(57)【要約】  【課題】共通の開口溝を利用して素材の異なるスクリーン本体をフレームに保持させることができ、しかも、何れのスクリーン本体もフレームに対する組付作業をスムーズに行うことができ、全てのスクリーン本体を素材に関係なく良好な保持状態を維持することができるスクリーンを提供する。  【解決手段】フレーム２が、開口溝４４を有するフレーム本体４と、開口溝４４内に収容され且つ素材の異なるスクリーン本体３、Ａ３の端部をそれぞれ保持する樹脂製の第１保持体５、第２保持体Ａ５とを備えたものであり、これら第１保持体５、第２保持体Ａ５をそれぞれ単独でフレーム本体４の共通の開口溝４４内に収容可能にした。【選択図】図５
2008188342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材の異なる複数種類のスクリーン本体から選択した一のスクリーン本体をフレームに保持させたスクリーンであって、
前記フレームが、開口溝を有するフレーム本体と、前記開口溝内に収容され且つ前記スクリーン本体の端部を保持する樹脂製の保持体とを備えたものであり、
前記保持体が、素材の異なる複数のスクリーン本体毎に対応させて複数種類用意されたものであり、
前記フレーム本体が、これら全ての保持体をそれぞれ単独で前記フレーム本体の共通の開口溝内に収容可能なものであることを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
パネル状の前記スクリーン本体を保持する第１保持体が、前記スクリーン本体の端部を抱き込む抱込部を備え、当該抱込部にスクリーン本体の端部に当接し且つ弾性変形可能な複数の襞部を設け、これら複数の襞部によって前記スクリーン本体を、当該スクリーン本体の伸縮を許容する状態で保持するものである請求項１記載のスクリーン。
【請求項３】
前記スクリーン本体が、端部に引掛部を備えた布製のものであり、
当該布製のスクリーン本体を保持する第２保持体が、前記スクリーン本体の端部を呑み込み得る呑込部と、前記引掛部が引掛可能な被引掛部とを備えたものである請求項１記載のスクリーン。
【請求項４】
前記フレーム本体が、前記開口溝内における種類の異なる全ての保持体の収容位置を、開口溝内に設けた共通の位置決め手段によって位置決め可能なものである請求項１、２又は３記載のスクリーン。
【請求項５】
前記フレーム本体が、前記保持体の略全部位を前記開口溝の開口縁部よりも奥方側に収容し得るものである請求項１、２、３又は４記載のスクリーン。
【請求項６】
前記フレーム本体が、前記スクリーン本体の前面側又は後面側のうち何れか一方に位置付けられる第１フレーム本体要素と、他方に位置付けられる第２フレーム本体要素とを備えたものであり、
前記開口溝が、これら第１フレーム本体要素と第２フレーム本体要素とを相互に組み付けることによって第１フレーム本体要素と第２フレーム本体要素と間に形成されるものである請求項１、２、３、４又は５記載のスクリーン。
【請求項７】
前記フレームが、正面視略多角形状をなし、辺部分にのみ前記フレーム本体及び前記保持体を配し、コーナー部分にフレーム本体同士を連結するジョイント部材を配したものである請求項１、２、３、４、５又は６記載のスクリーン。
【請求項８】
前記フレームが、コーナー部分に、前記スクリーン本体の前面側又は後面側のうち何れか一方に位置付けられる第１コーナーキャップ要素と、他方に位置付けられる第２コーナーキャップ要素とからなるコーナーキャップを設け、これら第１コーナーキャップ要素と第２コーナーキャップ要素との間に前記ジョイント部材及び前記スクリーン本体のコーナー部分を挟み込んだ状態で相互に組付可能なものである請求項７記載のスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレームと、フレームに保持される概略面状のスクリーン本体とを具備したスクリーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デスクトップパネルタイプやパテーションタイプのスクリーンとして、パネル状のスクリーン本体又は布製のスクリーン本体を共通の枠部材を用いて保持可能に構成したものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、枠部材に、パネル状のスクリーン本体用の第１開口溝と、布製のスクリーン本体用の第２開口溝とをそれぞれ別々に設け、第１開口溝にパネル状のスクリーン本体の端部を嵌合保持させるとともに、第２開口溝に布製のスクリーン本体の端部をパッキン材と共に押し込む態様が考えられている。
【特許文献１】特開２００１−１７８５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した態様は、スクリーン本体の種類毎に保持させる開口溝が異なるため、例えば布製のスクリーン本体をパッキン材と共に第１開口溝に押し込んで保持させることができず、一方でパネル状のスクリーン本体を第２開口溝に嵌合保持させることができず、共通の開口溝を利用して素材の異なるスクリーン本体を保持させることができないという問題があった。加えて、パネル状のスクリーン本体の端部を第１開口溝に直接嵌合させる態様、つまり剛体同士を嵌合させる態様であるため、良好な保持状態を実現するためには、スクリーン本体及び第１開口溝にそれぞれ高い寸法精度が要求されるとともに、あそびの無い状態で嵌合させるための嵌合作業自体をスムーズに行うことができず、組付作業性に劣るという問題も生じる。他方、組付作業（嵌合作業）をスムーズに行えるように、スクリーン本体の端部を第１開口溝にあそびのある状態で保持させる態様を採用した場合には、当然のことながら保持強度が低下するという不具合が生じる。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、共通の開口溝を利用して素材の異なるスクリーン本体をフレームに保持させることができ、しかも、何れのスクリーン本体もフレームに対する組付作業をスムーズに行うことができ、全てのスクリーン本体を素材に関係なく良好な保持状態で保持することができるスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明のスクリーンは、素材の異なる複数種類のスクリーン本体から選択した一のスクリーン本体をフレームに保持させたものであって、前記フレームが、開口溝を有するフレーム本体と、前記開口溝内に収容され且つ前記スクリーン本体の端部を保持する樹脂製の保持体とを備えたものであり、前記保持体が、素材の異なる複数のスクリーン本体毎に対応させて複数種類用意されたものであり、前記フレーム本体が、これら全ての保持体をそれぞれ単独で前記フレーム本体の共通の開口溝内に収容可能なものであることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、素材の異なる複数種類のスクリーン本体から選択した一のスクリーン本体をフレームに保持させる際、当該選択したスクリーン本体に対応する保持体を選択又は交換し、この保持体をフレーム本体の共通の開口溝内に収容することによって当該選択したスクリーン本体をフレームに保持させることができるため、スクリーン本体の素材に関係なくフレーム本体を共通して用いることができるのみならず、共通の開口溝を利用して素材の異なるスクリーン本体を保持させることができる。さらに、素材の異なる全てのスクリーン本体がそれぞれ樹脂製の保持体に端部を保持されるため、スクリーン本体が剛体のものであっても、このスクリーン本体を保持体の弾性変形を利用して当該保持体に保持させることができ、組付作業をスムーズに行うことができるとともに、保持体の弾性変形によって多少の寸法誤差も吸収することが可能となる。また、全てのスクリーン本体を、それぞれ樹脂製の保持体を介してフレーム本体の開口溝内に端部を収容する態様であるため、フレーム本体の開口溝とスクリーン本体との間にあそびがあったとしてもスクリーン本体は開口溝内に収容した保持体に直接保持されているため、保持強度の低下を将来することがなく、良好な保持状態を維持することができる。
【０００８】
特に、パネル状の前記スクリーン本体を保持する第１保持体が、前記スクリーン本体の端部を抱き込む抱込部を備え、当該抱込部にスクリーン本体の端部に当接し且つ弾性変形可能な複数の襞部を設け、これら複数の襞部によって前記スクリーン本体を、当該スクリーン本体の伸縮を許容する状態で保持するものであれば、抱込部によってパネル状のスクリーン本体の端部を抱き込む態様となり、パネル状のスクリーン本体を安定した状態で保持することができるとともに、設置場所の温度や経年変化等によってスクリーン本体が伸縮した場合であっても、複数の襞部の弾性変形を利用してスクリーン本体の伸縮を許容しつつも良好な保持状態を維持することができる。
【０００９】
また、前記スクリーン本体が、端部に引掛部を備えた布製のものであり、当該布製のスクリーン本体を保持する第２保持体が、前記スクリーン本体の端部を呑み込み得る呑込部と、前記引掛部が引掛可能な被引掛部とを備えたものであれば、スクリーン本体の端部を呑込部に呑み込ませた状態で引掛部を第２保持体の被引掛部に引っ掛けることにより、布製のスクリーン本体をテンションを掛けた状態で保持することができる。
【００１０】
加えて、前記フレーム本体が、前記開口溝内における種類の異なる全ての保持体の収容位置を、開口溝内に設けた共通の位置決め手段によって位置決め可能なものであれば、フレーム本体に、各保持体毎にそれぞれ専用の位置決め手段を設ける態様と比較して、構造の簡素化を図ることができるとともに、位置決め手段がフレーム本体の内部にあるため、位置決め手段の損傷を防止し、保持体を適切な位置に安定した状態で位置決めすることができる。
【００１１】
前記フレーム本体が、前記保持体の略全部位を前記開口溝の開口縁部よりも奥方側に収容し得るものであれば、保持体の略全部位をフレーム本体によって被覆することとなり、保持体の外部への露出を回避し、外観の向上を図ることができる。
【００１２】
また、前記フレーム本体が、前記スクリーン本体の前面側又は後面側のうち何れか一方に位置付けられる第１フレーム本体要素と、他方に位置付けられる第２フレーム本体要素とを備えたものであり、前記開口溝が、これら第１フレーム本体要素と第２フレーム本体要素とを相互に組み付けることによって第１フレーム本体要素と第２フレーム本体要素と間に形成されるものであれば、第１フレーム本体要素と第２フレーム本体要素とを分離し、これら第１フレーム本体要素と第２フレーム本体要素との間に保持体を挟み込むようにしてフレーム本体要素同士を組み付けることによって、保持体を開口溝内に収容することができ、フレーム本体が単一のパーツからなる態様と比較して、フレーム本体の開口溝内に保持体を収容する作業を容易且つスムーズに行うことができる。
【００１３】
フレームの好適な実施態様としては、正面視略多角形状をなし、辺部分にのみ前記フレーム本体及び前記保持体を配し、コーナー部分にフレーム本体同士を連結するジョイント部材を配したものが挙げられる。このようなものであれば、ジョイント部材の形状や数を適宜選択することによりあらゆる多角形状のフレームを形成することが可能となり、汎用性に富むものとなる。
【００１４】
さらに、前記フレームが、コーナー部分に、前記スクリーン本体の前面側又は後面側のうち何れか一方に位置付けられる第１コーナーキャップ要素と、他方に位置付けられる第２コーナーキャップ要素とからなるコーナーキャップを備え、これら第１コーナーキャップ要素と第２コーナーキャップ要素との間に前記ジョイント部材及び前記スクリーン本体のコーナー部分を挟み込んだ状態で相互に組付可能なものであれば、第１コーナーキャップ要素と第２コーナーキャップ要素との間にスクリーン本体のコーナー部分を挟むことによって、スクリーン本体との干渉を回避した状態でスクリーン本体のコーナー部分を好適に被覆することができるとともに、スクリーン本体のコーナー部分の損傷を防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、共通の開口溝を利用して素材の異なるスクリーン本体をフレームに保持させることができ、しかも、何れのスクリーン本体もフレームに対する組付作業をスムーズに行うことができ、全てのスクリーン本体を素材に関係なく良好な保持状態でフレームに保持させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係るスクリーン１は、図１（同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれスクリーン１の正面図、（ａ）のｘ方向矢視図、（ａ）のｙ方向矢視図である）、及び図１（ｂ）のｚ−ｚ線断面図である図２に示すように、枠状をなすフレーム２と、フレーム２に保持される概略面状のスクリーン本体３とを備えたものである。本実施形態では、スクリーン１として図示しないデスクのオプションとして使用されるデスクトップパネルタイプのものを適用している。
【００１８】
フレーム２は、図１〜図７に示すように、正面視略矩形状をなし、辺（直線）部分を、フレーム本体４と、フレーム本体４の開口溝４４内に収容され且つスクリーン本体３の端部を保持する第１保持体５とを用いて構成し、コーナー部分を、フレーム本体４同士を連結するジョイント部材６と、ジョイント部材６を被覆し得るコーナーキャップ７とを用いて構成したものである。
【００１９】
フレーム本体４は、図３に示すように、相互に組付可能な第１フレーム本体要素４１と第２フレーム本体要素４２とからなるものである。第１フレーム本体要素４１又は第２フレーム本体要素４２の何れか一方が、スクリーン１の前面側に位置付けられものであり、他方が、スクリーン１の後面側に位置付けられるものである。本実施形態では、第１フレーム本体要素４１がスクリーン１の前面側に位置付けられるものであり、第２フレーム本体要素４２がスクリーン１の後面側に位置付けられるものである。
【００２０】
第１フレーム本体要素４１は、例えば金型により成形されるアルミダイキャスト製のものであり、何れの部位における横断面形状も同一形状をなすものである。この第１フレーム本体要素４１は、中空体状をなし、フレーム本体４の前面側の外向面を構成する第１外向壁部４１ａと、フレーム本体４の前面側の内向面を構成する第１内向壁部４１ｂと、第１外向壁部４１ａと第１内向壁部４１ｂの前端部同士を連結し且つフレーム本体４の前面を構成する前面壁部４１ｃとを備えたものである。さらに、第１フレーム本体要素４１は、第１外向壁部４１ａと第１内向壁部４１ｂとの間に、第１外向壁部４１ａと略平行をなす第１中間壁部４１ｄ及び第２中間壁部４１ｅを設け、これら第１中間壁部４１ｄと第２中間壁部４１ｅとの間に後述する第１保持体５の挿入壁部５１が挿入可能な突出壁部挿入空間４１ｆを形成している。なお、本実施形態では、第２中間壁部４１ｅに、第１中間壁部４１ｄに向かって突出する係合凸部４１ｇを設けている。また、第１外向壁部４１ａの後端部近傍に、第１中間壁部４１ｄに向かって延び且つ前面壁部４１ｃと略平行な第１垂下壁部４１ｈと、第１垂下壁部４１ｈの先端部から延びる第３中間壁部４１ｉとを設けている。第３中間壁部４１ｉは前面壁部４１ｃから離間する方向に延びるものであり、第１外向壁部４１ａと第３中間壁部４１ｉとの間に後述する第２フレーム本体要素４２の挿入部４２ｊが挿入可能な第１挿入空間４１ｊを形成している。本実施形態では、第１外向壁部４１ａに、係合凹部４１ｋを設けている。
【００２１】
第３中間壁部４１ｉの後端部に前面壁部４１ｃと略平行をなす第２垂下壁部４１ｍを設けている。第２垂下壁部４１ｍは、一端部を第３中間壁部４１ｉよりも第１外向壁部４１ａ側に位置付けるとともに、他端部を第１中間壁部４１ｄと直線状をなし得る位置に位置付けている。そして第２垂下壁部４１ｍの他端部と第１中間壁部４１ｄの後端部との間にボルト８が挿入可能なボルト挿入口４１ｎを形成している。また、第２垂下壁部４１ｍに、前面壁部４１ｃから離間する方向に突出し、且つ後述する第２フレーム本体要素４２の係合突起４２ｐが係合可能な被係合部４１ｐを設けている。
【００２２】
さらに、第１フレーム本体要素４１は、後述するコーナーキャップ７のジョイント部材６を収容し得るジョイント部収容空間４１ｑを備えている。本実施形態では、第１外向壁部４１ａ、前面壁部４１ｃ、第１中間壁部４１ｄ、第１垂下壁部４１ｈ、第３中間壁部４１ｉ、第２垂下壁部４１ｍによって略仕切られた空間に、ジョイント部収容空間４１ｑを形成している。
【００２３】
第１フレーム本体要素４１の前面壁部４１ｃは、第１外向壁部４１ａ側に設けた略直線状をなす直線部と、第１内向壁部４１ｂ側に設けた湾曲状をなす湾曲部とからなるものである。本実施形態では、直線部を第１外向壁部４１ａから第１中間壁部４１ｄに亘る領域に設け、湾曲部を第１中間壁部４１ｄから第１内向壁部４１ｂに亘る領域に設けている。第１中間壁部４１ｄのうち第１内向壁部４１ｂ近傍領域に、後方に突出させた後方突出部４１ｒを設けている。
【００２４】
一方、第２フレーム本体要素４２は、例えば金型により成形されるアルミダイキャスト製のものであり、何れの部位における横断面形状も同一形状をなすものである。この第２フレーム本体要素４２は、中空体状をなし、フレーム本体４の後面側の外向面を構成する第２外向壁部４２ａと、フレーム本体４の後面側の内向面を構成する第２内向壁部４２ｂと、第２外向壁部４２ａと第２内向壁部４２ｂの後端部同士を連結し且つフレーム本体４の後面を構成する後面壁部４２ｃとを備えたものである。
【００２５】
後面壁部４２ｃは、第１フレーム本体要素４１の前面壁部４１ｃと同様に、直線部と湾曲部とからなり、第２内向壁部４２ｂ近傍領域に、前方に突出させた前方突出部４２ｒを設けたものである。直線部と湾曲部との境界部位に、第２外向壁部４２ａに向かって突出し、且つ第１フレーム本体要素４１の被係合部４１ｐに係合可能な係合突起４２ｐを設けている。
【００２６】
第２外向壁部４２ａの前端部に、第１フレーム本体要素４１の第１外向壁部４１ａと第３中間壁部４１ｉとの間に形成した第１挿入空間４１ｊに挿入可能な挿入部４２ｊを設けている。本実施形態では、挿入部４２ｊの先端部に、前記第１フレーム本体要素４１の第１外向壁部４１ａに形成した係合凹部４１ｋに係合可能な係合凸部４２ｋを設けている。
【００２７】
このような構成をなす第１フレーム本体要素４１と第２フレーム本体要素４２との組付作業は、第２フレーム本体要素４２の挿入部４２ｊを、第１フレーム本体要素４１の第１挿入空間４１ｊに挿入するとともに、第２フレーム本体要素４２の係合突起４２ｐを第１フレーム本体要素４１の被係合部４１ｐに係合させることによって行う。この組付状態において、挿入部４２ｊに設けた係合凸部４２ｋが第１外向壁部４１ａに設けた係合凹部４１ｋに係合し、且つ第２フレーム本体要素４２の第２外向壁部４２ａが第１フレーム本体要素４１の第１垂下壁部４１ｈの一端部に支持され、第１フレーム本体要素４１の第１外向壁部４１ａと第２フレーム本体要素４２の第２外向壁部４２ａとが略面一となる。これら第１外向壁部４１ａと第２外向壁部４２ａとによってフレーム本体４の外向面を構成している。一方、第１フレーム本体要素４１の第１内向壁部４１ｂと第２フレーム本体要素４２の第２内向壁部４２ｂとによってフレーム本体４の内向面を構成している。これら第１内向壁部４１ｂと第２内向壁部４２ｂとの間には、スクリーン本体３との干渉を回避する開口寸法に設定された開口部４３が形成される。そして、開口部４３の奥方に、開口部４３に連通し且つ開口部４３の開口寸法よりも大きい開口寸法を有する開口溝４４が形成されている。つまり、開口部４３が開口溝４４の開口縁部を形成している。
【００２８】
このようにして第１フレーム本体要素４１と第２フレーム本体要素４２とを組み付けてなるフレーム本体４は、長手方向に沿って連続する単一の開口溝４４を有するものとなり、第１フレーム本体要素４１と第２フレーム本体要素４２との間に形成される開口溝４４内に第１保持体５を収容し得るものとなる。開口溝４４は、フレーム本体４の長手方向に沿って連続して延び、且つ開口縁部（開口部４３）における短手方向に沿った開口寸法を奥方側における短手方向に沿った開口寸法よりも小さく設定したものである。
【００２９】
第１保持体５は、図５に示すように、パネル状をなす例えばアクリル製のスクリーン本体３の端部を保持するものである。本実施形態では、第１保持体５として、何れの部位における横断面形状も同一形状をなす例えば樹脂製の押出成形品を適用している。この第１保持体５は、第１フレーム本体要素４１の第１中間壁部４１ｄと第２中間壁部４１ｅとの間に形成した突出壁部挿入空間４１ｆに挿入可能な挿入壁部５１と、スクリーン本体３の端部を抱き込む抱込部５２とを備えたものである。
【００３０】
挿入壁部５１には、第１フレーム本体要素４１の第２中間壁部４１ｅに設けた係合凸部４１ｇに弾性係合可能な弾性係合凹部５１ａを設けている。
【００３１】
抱込部５２は、相互に対向し且つ先端部を互いに相寄る方向に突出させた横断面視略Ｌ字状の一対の対向壁部５２ａと、各対向壁部５２ａから他方の対向壁部５２ａに向かって延びる複数の襞部５２ｂ、５２ｃとを備えたものである。本実施形態では、第１保持体５のうち、複数の襞部５２ｂ、５２ｃを軟質樹脂製と、他の部位を硬質樹脂製としている。そして対向壁部５２ａの先端部間の離間寸法５２ａｘを、スクリーン本体３の厚み寸法３ｘと略同一に設定し、襞部５２ｂ、５２ｃ間の離間寸法５２ｃｘ、５２ｄｘを、スクリーン本体３の厚み寸法３ｘよりも小さく設定している。
【００３２】
このような構成をなす第１保持体５をフレーム本体４の開口溝４４内に組み込む作業は、第１フレーム本体要素４１と第２フレーム本体要素４２とを分離させた状態において、第１保持体５の挿入壁部５１を第１フレーム本体要素４１の第１中間壁部４１ｄと第２中間壁部４１ｅとの間に形成した突出壁部挿入空間４１ｆに挿入し、次いで第２フレーム本体要素４２を第１フレーム本体要素４１に組み付けることによって行う（図５参照）。このようにしてフレーム本体４の開口溝４４内に第１保持体５を収容した状態において、挿入壁部５１の弾性係合凹部５１ａが、第１フレーム本体要素４１の第２中間壁部４１ｅに設けた係合凸部４１ｇに弾性係合している。また、この収容状態において、第１フレーム本体要素４１の前面壁部４１ｃに設けた後方突出部４１ｒ、及び第２フレーム本体要素４２の後面壁部４２ｃに設けた前方突出部４２ｒに、抱込部５２の各対向壁部５２ａがそれぞれ当接又は圧接し、フレーム本体４の開口溝４４内における第１保持体５の移動を規制している。つまり、フレーム本体４の係合凸部４１ｇ、及び一対の突出部４１ｒ、４２ｒがそれぞれ単独で、又は協働して、開口溝４４内における第１保持体５の収容位置を位置決めする本願の「位置決め手段」として機能する。さらに、この収容状態において、第１保持体５は、開口溝４４の開口縁部（開口部４３）よりも奥方側に収容され、略全部位をフレーム本体４によって被覆した状態となる。
【００３３】
フレーム２のコーナー部分に配され、且つフレーム本体４同士を連結するジョイント部材６は、図２のＰ領域拡大図である図６に示すように、フレーム本体４のジョイント部収容空間４１ｑに挿入可能な一対のジョイント本体６１と、ジョイント本体６１同士を連結する基体部６２とを備えたものである。各ジョイント本体６１には、ジョイント部収容空間４１ｑに挿入した状態において、第１フレーム本体要素４１のボルト挿入口４１ｎと連通し得るねじ孔６１ａを形成している。本実施形態では、ジョイント本体６１に複数（２個）のねじ孔６１ａを形成している。基体部６２は、後述するコーナーキャップ部材７のジョイント収容凹部７１ａに収容されるものである。
【００３４】
コーナーキャップ７は、図１及び図６に示すように、相互に組付可能な第１コーナーキャップ要素７１及び第２コーナーキャップ要素７２とを備えたものである。
【００３５】
第１コーナーキャップ要素７１又は第２コーナーキャップ要素７２の何れか一方が、スクリーン１の前面側に位置付けられものであり、他方が、スクリーン本体１の後面側に位置付けられるものである。本実施形態では、第１コーナーキャップ要素７１がスクリーン１の前面側に位置付けられるものであり、第２コーナーキャップ要素７２がスクリーン１の後面側に位置付けられるものである。
【００３６】
第１コーナーキャップ要素７１及び第２コーナーキャップ要素７２はそれぞれ正面視略扇状をなし、ジョイント部材６の基体部６２を収容し得るジョイント収容凹部（図６では第２コーナーキャップ要素７２のジョイント収容凹部７２ａを示している）を有するものである。第１コーナーキャップ要素７１と第２コーナーキャップ要素７２との組付態様としては、第１コーナーキャップ要素７１及び第２コーナーキャップ要素７２にそれぞれ設けた図示しない係合部同士を相互に係合させることによって行う態様や、第１コーナーキャップ要素７１及び第２コーナーキャップ要素７２にそれぞれフレーム本体４に係合可能な爪部を設け、各爪部をそれぞれフレーム本体４に係合させることによって行う態様が挙げられる。なお、第１コーナーキャップ要素７１と第２コーナーキャップ要素７２との組付作業はワンアクションで行えるようにしていることが好ましい。
【００３７】
本実施形態に係るスクリーン１は、図示しないデスクに方持ち的に支持されるものであり、図２のＱ領域拡大図である図７に示すように、フレーム本体４の下端部に、フレーム本体４を回転可能に支持する支持体９を配している。フレーム２のうち、支持体９が配されるコーナー部分を配されるジョイント部材６に、支持体９の軸部９１に嵌合可能な支持体嵌合部６３を設けている。
【００３８】
次に、スクリーン１の組立方法について説明する。
【００３９】
先ず、４本の第１フレーム本体要素４１をジョイント部材６及び第１コーナーキャップ要素７１を介してロ字状に組み付ける。この際、ジョイント部材６のジョイント本体６１を第１フレーム本体要素４１のジョイント部収容空間４１ｑに挿入して収容し、第１フレーム本体要素４１のボルト挿入口４１ｎから挿入したボルト８をジョイント本体６１に形成したねじ孔６１ａに螺合することによりジョイント部材６と第１フレーム本体要素４１との連結状態が不意に解除されないようにしている。なお、ボルト挿入口４１ｎから挿入したボルト８の頭部が第１フレーム本体要素４１の第１中間壁部４１ｄと略面一となるように設定している。
【００４０】
次いで、スクリーン本体３の端部のうち直線状の辺部分をそれぞれ第１保持体５に保持させ、この状態で各第１保持体５の挿入壁部５１を第１フレーム本体要素４１の突出壁部挿入空間４１ｆに挿入し、挿入壁部５１の弾性係合凹部５１ａを第２中間壁部４１ｅの係合凸部４１ｇに弾性係合させる。なお、スクリーン本体３の端部を第１保持体５に保持させる作業は、スクリーン本体３の端部を抱込部５２の対向壁部５２ａ間に挿入することによって行う。この挿入作業によって、抱込部５２の襞部５２ｂ、５２ｃが弾性変形し、これら複数の襞部５２ｂ、５２ｃの先端部がスクリーン本体３の端部に圧接した状態となり、第１保持体５によるスクリーン本体３の保持状態が不意に解除されないようにしている。第１保持体５を第１フレーム本体要素４１に保持させた状態において、スクリーン本体３のコーナー部近傍部位が第１コーナーキャップ要素７１の一部（内向面側の部位）と厚み方向に重合している。最後に、第２フレーム本体要素４２及び第２コーナーキャップ要素７２をそれぞれ対応する第１フレーム本体要素４１及び第１コーナーキャップ要素７１にそれぞれ上述した手順で組み付ける。以上の手順によりスクリーン１を組み立てることができる。
【００４１】
この組立状態において、第１保持体５はフレーム本体４の開口溝４４内に収容され、また、スクリーン本体３のコーナー部近傍部位が第１コーナーキャップ要素７１と第２コーナーキャップ要素７２との間に挟まれた状態となる。第１保持体５に保持された例えばアクリル製のスクリーン本体３は温度や経年変化によって伸縮し得るものであるが、本実施形態では、複数の襞部５２ｂ、５２ｃによってスクリーン本体３を、当該スクリーン本体３の伸縮を許容する状態で保持している。さらに、このスクリーン１は、支持体９を軸にして水平方向に回動可能であるとともに、支持体９を図示しない天板の端部近傍に沿って移動させることによって天板に対する相対位置可能なものである。
【００４２】
しかして、本実施形態に係るスクリーン１は、素材の異なる他のスクリーン本体、例えばメッシュ等の布製のスクリーン本体Ａ３にも対応することが可能である。
【００４３】
このようなスクリーン本体Ａ３を保持するフレーム２は、図８に示すように、前述のフレーム本体４をそのまま適用することができる一方、このフレーム本体４の開口溝４４内に収容される保持体として前述の第１保持体５とは異なる第２保持体Ａ５を適用したものである。
【００４４】
スクリーン本体Ａ３は、スクリーン本体Ａ３の端部に引掛部Ａ３１を止着したものである。本実施形態では、スクリーン本体Ａ３の端部のうち辺部分にのみ引掛部Ａ３１を止着している。
【００４５】
引掛部Ａ３１は、例えば樹脂製のものであり、スクリーン本体Ａ３の端部に添接し得る添接部Ａ３１１と、添接部Ａ３１１に対して屈曲し且つ後述する第２保持体Ａ５に引掛可能な引掛部本体Ａ３１２とを備えたものである。本実施形態では、引掛部Ａ３１として、何れの部位における横断面形状も略Ｌ字状をなす押出成形品を適用している。
【００４６】
第２保持体Ａ５は、第１フレーム本体要素４１の第１中間壁部４１ｄと第２中間壁部４１ｅとの間に形成した突出壁部挿入空間４１ｆに挿入可能な挿入壁部Ａ５１と、スクリーン本体Ａ３の端部を呑み込み得る呑込部Ａ５２とを備えたものである。
【００４７】
挿入壁部Ａ５１には、第１フレーム本体要素４１の第２中間壁部４１ｅに設けた係合凸部４１ｇに弾性係合可能な弾性係合凹部Ａ５１ａを設けている。
【００４８】
呑込部Ａ５２は、相互に対向し且つ先端部を互いに相寄る方向に突出させた対向壁部Ａ５２ａ、Ａ５２ｂと、一方の対向壁部Ａ５２ａから他方の対向壁Ａ５２ｂに向かって延びる第１内方突出壁Ａ５２ｃと、他方の対向壁部Ａ５２ｂから一方の対向壁部Ａ５２ａに向かって延びる第２内方突出壁Ａ５２ｄとを備えたものである。本実施形態では、第２内方突出壁Ａ５２ｄが、引掛部Ａ３１が引掛可能な本願の「被引掛部」として機能する。なお、第２内方突出壁Ａ５２ｄの先端部に凸部Ａ５２ｅを設け、第２内方突出壁Ａ５２ｄに引っ掛けた引掛部Ａ３１の引掛部本体Ａ３１２が凸部Ａ５２ｅと当接し得るようにしている。対向壁部Ａ５２ａ、Ａ５２ｂの先端部間の離間寸法、及び第１内方突出壁Ａ５２ｃと第２内方突出壁Ａ５２ｄとの先端部間の離間寸法を、スクリーン本体Ａ３の厚み寸法よりも若干大きく設定している。
【００４９】
引掛部Ａ３１を第２保持体Ａ５に取り付ける作業は、予め引掛部Ａ３１の添接部Ａ３１１をスクリーン本体Ａ３の端部に縫合することによって引掛部Ａ３１をスクリーン本体Ａ３の端部に止着しておき、この引掛部Ａ３１を第２保持体Ａ５の呑込部Ａ５２に挿入することによって行う。この挿入作業に伴って、引掛部Ａ３１の引掛部本体Ａ３１２が第２保持体要素５２の第２内方突出壁Ａ５２ｄに引っ掛かり、第２内方突出壁Ａ５２ｄの凸部Ａ５２ｅが引掛部本体Ａ３１２に当接することによって、スクリーン本体Ａ３が第２保持体Ａ５からから不意に抜け外れないようにしている。
【００５０】
このような第２保持体Ａ５をフレーム本体４の開口溝４４内に組み込む作業は、第１フレーム本体要素４１と第２フレーム本体要素４２とを分離させた状態において、第２保持体Ａ５の挿入壁部Ａ５１を第１フレーム本体要素４１の第１中間壁部４１ｄと第２中間壁部４１ｅとの間に形成した突出壁部挿入空間４１ｆに挿入し、次いで第２フレーム本体要素４２を第１フレーム本体要素４１に組み付けることによって行う。このようにしてフレーム本体４の開口溝４４内に第２保持体Ａ５を収容した状態において、挿入壁部Ａ５１の弾性係合凹部Ａ５１ａが、第１フレーム本体要素４１の第２中間壁部４１ｅに設けた係合凸部４１ｇに弾性係合している。また、この収容状態において、第１フレーム本体要素４１の前面壁部４１ｃに設けた後方突出部４１ｒ、及び第２フレーム本体要素４２の後面壁部４２ｃに設けた前方突出部４２ｒに、呑込部Ａ５２の各対向壁部Ａ５２ａ、Ａ５２ｂがそれぞれ当接又は圧接し、フレーム本体４の開口溝４４内における第２保持体Ａ５の移動を規制している。つまり、フレーム本体４の係合凸部４１ｇ、及び一対の突出部４１ｒ、４２ｒがそれぞれ単独で、又は協働して、開口溝４４内における第２保持体Ａ５の収容位置を位置決めする本願の「位置決め手段」として機能する。さらに、この収容状態において、第２保持体Ａ５はフレーム本体４によって被覆され外部に露出しない状態となる。
【００５１】
なお、フレーム本体４同士を連結するコーナーキャップ７は前述したものと同一のものを適用している。
【００５２】
また、スクリーン本体Ａ３及び第２保持体Ａ５を用いてスクリーンを組み立てる方法は、前述のスクリーン１の組立方法と略同一であるため、以下、簡単に説明する。
【００５３】
先ず、４本の第１フレーム本体要素４１をジョイント部材６及び第１コーナーキャップ要素７１を介してロ字状に組み付け、次いで、辺部分に引掛部Ａ３１を止着したスクリーン本体Ａ３を前述した手順により前記第２保持体要素５２に保持させ、この第２保持体Ａ５の挿入壁部Ａ５１を第１フレーム本体要素４１の突出壁部挿入空間４１ｆに挿入し、挿入壁部Ａ５１の弾性係合凹部Ａ５１ａを第１フレーム本体要素４１の係合凸部４１ｇに弾性係合させることによって第２保持体Ａ５を第１フレーム本体要素４１に保持させる。これにより、布製のスクリーン本体Ａ３は、複数の第２保持体Ａ５を介してテンションが掛かった状態で第１フレーム本体要素４１に保持される。最後に、第２フレーム本体要素４２及び第２コーナーキャップ要素７２をそれぞれ対応する第１フレーム本体要素４１及び第１コーナーキャップ要素７１にそれぞれ上述した手順で組み付けることによりスクリーンを組み立てることができる。
【００５４】
このように、本実施形態に係るスクリーンは、素材の異なる複数のスクリーン本体３、Ａ３毎に対応させて複数種類用意され第１保持体５、第２保持体Ａ５を、それぞれ単独でフレーム本体４の共通の開口溝４４内に収容可能なものであるため、スクリーン本体３、Ａ３の素材や厚み寸法に関係なく共通のフレーム本体４を用いることができ、部材の共通化を図ることができるのみならず、共通の開口溝４４を利用して素材の異なるスクリーン本体３、Ａ３を保持させることができる。さらに、剛体のスクリーン本体３であっても、このスクリーン本体３を第１保持体５の弾性変形を利用してこの第１保持体５に保持させることができ、組付作業をスムーズに行うことができるとともに、第１保持体５の弾性変形によってスクリーン本体３の多少の寸法誤差も吸収することが可能となる。また、各スクリーン本体３、Ａ３を、それぞれ樹脂製の第１保持体５、第２保持体を介してフレーム本体４の開口溝４４内に端部を収容する態様であるため、フレーム本体４の開口溝４４とスクリーン本体３、Ａ３との間にあそびがあったとしてもスクリーン本体３、Ａ３は開口溝４４内に収容した第１保持体５、第２保持体Ａ５に直接保持されているため、保持強度の低下を将来することがなく、良好な保持状態を維持することができる。
【００５５】
殊に、第１保持体５の抱込部５２によってパネル状のスクリーン本体３の端部を抱き込む態様であるため、パネル状のスクリーン本体３を安定した状態で保持することができる。
【００５６】
さらに、第１保持体５が、抱込部５２に複数の襞部５２ｂを有し、これら複数の襞部５２ｂによってスクリーン本体３を、このスクリーン本体３の伸縮を許容する状態で保持するものであるため、複数の襞部５２ｂによってスクリーン本体３の良好な保持状態を維持できるとともに、温度や経年変化等によるスクリーン本体３の伸縮を許容し、実用性に富むものとなる。
【００５７】
また、スクリーン本体が、端部に引掛部Ａ３１を備えた布製のスクリーン本体Ａ３である場合、この布製のスクリーン本体Ａ３を保持する第２保持体Ａ５が、スクリーン本体Ａ３の端部を呑み込み得る呑込部Ａ５２と、引掛部Ａ３１が引掛可能な被引掛部（第２中間壁部Ａ４２ｄ）とを備えたものであるため、スクリーン本体Ａ３の端部を呑込部Ａ５２に呑み込ませた状態で引掛部Ａ３１を第２保持体の被引掛部（第２中間壁部Ａ４２ｄ）に引っ掛けることにより、布製のスクリーン本体Ａ３をテンションを掛けた状態で保持することができる。
【００５８】
加えて、第１保持体５、第２保持体Ａ５が、それぞれ単一の一体成形品であるため、部品点数の簡素化を有効に図ることができる。
【００５９】
フレーム本体４が、開口溝４４内における第１保持体５、第２保持体Ａ５の収容位置を、開口溝４４内に設けた共通の位置決め手段によって位置決め可能なものであるため、フレーム本体に、各保持体毎にそれぞれ専用の位置決め手段を設ける態様と比較して、構造の簡素化を図ることができるとともに、位置決め手段がフレーム本体４の内部にあるため、位置決め手段の損傷を防止し、第１保持体５、第２保持体Ａ５を適切な位置に安定した状態で位置決めすることができる。本実施形態では、フレーム本体４の係合凸部４１ｇ、及び一対の突出部４１ｒ、４２ｒがそれぞれ単独で、又は協働して位置決め手段として機能している。
【００６０】
さらに、フレーム本体４が、第１保持体５、第２保持体Ａ５の略全部位を開口溝４４の開口縁部（開口部４３）よりも奥方側に収容するものであるため。第１保持体５、第２保持体Ａ５の略全部位をフレーム本体４によって被覆することとなり、第１保持体５、第２保持体Ａ５の外部への露出を回避し、フレーム２の外観向上を有効に図ることができる。
【００６１】
フレーム本体４が、スクリーン本体３の前面側又は後面側のうち何れか一方に位置付けられる第１フレーム本体要素４１と、他方に位置付けられる第２フレーム本体要素４２とを備え、これら第１フレーム本体要素４１と第２フレーム本体要素４２との間に第１保持体５、第２保持体Ａ５を挟持した状態で相互に組付可能なものであるため、第１フレーム本体要素４１と第２フレーム本体要素４２とを分離し、これら第１フレーム本体要素４１と第２フレーム本体要素４２との間に第１保持体５又は第２保持体Ａ５を挟み込むようにしてフレーム本体４１、４２要素同士を組み付けることによって、第１保持体５又は第２保持体Ａ５を開口溝４４内に収容することができ、フレーム本体が単一のパーツからなる態様と比較して、フレーム本体４の開口溝４４内に第１保持体５を収容する作業を容易且つスムーズに行うことができる。
【００６２】
加えて、フレーム２が、正面視略多角形状をなし、辺部分にのみフレーム本体４及び第１保持体５又は第２保持体Ａ５を配し、コーナー部分にフレーム本体４同士を連結するジョイント部材６を配したものであるため、ジョイント部材６の形状や数を適宜選択することによりあらゆる多角形状のフレームを形成することが可能となり、汎用性に富むものとなる。
【００６３】
さらに、フレーム２が、コーナー部分に、スクリーン本体３、Ａ３の前面側又は後面側のうち何れか一方に位置付けられる第１コーナーキャップ要素７１と、他方に位置付けられる第２コーナーキャップ要素７２とからなるコーナーキャップ７を備え、これら第１コーナーキャップ要素７１と第２コーナーキャップ要素７２との間にジョイント部材６及びスクリーン本体３、Ａ３のコーナー部分を挟み込んだ状態で相互に組付可能なものであるため、第１コーナーキャップ要素７１と第２コーナーキャップ要素７２との間にスクリーン本体３、Ａ３のコーナー部分を挟むことによって、スクリーン本体３、Ａ３とコーナキャップ７との干渉を回避した状態でスクリーン本体３、Ａ３のコーナー部分を好適に被覆することができるとともに、スクリーン本体３、Ａ３のコーナー部分の損傷を防止できる。
【００６４】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６５】
例えば、前記実施形態では、デスクトップパネルタイプのスクリーンを例示したが、床面から立ち上がるパーティションタイプのスクリーンであってもよい。この場合、図９及び図１０に示すように、前記実施形態と比較して、フレームの外壁を構成するフレーム本体のみを変更することにより対応することができる。以下、フレーム本体Ｂ４について説明する。
【００６６】
フレーム本体Ｂ４は、相互に組付可能な第１フレーム本体要素Ｂ４１と第２フレーム本体要素Ｂ４２とからなるものである。第１フレーム本体要素Ｂ４１又は第２フレーム本体要素Ｂ４２の何れか一方が、スクリーンの後面側に位置付けられものであり、他方が、スクリーンの前面側に位置付けられるものである。本実施形態では、第１フレーム本体要素Ｂ４１がスクリーンの前面側に位置付けられるものであり、第２フレーム本体要素Ｂ４２がスクリーンの後面側に位置付けられるものである。
【００６７】
第１フレーム本体要素Ｂ４１は、例えば金型により成形されるアルミダイキャスト製のものであり、何れの部位における横断面形状も同一形状をなすものである。この第１フレーム本体要素Ｂ４１は、中空体状のものであり、フレーム本体Ｂ４の前面側の外向面を構成する外向壁部Ｂ４１ａと、フレーム本体Ｂ４の前面側の内向面を構成する第１内向壁部Ｂ４１ｂと、外向壁部Ｂ４１ａと第１内向壁部Ｂ４１ｂの前端部同士を連結し且つフレーム本体Ｂ４の前面を構成する前面壁部Ｂ４１ｃとを備えたものである。さらに、第１フレーム本体要素Ｂ４１は、外向壁部Ｂ４１ａの先端部から前面壁部Ｂ４１ｃと対向し得る方向に延び且つフレーム本体Ｂ４の後面を構成する第１後面壁部Ｂ４１ｄと、前面壁部Ｂ４１ｃから第１後面壁部Ｂ４１ｄの先端部に向かって延びる第１中間壁部Ｂ４１ｅとを備えており、第１中間壁部Ｂ４１ｅの後端部と第１後面壁部Ｂ４１ｄの前端部との間にボルト８が挿入可能なボルト挿入口Ｂ４１ｆを形成している。第１中間壁部Ｂ４１ｅに、後述する第２フレーム本体要素Ｂ４２の第１係合突起Ｂ４２ｇが係合可能な第１被係合部Ｂ４１ｇを設けている。また、第１中間壁部Ｂ４１ｅと第１内向壁部Ｂ４１ｂとの間に、前面壁部Ｂ４１ｃから延びる第２中間壁部Ｂ４１ｈ及び第３中間壁部Ｂ４１ｉを設け、これら第２中間壁部Ｂ４１ｈと第３中間壁部Ｂ４１ｉとの間に第１保持体５の挿入壁部５１、及び第２保持体Ａ５の挿入壁部Ａ５１が挿入可能な突出壁挿入空間Ｂ４１ｊを形成している。なお、本実施形態では、第２中間壁部Ｂ４１ｈに、後述する第２フレーム本体要素Ｂ４２の第２係合突起Ｂ４２ｋが係合可能な第２被係合部Ｂ４１ｋを設け、第３中間壁部Ｂ４１ｉに、第２中間壁部Ｂ４１ｈに向かって突出する係合凸部Ｂ４１ｍを設けている。また、前面壁部Ｂ４１ｃの先端部近傍領域に、後方に突出させた後方突出部Ｂ４１ｎを設けている。また、外向壁部Ｂ４１ａ、前面壁部Ｂ４１ｃ、第１中間壁部Ｂ４１ｅ、第１内向壁部Ｂ４１ｂによって略仕切られた空間に、ジョイント部収容空間Ｂ４１ｑを形成している。
【００６８】
一方、第２フレーム本体要素Ｂ４２は、例えば金型により成形されるアルミダイキャスト製のものであり、何れの部位における横断面形状も同一形状をなすものである。この第２フレーム本体要素Ｂ４２は、中空体状をなし、第１フレーム本体要素Ｂ４１の第１中間壁部Ｂ４１ｅに当接又は近接し得る当接壁部Ｂ４２ａと、フレーム本体Ｂ４の内向面を構成する第２内向壁部Ｂ４２ｂと、当接壁部Ｂ４２ａと第２内向壁部Ｂ４２ｂの後端部同士を連結し且つフレーム本体Ｂ４の後面を構成する第２後面壁部Ｂ４２ｃとを備えたものである。第２後面壁部Ｂ４２ｃは、第２フレーム本体要素Ｂ４２を第１フレーム本体要素Ｂ４１に組み付けた状態において、第１フレーム本体要素Ｂ４１の前面壁部Ｂ４１ｃのうち中央部から先端部に亘る部位と対向し得るものであり、先端部近傍部位に前方に突出させた前方突出部Ｂ４２ｎを設けたものである。第２フレーム本体要素Ｂ４２は、当接壁部Ｂ４２ａと第２内向壁部Ｂ４２ｂとの間に第２後面壁部Ｂ４２ｃから延びる中間壁部Ｂ４２ｄを設け、当接壁部Ｂ４２ａ及び中間壁部Ｂ４２ｄの前端部に第１フレーム本体要素Ｂ４１の第１被係合部Ｂ４１ｇ、第２被係合部Ｂ４１ｋにそれぞれ係合可能な第１係合突起Ｂ４２ｇ、第２係合突起Ｂ４２ｋを設けている。本実施形態では、第１係合突起Ｂ４２ｇ及び第２係合突起Ｂ４２ｋを相互に離間する方向に突出させている。
【００６９】
このような構成をなす第１フレーム本体要素Ｂ４１と第２フレーム本体要素Ｂ４２との組付作業は、第２フレーム本体要素Ｂ４２の第１係合突起Ｂ４２ｇ、第２係合突起Ｂ４２ｋをそれぞれ第１フレーム本体要素Ｂ４１の第１被係合部Ｂ４１ｇ、第２被係合部Ｂ４１ｋに係合させることによって行う。なお、第１フレーム本体要素Ｂ４１に、第２フレーム本体要素Ｂ４２の第１係合突起Ｂ４２ｇ、第２係合突起Ｂ４２ｋがそれぞれ当たり得る第１当たり部Ｂ４１ｓ、第２当たり部Ｂ４１ｔを設け、組付作業時に、第２フレーム本体要素Ｂ４２の第１係合突起Ｂ４２ｇ、第２係合突起Ｂ４２ｋがそれぞれ第１当たり部Ｂ４１ｓ、第２当たり部Ｂ４１ｔに当たることによりそれ以上の前面壁部Ｂ４１ｃ側への移動を規制するようにしている。組付状態において、第１フレーム本体要素Ｂ４１の第１後面壁部Ｂ４１ｄと第２フレーム本体要素Ｂ４２の第２後面壁部Ｂ４２ｃとが外観上連続し、これら第１後面壁部Ｂ４１ｄと第２後面壁部Ｂ４２ｃとによってフレーム本体Ｂ４の後面を構成している。また、第１フレーム本体要素Ｂ４１の第１内向壁部Ｂ４１ｂと第２フレーム本体要素Ｂ４２の第２内向壁部Ｂ４２ｂとによってフレーム本体Ｂ４の内向面を構成している。これら第１内向壁部Ｂ４１ｂと第２内向壁部Ｂ４２ｂとの間には、スクリーン本体３、スクリーン本体Ａ３との干渉を回避する開口部Ｂ４３が形成される。そして、開口部Ｂ４３の奥方に、開口部Ｂ４３に連通し且つ開口部Ｂ４３の開口寸法よりも大きい開口寸法を有する開口溝Ｂ５４が形成されている。つまり、開口部Ｂ４３が開口溝Ｂ５４の開口縁部を形成している。
【００７０】
このようにして第１フレーム本体要素Ｂ４１と第２フレーム本体要素Ｂ４２とを組み付けてなるフレーム本体Ｂ４は、長手方向に沿って単一の開口溝Ｂ５４を有するものとなり、第１フレーム本体要素Ｂ４１と第２フレーム本体要素Ｂ４２との間に第１保持体５又は第２保持体Ａ５をそれぞれ単独で収容し得るものとなる。
【００７１】
このような構成をなすフレーム本体Ｂ４の開口溝Ｂ４４内に第１保持体５又は第２保持体Ａ５を組み込む作業は、第１フレーム本体要素Ｂ４１と第２フレーム本体要素Ｂ４２とを分離させた状態において、第１保持体５の挿入壁部５１又は第２保持体Ａ５の挿入壁部Ａ５１を、第１フレーム本体要素Ｂ４１の第２中間壁部Ｂ４１ｈと第３中間壁部Ｂ４１ｉとの間に形成した突出壁挿入空間Ｂ４１ｊに挿入し、次いで第２フレーム本体要素Ｂ４２を第１フレーム本体要素Ｂ４１に組み付けることによって行う。このようにしてフレーム本体Ｂ４の開口溝４４内に第１保持体５又は第２保持体Ａ５を収容した状態において、第１保持体５の挿入壁部５１に形成した弾性係合凹部５１ａ又は第２保持体Ａ５の挿入壁部Ａ５１に形成した弾性係合凹部Ａ５１ａが、第１フレーム本体要素Ｂ４１の第３中間壁部Ｂ４１ｉに設けた係合凸部Ｂ４１ｍに弾性係合している。また、この収容状態において、抱込部５２の各対向壁部５２ａ、又は呑込部Ａ５２の各対向壁部Ａ５２ａ、Ａ５２ｂが各フレーム本体要素Ｂ４１、Ｂ４２の前面壁部Ｂ４１ｃ、第２後面壁部Ｂ４２ｃに設けた後方突出部Ｂ４１ｎ、前方突出部Ｂ４２ｎにそれぞれ当接又は圧接し、フレーム本体Ｂ４の開口溝４４内における第１保持体５の移動を規制している。つまり、フレーム本体Ｂ４の係合凸部Ｂ４１ｍ、及び一対の突出部Ｂ４１ｎ、Ｂ４２ｎがそれぞれ単独で、又は協働して、開口溝Ｂ４４内における第１保持体５及び第２保持体Ａ５の収容位置を位置決めする本願の「位置決め手段」として機能する。さらに、この収容状態において、第１保持体５又は第２保持体Ａ５はフレーム体Ｂ４によって被覆され外部に露出しない状態となる。
【００７２】
このようなフレーム本体Ｂ４を適用した場合であっても、前記実施形態において述べた効果と略同様の効果を得ることができる。
【００７３】
また、スクリーン本体としてガラス製のものを適用してもよく、この場合、ガラス製のスクリーン本体の端部を保持する保持体を別途用意し、この保持体をフレーム本体の開口溝内に収容可能にすればよい。その他、スクリーン本体の素材や厚み寸法、重量等に応じてそれぞれ好適に保持し得る保持体を用意しておき、それら各保持体が共通の開口溝内に収容可能に構成しても構わない。
【００７４】
各保持体は樹脂製であればよく、保持対象であるスクリーン本体の素材や厚み寸法、重量等に応じて軟質樹脂製又は硬質樹脂製、あるいは半軟質樹脂等から最適な素材を選択するとともに、具体的な形状も適宜変更してももちろん構わない。
【００７５】
布製のスクリーン本体の端部に止着する引掛部として、横断面視略Ｔ字状のものや、一対の横断面視略Ｌ字状のものを適用してもよい。また、布製のスクリーン本体の端部に引掛部を止着する方法として、前記実施形態で述べた縫合に替えて又は併用して、接着剤を用いる態様、或いはステープラを用いる態様を採用しても構わない。
【００７６】
また、保持体を複数パーツから構成してもよい。
【００７７】
一方、フレーム本体を単一のパーツから構成しても構わない。
【００７８】
フレームが、正面視四角形以外の形状のものであっても構わない。
【００７９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスクリーンを示す図。
【図２】図１のｚ−ｚ線断面図。
【図３】同実施形態に係るフレーム本体の横断面図。
【図４】同実施形態に係る第１保持体の横断面図。
【図５】同実施形態において第１保持体を適用したスクリーンの要部断面を一部省略して示す図。
【図６】図２のＰ領域拡大断面図。
【図７】図２のＱ領域拡大断面図。
【図８】同実施形態において第２保持体を適用したスクリーンの要部断面を一部省略して示す図。
【図９】本発明の一変形例に係るフレーム本体を適用したスクリーンを図５に対応して示す図。
【図１０】同変形例に係るフレーム本体を適用したスクリーンを図８に対応して示す図。
【符号の説明】
【００８１】
１…スクリーン
２…フレーム
３、Ａ３…スクリーン本体
４、Ｂ４…フレーム本体
４１、Ｂ４１…第１フレーム本体要素
４２、Ｂ４２…第２フレーム本体要素
４４、Ｂ４４…開口溝
５…第１保持体
５２…抱込部
５２ｂ、５２ｃ…襞部
６…ジョイント部材
７…コーナーキャップ
７１…第１コーナーキャップ要素
７２…第２コーナーキャップ要素
Ａ３１…引掛部
Ａ５…第２保持体
Ａ５２…呑込部
【図１】
2008188342.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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