(57)【要約】【課題】  無線航法システムが放送する位置情報の信頼性水準を、ユーザ側において、それぞれユーザ毎に必要とする信頼性水準に変更可能な無線航法システムにおける信頼性指示装置を提供すること。【解決手段】  無線航法システムは、達成可能な信頼性水準に関する情報を補強情報として放送する手段を備え、ユーザは、自身の要求する信頼性水準を変更可能に設定する手段と、無線航法システムが放送した達成可能な信頼性水準に関する情報がユーザの要求する信頼性水準を満足するか否かを判断する手段と、を備え、無線航法システムが放送している達成可能な信頼性水準が、ユーザの要求する信頼性水準より大である時、ユーザは、無線航法システムが利用可能であることを認識する。ユーザは、要求した信頼性水準を満足するか否かの判断結果を表示する手段により、判断結果に基づいて、無線航法システムが利用可能であるか利用不可能であるかをユーザに表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線航法システムは、異常事態を検出できない確率Ｐ１に関する情報を補強情報として放送する手段を備え、
ユーザは、測位誤差の最大値ＡＬ以上の測位誤差が生じる確率Ｐ２を設定する手段と、ユーザの要求する信頼性水準を変更可能に設定する手段と、設定した前記確率Ｐ２から定数Ｋを算出する手段と、前記無線航法システムが位置情報とともに放送する標準偏差ｓに関する情報と前記定数ＫとからプロテクションレベルＰＬを計算する手段と、ＰＬ＜ＡＬを満足するか否かを判断する手段と、を備え、
ＰＬ＜ＡＬの時、前記無線航法システムが放送している位置情報に関する測位誤差の信頼限界を求めること
を特徴とする無線航法システムにおける信頼性指示装置。
【請求項２】
ユーザは、前記ＰＬ＜ＡＬに関する判断結果を表示する手段を備え、
この判断結果に基づいて、前記無線航法システムが利用可能であるか利用不可能であるかを前記ユーザに表示すること
を特徴とする請求項１に記載の無線航法システムにおける信頼性指示装置。
【請求項３】
無線航法システムは、達成可能な信頼性水準に関する情報を補強情報として放送する手段を備え、
ユーザは、自身の要求する信頼性水準を変更可能に設定する手段と、前記無線航法システムが放送した達成可能な信頼性水準に関する情報が、ユーザの要求する信頼性水準を満足するか否かを判断する手段と、を備え、
前記無線航法システムが放送している達成可能な信頼性水準が、ユーザの要求する信頼性水準より大である時、ユーザは、前記無線航法システムが利用可能であることを認識すること
を特徴とする無線航法システムにおける信頼性指示装置。
【請求項４】
ユーザは、要求した信頼性水準を満足するか否かの判断結果を表示する手段を備え、
この判断結果に基づいて、前記無線航法システムが利用可能であるか利用不可能であるかをユーザに表示すること
を特徴とする請求項３に記載の無線航法システムにおける信頼性指示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線航法システムにおける信頼性指示装置を備えたユーザ受信機に関するもので、特に、無線航法システムが放送する位置情報の信頼性水準を、ユーザ側において、それぞれユーザ毎に必要とする信頼性水準に変更可能な無線航法システムにおける信頼性指示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、従来型の無線航法システムでは、ユーザが得ることの出来る位置情報の信頼性に関する情報が、リアルタイムに放送されるシステムはない。又、ＧＰＳを用いたシステムでは、ＧＰＳ衛星に不測の事態が発生するとシステムが異常な位置情報を出力する場合がある。そこで、民間航空用として必要とされるインテグリティを確保するためのシステムは、いくつかあるが、ＩＣＡＯ（International Civil Aviation Organization：国際民間航空機関）の補強システムで採用されている衛星航法システムでは、位置情報の信頼性に関する情報を放送するプロテクションレベル方式がある。これは、サービスエリア内の任意のユーザ位置における測位誤差に99.99999%の信頼限界（プロテクションレベルＰＬ：Protection Level）を与えて、インテグリティを達成している。
【０００３】
プロテクションレベルレベル方式としては、ＳＢＡＳ（Satellite-Based Augmentation System：静止衛星型衛星航法補強システム）及びＧＢＡＳ（Ground-Based Augmentation System：地上型衛星航法補強システム）があるが、いずれのシステムもユーザの信頼性水準（インテグリティリスク）は、民間航空業界向けに一定値（１０−７）に固定されている。
【０００４】
このプロテクションレベル方式では、ユーザ側の信頼性水準は一定値に固定されているので、システムからユーザに放送される情報は、位置情報に含まれる測位誤差の信頼限界に関する情報である。即ち、システムからユーザが実際に得る位置情報には、ユーザ自身の航法に利用可能か否かをユーザ側で判断し、決定するための信頼性に関する情報（測位誤差の標準偏差ｓに関する情報等）が含まれている。
【０００５】
これは、図５に示すように、無線航法システム６０からは、位置情報６１と信頼性に関する情報として測位誤差の標準偏差ｓに関する情報６２とが放送されている。これらの情報は、通信回線６３を介してユーザ受信機７０で受信される。ユーザ受信機７０では、ユーザの信頼性水準は一定値に固定されている（ステップ７１）。
【０００６】
ユーザ受信機７０の許容される測位誤差の最大値をＡＬ（アラートリミット：Alert Limit）、現実の測位誤差がＡＬを超える確率をインテグリティリスク１０−７とすると、プロテクションレベルＰＬは、無線航法システム６０から放送されている測位誤差の標準偏差ｓに関する情報６２から計算される（ステップ７２）。現実の測位誤差は、下記式（１）で表されなければならない。
Ｐｒ（現実の測位誤差＞ＡＬ）＜１０−７・・・・・（１）
【０００７】
プロテクションレベルＰＬは、下記式（２）で表されるから、ＰＬ＜ＡＬである限り（ステップ７３）、式（１）が満たされることになり、ユーザ受信機７０は利用可能である（ステップ７４）。
Ｐｒ（現実の測位誤差＞ＰＬ）＜１０−７・・・・・（２）
【０００８】
ＰＬ＞ＡＬになった場合には（ステップ７５）、ユーザ受信機７０は利用不可能となり（ステップ７６）、このような場合には、必要に応じてユーザに対して警報が出され、ユーザは警報音等で利用不可能を認識する（ステップ７７）。
【０００９】
なお、ＳＢＡＳサービスプロバイダ側では、サービスエリア内のすべてのユーザに対して、常に式（２）を満たすプロテクションレベルが計算出来ることを保証しなければならない。即ち、ユーザがどのような航法モードあるいはユーザ受信機の許容される測位誤差の最大値ＡＬを持っているかは未知であるから、サービスプロバイダ側では、如何なる地点においても、式（２）を満たすことがインテグリティの必要充分条件となっている。式（２）が成立しない場合には、ユーザの有無や航法モードとは関係なく、この無線航法システムのインテグリティが破綻しているので、ユーザにとって、その航法システムは使用不可能である。
【００１０】
又、ＳＢＡＳが放送する補強情報は、ユーザ受信機がプロテクションレベルを計算するために必要なインテグリティ（完全性）情報を含むように設計されている。ユーザ受信機は、計算して求めたプロテクションレベルＰＬが、航法モードにより決まるＡＬより大きい場合には、その航法モードを利用不可としている。
【非特許文献１】ＲＥＡＪ誌２００６  Ｖｏｌ．２８，Ｎｏ．１（通巻１４９号）
【特許文献２】特開２０００−２０６２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
安全に利用できる航法システムを構築するためには、ユーザが得ることが出来る位置情報としては、相当の信頼性を確保することが必須課題である。ユーザの要求する信頼性水準があらかじめ決められている場合には、このプロテクションレベルの計算手順を一通り定めておけば充分対応することが出来る。しかしながら、移動速度や周辺環境の異なるさまざまなユーザが対象となる場合には、ユーザによってそれぞれ求める信頼性水準が異なるため、一定値に固定された信頼性水準に対応するプロテクションレベルだけでは、もっとも高い要求に合わせるしかなく、効率的に対応することができないという問題があった。
【００１２】
又、航法を必要とするユーザの現状は、それほど高い信頼性水準を必要としないユーザが多い。そのため、航空業界以外のユーザが多い場合には、信頼性水準を下げるか、あるいは可変とする必要がある。たとえば、信頼性水準として１０−７が求められている場合、日本のＳＢＡＳに対応するものとして米国が開発したＷＡＡＳ（Wide Area Augmentation System：広域型衛星航法補強システム）があるが、このＷＡＡＳのプロテクションレベルは、数１０ｍと大きい。しかしながら、信頼性水準が１０−４でよい場合には、プロテクションレベルは１０ｍ以下にできる可能性がある。そのため、ユーザが要求する信頼性水準に合わせてプロテクションレベルを計算できる方式が求められている。
【００１３】
現在実用化されつつあるシステム（ＳＢＡＳおよびＧＢＡＳ）でもその信頼性水準は、民間航空業界向けに固定（１０−７）されている。このように、不必要に高い信頼性水準が設定されていると、ユーザ側にとっては、稼働率が下がって実用的でないシステムとなってしまうのではないかという問題がある。さらに、不必要に高い信頼性水準に設定されていると、システム全体としてのコストが高くなるという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に係る発明は、無線航法システムは、異常事態を検出できない確率Ｐ１に関する情報を補強情報として放送する手段を備え、ユーザは、測位誤差の最大値ＡＬ以上の測位誤差が生じる確率Ｐ２を設定する手段と、ユーザの要求する信頼性水準を変更可能に設定する手段と、設定した確率Ｐ２から定数Ｋを算出する手段と、無線航法システムが位置情報とともに放送する標準偏差ｓに関する情報と定数ＫとからプロテクションレベルＰＬを計算する手段と、ＰＬ＜ＡＬを満足するか否かを判断する手段と、を備え、ＰＬ＜ＡＬの時、無線航法システムが放送している位置情報に関する測位誤差の信頼限界を求めるようにしたものである。
【００１５】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、ユーザは、ＰＬ＜ＡＬに関する判断結果を表示する手段を備え、この判断結果に基づいて、無線航法システムが利用可能であるか利用不可能であるかをユーザに表示するようにしたものである。
【００１６】
請求項３に係る発明は、無線航法システムは、達成可能な信頼性水準に関する情報を補強情報として放送する手段を備え、ユーザは、自身の要求する信頼性水準を変更可能に設定する手段と、無線航法システムが放送した達成可能な信頼性水準に関する情報がユーザの要求する信頼性水準を満足するか否かを判断する手段と、を備え、無線航法システムが放送している達成可能な信頼性水準が、ユーザの要求する信頼性水準より大である時、ユーザは、無線航法システムが利用可能であることを認識するようにしたものである。
【００１７】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、ユーザは、要求した信頼性水準を満足するか否かの判断結果を表示する手段を備え、この判断結果に基づいて、無線航法システムが利用可能であるか利用不可能であるかをユーザに表示するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明は、上記のように構成したので、無線航法システムがさまざまな移動速度や周辺環境のユーザに対応できるようにするために、ユーザが要求する信頼性水準に合わせて測位誤差の信頼限界を計算できる。この計算した信頼限界については、これをユーザの必要とする測位誤差の許容範囲と比較することにより無線航法システムの利用の可否をそれぞれのユーザが判断することができ、安全な無線航法システムを実現することができる。
【００１９】
又、定常状態の場合、ユーザの測位誤差の最大値ＡＬ以上の過大な測位誤差が生じる確率Ｐ２については、ユーザが必要とする信頼性水準Ｒに基づいてユーザ側で決定しているとともに、プロテクションレベルＰＬの計算に必要となる定数Ｋは、Ｐ２によって決まるから、これをそれぞれのユーザが必要とする信頼性水準に合わせて設定することができ、定数Ｋを最小限に抑えることが出来る。換言すれば、プロテクションレベルＰＬ（＝Ｋ＊ｓ）を最小限に抑えることが出来、高い稼働率を維持することが出来る。
【００２０】
請求項２に係る発明は、上記のように構成したので、請求項１に係る発明の効果に加えて、さらに、ユーザは、自身が設定した航法モードが利用可能か否かを、表示手段により判断することが出来る。
【００２１】
請求項３に係る発明は、上記のようにしたので、従来は一定値に固定されていたユーザの信頼性水準について、これをユーザの要求に合わせて変更することができる。
【００２２】
請求項４に係る発明は、上記のようにしたので、請求項３に係る発明の効果に加えて、さらに、ユーザは、自身が設定した信頼性水準で、航法モードが利用可能か否かを、表示手段により判断することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
無線航法システムは、達成可能な信頼性水準に関する情報を補強情報として放送する手段を備え、ユーザは、自身の要求する信頼性水準を変更可能に設定する手段と、無線航法システムが放送した達成可能な信頼性水準に関する情報がユーザの要求する信頼性水準を満足するか否かを判断する手段と、を備え、無線航法システムが放送している達成可能な信頼性水準が、ユーザの要求する信頼性水準より大である時、ユーザは、無線航法システムが利用可能であることを認識することが出来る。
【００２４】
さらに、ユーザは、要求した信頼性水準を満足するか否かの判断結果を表示する手段を備え、この判断結果に基づいて、無線航法システムが利用可能であるか利用不可能であるかをユーザに表示する。
【実施例１】
【００２５】
従来のプロテクションレベル方式では、下記（１）及び（２）に記載する事項が基本的な原理である。即ち、（１）各種のモニタを設けて、通信回線やプロセッサの障害、航法メッセージ異常、電離層嵐、などの異常事態を検出し、これらの異常事態が発生した場合には、このシステムの利用は制限される。（２）異常事態ではない定常状態では、測位誤差について正規分布を仮定する。
【００２６】
このうち（２）の定常状態については、ユーザ側で信頼性水準を（任意に）変えてプロテクションレベルを計算することができるので問題はない。問題となるのは（１）に記載した異常事態が発生した場合である。この異常事態を考慮すると、あらかじめ決められた信頼性水準以上の信頼性水準を得ることはできない。換言すれば、さまざまなユーザが必要とする信頼性水準のうち、もっとも高い信頼性水準にあわせて補強情報を生成しているのが現状である。
【００２７】
そこで、発明者は、無線航法システムにおけるプロテクションレベル方式を想定して、（１）に記載した異常事態が発生した場合、あらかじめ決められている信頼性水準を可変とするためには、無線航法システムが補強情報として信頼性水準に関する情報を放送すれば、（１）と（２）をあわせて、ユーザ側で要求する信頼性水準を可変とすることが出来ることに着目した。そこで、この発明による基本的な原理について説明し、次いで、この原理を用いて、ユーザが必要とする航法モードが利用可能か否かを表示することの出来る信頼性指示装置について説明する。
【００２８】
まず、この発明による基本的な原理について、図１〜図２に基づいて説明する。図１はこの発明のシステム概念図、図２はこの発明の全体構成を示す構成図である。
図１〜図２において、航法衛星１が放送した測位信号は、受信局２、３、４で受信され、通信回線５を介して収集された後、異常モニタ６に集められる。測位信号が受信できない場合や通信回線５にトラブルが発生している場合、あるいは不測の異常事態が発生した場合等は、異常モニタ６が異常事態を検出する。
【００２９】
このような場合には、当該航法衛星１あるいは無線航法システム全体が利用不可能となる。このように、航法衛星1から異常モニタ６に至るまでに異常が検出された場合には、無線航法システム４０に何らかの異常事態が発生していることになる。
【００３０】
そこで、無線航法システム４０に何らかの異常事態が発生しているにもかかわらず異常モニタ６が、異常事態であることを検出できない確率をＰ１とする。無線航法システム４０は、この異常事態を検出出来ない確率Ｐ１に関する情報４３を補強情報として放送する。
【００３１】
一方、異常事態が発生していない場合、すなわち定常状態の場合には、測位誤差は正規分布となる。航法衛星１からの測位信号とともに放送される測位誤差の標準偏差がsと推定されるとき、ユーザ受信機８の測位誤差の最大値AL以上の過大な測位誤差が生じる確率をＰ２とすると、下記式（３）が成立する。
Ｐｒ(現実の測位誤差＞Ｔ | Ｋ＊ｓ＜Ｔ)＝Ｐ２・・・・・（３）
【００３２】
式（３）から、「Ｋ＊ｓ＜Ｔが満たされている時、現実の測位誤差がＴを超える確率はＰ２である」といえるような定数Ｋは、ユーザ受信機８の測位誤差の最大値AL以上の過大な測位誤差が生じる確率Ｐ２によって決めることができる。
【００３３】
そこで、プロテクションレベル方式では、式（３）において、Ｔを許容される測位誤差の最大値ＡＬとすれば、即ち、Ｔ＝ＡＬとすれば、許容範囲を超える測位誤差が生じる確率はＰ２となり、Ｋ＊ｓはプロテクションレベルＰＬとなる。このように、プロテクションレベル方式では、Ｋ＊ｓ（＝ＰＬ）＜ＡＬが満たされていれば、現実の測位誤差が、ＡＬを超える確率はＰ２以下となる。
【００３４】
そこで、ユーザ（ユーザ受信機８）側では、許容されるリスクに合わせてユーザ受信機８の測位誤差の最大値ＡＬ以上の過大な測位誤差が生じる確率Ｐ２を選ぶことにより、必要とする信頼性水準を確保することが出来る。なお、Ｋ＊ｓ（＝ＰＬ）＜ＡＬが満たされない場合は、当該無線航法システム４０は利用できないものと判断する。
【００３５】
ここで、ユーザ（ユーザ受信機８）が要求する信頼性水準をＲとすると、下記式（４）が満たされる必要がある。
Ｐ１＋Ｐ２＜Ｒ・・・・・（４）
【００３６】
この式（４）より、異常事態であることを検出できない確率Ｐ１が決まると、ユーザが求める信頼性水準Ｒの下限Rminが定まることとなる。
【００３７】
従来方式では、あらかじめユーザが要求する信頼性水準Rが一定値に決められており、それを満たせる異常事態であることを検出できない確率P1が得られるように無線航法システムが設計されていた。
【００３８】
そこで、この発明では、後述するように、無線航法システム４０が、異常事態を検出できない確率Ｐ１に関する情報４３をユーザに放送することにより、達成可能な信頼性水準Rminに関する情報４１を、各ユーザが知ることができるようにするものである。なお、無線航法システム４０が、異常事態を検出できない確率Ｐ１に関する情報４３をユーザに放送する代わりに、無線航法システム４０’が達成可能な信頼性水準に関する情報４３を補強情報としてユーザに放送してもよく、これについては、実施例２で説明する。
【００３９】
この発明の実施例１では、まず、無線航法システム４０が、異常事態を検出できない確率Ｐ１に関する情報４３が放送されている場合について、図１〜図３に基づいて説明する。
【００４０】
無線航法システム４０は、補強情報として、異常事態を検出できない確率Ｐ１に関する情報４３を放送する。一方、ユーザ（ユーザ受信機８）側では、異常事態が発生していない場合、即ち、定常状態の場合には、ユーザ受信機８の測位誤差の最大値AL以上の過大な測位誤差が生じる確率Ｐ２、は、ユーザ受信機８が要求する信頼性水準Ｒに合わせてユーザ側で設定出来るように構成されている。
【００４１】
さらに、プロテクションレベルＰＬの計算に必要となる定数Ｋは、ユーザ受信機８の測位誤差の最大値AL以上の過大な測位誤差が生じる確率Ｐ２、によって決まる値である。そこで、確率Ｐ２と定数Ｋとは、ユーザ受信機８が必要とする信頼性水準Ｒに合わせてユーザ側で、設定し、算出出来るように構成されている。
【００４２】
次に、この発明の実施例１について、図１〜図３に基づいて具体的に説明する。なお、図３は信頼性指示装置５０を備えたユーザ受信機８の構成図である。
【００４３】
図１〜図３に示すように、プロテクションレベル方式を採用している無線航法システムは、もともとプロテクションレベルＰＬの計算に必要な標準偏差sに関する情報４２を、位置情報とともに、ユーザに放送する必要があるため、これとあわせて異常事態であることを検出できない確率P1に関する情報４３あるいは信頼性水準に関する情報４１を補強情報として放送することができる。これらの情報や、プロテクションレベルＰＬの計算に必要なその他の情報は、いずれもデータ生成部7（図２）が生成する。
【００４４】
ユーザ受信機８は、図３、図１に示すように、通常の測位信号（ＧＰＳ信号）を受信するＧＰＳ受信部９に航法情報受信部１２が追加された構成となっている。航法情報受信部１２は、無線航法システム４０から特別に放送される航法情報（異常事態であることを検出できない確率P1に関する情報４３あるいは実施例２で述べる達成可能な信頼性水準に関する情報４１）を受信するためのものである。
【００４５】
ＧＰＳ受信部９は、ＧＰＳ受信用アンテナ１０によりＧＰＳ衛星から放送されている距離測定用の測位信号を受信する。１１は位置計算部で、ユーザ位置を計算する。航法情報受信部１２は、航法情報を受信する航法情報受信用アンテナ１３により、無線航法システム４０から補強情報として放送される航法情報（異常事態であることを検出できない確率P1に関する情報４３）を受信する。１４は定数Ｋ算出部、１５はプロテクションレベル計算部、１６はＰＬ＜ＡＬ判断部で、求めたプロテクションレベルＰＬが、許容される測位誤差の最大値ＡＬより小であるか否かの判断がなされる。
【００４６】
１７は航法情報表示部で、位置計算部１１が求めたユーザ位置を、表示部１８に表示する。航法情報表示部１７には、さらに、航法モードを設定するモードスイッチ１９、モードスイッチ１９で選択した航法モードが利用可能な場合に点灯する第１ランプ２０、モードスイッチ１９で選択した航法モードが利用不可能な場合に点灯する第２ランプ２１が配置されている。２２はＰ２、Ｒ設定部で、モードスイッチ１９を操作し航法モードを選択すると、航法測位誤差の最大値ＡＬ以上の測位誤差が生じる確率Ｐ２とユーザの要求する信頼性水準Ｒが設定される。なお、２つのアンテナ１０、１３は、１つのアンテナで両情報信号を受信可能であるならば、共用される。
【００４７】
次に作用動作について、図１〜図３に基づいて説明する。
測位誤差の標準偏差sに関する情報４２は、航法衛星１からの測位信号とともに放送されているので、式（３）より、Ｔは許容される測位誤差の最大値ＡＬとすれば、上記したように、Ｔ＝ＡＬとなる。従って、Ｋ＊ｓ＜Ｔ（即ち、ＰＬ＜ＡＬ）が満たされている時、定数Ｋは、ユーザ受信機８の測位誤差の最大値AL以上の過大な測位誤差が生じる確率Ｐ２によって決めることができる。
【００４８】
そこで、ユーザ受信機8の航法情報表示部１７では、モードスイッチ１９を操作して航法モードを選択すると、Ｐ２、Ｒ設定部２２において、ユーザの要求する信頼性水準Ｒと許容される測位誤差の最大値ＡＬ（即ち、過大な測位誤差が生じる確率Ｐ２）が設定される（ステップ３０）。
【００４９】
次いで、無線航法システム４０から補強情報として放送された異常事態であることを検出できない確率P1に関する情報４３と標準偏差ｓに関する情報４２を受信し、定数Ｋの算出部１４において、設定した確率Ｐ２から定数Ｋを算出する（ステップ３３）。
【００５０】
さらに、無線航法システム４０から放送された異常事態であることを検出できない確率P1に関する情報４３と標準偏差ｓに関する情報４２を受信し、プロテクションレベル計算部１５において、算出した定数Ｋと、受信した標準偏差sに関する情報４２から導いた標準偏差ｓを乗算してＫ＊ｓを算出する（ステップ３４）。このＫ＊ｓが、プロテクションレベルＰＬとなる。
【００５１】
さらに、式（３）に基づいて、ＰＬ＜ＡＬ判断部１６で、プロテクションレベルＫ＊ｓ（＝ＰＬ）とユーザ受信機８の測位誤差の最大値ALとを比較し、Ｋ＊ｓ＜ＡＬ（即ち、ＰＬ＜ＡＬ）であるか否かを判断する（ステップ３５）。Ｋ＊ｓ＜ＡＬの場合には、モードスイッチ１９で選択した航法モードが利用可能と表示する（ステップ３２）。具体的には、第１ランプ２０が点灯する。なお、Ｋ＊ｓ＜ＡＬが満たされない場合は、当該無線航法システム１０は、利用できないものと判断し（ステップ３５）、即ち、モードスイッチ１９で選択した航法モードは利用不可能と表示する（ステップ３２）。具体的には、第２ランプ２１が点灯する。従って、ユーザは、ＰＬ＜ＡＬの時、無線航法システムが放送している位置情報に関する測位誤差の信頼限界を把握することが出来る。
【００５２】
なお、航法情報表示部１７の表示部１８には、ＧＰＳ受信部９で受信した測位信号に基づいて、位置計算部１１でユーザ位置が計算され、表示される。
【００５３】
このように、この発明では、定常状態の場合、ユーザの測位誤差の最大値AL以上の過大な測位誤差が生じる確率Ｐ２については、ユーザが必要とする信頼性水準Ｒに基づいてユーザ側で決定している。又、プロテクションレベルＰＬの計算に必要となる定数Kは、Ｐ２によって決まるから、これをそれぞれのユーザが必要とする信頼性水準に合わせて設定できることとすることにより、定数Kを最小限に抑えることが出来る。換言すれば、プロテクションレベルＰＬ（＝Ｋ＊ｓ）を最小限に抑えることが出来、高い稼働率を維持することが出来る。又、ユーザは、自身が設定した航法モードが利用可能か否かを、ランプの点灯状態から判断することが出来る。
【実施例２】
【００５４】
実施例１では、無線航法システム４０が異常事態を検出できない確率Ｐ１に関する情報４３を補強情報として放送していたが、この確率Ｐ１を放送する代わりに、無線航法システム４０’が、達成可能な信頼性水準に関する情報４１をユーザに放送してもよい。この発明の実施例２では、無線航法システム４０’が、達成可能な信頼性水準に関する情報４１を補強情報として放送されている場合について、図１、図２、図４に基づいて説明する。なお、実施例１と同一のものは、同一名称、同一番号を使用し、その説明を省略する。なお、図４は信頼性指示装置５０’を備えたユーザ受信機８’の構成図である。
【００５５】
図１、図４に示すように、無線航法システム４０’は、従来のプロテクションレベル方式で放送していたプロテクションレベルＰＬの計算に必要な標準偏差sに関連する情報４２の他に、新たに達成可能な信頼性水準Rminに関する情報４１を補強情報として放送することとする。
【００５６】
なお、無線航法システムは、実施例１で述べたように、無線航法システム４０が、異常事態を検出できない確率Ｐ１に関する情報４３に加えて達成可能な信頼性水準Rminに関する情報４１を補強情報として放送してもよい。補強情報として両情報を放送する場合には、ユーザが要求する信頼性水準に合わせて測位誤差の信頼限界を計算できるので、さまざまな移動速度で移動するユーザや周辺環境の異なるユーザに対応することができる。あるいは、異常事態を検出できない確率Ｐ１に関する情報４３の代わりに、達成可能な信頼性水準Rminに関する情報４１のみを補強情報として放送しても良い。
【００５７】
信頼性指示装置２１を備えたユーザ受信機４０は、通信回線５を介してこれらの情報を受信する。ユーザ受信機８’では、ユーザの要求する信頼性水準をＲとすると（ステップ３０）、実施例１と同様に、モードスイッチ１９を操作して航法モードを選択すると、Ｒ設定部２３において、ユーザ受信機８’が要求する信頼性水準Ｒが設定される。
【００５８】
次いで、ユーザ受信機８’が、無線航法システム４０’から補強情報として放送されている達成可能な信頼性水準Rminに関する情報４１を受信すると、Ｒに関する判断部２４において、無線航法システム８’から受信した達成可能な信頼性水準Rminに関する情報４１が、ユーザの要求する信頼性水準Ｒを上回っていれば満足するものと判断されれば（ステップ３１）、当該無線航法システム８’は利用可能であると表示する（ステップ３２）。即ち、モードスイッチ１９で選択した航法モードは利用可能と表示され（ステップ３２）、第１ランプ２０が点灯する。
【００５９】
又、無線航法システム４０’から受信した達成可能な信頼性水準Rminに関する情報４１が、Ｒに関する判断部２４において、ユーザの要求する信頼性水準Ｒを下回っており、満足しないものと判断されれば（ステップ３１）、当該無線航法システム４０’は、利用不可能であると表示され（ステップ３２）、第２ランプ２１が点灯する。このように、ユーザは、自身が設定した航法モードが利用可能か否かを、ランプの点灯状態から判断することが出来る。なお、航法モードが利用可能か否かの判断結果を表示する手段は、上記実施例に限定されるものではなく、その他の手段、例えば、ランプの点滅、警報音をならす等の手段であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
さまざまな移動速度で移動するユーザや周辺環境の異なるユーザ等に対する信頼性の高い航法システムを構築することが出来る。準天頂衛星システムで想定されているさまざまなユーザが利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】この発明の実施例を示すもので、この発明のシステム概念図である。飛行計画表示装置の表示画面の画面構成図である。
【図２】この発明の実施例を示すもので、全体構成を示す構成図である。
【図３】この発明の実施例を示すもので、信頼性指示装置５０を備えたユーザ受信機８の構成図である。
【図４】この発明の実施例を示すもので、信頼性指示装置５０’を備えたユーザ受信機８’の構成図である。
【図５】従来例を示すシステム概念図である。
【符号の説明】
【００６２】
８、８’    ユーザ受信機
１４        定数Ｋの算出部
１５        プロテクションレベル計算部
１６        ＰＬ＜ＡＬ判断部
１７        航法情報表示部
１９        モードスイッチ
２２        Ｐ２、Ｒ設定部
２３        Ｒ設定部
２４        Ｒに関する判断部
４０、４０’    無線航法システム
４１        達成可能な信頼性水準に関する情報
４２        標準偏差ｓに関する情報
４３        Ｐ１に関する情報
５０、５０’    信頼性指示装置
ＡＬ        ユーザ受信機の許容される測位誤差の最大値
Ｋ          定数
ＰＬ        プロテクションレベル（測位誤差の信頼性限界）
Ｐ１        無線航法システムが異常事態を検出できない確率
Ｐ２        ユーザ受信機の測位誤差の最大値AL以上の過大な測位誤差が生じる確率
Ｒ          ユーザ受信機が要求する信頼性水準
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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