(57)【要約】【課題】狭いスペースでも使用可能で、かつ子供等の安全性をさらに向上したベビーゲートを提供する。【解決手段】ベビーゲート１１は、鉛直方向に延びる一対の支柱１３，１４と、一辺１５ａおよび一辺１５ａに向かい合う対辺１５ｂを有し、一辺１５ａが一方側の支柱１３に回動可能に保持された第１の扉部材１５と、一辺１６ａおよび一辺１６ａに向かい合う対辺１６ｂを有し、一辺１６ａが他方側の支柱１４に回動可能に保持された第２の扉部材１６とを備える。そして第１および第２の扉部材１５，１６は、その対辺同士１５ｂ，１６ｂが向かい合って閉鎖状態を構成し、それぞれ一辺１５ａ，１６ａを中心として回動することによって開放状態を構成する。【選択図】図１
2008202337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に延びる一対の支柱と、
一辺および前記一辺に向かい合う対辺を有し、前記一辺が一方側の前記支柱に回動可能に保持された第１の扉部材と、
一辺および前記一辺に向かい合う対辺を有し、前記一辺が他方側の前記支柱に回動可能に保持された第２の扉部材とを備え、
前記第１および第２の扉部材は、
その前記対辺同士が向かい合って閉鎖状態を構成し、
それぞれ前記一辺を中心として回動することによって開放状態を構成する、ベビーゲート。
【請求項２】
前記ベビーゲートは、前記第１の扉部材の回動に連動して前記第２の扉部材を前記第１の扉部材と反対周りに回動させる回動連動機構をさらに備える、請求項１に記載のベビーゲート。
【請求項３】
前記回動連動機構は、一方側端部が前記第１および第２の扉部材それぞれの回動中心を結ぶ直線によって区分された一方側領域で前記第１の扉部材に連結され、他方側端部が前記直線によって区分された他方側領域で前記第２の扉部材に連結されたリンク部材を有し、
前記リンク部材は、前記第１の扉部材の回動に伴って前記一対の柱部の間を往復運動して、前記第２の扉部材を前記第１の扉部材と反対周りに回動させる、請求項２に記載のベビーゲート。
【請求項４】
前記第１および第２の扉部材は、それぞれ前記開放状態から前記閉鎖状態に復帰しようとする自動閉鎖機構を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のベビーゲート。
【請求項５】
前記自動閉鎖機構は、
前記扉部材と前記支柱との連結部分の一方側から鉛直方向に突出し、先端が突出方向に対して所定角度傾斜している凸部と、
その他方側に、底壁が前記凸部の先端に対応する傾斜面であって、前記凸部を受け入れる凹部と、
前記凸部と前記凹部とを密着させる方向に付勢する弾性部材とを有し、
前記閉鎖状態においては、前記凸部の頂上部と前記凹部の最奥部とが一致するように配置され、
前記開放状態においては、前記凸部の頂上部が前記凹部の傾斜面上に位置し、前記弾性部材の復元力によって前記閉鎖状態に復帰しようとする、請求項４に記載のベビーゲート。
【請求項６】
前記凹部の底壁には、前記第１の扉部材を所定角度回動させたときに前記凸部の頂上部と当接するような位置に水平方向に広がる平坦面が形成されている、請求項５に記載のベビーゲート。
【請求項７】
前記第２の扉部材は、前記自動閉鎖機構を備え、
前記第１の扉部材と前記第２の扉部材との復帰速度は、相互に異なる、請求項４〜６のいずれかに記載のベビーゲート。
【請求項８】
前記ベビーゲートは、前記第１および第２の扉部材を前記閉鎖状態で固定するするロック機構をさらに備える、請求項１〜７のいずれかに記載のベビーゲート。
【請求項９】
前記ベビーゲートは、前記一対の支柱を相互に連結するベース部材をさらに備え、
前記ロック機構は、
前記第１の扉部材の前記対辺から出入り可能な状態で突出する第１の突起と、
前記第１の扉部材の前記ベース部材に対面する面から出入り可能な状態で突出する第２の突起と、
前記第２の扉部材の前記対辺に前記第１の突起を受け入れる第１の窪みと、
前記ベース部材の前記第１の扉部材に対面する面に前記第２の突起を受け入れる第２の窪みと、
前記第１および第２の突起を突出させる方向に付勢する弾性部材と、
前記弾性部材の弾性力に逆らって前記第１および第２の突起を前記第１の扉部材に収容するロック解除機構とを有する、請求項８に記載のベビーゲート。
【請求項１０】
前記第１の扉部材の回転半径は、前記第２の扉部材の回転半径より大きい、請求項１〜９のいずれかに記載のベビーゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ベビーゲートに関し、特に子供の安全に配慮したベビーゲートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のベビーゲートは、例えば、特開２００４−１５００５３号公報（特許文献１）に記載されている。同公報に記載されているベビーゲートは、子供やペット（以下「子供等」という）が特定の出入り口から出入りすることを防止するためのものであって、室内の壁等に固定される枠体と、枠体に回転可能に支持される１枚のゲートパネルと、ゲートパネルを常に閉鎖状態に回転復帰させるように作用する弾性手段とを主に備える。
【０００３】
このベビーゲートは、ゲートパネルを枠体に対して回動させることによって、子供等が通過可能な開放状態と、通過不可能な閉鎖状態とを作り出すことができる。また、弾性手段によってゲートパネルを常に閉鎖状態に復帰させようとするので、締め忘れによって入ってはいけない場所に子供等が入ってしまうのを防止することができる。
【特許文献１】特開２００４−１５００５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成のベビーゲートは１枚のゲートパネルが枠体に対して回動するので、ゲートパネルの回転半径が大きくなる。その結果、このベビーゲートを設置するためには、大きなスペースが必要となる。
【０００５】
また、回転半径が大きくなるのに比例してゲートパネルの回転力も大きくなる。そうすると、子供等が通過中に弾性手段によってゲートパネルが閉じられると、ゲートパネルと枠体との間に挟まれて子供等が怪我をする危険性が高まる。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、狭いスペースでも使用可能で、かつ子供等の安全性をさらに向上したベビーゲートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るベビーゲートは、鉛直方向に延びる一対の支柱と、一辺および一辺に向かい合う対辺を有し、一辺が一方側の支柱に回動可能に保持された第１の扉部材と、一辺および一辺に向かい合う対辺を有し、一辺が他方側の支柱に回動可能に保持された第２の扉部材とを備える。そして第１および第２の扉部材は、その対辺同士が向かい合って閉鎖状態を構成し、それぞれ一辺を中心として回動することによって開放状態を構成する。
【０００８】
上記構成のような２枚扉のベビーゲートは、各扉部材の回転半径が１枚扉のものと比較して小さくなる。また、回転半径が小さくなることに比例して各扉部材の回転力も減少する。その結果、狭いスペースでも使用可能で、かつ子供等の安全性をさらに向上したベビーゲートを得ることができる。
【０００９】
好ましくは、ベビーゲートは、第１の扉部材の回動に連動して第２の扉部材を第１の扉部材と反対周りに回動させる回動連動機構をさらに備える。これにより、一方の扉を回動させれば他方の扉はそれに連動して観音開きするので、ベビーゲートの開放が容易になる。
【００１０】
一実施形態として、回動連動機構は、一方側端部が第１および第２の扉部材それぞれの回動中心を結ぶ直線によって区分された一方側領域で第１の扉部材に連結され、他方側端部が直線によって区分された他方側領域で第２の扉部材に連結されたリンク部材を有する。このリンク部材は、第１の扉部材の回動に伴って一対の柱部の間を往復運動して、第２の扉部材を第１の扉部材と反対周りに回動させる。
【００１１】
好ましくは、第１および第２の扉部材は、それぞれ開放状態から閉鎖状態に復帰しようとする自動閉鎖機構を有する。これにより、扉部材の締め忘れによって入ってはいけない場所に子供等が入ってしまうのを防止することができる。
【００１２】
一実施形態として、自動閉鎖機構は、扉部材と支柱との連結部分の一方側から鉛直方向に突出し、先端が突出方向に対して所定角度傾斜している凸部と、その他方側に、底壁が凸部の先端に対応する傾斜面であって、凸部を受け入れる凹部と、凸部と凹部とを密着させる方向に付勢する弾性部材とを有する。そして、閉鎖状態においては、凸部の頂上部と凹部の最奥部とが一致するように配置される。開放状態においては、凸部の頂上部が凹部の傾斜面上に位置し、弾性部材の復元力によって閉鎖状態に復帰しようとする。
【００１３】
さらに他の実施形態として、凹部の底壁には、第１の扉部材を所定角度回動させたときに凸部の頂上部と当接するような位置に水平方向に広がる平坦面が形成されている。これにより、扉部材をある程度以上回動させると、自動的に閉鎖状態に復帰せず、開放状態のままとすることができる。
【００１４】
さらに好ましくは、第２の扉部材は自動閉鎖機構を備える。そして、第１の扉部材と第２の扉部材との復帰速度は相互に異なる。これにより、子供等が第１および第２の扉部材の間に挟まれるのを有効に防止することができる。復帰速度を異ならせる具体的な手段としては、第１および第２の扉部材の重さを異ならせる、弾性部材の弾性力を異ならせること等が考えられる。
【００１５】
好ましくは、ベビーゲートは、第１および第２の扉部材を閉鎖状態で固定するするロック機構をさらに備える。これにより、子供等が不意に扉部材を開いてしまうというおそれがなくなるので、ベビーゲートの安全性がさらに向上する。
【００１６】
一実施形態として、ベビーゲートは、一対の支柱を相互に連結するベース部材をさらに備える。そして、ロック機構は、第１の扉部材の対辺から出入り可能な状態で突出する第１の突起と、第１の扉部材のベース部材に対面する面から出入り可能な状態で突出する第２の突起と、第２の扉部材の対辺に第１の突起を受け入れる第１の窪みと、ベース部材の第１の扉部材に対面する面に第２の突起を受け入れる第２の窪みと、第１および第２の突起を突出させる方向に付勢する弾性部材と、弾性部材の弾性力に逆らって第１および第２の突起を第１の扉部材に収容するロック解除機構とを有する。
【００１７】
一実施形態として、第１の扉部材の回転半径は、第２の扉部材の回転半径より大きい。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、２枚の扉部材を観音開きするように配置することで、狭いスペースでも使用可能で、かつ安全性がさらに向上したベビーゲートを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１〜図９を参照して、この発明の一実施形態に係るベビーゲート１１を説明する。なお、図１はベビーゲート１１の閉鎖状態を示す正面図、図２および図３は回動連動機構を示す図、図４〜図７は自動閉鎖機構を示す図、図８および図９はロック機構を示す図である。
【００２０】
まず、図１を参照して、ベビーゲート１１は、床上に載置されるベース部材１２と、ベース部材の長手方向一方側端部および他方側端部から鉛直方向に延びる一対の支柱１３，１４と、一対の支柱１３，１４それぞれに回動可能に連結されている第１および第２の扉部材１５，１６とを主に備える。
【００２１】
また、このベビーゲート１１には、第１および第２の扉部材１５，１６を連動して回動させる回動連動機構、第１および第２の扉部材１５，１６を自動的に閉鎖状態に復帰させる自動閉鎖機構、および第１および第２の扉部材１５，１６の開放を禁止するロック機構が設けられている。
【００２２】
支柱１３は、第１の扉部材１５を回動可能に支持すると共に、第１の扉部材１５と反対側の上端部および下端部に調整ねじ１３ａ，１３ｂが設けられている。この調整ねじ１３ａ，１３ｂは、長さを適宜調整することによってベビーゲート１１を室内の壁等に固定することができる。なお、支柱１４も同様の構成であるので、説明は省略する。
【００２３】
第１および第２の扉部材１５，１６は、略矩形形状の部材であって、そのうちの一辺１５ａ，１６ａがそれぞれ支柱１３，１４に回動可能に連結されており、一辺１５ａ，１６ａに対面する対辺１５ｂ，１６ｂ同士が向かい合って閉鎖状態を構成する。また、第１および第２の扉部材１５，１６の壁面には、それぞれ長孔１５ｃ，１６ｃが設けられており、この長孔１５ｃ，１６ｃを通して向こう側を見通すことができるようになっている。
【００２４】
なお、第１の扉部材１５は第２の扉部材１６より大きくなっている。具体的には、一辺１５ａ，１６ａと対辺１５ｂ，１６ｂとの間の距離が長くなっている。したがって、第１および第２の扉部材１５，１６の対辺１５ｂ，１６ｂは、支柱１３，１４の中間より支柱１４寄りで対面する。また、第１の扉部材１５の回転半径は、第２の扉部材１６の回転半径より大きくなっている。
【００２５】
次に、図２および図３を参照して、ベビーゲート１１に設けられている回動連動機構を説明する。なお、図２および図３はベース部材１２を上から見た図であって、図２は閉鎖状態を示す図、図３は開放状態を示す図である。
【００２６】
まず、図２を参照して、回動連動機構は、リンク部材２１，２２と、リンク部材２１，２２の端部を第１および第２の扉部材１５，１６（図２では図示省略）に連結するための突起１５ｄ，１５ｅ，１６ｄ，１６ｅとで構成される。
【００２７】
突起１５ｄ，１５ｅは、第１の扉部材１５の下面から下方に突出し、第１の扉部材１５の回動中心ｃ１の円周上に配置されている。同様に、突起１６ｄ，１６ｅは、第２の扉部材１６の下面から下方に突出し、第２の扉部材１６の回動中心ｃ２の円周上に配置されている。
【００２８】
突起１５ｄ，１６ｅは、回動中心ｃ１，ｃ２を結ぶ直線ｌ１によって区分された一方側領域（図２中の下側）に、突起１５ｅ，１６ｄは他方側領域（図２中の上側）にそれぞれ配置されている。
【００２９】
また、突起１５ｄ，１５ｅは、回動中心ｃ１を通る直線ｌ１に垂直な直線ｌ２によって区分された領域のうち支柱１４に遠い側に配置されている。一方、突起１６ｄ，１６ｅは、回動中心ｃ２を通る直線ｌ１に垂直な直線ｌ３によって区分された領域のうち支柱１３に近い側に配置されている。
【００３０】
さらに、リンク部材２１は、途中で直線ｌ１を跨ぐように屈曲しながらベース部材１２に沿って延び、その一方側端部２１ａが突起１５ｄに当接し、他方側端部２１ｂが突起１６ｄに所定の隙間を設けて配置されている。同様に、リンク部材２２も突起１５ｅ，１６ｅの間に配置されている。
【００３１】
次に、この回動連動機構によって、第１および第２の扉部材１５，１６が連動して回動する仕組みを説明する。
【００３２】
まず、閉鎖状態（図２の状態）から開放状態（図３の状態）に移行する場合、第１の扉部材１５を回動中心ｃ１に対して時計回りに９０°回動させると、第１の扉部材１５の回転に伴って突起１５ｄ，１５ｅも回動中心ｃ１に対して時計回りに９０°移動する。
【００３３】
このとき、突起１５ｄがリンク部材２１の一方側端部２１ａを押すので、リンク部材２１はベース部材１２に沿って支柱１４の側に移動する。そうすると、リンク部材２１の他方側端部２１ｂに押された突起１６ｄが、回動中心ｃ２の周りを反時計回りに９０°移動し、第２の扉部材１６を回動中心ｃ２に対して反時計回りに９０°回動させる。これにより、第１および第２の扉部材１５，１６が図２の上側に観音開きする。
【００３４】
同様に、開放状態（図３の状態）から閉鎖状態（図２の状態）に移行する場合は、第２の扉部材１６を時計回りに回動させると、リンク部材２１が支柱１３の側に移動して、第１の扉部材１５を反時計回りに回動させる。
【００３５】
このように、２枚の扉部材１５，１６が相互に連動して回動すれば、ベビーゲート１１を簡単に開閉することができるようになる。
【００３６】
なお、上記の場合には、突起１５ｅはリンク部材２２から遠ざかる方向に移動し、突起１６ｅはリンク部材２２との間に設けられた隙間によってリンク部材２２に接触することなく移動するので、リンク部材２２は動かない。リンク部材２２および突起１５ｅ，１６ｅは、第１および第２の扉部材１５，１６を反対側（図２の下側）に観音開きさせる際に必要となる。
【００３７】
また、この実施形態においては、閉鎖状態（図２の状態）で第２の扉部材１６を回動させても第１の扉部材１５は連動しない。すなわち、駆動側の扉（第１の扉部材１５）の突起１５ｄ，１５ｅを直線ｌ２の外側（支柱１４から遠い側）に配置し、従動側の扉（第２の扉部材）の突起１６ｄ，１６ｅを直線ｌ３の内側（支柱１３に近い側）に配置することにより、２枚の扉を連動させることができる。
【００３８】
さらに、突起１５ｄ，１６ｄを直線ｌ１の反対側に配置することにより、第１および第２の扉部材１５，１６を連動して反対方向に回動（観音開き）させることができる。一方、突起１５ｄ，１６ｄを直線ｌ１の同一側に配置すれば、第１および第２の扉部材１５，１６は同一方向に回動する。
【００３９】
なお、回動連動機構は上記の構成に限定されず、第１および第２の扉部材１５，１６を連動して回動可能とするあらゆる構成を採用することができる。
【００４０】
次に、図４〜図７を参照して、ベビーゲート１１に設けられている自動閉鎖機構を説明する。なお、図４は図１のＰ部の分解図、図５は閉鎖状態を示す図、図６は開放状態を示す図、図７は図６の状態からさらに開放した状態を示す図である。
【００４１】
まず、図４を参照して、自動閉鎖機構は、支柱１３から鉛直方向下向きに突出する凸部３１と、第１の扉部材１５に配置されて凸部３１を受け入れる凹部３２と、支柱１３と凸部３１との間に配置されて、凸部３１を凹部３２の方向に付勢する弾性部材としてのコイルばね３３とで構成されている。
【００４２】
凸部３１は、円柱形状であって、その先端は突出方向に対して所定角度傾斜している。凹部３２の底壁は、凸部３１の先端に対応する傾斜面３２ａと、傾斜面３２ａの頂上に連なる平坦面３２ｂとを含む。
【００４３】
次に、この自動閉鎖機構によって、第１の扉部材１５が開放状態から閉鎖状態に復帰する仕組みを説明する。
【００４４】
まず、図５を参照して、閉鎖状態においては、凸部３１の頂上部３１ａと凹部３２の最奥部３２ｃとが一致しており、凸部３１の先端と凹部３２の傾斜面３２ａとが面接触した状態となっている。
【００４５】
次に、図６を参照して、第１の扉部材１５をある程度（例えば９０°）回動させると、凸部３１と凹部３２とが相対回転しながら、凸部３１の頂上部３１ａの位置が凹部３２の傾斜面３２ａに沿って上昇する。このとき、コイルばね３３は、頂上部３１ａの上昇分だけ圧縮される。
【００４６】
図６に示す状態で第１の扉部材１５から手を離すと、コイルばね３３の復元力によって凸部３１が押し下げられる。これにより、凸部３１と凹部３２とが第１の扉部材１５を閉鎖する方向に相対回転し、頂上部３１ａの位置が傾斜面３２ａに沿って最奥部３２ｃまで降下する。その結果、第１の扉部材１５は、自動的に閉鎖状態に復帰する。これにより、締め忘れによる事故を未然に防止することができる。
【００４７】
次に、図７を参照して、第１の扉部材１５を所定角度以上（例えば１５０°）回動させると、凸部３１の頂上部３１ａが凹部３２の傾斜面３２ａに沿って上昇し、平坦面３２ｂに到達する。
【００４８】
このとき、コイルばね３３は、図６に示す状態よりさらに圧縮された状態となるが、その復元力は平坦面３２ｂと垂直な方向に作用する。したがって、この復元力によって、第１の扉部材１５が閉鎖状態に復帰することはない。これにより、通過中に扉が閉まって子供等が挟まれるのを有効に防止することができる。
【００４９】
なお、この自動閉鎖機構は、さらに第２の扉部材１６に設けてもよい。このとき、第１の扉部材１５と第２の扉部材１６との復帰速度を異ならせるのが望ましい。これにより、子供等が第１および第２の扉部材１５，１６の間に挟まれるのをさらに有効に防止することができる。
【００５０】
第１および第２の扉部材１５，１６の復帰速度を異ならせる具体的な方法としては、コイルばね３３の弾性力を異ならせたり、凸部３１と凹部３２との間の摩擦力を異ならせたりすればよい。なお、この実施形態においては、第１の扉部材１５が第２の扉部材１６より重いので、同じ自動閉鎖機構を組み込めば、第１の扉部材１５の復帰速度が第２の扉部材１６の復帰速度より遅くなる。
【００５１】
また、上述の回動連動機構と組み合わせれば、第２の扉部材１６にのみ自動閉鎖機構を組み込むことにより、両者を連動して自動的に閉鎖状態に復帰させることができる。すなわち、第２の扉部材１６は自動閉鎖機構によって閉鎖状態に復帰しようとすると共に、リンク部材２１，２２を支柱１３の側に押して、第１の扉部材１５を閉鎖状態に復帰させようとする。
【００５２】
また、上記の実施形態においては、支柱１３の側に突起３１を、第１の扉部材１５の側に凹部３２を設けた例を示したが、これに限ることなく、支柱１３と第１の扉部材１５のいずれか一方側に突起３１を他方側に凹部３２を設ければよい。すなわち、第１の扉部材１５の側に凸部３１を、支柱１３の側に凹部３２を設けても同様の効果を得ることができる。
【００５３】
さらに、回動連動機構は上記の構成に限定されず、任意の構成を採用することができる。例えば、第１および第２の扉部材１５，１６の回動部分にねじりばねを配置することによっても閉鎖状態に自動的に復帰させることができる。
【００５４】
次に、図８および図９を参照して、ベビーゲート１１に設けられているロック機構を説明する。なお、図８はロック状態を示す図、図９はロック解除状態を示す図である。
【００５５】
まず、図８を参照して、第１の扉部材１５には、その対辺１５ｂから出入り可能な状態で突出する第１の突起４１と、ベース部材１２に対面する底面から出入り可能な状態で突出する第２の突起４２と、第１および第２の突起４１，４２を突出させる方向に付勢する弾性部材としてのコイルばね４３と、コイルばね４３の弾性力に逆らって第１および第２の突起４１，４２を第１の扉部材１５に収容するロック解除機構とを有する。
【００５６】
また、第２の扉部材１６の対辺１６ｂには、第１の突起４１を受け入れる第１の窪み４４が、ベース部材１２（図８では図示省略）の第１の扉部材１５に対面する上面には、第２の突起を受け入れる第２の窪み４５がそれぞれ設けられている。
【００５７】
ロック解除機構は、回動中心５２ａによって第１の扉部材１５に対して回動可能に取り付けられる回動アーム５２と、一方側端部が回動アーム５２に取り付けられて下方に伸びるリンク棒５３と、第１の扉部材１５の上部に左右に移動可能な状態で取り付けられ、回動アーム５２に連結された解除レバー５４とを含む。なお、回動アーム５２には、第１の突起４１が回動可能な状態で保持されている。また、リンク棒５３の下端には、第２の突起４２が取り付けられている。
【００５８】
解除レバー５４は、コイルばね４３によって第１および第２の突起４１，４２を突出させる方向（図８中左側）に付勢されている。また、解除レバー５４は、解除ボタン５５をさらに含む。さらに、解除ボタン５５には、押下した状態で第１の扉部材１５の突起１５ｆに嵌合可能となる挿通口５５ａが設けられている。
【００５９】
次に、このロック機構の仕組みを説明する。
【００６０】
まず、図８を参照して、第１の突起４１および第１の窪み４４と、第２の突起４２および第２の窪み４５とがそれぞれ係合して、第１および第２の扉部材１５，１６は共に閉鎖状態で固定されている。
【００６１】
次に、図９を参照して、ロックを解除する場合、解除レバー５４をコイルばね４３の弾性力に逆らって図中右側に移動させる。ただし、解除ボタン５５を押下していない状態では、突起１５ｆが挿通口５５ａの周縁部に当接して解除レバー５４の移動を制限している。
【００６２】
そこで、解除ボタン５５を押下した状態で解除レバー５４を図中右側に移動させると、回動アーム５２が回動中心５２ａを中心として時計回りに回動する。これに伴って、第１の突起４１が図中右側に後退して第１の扉部材１５に収容される。また、リンク棒５３との連結部分の位置が上昇するので、リンク棒５３が持ち上げられて第２の突起４２も第１の扉部材１５に収容される。
【００６３】
そうすると、第１の扉部材１５とベース部材１２との係合、および第１の扉部材１５と第２の扉部材１６との係合がそれぞれ解除され、第１および第２の扉部材１５，１６が回動可能な状態となる。このように、子供の手の届かない位置にロック部材を設けることにより、子供等が不意に扉部材１５，１６を開いてしまうというおそれがなくなるので、ベビーゲート１１の安全性がさらに向上する。
【００６４】
なお、ロック機構は上記の構成に限定されず、第１および第２の扉部材１５，１６を閉鎖状態で固定可能なあらゆる構成を採用することができる。
【００６５】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
この発明は、子供等が特定の出入り口から出入りすることを防止するベビーゲートに有利に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明の一実施形態に係るベビーゲートの閉鎖状態を示す図である。
【図２】閉鎖状態における回動連動機構の状態を示す図である。
【図３】開放状態における回動連動機構の状態を示す図である。
【図４】自動閉鎖機構の分解図である。
【図５】閉鎖状態における自動閉鎖機構の状態を示す図である。
【図６】開放状態における自動閉鎖機構の状態を示す図である。
【図７】図６の状態からさらに開放したときの自動閉鎖機構の状態を示す図である。
【図８】閉鎖状態におけるロック機構の状態を示す図である。
【図９】開放状態におけるロック機構の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１１  ベビーゲート、１２  ベース部材、１３，１４  支柱、１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ  調整ねじ、１５，１６  扉部材、１５ａ，１６ａ  一辺、１５ｂ，１６ｂ  他変、１５ｃ，１６ｃ  長孔、１５ｄ，１５ｅ，１５ｆ，１６ｄ，１６ｅ，４１，４２  突起、２１，２２  リンク棒、２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ  端部、３１  凸部、３１ａ  頂上部、３２  凹部、３２ａ  傾斜面、３２ｂ  平坦面、３２ｃ  最奥部、３３，４３  コイルばね、４４，４５  窪み、５２  回動アーム、５２ａ  回動中心、５３  リンク棒、５４  解除レバー、５５  解除ボタン、５５ａ  挿通口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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