(57)【要約】【課題】オイルシールの表裏逆転を確実に検知して、誤装着を確実に防止することができるオイルシール圧入治具を提供すること。【解決手段】ホルダ部２と押圧シャフト部３と規制ピン部４とロック機構部５とを有する。外周押圧面３５は、その内径がオイルシール８の内周側溝壁８２２の外径よりも大きく、中央押圧面４５は、その外径がオイルシール８の外周側溝壁８２２の内径よりも小さくい。ロック機構部５は、押圧シャフト部３が後退位置に位置していると共に規制ピン部４がフラット位置に位置している際には、押圧シャフト部３とホルダ部２との相対移動を可能とさせるフリー状態とし、押圧シャフト部３が後退位置に位置していると共に規制ピン部４が突出位置に位置している際には、押圧シャフト部３とホルダ部２との相対移動を制限する制限状態とするよう構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体形状がリング状を呈し、その軸方向の表側面が平坦面であり、裏側面にはリング状の溝が形成されていると共にその外周側溝壁よりも内周側溝壁の方が軸方向寸法が小さいオイルシールを、該オイルシールを装着すべき部品に設けられた円形の装着穴に圧入する際に用いるオイルシール圧入治具であって、
上記オイルシールを外周側から保持するための円筒状のホルダ部と、
該ホルダ部の内部において軸方向に摺動可能に配設された押圧シャフト部と、
該押圧シャフト部の内部において軸方向に摺動可能に配設された規制ピン部と、
上記ホルダ部と上記押圧シャフト部との係合状態を変更するためのロック機構部とを有し、
上記押圧シャフト部の先端にはリング状の外周押圧面が形成され、その内部に上記規制ピン部の先端よりなる中央押圧面が形成されており、
上記外周押圧面は、その内径が上記オイルシールの上記内周側溝壁の外径よりも大きく、その外径が上記オイルシールの表側面の外径と同じ又はそれ以下である形状を呈しており、
上記中央押圧面は、その外径が上記オイルシールの上記外周側溝壁の内径よりも小さく、さらに、その外径が上記オイルシールの表側面の内径よりも大きい形状を呈しており、
上記押圧シャフト部は、上記外周押圧面が上記ホルダ部の先端面と面一となる前進位置と、上記外周押圧面が上記ホルダ部の上記先端面から上記オイルシールの厚み寸法に相当する分だけ内方に後退した後退位置との間で、上記ホルダ部に対して相対移動可能に配設されており、
上記規制ピン部は、上記中央押圧面が上記外周押圧面と面一となるフラット位置と、上記中央押圧面が上記外周押圧面から突出した突出位置との間で、上記押圧シャフト部に対して相対移動可能に配設されており、かつ、上記規制ピン部は、上記突出位置に位置する方向に弾性部材によって付勢されており、
上記ロック機構部は、上記押圧シャフト部が上記後退位置に位置していると共に上記規制ピン部が上記フラット位置に位置している際には、上記押圧シャフト部と上記ホルダ部との相対移動を可能とさせるフリー状態とし、上記押圧シャフト部が上記後退位置に位置していると共に上記規制ピン部が上記突出位置に位置している際には、上記押圧シャフト部と上記ホルダ部との相対移動を制限する制限状態とするよう構成されていることを特徴とするオイルシール圧入治具。
【請求項２】
請求項１において、上記オイルシール圧入治具は、上記押圧シャフト部を摺動可能に支持する軸支持部から延設されたハンドル部を有し、該ハンドル部には、上記装着穴を設けた上記部品に対して上記オイルシールを圧入する圧入方向と対向する方向から上記部品に当接する当接部が設けられていることを特徴とするオイルシール圧入治具。
【請求項３】
請求項２において、上記部品の上記装着穴を設けた面の反対側面には、上記装着穴と同軸上に該装着穴よりも小径の貫通穴が形成されており、上記当接部は該貫通穴に圧入方向と反対側から挿入可能な形状を有していることを特徴とするオイルシール圧入治具。
【請求項４】
請求項２又は３において、上記軸支持部には、該軸支持部に対して上記押圧シャフト部を相対的に進退させるための操作レバー部が配設されていることを特徴とするオイルシール圧入治具。
【請求項５】
請求項４において、上記操作レバー部は、トグルにより構成されていることを特徴とするオイルシール圧入治具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、上記ホルダ部と上記押圧シャフト部と上記規制ピン部とは、筒状の上記ホルダ部の内側に筒状の上記押圧シャフト部が存在し、さらにその内側に上記規制ピン部が存在する三重管部を有しており、
該三重管部における上記押圧シャフト部には径方向内外に貫通する内外連通穴が形成されており、
該内外連通穴には、上記規制ピン部が上記フラット位置に位置している際には上記押圧シャフト部の外周面よりも内方に没入可能であると共に、上記規制ピン部が上記突出位置に位置している際には上記押圧シャフト部の外周面よりも外方に突出するロック部材が配設されており、
上記ホルダ部の内周面には、上記押圧シャフト部が上記後退位置に位置する際に上記内外連通穴から突出した上記ロック部材の進入を可能とするホルダ溝部が形成されており、
該ホルダ溝部は、進入した上記ロック部材と軸方向において当接して上記押圧シャフト部の上記後退位置から上記前進位置への相対移動を制限する先端当接壁部が形成されていることを特徴とするオイルシール圧入治具。
【請求項７】
請求項６において、上記規制ピン部の外周面には、該規制ピン部が上記フラット位置に位置する際に上記内外連通穴から上記押圧シャフト部の内周面より内部に突出するロック部材の進入を可能とすると共に、上記規制ピン部が上記突出位置に位置する際には上記ロック部材の進入を不能とするよう設けられたピン溝部が形成されており、
上記ロック部材は、上記内外連通穴内を径方向に移動可能なように配設されており、
上記ロック部材の径方向寸法は、上記内外連通穴の深さ寸法よりも大きく、上記内外連通穴の深さ寸法に上記ホルダ溝部の深さ寸法を加えた寸法よりも小さく、かつ、上記内外連通穴の深さ寸法に上記ピン溝部の深さ寸法を加えた寸法よりも小さいことを特徴とするオイルシール圧入治具。
【請求項８】
請求項７において、上記ロック部材は、外形が略真円球の硬球部材であることを特徴とするオイルシール圧入治具。
【請求項９】
請求項６において、上記ロック部材は、上記内外連通穴内における回動支点を中心に回動可能に配設されたカム部材よりなり、
該カム部材は、その内周側に設けたカム操作突起部を上記規制ピン部の外周面に設けたカム係合溝に係合させてあり、上記規制ピン部の相対移動に伴って回動して上記押圧シャフト部の外周面からカム当接部の出没が制御可能に構成されており、
上記規制ピン部が上記突出位置に位置する際に上記カム当接部が上記押圧シャフト部の外周面から突出すると共に、上記規制ピン部が上記フラット位置に位置する際には上記カム当接部が上記押圧シャフト部の外周面から上記内外連通穴の内部に没入するよう構成されていることを特徴とするオイルシール圧入治具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項において、上記規制ピン部には、径方向外方に延設されて上記ホルダ部の外方に突出する復帰レバー部が接続されており、上記押圧シャフト部及び上記ホルダ部には、上記復帰レバー部と干渉しないように貫通穴が設けられていることを特徴とするオイルシール圧入治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイルシールを装着穴に圧入する際に用いるオイルシール圧入治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車用の自動変速機などの各種の機械装置においては、内部の油が外部に漏れることを防止するために、リング状のオイルシールが多数用いられている。
リング状のオイルシールは、ゴム等により構成されており、その内部にはその形状を維持するための心材が埋設されている場合が多い。また、オイルシールの形状としては様々なものが存在するが、単なるリング形状ではなく、その表側面と裏側面の形状が異なっている。本願において対象とするオイルシールは、全体形状がリング状を呈しており、その軸方向の表側面が平坦面であり、裏側面にはリング状の溝が形成され、その溝を挟む内外の溝壁（リップ部）を有しているものである。さらに裏側面は、外周側溝壁よりも内周側溝壁の方が軸方向寸法が小さいという形状を有している。
【０００３】
このようなオイルシールを、表裏を逆転して装着穴に圧入・組み付けをした場合には、本来のオイルシール機能を発揮することができず、大きな問題を引き起こす可能性がある。そのため、オイルシールを圧入する際に用いる圧入治具には、オイルシールの表裏逆転した装着を未然に防止するための誤装着防止機能を具備させることが重要である。
従来より、種々のオイルシール圧入装置が提案されているが（例えば、特許文献１、２等参照）、簡易な構成で上記誤装着防止機能を具備するものは未だ開発されていない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０５５５８号公報
【特許文献２】特開２００５−０３４９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、オイルシールの表裏逆転を確実に検知して、誤装着を確実に防止することができるオイルシール圧入治具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、全体形状がリング状を呈し、その軸方向の表側面が平坦面であり、裏側面にはリング状の溝が形成されていると共にその外周側溝壁よりも内周側溝壁の方が軸方向寸法が小さいオイルシールを、該オイルシールを装着すべき部品に設けられた円形の装着穴に圧入する際に用いるオイルシール圧入治具であって、
上記オイルシールを外周側から保持するための円筒状のホルダ部と、
該ホルダ部の内部において軸方向に摺動可能に配設された押圧シャフト部と、
該押圧シャフト部の内部において軸方向に摺動可能に配設された規制ピン部と、
上記ホルダ部と上記押圧シャフト部との係合状態を変更するためのロック機構部とを有し、
上記押圧シャフト部の先端にはリング状の外周押圧面が形成され、その内部に上記規制ピン部の先端よりなる中央押圧面が形成されており、
上記外周押圧面は、その内径が上記オイルシールの上記内周側溝壁の外径よりも大きく、その外径が上記オイルシールの表側面の外径と同じ又はそれ以下である形状を呈しており、
上記中央押圧面は、その外径が上記オイルシールの上記外周側溝壁の内径よりも小さく、さらに、その外径が上記オイルシールの表側面の内径よりも大きい形状を呈しており、
上記押圧シャフト部は、上記外周押圧面が上記ホルダ部の先端面と面一となる前進位置と、上記外周押圧面が上記ホルダ部の上記先端面から上記オイルシールの厚み寸法に相当する分だけ内方に後退した後退位置との間で、上記ホルダ部に対して相対移動可能に配設されており、
上記規制ピン部は、上記中央押圧面が上記外周押圧面と面一となるフラット位置と、上記中央押圧面が上記外周押圧面から突出した突出位置との間で、上記押圧シャフト部に対して相対移動可能に配設されており、かつ、上記規制ピン部は、上記突出位置に位置する方向に弾性部材によって付勢されており、
上記ロック機構部は、上記押圧シャフト部が上記後退位置に位置していると共に上記規制ピン部が上記フラット位置に位置している際には、上記押圧シャフト部と上記ホルダ部との相対移動を可能とさせるフリー状態とし、上記押圧シャフト部が上記後退位置に位置していると共に上記規制ピン部が上記突出位置に位置している際には、上記押圧シャフト部と上記ホルダ部との相対移動を制限する制限状態とするよう構成されていることを特徴とするオイルシール圧入治具にある（請求項１）。
【０００７】
本発明のオイルシール圧入治具は、上記のごとく、互いに上記のごとく相対移動可能設けられた上記ホルダ部、押圧シャフト部、及び規制ピン部を有し、さらに、上記ロック機構部を有している。これにより、上記オイルシールを表裏逆転して装着することを確実に防止することができる。
【０００８】
すなわち、上記オイルシールを圧入する際には、まず、上記ホルダ部内における上記押圧シャフト部を、上記後退位置に待機させて、上記ホルダ部内にオイルシールを挿入して保持させるためのスペースを確保する。
このとき、上記押圧シャフト部内の上記規制ピン部は、上記弾性部材による付勢力によって、その中央押圧面を上記押圧シャフト部の外周押圧面から突出させた突出位置に位置する状態となる。
【０００９】
このような初期状態において、上記ホルダ部内にオイルシールを挿入保持させた場合に、オイルシールの向きが正常な状態、つまり、表側面の平坦面を上記押圧シャフト部の先端面側に対面させた場合には、その平坦面が上記規制ピン部の上記中央押圧面に当接し、オイルシールの挿入に伴って、上記弾性部材による付勢力に抗して規制ピン部が後退し、上記フラット位置に位置する状態となる。
【００１０】
この場合、上記押圧シャフト部が上記後退位置に位置していると共に上記規制ピン部が上記フラット位置に位置している状態となるので、上記ロック機構部の機能によって、上記押圧シャフト部と上記ホルダ部との相対移動が可能となるフリー状態が実現する。そのため、上記ホルダ部の先端面を、オイルシールを装着すべき部品の上記装着穴の周囲に当接させた状態で、上記押圧シャフト部を前進させて上記前進位置まで相対移動させることにより、押圧シャフト部に押されてオイルシールがホルダ部から装着穴内へと移動する。そして、オイルシールは、平坦面である表側面を外方に向けて正常に装着穴内に装着される。
【００１１】
一方、上記初期状態において、上記ホルダ部内に挿入保持させたオイルシールの向きが異常である場合、つまり、溝がある裏側面を上記押圧シャフト部の先端面側に対面させた場合には、次のように圧入作業が不能となる。すなわち、オイルシールの裏側面においては、上記外周側溝壁よりも内周側溝壁の方が軸方向寸法が小さい。そして、上記押圧シャフト部の外周押圧面は上記内周側溝壁の外径よりも大きく、一方、上記規制ピン部の上記中央押圧面の外径は上記オイルシールの上記外周側溝壁の内径よりも小さい。そのため、ホルダ部内にオイルシールが挿入される際に、その裏側面の外周側溝壁は、中央押圧面に接触することなく外周押圧面まで達し、一方、内周側溝壁は外周側溝壁よりも寸法が小さいので、中央押圧面を外周押圧面の位置まで押し進めることができない。
【００１２】
そして、この場合は、上記押圧シャフト部が上記後退位置に位置していると共に上記規制ピン部が上記突出位置に位置している状態となるので、上記ロック機構部の機能によって、上記押圧シャフト部と上記ホルダ部との相対移動を制限する制限状態が実現する。そのため、上記ホルダ部の先端面を、オイルシールを装着すべき部品の上記装着穴の周囲に当接させた状態で、上記押圧シャフト部を前進させようとしても、上記後退位置から上記前進位置への相対移動が制限されているので、オイルシールを押圧シャフト部によって押し出すことができない。そのため、オイルシールの表裏逆転状態での装着穴への圧入作業そのものが阻止され、確実に誤装着が防止される。
【００１３】
このように、本発明のオイルシール圧入治具を用いれば、確実に、オイルシールの誤装着を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のオイルシール圧入治具は、上記オイルシール圧入治具は、上記押圧シャフト部を摺動可能に支持する軸支持部から延設されたハンドル部を有し、該ハンドル部には、上記装着穴を設けた上記部品に対して上記オイルシールを圧入する圧入方向と対向する方向から上記部品に当接する当接部が設けられていることが好ましい（請求項２）。
上記ハンドル部が無くても、作業者が上記ホルダ部を把持してその先端面を上記部品の装着穴の周囲に当接させてから作業を開始することも可能ではある。しかし、上記ハンドル部を設けた場合には、作業者が上記ハンドル部を把持した状態で上記当接部を上記部品に当接させることによって確実な位置決めをした状態で上記圧入入作業を行うことができるので、より安定した作業を行うことができる。
【００１５】
また、上記部品の上記装着穴を設けた面の反対側面には、上記装着穴と同軸上に該装着穴よりも小径の貫通穴が形成されており、上記当接部は該貫通穴に圧入方向と反対側から挿入可能な形状を有していることが好ましい（請求項３）。この場合には、より確実な位置決めが可能である。
【００１６】
また、上記軸支持部には、該軸支持部に対して上記押圧シャフト部を相対的に進退させるための操作レバー部が配設されていることが好ましい（請求項４）。
この場合には、上記ハンドル部を作業者が持ってオイルシール圧入治具を所定の位置に位置決めしてセットした後、上記操作レバー部を操作するだけで押圧シャフト部の前進操作を進めることができ、作業性を向上させることができる。
【００１７】
また、上記操作レバー部は、トグルにより構成されていることが好ましい（請求項５）。
いわゆるトグルは、てこの原理を利用して操作力を増長させて上記押圧シャフト部の前進操作力に変換することができる。そのため、このトグルを利用した上記操作レバー部を設けることによって、圧入作業の作業性をさらに向上させることができる。
【００１８】
また、上記ロック機構部は、様々な構造のものを採用することができるが、例えば次のように構成することが好ましい。
すなわち、上記ホルダ部と上記押圧シャフト部と上記規制ピン部とは、筒状の上記ホルダ部の内側に筒状の上記押圧シャフト部が存在し、さらにその内側に上記規制ピン部が存在する三重管部を有しており、
該三重管部における上記押圧シャフト部には径方向内外に貫通する内外連通穴が形成されており、
該内外連通穴には、上記規制ピン部が上記フラット位置に位置している際には上記押圧シャフト部の外周面よりも内方に没入可能であると共に、上記規制ピン部が上記突出位置に位置している際には上記押圧シャフト部の外周面よりも外方に突出するロック部材が配設されており、
上記ホルダ部の内周面には、上記押圧シャフト部が上記後退位置に位置する際に上記内外連通穴から突出した上記ロック部材の進入を可能とするホルダ溝部が形成されており、
該ホルダ溝部は、進入した上記ロック部材と軸方向において当接して上記押圧シャフト部の上記後退位置から上記前進位置への相対移動を制限する先端当接壁部が形成されていることが好ましい（請求項６）。
【００１９】
この場合には、上記三重管部における上記押圧シャフト部に設けた上記内外連通穴と上記ロック部材の存在によって、上記ホルダ部と押圧シャフト部との相対移動の許可と禁止の状態を、上記規制ピン部の相対位置によって制御することができるので、上記ロック機構部を比較的簡単な構成で実現することができる。
【００２０】
また、この場合、上記規制ピン部の外周面には、該規制ピン部が上記フラット位置に位置する際に上記内外連通穴から上記押圧シャフト部の内周面より内部に突出するロック部材の進入を可能とすると共に、上記規制ピン部が上記突出位置に位置する際には上記ロック部材の進入を不能とするよう設けられたピン溝部が形成されており、
上記ロック部材は、上記内外連通穴内を径方向に移動可能なように配設されており、
上記ロック部材の径方向寸法は、上記内外連通穴の深さ寸法よりも大きく、上記内外連通穴の深さ寸法に上記ホルダ溝部の深さ寸法を加えた寸法よりも小さく、かつ、上記内外連通穴の深さ寸法に上記ピン溝部の深さ寸法を加えた寸法よりも小さいことが好ましい（請求項７）。
この場合には、上記ロック部材の径方向の位置によってロック機構部の機能を容易に実現することができる。
【００２１】
また、上記ロック部材は、外形が略真円球の硬球部材であることが好ましい（請求項８）。
略真円球の硬球部材は、それ自体がいずれの方向へ向いてもその機能を果たすことができ、非常にスムーズな動作を実現することができる。なお、この硬球部材は、スムーズな移動が確保できれば、略円柱状、略円盤状、あるいはその他の形状に変えてもよい。
【００２２】
また、上記ロック部材は、上記内外連通穴内における回動支点を中心に回動可能に配設されたカム部材よりなり、
該カム部材は、その内周側に設けたカム操作突起部を上記規制ピン部の外周面に設けたカム係合溝に係合させてあり、上記規制ピン部の相対移動に伴って回動して上記押圧シャフト部の外周面からカム当接部の出没が制御可能に構成されており、
上記規制ピン部が上記突出位置に位置する際に上記カム当接部が上記押圧シャフト部の外周面から突出すると共に、上記規制ピン部が上記フラット位置に位置する際には上記カム当接部が上記押圧シャフト部の外周面から上記内外連通穴の内部に没入するよう構成されていることも好ましい（請求項９）。
この場合にも、上記ロック機構部の機能を確実に発揮させることができる。
【００２３】
また、上記規制ピン部には、径方向外方に延設されて上記ホルダ部の外方に突出する復帰レバー部が接続されており、上記押圧シャフト部及び上記ホルダ部には、上記復帰レバー部と干渉しないように貫通穴が設けられていることが好ましい（請求項１０）。
この場合には、正常な圧入作業が終了した後に、押圧シャフト部が上記前進位置に位置したままになった際に、その内部の上記規制ピン部を介して上記後退位置まで押し戻すことができ、上述した初期状態を容易に復帰させることができる。
【実施例】
【００２４】
（実施例１）
本発明の実施例に係るオイルシール圧入治具につき、図１〜図８を用いて説明する。
本例のオイルシール圧入治具１は、図１、図３に示すごとく、全体形状が中央に中空部８０を設けたリング状を呈し、その軸方向の表側面８１が平坦面であり、裏側面８２にはリング状の溝８２０が形成されていると共にその外周側溝壁８２１よりも内周側溝壁８２２の方が軸方向寸法が小さいオイルシール８を、該オイルシール８を装着すべき部品９（図４、図６）に設けられた円形の装着穴９０に圧入する際に用いるオイルシール圧入治具である。なお、本例の上記部品９は、自動車用自動変速機のケース部品である。
【００２５】
上記オイルシール圧入治具１は、図２、図３に示すごとく、オイルシール８を外周側から保持するための円筒状のホルダ部２と、ホルダ部２の内部において軸方向に摺動可能に配設された押圧シャフト部３と、押圧シャフト部３の内部において軸方向に摺動可能に配設された規制ピン部４と、ホルダ部２と押圧シャフト部３との係合状態を変更するためのロック機構部５とを有している。
【００２６】
上記押圧シャフト部３の先端にはリング状の外周押圧面３５が形成され、その内部に上記規制ピン部４の先端よりなる中央押圧面４５が形成されている。
上記外周押圧面３５は、その内径がオイルシール８の裏側面８２の内周側溝壁８２２の外径よりも大きく、その外径がオイルシール８の表側面８１の外径と同じ又はそれ以下である形状を呈している。上記中央押圧面４５は、その外径がオイルシール８の外周側溝壁８２１の内径よりも小さく、さらに、その外径がオイルシール８の表側面８１の内径よりも大きい形状を呈している。
【００２７】
上記押圧シャフト部３は、外周押圧面３５がホルダ部２の先端面２５と面一となる前進位置Ｐ３１（図６）と、外周押圧面３５がホルダ部２の先端面２５からオイルシール８の厚み寸法に相当する分だけ内方に後退した後退位置Ｐ３２（図２、図３）との間で、上記ホルダ部２に対して相対移動可能に配設されている。
【００２８】
上記規制ピン部４は、中央押圧面４５が外周押圧面３５と面一となるフラット位置Ｐ４１（図３）と、中央押圧面４５が外周押圧面３５から突出した突出位置Ｐ４２との間で、押圧シャフト部３に対して相対移動可能に配設されており、かつ、規制ピン部４は、突出位置Ｐ４２（図２）に位置する方向に弾性部材１５１によって付勢されている。
【００２９】
上記ロック機構部５は、押圧シャフト部３が後退位置Ｐ３２に位置していると共に規制ピン部４がフラット位置Ｐ４１に位置している際には、押圧シャフト部３とホルダ部２との相対移動を可能とさせるフリー状態とし、押圧シャフト部３が後退位置Ｐ３２に位置していると共に規制ピン部４が突出位置Ｐ４２に位置している際には、押圧シャフト部３とホルダ部２との相対移動を制限する制限状態とするよう構成されている。
以下、さらに詳しく説明する。
【００３０】
図２に示すごとく、押圧シャフト部３は、先端側の筒状部３１と、連結部３２を介してその後端側に延設された延長ロッド部３３とを有している。この延長ロッド部３３は、後述する軸支持部６１を貫通して後述するトグルにより構成された操作レバー部７に連結されている。
【００３１】
押圧シャフト部３の筒状部３１は、その基端側の雌ネジ部３１９を上記連結部３２に設けられた雄ネジ部３２１に螺着することにより固定されている。また、筒状部３１の内部には、上記規制ピン部４を摺動可能に収容するピン収容穴３１０を有している。ピン収容穴３１０の基端側に上記規制ピン部４の基端側大径部４９を収容可能な基端大径穴部３１８と、ピン収容穴３１０の先端側において若干大径化して弾性部材１５１としての第１スプリングを収容する第１バネ収容穴部３１６と、さらに大径化して上記規制ピン部４の中央押圧面４５の外周部を収容可能な先端大径穴部３１５とを連ねて構成されている。
また、上記筒状部３１の外形状は、上記外周押圧面３５を設けた先端部近傍のみが大径化し、その後端側は一定の外径寸法を有している。
【００３２】
また、同図に示すごとく、上記押圧シャフト部３に外挿された上記ホルダ部２は、上記押圧シャフト部３の筒状部３１を収容するシャフト収容穴２１０を有している。シャフト収容穴２１０の先端側は、上記筒状部３１の外周押圧面３５の外径およびオイルシール８の外径に対応した内径寸法に設けられた保持穴部２１１となっており、それよりも後端寄りは筒状部３１の外径に合わせて若干小径化されている。また、シャフト収容穴２１０の後端には、第２スプリング１５２を収容する第２バネ収容穴２１６が設けられている。
【００３３】
そして、本例のホルダ部２は、第２スプリング１５２によって、押圧シャフト部３の先端側に向かって相対的に付勢されている。そのため、自然状態においては、ホルダ部２の先端面２５が、押圧シャフト部３の外周押圧面３５より前方に突出した状態、つまり上記押圧シャフト部３の後退位置の状態となるよう構成されている。また、この後端位置において、ホルダ部２の先端面２５と押圧シャフト部３の外周押圧面３５との軸方向距離が、オイルシール８の厚みに相当する寸法となるように、保持穴部２１１の軸方向寸法が調整されている。
【００３４】
また、同図に示すごとく、上記規制ピン部４は、押圧シャフト部３の筒状部３１のピン収容穴３１０に当接する一般部４１７と、後端側において基端大径穴部３１８に収容された基端側大径部４９と、先端側において大径化して先端大径穴部３１５に収容される中央押圧面形成部４５０とを有している。本例の中央押圧面形成部４５０は、規制ピン部４の上記一般部４１７と別体として作製されたものを止め具４６を用いて一体化させてある。
【００３５】
また、規制ピン部４は、上述したごとく、第１バネ収容穴３１６に配設された第１スプリング１５１によって、押圧シャフト部３の先端側に向かって相対的に付勢されている。そのため、自然状態においては、規制ピン部４の中央押圧面４５が、押圧シャフト部３の外周押圧面３５より前方に突出した状態、つまり上記規制ピン部４の上記突出位置Ｐ４２の状態となるよう構成されている。また、この突出位置Ｐ４２において、中央押圧面４５と押圧シャフト部３の外周押圧面３５との軸方向距離が、オイルシール８の上記外周側溝壁８２１と内周側溝壁８２２の軸方向寸法差に相当する寸法となるように、上記基端大径穴部３１８の軸方向寸法が調整されている。
【００３６】
また、ロック機構部５は、以下に示すロック部材５１を有する構成となっている。
同図に示すごとく、まず、ホルダ部２と押圧シャフト部３と規制ピン部４とは、筒状のホルダ部２の内側に筒状の押圧シャフト部３である筒状部３１が存在し、さらにその内側に規制ピン部４が存在する三重管部を有している。
三重管部における押圧シャフト部３には径方向内外に貫通する内外連通穴５３０が形成されている。そして、内外連通穴５３０には、規制ピン部４がフラット位置Ｐ４１（図３）に位置している際には押圧シャフト部３の外周面よりも内方に没入可能であると共に、規制ピン部４が突出位置Ｐ４２に位置している際には押圧シャフト部３の外周面よりも外方に突出するロック部材５１が配設されている。
【００３７】
一方、ホルダ部２の内周面には、押圧シャフト部３が上記後退位置Ｐ３２に位置する際に内外連通穴５３０に対面してロック部材５１の進入を可能とするホルダ溝部５２０が形成されている。また、ホルダ溝部５２０は、押圧シャフト部３の外周面から外方に突出したロック部材５１と軸方向において当接して押圧シャフト部３を後退位置Ｐ３２から前進位置Ｐ３１（図６）への相対移動を制限する先端当接壁部５２１が形成されている。
【００３８】
また、規制ピン部４の外周面には、規制ピン部４がフラット位置Ｐ４１（図３）に位置する際に内外連通穴５３０に対面してロック部材５１の進入を可能とすると共に、規制ピン部４が突出位置Ｐ３２に位置する際にはロック部材５１の進入を不能とするよう設けられたピン溝部５４０が形成されている。そして、ロック部材５１は、内外連通穴５３０内を径方向に移動可能なように配設されており、ロック部材５１の径方向寸法（外径）は、内外連通穴５３０の深さ寸法よりも大きく、内外連通穴５３０の深さ寸法にホルダ溝部５２０の深さ寸法を加えた寸法よりも小さく、かつ、内外連通穴５３０の深さ寸法にピン溝部５４０の深さ寸法を加えた寸法よりも小さい。そして、本例では、ロック部材５１は、外形が略真円球の硬球部材とした。
【００３９】
また、同図に示すごとく、オイルシール圧入治具１は、押圧シャフト部３を摺動可能に支持する軸支持部６１から延設されたハンドル部６２を有している。ハンドル部６２は、軸支持部６１から押圧シャフト部３の軸方向と直交する径方向に伸ばされた基端連結部６２１と、該基端連結部６２１の先端から軸方向に延びるハンドル本体６２０と、その先端側において略直角に曲げられて上記押圧シャフト部３の軸線位置まで延びる先端連結部６２３と、その先端において押圧シャフト部３の軸線と同軸上に設けられた円形状の当接部６２４とを有している。
【００４０】
当接部６２４は、装着穴９０を設けた部品９（図４）に対してオイルシール８を圧入する圧入方向と対向する方向から部品９に当接する部位である。本例では、図４に示すごとく、上記部品９の装着穴９０を設けた面の反対側面には、装着穴９０と同軸上に装着穴９０よりも小径の貫通穴９４が形成されており、上記当接部６２４はこの貫通穴９４に圧入方向と反対側から挿入可能な形状を有している。
【００４１】
また、図２に示すごとく、軸支持部６１には、軸支持部６１に対して押圧シャフト部３を相対的に進退させるための操作レバー部７が配設されている。この操作レバー部７は、同図に示すごとく、トグルにより構成されている。具体的には、操作レバー部７は、軸支持部６１の第１支持点７１１に一端側を回動可能に固定したリンク部７２と、押圧シャフト部３の延長ロッド部３３の後端に設けられた第２支持点７１２に一端側を回動可能に固定した略Ｌ字状のレバー本体部７３とにより構成されている。
【００４２】
レバー本体部７３はそのＬ字状の屈曲部位に設けられた位置にある第３支持点７１３において上記リンク部７２の他端側と回動可能に連結されている。そして、リンク部７２における第１支持点７１１と第３支持点７１３との距離Ｌ１と、レバー本体部７３における第２子時点７１２と第３支持点７１３との距離Ｌ２と、レバー本体部７３における第２支持点７１２と異なる方の端部から第３支持点７１３までの距離Ｌ３とは、Ｌ２＜Ｌ１＜Ｌ３の関係に調整されている。
【００４３】
そして、図２に示すごとく、押圧シャフト部３を最大限後退させた初期状態においては、操作レバー部７は、上記第１支持点７１１、第３支持点７１３、第２支持点７１２をその順で略一直線に並べた状態となるように構成されている。また、図６に示すごとく、レバー本体部７３を操作して押圧シャフト部３を最大限前進させた圧入完了状態においては、第１支持点７１１の後方に第２支持点７１２が存在し、さらにその後方側に第３支持点７１３が存在する状態となるよう構成されている。
【００４４】
また、図２に示すごとく、規制ピン部４には、径方向外方に延設されてホルダ部２の外方に突出する復帰レバー部７９が接続されており、押圧シャフト部３及びホルダ部２には、復帰レバー部７９と干渉しないように貫通穴７９２、７９３が設けられている。
【００４５】
次に、上記構成のオイルシール圧入治具１を用いて、部品９の装着穴９０にオイルシール８を圧入する作業について説明する。
図２に示すごとく、上記操作レバー部７を操作して、押圧シャフト部３を最大限後退させた初期状態を実現する。この状態においては、前述したごとく、ホルダ部２の先端面２５から押圧シャフト部３の外周押圧面３５がオイルシール８の厚み分だけ相対的に後退し、一方、規制ピン部４の中央押圧面４５がオイルシール８の外周側溝壁８２１と内周側溝壁８２２の軸方向寸法差分だけ外周押圧面３５よりも相対的に前進した状態となっている。
【００４６】
また、初期状態におけるロック機構部５の状態は、押圧シャフト部３が後退位置Ｐ３２に位置していると共に規制ピン部４が突出位置Ｐ４２に位置しているので、押圧シャフト部３とホルダ部２との相対移動を制限する制限状態となっている。具体的には、内外連通穴５３０内のロック部材５１が、規制ピン部４のピン溝部５４０内に進入することなく、ホルダ部２のホルダ溝部５２０内に進入しており、このロック部材５１が干渉して押圧シャフト部３がホルダ部２に対して相対的に前進することができない状態となっている。
【００４７】
次に、図３に示すごとく、この初期状態のオイルシール圧入治具１のホルダ部２にオイルシール８を挿入保持させる。
まず、オイルシール８の向きが正常な状態、つまり、表側面の平坦面８１を押圧シャフト部３の先端面側に対面させた場合には、その平坦面８１が規制ピン部４の中央押圧面４５に当接し、オイルシール８の挿入に伴って、上記第１スプリング１５１による付勢力に抗して後退し、フラット位置Ｐ４１に位置する状態となる。
【００４８】
これにより、図３、図４、図６に示すごとく、押圧シャフト部３が後退位置Ｐ３２に位置していると共に規制ピン部４がフラット位置Ｐ４１に位置している状態となるので、上記ロック機構部５の機能によって、押圧シャフト部３とホルダ部２との相対移動を可能とさせるフリー状態が実現する。すなわち、押圧シャフト部３が後退位置Ｐ３２に位置していると共に規制ピン部４がフラット位置Ｐ４１に位置している状態の場合には、内外連通穴５３０内のロック部材５１が、規制ピン部４のピン溝部５４０に対面する状態となり、その内部に進入可能となる。そのため、この状態で押圧シャフト部３をホルダ部２に対して相対的に前進させた場合には、ホルダ溝部５２０内に進入していたロック部材５１が後退して規制ピン部４のピン溝部５４０に進入することができ、ロック部材５１とホルダ部２のホルダ溝部５２０の先端当接壁部５２１との干渉が無くなり、上記フリー状態が得られる。
【００４９】
次に、図４に示すごとく、オイルシール圧入治具１を移動させ、当接部６２４を部品９の装着穴９０を設けた面の反対側面から貫通穴９４に挿入することにより、オイルシール圧入治具１の位置合わせが完了する。この作業は、作業者が上記ハンドル部６２を把持して行うことによって比較的容易に行うことができる。
【００５０】
次に、同図に示すごとく、上記操作レバー部７を操作して、押圧シャフト部３を前進させる。
ホルダ部２の先端面２５が部品９の装着穴９０の周囲に当接するまでは、押圧シャフト部３とホルダ部２との相対位置は変化しない。
【００５１】
次に、図６に示すごとく、ホルダ部２の先端面２５が部品９の装着穴９０の周囲に当接した後、さらに押圧シャフト部３を前進させると、ホルダ部２に対して相対的に押圧シャフト部３が前進し、上記後退位置Ｐ３２（図４）から前進位置Ｐ３１へと相対的に移動する。この相対移動に伴って、押圧シャフト部３に押されてオイルシール８がホルダ部２から装着穴９０内へ移動する。そして、オイルシールは、平坦面８１である表側面を外方に向けて正常に装着穴９０内に装着される。その後、操作レバー７を操作して押圧シャフト部３を後退させ、部品９から分離して作業が完了する。
【００５２】
一方、図７に示すごとく、上記初期状態において、ホルダ部２内に挿入保持させたオイルシール８の向きが異常である場合、つまり、溝８２０がある裏側面８２を押圧シャフト部３の先端面側に対面させた場合には、圧入作業が不能となる。
すなわち、オイルシール８の裏側面８２においては、外周側溝壁８２１よりも内周側溝壁８２２の方が軸方向寸法が小さい。そして、押圧シャフト部３の外周押圧面３５は、その内径がオイルシール８の内周側溝壁８２２の外径よりも大き形状を呈しており、一方、規制ピン部４の中央押圧面４５は、その外径がオイルシール８の外周側溝壁８２１の内径よりも小さい。そのため、ホルダ部２内にオイルシール８が挿入される際に、その裏側面８２の外周側溝壁８２１は、中央押圧面４５に接触することなく外周押圧面３５まで達する。また、内周側溝壁８２２は外周側溝壁８２１よりも軸方向寸法が小さいので、中央押圧面４５を外周押圧面３５の位置まで押し進めることができない。
【００５３】
そのため、オイルシール８のホルダ部２への挿入方向が表裏逆転して異常な場合には、押圧シャフト部３が後退位置Ｐ３２に位置していると共に規制ピン部４が突出位置Ｐ４２に位置している状態のまま維持されるので、上記ロック機構部５の機能によって、押圧シャフト部３とホルダ部２との相対移動を制限する制限状態が維持される。それ故、図８に示すごとく、上記と同様にホルダ部２の先端面２５を、オイルシール８を装着すべき部品９の装着穴９０の周囲に当接させた状態で、さらに押圧シャフト部３を前進させようとしても、後退位置Ｐ３２から前進位置Ｐ３１への相対移動がロック機構部５によって制限されているので、オイルシール８を押圧シャフト部３によってホルダ部２から外へ押し出すことができない。その結果、オイルシール８の表裏逆転状態での装着穴９０への圧入作業そのものが阻止され、確実に誤装着が防止される。
【００５４】
このように、本例のオイルシール圧入治具１を用いれば、特に複雑な検知装置を別途設ける必要もなく、確実に、オイルシール８の誤装着を防止することができる。
【００５５】
（実施例２）
本例は、実施例１におけるロック機構部の構成を変更した例である。
すなわち、図９、図１０に示すごとく、本例のロック機構部５０２を構成するロック部材５１２として、真円球ではなく、略円柱状のものを用いた。その他は実施例１と同様である。
この場合にも、図９に示すごとく、正常にオイルシール８をホルダ部２にセットした場合には、押圧シャフト部３が後退位置Ｐ３２に位置していると共に規制ピン部４がフラット位置Ｐ４１に位置している状態となるので、内外連通穴５３０内のロック部材５１２が、規制ピン部４のピン溝部５４０に対面する状態となり、その内部に進入可能となる。そのため、この状態で押圧シャフト部３をホルダ部２に対して相対的に前進させた場合には、ホルダ溝部５２０内に進入していたロック部材５１２が後退して規制ピン部４のピン溝部５４０に進入することができ、ロック部材５１２とホルダ部２のホルダ溝部５２０の先端当接壁部５２１との干渉が無くなり、フリー状態が得られる。
【００５６】
また、図１０に示すごとく、オイルシール８のホルダ部２への挿入方向が表裏逆転して異常な場合には、押圧シャフト部３が後退位置Ｐ３２に位置していると共に規制ピン部４が突出位置Ｐ４２に位置している状態のまま維持されるので、ロック部材５１２とホルダ溝部５２０の先端当接壁部５２１とが干渉する状態が維持され、押圧シャフト部３とホルダ部２との相対移動を制限する制限状態が維持される。それ故、上記と同様に、オイルシール８の表裏逆転状態での装着穴９０への圧入作業そのものが阻止され、確実に誤装着が防止される。
その他は実施例１と同様の作用効果が得られる。
【００５７】
（実施例３）
本例も、実施例１におけるロック機構部の構成を変更した例である。
すなわち、図１１、図１２に示すごとく、本例のロック機構部５０３は、ロック部材として、内外連通穴５３０内における回動支点５３９を中心に回動可能に配設されたカム部材５１３を採用した。
【００５８】
カム部材５１３は、その内周側に設けたカム操作突起部５１４を規制ピン部４の外周面に設けたカム係合溝５４５に係合させてあり、規制ピン部４の相対移動に伴って回動して押圧シャフト部３の外周面からカム当接部５１５の出没が制御可能に構成されている。そして、規制ピン部４が突出位置Ｐ４２に位置する際にカム当接部５１５が押圧シャフト部３の外周面から突出すると共に、規制ピン部４がフラット位置Ｐ４１に位置する際にはカム当接部５１５が押圧シャフト部３の外周面から内外連通穴５３０の内部に没入するよう構成されている。
【００５９】
そのため、図１１に示すごとく、正常にオイルシール８をホルダ部２にセットした場合には、押圧シャフト部３が後退位置Ｐ３２に位置していると共に規制ピン部４がフラット位置Ｐ４１に位置している状態となるので、内外連通穴５３０内のカム部材５１３のカム当接部５１５が、内外連通穴５３０内に収容された状態となり、上記フリー状態が得られる。
【００６０】
また、図１２に示すごとく、オイルシール８のホルダ部２への挿入方向が表裏逆転して異常な場合には、押圧シャフト部３が後退位置Ｐ３２に位置していると共に規制ピン部４が突出位置Ｐ４２に位置している状態のまま維持されるので、カム部材５１３のカム当接部５１５とホルダ溝部５２０の先端当接壁部５２１とが干渉する状態が維持され、押圧シャフト部３とホルダ部２との相対移動を制限する制限状態が維持される。それ故、上記と同様に、オイルシール８の表裏逆転状態での装着穴９０への圧入作業そのものが阻止され、確実に誤装着が防止される。
その他は実施例１と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施例１における、オイルシールの形状を示す、（ａ）表側から見た説明図、（ｂ）裏側から見た説明図、（ｃ）Ａ−Ａ線矢視断面図。
【図２】実施例１における、オイルシール圧入治具の初期状態を示す説明図。
【図３】実施例１における、オイルシール圧入治具に正常にオイルシールをセットした状態を示す説明図。
【図４】実施例１における、オイルシール圧入治具に正常にオイルシールをセットした状態のまま装着穴に対面させた状態を示す説明図。
【図５】図４のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図６】実施例１における、オイルシール圧入治具を用いて正常にオイルシールの圧入が完了した示す説明図。
【図７】実施例１における、オイルシール圧入治具に表裏逆転してオイルシールをセットした状態を示す説明図。
【図８】実施例１における、オイルシール圧入治具に表裏逆転してオイルシールをセットした状態のまま装着穴に対面させた状態を示す説明図。
【図９】実施例２における、オイルシール圧入治具に正常にオイルシールをセットした状態を示す説明図。
【図１０】実施例２における、オイルシール圧入治具に表裏逆転してオイルシールをセットした状態を示す説明図。
【図１１】実施例３における、オイルシール圧入治具に正常にオイルシールをセットした状態を示す説明図。
【図１２】実施例３における、オイルシール圧入治具に表裏逆転してオイルシールをセットした状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００６２】
１  オイルシール圧入治具
２  ホルダ部
３  押圧シャフト部
３５  外周押圧面
４  規制ピン部
４５  中央押圧面
５  ロック機構部
５１、５１２、５１３  ロック部材
５２０  ホルダ溝部
５２１  先端当接壁部
５３０  内外連通穴
５４０  ピン溝部
６２  ハンドル部
７  操作レバー部
【図１】
2008272857.tif 000003
【図２】
2008272857.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008272857.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008272857.tif 000008
【図７】
2008272857.tif 000009
【図８】
2008272857.tif 000010
【図９】
2008272857.tif 000011
【図１０】
2008272857.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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