態に切り換わるリリーフ用アキュムレータ装置を含み、そのリリーフ用アキュムレータ装置が、前記流体圧シリンダの各々に対応して設けられた請求項１ないし５のいずれか１つに記載の異常検出装置。
【請求項７】
前記アキュムレータが、前記１つの流体圧シリンダに対応してそれぞれ、複数個ずつ接続され、前記車輪対応サスペンション機構が、(a)前記複数個のアキュムレータのうちの１つ以上のアキュムレータと前記１つの流体圧シリンダとの間の接続状態を制御可能なばね定数切換機構と、(b)そのばね定数切換機構を制御することにより、少なくとも、サスペンションのばね定数が大きい状態と小さい状態とに切り換え可能なサスペンション制御部とを含み、前記異常検出部が、前記１つ以上の車輪対応サスペンション機構の各々においてばね定数が大きい状態において、前記異常を検出する高ばね状態異常検出部を含む請求項６に記載の異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉領域に設けられた圧力増加規制装置の異常を検出可能な異常検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、ポンプとアキュムレータとを備えた高圧源に設けられたチェック弁やリリーフ弁の異常を検出する異常検出装置が記載されている。この異常検出装置においては、高圧源の、チェック弁やリリーフ弁より高圧側に設けられた圧力検出装置によって検出された検出液圧の変化に基づいて、異常検出が行われる。
特許文献３には、アキュムレータにおけるフロート固着（仕切り部材の固着）異常をアキュムレータ（高圧源）の圧力に基づいて検出する異常検出装置が記載されている。複数個のアキュムレータを含む高圧源から流体シリンダに作動液が供給される場合において、流体シリンダへの作動液の供給時間（連通時間）と高圧源の圧力との間には、予め定められた関係がある。予め定められた供給時間が経過した後の高圧源の圧力が、これらの関係で決まる圧力より低い場合には、複数個のアキュムレータのうちの少なくとも１つのアキュムレータにおいてフロート固着異常が生じたとされる。
【特許文献１】特開平６−４８１４５号公報
【特許文献２】特開平４−７８６０８号公報
【特許文献３】特開平６−４８１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、特許文献１〜３における異常検出装置とは別の態様で圧力増加規制装置の異常を検出可能とすることである。
【課題を解決するための手段および効果】
【０００４】
本願請求項１に記載の異常検出装置においては、閉領域に設けられた圧力増加規制装置の異常が、低圧源側に設けられた圧力検出装置による検出圧力の変化に基づいて検出される。異常検出対象である圧力増加規制装置は、少なくとも、前記閉領域の圧力が予め定められた上限圧力以上になると前記閉領域から低圧源への流体の流れを阻止する状態から許容する状態に切り換わる低圧源側リリーフ部を含み、本願請求項１に係る異常検出装置が、(i)その低圧源側リリーフ部の前記低圧源側に設けられた圧力検出装置と、(ii)その圧力検出装置による検出圧力の変化に基づいて前記圧力増加規制装置の異常を検出する異常検出部とを含むものとされる。
【０００５】
圧力増加規制装置が異常である場合には、圧力検出装置によって検出された検出圧力値が増加すべき場合に増加しなかったり、増加すべきでない場合に増加したりする。
例えば、圧力増加規制装置に含まれる低圧源側リリーフ部が作動すべき場合に作動しない場合には、圧力検出装置による検出圧力は、増加すべき場合に増加しない。また、圧力増加規制装置が、閉領域内の圧力増加を規制する閉領域内圧力増加規制部を含む場合において、低圧源側リリーフ部は正常であるが、閉領域内圧力増加規制部が作動すべき場合に作動しない場合には、閉領域内の圧力が上限圧力より高くなり、低圧源側リリーフ部を経て閉領域内の流体が低圧源側に流出する。その結果、圧力検出装置による検出圧力が増加すべきでない場合に増加する。したがって、低圧源側の圧力検出装置による検出圧力の変化に基づけば圧力増加規制装置の作動不良を検出することができる。
【０００６】
圧力増加規制装置の作動不良（異常）とは、圧力増加規制装置が作動すべき状態であるにもかかわらず作動しない異常である。圧力増加規制装置が作動すべき状態とは、作動する予定の状態、作動するのが当然である状態であり、正常である場合には必ず作動する状態である。
低圧源側リリーフ部については、低圧源側リリーフ部が作動すべき状態に検出圧力が増加しない場合に作動不良異常であるとされる。例えば、閉領域の圧力が上限圧力以上であることが検出された場合に、低圧源側リリーフ部が作動すべき状態であるとすることができ、閉領域の圧力が上限圧力以上であるにもかかわらず圧力検出装置による検出圧力が増加しない場合には、低圧源側リリーフ部が作動不良であるとすることができる。
それに対して、圧力増加規制装置が閉領域内圧力増加規制装置を含む場合には、その閉領域内圧力増加規制装置が作動すべき状態であることが取得されなくても、作動不良か否かを検出することができる。例えば、閉領域内圧力増加規制装置が正常に作動可能である場合に、閉領域内の圧力が上限圧力以上にならないように設計されている場合において、閉領域の圧力が上限圧力以上になり、低圧源側リリーフ部を経て低圧源に流体が流出して、圧力検出装置による検出圧力が増加したということは、閉領域内圧力増加規制装置が作動すべき状態で作動しなかったこと、すなわち、作動不良であることがわかるのである。なお、後述するように、閉領域内圧力増加規制装置が正常である場合に、作動する可能性が高い状態において、圧力検出装置によって圧力が検出されるようにすることができる。そのようにすれば、効率よく、異常の有無を検出することができる。
【特許請求可能な発明】
【０００７】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組を、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００８】
(１)閉領域に設けられた圧力増加規制装置の異常を検出する異常検出装置であって、
前記圧力増加規制装置が、少なくとも、前記閉領域の圧力が予め定められた上限圧力以上になると前記閉領域から低圧源への流体の流れを阻止する状態から許容する状態に切り換わる低圧源側リリーフ部を含み、
その低圧源側リリーフ部の前記低圧源側に設けられた圧力検出装置と、
その圧力検出装置による検出圧力の変化に基づいて前記圧力増加規制装置の異常を検出する異常検出部と
を含むことを特徴とする異常検出装置（請求項１）。
(２)前記圧力増加規制装置が、前記閉領域内の圧力が前記上限圧力より低い予め定められたシステム設定圧力以上になると、流体の流入を阻止する状態から許容する状態に切り換わるリリーフ用アキュムレータ装置を含む(1)項に記載の異常検出装置（請求項２）。
リリーフ用アキュムレータ装置は閉領域内圧力増加規制装置の一態様である。リリーフ用アキュムレータ装置によれば、閉領域内の圧力がシステム設定圧力以上である場合に、圧力の増加が抑制される。システム設定圧力は上限圧力より低いため、リリーフ用アキュムレータ装置の作動により、閉領域内の圧力が上限圧力より高くなることを回避することができる。また、リリーフ用アキュムレータ装置を設ければ、閉領域内の流体が外部に放出されることを防止することができるため、エネルギ効率を向上させることができる。
(３)前記リリーフ用アキュムレータ装置が、(a)ハウジングと、(b)そのハウジング内を仕切る仕切り部材と、(c)その仕切り部材の一方の側に設けられ、前記閉領域内の流体を収容可能な流体収容室と、(d)前記仕切り部材の他方の側に設けられた弾性体とを含むとともに、その弾性体が、前記閉領域内の圧力が、前記システム設定圧力以上になると、弾性変形し、前記流体収容室への流体の流入を阻止する状態から許容する状態に切り換わるリリーフ用アキュムレータを含む(2)項に記載の異常検出装置（請求項３）。
リリーフ用アキュムレータにおいては、閉領域内の高い圧力の流体が、圧力が高い状態を維持して蓄えられる。リリーフ用アキュムレータに蓄えられた流体は、再度利用することができるのであり、エネルギの無駄な放出を抑制し、消費エネルギの低減を図ることができる。
(４)前記リリーフ用アキュムレータ装置が、(i)(a)ハウジングと、(b)そのハウジング内を仕切る仕切り部材と、(c)その仕切り部材の一方の側に設けられ、前記閉領域内の流体を収容可能な流体収容室と、(d)前記仕切り部材の他方の側に設けられた弾性体とを備えたアキュムレータと、(ii)前記閉領域の圧力が前記システム設定圧力以上になると閉状態から開状態に切り換わり、前記作動液収容室への作動液の流入を許容するアキュムレータ制御弁とを含む(2)項に記載の異常検出装置。
本項に記載の異常検出装置においては、通常のアキュムレータをリリーフ用のアキュムレータとして使用することが可能となる。
アキュムレータ制御弁は、機械的に作動させられるメカ式のリリーフ弁としたり、ソレノイドへの供給電流の制御により、システム設定圧力以上になると、閉状態から開状態に切り換えられる電磁制御式リリーフ弁としたりすることができる。本項に記載の異常検出装置においては、アキュムレータの異常とアキュムレータ制御弁の異常との少なくとも一方が検出される。
(５)前記低圧源側リリーフ部が、前記閉領域の圧力が前記上限圧力以上になると閉状態から開状態に切り換わるリリーフ弁である(1)項ないし(4)項のいずれか１つに記載の異常検出装置（請求項４）。
低圧源側リリーフ部をリリーフ弁とすれば、構造を簡単にすることができる。なお、後述するように、リリーフ弁はメカ式のリリーフ弁としても、電磁制御式のリリーフ弁としてもよい。
(６)当該異常検出装置が、前記閉領域内の圧力を、前記圧力増加規制装置が作動すべき大きさに制御する圧力制御装置を含む(1)項ないし(5)項のいずれか１つに記載の異常検出装置（請求項５）。
例えば、圧力制御装置により、閉領域内の圧力を圧力増加規制装置が作動すべき圧力近傍まで高くすることが可能である。その結果、速やかに異常の有無を検出することが可能となる。また、異常検出の要求に応じて、異常検出を行い得るという利点もある。
(７)前記圧力制御装置が、(a)流体給排通路と、(b)リザーバと、(c)そのリザーバから流体を汲み上げて流体を前記流体給排通路に供給するポンプと、(d)前記流体給排通路と前記リザーバとの間に設けられ、前記ポンプの作動状態に、前記流体給排通路を前記リザーバから遮断するポンプ圧供給状態とし、前記ポンプの非作動状態において、前記流体給排通路を前記リザーバに連通させるとともにポンプから遮断するリザーバ連通状態とする状態切換装置とを含み、前記流体給排通路に、前記低圧源側リリーフ部を介して前記閉領域が接続されるとともに、前記圧力検出装置が設けられた(6)項のいずれか１つに記載の異常検出装置。
ポンプ圧供給状態においては、圧力制御装置は高圧源として機能する。流体給排通路を経て流体が閉領域に供給されるため、閉領域の圧力は高くなる。例えば、閉領域の圧力を高くして、圧力増加規制装置が作動すべき状態とすることが可能となる。
リザーバ連通状態においては、圧力制御装置は低圧源として機能する。この低圧源として機能する状態（リザーバ連通状態）において、閉領域から流体が低圧源に流出すると、検出圧力は一時的に増加する。このことを利用して、圧力増加規制装置の異常が検出される。
圧力検出装置は、本来、ポンプ圧供給状態において、ポンプから吐出される流体の圧力を検出したり、ポンプから吐出される流体の圧力と閉領域の圧力とが同じである場合に、閉領域の圧力を検出したりするために設けられたものである。通常、低圧源の圧力を検出する必要性は低く、低圧源に圧力検出装置が設けられることは殆どない。それに対して、本項に記載の異常検出装置においては、リザーバ連通状態にあり、圧力制御装置が低圧源として機能する状態で異常検出が行われるのであり、圧力制御装置に設けられた圧力検出装置を利用して、低圧源側の圧力を検出し、圧力増加規制装置の異常が検出されるのである。このことは、当業者といえども通常行われることではなく、特許文献１〜３のいずれにも、このことを示唆する記載はない。
(８)前記低圧源側リリーフ部が、ソレノイドへの供給電流の制御により開状態と閉状態とに切り換え可能な電磁制御弁である(1)項ないし(7)項のいずれか１つに記載の異常検出装置。
本項に記載の異常検出装置においては、低圧源側リリーフ部が電磁制御弁であり、例えば、閉領域内の圧力が上限圧力に達した場合に、ソレノイドへの供給電流の制御により開状態に切り換えられるようにすることができる。電磁制御弁は、ソレノイドに電流が供給されない場合に開状態にある常開弁であっても、ソレノイドに電流が供給されない場合に閉状態にある常閉弁であってもよい。
また、電磁制御弁を利用すれば、閉領域をポンプやリザーバに連通させたり遮断したりすることができ、閉領域の圧力を制御することが可能となる。このように、低圧源側リリーフ部が閉領域の圧力を制御可能な電磁制御弁を兼ねたものとすれば、専用の低圧源側リリーフ部を設ける必要がなくなり、部品点数を減らすことができ、コストダウンを図ることができる。
(９)前記電磁制御弁が、(a)弁座と、(b)その弁座に接近・離間可能な弁子と、(c)弁子を弁座に押し付ける状態で付勢力を付与するスプリングとを備えたシーティング弁を含み、前記弁子が前記閉領域の圧力を受ける姿勢で設けられ、前記スプリングが、前記弁子が受ける閉領域の圧力が前記上限圧力に達すると、弾性変形させられるものである(8)項に記載の異常検出装置。
本項に記載の異常検出装置において、電磁制御弁は常閉弁であり、通常、ソレノイドへの供給電流の制御により、開閉させられるものである。しかし、弁子が閉領域の圧力を受ける姿勢で設けられるため、ソレノイドに電流が供給されていなくても、弁子に加わる圧力が大きくなり、前後の差圧に応じた差圧作用力がスプリングのセット荷重を越えると、弁子が弁座から離間させられ、開状態に切り換えられる。本項に記載の異常検出装置において、低圧源側リリーフ弁は、ソレノイドへの供給電流の制御により開閉させられる電磁制御弁としての機能と、機械的に作動するリリーフ弁としての機能との両方を備えたものである。
(１０)閉領域に設けられ、その閉領域内の圧力が、予め定められた設定圧力以上になると、流体の流入を阻止する状態から許容する状態に機械的に切り換わるリリーフ用アキュムレータ装置と、
そのリリーフ用アキュムレータ装置の作動不良を検出する作動不良検出部と
を含むことを特徴とする異常検出装置。
本項に記載の異常検出装置においては、リリーフ用アキュムレータ装置の作動不良異常が検出される。リリーフ用アキュムレータ装置は、機械的に作動可能なものであり、リリーフ用アキュムレータを含むものとしたり、メカ的に作動可能なアキュムレータ制御弁とアキュムレータとを含むものとしたりすることができる。なお、本項に記載の異常検出装置には、(1)項ないし(9)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
(１１)閉領域に設けられた圧力増加規制装置の異常を検出する異常検出装置であって、
前記閉領域の圧力が予め定められた上限圧力以上になると前記閉領域から低圧源への流体の流れを阻止する状態から許容する状態に切り換わるリリーフ部と、
そのリリーフ部の前記低圧源側に設けられた圧力検出装置と、
その圧力検出装置による検出圧力の変化に基づいて前記圧力増加規制装置の作動不良異常を検出する異常検出部と
を含むことを特徴とする異常検出装置。
本項に記載の異常検出装置には、(1)項ないし(10)項のいずれか１つに記載の技術的特徴を採用することができる。
また、(1)項ないし(11)項の各々に記載の異常検出装置は、後述するように、閉領域であるサスペンション機構（車高調整機構）に設けられた圧力増加規制装置の異常を検出するものとすることができるが、異常検出対象の圧力増加規制装置はサスペンション機構に設けられたものに限定されず、車両用流体圧ブレーキシステム等に設けられたものとしたり、工作機械の流体圧システムに設けられたものとしたりすることができる。
【０００９】
(１２)前記閉領域が、(a)車両の複数の車輪の各々に対応して設けられた流体圧シリンダのうちの１つと、(b)その流体圧シリンダに接続された少なくとも１つのアキュムレータとを備えた車輪対応サスペンション機構を１つ以上含む(1)項ないし(11)項のいずれか１つに記載の異常検出装置。
閉領域は、低圧源側リリーフ部によって低圧源から遮断されることによって形成される領域であり、低圧源側リリーフ部に対応して設けられる。低圧源側リリーフ部が、車輪対応サスペンション機構の各々に対応して、１対１で設けられた場合には、閉領域は１つの車輪対応サスペンション機構等から成る領域とされ、２つ以上の車輪対応サスペンション機構に対応して１つ設けられた場合には、閉領域はその低圧源側リリーフ部に対応する２つ以上の車輪対応サスペンション機構等から成る領域とされる。
また、閉領域内圧力増加規制装置（例えば、リリーフ用アキュムレータ装置とすることができる）は、理論的には、閉領域に１つ設ければよいが、１つの閉領域に２つ以上設けてもよい。また、閉領域とは関係なく、１つの車輪対応サスペンション機構に対応して（１つの流体圧シリンダに対応して）それぞれ（１対１で）設けても、１つの車輪対応サスペンション機構に２つ以上設けてもよい。
(１３)前記圧力増加規制装置が、前記閉領域内の圧力が予め定められた上記上限圧力より低いシステム設定圧力以上になると、流体の流入を阻止する状態から許容する状態に切り換わるリリーフ用アキュムレータ装置を含み、そのリリーフ用アキュムレータ装置が、前記閉領域内の、前記流体圧シリンダの各々に対応して設けられた(12)項に記載の異常検出装置（請求項６）。
本項に記載の異常検出装置においては、リリーフ用アキュムレータ装置が、１つの流体圧シリンダに対応して、すなわち、１つの車輪対応サスペンション機構に対応して設けられる。このようにすれば、車輪対応サスペンション機構内の圧力がシステム設定圧力以上に高くなることを速やかに規制することが可能となる。また、車輪対応サスペンション機構は、１つの流体圧シリンダと、その流体圧シリンダに接続された少なくとも１つのアキュムレータとを含むが、少なくとも１つのアキュムレータのうちの１つをリリーフ用アキュムレータ装置の構成要素とすることができる。
(１４)前記アキュムレータが、前記１つの流体圧シリンダに対応してそれぞれ、複数個ずつ接続され、前記車輪対応サスペンション機構が、(a)前記複数個のアキュムレータのうちの１つ以上のアキュムレータと前記１つの流体圧シリンダとの間の接続状態を制御可能なばね定数切換機構と、(b)そのばね定数切換機構を制御することにより、少なくとも、サスペンションのばね定数が大きい状態と小さい状態とに切り換え可能なサスペンション制御部とを含む(12)項または(13)項に記載の異常検出装置。
流体が作動液である場合において、流体圧シリンダ（液圧シリンダ）に複数個のアキュムレータが接続され、複数個のアキュムレータのうちの１つ以上のアキュムレータと液圧シリンダとの間の接続状態が制御可能とされる。１つの液圧シリンダと複数個のアキュムレータすべてとの間の接続状態が制御可能とされても、複数個のアキュムレータのうちの一部のアキュムレータとの間の接続状態が制御可能とされてもよいが、１つの液圧シリンダに対して、少なくとも１つのアキュムレータが連通状態にあることが乗り心地低下を抑制するために望ましい。
１つの液圧シリンダと連通状態にあるアキュムレータの個数が少ない場合は多い場合より、サスペンションのばね定数が大きくなる。複数個のアキュムレータは、ばね定数が同じものであっても、異なるものであってもよい。
また、複数個のアキュムレータのばね定数が異なる場合には、１つの液圧シリンダにばね定数が大きいアキュムレータが連通させられた場合は、ばね定数が小さいアキュムレータが連通させられた場合より、サスペンションのばね定数が大きくなる。
サスペンション制御部によって、例えば、旋回走行中にばね定数が大きくされ、通常走行中（例えば、直進走行中等）にばね定数が小さくされるようにすることができる。このようにすれば、通常走行中において乗り心地を向上し、旋回走行中において旋回性を向上させることができる。また、圧力増加規制装置の異常が検出された場合には、ばね定数切換機構の制御が禁止されるようにすることができる。例えば、旋回走行中であってもばね定数が小さい状態に保たれるようにするのであり、このようにすることによって、閉領域の圧力が上限圧力以上になることを回避することができる。
(１５)前記異常検出部が、前記１つ以上の車輪対応サスペンション機構の各々においてばね定数が大きい状態において、前記異常を検出する高ばね状態異常検出部を含む(14)項に記載の異常検出装置（請求項７）。
ばね定数が大きい状態においては、ばね定数が小さい状態における場合より、液圧シリンダにおけるストロークの変化に対する閉領域の圧力変化勾配が大きくなるため、圧力増加規制装置が作動すべき状態になり易くなる。
(１６)前記流体圧シリンダが、流体としての作動液により作動させられる液圧シリンダであり、前記圧力制御装置が、(a)作動液給排通路と、(b)リザーバと、(c)そのリザーバから作動液を汲み上げて前記作動液給排通路に供給するポンプと、(d)前記作動液給排通路と前記リザーバとの間に設けられ、前記ポンプの作動状態に、前記作動液給排通路を前記リザーバから遮断するポンプ圧供給状態とし、前記ポンプの非作動状態に、前記作動液給排通路を前記リザーバに連通させるとともにポンプから遮断するリザーバ連通状態とする状態切換装置とを備えた車高調整用作動液給排装置であり、前記作動液給排通路に、前記低圧源側リリーフ部を介して前記閉領域が接続されるとともに、前記圧力検出装置が設けられた(12)項ないし(15)項のいずれか１つに記載の異常検出装置。
作動液給排装置の作動液を液圧シリンダに供給したり、液圧シリンダの作動液を作動液給排装置に流出させたり、液圧シリンダを作動液給排装置から遮断したりすることによって、液圧シリンダの液圧を制御することができ、車高を制御することができる。
(１７)前記低圧源側リリーフ部が、ソレノイドへの供給電流の制御により、少なくとも開状態と閉状態とに切り換え可能な車高制御弁であり、前記圧力制御装置が、前記電磁制御弁のソレノイドへの供給電流を制御することにより、前記車輪対応サスペンション機構の圧力を制御して、車高を制御する車高制御部を含む(16)項に記載の異常検出装置。
電磁制御弁が車輪対応サスペンション機構に対応して１対１に設けられる場合には、電磁制御弁の制御によりその車輪対応サスペンション機構の液圧シリンダにおける作動液の流入・流出を制御することができ、車輪毎に車高制御が行われるようにすることができる。電磁制御弁が、２つ以上の車輪対応サスペンション機構に共通に設けられる場合には、電磁制御弁の制御により、複数の車輪の車高が共通に制御される。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明の一実施例である異常検出装置を備えたサスペンション装置について図面に基づいて詳細に説明する。
本サスペンション装置は車高調整装置を含む。サスペンション装置は、図１に示すように、前後左右の各輪４FL、FR、RL、RRの各々において、車輪４を保持する車輪保持装置６FL、FR、RL、RRと車体８との間に、それぞれ、懸架シリンダ１０FL、FR、RL、RRがサスペンションスプリング２１とともに設けられる。懸架シリンダ１０FL、FR、RL、RRは流体としての作動液により作動させられる。以下、車輪位置で区別する必要がある場合には、車輪位置を表す符号FL、FR、RL、RRあるいはL、Rを付して使用し、区別する必要がない場合に符号を付さないで使用する。
懸架シリンダ１０FL、FR、RL、RRは、互いに構造が同じものであり、それぞれ、ハウジング１１と、ハウジング１１の内部に相対移動可能に嵌合されたピストン１２と、ピストンロッド１４とを含み、ピストンロッド１４が車体８に、ハウジング１１が車輪保持装置６に、それぞれ上下方向に相対移動不能に連結される。ピストン１２には、そのピストン１２により仕切られた２つの液室１６，１８を連通させる連通路２０が設けられ、連通路２０には固定絞りが設けられる。固定絞りにより、ピストン１２のハウジング１１に対する相対移動速度（絞りを流れる作動液の流速）に応じた減衰力が発生させられる。懸架シリンダ１０はショックアブソーバとして機能する。
【００１１】
図１に示すように、ピストンロッド１４は、サスペンションスプリング２１を保持するスプリングリテーナ２２にゴム等の弾性部材を介して取り付けられ、スプリングリテーナ２２が車体８に上下方向に相対移動不能に取り付けられる。また、スプリングリテーナ２２には、バウンド側ストッパ２４が取り付けられる。バウンド側ストッパ２４にシリンダ本体１１の外側上端面２６が当接することによってバウンド側の移動限度が規定される。
それに対して、ピストン１２のピストンロッド１４が設けられた側にはリバウンド側ストッパ２８が設けられる。リバウンド側ストッパ２８に本体１１の内側上端面３０が当接することにより、リバウンド側の移動限度が規定される。
【００１２】
懸架シリンダ１０FL、FR、RL、RRの液室１６には、それぞれ、個別制御通路３２FL、FR、RL、RRが接続される。
個別制御通路３２FL、FR、RL、RRの各々には、懸架シリンダ１０FL、FR、RL、RRの各々に対応して、互いに並列に３つのアキュムレータ３４FL、FR、RL、RR、アキュムレータ３６FL、FR、RL、RRおよびアキュムレータ３７FL、FR、RL、RRが接続される。また、懸架シリンダ１０FL、FR、RL、RRとアキュムレータ３６FL、FR、RL、RRとの間には、それぞればね定数切換弁３８FL、FR、RL、RRが設けられる。
アキュムレータ３４、３６は、いずれもばねとしての機能を有するものであり、例えば、ハウジングとそのハウジングの内側を仕切る仕切部材とを含み、その仕切部材の一方の容積変化室に個別制御通路３２が連通させられ、他方の容積変化室に弾性体が設けられたものであり、一方の容積変化室の容積の増加に起因して他方の容積変化室の容積が減少し、それによって弾性力を発生させるものとすることができる。アキュムレータ３４，３６は、ベローズ式のものとしたり、ブラダ式のものとしたり、ピストン式のものとしたりすること等ができる。
本実施例においては、アキュムレータ３４の方がアキュムレータ３６よりばね定数が大きいものとされており、以下、アキュムレータ３４を高圧アキュムレータと称し、アキュムレータ３６を低圧アキュムレータと称する。ばね定数切換弁３８は、常開の電磁開閉弁であり、本実施例において、ばね定数切換機構が構成される。
個別制御通路３２FL、FR、RL、RRには、それぞれ、可変絞り４０FL、FR、RL、RRが設けられる。前述のように、車輪保持装置６の車体８に対する相対的な上下動により液室１６において作動液が流入・流出させられるが、この場合に、可変絞り４０によって個別制御通路３２の流路面積が制御されることにより、懸架シリンダ１０において発生させられる減衰力が制御されるのであり、減衰特性が制御される。
【００１３】
アキュムレータ３７は、リリーフ機能を有するものであり、個別制御通路３２の圧力が予め定められたシステム設定圧力ＰRAを越えると、作動して、作動液を収容する。図２に示すように、本実施例においては、ベローズ式のものであり、ハウジング５０と、仕切り部材としてのベローズ５２と、ベローズ５２の一方の側の個別制御通路３２に連通させられた作動液収容室５４と、作動液収容室５４とは反対側のガス室５６とを含む。ベローズ５２の端面には、シール部材５８が設けられ、ハウジング５０の内側面と当接することにより、作動液の流入が阻止される。この意味において、シール部材５８を備えたベローズ５２およびハウジング５０の内側面により開閉弁が構成されると考えることができる。本実施例においては、作動液収容室５４の圧力がシステム設定圧力ＰRA以上になると、ベローズ５２の変形が許容される状態で、ガス室５６にガス（弾性体）が封入されている。
【００１４】
個別制御通路３２FL、FR、RL、RRには作動液給排装置７０が接続される。
作動液給排装置７０は、高圧源７２と、低圧源としてのリザーバ７４とを備えた液圧源７６、個別制御弁装置８０等を含む。
高圧源７２は、ポンプ８１とポンプモータ８２とを備えたポンプ装置８４、蓄圧用アキュムレータ８６等を含む。ポンプ装置８４，蓄圧用アキュムレータ８６等は作動液給排通路（制御通路）８８に設けられる。ポンプ８１によってリザーバ７４の作動液が汲み上げられて吐出され、蓄圧用アキュムレータ８６において加圧した状態で蓄えられる。
蓄圧用アキュムレータ８６は常閉の電磁開閉弁である蓄圧制御弁９０を介して作動液給排通路８８に接続される。蓄圧制御弁９０は、蓄圧用アキュムレータ８６における作動液の流入・流出を許容する開状態と蓄圧用アキュムレータ８６における作動液の流入・流出を阻止する閉状態とに切り換え可能なものである。
作動液給排通路８８には圧力検出装置としての液圧センサ９２が設けられ、作動液給排通路８８のポンプ８１の吐出側には、ポンプ８１への逆流を防止する逆止弁９４，消音用アキュムレータ９６が設けられる。
また、ポンプ８１の高圧側（逆止弁９４より懸架シリンダ側）と低圧側とを接続する流出通路１０４が設けられ、流出通路１０４に流出制御弁１０６が設けられる。流出制御弁１０６は、ポンプ吐出液圧をパイロット圧とするメカ式の開閉弁である。ポンプ８１の非作動時には連通状態にあるが、ポンプ８１の作動により吐出液圧が高くなると遮断状態とされる。ポンプ８１はギアポンプである。
【００１５】
液圧センサ９２は、本来、作動液給排装置７０が作動液供給装置（高圧源）として機能する場合に、それの液圧を検出するために設けられたものである。具体的には、ポンプ８１の作動状態において（流出制御弁１０６が閉状態にある場合に）、ポンプ８１の吐出圧を検出したり、アキュムレータ８６に蓄えられた作動液の液圧を検出したりする。また、作動液給排通路８８の液圧と懸架シリンダ１０の液圧とが同じ場合の懸架シリンダ１０の液圧も検出することもある。それに対して、ポンプ８１が非作動状態にある場合（流出制御弁１０６が開状態にある場合）には、作動液給排通路８８はリザーバ７４に連通させられるため、液圧センサ９２による検出圧力値はリザーバ圧力（大気圧）となる。作動液給排装置７０は低圧源として機能するのであり、液圧センサ９２によって、低圧源として機能する場合の圧力が検出される。本実施例においては、後述するように、この液圧センサ９２を利用して、リリーフ用アキュムレータ３７の異常が検出されるのである。
【００１６】
個別制御弁装置８０は、個別制御通路３２FL、FR、RL、RRに設けられた個別制御弁としての車高制御弁１１０FL、FR、RL、RRを含む。また、個別制御通路３２FL、FRを接続する前輪側左右連通路１１１に左右連通弁１１２が設けられ、個別制御通路３２RL、RRを接続する後輪側左右連通路１１３に左右連通弁１１４が設けられる。
これら車高制御弁１１０FL、FR、RL、RR、左右連通弁１１２，１１４は、常閉の電磁開閉弁であり、左右連通弁１１２，１１４の閉状態において車高制御弁１１０FL、FR、RL、RRを個別に制御することにより、各車輪４FL、FR、RL、RRの各々において、車輪保持装置６FL、FR、RL、RRとそれに対応する車体８の部分（懸架シリンダ１０FL、FR、RL、RRに対応する部分）との間の距離である車高が独立に制御可能とされる。
【００１７】
車高制御弁１１０は、図３に示すように、本実施例においては、シーティング弁１５０とソレノイド１５２とを含むものであり、シーティング弁１５０においては、弁子１５４が弁座１５６に着座する向きにスプリング１５８の付勢力が加えられる。車高制御弁１１０は、常閉弁であり、弁子１５４が懸架シリンダ１０の圧力を受ける姿勢で取り付けられる。弁子１５４には、前後の差圧に応じた差圧作用力と、スプリング１５８の付勢力とが作用するが、ソレノイド１５２に電流が供給されている場合には電磁駆動力も加えられる。電磁駆動力は弁子１５４を弁座１５６から離間させる向きの力であり、シーティング弁１５０が開状態に切り換えられる。
ソレノイド１５２に電流が供給されていない状態において、通常は、スプリング１５８の付勢力が差圧作用力より大きいため、弁子１５４が弁座１５６に着座する閉状態にある。それに対して、懸架シリンダ１０の圧力が大きくなり、差圧作用力がスプリング１５８の付勢力より大きくなると、ソレノイド１５２に電流が供給されていなくても、スプリング１５８が弾性変形させられ、弁子１５４が弁座１５６から離間させられ、開状態に切り換えられる。本実施例においては、懸架シリンダ１０の圧力がシステム設定圧力ＰRAより高いリリーフ用上限圧力ＰRVになった場合に、弁子１５４に作用する差圧作用力がスプリング１５８の付勢力より大きくなるように、シーティング弁１５０の設計（スプリング１５８のセット荷重等）が行われる。なお、車高制御弁１１０の前後の差圧は、低圧側の圧力が大気圧（リザーバ７４に連通状態）である場合には懸架シリンダ１０の圧力で決まる。
【００１８】
このように、車高制御弁１１０は、車高を制御するための機能とリリーフ機能との両方を備えたものであり、ソレノイド１５２への供給電流の制御により開閉させられる電磁制御弁と懸架シリンダ１０の液圧により機械的に開状態に切り換わる機械式のリリーフ弁との両方の機能を備えたものである。
また、車高制御弁１１０は、懸架シリンダ１０に対応してそれぞれ設けられるため、各輪毎に、別個独立に車高制御が行われ得る。さらに、車高制御弁１１０が閉状態とされることにより閉領域が形成されるのであるが、車高制御弁１１０が各輪毎に設けられるため、１つの車輪に対応して設けられた懸架シリンダ１０，アキュムレータ３４，３６，３７等により、それぞれ、閉領域１７０FL、FR、RL、RRが構成される。閉領域１７０FL、FR、RL、RRは、車輪対応サスペンション機構でもある。
【００１９】
本サスペンション装置は、コンピュータを主体とするサスペンションＥＣＵ２００によって制御される。サスペンションＥＣＵ２００は、実行部２０４，記憶部２０６，入出力部２０８等を含み、入出力部２０８には、ばね定数切換弁３８、可変絞り４０のコイル、作動液給排装置７０（蓄圧用制御弁９０，車高制御弁１１０，左右連通弁１１２、１１４のコイル、ポンプモータ８２等）が図示しない駆動回路を介して接続されるとともに、液圧センサ９２，前後左右の各輪毎に設けられ、車高をそれぞれ検出する車高センサ２２０，車高調整モード選択スイッチ２２４，車高調整指示スイッチ２２６、イグニッションスイッチ２２８，走行状態検出装置２３０、報知装置２３２等がそれぞれ接続される。記憶部２０６には、サスペンション制御プログラム、車高調整プログラム、後述する異常検出プログラム等が記憶される。
車高センサ２２０は、前後左右の各輪４FL、FR、RL、RR毎に設けられ、各車輪４FL、FR、RL、RRについて、それぞれ、車体８と車輪４との間の上下方向の相対位置関係である車高を検出する。
車高調整モード選択スイッチ２２４は、運転者によって操作されるものであり、スイッチ２２４の操作により、自動モードとマニュアルモードとのいずれか一方が選択される。
車高調整指示スイッチ２２６は、車高を高くする場合、車高を低くする場合等に操作されるスイッチで、運転者のマニュアル操作によって切り換えられる。
走行状態検出装置２３０は、車両の走行状態を検出するものであり、例えば、旋回走行中であるか、直進走行中であるかが検出される。走行状態検出装置２３０は、例えば、ヨーレイトセンサを含むものとしたり、舵角センサ、走行速度センサを含むものとしたり、横Ｇセンサを含むものとしたりすること等ができる。
報知装置２３２は、ディスプレイを含むものとしたり、ランプを含むものとしたり、音声発生装置を含むものとしたりすることができる。報知装置２３２は、警報装置としての機能も有する。
【００２０】
以上のように構成されたサスペンション装置における作動について説明する。
ばね定数切換弁３８の制御によりばね定数が切り換えられる。
ばね定数切換弁３８が開状態とされた場合には、液室１６に２つのアキュムレータ３４，３６が連通させられて、ばね定数が小さい状態とされ、ばね定数切換弁３８が閉状態とされた場合には、液室１６から低圧アキュムレータ３６が遮断されて高圧アキュムレータ３４が連通させられるため、ばね定数が大きい状態とされる。本実施例においては、走行状態検出装置２３０によって旋回中であることが検出された場合等にばね定数切換弁３８が閉状態とされる。
懸架シリンダ１０の各々において、減衰特性が可変絞り４０の制御により制御される。
可変絞り４０により個別制御通路３２の流路面積が小さくされた場合（絞りが大きい場合）には、サスペンションの減衰特性がハード（車輪４と車体８との上下方向の相対移動速度が同じ場合の減衰力が大きくなる状態）となり、流路面積が大きくされた場合（絞りが小さい場合）にはソフト（相対移動速度が同じ場合の減衰力が小さくなる状態）となる。
【００２１】
４つの車輪４FL，FR，RL，RRに対応する車高が作動液給排装置７０の制御により制御される。
車高調整は、車高調整モード選択スイッチ２２４によって自動モードが選択された場合において、予め定められた条件が満たされた場合（車高調整要求が満たされた場合）に行われたり、マニュアルモードが選択された場合において、車高調整指示スイッチ２２６の指示があった場合（車高調整要求が満たされた場合）に、その指示に応じて行われたりする。
例えば、左右前輪４FL、４FRについて共通に車高を高くする場合には、ポンプ８１が作動させられ、車高制御弁１１０FL、１１０FRが開状態とされる。ポンプ８１の作動により流出制御弁１０６が閉状態とされるため、ポンプ８１から吐出された作動液が懸架シリンダ１０FL、１０FRに供給され、車高が高くなる。左前輪４FL、右前輪４FRの各々の車高の平均値が目標値に達すると、車高制御弁１１０FL、１１０FRが閉状態とされ、ポンプ８１の作動が停止させられる。
共通に車高を低くする場合は、車高制御弁１１０FL、１１０FRが開状態とされる。ポンプ８１は停止状態にあるため、流出制御弁１０６は開状態にある。懸架シリンダ１０FL、１０FRからリザーバ７４に作動液が流出させられる。左前輪４FL、右前輪４FRの各々の車高の平均値が目標値に達すると、車高制御弁１１０FL、１１０FRが閉状態とされる。
左右後輪４RL、RRについて車高調整が行われる場合についても同様である。
【００２２】
車高調整が行われない場合には、車高制御弁１１０は閉状態に保たれ、閉領域１７０が形成される。閉領域内の圧力（懸架シリンダ１０等を含む車輪対応サスペンション機構１７０の圧力）は、車輪４に加わる荷重、サスペンションストローク等によって決まる。荷重等が一定である場合には、サスペンションストローク（バウンド側のストロークであり、車高が低くなる向きのストロークである）が大きくなると圧力が高くなる。例えば、路面入力が加わった場合、ロールモーメントが生じた場合等がある。
図４(a)に示すように、ばね定数切換弁３８の開状態においては、通常の作動状態において、閉領域１７０の圧力がシステム設定圧力ＰRA、上限圧力ＰLUより大きくなることはない。
それに対して、ばね定数切換弁３８の閉状態においては開状態における場合に比較して、図４(b)に示すように、サスペンションストロークの変化に対する圧力変化勾配が大きくなる。懸架シリンダ１０の圧力がシステム設定圧力ＰRA以上になると、リリーフ用アキュムレータ３７が作動させられ、作動液が収容される。その結果、車輪対応サスペンション機構１７０内の圧力の増加が抑制され、システム上限圧力ＰLU以上になることが回避される。
しかし、図４(c)に示すように、リリーフ用アキュムレータ３７が作動不良となると、車輪対応サスペンション機構１７０内の圧力がシステム設定圧力ＰRAより大きくなっても、リリーフ用アキュムレータ３７に作動液が収容されないため、閉領域１７０の圧力がシステム上限圧力ＰLU以上になることがある。閉領域１７０内の圧力がさらに増加し、リリーフ用上限圧力ＰRV以上になると、車高制御弁１１０が閉状態から開状態に切り換えられ、閉領域１７０からリザーバ７４に作動液が流出する。それによって、液圧センサ９２による検出液圧が一時的に増加する。リリーフ用アキュムレータ３７の異常には、例えば、ベローズ５２に穴があいて作動不良になる異常、異物によりベローズが変形不能になったりする異常等が考えられる。
【００２３】
以上の記載から、本実施例においては、システム上限圧力ＰLUは、車輪対応サスペンション機構１７０内の圧力がそれ以上大きくなることが望ましくない圧力であり、車輪対応サスペンション機構１７０の圧力がシステム上限圧力ＰLU以上にならないように、システム設定圧力ＰRAが決められる。システム設定圧力ＰRA以上になった場合にリリーフ用アキュムレータ３７が作動させられれば、通常のサスペンションストロークの増加に伴って圧力が増加しても、システム上限圧力ＰLUを越えることがない大きさにされるのである。車高制御弁１１０のリリーフ圧上限圧力ＰRVは、システム上限圧力ＰLUより高い大きさに設定される。
リリーフ用アキュムレータ３７の異常検出は、車高調整が行われておらず、かつ、ばね定数切換弁３８の閉状態において行われる。図５のフローチャートで表される異常検出プログラムの実行に従って行われる。
【００２４】
図５のフローチャートで表される異常検出プログラムは、予め定められた設定時間毎に実行される。
ステップ１（以下、Ｓ１と略称する。他のステップについても同様とする）において、ばね定数切換弁３８が閉状態にあるか否か（ソレノイドに電流が供給されているか否か）が検出される。旋回中である等、閉状態にある場合には、Ｓ２において、車高制御弁１１０のソレノイド１５２に電流が供給されていないか否かが判定され、Ｓ３において、ポンプ８１が非作動状態にあるか否かが判定され、Ｓ４において、液圧センサ９２による検出圧力が異常判定圧力以上になったか否か、すなわち、異常判定圧力以上増加したか否かが判定される。
ばね定数切換弁３８が閉状態とされており、車高制御弁１１０のソレノイドに電流が供給されておらず、ポンプ８１が非作動状態にあり、かつ、液圧センサ９２による検出液圧が増加した場合には、Ｓ５において、リリーフ用アキュムレータ３７が作動不良異常であるとされ、報知装置２２４が作動させられる。Ｓ１〜４のいずれか１つにおけるステップにおける判定がＮＯである場合には、報知装置２２４が作動させられることはない。
ばね定数切換弁３８の閉状態は、リリーフ用アキュムレータ３７が作動させられる可能性が高い状態である。ポンプ８１が非作動状態である場合には、流出制御弁１０６は開状態にあり、作動液給排通路８８がリザーバ７４に連通させられた状態にある。作動液給排装置７０が低圧源として機能する状態であり、液圧センサ９２による検出液圧はリザーバ７４の圧力（大気圧）にあるはずである。それに対して、液圧センサ９２による検出液圧が異常判定圧力以上増加した場合には、リリーフ用アキュムレータ３７の作動不良異常に起因して、車輪対応サスペンション機構１７０の圧力がリリーフ用上限圧力ＰRV以上となり、車高制御弁１１０が、ソレノイドに電流が供給されていないにも係わらず、開状態に切り換えられたためであると考えられる。
【００２５】
また、リリーフ用アキュムレータ３７の作動不良が検出された場合には、ばね定数切換弁３８が閉状態に切り換えられないようにされる。
図６のフローチャートで表されるサスペンション制御プログラムは、予め定められた設定時間毎に実行される。
Ｓ１１において、リリーフ用アキュムレータ３７の作動不良異常が検出されたか否かが判定される。リリーフ用アキュムレータ３７が正常である場合には、Ｓ１２において、ばね定数切換弁３８を閉状態に切り換える条件（ばね定数切換条件）が満たされたか否かが判定される。例えば、旋回中であるか否か等が判定されるのである。ばね定数切換条件が満たされた場合には、Ｓ１３において、ばね定数切換弁３８が閉状態とされて、ばね定数が大きい状態とされる。満たされない場合には、Ｓ１４において、ばね定数切換弁３８は開状態に保たされるのであり、ばね定数が小さい状態に保たれる。それに対して、リリーフ用アキュムレータ３７の作動不良異常が検出された場合には、Ｓ１５において、ばね定数切換弁３８は開状態に保たれる。仮に、ばね定数切換条件が満たされても、ばね定数切換弁３８が閉状態に切り換えられることはない。
【００２６】
このように、本実施例においては、リリーフ用アキュムレータ３７の作動不良異常が、低圧側に設けられた液圧センサ９２による検出液圧の変化に基づいて検出される。
また、前述のように、液圧センサ９２は作動液給排装置７０に設けられたものであり、本来、作動液給排装置７０が高圧源として機能する場合に供給液圧を検出するために設けられたものである。本実施例においては、この液圧センサ９２を利用して、作動液給排装置７０が低圧源として機能する場合の圧力を検出し、リリーフ用アキュムレータ３７の作動不良が検出されるのである。その結果、異常検出のための専用の圧力センサを設ける必要がないというメリットがある。
さらに、車高制御弁１１０が、車輪対応サスペンション機構１７０（リリーフ用アキュムレータ３７）毎に設けられるため、リリーフ用アキュムレータ３７FL、FR、RL、RRの各々について個別に異常の有無を検出することができる。
また、リリーフ用アキュムレータ３７の作動不良異常が検出された場合には、ばね定数切換弁３８が閉状態に切り換えられることがないため、閉領域１７０の圧力が過大になることを良好に回避することができる。
【００２７】
なお、上記実施例においては、リリーフ用アキュムレータ３７がベローズ式のアキュムレータとされたが、ブラダ式のアキュムレータとすることもできる。
また、異常検出対象であるアキュムレータ装置は、図７に示すように、アキュムレータ２５０と、個別制御通路３２との間に設けられたリリーフ弁とを含むものとすることができる。リリーフ弁は、図７(a)に示すようにメカ式のリリーフ弁２５４としても、図７(b)に示すように電磁制御式のリリーフ弁２５６としてもよい。本実施例においては、リリーフ弁２５４，２５６の閉固着異常と、アキュムレータ２５０の作動不良異常との少なくとも一方が検出される。
さらに、上記実施例においては、ばね定数切換弁３８が走行制御において閉状態とされた場合に、リリーフ用アキュムレータ３７の異常が検出されるようにされていたが、異常検出のために、閉状態に切り換えられるようにすることもできる。その場合には、作動液給排装置７０により、懸架シリンダ１０の液圧がシステム設定圧力より多少低い圧力となるように制御することが望ましい。懸架シリンダ１０の液圧がシステム設定圧力より多少低い大きさに制御されれば、閉領域１７０の圧力がシステム設定圧力ＰRA以上となり易くなり、リリーフ用アキュムレータ３７が異常であるか否かを速やかに検出することが可能となる。
また、閉領域１７０内に圧力センサを設け、圧力センサによる検出圧力がリリーフ用上限圧力ＰRV以上になっても、液圧センサ９２による検出液圧が増加しない場合に、車高制御弁１１０の作動不能異常であると検出することができる。車高制御弁１１０において閉固着異常が生じ、圧力差が大きくなっても、開状態に切り換わらない場合が考えられる。
さらに、上記実施例においては、個別制御通路３２に複数個のアキュムレータが設けられ、個別制御通路３２を介して懸架シリンダ１０と複数のアキュムレータとが接続されるようにされていたが、少なくとも１つのアキュムレータは懸架シリンダ１０に直接接続する状態で設けることもできる。例えば、ショックアブソーバにおいては、懸架シリンダ１０にアキュムレータが設けられることが多い。
【００２８】
また、サスペンション装置の構造は、上記各実施例におけるそれに限らない。例えば、アキュムレータ３４，３６は互いにばね定数が同じものであってもよい。また、エアを利用して車高調整が行われるものとすることもできる。さらに、車高制御弁１１０は、左右後輪の懸架シリンダ１０RL、RR、左右前輪の懸架シリンダ１０FL、FRに共通に設けることもできる。
その他、本発明は、前述に記載の態様の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施例である異常検出装置を備えたサスペンション装置の全体を示す図である。
【図２】上記サスペンション装置に含まれるリリーフ用アキュムレータの断面図である。
【図３】上記サスペンション装置に含まれる車高制御弁の断面図である。
【図４】上記サスペンション装置の閉領域内の圧力変化を示す図である。
【図５】上記サスペンション装置のサスペンションＥＣＵの記憶部に記憶された異常検出プログラムを表すフローチャートである。
【図６】上記サスペンションＥＣＵの記憶部に記憶されたサスペンション制御プログラムを表すフローチャートである。
【図７】上記サスペンション装置に含まれる別のアキュムレータ装置を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０：懸架シリンダ  ３４，３６：アキュムレータ  ３７：リリーフ用アキュムレータ  ３８：ばね定数切換弁  ５０；ハウジング  ５２：ベローズ  ５４：作動液収容室  ５６：ガス室  １１０：車高制御弁  ２００：サスペンションＥＣＵ  ２３２：報知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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