(57)【要約】【課題】パネル体が固着されるパネル取付け部材に設けられたトラフ内に電磁波導波手段を取付けて一体化して敷設される部材をユニット化することにより敷設工事を簡易化して低コスト化する。電磁波導波管内に対する水の浸入を防止すると共に電磁波導波管に荷重が直接作用するのを回避して電磁波導波管の変形を防止し、マイクロ波帯域電磁波を効率的に伝播させてパネル体を加熱する。【解決手段】パネル体が固着されるパネル取付け部材の下面に配置され、パネル体の所要方向全体に亘る長さからなるトラフ内に、パネル体に相対する面に多数のスロットが形成され、電磁波発振手段から発振されたマイクロ波帯域電磁波を内部にて伝播させながら上記スロットからパネル体に向かって出力する電磁波導波手段を設ける。【選択図】        図２
2008145067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持体に電磁波吸収体を含有して板状に形成されたパネル体に対してマイクロ波帯域電磁波を出力して電磁波吸収体による電磁波吸収によりパネル体を発熱する加熱システムにおいて、
パネル体が固着されるパネル取付け部材と、
パネル取付け部材の下面に配置され、パネル体の所要方向全体に亘る長さからなるトラフと、
該トラフ内に設けられ、パネル体に相対する面に多数のスロットが形成され、電磁波発振手段から発振されたマイクロ波帯域電磁波を内部にて伝播させながら上記スロットからパネル体に向かって漏洩する電磁波導波手段と、
を設けた加熱パネルユニット。
【請求項２】
請求項１のトラフは、パネル取付け部材の下面に一体形成した加熱パネルユニット。
【請求項３】
請求項１のパネル体及びパネル取付け部材は、電磁波吸収体を含有した担持体により一体形成した加熱パネルユニット。
【請求項４】
請求項１又は２において、電磁波導波手段は、トラフ内に収容され、パネル体の相対面に、内部にてマイクロ波帯域電磁波を伝播可能で、１／４波長以上の幅からなる多数のスロットが形成された金属製筒体からなる加熱パネルユニット。
【請求項５】
請求項１又は２において、電磁波導波手段は、トラフの各面に金属体を一体形成すると共にトラフの開口部に位置するパネル体取付け部材に、内部にてマイクロ波帯域電磁波を伝播可能で、１／４波長以上の幅からなる多数のスロットを有した金属体を、トラフの金属体に電気的に導通するように設けた加熱パネルユニット。
【請求項６】
請求項５の金属体は、金属薄板及び金属薄膜のいずれかからなる加熱パネルユニット。
【請求項７】
請求項１の担持体は、合成樹脂、ゴム、ゴムチップの少なくともいずれかとした加熱パネルユニット。
【請求項８】
請求項１の電磁波吸収体は、酸化鉄、酸化スラグ、カーボン、パーマロイの少なくともいずれかとした加熱パネルユニット。
【請求項９】
請求項１において、トラフは、長手直交方向断面が開口上向きコ字形からなると共にパネル体取付け部材は、トラフの開口部に挿嵌される脚部を有した加熱パネルユニット。
【請求項１０】
請求項９において、電磁波導波手段は、パネル体取付け部材の脚部内面及び脚部間に位置するトラフの底面に囲まれた空間部内に挿嵌され、パネル体の相対面に、内部にてマイクロ波帯域電磁波を伝播可能で、１／４波長以上の幅からなる多数のスロットが形成された金属製筒体からなる加熱パネルユニット。
【請求項１１】
請求項９において、電磁波導波手段は、トラフの底面に一体化された金属体と受台の脚部内面に一体化された金属体とからなり、パネル体に相対する金属体に、内部にてマイクロ波帯域電磁波を伝播可能で、１／４波長以上の幅からなる多数のスロットを形成した加熱パネルユニット。
【請求項１２】
パネル体にマイクロ波帯域電磁波を出力して含有された電磁波吸収体による電磁波吸収によりパネル体を発熱させる際に、パネル体が固着されるパネル体取付け部材にトラフを設け、該トラフ内に設けられた電磁波導波手段内部を伝播するマイクロ波帯域電磁波の一部をパネル体に向けて出力して加熱可能にするパネル体加熱方法。
【請求項１３】
請求項１２の電磁波導波手段は、パネル体の相対面に、内部にてマイクロ波帯域電磁波を伝播可能で、１／４波長以上の幅からなる多数のスロットが形成された金属製筒体をトラフ内に収容してなるパネル体加熱方法。
【請求項１４】
請求項１２の電磁波導波手段は、トラフの内面に、パネル体に相対する面にマイクロ波帯域電磁波の１／４波長以上の幅からなる多数のスロットを有した金属体を一体化したパネル体加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行用通路や駐車場、屋内外の各種床面、屋根や壁面等に敷設されるパネル体を加熱して融雪したり、氷結を防止したり、暖房したりする加熱パネルユニット及び加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に示す融雪システムは、舗装体中に、上面に電磁波放出部を有する電磁波導波管を埋設し、該電磁波導波管の上面側に、電磁波吸収体を含有した表層体を敷設し、電磁波導波管内を伝播するマイクロ波帯域電磁波を表層体側へ出力して電磁波吸収体によるマイクロ波帯域電磁波の吸収作用により表層体を加熱して融雪したり、氷結を防止したりしている。
【０００３】
しかし、上記該融雪システムを、歩行者用通路や駐車場、屋内外の床面、建築物の屋根や壁面等の簡易な施設に付設されるパネル体を加熱する加熱システムとして適用して融雪したり、加温したりする場合、先ず、路面や床面等を掘り下げて電磁波導波管を埋設した後に、該電磁波導波間の上層に電磁波吸収体を含有した表層体を敷設する必要があり、敷設工事が大がかりになって施工コストが増大する問題を有している。
【０００４】
また、上記融雪システムにあっては、電磁波導波管を舗装体中に直接埋設するため、マイクロ波帯域電磁波を漏洩させるスロットから土中の水が電磁波導波管内に浸入し易く、また電磁波導波管に荷重が直接作用して変形し易く、マイクロ波帯域電磁波の伝播効率が悪くなって表層体を長手方向全体に加熱することが困難になる問題を有している。
【特許文献１】特開２００６−１３８１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、敷設工事が大がかりになって工事コストが増大する点にある。電磁波導波管内に水が浸入し易く、また直接作用する荷重により電磁波導波管が変形してマイクロ波帯域電磁波の伝播効率が悪くなる点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１は、担持体に電磁波吸収体を含有して板状に形成されたパネル体に対してマイクロ波帯域電磁波を出力して電磁波吸収体による電磁波吸収によりパネル体を発熱する加熱システムにおいて、パネル体が固着されるパネル取付け部材と、パネル取付け部材の下面に配置され、パネル体の所要方向全体に亘る長さからなるトラフと、該トラフ内に設けられ、パネル体に相対する面に多数のスロットが形成され、電磁波発振手段から発振されたマイクロ波帯域電磁波を内部にて伝播させながら上記スロットからパネル体に向かって漏洩する電磁波導波手段とを設けたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１２は、パネル体にマイクロ波帯域電磁波を出力して含有された電磁波吸収体による電磁波吸収によりパネル体を発熱させる際に、パネル体が固着されるパネル体取付け部材にトラフを設け、該トラフ内に設けられた電磁波導波手段内部を伝播するマイクロ波帯域電磁波の一部をパネル体に向けて出力して加熱可能にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、パネル体が固着されるパネル取付け部材に設けられたトラフ内に電磁波導波手段を取付けて一体化して敷設される部材をユニット化することにより敷設工事を簡易化して低コスト化することができる。電磁波導波管内に対する水の浸入を防止すると共に電磁波導波管に荷重が直接作用するのを回避して電磁波導波管の変形を防止し、マイクロ波帯域電磁波を効率的に伝播させてパネル体を加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、パネル体が固着されるパネル取付け部材の下面に配置され、パネル体の所要方向全体に亘る長さからなるトラフ内に、パネル体に相対する面に多数のスロットが形成され、電磁波発振手段から発振されたマイクロ波帯域電磁波を内部にて伝播させながら上記スロットからパネル体に向かって出力する電磁波導波手段を設けることを最良の形態とする。
【実施例１】
【００１０】
以下に本発明を歩行者用通路として敷設される加熱パネルユニットとして実施した実施例を図に従って説明する。
図１〜図５において、被敷設体としての歩行用通路１は多数の加熱パネルユニット３を連続するように配列して敷設される。該加熱パネルユニット３を構成するパネル体５は、合成樹脂材やゴム及びゴムチップ（バージン材及びリサイクル材の少なくともいずれかを含む。）の担持体に、電磁波吸収体を含有し、所望の大きさ及び厚さのパネル状に成形される。また、加熱パネルユニット３の平面形状は、四角形状、扇形、台形状、多角形状等のいずれであってもよく、これらを適宜組合せて歩行用通路１を構成する。
【００１１】
尚、加熱パネルユニット１が敷設される場所としては、上記した歩行用通路の他に、駐車場、アプローチ、屋内の床、屋外のベランダやテラス等の床、建築物の屋根、壁面等のいずれであってもよいことは、勿論である。また、パネル体５の形状としては、平面四角形状、扇形、多角形状等のいずれであってもよい。更に、図５はゴムチップをバインダー（接着剤）により接着固化したパネル体５を示す。
【００１２】
担持体に含有される電磁波吸収体は、酸化鉄（フェライト）、酸化スラグ、カーボン、パーマロイ等で、パネル体の担持体体積に対し、２．５〜３０wt%の割合で含有される。上記電磁波吸収体をカーボンとした場合には、担持体体積に対して２．５〜１５％、酸化スラグ又は酸化フェライトとした場合には、担持体体積に対して５〜３０％とする。また、添加剤としては、上記電磁波吸収体の他に、必要に応じてフッ素樹脂、シリコン樹脂等の剥離剤、着色剤、難燃剤等を添加すればよい。
【００１３】
上記加熱パネルユニット３は、後述するトラフ７及びパネル取付け部材９と、該パネル取付け部材９の上面に固着されるパネル体５とから構成される。上記トラフ７は合成樹脂材（リサイクル樹脂材を含む。）からなり、長手方向がパネル体５の横幅に一致する長さで、長手直交方向断面が開口上向きコ字形に形成される。また、パネル取付け部材９は合成樹脂材（リサイクル樹脂材を含む。）で、上面にパネル体５が接着される平面部９ａと、平面部９ａの下面に一体形成され、トラフ７の両側壁に沿って垂下して挿嵌される一対の脚部９ｂとから構成される。
【００１４】
パネル取付け部材９の脚部９ｂをトラフ７内に挿嵌する際に、トラフ７の内側壁に対しして脚部９ｂを接着剤で接着することにより両者間を気密化する。また、トラフ７に対してパネル取付け部材９の脚部９ｂを挿嵌した際に、脚部９ｂ間及びトラフ７の底面との間には空間部が形成される。そして該空間部内には電磁波導波手段としての電磁波導波管１３が挿嵌される。該電磁波導波管１３は、内部に電波法上、無許可で出力可能なマイクロ波帯域電磁波（例えば２．４５ＧＨｚ）を反射して長手方向へ伝播可能なステンレス、アルミニウム、銅等の金属材で、長手直交方向断面が矩形、円形の金属筒体からなる。
【００１５】
該電磁波導波管１３の一方端部内には、Ｆ形、ダイポール形のアンテナ１５が取付けられ、該アンテナ１５は電磁波発振装置１７に接続された同軸ケーブル１９が電気的に接続されている。また、電磁波導波管１３の他方端部は閉鎖され、その内面に電磁波吸収板２０が取付けられている。該電磁波吸収板２０は内部にて伝播して他端部側に到達したマイクロ波帯域電磁波を吸収する。
【００１６】
パネル体５側の電磁波導波管１３上面には多数のスロット１３ａが、長手方向に対して所要の間隔をおいて形成されている。該スロット１３ａは、内部にてマイクロ波帯域電磁波が伝播可能で、１／４波長より大きい開口幅からなり、内部を伝播するマイクロ波帯域電磁波をパネル体５側へ漏洩させる。
【００１７】
電磁波発振装置１７は、マグネトロンまたはガンダイオード等の半導体によりマイクロ波帯域電磁波を所要出力で発振させる。電磁波発振装置１７をマグネトロンで構成する場合には、比較的高出力（０．５〜５kW）で、またマイクロ波帯域電磁波を半導体とする場合には、比較的低出力（５０W）で発振させる。半導体の電磁波発振装置１７を使用して高出力を得るには、所望の出力に応じた個数の電磁波発振装置１７を並列配置すればよい。
【００１８】
図６において、制御回路２１には設定装置２３、パネル体５又はパネル取付け部材９に取付けられた温度センサー２５が接続されている。設定装置２３には可変抵抗器等の出力設定部材２３ａ、加熱開始温度を設定する開始温度設定部材２３ｂ及び加熱中断温度を設定する中断温度設定部材２３ｃが設けられている。出力設定部材２３ａは電磁波発振装置１７の発振出力を所望の値に設定する。開始温度設定部材２３ｂは電磁波発振装置１７を間歇的に発振駆動させる際の下限温度を設定する。また、中断温度設定部材２３ｃは電磁波発振装置１７の発振駆動を中断する際の上限温度を設定する。
【００１９】
制御回路２１には電磁波発振装置１７の発振駆動回路２７が接続され、電磁波発振装置１７を、出力設定部材２３ａにより設定された所望の出力で発振駆動し、パネル体５又はパネル取付け部材９の温度が中断温度設定部材２３ｃにより設定された所望の温度に達したとき、電磁波発振装置１７の発振駆動を中断すると共にパネル体５又はパネル取付け部材９の温度が開始温度設定部材２３ｂにより設定された所望の温度になったとき、電磁波発振装置１７を再び発振駆動させる。
【００２０】
次に、上記加熱パネルユニット３を使用した歩行用通路１の敷設方法及びパネル体５の加熱作用を説明する。
歩行用通路１を敷設するに先立ってトラフ７の開口部内にパネル取付け部材９の脚部９ｂを挿嵌して接着剤により接着固着する。そしてトラフ７の底面及び脚部９ｂの側壁内面により形成される空間部内に電磁波導波管１３を、スロット１３ａが上面に位置するように挿入して取付ける。また、電磁波導波管１３内のアンテナ１５に対し、電磁波発振装置１７に接続される同軸ケーブル１９を電気的に接続する。
【００２１】
上記トラフ７が固着されたパネル取付け部材９の上面にパネル体５を接着剤等により接着して固着する。このようにパネル取付け部材９の下面に電磁波導波管１３を収容したトラフ７が、また上面にパネル体５が取付けられて一体化された加熱パネルユニット３を、歩行用通路１の通路長さに応じた個数分、用意する。
【００２２】
そして各加熱パネルユニット３を、整地された路面上にて互いに連続するように配列して歩行用通路１を敷設する。このとき、路面に対してパネル体５が、その厚さ分、飛び出した状態で歩行用通路１を敷設するのが望ましい。（図１参照）
【００２３】
上記のように敷設された歩行用通路１のパネル体５を加熱する作用を説明すると、例えば外気温が予め設定された温度以下になった際に、操作者が電源スイッチをON操作したり、それぞれの加熱パネルユニット３のパネル体５又はパネル取付け部材９に埋め込まれた温度センサー２５により検出されるパネル体５又はパネル取付け部材９の温度が所要の温度以下になった際に、対応する加熱パネルユニット３の電磁波発振装置１７を発振駆動し、電磁波導波管１３内にてアンテナ１５から出力されるマイクロ波帯域電磁波を長手方向に向かって伝播させる。電磁波導波管１３内を伝播するマイクロ波帯域電磁波の一部は、スロット１３ａを通過してパネル体５側へ漏洩される。（図７参照）
【００２４】
そしてスロット１３ａから漏洩されたマイクロ波帯域電磁波は、パネル取付け部材９を透過した後にパネル体５内に含有された電磁波吸収体による磁界損失、誘電損失により熱エネルギーへ変換されることにより吸収される。これにより電磁波吸収体による電磁波吸収作用により電磁波吸収体が発熱してパネル体５を加熱させる。（図８参照）
【００２５】
そして温度センサー２５により検出されるパネル体５又はパネル取付け部材９の温度が、予め設定された所要の温度に達した際に、電磁波発振装置１７の発振駆動を中断させる。そして電磁波発振装置１７の発振駆動の中断後の自然冷却によりパネル体５又はパネル取付け部材９の温度が、予め設定された所要の温度以下になった際に、再び、電磁波発振装置１７を発振駆動して電磁波導波管１３内にてマイクロ波帯域電磁波を伝播させながらその一部をスロット１３ａから漏洩させてパネル体５に含有された電磁波吸収体に吸収させ、その電磁波−熱エネルギー変換作用によりパネル体５を加熱させる。
【００２６】
以下に、電磁波吸収体による加熱温度及び時間を測定した実験例を示す。
サンプル１
担持体：ゴムチップ
形状：プレート形（３００mm×３００mm、厚さ：２０mm）
電磁波導波管とサンプルの距離：１０cm
電磁波発振装置の出力：５００W
電磁波吸収体：酸化スラグ（ゴムチップ体積に対して１５%）
【００２７】
サンプル２
担持体：ゴムチップ
形状：プレート形（３００mm×３００mm、厚さ：２０mm）
電磁波導波管とサンプルの距離：１０cm
電磁波発振装置の出力：５００W
電磁波吸収体：酸化スラグ（ゴムチップ体積に対して２０%）
【００２８】
サンプル３
担持体：ゴムチップ
形状：プレート形（３００mm×３００mm、厚さ：２０mm）
電磁波導波管とサンプルの距離：１０cm
電磁波発振装置の出力：５００W
電磁波吸収体：カーボン（ゴムチップ体積に対して２．５%）
【００２９】
サンプル４
担持体：ゴムチップ
形状：プレート形（３０0mm×３００mm、厚さ：２０mm）
電磁波導波管とサンプルの距離：１０cm
電磁波発振装置の出力：５００W
電磁波吸収体：カーボン（ゴムチップ体積に対して５%）
【００３０】
サンプル５
担持体：ゴムチップ
形状：プレート形（３００mm×３００mm、厚さ：２０mm）
電磁波導波管とサンプルの距離：１０cm
電磁波発振装置の出力：５００W
電磁波吸収体：カーボン（ゴムチップ体積に対して１０%）
【表１】
2008145067.tif 000003
【００３１】
サンプル６
担持体：ゴム
形状：プレート形（３００mm×３００mm、厚さ：２０mm）
電磁波導波管とサンプルの距離：１２cm
電磁波発振装置の出力：５００W
電磁波吸収体：カーボン７０ｗｔ％（全体重量比）＋酸化スラグ３０ｗｔ％（全体重量比）
【００３２】
サンプル７
担持体：ゴム
形状：プレート形（３００mm×３００mm、厚さ：２０mm）
電磁波導波管とサンプルの距離：１２cm
電磁波発振装置の出力：５００W
電磁波吸収体：カーボン８５ｗｔ％（全体重量比）＋酸化スラグ１５ｗｔ％（全体重量比）
【００３３】
サンプル８
担持体：ＰＥＴ樹脂（ポリエチレンテレフタレート）
形状：プレート形（３００mm×３００mm、厚さ：２０mm）
電磁波導波管とサンプルの距離：１２cm
電磁波発振装置の出力：５００W
電磁波吸収体：酸化鉄８０ｗｔ％（全体重量比）
【表２】
2008145067.tif 000004
【実施例２】
【００３４】
実施例１の電磁波導波管１３は、パネル体５側の面に多数のスロット１３ａを形成した金属製の筒体とし、トラフ７の空間部内に挿入して取付ける構成としたが、本実施例の電磁波導波管３１は、以下のように構成する。尚、実施例１と同一の部材に付いては、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３５】
図９〜図１０において、トラフ７の底面にはステンレス薄板（箔）、アルミ薄板（箔）及び銅薄板（箔）等の金属薄板３３が取付けられている。また、トラフ７内に挿嵌されるパネル取付け部材９の脚部９ｂ内面及び脚部９ｂ間の平面部９ａ下面には金属薄板３３と同様の金属薄板３５が貼り付けられている。その内、脚部９ｂ間及び平面部９ａの下面に取付けられる金属薄板３５には開口幅が、内部にてマイクロ波帯域電磁波が伝播可能で、１／４波長以上からなる多数のスロット３５ａが形成されている。また、各平面部９ａの内面に沿って垂下する金属薄板３５の両側下部は、トラフ７内に平面部９ａを挿嵌した際に、金属薄板３３に対する電気的接触を確保するための接触片３５ｂが折返し形成されている。
【００３６】
本実施例は、トラフ７内にパネル取付け部材９の脚部９ｂを挿嵌することによりそれぞれの金属薄板３３・３５により電磁波導波管３１を構成することができ、トラフ７及びパネル取付け部材９に対する電磁波導波管３１の組付け作業を簡易化することができる。
【００３７】
尚、本実施例の金属薄板３３・３５はトラフ７及びパネル取付け部材９を成形する際に、それぞれの金型内に金属薄板３３・３５をセットした状態でこれらを成形することにより一体化するインサート成形方法により具体化することができる。
【実施例３】
【００３８】
実施例１及び２は、パネル取付け部材９及びトラフ７を別々に成形し、トラフ７内に脚部９ａを挿嵌して接着することにより一体化する構成としたが、図１１〜図１２に示すように本実施例はトラフ５１又はパネル取付け部材５３を成形する際に、トラフ５１の上面側にパネル取付け部材５３を、またはパネル取付け部材５３の下面側にトラフ５１を一体成形すればよい。
【００３９】
トラフ５１及びパネル取付け部材５３を一体的に成形する方法としては、公知の押出し成形法、予めトラフ５１又はパネル取付け部材５３の一方を成形しておき、他方のパネル取付け部材５３又はトラフ５１を成形する際に、金型内に予め成形されたトラフ５１又はパネル取付け部材５３をセットした状態で一体成形するインサート成形により具体化することができる。
【００４０】
そして上記のように一体化されたトラフ５１の空間部内に電磁波導波管１３を挿入することにより加熱パネルユニット５５を形成することができる。
【００４１】
本実施例は、トラフ５１とパネル取付け部材５３を一体化することによりトラフ５１内に雨水等が浸入するのを確実に防止することができる。
【００４２】
上記説明は、加熱パネルユニットに１個の電磁波導波管を取付け、該電磁波導波管内を伝播するマイクロ波帯域電磁波の一部を漏洩させて電磁波吸収体による電磁波吸収作用により加熱する構成としたが、この構成にあっては、加熱パネルユニットの加熱箇所が１箇所であるため、加熱パネルユニットを効率的に温めることが困難である。
【００４３】
これを回避して加熱パネルユニットを効率的に温めるため、図１３に示すようにパネル体取付け部材６１の下面に複数本のトラフ６３を設け、それぞれのトラフ６３内に電磁波導波管６５を収容させることにより加熱パネルユニット７９を効率的に温める構成としてもよい。この場合にあっては、図１４に示すように２本の電磁波導波管７１・７３の一方端部を連結導波管７５により連結してＵ字形状とし、連結導波管７５の中間部内に、電磁波発振装置７７に接続されたアンテナ（図示せず）を取付け、アンテナから出力されるマイクロ波帯域電磁波を双方の電磁波導波管７１・７３内にて伝播させながらそれぞれのスロット７１ａ・７３ａから漏洩させる構成としてもよい。この構成にあっては、電磁波発振装置７７の設置台数を少なくして加熱パネルユニット７９の製作コストを低減することができる。
【００４４】
尚、各電磁波導波管７１・７３の一方端部と連結導波管７５の各端部を接続する際に、接続部に反射板を４５度の角度で取付けることにより連結導波管７５内を伝播するマイクロ波帯域電磁波をそれぞれの電磁波導波管７１・７３内に導くようにする。
【００４５】
上記説明は、電磁波導波管内にアンテナを取付けてマイクロ波帯域電磁波を内部にて出力させる構成としたが、本発明は、電磁波導波管の開放端部に電磁波導波変換部材を取付け、例えばマグネトロンから直接出力されるマイクロ波帯域電磁波を電磁波導波管側へ導波して伝播させる構成であってもよい。
【００４６】
上記説明は、別々に形成されたパネル取付け部材９の平面部９ａの上面にパネル体５を接着したりして固着する構成としたが、本発明は、電磁波吸収体が含有された担持体によりパネル体及びパネル取付け部材を一体に形成したものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明を歩行者用通路に敷設されるパネル体に適用した例を示す斜視図である。
【図２】加熱パネルユニットを示す斜視図である。
【図３】加熱パネルユニットの分解斜視図である。
【図４】図２のIV−IV線縦断面図である。
【図５】図２のV−V線縦断面図である。
【図６】加熱パネルユニットの電気的ブロック図である。
【図７】電磁波導波管におけるスロットからのマイクロ波帯域電磁波の漏洩状態を示す説明図である。
【図８】電磁波吸収体によるマイクロ波帯域電磁波の吸収状態を示す説明図である。
【図９】実施例２に係る電磁波導波手段の説明図である。
【図１０】加熱パネルユニットの縦断面図である。
【図１１】実施例３に係る加熱パネルユニットの説明図である。
【図１２】加熱パネルユニットの縦断面図である。
【図１３】加熱パネルユニットの変更例を示す説明図である。
【図１４】電磁波導波管の変更例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  歩行用通路
３  加熱パネルユニット
５  パネル体
７  トラフ
９  パネル取付け部材
１３  電磁波導波管
１３ａ  スロット
１７  電磁波発振装置
【図１】
2008145067.tif 000005
【図２】
2008145067.tif 000006
【図３】
2008145067.tif 000007
【図４】
2008145067.tif 000008
【図５】
2008145067.tif 000009
【図６】
2008145067.tif 000010
【図７】
2008145067.tif 000011
【図８】
2008145067.tif 000012
【図９】
2008145067.tif 000013
【図１０】
2008145067.tif 000014
【図１１】
2008145067.tif 000015
【図１２】
2008145067.tif 000016
【図１３】
2008145067.tif 000017
【図１４】
2008145067.tif 000018