(57)【要約】【課題】電子メールの料金負担を送信者側に課金することを原則とするが、迷惑メールでないことが明かな送信者には電子メールの料金負担を課金せず、また、始めての送信者からの電子メールも受け取り可能にするとともに、迷惑メールの抑制を効果的に実行できるようにした電子メール回送システムを提供する。【解決手段】電子メール送信装置１０と、電子メール受信装置２０と、電子メール回送装置５０と、受信許可アドレスを登録する受信許可アドレスメモリ４０とを備え、電子メール受信装置２０は、電子メール送信装置１０から送信された電子メールの送信元アドレスを抽出し、抽出した送信元アドレスと受信許可アドレスメモリ４０に登録されている受信許可アドレスとを照合し、その照合結果に基づいて電子メールの受け入れを決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送受信する電子メール送受信装置であって、
受信許可アドレスとして登録されていない送信元アドレスからの電子メールを受信すると、前記受信許可アドレスとして登録されている特定の回送先のアドレスを前記送信元アドレスに対して通知する
ことを特徴とする電子メール送受信装置。
【請求項２】
前記通知をした後に、受信した電子メールを廃棄する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール送受信装置。
【請求項３】
受信許可アドレスとして登録されている送信元アドレスからの電子メールを受信すると、前記電子メールに真の送信元アドレスがあるかどうかを判断し、前記真の送信元アドレスがないと判断すると、受信した電子メールをそのまま受け入れる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール送受信装置。
【請求項４】
受信許可アドレスとして登録されている送信元アドレスからの電子メールを受信すると、前記電子メールに真の送信元アドレスがあるかどうかを判断し、前記真の送信元アドレスがあると判断すると、前記送信元アドレスを前記真の送信元アドレスに書き換えて送信元アドレスを復元し、送信元アドレスが復元された電子メールを受け入れる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール送受信装置。
【請求項５】
送信する電子メールから宛先アドレスを抽出し、抽出した前記宛先アドレスを受信許可アドレスメモリに登録する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子メール送受信装置。
【請求項６】
電子メールを送信する電子メール送信装置と、
受信許可アドレスを登録する受信許可アドレスメモリを備え、前記電子メール送信装置から送信された電子メールを受信する電子メール受信装置と、
前記電子メール送信装置から送信される電子メールを電子メール受信装置に回送する電子メール回送機能を備えた電子メール回送装置とを備えた電子メール回送システムであって、
前記電子メール受信装置は、
前記電子メール送信装置から送信された電子メールの送信元アドレスを抽出し、
抽出した前記送信元アドレスと前記受信許可アドレスメモリに登録されている受信許可アドレスとを照合し、
その照合結果に基づいて電子メールの受け入れを決定する
ことを特徴とする電子メール回送システム。
【請求項７】
前記電子メール受信装置は、
前記照合結果によって、前記送信元アドレスが前記受信許可アドレスメモリ内に含まれていないと判断すると、
受信した電子メールを廃棄する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子メール回送システム。
【請求項８】
前記電子メール受信装置は、
抽出した前記送信元アドレスと前記受信許可アドレスメモリに登録されている受信許可アドレスとを照合した結果によって、前記送信元アドレスが前記受信許可アドレスメモリ内に含まれていないと判断すると、
前記受信許可アドレスメモリに登録されている前記電子メール回送装置のアドレスを前記送信元アドレスに対して通知する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の電子メール回送システム。
【請求項９】
前記電子メール受信装置は、
抽出した前記送信元アドレスと前記受信許可アドレスメモリに登録されている受信許可アドレスとを照合した結果によって、前記送信元アドレスが前記受信許可アドレスメモリ内に含まれていると判断すると、
受信した電子メールに真の送信元アドレスがあるかどうかを判断する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子メール回送システム。
【請求項１０】
前記電子メール受信装置は、
前記真の送信元アドレスがないと判断すると、受信した電子メールをそのまま受け入れる
ことを特徴とする請求項９に記載の電子メール回送システム。
【請求項１１】
前記電子メール受信装置は、
前記真の送信元アドレスがあると判断すると、前記送信元アドレスを前記真の送信元アドレスに書き換えて送信元アドレスを復元し、送信元アドレスが復元された電子メールを受け入れる
ことを特徴とする請求項９に記載の電子メール回送システム。
【請求項１２】
前記電子メール送信装置は、
前記電子メール受信装置に向けて電子メールを送信する前に、その電子メールから宛先アドレスを抽出し、抽出した宛先アドレスを前記受信許可アドレスメモリに追加登録する  ことを特徴とする請求項６に記載の電子メール回送システム。
【請求項１３】
前記電子メール回送装置は、
前記電子メール送信装置から送信された電子メールを受信し、その電子メールから送信元アドレスを抽出し、
前記送信元アドレスへ課金するための処理を実行するとともに、電子メールの送信先へ課金した料金の一部又は全部を還元する料金還元処理を実行する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子メール回送システム。
【請求項１４】
前記電子メール回送装置は、
抽出した前記送信元アドレスを真の送信元アドレスとして設定し、
前記送信元アドレスを前記電子メール回送装置のアドレスに置き換えて前記電子メール受信装置に電子メールを送信する
ことを特徴とする請求項１３に記載の電子メール回送システム。
【請求項１５】
電子メールを送受信する電子メール送受信方法であって、
受信許可アドレスとして登録されていない送信元アドレスからの電子メールを受信すると、前記受信許可アドレスとして登録されている特定の回送先のアドレスを前記送信元アドレスに対して通知する工程と、
前記通知をした後に、受信した電子メールを廃棄する工程と、
前記受信許可アドレスとして登録されている送信元アドレスからの電子メールを受信すると、前記電子メールに真の送信元アドレスがあるかどうかを判断する工程と、
前記真の送信元アドレスがないと判断すると、受信した電子メールをそのまま受け入れる工程と、
前記真の送信元アドレスがあると判断すると、前記送信元アドレスを前記真の送信元アドレスに書き換えて送信元アドレスを復元し、送信元アドレスが復元された電子メールを受け入れ工程とを有する
ことを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項１６】
電子メールを受信し、その電子メールから送信元アドレスを抽出する工程と、
前記送信元アドレスへ課金するための処理を実行する工程と、
電子メールの送信先へ課金した料金の一部又は全部を還元する料金還元処理を実行する工程と、
抽出した前記送信元アドレスを真の送信元アドレスとして設定する工程と、
前記送信元アドレスを登録されている特定の回送先のアドレスに置き換えて電子メールを送信する工程とを有する
ことを特徴とする電子メール回送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール送受信装置、電子メール回送システム、電子メール回送方法及び電子メール送受信方法に関するものであり、特に迷惑電子メールの送受信を効果的に抑制できる電子メール送受信装置、電子メール回送システム、電子メール回送方法及び電子メール送受信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信手段としてインターネット等のネットワークを利用した電子メールが大きな位置を占めるようになっている。このような電子メールシステムを利用する利用者（送信者及び受信者）は、互いのメールアドレスに基づいて電子メールの送受信を実行できるようになっている。つまり、電子メールを送信する送信者が、電子メールを送信したい所望の受信者のメールアドレスに対して電子メールを送信することができるようになっているのである。
【０００３】
このような電子メールシステムでは、送信者が受信者のメールアドレスを知ってさえいれば、受信者側に配慮することなく、電子メールの送信ができるようになっている。このような事情により、ネットワークの利用者（受信者）の意図に関係なく届く広告や勧誘等の電子メール（以下、迷惑メールと称する）が増加している傾向にある。また、迷惑メールの送信者の手口も多様化する傾向にある。そこで、このような迷惑メールの送受信を抑制するために、通信事業者や電子メールの受信者によって迷惑メールに対する対策が種々講じられている。
【０００４】
そのような技術として「通信網を介して送られる電子メールを加入者毎に蓄積し、各加入者へのメールサービスを行う電子メールシステムにおいて、電子メールを受信し、一時記憶するメール受信制御手段と、加入者の指定する一のパスワードを加入者毎に記憶するパスワード受信制御手段と、前記電子メールに含まれる他のパスワードと、前記一のパスワードとの照合を行うパスワード照合手段と、前記電子メールを加入者毎に蓄積するメール蓄積手段とを具備する電子メールシステム」が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、「所定のメールサーバに所属するユーザに対して電子メールを送る許可を得ていることを示すチケット情報を送信者の求めに応じて発行する発行部と、前記ユーザに宛てて送信された電子メールにおける前記チケット情報の有無を判定して前記チケット情報が添付された電子メールだけに配信を許可する判定部と、前記配信の料金を前記送信者に割り当てる課金部と、前記チケット情報が電子メールを送信するために使われた回数をカウントするカウント部と、前記回数が所定の上限を超えたとき前記チケット情報を無効にする回数判定部とを具備する電子メール課金システム」が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２４４５５３号公報
【特許文献２】特許第３７９９３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の電子メールシステムでは、この電子メールシステムの加入者にパスワードの登録を強要するとともに、電子メールの送信者に登録した正当なパスワードを事前に知らせなければならなかった。そして、登録してあるパスワードと電子メールのパスワードとが一致した場合に、電子メールが受信者に送信される仕組みとなっている。したがって、電子メールを送信する前に、正当なパスワードを知らせることができないような送信者（たとえば、始めて電子メールの送信を行なう送信者）からの電子メールを受け取ることができないという問題があった。
【０００８】
特許文献２に記載の電子メール課金システムでは、電子メールの料金を送信者に課金することで迷惑メールの抑制を図る仕組みとなっている。したがって、電子メールの送信者が、迷惑メールを送信しようとする送信者でないことが明らかな場合であっても、その送信者に電子メールの料金が課金されてしまう。つまり、善意の利用者の電子メールを利用した経済活動等を不当に制限することになってしまい、電子メールの利便性が阻害されてしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、電子メールの料金負担を送信者側に課金することを原則とするが、迷惑メールでないことが明かな送信者には電子メールの料金負担を課金せず、また、始めての送信者からの電子メールも受け取り可能にするとともに、迷惑メールの抑制を効果的に実行できるようにした電子メール送受信装置、電子メール回送システム、電子メール回送方法及び電子メール送受信方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電子メール送受信装置は、電子メールを送受信する電子メール送受信装置であって、受信許可アドレスとして登録されていない送信元アドレスからの電子メールを受信すると、受信許可アドレスとして登録されている特定の回送先のアドレスを送信元アドレスに対して通知することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る電子メール回送システムは、電子メールを送信する電子メール送信装置と、受信許可アドレスを登録する受信許可アドレスメモリを備え、電子メール送信装置から送信された電子メールを受信する電子メール受信装置と、電子メール送信装置から送信される電子メールを電子メール受信装置に回送する電子メール回送機能を備えた電子メール回送装置とを備えた電子メール回送システムであって、電子メール受信装置は、電子メール送信装置から送信された電子メールの送信元アドレスを抽出し、抽出した送信元アドレスと受信許可アドレスメモリに登録されている受信許可アドレスとを照合し、その照合結果に基づいて電子メールの受け入れを決定することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る電子メール送受信方法は、電子メールを送受信する電子メール送受信方法であって、受信許可アドレスとして登録されていない送信元アドレスからの電子メールを受信すると、受信許可アドレスとして登録されている特定の回送先のアドレスを送信元アドレスに対して通知する工程と、通知をした後に、受信した電子メールを廃棄する工程と、受信許可アドレスとして登録されている送信元アドレスからの電子メールを受信すると、電子メールに真の送信元アドレスがあるかどうかを判断する工程と、真の送信元アドレスがないと判断すると、受信した電子メールをそのまま受け入れる工程と、真の送信元アドレスがあると判断すると、送信元アドレスを真の送信元アドレスに書き換えて送信元アドレスを復元し、送信元アドレスが復元された電子メールを受け入れ工程とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る電子メール回送方法は、電子メールを受信し、その電子メールから送信元アドレスを抽出する工程と、送信元アドレスへ課金するための処理を実行する工程と、電子メールの送信先へ課金した料金の一部又は全部を還元する料金還元処理を実行する工程と、抽出した送信元アドレスを真の送信元アドレスとして設定する工程と、送信元アドレスを電子メール回送装置のアドレスに置き換えて電子メール受信装置に電子メールを送信する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る自動取引装置は、受信許可アドレスとして登録されていない送信元アドレスからの電子メールを受信すると、受信許可アドレスとして登録されている特定の回送先のアドレスを送信元アドレスに対して通知するので、迷惑メールの可能性が高い電子メールの送信者に対しては電子メールの料金負担を通知することができ、迷惑メールである可能性が高い電子メールを直接受け取らなくて済む。
【００１５】
本発明に係る電子メール回送システムは、電子メール受信装置が、電子メール送信装置から送信された電子メールの送信元アドレスを抽出し、抽出した送信元アドレスと受信許可アドレスメモリに登録されている受信許可アドレスとを照合し、その照合結果に基づいて電子メールの受け入れを決定するので、迷惑メールを直接受け取らなくて済むとともに、受信許可アドレスメモリに信頼できる電子メール回送装置のアドレスを登録することによって、信頼できる電子メール回送装置を経由した上で、受信許可アドレスメモリに登録されていない送信者からも電子メールを受け取ることが可能になる。
【００１６】
本発明に係る電子メール送受信方法は、電子メールを送受信する電子メール送受信方法であって、受信許可アドレスとして登録されていない送信元アドレスからの電子メールを受信すると、受信許可アドレスとして登録されている特定の回送先のアドレスを送信元アドレスに対して通知する工程と、通知をした後に、受信した電子メールを廃棄する工程と、受信許可アドレスとして登録されている送信元アドレスからの電子メールを受信すると、電子メールに真の送信元アドレスがあるかどうかを判断する工程と、真の送信元アドレスがないと判断すると、受信した電子メールをそのまま受け入れる工程と、真の送信元アドレスがあると判断すると、送信元アドレスを真の送信元アドレスに書き換えて送信元アドレスを復元し、送信元アドレスが復元された電子メールを受け入れ工程とを有するので、迷惑メールの可能性が高い電子メールの送信者に対しては電子メールの料金負担を通知することができ、迷惑メールである可能性が高い電子メールを直接受け取らなくて済む。
【００１７】
本発明に係る電子メール回送方法は、電子メールを受信し、その電子メールから送信元アドレスを抽出する工程と、送信元アドレスへ課金するための処理を実行する工程と、電子メールの送信先へ課金した料金の一部又は全部を還元する料金還元処理を実行する工程と、抽出した送信元アドレスを真の送信元アドレスとして設定する工程と、送信元アドレスを登録されている特定の回送先のアドレスに置き換えて電子メールを送信する工程とを有するので、迷惑メールの回送を抑止することができ、送信元アドレスに請求した料金の一部又は全部をその電子メールの受信者に還元することによって、特定の回送先（電子メール回送装置等）のアドレスを登録するというモチベーションを高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る電子メール回送システム１００の概略構成を示すブロック図である。図１に基づいて、実施の形態に係る電子メール回送システム１００の構成について説明する。この電子メール回送システム１００は、電子メール送信装置１０と電子メール受信装置２０との間で電子メールの送受信を実行する電子メール送受信方法、及び、電子メール回送装置５０が実行する電子メール回送方法を実行するものである。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１９】
この電子メール回送システム１００は、電子メール送信装置１０と、電子メール受信装置２０と、電子メール回送装置５０とがインターネット等のネットワーク１で接続されて構成されている。電子メール送信装置１０は、電子メール受信装置２０に向けて電子メールを送信する機能を備えており、電子メール受信装置２０に送信する電子メールの宛先アドレスを受信許可アドレスメモリ４０に追加登録する宛先履歴アドレス追加手段１１を有している。なお、電子メール送信装置１０には、たとえばｓ＠ｐｒｏｖｉｄｅｒＡというアドレスが設定されている。
【００２０】
電子メール受信装置２０は、電子メール送信装置１０から送信された電子メールを受信する機能を備えており、受信した電子メールから送信元アドレスを抽出する送信元アドレス抽出手段２１と、抽出した送信元アドレスを受信許可アドレスメモリ４０に登録してあるアドレスと照合するアドレス照合手段２２と、送信元アドレスを真の送信元アドレスに書き換える送信元アドレス復元手段２３と、特定の信頼できる電子メール回送装置（ここでは、電子メール回送装置５０）のアドレスを通知する回送方法アドレス通知手段２４とを有している。
【００２１】
また、電子メール受信装置２０は、送信元アドレスと受信許可アドレスメモリ４０に登録してあるアドレスとを照合した結果に基づいて、その電子メールが迷惑メールであるかどうか判定する機能を有している。電子メール受信装置２０は、受信した電子メールが迷惑メールである可能性が高いと判定したときは、その送信元アドレスに信頼できる電子メール回送装置５０のアドレスを通知する（回送アドレス通知手段２４）とともに、その電子メールを廃棄する機能を有している。したがって、電子メール受信装置２０には、迷惑メールでないと判定された電子メールのみが受け入れられるようになっている。
【００２２】
なお、この電子メール受信装置２０には、たとえばｒ＠ｐｒｏｖｉｄｅｒＢというアドレスが設定されている。また、電子メール送信装置１０及び電子メール受信装置２０は、電子メールの送受信が実行できる機能を有する装置であればよく、たとえばパソコン等の端末装置で構成するとよい。さらに、電子メール送信装置１０と、電子メール受信装置２０とが、それぞれ別の装置として電子メール回送システム１００内に備えられていてもよく、同一の装置として電子メール回送システム１００内に備えられていてもよい。
【００２３】
この電子メール回送システム１００の電子メール送信装置１０には、受信許可アドレスメモリ４０が備えられている。受信許可アドレスメモリ４０には、迷惑メールではないことが明かな電子メールを送信する送信者のメールアドレスが登録されるようになっている。また、受信許可アドレスメモリ４０には、信頼できる電子メール回送装置のメールアドレス（ここでは、電子メール回送装置５０のアドレスであるａ＠ｐｒｏｖｉｄｅｒＣ（図２参照））や、過去の送信メールの宛先アドレス等が登録されるようになっている。
【００２４】
この受信許可アドレスメモリ４０は、メールアドレスを登録できるものであればよく、たとえばＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）やＨＤＤ（ハードディスク装置）、不揮発性メモリ、外部記憶装置等で構成するとよい。また、受信許可アドレスメモリ４０は、電子メール回送システム１００に備えられていればよく、設置場所を特に限定するものではない。たとえば、電子メール送信装置１０以外の電子メール受信装置２０や、電子メール回送装置５０のいずれかに受信許可アドレスメモリ４０を備えるようにしてもよく、それらとは別の場所に備えるようにしてもよい。
【００２５】
電子メール回送装置５０は、電子メール送信装置１０から送信される電子メールを電子メール受信装置２０に回送する機能を有している。また、電子メール回送装置５０は、受信した電子メールから送信元アドレスを抽出する送信元アドレス抽出手段５１と、抽出した送信元アドレスへ課金するための処理を実行する課金手段５２と、真の送信元アドレスを設定する真のアドレス設定手段５３と、送信元アドレスを置き換える送信元アドレス置き換え手段５４と、回送先への料金還元処理を実行する回送先料金還元手段５５とを有している。
【００２６】
つまり、電子メール回送装置５０は、有料電子メールサービスを実施する機能を有しているのである。なお、この電子メール回送装置５０には、たとえばａ＠ｐｒｏｖｉｄｅｒＣというアドレスが設定されている。また、この実施の形態では、電子メール回送装置５０は、信頼できる電子メール回送装置として電子メール送信装置１０及び電子メール受信装置２０に接続されている場合を例に示している。さらに、電子メール回送装置５０は、電子メールを回送できる機能や、有料電子メールサービスを実施する機能を有する装置であればよく、たとえばパソコン等の端末装置やサーバ等で構成するとよい。
【００２７】
ネットワーク１は、たとえばインターネットや、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、パケット交換網等であり、電子メール送信装置１０、電子メール受信装置２０及び電子メール回送装置５０を相互に接続している。また、ネットワーク１は、電子メール送信装置１０、電子メール受信装置２０及び電子メール回送装置５０を有線接続してもよく、無線接続してもよい。また、電子メール送信装置１０、電子メール受信装置２０及び電子メール回送装置５０には、ネットワーク１と接続するための図示省略のインターフェース部が設けられている。
【００２８】
ここで、電子メール回送システム１００の動作について説明する。まず、電子メール送受信方法について説明する。図２は、電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。図２に基づいて、電子メール回送システム１００が実行する電子メール送受信方法の流れについて説明する。この電子メール送受信方法は、電子メール送信装置１０及び電子メール受信装置２０に実装され、実行されるようになっている。この電子メール送受信方法は、電子メール受信装置２０がネットワーク１を介して送信された電子メールを受信することから開始する（ステップＳ１０１）。
【００２９】
電子メール受信装置２０は、電子メールを受信すると、その電子メールに記載された内容から送信元アドレスを抽出する（ステップＳ１０２）。送信元アドレスは、たとえば電子メールのＦｒｏｍフィールドに記載されている文字列から抽出することができる。次に、電子メール受信装置２０は、抽出した送信元アドレスを、受信許可アドレスメモリ４０に登録されているアドレスと照合する（ステップＳ１０３）。この受信許可アドレスメモリ４０には、上述したように迷惑メールではないことが明かな電子メールを送信する送信者のメールアドレスが登録されている。
【００３０】
電子メール受信装置２０は、アドレス照合の結果、受信した電子メールから抽出した送信元アドレスが受信許可アドレスメモリ４０に含まれていない場合には（ステップＳ１０３；ＮＯ）、その電子メールが迷惑メールである可能性が高いと判断し、その送信元アドレスに対して信頼できる電子メール回送装置５０のアドレスを通知するための電子メールを送信する（ステップＳ１０４）。この通知は、信頼できる電子メール回送装置５０のアドレスがａ＠ｐｒｏｖｉｄｅｒＣである場合、たとえば「迷惑メールである可能性があるため受信できません。有料電子メールサービスを実施するａ＠ｐｒｏｖｉｄｅｒＣを電子メール回送装置５０として指定して、再度送信してください。」等とすればよい。そして、電子メール送信装置１０は、その電子メールを廃棄する（ステップＳ１０５）。
【００３１】
一方、電子メール受信装置２０は、アドレス照合の結果、受信した電子メールから抽出した送信元アドレスが受信許可アドレスメモリ４０に含まれている場合には（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、受信した電子メールに真の送信元アドレスが含まれているかどうかを判定する（ステップＳ１０６）。図３は、真の送信元アドレスが含まれていない受信電子メールの一例を説明するための説明図である。この図３に示すように、受信した電子メールに真の送信元アドレスが含まれていない場合には（ステップＳ１０６；ＮＯ）、電子メール受信装置２０は、その電子メールをそのまま受け入れる（ステップＳ１０８）。
【００３２】
真の送信元アドレスが含まれている電子メールは、電子メール回送装置５０から回送された電子メールであると判定することができるようになっている。図４は、真の送信元アドレスが含まれている受信電子メールの一例を説明するための説明図である。この図４に示すように、受信した電子メールに真の送信元アドレスが含まれている場合には（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、電子メール受信装置２０は、送信元アドレスを真の送信元アドレスに書き換える送信元アドレス復元を実行する（ステップＳ１０７）。
【００３３】
図５は、送信元アドレスを復元した電子メールの一例を説明するための説明図である。この図５に示すように、送信元アドレスの復元は、図４で示した真の送信元アドレスであるｓ＠ｐｒｏｖｉｄｅｒＡを、Ｆｒｏｍフィールドに設定することで実行されるようになっている。電子メール受信装置２０は、送信元アドレスの復元を実行してから、その電子メールを受け入れる（ステップＳ１０８）。このように、迷惑メールの可能性が高い電子メールの送信者に対しては電子メールの料金負担を促し（ステップＳ１０４）、迷惑メールでないことが明かな送信者には電子メールの料金負担を課さず、また、始めての送信者からの電子メールも受け取り可能にすることができるようになっている（ステップＳ１０８）。
【００３４】
図６は、電子メール受信装置２０に送信する電子メールの宛先アドレスを受信許可アドレスメモリ４０に追加登録する際の動作の流れを示すフローチャートである。図６に基づいて、電子メール受信装置２０に送信する電子メールの宛先アドレスを受信許可アドレスメモリ４０に追加登録する際の電子メール回送システム１００の動作について説明する。まず、電子メール回送システム１００が実行する電子メール送受信方法を利用する利用者によって、所望の電子メール受信装置２０に送信するための電子メールが作成される（ステップＳ２０１）。
【００３５】
電子メールを作成した利用者は、たとえば電子メール送信装置１０の表示画面等に設けられている送信ボタン等を操作する。そうすると、電子メール送信装置１０は、電子メール受信装置２０に向けて電子メールを送信する前に、その電子メールから宛先アドレスを抽出し、抽出した宛先アドレスを受信許可アドレスメモリ４０に追加登録する（ステップＳ２０２）。宛先アドレスは、たとえば電子メールのＴｏフィールドに記載されている文字列から抽出することができる。その後、電子メール送信装置１０は、電子メールに記載されているアドレスの電子メール受信装置１０に向けて電子メールを送信する（ステップＳ２０３）。
【００３６】
次に、電子メール回送方法について説明する。図７は、電子メール回送方法の流れを示すフローチャートである。図７に基づいて、電子メール回送システム１００が実行する電子メール回送方法の流れについて説明する。この電子メール回送方法は、電子メール回送装置５０に実装され、実行されるようになっている。この電子メール回送方法は、電子メール回送装置５０がネットワーク１を介して電子メール送信装置１０から送信された電子メールを受信することから開始する（ステップＳ３０１）。
【００３７】
電子メール回送装置２０は、電子メール送信装置１０から送信された電子メールを受信すると、その電子メールに記載された内容から送信元アドレスを抽出する（ステップＳ３０２）。送信元アドレスは、電子メール受信装置２０と同じように、たとえば電子メールのＦｒｏｍフィールドに記載されている文字列から抽出することができる。図８は、受信する電子メールの一例を説明するための説明図である。電子メール回送装置５０は、図８に示すように、Ｆｒｏｍフィールドに記載されている、たとえばｓ＠ｐｒｏｖｉｄｅｒＡを抽出するようになっている。
【００３８】
次に、電子メール回送装置５０は、抽出した送信元アドレスへ課金するための処理を実行する（ステップＳ３０３）。そして、電子メール回送装置５０は、回送先（電子メールの送信先）への料金還元処理を実行する（ステップＳ３０４）。この回送先は、図８に示すように、たとえば受信した電子メールのＲｅｌａｙＴｏフィールドに記載されている文字列（ここでは、ｒ＠ｐｒｏｖｉｄｅｒＢ）等から抽出することができる。また、料金還元処理とは、電子メール回送装置５０が送信元から受け取った料金を回送先へ還元する処理のことである。回送先は、迷惑メールを受け取る可能性があるが、その電子メールを受け取る都度、送信元が支払う料金の一部又は全部を受け取ることができるようになっている。
【００３９】
したがって、電子メール回送装置５０からの電子メールを受け取れるように受信許可アドレスメモリ４０に電子メール回送装置５０のアドレスを登録するようにするモチベーションが働くことを期待できる。次に、電子メール回送装置５０は、電子メール受信装置２０に送信する送信メールを作成する。図９は、電子メール回送装置５０が作成する送信電子メールの一例を説明するための説明図である。図９に示すように、電子メール回送装置５０は、真の送信元アドレスをＯｒｉｇｉｎａｌＦｒｏｍフィールドに設定する（ステップＳ３０５）。このフィールドに設定する真の送信元アドレスは、図８に示す受信メールのＦｒｏｍフィールドに記載されているアドレス（ここでは、ｓ＠ｐｒｏｖｉｄｅｒＡ）である。
【００４０】
引き続き、電子メール回送装置５０は、Ｆｒｏｍフィールドに記載する送信元アドレスを電子メール回送装置５０のアドレス（ここでは、ａ＠ｐｒｏｖｉｄｅｒＣ）に置き換える（ステップＳ３０６）。電子メールの本文は、図８で示す受信する電子メールの本文をそのままコピーするようになっている。電子メール回送装置５０は、このように作成された電子メールを電子メール受信装置２０に向けて送信するようになっている（ステップＳ３０７）。
【００４１】
以上のように、この実施の形態に係る電子メール送受信方法によれば、受信許可アドレスメモリ４０に登録されているアドレス以外のアドレスが記載されている電子メールを受け取らないようにすることができるので、受信許可アドレスメモリ４０に適切なアドレスを登録することにより迷惑メールを直接受け取らなくて済む。また、受信許可アドレスメモリ４０に信頼できる電子メール回送装置５０のアドレスを登録することによって、信頼できる電子メール回送装置５０を経由した上で、受信許可アドレスメモリ４０に登録されていない送信者からも電子メールを受け取ることが可能になる。さらに、送信メールに記載されている宛先アドレスを自動的に受信許可アドレスメモリ４０に登録することができるので、送信した相手先からの電子メールを確実に受け取るような設定が可能である。
【００４２】
この実施の形態に係る電子メール回送方法によれば、送信元アドレスに料金を請求するように設定するので、迷惑メールの回送を抑止することができる。また、送信元アドレスに請求した料金の一部又は全部をその電子メールの受信者に還元することによって、受信許可アドレスメモリ４０に、電子メール回送装置５０のアドレスを登録するというモチベーションを高めることができる。なお、この実施の形態に係る電子メール送受信方法は、送信元アドレスの電子署名が付与されている電子メールだけを受信するように設定しておけば、送信元アドレスを受信許可アドレスメモリ４０に登録されたアドレスに改ざんして送信された迷惑メールを廃棄することが可能になる。
【００４３】
また、電子メール回送システム１００が実行する電子メール送受信方法は、これらの機能を実現する電子メール送信装置１０及び電子メール受信装置２０等のハードウェアで構成してもよく、電子メール送信装置１０及び電子メール受信装置２０内にＣＰＵやマイコン等の演算装置上で実行されるソフトウェア等の形態で構成してもよい。さらに、電子メール回送システム１００が実行する電子メール回送方法は、この機能を実現する電子メール回送装置５０のハードウェアで構成してもよく、電子メール回送装置５０内にＣＰＵやマイコン等の演算装置上で実行されるソフトウェア等の形態で構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】電子メール回送システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。
【図３】真の送信元アドレスが含まれていない受信電子メールの一例を説明するための説明図である。
【図４】真の送信元アドレスが含まれている受信電子メールの一例を説明するための説明図である。
【図５】送信元アドレスを復元した電子メールの一例を説明するための説明図である。
【図６】電子メール送信装置から送信された電子メールの宛先アドレスを受信許可アドレスメモリに追加登録する動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】電子メール回送方法の流れを示すフローチャートである。
【図８】受信する電子メールの一例を説明するための説明図である。
【図９】電子メール回送装置が作成する送信電子メールの一例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  ネットワーク、１０  電子メール送信装置、１１  宛先履歴アドレス追加手段、２０  電子メール受信装置、２１  送信元アドレス抽出手段、２２  アドレス照合手段、２３  送信元アドレス復元手段、２４  回送方法アドレス通知手段、４０  受信許可アドレスメモリ、５０  電子メール回送装置、５１  送信元アドレス抽出手段、５２  課金手段、５３  真のアドレス設定手段、５４  送信元アドレス置き換え手段、５５  回送先料金還元手段、１００  電子メール回送システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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