(57)【要約】【課題】表示内容に応じて焼き付き抑制動作を最適化する。【解決手段】まず、入力フレーム画像を構成する画素データの１フレーム平均値を算出する。この後、１フレーム平均値のＮ（Ｎは２以上の自然数）フレーム平均値をＮフレーム期間毎に算出する。次に、直前回のＮフレーム平均値と最新回のＮフレーム平均値との差分値を算出し、当該差分値と判定閾値Ｂとの比較により入力フレーム画像の動きの有無を判定する。Ｎフレーム平均値と前記判定閾値Ｂの組み合わせに基づく複数通りの動き判定結果に基づいて、入力フレーム画像のジャンル種別を判定する。ジャンル種別の判定結果に対応するコントラスト縮小率α及び単位縮小率Ｄに基づいて、コントラストを逐次可変制御する。【選択図】図３
2008292867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発光型表示パネルのコントラスト制御装置であって、
入力フレーム画像を構成する画素データの１フレーム平均値を算出する１フレーム平均値算出部と、
前記１フレーム平均値のＮ（Ｎは２以上の自然数）フレーム平均値をＮフレーム期間毎に算出するＮフレーム平均値算出部と、
直前回のＮフレーム平均値と最新回のＮフレーム平均値との差分値を算出し、当該差分値と判定閾値Ｂとの比較により入力フレーム画像の動きの有無を判定する動き判定部と、
前記Ｎフレーム平均値と前記判定閾値Ｂの組み合わせに基づく複数通りの動き判定結果に基づいて、入力フレーム画像のジャンル種別を判定する画素ジャンル判定部と、
ジャンル種別の判定結果に対応するコントラスト縮小率α及び単位縮小率Ｄに基づいてコントラストを逐次可変制御するコントラスト縮小制御部と
を有することを特徴とするコントラスト制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコントラスト制御装置において、
前記コントラスト縮小制御部は、データ線ドライバの黒レベル基準電圧及び白レベル基準電圧の一方又は両方を可変制御することにより、コントラストを可変制御する
ことを特徴とするコントラスト制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のコントラスト制御装置において、
前記コントラスト縮小制御部は、コントラストの縮小制御に対応する同じジャンル種別の判定が継続する場合、単位縮小率Ｄずつ上限値Ｅまでコントラスト縮小率αを上昇させる
ことを特徴とするコントラスト制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載のコントラスト制御装置は、
黒レベル階調値及び白レベル階調値を満たすように設定されたガンマ変換特性に基づいて画素データをガンマ変換し、ガンマ変換後の画素データをデータ線ドライバに供給するガンマ変換部を有し、
前記コントラスト縮小制御部は、前記ガンマ変換特性の上限値及び下限値を規定する黒レベル階調値及び白レベル階調値の一方又は両方を逐次可変制御する
ことを特徴とするコントラスト制御装置。
【請求項５】
自発光型の表示パネルと、
入力フレーム画像を構成する画素データの１フレーム平均値を算出する１フレーム平均値算出部と、
前記１フレーム平均値のＮ（Ｎは２以上の自然数）フレーム平均値をＮフレーム期間毎に算出するＮフレーム平均値算出部と、
直前回のＮフレーム平均値と最新回のＮフレーム平均値との差分値を算出し、当該差分値と判定閾値Ｂとの比較により入力フレーム画像の動きの有無を判定する動き判定部と、
前記Ｎフレーム平均値と前記判定閾値Ｂの組み合わせに基づく複数通りの動き判定結果に基づいて、入力フレーム画像のジャンル種別を判定する画素ジャンル判定部と、
ジャンル種別の判定結果に対応するコントラスト縮小率α及び単位縮小率Ｄに基づいてコントラストを逐次可変制御するコントラスト縮小制御部と
を有することを特徴とする自発光表示装置。
【請求項６】
自発光型の表示パネルと、
入力フレーム画像を構成する画素データの１フレーム平均値を算出する１フレーム平均値算出部と、
前記１フレーム平均値のＮ（Ｎは２以上の自然数）フレーム平均値をＮフレーム期間毎に算出するＮフレーム平均値算出部と、
直前回のＮフレーム平均値と最新回のＮフレーム平均値との差分値を算出し、当該差分値と判定閾値Ｂとの比較により入力フレーム画像の動きの有無を判定する動き判定部と、
前記Ｎフレーム平均値と前記判定閾値Ｂの組み合わせに基づく複数通りの動き判定結果に基づいて、入力フレーム画像のジャンル種別を判定する画素ジャンル判定部と、
ジャンル種別の判定結果に対応するコントラスト縮小率α及び単位縮小率Ｄに基づいてコントラストを逐次可変制御するコントラスト縮小制御部と、
システム制御部と、
前記システム制御部に対する操作入力部と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
自発光型の表示パネルのコントラスト制御方法において、
入力フレーム画像を構成する画素データの１フレーム平均値を算出する処理と、
前記１フレーム平均値のＮ（Ｎは２以上の自然数）フレーム平均値をＮフレーム期間毎に算出する処理と、
直前回のＮフレーム平均値と最新回のＮフレーム平均値との差分値を算出し、当該差分値と判定閾値Ｂとの比較により入力フレーム画像の動きの有無を判定する処理と、
前記Ｎフレーム平均値と前記判定閾値Ｂの組み合わせに基づく複数通りの動き判定結果に基づいて、入力フレーム画像のジャンル種別を判定する処理と、
ジャンル種別の判定結果に対応するコントラスト縮小率α及び単位縮小率Ｄに基づいてコントラストを逐次可変制御する処理と
を有することを特徴とするコントラスト制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書で説明する発明は、自発光型表示パネルの焼き付き現象を抑制する技術に関する。
なお発明は、カソード電位制御装置、自発光表示装置、電子機器及びカソード電位制御方法としての側面を有する。
【背景技術】
【０００２】
自発光型の表示パネルディスプレイには、現在様々な種類の表示ディスプレイパネルが存在する。特に、有機ＥＬディスプレイは、視野角や応答性に優れるだけでなく、高輝度、高コントラストを達成できる。このため、次世代表示装置として期待されている。
【０００３】
ところで、有機ＥＬ素子その他の自発光素子は、その発光量や発光時間に比例して劣化する特性がある。また、劣化の速度は、発光素子の種類の違いや発光材料の違いによっても異なる特性がある。
一方で、表示画像の内容は一様ではない。このため、自発光素子の劣化が部分的に進行し易い。
【０００４】
例えば時刻表示領域（固定表示領域）の自発光素子は、他の表示領域（動画表示領域）の自発光素子に比べて劣化の進行が速い。
劣化が進行した自発光素子の輝度は、他の表示領域の輝度に比して相対的に低下する。一般に、自発光素子の輝度差がヒトに知覚される状態を“焼き付き”と呼ぶ。
【０００５】
なお、“焼き付き”が異なる発光色間で発生するとホワイトバランスのズレ現象（着色現象）も発生する。
ところが、“焼き付き”現象の発生は、原理的にもゼロにすることはできない。このため、従来より様々な抑制方法の検討が行われている。以下、その幾つかを列記する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５０１１０号公報
【特許文献２】特開２００２−１６９５０９号公報
【特許文献３】特開２００２−２０７４７５号公報
【特許文献４】特開平８−２４８９３４号公報
【特許文献５】特開２０００−３５６９８１号公報
【特許文献６】特開平５−６１４２６号公報
【特許文献７】特開２００３−２２８３２９号公報
【特許文献８】特開２００３−２９５８２７号公報
【特許文献９】特開２０００−１３２１３９号公報
【特許文献１０】特開２００１−１７５２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、従来の焼き付き抑制技術では、表示内容が静止画像か動画像かを２値的に判定するのみであり、制御動作の実行対象が静止画像の判定時に限定される問題がある。このため、多様な画像の入力が想定される表示装置の場合には、抑制動作の実行期間が表示時間に対して非常に少なく、十分な抑制効果が得られない問題があった。
【０００８】
勿論、静止画像の判定基準を緩くすることにより、抑制動作の実行期間を増加させることも可能である。しかし、画質の劣化との関係で抑制効果に限界がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、発明者らは、以下の処理機能を有するコントラスト制御装置を提案する。
【００１０】
（ａ）入力フレーム画像を構成する画素データの１フレーム平均値を算出する１フレーム平均値算出部
（ｂ）１フレーム平均値のＮ（Ｎは２以上の自然数）フレーム平均値をＮフレーム期間毎に算出するＮフレーム平均値算出部
（ｃ）直前回のＮフレーム平均値と最新回のＮフレーム平均値との差分値を算出し、当該差分値と判定閾値Ｂとの比較により入力フレーム画像の動きの有無を判定する動き判定部
（ｄ）Ｎフレーム平均値と判定閾値Ｂの組み合わせに基づく複数通りの動き判定結果に基づいて、入力フレーム画像のジャンル種別を判定する画素ジャンル判定部
（ｅ）ジャンル種別の判定結果に対応するコントラスト縮小率α及び単位縮小率Ｄに基づいてコントラストを逐次可変制御するコントラスト縮小制御部
【００１１】
ここで、コントラストの可変制御は、例えばデータ線ドライバの黒レベル基準電圧及び白レベル基準電圧の一方又は両方を逐次可変制御することにより実行する。また、コントラストの可変制御は、例えばガンマ変換特性の上限値及び下限値を規定する黒レベル階調値及び白レベル階調値の一方又は両方を逐次可変制御することにより実現する。
【発明の効果】
【００１２】
発明者らの提案する発明の場合、表示内容に応じてコントラストの縮小量を多段階的に調整できる。例えば動画像でも動き量の大きい画像と動きの少ない画像とでコントラストの縮小量を調整することができる。結果的に、ほとんどの表示期間において表示内容に応じた何らかの焼き付き抑制制御を実行できる。これにより、従来手法に比して焼き付きの進行を効果的に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、発明を、アクティブマトリクス駆動型の有機ＥＬパネルモジュールのコントラスト制御に適用する場合について説明する。
なお、本明細書で特に図示又は記載されない部分には、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。
また以下に説明する形態例は、発明の一つの形態例であって、これらに限定されるものではない。
【００１４】
（Ａ）形態例１
（Ａ−１）全体構成
図１に、有機ＥＬパネルモジュール１の主要構成部分を示す。有機ＥＬパネルモジュール１は、有機ＥＬパネル３、データ線ドライバ５、走査線ドライバ７及びコントラスト制御部９を主要な構成要素とする。
【００１５】
有機ＥＬパネル３の有効表示領域には、パネル解像度に応じて画素１１がマトリクス状に配置されている。この形態例の場合、有機ＥＬパネル３はカラー表示用であり、画素１１は発光色の配列に従って配置される。ただし、複数色の有機発光層を積層した構造を有する有機ＥＬ素子が画素１１を構成する場合、１つの画素が複数の発光色に対応する。
【００１６】
図２に、アクティブマトリクス駆動方式に対応する画素１１の内部構造と他の駆動回路との接続関係を示す。もっとも、実際の画素１１には、発光期間制御用のトランジスタ、駆動トランジスタの閾値補正機能や移動度補正機能に対応するトランジスタ等が配置される。
【００１７】
画素１１は、書き込み制御トランジスタＴ１、電荷保持容量Ｃ、電流駆動トランジスタＴ２及び有機ＥＬ素子Ｄで構成される。
書き込み制御トランジスタＴ１は、画素データに対応する信号電圧Ｖdataの電荷保持容量Ｃへの書き込みを制御する薄膜トランジスタである。
【００１８】
なお、書き込み制御トランジスタＴ１の開閉動作は、走査線ドライバ７より走査線ＷＬを通じて供給される書き込み信号ＷＳにより制御される。書き込み制御トランジスタＴ１が閉制御されている期間に、データ線ＤＬを通じて印加された画素データ（信号電圧Ｖdata）が電荷保持容量Ｃに書き込まれる。
【００１９】
電流駆動トランジスタＴ２は、電荷保持容量Ｃに書き込まれた信号電圧Ｖdataに応じた大きさの駆動電流を有機ＥＬ素子Ｄに供給する薄膜トランジスタである。図２の場合、電流駆動トランジスタＴ２には、Ｎチャネル型の電界効果トランジスタを使用する。
【００２０】
データ線ドライバ５は、画素データに対応する信号電圧Ｖdataをデータ線ＤＬに印加する回路デバイスである。データ線ドライバ５は、１つのデータ線ＤＬに対して１つのディジタル／アナログ変換回路を配置した構成を有している。
走査線ドライバ７は、信号電圧Ｖdataの書き込みタイミングを与える回路デバイスである。書き込みタイミングの供給先となる走査線ＷＬは、水平走査期間単位で順次切り替え制御される。
【００２１】
コントラスト制御部９は、画素データより表示画像のジャンルを複数の判定基準を用いて推定し、推定結果に応じて表示画像のコントラストを可変制御する処理デバイスである。この形態例の場合、コントラスト制御部９は、データ線ドライバ５を構成する各ディジタル／アナログ変換器の黒レベル基準電圧Ｖref_b 及び白レベル基準電圧Ｖref_w を可変制御することによりコントラストを制御する。
【００２２】
図３に、コントラスト制御部９の内部構成例を示す。コントラスト制御部９は、１フレーム平均値算出部２１、動き判定部２３、画像ジャンル判定部２５、コントラスト縮小制御部２７で構成する。
ここで、１フレーム平均値算出部２１は、入力フレーム画素を構成する全ての画素データの１フレーム平均値ＡＰＬ（average picture level ）を算出する処理デバイスである。
【００２３】
動き判定部２３は、１フレーム毎に算出される１フレーム平均値ＡＰＬのＮ（Ｎは自然数）フレーム平均値Ｃｊ（ｊは、２つのＮフレーム平均値の前後関係を表すための添え字）に基づいて、現在の入力画像の動きを判定する処理デバイスである。
この形態例の場合、平均値の算出フレーム数と判定閾値Ｂの組み合わせが異なる４つの動き判定部２３を配置し、それぞれ独立した判定処理を実行する。すなわち、４つの判定基準に基づいて動きを判定する。
【００２４】
図４に、動き判定部２３の内部構成例を示す。動き判定部２３は、それぞれ設定された算出フレーム数に対応するＮフレーム平均値算出部３１と、算出結果を保持する記憶領域３３と、それぞれ設定された判定閾値Ｂを使用する動き判定部３５で構成されている。
図５に、Ｎフレーム平均値算出部３１において、Ｎフレーム平均値Ｃｊが算出される様子を示す。
【００２５】
記憶領域３３は、半導体メモリその他の記憶媒体で構成される。記憶領域３３は、Ｎフレーム平均値Ｃｊの差分値が算出されるまでの間、直前回に算出されたＮフレーム平均値Ｃｊを保持する。
動き判定部３５は、直前回に算出されたＮフレーム平均値と新たに算出されたＮフレーム平均値との差分値と判定閾値Ｂとを比較して動きの有無を判定する処理デバイスである。
【００２６】
例えば差分値が判定閾値Ｂより大きい場合、動き判定部３５は、入力画像が動画像であると判定する。一方、差分値が判定閾値Ｂより小さい場合、動き判定部３５は、入力画像が静止画像であると判定する。
この結果、画像ジャンル判定部２５には、判定基準の異なる４つの判定結果が与えられる。
【００２７】
画像ジャンル判定部２５は、４つの判定結果に基づいて表示画像のジャンルを判定し、判定ジャンルに応じたコントラスト制御用の単位縮小率Ｄを決定する処理デバイスである。図６に、判定結果の組み合わせと単位縮小率Ｄとの対応関係を示す。なお、差分値の判定閾値Ｂが小さい動き判定部３５の方が、差分値の判定閾値Ｂが大きい動き判定部３５よりも表示画像の動きを検出し易い特性がある。
【００２８】
また、判定閾値Ｂが同じでも、Ｎフレーム平均値Ｃｊの算出フレーム数が小さい動き判定部３５の方が、算出フレーム数の大きい動き判定部３５よりも表示画像の動きを検出し易い特性がある。
この特性を利用し、画像ジャンル判定部２５は、入力画像の動きの有無と動きの程度をジャンル種別として判定する。
【００２９】
例えば、４つ全ての動き判定部２３で静止画像と判定された場合、画像ジャンル判定部２５は、入力画像が静止画像であると判定し、予め用意された５つのジャンルのうち最も大きい単位縮小率Ｄ１を設定する。
【００３０】
また例えば、判定閾値がＢ１（＜Ｂ２）で平均値の算出フレーム数がＮ１（＜Ｎ２）の動き判定部２３のみが静止画像と判定し、他の３つの動き判定部２３が動画像であると判定した場合、画像ジャンル判定部２５は、予め用意された５つのジャンルのうち２番目に大きい単位縮小率Ｄ２を設定する。
【００３１】
また例えば、判定閾値がＢ１（＜Ｂ２）の２つの動き判定部２３が静止画像と判定し、判定閾値がＢ２の２つの動き判定部２３が動画像であると判定した場合、画像ジャンル判定部２５は、予め用意された５つのジャンルのうち３番目に大きい単位縮小率Ｄ３を設定する。
【００３２】
また例えば、判定閾値がＢ２（＞Ｂ１）で平均値の算出フレーム数がＮ２（＞Ｎ１）の動き判定部２３のみが静止画像と判定し、他の３つの動き判定部２３が動画像であると判定した場合、画像ジャンル判定部２５は、予め用意された５つのジャンルのうち４番目に大きい単位縮小率Ｄ４を設定する。
【００３３】
また例えば、４つ全ての動き判定部２３で動画像と判定された場合、画像ジャンル判定部２５は、予め用意された５つのジャンルのうち５番目に大きい単位縮小率Ｄ５を設定する。なお、単位縮小率Ｄ５はゼロである。動きの多い動画像では焼き付きがほとんど発生しないためである。
【００３４】
コントラスト縮小制御部２７は、設定された単位縮小率Ｄに応じたコントラストの縮小率α（ゼロを含む。）を設定し、設定された縮小率αを満たすように黒レベル基準電圧Ｖref_b と白レベル基準電圧Ｖref_w を発生する処理デバイスである。
図７に、コントラスト縮小制御部２７の内部構成例を示す。
【００３５】
図７に示すように、コントラスト縮小制御部２７は、ディジタル信号処理部としての縮小率算出部４１と可変電圧源としての基準電圧発生部４３とで構成される。
縮小率算出部４１は、同じジャンル情報の判定が継続する場合、対応する単位縮小率Ｄだけ大きい値に縮小率αを更新する。
【００３６】
なお、単位縮小率Ｄは、表示画像の動き量に応じて適切に定められているので、コントラストの縮小率αが変化してもその変化が知覚されることはない。ここでの縮小率αは、初期設定時のコントラストを１００％として与えられる。
【００３７】
ただし、単位縮小率Ｄの累積値である縮小率αが上限値Ｅを超えると、焼き付きの抑制効果以上に画質の低下が知覚される可能性がある。そこで、縮小率算出部４１は、算出された縮小率αが上限値Ｅを超えないように制御する。
なお、縮小率算出部４１は、縮小率αの半分を基準電圧発生部４３に与える。
【００３８】
基準電圧発生部４３は、縮小率αの２分の１だけ白レベル基準電圧Ｖref_w を下げた電圧を発生すると同時に、縮小率αの２分の１だけ黒レベル基準電圧Ｖref_b を上げた電圧を発生する。ここで、基準電圧発生部４３には、何種類もの電圧値を発生できることが要求される。例えばディジタルポテンショメータで構成する。
【００３９】
（Ａ−２）コントラストの制御動作例
以下、コントラスト制御部９で実行される処理動作の内容を説明する。
図８に、コントラスト制御部９を構成する動き判定部２３で実行される処理動作を示す。勿論、１フレーム平均値算出部２１は、１フレーム毎に画面平均値を算出する。
【００４０】
４つの動き判定部２３は、それぞれ算出フレーム数に基づいてＮフレーム平均値Ｃｊを算出する（Ｓ１）。
新たなＮフレーム平均値Ｃj+1 が算出されると、動き判定部２３は、直前回に算出されていたＮフレーム平均値Ｃｊとの差分値を算出し、同時に差分値が判定閾値Ｂ以上か否かを判定する（Ｓ２）。勿論、ここでの判定閾値Ｂは、動き判定部２３に対応付けられている判定閾値である。
【００４１】
ここで、肯定結果が得られると、動き判定部２３は、現在入力中の表示画像は動画像であると判定する（Ｓ３）。一方、否定結果が得られると、動き判定部２３は、現在入力中の表示画像は静止画像であると判定する（Ｓ４）。
ここで、４つの動き判定部２３はそれぞれ、対応する算出フレーム数のタイミングで判定結果を出力する。
【００４２】
従って、算出フレーム数がＮ１の動き判定部２３と算出フレーム数がＮ２の動き判定部２３では、判定結果の出力タイミングが異なる。
図９に、コントラスト制御部９を構成する動画ジャンル判定部２５及びコントラスト縮小制御部２７で実行される処理動作を示す。
【００４３】
まず、動画ジャンル判定部２５は、各判定時点で存在する４つの判定結果に基づいて、入力画像のジャンルを判定する（Ｓ１１）。具体的には、対応する単位縮小率Ｄを設定する。なお、単位縮小率Ｄがゼロの場合、動画ジャンル判定部２５は、縮小フラグをオフに設定する。これに対し、単位縮小率Ｄが非ゼロの場合、動画ジャンル判定部２５は、縮小フラグをオンに設定する。
【００４４】
次に、コントラスト縮小制御部２７は、縮小フラグがオンであるか判定する（Ｓ１２）。肯定結果が得られた場合、コントラスト縮小制御部２７は処理ステップＳ１３の判定処理に進み、否定結果が得られた場合、コントラスト縮小制御部２７は処理ステップＳ１４の処理に進む。
【００４５】
処理ステップＳ１３では、前フレームも同じジャンル情報であったか否かが判定される。具体的には、単位縮小率Ｄが同じであるか否かが判定される。処理ステップＳ１４では、縮小率αをゼロに設定する処理が実行される。動きの激しい画像であり、焼き付き抑制のためのコントラストの縮小制御が不要なためである。
【００４６】
処理ステップＳ１３の判定処理で肯定結果が得られた場合、コントラスト縮小制御部２７は処理ステップＳ１５の処理に進み、否定結果が得られた場合、コントラスト縮小制御部２７は処理ステップＳ１６の処理に進む。
【００４７】
処理ステップＳ１５では、縮小率αの更新処理が実行される。具体的には、現在の縮小率αに単位縮小率Ｄを加算する処理が実行される。
処理ステップＳ１６では、縮小率αをゼロに設定する処理が実行される。コントラストの縮小制御を行う場合でも単位縮小率Ｄが異なるためである。もっとも、縮小フラグがオンである限り、前フレームと異なる値の単位縮小率Ｄを用いて縮小率αを更新する手法を採用しても良い。
【００４８】
縮小率αの設定又は更新処理が終了すると、コントラスト縮小制御部２７は、縮小率αが上限値Ｅ以下か否かを判定する（Ｓ１７）。
ここで、否定結果が得られた場合（すなわち、縮小率αが上限値Ｅを超える場合）、コントラスト縮小制御部２７は、縮小率αを上限値Ｅに再設定する（Ｓ１８）。
【００４９】
この後、又は処理ステップＳ１７で肯定結果が得られた場合、コントラスト縮小制御部２７は、与えられた縮小率αを基準電圧発生部２７に出力する。
基準電圧発生部２７は、縮小率αの半分を白レベル基準電圧Ｖref_w の可変分に使用し、残りの半分を黒レベル基準電圧Ｖref_b の可変分に使用する。
【００５０】
図１０に、コントラストの縮小制御イメージを示す。なお、図１０の縦軸は、初期設定時の輝度レベルを１００％として表している。また、図１０の横軸は、画素データの最大階調値を１００％として表している。コントラストの縮小制御により、輝度レベルの変化幅が縮小することが分かる。
【００５１】
（Ａ−３）形態例の効果
以上説明したように、この形態例の場合には、画像の内容（ジャンル情報）に応じてコントラストの単位縮小率Ｄを変更し、かつ、同じ画像の入力が継続する限り、上限値Ｅまで縮小率αを大きくする手法を採用する。これにより、画像の内容に応じて焼き付き抑制効果を調整することができる。
【００５２】
また、単位縮小率Ｄや上限値Ｅは、画像の内容（ジャンル情報）に応じて定められており、コントラストの可変制御に伴う画質の低下を最小化できる。
さらに、この形態例で説明するコントラスト制御部９は、大規模な記憶領域を必要としない。
【００５３】
このため、小規模なシステムで実現できる。従って、既存のタイミングジェネレータ等に実装することができる。結果的に、新たなパネル配置の設計や変更が不要であり、製造コストの面でも優れている。
【００５４】
（Ｂ）形態例２
図１１に、有機ＥＬパネルモジュール５１の主要構成部分を示す。なお、図１１には図１との対応部分に同一符号を付して示す。
有機ＥＬパネルモジュール５１は、有機ＥＬパネル３、データ線ドライバ５、走査線ドライバ７、ガンマ変換部５３及びコントラスト制御部５５を主要な構成要素とする。
【００５５】
この形態例に特有の構成部分は、ガンマ変換部５３とコントラスト制御部５５の２つである。
ガンマ変換部５３は、可変的に設定されるガンマ変換テーブルを用い、画素データを階調変換する処理デバイスである。すなわち、この形態例では、画素データのガンマ変換処理によりコントラストの縮小制御を実現する。
【００５６】
コントラスト制御部５５は、設定された単位縮小率Ｄに応じたコントラストの縮小率α（ゼロを含む。）を設定し、設定された縮小率αを満たすようにガンマ変換テーブルを設定する処理デバイスである。
図１２に、コントラスト制御部５５の内部構成例を示す。図１２は、図３との対応部分に同一符号を付して表している。
【００５７】
図１２に示すように、コントラスト制御部５５は、１フレーム平均値算出部２１、動き判定部２３、画像ジャンル判定部２５、コントラスト縮小制御部６１で構成する。従って
形態例１との違いは、コントラスト縮小制御部６１だけである。
図１３に、コントラスト縮小制御部６１の内部構成例を示す。図１３は、図７との対応部分に同一符号を付して示す。
【００５８】
図１３に示すコントラスト縮小制御部６１は、ディジタル信号処理部としての縮小率算出部４１とガンマ変換テーブル設定部６３とで構成される。
すなわち、縮小率算出部４１で算出された縮小率αを用いて、ガンマ変換テーブルを設定する機能のみが異なっている。
【００５９】
図１４に、ガンマ変換テーブルの設定例を示す。この形態例の場合も、縮小率αの２分の１だけ白レベル（最大階調レベル）を低下させ、縮小率αの２分の１だけ黒レベル（最小階調レベル）を持ち上げるように入出力関係を設定する。このガンマ変換により、表示画像のピーク輝度レベルを下げると同時に黒レベルを上げる効果が得られる。
結果的に、形態例１と同様の効果を実現することができる。
【００６０】
（Ｃ）他の形態例
（Ｃ−１）他のコントラスト制御方法
前述した形態例では、画面内の黒レベルと白レベルの両方を同時に可変制御する方法について説明した。すなわち、画面内の黒レベルを持ち上げるのと同時に白レベルを押し下げる場合について説明した。
【００６１】
しかし、どちらか一方だけを制御しても良い。例えば図１５に示すように、縮小率αだけ黒レベルを持ち上げるように制御しても良い。この場合、ピーク輝度レベルが下がらないので、視認性の低下を防ぐことができる。
【００６２】
また例えば図１６に示すように、縮小率αだけ白レベルを低下させるように制御しても良い。この場合、ピーク輝度レベルを下げることができるため、消費電力も同時に低下させることができる。
また、これらの制御手法を組み合わせて実行しても良い。
【００６３】
まず、焼き付きが生じ易いジャンルほどピーク輝度レベルを一定値まで下げるように制御し、この一定値に達すると次に黒レベルを一定値まで上げるように制御し、この一定値まで達すると次にガンマカーブをコントラストが付きにくくなるように（γ＜＜２を満たすように上に凸形状に曲げるように）制御しても良い。
なお、前述した制御手法は、いずれも画素データをガンマ変換する場合に適用できる。
【００６４】
（Ｃ−２）ジャンル種別の特性方法
前述した形態例では、算出フレーム数及び判定閾値が異なる４種類の動き判定部を使用してジャンル種別を判定する場合について説明した。
しかし、ジャンル判定に使用する動き判定部の数は２つ以上であれば良い。
【００６５】
（Ｃ−３）製品例
（ａ）ドライブＩＣ
前述の説明では、画素アレイ部（有機ＥＬパネル）と駆動回路（データ線ドライバ、走査線ドライバ、カソード電位制御部等）とが１つの基体上に形成された有機ＥＬパネルモジュールについて説明した。
【００６６】
しかし、画素アレイ部と駆動回路部等とは別々に製造し、それぞれ独立した製品として流通することもできる。例えば、駆動回路はそれぞれ独立したドライブＩＣ（integrated circuit）として製造し、画素アレイ部とは独立に流通することもできる。
【００６７】
（ｂ）表示モジュール
前述した各形態例に係る有機ＥＬパネルモジュール１及び５１は、図１７に示す外観構成を有するパネルモジュール７１の形態で流通することもできる。
パネルモジュール７１は、支持基板７５の表面に対向部７３を貼り合わせた構造を有している。
【００６８】
対向部７３は、ガラスその他の透明部材を基材とし、その表面にはカラーフィルタ、保護膜、遮光膜等が配置される。
なお、パネルモジュール７１には、外部から支持基板７５に信号等を入出力するためのＦＰＣ（フレキシブルプリントサーキット）７７等が設けられていても良い。
【００６９】
（ｃ）電子機器
前述した形態例における有機ＥＬパネルモジュール１及び５１は、電子機器に実装された商品形態でも流通される。
図１８に、電子機器８１の概念構成例を示す。電子機器８１は、前述した有機ＥＬパネルモジュール８３及びシステム制御部８５で構成される。システム制御部８５で実行される処理内容は、電子機器８１の商品形態により異なる。
【００７０】
なお、電子機器８１は、機器内で生成される又は外部から入力される画像や映像を表示する機能を搭載していれば、特定の分野の機器には限定されない。
この種の電子機器８１には、例えばテレビジョン受像機が想定される。図１９に、テレビジョン受像機９１の外観例を示す。
【００７１】
テレビジョン受像機９１の筐体正面には、フロントパネル９３及びフィルターガラス９５等で構成される表示画面９７が配置される。表示画面９７の部分が、形態例で説明した有機ＥＬパネルモジュール１（５１）に対応する。
【００７２】
また、この種の電子機器８１には、例えばデジタルカメラが想定される。図２０に、デジタルカメラ１０１の外観例を示す。図２０（Ａ）が正面側（被写体側）の外観例であり、図２０（Ｂ）が背面側（撮影者側）の外観例である。
【００７３】
デジタルカメラ１０１は、保護カバー１０３、撮像レンズ部１０５、表示画面１０７、コントロールスイッチ１０９及びシャッターボタン１１１で構成される。このうち、表示画面１０７の部分が、形態例で説明した有機ＥＬパネルモジュール１（５１）に対応する。
【００７４】
また、この種の電子機器８１には、例えばビデオカメラが想定される。図２１に、ビデオカメラ１２１の外観例を示す。
ビデオカメラ１２１は、本体１２３の前方に被写体を撮像する撮像レンズ１２５、撮影のスタート／ストップスイッチ１２７及び表示画面１２９で構成される。このうち、表示画面１２９の部分が、形態例で説明した有機ＥＬパネルモジュール１（５１）に対応する。
【００７５】
また、この種の電子機器８１には、例えば携帯端末装置が想定される。図２２に、携帯端末装置としての携帯電話機１３１の外観例を示す。図２２に示す携帯電話機１３１は折りたたみ式であり、図２２（Ａ）が筐体を開いた状態の外観例であり、図２２（Ｂ）が筐体を折りたたんだ状態の外観例である。
【００７６】
携帯電話機１３１は、上側筐体１３３、下側筐体１３５、連結部（この例ではヒンジ部）１３７、表示画面１３９、補助表示画面１４１、ピクチャーライト１４３及び撮像レンズ１４５で構成される。このうち、表示画面１３９及び補助表示画面１４１の部分が、形態例で説明した有機ＥＬパネルモジュール１（５１）に対応する。
【００７７】
また、この種の電子機器８１には、例えばコンピュータが想定される。図２３に、ノート型コンピュータ１５１の外観例を示す。
ノート型コンピュータ１５１は、下型筐体１５３、上側筐体１５５、キーボード１５７及び表示画面１５９で構成される。このうち、表示画面１５９の部分が、形態例で説明した有機ＥＬパネルモジュール１（５１）に対応する。
【００７８】
これらの他、電子機器８１には、オーディオ再生装置、ゲーム機、電子ブック、電子辞書等が想定される。
【００７９】
（Ｃ−３）他の画素回路例
前述した形態例では、電流駆動トランジスタＴ２がＮチャネル型の電界効果トランジスタの場合について説明した。
しかし、電流駆動トランジスタＴ２がＰチャネル型の電界効果トランジスタで構成される場合にも適用できる。
【００８０】
図２４に、電流駆動トランジスタＴ２がＰチャネル型の電界効果トランジスタの場合の画素回路例を示す。なお、図２４は、図２との対応部分に同一符号を付して表している。
この画素回路の場合、電荷保持容量Ｃは、電源電位ＶSSと電流駆動トランジスタＴ２のゲート電極間に画素データに相当する電圧Ｖdataを保持するように接続される。
【００８１】
（Ｃ−４）他の表示デバイス例
形態例の説明においては、有機ＥＬパネルモジュールに適用する場合について説明した。
しかし、発明に係るコントラスト制御機能は、その他の自発光表示装置に対しても適用することができる。
【００８２】
例えば無機ＥＬディスプレイ装置、ＬＥＤを配列する表示装置その他のダイオード構造を有する発光素子を画面上に配列した表示装置に対しても適用できる。
なお、前述した形態例の場合には、アクティブマトリクス駆動方式を採用したがパッシブマトリクス駆動方式の場合にも適用できる。
【００８３】
（Ｃ−５）制御デバイスの他の実現方法
前述の説明では、コントラスト制御機能を主にソフトウェア処理により実現する場合について説明した。
しかし、コントラスト制御機能の一部は、特定用途向けＩＣその他のハードウェアデバイスにより実現しても良い。
【００８４】
（Ｃ−６）その他
前述した形態例には、発明の趣旨の範囲内で様々な変形例が考えられる。また、本明細書の記載に基づいて創作される又は組み合わせられる各種の変形例及び応用例も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】有機ＥＬパネルモジュールの回路構成を示す図である。
【図２】画素回路と周辺回路との接続関係を示す図である。
【図３】コントラスト制御部の内部構成例を示す図である。
【図４】動き判定部の内部構成例を示す図である。
【図５】Ｎフレーム平均値の算出原理を示す図である。
【図６】判定結果の組み合わせと単位縮小率との対応関係を示す図である。
【図７】コントラスト縮小制御部の内部構成例を示す図である。
【図８】動き判定動作を示すフローチャートである。
【図９】ジャンル判定動作及び縮小率設定動作を示すフローチャートである。
【図１０】コントラストの制御動作を示す図である。
【図１１】有機ＥＬパネルモジュールの回路構成を示す図である。
【図１２】コントラスト制御部の内部構成例を示す図である。
【図１３】コントラスト縮小制御部の内部構成例を示す図である。
【図１４】コントラストの制御動作を示す図である。
【図１５】コントラストの他の制御動作例を示す図である。
【図１６】コントラストの他の制御動作例を示す図である。
【図１７】表示モジュールの構成例を示す図である。
【図１８】電子機器の機能構成例を示す図である。
【図１９】電子機器の商品例を示す図である。
【図２０】電子機器の商品例を示す図である。
【図２１】電子機器の商品例を示す図である。
【図２２】電子機器の商品例を示す図である。
【図２３】電子機器の商品例を示す図である。
【図２４】他の画素回路例を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１          有機ＥＬパネルモジュール
３          有機ＥＬパネル
９          コントラスト制御部
２１        １フレーム平均値算出部
２３        動き判定部
２５        画像ジャンル判定部
２７        コントラスト縮小制御部
３１        Ｎフレーム平均値算出部
３３        記憶領域
３５        動き判定部
４１        縮小率算出部
４３        基準電圧発生部
５１        有機ＥＬパネルモジュール
５３        ガンマ変換部
５５        コントラスト制御部
６１        コントラスト縮小制御部
６３        ガンマ変換テーブル設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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