(57)【要約】【課題】  工事等で発生した残資材や撤去資材などの物品の処理に際して人的な差を除くことを可能にする庫入れ判定システム、庫入れ判定方法、および庫入れ判定プログラムを提供する。【解決手段】  物品の庫入れを判定する庫入れ判定システムであって、物品の良否を表す良否情報と、物品の価値を表す価格情報と、物品を運搬するための運搬費用情報とを記憶している２次記憶装置３と、物品を特定する情報を入力するキーボード５Ｂと、キーボード５Ｂに入力された物品の情報を基にして、良否情報を用いて物品の良否を判定し、判定結果が不良品である場合に前記価格情報から得た物品の価格と前記運搬費用情報から得た物品の運搬費用との差から物品の価値を算出し、算出した価値を基にしてこの不良品の庫入れをするかどうかを判定するＣＰＵ１とを備える。【選択図】  図１
2008097421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の庫入れを判定する庫入れ判定システムであって、
物品の良否を表す良否情報と、物品の価値を表す価格情報と、物品を運搬するための運搬費用情報とを記憶している記憶手段と、
物品を特定する情報を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された物品の情報を基にして、前記良否情報を用いて物品の良否を判定し、判定結果が不良品である場合に前記価格情報から得た物品の価格と前記運搬費用情報から得た物品の運搬費用との差から物品の価値を算出し、算出した価値を基にしてこの不良品の庫入れをするかどうかを判定する処理手段と、
を備えることを特徴とする庫入れ判定システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、物品を解体するための解体費用情報を記憶し、
前記処理手段は、不良品が解体可能である場合に、解体で生じた物品の各要素の価格の合計を前記価格情報から算出して物品の価格を得ると共に、前記解体費用情報から得た物品の解体費用と前記運搬費用情報から得た物品の運搬費用との和を算出し、これらの費用の和と物品の価格との差から物品の価値を算出することを特徴とする請求項１に記載の庫入れ判定システム。
【請求項３】
前記記憶手段には物品があらかじめ登録され、
前記処理手段は、前記記憶手段にあらかじめ登録されている物品については庫入れをすると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の庫入れ判定システム。
【請求項４】
通信網との通信を可能にする通信手段を備え、
前記記憶手段は前記通信網に接続され、
前記処理手段は、前記通信手段を制御して、前記通信網を経て前記各情報を前記記憶手段から取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の庫入れ判定システム。
【請求項５】
物品を表す情報を読み取り可能に含む情報媒体から、この情報を読み取る読み取り手段を備え、
各物品には、前記情報媒体がそれぞれ設けられ、
前記処理手段は、前記読み取り手段が読み取った物品の情報を基にすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の庫入れ判定システム。
【請求項６】
物品の庫入れを判定する庫入れ判定方法であって、
物品の良否を表す良否情報と、物品の価値を表す価格情報と、物品を運搬するための運搬費用情報とを記憶し、
物品を特定する情報を入力し、
入力された物品の情報を基にして、前記良否情報を用いて物品の良否を判定し、
判定結果が不良品である場合に前記価格情報から得た物品の価格と前記運搬費用情報から得た物品の運搬費用との差から物品の価値を算出し、
算出した価値を基にしてこの不良品の庫入れをするかどうかを判定する、
ことを特徴とする庫入れ判定方法。
【請求項７】
物品の良否を表す良否情報と、物品の価値を表す価格情報と、物品を運搬するための運搬費用情報とを用いて、物品の庫入れを判定する庫入れ判定プログラムであって、
入力された物品を特定する情報を基にして、前記良否情報を用いて物品の良否を判定するステップと、
判定結果が不良品である場合に前記価格情報から得た物品の価格と前記運搬費用情報から得た物品の運搬費用との差から物品の価値を算出するステップと、
算出した価値を基にしてこの不良品の庫入れをするかどうかを判定するステップと、
を含むことを特徴とする庫入れ判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品を庫入れするかどうかを判定する庫入れ判定システム、庫入れ判定方法、および庫入れ判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の作業には例えば工事がある。工事には多数の物品などが必要であるが、工事が終了すると、残った物品や撤去した物品が生じる。残った物品としては、工事で余った資材（以下、「残資材」という）などがあり、撤去した物品には、工事で撤去した資材や各種の機器（以下、「撤去資材」という）などがある。こうした残資材や撤去資材などの物品は、その状態に応じて廃棄または再利用される。残資材や撤去資材などの物品を廃棄する場合には、これらの量や運搬する距離などに応じた運搬費用や処理費用を考慮して、処理計画を立てる必要がある（例えば、特許文献１参照。）。また、残資材や撤去資材などの物品を再利用する場合には、運搬費用や売却単価などを考慮して庫入れをし、残資材や撤去資材などの物品を管理する必要がある。
【０００３】
例えば電気工事では、残資材として各種の電線などがあり、また撤去資材として各種の電力量計や継電器などの機器がある。作業現場では、これらの残資材や撤去資材などの物品の処理、つまり、価値があるか、再利用が可能であるかなどを担当の現場立会者が判断する。そして、価値があり、また、再利用が可能であれば、残資材や撤去資材などの物品の庫入れを行い、価値が無く、また、再利用ができなければ、処理業者などへの引き渡しが行われる。
【特許文献１】特開２００３−２７６００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、工事で発生した残資材や撤去資材などの物品の破棄や再利用を現場立会者が判断する場合、判断結果がこの立会者による人的な行為であるために、判断結果に個人差が発生することがある。例えば、価値があるものであっても破棄と判断したり、また、その逆の場合もある。さらに、残資材や撤去資材などの物品の運搬費用や処理費用は工事を行った地域で差があり、現場立会者による適切な判断ができないこともある。
【０００５】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、工事等で発生した残資材や撤去資材などの物品の処理に際して人的な差を除くことを可能にする庫入れ判定システム、庫入れ判定方法、および庫入れ判定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、物品の庫入れを判定する庫入れ判定システムであって、物品の良否を表す良否情報と、物品の価値を表す価格情報と、物品を運搬するための運搬費用情報とを記憶している記憶手段と、物品を特定する情報を入力する入力手段と、前記入力手段に入力された物品の情報を基にして、前記良否情報を用いて物品の良否を判定し、判定結果が不良品である場合に前記価格情報から得た物品の価格と前記運搬費用情報から得た物品の運搬費用との差から物品の価値を算出し、算出した価値を基にしてこの不良品の庫入れをするかどうかを判定する処理手段とを備えることを特徴とする庫入れ判定システムである。
【０００７】
請求項１の発明では、記憶手段が、物品の良否を表す良否情報と、物品の価値を表す価格情報と、物品を運搬するための運搬費用情報とを、あらかじめ記憶している。こうした状態のときに、物品が置かれている現場に、例えば現場立会者が出向き、入力手段を操作して物品を特定するための情報を入力する。これにより、処理手段は、入力手段に入力された物品の情報を基にして、良否情報を用いて物品の良否を判定し、判定結果が不良品である場合に前記価格情報から得た物品の価格と前記運搬費用情報から得た物品の運搬費用との差から物品の価値を算出する。さらに、処理手段は算出した価値を基にしてこの不良品の庫入れをするかどうかを判断する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の庫入れ判定システムにおいて、前記記憶手段は、物品を解体するための解体費用情報を記憶し、前記処理手段は、不良品が解体可能である場合に、解体で生じた物品の各要素の価格の合計を前記価格情報から算出して物品の価格を得ると共に、前記解体費用情報から得た物品の解体費用と前記運搬費用情報から得た物品の運搬費用との和を算出し、これらの費用の和と物品の価格との差から物品の価値を算出することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の庫入れ判定システムにおいて、前記記憶手段には物品があらかじめ登録され、前記処理手段は、前記記憶手段にあらかじめ登録されている物品については庫入れをすると判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の庫入れ判定システムにおいて、通信網との通信を可能にする通信手段を備え、前記記憶手段は前記通信網に接続され、前記処理手段は、前記通信手段を制御して、前記通信網を経て前記各情報を前記記憶手段から取得することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の庫入れ判定システムおいて、物品を表す情報を読み取り可能に含む情報媒体から、この情報を読み取る読み取り手段を備え、各物品には、前記情報媒体がそれぞれ設けられ、前記処理手段は、前記読み取り手段が読み取った物品の情報を基にすることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、物品の庫入れを判定する庫入れ判定方法であって、物品の良否を表す良否情報と、物品の価値を表す価格情報と、物品を運搬するための運搬費用情報とを記憶し、物品を特定する情報を入力し、入力された物品の情報を基にして、前記良否情報を用いて物品の良否を判定し、判定結果が不良品である場合に前記価格情報から得た物品の価格と前記運搬費用情報から得た物品の運搬費用との差から物品の価値を算出し、算出した価値を基にしてこの不良品の庫入れをするかどうかを判定することを特徴とする庫入れ判定方法である。
【００１３】
請求項７の発明は、物品の良否を表す良否情報と、物品の価値を表す価格情報と、物品を運搬するための運搬費用情報とを用いて、物品の庫入れを判定する庫入れ判定プログラムであって、入力された物品を特定する情報を基にして、前記良否情報を用いて物品の良否を判定するステップと、判定結果が不良品である場合に前記価格情報から得た物品の価格と前記運搬費用情報から得た物品の運搬費用との差から物品の価値を算出するステップと、算出した価値を基にしてこの不良品の庫入れをするかどうかを判定するステップとを含むことを特徴とする庫入れ判定プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、請求項６、および請求項７の発明によれば、物品が置いてある現場でこの物品の庫入れの可否について、人的な判断を不要にして適切な判定をすることができる。また、庫入れの判定は記憶手段に記憶した良否情報などの各情報を用いて行うので、従来のように人による判断と比較して時間を大幅に短縮することができ、しかも、人的な判断を排除しているので、判定結果を均一にすることができる。また、記憶手段が良否情報などの各情報を記憶しているので、オフラインでの処理を可能にする。さらに、運搬費用を算出するために運搬費用情報を用いるので、残資材や撤去資材などの物品の運搬費用などが地域で異なっても、運搬費用情報の修正等により簡単に地域差を反映することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、物品が解体可能である場合には、この物品を解体して要素に分け、各要素の価格の合計を基にして、この物品の価値を算出することができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、必要とする物品をあらかじめ登録しておくことで、この物品に価値が無くても、この物品の破棄を防いで再利用を可能にすることができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、物品の価値を算出するときに、物品の価値の算出に必要とする良否情報などの各情報を、通信網を経て取得するので、記憶手段の負担を軽減することができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、物品にあらかじめ設けられている情報媒体から、この物品の情報を読み取って、庫入れの可否を判定するので、物品を特定する情報を人手により入力することを不要にし、作業性を高めることを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。以下の実施の形態では、電気工事に関係する物品の庫入れを判定する場合を例として説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
この実施の形態による庫入れ判定システムを図１に示す。この庫入れ判定システムは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１、メインメモリ２、２次記憶装置３、表示制御部４Ａ、表示部４Ｂ、インタフェース部５Ａ、６Ａ、キーボード５Ｂ、およびマウス６Ｂを備えている。ＣＰＵ１、メインメモリ２、２次記憶装置３、表示制御部４Ａ、およびインタフェース部５Ａ、６Ａはバス７に接続されている。
【００２１】
表示部４Ｂは、庫入れ等に関連するデータを表示するＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などの表示装置であり、表示制御を行う表示制御部４Ａを経てバス７に接続されている。キーボード５Ｂは、庫入れ等に関連するデータが使用者による操作で入力される入力装置であり、インタフェース部５Ａを経てバス７に接続されている。キーボード５Ｂにより、物品が置かれている地域からの運搬区間、物品の品名や品名コード、物品の外観、物品の長さなどが入力される。マウス６Ｂは、表示部４Ｂに表示されたデータ等を使用者による操作で選択するためのポインティングデバイスであり、インタフェース部６Ａを経てバス７に接続されている。マウス６Ｂは、庫入れ等に関連するデータを入力する際にキーボード５Ｂと共に用いられる。
【００２２】
２次記憶装置３は、ハードディスク等の記憶装置であり、庫入れ判定プログラムを記憶している。また、２次記憶装置３は、庫入れ判定プログラムを実行する際に使用される各種情報を記憶する。２次記憶装置３は各種情報として物品の良否情報を記憶している。物品の良否情報は、物品の良否を判定するときに用いられ、良品テーブルおよび不良品テーブルと、付表メインテーブルおよび付表サブテーブルとから成る。良品テーブルの一例を図２に示す。図２の良品テーブルＴＡＧ１１は、「基準および摘要」の欄に該当する物品（良品）を、品名および品名コードで表したものである。不良品テーブルの一例を図３に示す。図３の不良品テーブルＴＡＧ１２は、「基準および適用」の欄に該当する物品（不良品）を、品名および品名コードで表したものである。また、２次記憶装置３は、良品テーブルＴＡＧ１１の「＜摘要＞」の欄の付表に対応する付表情報を記憶している。付表情報は、付表メインテーブルと付表サブテーブルとから成る。付表メインテーブルの一例を図４に示す。図４の付表メインテーブルＴＡＧ２１は、配電用品と工務・系統運用・火力用品等の物品の品種を表すものであり、物品を大別している。付表サブテーブルの一例を図５に示す。図５の付表サブテーブルＴＡＧ２２は、付表メインテーブルＴＡＧ２１に付随するものであり、付表メインテーブルＴＡＧ２１で大別した物品を細別している。
【００２３】
また、２次記憶装置３は各種情報として物品の価格情報を記憶している。物品の価格情報は、物品の価格を調べるときに用いられ、要素別単価テーブルと機器別単価テーブルと機器要素テーブルとから成る。要素別単価テーブルの一例を図６に示す。図６の要素別単価テーブルＴＡＰ１１は、ケーブルなどの各要素の単位当たりの価格を表したものである。機器別単価テーブルの一例を図７に示す。図７の機器別単価テーブルＴＡＰ１２は、各機器の個別の価格を表したものである。機器要素テーブルは、物品を要素に分けた場合の要素別の量を表すものであり、機器要素テーブルの一例を図８に示す。図８の機器要素テーブルＴＡＰ１３は、機器として真空しゃ断器などを構成する鉄や真鍮等の要素を重量などで表したものである。機器要素テーブルＴＡＰ１３と先に述べた要素別単価テーブルＴＡＰ１１とを併用することにより、機器の価値を算出することが可能である。
【００２４】
また、２次記憶装置３は各種情報として物品の解体費用情報を記憶している。物品の解体費用情報は、物品が機器である場合に、この機器を解体して要素に分けるために必要な費用を表す。物品の解体費用情報には解体単価テーブルが該当し、解体単価テーブルの一例を図９に示す。図９の解体単価テーブルＴＡＤ１１は、真空しゃ断器などを解体する費用を表したものである。
【００２５】
また、２次記憶装置３は各種情報として物品の運搬費用情報を記憶している。物品の運搬費用情報は、キーボード５Ｂに入力された区間データから物品の運搬費用を算出するときに用いられ、運搬手段テーブルと運搬区間テーブルとから成る。運搬手段テーブルの一例を図１０に示す。図１０の運搬手段テーブルＴＡＴ１１は、積載量が異なるトラックで物品を運搬する場合に時間／距離に応じた単価を表す。運搬区間テーブルの一例を図１１に示す。図１１の運搬区間テーブルＴＡＴ１２は、各区間の距離と時間／距離との関係を表す。
【００２６】
さらに、２次記憶装置３は物品の一覧を表す物品表情報を記憶している。物品表情報は、物品の価値や処分費用、運搬費用などの一覧を表すものであり、例えば図１２に示す記憶テーブルＴＡＭ１１があるが、記憶テーブルＴＡＭ１１については後述する。
【００２７】
ＣＰＵ１は、メインメモリ２に記憶された庫入れ判定プログラムを実行することにより、庫入れ判定処理を行う。つまり、ＣＰＵ１は、物品の状態などを入力するための入力画面の表示後に、キーボード５Ｂから物品の品名コード、物品の外観、物品の長さなどを受け取ると、物品を庫入れするかどうかを判定する。このために、ＣＰＵ１は、２次記憶装置３が記憶している物品の良否情報を用いて、物品が良品か不良品かを判定する。この後、ＣＰＵ１は、物品が不良品の場合に、２次記憶装置３が記憶している物品の価格情報と、物品の解体費用情報と、物品の運搬費用情報とを用いて、不良品の運搬費や解体費を加味した不良品の価値を算出する。そして、算出した価値を基にして、不良品を庫入れするかどうかを判定する。このとき、不良品の価値が所定値以上であれば、具体的に、この実施の形態では、不良品の価値がゼロ円より大きければ、不良品の庫入れをすると判定する。また、良品については再利用するために庫入れをすると判定する。
【００２８】
次に、この実施の形態による庫入れ判定システムを用いた庫入れ判定方法について説明する。電気工事の際に残資材や撤去資材などの物品が生じると、この庫入れ判定システムの使用者である現場立会者がキーボード５Ｂやマウス６Ｂを操作して庫入れ判定システムを起動する。庫入れ判定システムのＣＰＵ１は、キーボード５Ｂやマウス６Ｂから庫入れ判定プログラムの開始指示を受け取ると、２次記憶装置３からこのプログラムを読み出してメインメモリ２に記憶し、図１３〜図１５に示される庫入れ判定処理を開始する。ＣＰＵ１は、庫入れ判定処理を開始すると、表示制御部４Ａを制御して、物品の品名や品名コード、物品の外観、物品の長さなどのデータを入力するための入力画面を表示部４Ｂに表示して、キーボード５Ｂからデータを受け取る（ステップＳ１）。
【００２９】
ステップＳ１の後、キーボード５Ｂから受け取った物品の品名や品名コード、物品の外観、物品の長さなどを基にして、２次記憶装置３に記憶している良品テーブルＴＡＧ１１（図２）および不良品テーブルＴＡＧ１２（図３）と、付表メインテーブルＴＡＧ２１（図４）および付表サブテーブルＴＡＧ２２（図５）とを用い、キーボード５Ｂに入力された物品の良否を判定する（ステップＳ２）。つまり、キーボード５Ｂに入力された物品の品名や品名コードが良品テーブルＴＡＧ１１と、付表メインテーブルＴＡＧ２１および付表サブテーブルＴＡＧ２２とに該当する場合に、ＣＰＵ１は物品が良品であると判定し、物品の品名や品名コードが不良品テーブルＴＡＧ１２に該当する場合に不良品であると判定する。
【００３０】
物品が不良品である場合、ＣＰＵ１は第１の価格算定処理（図１４）を行う（ステップＳ３）。ＣＰＵ１は第１の価格算定処理で不良品の有価物としての価値を算定する（ステップＳ２１）。つまり、ＣＰＵ１は、不良品がケーブルなどの要素である場合に、要素別単価テーブルＴＡＰ１１（図６）を用いて不良品の価値を算定する。不良品が電力量計などの機器である場合に、ＣＰＵ１は、機器別単価テーブルＴＡＰ１２（図７）を用いて不良品の価値を算定する。さらに、不良品がしゃ断器などの機器であり、複数の要素で構成されている場合に、ＣＰＵ１は、機器要素テーブルＴＡＰ１３（図８）と要素別単価テーブルＴＡＰ１１（図６）とを併用して、要素に分けた場合の機器の価値を算出する。
【００３１】
ステップＳ２１の後、ＣＰＵ１は、前のステップ（ステップＳ２１）で機器要素テーブルＴＡＰ１３（図８）を参照したかどうかなどにより、不良品が解体対象であるかどうかを判定する（ステップＳ２２）。不良品が解体対象であれば、ＣＰＵ１は、解体単価テーブルＴＡＤ１１（図９）を参照し、不良品の解体に必要な費用を算出する（ステップＳ２３）。ステップＳ２２で不良品が解体対象でない場合、または、ステップＳ２３で解体費用の算出が終了した場合、ＣＰＵ１は第１の価格算定処理を終了する
ＣＰＵ１は、ステップＳ２で物品が良品の場合、または、ステップＳ３の第１の価格算定処理が終了した場合、第２の価格算定処理（図１５）を行う（ステップＳ４）。ＣＰＵ１は第２の価格算定処理でエントリーの検索を行い（ステップＳ３１）、庫入れの倉庫を検索する。ステップＳ３１の検索結果によりエントリー箇所があるかどうかを判定する（ステップＳ３２）。エントリー箇所がある場合、ＣＰＵ１は庫入れの倉庫が利用可能かどうかを確認する（ステップＳ３３）。
【００３２】
ＣＰＵ１は、ステップＳ３２でエントリー箇所がない場合、または、ステップＳ３３で庫入れ倉庫を確認した場合、表示制御部４Ａを制御して表示部４Ｂに運搬区間を入力するための画面を表示し、キーボード５Ｂからデータを受け取る（ステップＳ３４）。ステップＳ３４の後、ＣＰＵ１は、受け取った運搬区間を基にして、運搬手段テーブルＴＡＴ１１（図１０）と運搬区間テーブルＴＡＴ１２（図１１）とを用いて物品の運搬費用を算定し（ステップＳ３５）、第２の価格算定処理を終了する。
【００３３】
ＣＰＵ１は、ステップＳ４の後、第１の価格算定処理の結果と第２の価格算定処理の結果とを、図１２（ａ）に示す２次記憶装置３の記憶テーブルＴＡＭ１１に記憶する（ステップＳ５）。図１２（ａ）では、物品が裸銅線の場合を示し、記憶テーブルＴＡＭ１１には裸銅線くずの数量や運搬費などが記憶される。ステップＳ６の後、ＣＰＵ１は、ステップＳ１で受け取った物品のデータが複数である場合に、未処理のデータがあるかどうかを判断する（ステップＳ６）。ステップＳ６で未処理のデータがある場合には、ＣＰＵ１は処理をステップＳ２に戻す。
【００３４】
ステップＳ６ですべてのデータの処理が終了したと判断すると、ＣＰＵ１はステップＳ５の記憶テーブルＡＴＭ１１を用いて、庫入れの可否を判定する（ステップＳ７）。このとき、ＣＰＵ１は、不良品については、記憶テーブルＡＴＭ１１の物品毎に、有価物としての価値（プラス要因）、処分費用（マイナス要因）、運搬費（マイナス要因）を計算する。そしてＣＰＵ１は、計算結果すなわち有価物としての価値から処分費用と運搬費と引いて算出した物品の価値がプラス（ゼロ円より大きい）の場合には、処分ＦＬ（フラグ）を「０」にして物品の庫入れを決定し、物品の価値がマイナス（ゼロ円以下）の場合には、処分ＦＬ（フラグ）を「１」にして物品の処分を決定する。
【００３５】
例えば、記憶テーブルＡＴＭ１１として、図１２（ｂ）に示す結果が得られた場合、ＣＰＵ１は、裸銅線くずとビニール線くずについては、価値がプラスであるので、処分ＦＬ（フラグ）を「０」にして物品の庫入れを決定する。また、真空しゃ断器Ａについては、価値がプラスであるので、処分ＦＬ（フラグ）を「０」にして物品の庫入れを決定する。さらに、真空しゃ断器Ｂについては、価値がマイナス、つまり、処分費用と運搬費との和が有価物としての価値より大きくなるので、処分ＦＬ（フラグ）を「１」にして物品の処分を決定する。また、ＣＰＵ１は、良品については再利用するので、記憶テーブルＡＴＭ１１の処分ＦＬ（フラグ）を「０」にして物品の庫入れを決定する。この後、ＣＰＵ１は、庫入れの可否の判定結果を、表示制御部４Ａを制御して表示部４Ｂに表示するなどの方法により出力する。
【００３６】
こうして、この実施の形態による庫入れ判定システムを利用することにより、庫入れの可否について現地で適切な判定をすることができる。また、判定は２次記憶装置３に記憶しているデータを用いて行うので、従来のように人による判断に比較して、判定にかかる時間が短く、結果を得るまでの時間を大幅に短縮することができ、しかも、人的な判断を排除しているので、判定結果を均一にすることができる。また、２次記憶装置３が庫入れ判定プログラムや各テーブルを記憶しているので、オフラインでの処理を可能にする。さらに、運搬費用を算出するために、運搬手段テーブルＴＡＴ１１と運搬区間テーブルＴＡＴ１２とを用いるので、残資材や撤去資材などの物品の運搬費用などが地域で異なっても、簡単に反映することができる。他の各種データについても同様である。
【００３７】
（実施の形態２）
この実施の形態では、電気工事の際に使用される物品に対して、この物品の品名や品名コードを記録したＩＣタグ（情報媒体）があらかじめ貼り付けられている。そして、電気工事の際に残った物品や撤去した物品が生じると、物品に貼り付けられているＩＣタグから、物品の品名や品名コードを読み出す。このために、この実施の形態による庫入れ判定システムは、図１６に示すように、実施の形態１の庫入れ判定システムにインタフェース部８Ａと読み取り装置８Ｂと加えた構成である。読み取り装置８Ｂは、インタフェース部８Ａを経てバス７に接続されている。読み取り装置８Ｂは、ＣＰＵ１からの指示でＩＣタグからデータを読み出すときに、電磁界をＩＣタグに放射する。ＩＣタグがこれに応答して物品の品名や品名コードを含む電磁界を送信すると、この電磁界を受信して物品の品名や品名コードを再生し、品名や品名コードをバス７に送る。
【００３８】
この実施の形態では、ＣＰＵ１は、実施の形態１と同様に庫入れ判定処理を開始すると、ステップＳ１で、表示制御部４Ａを制御し、物品の外観、物品の長さなどのデータを入力するための入力画面を表示部４Ｂに表示する。同時に、ＣＰＵ１は、読み取り装置８Ｂを制御して、データ読み取り用の電磁界を送信する。この後、読み取り装置８Ｂは物品のＩＣタグから応答の電磁界を受信すると、この電磁界から再生した物品の品名や品名コードを、インタフェース部８Ａを経てＣＰＵ１に送る。ステップＳ１の後、ＣＰＵ１は、実施の形態１と同様に庫入れ判定処理を行う。
【００３９】
こうして、この実施の形態により、物品にＩＣタグをあらかじめ貼り付け、電気工事の際に生じた物品のＩＣタグから品名や品名コードを読み取ることにより、現場立会者がキーボード５Ｂを操作して品名や品名コードを入力する場合に比べて、作業性を向上させることができ、かつ、現場立会者の負担を軽減することを可能にする。
【００４０】
なお、この実施の形態では、ＩＣタグに物品の品名コードを記録して用いたが、バーコードなどに品名コードを記録して用いることも可能である。
【００４１】
（実施の形態３）
この実施の形態による庫入れ判定システムを図１７に示す。この庫入れ判定システムは、携帯端末１１とホストコンピュータ１２とを備え、携帯端末１１は通信網１３を経てホストコンピュータ１２に接続可能である。なお、この実施の形態では、先に説明した図１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００４２】
携帯端末１１は、現場立会者に所持されて用いられる。携帯端末１１は、実施の形態１の図１の構成に対して、さらに通信部９を備えている。通信部９は、ＣＰＵ１の制御によって、通信網１３を経てホストコンピュータ１２とデータなどの送受信を可能にする。
【００４３】
ホストコンピュータ１２は、例えばセンタ（図示を省略）に設置されている。ホストコンピュータ１２は、実施の形態１の２次記憶装置３が記憶している各テーブルを記憶している。
【００４４】
この実施の形態では、ＣＰＵ１は庫入れ判定処理を開始すると、処理に必要な各テーブルを、通信部９を制御してホストコンピュータ１２から読み出す。つまり、ＣＰＵ１は、ステップＳ２で用いた良品テーブルＴＡＧ１１（図２）、不良品テーブルＴＡＧ１２（図３）、付表メインテーブルＴＡＧ２１（図４）、および付表サブテーブルＴＡＧ２２（図５）と、ステップＳ２１で用いた要素別単価テーブルＴＡＰ１１（図６）、機器別単価テーブルＴＡＰ１２（図７）、および機器要素テーブルＴＡＰ１３（図８）と、ステップＳ２３で用いた解体単価テーブルＴＡＤ１１（図９）と、ステップＳ３５で用いた運搬手段テーブルＴＡＴ１１（図１０）および運搬区間テーブルＴＡＴ１２（図１１）とをホストコンピュータ１２から取得する。
【００４５】
こうして、この実施の形態により、オンラインでの処理を行うことにより、携帯端末１１が各テーブルを取得するので、携帯端末１１における２次記憶装置３の負担を軽くすることができる。
【００４６】
（実施の形態４）
この実施の形態では、電気工事の際に生じる残資材や撤去資材などの物品の中で、例えば別の地区の営業所で必要とするものを、あらかじめ２次記憶装置３に登録しておく。こうした状態のときに、ＣＰＵ１は、ステップＳ７で記憶テーブルＡＴＭ１１を用いて、庫入れの可否を判定する際に、２次記憶装置３に登録してある物品については、この物品の価値がマイナスであっても、処分ＦＬ（フラグ）を「０」にして物品の庫入れを決定する。
【００４７】
こうして、この実施の形態により、価値ない物品であっても、あらかじめ登録しておくことにより、この物品の庫入れをするので、物品の再利用をさらに促すことを可能にする。
【００４８】
以上、この発明の各実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は各実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、物品を売却するときにも、各実施の形態による庫入れ判定システムを活用することにより、物品の価値を短時間で算定するので、迅速な契約処理を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の実施の形態１による庫入れ判定システムを示す構成図である。
【図２】２次記憶装置が記憶する良品テーブルの一例を示す図である。
【図３】２次記憶装置が記憶する不良品テーブルの一例を示す図である。
【図４】２次記憶装置が記憶する付表メインテーブルの一例を示す図である。
【図５】２次記憶装置が記憶する付表サブテーブルの一例を示す図である。
【図６】２次記憶装置が記憶する要素別単価テーブルの一例を示す図である。
【図７】２次記憶装置が記憶する機器別単価テーブルの一例を示す図である。
【図８】２次記憶装置が記憶する機器要素テーブルの一例を示す図である。
【図９】２次記憶装置が記憶する解体単価テーブルの一例を示す図である。
【図１０】２次記憶装置が記憶する運搬手段テーブルの一例を示す図である。
【図１１】２次記憶装置が記憶する運搬区間テーブルの一例を示す図である。
【図１２】２次記憶装置が記憶する記憶テーブルの一例を示す図であり、図１２（ａ）は庫入れの可否判定前の状態を示す図であり、図１２（ｂ）は判定後の状態を示す図である。
【図１３】庫入れ判定プログラムにより実行される庫入れ判定処理を示すフローチャートである。
【図１４】第１の価格算定処理を示すフローチャートである。
【図１５】第２の価格算定処理を示すフローチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態２による庫入れ判定システムを示す構成図である。
【図１７】この発明の実施の形態３による庫入れ判定システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ＣＰＵ（処理手段）
２  メインメモリ
３  ２次記憶装置（記憶手段）
４Ａ  表示制御部
４Ｂ  表示部
５Ａ、６Ａ、８Ａ  インタフェース部（入力手段）
５Ｂ  キーボード（入力手段）
６Ｂ  マウス
７  バス
８Ｂ  読み取り装置（読み取り手段）
９  通信部（通信手段）
１１  携帯端末
１２  ホストコンピュータ
１３  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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