(57)【要約】【課題】単一低沸点成分燃料が使用されても良好な運転を実現させること。【解決手段】単一低沸点成分燃料と当該単一低沸点成分燃料とは性状の異なる少なくとも１種類の燃料とを各々単独で又は一緒に燃焼室ＣＣへと導いて運転される多種燃料内燃機関において、潤滑油の温度を検出する潤滑油温度検出手段（温度センサ９１）又は当該温度を推定する潤滑油温度推定手段と、その検出又は推定された潤滑油の温度が単一低沸点成分燃料の沸点温度近傍であるときにエバポレーションガスパージ装置（エバポレーションガス通路４２，逆止弁４３，キャニスタ４４，開閉弁４５）によるパージ制御を禁止させる又は当該パージ制御におけるエバポレーションガスのパージ流量を減少させるパージ制御手段（電子制御装置１）と、を設けること。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一低沸点成分燃料と当該単一低沸点成分燃料とは性状の異なる少なくとも１種類の燃料とを各々単独で又は一緒に燃焼室へと導いて運転される多種燃料内燃機関において、
潤滑油の温度を検出する潤滑油温度検出手段又は当該温度を推定する潤滑油温度推定手段と、
該検出又は推定された潤滑油の温度が前記単一低沸点成分燃料の沸点温度近傍であるときにエバポレーションガスパージ装置によるパージ制御を禁止させる又は当該パージ制御におけるエバポレーションガスのパージ流量を減少させるパージ制御手段と、
を設けたことを特徴とする多種燃料内燃機関。
【請求項２】
前記潤滑油の前記単一低沸点成分燃料による潤滑油希釈率を検出する潤滑油希釈率検出手段又は当該潤滑油希釈率を推定する潤滑油希釈率推定手段を更に設け、
前記パージ制御手段は、前記検出又は推定された潤滑油希釈率に応じて前記パージ制御を禁止させる又は当該潤滑油希釈率に応じて前記パージ制御におけるエバポレーションガスのパージ流量の減少度合いを変更させるように構成したことを特徴とする請求項１記載の多種燃料内燃機関。
【請求項３】
前記パージ制御手段は、前記潤滑油希釈率が高いほど前記パージ制御を禁止させる又は当該潤滑油希釈率が高いほど前記パージ制御におけるエバポレーションガスのパージ流量の減少度合いを大きくさせるように構成したことを特徴とする請求項２記載の多種燃料内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルコール燃料に代表される単一低沸点成分燃料と当該単一低沸点成分燃料とは性状の異なる少なくとも１種類の燃料とを用いて運転される多種燃料内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、燃料タンク内においては、貯留されている燃料の蒸発によって燃料蒸発ガス（エバポレーションガス）が生成される。この燃料タンクは、一般に密閉されており、そのエバポレーションガスの増加に伴って内圧が上昇するので、その圧力を外部に逃がさなければ破損等を引き起こす虞がある。しかしながら、そのエバポレーションガスは、例えばガソリン燃料が蒸発したものの場合であれば有害な炭化水素（ＨＣ）成分を含んでいるので、環境性能の観点からすれば大気開放させるべきではない。そこで、従来、内燃機関においては、そのエバポレーションガスをキャニスタの中の活性炭に吸着させ、機関の吸気負圧によって新気と共に吸気系へと導入させる（パージ制御させる）エバポレーションガスパージ装置を用意している。例えば、下記の特許文献１から４には、そのエバポレーションガスパージ装置に対するパージ制御について種々の形態が開示されている。
【０００３】
先ず、その特許文献１には、エバポレーションガスの多くなる軽質燃料の場合にエバポレーションガスのパージ流量を絞り、エバポレーションガスの少なくなる重質燃料の場合にエバポレーションガスを積極的にパージさせるパージ制御について記載されている。一方、特許文献２には、燃料が重質であるほどエバポレーションガスのパージ流量を抑えるパージ制御について記載されている。
【０００４】
ここで、アルコール混合燃料の場合には、燃料タンク内のアルコール濃度（アルコール燃料の混合割合）に応じて蒸発度合いが変化するので、パージ制御時に燃焼室内の空燃比が目標空燃比に対してずれてしまい、機関出力性能や排気エミッション性能等の低下を招いてしまう。従って、アルコール混合燃料の場合には、特許文献３，４に記載されているように、燃料タンク内のアルコール濃度に応じてエバポレーションガスのパージ流量を調節することが好ましい。尚、特許文献３の技術は、燃料タンク内のアルコール濃度とアルコール混合燃料の蒸発度合いとに基づいてパージ制御を行うべく構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１３６４６９号公報
【特許文献２】特開平６−８１７３０号公報
【特許文献３】特開平１−１０６９７１号公報
【特許文献４】特開平５−９９０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、燃焼室に送り込まれたアルコール混合燃料の一部は、シリンダボア壁面に付着し、潤滑油と共にピストンリングで掻き下げられてオイルパンに溜められる。つまり、オイルパン内の潤滑油は、アルコール混合燃料によって希釈されている。そして、一般に、アルコール燃料等の単一低沸点成分燃料は、沸点が低く、また、その沸点に達した時点で一気に蒸発する。従って、その潤滑油の油温が単一低沸点成分燃料の沸点を超えることは十分にあり得るので、その潤滑油に希釈されている単一低沸点成分（アルコール成分等）は、一度に蒸発してシリンダボア壁面とピストンリングの隙間から燃焼室へと流れ込んでしまう。これが為、たとえ上記特許文献３，４のように燃料タンク内のアルコール濃度に応じてパージ制御を実行しても、その流入した単一低沸点成分によって燃焼室内の実際の空燃比が目標空燃比よりも過濃（リッチ）側になってしまう場合があるので、この場合には、エミッション性能やドライバビリティの悪化を招く虞がある。
【０００７】
ここで、その燃焼室内への単一低沸点成分の流入量に合わせて燃料噴射弁の噴射量を抑えればよい、との観点に立つこともできるが、その噴射量の低下にも限度があり、噴射量を燃料噴射弁の最小噴射量にまで絞ったとしても、その低下量よりも多くの単一低沸点成分が燃焼室内に流入した場合には、燃焼室内の実際の空燃比が目標空燃比よりも過濃（リッチ）側になってしまい、エミッション性能等の悪化を抑えることができないという事態も十分に考えられる。
【０００８】
そこで、本発明は、単一低沸点成分燃料が使用されても燃焼室内の空燃比を適切な値に制御して良好な運転を実現させることのできる多種燃料内燃機関を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する為、請求項１記載の発明では、単一低沸点成分燃料と当該単一低沸点成分燃料とは性状の異なる少なくとも１種類の燃料とを各々単独で又は一緒に燃焼室へと導いて運転される多種燃料内燃機関において、潤滑油の温度を検出する潤滑油温度検出手段又は当該温度を推定する潤滑油温度推定手段と、その検出又は推定された潤滑油の温度が単一低沸点成分燃料の沸点温度近傍であるときにエバポレーションガスパージ装置によるパージ制御を禁止させる又は当該パージ制御におけるエバポレーションガスのパージ流量を減少させるパージ制御手段と、を設けている。
【００１０】
この請求項１記載の多種燃料内燃機関においては、潤滑油の中から蒸発した単一低沸点成分燃料が燃焼室内に供給されてしまうときにパージ制御の禁止又はパージ流量の減少を図るので、その蒸発した単一低沸点成分燃料によって過濃（リッチ）側になる虞のある燃焼室内の実際の空燃比を目標空燃比に合わせ込むことができる。
【００１１】
また、上記目的を達成する為、請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の多種燃料内燃機関において、潤滑油の単一低沸点成分燃料による潤滑油希釈率を検出する潤滑油希釈率検出手段又は当該潤滑油希釈率を推定する潤滑油希釈率推定手段を更に設け、前記パージ制御手段は、その検出又は推定された潤滑油希釈率に応じてパージ制御を禁止させる又は当該潤滑油希釈率に応じてパージ制御におけるエバポレーションガスのパージ流量の減少度合いを変更させるように構成している。
【００１２】
具体的に、そのパージ制御手段は、例えば請求項３記載の発明の如く、その請求項２記載の多種燃料内燃機関において、潤滑油希釈率が高いほどパージ制御を禁止させる又は当該潤滑油希釈率が高いほどパージ制御におけるエバポレーションガスのパージ流量の減少度合いを大きくさせるように構成する。
【００１３】
従って、これら請求項２又は３に記載の多種燃料内燃機関においては、オイルパン内の潤滑油に混入している単一低沸点成分燃料の量が少量であるならば、従来と同様にパージ制御を実行してパージ流量の確保を図ることができる。そして、これにより、このときの多種燃料内燃機関においては、パージ制御の禁止やパージ流量の減少によって希薄（リーン）側になる虞のある燃焼室内の実際の空燃比を目標空燃比に合わせ込むことができる。一方、この多種燃料内燃機関においては、オイルパン内の潤滑油に混入している単一低沸点成分燃料の量が多く、更に、その潤滑油の中から蒸発した単一低沸点成分燃料が燃焼室内に供給されてしまうときに、パージ制御の禁止又はパージ流量の減少を図る。そして、これにより、このときの多種燃料内燃機関においては、その蒸発した単一低沸点成分燃料によって過濃（リッチ）側になる虞のある燃焼室内の実際の空燃比を目標空燃比に合わせ込むことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る多種燃料内燃機関は、オイルパン内の潤滑油の中から蒸発した単一低沸点成分燃料が燃焼室内に供給されたとしても、その燃焼室内の実際の空燃比を運転条件に応じた目標空燃比へと制御することができる。従って、この多種燃料内燃機関によれば、その蒸発した単一低沸点成分燃料に影響されることなく排気エミッション性能やドライバビリティの悪化を抑制して、運転条件に応じた良好な運転を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る多種燃料内燃機関の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】
本発明に係る多種燃料内燃機関の実施例１を図１から図３に基づいて説明する。本実施例１の多種燃料内燃機関とは、単一低沸点成分燃料と当該単一低沸点成分燃料とは性状の異なる少なくとも１種類の燃料との混合燃料を１つの燃料タンク内に貯留させ、その混合燃料を用いて運転される内燃機関であり、図１に示す電子制御装置（ＥＣＵ）１によって燃焼制御等の各種制御動作が実行されるものである。その電子制御装置１は、図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置），所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），そのＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），予め用意された情報等を記憶するバックアップＲＡＭ等で構成されている。尚、その単一低沸点成分燃料とは、単一成分の燃料で且つ沸点の比較的低い燃料のことを指す。例えば、この単一低沸点成分燃料としては、エタノールやメタノール等のような単一成分で構成された沸点の低いアルコール燃料が代表的なものとして考えられる。
【００１７】
最初に、ここで例示する多種燃料内燃機関の構成について図１に基づき説明を行う。尚、その図１においては１気筒のみを図示しているが、本発明は、これに限らず、多気筒の多種燃料内燃機関にも適用可能である。本実施例１においては、複数の気筒を具備しているものとして説明する。
【００１８】
この多種燃料内燃機関には、燃焼室ＣＣを形成するシリンダヘッド１１，シリンダブロック１２及びピストン１３が備えられている。ここで、そのシリンダヘッド１１とシリンダブロック１２は図１に示すヘッドガスケット１４を介してボルト等で締結されており、これにより形成されるシリンダヘッド１１の下面の凹部１１ａとシリンダブロック１２のシリンダボア１２ａとの空間内にピストン１３が往復移動可能に配置される。そして、上述した燃焼室ＣＣは、そのシリンダヘッド１１の凹部１１ａの壁面とシリンダボア１２ａの壁面とピストン１３の頂面１３ａとで囲まれた空間によって構成される。
【００１９】
本実施例１の多種燃料内燃機関は、機関回転数や機関負荷等の運転条件に従って空気と混合燃料を燃焼室ＣＣに送り込み、その運転条件に応じた燃焼制御を実行する。その空気については、図１に示す吸気通路２１とシリンダヘッド１１の吸気ポート１１ｂを介して外部から吸入される。一方、その混合燃料については、図１に示す燃料供給装置５０を用いて供給される。
【００２０】
先ず、空気の供給経路について説明する。本実施例１の吸気通路２１上には、外部から導入した空気に含まれる塵埃等の異物を除去するエアクリーナ２２と、外部からの吸入空気量を検出するエアフロメータ２３と、が設けられている。この多種燃料内燃機関においては、そのエアフロメータ２３の検出信号が電子制御装置１へと送られ、その検出信号に基づいて電子制御装置１が吸入空気量や機関負荷等を算出する。
【００２１】
また、その吸気通路２１上におけるエアフロメータ２３よりも下流側には、燃焼室ＣＣ内への吸入空気量を調節するスロットルバルブ２４と、このスロットルバルブ２４を開閉駆動するスロットルバルブアクチュエータ２５と、が設けられている。本実施例１の電子制御装置１の吸入空気制御手段は、そのスロットルバルブアクチュエータ２５を運転条件に従って駆動制御し、その運転条件に応じた弁開度（換言すれば、吸入空気量）となるようにスロットルバルブ２４の開弁角度を調節させる。例えば、そのスロットルバルブ２４は、運転条件に応じた空燃比を成す為に必要な吸入空気量の空気が燃焼室ＣＣに吸入されるよう調節される。この多種燃料内燃機関においては、そのスロットルバルブ２４の弁開度を検出し、その検出信号を電子制御装置１に送信するスロットル開度センサ２６が設けられている。
【００２２】
更に、吸気ポート１１ｂはその一端が燃焼室ＣＣに開口しており、その開口部分に当該開口を開閉させる吸気バルブ３１が配設されている。その開口の数量は１つでも複数でもよく、その開口毎に吸気バルブ３１が配備される。従って、この多種燃料内燃機関においては、その吸気バルブ３１を開弁させることによって吸気ポート１１ｂから燃焼室ＣＣ内に空気が吸入される一方、その吸気バルブ３１を閉弁させることによって燃焼室ＣＣ内への空気の流入が遮断される。
【００２３】
ここで、その吸気バルブ３１としては、例えば、図示しない吸気側カムシャフトの回転と弾性部材（弦巻バネ）の弾発力に伴って開閉駆動されるものがある。この種の吸気バルブ３１においては、その吸気側カムシャフトとクランクシャフト１５の間にチェーンやスプロケット等からなる動力伝達機構を介在させることによってその吸気側カムシャフトをクランクシャフト１５の回転に連動させ、予め設定された開閉時期に開閉駆動させる。本実施例１の多種燃料内燃機関においては、このようなクランクシャフト１５の回転に同期して開閉駆動される吸気バルブ３１を適用する。
【００２４】
但し、この多種燃料内燃機関は、その吸気バルブ３１の開閉時期やリフト量を変更可能な所謂可変バルブタイミング＆リフト機構等の可変バルブ機構を具備してもよく、これにより、その吸気バルブ３１の開閉時期やリフト量を運転条件に応じた好適なものへと可変させることができるようになる。更にまた、この多種燃料内燃機関においては、かかる可変バルブ機構と同様の作用効果を得るべく、電磁力を利用して吸気バルブ３１を開閉駆動させる所謂電磁駆動弁を利用してもよい。
【００２５】
続いて、燃料供給装置５０について説明する。この燃料供給装置５０は、性状の異なる複数種類の燃料を燃焼室ＣＣへと導くものであり、その供給対象の各燃料の１つとして少なくとも単一低沸点成分燃料を含んでいる。本実施例１にあっては、１つの燃料タンク４１に混合された状態で貯留させた複数種類の燃料（混合燃料）をポート噴射し、これを吸入空気と共に燃焼室ＣＣへと送り込む形態の燃料供給装置５０について例示する。ここで、本実施例１の燃料タンク４１には、ガソリン燃料と単一低沸点成分燃料としてのアルコール燃料とを混ぜ合わせた状態で貯留しておく。つまり、ここで例示している多種燃料内燃機関は、燃料タンク４１内のガソリン燃料とアルコール燃料の混合燃料（以下、「アルコール混合燃料」という。）を用いて運転させる。
【００２６】
本実施例１の燃料供給装置５０は、具体的に、燃料タンク４１から第１燃料通路５１を介して吸い上げたアルコール混合燃料を第２燃料通路５２に送出させるフィードポンプ５３と、その第２燃料通路５２のアルコール混合燃料を夫々の気筒に分配させるデリバリ通路５４と、このデリバリ通路５４から供給されたアルコール混合燃料を吸気ポート１１ｂに噴射させる各気筒の燃料噴射弁５５と、を備える。そして、この燃料供給装置５０は、そのフィードポンプ５３及び燃料噴射弁５５を運転条件に従って電子制御装置１の燃料噴射制御手段に駆動制御させ、これにより、その運転条件に対応させた燃料噴射量，燃料噴射時期及び燃料噴射期間等の燃料噴射条件でアルコール混合燃料の噴射が行われるように構成する。
【００２７】
この燃料供給装置５０の燃料噴射弁５５から噴射されたアルコール混合燃料は、吸気ポート１１ｂ内の新気（吸入空気）と混ざり合いながら燃焼室ＣＣに混合気として供給される。そして、電子制御装置１の点火時期制御手段は、運転条件に応じた点火時期になると図１に示す点火プラグ６１に対して点火指示を行い、その混合気に対して点火動作を行って燃焼させる。その燃焼された後の筒内ガス（燃焼ガス）は、燃焼室ＣＣから図１に示す排気ポート１１ｃへと排出される。
【００２８】
ここで、この排気ポート１１ｃには、燃焼室ＣＣとの間の開口を開閉させる排気バルブ７１が配設されている。その開口の数量は１つでも複数でもよく、その開口毎に上述した排気バルブ７１が配備される。従って、この多種燃料内燃機関においては、その排気バルブ７１を開弁させることによって燃焼室ＣＣ内から排気ポート１１ｃに燃焼ガスが排出され、その排気バルブ７１を閉弁させることによって燃焼ガスの排気ポート１１ｃへの排出が遮断される。例えば、その排気バルブ７１としては、上述した吸気バルブ３１と同様に、動力伝達機構を介在させたもの、所謂可変バルブタイミング＆リフト機構等の可変バルブ機構を具備したものや所謂電磁駆動弁を適用することができる。
【００２９】
ところで、本実施例１の燃料タンク４１内においては、アルコール混合燃料の蒸発によってガソリン成分とアルコール成分のエバポレーションガスが生成される。従って、本実施例１の多種燃料内燃機関においても、従来と同様にエバポレーションガスパージ装置が用意されている。この本実施例１のエバポレーションガスパージ装置は、図１に示す如く、燃料タンク４１内と吸気通路２１内とを連通させるエバポレーションガス通路４２と、燃料タンク４１内からエバポレーションガス通路４２に流入したエバポレーションガスの逆流を防ぐ逆止弁４３と、この逆止弁４３を経たエバポレーションガスを吸着させるキャニスタ４４と、そのエバポレーションガス通路４２と吸気通路２１内とを連通又は遮断させてキャニスタ４４に吸着されたエバポレーションガスの流動を制御する開閉弁４５と、を備えて構成する。
【００３０】
ここで、その逆止弁４３としては、燃料タンク４１内の圧力が所定圧力を超えたときに開弁状態となる一方、その圧力が所定圧力よりも低いときに閉弁状態となるように構成されたものを利用する。また、その開閉弁４５としては、電子制御装置１の指示に従って開閉動作が行われるものであり、パージ制御（エバポレーションガスの吸気通路２１への供給制御）の実行時に開弁させる一方、それ以外のときに閉弁させるように構成されたものを利用する。この開閉弁４５は、パージ制御の制御条件となったときに全開にまで弁体を動かす形態のものであってもよく、弁体の開弁角度を無段階又は段階的にパージ制御の制御条件に応じて変化させる形態のものであってもよい。
【００３１】
従って、このエバポレーションガスパージ装置においては、エバポレーションガスの生成に伴って燃料タンク４１内の圧力が上昇し、その圧力が所定圧力を超えたときに逆止弁４３が開弁して燃料タンク４１内のエバポレーションガスがキャニスタ４４へと導かれる。そして、そのエバポレーションガスはキャニスタ４４の中の活性炭に吸着されるので、このエバポレーションガスパージ装置は、電子制御装置１のパージ制御手段がパージ制御の制御条件に応じて（ここでは、所定の運転条件に合わせて）閉弁状態にある開閉弁４５を開弁させ、そのキャニスタ４４に吸着されたエバポレーションガスを吸気通路２１に供給する。
【００３２】
このようにしてパージ制御が為された場合、そのエバポレーションガスは、吸気通路２１内の新気（吸入空気）と混ざり合いながら、更に燃料噴射弁５５から噴射されたアルコール混合燃料とも混ざり合いながら燃焼室ＣＣに供給される。つまり、この場合の燃焼室ＣＣ内においては、そのエバポレーションガスの分だけ空燃比が目標空燃比（運転条件に応じて燃焼制御時に設定される空燃比）に対して過濃（リッチ）側になっている。これが為、通常、電子制御装置１の燃料噴射制御手段は、そのエバポレーションガスの分だけ燃料噴射弁５５からの燃料噴射量を減らし、燃焼室ＣＣ内の空燃比が目標空燃比となるように制御している。
【００３３】
更に、一般に、内燃機関においては、ピストン１３（厳密にはピストンリング１６ａ〜１６ｃ）とシリンダボア１２ａの壁面との隙間を通って燃焼室ＣＣ内のガスがクランクケース内に漏れ出る。その漏れ出たガスは、未燃焼混合気や燃焼後生成物であり、通常ブローバイガスと呼ばれる。ここで、そのブローバイガスは、その一部がオイルパン１７内の潤滑油に混入する一方、その残りがクランクケース内に留まる。そして、そのクランクケース内のブローバイガスは、多量に留まっているとピストン１３の動きを阻害するので好ましくない。そこで、通常、内燃機関には、そのクランクケース内のブローバイガスを外部に排出して吸気経路に再循環させるブローバイガス還元装置が用意されている。
【００３４】
例えば、本実施例１の多種燃料内燃機関においては、アルコール混合燃料の未燃焼混合気、ＨＣやＣＯ等の燃焼後生成物がブローバイガスとしてクランクケース（ここでは、シリンダブロック１２の下部とオイルパン１７の上部とで形成されている）内に存在している。本実施例１においては、そのクランクケース内に連通させたシリンダブロック１２及びシリンダヘッド１１の通路（図示略）と、このシリンダヘッド１１の通路と吸気通路２１を連通させるブローバイガス通路８１と、このブローバイガス通路８１と吸気通路２１の間に配設したブローバイガス制御弁８２と、でブローバイガス還元装置を構成している。そのブローバイガス制御弁８２は、例えば、吸気負圧に応じて吸気通路２１へのブローバイガスの流入量が調節される形態のものが考えられる。
【００３５】
このブローバイガス還元装置によって供給されたブローバイガスは、吸気通路２１内の新気（吸入空気）と混ざり合い、更に燃料噴射弁５５から噴射されたアルコール混合燃料とも混ざり合いながら、そして、パージ制御実行時にはエバポレーションガスとも混ざり合いながら燃焼室ＣＣに供給される。従って、その際の燃焼室ＣＣ内においては、そのブローバイガスによって空燃比が目標空燃比に対して過濃（リッチ）側になっている。特に、パージ制御までも実行されているときには、より過濃側へと空燃比が変わる。これが為、電子制御装置１の燃料噴射制御手段には、燃焼室ＣＣ内の空燃比が目標空燃比となるように燃料噴射弁５５からの燃料噴射量を減少させる。
【００３６】
ここで、上述したように、クランクケース内のブローバイガスの一部は、オイルパン１７内の潤滑油に混入する。更に、シリンダボア１２ａの壁面には潤滑油のみならずアルコール混合燃料が付着することもあり、その壁面の潤滑油は、その壁面のアルコール混合燃料と共にピストンリング１６ａ〜１６ｃによって掻き下げられてオイルパン１７内の潤滑油に戻される。つまり、オイルパン１７内の潤滑油は、主としてアルコール混合燃料によって希釈されている。
【００３７】
アルコール燃料は、一般に他の燃料（ガソリン燃料等）よりも沸点が低くて蒸発性が高い単一低沸点成分燃料である。これが為、オイルパン１７内の潤滑油に混入しているアルコール混合燃料のアルコール成分は、図２に示すように、その潤滑油が温度上昇してアルコール燃料の沸点に達した時点で一気に蒸発し、クランクケース内に出ていく。一方、その潤滑油においては、混入しているアルコール混合燃料のガソリン成分が図２に示す如く温度上昇に応じて徐々に蒸発していき重質成分のみが残る。つまり、潤滑油に混入しているアルコール混合燃料は、ガソリン燃料に比べればアルコール燃料の方が潤滑油の温度上昇による蒸発が起こりやすい。尚、その図２は、潤滑油に混入しているガソリン燃料及びアルコール燃料の温度とそのガソリン燃料及びアルコール燃料の潤滑油からの蒸留割合（潤滑油から蒸発してくる割合）との関係を表した図である。そして、その一気に蒸発したアルコール燃料（以下、「蒸発アルコール燃料」ともいう。）は、その多くがブローバイガスと共に吸気通路２１へと供給されてから燃焼室ＣＣに送られ、また、その内の一部がピストン１３とシリンダボア１２ａの壁面との隙間を通って燃焼室ＣＣに送られる。従って、電子制御装置１の燃料噴射制御手段には、オイルパン１７内の潤滑油の温度を監視させながら、その温度がアルコール燃料の蒸発を招く所定の温度域（アルコール燃料の沸点近傍）になったときに燃焼室ＣＣ内の空燃比が目標空燃比となるよう燃料噴射弁５５からの燃料噴射量を更に減少させなければならない。
【００３８】
しかしながら、燃焼室ＣＣ内の空燃比を大きく過濃（リッチ）側にしてしまう場合（オイルパン１７内の潤滑油へのアルコール燃料の混入量が多いときにアルコール燃料の蒸発が起こった場合、エバポレーションガスとブローバイガスが吸気通路２１に供給されているときにアルコール燃料の蒸発が起こった場合等）には、燃料噴射弁５５の最小燃料噴射量にまで燃料噴射量を減らしたとしても燃焼室ＣＣ内の空燃比を目標空燃比にすることができない可能性がある。つまり、かかる場合には、燃焼室ＣＣ内の空燃比を目標空燃比にする為に要求された燃料噴射量が燃料噴射弁５５の最小燃料噴射量よりも少なくなっていることがあり得るので、実際の燃焼室ＣＣ内の空燃比が目標空燃比に対して過濃（リッチ）側になり、排気エミッション性能の悪化やドライバビリティの悪化を招いてしまう虞がある。
【００３９】
そこで、本実施例１の多種燃料内燃機関においては、オイルパン１７内の潤滑油の温度Ｔｏが所定のパージ制御禁止温度域（Ｔａｖ−α≦Ｔｏ＜Ｔａｖ＋β）に入ったときにパージ制御を禁止させるように電子制御装置１のパージ制御手段を構成する。ここで、その「Ｔａｖ」は、アルコール混合燃料を成すアルコール燃料の沸点温度である。また、その「α」と「β」は、潤滑油の中からアルコール燃料が蒸発していく可能性のある沸点温度Ｔａｖ近傍の温度域を表す為のものであり、理論上の沸点温度Ｔａｖに対する実際のアルコール燃料の沸点温度の誤差を考慮に入れる為の温度域補正値である。これら温度域補正値α，βは、各々に異なる値でもよければ同じ値であってもよく、予め実験やシミュレーションを行って求めておく。
【００４０】
ここで、潤滑油の温度Ｔｏが沸点温度Ｔａｖに対して十分に高くなっている場合には、一般に異常燃焼等によって燃焼室ＣＣ内の燃焼温度が極端に高くなっているときと推定することができるので、濃い目の混合気によって燃焼室ＣＣ内の温度を低下させることができる。これが為、ここでは、上記の所定のパージ制御禁止温度域に上限「Ｔａｖ＋β」を設けている。
【００４１】
更に、本実施例１の多種燃料内燃機関においては、そのオイルパン１７内の潤滑油の温度Ｔｏを検出する潤滑油温度検出手段が設けられている。ここでは、その潤滑油の温度Ｔｏを直接検出する図１に示す油温センサ９１が潤滑油温度検出手段として用意されている。
【００４２】
以下に、この本実施例１の多種燃料内燃機関の動作の一例を図３のフローチャートに基づき説明する。
【００４３】
先ず、本実施例１の電子制御装置１には、オイルパン１７内の潤滑油の温度Ｔｏが入力される（ステップＳＴ５）。この温度Ｔｏは、上述した潤滑油温度検出手段（油温センサ９１）の検出信号に基づいて検出されたものである。
【００４４】
そして、この電子制御装置１のパージ制御手段は、そのオイルパン１７内の潤滑油の温度Ｔｏが所定のパージ制御禁止温度域（Ｔａｖ−α≦Ｔｏ＜Ｔａｖ＋β）に入っているのか否かについて判断する（ステップＳＴ１０）。
【００４５】
このパージ制御手段は、その潤滑油の温度Ｔｏが所定のパージ制御禁止温度域から外れていれば本処理を一旦終了させる。これにより、このときの多種燃料内燃機関においては、パージ制御の実行が必要とされる制御条件とになったときに、パージ制御手段によりエバポレーションガスパージ装置に対してパージ制御の実行が指示される。従って、そのときのパージ制御手段は、従前と同様に、エバポレーションガスパージ装置の開閉弁４５の弁体を全開状態に保たせる又は既に閉弁状態にあれば全開させて、キャニスタ４４に吸着されたエバポレーションガスを吸気通路２１に供給させる。
【００４６】
一方、このパージ制御手段は、その潤滑油の温度Ｔｏが所定のパージ制御禁止温度域に入っていればパージ制御禁止フラグを立てる等してパージ制御を禁止させる（ステップＳＴ１５）。これにより、このときの多種燃料内燃機関においては、パージ制御の実行が必要とされる制御条件になったときでもパージ制御手段によるパージ制御指示が実行されない。つまり、そのときのパージ制御手段は、エバポレーションガスパージ装置の開閉弁４５の弁体を全閉状態に保たせる又は既に開弁状態にあれば全閉させて、キャニスタ４４に吸着されたエバポレーションガスを吸気通路２１に供給させないようにする。従って、そのときの電子制御装置１の燃料噴射制御手段は、燃焼室ＣＣに送られるブローバイガスと蒸発アルコール燃料の増分のみを考慮して燃料噴射弁５５からの燃料噴射量を減少させればよい。そして、これにより燃焼室ＣＣ内の実際の空燃比を目標空燃比にすることができるので、本実施例１の多種燃料内燃機関は、そのときの運転条件に応じた良好な運転を行うことができる。例えば、従来と比すれば、この多種燃料内燃機関は、パージ制御を禁止することによって燃焼室ＣＣ内の実際の空燃比が目標空燃比に対して過濃（リッチ）側にならずとも済むので、排気エミッション性能やドライバビリティの悪化を抑制した良好な運転が行われる。
【００４７】
ところで、パージ制御が禁止されたからといって燃料タンク４１内においてエバポレーションガスの生成が止まるわけではない。従って、エバポレーションガスパージ装置においては、生成されたエバポレーションガスがパージ制御の禁止時であってもキャニスタ４４の中の活性炭に吸着されている。しかしながら、キャニスタ４４のエバポレーションガスの吸着量にも限度があり、無制限にエバポレーションガスを吸着し続けることができるわけではない。そこで、本実施例１のエバポレーションガスパージ装置は、キャニスタ４４が飽和状態（これ以上エバポレーションガスを活性炭に吸着させることができない状態）になったときにショートトリップ等を繰り返し、余剰分のエバポレーションガスを大気開放させるように構成している。
【００４８】
ここで、この本実施例１においては潤滑油温度検出手段（油温センサ９１）によってオイルパン１７内の潤滑油の温度Ｔｏを検出させているが、その温度Ｔｏは、必ずしも潤滑油温度検出手段で直接検出させなくてもよい。例えば、水温センサ９２によって検出された冷却水の温度を利用して潤滑油の温度Ｔｏの推定を行うようにしてもよい。この場合には、電子制御装置１に潤滑油温度推定手段を設け、例えば、冷却水の温度と潤滑油の温度Ｔｏとの対応関係のマップデータを用いて潤滑油の温度Ｔｏを推定させればよい。このように潤滑油の温度Ｔｏを推定させたとしても、この場合の多種燃料内燃機関は、上述したような良好な運転を行うことができる。
【実施例２】
【００４９】
次に、本発明に係る多種燃料内燃機関の実施例２を図１及び図４に基づいて説明する。
【００５０】
前述した実施例１の多種燃料内燃機関においては、オイルパン１７内の潤滑油の温度Ｔｏが所定のパージ制御禁止温度域（Ｔａｖ−α≦Ｔｏ＜Ｔａｖ＋β）に入っているならば、他の要件に関係なくパージ制御を禁止させている。
【００５１】
しかしながら、オイルパン１７内の潤滑油には常に同量のアルコール燃料（単一低沸点成分燃料）が混入しているとは限らず、潤滑油の温度Ｔｏのみを以て一律にパージ制御を禁止させることは好ましくない。つまり、その潤滑油に混入しているアルコール燃料が少量の場合にはその潤滑油の中から蒸発するアルコール燃料の量も少ないので、多くのパージ流量が必要とされる運転条件のときには、パージ制御を行ってエバポレーションガスを燃焼室ＣＣに供給しなければ、その燃焼室ＣＣ内の実際の空燃比が目標空燃比に対して大きく希薄（リーン）側に乖離してしまい、例えば燃焼不良を引き起こしてノッキングを発生させてしまう等、運転条件に応じた良好な運転ができなくなる可能性がある。前述した実施例１の多種燃料内燃機関においては、そのような状況下で燃料噴射弁５５からの燃料噴射量を増加させることによって目標空燃比を達成することができるが、その反面燃費性能を悪化させてしまう。
【００５２】
そこで、本実施例２においては、オイルパン１７内の潤滑油への単一低沸点成分燃料（アルコール燃料）の混入量についても考慮に入れた上でパージ制御を禁止するのか否か判断させる。具体的に、本実施例２の多種燃料内燃機関は、前述した実施例１の多種燃料内燃機関において、その潤滑油の単一低沸点成分燃料（アルコール燃料）による希釈率（以下、「潤滑油希釈率」という。）Ｒｏの検出を行う潤滑油希釈率検出手段を用意し、その潤滑油希釈率Ｒｏが所定値（所定の希釈率）Ｒａを超えないときにはパージ制御が禁止されないように電子制御手段１のパージ制御手段を構成する。
【００５３】
ここで、本実施例２の潤滑油希釈率検出手段としては、例えば、オイルパン１７内の潤滑油におけるアルコール濃度を検出する図１に示すアルコール濃度センサ９３が利用可能である。また、上記の所定値（所定の希釈率）Ｒａとしては、例えば、その潤滑油の中から蒸発したアルコール燃料が燃焼室ＣＣに供給されたとしても空燃比を大きく変化させない（つまり、機関出力や排気エミッション性能等の機関性能を悪化させない）程度の潤滑油希釈率を設定すればよい。この所定値Ｒａは、予め実験やシミュレーションを行って求めておく。
【００５４】
以下に、この本実施例２の多種燃料内燃機関の動作の一例を図４のフローチャートに基づき説明する。
【００５５】
先ず、本実施例２の電子制御装置１には、オイルパン１７内の潤滑油の潤滑油希釈率Ｒｏが入力される（ステップＳＴ１）。この潤滑油希釈率Ｒｏは、上述した潤滑油希釈率検出手段（アルコール濃度センサ９３）の検出信号に基づいて検出されたものである。
【００５６】
そして、この電子制御装置１のパージ制御手段は、その潤滑油希釈率Ｒｏが所定値Ｒａ以上であるのか否かについて、つまり、オイルパン１７内の潤滑油に混入しているアルコール燃料の量がパージ制御を禁止すべき程のものか否か判断する（ステップＳＴ２）。
【００５７】
ここで、このパージ制御手段は、潤滑油希釈率Ｒｏが所定値Ｒａよりも小さいのでパージ制御を禁止する必要がないと判断したときに、本処理を一端終える。これにより、この判断が為されたときの多種燃料内燃機関においては、パージ制御の実行が必要とされる制御条件になったときに仮にオイルパン１７内の潤滑油の温度Ｔｏが所定のパージ制御禁止温度域（Ｔａｖ−α≦Ｔｏ＜Ｔａｖ＋β）に入っていたとしても、パージ制御手段によってパージ制御が実行されるようになる。これが為、このときの多種燃料内燃機関においては、燃料噴射弁５５からの燃料噴射量を大きく増加させずとも目標空燃比を達成することができる。つまり、このときの多種燃料内燃機関は、運転条件に応じた目標空燃比を満たすだけの十分なパージ流量を必要なときに必要なだけ確保することができるので、燃料噴射弁５５からの燃料噴射量の増加に頼らずとも実際の空燃比を目標空燃比に合わせ込むことが可能になる。そして、これにより、このときの多種燃料内燃機関は、目標空燃比よりも希薄（リーン）側での運転を回避することができるようになるので、燃焼不良を防ぎ、ノッキングの発生等を抑えることができる。従って、このときの多種燃料内燃機関においては、燃費性能を悪化させることのない運転条件に応じた良好な運転が可能になる。
【００５８】
一方、このパージ制御手段によって潤滑油希釈率Ｒｏが所定値Ｒａ以上と判断されたときに、本実施例２の電子制御装置１には、前述した実施例１のときと同様にして検出又は推定されたオイルパン１７内の潤滑油の温度Ｔｏが入力される（ステップＳＴ５）。
【００５９】
そして、本実施例２のパージ制御手段は、実施例１と同様に、そのオイルパン１７内の潤滑油の温度Ｔｏが所定のパージ制御禁止温度域（Ｔａｖ−α≦Ｔｏ＜Ｔａｖ＋β）に入っているのか否かについて判断し（ステップＳＴ１０）、ここで否定判定されれば本処理を一旦終了させる一方、肯定判定されればパージ制御を禁止させる（ステップＳＴ１５）。
【００６０】
つまり、本実施例２の多種燃料内燃機関においては、オイルパン１７内の潤滑油の潤滑油希釈率Ｒｏが所定値Ｒａ以上あり、更にその潤滑油の温度Ｔｏが所定のパージ制御禁止温度域（Ｔａｖ−α≦Ｔｏ＜Ｔａｖ＋β）に入っていたときに初めてパージ制御を禁止させる。このときの多種燃料内燃機関においては、実施例１のときと同様に、燃焼室ＣＣに送られるブローバイガスと蒸発アルコール燃料の増分のみを考慮して燃料噴射弁５５からの燃料噴射量を減少させることによって、燃焼室ＣＣ内の実際の空燃比を目標空燃比にして運転条件に応じた良好な運転を行うことができる。従って、このときの多種燃料内燃機関においては、目標空燃比よりも過濃（リッチ）側での運転を回避できるので、排気エミッション性能やドライバビリティの悪化を抑制した良好な運転を行うことができる。
【００６１】
以上示した如く、本実施例２の多種燃料内燃機関によれば、オイルパン１７内の潤滑油に混入している単一低沸点成分燃料（アルコール燃料）が少量のときには、潤滑油の温度Ｔｏが上昇しても蒸発アルコール燃料の量が少ないので、パージ制御が必要であるならば潤滑油の温度Ｔｏに拘わらずパージ制御を実行させてパージ流量の確保を図る。一方、その潤滑油に混入している単一低沸点成分燃料（アルコール燃料）の量が多いときには、潤滑油の温度Ｔｏの上昇によって蒸発アルコール燃料の量が一気に増えるので、パージ制御が必要であってもパージ制御を実行させない。従って、本実施例２の多種燃料内燃機関によれば、その潤滑油への単一低沸点成分燃料（アルコール燃料）の混入量に左右されることなく、運転条件に応じた良好な運転を行うことができるようになる。
【００６２】
ところで、この本実施例２においては潤滑油希釈率検出手段（アルコール濃度センサ９３）によってオイルパン１７内の潤滑油希釈率Ｒｏを検出させているが、その潤滑油希釈率Ｒｏは、必ずしも潤滑油希釈率検出手段で直接検出させなくてもよく、運転履歴から推定させてもよい。この場合には、電子制御装置１に潤滑油希釈率推定手段を設け、この潤滑油希釈率推定手段に以下の如くして潤滑油希釈率Ｒｏを推定させる。そして、このように潤滑油希釈率Ｒｏを推定させたとしても、この場合の多種燃料内燃機関は、上述したような良好な運転を行うことができる。
【００６３】
例えば、機関冷間時には、燃料噴射弁５５から噴射されたアルコール混合燃料において燃焼されなかったアルコール成分が潤滑油の中に混入する。ここでいう機関冷間時とは、潤滑油の温度Ｔｏが上述したパージ制御禁止温度域の下限「Ｔａｖ−α」よりも低いときを表す。これが為、潤滑油希釈率推定手段には、機関冷間時の燃料噴射弁５５からの燃料噴射量の積算値に基づいてオイルパン１７内の潤滑油へのアルコール燃料の混入量を推定させ、その混入量から潤滑油希釈率Ｒｏを推定させることができる。ここでは、機関冷間時における燃料噴射量の積算値と潤滑油希釈率Ｒｏとの対応関係を表したマップデータを用いて潤滑油希釈率Ｒｏを推定させればよい。
【００６４】
一方、機関温間時には、その潤滑油に混入しているアルコール燃料が一気に蒸発する。ここでいう機関冷間時とは、潤滑油の温度Ｔｏが上述したパージ制御禁止温度域の下限「Ｔａｖ−α」以上になっているときを表す。ここで、その蒸発アルコール燃料が燃焼室ＣＣに供給されると実際の空燃比が目標空燃比に対してずれるので、目標空燃比と実際の空燃比との差を観れば蒸発アルコール燃料の量が分かる。その実際の空燃比は、例えば、図１に示すＯ2センサやＡ／Ｆセンサ等の排気センサ９４の検出信号を利用して求めることができる。そして、オイルパン１７内の潤滑油に対してのアルコール燃料の混入量とその潤滑油からのアルコール燃料の蒸発量との間には相関関係があるので、推定された蒸発アルコール燃料の量からアルコール燃料の混入量が分かる。従って、潤滑油希釈率推定手段には、目標空燃比と実際の空燃比との差を観ながら蒸発アルコール燃料の量を推定させ、その蒸発アルコール燃料の量から潤滑油希釈率Ｒｏを推定させることができる。ここでは、機関温間時における目標空燃比と実際の空燃比との差に対する潤滑油希釈率Ｒｏを示したマップデータを用いて潤滑油希釈率Ｒｏを推定させればよい。尚、その推定時における目標空燃比を満たす為の総燃料供給量については、蒸発アルコール燃料の燃焼室ＣＣへの供給量を除いた燃料供給量（燃料噴射弁５５からの燃料噴射量並びに必要とあらばエバポレーションガスの供給量及びブローバイガスの供給量）を用いる。
【００６５】
また、潤滑油希釈率推定手段には、例えば定速運転等の所定の同一条件下における機関冷間時と機関温間時の夫々の空燃比補正量を比較し、これらの差に基づいて潤滑油希釈率Ｒｏを推定させることができる。つまり、実際の空燃比に対して目標空燃比のずれがあったとしても、その実際の空燃比は、機関冷間時であれば蒸発アルコール燃料の影響を受けない。一方、機関温間時においては、蒸発アルコール燃料の影響を受けて実際の空燃比が目標空燃比に対してずれる。従って、ここでは、同一条件の下で機関冷間時と機関温間時の夫々の空燃比補正量の差を観ることによって、燃焼室ＣＣに供給される蒸発アルコール燃料の量を推定することができるので、その差から潤滑油希釈率Ｒｏの推定が可能になる。ここでは、その差と潤滑油希釈率Ｒｏとの対応関係を表したマップデータを用いて潤滑油希釈率Ｒｏを推定させればよい。
【００６６】
また、潤滑油希釈率推定手段には、機関温間時における所定の同一条件の下で低燃料噴射量領域と高燃料噴射量領域の夫々の空燃比補正量を比較し、これらの差に基づいて潤滑油希釈率Ｒｏを推定させることができる。その低燃料噴射量領域とは、燃料噴射弁５５からの燃料噴射量を高燃料噴射量領域に対して減らさなければ目標空燃比を達成することができない領域を表す。一方、その高燃料噴射量領域とは、蒸発アルコール燃料が発生しない（即ち、潤滑油の中にアルコール燃料が混入されていない）ときの領域を表す。尚、その差は、潤滑油の温度Ｔｏが同じときの夫々の空燃比補正量から求めさせる。つまり、同一温度であれば潤滑油からのアルコール燃料の蒸発量は一定になるので、ここでは、その低燃料噴射量領域と高燃料噴射量領域の夫々の空燃比補正量の差を観ることによって、低燃料噴射量領域で燃焼室ＣＣに供給される蒸発アルコール燃料の量を推定することができる。従って、ここでは、その夫々の空燃比補正量の差から潤滑油希釈率Ｒｏの推定が可能になる。ここでは、その差と潤滑油希釈率Ｒｏとの対応関係を表したマップデータを用いて潤滑油希釈率Ｒｏを推定させればよい。
【実施例３】
【００６７】
次に、本発明に係る多種燃料内燃機関の実施例３を図１，図５及び図６に基づいて説明する。
【００６８】
本実施例３の多種燃料内燃機関は、前述した実施例２の多種燃料内燃機関の変形例であり、オイルパン１７内の潤滑油への単一低沸点成分燃料（アルコール燃料）の混入量についても考慮に入れた上でパージ制御を禁止するのか否か判断させるものである。
【００６９】
具体的に、本実施例３においては、実施例２のように検出又は推定された潤滑油希釈率Ｒｏを所定値（所定の希釈率）Ｒａと比較させずに、その潤滑油希釈率Ｒｏに応じてパージ制御禁止要否の判断閾値たるパージ制御禁止温度域（Ｔａｖ−α≦Ｔｏ＜Ｔａｖ＋β）を制御させるように構成する。
【００７０】
ここでは、潤滑油希釈率Ｒｏに応じた最適な温度域補正値α，βが選択されるように電子制御装置１のパージ制御手段を構成する。このパージ制御手段は、図５に示す温度域補正値設定マップデータを用いて温度域補正値α，βの選択を行う。この図５の温度域補正値設定マップデータは、潤滑油希釈率Ｒｏが低いほどに温度域補正値α，βを小さくし、潤滑油希釈率Ｒｏが高いほどに温度域補正値α，βを大きくするものである。つまり、潤滑油希釈率Ｒｏが低い場合には、潤滑油が沸点温度Ｔａｖに達したとしてもその潤滑油の中からのアルコール燃料の蒸発量が少ないので、必要以上にパージ制御が禁止されて実際の空燃比が目標空燃比から外れないように、パージ制御禁止温度域（Ｔａｖ−α≦Ｔｏ＜Ｔａｖ＋β）を狭くする。一方、潤滑油希釈率Ｒｏが高い場合には、潤滑油が沸点温度Ｔａｖに達したときにその潤滑油の中からのアルコール燃料の蒸発量が多くなるので、そのときにパージ制御が実行されて実際の空燃比が目標空燃比から外れないように、パージ制御禁止温度域（Ｔａｖ−α≦Ｔｏ＜Ｔａｖ＋β）を広くする。
【００７１】
以下に、この本実施例３の多種燃料内燃機関の動作の一例を図６のフローチャートに基づき説明する。
【００７２】
先ず、本実施例３の電子制御装置１には、実施例２と同様にして検出又は推定されたオイルパン１７内の潤滑油の潤滑油希釈率Ｒｏが入力される（ステップＳＴ１）。これが為、この電子制御装置１のパージ制御手段は、その潤滑油希釈率Ｒｏを図５の温度域補正値設定マップデータに当て嵌めて、その潤滑油希釈率Ｒｏに該当する温度域補正値α，βを求める（ステップＳＴ３）。
【００７３】
更に、本実施例３の電子制御装置１には、前述した実施例１，２のときと同様にして検出又は推定されたオイルパン１７内の潤滑油の温度Ｔｏが入力される（ステップＳＴ５）。
【００７４】
そして、本実施例３のパージ制御手段は、上記ステップＳＴ３で求めた温度域補正値α，βをパージ制御禁止温度域（Ｔａｖ−α≦Ｔｏ＜Ｔａｖ＋β）に代入してパージ制御禁止温度域の潤滑油希釈率Ｒｏに応じた適正化を図り、そのパージ制御禁止温度域に上記ステップＳＴ５の潤滑油の温度Ｔｏが入っているのか否か判断する（ステップＳＴ１０）。このパージ制御手段は、実施例１，２と同様に、このステップＳＴ１０で否定判定されれば本処理を一旦終了させる一方、肯定判定されればパージ制御を禁止させる（ステップＳＴ１５）。
【００７５】
従って、本実施例３の多種燃料内燃機関は、潤滑油希釈率Ｒｏが低ければ、パージ制御禁止温度域（Ｔａｖ−α≦Ｔｏ＜Ｔａｖ＋β）を狭くして必要以上に広い範囲でパージ制御が禁止されないようになるので、パージ流量不足による空燃比の希薄化を防ぐことができ、運転条件に応じた良好な運転が可能になる。一方、この多種燃料内燃機関は、潤滑油希釈率Ｒｏが高ければ、パージ制御禁止温度域（Ｔａｖ−α≦Ｔｏ＜Ｔａｖ＋β）を広くして広い範囲でパージ制御を禁止させるようにするので、燃料量過多による空燃比の過濃化を防ぐことができ、運転条件に応じた良好な運転が可能になる。つまり、本実施例３の多種燃料内燃機関によれば、実施例２の多種燃料内燃機関と同じく、オイルパン１７内の潤滑油への単一低沸点成分燃料（アルコール燃料）の混入量に左右されることなく、運転条件に応じた良好な運転を行うことができるようになる。
【００７６】
ところで、上述した各実施例１〜３においては、全開又は全閉の何れかの状態へと動作するエバポレーションガスパージ装置の開閉弁４５を例示したので、パージ制御の禁止が要求された際には開閉弁４５を全閉させている。しかしながら、その開閉弁４５の説明において示したように、開閉弁４５が弁体の開弁角度を無段階又は段階的に変化させる形態のものである場合には、パージ制御の禁止要求に替えてパージ流量の減少要求が為されるようにパージ制御手段を構成してもよい。例えば、この場合のパージ制御手段には、潤滑油の温度Ｔｏと潤滑油希釈率Ｒｏの内の何れか一方又は双方に応じて開閉弁４５の弁体の開弁角度（換言すれば、パージ流量の減少度合い）を演算させ、その開弁角度となるように開閉弁４５を駆動制御させる。例えば、このパージ制御手段は、潤滑油希釈率Ｒｏが高いほど開閉弁４５の弁体の開弁角度を大きく（つまり、パージ流量の減少度合いを大きく）する。そして、このように構成することによって、多種燃料内燃機関は、上述した各実施例１〜３のときよりも細かなパージ流量の制御が可能になるので、より適切に運転条件に応じた良好な運転を行うことができる。
【００７７】
また、上述した各実施例１〜３においては予め生成されているアルコール混合燃料を吸気ポート１１ｂに噴射させる所謂ポート噴射式多種燃料内燃機関について例示したが、これら各実施例１〜３で説明したパージ制御要否の判断手法については、これとは別の多種燃料内燃機関に適用してもよく、その各実施例１〜３と同様の効果を得ることができる。例えば、その判断手法は、アルコール混合燃料を燃焼室ＣＣ内に直接噴射させる所謂筒内直接噴射式多種燃料内燃機関に対して適用してもよい。また、その判断手法は、アルコール混合燃料を運転条件に応じて吸気ポート１１ｂと燃焼室ＣＣの何れか又は双方に噴射させる多種燃料内燃機関に対して適用してもよい。更に、その判断手法は、単一低沸点成分燃料（アルコール燃料）とこれ以外の性状の異なる少なくとも１種類の燃料を別々の燃料タンクに貯留し、これらを燃料供給経路の途中で所望の混合比率に混ぜ合わせてから燃焼室ＣＣへと導く多種燃料内燃機関に対して適用してもよい。また更に、その判断手法は、個別に貯留された単一低沸点成分燃料（アルコール燃料）とこれ以外の性状の異なる少なくとも１種類の燃料を各々の専用の燃料噴射弁から噴射し、夫々に燃焼室ＣＣへと導かれる多種燃料内燃機関に対して適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明に係る多種燃料内燃機関は、オイルパン１７内の潤滑油の中に単一低沸点成分燃料が混入されていても良好な運転を実現させる技術に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る多種燃料内燃機関の構成の一例について示す図である。
【図２】潤滑油に混入しているガソリン燃料及びアルコール燃料の温度とそのガソリン燃料及びアルコール燃料の潤滑油からの蒸留割合との関係を表した図である。
【図３】実施例１の多種燃料内燃機関のパージ制御禁止動作について説明するフローチャートである。
【図４】実施例２の多種燃料内燃機関のパージ制御禁止動作について説明するフローチャートである。
【図５】実施例３の温度域補正値設定マップデータの一例について示す図である。
【図６】実施例３の多種燃料内燃機関のパージ制御禁止動作について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１  電子制御装置
１１ｂ  吸気ポート
１７  オイルパン
４１  燃料タンク
４２  エバポレーションガス通路
４３  逆止弁
４４  キャニスタ
４５  開閉弁
５０  燃料供給装置
５５  燃料噴射弁
８１  ブローバイガス通路
８２  ブローバイガス制御弁
９１  温度センサ（潤滑油温度検出手段）
９２  水温センサ
９３  アルコール濃度センサ（潤滑油希釈率検出手段）
９４  排気センサ
ＣＣ  燃焼室
Ｒａ  所定値
Ｒｏ  潤滑油希釈率
Ｔａｖ  潤滑油の沸点温度
Ｔｏ  潤滑油の温度
α，β  温度域補正値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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