(57)【要約】【課題】特定の教育を受けた一般人が、インターネット網を用いて、遠隔でエレベータの監視カメラにより点検運転時の映像を見てエレベータの異常の有無を確認できるエレベータの地震時復旧装置を得る。【解決手段】エレベータのかご、機械室及び昇降路の少なくとも一つに設けられ、点検運転時にエレベータの各機器を撮影する監視カメラ４、６、８、１０と、監視カメラからの映像情報を入力する映像監視装置２と、映像監視装置にインターネット網１９を介して接続され、予め保守会社から地震復旧対応の教育を受けたビルオーナー、管理人、住民等の一般人が使用する端末２０とを備え、端末は、かご位置に対応した各機器の正常時を記憶した映像と、点検運転時の映像を表示することができ、正常時の記憶映像と点検運転時の映像を比較することにより異常の有無を判断できる。【選択図】図１
2008001494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震によってエレベータが停止した時に点検運転を行って異常の有無を診断し、異常が無ければ復旧させるようにしたエレベータの地震時復旧装置において、
エレベータのかご、機械室及び昇降路の少なくとも一つに設けられ、点検運転時にエレベータの各機器を撮影する監視カメラと、
前記監視カメラからの映像情報を入力する映像監視装置と、
前記映像監視装置にインターネット網を介して接続され、予め保守会社から地震復旧対応の教育を受けたビルオーナー、管理人、住民等の一般人が使用する端末とを備え、
前記端末は、かご位置に対応した各機器の正常時を記憶した映像と、点検運転時の映像を表示することができ、正常時の記憶映像と点検運転時の映像を比較することにより異常の有無を判断できることを特徴とするエレベータの地震時復旧装置。
【請求項２】
端末は、正常時の記憶映像と点検運転時の映像を自動的に比較して異常の有無を検知する自動検知手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震時復旧装置。
【請求項３】
端末は、異常を検知した時に点検運転を中止しエレベータを緊急停止する手段を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの地震時復旧装置。
【請求項４】
端末は、映像が良く見えなかった時に、再度確認するために戻る方向に動かすための再点検運転手段を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの地震時復旧装置。
【請求項５】
監視カメラは、かご上に設置されたかご上カメラ、かご下に設置されたかご下カメラ、機械室に設置された機械室カメラ及びピットに設置されたピットカメラの２個以上の組み合わせからなり、地震での被害率の高い順に点検運転を実施することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの地震時復旧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震で休止したエレベータの異常の有無を自動で診断して、異常が無ければ復帰するエレベータの地震時復旧装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震で休止したエレベータのトルク値や音などの異常の有無を自動で診断して、異常が無ければエレベータを復帰する技術が知られている。
例えば、地震によって停止した場合、監視カメラにより機械室やかご内外の状態を、点検運転を行いながら撮影し、それにより得られた画像信号をエレベータ運行データと共に監視センタに送信する。監視センタ側では送信されてきた画像信号および運行データに基づいてエレベータの状態を把握し、異常が無ければ監視センタからの遠隔復旧信号によりエレベータを復旧させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、昇降路内に異常が生じたとき、乗かごの地震管制運転を行って乗客の安全性を確保することができると共に、昇降路内の異常を生じた部分のみの新画像の映像データを監視センタに出力し、この画像データに基づいて容易に昇降路内の異常を監視センタで確認できるものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１３９６４２号公報
【特許文献２】特開平９−２８６５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータの地震時復旧装置では、監視センタだけで一度にたくさんのエレベータの状態を把握することは困難である。また、監視センタや保守専門の技術者でないと、画像確認ができない構成であるので、画像確認に時間がかかるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、保守会社や専門技術者だけでなく、特定の教育を受けたビルオーナー、管理人、住民等の一般人が、光ケーブルなどの高速化されたインターネット網を用いて、遠隔オンラインでエレベータの機械室、昇降路、かご外側等に取り付けた監視カメラにより点検運転時の映像を見てエレベータの異常の有無を確認し、異常を発見したらエレベータを緊急停止できるようにしたエレベータの地震時復旧装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの地震時復旧装置においては、地震によってエレベータが停止した時に点検運転を行って異常の有無を診断し、異常が無ければ復旧させるようにしたものにおいて、エレベータのかご、機械室及び昇降路の少なくとも一つに設けられ、点検運転時にエレベータの各機器を撮影する監視カメラと、監視カメラからの映像情報を入力する映像監視装置と、映像監視装置にインターネット網を介して接続され、予め保守会社から地震復旧対応の教育を受けたビルオーナー、管理人、住民等の一般人が使用する端末とを備え、端末は、かご位置に対応した各機器の正常時を記憶した映像と、点検運転時の映像を表示することができ、正常時の記憶映像と点検運転時の映像を比較することにより異常の有無を判断できるものである。
【０００８】
また、端末は、正常時の記憶映像と点検運転時の映像を自動的に比較して異常の有無を検知する自動検知手段を備えているものである。
【０００９】
また、端末は、異常を検知した時に点検運転を中止しエレベータを緊急停止する手段を備えているものである。
【００１０】
また、端末は、映像が良く見えなかった時に、再度確認するために戻る方向に動かすための再点検運転手段を備えているものである。
【００１１】
また、監視カメラは、かご上に設置されたかご上カメラ、かご下に設置されたかご下カメラ、機械室に設置された機械室カメラ及びピットに設置されたピットカメラの２個以上の組み合わせからなり、地震での被害率の高い順に点検運転を実施するものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、保守会社や専門技術者に頼らず、特定の教育を受けたビルオーナー、管理人、住民等の一般人が、光ケーブルなどの高速化されたインターネット網を用いて、遠隔オンラインでエレベータの機械室、昇降路、かご外側等に取り付けた監視カメラにより点検運転時の映像を見てエレベータの異常の有無を確認できるので、地震発生時に人手不足となってしまう監視センターや保守員に頼らずに、エレベータの被害状態を確認し、エレベータを復旧させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時復旧装置を示すシステム構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧装置の映像監視システムを示すシステム構成図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧装置のパソコン画面を示す説明図、図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１４】
図１において、１はエレベータ制御盤、２はエレベータ制御盤１に設けられた映像監視装置、３はエレベータ制御盤１に設けられた制御回路、４は機械室等に設置された第１監視カメラである機械室監視カメラで、機械室レスエレベータでは、例えば昇降路上部等に設置される。５は機械室等に設置された機械室監視カメラ用である第１点検用照明であり、機械室レスエレベータでは、例えば昇降路上部等に設置される。６はかご上に設置された第２監視カメラであるかご上監視カメラ、７はかご上に設置されたかご上監視カメラ用の第２点検用照明、８はかご下に設置された第３監視カメラであるかご下監視カメラ、９はかご下に設置されたかご下監視カメラ用の第３点検用照明、１０は昇降路下部に設置された第４監視カメラであるピット監視カメラ、１１は昇降路下部に設置されたピット監視カメラ用の第４点検用照明、１２はかご内に設置されたかご内カメラ、１３はかご内天井に設けられたかご内照明、１４は第４監視カメラであるピット監視カメラ１０および第１監視カメラである機械室監視カメラ４と映像監視装置２を接続する映像ケーブル、１５はエレベータのかご、１６は釣合いおもり、１７はかご１５とエレベータ制御盤１を接続する制御ケーブル、１８は機械室等に設置された巻上機であり、機械室レスエレベータでは、例えば昇降路上部等に設置される。１９は光ケーブルなどの高速化されたインターネット網、２０は予め保守会社から地震復旧対応の教育を受けたビルオーナー、管理人、住民等の特定の者が使用するパソコン等からなる端末で、エレベータの地震復旧時において、特定の教育を受けた一般人がインターネット網１９を使って接続可能なものである。２１は監視センターに設置されたパソコン或いは専門技術者である保守員が所持するパソコン等からなる端末である。
【００１５】
図２は映像監視システムを示す構成図であり、エレベータ制御盤１は、映像監視装置２と、制御回路３とを備え、更に、第１監視カメラ４、第２監視カメラ６、第３監視カメラ８及び第４監視カメラ１０からの映像情報を入力する映像入力インターフェース２２と、かご内カメラ１２からの映像情報を入力する映像入力インターフェース２３とを備えている。映像監視装置２はインターネット網１９によりパソコン等からなる端末２０、２１に接続されている。
【００１６】
図３はビルオーナー、管理人、住民等の特定の教育を受けた一般人が使用するパソコン画面を示す説明図であり、図中、３５はインターネット網１９に接続できるパソコン等からなる端末２０のパソコン画面で、専用ソフトが入った映像をリアルタイムで表示できる。３６は地震情報表示手段で、現在時刻、地震発生時刻、震度などの地震情報が表示される。３７は通常記憶映像表示手段で、かご位置に対応した各機器の正常時を記憶した映像が表示される。３８は点検運転映像表示手段で、通常記憶映像表示手段３７との比較用に点検運転時のライブ映像が表示される。地震時の異常の有無は、専用ソフトで自動的に正常時の記憶映像と点検運転時のライブ映像とが比較されて異常を検知する自動検知方法に加え、保守会社から特定の教育を受けたビルオーナー、管理人、住民等の一般の人が、正常時の記憶映像と点検運転時のライブ映像を見ながら目視により比較判断する手動検知方法によるダブル検知を実施するので、より安全に点検運転を行うことができる。３９は点検運転制御手段で、点検運転の開始釦、異常発見時に用いるエレベータ緊急停止釦、再度確認するために戻る方向に動かす再点検運転釦等がある。なお、当然ながら、これらは保守会社の監視センターのパソコン等からなる端末２１で操作することもある。４０はカメラ調整手段で、第１監視カメラ〜第４監視カメラの映像切り換え、そのカメラの方向やズームの調整、また点検用照明のオン・オフを操作することができる。通常、カメラ映像の切り換えは、１走行（例えば片道運転又は往復運転）が終わると、自動的に次の監視カメラに切り替わる。４１は監視センター通報手段で、特定の教育を受けた一般人が異常を発見した時に監視センターへ通報する通報釦があり、上記自動映像比較により異常を検知した時には、自動的に点検運転を中止し、監視センターヘ通報される。
【００１７】
次に、エレベータの地震復旧装置の動作について、図４により説明する。
地震が発生しエレベータが地震休止すると（ステップＳ１）、エレベータの地震復旧において、保守会社から特定の教育を受けたビルオーナー、管理人、住民等の一般人がインターネット網１９に接続可能なパソコン等からなる端末２０を使って、遠隔操作でエレベータの点検用照明５、７、９、１１を必要に応じて点灯させ、映像を見る準備ができたら、点検運転環境準備が整ったことになる（ステップＳ２）。次に、ステップＳ３で映像表示を開始し、ステップＳ４で点検運転指令を出力し点検運転を開始する。次に、ステップＳ５で正常時の記憶映像と点検運転時のライブ映像とを比較して異常の有無を確認する。ステップＳ６で異常が発見されない場合は、ステップＳ７に進み点検運転が完了してエレベータは復旧する。ステップＳ６で異常が発見された場合は、ステップＳ８に進み点検運転を中止しエレベータは緊急停止する。次に、ステップＳ９で映像の再確認が必要かどうかを判断し、再確認が必要な場合はステップＳ１０に進み再点検運転を実施するためにステップＳ６へ戻る。また、ステップＳ９で映像の再確認が必要ない場合はステップＳ１１に進み監視センター２１へ通報し、保守員による復旧を待つことになる（ステップＳ１２）。
上記ステップＳ５において、監視カメラによる映像の確認は、地震での被害率が高いと考えられるかご上監視カメラ６、かご下監視カメラ８、機械室監視カメラ４、ピット監視カメラ１０の順に実施することが望ましい。但し、パソコン等の端末２０の操作により順番を変更することも可能である。また、異常の有無の確認は、専用ソフトで自動的に正常時の記憶映像と点検運転時のライブ映像とが比較されて異常を検知する自動検知方法に加え、保守会社から特定の教育を受けたビルオーナー、管理人、住民等の一般の人が、正常時の記憶映像と点検運転時のライブ映像を見ながら目視により比較判断する手動検知方法によるダブル検知を実施するので、安全に点検運転を行うことができる。そして、ライブ映像が良く見えなかった時のために、点検運転制御手段３９の再点検運転釦と、カメラ調整手段４０のカメラ方向やズームの調整を使うことができる。全ての映像で異常が無かった時に点検運転が完了となり、エレベータは復旧する。また、手動検知において特定の一般人が異常を発見した時は、点検運転制御手段３９のエレベータ緊急停止釦で点検運転を中止させ、監視センター通報手段４１で監視センターに通報する。また、自動映像比較で異常を検知した時には、自動的に点検運転を中止し監視センターへ通報される。
【００１８】
実施の形態２．
この実施の形態２は他の応用例であり、エレベータの定期点検時おいて、かご下監視カメラ８を使って、制御ケーブル１７の動特性の映像を確認することができる。
【００１９】
実施の形態３．
この実施の形態３も他の応用例であり、エレベータのピットに落し物をした時や、ピットの汚れ状況をピット監視カメラ１０により遠隔地から映像として見ることができる。
【００２０】
実施の形態４．
この実施の形態４も他の応用例であり、かごや昇降路壁がガラス張りで景色が見える場合には、かご上監視カメラ６、かご下監視カメラ８を通して遠隔地から景色、天気や気象の映像を見ることができる。また、かご内や乗場のディスプレイにも表示できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時復旧装置を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧装置の映像監視システムを示すシステム構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧装置のパソコン画面を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１  エレベータ制御盤
２  映像監視装置
３  制御回路
４  第１監視カメラ（機械室監視カメラ）
５  第１点検用照明
６  第２監視カメラ（かご上監視カメラ）
７  第２点検用照明
８  第３監視カメラ（かご下監視カメラ）
９  第３点検用照明
１０  第４監視カメラ（ピット監視カメラ）
１１  第４点検用照明
１２  かご内カメラ
１３  かご内照明
１４  映像ケーブル
１５  エレベータのかご
１６  釣合いおもり
１７  制御ケーブル
１８  巻上機
１９  インターネット網
２０  パソコン等の端末（ビルオーナー、管理人、住民等）  
２１  パソコン等の端末（監視センター、保守員）
２２、２３  映像入力インターフェース
３５  パソコン画面
３６  地震情報表示手段
３７  通常記憶映像表示手段
３８  点検運転映像表示手段
３９  点検運転制御手段
４０  カメラ調整手段
４１  監視センター通報手段
【図１】
2008001494.tif 000003
【図２】
2008001494.tif 000004
【図３】
2008001494.tif 000005
【図４】
2008001494.tif 000006