(57)【要約】【課題】この発明は、乗降床に立設された主柵体のハンドレール側に可倒柵体を弾性連結部により嵌脱可能に支持させ、固形物がハンドレールと可倒柵体との間に入り込もうとすると、弾性連結部が主柵体から外れて可倒柵体が傾側し、固形物のハンドレールと可倒柵体との間に挟まるようなことを回避する乗客コンベアの誘導柵を得る。【解決手段】主柵体１１が乗降床２に固定状態に立設され、ハンドレール４の折り返し円形部４ａの頂部から離間して、ハンドレール４の長さ方向に延在する。可倒柵体１２が、乗降床２に取付具１５を介して傾側可能に取り付けられている。また、可倒柵体１２が、弾性連結部１３を介して主柵体１１に嵌脱可能に支持され、主柵体１１のハンドレール側にハンドレール４の長さ方向に起立状態で延在している。そして、力が可倒柵体１２に作用すると、弾性連結部１３が主柵体１１から外れ、可倒柵体１２が傾側する。【選択図】図１
2008001459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの乗降床に立設されて利用者を誘導する誘導柵であって、
上記乗降床に固定状態に立設され、上記乗客コンベアのハンドレールの折り返し円形部の頂部から離間して該ハンドレールの長さ方向に延在する主柵体と、
上記主柵体の上記ハンドレール側の上記乗降床に、傾側可能に取り付けられた可倒柵体と、
装着部を上記可倒柵体に装着し、かつ嵌着部を嵌脱可能に上記主柵体に嵌着して、該可倒柵体を上記ハンドレールの長さ方向に延在させ、かつ起立状態に支持する弾性連結部と、を備え、
力が上記可倒柵体に作用したときに、上記嵌着部が弾性変形して上記主柵体から外れ、上記可倒柵体を傾側させることを特徴とする乗客コンベアの誘導柵。
【請求項２】
上記可倒柵体が、上記乗降床に可倒自立可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの誘導柵。
【請求項３】
上記主柵体および上記可倒柵体は、上記ハンドレールの外側に、かつ上記ハンドレールの乗り口側にオーバーラップして、該ハンドレールの長さ方向に延在していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の乗客コンベアの誘導柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エスカレータや動く歩道などの乗客コンベアの誘導柵に関し、特に利用者の横入りを阻止しつつ、固形物の挟まりを回避する柵構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エスカレータ装置においては、混雑時の利用者の動線を整理する目的や、自動運転式エスカレータで、センサ部を通過した利用者のみが乗りこむことができるように、センサ部とエスカレータとの間からの利用者の横入りを阻止する目的で、エスカレータの乗り口側に誘導柵が設置される。
【０００３】
従来のエスカレータ装置では、乗客検出部を内部に収納する誘導柵が、乗降床の長手方向側部に沿って立設され、ハンドレールの折り返し円形部と乗客検出部との間から利用者が侵入しないようにしていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７１９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエスカレータ装置の誘導柵は乗降床に固定状態に立設され、柵自体が箱体に作製されているので、誘導柵が固定物となり、利用者の荷物や傘などの固形物が上方からハンドレールと誘導柵との間に入り込むと、両者の間に食い込んでしまう。そこで、固形物が堅いものであれば、変形や破損が発生してしまうという課題があった。
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、乗降床に立設された主柵体のハンドレール側に可倒柵体を弾性連結部により嵌脱可能に支持させ、固形物がハンドレールと可倒柵体との間に入り込もうとすると、弾性連結部が主柵体から外れて可倒柵体が傾側し、固形物のハンドレールと可倒柵体との間に挟まるようなことを回避する乗客コンベアの誘導柵を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による乗客コンベアの誘導柵は、乗客コンベアの乗降床に立設されて利用者を誘導する誘導柵であって、上記乗降床に固定状態に立設され、上記乗客コンベアのハンドレールの折り返し円形部の頂部から離間して該ハンドレールの長さ方向に延在する主柵体と、上記主柵体の上記ハンドレール側の上記乗降床に、傾側可能に取り付けられた可倒柵体と、装着部を上記可倒柵体に装着し、かつ嵌着部を嵌脱可能に上記主柵体に嵌着して、該可倒柵体を上記ハンドレールの長さ方向に延在させ、かつ起立状態に支持する弾性連結部と、を備え、力が上記可倒柵体に作用したときに、上記嵌着部が弾性変形して上記主柵体から外れ、上記可倒柵体を傾側させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、可倒柵体が、弾性連結部を介して、ハンドレールの長さ方向に延在し、かつ起立状態に主柵体に支持されている。そして、荷物などの固形物が可倒柵体とハンドレールとの間に挟まると、ハンドレールの移動力が固形物を介して可倒柵体に作用する。そこで、弾性連結部の嵌着部が主柵体から外れ、可倒柵体が傾側するので、固形物に作用する力が可倒柵体の傾側により低減され、固形物の変形や損傷の発生が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本願の実施例を図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１および図２はそれぞれこの発明の実施の形態１に係るエスカレータの誘導柵の設置状態を示す側面図および上面図、図３はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータの誘導柵における第１弾性連結部を説明する斜視図、図４はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータの誘導柵における第２弾性連結部を説明する斜視図である。なお、図２中、矢印はエスカレータの踏み段移動方向を示している。
【００１０】
図１および図２において、エスカレータ１は、乗り口の乗降床２から他階の降り口の乗降床（図示せず）にかけて無端状に連結されて移動する踏み段３と、踏み段３を挟むように配設され、踏み段３と同期して移動する一対のハンドレール４と、一対のハンドレール４のそれぞれの案内路を構成する一対の欄干５と、を備えている。
一対の誘導柵１０が、それぞれハンドレール４の外側に、かつハンドレール４の乗り口側にオーバーラップして、ハンドレール４の長手方向に延在するように、相対して乗降床２に立設されている。
【００１１】
各誘導柵１０は、乗降床２に固定状態に立設される主柵体１１と、主柵体１１のハンドレール側に第１および第２弾性連結部１３、１４を介して取り付けられた可倒柵体１２と、を備えている。
主柵体１１は、例えば、ステンレス製の円筒管を用いて作製され、コ字状に曲げ成形されたコ字状部１１ａと、コ字状部１１ａの相対する一対の脚部１１ｂ間を連結する補強部１１ｃとにより構成されている。なお、コ字状部１１ａの角部はアール状に成形されている。
可倒柵体１２は、例えばステンレス製の円筒管を用いて作製され、Ｌ字状に曲げ成形されたＬ字状部１２ａと、Ｌ字状部１２ａの一辺である脚部１２ｂからＬ字状部１２ａの他辺と平行に延設された補強部１２ｃとにより構成されている。なお、Ｌ字状部１２ａの角部はアール状に成形されている。
【００１２】
第１弾性連結部１３は、ゴム製であり、図３に示されるように、可倒柵体１２のＬ字状部１２ａの他辺の端部が圧入される円筒状の装着部１３ａと、主柵体１１の脚部１１ｂに嵌着される断面Ｃ状の第１嵌着部１３ｂと、補強部１１ｃに嵌着される断面Ｃ状の第２嵌着部１３ｃとが、装着部１３ａと第２嵌着部１３ｃとを第１嵌着部１３ｂを挟んで対向させた十字状に一体成形されている。
また、第２弾性連結部１４は、ゴム製であり、図４に示されるように、可倒柵体１２のＬ字状部１２ａの他辺の端部が圧入される円筒状の装着部１４ａと、主柵体１１の脚部１１ｂに嵌着される断面Ｃ状の嵌着部１４ｂとが、嵌着部１４ｂを装着部１４ａの先端に位置させるＴ字状に一体成形されている。
【００１３】
ついで、誘導柵１０の据え付け方法について説明する。
まず、一つの主柵体１１の一対の脚部１１ｂが乗降床２に固着される。これにより、主柵体１１が、エスカレータ１のハンドレール４の外側に隙間ｄ２離れて、かつハンドレール４の折り返し円形部４ａの頂部から隙間ｄ１離れて、ハンドレール４の長さ方向に延在して乗降床２に立設される。ついで、可倒柵体１２の脚部１２ｂが、ハンドレール４の外側で、ゴム製の取付具１５を介して乗降床２に固着される。これにより、可倒柵体１２が、ハンドレール４の長さ方向に関してハンドレール４の乗り口側にオーバーラップして、乗降床２に設置される。そして、可倒柵体１２のＬ字状部１２ａの端部を第１弾性連結部１３の装着部１３ａ内に圧入し、第１弾性連結部１３が可倒柵体１２に取り付けられる。さらに、第１嵌着部１３ｂおよび第２嵌着部１３ｃを、そのＣ字状の開口を内側に向けて、主柵体１１のハンドレール側の脚部１１ｂおよび補強部１１ｃに嵌着し、可倒柵体１２が起立状態で主柵体１１からハンドレール４の長さ方向に延在するように主柵体１１に連結される。
【００１４】
ついで、もう一つの主柵体１１の一対の脚部１１ｂが乗降床２に固着される。これにより、主柵体１１が、隣接する２つのエスカレータ１の間の中央位置で、かつハンドレール４の折り返し円形部４ａの頂部から隙間ｄ１離れて、ハンドレール４の長さ方向に延在して乗降床２に立設される。ついで、可倒柵体１２の脚部１２ｂが、ハンドレール４の外側で、ゴム製の取付具１５を介して乗降床２に固着される。これにより、可倒柵体１２が、ハンドレール４の長さ方向に関してハンドレール４の乗り口側にオーバーラップして、乗降床２に設置される。そして、可倒柵体１２のＬ字状部１２ａの端部を第２弾性連結部１４の装着部１４ａ内に圧入し、第２弾性連結部１４が可倒柵体１２に取り付けられる。さらに、嵌着部１４ｂを主柵体１１のハンドレール側の脚部１１ｂに嵌着し、可倒柵体１２が起立状態で主柵体１１からハンドレール４の長さ方向に延在するように主柵体１１に連結される。
【００１５】
このように据え付けられた一対の誘導柵１０は、互いに相対して、かつハンドレール４の長さ方向に延在するようにエスカレータ１の乗り口側の乗降床２に立設している。そして、各誘導柵１０は、ハンドレール４の外側に位置し、その可倒柵体１２がハンドレール４の乗り口側にオーバーラップしている。
なお、エスカレータ１は踏み段の移動方向を切り換えて運行されることから、誘導柵１０は乗り口側と同様に、降り口側の乗降床２にも立設されている。
【００１６】
このように構成された誘導柵１０では、可倒柵体１２が取付具１５を介して乗降床２に取り付けられている。そこで、取付具１５がゴム製であるので、力が可倒柵体１２に作用すると、取付具１５が弾性変形し、可倒柵体１２が取付具１５を中心に傾側する。そして、可倒柵体１２に作用する力が大きくなりすぎると、可倒柵体１２は取付具１５を中心に倒れる。また、可倒柵体１２に作用する力が取り除かれると、弾性変形した取付具１５が復元し、可倒柵体１２が起立する。つまり、可倒柵体１２は可倒自立可能に乗降床２に取り付けられている。
【００１７】
そして、可倒柵体１２に装着された第１および第２弾性連結部１３，１４の嵌着部１３ｂ、１３ｃ、１４ｂが主柵体１１に嵌着されているので、可倒柵体１２の起立状態が維持される。また、第１および第２弾性連結部１３，１４の嵌着部１３ｂ、１３ｃ、１４ｂがゴム製であり、弾性変形して嵌脱可能に構成されているので、可倒柵体１２に過度の力が作用すると、嵌着部１３ｂ、１３ｃ、１４ｂが主柵体１１から外れ、可倒柵体１２が傾側可能となる。
【００１８】
ここで、誘導柵１０の高さｈは、利用者の誘導の目的から、８００〜１１００ｍｍ程度とすることが望ましい。また、誘導柵１０の主柵体１１とハンドレール４の折り返し円形部４ａの頂部との隙間ｄ１は、利用者のすり抜けを阻止する目的、つまりすり抜けようとする利用者を可倒柵体１２に触れさせるようにする目的から、５００ｍｍ程度とすることが望ましい。さらに、誘導柵１０の可倒柵体１２とハンドレール４との隙間ｄ２は、利用者のすり抜けを阻止する目的から、５０〜１００ｍｍ程度とすることが望ましい。
【００１９】
この誘導柵１０が設置されたエスカレータ１においては、利用者は、誘導柵１０に沿って進んでエスカレータ１に乗りこむことになるので、混雑時の利用者の動線を整理することができる。
また、利用者の荷物が可倒柵体１２とハンドレール４との間に入り込むと、ハンドレール４の移動力が荷物を挟み込むように作用する。この時、荷物を挟み込もうとする力が、第１および第２弾性連結部１３，１４の嵌着部１３ｂ、１３ｃ、１４ｂを弾性変形させ、主柵体１１から外れさせるように作用する。そこで、第１および第２弾性連結部１３，１４が主柵体１１から外れ、可倒柵体１２が取付具１５を中心として傾側して荷物を挟み込もうとする力を吸収し、荷物の変形や損傷の発生が未然に回避される。
【００２０】
さらに、利用者が、誘導柵１０とハンドレール４との間からエスカレータ１に乗り込もうとすると、当該隙間ｄ２が５０〜１００ｍｍ程度となっているので、可倒柵体１２に当たる。そこで、利用者は、乗り込み位置が誤っていることに気づき、正規の位置からエスカレータ１に乗りこむことになる。この時、利用者が無理に乗り込もうとすると、第１および第２弾性連結部１３，１４が主柵体１１から外れ、可倒柵体１２が傾側するので、利用者に過度の衝撃を与えることもない。また、可倒柵体１２がハンドレール４とオーバーラップしているので、利用者の誘導柵１０とハンドレール４との間からの乗り込みが確実に阻止される。
【００２１】
そこで、乗り口前方に設置したセンサ部が利用者を検出したときに起動する自動運転式エスカレータにこの誘導柵１０を設置すれば、利用者が横から割り込むことを防止し、センサ部を通過した利用者のみがエスカレータに乗りこむことができるようになる。
【００２２】
ここで、隣接するエスカレータ１の間に配設される誘導柵１０では、可倒柵体１２が第２弾性連結部１４により主柵体１１に連結されている。この第２弾性連結部１４は、装着部１４ａと断面Ｃ状の嵌着部１４ｂとがＴ字状に一体構成されているので、力が隣接するエスカレータ１のいずれの方向から可倒柵体１２に作用しても、嵌着部１４ｂが主柵体１１から外れやすくなっている。そこで、荷物などが可倒柵体１２と隣接するエスカレータ１のハンドレール４との間のいずれの間に挟まっても、可倒柵体１２が速やかに傾側され、荷物などの変形や損傷の発生を未然に回避できる。
【００２３】
また、エスカレータ１の外側に配設される誘導柵１０では、可倒柵体１２が第１弾性連結部１３により主柵体１１に連結されている。この第１弾性連結部１３は、装着部１３ａと第１および第２嵌着部１３ｂ、１３ｃとが十字状に一体構成されている。そして、第１および第２嵌着部１３ｂ、１３ｃがＣ状の開口を内側に向けて、主柵体１１の脚部１１ｂおよび補強部１１ｃに嵌着されているので、荷物などが内側から可倒柵体１２とエスカレータ１のハンドレール４との間に挟まっても、可倒柵体１２が速やかに傾側され、荷物などの変形や損傷の発生を未然に回避できる。
【００２４】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２に係るエスカレータの誘導柵の設置状態を示す上面図である。
図５において、一方の誘導柵１０が、外側のハンドレール４の幅方向中央位置で、かつハンドレール４の折り返し円形部４ａの頂部から所定の隙間ｄ２をもって、ハンドレール４の長手方向に延在している。また、他方の誘導柵１０が、２台のエスカレータ１の隣接するハンドレール４の間の中央位置で、かつハンドレール４の折り返し円形部４ａの頂部から所定の隙間ｄ２をもって、ハンドレール４の長手方向に延在している。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００２５】
そこで、この実施の形態２においても、利用者は、誘導柵１０に沿って進んでエスカレータ１に乗りこむことになるので、混雑時の利用者の動線を整理することができる。
また、利用者の荷物が可倒柵体１２とハンドレール４との間に入り込むと、第１および第２弾性連結部１３，１４が主柵体１１から外れ、可倒柵体１２が傾側して荷物を挟み込もうとする力を吸収し、荷物の変形や損傷の発生が未然に回避される。
さらに、利用者が、誘導柵１０とハンドレール４との間からエスカレータ１に乗り込もうとすると、可倒柵体１２に当たり、乗り込み位置が誤っていることを気づく。この時、利用者が無理矢理入り込もうとすると、第１および第２弾性連結部１３，１４が主柵体１１から外れ、可倒柵体１２が傾側するので、利用者に過度の衝撃を与えることもない。
【００２６】
なお、上記各実施の形態では、ゴム製の取付具１５を用いて可倒柵体１２を可倒自立可能に取り付けるものとしているが、取付具１５は可倒柵体１２に作用する力により弾性変形すればよく、ばね部材を用いてもよい。さらに、可倒柵体１２の脚部１２ｂと乗降床２とをチェーンとばねの機構を組み合わせた可倒自立機構を用いて連結するようにしてもよい。
また、上記各実施の形態では、取付具１５が傾側した可倒柵体１２を起立状態に復元させるものとして説明しているが、取付具が必ずしも可倒柵体１２を起立状態に復元させる機能を有する必要はなく、第１および第２弾性連結部１３，１４が主柵体１１から外れた状態で、所定の力が可倒柵体１２に作用したときに、弾性変形して可倒柵体１２を傾側できればよい。
【００２７】
また、上記各実施の形態では、誘導柵が枠状に構成されているものとしているが、本発明の誘導柵の構成はこれに限定されるものではなく、平板状に構成してもよい。
また、誘導柵の材料も、ステンレス製の円筒管に限定されるものでもない。特に、可倒柵体は、樹脂で作製してもよいし、ゴムなどの弾性樹脂を用いて第１および第２弾性連結体と一体に成形してもよい。この場合、荷物などが可倒柵に当たっても、荷物などを損傷させることが抑えられる。
また、上記各実施の形態では、エスカレータに適用するものとして説明しているが、本発明は、エスカレータに限らず、動く歩道などの乗客コンベアに適用できるものである。
また、上記各実施の形態では、一対の誘導柵がほぼ左右対称に配設されるものとしているが、エスカレータ１が建屋壁に近接している場合には、建屋壁側の誘導柵は省略してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエスカレータの誘導柵の設置状態を示す側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエスカレータの誘導柵の設置状態を示す上面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエスカレータの誘導柵における第１弾性連結部を説明する斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエスカレータの誘導柵における第２弾性連結部を説明する斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るエスカレータの誘導柵の設置状態を示す上面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  エスカレータ（乗客コンベア）、２  乗降床、４  ハンドレール、４ａ  折り返し円形部、１０  誘導柵、１１  主柵体、１２  可倒柵体、１３  第１弾性連結部、１３ａ  装着部、１３ｂ  第１嵌着部、１３ｃ  第２嵌着部、１４  第２弾性連結部、１４ａ  装着部、１４ｂ  嵌着部、１５  取付具。
【図１】
2008001459.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008001459.tif 000005
【図４】
2008001459.tif 000006
【図５】
2008001459.tif 000007