(57)【要約】【課題】第１対象物と第２対象物とを連結具を用いて互いに連結させる連結作業をする場合に、この連結作業が容易にできるようにする。【解決手段】連結具１は、第１対象物２から突出して、第２対象物３に形成された貫通孔１１に嵌入可能な脚部７と、貫通孔１１に嵌入された脚部７の突出端側に固着され、第１対象物２と協同して第２対象物３を挟み付ける連結具本体１３とを備える。連結具本体１３は、第２対象物３に当接する頭部１６と、脚部７の突出端側に外嵌するよう頭部１６から突出し、この外嵌状態での脚部７のかしめにより脚部７に固着可能とされる断面円形のパイプ材１７とを備える。パイプ材１７における突出端部２１よりも基部２２側に、その径方向内方に向かって突出する突出部２４をパイプ材１７の一部を屈曲させることにより形成する。脚部７への上記パイプ材１７の外嵌状態で、突出部２４が脚部７に圧接するようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１対象物と第２対象物とを互いに連結させる連結具であって、上記第１対象物から突出して、上記第２対象物に形成された貫通孔に嵌入可能な脚部と、上記貫通孔に嵌入された上記脚部の突出端側に固着され、上記第１対象物と協同して上記第２対象物を挟み付ける連結具本体とを備え、
上記連結具本体が、上記第２対象物に当接する頭部と、上記脚部の突出端側に外嵌するよう上記頭部から突出し、この外嵌状態での上記脚部のかしめによりこの脚部に固着可能とされる断面円形のパイプ材とを備えた連結具において、
上記パイプ材における突出端部よりも基部側に、その径方向内方に向かって突出する突出部を上記パイプ材の一部を屈曲させることにより形成し、上記脚部への上記パイプ材の外嵌状態で、上記突出部が上記脚部に圧接するようにしたことを特徴とする連結具。
【請求項２】
上記突出部を、上記パイプ材の軸方向中途部に形成したことを特徴とする請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
上記脚部が断面円形に形成される一方、上記突出部が、上記パイプ材の軸方向中途部を、その周方向のほぼ全体にわたり径方向内方に膨出させることにより形成されていることを特徴とする請求項２に記載の連結具。
【請求項４】
上記請求項２の連結具の形成方法であって、
上記パイプ材の突出端部の軸方向外方から、このパイプ材の軸心上に位置する断面円形状の芯型を上記パイプ材に嵌脱可能に嵌入し、上記芯型の嵌入端を上記パイプ材の軸方向中途部の直前に位置させ、
次に、上記パイプ材の軸方向中途部の径方向外方から加圧型により加工力を負荷して上記突出部を形成するようにしたことを特徴とする連結具の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車体にエンブレムを取り付ける場合など、２つの対象物を互いに連結可能とさせる連結具、およびその形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記連結具には、従来、下記特許文献１の特に図８に示されるものがある。この公報のものによれば、上記連結具は、第１対象物である装飾用頭のヘッド主体（符号１のもの）と、第２対象物である可撓性シート部材（符号Ｓのもの）とを互いに連結させるものである。
【０００３】
より具体的には、上記連結具は、第１対象物と第２対象物とを互いに連結させる連結具であって、上記第１対象物から突出して、上記第２対象物に形成された貫通孔に嵌入可能な脚部と、上記貫通孔に嵌入された上記脚部の突出端側に固着され、上記第１対象物と協同して上記第２対象物を挟み付ける連結具本体とを備えている。そして、上記したように、第１対象物と連結具本体とが上記第２対象物を挟み付けることにより、上記第１対象物と第２対象物とが上記連結具により互いに連結されている。
【０００４】
また、上記連結具において、従来、上記連結具本体が、上記第２対象物に当接する頭部と、上記脚部の突出端側に外嵌するよう上記頭部から突出し、この外嵌状態での上記脚部のかしめにより、この脚部に固着可能とされる断面円形のパイプ材とを備えたものが提案されている。
【０００５】
上記構成の連結具を用いることにより、作業者が上記第１、第２対象物を互いに連結させる場合の連結作業につき説明する。
【０００６】
まず、上記第１対象物から突出した脚部を上記第２対象物の貫通孔に嵌入する。次に、上記脚部の突出端側に連結具本体のパイプ材を、その突出端部から外嵌させる。
【０００７】
そして、上記脚部へのパイプ材の外嵌状態で、上記連結具本体の頭部をハンマーにより殴打するなどして、外力を与える。すると、上記頭部を介し上記脚部の突出端部に上記外力が与えられて、上記脚部の突出端部がかしめられる。そして、この突出端部のかしめ部は上記パイプ材の基部と互いに圧接されて、上記脚部にパイプ材が固着される。これにより、上記連結作業が終了する。
【特許文献１】特開２００２−９５５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記連結作業では、上記したように、脚部の突出端側にパイプ材を外嵌させ、その後、この外嵌状態で、頭部に外力を与えることとされている。しかし、この際、この外力を与えるに到るまでに、上記脚部からパイプ材が不意に抜け落ちようとする場合がある。そこで、この場合には、作業者が上記パイプ材を把持するなど、上記外嵌状態を維持しておくことが要求される。
【０００９】
しかし、上記のように頭部に外力を与えるに到るまでに上記外嵌状態を維持する、という作業が要求されると、上記連結作業は極めて煩雑になる。
【００１０】
そこで、上記外嵌状態を維持するための仮止め具を設けることが考えられる。しかし、このような仮止め具を単に設けると、上記連結具の形成作業が煩雑になるおそれもある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、第１対象物と第２対象物とを連結具を用いて互いに連結させる連結作業をする場合に、この連結作業が容易にできるようにすることである。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、上記連結具を用いての連結作業が容易にできるものでありながら、上記連結具の形成作業が容易にできるようにすることである。
【００１３】
請求項１の発明は、第１対象物２と第２対象物３とを互いに連結させる連結具１であって、上記第１対象物２から突出して、上記第２対象物３に形成された貫通孔１１に嵌入可能な脚部７と、上記貫通孔１１に嵌入された上記脚部７の突出端側に固着され、上記第１対象物２と協同して上記第２対象物３を挟み付ける連結具本体１３とを備え、
上記連結具本体１３が、上記第２対象物３に当接する頭部１６と、上記脚部７の突出端側に外嵌するよう上記頭部１６から突出し、この外嵌状態での上記脚部７のかしめによりこの脚部７に固着可能とされる断面円形のパイプ材１７とを備えた連結具において、
上記パイプ材１７における突出端部２１よりも基部２２側に、その径方向内方に向かって突出する突出部２４を上記パイプ材１７の一部を屈曲させることにより形成し、上記脚部７への上記パイプ材１７の外嵌状態で、上記突出部２４が上記脚部７に圧接するようにしたものである。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明に加えて、上記突出部２４を、上記パイプ材１７の軸方向中途部２３に形成したものである。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２の発明に加えて、上記脚部７が断面円形に形成される一方、上記突出部２４が、上記パイプ材１７の軸方向中途部２３を、その周方向のほぼ全体にわたり径方向内方に膨出させることにより形成されているものである。
【００１６】
請求項４の発明は、上記請求項２の連結具１の形成方法であって、
上記パイプ材１７の突出端部２１の軸方向外方から、このパイプ材１７の軸心１８上に位置する断面円形状の芯型３０を上記パイプ材１７に嵌脱可能に嵌入し、上記芯型３０の嵌入端３１を上記パイプ材１７の軸方向中途部２３の直前に位置させ、
次に、上記パイプ材１７の軸方向中途部２３の径方向外方から加圧型３２により加工力Ｐを負荷して上記突出部２４を形成するようにしたものである。
【００１７】
なお、この項において、上記各用語に付記した符号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項や図面の内容に限定解釈するものではない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による効果は、次の如くである。
【００１９】
請求項１の発明は、第１対象物と第２対象物とを互いに連結させる連結具であって、上記第１対象物から突出して、上記第２対象物に形成された貫通孔に嵌入可能な脚部と、上記貫通孔に嵌入された上記脚部の突出端側に固着され、上記第１対象物と協同して上記第２対象物を挟み付ける連結具本体とを備え、
上記連結具本体が、上記第２対象物に当接する頭部と、上記脚部の突出端側に外嵌するよう上記頭部から突出し、この外嵌状態での上記脚部のかしめによりこの脚部に固着可能とされる断面円形のパイプ材とを備えた連結具において、
上記パイプ材における突出端部よりも基部側に、その径方向内方に向かって突出する突出部を上記パイプ材の一部を屈曲させることにより形成し、上記脚部への上記パイプ材の外嵌状態で、上記突出部が上記脚部に圧接するようにしている。
【００２０】
ここで、上記連結具を用いることにより、作業者が上記第１、第２対象物を互いに連結させる場合の連結作業につき説明する。
【００２１】
まず、上記第１対象物から突出した脚部を上記第２対象物の貫通孔に嵌入する。次に、上記脚部の突出端側に連結具本体のパイプ材を、その突出端部から外嵌させる。この際、上記脚部に上記パイプ材の突出部が圧接して、脚部に対し上記パイプ材を含む連結具本体が仮止めされる。
【００２２】
そして、上記脚部へのパイプ材の外嵌状態で、上記連結具本体の頭部に外力を与えて、上記脚部の突出端部をかしめることにより、上記脚部にパイプ材を固着させる。これにより、上記連結作業が終了する。
【００２３】
そして、上記したように、脚部にパイプ材を外嵌させてから、この外嵌状態で上記頭部に外力を与えるに到るまでの間は、上記脚部に対し上記連結具本体は仮止めされるため、上記脚部から上記連結具本体が不意に抜け落ちるということは防止される。よって、上記抜け落ちを防止するための別途の作業をしないで足りる分、上記連結作業が容易にできる。
【００２４】
また、上記脚部に対する連結具本体の仮止めは、この連結具本体のパイプ材の一部を屈曲させることにより形成した突出部により達成されるものであり、上記パイプ材は薄板であることから、上記突出部は小さい加工力により、容易に形成される。よって、前記したように、連結具を用いての連結作業が容易にできるものでありながら、この連結具の形成作業が容易にできて、有益である。
【００２５】
なお、仮に、上記突出部を、鍛造などにより上記脚部の一部に形成したとする。すると、第１に、この脚部に上記外力を与えてこの脚部の突出端部をかしめる場合、この脚部の上記一部に形成した突出部の周辺に応力集中が生じがちになるなど、脚部の強度が低下し、もって、連結具による連結強度が低下するおそれがある。
【００２６】
また、第２に、特に、鍛造により上記突出部を形成したとすると、この突出部における上記脚部の径方向の突出端縁は、脆くなりがちとなる。このため、上記脚部に上記連結具本体を仮止めしようとする際に、何らかの事情で、上記脚部に対し上記連結具本体のパイプ材の嵌脱を繰り返したとすると、上記突出部の突出端縁は、上記パイプ材からの摩擦力で削られるおそれがある。そして、このように削られた場合には、上記脚部への連結具本体の仮止めが不十分になる、という不都合が生じる。
【００２７】
しかし、上記構成によれば、突出部はパイプ材の一部を屈曲させることにより形成したものである。このため、第１に、脚部の強度が低下して、上記のように連結強度が低下する、という不都合の発生は未然に防止される。
【００２８】
また、第２に、上記突出部が脆くなることは防止される。このため、何らかの事情で、上記脚部に対し連結具本体のパイプ材の嵌脱を繰り返したとしても、上記突出部が削られる、ということは防止される。よって、上記脚部への連結具本体の仮止めは十分に達成される。
【００２９】
請求項２の発明は、上記突出部を、上記パイプ材の軸方向中途部に形成している。
【００３０】
このため、上記パイプ材の突出端部は、上記突出部の影響を回避して、より真円に近い円形を保持できる。よって、前記連結作業において、上記脚部にパイプ材をその突出端部から外嵌させるとき、この作業は、上記突出部に影響されることなく円滑にでき、つまり、上記連結作業がより容易にできる。
【００３１】
請求項３の発明は、上記脚部が断面円形に形成される一方、上記突出部が、上記パイプ材の軸方向中途部を、その周方向のほぼ全体にわたり径方向内方に膨出させることにより形成されている。
【００３２】
このため、前記連結作業において、上記脚部にパイプ材を外嵌させ、上記脚部に突出部を圧接させることにより上記仮止めをしたとき、この突出部は上記脚部の外周面に対しその周方向の各部で均等に圧接する。よって、上記脚部に対しパイプ材を、より確実に同軸上に位置させることができる。このため、その後に上記脚部にパイプ材を固着させるための精度の良いかしめ作業が容易にでき、つまり、精度の良い上記連結作業が容易にできる。
【００３３】
請求項４の発明は、上記請求項２の連結具の形成方法であって、
上記パイプ材の突出端部の軸方向外方から、このパイプ材の軸心上に位置する断面円形状の芯型を上記パイプ材に嵌脱可能に嵌入し、上記芯型の嵌入端を上記パイプ材の軸方向中途部の直前に位置させ、
次に、上記パイプ材の軸方向中途部の径方向外方から加圧型により加工力を負荷して上記突出部を形成するようにしている。
【００３４】
このため、上記連結具の形成が機械的に容易、かつ、多量に生産できて、作業性や価格面等で極めて有益である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の連結具に関し、第１対象物と第２対象物とを連結具を用いて互いに連結させる連結作業をする場合に、この連結作業が容易にできるようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための最良の形態は、次の如くである。
【００３６】
即ち、連結具は第１対象物と第２対象物とを互いに連結させるものである。連結具は、上記第１対象物から突出して、上記第２対象物に形成された貫通孔に嵌入可能な脚部と、上記貫通孔に嵌入された上記脚部の突出端側に固着され、上記第１対象物と協同して上記第２対象物を挟み付ける連結具本体とを備える。また、上記連結具本体は、上記第２対象物に当接する頭部と、上記脚部の突出端側に外嵌するよう上記頭部から突出し、この外嵌状態での脚部のかしめにより脚部に固着可能とされる断面円形のパイプ材とを備える。
【００３７】
上記パイプ材における突出端部よりも基部側に、その径方向内方に向かって突出する突出部が上記パイプ材の一部を屈曲させることにより形成される。上記脚部への上記パイプ材の外嵌状態で、上記突出部が上記脚部に圧接するようにしている。
【実施例】
【００３８】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例を添付の図に従って説明する。
【００３９】
図１，２において、符号１は連結具で、この連結具１は、エンブレム（記章）として例示される第１対象物２と、自動車における樹脂製の車体外板として例示される第２対象物３とを互いに連結させるものである。上記第１対象物２は、アルミ金属製で、その表面４に記章用の表示がなされている。なお、この第１対象物２は、銘板や装飾品などであってもよく、第２対象物３は他の車両、電気製品、もしくは家庭用品などであってもよい。
【００４０】
上記連結具１は、上記第１対象物２の裏面６から一体的に突出する断面円形の脚部７を備えている。この脚部７の直径は１．５ｍｍ−５ｍｍ程度である。また、この脚部７の突出端面には、この脚部７の軸心８上に塑性変形を促進する円錐形状の凹部９が形成されている。一方、上記第２対象物３には断面円形の貫通孔１１が形成され、上記第２対象物３の表面１２側から上記貫通孔１１に対し上記脚部７が嵌入可能とされる。上記貫通孔１１に嵌入された上記脚部７の突出端側に固着され、上記第１対象物２と協同して上記第２対象物３を挟み付ける連結具本体１３が設けられている。
【００４１】
上記連結具本体１３は、上記第２対象物３の表面１２に対し、この第２対象物３を基準として上記第１対象物２の反対側から当接する頭部１６と、上記脚部７の突出端側に対し、がたつきなく外嵌するよう上記頭部１６から一体的に突出する断面円形のパイプ材１７とを備えている。上記頭部１６とパイプ材１７とは真ちゅう、ステンレス、もしくは鉄板にメッキしたものなどによる板金製であって、多少の弾性を有している。上記頭部１６は、中空で、リベット頭のような形状をなし、これら頭部１６とパイプ材１７とは同じ軸心１８上に位置している。
【００４２】
上記パイプ材１７の突出端部２１よりも、その軸方向の基部２２側に、具体的にはパイプ材１７の軸方向中途部２３に、その径方向内方に向かって突出する突出部２４が上記パイプ材１７に一体的に形成されている。具体的には、上記パイプ材１７の一部を塑性変形させるよう屈曲させることにより上記突出部２４が形成されている。そして、上記脚部７への上記パイプ材１７の外嵌状態で、上記突出部２４は上記脚部７の外周面の一部に圧接させられる。
【００４３】
また、上記突出部２４は、上記パイプ材１７の中途部２３を、その周方向のほぼ全体にわたり径方向内方に膨出させることにより形成されている。つまり、上記突出部２４は、上記軸心１８を中心とする円環形状となるよう形成されている。上記軸心１８の周方向における上記突出部２４の各部横断面は、その径方向内方に向かって突出する円弧形状とされている。
【００４４】
図２において、パイプ材１７の一般部（突出端部２１、基部２２）の横断面における板厚の幅方向中央を通る円周線と同長の仮想真円（不図示）を、上記軸心１８上に設定したとき、図２中二点鎖線で示すように、上記中途部２３の断面形状を全体的に小判形状（楕円形状含む）にして、この中途部２３における径方向の対向部をそれぞれ上記仮想真円よりも径方向内方に突出させ、この突出部を上記突出部２４としてもよい。
【００４５】
なお、以上は図示の例によるが、上記パイプ材１７の周方向で、部分的に複数もしくは単数の突出部２４を形成してもよい。また、上記パイプ材１７の基部２２に上記突出部２４を形成してもよい。
【００４６】
図３，４において、上記構成の連結具１を用いることにより、作業者が上記第１、第２対象物２，３を互いに連結させる場合の連結作業につき説明する。
【００４７】
まず、上記第１対象物２から突出した脚部７を上記第２対象物３の貫通孔１１に嵌入する。次に、上記脚部７の突出端側に連結具本体１３のパイプ材１７を、その突出端部２１から外嵌させる。この際、上記脚部７に上記パイプ材１７の突出部２４が圧接して、脚部７に対し上記パイプ材１７を含む連結具本体１３が仮止めされる。
【００４８】
そして、上記脚部７へのパイプ材１７の外嵌状態で、上記連結具本体１３の頭部１６をハンマーにより殴打するなどして、外力Ｆを与える。これにより、上記頭部１６を介し上記脚部７の突出端部に上記外力Ｆが与えられて、上記脚部７の突出端部がかしめられる。すると、この突出端部のかしめ部７ａが上記パイプ材１７の基部２２と互いに圧接されて、上記脚部７にパイプ材１７が固着される。これにより、上記連結作業が終了する。
【００４９】
そして、上記したように、脚部７にパイプ材１７を外嵌させてから、この外嵌状態で上記頭部１６に外力Ｆを与えるに到るまでの間は、上記脚部７に対し上記連結具本体１３は仮止めされるため、上記脚部７から上記連結具本体１３が不意に抜け落ちるということは防止される。よって、上記抜け落ちを防止するための別途の作業をしないで足りる分、上記連結作業が容易にできる。
【００５０】
また、上記脚部７に対する連結具本体１３の仮止めは、この連結具本体１３のパイプ材１７の一部を屈曲させることにより形成した突出部２４により達成されるものであり、上記パイプ材１７は薄板であることから、上記突出部２４は後述の小さい加工力Ｐにより、容易に形成される。よって、前記したように、連結具１を用いての連結作業が容易にできるものでありながら、この連結具１の形成作業が容易にできて、有益である。
【００５１】
なお、仮に、上記突出部２４を、鍛造などにより上記脚部７の一部に形成したとする。すると、第１に、この脚部７に上記外力Ｆを与えてこの脚部７の突出端部をかしめる場合、この脚部７の上記一部に形成した突出部２４の周辺に応力集中が生じがちになるなど、脚部７の強度が低下し、もって、連結具１による連結強度が低下するおそれがある。
【００５２】
また、第２に、特に、鍛造により上記突出部２４を形成したとすると、この突出部２４における上記脚部７の径方向の突出端縁は、脆くなりがちとなる。このため、上記脚部７に上記連結具本体１３を仮止めしようとする際に、何らかの事情で、上記脚部７に対し上記連結具本体１３のパイプ材１７の嵌脱を繰り返したとすると、上記突出部２４の突出端縁は、上記パイプ材１７からの摩擦力で削られるおそれがある。そして、このように削られた場合には、上記脚部７への連結具本体１３の仮止めが不十分になる、という不都合が生じる。
【００５３】
しかし、上記構成によれば、突出部２４はパイプ材１７の一部を屈曲させることにより形成したものである。このため、第１に、脚部７の強度が低下して、上記のように連結強度が低下する、という不都合の発生は未然に防止される。
【００５４】
また、第２に、上記突出部２４が脆くなることは防止される。このため、何らかの事情で、上記脚部７に対し連結具本体１３のパイプ材１７の嵌脱を繰り返したとしても、上記突出部２４が削られる、ということは防止される。よって、上記脚部７への連結具本体１３の仮止めは十分に達成される。
【００５５】
また、前記したように、突出部２４を、上記パイプ材１７の軸方向中途部２３に形成している。
【００５６】
このため、上記パイプ材１７の突出端部２１は、上記突出部２４の影響を回避して、より真円に近い円形を保持できる。よって、前記連結作業において、上記脚部７にパイプ材１７をその突出端部２１から外嵌させるとき、この作業は、上記突出部２４に影響されることなく円滑にでき、つまり、上記連結作業がより容易にできる。
【００５７】
また、前記したように、脚部７が断面円形に形成される一方、上記突出部２４が、上記パイプ材１７の軸方向中途部２３を、その周方向のほぼ全体にわたり径方向内方に膨出させることにより形成されている。
【００５８】
このため、前記連結作業において、上記脚部７にパイプ材１７を外嵌させ、上記脚部７に突出部２４を圧接させることにより上記仮止めをしたとき、この突出部２４は上記脚部７の外周面に対しその周方向の各部で均等に圧接する。よって、上記脚部７に対しパイプ材１７を、より確実に同軸上に位置させることができる。このため、その後に上記脚部７にパイプ材１７を固着させるための精度の良いかしめ作業が容易にでき、つまり、精度の良い上記連結作業が容易にできる。
【００５９】
図５，６において、上記連結具１の形成方法につき説明する。
【００６０】
まず、上記頭部１６と、突出部２４が形成されていないパイプ材１７とを有する連結具本体１３を形成する。
【００６１】
次に、図５にて示すように、上記パイプ材１７の基部２２を、静止側部材に支持された固定具２９により離脱可能に固定する。一方、上記静止側部材に支持された断面円形の芯型３０を設ける。この芯型３０を上記パイプ材１７の軸心１８上に位置させる。そして、上記パイプ材１７の突出端部２１の軸方向外方から上記芯型３０を上記パイプ材１７にがたつきが生じないよう嵌脱可能に嵌入する。この際、上記芯型３０の嵌入端３１を上記パイプ材１７の軸方向中途部２３の直前に位置させる。
【００６２】
次に、上記パイプ材１７の軸方向中途部２３の径方向外方から、加圧型３２により小さい加工力Ｐを負荷して上記中途部２３を塑性変形させるよう屈曲させ、これにより、上記突出部２４を形成する。次に、上記パイプ材１７から芯型３０を抜き出すと共に、固定具２９による固定を解除させれば、上記連結具１の形成が終了する。
【００６３】
上記の場合、上記芯型３０の嵌入端３１の角部は面取りされている。また、上記加圧型３２は、２つ割り形状とされ、その割り面に半円形の円弧型が形成されている。そして、上記芯型３０と加圧型３２により、上記した円環形状の突出部２４が形成される。
【００６４】
上記形成方法によれば、上記連結具１の形成が機械的に容易、かつ、多量に生産できて、作業性や価格面等で極めて有益である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】連結具の展開図である。
【図２】図１のII−II線矢視拡大断面図である。
【図３】連結具を用いた連結作業の説明断面図である。
【図４】連結具を用いた連結作業の他の説明断面図である。
【図５】連結具の形成方法を示す図である。
【図６】図５ののVI−VI線矢視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    連結具
２    第１対象物
３    第２対象物
７    脚部
７ａ  かしめ部
８    軸心
１１  貫通孔
１３  連結具本体
１６  頭部
１７  パイプ材
１８  軸心
２１  突出端部
２２  基部
２３  中途部
２４  突出部
２９  固定具
３０  芯型
３１  嵌入端
３２  加圧型
Ｆ    外力
Ｐ    加工力
【図１】
2008144928.tif 000003
【図２】
2008144928.tif 000004
【図３】
2008144928.tif 000005
【図４】
2008144928.tif 000006
【図５】
2008144928.tif 000007
【図６】
2008144928.tif 000008