(57)【要約】【課題】Ｔｉを含む部材と、Ｃｒを含む部材とを、強固にろう接するのに用いられるろう材、かかるろう材を用いてＴｉを含むワイヤとＣｒを含むワイヤとを強固にろう接してなる信頼性の高いガイドワイヤ、および、前記ろう材を用いて２つの部材を強固にろう接してなる信頼性の高い接合体を提供すること。【解決手段】ガイドワイヤ１は、先端側に配置され、ＴｉとＴｉおよびＣｒ以外の遷移金属とを含む合金で構成された第１ワイヤ２と、第１ワイヤ２の基端側に配置され、ＣｒとＣｒおよびＴｉ以外の遷移金属とを含む合金で構成された第２ワイヤ３とを、ろう接して形成されている。そして、このろう接に用いるろう材は、ＴｉおよびＣｒよりイオン化傾向が卑な金属を含んでいる。このようなろう材は、Ａｇ−Ｍｇ合金またはＮｉ−Ｍｇ合金であるのが好ましい。また、ろう材の組成は、共晶点近傍の組成であるのが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｉ（チタン）とＴｉおよびＣｒ（クロム）以外の遷移金属とを含む合金で構成された第１の部材と、Ｃｒ（クロム）とＣｒおよびＴｉ以外の遷移金属とを含む合金で構成された第２の部材とをろう接するのに用いられるろう材であって、
ＴｉおよびＣｒよりイオン化傾向が卑な金属を含むことを特徴とするろう材。
【請求項２】
当該ろう材は、共晶点組成を有する共晶系合金で構成されている請求項１に記載のろう材。
【請求項３】
前記ＴｉおよびＣｒよりイオン化傾向が卑な金属は、Ｍｇ（マグネシウム）である請求項１または２に記載のろう材。
【請求項４】
当該ろう材中のＭｇの含有率は、１０〜９６ａｔｍ％である請求項３に記載のろう材。
【請求項５】
当該ろう材は、Ｍｇと、Ａｇ（銀）、Ｎｉ（ニッケル）、Ａｕ（金）またはＣｕ（銅）との合金で構成されている請求項３または４に記載のろう材。
【請求項６】
当該ろう材は、Ａｇ−Ｍｇ合金で構成されており、
前記Ａｇ−Ｍｇ合金におけるＭｇの含有率は、３０〜３６ａｔｍ％、または、７９〜８５ａｔｍ％である請求項５に記載のろう材。
【請求項７】
当該ろう材は、Ｎｉ−Ｍｇ合金で構成されており、
前記Ｎｉ−Ｍｇ合金におけるＭｇの含有率は、１７〜２３ａｔｍ％、または、８６〜９２ａｔｍ％である請求項５に記載のろう材。
【請求項８】
当該ろう材は、Ａｕ−Ｍｇ合金で構成されており、
前記Ａｕ−Ｍｇ合金におけるＭｇの含有率は、３０〜９６ａｔｍ％である請求項５に記載のろう材。
【請求項９】
当該ろう材は、Ａｕ−Ｍｇ合金で構成されており、
前記Ａｕ−Ｍｇ合金におけるＭｇの含有率は、３０〜３６ａｔｍ％、または、６１〜７２ａｔｍ％、または、９０〜９６ａｔｍ％である請求項８に記載のろう材。
【請求項１０】
当該ろう材は、Ｃｕ−Ｍｇ合金で構成されており、
前記Ｃｕ−Ｍｇ合金におけるＭｇの含有率は、１０〜８８ａｔｍ％である請求項５に記載のろう材。
【請求項１１】
当該ろう材は、Ｃｕ−Ｍｇ合金で構成されており、
前記Ｃｕ−Ｍｇ合金におけるＭｇの含有率は、２０〜２６ａｔｍ％、または、５５〜６１ａｔｍ％、または、８２〜８８ａｔｍ％である請求項１０に記載のろう材。
【請求項１２】
前記第１の部材は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金で構成されている請求項１ないし１１のいずれかに記載のろう材。
【請求項１３】
前記第２の部材は、ステンレス鋼で構成されている請求項１ないし１２のいずれかに記載のろう材。
【請求項１４】
前記第１の部材および前記第２の部材のうち、一方は、先端側に配置された第１ワイヤであり、他方は、前記第１ワイヤの基端側に配置された第２ワイヤである請求項１ないし１３のいずれかに記載のろう材。
【請求項１５】
前記第１の部材および前記第２の部材のうち、一方は、ワイヤ本体であり、他方は、前記ワイヤ本体の先端側の部分を覆う螺旋状のコイルである請求項１ないし１４のいずれかに記載のろう材。
【請求項１６】
前記第１の部材および前記第２の部材のうち、一方は、２つのワイヤのうちいずれか一方のワイヤであり、他方は、前記２つのワイヤを接続する管状体である請求項１ないし１５のいずれかに記載のろう材。
【請求項１７】
請求項１４に記載のろう材を用いて、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとをろう接してなることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項１８】
請求項１５に記載のろう材を用いて、前記ワイヤ本体と前記コイルとをろう接してなることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項１９】
Ｔｉ（チタン）とＴｉおよびＣｒ（クロム）以外の遷移金属とを含む合金で構成された第１の部材と、Ｃｒ（クロム）とＣｒおよびＴｉ以外の遷移金属とを含む合金で構成された第２の部材とを、ＴｉおよびＣｒよりイオン化傾向が卑な金属を含むろう材によりろう接されていることを特徴とする接合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材のろう接に用いられるろう材、このろう材を用いたガイドワイヤ、特に血管のような体腔内にカテーテルを導入する際に用いられるガイドワイヤ、および、このろう材を用いた接合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガイドワイヤは、例えばＰＴＣＡ（Percutaneous Transluminal Coronary Angioplasty：経皮的冠状動脈血管形成術）のような、外科的手術が困難な部位の治療、または人体への低侵襲を目的とした治療や、心臓血管造影などの検査に用いられるカテーテルを誘導するのに使用される。ＰＴＣＡに用いられるガイドワイヤは、ガイドワイヤの先端をバルーンカテーテルの先端より突出させた状態にて、バルーンカテーテルと共に目的部位である血管狭窄部付近まで挿入され、バルーンカテーテルの先端部を血管狭窄部付近まで誘導する。
【０００３】
血管は、複雑に湾曲しており、バルーンカテーテルを血管に挿入する際に用いるガイドワイヤには、適度の曲げに対する柔軟性と復元性、基端部における操作を先端側に伝達するための押し込み性およびトルク伝達性（これらを総称して「操作性」という）、耐キンク性（耐折れ曲がり性）等が要求される。それらの特性の内、適度の柔軟性を得るための構造として、ガイドワイヤの細い先端芯材の回りに曲げに対する柔軟性を有する金属コイルを備えたものや、柔軟性と復元性を付与するためガイドワイヤの芯材にＮｉ−Ｔｉ等の超弾性線を用いたものがある。
【０００４】
従来のガイドワイヤは、芯材が実質的に１種の材料から構成されており、ガイドワイヤの操作性を高めるために、比較的弾性率の高い材料が用いられ、その影響としてガイドワイヤ先端部の柔軟性が失われる傾向にあった。また、ガイドワイヤの先端部の柔軟性を得るために、比較的弾性率の低い材料を用いると、ガイドワイヤの基端側における操作性が失われる。このように、必要とされる柔軟性および操作性を、１種の芯材で満たすことは困難とされていた。
【０００５】
このような欠点を改良するため、例えば先端側に配置された可撓性を有する第１ワイヤと、基端側に配置された剛性が高い第２ワイヤとを、ろう接により連結したガイドワイヤが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このガイドワイヤでは、先端側の柔軟性を高めるとともに、基端側の剛性を高めることにより、操作性の向上を図っている。
【０００７】
しかしながら、第１ワイヤおよび第２ワイヤが、それぞれ酸化皮膜で覆われている場合、ろう接の際に、ろう材が酸化皮膜に対して十分に濡れることができない。このため、第１ワイヤと第２ワイヤとを強固にろう接することは困難である。
【０００８】
また、ＣｒやＴｉは、化学的に特に安定な酸化皮膜を形成するため、上記のような傾向が顕著である。このため、ステンレス鋼やＮｉ−Ｔｉ系合金で構成されたワイヤ同士を強固にろう接することは、特に困難である。
【０００９】
また、酸化皮膜を還元するフラックスを用いて、酸化皮膜を除去することも試みられているが、酸化皮膜が十分に除去されず、ろう接による接合強度が不十分である。
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−１５０１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、Ｔｉを含む部材と、Ｃｒを含む部材とを、強固にろう接するのに用いられるろう材、かかるろう材を用いてＴｉを含むワイヤとＣｒを含むワイヤとを強固にろう接してなる信頼性の高いガイドワイヤ、および、前記ろう材を用いて２つの部材を強固にろう接してなる信頼性の高い接合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的は、下記（１）〜（１９）の本発明により達成される。
（１）  Ｔｉ（チタン）とＴｉおよびＣｒ（クロム）以外の遷移金属とを含む合金で構成された第１の部材と、Ｃｒ（クロム）とＣｒおよびＴｉ以外の遷移金属とを含む合金で構成された第２の部材とをろう接するのに用いられるろう材であって、
ＴｉおよびＣｒよりイオン化傾向が卑な金属を含むことを特徴とするろう材。
【００１３】
（２）  当該ろう材は、共晶点組成を有する共晶系合金で構成されている上記（１）に記載のろう材。
【００１４】
（３）  前記ＴｉおよびＣｒよりイオン化傾向が卑な金属は、Ｍｇ（マグネシウム）である上記（１）または（２）に記載のろう材。
【００１５】
（４）  当該ろう材中のＭｇの含有率は、１０〜９６ａｔｍ％である上記（３）に記載のろう材。
【００１６】
（５）  当該ろう材は、Ｍｇと、Ａｇ（銀）、Ｎｉ（ニッケル）、Ａｕ（金）またはＣｕ（銅）との合金で構成されている上記（３）または（４）に記載のろう材。
【００１７】
（６）  当該ろう材は、Ａｇ−Ｍｇ合金で構成されており、
前記Ａｇ−Ｍｇ合金におけるＭｇの含有率は、３０〜３６ａｔｍ％、または、７９〜８５ａｔｍ％である上記（５）に記載のろう材。
【００１８】
（７）  当該ろう材は、Ｎｉ−Ｍｇ合金で構成されており、
前記Ｎｉ−Ｍｇ合金におけるＭｇの含有率は、１７〜２３ａｔｍ％、または、８６〜９２ａｔｍ％である上記（５）に記載のろう材。
【００１９】
（８）  当該ろう材は、Ａｕ−Ｍｇ合金で構成されており、
前記Ａｕ−Ｍｇ合金におけるＭｇの含有率は、３０〜９６ａｔｍ％である上記（５）に記載のろう材。
（９）  当該ろう材は、Ａｕ−Ｍｇ合金で構成されており、
前記Ａｕ−Ｍｇ合金におけるＭｇの含有率は、３０〜３６ａｔｍ％、または、６１〜７２ａｔｍ％、または、９０〜９６ａｔｍ％である上記（８）に記載のろう材。
【００２０】
（１０）  当該ろう材は、Ｃｕ−Ｍｇ合金で構成されており、
前記Ｃｕ−Ｍｇ合金におけるＭｇの含有率は、１０〜８８ａｔｍ％である上記（５）に記載のろう材。
【００２１】
（１１）  当該ろう材は、Ｃｕ−Ｍｇ合金で構成されており、
前記Ｃｕ−Ｍｇ合金におけるＭｇの含有率は、２０〜２６ａｔｍ％、または、５５〜６１ａｔｍ％、または、８２〜８８ａｔｍ％である上記（１０）に記載のろう材。
【００２２】
（１２）  前記第１の部材は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金で構成されている上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載のろう材。
【００２３】
（１３）  前記第２の部材は、ステンレス鋼で構成されている上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載のろう材。
【００２４】
（１４）  前記第１の部材および前記第２の部材のうち、一方は、先端側に配置された第１ワイヤであり、他方は、前記第１ワイヤの基端側に配置された第２ワイヤである上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載のろう材。
【００２５】
（１５）  前記第１の部材および前記第２の部材のうち、一方は、ワイヤ本体であり、他方は、前記ワイヤ本体の先端側の部分を覆う螺旋状のコイルである上記（１）ないし（１４）のいずれかに記載のろう材。
【００２６】
（１６）  前記第１の部材および前記第２の部材のうち、一方は、２つのワイヤのうちいずれか一方のワイヤであり、他方は、前記２つのワイヤを接続する管状体である上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載のろう材。
【００２７】
（１７）  上記（１４）に記載のろう材を用いて、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとをろう接してなることを特徴とするガイドワイヤ。
【００２８】
（１８）  上記（１５）に記載のろう材を用いて、前記ワイヤ本体と前記コイルとをろう接してなることを特徴とするガイドワイヤ。
【００２９】
（１９）  Ｔｉ（チタン）とＴｉおよびＣｒ（クロム）以外の遷移金属とを含む合金で構成された第１の部材と、Ｃｒ（クロム）とＣｒおよびＴｉ以外の遷移金属とを含む合金で構成された第２の部材とを、ＴｉおよびＣｒよりイオン化傾向が卑な金属を含むろう材によりろう接されていることを特徴とする接合体。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、Ｔｉと、ＴｉおよびＣｒ以外の遷移金属とを含む合金で構成された第１の部材と、Ｃｒと、ＣｒおよびＴｉ以外の遷移金属とを含む合金で構成された第２の部材とを、ＴｉおよびＣｒよりイオン化傾向の卑な金属を含むろう材を用いてろう接したことにより、第１の部材と第２の部材とを強固にろう接することができる。
【００３１】
また、ろう接に用いるろう材が、Ｍｇを含んでいることにより、第１の部材と第２の部材とをより強固にろう接することができ、形成されたろう接部は、比較的靭性に優れたものとなる。
【００３２】
また、ろう接に用いるろう材として、Ａｇ−Ｍｇ合金またはＮｉ−Ｍｇ合金で構成されていて、共晶点近傍の組成のろう材を用いることにより、溶融時のろう材の流動性が向上し、ろう接すべき部位に隙間なく充填するように流動することができる。その結果、第１の部材と第２の部材とを特に強固にろう接することができる。
【００３３】
第１の部材および第２の部材のうち、一方を、先端側に配置された第１ワイヤとし、かつ、他方を、第１ワイヤの基端側に配置された第２ワイヤとすることにより、第１ワイヤと第２ワイヤとを強固にろう接してなる信頼性の高いガイドワイヤを得ることができる。
また、第１の部材と第２の部材とを強固にろう接してなる信頼性の高い接合体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明のろう材、ガイドワイヤおよび接合体を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３５】
本発明のろう材は、Ｔｉ（チタン）と、ＴｉおよびＣｒ以外の遷移金属とを含む合金で構成された第１の部材と、Ｃｒ（クロム）と、ＣｒおよびＴｉ以外の遷移金属とを含む合金で構成された第２の部材とをろう接するのに用いられるろう材であって、ＴｉおよびＣｒよりイオン化傾向が卑な金属を含むものである。
【００３６】
本発明のろう材を用いてろう接される前記第１の部材および前記第２の部材は、それぞれいかなるものであってもよいが、本実施形態（第１実施形態）では、前記第１の部材および前記第２の部材の一例として、先端側に配置された第１ワイヤと、この第１ワイヤの基端側に配置された第２ワイヤとを代表に説明する。
【００３７】
そして、上記のような第１ワイヤと第２ワイヤとを、本発明のろう材を用いてろう接して得られる本発明のガイドワイヤについて説明する。
【００３８】
図１は、本発明のガイドワイヤの第１実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示すガイドワイヤのろう接部の部分拡大図、図３は、Ａｇ−Ｍｇ合金の状態図、図４は、Ｎｉ−Ｍｇ合金の状態図、図５は、Ａｕ−Ｍｇ合金およびＣｕ−Ｍｇ合金の状態図、図６は、図１に示すガイドワイヤにおける第１ワイヤと第２ワイヤとをろう接する手順を示す図、図７は、本発明のガイドワイヤの第２実施形態を示す部分縦断面図、図８は、本発明のガイドワイヤの第３実施形態および第４実施形態を示す部分縦断面図である。なお、説明の都合上、図１、図２、図７および図８中の右側を「基端」、左側を「先端」という。また、図１、図２、図７および図８中では、見易くするため、ガイドワイヤの長さ方向を短縮し、ガイドワイヤの太さ方向を誇張して模式的に図示しており、長さ方向と太さ方向の比率は実際とは大きく異なる。
【００３９】
図１に示すガイドワイヤ１は、カテーテルに挿入して用いられるカテーテル用ガイドワイヤであって、先端側に配置された第１ワイヤ２と、第１ワイヤ２の基端側に配置された第２ワイヤ３とを連結してなるワイヤ本体１０と、螺旋状のコイル４とを有している。ガイドワイヤ１の全長は、特に限定されないが、２００〜５０００ｍｍ程度であるのが好ましい。また、ワイヤ本体１０の外径（外径が一定である部分の外径）は、特に限定されないが、通常、０．２〜１．２ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００４０】
第１ワイヤ２は、線材であればよいが、特に、弾性を有する線材であるのが好ましい。また、第１ワイヤ２の長さは、特に限定されないが、２０〜１０００ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００４１】
本実施形態では、第１ワイヤ２は、その基端から所定長さは外径が一定であり、途中から外径が先端方向へ向かって漸減している。この部分を外径漸減部１５と言う。このような外径漸減部１５を有することにより、第１ワイヤ２の剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）を先端方向に向かって徐々に減少させることができ、その結果、ガイドワイヤ１は、先端部に良好な柔軟性を得て、血管への追従性、安全性が向上すると共に、折れ曲がり等も防止することができる。
【００４２】
図示の構成では、外径漸減部１５は第１ワイヤ２の一部に形成されているが、第１ワイヤ２の全体が外径漸減部１５を構成していてもよい。また、外径漸減部１５のテーパ角度（外径の減少率）は、ワイヤ長手方向に沿って一定でも、長手方向に沿って変化する部位があってもよい。例えば、テーパ角度（外径の減少率）が比較的大きい箇所と比較的小さい箇所とが複数回交互に繰り返して形成されているようなものでもよい。
【００４３】
また、第１ワイヤ２は、外径漸減部１５の途中または外径漸減部１５より先端側に、外径が長手方向に沿って一定の部分があってもよい。例えば、第１ワイヤ２は、先端方向へ向かって外径が漸減するテーパ状のテーパ部が長手方向に沿って複数箇所に形成され、これらのテーパ部とテーパ部との間に外径が長手方向に沿って一定の部分が形成されているようなものでもよい。このような場合でも、前記と同様の効果が得られる。
【００４４】
また、図示の構成と異なり、外径漸減部１５の基端が第２ワイヤ３の途中に位置する構成、すなわち、外径漸減部１５が第１ワイヤ２と第２ワイヤ３の境界（ろう接部１４）を跨って形成された構成でもよい。
【００４５】
ここで、本実施形態では、第１ワイヤ２が、Ｔｉと、ＴｉおよびＣｒ以外の遷移金属とを含む合金で構成されている。
【００４６】
上記のＴｉおよびＣｒ以外の遷移金属としては、例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｔａ、Ｗ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００４７】
また、第１ワイヤ２の構成材料は、Ｔｉと上記のような遷移金属とを含む合金の中でも、特に、擬弾性を示す合金（超弾性合金を含む。）が好ましい。より好ましくは超弾性合金である。超弾性合金は、比較的柔軟であるとともに、復元性があり、曲がり癖が付き難いので、第１ワイヤ２を超弾性合金で構成することにより、ガイドワイヤ１は、その先端側の部分に十分な柔軟性と曲げに対する復元性が得られ、複雑に湾曲・屈曲する血管に対する追従性が向上し、より優れた操作性が得られるとともに、第１ワイヤ２が湾曲・屈曲変形を繰り返しても、復元性により第１ワイヤ２に曲がり癖が付かない。このため、ガイドワイヤ１の使用中に第１ワイヤ２に曲がり癖が付くことによる操作性の低下を防止することができる。
【００４８】
擬弾性合金には、引張りによる応力−ひずみ曲線のいずれの形状も含み、Ａｓ、Ａｆ、Ｍｓ、Ｍｆ等の変態点が顕著に測定できるものも、できないものも含み、応力により大きく変形（歪）し、応力の除去により元の形状にほぼ戻るものは全て含まれる。
【００４９】
上記のような超弾性合金の好ましい組成としては、４９〜５２ａｔｍ％ＮｉのＮｉ−Ｔｉ合金等のＮｉ−Ｔｉ系合金等が挙げられる。Ｎｉ−Ｔｉ系合金のような超弾性合金は、後述する被覆層５の密着性に優れている。
【００５０】
第１ワイヤ２の基端には、第２ワイヤ３の先端がろう接により連結（接続）されている。第２ワイヤ３は、線材であればよいが、特に、弾性を有する線材であるのが好ましい。また、第２ワイヤ３の長さは、特に限定されないが、２０〜４８００ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００５１】
また、第２ワイヤ３は、第１ワイヤ２の構成材料より弾性率（ヤング率（縦弾性係数）、剛性率（横弾性係数）、体積弾性率）が大きい材料で構成されているのが好ましい。これにより、第２ワイヤ３に適度な剛性（曲げ剛性、ねじり剛性）が得られ、ガイドワイヤ１がいわゆるコシの強いものとなって押し込み性およびトルク伝達性が向上し、より優れた挿入操作性が得られる。
【００５２】
ここで、本実施形態では、第２ワイヤ３が、Ｃｒと、ＣｒおよびＴｉ以外の遷移金属とを含む合金で構成されている。
【００５３】
上記のＣｒおよびＴｉ以外の遷移金属としては、前述のＴｉおよびＣｒ以外の遷移金属で挙げた金属を用いることができる。
【００５４】
また、第２ワイヤ３の構成材料は、Ｃｒと上記のような遷移金属とを含む合金の中でも、特に、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等のステンレス鋼、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金のようなコバルト系合金等が好ましい。
【００５５】
この中でも、コバルト系合金は、ワイヤとしたときの弾性率が高く、かつ適度な弾性限度を有している。このため、コバルト系合金で構成された第２ワイヤ３は、特に優れたトルク伝達性を有し、座屈等の問題を極めて生じ難い。したがって、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金のような組成の合金を、第２ワイヤ３の構成材料として用いることにより、前述した効果がさらに顕著なものとなる。また、このような組成の合金は、常温における変形においても可塑性を有するため、例えば、使用時等に所望の形状に容易に変形することができる。また、このような組成の合金は、弾性係数が高く、かつ高弾性限度としても冷間成形可能で、高弾性限度であることにより、座屈の発生を十分に防止しつつ、小径化することができ、所定部位に挿入するのに十分な柔軟性と剛性を備えるものとすることができる。
【００５６】
Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金としては、例えば、２８〜５０ｗｔ％Ｃｏ−１０〜３０ｗｔ％Ｎｉ−１０〜３０ｗｔ％Ｃｒ−残部Ｆｅの組成からなる合金や、その一部が他の元素（置換元素）で置換された合金等が好ましい。置換元素の含有は、その種類に応じて固有の効果を発揮する。例えば、置換元素として、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｂｅ、Ｍｏから選択される少なくとも１種を含むことにより、第２ワイヤ３の強度のさらなる向上等を図ることができる。なお、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ以外の元素を含む場合、その（置換元素全体の）含有量は３０ｗｔ％以下であるのが好ましい。
【００５７】
また、Ｃｏ、Ｎｉの一部は、他の元素で置換してもよい。例えば、Ｎｉの一部をＭｎで置換してもよい。これにより、例えば、加工性のさらなる改善等を図ることができる。さらに、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金の中でも、Ｍｏを含む、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ−Ｍｏ系合金が特に好ましい。
【００５８】
Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金の具体的な組成としては、例えば、（１）４０ｗｔ％Ｃｏ−２２ｗｔ％Ｎｉ−２５ｗｔ％Ｃｒ−２ｗｔ％Ｍｎ−０．１７ｗｔ％Ｃ−０．０３ｗｔ％Ｂｅ−残部Ｆｅ、（２）４０ｗｔ％Ｃｏ−１５ｗｔ％Ｎｉ−２０ｗｔ％Ｃｒ−２ｗｔ％Ｍｎ−７ｗｔ％Ｍｏ−０．１５ｗｔ％Ｃ−０．０３ｗｔ％Ｂｅ−残部Ｆｅ、（３）４２ｗｔ％Ｃｏ−１３ｗｔ％Ｎｉ−２０ｗｔ％Ｃｒ−１．６ｗｔ％Ｍｎ−２ｗｔ％Ｍｏ−２．８ｗｔ％Ｗ−０．２ｗｔ％Ｃ−０．０４ｗｔ％Ｂｅ−残部Ｆｅ、（４）４５ｗｔ％Ｃｏ−２１ｗｔ％Ｎｉ−１８ｗｔ％Ｃｒ−１ｗｔ％Ｍｎ−４ｗｔ％Ｍｏ−１ｗｔ％Ｔｉ−０．０２ｗｔ％Ｃ−０．３ｗｔ％Ｂｅ−残部Ｆｅ、（５）３４ｗｔ％Ｃｏ−２１ｗｔ％Ｎｉ−１４ｗｔ％Ｃｒ−０．５ｗｔ％Ｍｎ−６ｗｔ％Ｍｏ−２．５ｗｔ％Ｎｂ−０．５ｗｔ％Ｔａ−残部Ｆｅ等が挙げられる。本発明でいうＣｏ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金とはこれらの合金を包含する概念である。
【００５９】
また、第２ワイヤ３の構成材料として、ステンレス鋼を用いた場合、ガイドワイヤ１は、より優れた押し込み性およびトルク伝達性が得られる。
【００６０】
また、第１ワイヤ２と、第２ワイヤ３との具体的な組合せとしては、第１ワイヤ２をＴｉ含有の超弾性合金で構成し、第２ワイヤ３をＣｏ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金またはステンレス鋼で構成することが特に好ましい。これにより、前述した押し込み性およびトルク伝達性のような効果がさらに顕著なものとなる。
【００６１】
なお、図示の構成では、第２ワイヤは、ほぼ全長にわたってほぼ一定の外径を有するものであるが、その長手方向に外径が変化する部位を有するものであってもよい。
【００６２】
また、第１ワイヤ２の超弾性合金としてＮｉ−Ｔｉ系合金を用いることが先端側の柔軟性と復元性の点から好ましい。
【００６３】
また、本実施形態では、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とを連結してワイヤ本体１０を構成しているが、ワイヤ本体１０は、３つ以上の線材を連結して構成されたものであってもよい。
【００６４】
コイル４は、線材（細線）を螺旋状に巻回してなる部材であり、第１ワイヤ２の先端側の部分を覆うように設置されている。図示の構成では、第１ワイヤ２の先端側の部分は、コイル４の内側のほぼ中心部に挿通されている。また、第１ワイヤ２の先端側の部分は、コイル４の内面と非接触で挿通されている。後述するろう接部１４は、コイル４の基端より基端側に位置している。
【００６５】
なお、図示の構成では、コイル４は、外力を付与しない状態で、螺旋状に巻回された線材同士の間にやや隙間が空いているが、図示と異なり、外力を付与しない状態で、螺旋状に巻回された線材同士が隙間なく密に配置されていてもよい。
【００６６】
また、コイル４は、金属材料で構成されているのが好ましい。本実施形態では、コイル４を構成する金属材料として、例えば、ステンレス鋼、超弾性合金、コバルト系合金や、金、白金、タングステン等の貴金属またはこれらを含む合金等が挙げられる。特に、貴金属のようなＸ線不透過材料で構成した場合には、ガイドワイヤ１にＸ線造影性が得られ、Ｘ線透視下で先端部の位置を確認しつつ生体内に挿入することができ、好ましい。また、コイル４は、その先端側と基端側とを異なる材料で構成してもよい。例えば、先端側をＸ線不透過材料のコイル、基端側をＸ線を比較的透過する材料（ステンレス鋼など）のコイルにて各々構成してもよい。なお、コイル４の全長は、特に限定されないが、５〜５００ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００６７】
また、本実施形態では、コイル４の基端部および先端部は、それぞれ、固定材料１１および１２により第１ワイヤ２に固定されている。また、コイル４の中間部（先端寄りの位置）は、固定材料１３により第１ワイヤ２に固定されている。固定材料１１、１２および１３は、半田（ろう材）または接着剤で構成されている。また、本実施形態では、コイル４の固定方法は、固定材料によるものに限らず、例えば、溶接でもよい。また、血管内壁の損傷を防止するために、固定材料１２の先端面は、丸みを帯びているのが好ましい。
【００６８】
本実施形態では、このようなコイル４が設置されていることにより、第１ワイヤ２は、コイル４に覆われて接触面積が少ないので、摺動抵抗を低減することができ、よって、ガイドワイヤ１の操作性がより向上する。
【００６９】
なお、本実施形態の場合、コイル４は、線材の横断面が円形のものを用いているが、これに限らず、線材の断面が例えば楕円形、四角形（特に長方形）等のものであってもよい。
【００７０】
このようなガイドワイヤ１において、第１ワイヤ２と、第２ワイヤ３とは、ろう接により互いに連結（固定）されている。これにより、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とのろう接部（接続部）１４は、高い結合強度（接合強度）が得られ、よって、ガイドワイヤ１は、第２ワイヤ３からのねじりトルクや押し込み力が確実に第１ワイヤ２に伝達される。
【００７１】
また、ろう接部１４では、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３との間に介在させたろう材が、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とに対する拡散やアンカー効果等に基づいて、これらを強固に接合している。より具体的には、第１ワイヤ２の第２ワイヤ３に対する接続端面２１と、第２ワイヤ３の第１ワイヤ２に対する接続端面３１とが、それぞれろう材と接合されており、これにより、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とが連結されている。
【００７２】
ここで、第１ワイヤ２は、前述したように、Ｔｉと、ＴｉおよびＣｒ以外の遷移金属とを含む合金で構成されている。また、第２ワイヤ３は、前述したように、Ｃｒと、ＣｒおよびＴｉ以外の遷移金属とを含む合金で構成されている。
【００７３】
ところで、ＴｉおよびＣｒは、大気中の酸素と反応してＴｉＯ２およびＣｒ２Ｏ３等の酸化物を生成し、化学的に非常に安定な被膜を形成する。第１ワイヤ２や第２ワイヤ３は、大気に曝されている表面側から酸化されるため、その表面がこのような酸化皮膜によって覆われることとなる。
【００７４】
従来、上記のような酸化皮膜が形成されたワイヤ同士を、ろう接してなるガイドワイヤが提案されているが、酸化皮膜が有する化学的に安定な特性のため、酸化皮膜に対してろう材が十分に濡れることができない。このため、酸化皮膜が保護層の役割を果たすこととなり、第１ワイヤ２や第２ワイヤ３の母材（各ワイヤを構成する合金）に対して、ろう材を直接作用させることができないという問題があった。したがって、従来では、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とを強固にろう接することができなかった。
【００７５】
また、酸化皮膜は、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とを溶接により接合する際にも、各ワイヤ同士の接合を阻害する。このため、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とを強固に溶接することも困難であった。
【００７６】
これに対し、本発明では、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とをろう接するのに用いられるろう材として、ＴｉおよびＣｒよりイオン化傾向の卑な金属を含むろう材を用いることとした。
【００７７】
ここで、ＴｉおよびＣｒよりイオン化傾向が卑な金属とは、ＴｉおよびＣｒよりイオン化傾向が大きく、よりイオン化し易い金属のことを言う。
【００７８】
ろう材中にＴｉおよびＣｒよりイオン化傾向が卑な金属を含んでいると、この金属が、酸化皮膜に作用し、ＴｉＯ２やＣｒ２Ｏ３等の酸化物中から酸素原子を奪って、これらの酸化物を還元することができる。これにより、酸化皮膜が除去（改質）されることとなり、ろう材を第１ワイヤ２および第２ワイヤ３の母材に直接作用させることができるようになる。その結果、ろう材と、第１ワイヤ２および第２ワイヤ３との間で、それぞれ拡散やアンカー効果に基づいた強固な接合がなされる。そして、接合面積の狭い第１ワイヤ２と第２ワイヤ３のような線材同士をも強固にろう接することができ、信頼性の高いガイドワイヤ１を得ることができる。
【００７９】
また、ＴｉおよびＣｒよりイオン化傾向が卑な金属としては、例えば、Ｌｉ、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｎａ、Ｌａ、Ｍｇ等が挙げられ、これらの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、特にＭｇが好ましい。Ｍｇは、比較的安価で入手が容易である。また、Ｍｇは、他の金属と反応したとき、硬くて脆いイオン結合物質を生成し難いという利点もある。このため、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とをより強固にろう接することができ、形成されたろう接部１４は、比較的靭性に優れたものとなる。これらの点から、Ｍｇは、ろう材の原材料として好適であると言える。すなわち、Ｍｇは、ＴｉＯ２やＣｒ２Ｏ３等の酸化皮膜の還元剤として機能しながら、ろう材の構成材料となっている。
【００８０】
また、用いられるろう材中において、Ｍｇの含有率は、１０〜９６ａｔｍ％程度であるのが好ましく、１５〜９２ａｔｍ％程度であるのがより好ましい。これにより、Ｍｇが酸化皮膜に対して十分に作用することができ、酸化皮膜を確実に除去することができる。
【００８１】
なお、Ｍｇの含有率が前記上限値を上回った場合、ろう材において、Ｍｇの物性が支配的となる。この金属は、比較的硬くて脆いという性質を有するため、ろう材の靭性、展延性のような機械的特性の低下を招くおそれがある。
【００８２】
また、用いられるろう材は、共晶点組成を有する共晶系合金で構成されているのが好ましい。共晶系合金で構成されたろう材は、共晶点近傍の組成を選択することにより、融点が低くなるので、融点によっては耐熱性に優れた高価な加熱装置を用いることなく、ろう接作業を容易に行うことができる。
【００８３】
さらに、共晶系合金で構成されたろう材は、共晶点近傍の組成を選択することにより、溶融した際の流動性に富んだものとなるので、ろう接の際に、第１ワイヤ２の接続端面２１と、第２ワイヤ３の接続端面３１とに対して、それぞれ均一かつ確実に流れることができる。特に、接続端面２１や接続端面３１が粗面になっている場合、共晶系合金で構成されたろう材は、粗面の凹部を隙間なく充填するように流動することができる。このため、拡散する面の面積が広くなるとともに、アンカー効果が顕著に発揮されることとなり、接合強度の向上を図ることができる。
【００８４】
また、共晶系合金で構成されたろう材は、共晶点近傍において、固体状態と液体状態とが共存する温度範囲（固液共存域）が短い（狭い）という特徴を有する。すなわち、かかるろう材は、固体状態と液体状態とが温度的に隣接している。
【００８５】
このため、共晶点近傍の組成を有するろう材を、例えば、液体状態（溶融状態）から徐々に冷却した場合、液体状態を取り得る最も低い温度から、わずかでも温度が下がると、ろう材全体が急激に凝固に至る。これにより、ろう材全体で組成にムラが生じることが防止され、均一な組成の固体組織を晶出させることができる。
【００８６】
これに対し、共晶点組成を有しない非共晶系合金で構成されたろう材では、固液共存域が長い（広い）ので、例えば、かかるろう材を液体状態から徐々に冷却した場合には、固体状態と液体状態とが共存した状態で比較的長時間保持されることとなる。このため、この間に、融点の高い組成の固体組織（例えば、金属間化合物等）が選択的に晶出してしまい、凝固後のろう材の固体組織が不均一になるおそれがある。このように固体組織が不均一になると、ろう材の機械的特性（靭性等）や化学的特性（耐候性、耐薬品性等）が低下するおそれがある。
【００８７】
かかる観点から、共晶点合金で構成されたろう材は、共晶点近傍の組成を選択することにより、機械的特性および化学的特性に優れたものとなる。
【００８８】
さらに、ろう材が凝固する際には、一般に、その体積が減少する。以下、かかる体積の減少を「凝固収縮」と言う。
【００８９】
ここで、共晶系合金で構成されたろう材では、共晶点近傍の組成を選択することにより、この凝固収縮がろう材全体で均一に起こる。このため、かかるろう材では、凝固過程でろう材中に隙間やボイド等を生じることなく、ろう材を凝固させ、ろう接を行うことができる。
【００９０】
一方、非共晶系合金で構成されたろう材では、組成によって固体組織が晶出するのに時間差がある。このため、凝固収縮に伴って、晶出の遅い部分と晶出の早い部分との間に隙間（空間）が生じるおそれがある。かかる隙間は、凝固後のろう材中にも残存するため、ろう材の特性を低下させ、ろう接の信頼性を低下させるおそれがある。
【００９１】
かかる観点から、共晶点合金で構成されたろう材は、共晶点近傍の組成を選択することにより、ボイドを含有せず、信頼性の高いろう接を行うことができる。
【００９２】
ここで、用いられるろう材は、特に、Ｍｇと、Ａｇ、Ｎｉ、ＡｕまたはＣｕとの合金で構成されているのが好ましい。Ａｇ、Ｎｉ、ＡｕおよびＣｕは、機械的特性に優れているため、これらの金属とＭｇとの合金で構成されたろう材は、酸化皮膜を確実に除去するとともに、機械的特性に優れたものとなる。したがって、かかるろう材を用いて第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とをろう接することにより、ろう接部１４における機械的特性に優れたガイドワイヤ１が得られる。
【００９３】
このようなろう材の構成材料としては、例えば、Ａｇ−Ｍｇ合金、Ｎｉ−Ｍｇ合金、Ａｕ−Ｍｇ合金、Ｃｕ−Ｍｇ合金等が挙げられる。
【００９４】
これらのＡｇ−Ｍｇ合金、Ｎｉ−Ｍｇ合金、Ａｕ−Ｍｇ合金、Ｃｕ−Ｍｇ合金は、いずれも共晶系合金であるため、上記のような共晶系合金で構成されたろう材がもたらす効果も得られる。
【００９５】
したがって、上記のような共晶系合金で構成されたろう材によれば、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とを特に強固にろう接してなるガイドワイヤ１が得られる。
【００９６】
なお、上記のような観点から、共晶系合金で構成されたろう材では、その組成が共晶点近傍の組成であるのが好ましい。
【００９７】
具体的に、例えば、Ａｇ−Ｍｇ合金の共晶点組成は、図３の状態図に示すように、６６．６ａｔｍ％Ａｇ−３３．４ａｔｍ％Ｍｇ、または、１７．６ａｔｍ％Ａｇ−８２．４ａｔｍ％Ｍｇである。
【００９８】
これを考慮すると、Ａｇ−Ｍｇ合金で構成されたろう材中におけるＭｇの含有率は、３０〜３６ａｔｍ％程度であるのが好ましく、３２〜３４ａｔｍ％程度であるのがより好ましい。
【００９９】
または、前記含有率は、７９〜８５ａｔｍ％程度であるのが好ましく、８１〜８３ａｔｍ％程度であるのがより好ましい。
【０１００】
Ｍｇの含有率を前記範囲内に設定すれば、Ｍｇによる酸化皮膜の除去作用を十分に発揮させつつ、溶融時の流動性が高いろう材を得ることができる。このため、かかるろう材を用いてろう接してなるガイドワイヤ１は、機械的特性に優れ、信頼性の高いものとなる。
【０１０１】
また、例えば、Ｎｉ−Ｍｇ合金の共晶点組成は、図４の状態図に示すように、８０．３ａｔｍ％Ｎｉ−１９．７ａｔｍ％Ｍｇ、または、１１．３ａｔｍ％Ｎｉ−８８．７ａｔｍ％Ｍｇである。
【０１０２】
これを考慮すると、Ｎｉ−Ｍｇ合金で構成されたろう材中におけるＭｇの含有率は、１７〜２３ａｔｍ％程度であるのが好ましく、１９〜２１ａｔｍ％程度であるのがより好ましい。
【０１０３】
または、前記含有率は、８６〜９２ａｔｍ％程度であるのが好ましく、８８〜９０ａｔｍ％程度であるのがより好ましい。
【０１０４】
Ｍｇの含有率を前記範囲内に設定すれば、Ｍｇによる酸化皮膜の除去作用を十分に発揮させつつ、溶融時の流動性が高いろう材を得ることができる。このため、かかるろう材を用いてろう接してなるガイドワイヤ１は、機械的特性に優れ、信頼性の高いものとなる。
【０１０５】
また、Ａｕ−Ｍｇ合金におけるＭｇの含有率は、３０〜９６ａｔｍ％程度であるのが好ましい。
【０１０６】
Ｍｇの含有率をそれぞれ前記範囲内とすることにより、機械的特性に優れ、かつ、酸化皮膜の除去作用に優れたＡｕ−Ｍｇ合金ろう材を得ることができる。
【０１０７】
なお、Ａｕ−Ｍｇ合金で構成されたろう材では、その組成が共晶点近傍の組成であるのが好ましい。
【０１０８】
具体的に、例えば、Ａｕ−Ｍｇ合金の共晶点組成は、図５（ａ）の状態図に示すように、６７．５ａｔｍ％Ａｕ−３２．５ａｔｍ％Ｍｇ、または、３６．０ａｔｍ％Ａｕ−６４．０ａｔｍ％Ｍｇ、または、３０．８ａｔｍ％Ａｕ−６９．２ａｔｍ％Ｍｇ、または、７．０ａｔｍ％Ａｕ−９３．０ａｔｍ％Ｍｇである。
【０１０９】
これを考慮すると、Ａｕ−Ｍｇ合金で構成されたろう材中におけるＭｇの含有率は、３０〜３６ａｔｍ％程度であるのが好ましく、３２〜３４ａｔｍ％程度であるのがより好ましい。
【０１１０】
または、前記含有率は、６１〜７２ａｔｍ％程度であるのが好ましく、６３〜６５ａｔｍ％程度または６８〜７０ａｔｍ％程度であるのがより好ましい。
【０１１１】
または、前記含有率は、９０〜９６ａｔｍ％程度であるのが好ましく、９２〜９４ａｔｍ％程度であるのがより好ましい。
【０１１２】
Ｍｇの含有率を前記範囲内に設定すれば、Ｍｇによる酸化皮膜の除去作用を十分に発揮させつつ、溶融時の流動性が高いろう材を得ることができる。このため、かかるろう材を用いてろう接してなるガイドワイヤ１は、機械的特性に優れ、信頼性の高いものとなる。
【０１１３】
また、Ａｕ−Ｍｇ合金で構成されたろう材は、貴金属であるＡｕを含んでいるので、耐候性および耐薬品性に優れたものとなる。このため、かかるろう材を用いてろう接してなるガイドワイヤ１は、特に信頼性の高いものとなる。
【０１１４】
また、Ｃｕ−Ｍｇ合金におけるＭｇの含有率は、１０〜８８ａｔｍ％程度であるのが好ましく、２０〜８８ａｔｍ％程度であるのがより好ましい。
【０１１５】
Ｍｇの含有率をそれぞれ前記範囲内とすることにより、機械的特性に優れ、かつ、酸化皮膜の除去作用に優れたＣｕ−Ｍｇ合金ろう材を得ることができる。
【０１１６】
なお、Ｃｕ−Ｍｇ合金で構成されたろう材では、その組成が共晶点近傍の組成であるのが好ましい。
【０１１７】
具体的に、例えば、Ｃｕ−Ｍｇ合金の共晶点組成は、図５（ｂ）の状態図に示すように、７６．９ａｔｍ％Ｃｕ−２３．１ａｔｍ％Ｍｇ、または、４２．０ａｔｍ％Ｃｕ−５８．０ａｔｍ％Ｍｇ、または、１４．５ａｔｍ％Ｃｕ−８５．５ａｔｍ％Ｍｇである。
【０１１８】
これを考慮すると、Ｃｕ−Ｍｇ合金で構成されたろう材中におけるＭｇの含有率は、２０〜２６ａｔｍ％程度であるのが好ましく、２２〜２４ａｔｍ％程度であるのがより好ましい。
【０１１９】
または、前記含有率は、５５〜６１ａｔｍ％程度であるのが好ましく、５７〜５９ａｔｍ％程度であるのがより好ましい。
【０１２０】
または、前記含有率は、８２〜８８ａｔｍ％程度であるのが好ましく、８４〜８６ａｔｍ％程度であるのがより好ましい。
【０１２１】
Ｍｇの含有率を前記範囲内に設定すれば、Ｍｇによる酸化皮膜の除去作用を十分に発揮させつつ、溶融時の流動性が高いろう材を得ることができる。このため、かかるろう材を用いてろう接してなるガイドワイヤ１は、機械的特性に優れ、信頼性の高いものとなる。
【０１２２】
本実施形態では、第１ワイヤ２の第２ワイヤ３に対する接続端面２１と、第２ワイヤ３の第１ワイヤ２に対する接続端面３１は、それぞれ、両ワイヤの軸方向（長手方向）に対しほぼ垂直な平面になっている。これにより、接続端面２１、３１を形成するための加工が極めて容易であり、ガイドワイヤ１の製造工程を複雑化することなく上記効果を達成することができる。
【０１２３】
なお、図示の構成と異なり、接続端面２１、３１は、両ワイヤの軸方向（長手方向）に垂直な平面に対し傾斜していてもよく、また、凹面または凸面になっていてもよい。これにより、ろう接に寄与する面（接続端面）の面積が広くなるので、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とをより強固にろう接することができる。
【０１２４】
また、接続端面２１、３１は、それぞれ、平坦面であってもよいが、粗面であるのが好ましい。これにより、粗面の凹凸にろう材が浸透し、ろう材と各接続端面２１、３１との間に、それぞれ強固なアンカー効果が生じる。その結果、ろう材を介して、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とをより強固に接合することができる。
【０１２５】
第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とをろう接する方法としては、特に限定されず、例えば、トーチから放射されるガス炎を用いてろう材を溶融し、ろう接を行うトーチろう接、電極間に発生させたアークによりろう材を溶融し、ろう接を行うアークろう接、所定の雰囲気の炉内でろう材を溶融し、ろう接を行う炉中ろう接等が挙げられる。
【０１２６】
以下、図６を参照して、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とをろう接する場合の手順（１）〜（４）について説明する。
【０１２７】
手順（１）では、図示しない固定具により固定された第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とが示される。
【０１２８】
手順（２）にて、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３との間に、ろう材１４０を配設する。
なお、ろう材１４０の形態は、特に限定されないが、板状、線状、粒状（粉状）、ペースト状等の形態とされる。
【０１２９】
手順（３）にて、ろう材１４０を加熱し溶融する。これにより、溶融したろう材１４０が、第１ワイヤ２の接続端面２１と第２ワイヤ３の接続端面３１との間を充填する。その後、ろう材１４０は自然冷却または強制冷却により固化する。その結果、ろう材１４０による拡散やアンカー効果に基づいて、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とが強固にろう接される。
【０１３０】
なお、このようにして形成されたろう接部１４の厚さ、すなわち、図２に示す接続端面２１と接続端面３１との離間距離は、５〜５００μｍ程度であるのが好ましく、１０〜３００μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、ろう接部１４の機械的特性をより高めることができる。
【０１３１】
また、ろう接部１４の厚さが前記範囲内となるように、前記手順（２）で第１ワイヤ２と第２ワイヤ３との間に配設するろう材の量を調整するのが好ましい。
【０１３２】
また、必要に応じて、ろう接により接続された箇所（ろう接部１４）の外周面における突出部分を除去するのが好ましい。これにより、ろう接部１４の外周は、実質的に平滑となる。なお、突出部分の除去方法は、例えば、研削、研磨の機械加工や、エッチング等の化学処理が挙げられる。
【０１３３】
次いで、手順（４）にて、第１ワイヤ２の接続箇所（ろう接部１４）より先端側の部位を研削または研磨して外径が先端方向に向かって漸減する外径漸減部１５を形成する。
【０１３４】
ワイヤ本体１０は、その外周面（外表面）の全部または一部を覆う被覆層５を有している。この被覆層５は、種々の目的で形成することができるが、その一例として、ガイドワイヤ１の摩擦（摺動抵抗）を低減し、摺動性を向上させることによってガイドワイヤ１の操作性を向上させることがある。
【０１３５】
このような目的のためには、被覆層５は、摩擦を低減し得る材料で構成されているのが好ましい。これにより、ガイドワイヤ１とともに用いられるカテーテルの内壁との摩擦抵抗（摺動抵抗）が低減されて摺動性が向上し、カテーテル内でのガイドワイヤ１の操作性がより良好なものとなる。また、ガイドワイヤ１の摺動抵抗が低くなることで、ガイドワイヤ１をカテーテル内で移動および／または回転した際に、ガイドワイヤ１のキンク（折れ曲がり）やねじれ、特にろう接部付近におけるキンクやねじれをより確実に防止することができる。
【０１３６】
このような摩擦を低減し得る材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ等）、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等）、またはこれらの複合材料が挙げられる。
【０１３７】
そのなかでも特に、フッ素系樹脂（またはこれを含む複合材料）を用いた場合には、ガイドワイヤ１とカテーテルの内壁との摩擦抵抗（摺動抵抗）をより効果的に低減し、摺動性を向上させることができる。これにより、カテーテル内でのガイドワイヤ１の操作性がより良好なものとなる。また、これにより、ガイドワイヤ１をカテーテル内で移動および／または回転した際に、ガイドワイヤ１のキンク（折れ曲がり）やねじれ、特にろう接部付近におけるキンクやねじれをより確実に防止することができる。
【０１３８】
また、フッ素系樹脂（またはこれを含む複合材料）を用いた場合には、通常、焼きつけ、吹きつけ等の方法により、樹脂材料を加熱した状態で、ワイヤ本体１０への被覆を行う。これにより、ワイヤ本体１０と、被覆層５との密着性は特に優れたものとなる。
【０１３９】
また、被覆層５がシリコーン樹脂（またはこれを含む複合材料）で構成されたものであると、被覆層５を形成する（ワイヤ本体１０に被覆する）際に、加熱しなくても、ワイヤ本体１０に確実かつ強固に密着した、被覆層５を形成することができる。すなわち、被覆層５をシリコーン樹脂（またはこれを含む複合材料）で構成されたものとする場合、反応硬化型の材料等を用いることができるため、被覆層５の形成を室温にて行うことができる。このように、室温にて被覆層５を形成することにより、簡便にコーティングができるとともに、ろう接部１４における第１ワイヤ２と第２ワイヤ３との接合強度を十分に維持した状態にてガイドワイヤの操作ができる。
【０１４０】
また、摩擦を低減し得る材料の他の好ましい例としては、親水性材料または疎水性材料が挙げられる。これらのうちでも特に、親水性材料が好ましい。
【０１４１】
この親水性材料としては、例えば、セルロース系高分子物質、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質（例えば、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えば、ポリアクリルアミド、ポリグリシジルメタクリレート−ジメチルアクリルアミド（ＰＧＭＡ−ＤＭＡＡ）のブロック共重合体）、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【０１４２】
このような親水性材料は、多くの場合、湿潤（吸水）により潤滑性を発揮し、ガイドワイヤ１とともに用いられるカテーテルの内壁との摩擦抵抗（摺動抵抗）を低減する。これにより、ガイドワイヤ１の摺動性が向上し、カテーテル内でのガイドワイヤ１の操作性がより良好なものとなる。
【０１４３】
このような被覆層５の形成箇所は、ワイヤ本体１０の全長でも、長手方向の一部でもよいが、ろう接部１４を覆うように、すなわち、ろう接部１４を含む箇所に形成されているのが好ましい。これにより、ろう接部１４の外周部に、万一、段差やバリ等が生じていた場合でも、それを被覆層５が覆うので、摺動性が確保できる。また、被覆層５はほぼ均一な外径を有しているので、摺動性がさらに向上する。
【０１４４】
また、被覆層５の厚さは、特に限定されないが、通常は、厚さ（平均）が１〜２０μｍ程度であるのが好ましく、２〜１０μｍ程度であるのがより好ましい。被覆層５の厚さが薄すぎると、被覆層５の形成目的が十分に発揮されないことがあり、また、被覆層５の剥離が生じるおそれがあり、また、被覆層５の厚さが厚すぎると、ワイヤの物性を阻害することがあり、また被覆層５の剥離が生じるおそれがある。
【０１４５】
なお、本発明では、ワイヤ本体１０の外周面（表面）に、被覆層５の密着性を向上するための処理（化学処理、熱処理等）を施したり、被覆層５の密着性を向上し得る中間層を設けたりすることもできる。
【０１４６】
次に、本発明のガイドワイヤの第２実施形態について、図７を参照しつつ説明するが、前述の第１実施形態と同様の事項についてはその説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【０１４７】
本実施形態では、前記第１の部材および前記第２の部材の一例として、第１ワイヤ２と、コイル４とを代表に説明する。すなわち、本実施形態にかかるガイドワイヤ１は、第１ワイヤ２とコイル４とを、本発明のろう材を用いてろう接してなるものである。
【０１４８】
ここで、本実施形態にかかるガイドワイヤ１において、第１ワイヤ２は、前記第１実施形態と同様に、Ｔｉと、ＴｉおよびＣｒ以外の遷移金属とを含む合金で構成されている。
【０１４９】
一方、本実施形態では、コイル４が、Ｃｒと、ＣｒおよびＴｉ以外の遷移金属とを含む合金で構成されている。
【０１５０】
そして、このコイル４は、第１ワイヤ２に対して、ろう接部１６、１７、１８を介して固定されている。なお、これらのろう接部１６、１７、１８が、それぞれ、本発明のろう材を用いてろう接されたものである。このようなろう接部１６、１７、１８によれば、第１ワイヤ２とコイル４とが強固にろう接される。その結果、信頼性の高いガイドワイヤ１が得られる。
【０１５１】
本実施形態では、コイル４を構成する材料の具体例として、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等のステンレス鋼、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金のようなＣｒ含有コバルト系合金等が挙げられる。
【０１５２】
なお、本実施形態では、第１ワイヤ２とコイル４とを、３箇所のろう接部１６、１７、１８を介して固定しているが、３箇所のうちの１箇所または２箇所は、いかなる方法で固定されていてもよく、例えば、接着剤による固定、溶接等の方法で固定される。
【０１５３】
また、本実施形態にかかるガイドワイヤ１において、第１ワイヤ２と、第２ワイヤ３とは、いかなる方法で連結（固定）されていてもよく、例えば、ろう接、溶接等の方法で連結される。
【０１５４】
また、本実施形態では、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とを連結してワイヤ本体１０を構成しているが、ワイヤ本体１０は、全体が連続した単一の材料で構成されていてもよく、３つ以上の線材を連結して構成されたものであってもよい。
【０１５５】
なお、ワイヤ本体１０を単一材料で構成した場合は、ワイヤ本体１０は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金にて構成されていることが好ましい。
【０１５６】
次に、本発明のガイドワイヤの第３実施形態について、図８（ａ）を参照しつつ説明するが、前述の第１実施形態と同様の事項についてはその説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【０１５７】
本実施形態にかかるワイヤ本体１０は、第１ワイヤ２の基端部と、第２ワイヤ３の先端部とを跨ぐように、かつ、前記基端部の外周面から前記先端部の外周面を覆うように設けられた管状体６を有している。また、ワイヤ本体１０の外周面（外表面）には、被覆層５が設けられている。
【０１５８】
本実施形態では、前記第１の部材および前記第２の部材の一例として、管状体６と第２ワイヤ３とを代表に説明する。すなわち、本実施形態にかかるワイヤ本体１０は、管状体６（第１の部材）と第２ワイヤ３（第２の部材）の先端部との間を、本発明のろう材を用いてろう接してなるものである。したがって、図８（ａ）に示す接合部６２が、本発明のろう材で構成されていることとなる。
【０１５９】
ここで、本実施形態では、管状体６が第１ワイヤ２と同様の材料で構成されている。すなわち、管状体６は、Ｔｉと、ＴｉおよびＣｒ以外の遷移金属とを含む合金で構成されている。したがって、前記第１実施形態と同様に、第１の部材に相当する管状体６と、第２の部材に相当する第２ワイヤ３との間を、本発明のろう材を用いてろう接することにより、これらを強固に接合することができる。
【０１６０】
なお、第１ワイヤ２と管状体６とは、同種の材料で構成されているため、これらの間の接合部６１は、いかなる方法で接合されていてもよい。すなわち、接合部６１は、本発明のろう材を用いることなく、溶接、ろう接等の方法で比較的容易に接合することができる。
【０１６１】
また、第１ワイヤ２の基端部のうち、管状体６で覆われている部分の外径は、図８（ａ）に示すように、それ以外の部分よりも小さいのが好ましい。同様に、第２ワイヤ３の先端部のうち、管状体６で覆われている部分の外径は、図８（ａ）に示すように、それ以外の部分よりも小さいのが好ましい。これにより、ワイヤ本体１０の外径に段差が生じ難くなり、ガイドワイヤ１の摺動性の向上を図ることができる。
【０１６２】
なお、第１ワイヤ２のうち、前述の外径が小さくなっている部分（以下、「縮径部２２」と言う。）と、縮径部２２より外径が大きくなっている部分（以下、「拡径部２３」と言う。）との外径の差は、管状体６の厚さ（肉厚）とほぼ等しいのが好ましい（図８（ａ）参照）。同様に、第２ワイヤ３のうち、前述の外径が小さくなっている部分（以下、「縮径部３２」と言う。）と、縮径部３２より外径が大きくなっている部分（以下、「拡径部３３」と言う。）との外径の差は、管状体６の厚さ（肉厚）ｔとほぼ等しいのが好ましい（図８（ａ）参照）。これにより、ワイヤ本体１０の外径に生じる段差をより小さくすることができる。
【０１６３】
また、縮径部２２と拡径部２３との接続部２４、および、縮径部３２と拡径部３３との接続部３４は、それぞれ階段状をなしていてもよいが、図８（ａ）に示すように、テーパ状をなしているのが好ましい。
【０１６４】
次に、本発明のガイドワイヤの第４実施形態について、図８（ｂ）を参照しつつ説明するが、前述の第１実施形態および前記第３実施形態と同様の事項についてはその説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【０１６５】
本実施形態にかかるワイヤ本体１０は、第１ワイヤ２の基端部と、第２ワイヤ３の先端部とを跨ぐように、かつ、前記基端部の外周面から前記先端部の外周面を覆うように設けられた管状体６を有している。
【０１６６】
本実施形態では、前記第１の部材および前記第２の部材の一例として、第１ワイヤ２と管状体６とを代表に説明する。すなわち、本実施形態にかかるワイヤ本体１０は、第１ワイヤ２（第１の部材）の基端部と管状体６（第２の部材）との間を、本発明のろう材を用いてろう接してなるものである。したがって、図８（ｂ）に示す接合部６１が、本発明のろう材で構成されていることとなる。
【０１６７】
ここで、本実施形態では、管状体６が第２ワイヤ３と同様の材料で構成されている。すなわち、管状体６は、Ｃｒと、ＣｒおよびＴｉ以外の遷移金属とを含む合金で構成されている。したがって、前記第１実施形態と同様に、第１の部材に相当する第１ワイヤ２と、第２の部材に相当する管状体６との間を、本発明のろう材を用いてろう接することにより、これらを強固に接合することができる。
【０１６８】
なお、管状体６と第２ワイヤ３とは、同種の材料で構成されているため、これらの間の接合部６２は、いかなる方法で接合されていてもよい。すなわち、接合部６２は、本発明のろう材を用いることなく、溶接、ろう接等の方法で比較的容易に接合することができる。
【０１６９】
以上、本発明のろう材、ガイドワイヤおよび接合体を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものではなく、ガイドワイヤを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１７０】
また、ガイドワイヤの構成は、前記各実施形態で説明した複数の構成を組み合わせたものでもよい。すなわち、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とを本発明のろう材を用いてろう接し、かつ、第１ワイヤ２とコイル４とを本発明のろう材を用いてろう接してもよい。
【０１７１】
また、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とを本発明のろう材を用いてろう接し、かつ、管状体６と第２ワイヤ３とを本発明のろう材を用いてろう接してもよい。
【０１７２】
さらに、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とを本発明のろう材を用いてろう接し、かつ、第１ワイヤ２と管状体６とを本発明のろう材を用いてろう接してもよい。
【０１７３】
また、前記各実施形態では、本発明のろう材を用いてろう接する前記第１の部材および前記第２の部材として、第１ワイヤと第２ワイヤ、および、第１ワイヤとコイルを例に説明したが、前記第１の部材および前記第２の部材の他の例としては、前述したような、第１ワイヤと第２ワイヤとを接合する管状部材と、該第１ワイヤおよび該第２ワイヤの少なくとも一方のワイヤのほかに、本発明における前記第１の部材および前記第２の部材として、例えば、眼鏡部品、歯科用矯正部品等の各種形状部材が挙げられる。このような部材のろう接においても、前述と同様の作用・効果が得られ、信頼性の高い接合体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】本発明のガイドワイヤの第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すガイドワイヤのろう接部の部分拡大図である。
【図３】Ａｇ−Ｍｇ合金の状態図である。
【図４】Ｎｉ−Ｍｇ合金の状態図である。
【図５】Ａｕ−Ｍｇ合金およびＣｕ−Ｍｇ合金の状態図である。
【図６】図１に示すガイドワイヤにおける第１ワイヤと第２ワイヤとをろう接する手順を示す図である。
【図７】本発明のガイドワイヤの第２実施形態を示す部分縦断面図である。
【図８】本発明のガイドワイヤの第３実施形態および第４実施形態を示す部分縦断面図である。
【符号の説明】
【０１７５】
１                ガイドワイヤ
１０              ワイヤ本体
２                第１ワイヤ
２１              接続端面
２２              縮径部
２３              拡径部
２４              接続部
３                第２ワイヤ
３１              接続端面
３２              縮径部
３３              拡径部
３４              接続部
４                コイル
５                被覆層
６                管状体
６１、６２        接合部
１１、１２、１３  固定材料
１４              ろう接部
１４０            ろう材
１５              外径漸減部
１６、１７、１８  ろう接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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