(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる移動通信モードの基地局間のハンドオーバーに備えて各移動通信モードの基地局の周辺における存否を少ない電力消費で端末が認識できるようにする。【解決手段】第１の移動通信方式（GSM）に対応した無線通信を提供する無線基地局BTS2が自分の存在を、第２の移動通信方式（WCDM）の無線基地局BTS１と通信中の端末MSに通知するために、該無線基地局（BTS2）は、第２の移動通信方式（WCDM）が適用された信号を送信する送信部２２を備え、該送信部により自分の存在を通知する。【選択図】図１
2008160861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な無線基地局において、
前記第２の移動通信方式に対応した無線基地局をサーチする際に前記端末が受信する信号と同じ無線方式が適用された信号を送信する送信部を備え、
前記通知を該送信部による前記信号の送信により行う、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記無線方式は、コード拡散方式又は時間分割方式のいずれか、
であることを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記送信部から送信される前記信号は、前記第２の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局が、３段階セルサーチのうち第１段階の処理の際に該端末によって用いられる信号とは異なるパターンを有する信号又は該３段階セルサーチのうち第２段階の処理の際に該端末によって用いられる信号とは異なるパターンを有する信号又は該３段階セルサーチのうち第３段階の処理の際に該端末によって用いられる信号とは異なるパターンを有する信号である、
ことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項４】
前記送信部から送信される前記信号は、前記第２の移動通信方式に対応した無線通信を行う他の複数の無線基地局が共通して用いるパターンの信号とは異なるパターンの信号又は前記第２の移動通信方式に対応した無線通信を行う他の複数の無線基地局のグループが共通して用いる信号グループとは異なる信号グループ又は前記第２の移動通信方式に対応した無線通信を行う他の複数の無線基地局が無線基地局固有のものとして用いるパターンの信号とは異なるパターンの信号である、
ことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項５】
前記送信部から送信される前記信号は、前記第２の移動通信方式に対応した無線通信を行う他の複数の無線基地局が共通して用いるプライマリスクランブリングコードとは異なるコード又は前記第２の移動通信方式に対応した無線通信を行う他の複数の無線基地局のグループが共通して用いるセカンダリスクランブリングコードとは異なるコード又は前記第２の移動通信方式に対応した無線通信を行う他の複数の無線基地局が用いる共通パイロット信号とは異なるパイロット信号である、
ことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項６】
前記送信部から送信される前記信号は、前記第２の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局から送信される信号の周波数とは異なる周波数の信号である、
ことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項７】
第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な無線基地局において、
前記第２の移動通信方式に対応した無線信号を送信する送信部を備え、
該送信部から送信される前記無線信号により、前記第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局についての無線信号の受信測定を前記端末に可能とさせる、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
前記受信測定の結果はハンドオーバ処理に用いられる、
ことを特徴とする請求項７記載の無線基地局。
【請求項９】
第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な無線基地局において、
前記通知を、前記第２の移動通信方式に対応した無線信号を前記端末から受信したことを契機として実行する送信部、
を備えたことを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な無線基地局において、
前記通知に用いられる無線信号の到達範囲が、前記第１の移動通信方式に対応した無線通信が提供されるエリアの内側に設定された送信部、
を備えたことを特徴とする無線基地局。
【請求項１１】
第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な通知機能を有する無線基地局を備えた移動通信システムにおいて用いられる端末において、
前記第２の移動通信方式に対応した無線基地局をサーチする際に受信する信号と同じ無線方式が適用された信号を前記通知機能を有する無線基地局から受信する受信部を備え、
前記通知の受信を該受信部による前記信号の受信により行う、
ことを特徴とする端末。
【請求項１２】
前記無線方式は、コード拡散方式又は時間分割方式のいずれか、
であることを特徴とする請求項１１記載の端末。
【請求項１３】
前記受信部で受信される前記信号は、前記第２の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局が、３段階セルサーチのうち第１段階の処理の際に該端末によって用いられる信号とは異なるパターンを有する信号又は該３段階セルサーチのうち第２段階の処理の際に該端末によって用いられる信号とは異なるパターンを有する信号又は該３段階セルサーチのうち第３段階の処理の際に該端末によって用いられる信号とは異なるパターンを有する信号である、
ことを特徴とする請求項１１記載の端末。
【請求項１４】
前記受信部で受信される前記信号は、前記第２の移動通信方式に対応した無線通信を行う他の複数の無線基地局が共通して用いるパターンの信号とは異なるパターンの信号又は前記第２の移動通信方式に対応した無線通信を行う他の複数の無線基地局のグループが共通して用いる信号グループとは異なる信号グループ又は前記第２の移動通信方式に対応した無線通信を行う他の複数の無線基地局が無線基地局固有のものとして用いるパターンの信号とは異なるパターンの信号である、
ことを特徴とする請求項１１記載の端末。
【請求項１５】
前記受信部で受信される前記信号は、前記第２の移動通信方式に対応した無線通信を行う他の複数の無線基地局が共通して用いるプライマリスクランブリングコードとは異なるコード又は前記第２の移動通信方式に対応した無線通信を行う他の複数の無線基地局のグループが共通して用いるセカンダリスクランブリングコードとは異なるコード又は前記第２の移動通信方式に対応した無線通信を行う他の複数の無線基地局が用いる共通パイロット信号とは異なるパイロット信号である、
ことを特徴とする請求項１１記載の端末。
【請求項１６】
前記受信部で受信される前記信号は、前記第２の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局から送信される信号の周波数とは異なる周波数の信号である、
ことを特徴とする請求項１１記載の端末。
【請求項１７】
第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な通知機能を有する無線基地局を備えた移動通信システムにおいて用いられる端末において、
前記通知機能を有する無線基地局から前記第２の移動通信方式に対応した無線信号を受信する受信部を備え、
該受信部で受信される前記無線信号により、前記第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局についての無線信号の受信測定を行う、
ことを特徴とする端末。
【請求項１８】
前記受信測定の結果はハンドオーバ処理に用いられる、
ことを特徴とする請求項１７記載の端末。
【請求項１９】
第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な通知機能を有する無線基地局を備えた移動通信システムにおいて用いられる端末において、
前記第２の移動通信方式に対応した無線信号を該端末から受信したことを契機として前記通知機能を有する無線基地局が行う前記通知を受信する受信部、
を備えたことを特徴とする端末。
【請求項２０】
第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な通知機能を有する無線基地局を備えた移動通信システムにおいて、
前記通知に用いられる無線信号の到達範囲を、前記第１の移動通信方式に対応した無線通信が提供されるエリアの内側に設定された送信部を前記通知機能を有する無線基地局が備え、
前記端末は該通知を受信する受信部を備えた、
を備えたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２１】
第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な無線基地局の通信方法において、
前記第２の移動通信方式に対応した無線基地局をサーチする際に前記端末が受信する信号と同じ無線方式が適用された信号を送信することにより前記通知を行う、
ことを特徴とする無線基地局の通信方法。
【請求項２２】
第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な無線基地局の通信方法において、
前記第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局より、前記第２の移動通信方式に対応した無線信号を端末に送信し、
端末において前記第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局についての無線信号の受信測定を行う、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項２３】
第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な無線基地局の通信方法において、
前記第２の移動通信方式に対応した無線信号を前記端末から受信したことを検出し、
前記第２の移動通信方式に対応した無線信号を前記端末から受信したことを契機として前記通知を実行する、
ことを特徴とする無線基地局の通信方法。
【請求項２４】
第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な無線基地局の通信方法において、
前記通知に用いられる無線信号の到達範囲が、前記第１の移動通信方式に対応した無線通信が提供されるエリアの内側に設定されるようにして、該通知を行なう、
ことを特徴とする無線基地局の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信における移動通信システム、無線基地局、端末及び通信方法に係わり、特に、第１の移動通信モードと第２の移動通信モードのデュアルモード環境下において双方の移動通信モードで通信可能な移動通信システム、無線基地局、端末及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、欧州・日本等で既存の無線システムGSM(Global System for Mobile Communication)あるいはPDC（Personal Digital Cellular Telecommunication SYSTEM）に対し、W-CDMA無線システムを共存させるデュアルモード環境下において使用される。
デュアルモードの環境において、携帯端末はW-CDMA、GSM（又はPDC）のいずれかの無線システム（通信モード）を使用している。かかる場合、端末は異なる通信モードの基地局間のハンドオーバーに備え、両通信モードの基地局の周辺における存否を把握する必要があり、このため定期的に使っていない通信モードについても周辺基地局の情報収集を行わなければならない。その際、端末は未使用の通信モードに応じた通信ユニットをわざわざ起動し、該未使用通信モードの基地局の周辺における存否情報を収集する。なお、使用中通信モードの周辺基地局の存否情報の収集は定期的に行われている。
図２４は従来の動作例説明図である。図２４の（Ａ）の通常状態において、ディアルモード端末MSはW-CDMAの通信ユニット１を使用してW-CDMAの基地局BTS1との通信を行っている。この時もう一方のGSMの通信ユニット２は電源がOFFされている。ただし、GSMの基地局BTS2からのGSM電波４は届いている。ここでCPU（またはDSP）３は、図２４の（Ｂ）に示すように端末MSのGSM通信ユニット２に対し、定期的に電源ONの指示PONを出しGSM電波を測定する要求を行う（周辺情報収集）。このように周辺情報収集に際しては、使っていない通信モードの通信ユニットを起動して電波のレベル測定といった周辺情報収集を行なう必要がある。
無線携帯端末MSにおいて、小型化と同時に、少ないバッテリーでいかに連続通話や連続待受け時間を伸ばすかが重要な課題となっている。上記従来の方法では未使用通信モードの通信ユニットの電源を定期的にONし、未使用通信モードの周辺基地局の情報収集を定期的に行っている。すなわち、従来の方法では使用中通信モード以外の通信モードの通信ユニットを定期的に起動する必要があるため、その分電力を消費してしまい端末の電池消耗が早く連続通話や待受け時間が短くなるという問題がある。
従来技術として、使用中の移動電話システム（PHS）がサービスエリア外になった場合、他の移動電話システム（GSM）に対する位置登録を迅速に行う移動電話システムがある（特許文献１）。これは、端末の電源を投入した直後に、GSMで使用される全制御チャネルを検索して保存しておき、PHS圏外になったときに保存してある制御チャネルを用いて位置登録処理を行うものである。また、記憶されている全制御チャネルで正常な通信ができない場合には、GSMで使用される全制御チャネルを検索して保存するものである。しかし、特許文献１は、通信中基地局から無線システムが異なる基地局に無瞬断で切り替えて通信を継続するソフトハンドオーバに関するものではない。又、特許文献１は異なる無線システムの基地局間でハンドオーバするデュアルモードシステムにおいて、移動中に周辺セルをサーチするものではない。従って、特許文献１は上記問題を解決できない。
【特許文献１】特開平１１−２９８９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上より本発明の目的は、デュアルモードの環境において、異なる移動通信モードの基地局間のハンドオーバーに備えて各移動通信モードの基地局の周辺における存否を少ない電力消費で認識できるようにすることである。
本発明の別の目的は、端末において、動作中の移動通信モードに応じた装置のみ電源をオンし、他の移動通信モードに応じた装置の電源をオフしたまま各移動通信モードの基地局の周辺における存否を認識できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
・無線基地局
本発明の第１の無線基地局は、第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な無線基地局であり、前記第２の移動通信方式に対応した無線基地局をサーチする際に前記端末が受信する信号と同じ無線方式が適用された信号を送信する送信部を備え、前記通知を該送信部による前記信号の送信により行う。
本発明の第２の無線基地局は、第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な無線基地局であり、前記第２の移動通信方式に対応した無線信号を送信する送信部を備え、該送信部から送信される前記無線信号により、前記第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局についての無線信号の受信測定を前記端末に可能とさせる。
本発明の第３の無線基地局は、第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な無線基地局であり、前記通知を、前記第２の移動通信方式に対応した無線信号を前記端末から受信したことを契機として実行する送信部を備えている。
本発明の第４の無線基地局は、第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な無線基地局であり、前記通知に用いられる無線信号の到達範囲が、前記第１の移動通信方式に対応した無線通信が提供されるエリアの内側に設定された送信部を備えている。
・端末
本発明の第１の端末は、第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な通知機能を有する無線基地局を備えた移動通信システムにおいて用いられる端末において、前記第２の移動通信方式に対応した無線基地局をサーチする際に受信する信号と同じ無線方式が適用された信号を前記通知機能を有する無線基地局から受信する受信部を備え、前記通知の受信を該受信部による前記信号の受信により行う。
本発明の第２の端末は、第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な通知機能を有する無線基地局を備えた移動通信システムにおいて用いられる端末であり、前記通知機能を有する無線基地局から前記第２の移動通信方式に対応した無線信号を受信する受信部を備え、該受信部で受信される前記無線信号により、前記第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局についての無線信号の受信測定を行う。
本発明の第３の端末は、第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な通知機能を有する無線基地局を備えた移動通信システムにおいて用いられる端末であり、前記第２の移動通信方式に対応した無線信号を該端末から受信したことを契機として前記通知機能を有する無線基地局が行う前記通知を受信する受信部を備えている。
・移動通信システム
本発明の移動通信システムは、第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な通知機能を有する無線基地局を備えた移動通信システムであり、前記通知に用いられる無線信号の到達範囲を、前記第１の移動通信方式に対応した無線通信が提供されるエリアの内側に設定された送信部を前記通知機能を有する無線基地局が備え、前記端末は該通知を受信する受信部を備えている。
・通信方法
本発明の第１の通信方法は、第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な無線基地局の通信方法であり、前記第２の移動通信方式に対応した無線基地局をサーチする際に前記端末が受信する信号と同じ無線方式が適用された信号を送信することにより前記通知を行う。
本発明の第２の通信方法は、第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な無線基地局の通信方法であり、前記第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局より、前記第２の移動通信方式に対応した無線信号を端末に送信し、端末において前記第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局についての無線信号の受信測定を行う。
本発明の第３の通信方法は、第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な無線基地局の通信方法であり、前記第２の移動通信方式に対応した無線信号を前記端末から受信したことを検出し、前記第２の移動通信方式に対応した無線信号を前記端末から受信したことを契機として前記通知を実行する。
本発明の第４の通信方法は、第１の移動通信方式に対応した無線通信を提供する無線基地局の存在を、第２の移動通信方式に対応した無線信号を用いて端末に通知することが可能な無線基地局の通信方法であり、前記通知に用いられる無線信号の到達範囲が、前記第１の移動通信方式に対応した無線通信が提供されるエリアの内側に設定されるようにして、該通知を行なう。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、動作中の移動通信モードに応じた装置のみ電源をオンし、他の移動通信モードに応じた装置の電源をオフしたまま各移動通信モードの基地局の周辺における存否を認識できるようにしたから消費電力を小さくして電池寿命を延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（Ａ）本発明の概略
本発明は、W-CDMAとGSM／PDCのデュアルモード環境下におけるW-CDMAとGSM／PDCの双方のシステムを使用可能な端末を用いるデュアルモードシステムにおいて、それぞれの基地局が互いのシステムを認識する無線信号を送出し、端末がどちらのシステムを使っていても、もう一方のシステムを起動することなく周辺セルの情報を収集することを目的とする。これにより本発明によれば、端末は両方のシステムを起動せずに互いのセル情報（基地局存否情報）を認識可能となる。このため、セル情報を収集するためにもう一方のシステムを起動して過剰に消費電流を費やすことなく、必要な時に必要なシステムへのハンドオーバーが可能となる。
図１はデュアルモード携帯端末MSにおけるW-CDMA装置１１がW-CDMA基地局BTS1と通信中において周辺のGSM基地局の存否を認識するための原理説明図である。図１においてW-CDMAの基地局BTS1は無線信号１を使用してW-CDMAでサービスしている。GSMの基地局BTS2は無線信号２を使用してGSMでサービスを行っているがこの信号の他にW-CDMA用の無線信号３を送出している。すなわち、GSM基地局BTS2のGSM送受信部２１は、制御部（CPU）２３の制御で無線信号２を使用してGSMでサービスを行っており、また、W-CDMA送信部２２はW-CDMA用の無線信号３を送出している。無線信号３は常に送出されているW-CDMA用のブロードキャスト信号である。
この環境下でデュアルモード携帯端末MSは、W-CDMAで通信可能な第１装置（W-CDMA装置）１１を使ってW-CDMAの基地局BTS1と通信を行なっている。なお、GSMで通信可能な第２装置（GSM装置）１２は電源オフ状態になっている。この際、W-CDMA装置１１は、制御部（CPU又はDSP）１３からの指示に従って定期的に他の基地局BTSを探す処理（セルサーチ）も行っている。GSM基地局BTS2からW-CDMAの電波（無線信号３）が送信されていると、端末MSのW-CDMA装置１１は基地局BTSが存在すると判断し、その受信信号より基地局BTSの特定処理を行う。本来W-CDMA用の無線信号には基地局BTSを識別するコードが含まれているため、W-CDMA装置１１は予め登録しておいたGSM用BTSのコードと比較することによりGSM用BTSの存在を認識できる。すなわち、GSM装置１２の電源をオフ状態にしたままGSM用BTSの存在を認識できる。
図２はデュアルモード携帯端末MSにおけるGSM装置１２がGSM基地局BTS2と通信中において周辺のW-CDMA基地局の存否を認識するための原理説明図である。図２においてGSM基地局BTS2は無線信号１を使用してGSMでサービスしている。W-CDMAの基地局BTS1は無線信号２を使用してW-CDMAでサービスを行っているがこの信号の他にGSM用の無線信号３を送出している。すなわち、W-CDMA基地局BTS1のW-CDMA送受信部３１は、制御部（CPU）３３の制御で無線信号２を使用してW-CDMAでサービスを行っており、また、GSM送信部３２はGSM用の無線信号３を送出している。無線信号３は常に送出されているGSM用のブロードキャスト信号である。
この環境下でデュアルモード携帯端末MSは、GSM装置１２を使ってGSMの基地局BTS2と通信を行なっている。なお、W-CDMA装置１１は電源オフ状態になっている。この際、GSM装置１２は、制御部（CPU又はDSP）１３からの指示に従って定期的に他の基地局BTSを探す処理も行っている。W-CDMA基地局BTS1からGSMの電波（無線信号３）が送信されていると、端末MSのGSM装置１２は基地局BTSが存在すると判断し、その受信信号より基地局BTSの特定処理を行う。本来W-CDMA用の無線信号には基地局BTSを識別する同期パターンが含まれているため、GSM装置１２は予め登録しておいたW-CDMA用BTSの同期パターンを用いてW-CDMA用基地局BTSの存在を認識できる。すなわち、W-CDMA装置１１の電源をオフ状態にしたままW-CDMA用基地局BTSの存在を認識できる。
【０００７】
（Ｂ）W-CDMAの信号フォーマット
図３はW-CDMA基地局から移動局への下り信号フレームフォーマット及び本発明に関係する下りチャネルの説明図である。１フレームは１０msecで、１５スロットS0〜S14で構成されている。
プライマリ同期チャネルP‐SCHはセルサーチ用チャネルでスロット同期をとるために使用される。このP‐SCHは各基地局において、２５６チップ長の予め設定されているプライマリスクランブルコードPSCで拡散され、毎スロットの先頭６６．７μ secに配置される。PSCは全基地局で同一である。
セコンダリ同期チャネルS‐SCHは、基地局に対するフレーム同期確立と、基地局（セル）がどのスクランブルコードグループに属しているかを移動局に認識させるチャネルである。S‐SCHは、２５６チップ長のセコンダリスクランブルコードSSCで拡散され、毎スロットの先頭６６．７μ secに配置される。基地局コードとして５１２個のスクランブルコードSCが用意されており、これらは８個づつの６４グループに別れている。基地局コードがどのグループに属しているか識別し、しかる後、該グループに属する８個のスクランブルコードと受信信号との相関をとることにより基地局コードを識別することができる。
図４に示すように、１フレーム１５スロットの先頭に挿入される１５個のSSCのパターンCsi,0，Cs i,1，Cs i,2，……Cs i,14とグループ番号との対応は図５に示すように予め対応付けられている。したがって、端末は基地局がどのコードパターンを送信しているかにより基地局コードのグループを識別することができる。
図２において、プライマリ共通制御チャネルPCCPCHは、下り方向の共通チャネルで各基地局に１個存在し、BCH（報知情報）を送信するために使用される。BCHには基地局に関する情報がすべて含まれており、基地局がW-CDMA用基地局であるかGSM用基地局であるかなどの種別情報も含まれている。
共通パイロットチャネルCPICHは下り方向の共通チャネルであり、各セルに１つ存在する。CPICHは基地局コードで拡散されており、端末MSは識別したグループの８個のスクランブルコードそれぞれと共通パイロットチャネルCPICHとの相関を演算することにより基地局コードを識別することができる。
W-CDMA基地局BTS1のW-CDMA送受信部３１（図２）はW-CDMA通信を実行するためのフル装備を有している。一方、GSM基地局BTS2のW-CDMA送信部２２（図１）は、図６に示すように乗算器４１〜４４で上記各チャネルを所定のコードで拡散し、拡散結果を合成部４５で合成し、合成信号を図示しない無線送信部を介して送信する構成を備えている。
【０００８】
（Ｃ）周辺GSM基地局の存否識別処理
（ａ）GSM基地局よりP‐SCHを送出する場合
図７はGSM基地局より常時、W-CDMAのP‐SCHを送出することにより、周辺GSM基地局の存否の識別を行う処理フローである。ただし、W-CDMA基地局がP‐SCHを拡散するプライマリスクランブルコードPSCとGSM基地局がP‐SCHを拡散するセコンダリスクランブルコードPSCとは異なる。GSM基地局のPSCはＧｐであるとする。
移動局（デュアルモード携帯端末）MSは、W-CDMAモードでW-CDMA基地局BTS1と通信中であり（図１参照）、W-CDMA装置１１は電源オン、GSM装置１２は電源オフになっている（ステップ１０１）。
W-CDMA装置１１は、定期的に周辺基地局のサーチを行っており、コードGpと受信信号との相関を演算し、相関がとれたか（スロット同期が確立したか）チェックする（ステップ１０２）。相関がとれなければ、GSM基地局なしと判定し（ステップ１０３）、相関がとれればGSM基地局有りと判定し（ステップ１０４）、始めに戻る。
尚、ステップ１０４において、受信レベルを測定し、受信レベルが設定値以上の場合にのみGSM基地局有りと判定するように構成することもできる。
（ｂ）GSM基地局よりP‐SCH，S‐SCHを送出する場合
図８〜図９はGSM基地局より、常時、W-CDMAのP‐SCH，S‐SCHを送出することにより、周辺GSM基地局の存否の識別を行う処理フローである。なお、GSM基地局が送信するP‐SCHの拡散コード（PSC）はW-CDMA基地局が送信するP‐SCHの拡散コード（PSC）と同じである。また、W-CDMA基地局が使用するスクランブルコードのグループ番号とGSM基地局が使用するスクランブルコードのグループ番号は図１０に示すように区分けされており、W-CDMA装置１１はこのテーブルを保持している。すなわち、グループ番号１〜３２はW-CDMA基地局が使用するスクランブルコードグループ、番号ループ３３〜６４はGSM基地局が使用するスクランブルコードグループであるとする。
デュアルモード携帯端末（移動局）MSは、W-CDMAモードでW-CDMA基地局BTS1と通信中であり（図１参照）、W-CDMA装置１１は電源オン、GSM装置１２は電源オフになっている。かかる状態において、W-CDMA装置１１は、制御部１３からの指示に従って、定期的に周辺基地局のサーチを行っており（ステップ２０１）、既知のプライマリスクランブルコードPSCと受信信号との相関を演算し、相関がとれたか（スロット同期が確立したか）チェックする（ステップ２０２）。相関がとれなければ、セルサーチを継続する。
相関がとれればセル有りとみなし、周辺セル検出テーブルを更新する（ステップ２０３）。すなわち、図９に示すように、S‐SCHを用いて周辺基地局のスクランブルコードグループを識別する（ステップ２０３ａ）。ついで、識別された各スクランブルコードグループについて受信レベルを検出し、該受信レベルが設定レベルより大きいか、小さいか判断し（ステップ２０３ｂ），小さい場合には削除するものとみなし（ステップ２０３ｃ）、大きい場合にはグループ番号／受信レベル／網種別などを登録するものとみなす（ステップ２０３ｄ）。ステップ２０３ａで識別された全スクランブルコードグループについて上記処理を終了すれば、ステップ２０３ｃ，２０３ｄの判断結果に基づいて周辺セル検出テーブルを更新する（ステップ２０３ｅ）。図１１は周辺セル検出テーブルの例であり、現在周辺に３つの基地局が存在し、それぞれのグループ番号、検出レベル（受信レベル）、網種別（基地局がW-CDMA基地局かGSM基地局かの別）が記録される。
以上では、端末が通信中であった場合について説明したが、電源投入した場合には次のようになる。すなわち、電源投入直後、端末MSはセルサーチを実施して周辺セル検出テーブル作成し、しかる後、位置登録を実施し、アイドル状態（待ち受け状態）へ移行する。
端末MSはアイドル状態及び通信中に周辺基地局の受信レベルを測定し、前述の周辺セル検出テーブルの更新を行ない（ステップ２０４）、通信中基地局からの受信レベルの低下、周辺基地局からの受信レベルの上昇（イベントの発生）があったかチェックする（ステップ２０５）。イベントの発生を検出すると、通信中の基地局BTSに対してイベントの通知を行なう（ステップ２０６）。イベントとは、待ち受け中にはBCCHで通知され、通信中にはDCCHで通知される基地局BTSから提供されるレベルの閾値情報より、端末MSが検出しているレベルがその閾値を超えた場合に発生する。
基地局BTSから待ち受けセル又は通信セルの変更要求があれば（ステップ２０７）、端末MSは制御部１３の制御では基地局BTSから指定されたセルへ移行を行なう。移行時、制御部１３は移行先セルがW-CDMA網か、GSM網かの判断を行ない（ステップ２０８）、W-CDMA網の場合には既存のセルの更新又はハンドオーバーを実施する（ステップ２０９）。一方、移行先セルがGSM網であれば、制御部１３はGSM装置１２を起動し（ステップ２１０）、ついで端末MSが通信中であるかチェックし（ステップ２１１）、通信中であれば、GSM基地局にハンドオーバするためのハンドオーバ処理を行い（ステップ２１２）、通信中でなければセル変更処理を行う（ステップ２１３）。
（ｃ）GSM基地局よりP‐SCH，S‐SCH，CPICHを送出する場合
図１２はGSM基地局より、常時、W-CDMAのP‐SCH，S‐SCH，CPICHを送出することにより、周辺GSM基地局の存否の識別を行う処理フローである。なお、GSM基地局が送信するP‐SCHの拡散コード（PSC）はW-CDMA基地局が送信するP‐SCHの拡散コード（PSC）と同じである。また、W-CDMA基地局が使用するスクランブルコードとGSM基地局が使用するスクランブルコードは図１３に示すように区分けされており、W-CDMA装置１１はこのテーブルを保持している。すなわち、スクランブルコード０〜ｎはW-CDMA基地局が使用するスクランブルコード、スクランブルコード（ｎ＋１）〜５１１はGSM基地局が使用するスクランブルコードであるとする。
デュアルモード携帯端末MSは、W-CDMAモードでW-CDMA基地局BTS1と通信中またはアイドル状態であり（ステップ３０１）、W-CDMA装置１１は電源オン、GSM装置１２は電源オフになっている。かかる状態において、W-CDMA装置１１は制御部１３からの指示に従って、定期的に既知のプライマリスクランブルコードPSCを用いて周辺基地局のサーチ（スロット同期の確立検出）を行っている（ステップ３０２）。スロット同期の確立を検出すれば、S‐SCHを用いて周辺基地局のスクランブルコードグループを識別する（ステップ３０３）。ついで、CPICHを用いて周辺基地局のスクランブルコード（基地局コード）を検出する（ステップ３０４）。
しかる後、検出された各スクランブルコードについて受信レベルを測定し、該受信レベルが設定レベルより大きいか、小さいか判断し，小さい湯合には削除するものとみなし、大きい場合にはスクランブルコード／受信レベル／網種別などを登録するものとみなし、これら判断結果に基づいて周辺セル検出テーブルを更新する（ステップ３０６）。図１４は周辺セル検出テーブルの例であり、現在周辺に多数の基地局が存在し、それぞれのスクランブルコード、検出レベル（受信レベル）、網種別が記録される。
以後、図８のステップ２０４以降と同様の処理が行われる。すなわち、ステップ２０４以降の各ステップにより周辺セル検出テーブルの更新、ハンドオーバ、セル変更処理が行われる。
（ｄ）GSM基地局よりP‐SCH，S‐SCH，CPICH，BCHを送出する場合
図１５はGSM基地局より、常時、W-CDMAのP‐SCH，S‐SCH，CPICH，BCHを送出することにより、周辺GSM基地局の存否の識別を行う処理フローである。ただし、GSM基地局が送信するP‐SCHの拡散コード（PSC）はW-CDMA基地局が送信するP‐SCHの拡散コード（PSC）と同じである。また、GSM基地局に１つの基地局コードが付与されている。
デュアルモード携帯端末MSは、図１に示すようにW-CDMAモードでW-CDMA基地局BTS1と通信中またはアイドル状態であり（ステップ４０１）、W-CDMA装置１１は電源オン、GSM装置１２は電源オフになっている。かかる状態において、W-CDMA装置１１は制御部１３からの指示に従って、定期的に既知のプライマリスクランブルコードPSCを用いて周辺基地局のサーチを行っている（ステップ４０２）。スロット同期の確立を検出すれば、S‐SCHを用いて周辺基地局のスクランブルコードグループを識別する（ステップ４０３）。
ついで、CPICHを用いて周辺基地局のスクランブルコード（基地局コード）を検出する（ステップ４０４）。
基地局コードが求まれば、Ｐ−ＣＣＰＣＨを逆拡散してBCH情報を復調し（ステップ４０５）、該BCH情報に基づいて基地局の網種別を識別する（ステップ４０６）。また、前記識別された各スクランブルコードについて受信レベルを測定し（ステップ４０７）、該受信レベルが設定レベルより大きいか、小さいか判断し，小さい場合には削除するものとみなし、大きい場合にはスクランブルコード／受信レベル／網種別などを登録するものとみなし、これら判断結果に基づいて周辺セル検出テーブルを更新する（ステップ４０８）。
以後、図８のステップ２０４以降と同様の処理が行われる。すなわち、ステップ２０４以降のステップにより周辺セル検出テーブルの更新、ハンドオーバ、セル変更処理が行われる。
（ｅ）W-CDMA基地局よりGSMのSCH，FCCHを送出する場合
図１６は所定周波数のGSM信号の下り信号フォーマットであり、ハイパーフレームHFは２０４８個のスーパーフレームSFで構成され、１スーパーフレームSFは例えば２６個のマルチフレームMFで構成され、１個のマルチフレームMFは８スロットのTDMAフレームで構成され、１TDMAフレームは１４８ビット構成され、前後に、テールビットTBおよびガード期間GPが設けられている。GSMでは１０フレーム毎に１４８ビットの同期バーストSBが挿入されており、この同期バーストSBの集まりをSCH（同期チャネル）といい、SCHの同期を確立することにより各フレームのタイミングを正確に把握することができるようになる。又、同様に１０フレーム毎に１４８ビットの周波数補正バーストFBが挿入されており、この周波数補正バーストFBの集まりをFCCH（周波数補正周波数補正チャネル）といい、FCCHを用いることにより正確な周波数のクロック信号を発生できるようになる。報知チャネルBCCHや共通制御チャネルCCCHなどはマルチフレームＭＦにより運ばれる。
W-CDMA基地局BTS1（図２）には所定の周波数Ｆ１、所定のSBパターン及びFBパターンが割り当てられる。そして、W-CDMA基地局BTS1は常時、１０フレーム毎に該SBパターン、FBパターンを挿入してなる前記周波数Ｆ１のGSM信号を送信する。デュアルモード携帯端末MSはFBパターンを用いて周波数をＦ１に補正し、SBパターンにより同期確立ができたか否かによりW-CDMA基地局の存否を判定する。
図１７はW-CDMA基地局より所定周波数Ｆ１でSCH，FCCHを常時送出することにより、周辺GSM基地局の存否の識別を行う処理フローである。デュアルモード携帯端末MSは周波数Ｆ１、同期バーストSBのパターン、周波数補正バーストFBのパターンを知っているものとする。
デュアルモード携帯端末MS（図２参照）は、GSMモードでGSM基地局BTS2と通信中であり、GSM装置１２は電源オン、W-CDMA装置１１は電源オフになっている（ステップ５０１）。
GSM装置１２は制御部１３からの指示に従って、定期的に既知の周波数Ｆ１、同期バーストパターン、周波数補正バーストパターンを用いて周辺基地局のサーチを行っており、FCCHでクロック信号の周波数をＦ１に周波数補正すると共に、SCHで同期確立ができたか監視する（ステップ５０２）。
SCHに同期確立しなけれ、W-CDMA基地局は存在せずと判定し（ステップ５０３）、SCHに同期確立すればW-CDMA基地局が存在する判定する（ステップ５０４）。以後、始めに戻って以降の処理を繰返す。
なお、ステップ５０４において、受信レベルを測定し、受信レベルが設定値以上の場合にのみW-CDMA基地局が存在すると判定するように構成することもできる。また、W-CDMA基地局に付与するSBパターンと周波数の組合わせを変えることによりW-CDMA基地局を識別するように構成することも可能となる。
（ｆ）W-CDMA基地局よりSCH，FCCH，BCCHを送出する場合
図１８はW-CDMA基地局よりSCH，FCCH，BCCHを送出して周辺GSM基地局の存否の識別を行う処理フローである。なお、W-CDMA基地局BTS1（図２）には所定の周波数Ｆ１、同期バーストパターン、周波数補正バーストパターンが割り当てられている。そして、W-CDMA基地局BTS1は常時、１０フレーム毎に該SBパターン、FBパターンを挿入し、かつ、BCCHにW-CDMA基地局の種別情報を含ませなる前記周波数Ｆ１のGSM信号を送信する。
デュアルモード携帯端末MS（図２）は、GSMモードでGSM基地局BTS2と通信中であり、GSM装置１２は電源オン、W-CDMA装置１１は電源オフになっている（ステップ６０１）。
制御部１３からの指示に従って、GSM装置１２は、定期的に既知の周波数Ｆ１、同期バーストパターン、周波数補正バーストパターンを用いて周辺基地局のサーチを行っており、FCCHを用いてクロック信号周波数をＦ１に周波数補正すると共に、SCHの同期バーストパターンに同期させる（ステップ６０２）。同期確立後、BCCHを復調し（ステップ６０３）、該BCCH情報に含まれる網種別情報に基づいてW-CDMA基地局が周辺に存在することを識別する（ステップ６０４）。
ついで、W-CDMA基地局からの受信レベルを測定し（ステップ６０５）、該受信レベルが設定レベルより大きいか、小さいか判断し，小さければW-CDMA基地局は存在しないと判定し、大きければW-CDMA基地局が存在すると判定する（ステップ６０６）。なお、BCCH情報にW-CDMA基地局を特定する詳細情報を含ませることができる。
以後、上記動作を繰返して周辺セル検出テーブルを作成し、図８と同様の処理によりハンドオーバ、セル変更を行う。
【０００９】
（Ｄ）第１無線モードの基地局が送信する第２無線信号の届くエリア
図１９（Ａ）はデュアルモード携帯端末MSがW-CDMA基地局BTS1と通信中に移動によりハンドオーバする説明図である。かかる場合、周辺GSM基地局BTS2が送信するW-CDMA無線信号の届くエリアARWをGSM電波が届くエリアARGより小さく、あるいは同等とする必要がある。このようにエリアを設定すれば、デュアルモード携帯端末MSがW-CDMA基地局BTS1と通信しながら移動して、通信先をW-CDMA基地局BTS1からGSM基地局BTS2に切り替える地点は、エリアARWの内側、換言すれば、確実にGSM電波が届く範囲内となり、通信が途絶えることがない。しかし、W-CDMA無線信号の届くエリアARWがGSM電波が届くエリアARGより大きいと、通信先をW-CDMA基地局BTS1からGSM基地局BTS2に切り替える地点が、GSM電波が届かない範囲となり通信が途絶える事態が発生する。
図１９（Ｂ）はデュアルモード携帯端末MSがGSM基地局BTS2と通信中に移動によりハンドオーバする説明図である。かかる場合、周辺W-CDMA基地局BTS1が送信するGSM無線信号の届くエリアARGをW-CDMA電波が届くエリアARWより小さく、あるいは同等とする必要がある。このようにエリアを設定すれば、デュアルモード携帯端末MSがGSM基地局BTS2と通信しながら移動して、通信先をGSM基地局BTS2からW-CDMA基地局BTS1に切り替える地点は、エリアARGの内側、換言すれば、確実にW-CDMA電波が届く範囲内となり、通信が途絶えることがない。しかし、GSM無線信号の届くエリアARGがW-CDMA電波が届くエリアARWより大きいと、通信先をGSM基地局BTS2からW-CDMA基地局BTS1に切り替える地点が、GSM電波が届かない範囲となり通信が途絶える事態が発生する。
【００１０】
（Ｅ）第１無線モードの基地局が第２無線信号を送信開始するタイミング
これまでの実施例では、第１無線モードの基地局が第２無線信号を常時送信している場合である。すなわちGSM基地局BTS2は常時W-CDMA無線信号を送信し、W-CDMA基地局BTS1は常時GSM無線信号を送信する場合である。しかし、常時送信するため、基地局における電力消費が大きくなる問題がある。
そこで、図２０に示すように、GSMの基地局BTS2はW-CDMAの送信機の他に受信機（W-CDMA送受信機）２４を具備し、デュアルモード携帯端末MSからのW-CDMA無線信号３を受信したとき、W-CDMA無線信号の送信を開始し、W-CDMA無線信号３を受信しなくなったときW-CDMA無線信号の送信を停止する。尚、図２０は図１と対応し、同一部分には同一符号を付している。
又、図２１に示すように、W-CDMAの基地局BTS1はGSMの送信機の他に受信機（GSM送受信機）３４を具備し、デュアルモード携帯端末MSからのGSM無線信号３を受信したとき、GSM無線信号の送信を開始し、GSM無線信号３を受信しなくなったときGSM無線信号の送信を停止する。尚、図２１は図２と対応し、同一部分には同一符号を付している。
図２２はデュアルモード携帯端末MSがW-CDMA基地局BTS1と通信しながら、周辺セルサーチする場合の手順説明図である。
デュアルモード端末MSはW-CDMAの基地局BTS1と通信を行っており、端末MSが移動しGSM用基地局BTS2のエリア（端末MSからの電波が届く範囲）に入ると、GSM基地局BTS2は端末MSからのW-CDMA無線信号３を検出し（ステップ７０１，７０２）、近くにW-CDMAで動作する無線端末が存在することを知る。W-CDMAで動作する無線端末の存在を検出すれば、GSM基地局BTS2の制御部２３はW-CDMA送受信部２４の送信部を起動し、W-CDMA用無線信号２の送信を開始する（ステップ７０３）。これにより、デュアルモード携帯端末MSは周辺情報収集時にGSM用基地局BTS2の存在を識別できるようになる。
【００１１】
（Ｆ）デュアルモード携帯端末の動作
図２３はデュアルモード携帯端末の動作を説明するフローである。
デュアルモード携帯端末MSの制御部１３は、W-CDMAモードで通話しながら移動している場合、定期的にW-CDMA装置１１に周辺情報収集を行わせ（ステップ８０１）、W-CDMAの周辺基地局、GSMの周辺基地局がそれぞれ見つかれば登録しておく（ステップ８０２，８０３）。その後、通信に使用している無線信号に劣化が生じたか監視し（ステップ８０４）、劣化が生じると電波の状態の良い他の基地局BTSを選択する。ただし、BTS選択に際して、W-CDMA用の基地局BTSが登録されていれば（ステップ８０５でYES）、同じ通信モード間でのW-CDMA基地局への切替、すなわちハンドオーバを行う（ステップ８０６）。
一方、ステップ８０５において、同じ通信モードの基地局BTS（W-CDMA用の基地局BTS）が周辺に存在していない場合は、GSM用基地局BTSの登録があるかどうかを調べ（ステップ８０７）、存在する場合には端末内のGSM装置１２を起動し（ステップ８０８）、必要な手順を踏んだ後GSMへのハンドオーバーを行う（ステップ８０９）。その後使用しないW-CDMAシステムは電源OFFする（ステップ８１０）。なお、ステップ８０７において、GSM用基地局BTSの登録がなければ圏外表示（ステップ８１１）をして処理を終了する。
以上説明したように、本発明によれば端末の電池消耗を抑えることができる。例を上げて計算すると端末がW-CDMAモードで動作している場合、端末内のW-CDMA装置１１の消費電流を200mA，制御部（CPU）の消費電流を100mA，GSM装置１２の消費電流を１２０mA，GSM基地局の周辺情報収集の間隔（周期）を１sec，その収集期間（Power Onから測定終了まで）を500msとすると、従来技術による消費電流は
200＋100＋（120×500／1000）＝360mA
となる。これに対して本発明による消費電流は、GSMのPower ONがないため
200＋100＝300mA
となる。したがって、700mAhのバッテリーを使用した場合、
従来技術の電池の寿命は
700mAh／360mA＝117分
であるが本発明の電池寿命は
700mAh／300mA＝140分
となり、従来技術に対して約23分間電池消耗を抑えることができる。
またデュアルモード携帯端末MSがGSMモードで動作している場合、従来技術による消費電流は
120＋100＋（200×500／1000）＝320mA
となる。これに対して本発明による消費電流は、W-CDMAのPower ONがないため
120＋100＝220mA
となる。したがって、700mAhのバッテリーを使用した場合、従来技術の電池の寿命は
700mAh／320mA＝131分
であるが本発明の電池寿命は
700mAh／220mA＝191分
であり、従来技術に対して約60分間電池消耗を抑えることができる。
以上では第１の無線通信モードをW-CDMA、第２の無線通信モードをGSMとして説明したが本発明はかかる場合に限らず、第１の無線通信モードをW-CDMA、第２の無線通信モードをPDCであっても良く、一般に任意の通信モードの組合わせにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】端末MSがW-CDMA基地局と通信中において周辺のGSM基地局の存否を認識するための原理説明図ある。
【図２】端末MSがGSM基地局と通信中において周辺のW-CDMA基地局の存否を認識するための原理説明図である。
【図３】W-CDMA基地局から移動局への下り信号フレームフォーマット及び本発明に関係する下りチャネルの説明図である。
【図４】P‐SCH，S‐SCHの説明図である。
【図５】１５個のセコンダリスクランブルコードSSCのパターンCsi,0，Cs i,1，Cs i,2，……Cs i,14とグループ番号との対応テーブル説明図である。
【図６】GSM基地局BTS2のW-CDMA送信部の説明図である。
【図７】GSM基地局より常時、P‐SCHを送出することにより、周辺GSM基地局の存否の識別を行う処理フローである。
【図８】GSM基地局より、常時、P‐SCH，S‐SCHを送出することにより、周辺GSM基地局の存否の識別を行う第１の処理フローである。
【図９】GSM基地局より、常時、P‐SCH，S‐SCHを送出することにより、周辺GSM基地局の存否の識別を行う第２の処理フローである。
【図１０】スクランブルコードのグループ番号と網種別の対応テーブルである。
【図１１】周辺セル検出テーブルの例である。
【図１２】GSM基地局より、常時、P‐SCH，S‐SCH，CPICHを送出することにより、周辺GSM基地局の存否の識別を行う処理フローである。
【図１３】スクランブルコードと網種別対応テーブルである。
【図１４】周辺セル検出テーブルの例である。
【図１５】GSM基地局より、常時、P‐SCH，S‐SCH，CPICH，BCHを送出することにより、周辺GSM基地局の存否の識別を行う処理フローである。
【図１６】所定周波数のGSM信号の下り信号フォーマットである。
【図１７】W-CDMA基地局より所定周波数Ｆ１で所定同期バーストSBのSCH，所定周波数補正バーストFBのFCCHを常時送出することにより、周辺GSM基地局の存否の識別を行う処理フローである。
【図１８】W-CDMA基地局よりSCH，FCCH，BCCHを送出して周辺GSM基地局の存否の識別を行う処理フローである。
【図１９】デュアルモード携帯端末MSがW-CDMA基地局BTS1と通信中に移動によりハンドオーバする説明図（（Ａ）図）およびデュアルモード携帯端末MSがGSM基地局BTS2と通信中に移動によりハンドオーバする説明図（（Ｂ）図）である。
【図２０】GSM基地局がデュアルモード携帯端末MSからW-CDMA無線信号を受信したとき、W-CDMA無線信号の送信を開始する場合の説明図である。
【図２１】W-CDMA基地局がデュアルモード携帯端末MSからGSM無線信号を受信したとき、GSM無線信号の送信を開始する場合の説明図である。
【図２２】デュアルモード携帯端末MSがW-CDMA基地局BTS1と通信しながら、周辺セルサーチする場合の手順説明図である。
【図２３】デュアルモード携帯端末の動作説明用のフローである。
【図２４】従来の動作例説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
MS  デュアルモード携帯端
BTS1  W-CDMA基地局
BTS2  GSM基地局
１１  第１装置（W-CDMA装置）
１２  第２装置（GSM装置）
２１  GSM送受信部
２２  W-CDMA送信部
２３  制御部（CPU）
【図１】
2008160861.tif 000003
【図２】
2008160861.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008160861.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008160861.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008160861.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2008160861.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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