(57)【要約】【課題】連結納税制度における受取配当等益金不参入額の計算を行うための配当区分の判定を効率的に行うことが可能な配当区分判定技術を提供する。【解決手段】連結納税システム６０、連結納税データベース５０などを有するコンピュータを用いて、連結納税制度における受取配当等益金不参入額の計算を行うための配当区分を自動判定する方法であって、連結グループ全体で使用する株式情報を記憶手段に登録するステップと、連結グループ内の各連結法人の保有株式情報、株式異動情報を入力して前記記憶手段に格納するステップと、前記記憶手段に格納した情報の内容に応じて保有割合を計算するステップと、判定フローに応じ、株式の配当区分を振り分けるステップと、を有する。保有株式において、適格合併・適格分割・適格現物出資・株式移転がある場合の配当区分の判断は除くこととする。【選択図】図１
2008097113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて、連結納税制度における受取配当等益金不参入額の計算を行うための配当区分を自動判定する方法であって、
連結グループ全体で使用する株式情報を記憶手段に登録するステップと、
連結グループ内の各連結法人の保有株式情報、株式異動情報を入力して前記記憶手段に格納するステップと、
前記記憶手段に格納した情報の内容に応じて保有割合を計算するステップと、
判定フローに応じ、株式の配当区分を振り分けるステップと、
を有することを特徴とする配当区分判定方法。
【請求項２】
請求項１記載の配当区分判定方法において、
保有株式は、適格合併・適格分割・適格現物出資・株式移転がある場合の配当区分の判断は除くことを特徴とする配当区分判定方法。
【請求項３】
連結納税制度における受取配当等益金不参入額の計算を行うための配当区分を自動判定する方法をコンピュータに実行させる為の配当区分判定用プログラムであって、
連結グループ全体で使用する株式情報を記憶手段に登録するステップと、
連結グループ内の各連結法人の保有株式情報、株式異動情報を入力して前記記憶手段に格納するステップと、
前記記憶手段に格納した情報の内容に応じて保有割合を計算するステップと、
判定フローに応じ、株式の配当区分を振り分けるステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする配当区分判定用プログラム。
【請求項４】
請求項３記載の配当区分判定用プログラムにおいて、
保有株式は、適格合併・適格分割・適格現物出資・株式移転がある場合の配当区分の判断は除くことを特徴とする配当区分判定用プログラム。
【請求項５】
連結納税制度における受取配当等益金不参入額の計算を行うための配当区分を自動判定する方法をコンピュータに実行させる為のプログラムを記録した配当区分判定用記録媒体であって、
連結グループ全体で使用する株式情報を記憶手段に登録するステップと、
連結グループ内の各連結法人の保有株式情報、株式異動情報を入力して前記記憶手段に格納するステップと、
前記記憶手段に格納した情報の内容に応じて保有割合を計算するステップと、
判定フローに応じ、株式の配当区分を振り分けるステップと、
をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とする配当区分判定用記録媒体。
【請求項６】
請求項５記載の配当区分判定用記録媒体において、
保有株式は、適格合併・適格分割・適格現物出資・株式移転がある場合の配当区分の判断は除くことを特徴とする配当区分判定用記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結納税制度での連結納税金額計算と申告に関わる連結納税システムにおいて、受取配当等益金不参入額の計算を行うための配当区分を自動判定する方法、プログラム、および記録媒体に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
連結納税は、平成１４年度より施行された全く新規な納税制度である。連結納税制度下での受取配当等益金不参入の取扱いに関する税法規定及び解説に関わるものは幾つか存在している（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
益金不参入とは、所得計算から受け取った配当金を排除することである。法人が受け取る配当金は、企業会計上では収益として計上されているが、法人税の計算では、配当金を支払った法人側ですでに法人税が課税されているため、配当金を受け取った法人側で益金に算入すると、配当の二重課税という問題が生じることになる。二重課税を防ぐため、所得計算から受け取った配当金を排除することが税法上規定されている。
【０００４】
連結納税制度を適用した法人の場合、この受取配当等の益金不参入額の計算は、連結グループ全体で計算することとなる。
【０００５】
連結納税制度下では、受取配当等のうち、益金不参入となる部分については、その受取配当等の原因となった株式を連結法人株式等、関係法人株式等及びいずれにも該当しない株式等の３つに区分する。但し、税法上の配当区分の規定は複雑であり、特に株式の配当計算期間や保有割合による複雑な処理が必要となる。判定の定義としては、以下のように税法上規定されている。
【０００６】
＜連結法人株式等＞
配当等の計算期間の開始日から末日まで継続して連結グループ内の法人であった法人の株式等（法人税法８１の４（４）、法令１５５の９（１））。
【０００７】
＜関係法人株式等＞
他の内国法人の発行済株式等の２５％以上を、その配当等の支払義務確定日以前６ヶ月以上引き続き所有する場合のその株式等（法人税法８１の４（５）、法令１５５の１０）。
【０００８】
＜いずれにも該当しない株式等＞
連結法人株式等・関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等。
【０００９】
上記の３区分のいずれに該当するか判断を行う以前に、まず、連結グループを構成する各連結法人に適格合併・適格分割・適格現物出資・株式移転があるかどうかという判断が必要となる。また、その判断後に、配当がみなし配当かどうかを判断する。みなし配当とは、当期未処分利益または利益積立金を取り崩して分配される利益の配当と違い、減資、合併等によって資本の払い戻しが行われた場合、支払法人の利益積立金から成る部分の金額を出資者が払い戻しとして受け取ったとき、その部分は利益の配当が行われたものとして扱われる。このように税務上利益の配当とみなす配当のこと（法人税法２４（１））である。
【００１０】
配当計算期間や保有割合から３つの区分のいずれに該当するか判断する以前に、これらの処理も必要となることから、処理が複雑化する。
【００１１】
また、益金不参入割合を決定するための基因となる株式等の保有割合の判定は、連結グループ内法人の持分を合算して行うため、各連結法人の保有株式情報と株式が異動した際の履歴管理が必要となる。
【００１２】
また、連結グループ内の各連結法人は、各社で把握可能な情報のみでは配当区分を判断出来ない。従って、連結納税グループ内全法人の保有株式情報と株式異動情報は親法人が一括管理し、受取配当等益金不参入額の計算を行うための配当区分を判定する必要が有る。
【００１３】
連結納税制度は全く新規な税法で、かつ上述の様に、受取配当等益金不参入額の計算を行うための配当区分の判定が複雑であり、連結納税グループが小規模、または保有株式数が余程僅少な場合でないと手作業での判定は事実上不可能である。
【００１４】
従って、受取配当等益金不参入額の計算を行うための配当区分の判定を行う情報処理システムが必要となる。
【００１５】
しかし、受取配当等益金不参入額の計算を行うための配当区分の判定について、体系的かつ詳細な計算手順及びその情報処理システムの実現方法を述べた文献・技術資料は存在していない。
【非特許文献１】緑川正博編「連結納税の計算と理論」（株）清文社発行、平成１４年１１月２５日、ｐｐ．３２−４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
前記の様な投資簿価修正計算を困難にしている大きな原因としては、保有割合の判定と保有期間の判定がある。
【００１７】
＜保有割合の判定＞
発行済株式総数等の２５％以上を保有しているかどうかの判定にあたっては、その受取配当等を受領した法人と連結完全支配関係にある法人が保有するその内国法人の株式等の数を合計し、その合計数により判定する（法人税法８１の４（５）、法令１５５の１０（１））。
【００１８】
しかし前述の様に、連結グループ内の各連結法人は、法人単体として保有している株式数情報しか保有しておらず、その連結グループ内での保有株式合計数を把握することはできない。
【００１９】
＜保有期間の判定＞
支払義務確定日以前６ヶ月以上引き続き保有しているかの判定については、その受領法人と連結完全支配関係のある法人が保有する株式数と合算して行う（法令１５５の１０（１）一）。連結グループ内で譲渡があった場合にはそれぞれの保有期間を通算することになる。
【００２０】
前述の保有割合の判定と同じく、連結グループ内の各連結法人は、自身が把握可能な情報しか保有しておらず、計算期間における株式保有状況を把握することはできない。
【００２１】
そこで、本発明の目的は、上記問題を解決し、連結納税制度における受取配当等益金不参入額の計算を行うための配当区分の判定を効率的に行うことが可能な配当区分判定技術を提供することにある。
【００２２】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００２４】
本発明は、連結納税制度における受取配当等益金不参入額の計算を行うための配当区分の自動判定を行う方法、プログラム、および記録媒体である。
【００２５】
本発明の配当区分判定では、まず保有株式情報、株式異動情報を入力する際に連結グループ全体で使用する株式情報を記憶手段中に格納する。次に、連結グループ内の各連結法人の保有株式情報、株式異動情報を入力して記憶手段中に格納する。次に、入力された情報から連結グループ内での保有株式合計数の把握、保有割合を計算し、判定基礎情報として記憶手段中に格納する。そして、記憶手段に格納された株式情報、判定基礎情報を元に、配当区分判定を行う。配当区分判定は、記憶手段に格納した情報の内容に応じて、配当区分の判定を行い、その判定結果を記憶手段中に格納する。
【発明の効果】
【００２６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２７】
本発明によれば、連結納税制度における受取配当等益金不参入額の計算を行うための配当区分の判定を効率的に行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２９】
＜システムの構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である配当区分判定システムの全体構成を示す図である。図１において、１０は情報記録部、２０は判定処理部、３０は情報入力処理部、４０は申告用税務情報入力部、５０は連結納税データベース、６０は連結納税システム、７０は判定処理部、８０は情報記録部をそれぞれ示す。
【００３０】
本実施の形態の配当区分判定システムは、ＣＰＵやメモリなどを有するコンピュータからなり、連結納税システム６０と、この連結納税システム６０に接続された記憶手段である連結納税データベース５０などから構成され、会社単位で各情報を入力する複数の端末などが接続されている。連結納税システム６０には、配当区分判定の判定処理部２０、判定基礎データ格納の判定処理部７０などが含まれる。連結納税データベース５０には、株式情報格納の情報記録部１０、データ格納の情報記録部８０などが含まれる。会社単位の各端末には、保有株式情報や株式異動情報の情報入力処理部３０、申告用税務情報入力部４０などが含まれる。
【００３１】
情報記録部１０は、各情報を入力する際に使用する株式情報を格納している。情報記録部８０は、情報入力処理部３０で入力した情報及び判定処理部２０，７０で判定した情報が格納される。
【００３２】
情報入力処理部３０は、連結グループ内の各連結法人の保有株式情報、株式異動情報を入力して情報記録部８０中に格納する処理部である。情報入力処理部３０は、連結グループ内の連結法人毎に入力する。その際、エクセルシートで情報を収集する方法、ネットワーク経由で情報を収集する方法、いずれの方法でも収集が可能である。
【００３３】
判定処理部７０は、前記情報記録部８０に格納した情報の内容に応じて、連結グループ内での保有株式合計数の把握、保有割合を計算し、判定基礎情報として情報記録部８０中に格納する処理部である。
【００３４】
判定処理部２０は、前記情報記録部８０に格納した情報の内容に応じて配当区分を判定し、その判定結果を情報記録部８０中に格納する処理部である。
【００３５】
判定処理部２０，７０として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお、前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また、前記プログラムを当該記録媒体からコンピュータにインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００３６】
連結納税システム６０は、連結納税計算及び法人税、地方税申告書出力を行うもので、連結納税システム６０は、入力として申告用税務情報入力部４０、税額計算及び申告書出力の為の連結納税データベース５０を有している。
【００３７】
連結納税グループ単位で、連結納税システム６０、連結納税データベース５０を有する。よって、１つのグループに１つの連結納税システム６０、１つの連結納税データベース５０となる。情報記録部１０，８０と判定処理部２０，７０は、連結納税システム６０、連結納税データベース５０にそれぞれ付随する。
【００３８】
ここでいう連結納税グループとは、親会社と親会社の持株割合が１００％の国内法人（子会社）で構成されるものである。通常は、単体法人を「課税単位」として課税されるが、連結納税制度下では、この連結納税グループ（親会社・子会社）を「課税単位」として課税される。
【００３９】
情報入力処理部３０と申告用税務情報入力部４０は、連結納税グループを構成する各社毎（親会社・子会社）に実行するものであり、連結納税グループの構成社数により、その数は変化する。
【００４０】
なお、受取配当等益金不参入額の計算を行うための配当区分の自動判定処理は、連結法人情報入力機能及び各情報を入力する際に使用する株式情報、連結グループ内の各連結法人の保有株式情報、株式異動情報のデータベース格納機能を追加すれば、連結納税システム６０及び連結納税データベース５０は、配当区分判定処理の実現上で必須ではない。従って本発明は、連結納税システム６０及び連結納税データベース５０を前提とする場合、連結納税システム６０及び連結納税データベース５０を前提としない場合のいずれのケースでも適用可能である。実際には、連結納税システム無しで判定区分判定を行うケースは少なく、連結納税システム６０及び連結納税データベース５０の機能を利用した図１が最良のシステム形態と考えられる。
【００４１】
＜判定基礎データ格納の動作＞
図２に基づいて、図３〜図５を参照しながら、判定基礎データ格納の動作を説明する。さらには、図９〜図１２に基づいて詳細に説明する。図２は配当区分自動判定の全体手順を示す図である。図３は株式情報の入力例、図４は保有株式情報の入力例、図５は株式異動情報の入力例をそれぞれ示す図である。
【００４２】
図２において、まず、情報記録部１０として前提情報登録（ステップ１００）を行い、株式コード１０１、名称１０２、連結完全支配関係１０３、発行済株式数１０４、支払義務確定日１０５、配当区分１０６、期首日１０７、期末日１０８を情報記録部内に格納する（図３）。
【００４３】
次に、情報入力処理部３０として、保有株式情報入力（ステップ２００）を行う。各連結法人が保有する株式の受取配当に関する情報である入力法人コード２０１、保有株式コード２０２、期首株数２０３、期末株数２０４を入力する（図４）。入力の際、前提情報登録（ステップ１００）で登録した連結グループ内で統一された株式コード１０１を使用して、入力法人コード２０１、保有株式コード２０２を入力する。
【００４４】
次に、株式異動情報入力（ステップ３００）として、各連結法人が保有する株式の異動に関する情報である入力法人コード３０１、保有株式コード３０２、異動日３０３、異動株数３０４を入力する（図５）。入力の際、前提情報登録（ステップ１００）で登録済の株式コード１０１を使用して、コード毎に入力する。異動株数３０４では、株式数が、増加（＋）の場合は“１０００”、減少（−）の場合は“−１０００”と入力する。
【００４５】
前提情報登録（ステップ１００）、保有株式情報入力（ステップ２００）、株式異動情報入力（ステップ３００）を入力後、情報記録部中に格納する。
【００４６】
判定処理部７０は、情報記録部１０，８０の内容に応じて、連結グループ内での保有株式合計数の把握、保有割合を計算し、判定基礎情報として情報記録部中に格納する処理部である。
【００４７】
判定処理部７０として、判定基礎情報にデータ格納（ステップ４００）を行う。
【００４８】
図９、図１０、図１１、図１２が、判定基礎情報にデータ格納（ステップ４００）を行う詳細なステップとなる。最終的には、図８に示す判定基礎情報が作成される。
【００４９】
図９は、期首における保有株式毎の連結グループ内保有株式合計数を算出するためのフローチャートである。
【００５０】
ステップ７１０では、保有株式情報に保有株式コード２０５が存在するか否かの判定を行い、保有株式コード２０５が存在する場合、ステップ７２０に進む。
【００５１】
図４を例とすると、ここでは、保有株式コード２０５として“Ａ００３”が存在するのでステップ７２０に進む。
【００５２】
ステップ７２０では、保有株式コード２０５に該当する株式コード１０１を株式情報から検索し、期首日１０７を求め、ステップ７３０に進む。
【００５３】
ステップ７３０では、入力法人コード２０６が複数存在するか否かの判定を行う。ここでいう、複数存在するとは、連結グループ内の複数社で保有株式コード２０５を保有している状態をいう。入力法人コード２０６が複数存在しない場合、保有株式コード２０５を保有株式コード６０１に、期首日１０７を保有日６０２に、該当保有株式コード２０５の期首株数２０７を連結グループ保有株式数６０３に格納する。
【００５４】
入力法人コード２０６が複数存在する場合、保有株式コード２０５を保有株式コード６０１に、期首日１０７を保有日６０２に格納する。期首株数２０７を連結グループ保有株式数６０３に格納する際は、複数社で保有する該当保有株式コード２０５の期首株数２０７を合算し、連結グループ保有株式数６０３に格納する。
【００５５】
図４を例とすると、保有株式コード“Ａ００３”の入力法人コード２０６として“Ｓ００１”、“Ｓ００２”が存在する。複数社で保有しているので、“Ｓ００１”、“Ｓ００２”の期首株数を合算“８０００＋２０００”し、図８（１行目）のように、“１００００”を連結グループ保有株式数６０３に格納する。
【００５６】
図１０は、期首から期末までの日々の保有株式毎の連結グループ内保有株式合計数を情報記録部中に格納するためのフローチャートである。
【００５７】
図９に示す期首株数格納処理を実行後、ステップ８２０を行う。
【００５８】
ステップ８２０では、保有株式コード６０１に該当する株式コード１０１を検索し、期首日１０７を求める。期首日１０７を保有日と設定する。
【００５９】
ステップ８３０で、ステップ８２０で求めた保有日を、以下の計算式に設定する。
【００６０】
判定基礎情報：保有日＋１≦株式情報：期末日
保有株式コード“Ａ００３”を例とすると、保有日は“２００５／４／１”、期末日は“２００６／３／３１”となり、下記のような計算式となる。
【００６１】
“２００５／４／２”≦“２００６／３／３１”
上記計算式が成立する場合、次のステップ８４０に進み、保有株式コード６０１の株式異動情報の異動日３０７を検索する。
【００６２】
ステップ８５０では、同一の保有日があるか否かを判断する。同一の保有日がない場合、異動日３０７を保有日６０２に、連結グループ保有株式数６０３には、“保有日−１”の連結グループ保有株式数６０３に異動株数３０８を加算したものを格納する。
【００６３】
同一の保有日がある場合は、異動日３０７を保有日６０２に、連結グループ保有株式数６０３には、同一異動日の異動株数３０８を加算したものに、“保有日−１”の連結グループ保有株式数６０３を加算し、連結グループ保有株式数６０３に格納する。
【００６４】
図５を例とすると、同一異動日“２００５／６／１”が存在する。この場合、まず、同一異動日での加算を行う。“１１０００＋（−１０００）＝１００００”となり、“１００００”が同一異動日での加算となる。それを、直前の保有日の連結グループ保有株式数“９０００（図８：６０行目）”と加算を行い、連結グループ保有株式数は、“１００００＋９０００＝１９０００”と計算する。
【００６５】
ステップ８６０で、データを格納後、ステップ８３０に戻る。
【００６６】
ステップ８３０で、判定基礎情報：保有日＋１≦株式情報：期末日が成立しなくなった時、期末株数格納処理に進む。
【００６７】
前述の例でいうと、“２００６／４／１”≦“２００６／３／３１”の場合である。これは、期末日を経過したことを意味する。
【００６８】
図１１は、期末における保有株式毎の連結グループ内保有株式合計数を算出し格納するためのフローチャートである。
【００６９】
ステップ９１０では、保有株式コード２０５に該当する株式コード１０１を株式情報から検索し、期末日１０８を求め、ステップ９２０に進む。
【００７０】
ステップ９２０では、入力法人コード２０６が複数存在するか否かの判定を行う。ここでいう、複数存在するとは、連結グループ内の複数社で保有株式コード２０５を保有している状態をいう。入力法人コード２０６が複数存在しない場合、保有株式コード２０５を保有株式コード６０１に、期末日１０８を保有日６０２に、期末株数２０８を連結グループ保有株式数６０３に格納する。
【００７１】
入力法人コード２０６が複数存在する場合、保有株式コード２０５を保有株式コード６０１に、期末日１０８を保有日６０２に格納する。期末株数２０８を連結グループ保有株式数６０３に格納する際は、複数社で保有する期末株数２０８を合算し、連結グループ保有株式数６０３に格納する。
【００７２】
図４を例とすると、保有株式コード“Ａ００３”の入力法人コード２０６として“Ｓ００１”、“Ｓ００２”が存在する。複数社で保有しているので、“Ｓ００１”、“Ｓ００２”の期末株数２０８を合算“１００００＋２０００”し、図８（３６５行目）のように、“１００００”を連結グループ保有株式数６０３に格納する。
【００７３】
図９、図１０、図１１の処理を行い、保有株式毎の連結グループ内保有株式合計数を判定基礎情報に格納した後、ステップ９３０を行う。
【００７４】
図１２は、保有割合計算処理を行うフローチャートである。
【００７５】
ステップ１０００では、保有株式コード６０１に該当する発行済株式数１０４を株式情報から検索した後、ステップ１１００に進む。
【００７６】
ステップ１１００では、判定基礎情報に格納された保有株式コード６０１毎に、下記の計算式を実行する。
【００７７】
“連結グループ保有株式数６０３÷発行済株式数１０４”
計算式実行後、ステップ１２００に進み、ステップ１１００で算出された結果を保有割合６０４に格納する（保有割合６０４の有効桁数は小数点以下第二位までとする）。
【００７８】
図８（１行目）を例とすると、“１００００÷３００００”で“０．３３”となり、保有割合６０４に“０．３３”を格納する。
【００７９】
＜配当区分判定の動作＞
再び、前記図２に基づき、さらに詳細には図６及び図７に基づいて、図８を参照しながら、配当区分判定の動作を説明する。図８は判定基礎情報の格納例を示す図である。
【００８０】
図２において、判定基礎情報にデータ格納（ステップ４００）を実行し、判定基礎情報にデータが格納されたら、判定処理部２０として、判定処理（ステップ５００）を行う。
【００８１】
判定処理（ステップ５００）では、保有株式コード６０１毎に判定する。
【００８２】
まず、配当区分がみなし配当かどうかを情報記録部中に格納された情報から判断する。保有株式コード６０１に該当する株式コード１０１を株式情報から検索し、配当区分１０６から判断する。みなし配当の場合には図６、みなし配当でない場合には図７の処理となる。
【００８３】
図８（１４６１行目）を例とすると、保有株式コード“Ａ００５”の配当区分は“みなし”であり、図６のフローチャートに従い処理を行う。
【００８４】
図６は、配当区分がみなし配当の場合における配当区分自動判定の処理手順を示すフローチャートである。図６は、図２の判定処理（ステップ５００）の内容を表している。
【００８５】
ステップ５１０では、完全支配関係があるか否かの判定を行い、完全支配関係がない場合には、ステップ５２０に進み、そうでない場合、連結法人株式等と判定する。
【００８６】
ここでは、保有株式コード６０１に該当する株式コード１０１を株式情報から検索し、連結完全支配関係１０３から判断する。
【００８７】
保有株式コード“Ａ００５”を例とすると、“Ａ００５”は連結完全支配関係が“無”なので、ステップ５２０に進む。
【００８８】
ステップ５２０では、支払義務確定日前日及び同日より６ヶ月前の日における持分率が２５％以上であるか否かの判定を行い、持分率が２５％以上の場合には、ステップ５３０に進み、そうでない場合、いずれにも該当しない株式等と判定する。
【００８９】
ここでは、支払義務確定日１０５前日及び同日より６ヶ月前の日の持分率が２５％以上であるかを保有日６０２、保有割合６０４から判断する。
【００９０】
保有株式コード“Ａ００５”を例とすると、“Ａ００５”の支払義務確定日が“２００５／１０／１”であり、前日は“２００５／９／３０”となる。“２００５／９／３０”における保有割合は、“０．７５（７５％）”である（図８（１６４０行目））。また、６ヶ月前の日“２００５／４／１”における保有割合も“０．７５（７５％）”なので、ステップ５３０に進む（図８（１４６１行目））。
【００９１】
ステップ５３０では、当該期間の持分割合異動があるか否かの判定を行い、持分割合異動がある場合には、ステップ５４０に進み、そうでない場合、関係法人株式等と判定する。
【００９２】
ここでは、支払義務確定日１０５前日及び同日より６ヶ月前の日と当該期間を定め、保有株式コード６０１毎に当該期間内での保有割合の変化があるか保有日６０２から判断する。
【００９３】
保有株式コード“Ａ００５”を例とすると、保有割合の変化がないので、保有株式コード“Ａ００５”は関係法人株式等と判定される。もし、保有割合に変化がある場合には、ステップ５４０に進む（図８（１６４１〜１８２５行目）は変化なしと仮定）。
【００９４】
ステップ５４０では、当該期間内での異動直後持分割合がすべて２５％以上であるか否かの判定を行い、２５％以上である場合には、関係法人株式等と判定され、そうでない場合、いずれにも該当しない株式等と判定する。
【００９５】
ここでは、株式異動がある場合、保有株式コード６０１毎に、当該期間内での保有割合を６０４から判断する。
【００９６】
図７は、配当区分がみなし配当以外の場合における配当区分自動判定の処理手順を示すフローチャートである。図７は、図２の配当区分判定処理（ステップ５００）の内容を表している。
【００９７】
まず、配当区分の判定を行う。保有株式コード６０１に該当する株式コード１０１を株式情報から検索し、配当区分１０６から判断する。
【００９８】
図８（１行目）を例とすると、保有株式コード“Ａ００３”の配当区分は“確定”であり、図７のフローチャートに従い処理を行う。
【００９９】
ステップ５５０では、連結支配関係があるか否かの判定を行い、連結支配関係がない場合には、ステップ５６０に進み、そうでない場合、連結法人株式等と判定する。ここでは、保有株式コード６０１に該当する株式コード１０１を株式情報から検索し、連結完全支配関係１０３から判断する。
【０１００】
保有株式コード“Ａ００３”を例とすると、“Ａ００３”は連結完全支配関係が“無”なので、ステップ５６０に進む。
【０１０１】
ステップ５６０では、支払義務確定日及び６ヶ月前の日における持分率が２５％以上であるか否かの判定を行い、持分率が２５％以上の場合には、ステップ５７０に進み、そうでない場合、いずれにも該当しない株式等と判定する。
【０１０２】
ここでは、支払義務確定日１０５及び６ヶ月前の日の持分率が２５％以上であるかを保有日６０２、保有割合６０４から判断する。支払義務確定日１０５を元に、同日及び６ヶ月前の日の保有日６０２における保有割合６０４から判断する。
【０１０３】
保有株式コード“Ａ００３”を例とすると、“Ａ００３”の支払義務確定日が“２００５／１０／１”であり、保有割合が“０．３３（３３％）”となる（図８（１８２行目））。また、６ヶ月前の日“２００５／４／１”における保有割合が“０．３３（３３％）”なので、ステップ５７０に進む（図８（１行目））。
【０１０４】
ステップ５７０では、当該期間の持分割合異動があるか否かの判定を行い、持分割合異動がある場合には、ステップ５８０に進み、そうでない場合、関係法人株式等と判定する。
【０１０５】
ここでは、支払義務確定日１０５及び同日より６ヶ月前の日と当該期間を定め、保有株式コード６０１毎に当該期間内での保有割合に変化があるか判断する。
【０１０６】
保有株式コード“Ａ００３”を例とすると、図８（１行目〜３６５行目）に保有割合６０４に変化があるのでステップ５８０に進む。
【０１０７】
ステップ５８０では、当該期間内での異動直後持分割合がすべて２５％以上であるか否かの判定を行い、２５％以上である場合には、関係法人株式等と判定され、そうでない場合、いずれにも該当しない株式等と判定する。
【０１０８】
ここでは、株式異動がある場合、保有株式コード６０１毎に、当該期間内での保有割合を６０４から判断する。
【０１０９】
保有株式コード“Ａ００３”を例とすると、“２００５／４／１”から“２００５／１０／１”の間の保有割合が、すべて２５％以上であるので関係法人株式等と判定される（図８“Ａ００３”の保有割合が、すべて２５％以上であると仮定）。
【０１１０】
判定処理部２０の処理終了後は、連結納税データベース５０に保有株式の判定区分結果を格納する。
【０１１１】
以上のように、本実施の形態によれば、連結納税システム６０、連結納税データベース５０などを有する配当区分判定システムによる配当区分自動判定方法によれば、連結グループ全体で使用する株式情報を図３のように情報記録部に登録し、連結グループ内の各連結法人の保有株式情報、株式異動情報を入力して図４及び図５のように情報記録部に格納し、この格納した情報の内容に応じて図９〜図１２のように保有割合を計算し、判定フローに応じ、図６及び図７のように株式の配当区分を振り分けることで、連結納税制度における受取配当等益金不参入額の計算を行うための配当区分の判定を効率的に行うことができる。
【０１１２】
この結果、配当区分判定の効率化により、受取配当等益金不参入額の計算を迅速に行うことが可能となる。配当区分に応じて計算し、その計算結果を元に、連結法人別表八のニ「連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する明細書」を記載することとなる。配当区分判定の効率化により、別表作成も効率的に行うことが可能となり、事務負担の軽減につながる。
【０１１３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１１４】
例えば、前記実施の形態においては、配当区分判定システムによる配当区分判定方法について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、この配当区分判定方法をコンピュータに実行させる為のプログラムや、このプログラムを記録した記録媒体などにも同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、受取配当等益金不参入額の計算を行うための配当区分を自動判定する技術であり、特に連結納税制度における配当区分の自動判定を行うものであるが、単体納税における配当区分の自動判定にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の一実施の形態である配当区分判定システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態である配当区分判定システムにおいて、配当区分自動判定の全体手順を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態である配当区分判定システムにおいて、株式情報の入力例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態である配当区分判定システムにおいて、保有株式情報の入力例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態である配当区分判定システムにおいて、株式異動情報の入力例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態である配当区分判定システムにおいて、配当区分自動判定（みなし配当）の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態である配当区分判定システムにおいて、配当区分自動判定（みなし配当以外）の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態である配当区分判定システムにおいて、判定基礎情報の格納例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態である配当区分判定システムにおいて、期首における保有株式毎の連結グループ内保有株式合計数を算出し格納するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施の形態である配当区分判定システムにおいて、期首から期末までの日々の保有株式毎の連結グループ内保有株式合計数を記憶手段中に格納するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施の形態である配当区分判定システムにおいて、期末における保有株式毎の連結グループ内保有株式合計数を算出し格納するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施の形態である配当区分判定システムにおいて、保有割合計算を行うフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
１０…情報記録部、２０…判定処理部、３０…情報入力処理部、４０…申告用税務情報入力部、５０…連結納税データベース、６０…連結納税システム、７０…判定処理部、８０…情報記録部、
１０１…株式コード、１０２…名称、１０３…連結完全支配関係、１０４…発行済株式数、１０５…支払義務確定日、１０６…配当区分、１０７…期首日、１０８…期末日、
２０１…入力法人コード、２０２…保有株式コード、２０３…期首株数、２０４…期末株数、２０５…保有株式コード、２０６…入力法人コード、２０７…期首株数、２０８…期末株数、
３０１…入力法人コード、３０２…保有株式コード、３０３…異動日、３０４…異動株数、３０５…入力法人コード、３０６…保有株式コード、３０７…異動日、３０８…異動株数、
６０１…保有株式コード、６０２…保有日、６０３…連結グループ保有株式数、６０４…保有割合。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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