(57)【要約】【課題】遮光部を備えた保護部と画像表示部との間に樹脂を介在させた薄型の画像表示装置を製造するにあたり、画像表示部の変形に起因する表示不良を生じさせることなく、高輝度及び高コントラストな表示を可能とし、かつ、遮光部の形成領域の樹脂も十分に硬化させる。【解決手段】液晶表示パネル８等の画像表示部を有する基部２と、遮光部５を有する透光性の保護部３との間に光硬化型樹脂組成物を介在させ、光硬化させて樹脂硬化物層１５を形成する工程を有する画像表示装置の製造方法において、光硬化型樹脂組成物として、硬化収縮率が５％以下、硬化物の２５℃における貯蔵弾性率が１.０×１０7Ｐａ以下、樹脂硬化物層の可視光領域の光透過率を９０％以上とする樹脂組成物を使用する。さらに、少なくとも遮光部５と基部２との間に熱重合開始剤を含有する硬化型樹脂組成物１１を介在させ、該硬化型樹脂組成物１１を加熱する工程を設ける。【選択図】図１
2008281997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部を有する基部と、遮光部を有する透光性の保護部との間に光硬化型樹脂組成物を介在させ、光硬化させて樹脂硬化物層を形成する工程を有する画像表示装置の製造方法であって、
光硬化型樹脂組成物として、硬化収縮率が５％以下、硬化物の２５℃における貯蔵弾性率が１.０×１０7Ｐａ以下、樹脂硬化物層の可視光領域の光透過率を９０％以上とする樹脂組成物を使用し、
少なくとも遮光部と基部との間に熱重合開始剤を含有する硬化型樹脂組成物を介在させ、該硬化型樹脂組成物を加熱する工程を有する画像表示装置の製造方法。
【請求項２】
遮光部と基部との間に介在させる、熱重合開始剤を含有する硬化型樹脂組成物が、光硬化型樹脂組成物である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
保護部の非遮光部と基部との間に介在させる光硬化型樹脂組成物には熱重合開始剤を含有させず、遮光部と基部との間に介在させた、熱重合開始剤を含有する光硬化型樹脂組成物に対して光照射及び加熱を行う請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
遮光部と基部との間に介在させる硬化型樹脂組成物が、硬化収縮率が５％以下、硬化物の２５℃における貯蔵弾性率が１.０×１０7Ｐａ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
光硬化型樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率が１×１０3〜１×１０6Ｐａである請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
光硬化型樹脂組成物の硬化収縮率が４．０％以下である請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
樹脂硬化物層の厚みが５０〜２００μｍである請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
遮光部と基部との間に介在させる光硬化型樹脂組成物に対する光照射を、遮光部の形成面の外方側面側から行う請求項３記載の製造方法。
【請求項９】
光硬化型樹脂組成物が、ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレート又はそのエステル化物、テルペン系水素添加樹脂及びブタジエン重合体から選ばれる１種以上のポリマーと、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート及び２−ヒドロキシブチルメタクリレートから選ばれる１種以上のアクリレート系モノマーと、光重合開始剤とを含有する請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
画像表示部が、液晶表示パネルである請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
保護部が、アクリル樹脂からなる請求項１〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】
保護部が、光学ガラスからなる請求項１〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法により製造される画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話等に用いられる液晶表示装置（ＬＣＤ）等の画像表示装置の製造方法に関し、特に、画像表示部上に透明な保護部を設けた画像表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像表示装置としては、例えば図７に示す液晶表示装置１０１が知られている。この液晶表示装置１０１は、液晶表示パネル１０２上に、例えば、ガラスやプラスチックからなる透明な保護部１０３を有している。
【０００３】
この場合、液晶表示パネル１０２表面及び偏光板（図示せず）を保護するため、保護部１０３との間にスペーサ１０４を介在させることによって液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間に空隙１０５が設けられている。
【０００４】
しかし、液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間の空隙１０５の存在により、光の散乱がおき、それに起因してコントラストや輝度が低下し、また空隙１０５の存在はパネルの薄型化の妨げとなっている。
【０００５】
このような問題に鑑み、液晶表示パネルと保護部との間の空隙に樹脂を充填することも提案されているが（例えば特許文献１）、樹脂硬化物の硬化収縮の際の応力によって液晶表示パネルの液晶を挟持する光学ガラス板に変形が生じ、液晶材料の配向乱れ等の表示不良の原因となっている。
【０００６】
また、液晶表示装置１０１には、表示画像の輝度やコントラストを向上させるため、液晶表示パネル１０２の周囲の保護部１０３に、所謂ブラック・マトリクスと呼ばれる黒色枠状の遮光部（図示せず）が形成される。
【０００７】
しかし、このような構成において、液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間の空隙１０５に光硬化型樹脂組成物を充填して光硬化させようとすると、遮光部の形成領域にある光硬化型樹脂組成物は、光が十分に到達しないことにより未硬化となるおそれがある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５-５５６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような従来の技術の課題を考慮してなされたもので、その目的とするところは、遮光部を備えた保護部と画像表示部との間に樹脂を介在させた薄型の画像表示装置を製造するにあたり、画像表示部の変形に起因する表示不良を生じさせることなく、高輝度及び高コントラストの画像表示を可能とし、かつ、遮光部の形成領域の樹脂も十分に硬化させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、画像表示部を有する基部と、遮光部を有する透光性の保護部との間に光硬化型樹脂組成物を介在させ、光硬化させて樹脂硬化物層を形成する工程を有する画像表示装置の製造方法であって、
光硬化型樹脂組成物として、硬化収縮率が５％以下、硬化物の２５℃における貯蔵弾性率が１.０×１０7Ｐａ以下、樹脂硬化物層の可視光領域の光透過率を９０％以上とする樹脂組成物を使用し、
少なくとも遮光部と基部との間に熱重合開始剤を含有する硬化型樹脂組成物を介在させ、該硬化型樹脂組成物を加熱する工程を有する画像表示装置の製造方法を提供する。
【００１１】
特に、遮光部と基部との間に介在させる、熱重合開始剤を含有する硬化型樹脂組成物を、光硬化型樹脂組成物とし、それに光照射と加熱を行う態様を提供する。
【００１２】
また、この態様において、遮光部と基部との間に介在させる光硬化型樹脂組成物に対する光照射を、遮光部の形成面の外方側面側から行う態様を提供する。
【００１３】
本発明では、画像表示部を、液晶表示パネルとすることもできる。
【００１４】
本発明では、保護部を、アクリル樹脂からなるものとすることもできる。
【００１５】
本発明では、保護部を、光学ガラスからなるものとすることもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像表示部を有する基部と、遮光部を有する透光性の保護部との間に光硬化型樹脂組成物を介在させ、光硬化させて樹脂硬化物層を形成するにあたり、少なくとも遮光部と基部との間には熱重合開始剤を含有する硬化型樹脂組成物を介在させ、その硬化型樹脂組成物を加熱する工程を有するので、遮光部の形成領域においても樹脂組成物を十分に硬化させることができる。
【００１７】
さらに、本発明において、非遮光部と基部との間に介在させる光硬化型樹脂組成物には熱重合開始剤を含有させず、遮光部と基部との間にのみ熱重合開始剤を含有する光硬化型樹脂組成物を介在させると、熱重合開始剤の使用量を減少させることができる。また、保護部と基部の間に介在させる硬化型樹脂組成物全体に熱重合開始剤を含有させ、加熱硬化させる場合に比して加熱時間及び加熱温度を相対的に小さくすることができるので、画像表示装置の周辺で多用されているプラスチック材料に与える影響を小さくすることができる。
【００１８】
また、本発明において、遮光部と基部との間に介在させる光硬化型樹脂組成物に対する光照射を、遮光部の形成領域の側面側から行うと、遮光部の形成領域の光硬化型樹脂組成物に確実に光が照射されるので、その領域の光硬化型樹脂組成物を十分に硬化させることができる。
【００１９】
更に、樹脂が硬化する際に蓄積される内部応力は、硬化後の貯蔵弾性率と硬化収縮率の積で近似できるところ、本発明によれば、光硬化型樹脂組成物として、硬化収縮率が５％以下、硬化物の２５℃における貯蔵弾性率が１.０×１０7Ｐａ以下のものを使用するので、画像表示部及び保護部に対し、樹脂の硬化収縮時の応力の影響を最小限に抑えることができる。したがって、画像表示部及び保護部に歪みがほとんど生じない。その結果、表示不良のない高輝度及び高コントラストの画像表示が可能になる。
【００２０】
特に、画像表示部が液晶表示パネルである場合には、液晶材料の配向乱れ等の表示不良を確実に防止して高品位の画像表示を行うことができる。
【００２１】
さらに、本発明によれば、画像表示部と保護部との間に樹脂硬化物が介在するので、衝撃に強くなる。
【００２２】
加えて、画像表示部と保護部との間に空隙を設けていた従来例に比して薄型の画像表示装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一符号は同一又は同等の構成要素を表している。
【００２４】
図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明に係る画像表示装置の製造方法の一つの実施形態の要部を示す断面工程図、図２は、同実施形態における画像表示装置の製造工程の要部を示す平面図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態では、図示しない駆動回路に接続され所定の画像表示を行う画像表示部を有する基部２と、保護部３とを樹脂硬化物層１５により貼り合わせる。
【００２６】
ここで、画像表示装置としては、特に限定されるものではなく、種々のものに適用することができ、例えば、携帯電話、携帯ゲーム機器等の液晶表示装置があげられる。以下、液晶表示装置を製造する場合を例にとって本発明を説明する。
【００２７】
保護部３は、基部２と同程度の大きさの例えば矩形平板状の透光性部材４から形成されている。この透光性部材４としては、例えば、光学ガラスやプラスチック（アクリル樹脂等）を好適に用いることができる。
【００２８】
透光性部材４の基部２側の面の液晶表示パネル８の周縁に対応する領域には、例えば黒色枠状の遮光部５が設けられている。この遮光部５は、例えば印刷法によって均一の厚さの層状に形成されている。
【００２９】
一方、基部２は、例えば枠状のフレーム６を有し、このフレーム６の内側の領域に液晶表示パネル（画像表示部）８が取り付けられ、さらに、この液晶表示パネル８の装置背面側の部位にバックライト７が取り付けられている。
【００３０】
また、図２に示すように、フレーム６の画像表示面側の周縁部には、複数のスペーサ９が所定の間隔をおいて断続的に設けられている。このスペーサ９の厚さは０．０５〜１．５ｍｍ程度であり、これにより液晶表示パネル８と保護部３との表面間距離が１ｍｍ程度に保持される。
【００３１】
また、本実施形態では、特に基部２のフレーム６の貼り合わせ面６ａと保護部３の遮光部５の貼り合わせ面５ａとが平行になっている。
【００３２】
本実施形態では、このような保護部３と基部２を貼り合わせるにあたり、まず、図１（ａ）に示すように、基板２上のスペーサ９の内側の領域に、光硬化も熱硬化も可能な硬化型樹脂組成物１１を所定量滴下する。
【００３３】
この滴下量は、保護部３と基部２を貼り合わせた後の樹脂硬化物層１５の厚みが５０〜２００μｍとなるようにすることが好ましい。
【００３４】
この硬化型樹脂組成物１１としては、その樹脂硬化物の貯蔵弾性率（２５℃）を１×１０7Ｐａ以下、好ましくは１×１０3〜１×１０6Ｐａとし、樹脂硬化物の屈折率を好ましくは１．４５以上１．５５以下、より好ましくは１．５１以上１．５２以下とし、さらに、樹脂硬化物の厚さが１００μｍの場合の可視光領域の透過率を９０％以上とするように調製したものを用いる。
【００３５】
一般に、硬化型樹脂組成物を構成する主要な樹脂成分としては共通でも、共に配合する樹脂成分あるいはモノマー成分等が異なると、それを硬化させた樹脂硬化物の貯蔵弾性率（２５℃）が１×１０7Ｐａを超える場合があるが、そのような樹脂硬化物となる樹脂組成物は、硬化型樹脂組成物１１としては用いない。
【００３６】
また、この硬化型樹脂組成物１１は、硬化収縮率が、好ましくは５．０％以下、より好ましくは４．５％以下、特に好ましくは４．０％以下、さらに好ましくは０〜２％となるように調製したものとする。これにより、硬化型樹脂組成物１１が硬化する際に樹脂硬化物に蓄積される内部応力を低減させることができ、樹脂硬化物層１５と液晶表示パネル８又は保護部３との界面に歪みができることを防止できる。したがって、硬化型樹脂組成物１１を液晶表示パネル８と保護部３との間に介在させ、その硬化型樹脂組成物１１を硬化させた場合に、樹脂硬化物層１５と液晶表示パネル８又は保護部３との界面で生じる光の散乱を低減させることができ、表示画像の輝度を高めると共に、視認性を向上させることができる。
【００３７】
なお、樹脂組成物が硬化する際に樹脂硬化物に蓄積される内部応力の程度は、樹脂組成物を平板上に滴下し、それを硬化させて得られる樹脂硬化物の平均表面粗度によって評価することができる。例えば、樹脂組成物２ｍｇをガラス板上又はアクリル板上に滴下し、それをＵＶ照射により９０％以上の硬化率で硬化させて得られる樹脂硬化物の平均表面粗度が６．０ｎｍ以下であれば、液晶表示パネル８と保護部３との間に硬化型樹脂組成物を介在させ、それを硬化させた場合にそれらの界面に生じる歪みが実用上無視できる。これに関し、本実施の態様で使用する硬化型樹脂組成物１１によれば、この平均表面粗度を６．０ｎｍ以下、好ましくは５．０ｎｍ以下、より好ましくは１〜３ｎｍにすることができる。したがって、樹脂硬化物の界面に生じる歪みを実用上無視することができる。
【００３８】
ここで、ガラス板としては、液晶セルの液晶を挟持するガラス板や液晶セルの保護板として使用されているものを好ましく使用できる。また、アクリル板としては、液晶セルの保護板として使用されているものを好ましく使用できる。これらのガラス板やアクリル板の平均表面粗度は、通常、１．０ｎｍ以下である。
【００３９】
このような硬化型樹脂組成物１１は、オリゴマー乃至ポリマーと、アクリレート系モノマーと、光重合開始剤と、熱重合開始剤とを主剤とし、その他の添加剤、例えば増感剤、可塑剤、透明粒子等を本発明の目的の範囲で添加したものを使用することができる。
【００４０】
ここで、オリゴマー乃至ポリマーとしては、ポリウレタンアクリレート、ポリブタジエンアクリレート、ポリイソプレンアクリレート又はそのエステル化物、テルペン系水素添加樹脂、ブタジエン重合体、エポキシアクリレートオリゴマー等を好適に使用することができる。
【００４１】
アクリレート系モノマーとしては、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ヒドロキシメチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ベンジルアクリレート等を好適に使用することができる。
【００４２】
光重合開始剤としては、１-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニルーケトン（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４:チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、2-ヒロドキシ-1-｛4-[4-（2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピオニル）-ベンジル]フェニル｝-2-メチル-プロパン-1-オン（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７:チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン（商品名ＤＡＲＯＣＵＲ １１７３：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）等を好適に用いることができるが、これらには特に限定されない。
【００４３】
なお、保護部３には、表示部に対する紫外線保護の観点から紫外線領域をカットする機能が付与されている場合がある。その場合には、本発明で用いる光重合開始剤としては、可視光領域でも硬化できる光重合開始剤（例えば、商品名ＳｐｅｅｄＣｕｒｅＴＰＯ:日本シイベルヘグナー（株）製等）を用いることが好ましい。
【００４４】
熱重合開始剤としては、熱により開始剤として作用する有機過酸化物等を好適に用いることができる。なお、本実施の形態のように、画像表示部として液晶表示パネル８を用いる場合には、そのパネルの材料には、アクリル樹脂などのプラスチック材料が用いられることが多く、その耐熱性が８０℃程度であることから、熱重合開始剤としては、有機過酸化物の１０時間半減期温度が１００℃以下のものを用いることが好ましい。
【００４５】
ここで有機過酸化物の半減期とは、有機過酸化物の濃度が初期値の半分に減少するまでの時間をいい、この半減期が１０時間となる温度を１０時間半減期温度という。
【００４６】
１０時間半減期温度が１００℃以下の熱重合開始剤としては、例えば、日本油脂（株）社製商品名パーブチルＯ（Ｃ１２Ｈ２４Ｏ３）、日本油脂（株）社製商品名パーロイルＴＣＰ（Ｃ１２Ｈ２４Ｏ３）等が挙げられる。なお、パーブチル及びパーロイルという名称は、共に登録商標である。
【００４７】
熱重合開始剤の配合量は、適正な反応温度及び反応時間を確保する観点からは、上記硬化型樹脂組成物１１中のアクリル樹脂に対して１〜１０重量％とすることが好ましい。
【００４８】
次に、図１（ｂ）に示すように、基部２のスペーサ９上に保護部３を配置し、保護部３の裏面を硬化型樹脂組成物１１に接触させ、基部２と保護部３との間の空隙に硬化型樹脂組成物１１を介在させる。
【００４９】
その後、図１（ｂ）に示すように、遮光部５の非形成領域に対応する画像表示領域にある硬化型樹脂組成物１１ｂに対し、透光性部材４を介して紫外線３４を照射する。
【００５０】
紫外線３４の照射方向は、特に限定されることはないが、画像表示領域にある硬化型樹脂組成物１１ｂのより均一な硬化を達成する観点からは、透光性部材４の表面に対して直交する方向とすることが好ましい。
【００５１】
また、これと同時に、図１（ｂ）及び図２に示すように、例えば光ファイバー等からなる微細な照射部３０を有するＵＶ光照射装置３１を用い、遮光部５と基部２との間の硬化型樹脂組成物（即ち、遮光部５の形成領域にある硬化型樹脂組成物）１１ａに対し、遮光部５の貼り合わせ面５ａ（即ち、遮光部の形成面）の外方側面側から、スペーサ９同士の間において、フレーム６と遮光部５との間の空隙を通して紫外線３２を直接照射してもよい。
【００５２】
紫外線３２の照射方向は、特に限定されることはなく、水平方向に対して０°以上９０°未満とすることができるが、遮光部５の形成領域にある硬化型樹脂組成物１１ａのより均一な硬化を達成する観点からは、基部２のフレーム６の貼り合わせ面６ａと保護部３の遮光部５の貼り合わせ面５ａに対し、ほぼ平行に紫外線３２を照射することが好ましい。
【００５３】
また、紫外線３４の照射と併せて、図１（ｂ）及び図２に示すように、図示しないＵＶ光照射装置を用い、遮光部５と基部２との間の硬化型樹脂組成物１１ａに対し、遮光部５の貼り合わせ面５ａの内方側面側から、透光性部材４を通して紫外線３３を照射してもよい。
【００５４】
この場合、紫外線３３の照射方向は、遮光部５と基部２との間の硬化型樹脂組成物１１ａに対する紫外線３３の照射効率等を考慮すると、基部２のフレーム６の貼り合わせ面６ａ又は保護部３の遮光部５の貼り合わせ面５ａに対して斜め上方から１０°〜４５°の角度とすることが好ましい。
【００５５】
なお、以下に説明する、遮光部５の形成領域の硬化型樹脂組成物１１ａに対する加熱が十分であれば、紫外線３２、３３の照射は省略してもよい。
【００５６】
本実施形態では、画像表示領域の硬化型樹脂組成物１１ｂに対する紫外線３４の照射と同時に、あるいは紫外線３４照射の前又は後に、遮光部５の形成領域にある硬化型樹脂組成物１１ａを加熱する。
【００５７】
この場合、加熱温度は、特に限定されることはないが、プラスチック材料部分の変形等を防止する観点からは、６０〜１００℃とすることが好ましい。加熱方法としては、紫外線照射後又は紫外線照射の際に、画像表示装置を加熱ステージに載置し、硬化型樹脂組成物１１ａ、１１ｂを全体的に加熱することも可能であり、また液晶表示パネル８の周囲の遮光部５の形成領域に加熱ヒータを配置することも可能である。
【００５８】
こうして、紫外線３２、３３、３４の照射、及び加熱を行うことにより、図１（ｃ）に示すように、画像表示領域の硬化型樹脂組成物１１ｂと遮光部形成領域の硬化型樹脂組成物１１ａの双方とも硬化させて樹脂硬化物層１５とし、目的とする画像表示装置１を得る。
【００５９】
このような本実施形態によれば、保護部３と基部２との貼り合わせ工程において、光重合開始剤及び熱重合開始剤の双方を含有する硬化型樹脂組成物１１を用い、画像表示領域の硬化型樹脂組成物１１ｂに対して透過性部材４を通して紫外線３４を照射すると共に、遮光部５の形成領域にある硬化型樹脂組成物１１ａに対しては加熱を行い、必要に応じて遮光部５の貼り合わせ面５ａの内方及び外方側面側から紫外線３２、３３を照射するようにしたことから、画像表示領域の硬化型樹脂組成物１１ｂだけでなく、遮光部５の形成領域にある硬化型樹脂組成物１１ａも十分に硬化させることができる。
【００６０】
また、前述のように特定の硬化型樹脂組成物１１を使用することにより、液晶表示パネル８及び保護部３に対し、樹脂硬化収縮時の応力の影響を最小限に抑えることができるので、液晶表示パネル８及び保護部３において歪みがほとんど発生せず、その結果、液晶表示パネル８に変形が発生しないので、表示不良のない高輝度及び高コントラストな画像表示が可能になる。
【００６１】
さらに、この硬化型樹脂組成物１１を硬化させた硬化樹脂層１５により、衝撃に強く、また、画像表示部と保護部との間に空隙を設けていた従来例に比して薄型の画像表示装置１を得ることができる。
【００６２】
上述の実施形態においては、基部２上のスペーサ９の内側の領域に、光硬化も熱硬化も可能な硬化型樹脂組成物１１を所定量滴下したが、例えば、図３（ａ）に示すように、保護部３の遮光部５側の面に所定量滴下し、保護部３を裏返すようにして保護部３と基部２を貼り合わせてもよい。
【００６３】
この場合、硬化型樹脂組成物１１の光硬化や熱硬化は、図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、上述した実施形態と同様に行うことができる。
【００６４】
また、図４に示すように、スペーサ９を省略して画像表示装置１を製造してもよい。この場合には、基部２上に、上述の硬化型樹脂組成物１１を塗布し、その上に保護部３を重ね、前述と同様に光硬化と熱硬化を行う。
【００６５】
図５（ａ）〜（ｃ）は、さらに異なる実施形態の要部を示す断面工程図である。以下、上記実施形態と対応する部分については、同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
【００６６】
図５（ａ）に示すように、本実施形態においても、上述した構成の基部２と保護部３とを用いる。
【００６７】
そして、本実施形態では、まず、基部２の液晶表示パネル８上に、光硬化型樹脂組成物１０を所定量滴下する。この光硬化型樹脂組成物１０としては、熱重合開始剤を配合しない以外は、前述の光硬化も熱硬化も可能な硬化型樹脂組成物１１と同様のものを使用する。
【００６８】
また、図５（ａ）に示すように、基部２上のスペーサ９の内側の領域で、保護部３の遮光部５に対向する領域（本実施形態では、フレーム６及び液晶表示パネル８の双方にわたる領域）に、前述の光硬化も熱硬化も可能な硬化型樹脂組成物１１を所定量滴下する。
【００６９】
そして、図５（ａ）に示すように、基部２のスペーサ９上に、保護部３をその裏面が画像表示領域にある光硬化型樹脂組成物１０ａと、遮光部形成領域にある硬化型樹脂組成物１１ａに接触するように配置する。
【００７０】
その後、図５（ｂ）に示すように、画像表示領域の光硬化型樹脂組成物１０ａに対しては、透光性部材４を通して紫外線３４を照射する。
【００７１】
また、必要に応じて、紫外線３４の照射と同時に、図５（ｂ）に示すように、ＵＶ光照射装置３１を用い、遮光部５と基部２との間の硬化型樹脂組成物１１ａに対し、上述した条件の下で、遮光部５の貼り合わせ面５ａの外方側面側から、すなわち、スペーサ９同士の間において、フレーム６と遮光部５との間の空隙を通して紫外線３２を直接照射することもできる。
【００７２】
図示しないＵＶ光照射装置を用い、遮光部５と基部２との間の硬化型樹脂組成物１１ａに対し、遮光部５の貼り合わせ面５ａの内方側面側から、透光性部材４を通して紫外線３３を照射することもできる。
【００７３】
これらの紫外線３２，３３の照射により、迅速及び確実に樹脂を硬化させることができる。
【００７４】
また、本実施形態においても、少なくとも遮光部５と基部２との間の硬化型樹脂組成物１１ａを加熱する。
【００７５】
そして、この紫外線３４の照射及び樹脂の加熱、あるいはさらに必要に応じて紫外線３３、３２の照射を行うことにより、図５（ｃ）に示すように、画像表示領域にある光硬化型樹脂組成物１０ａと遮光部形成領域にある硬化型樹脂組成物１１ａを硬化させて樹脂硬化物層１４、１５とし、目的とする画像表示装置１Ａを得る。
【００７６】
本実施形態によれば、前述の実施形態で説明した効果に加え、熱重合開始剤を含有する硬化型樹脂組成物１１を、基部２のフレーム６と遮光部５との間にのみ配置して硬化するようにしたことから、熱重合開始剤の使用量を減少させることができる。また、保護部３と基部２の間に介在させる硬化型樹脂組成物全体に熱重合開始剤を含有させ、加熱硬化させる場合に比して、相対的に加熱時間を短く、加熱温度を低くすることができ、画像表示装置を構成するプラスチック材料等に与える影響が小さいというメリットがある。その他、前述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
なお、本実施形態についても、図６に示すように、スペーサ９を省略して画像表示装置１Ａを製造してもよい。
【００７８】
この他、本発明は、上述した実施形態に限られず、種々の変更を行うことができる。例えば、画像表示領域にある硬化型樹脂組成物に対する紫外線照射と、遮光部形成領域にある硬化型樹脂組成物に対する紫外線照射は、同時に行ってもよいし、また別工程で行ってもよい。
【００７９】
また、遮光部形成領域に硬化型樹脂組成物１１ａを配置するにあたり、フレーム６と遮光部５の貼り合わせ面６ａ、５ａの間の側部に部分的に空隙を設けるようにしてもよい。これにより、遮光部の形成面の外方側面側から紫外線３２を照射する際に、光を確実に樹脂組成物に到達させ、十分に硬化させることができる。
【００８０】
さらにまた、本発明は、液晶表示装置のみならず、例えば、有機ＥＬ、プラズマディスプレイ装置等の種々のパネルディスプレイに適用することができる。
【実施例】
【００８１】
以下、実験例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８２】
次の樹脂組成物ａ〜ｈを調製した。
【００８３】
＜樹脂組成物ａ＞
ポリウレタンアクリレート（商品名ＵＶ-３０００Ｂ、日本合成化学工業（株）製）５０重量部、イソボルニルアクリレート（商品名ＩＢＸＡ、大阪有機化学工業（株）製）３０重量部、有機過酸化物（商品名パーブチルＯ、日本油脂（株）製）５重量部、光重合開始剤（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）３重量部、光重合開始剤（商品名ＳｐｅｅｄＣｕｒｅＴＰＯ、日本シイベルヘグナー（株）製）１重量部を、混練機にて混練して樹脂組成物ａを調製した。
【００８４】
＜樹脂組成物ｂ＞
有機過酸化物を添加せず、ポリウレタンアクリレート（商品名ＵＶ-３０００Ｂ、日本合成化学工業（株）製）５０重量部、イソボルニルアクリレート（商品名IＢＸＡ、大阪有機化学工業（株）製）３０重量部、光重合開始剤（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）３重量部、光重合開始剤（商品名ＳｐｅｅｄＣｕｒｅＴＰＯ、日本シイベルヘグナー（株）製）１重量部を、混練機にて混練して樹脂組成物ｂを調製した。
【００８５】
＜樹脂組成物ｃ＞
ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物７０重量部、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート３０重量部、２−ヒドロキシブチルメタクリレート１０重量部、テルペン系水素添加樹脂３０重量部、ブタジエン重合体１４０重量部、光重合開始剤４重量部、可視光領域用光重合開始剤０．５重量部を混練機にて混練して樹脂組成物ｃを調製した。
【００８６】
＜樹脂組成物ｄ＞
ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物１００重量部、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート３０重量部、２−ヒドロキシブチルメタクリレート１０重量部、テルペン系水素添加樹脂３０重量部、ブタジエン重合体２１０重量部、光重合開始剤７重量部、可視光領域用光重合開始剤１．５重量部を混練機にて混練して樹脂組成物ｄを調製した。
【００８７】
＜樹脂組成物ｅ＞
ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物（商品名ＵＣ−２０３、（株）クラレ製）７０重量部、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（商品名ＦＡ５１２Ｍ、日立化成工業（株）製）３０重量部、２−ヒドロキシブチルメタクリレート（商品名ライトエステルＨＯＢ、共栄社化学（株）製）１０重量部、テルペン系水素添加樹脂（商品名クリアロンＰ−８５、ヤスハラケミカル（株）製）３０重量部、ブタジエン重合体（商品名Ｐｏｌｙｏｉｌ１１０、日本ゼオン（株）製）３５重量部、光重合開始剤（商品名イルガキュア１８４Ｄ、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）５重量部、光重合開始剤（商品名ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＴＰＯ、日本シイベルヘグナー（株）製）２重量部を混練機にて混練して樹脂組成物ｅを調製した。
【００８８】
＜樹脂組成物ｆ＞
ポリブタジエンアクリレート５０重量部、ヒドロキシルエチルメタクリレート２０重量部、光重合開始剤３重量部、可視光領域用光重合開始剤１重量部を混練機にて混練して樹脂組成物ｆを調製した。
【００８９】
＜樹脂組成物ｇ＞
ポリウレタンアクリレート（商品名ＵＶ-３０００Ｂ、日本合成化学工業（株）製）５０重量部、トリシクロデカンジメタノールアクリレート（商品名ＮＫエステルＬＣ２、新中村化学工業（株）製）３０重量部、光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）３重量部、光重合開始剤（商品名ＳｐｅｅｄＣｕｒｅＴＰＯ、日本シイベルヘグナー（株）製）１重量部を混練機にて混練して樹脂組成物ｇを調製した。
【００９０】
＜樹脂組成物ｈ＞
ポリブタジエンアクリレート（商品名ＴＥ-２０００、日本曹達（株）製）５０重量部、イソボルニルアクリレート（商品名IＢＸＡ、大阪有機化学工業（株）製）２０重量部、光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）３重量部、光重合開始剤（商品名ＳｐｅｅｄＣｕｒｅＴＰＯ、日本シイベルヘグナー（株）製）１重量部を混練機にて混練して樹脂組成物ｈを調製した。
【００９１】
実験例１-1〔樹脂組成物の硬化率〕
樹脂組成物ａ及び樹脂組成物ｂを、それぞれ図１（ａ）に示すような液晶表示基板上のスペーサの内側領域に０.２ｇ滴下し、保護部として、幅２.０ｍｍの遮光部を有するアクリル板をスペーサ上に載置し、次いで、以下の硬化条件Ａ〜Ｄでそれぞれ樹脂組成物を光硬化させ、表１に示すように、液晶表示装置を作製した。
【００９２】
そして、得られた液晶表示装置のアクリル板を引き剥がし、各樹脂組成物ａ，ｂの硬化物の硬化率を後述するように測定した。結果を表１に示す。
【００９３】
硬化条件Ａ：
上記アクリル板から１０ｃｍほど離れた箇所から、ＵＶランプ（ウシオ電機社製）を使って積算光量５，０００ｍＪの紫外線を照射し、樹脂組成物を光硬化させ、液晶表示装置を作成した。
【００９４】
硬化条件Ｂ：
硬化条件Ａの照射条件に加え、フレームの周囲に加熱ヒータを配置して、８０℃で６０分間加熱した。
【００９５】
硬化条件Ｃ：
硬化条件Ａの照射条件に加え、液晶表示装置の遮光部が形成されたフレームの周囲全体にわたって、３ｃｍほど離れたところから、光ファイバーを使って積算光量５,０００ｍＪの紫外線を照射した。
【００９６】
硬化条件Ｄ：
硬化条件Ａの照射条件に加え、液晶表示装置を加熱ステージ上にのせ、８０℃で６０分間加熱するとともに、液晶表示装置の遮光部が形成されたフレームの周囲全体にわたって、３ｃｍほど離れたところから、光ファイバーを使って積算光量５,０００ｍＪの紫外線を照射した。
【００９７】
硬化率の測定方法：
照射前の樹脂組成物と照射後の硬化物のそれぞれから、それらの硬化成分（モノマー、オリゴマー）を、樹脂組成物、硬化物が０．２ｗｔ％となる量のアセトニトリルを用いて抽出し、液体クロマトグラフィーで樹脂組成物における硬化成分のピーク強度Ｉ0 と、硬化物における硬化成分のピーク強度Ｉ1を求め、次式により硬化率を算出した。
【００９８】
【数１】
2008281997.tif 000003
【００９９】
実験例１-2
保護部として幅５.０ｍｍの遮光部を有するアクリル板を用いた以外は実験例１-１と同様にして、樹脂組成物ａ、ｂを使用し、硬化条件を変えて液晶表示装置を作製し、得られた液晶表示装置における樹脂硬化物の硬化率を測定した。結果を表２に示す。
【０１００】
【表１】
2008281997.tif 000004
硬化条件Ａ：アクリル板側からの紫外線照射のみ
硬化条件Ｂ：アクリル板側からの紫外線照射と加熱ヒータによる加熱
硬化条件Ｃ：アクリル板側からの紫外線照射と側面側からの紫外線照射
硬化条件Ｄ：アクリル板からの紫外線照射と加熱ステージによる加熱と側面側からの紫外線照射
【０１０１】
【表２】
2008281997.tif 000005
硬化条件Ａ〜Ｄ：表１の硬化条件と同一
【０１０２】
表１、表２から明らかなように、アクリル板側から紫外線照射のみを行った場合（硬化条件Ａ）には、光重合開始剤と熱重合開始剤の双方を含む樹脂組成物ａも、光重合開始剤は含むが熱重合開始剤を含まない樹脂組成物ｂも、その硬化率は、画像表示部の中央部については良好であったが、遮光部の幅に拘わらず、遮光部の直下においては硬化が十分でなかった。
【０１０３】
また、アクリル板側及び側面側からの紫外線照射を行った場合（硬化条件Ｃ）には、遮光部の幅が狭い（２ｍｍ）ときは、画像表示部の中央部及び遮光部の直下の双方で良好な硬化性を示したが、遮光部の幅が広くなると（５ｍｍ）、遮光部の直下のは硬化率が低下した（７５％:表２樹脂組成物ｂの硬化条件Ｃ参照）。
【０１０４】
一方、樹脂組成物ａを用い、紫外線の照射と加熱の双方を行った場合（硬化条件Ｂ、Ｄ）には、遮光部の幅に拘わらず、画像表示部の中央部及び遮光部の直下のいずれについても、樹脂組成物の硬化率が９５％まで向上し、非常に良好な結果が得られた。
【０１０５】
実験例２：樹脂硬化物の各種測定
樹脂組成物ａ〜ｇを、厚さ１００μｍの白色のガラス板上に、所定の膜厚となるように滴下してＵＶコンベアにて搬送し、所定の厚さの樹脂硬化物を得、これを試料とした。各試料について、「光透過率」、「貯蔵弾性率」、「硬化収縮率」、「表面粗度」を以下の通り測定した。
【０１０６】
〔光透過率〕
各試料（樹脂硬化物の厚さ１００μｍ）について、紫外可視分光光度計（日本分光（株）製Ｖ−５６０）によって可視光領域の透過率を測定したところ、全て９０％以上であった。
【０１０７】
〔貯蔵弾性率〕
各試料について、粘弾性測定装置（セイコーインスツルメンツ（株）製ＤＭＳ６１００
）を用い、測定周波数１Ｈｚで貯蔵弾性率(Ｐａ)(２５℃)を測定した。得られた結果を表３に示す。
【０１０８】
〔硬化収縮率〕
硬化収縮率(％)については、硬化前の樹脂液と硬化後の固体の比重を電子比重計（ＭＩＲＡＧＥ社製ＳＤ−１２０Ｌ）を用いて測定し、両者の比重差から次式により算出した。得られた結果を表３に示す。
【０１０９】
【数２】
2008281997.tif 000006
【０１１０】
〔表面粗度〕
各樹脂組成物について、それぞれ２ｍｇを液晶セル用ガラス板に滴下し、ＵＶ硬化の際に生ずる内部応力により発生するガラス板表面の所定領域（２．９３ｍｍ×２．２０ｍｍ）の歪み（Ｒａ：平均表面粗度）を、Ｚｙｇｏ社製３次元非接触表面粗度測定計にて測定した。得られた結果を表３に示す。
【０１１１】
【表３】
2008281997.tif 000007
【０１１２】
表３から明らかなように、樹脂組成物ａ〜ｅでは貯蔵弾性率が４×１０3〜１×１０6Ｐａであり、硬化収縮率が１．０〜４．５％であり、そのため、平均表面粗度Ｒａ＝１．５〜５．５ｎｍで歪みがほとんどなく、良好な結果が得られた。これに対し、樹脂組成物ｆ（Ｒａ＝１２．４ｎｍ）、樹脂組成物ｇ（Ｒａ＝３６．５ｎｍ）、樹脂組成物ｈ（Ｒａ＝６４．２ｎｍ）は、Ｒａが大きく、樹脂が硬化する際の内部応力により、樹脂とガラス板との界面が歪んでいることが理解される。したがって、このような樹脂組成物を基部と保護部との間で充填硬化すると、画像表示部及び保護部の界面が歪むため、画像が歪む不具合の発生を解消することができない。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は液晶表示装置等の画像表示装置の製造に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明方法の一実施形態の要部を示す断面工程図である。
【図２】同実施形態における画像表示装置の製造工程の要部を示す平面図である。
【図３】同実施形態の変形態様の要部を示す断面工程図である。
【図４】他の実施形態の要部を示す断面工程図である。
【図５】さらに異なる実施形態の要部を示す断面工程図である。
【図６】さらに異なる実施形態の要部を示す断面工程図である。
【図７】従来技術に係る表示装置の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１…画像表示装置
１Ａ…画像表示装置
２…基部
３…保護部
４…透光性部材
５…遮光部
５ａ…遮光部の貼り合わせ面
６…フレーム
６ａ…フレームの貼り合わせ面
７…バックライト
８…液晶表示パネル（画像表示部）
９…スペーサ
１０…光硬化型樹脂組成物
１０ａ…画像表示領域にある光硬化型樹脂組成物
１１…光硬化も熱硬化も可能な硬化型樹脂組成物
１１ａ…遮光部形成領域にある硬化型樹脂組成物
１１ｂ…画像表示領域（遮光部の非形成領域）にある硬化型樹脂組成物
１４…樹脂硬化物層
１５…樹脂硬化物層
３０…照射部
３１…ＵＶ光照射装置
３２、３３、３４…紫外線
【図１】
2008281997.tif 000008
【図２】
2008281997.tif 000009
【図３】
2008281997.tif 000010
【図４】
2008281997.tif 000011
【図５】
2008281997.tif 000012
【図６】
2008281997.tif 000013
【図７】
2008281997.tif 000014