(57)【要約】【課題】車両のセキュリティレベルをより一層向上させることができる車両用セキュリティ制御装置を提供する。【解決手段】許可制御ユニット２は、各制御ユニット３〜５のうちの一部との認証を行うことにより該制御ユニットが対応するものであるか否かを判断し、その選択された制御ユニット３〜５が該対応するものではないと判断した際には、各制御ユニット３〜５の機能を制限する。また、許可制御ユニット２は、自身または各制御ユニット３〜５への電力供給の開始時には、認証対象ユニットを変更する認証変更処理を行う。【選択図】図１
2008001133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の各種機能を制御する複数の制御ユニットと、それら制御ユニットに電気的に接続され、各制御ユニットの動作許可制御を行う許可制御ユニットとを備え、
前記許可制御ユニットは、前記各制御ユニットのうちの一部との認証を行うことにより該制御ユニットが対応するものであるか否かを判断する認証処理と、該対応する制御ユニットではないと判断した際には、自身の特定の機能及び前記各制御ユニットの機能のうちの少なくとも一つを制限する機能制限処理とを行うとともに、
予め設定された変更条件が成立した際に、前記認証処理を行う対象の制御ユニットを変更する認証変更処理を行うことを特徴とする車両用セキュリティ制御装置。
【請求項２】
前記許可制御ユニットは、自身及び前記各制御ユニットのうちの少なくとも一つに対する電力供給の開始時を前記変更条件とすることを特徴とする請求項１に記載の車両用セキュリティ制御装置。
【請求項３】
前記許可制御ユニット及び前記各制御ユニットには互いに共通する車両固有情報が設定され、前記認証処理時において許可制御ユニットは、自身に設定された車両固有情報が認証対象として選択された前記制御ユニットの車両固有情報と異なる場合に、前記機能制限処理を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用セキュリティ制御装置。
【請求項４】
前記許可制御ユニットは、車両の所有者によって所持される携帯機との間で電子照合を行い、その電子照合が成立したことを条件として前記各制御ユニットの動作を許可する電子照合機能を有し、前記機能制限処理時にあっては、前記電子照合を行わない、または該電子照合に基づく前記各制御ユニットのうちの少なくとも一つの動作を許可しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用セキュリティ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の盗難防止を図る車両用セキュリティ制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば自動車においては、基本性能や安全性の向上はもとより、盗難防止性能を高めるべくセキュリティ機能の向上が要望されている。そこで、こうした利便性の向上を目的として、従来、ユーザによって所持される携帯機と車載装置（車両制御装置）との間で自動的に無線通信を行い、該無線通信に基づく電子照合が成立したことを条件としてドア錠の施解錠を自動的に行ったり、エンジンの始動を可能としたりする車両用通信制御システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
詳しくは、車載装置は、車両周辺や車両室内に無線信号からなる応答要求信号（リクエスト信号）を間欠的に送信する。車両周辺にリクエスト信号が送信される場合、リクエスト信号は車両周辺の所定領域（車外領域）に送信され、車両室内にリクエスト信号が送信される場合、リクエスト信号は車両室内の領域（室内領域）のみに送信され、車外には送信されないように設定されている。このため、通信機能を有する携帯機を所持したユーザ（運転者）が車外領域や室内領域に進入すると、携帯機はリクエスト信号を受信するとともに、そのリクエスト信号に応答して自身に設定されたＩＤコードを含むＩＤコード信号を返信する。車載装置は、このＩＤコード信号を受信し、自身に設定されたＩＤコードとＩＤコード信号に含まれるＩＤコードとの照合を行う。その結果、車両制御装置は、それらＩＤコード同士が一致した際に携帯機との通信が成立したと判断し、該ＩＤコード信号が車外領域に送信したリクエスト信号に応答したものであればドア錠を自動的に解錠させ、該ＩＤコード信号が室内領域に送信したリクエスト信号に応答したものであればエンジンを始動可能な状態にする。すなわち、車載装置と携帯機との間で自動的に相互通信が行われ、その相互通信が確立したことを条件としてドア錠が自動的に解錠されたり、エンジンが始動可能な状態となったりする。よって、電子照合に基づいて施解錠、エンジン始動が制御されることとなり、車両の高いセキュリティを確保することができる。
【特許文献１】特開２００１−３１１３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、こうした電子照合は車両に搭載される専用のコンピュータユニットからなる照合制御ユニットによって行われる。このため、照合制御ユニット自体が擬似制御ユニットに不正に交換されてしまうと、ユーザが所持する正規の携帯機を用いることなくドア錠の施解錠やエンジン駆動が可能となってしまうおそれがある。よって、こうした観点に着目した場合には更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両のセキュリティレベルをより一層向上させることができる車両用セキュリティ制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、車両の各種機能を制御する複数の制御ユニットと、それら制御ユニットに電気的に接続され、各制御ユニットの動作許可制御を行う許可制御ユニットとを備え、前記許可制御ユニットは、前記各制御ユニットのうちの一部との認証を行うことにより該制御ユニットが対応するものであるか否かを判断する認証処理と、該対応する制御ユニットではないと判断した際には、自身の特定の機能及び前記各制御ユニットの機能のうちの少なくとも一つを制限する機能制限処理とを行うとともに、予め設定された変更条件が成立した際に、前記認証処理を行う対象の制御ユニットを変更する認証変更処理を行うことを要旨とする。
【０００７】
上記構成によると、許可制御ユニットと、その許可制御ユニットによって選択された制御ユニットとが対応するものではないと判断されると、許可制御ユニットの特定の機能及び各制御ユニットの機能のうちの少なくとも一方が制限される。このため、許可制御ユニットや各制御ユニットの一部が同等の擬似制御ユニットに不正に交換された場合には、車両の機能が制限されることとなる。よって、たとえこうした不正交換が行われたとしても、車両の機能が制限されてしまい、車両としての価値が低くなってしまう。それゆえ、こうした不正交換による車両の盗難を抑止することが可能となる。
【０００８】
しかも、認証処理に用いられる制御ユニットは変更条件が成立する度に変更されるため、認証処理に用いられる制御ユニットを第三者が特定することは困難となる。すなわち、たとえ認証対象となる制御ユニット（認証対象ユニット）を特定するべく、許可制御ユニットと各制御ユニットとの通信状態をモニタし、そのモニタしたときの制御ユニットと許可制御ユニットとをセットで擬似制御ユニットに交換したとしても、該認証対象ユニットは変更条件の成立とともに変更されてしまう。このため、該擬似制御ユニットでは認証が成立しなくなる。その結果、第三者はどの制御ユニットを交換すればよいのかを特定することが困難となるため、車両の盗難意欲がいっそう減退する。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両用セキュリティ制御装置において、前記許可制御ユニットは、自身及び前記各制御ユニットのうちの少なくとも一つに対する電力供給の開始時を前記変更条件とすることを要旨とする。
【００１０】
上記構成によると、自身及び各制御ユニットのうちの少なくとも一つに対する電力供給の開始時が、認証処理に用いられる制御ユニット（認証対象ユニット）の変更条件となる。通常、許可制御ユニット及び制御ユニットを交換する際には、車両の構造上、それらユニットに対する電力供給を一旦停止する必要がある。このため、こうした電力供給の開始時を認証対象ユニットの変更条件とすることにより、各ユニットの不正交換時において該認証対象ユニットを確実に変更させることができるとともに、該認証対象ユニットの特定をより困難なものとすることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の車両用セキュリティ制御装置において、前記許可制御ユニット及び前記各制御ユニットには互いに共通する車両固有情報が設定され、前記認証処理時において許可制御ユニットは、自身に設定された車両固有情報が認証対象として選択された前記制御ユニットの車両固有情報と異なる場合に、前記機能制限処理を行うことを要旨とする。
【００１２】
上記構成によると、許可制御ユニットと、各制御ユニットのうちの一部のみとが交換されるとともに、その交換した制御ユニットが偶然にも認証対象ユニットとして設定された場合においても、その後の変更条件の成立によって認証対象となる制御ユニットが変更されると、その変更された制御ユニットと、交換した許可制御ユニットとでは、互いに車両固有情報が相違する。このため、一旦は車両を通常どおり動作させることができても、その後は通常どおり動作させることができなくなってしまい、車両としての価値が低くなってしまう。それゆえ、こうした不正交換を行うことによる車両の盗難を抑止することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用セキュリティ制御装置において、前記許可制御ユニットは、車両の所有者によって所持される携帯機との間で電子照合を行い、その電子照合が成立したことを条件として前記各制御ユニットの動作を許可する電子照合機能を有し、前記機能制限処理時にあっては、前記電子照合を行わない、または該電子照合に基づく前記各制御ユニットのうちの少なくとも一つの動作を許可しないことを要旨とする。
【００１４】
上記構成によると、許可制御ユニット及び各制御ユニットが同等の擬似制御ユニットに不正に交換された場合には、携帯機との電子照合機能自体が不能となったり、該電子照合がたとえ成立したとしても各制御ユニットは正常に動作しなくなったりする。
【発明の効果】
【００１５】
以上詳述したように、本発明によれば、車両のセキュリティレベルをより一層向上させることができる車両用セキュリティ制御装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図３に基づき詳細に説明する。
図１に示すように、セキュリティ制御装置１は、車両Ａに搭載されて該車両の各種電装品を制御するコンピュータユニットからなる複数の制御ユニットによって構成されている。本実施形態においてセキュリティ制御装置１は、許可制御ユニット２と、該許可制御ユニット２にそれぞれ電気的に接続されたステアリングロック制御ユニット３、照合制御ユニット４、及びライト制御ユニット５とを備えている。なお、本実施形態において各制御ユニット２〜５は、バス６を介してネットワーク接続されている。これら制御ユニット２〜５は、図示しない車両バッテリから供給される電力によって駆動する。
【００１７】
ステアリングロック制御ユニット３は、車両Ａに設けられたステアリングロック機構を制御するコンピュータユニットであり、許可制御ユニット２から動作許可信号が入力されている状態において該ステアリングロック機構の制御を行う。具体的には、動作許可信号が入力されている状態においてステアリングロック制御ユニット３は、予め設定されたロック解除条件が成立した際にステアリングロックを解除し、予め設定されたロック条件が成立した際にステアリングロックをロック状態にする。これに対し、ステアリングロック制御ユニット３は、許可制御ユニット２から動作許可信号が入力されていない状態においては動作禁止状態となり、たとえロック解除条件やロック条件が成立したとしてもステアリングロック機構の制御を行わない。
【００１８】
また、ステアリングロック制御ユニット３はＲＡＭ等からなるメモリ３Ｍを備え、該メモリ３Ｍには車両固有情報が記録されている。この車両固有情報は、例えば走行距離、車両Ａを前回使用してからの経過時間など、車両Ａが個別に有する情報である。
【００１９】
照合制御ユニット４は、対応する携帯機１１との間で無線通信を行い、該無線通信が成立したことを条件としてドア錠の施解錠制御やエンジンの始動許可制御を行うコンピュータユニットである。この照合制御ユニット４は、前記車両固有情報と携帯機１１に設定されたＩＤコードと対応するＩＤコードを記録するメモリ４Ｍを備えている。
【００２０】
詳しくは、本実施形態において照合制御ユニット４は、携帯機１１との間で相互通信可能に構成され、車両周辺の所定領域（車外領域）及び車両室内の所定領域（室内領域）にリクエスト信号を自動的に送信する。携帯機１１は、リクエスト信号を受信すると自身に設定された固有のＩＤコードを含むＩＤコード信号を自動的に送信する。そして、照合制御ユニット４は、リクエスト信号に応答して送信された携帯機１１からのＩＤコード信号を受信すると、該ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードとメモリ４Ｍに記録されたＩＤコードとの比較（ＩＤコード照合）を行うとともに、該ＩＤコード照合が成立した際に、ドア錠の施解錠制御やエンジンの始動許可制御を行う。具体的には、照合制御ユニット４は、車外領域に送信したリクエスト信号に応答して送信された携帯機１１からのＩＤコード信号に基づいてＩＤコード照合が成立するとともに、アウトサイドドアハンドルに設けられたドアハンドルセンサによって人の接触が検知された場合には、ドア錠を自動的に解錠させる。そして、この解錠状態において該アウトサイドドアハンドルに設けられたロックスイッチが操作されると、照合制御ユニット４はドア錠を自動的に施錠させる。また、照合制御ユニット４は、室内領域に送信したリクエスト信号に応答して送信された携帯機１１からのＩＤコード信号に基づいてＩＤコード照合が成立した場合には、許可制御ユニット２に対して始動許可信号を出力する。
【００２１】
なお、メモリ４Ｍに対する携帯機１１のＩＤコードの登録は、予め設定された登録条件（例えばメモリ４Ｍに記録された既存のＩＤコードに基づく携帯機１１との照合成立など）が満たされた際に可能となっている。
【００２２】
こうした照合制御ユニット４は、許可制御ユニット２から動作許可信号が入力されている状態においては携帯機１１との通信を行うべくリクエスト信号の送信を行うものの、該動作許可信号が入力されていない状態においては動作禁止状態となって、携帯機１１との通信を行わない。すなわち、照合制御ユニット４は、許可制御ユニット２から動作許可信号が入力されていることを条件として動作する。
【００２３】
ライト制御ユニット５は、ヘッドランプ、テールランプ、ハザードランプ等の点灯装置を点灯制御するコンピュータユニットであり、前記車両固有情報を記録するメモリ５Ｍを備えている。そして、このライト制御ユニット５は、許可制御ユニット２から動作許可信号が入力されている状態において正常な点灯制御が可能となっており、該動作許可信号が入力されてしない状態においては、各ランプを操作に関係なく自動的に点滅させる等の異常報知制御を行う。
【００２４】
許可制御ユニット２は、ステアリングロック制御ユニット３、照合制御ユニット４及びライト制御ユニット５の動作許可制御を行うコンピュータユニットであり、前記車両固有情報と、車種別に設定された車両コードとを記録するメモリ２Ｍを備えている。また、許可制御ユニット２には、エンジンの燃料噴射制御や点火時期制御等を行うコンピュータユニットからなるエンジン制御部７が接続され、許可制御ユニット２から駆動許可信号が入力されたことを条件としてエンジンの制御を可能となっている。このエンジン制御部７は、前記車両コードを記録するメモリ７Ｍを備えている。
【００２５】
そして、許可制御ユニット２は、前記車両固有情報を用いた各制御ユニット３〜５との認証結果に基づいて、該制御ユニット３〜５の動作許可制御を行う。そこで、こうした許可制御ユニット２によって行われる動作許可制御を、図２に示すフローチャートに従って説明する。
【００２６】
同図に示すように、ステップＳ１において許可制御ユニット２は、自身または各制御ユニット３〜５が電源投入初期状態（ＷＡＫＥ状態）、すなわちバッテリ接続直後であるか否かを判断する。その結果、許可制御ユニット２は、自身または各制御ユニット３〜５がＷＡＫＥ状態ではないと判断した場合にはここでの処理一旦終了する。
【００２７】
これに対し、許可制御ユニット２は、自身または各制御ユニット３〜５がＷＡＫＥ状態であると判断した場合にはステップＳ２の処理へ移行し、各制御ユニット３〜５のうちの認証対象ユニットを変更するとともに、認証処理を実行する。すなわち、まず許可制御ユニット２は、許可制御ユニット２または各制御ユニット３〜５に対するバッテリの接続回数に応じて、認証対象ユニットとして通信すべき制御ユニット３〜５を変更する。
【００２８】
具体的には、例えば図３に示すように、バッテリ接続回数が１回目において許可制御ユニット２は、認証対象ユニットとしてステアリングロック制御ユニット３を選択し、他の制御ユニット４，５とは認証のための通信を行わない。その後、例えば許可制御ユニット２からバッテリが一旦取り外されてから再び接続されると、バッテリ接続回数は２回目となる。この場合、許可制御ユニット２は、認証対象ユニットをステアリングロック制御ユニット３から照合制御ユニット４に変更する。同様に、バッテリ接続回数が３回目になると、許可制御ユニット２は、認証対象ユニットを照合制御ユニット４からライト制御ユニット５に変更する。なお、こうした認証対象ユニットの変更は、許可制御ユニット２のＷＡＫＥ状態に限らず、各制御ユニット３〜５のうちの少なくとも一つがＷＡＫＥ状態となった場合にも行われる。また、認証対象ユニットの変更は、許可制御ユニット２によって任意に選択されるようになっており、その変更順序に規則性が生じないようになっている。
【００２９】
その後、許可制御ユニット２は、こうした認証対象ユニットを変更した後、その認証対象ユニットとの認証処理を行う。具体的には、許可制御ユニット２は、自身のメモリ２Ｍに記録された車両固有情報と、認証対象ユニットして設定された制御ユニット３〜５の各メモリ３Ｍ〜５Ｍに記録された車両固有情報との比較を行う。すなわち、例えば認証対象ユニットとしてステアリングロック制御ユニット３が設定されている場合、許可制御ユニット２は、メモリ２Ｍに記録された車両固有情報と、ステアリングロック制御ユニット３のメモリ３Ｍに記録された車両固有情報との比較を行う。換言すれば、この場合、許可制御ユニット２は、他の制御ユニット４，５のメモリ４Ｍ，５Ｍに記録された車両固有情報との比較は行わない。
【００３０】
そして、ステップＳ３において許可制御ユニット２は、該認証が一致したか否かを判断し、その結果、該認証が一致した場合にはステップＳ４において、各制御ユニット３〜５に対して動作許可信号の出力開始、または出力継続を行う。すなわち、許可制御ユニット２は、メモリ２Ｍに記録された車両固有情報と、認証対象ユニットとして設定された制御ユニット３〜５の車両固有情報とが一致する場合には、各制御ユニット３〜５に対して動作許可信号を出力する。このため、各制御ユニット３〜５は正常に動作を行うこととなり、車両を正常に駆動させることが可能となる。
【００３１】
これに対し、該車両固有情報が一致しないと判断した場合には、許可制御ユニット２は、ステップＳ５において機能制限処理を行う。具体的には、許可制御ユニット２は、各制御ユニット３〜５に対する動作許可信号の出力を禁止（停止）する。すなわち、許可制御ユニット２は、メモリ２Ｍに記録された車両固有情報と、認証対象ユニットとして設定された制御ユニット３〜５の車両固有情報とが一致しない場合には、各制御ユニット３〜５に対して動作許可信号を出力しない。このため、こうした場合においては各制御ユニット３〜５は正常に動作しなくなり、車両を正常に駆動させることができなくなる。
【００３２】
なお、許可制御ユニット２は、このステップＳ４の終了後、照合制御ユニット４から始動許可信号が入力されている場合においては、エンジン制御部７に対して駆動許可信号を出力する。このため、各制御ユニット３〜５が正常に動作している場合にのみ、エンジンの始動が可能となる。
【００３３】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）許可制御ユニット２は、認証対象ユニットとして設定した制御ユニット３〜５が対応するものではないと判断されると、各制御ユニット３〜５に対する動作許可信号の出力を禁止（停止）することにより、各制御ユニット３〜５の機能を制限する。このため、許可制御ユニット２や各制御ユニット３〜５の一部が同等の擬似制御ユニットに不正に交換された場合には、車両Ａの機能が制限されることとなる。よって、たとえこうした不正交換が行われたとしても、車両Ａの機能が制限されてしまい、車両としての価値が低くなってしまう。それゆえ、こうした不正交換による車両Ａの盗難を抑止することができる。
【００３４】
しかも、認証処理に用いられる制御ユニット３〜５は変更条件（バッテリの再接続）が成立する度に変更されるため、認証処理に用いられる制御ユニット３〜５を第三者が特定することは困難となる。すなわち、たとえ認証対象となる制御ユニット３〜５を特定するべく、許可制御ユニット２と各制御ユニット３〜５との通信状態をモニタし、そのモニタしたときの制御ユニット３〜５と許可制御ユニット２とをセットで擬似制御ユニットに交換したとしても、該認証対象ユニット３〜５は変更条件の成立とともに変更されてしまう。このため、該交換した許可制御ユニット２及び制御ユニット３〜５では認証が成立しなくなる。その結果、第三者はどの制御ユニットを交換すればよいのかを特定することが困難となるため、車両Ａの盗難意欲がいっそう減退する。
【００３５】
また、認証対象となりうる制御ユニット（ここでは制御ユニット３〜５）の全てを交換することで盗難を図ることが可能となるものの、認証処理に用いられる制御ユニット３〜５は常に一つが選択され、その選択される制御ユニット３〜５も変更条件の成立とともに変更される。よって、認証対象となりうる全ての制御ユニット自体を特定するためには、何度も変更条件を成立させて全ての認証対象ユニットを把握する必要があることから、実質的には認証対象となりうる全ての制御ユニットを特定することは非常に困難となる。それゆえ、認証対象となりうる制御ユニット（ここでは制御ユニット３〜５）の全てを交換することに対する高い防犯性も得ることができる。
【００３６】
（２）許可制御ユニット２及び各制御ユニット３〜５のうちの少なくとも一つに対する電力供給の開始時が、認証処理に用いられる制御ユニット（認証対象ユニット）の変更条件として設定されている。通常、許可制御ユニット２及び制御ユニット３〜５を交換する際には、車両の構造上、それらユニットに対する電力供給を一旦停止する必要がある。このため、こうした電力供給の開始時を認証対象ユニットの変更条件とすることにより、許可制御ユニット２及び各制御ユニット３〜５の不正交換時において該認証対象ユニットを確実に変更させることができるとともに、該認証対象ユニットの特定をより困難なものとすることができる。
【００３７】
（３）許可制御ユニット２と、各制御ユニット３〜５のうちの一部のみとが交換されるとともに、その交換した制御ユニット３〜５が偶然にも認証対象ユニットとして設定された場合には、機能制限処理が行われず、車両Ａの動作が可能となってしまう。しかしながら、許可制御ユニット２は、各制御ユニット３〜５との間で互いに共通する車両固有情報に基づいて認証処理を行う。このため、その後の変更条件の成立によって認証対象となる制御ユニット３〜５が変更されると、その変更された制御ユニット３〜５と、交換した許可制御ユニット２とでは、互いに車両固有情報が相違する。このため、一旦は車両Ａを通常どおり動作させることができても、その後は通常どおり動作させることができなくなってしまい、車両としての価値が低くなってしまう。それゆえ、こうした不正交換を行うことによる車両Ａの盗難を抑止することができる。
【００３８】
（４）許可制御ユニット２は、車両の駆動に関する制御には直接関与せず、各制御ユニット３〜５の動作許可を行う専用のコンピュータユニットによって構成されている。このため、許可制御ユニット２自体を小型に構成することができるとともに、車両内における配置位置の自由度も他の制御ユニット３〜５に比べて大きい。このため、許可制御ユニット２を車両において比較的取り外しにくい箇所に配設することが可能となり、不正な交換自体をしにくくすることができる。よって、許可制御ユニット２の交換自体を抑制することにより、車両のセキュリティレベルをさらに向上させることができる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図４に基づいて説明する。ここでは第１実施形態と相違する点を主に述べ、共通する点については同一部材番号を付すのみとしてその説明を省略する。
【００４０】
本実施形態において第１実施形態と異なる点は、許可制御ユニット２を省略するとともに、その許可制御ユニット２の機能を照合制御ユニット４に設けた点である。
詳しくは、図４に示すように、セキュリティ制御装置１は、照合制御ユニット４と、その照合制御ユニット４にバス６を介してネットワーク接続されたステアリングロック制御ユニット３、エンジン制御ユニット５、及びメータ制御ユニット２１を備えている。
【００４１】
なお、メータ制御ユニット２１は、インストルメントパネルにおける計器類の表示制御等を行うコンピュータユニットであり、前記車両固有情報を記録するメモリ２１Ｍを備えている。そして、このメータ制御ユニット２１は、照合制御ユニット４から動作許可信号が入力されている状態において正常な制御が可能となっており、該動作許可信号が入力されてしない状態においては、該制御を行わないようになっている。
【００４２】
本実施形態において照合制御ユニット４は、対応する携帯機１１との無線通信に基づいてドア錠の施解錠制御やエンジンの始動許可制御を行うとともに、図３に示したような前記動作許可制御をも行うようになっている。そして、照合制御ユニット４のメモリ４Ｍには、前記車両固有信号及びＩＤコードに加え、前記車両コードも記録されている。また、照合制御ユニット４には前記エンジン制御部７が接続されている。
【００４３】
こうした照合制御ユニット４は、各制御ユニット３，５，２１のうちの何れか一つを認証対象ユニットとして選択するとともに、前記変更条件の成立により該認証対象ユニットを変更する。そして、照合制御ユニット４は、その選択した認証対象ユニットとの車両固有情報に基づく認証が成立したことを条件として、各制御ユニット３，５，２１に対して動作許可信号を出力するとともに、自身の動作を能動とする。すなわち、照合制御ユニット４は、認証対象ユニットとの認証が成立しない場合には、各制御ユニット３，５，２１の動作を制限するとともに、自身の特定の機能（通信機能）を制限する。
【００４４】
したがって、本実施形態によれば、前記第１実施形態における上記（１）〜（３）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（４）許可制御ユニット２及び各制御ユニット３〜５が不正に同等品に交換された場合には、携帯機１１との電子照合機能自体が不能となる。一般に、携帯機１１との相互通信が成立することによってドア錠の施解錠や車両の動作が可能となることから、セキュリティ制御装置１を構成する各制御ユニット３〜５，２１のうち、照合制御ユニット４が最も不正交換対象として狙われやすい。しかしながら、こうした照合制御ユニット４に動作許可制御機能を設けることにより、照合制御ユニット４が不正に交換された際には、各制御ユニット３，５，２１に対して動作許可信号が入力されなくなったり、自身の電子照合機能が不能となったりするため、車両Ａを通常どおり動作させることができなくなる。よって、こうした照合制御ユニット４の不正交換を行うことに起因する車両の盗難を抑止することができ、車両のセキュリティレベルを確実に向上させることができる。
【００４５】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  第２実施形態において、照合制御ユニット４は、動作許可信号の出力有無に基づいて各制御ユニット３，５，２１の動作を制御する動作許可制御を必ずしも行うようになっていなくてもよく、例えば機能制限処理時においては、自身の機能、すなわち携帯機１１との通信機能のみを不可とするようになっていてもよい。このようにすれば、機能制限処理を照合制御ユニット４のみで完結させることができる。
【００４６】
また、機能制限処理時において照合制御ユニット４は、自身の機能を不能とするのではなく、各制御ユニット３，５，２１に対する動作許可信号の出力のみを行うようになっていてもよい。
【００４７】
・  前記各実施形態において、許可制御ユニット２及び各制御ユニット３〜５，２１には、車両毎に固有の識別コードが設定されていてもよい。そして、第１実施形態における許可制御ユニット２または第２実施形態における照合制御ユニット４は、車両固有情報に基づいて認証対象となる制御ユニット３〜５，２１との認証を行わず、該識別コードに基づいて認証を行うようになっていてもよい。
【００４８】
・  前記第１実施形態における許可制御ユニット２、前記第２実施形態における照合制御ユニット４に接続される制御ユニットの数は、２つ以上であればいくつであってもよい。なお、接続される制御ユニットの数が多いほど接続順序を解読される確率が低くなり、接続される制御ユニットの数が少ないほどセキュリティ制御装置の組付性が向上する。
【００４９】
・  前記第１実施形態において、許可制御ユニット２は、各制御ユニット３〜５のうちの一つを認証対象ユニットとして選択することに限らず、例えば各制御ユニット３〜５のうちの二つを認証対象ユニットとして選択するようになっていてもよい。特に、第１実施形態における許可制御ユニット２及び第２実施形態における照合制御ユニット４に接続される制御ユニットの数が多い場合には、こうした変更例を適用することにより、不正交換による車両の動作をいっそう抑制することができる。
【００５０】
・  前記各実施形態において、認証対象ユニットを変更するための変更条件は、電力供給の開始時に限らず、例えばイグニッションがＯＮ状態になったこと、車両に所定の操作が行われたこと、所定時間が経過したこと、等に設定されていてもよい。
【００５１】
・  前記各実施形態において、機能制限処理時において照合制御ユニット４は、携帯機１１との通信機能（電子照合機能）を不能とすることに限らず、新規に携帯機１１のＩＤコードを登録する機能（コード登録機能）を不能としたり、既にメモリ４Ｍに記録されている既存のＩＤコードを抹消したりするようになっていてもよい。また、これらの制限機能を設定スイッチ等によって自由に設定可能となっていてもよい。
【００５２】
・  認証対象ユニットとして選択される制御ユニット３〜５，２１は、変更条件が成立した際に任意に決定されることに限らず、予め設定された順序に基づいて決定されてもよい。
【００５３】
・  前記第１実施形態において、許可制御ユニット２は、機能制限処理時において他の全ての制御ユニット３〜５の機能制限を行うことに限らず、これらのうちの一部のみの動作を不能としてもよい。例えば、許可制御ユニット２は、照合制御ユニット４の動作のみを不能としたり、該照合制御ユニット４及びステアリングロック制御ユニット３の動作のみを不能としたりするようになっていてもよい。
【００５４】
また、前記第２実施形態における照合制御ユニット４も、同等の制御を行うようになっていてもよい。
・  第１実施形態における各制御ユニット３〜５、第２実施形態における各制御ユニット３，５，２１は、許可制御ユニット２または照合制御ユニット４に対して、バス６によるネットワーク接続に限らず、個別に接続されていてもよい。
【００５５】
・  許可制御ユニット２または照合制御ユニット４によって機能が制限される対象は、他の全制御ユニット３〜５，２１に限らず、それらうちの一部のみであってもよい。例えば、エンジン駆動に関する制御を行う制御ユニット（エンジン制御ユニット５）の動作制限のみを行うようにした場合には、車両の駆動自体を確実に制限することができるため、車両の盗難防止効果を確実に得ることができる。
【００５６】
・  前記各実施形態において、各制御ユニット３〜５は、動作許可信号が入力されない状態にあっては、動作自体を行わないようになっている。しかしながら、各制御ユニット３〜５は、動作許可信号が入力されない状態にあっては、動作はするものの、機能の一部のみを制限するようになっていてもよい。例えば、エンジン制御ユニット５においては、動作許可信号が入力されていない状態にあっては、燃料噴射制御や点火時期制御など、基本的には通常どおり制御を行うものの、エンジンの最高回転数を制限するようになっていてもよい。
【００５７】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項３に記載の車両用セキュリティ制御装置において、前記車両固有情報は、前記許可制御ユニット及び前記制御ユニットに共通して設定される車両の利用履歴を示す情報であること。なお、車両の利用履歴とは、例えば走行距離、前回使用時からの時間を示す車両の不使用期間など、車両の利用態様に応じて変化する情報を示す。この（１）に記載の技術的思想によれば、車両の利用態様に応じて車両固有情報が確実に変化するため、該車両固有情報が不正に複製されることをより困難にすることができる。
【００５８】
（２）  請求項１〜４、上記（１）のいずれか１項に記載の車両用セキュリティ制御装置において、前記許可制御ユニットは、前記各制御ユニットのうちの一つを認証対象として選択すること。
【００５９】
（３）  車両の各種機能を制御する複数の制御ユニットに電気的に接続され、それら制御ユニットのうちの一部との認証を行うことにより自身及び該制御ユニットが対応するか否かを判断する認証処理と、該対応する制御ユニットではないと判断した際には、自身の特定の機能及び前記各制御ユニットの機能のうちの少なくとも一つを制限する機能制限処理とを行うとともに、予め設定された変更条件が成立した際に、前記認証処理を行う対象の制御ユニットを変更する認証変更処理を行う許可制御ユニットを備えることを特徴とする車両用セキュリティ制御装置。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施形態の車両用セキュリティ制御装置を概略的に示すブロック図。
【図２】同実施形態の動作許可制御を示すフローチャート。
【図３】同実施形態の各制御ユニットの接続順序に対する判定結果例を示す表。
【図４】第２実施形態の車両用セキュリティ制御装置を概略的に示すブロック図。
【符号の説明】
【００６１】
１…車両用セキュリティ制御装置、２…許可制御ユニット、３…ステアリングロック制御ユニット、４…照合制御ユニット、５…ライト制御ユニット、７…エンジン制御部、１１…携帯機、２１…メータ制御ユニット、Ａ…車両。
【図１】
2008001133.tif 000003
【図２】
2008001133.tif 000004
【図３】
2008001133.tif 000005
【図４】
2008001133.tif 000006