(57)【要約】【課題】  広帯域特性を有する小形のアンテナ装置及び無線機を提供する。【解決手段】  導体地板１の辺Ａに切り込み２を設け、辺Ａを対称軸とし切り込み２と対称な位置に放射導体板４を設ける。切り込み２の面積を、放射導体板４の面積より大きくすることで、最低動作周波数を低周波側へシフトさせることができる。これにより、最低動作周波数が等しい擬似自己補対アンテナに比べ、本発明に係るアンテナ装置の放射導体板４を小さくすることができ、アンテナ装置を小形化することができる。【選択図】  図１
2008160681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一辺に切り込みが形成された導体地板と、
前記一辺をはさんだ前記切り込みの反対側に、該切り込みに近接して配置された放射導体板と、
前記一辺の、前記切り込みが形成された第１の端部に配置され、前記放射導体板に給電を行う給電点とを備え、
前記一辺の、前記切り込みが形成された第２の端部と前記放射導体板との間に両者を電気的に分離する開放端を形成し、
前記切り込みの面積は、放射導体板の面積より大きい
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記放射導体板及び前記切り込みは、前記一辺から距離Ｌ離れた範囲内で、前記一辺を中心軸として対称形状をしていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記放射導体板は、前記第１の端部と前記第２の端部とを結ぶ線分を辺とする幅ｗ、高さｈの略長方形状であり、前記切り込みは、前記第１の端部と前記第２の端部とを結ぶ線分を辺とする幅ｗ、深さｄ（ｄ＞ｈ）の略長方形状であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記導体地板及び前記放射導体板は、メッシュ導体で構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
一辺に複数の切り込みが形成された導体地板と、
前記一辺をはさんだ前記複数の切り込みの反対側に、該切り込みそれぞれに近接して配置された複数の放射導体板と、
前記一辺の、各切り込みが形成された第１の端部それぞれに配置され、前記複数の放射導体板それぞれに給電を行う複数の給電点とを備え、
前記一辺の、各切り込みが形成された第２の端部と該切り込みに近接配置された放射導体板との間に両者を電気的に分離する開放端を形成し、
前記切り込みの面積は、該切り込みに近接配置された放射導体板の面積より大きい
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のアンテナ装置を備えることを特徴とする無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置及び無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話や無線機内蔵ゲーム機器、無線機内蔵ノートパソコンなどの携帯無線機では、様々な無線システムが１つの機器に搭載され、いつでもどこでも快適な無線通信が行える装置が提供されている。
【０００３】
一般的に、無線システムに割り当てられる無線周波数は、その無線システム毎に異なる。そのため、複数の無線システムに対応した携帯無線機には、各無線システムに割り当てられた無線周波数にあわせて動作するアンテナが複数本必要となる。これは、アンテナが一つの無線周波数にしか対応していないためである。
【０００４】
しかしながら、アンテナが広帯域特性を有する場合、１つのアンテナが複数の無線システムに割り当てられた無線周波数にあわせて動作する。従って、広帯域特性を有するアンテナを用いると、携帯無線機に必要なアンテナの本数を削減することができ、携帯無線機を小型化することができる。
【０００５】
広帯域特性を有するアンテナとして、例えばモノポールアンテナと切り込みから構成される擬似自己補対アンテナが知られている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００６】
非特許文献１に記載される擬似自己補対アンテナは、構造が平面であるため薄型である。また、擬似自己補対アンテナは、モノポールと切り込みを対称同一形状とすればよいため、設計が容易であるという利点を持つ。
【非特許文献１】Ｐｕ  Ｘｕ，  Ｋ．  Ｆｕｊｉｍｏｔｏ，  ａｎｄ  Ｓｈｉｍｉｎｇ  Ｌｉｎ，”  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｏｆ  ｑｕａｓｉ−ｓｅｌｆ−ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ａｎｔｅｎｎａ  ｕｓｉｎｇ  ａ  ｍｏｎｏｐｏｌｅ  ａｎｄ  ａ  ｓｌｏｔ，”  Ｐｒｏｃ．  ｏｆ  ２００２  ＡＰ−Ｓ  ａｎｄ  ＵＳＮＣ／ＵＲＳＩ  ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ，  ｐｐ．  ４６４−４６７，  ２００２，  ＵＳＡ．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した非特許文献１に記載される発明は、モノポールアンテナ及び切り込みが必要であり、構造が大きいという問題があった。また、高速大容量通信を実現するＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）無線システムでは複数のアンテナが使用される。この擬似自己補対アンテナを、ＭＩＭＯ無線システムに適用する場合、単一の構造が大きいため、アンテナ間の結合を小さくするためにアンテナ同士の間隔を大きくあける必要がある。つまりアンテナ全体が大きくなってしまうという問題があった。
【０００８】
さらに、擬似自己補対アンテナの中心動作周波数は、モノポールアンテナの周囲長と切り込みの周囲長に依存する。また、モノポールアンテナと切り込みの形状は、対称同一であるため、ある周波数で動作する擬似自己補対アンテナを得ようとすると、モノポールアンテナと切り込みの両方の大きさを同時に変更しなければならず、アンテナの小形化が難しいという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、広帯域特性を有する小形のアンテナ装置及び無線機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のアンテナ装置は、一辺に切り込みが形成された導体地板と、前記一辺をはさんだ前記切り込みの反対側に、該切り込みに近接して配置された放射導体板と、前記一辺の、前記切り込みが形成された第１の端部に配置され、前記放射導体板に給電を行う給電点とを備え、前記一辺の、前記切り込みが形成された第２の端部と前記放射導体板との間に両者を電気的に分離する開放端を形成し、前記切り込みの面積は、放射導体板の面積より大きいことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のアンテナ装置は、一辺に複数の切り込みが形成された導体地板と、前記一辺をはさんだ前記複数の切り込みの反対側に、該切り込みそれぞれに近接して配置された複数の放射導体板と、前記一辺の、各切り込みが形成された第１の端部それぞれに配置され、前記複数の放射導体板それぞれに給電を行う複数の給電点とを備え、前記一辺の、各切り込みが形成された第２の端部と該切り込みに近接配置された放射導体板との間に両者を電気的に分離する開放端を形成し、前記切り込みの面積は、該切り込みに近接配置された放射導体板の面積より大きいことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の無線機は、上述するアンテナ装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、広帯域特性を有する小形のアンテナ装置及び無線機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１乃至図９を用いて、本発明の第１の実施例に係るアンテナ装置を説明する。図１は、本実施例に係るアンテナ装置の構成を示す図である。
【００１６】
図１に示すアンテナ装置は、略長方形の切り込み２が形成された導体地板１と、切り込み２を形成している導体地板１の一端に配置された給電点３と、一端が給電点３を介して導体地板１に接続された放射導体板４を備えている。
【００１７】
導体地板１は、銅や銀、金などの導電性の高い金属で構成される薄い板である。その厚さは、アンテナ装置の中心動作周波数に対して十分薄く、中心動作周波数の５０分の１波長から１０００分の１波長程度であればよい。また、導体地板１の辺Ａには、幅ｗ、深さｄの略長方形の切り込み２が形成される。
【００１８】
ここで、切り込み２によって二分される辺Ａの給電点３が配置された方を辺Ａ１、給電点３が配置されていない方を辺Ａ２と称する。さらに、辺Ａを含む直線（以下、対称軸と称する。）と切り込み２の各辺で囲まれた部分の面積ｗ×ｄを切り込み２の面積と称する。
【００１９】
次に、放射導体板４は、導体地板１と同様に導電性の高い金属で構成される薄い板であり、幅ｗ、高さｈ（０＜ｈ＜ｄ）の略長方形状をしている。放射導体板４の幅方向の辺Ｂは、導体地板１の辺Ａ１と辺Ａ２の間にあり、辺Ｂの一端は、導体地板１の辺Ａ１の一端と給電点３を介して接続している。すなわち、放射導体板４は、対称軸をはさんで切り込み２の反対側に、該切り込み２に近接して配置されている。
【００２０】
また、放射導体板４の辺Ｂの他端と導体地板１の辺Ａ２の一端は、角が落ちた形状となっている。これにより、放射導体板４の辺Ｂの他端と、導体地板１の辺Ａ２の一端との間には間隙が存在し、この間隙を開放端５と称する。なお、給電点３と開放端５の詳細については、後述する。
【００２１】
切り込み２と放射導体板４とは、対称軸を中心に対称な位置に配置されている。ただし、放射導体板４の面積（ｗ×ｈ）は、切り込み２の面積（ｗ×ｄ）より小さい。
【００２２】
続いて、図２を用いて給電点３を詳細に説明する。本実施例に係る給電点３は、放射導体板４と導体地板１の間に電位差を与える構造であればよく、同軸給電、マイクロストリップ給電など任意の給電方法で実現すればよい。
【００２３】
図２は、同軸給電法を用いた場合の給電点３の構造を示す図である。図２に示すように、導体地板１と放射導体板４の間には微小な間隙が存在する。同軸線路６は、外部導体６−１および内部導体６−２を有しており、同軸線路６の外部導体６−１が導体地板１に接地し、同軸線路６の内部導体６−２が放射導体板４に接続する。これにより、導体地板１と放射導体板４とが給電点３を介して接続される。
【００２４】
次に、図３を用いて開放端５の構成を説明する。開放端５は、導体地板１と放射導体板４の間の微小な間隙のことをさす。この間隙は、中心動作周波数の１０分の１波長以下であればよい。
【００２５】
続いて図１、図４乃至図７を用いて、本実施例に係るアンテナ装置の小形化の原理を説明する。
【００２６】
給電点３から入力された電流は、切り込み２および放射導体板４の辺に沿って流れる。辺に電流が流れることにより、切り込み２および放射導体板４から電磁波が放射される。なお、ここではアンテナ装置の小形化に寄与する切り込み２からの電磁波放射について詳細に説明する。
【００２７】
給電点３から入力された電流は、切り込み２の辺に沿って流れ、開放端５で反射して再び切り込み２の辺に沿って流れる。以下、給電点３から開放端５に向かって流れる電流を入力電流と称し、開放端５で反射して給電点３に向かって流れる電流を反射電流と称する。この反射電流が大きいと、反射電流が給電点から同軸線路に戻ってしまう。この戻ってしまった反射電流は放射されないので、放射される電磁波が小さくなってしまう。
【００２８】
ここで、図４を用いて入力電流が高周波である場合について説明する。図４は、入力電流の振幅の一例を示す図である。
【００２９】
入力電流が高周波である場合、切り込み２の各辺の中で給電点３付近の入力電流が一番大きく、電磁波は、給電点３付近で強く放射される。給電点３付近で電磁波が放射されると入力電流は小さくなっていき、開放端５付近で流れる入力電流が小さくなる。従って、開放端５で反射された反射電流も小さくなる。このように、入力電流が高周波である場合は、反射電流が小さいので、切り込み２から電磁波が放射される。
【００３０】
次に図５を用いて入力電流が低周波である場合について説明する。図５は、入力電流の振幅の一例を示す図である。
【００３１】
入力電流が低周波である場合、波長が長いため、給電点３付近での入力電流が大きいと開放端５付近での入力電流も大きくなる。従って、開放端５で反射した反射電流も大きくなる。つまり、切り込み２から電磁波が放射されにくくなる。
【００３２】
ここで、入力電流が高周波であるとは、入力電流波長の４分の１波長が、切り込み２の辺の長さ（２ｄ＋ｗ）より短いものをさし、低周波であるとは、入力電流の４分の１波長が、切り込み２の辺の長さ（２ｄ＋ｗ）より長いものをさす。
【００３３】
すなわち、本実施例のアンテナ装置が動作する周波数帯域は、切り込み２の辺の長さに依存する。切り込み２の辺の長さが短くなると、動作周波数帯域が高周波にずれる。逆に切り込み２の辺の長さが長くなると、動作周波数帯域が低周波にずれる。
【００３４】
これを図６および図７を用いて説明する。図６は、切り込み２と放射導体板４の周囲長が異なるアンテナ装置を示す図であり、図７は、図６（ａ）〜（ｃ）のアンテナ装置の動作周波数帯域を示す図である。
【００３５】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すアンテナ装置は、放射導体板３の辺Ｂを含む切り込み２の周囲長（２ｗ＋２ｄ）および放射導体板４の周囲長（２ｗ＋２ｈ）をあわせた長さ（以下、放射部位の周囲長の和と称する。）が一定（中心動作周波数の半波長程度）とし、切り込み２の深さｄおよび放射導体板４の長さ４をそれぞれ異なる値としたものである。ここでは、放射導体板４の高さｈから切り込み２の深さｄを引いた値（ｈ−ｄ）をオフセットと呼ぶ。
【００３６】
図６（ａ）は、放射導体板４の高さｈが切り込み２の深さｄより長い（ｈ−ｄ＞０）場合のアンテナ装置を示す図である。このとき、アンテナ装置のオフセットは、プラスであるとする。図６（ｂ）は、放射導体板４の高さｈが切り込み２の深さｄと等しい（ｈ−ｄ＝０）場合のアンテナ装置を示す図である。このとき、アンテナ装置は、オフセットなしとする。なお、図（ｂ）に示すアンテナ装置は、一般的に擬似自己補対アンテナと呼ばれるものである。図（ｃ）は、放射導体板４の高さｈが切り込み２の深さｄより短い（ｈ−ｄ＜０）場合のアンテナ装置を示す図である。このとき、アンテナ装置のオフセットは、マイナスであるとする。図（ｃ）に示すアンテナ装置が、本実施例に係るアンテナ装置である。
【００３７】
図７は、図６（ａ）〜（ｃ）に示すアンテナ装置のオフセットを、５〜−７．５ｍｍの範囲で２．５ｍｍずつ変化させた場合の動作周波数帯域を示すグラフである。図７では、アンテナ装置の反射特性Ｓ１１がＳ１１≦−１０ｄＢ以下の周波数範囲を示している。この反射特性Ｓ１１は、同軸線路を伝わり給電点から入力された入力電流と、給電点から同軸線路へと戻ってきた反射電流の比である。
【００３８】
オフセットのない一般的な擬似自己補対アンテナ（図６（ｂ）参照）は、最低動作周波数が約２ＧＨｚである。最高動作周波数は５ＧＨｚを超えるため、ここでは図示していない。このように一般的な擬似自己補対アンテナの動作周波数帯域は、非常に広帯域となる。
【００３９】
オフセットをプラス（ｈ−ｄ＞０）としたアンテナ装置（図６（ａ）参照）では、最低動作周波数がオフセットのない場合に比べ、高くなっている。これは、オフセットのない場合に比べ、切り込み２の辺の長さが短くなっているためと考えられる。一方、最高動作周波数は、オフセットがない場合と同様、５ＧＨｚを超えるため図示していない。このようにオフセットをプラスにするとオフセットのない場合と同様、動作周波数帯域は非常に広帯域となるが、最低動作周波数は、高周波側にシフトする。
【００４０】
次に、オフセットをマイナス（ｈ−ｄ＜０）としたアンテナ装置（図６（ｃ）参照）では、最低動作周波数がオフセットのない場合に比べ低くなっている。これは、オフセットのない場合に比べ、切り込み２の辺の長さが長くなっているためと考えられる。オフセットが−５．０ｍｍの場合、最低動作周波数は約１．７ＧＨｚ、最高動作周波数は約２．５ＧＨｚ、中心動作周波数は約２．１ＧＨｚなので、比帯域が約３８パーセントとなる（（２．５−１．７）÷２．１×１００＝３８％）。また、オフセットが−７．５ｍｍの場合、最低動作周波数は約１．６ＧＨｚ、最高動作周波数は約２ＧＨｚ、中心周波数は約１．８ＧＨｚなので、比帯域は約２２パーセントとなる（（２−１．６）÷１．８×１００＝２２％）。比帯域が２０パーセントをこえるアンテナ装置は、一般に広帯域と言えるため、オフセットがマイナス（図６（ｃ）参照）である場合も十分に広帯域であると言える。
【００４１】
このように、オフセットを変化させても、アンテナ装置は広帯域特性を維持している。また、切り込み２の辺の長さを短くすると最低動作周波数が高周波側にシフトし、辺の長さを長くすると最低動作周波数が低周波側にシフトする。
【００４２】
アンテナ装置を小形化すると、最低動作周波数が高周波側にシフトする。一方、アンテナ装置のオフセットをマイナスにすると、オフセットのないアンテナ装置に比べ最低動作周波数が低周波側にシフトする。従って、アンテナ装置のオフセットをマイナスとし、アンテナ装置を小形化すると、オフセットのないアンテナ装置と同様の最低動作周波数が得られる。すなわち、最低動作周波数が等しいアンテナ装置の場合、オフセットのないアンテナ装置に比べ、オフセットがマイナスであるアンテナ装置の方が小形となる。
【００４３】
続いて、図８を用いて本実施例に係るアンテナ装置を携帯無線機に実装した場合の例を示す。図８に示す携帯無線機は、筐体７、筐体７内部に配置された基板８、図１に示すアンテナ装置、無線回路ＩＣ（図示せず）やスピーカー（図示せず）などを備えている。アンテナ装置の構成および動作は、図１に示すアンテナ装置と同じであるため同一符号を付し説明を省略する。アンテナ装置の導体地板１は、基板８のグランド層で代用してもよい。図示しないが、基板８上には、無線回路ＩＣ、バッテリー、液晶画面、入力キー、スピーカーなどが配置され、通話やデータ通信などの無線通信を行う。
【００４４】
次に、図９を用いて本実施例に係るアンテナ装置を無線カードに実装した場合の例を示す。図９に示す無線カードは、筐体９、基板１０、図１に示すアンテナ装置、無線回路ＩＣ（図示せず）などを備えている。アンテナ装置の構成および動作は、図１に示すアンテナ装置と同じであるため、同一符号を付し、説明を省略する。アンテナ装置の導体地板１は、基板１０のグランド層で代用してもよい。
【００４５】
図９に示す無線カードは、例えばノートパソコン１１のカードスロットに挿入される。ノートパソコン１１から出力された信号は、無線カードの無線回路ＩＣ（図示せず）に入力され、信号処理が施された後、アンテナ装置を介して送信される。また、アンテナ装置を介して受信された信号は、無線回路ＩＣ（図示せず）に入力され、信号処理が施された後、ノートパソコン１１へ入力される。
【００４６】
以上のように第１の実施例によると、アンテナ装置の導体地板１に設けた長方形状の切り込み２の深さｄを、放射導体板４の高さｈより長くすることで、広帯域特性を有する小形のアンテナ装置を提供することができる。
【実施例２】
【００４７】
次に、図１０を用いて本発明の第２の実施例を説明する。第２の実施例に係るアンテナ装置は、切り込み１２及び放射導体板１３の形状をのぞき、図１に示すアンテナ装置の構成及び動作とほぼ同じであるため、同一符号を付して説明は省略する。
【００４８】
切り込み１２は、幅ｗ、深さｈ’（ｈ’＜ｄ）の長方形と、半径０．８ｗ半円を組み合わせた形状をしている。また放射導体板１３は、幅ｗ、高さｈ’（ｈ’＜ｈ）の長方形と半径ｗの円を、一部が重なるように組み合わせた形状をしている。ここでは、切り込み１２、放射導体板１３の形状を、長方形と半円（又は円）とを組み合わせた形状としているが、切り込み１２と放射導体板１３の形状が、対称軸から一定距離ｈ’離れた範囲内で対称となればよく、上述した形状には限られない。
【００４９】
図１に示すように、切り込み２の深さｄが放射導体板４の高さｈより長くなると、擬似自己補対アンテナの広帯域な一定インピーダンス動作が変化してしまう。しかしながら、図１０に示すように切り込み１２と放射導体板１３の形状とが、対称軸からｈ‘離れた範囲内で対称となっていれば、この一定インピーダンス動作の変化を最小に抑えられる。
【００５０】
これは、図４に示すように、入力信号が高周波の場合、電磁波が主に切り込み１２の給電点３付近から放射されるためである。給電点３付近、すなわち対称軸から一定範囲ｈ’離れた範囲内で切り込み１２と放射導体板１３とが対称形状であれば、アンテナ装置の構造が、高周波電流の強いところ（給電点３付近）で擬似自己補対アンテナの構造とほぼ同様となるためである。
【００５１】
以上のように第２の実施例によれば、第１の実施例と同様の効果が得られるとともに、切り込み１２及び放射導体板１３の形状を変形することができるため、設計の自由度が増加する。
【実施例３】
【００５２】
次に、図１１を用いて第３の実施例について説明する。図１１は、本実施例に係るアンテナ装置を示す図である。
【００５３】
図１１に示すアンテナ装置は、導体地板１４と放射導体板１５がメッシュ導体で構成されている点をのぞき、図１に示すアンテナ装置とほぼ同じ構成及び動作であるため、同一符号を付し説明を省略する。
【００５４】
図１１に示す導体地板１４及び放射導体板１５は、メッシュ導体で構成されている。導体地板１４及び放射導体板１５を構成しているメッシュが細かいほど、導体地板１４及び放射導体板１５の特性は、板状の導体地板１及び放射導体板４の特性から大きく変化しない。メッシュのサイズは、最高動作周波数の約１０分の１波長程度以下とすればよい。
【００５５】
以上のように第３の実施例によると、第１の実施例と同様の効果が得られるとともに、導体地板１４及び放射導体板１５をメッシュ導体で構成することにより、アンテナ装置を軽量化できる。また、風を受けた場合も転倒しにくく、耐風特性を向上させることができる。さらに、アンテナ装置の給電線路（図示せず）をメッシュの穴に通して無線回路に接続させることもでき、部品のレイアウトの自由度が向上する。
【００５６】
なお、本実施例では、図１に示すアンテナ装置を用いた場合について説明したが、図１０のアンテナ装置を用いても同様の効果が得られる。
【実施例４】
【００５７】
次に、図１２を用いて、本発明の第３の実施例について説明する。本実施例に係るアンテナ装置は、図１に示すアンテナ装置を２つ隣り合わせに配置しているが、各アンテナ装置の動作は、図１に示すアンテナ装置の動作と同じであるため説明を省略する。
【００５８】
図１２（ａ）に示すアンテナ装置は、導体地板１６と、導体地板１６上に設けられた切り込み２−１，２−２と、導体地板１６に給電点３−１を介して接続された放射導体板４−１と、導体地板１６に給電点３−２を介して接続された放射導体板４−２を備えている。
【００５９】
放射導体板４−１は、対称軸をはさんで切り込み２−１の反対側に、該切り込み２−１に近接して配置されている。同様に、放射導体板４−２も、対称軸をはさんで切り込み２−２の反対側に、該切り込み２−２に近接して配置されている。なお、各部の詳細な構成は、図１に示すアンテナ装置と同じであるため、説明を省略する。
【００６０】
放射導体板４−１より切り込み２−１の面積を大きくし、同様に放射導体板４−２より切り込み２−２の面積を大きくすることで、放射導体板４−１と４−２の間の相互結合を小さくすることができる。
【００６１】
以下、この相互結合を小さくする原理について説明する。  
まず、導体地板１６と放射導体板４−１との間の間隙を開放端５−１と称し、導体地板１６と放射導体板４−２との間の間隙を開放端５−２と称する。また、給電点３−１から開放端５−２までの距離を距離Ｌ１、給電点３−１から給電点３−２までの距離をＬ２、開放端５−１から給電点３−２までの距離をＬ３と称する。
【００６２】
図１２（ｂ）に、切り込み２’−１、２’−３の面積と放射導体板４’−１、４’−２の面積がほぼ等しい従来の自己補対アンテナを２つ並べた従来のアンテナ装置を示す。
【００６３】
ここで、導体地板１７と放射導体板４’−１の間の間隙を開放端５’−１と称し、放射導体板１７と放射導体板４’−２の間の間隙を開放端５’−２と称する。また、給電点３’−１から開放端５’−２までの距離を距離Ｌ’１、給電点３’−１から給電点３’−２までの距離をＬ’２、開放端５’−１から給電点３’−２までの距離をＬ’３と称する。
【００６４】
なお、図１２（ａ）に示す本実施例に係るアンテナ装置（ａ）と、図１２（ｂ）に示す従来のアンテナ装置（ｂ）の最低動作周波数は、互いに等しいものとする。
【００６５】
ここで、本実施例に係るアンテナ装置（図１２（ａ））の給電点３−１から開放端５−２までの距離Ｌ１と、従来のアンテナ装置（図１２（ｂ））の給電点３’−１から開放端５’−２までの距離Ｌ’１とが等しい（Ｌ１＝Ｌ’１）とする。
【００６６】
このとき、本実施例に係るアンテナ装置は、上述したように従来のアンテナ装置に比べて小型であるため、給電点３−１から給電点３−２までの距離Ｌ２を、給電点３’−１から給電点３’−２までの距離Ｌ’２より大きく（Ｌ２＞Ｌ’２）することができる。すなわち、給電点３−１と３−２を離して配置することができるため、各給電点３−１，３−２による影響を抑制でき、放射導体板４−１，４−２間の相互結合を小さくすることができる。
【００６７】
同様に、開放端５−１から給電点３−２までの距離Ｌ２−Ｌ３を、開放端５’−１から給電点３’−２までの距離Ｌ２‘−Ｌ’３より大きく（Ｌ２−Ｌ３＞Ｌ２‘−Ｌ’３）することができる。開放端５−１の部分は、アンテナ装置の構造が不連続になっている点なので、放射導体板４−２の広帯域動作に影響を及ぼす。しかしながら、本実施例に係るアンテナ装置のように、開放端５−１から給電点３−２までの距離Ｌ２−Ｌ３を大きくすることで、開放端５−１が広帯域動作に与える影響を小さくすることができる。
【００６８】
以上のように第４の実施例によれば、第１の実施例と同様の効果が得られるとともに、切り込みの面積が放射導体板の面積より大きい切り込み及び放射導体板を２つずつ配置することで、放射導体板４−１，４−２の間を広くとることができ、放射導体板４−１，４−２間の相互結合を小さくし、広帯域動作への影響を小さくすることで、アンテナ性能の向上、無線性能の向上を実現できる。
【００６９】
なお、本実施例では、図１に示すアンテナ装置を用いた場合について説明したが、図１０及び図１１のアンテナ装置を用いても同様の効果が得られる。また、切り込み２及び放射導体板４の個数は、２個に限られるものではなく、ｎ個並べてもよい。
【００７０】
なお、本発明は上記実施例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施例にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施例に係るアンテナ装置の構成を示す図。
【図２】本発明の第１の実施例に係る給電点３の構成を示す図。
【図３】本発明の第１の実施例に係る開放端５の構成を示す図。
【図４】本発明の第1の実施例に係る切り込み２に流れる入力電流（高周波）の振幅の一例を示す図。
【図５】本発明の第1の実施例に係る切り込み２に流れる入力電流（低周波）の振幅の一例を示す図。
【図６】切り込み２と放射導体板４の周囲長が異なるアンテナ装置を示す図。
【図７】図６（ａ）〜（ｃ）のアンテナ装置の動作周波数帯域を示す図。
【図８】本発明の第１の実施例に係る実施例に係るアンテナ装置を携帯無線機に実装した場合の例を示す図。
【図９】本発明の第１の実施例に係るアンテナ装置を無線カードに実装した場合の例を示す図。
【図１０】本発明の第２の実施例に係るアンテナ装置の構成を示す図。
【図１１】本発明の第３の実施例に係るアンテナ装置の構成を示す図。
【図１２】本発明の第４の実施例に係るアンテナ装置の構成を示す図。
【符号の説明】
【００７２】
１，１４，１６、１７・・・導体地板
２，１２・・・切り込み
３・・・給電点
４，１３，１５・・・放射導体板
５・・・開放端
６・・・同軸線路
【図１】
2008160681.tif 000003
【図２】
2008160681.tif 000004
【図３】
2008160681.tif 000005
【図４】
2008160681.tif 000006
【図５】
2008160681.tif 000007
【図６】
2008160681.tif 000008
【図７】
2008160681.tif 000009
【図８】
2008160681.tif 000010
【図９】
2008160681.tif 000011
【図１０】
2008160681.tif 000012
【図１１】
2008160681.tif 000013
【図１２】
2008160681.tif 000014