(57)【要約】      （修正有）【課題】生産設備のデータ利用先システム構造が複雑、動的に変化しても、データの利用状況と利用先を容易把握する方法及びシステムを提供する。【解決手段】設備１０１を制御する生産管理システム１０４と、設備１０１が出力するデータを利用する情報システム１０８と、設備出力データ、情報システムを構成するサーバ、データベース間のメッセージの送受信を監視する監視システムとを備える設備業務管理システムにおける設備業務を管理する方法であって、設備１０１を構成する要素間の関連性の強弱を、要素間のメッセージ送受信数から判断し、設備１０１と設備出力データの関係を管理し、情報システム１０８内のアプリケーションとデータベースの関係を管理し、業務フローを管理し、情報フローを管理し、設備１０１と関係が深い設備を、業務フロー、情報フロー及び関連性の強弱を基に判断して提示する。【選択図】図１
2008257397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備を制御する生産管理システムと、前記設備が出力するデータを利用する情報システムと、前記設備の出力データ、前記情報システムを構成するサーバ、データベース間のメッセージの送受信を監視する監視システムとを備える設備業務管理システムにおける設備業務を管理する方法であって、
前記設備を構成する要素間の関連性の強弱を、前記要素間のメッセージ送受信数から判断するステップと、前記設備と該設備の出力データの関係を管理するステップと、前記情報システム内のアプリケーションとデータベースの関係を管理するステップと、前記情報システムを利用するデータ利用者の業務内容を記録した業務フローを管理するステップと、業務に関する情報の流れを、作業者の処理と、該処理で利用するアプリケーション、データベース、前記設備の出力データとの関係として記録した情報フローを管理するステップと、前記複数の設備のうちの一の設備と関係が深い設備を、前記業務フロー、前記情報フロー及び前記監視システムが判断した関連性の強弱を基に判断して提示するステップとを含むことを特徴とする設備業務管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の設備業務管理方法において、
データ利用者の業務フローと該データ利用者が利用する業務アプリケーション、データベース、設備の出力データの関係を定義して前記情報フローとするステップを含むことを特徴とする設備業務管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の設備業務管理方法において、
保守対象の設備の保守作業を管理する保守管理サーバから、指定した設備における保守作業に適した又は不適である日時と、指定した設備と関係が深い設備を提示するよう指示を受けるステップと、指定した設備における保守作業に適した又は不適である日時と、指定した設備と関係が深い設備を、前記業務フロー、前記情報フロー及び前記監視システムが判断した関連性の強弱を基に判断して提示するステップとを含むことを特徴とする設備業務管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の設備業務管理方法において、
前記提示するステップは、前記要素の保守作業に対する要素特性も基にして判断することを特徴とする設備業務管理方法。
【請求項５】
請求項１に記載の設備業務管理方法において、
前記メッセージの送受信を監視する際に、前記情報システムを構成する各サーバにそれぞれ配置されたモジュールにより、前記サーバ内のアプリケーション、データベースへの通信を監視し、送受信履歴を共有し、情報システム内のメッセージの流れを監視することを特徴とする設備業務管理方法。
【請求項６】
請求項１に記載の設備業務管理方法において、
作業項目ごとに、該作業項目にかかわる設備、アプリケーション、データベースの保守を実行する際に、利用者へ通知するか否かを定義して前記業務フローとすることを特徴とする設備業務管理方法。
【請求項７】
請求項３に記載の設備業務管理方法において、
保守作業を実施する設備を保守計画立案システムに入力するステップと、前記設備のデータを利用している業務フロー一覧とその中の作業項目を前記監視システムのログから抽出し、各作業項目が参照している他の設備も前記監視システムのログから抽出し、前記設備のデータが前記業務フローの作業項目で利用されるまでに何度加工されるかの回数を前記監視システムのログから抽出し、前記業務フロー一覧全てについて、他の設備のデータ加工回数を抽出して加算し、前記設備が、他のどの設備と関連性が強い又は弱いかを加工回数の数で表すステップとを含むことを特徴とする設備業務管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の設備業務管理方法において、
前記設備ごとの保守計画を表で管理するステップと、特定設備の保守を実施する時に、関連する他の設備を前記抽出方式で行い、抽出した設備の保守計画の重なっている部分を対象設備の保守計画案として提示するステップとを含むことを特徴とする設備業務管理方法。
【請求項９】
請求項３に記載の設備業務管理方法において、
前記設備、アプリケーション、データベースの各要素と関連性が強い要素の保守を実施する場合に、該要素をどのように操作すればよいか保守対応方針を事前に定めておき、関連のある要素の保守を実施する場合に、保守対応方針に従って保守対象要素と関連のある要素の設定を実施するステップを含むことを特徴とする設備業務管理方法。
【請求項１０】
請求項３に記載の設備業務管理方法において、
前記監視システムでアプリケーション、データベース、設備間のデータ送受信を一定時間ごとにカウントし、予め定めた保守判断閾値以下になった時間帯を、保守推奨時間帯として提示するステップを含むことを特徴とする設備業務管理方法。
【請求項１１】
複数の設備を制御する生産管理システムと、前記設備が出力するデータを利用する情報システムと、前記設備の出力データ、前記情報システムを構成するサーバ、データベース間のメッセージの送受信を監視する監視システムとを備える設備業務管理システムにおいて、
前記設備を構成する要素間の関連性の強弱を、前記要素間のメッセージ送受信数から判断し、前記設備と前記設備の出力データの関係を管理し、前記情報システム内のアプリケーションとデータベースの関係を管理し、前記情報システムを利用するデータ利用者の業務内容を記録した業務フローを管理し、業務に関する情報の流れを、作業者の処理と、該処理で利用するアプリケーション、データベース、前記設備の出力データとの関係として記録した情報フローを管理し、前記複数の設備のうちの一の設備と関係が深い設備を、前記業務フロー、前記情報フロー及び前記監視システムが判断した関連性の強弱を基に判断して提示することを特徴とする設備業務管理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の設備業務管理システムにおいて、
保守対象の設備の保守作業を管理する保守管理サーバを有しており、
前記保守サーバから、保守対象として指定した設備における保守に適した又は不適である日時と、指定した設備と関係が深い設備を提示するよう指示を受けて、指定した設備における保守に適した又は不適である日時と、指定した設備と関係が深い設備を、前記業務フロー、前記情報フロー及び前記監視システムが判断した関連性の強弱を基に判断して提示することを特徴とする設備業務管理システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の設備業務管理システムにおいて、
前記設備からの出力データを蓄積するデータ蓄積サーバと、業務マスタデータを蓄積する基幹系システムと、監視システムと、業務データを蓄積するフロントシステムと、生産計画実行システムと、メッセージ監視機能と、業務プロセス管理サーバとを有することを特徴とする設備業務管理システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の設備業務管理システムにおいて、
前記メッセージ監視機能は、前記サーバにそれぞれ配置され、ピアツーピア方式で相互にログ情報を送受信して共有することを特徴とする設備業務管理システム。
【請求項１５】
請求項１１に記載の設備業務管理システムにおいて、
前記メッセージの送受信を監視する際に、前記情報システムを構成する各サーバはそれぞれモジュールを配置し、前記サーバ内のアプリケーション、データベースへの通信を監視し、送受信履歴を共有し、情報システム内のメッセージの流れを監視することを特徴とする設備業務管理システム。
【請求項１６】
請求項１２に記載の設備業務管理システムにおいて、
前記業務フローを定義する時、作業項目ごとに、該作業項目にかかわる設備、アプリケーション、データベースの保守を実行する際に、利用者へ通知するか否かを業務フロー定義に記載することを特徴とする設備業務管理システム。
【請求項１７】
請求項１２に記載の設備業務管理システムにおいて、
保守を実施する設備を保守計画立案システムに入力し、前記設備のデータを利用している業務フロー一覧とその中の作業項目を前記監視システムのログから抽出し、各作業項目が参照している他の設備も前記監視システムのログから抽出し、前記設備のデータが前記業務フローの作業項目で利用されるまでに何度加工されるかの回数を前記監視システムのログから抽出し、前記業務フロー一覧全てについて、他の設備のデータ加工回数を抽出して加算し、前記設備が、他のどの設備と関連性が強い又は弱いかを加工回数の数で表すことを特徴とする設備業務管理システム。
【請求項１８】
複数の設備を制御する生産管理システムと、前記設備が出力するデータを利用する情報システムと、前記設備の出力データ、前記情報システムを構成するサーバ、データベース間のメッセージの送受信を監視する監視システムとを備える設備業務管理システムにおける設備業務管理プログラムであって、
設備業務管理するために１以上のコンピュータを、前記設備を構成する要素間の関連性の強弱を、前記要素間のメッセージ送受信数から判断するステップと、前記設備と該設備の出力データの関係を管理するステップと、前記情報システム内のアプリケーションとデータベースの関係を管理するステップと、前記情報システムを利用するデータ利用者の業務内容を記録した業務フローを管理するステップと、業務に関する情報の流れを、作業者の処理と、該処理で利用するアプリケーション、データベース、前記設備の出力データとの関係として記録した情報フローを管理するステップと、前記複数の設備のうちの一の設備と関係が深い設備を、前記業務フロー、前記情報フロー及び前記監視システムが判断した関連性の強弱を基に判断して提示するステップを、実行させるための設備業務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備業務統合管理方法及びシステム並びにそのプログラムに関し、特にプラント・製造業分野における設備保全方法とそれを支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント・製造業において、設備保全を実施する際、対象となる設備が生産計画にスケジューリングされていた場合、設備停止により前後工程へ影響が出ることが考えられる。従って、製造ラインの各工程を独立して構成し、特定設備を停止する場合、代替設備を利用する方式を実現できると、この影響を抑えることができると考えられる。
しかし実際には、各設備を制御し出力データを利用するシステムと業務の関係が複雑で、さらに、前後の設備とも情報制御システム及び担当者業務を介して連携するため、独立で扱うことが難しい。また、近年、現場情報の可視化による変種変量生産への迅速な対応など、各設備のデータを細部にいたるまで収集し、各部門が必要に応じて加工する機会がますます増えている。
【０００３】
一方、情報システムの分野では、業務フローを情報システムで管理し、その業務内容を他部門と共有することにより、迅速な業務改善やシステムの保守を実施する方式が提案されている。例えば、業務内容をユーザによって使い易い形で入力させると共に、他のユーザからも業務の全貌を容易に把握することが可能な方式が提案されている（特許文献１）。また、業務フローから実際のデータの流れを示すデータフローを作成する方式も提案されている（特許文献２）。
また、一方で、設備の保守に関しては、設備保全に関する情報を一括管理して効率的に保全を実施するためのシステムが提案されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００２−３５２０６４号公報
【特許文献２】特開平６−１４９５５号公報
【特許文献３】特開２００４−２８７７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、情報システムのみを対象としているため、製造設備から出力されるデータの利用先を業務フローで表現することができず、設備利用先業務を把握することが困難である。
【０００５】
また、上記従来技術では、情報フロー作成時、業務の流れに直接関係するアプリケーション及びＤＢのみから情報フローを作成するため、アプリケーションが２次的に参照しているＤＢ、またそのＤＢが格納する製造設備の出力情報との関係までを把握し管理することができない。
【０００６】
さらに、上記従来技術では、業務フロー自体が変化しなくても、それで利用しているアプリケーションの参照先ＤＢなどが変化する場合があり、そのような情報の流れの動的な変化を反映した保守支援処理を実施するためのデータを把握することができない。
【０００７】
さらに、設備保全システムでは、保全対象設備の保全計画立案時、もし対象設備の利用者の利用状況を把握する必要が出た場合、担当者が個別に情報を収集する必要が発生すると共に、この設備の保全により影響を受ける他の設備の状況を把握することが困難である。
【０００８】
本発明は、生産設備のデータ利用先システム構造が複雑且つ動的に変化しても、データの利用状況と利用先を容易把握することが可能とし、また、特定の設備の保守を実施する場合、利用者から見てその設備と関連が深い設備を抽出し、保守員へ提示することが可能とし、さらに、設備とそのデータ利用先システムの状況に応じた保守に適した日時の算出がシステムの複雑度によらず容易になる設備業務統合管理方法及びシステム並びにそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数の設備を制御する生産管理システムと、前記設備が出力するデータを利用する情報システムと、前記設備の出力データ、前記情報システムを構成するサーバ、データベース間のメッセージの送受信を監視する監視システムとを備える設備業務管理システムにおける設備業務を管理する方法であって、前記設備業務管理システムにより、前記設備を構成する要素間の関連性の強弱を、前記要素間のメッセージ送受信数から判断するステップと、前記設備と該設備の出力データの関係を管理するステップと、前記情報システム内のアプリケーションとデータベースの関係を管理するステップと、前記情報システムを利用するデータ利用者の業務内容を記録した業務フローを管理するステップと、業務に関する情報の流れを、作業者の処理と、該処理で利用するアプリケーション、データベース、前記設備の出力データとの関係として記録した情報フローを管理するステップと、前記複数の設備のうちの一の設備と関係が深い設備を、前記業務フロー、前記情報フロー及び前記監視システムが判断した関連性の強弱を基に判断して提示するステップとを含む設備業務管理方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、生産設備のデータ利用先システム構造が複雑且つ動的に変化しても、データの利用状況と利用先を容易把握することが可能となる。また、特定の設備の保守を実施する場合、利用者から見てその設備と関連が深い設備を抽出し、保守員へ提示することが可能となる。さらに、設備とそのデータ利用先システムの状況に応じた保守に適した日時の算出がシステムの複雑度によらず容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明は、生産設備、業務アプリ、ＤＢ及びそれらのデータ利用者間の送受信メッセージを監視し、各要素間のメッセージ量と頻度及び送受信時期から、各要素間の関連性と、その利用頻度を抽出する手段を設ける。そして、利用頻度が一定期間以下の日時を割り出し、その日時を自動的に対象要素間の保守に適した日時として提示する方式を設ける。一方、上記、メッセージ監視のみで抽出できない、現場設備内の各接点と出力設備データの関係を管理すると共に、データ利用者の業務フローとその利用者が利用する業務アプリ、ＤＢ、設備データなどの関係を情報フローで管理し、メッセージ監視方式と組み合わせることで、現場設備と利用者を対応付ける方式を提供する。そして、この方式で対応付けられた設備と業務フローの作業項目を保守管理サーバを設けて管理し、保守員が、保守を実施する設備を指定すると、このサーバが、その設備のデータを利用しているワークフローと作業一覧を調べ、そのワークフローと作業一覧が利用している他の設備の利用状況を調査する。そして、頻繁に利用されている設備とその保全計画を抽出して、それらを合成して、上記保全対象設備の推奨保全日時を保守員に提示する。
以下、本発明の設備業務統合管理方法及びシステム並びにそのプログラムの実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１を説明する。図１は本実施例における設備保全方式の概要を示す図である。通常、生産設備は、生産管理システム１０４により、製品生産の視点から、工程管理１０９で制御される。このとき、生産管理システム１０４は、生産工程の流れを通して生産設備の関係を把握している。しかし、近年、生産設備の見える化などで、生産設備が出力した情報を、品質管理・設備保全・可動率の取得等、種々の視点で利用することが増えてきている。このような場合、例えば、生産設備ｃ１０３と生産設備ｂ（保守対象）１０２が同じ生産スケジュールで動作していない場合、生産管理システム１０４のデータのみでは両設備の間に関係が無いと判断することになる。
しかし、利用者／利用先システム１０８からみて、生産設備ｂ（保守対象）１０２と生産設備ｃ１０３のデータを常に比較する業務などが、業務フロー１１２で定義されていると、生産設備ｂ（保守対象）１０２の保守時、生産設備ｃ１０３との関係も考慮する必要が出てくる。
【００１３】
図２はこのような問題を解決する本実施例のシステム構成を示す図である。生産設備は、ネットワーク２０４により生産計画実行システム２１９と接続されて制御されている。生産設備からの設備データ２２５、２２６は、データ蓄積サーバ２０５のデータ蓄積ＤＢ２０６へ一時的に蓄積され、基幹系システム２０７及び監視システム２２３で利用される一方、監視システム２２３の監視系アプリ２２４で直接収集され利用される場合もある。
【００１４】
また、基幹系システム２０７の業務マスタデータＤＢ２０８へは、データ蓄積ＤＢ２０６から基幹系業務、例えば財務処理、資産管理などに必要なデータが書き込まれる。業務マスタデータＤＢ２０８に書き込まれたデータは、基幹系アプリ２１５とフロントシステム２０９の業務アプリ２１６、業務データＤＢ２１０及び生産計画実行システム２１９の生産計画ＤＢ２２０に参照及び利用される。
【００１５】
本システムの特徴として、上記設備、アプリケーション、ＤＢ間のメッセージの流れを監視しログを記録するメッセージ監視機能２２８が存在する。また、収集したメッセージログは、送受信監視ＤＢ２２９へ記録される。
【００１６】
利用者２１４は、生産計画実行システム２１９、基幹系システム２０７、フロントシステム２０９、監視システム２２３の各データを利用して各種業務を実施する。この利用者２１４の業務内容は、業務プロセス管理サーバ２１１の業務フローＤＢ２１２に記録される。そして後述する方式により、業務フローＤＢ２１２から情報フローＤＢ２１３の内容を生成する。この内容は、生産設備の保守実施計画を管理する保守管理サーバ２１７で保守計画立案時に利用される。保守管理サーバ２１７は、保守判断を実施するために利用する保守判断用ＤＢ２２７と各設備の保守計画を管理する保守計画２１８から構成される。保守員２２１は、保守管理サーバ２１７を利用して保守計画を立案する。
【００１７】
図３はメッセージ監視機能の実装方法の一例を示す図である。これは、図２で示した本実施例を実現するシステム構成において、メッセージ監視機能２２８の実現方式について説明している。この実装方法では、メッセージ監視機能２２８は、例えば専用サーバを使用し、生産設備とサーバ３０１のネットワーク２０４を介して他通信を監視し、後述するメッセージログを作成する。サーバ３０１は本システムで利用する、アプリケーション、ＤＢ等を搭載している。
【００１８】
図４はメッセージ監視機能の実装方法のもう一つの例を示す図である。これは、図２で示した本実施例を実現するシステム構成において、メッセージ監視機能２２８の別の実現方式について説明している。この実装方式では、メッセージ監視機能２２８を各サーバ３０１の中にミドルウェアとして配置し、サーバ３０１と生産設備、及びサーバ３０１間の通信を監視し、ピアツーピア方式で相互にログ情報を送受信して共有する。
【００１９】
図５は業務フローと情報フローの関係、及び情報フローの一例を示す図である。この図では、業務フローの特定の作業項目５０２に対応する情報フロー５１０の構成を例に示している。業務フロー５０１は、業務フローＩＤ（ＷＩＤ）で管理され、各利用者２１４と１対１で対応している。そして、業務フロー５０１は、複数の作業から構成され、個々に作業ＩＤ（ＰＩＤ）が割り振られている。また、各作業には、その作業での情報の入出力を示す情報フロー５１０が対応している。
情報フロー５１０は、情報フローＩＤ（ＩＩＤ）で管理されており、入力５１１、人の実施する作業である作業者の処理５２０、そして出力５３０から構成されている。入力５１１は、図示の通り、アプリ（要素ＩＤ：１）５１２、ＤＢ（要素ＩＤ：２）５１３、設備データ（ＴＣＤ：３）５１４からの入力が挙げられる。また、作業者の処理５２０の結果は、アプリ（要素ＩＤ：４）５３１、ＤＢ（要素ＩＤ：５）５３２として出力される。
【００２０】
図６はアプリケーションとＤＢの対応管理および生産設備とそれが出力する設備データの対応管理の一例を示す図である。これは、メッセージ監視機能及び情報フロー５１０でも定義することができないアプリケーションとＤＢの関係、および各設備とその中の接点データと設備が出力するデータの関係を示している。この図において、アプリ−データ対応管理６０８は、ＤＢ、ＤＢ内テーブル、アプリの関係を示している。また、アプリとテーブルの関係を示す上で、アプリがテーブルにリードライトを実施しているか、或いはテーブルの参照（リード）のみかで、アプリケーションがテーブルに与える影響度が異なると考えられるため、この対応管理では、それらも明示的に管理する。
生産設備−データ対応管理６０７は、生産設備（設備ＩＤ：１）６０４と、その中の各接点（接点１（接点ＩＤ：１）６０５、接点２（接点ＩＤ：２）６０６とそれに対応する出力設備データ（設備データ１（ＴＣＤ：１）６０１、設備データ２（ＴＣＤ：２）６０２）の関係を管理する。
【００２１】
図７は業務フロー内の作業項目の設定を示す図である。これは、業務フロー内の各作業項目で保守計画作成を支援するために、各利用者が設定する項目を示している。この項目は、各作業項目に設定し、保守計画作成時に、保守管理サーバ２１７が参照する。
通知希望ポリシー７０１は、その作業で参照しているアプリケーション、ＤＢ、設備などの保守を実施する際、この業務フロー５０１に対応する利用者２１４への通知の可否を設定する。通知必要を選択した場合、後述する保守員２２１向けチェックリストに、通知先として記載する。
【００２２】
図８は保守対象設備に関係のある他の設備を抽出するために利用される表の説明を示す図である。これらの表は、保守管理サーバ２１７の保守判断用ＤＢ２２７に格納され、設備、業務フロー、情報フローが更新されるたびに、更新される。
保守判断表８０１は、設備業務フロー対応表（１〜ｎ）８０２を検索する目的で利用する。この検索の目的は、保守員２２１が保守する設備の設備ＩＤを保守管理サーバ２１７へ通知した際、それに対応する業務フローとその中の特定作業項目の一覧を取得することである。
設備業務フロー対応表（１〜ｎ）８０２は、各業務フロー及び作業の通知希望ポリシー８０９と、この業務フロー及び作業が利用している利用設備一覧を記録している利用設備一覧表（１〜ｎ）８０３を検索するための、利用設備一覧表ＩＤ８１１を取得する。
利用設備一覧表（１〜ｎ）８０３は、利用設備ＩＤ８１２とデータ加工回数８１３から構成される。データ加工回数８１３は、生産設備から利用者に至るまで設備データが何度更新されているかを示す。例えば、データ蓄積ＤＢ２０６に一度記録された後、監視系アプリ２２４で収集加工し、利用者へ提供された場合は、２回変換されるため、２と表記する。尚、例えばこの回数が大きいほど、システム内の様々な場所をデータが通過したことになるため、その設備のデータを間接的に利用していると言え、基幹系などに格納されたデータを生成する時に参照している可能性があると考えられる。また、回数が少ない場合は、監視系など直接的に利用している可能性が考えられる。
【００２３】
図９は保守計画管理表を示す図である。これは、設備・アプリ・ＤＢ毎の保守スケジュールを示している。この図において、符号９０１は保守計画表、符号９０２は設備データ利用要素保守計画表、符号９０３は設備ＩＤ、符号９０４は保守計画、符号９０５は要素ＩＤ、符号９０６は種別、符号９０７は稼働時間／保守計画である。
保守計画表９０１は、設備ごとの保守計画一覧を管理する表である。
設備データ利用要素保守計画表９０２は、アプリ、ＤＢなど保守計画を管理するための表である。この表において、要素ＩＤ９０５はアプリ、ＤＢの識別子を示す。種別９０６は、アプリ、ＤＢの種別を示す。稼働時間／保守計画９０７は、保守員２２１が登録した保守計画、又はメッセージ監視機能２２８で検出した、稼動実績、及びその時間が記録される。
【００２４】
図１０はメッセージ監視機能の管理する内容および保守推奨日時検出の一例を示す図である。送受信ログテーブル１００２は、メッセージ監視機能２２８がネットワーク上を流れるメッセージを検出して管理するために利用する。送信側１０１２および受信側１０１３は、それぞれデータを送受信する、設備、要素とその種別を示す。また、アクセス１０１４は、そのメッセージ送受信が発生した日時を記録している。
送受信監視統計テーブル１００１は、送受信ログテーブル１００２の内容を統計したものである。最旧アクセス１０１７は、最も古いメッセージ送受信の時刻を示す。総回数１０１８は、今までに発生したメッセージ送受信の総数である。頻度１０１９は、一日、一週間、月単位での合計の平均値である。これらの閾値を定め、閾値以上の値になった場合に、送信側、受信側の要素に関係があると定める。また、一定期間以上、例えば６ヶ月以上前のデータを切り捨てることで、ある程度最新のシステム状況に応じた関係を把握できる様にする。
また、保守に対する要素特性１０１０の保守時対応方針１０２１は、各要素と関係がある要素の保守を実施する場合に、当該要素に対してどのように対応すればよいかを示している。「無停止」は、当該要素を無停止のまま関連する要素を保守しても良いことを示す。「停止必要」は、関連する要素を保守時停止が必要であることを示す。「データ遮断」は、関連要素の保守時、当該要素へデータを送信しなければよいことを示す。
送受信監視統計テーブル１００１と保守に対する要素特性１０１０を組み合わせることで、例えば、アクセス頻度が高くても、無停止保守可能なら、制限無しで保守可能などの判断が可能となる。
保守推奨日時の検出１０２３は、各要素の保守可能日時を自動算出する方法を示している。上記、送受信ログテーブル１００２、送受信監視統計テーブル１００１を用いて、数分毎のメッセージ送受信量を計算する。その値が予め定めておいた、保守判断閾値１００８以下になる箇所を、その設備の保守推奨時間帯１００９と提示する。
【００２５】
図１１は、以上述べた表を用いて特定設備の保守計画の提示を保守員２２１へ提示するまでのシステムの動作を示すフローチャートである。
ステップ１１０１は、保守員が対象設備の設備ＩＤを保守管理サーバへ入力する処理である。
ステップ１１０２は、保守管理サーバが、保守判断データから、本設備に対応する設備業務フロー対応表を選択する処理である。
ステップ１１０３は、業務フローＩＤ（ＷＩＤ）と作業ＩＤ（ＰＩＤ）を抽出する処理である。
ステップ１１０４は、対応する利用設備一覧表を選択する処理である。
ステップ１１０５は、利用設備ＩＤとデータ加工回数を抽出する処理である。
ステップ１１０６は、すでに抽出済みの利用設備ＩＤの加工回数に加算する処理である。
ステップ１１０７は、未抽出の利用設備ＩＤがあるか調べる処理である。もし未抽出の利用設備ＩＤが残っていれば、ステップ１１０５へ戻る。未抽出の利用設備ＩＤがなければ、ステップ１１０８へ進む。
ステップ１１０８は、未抽出のＷＩＤ（業務フローＩＤ），ＰＩＤ（作業ＩＤ）が残っているか判断する処理である。もし未抽出のＷＩＤ，ＰＩＤが残っていれば、ステップ１１０３へ戻る。未抽出のＷＩＤ，ＰＩＤがなければ、ステップ１１０９へ進む。
ステップ１１０９は、加工回数の合計値が閾値以上の利用設備ＩＤの保守計画を保守計画テーブルから取り出す処理である。
ステップ１１１０は、すべての設備の保守が可能な時間帯が存在するか調べる処理である。もしすべての設備の保守が可能な時間帯が存在すれば、ステップ１１１１へ進む。もしすべての設備の保守が可能な時間帯が存在しなければ、ステップ１１１２へ進む。
ステップ１１１１は、保守計画として保守員へ提示する処理である。
ステップ１１１２は、関連設備の保守計画（参考値）として提示する処理である。
【００２６】
図１２は、設備保守時のチェックリスト生成の流れを示すフローチャートである。これは、保守員が設備の保守を実施するときに関連する設備、要素を確認するためのチェックリストを生成する処理である。
ステップ１２０１は、保守員が対象設備の設備ＩＤを保守管理サーバへ入力する処理である。
ステップ１２０２は、保守管理サーバは、保守判断データから、本設備に対応する設備業務フロー対応表を選択する処理である。
ステップ１２０３は、業務フローＩＤ（ＷＩＤ）と作業ＩＤ（ＰＩＤ）を抽出する処理である。
ステップ１２０４は、対応する利用設備一覧表を選択する処理である。
ステップ１２０５は、利用設備ＩＤとデータ加工回数を抽出する処理である。
ステップ１２０６は、すでに抽出済みの利用設備ＩＤの加工回数に加算する処理である。
ステップ１２０７は、未抽出の利用設備ＩＤが存在するか判断する処理である。もし未抽出の利用設備ＩＤが存在すれば、ステップ１２０５へ戻る。未抽出の利用設備ＩＤが存在しなければ、ステップ１２０８へ進む。
ステップ１２０８は、未抽出のＷＩＤ（業務フローＩＤ），ＰＩＤ（作業ＩＤ）が存在するか調べる処理である。もし未抽出のＷＩＤ，ＰＩＤがあれば、ステップ１２０３へ戻る。未抽出のＷＩＤ，ＰＩＤが無ければ、ステップ１２０９へ進む。
ステップ１２０９は、加工回数の合計値が閾値以上の利用設備ＩＤ一覧を作成する処理である。
ステップ１２１０は、利用設備ＩＤとＷＩＤ，ＰＩＤを結ぶ経路を、ＰＩＤに対応する情報フローの入力、アプリ−データ対応管理、生産設備−データ対応管理、送受信監視統計テーブルから探索して割り出す処理である。
ステップ１２１１は、経路に当たる全要素の保守計画を設備データ利用要素保守計画テーブルから抽出し、また、ＷＩＤ，ＰＩＤより、通知希望ポリシーを抽出し、保守検討のためのチェックリストとして出力する処理である。
【００２７】
本発明によれば、生産設備のデータ利用先システム構造が複雑且つ動的に変化しても、データの利用状況と利用先を容易把握することが可能となる。また、特定の設備の保守を実施する場合、利用者から見てその設備と関連が深い設備を抽出し、保守員へ提示することが可能となる。さらに、設備とそのデータ利用先システムの状況に応じた保守に適した日時の算出がシステムの複雑度によらず容易になる。したがって、生産現場系−基幹系連携システムにおいて、日々業務改善が非同期に行われている状況においても、設備保全実施時、その影響範囲を定量的に把握し実施することが可能となるシステムを構築できる。なお、本発明は、コンピュータに機能を実行させるプログラムを使用することにより、実施することができる。
【００２８】
以上実施例で説明したが、本発明の他の実施形態１は、本発明の設備業務管理方法において、前記設備業務管理システムにより、データ利用者の業務フローと該データ利用者が利用する業務アプリケーション、データベース、設備の出力データの関係を定義して前記情報フローとするステップを含む設備業務管理方法である。
【００２９】
また、本発明の他の実施形態２は、本発明の設備業務管理方法において、前記設備業務管理システムにより、保守対象の設備の保守作業を管理する保守管理サーバから、指定した設備における保守作業に適した又は不適である日時と、指定した設備と関係が深い設備を提示するよう指示を受けるステップと、指定した設備における保守作業に適した又は不適である日時と、指定した設備と関係が深い設備を、前記業務フロー、前記情報フロー及び前記監視システムが判断した関連性の強弱を基に判断して提示するステップとを含む設備業務管理方法である。
【００３０】
そして、本発明の他の実施形態３は、本発明の他の実施形態２の設備業務管理方法において、前記提示するステップは、前記設備業務管理システムにより、前記要素の保守作業に対する要素特性も基にして判断する設備業務管理方法である。
【００３１】
更に、本発明の他の実施形態４は、本発明の設備業務管理方法において、前記設備業務管理システムにより、前記メッセージの送受信を監視する際に、前記情報システムを構成する各サーバにそれぞれ配置されたモジュールにより、前記サーバ内のアプリケーション、データベースへの通信を監視し、送受信履歴を共有し、情報システム内のメッセージの流れを監視する設備業務管理方法である。
【００３２】
また、本発明の他の実施形態５は、本発明の設備業務管理方法において、前記設備業務管理システムにより、作業項目ごとに、該作業項目にかかわる設備、アプリケーション、データベースの保守を実行する際に、利用者へ通知するか否かを定義して前記業務フローとする設備業務管理方法である。
【００３３】
そして、本発明の他の実施形態６は、本発明の他の実施形態２の設備業務管理方法において、前記設備業務管理システムにより、保守作業を実施する設備を保守計画立案システムに入力するステップと、前記設備のデータを利用している業務フロー一覧とその中の作業項目を前記監視システムのログから抽出し、各作業項目が参照している他の設備も前記監視システムのログから抽出し、前記設備のデータが前記業務フローの作業項目で利用されるまでに何度加工されるかの回数を前記監視システムのログから抽出し、前記業務フロー一覧全てについて、他の設備のデータ加工回数を抽出して加算し、前記設備が、他のどの設備と関連性が強い又は弱いかを加工回数の数で表すステップとを含む設備業務管理方法である。
【００３４】
更に、本発明の他の実施形態７は、本発明の他の実施形態６の設備業務管理方法において、前記設備業務管理システムにより、前記設備ごとの保守計画を表で管理するステップと、特定設備の保守を実施する時に、関連する他の設備を前記抽出方式で行い、抽出した設備の保守計画の重なっている部分を対象設備の保守計画案として提示するステップとを含む設備業務管理方法である。
【００３５】
また、本発明の他の実施形態８は、本発明の他の実施形態２の設備業務管理方法において、前記設備業務管理システムにより、前記設備、アプリケーション、データベースの各要素と関連性が強い要素の保守を実施する場合に、該要素をどのように操作すればよいか保守対応方針を事前に定めておき、関連のある要素の保守を実施する場合に、保守対応方針に従って保守対象要素と関連のある要素の設定を実施するステップを含む設備業務管理方法である。
【００３６】
そして、本発明の他の実施形態９は、本発明の他の実施形態２の設備業務管理方法において、前記設備業務管理システムにより、前記監視システムでアプリケーション、データベース、設備間のデータ送受信を一定時間ごとにカウントし、予め定めた保守判断閾値以下になった時間帯を、保守推奨時間帯として提示するステップを含む設備業務管理方法である。
【００３７】
更に、本発明の他の実施形態１０は、複数の設備を制御する生産管理システムと、前記設備が出力するデータを利用する情報システムと、前記設備の出力データ、前記情報システムを構成するサーバ、データベース間のメッセージの送受信を監視する監視システムとを備える設備業務管理システムにおいて、前記設備を構成する要素間の関連性の強弱を、前記要素間のメッセージ送受信数から判断し、前記設備と前記設備の出力データの関係を管理し、前記情報システム内のアプリケーションとデータベースの関係を管理し、前記情報システムを利用するデータ利用者の業務内容を記録した業務フローを管理し、業務に関する情報の流れを、作業者の処理と、該処理で利用するアプリケーション、データベース、前記設備の出力データとの関係として記録した情報フローを管理し、前記複数の設備のうちの一の設備と関係が深い設備を、前記業務フロー、前記情報フロー及び前記監視システムが判断した関連性の強弱を基に判断して提示する設備業務管理システムである。
【００３８】
また、本発明の他の実施形態１１は、本発明の他の実施形態１０の設備業務管理システムにおいて、保守対象の設備の保守作業を管理する保守管理サーバを有しており、前記保守サーバから、保守対象として指定した設備における保守に適した又は不適である日時と、指定した設備と関係が深い設備を提示するよう指示を受けて、指定した設備における保守に適した又は不適である日時と、指定した設備と関係が深い設備を、前記業務フロー、前記情報フロー及び前記監視システムが判断した関連性の強弱を基に判断して提示する設備業務管理システムである。
【００３９】
そして、本発明の他の実施形態１２は、本発明の他の実施形態１０の設備業務管理システムにおいて、前記設備からの出力データを蓄積するデータ蓄積サーバと、業務マスタデータを蓄積する基幹系システムと、監視システムと、業務データを蓄積するフロントシステムと、生産計画実行システムと、メッセージ監視機能と、業務プロセス管理サーバとを有する設備業務管理システムである。
【００４０】
更に、本発明の他の実施形態１３は、本発明の他の実施形態１２の設備業務管理システムにおいて、前記メッセージ監視機能は、前記サーバにそれぞれ配置され、ピアツーピア方式で相互にログ情報を送受信して共有する設備業務管理システムである。
【００４１】
また、本発明の他の実施形態１４は、本発明の他の実施形態１０の設備業務管理システムにおいて、前記メッセージの送受信を監視する際に、前記情報システムを構成する各サーバはそれぞれモジュールを配置し、前記サーバ内のアプリケーション、データベースへの通信を監視し、送受信履歴を共有し、情報システム内のメッセージの流れを監視する設備業務管理システムである。
【００４２】
そして、本発明の他の実施形態１５は、本発明の他の実施形態１１の設備業務管理システムにおいて、前記業務フローを定義する時、作業項目ごとに、該作業項目にかかわる設備、アプリケーション、データベースの保守を実行する際に、利用者へ通知するか否かを業務フロー定義に記載する設備業務管理システムである。
【００４３】
更に、本発明の他の実施形態１６は、本発明の他の実施形態１１の設備業務管理システムにおいて、保守を実施する設備を保守計画立案システムに入力し、前記設備のデータを利用している業務フロー一覧とその中の作業項目を前記監視システムのログから抽出し、各作業項目が参照している他の設備も前記監視システムのログから抽出し、前記設備のデータが前記業務フローの作業項目で利用されるまでに何度加工されるかの回数を前記監視システムのログから抽出し、前記業務フロー一覧全てについて、他の設備のデータ加工回数を抽出して加算し、前記設備が、他のどの設備と関連性が強い又は弱いかを加工回数の数で表す設備業務管理システムである。
【００４４】
また、本発明の他の実施形態１７は、複数の設備を制御する生産管理システムと、前記設備が出力するデータを利用する情報システムと、前記設備の出力データ、前記情報システムを構成するサーバ、データベース間のメッセージの送受信を監視する監視システムとを備える設備業務管理システムにおける設備業務管理プログラムであって、設備業務管理するために１以上のコンピュータを、前記設備を構成する要素間の関連性の強弱を、前記要素間のメッセージ送受信数から判断するステップと、前記設備と該設備の出力データの関係を管理するステップと、前記情報システム内のアプリケーションとデータベースの関係を管理するステップと、前記情報システムを利用するデータ利用者の業務内容を記録した業務フローを管理するステップと、業務に関する情報の流れを、作業者の処理と、該処理で利用するアプリケーション、データベース、前記設備の出力データとの関係として記録した情報フローを管理するステップと、前記複数の設備のうちの一の設備と関係が深い設備を、前記業務フロー、前記情報フロー及び前記監視システムが判断した関連性の強弱を基に判断して提示するステップを、実行させるための設備業務管理プログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施例１の設備業務統合管理方法及びシステムの概要の説明図。
【図２】実施例１の設備業務統合管理方法及びシステムのシステム構成の一例の説明図。
【図３】実施例１におけるシステム構成において、メッセージ監視機能の実現方式の一例の説明図。
【図４】実施例１におけるシステム構成において、メッセージ監視機能の別の実現方式の説明図。
【図５】実施例１における業務フローの作業項目と情報フローの対応、そして情報フロー内の要素の関係の説明図。
【図６】実施例１におけるメッセージ監視機能で検出することができない、アプリケーションとＤＢの関係、および各設備とその中の接点データと設備が出力するデータの関係の説明図。
【図７】実施例１における業務フロー内の各作業項目で保守計画作成を支援するために、各利用者が設定する項目の説明図。
【図８】実施例１における保守対象設備から関連するワークフローと作業と抽出し、さらにそれらで利用している設備の抽出方法の説明図。
【図９】実施例１における設備毎、およびアプリ・ＤＢ毎の設備保スケジュールの説明図。
【図１０】実施例１にけるメッセージ監視機能がネットワーク上を流れるメッセージの監視方法の説明図。
【図１１】実施例１における特定設備の保守計画を保守員へ提示する流れを示すフローチャートの説明図。
【図１２】実施例１における保守員が設備の保守を実施するときに関連する設備、要素を確認するためのチェックリストの生成方法の説明図。
【符号の説明】
【００４６】
１０１…生産設備ａ（前工程）、１０２…生産設備ｂ（保守対象）、１０３…生産設備ｃ（後工程）、１０４…生産管理システム、１０５…作業１、１０６…作業２、１０７…作業３、１０８…利用者／利用先システム、１０９…製品生産の視点から工程管理、１１１…設備保守、１１２…業務フロー、１１３…生産システム、２０４…ネットワーク、２０５…データ蓄積サーバ、２０６…データ蓄積ＤＢ、２０７…基幹系システム、２０８…業務マスタデータＤＢ、２０９…フロントシステム、２１０…業務データＤＢ、２１１…業務プロセス管理サーバ、２１２…業務フローＤＢ、２１３…情報フローＤＢ、２１４…利用者、２１５…基幹系アプリ、２１６…業務アプリ、２１７…保守管理サーバ、２１８…保守計画、２１９…生産計画実行システム、２２０…生産計画ＤＢ、２２１…保守員、２２２…生産系アプリ、２２３…監視システム、２２４…監視系アプリ、２２５…設備データ、２２６…設備データ、２２７…保守判断用ＤＢ、２２８…メッセージ監視機能、２２９…送受信監視ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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