(57)【要約】【課題】配管構造をコンパクトにすることができる流体機器及び流体制御用モジュールユニットを提供すること。【解決手段】共通流路３２から複数の流路が分岐する流路構造に使用される流体機器１において、第１ポート１３及び第２ポート１４が側面に開設され、前記第１ポート１３と前記第２ポート１４とを連通させる連通流路１５上に、制御部３を配置したハウジング１２を有し、一の流体機器１Ａの第２ポートが開設された側面と、他の流体機器１Ｂの第１ポートが開設された側面とを当接させて流体制御弁１同士を連結する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通流路から複数の流路が分岐する流路構造に使用される流体機器において、
第１ポート及び第２ポートが側面に開設され、前記第１ポートと前記第２ポートとを連通させる連通流路上に、制御部を配置したハウジングを有する
ことを特徴とする流体機器。
【請求項２】
請求項１に記載する流体機器において、
前記ハウジングは、
前記第１ポートと前記第２ポートの少なくとも一方の外側に、当該流体機器を他の流体機器に連結する連結部材が取り付けられる取付部を有する
ことを特徴とする流体機器。
【請求項３】
請求項２に記載する流体機器において、
前記連結部材は、ボルトであって、
前記取付部は、前記ボルトを締結されるボルト孔が形成されている
ことを特徴とする流体機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載する流体機器において、
前記ハウジングは、
前記第１ポートの開口部外周に沿って環状に設けた環状凸部と、
前記第２ポートの開口部外周に沿って環状に形成された段差部とを有する
ことを特徴とする流体機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載する流体機器において、
前記第１及び前記第２ポートの内周面に雌ねじが形成されている
ことを特徴とする流体機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載する流体機器において、
前記制御部が、
弁部であって、
前記ハウジングが、
前記連通流路の流路面に配置された弁座と、
前記弁座に当接又は離間する弁体を収容する弁室と、
前記弁室に連通する第３ポートと
を有することを特徴とする流体機器。
【請求項７】
請求項６に記載する流体機器において、
前記第３ポートの内周面に雌ねじが形成されている
ことを特徴とする流体機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか一つに記載する流体機器同士を第１及び第２ポートの開口他面同士を当接させて連結していることを特徴とする流体制御用モジュールユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通流路を流れる流体を制御する流体機器、及び、流体制御用モジュールユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、共通流路から流路が分岐する位置に流体制御弁を複数配置し、共通流路から流体を各流体制御弁に分流させて出力し、或いは、流体制御弁に入力した流体を共通流路に合流させる分岐システムが知られている。図１０〜図１３は、分岐システムの従来例を示す図である。
【０００３】
図１０に示す第１従来例によれば、分岐システム１００は、複数のマニホールドバルブ組立体１０５が、供給チューブ１０１と配送チューブ１０２との合流位置であって、且つ、洗浄用溶液配管１０３と排出用配管１０４との合流位置にそれぞれ配置されている。供給チューブ１０１と配送チューブ１０２は、マニホールドバルブ組立体１０５の第１及び第２バルブハウジング１０６，１０７の側面にそれぞれ連通している。また、洗浄用溶液配管１０３は、ヘッダー形状をなし、各第１バルブハウジング１０６の下面に設けられた洗浄用溶液供給ポート１０８に接続されている。そして、排出用配管１０４は、ヘッダー形状をなし、各第２バルブハウジング１０７の下面に設けられた排出ポート１０９に連通している。
【０００４】
各マニホールドバルブ組立体１０５の第１及び第２バルブハウジング１０６，１０５は、分岐管１１０を介して連通している。マニホールドバルブ組立体１０５は、第１及び第２バルブハウジング１０６，１０７に対してアクチュエータ組立部１１１，１１２，１１３，１１４が付設されている。
【０００５】
図１１に示すように、第１バルブハウジング１０６は、供給チューブ１０１から供給されるメイン流体の出力を制御するメイン流体用弁部１１５と、洗浄用溶液供給ポート１０８から供給された洗浄用溶液の出力を制御する洗浄液用弁部１１６とを内蔵する。メイン流体用弁部１１５は、アクチュエータ組立部１１２にステム１１７を介して連結し、弁開閉動作に必要な駆動力を与えられる。洗浄液用弁部１１６は、アクチュエータ組立部１１１にアクチュエータロッド１１８を介して連結し、弁開閉動作に必要な駆動力を与えられる。
【０００６】
一方、第２バルブハウジング１０７は、配送チューブ１０２へのメイン流体の出力を制御する配送用弁部１１９と、第１及び第２バルブハウジング１０６，１０７内を流れた洗浄液などの排液を排出用配管１０４へ出力する排出用弁部１２０とを内蔵する。配送用弁部１１９は、アクチュエータ組立部１１４にステム１２１を介して連結し、弁開閉動作に必要な駆動力を与えられる。排出用弁部１２０は、アクチュエータ組立部１１３にアクチュエータロッド１２２を介して連結し、弁開閉動作に必要な駆動力を与えられる。
【０００７】
従って、図１０及び図１１に示す分岐システム１００によれば、供給チューブ１０１を流れるメイン流体は、各マニホールドバルブ組立体１０５のメイン流体用弁部１１５と配送用弁部１１９を弁開し、洗浄液用弁部１１６と排出用弁部１２０を弁閉することにより、各配送チューブ１０２へ分流される。また、洗浄用溶液は、各マニホールドバルブ組立体１０５のメイン流体用弁部１１５と配送用弁部１１９を弁閉し、洗浄液用弁部１１６と排出用弁部１２０を弁開することにより、第１及び第２バルブハウジング１０６，１０７と分岐管１１０をぞれぞれ洗浄した後、排出用配管１０４へ排出される（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、図１２に示す第２従来例によれば、分岐システム１３０は、入力ポート１３１と出力ポート１３２とを備えるバルブ１３３を複数備える。分岐システム１３０は、チーズ１３４とストレート配管１３５とを連結して共通流路を形成し、各チーズ１３４にバルブ１３３の入力ポート１３１を接続している。従って、分岐システム１３０は、各バルブ１３３を弁開閉動作させることにより、共通流路を流れる流体を各出力ポート１３２から出力することができる。
【０００９】
更に、図１３に示す第３従来例によれば、分岐システム１４０は、直方体形状のマニホールドベース１４１に共通流路１４２を図中左右方向に１本形成し、図中前側面に複数の出力ポート１４３を開設している。出力ポート１４３は、共通流路１４２に連通している。出力ポート１４３が共通流路１４２に連通する部分には、バルブ１４４の弁部が配置され、共通流路１４２に供給された流体を出力ポート１４３から出力するのを制御している。
【００１０】
【特許文献１】特表平１０−５１１３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記第１〜第３従来例の分岐システム１００，１３０，１４０は、バルブ同士を配管を用いて連結するため、配管スペースを要し、システムが大型化していた。
【００１２】
すなわち、図１０及び図１１に示す分岐システム１００は、マニホールドバルブ組立体１０５が第１及び第２シリンダバルブ１０６，１０７と分岐管１１０によってメイン流体や洗浄用溶液の流路の一部を構成してシステムのコンパクト化を図っているものの、他のマニホールドバルブ組立体１０５に対しては、供給チューブ１０１やヘッダ状の洗浄用溶液配管１０３、排出用配管１０４を介して接続しており、並設されるマニホールドバルブ組立体１０５の間に無駄な空間ができてしまっていた。
また、図１２に示す分岐システム１３０は、チーズ１３４とストレート配管１３５によって共通流路を構成し、各チーズ１３４にバルブ１３３を連結するため、配管スペースが大きかった。
この点、図１３に示す分岐システム１４０は、マニホールドベース１４１に複数のバルブ１４４を取り付けるため、バルブ１４４間のスペースを狭くできるものの、マニホールドベース１４１を設置するためのスペースを要する。また、連数も増やしたい場合、ベース１４１を交換する必要があり、ベース１４１のコストがかかる問題がある。
【００１３】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、配管構造をコンパクトにすることができる流体機器及び流体制御用モジュールユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る流体機器は、次のような構成を有している。
（１）共通流路から複数の流路が分岐する流路構造に使用される流体機器において、第１ポート及び第２ポートが側面に開設され、前記第１ポートと前記第２ポートとを連通させる連通流路上に、制御部を配置したハウジングを有する。
【００１５】
（２）（１）に記載の発明において、前記ハウジングは、前記第１ポートと前記第２ポートの少なくとも一方の外側に、当該流体機器を他の流体機器に連結する連結部材が取り付けられる取付部を有する。
【００１６】
（３）（２）に記載の発明において、前記連結部材は、ボルトであって、前記取付部は、前記ボルトを締結されるボルト孔が形成されている。
【００１７】
（４）（１）乃至（３）の何れか一つに記載の発明において、前記ハウジングは、前記第１ポートの開口部外周に沿って環状に設けた環状凸部と、前記第２ポートの開口部外周に沿って環状に形成された段差部とを有する。
【００１８】
（５）（１）乃至（４）の何れか一つに記載の発明において、前記第１及び前記第２ポートの内周面に雌ねじが形成されている。
【００１９】
（６）（１）乃至（５）の何れか一つに記載の発明において、前記制御部が、弁部であって、前記ハウジングが、前記連通流路の流路面に配置された弁座と、前記弁座に当接又は離間する弁体を収容する弁室と、前記弁室に連通する第３ポートとを有する。
【００２０】
（７）（６）に記載の発明において、前記第３ポートの内周面に雌ねじが形成されている。
【００２１】
本発明の流体制御用モジュールユニットは、以下の構成を有する。
（８）（１）乃至（７）の何れか一つに記載する流体機器同士を第１及び第２ポートの開口他面同士を当接させて連結している。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る流体機器及び流体制御用モジュールユニットは、第１及び第２ポートが開設された側面に他の流体機器の第１又は第２ポートが開設された側面を当接させ、当該流体機器に他の流体機器を連結すると、当該流体機器の連通流路と他の流体機器の連通流路とが連通し、ハウジング内に共通流路を形成する。連通流路の流路面には、制御部が配置され、共通流路を流れる流体が制御部によって制御される。よって、本発明に係る流体機器及び流体制御用モジュールユニットによれば、共通流路を構築するための配管やマニホールドベースが不要になり、配管構造をコンパクトにすることができる。
【００２３】
本発明に係る流体機器及び流体制御用モジュールユニットは、第１ポートと第２ポートの少なくとも一方の外側に設けた取付部に連結部材を取り付け、当該流体機器のハウジングに他の流体機器を直接連結するので、連結構造をコンパクトにできる。
【００２４】
本発明に係る流体機器及び流体制御用モジュールユニットは、ハウジングに対して流体機器の連結方向に形成したボルト孔にボルトを締結して、流体機器同士を連結するので、連結構造が簡単で安価である。
【００２５】
本発明に係る流体機器及び流体制御用モジュールユニットは、例えば、第１ポートの端面外周に沿って環状に突設した環状凸部に、シール部材を介して、他の流体機器の段差部が設けられた第２ポートの開口端面を差し込むことにより、シール部材を押し潰す。このとき、環状凸部と段差部との嵌め合いにより、当該流体機器の第１ポートと他の流体機器の第２ポートとが位置合わせされ、連通流路同士が連通する。よって、本発明に係る流体機器は、第１及び第２ポートを共通流路の一部として構成することができる。
【００２６】
本発明に係る流体機器及び流体制御用モジュールユニットは、第１及び第２ポートの内周面に雌ねじが形成されているため、雄ねじが形成された配管材を第１又は第２ポートに接続することができる。
【００２７】
本発明に係る流体機器及び流体制御用モジュールユニットは、制御部が弁部であり、ハウジングに形成した連通流路の流路面に弁座を配置し、弁座に当接又は離間する弁体を収容する弁室に第３ポートが連通している。よって、本発明に係る流体機器及び流体制御用モジュールユニットによれば、流体機器同士を連結すると同時に分岐流路を構成することができ、配管作業を簡略化できる。
【００２８】
本発明に係る流体機器及び流体制御用モジュールユニットは、第３ポートの内周面に雌ねじが形成されているため、１個の流体機器に、第１及び第２ポートを接続する配管経路から第３ポートを分岐させる分岐弁としての機能を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明に係る流体機器及び流体制御用モジュールユニットの実施形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
（第１実施形態）
図２は、「流体機器」の一例である流体制御弁１の断面図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。
流体制御弁１は、例えば、自動車製造設備に使用される。自動車製造設備のトランスファマシン（自動搬送複合工作機械）や、自動旋盤などは、ヘッド部、治具部、ツール交換部などに、クーラント液の吐出口が多数設けられている。それらの吐出口は、タンクに貯蔵されたクーラント液が、クーラントポンプを通り、メイン配管からチーズなどの分岐用配管部材や、ヘッダと呼ばれる配管ブロックなどを介して各々供給される。各吐出口の上流側には、クーラント液の供給と遮断を制御するために、流体制御弁１が設置されている。従って、自動車製造設備には、流体制御弁１が数百個以上設置されることがあり、これらの流体制御弁１をクーラントポンプに接続する配管材が膨大にあった。近年、この配管を省略して、配管構造をコンパクトにすることが望まれている。そこで、第１実施形態の流体制御弁１は、以下の構成を有することにより、配管構造をコンパクトにしている。
【００３１】
流体制御弁１は、駆動部２と弁部３とを備える、駆動部２は、一方に開口する中空孔を備えるシリンダカバー４に仕切板５を取り付け、シリンダカバー４と仕切板５との間にピストン室６を形成している。ピストン７は、ピストン室６に摺動可能に装填され、ピストン室６を上室６ａと下室６ｂとに区画している。上室６ａには、コイルスプリング８が縮設され、ピストン７に常時下向き（弁部方向）への力を作用させている。上室６ａは、シリンダカバー４に開設された呼吸孔９を介して大気開放される一方、下室６ｂは、図示しない操作ポートを介して操作エア供給制御装置１０に連通し、操作エアが給排気される。従って、駆動部２は、コイルスプリング８の弾性力と下室６ｂの内圧とのバランスによってピストン７が図中上下方向に移動する。弁軸１１は、ピストン７に連結され、先端部が仕切板５を貫通して弁部３側へ突出している。
【００３２】
弁部３は、ハウジング１２に内蔵される。ハウジング１２は、２０ＭＰａ以上の高圧流体を制御できるように、鋳鉄などの剛性及び強度のある金属を材質として形成されている。ハウジング１２は、対向する側面に第１ポート１３と第２ポート１４とが開設されている。第１及び第２ポート１３，１４は、継手等の配管材を螺設できるように内周面に雌ねじが形成されている。第１及び第２ポート１３，１４は、連通流路１５を介して直接連通している。
【００３３】
連通流路１５上には、弁部３が設けられている。ハウジング１２は、駆動部２を連結するための開口部１６が上面から略円柱状に開設され、開口部１６の内壁と駆動部２の仕切板５との間に弁室１７を形成している。ハウジング１２は、開口部１６と同軸上に連通孔１８が穿設され、弁室１７と連通流路１５とを連通させている。連通孔１８の内周面には、雌ねじが形成され、金属製の弁座部材１９が螺設されてる。弁室１７には、弁軸１１の先端部が弁座部材１９と同軸上に配置されている。弁体２０は、弁軸１１の先端部に取り付けられて弁室１７に収容され、弁座部材１９に当接又は離間する。弁室１７の内側面には、第３ポート２１が連通している。従って。第３ポート２１は、弁座部材１９と連通流路１５を介して第１及び第２ポート１３，１４に連通している。尚、第３ポート２１の内周面には雌ねじが形成され、継手等の配管材に形成された雄ねじに螺合するようになっている。
【００３４】
図３に示すように、ハウジング１２は、第１ポート１３が開設された側面に、第１ポート１３の開口部外周に沿って環状に環状凸部２２が設けられている。また、ハウジング１２は、第２ポート１４が開設された側面に、第２ポート１４の開口部外周に沿って環状に形成された段差部２３を有する。環状凸部２２の内径Ｘ１と、段差部２３が設けられた第２ポート１４の開口端面の外径Ｘ２は、段差部２３が設けられた第２ポート１４の開口端面を環状凸部２２に差し込むことができるように、略同一寸法に設定されている。
【００３５】
図２に示すように、ハウジング１２は、連通流路１５を挟んで対角位置に、取付部２４，２４が一体的に形成されている。取付部２４には、第１及び第２ポート１３，１４の開設方向に沿ってボルト孔２５が形成されている。なお、ここでは、取付部２４を２箇所設けたが、３箇所以上設けても良い。
【００３６】
図１は、流体制御用モジュールユニット３１の分解斜視図である。
流体制御用モジュールユニット３１は、流体制御弁１Ａ，１Ｂを金属製のボルト３０（「連結部材」の一例）を用いて連結する。流体制御弁１Ａ，１Ｂは、基本的に構造が同じであるが、取付部２４の構成が相違する。取付部２４Ａは、ボルト孔２５Ａの内周面全周に雌ねじが形成されているのに対して、取付部２４Ｂは、ボルト孔２５Ｂの一端開口部にボルト３０の頭部を収納する収納部２６が形成されている。
【００３７】
＜流体制御弁の連結方法＞
流体制御弁１Ａ，１Ｂは、次のようにして連結される。流体制御弁１Ｂの環状凸部２２内に、樹脂又はゴムなどの弾性材料を材質とするシール部材２７を収納し、環状凸部２２に流体制御弁１Ａの段差部２４が設けられた第２ポート１４の開口端面を差し込む。して、流体制御弁１Ｂの収納部２６からボルト３０をそれぞれ挿入し、流体制御弁１Ａ，１Ｂのボルト孔２５にそれぞれねじ込む。このときに発生する推力によって、シール部材２７が押し潰され、流体制御弁１Ａの第２ポート１４と流体制御弁１Ｂの第１ポート１３との接続部分をシールする。
【００３８】
図４は、図２に示す流体制御弁１を４個連結した流体制御用モジュールユニットの上面図である。
流体制御用モジュールユニット３１は、長さが異なるボルト３０，２９を使用することにより、流体制御弁１の連結数を調整できる。例えば、流体制御弁１Ｂ，１Ａ，１Ａ，１Ｂの環状凸部２２に、シール部材２７を介して、段差部２３を形成した第２ポート４の開口端面を差し込む。そして、図中左側の流体制御弁１Ｂから流体制御弁１Ａへボルト３０をねじ込み、流体制御弁１Ｂを流体制御弁１Ａに連結する。また、ボルト３０より長尺のボルト２９（「連結部材」の一例）を、図中右側の流体制御弁１Ｂから流体制御弁１Ａ，１Ａへねじ込み、流体制御弁１Ｂと流体制御弁１Ａ，１Ａとを連結する。これにより、流体制御弁１Ｂ，１Ａ，１Ａ，１Ｂの連通流路１５が互いに連通し、共通流路３２が形成される。尚、ボルト３０の頭部は、収納部２６に収納されてハウジング１２の外側に突出しないため、第１及び第２ポート１３，１４に配管材（例えば、継手等）を接続する際に配管材に干渉して配管材の接続を妨げることがない。
【００３９】
＜動作説明＞
次に、図５に示す断面図を参照しながら、流体制御弁１及び流体制御用モジュールユニット３１の動作を説明する。
全ての流体制御弁１Ｂ，１Ａ，１Ａ，１Ｂが弁閉状態のときには、共通流路３２にクーラント液を供給しても、何れの流体制御弁１も第３ポート２１からクーラント液を出力しない。
【００４０】
例えば、左端の流体制御弁１Ｂに操作エアを供給してピストン７を上昇させ、弁体２０を弁座部材１９から離間させると、クーラント液が共通流路３２から弁座部材１９、弁室１７を介して第３ポート２１に供給され、出力される。
【００４１】
よって、流体制御用モジュールユニット３１を構成する流体制御弁１の弁開閉動作を制御すれば、任意の流体制御弁１からクーラント液を供給することができる。
【００４２】
＜作用効果＞
以上説明したように、第１実施形態の流体制御弁１及び流体制御用モジュールユニット３１は、一の流体制御弁１Ａの第１及び第２ポート１３，１４が開設された側面に他の流体制御弁１Ｂ，１Ａの第１又は第２ポート１３，１４が開設された側面を当接させ、当該流体制御弁１Ａに他の流体制御弁１Ｂ，１Ａを連結すると、当該流体制御弁１Ａの連通流路１５と他の流体制御弁１Ｂ，１Ａの連通流路１５とが連通し、ハウジング１２内に共通流路３２を形成する。連通流路１５の流路面には、弁部３が配置され、共通流路３２を流れる流体が弁部３２によって第３ポート２１から出力されるか否か制御される（図５参照）。よって、第１実施形態の流体制御弁１及び流体制御用モジュールユニット３１によれば、共通流路３２を構築するための配管やマニホールドベースが不要になり、配管構造をコンパクトにすることができる。
【００４３】
特に、自動車製造設備は、多数の流体制御弁１を配管で接続してクーラント液のタンクやノズルの吐出口、他の流体制御弁１等の流体機器などに必要がある。配管は、工作機械等の限られたスペース内に設ける必要があり、配管スペースが小さい程、空きスペースが増える。第１実施形態の流体制御弁１及び流体制御用のモジュールユニット３１は、流体制御弁１同士を連結して共通流路３２を形成するので、チーズやヘッダーなど分岐に使用していた配管を省略して配管スペースを大幅に削減し、自動車製造設備のように限られたスペース内に空きスペースを多く設けることができる。空きスペースが多くなると、配管作業や設備のメンテナンスなどがしやすくなり、或いは、設備のコンパクト化も図ることができる。更に、チーズやヘッダーなどの配管を省略して、流体制御用モジュールユニット３１の重量を軽くすることもできる。
【００４４】
また、自動車製造設備のように流体制御弁１Ａ，１Ｂを多数使用する場合、工作機等のレイアウトに合わせて設置現場で流体制御弁１Ａ，１Ｂの連数を変更することがある。マニホールドベースを使用する場合、全長が異なるマニホールドベースを複数種類準備しなければ流体制御弁の連数を変更できず、コストがかかる。しかし、第１実施形態の流体制御弁１Ａ，１Ｂは、流体制御弁１Ａ，１Ｂの側面を直接当接させて何連でも連結できるため、流体制御弁１Ａ，１Ｂの連数に応じた長さのマニホールドベースを準備する必要がなく、安価である。
【００４５】
また、第１実施形態の流体制御弁１及び流体制御用モジュールユニット３１は、第１ポート１３と第２ポート１４の少なくとも一方の外側に設けた取付部２４にボルト３０（又は２９）を取り付け、当該流体制御弁１のハウジング１２に他の流体制御弁１を直接連結するので（図１、図４参照）、連結構造をコンパクトにできる。
【００４６】
特に、第１実施形態の流体制御弁１及び流体制御用モジュールユニット３１は、ハウジング１２に対して流体制御弁１の連結方向に形成したボルト孔２５にボルト３０（又は２９）を締結して、流体制御弁１同士を連結するので、連結構造が簡単で安価である。
【００４７】
自動車製造設備は、作業ラインの増減によって、流体制御用モジュールユニット３１に組み付ける流体制御弁１を増減させる必要が生じる。この場合でも、２本のボルト３０（又は２９）によって流体制御弁１を追加して増設すると同時に、共通流路３２を延設したり、或いは、２本のボルト３０（又は２９）を取り外して流体制御弁１を流体制御用モジュールユニット３１から取り除き、流体制御弁１の数を減らすと同時に、共通流路３２を短縮できる。このように、流体制御弁１及び流体制御用モジュールユニット３１は、自動車製造設備のように多数の流体制御弁１を備える場合でも、２本のボルト３０（又は２９）のみで流体制御弁１や共通流路３２の増設や削減を簡単に行うことができる。また、流体制御弁１同士を直接連結しているため、作業スペースが狭く、流体制御弁１の増減作業を行いやすい。
【００４８】
また、第１実施形態の流体制御弁１及び流体制御用モジュールユニット３１は、例えば、第１ポート１３の端面外周に沿って環状に突設した環状凸部２２に、シール部材２７を介して、他の流体制御弁１の段差部２３が設けられた第２ポート１４の開口端面を差し込むことにより、シール部材２７を押し潰す。このとき、環状凸部２２と段差部２３との嵌め合いにより、当該流体制御弁１の第１ポート１３と他の流体制御弁１の第２ポート１４とが位置合わせされ、連通流路１５同士が連通する（図５参照）。よって、第１実施形態の流体制御弁１及び流体制御用モジュールユニット３１は、第１及び第２ポート１３，１４を共通流路３２の一部として構成することができる。
【００４９】
第１実施形態の流体制御弁１及び流体制御用モジュールユニット３１は、第１及び第２ポート１３，１４の内周面に雌ねじが形成されているため、雄ねじが形成された配管材（継手等）を第１又は第２ポート１３，１４に直接接続することができる。
【００５０】
また、第１実施形態の流体制御弁１及び流体制御用モジュールユニット３１は、ハウジング１２に形成した連通流路１５の流路面に弁座部材１９を配置し、弁座部材１９に当接又は離間する弁体２０を収容する弁室１７に第３ポート２１が連通している（図２参照）。よって、第１実施形態の流体制御弁１及び流体制御用モジュールユニット３１によれば、流体制御弁１同士を連結すると同時に分岐流路を構成することができ、配管作業を簡略化できる。また、第３ポート２１は、１個のハウジング１２内において共通流路３２を構成する連通流路１５に連通するため、チーズやヘッダーなどを用いずに分岐流路を構成することができ、分岐流路構造をコンパクトにできる。
【００５１】
第１実施形態の流体制御弁１及び流体制御用モジュールユニット３１は、第３ポート２１の内周面に雌ねじが形成されているため、１個の流体制御弁１に、第１及び第２ポート１３．１４を接続する配管経路（共通流路３２）から第３ポート２１を分岐させる分岐弁としての機能を持たせることができる。
【００５２】
（第２実施形態）
続いて、本発明の流体制御弁及び流体制御用モジュールユニットの第２実施形態について図面を参照して説明する。図６は、第２実施形態に係る流体制御用モジュールユニット４０の分解斜視図である。
流体制御用モジュールユニット４０は、流体制御弁４１のハウジング４２に設けた取付部４３，４４の構造が、第１実施形態と相違する。よって、ここでは、第１実施形態と相違する点を中心に説明し、共通する点は図面に第１実施形態と同じ符号を付し、説明を適宜省略する。
【００５３】
流体制御用モジュールユニット４０は、取付部４３，４４が、流体制御弁４１のハウジング４２に対して、第１ポート１３の開口部端面外周面と第２ポート１４の開口部端面外周面に第１ポート１３と第２ポート１４を挟んで対角位置にそれぞれ設けられている。取付部４３は、第１ポート１３が開設された端面から第１ポート１３の軸線方向に突出している。一方、取付部４４は、段差部２３の位置に合わせて設けられている。取付部４３，４４には、ボルト孔４５，４６が、流体制御弁４１の連結方向と直交する方向にそれぞれ形成されている。
【００５４】
上記流体制御弁４１は、取付部４４を他の流体制御弁４１の取付部４３の上に重ね合わせ、上方からボルト４７を締結することにより、他の流体制御弁４１に連結される。よって、第２実施形態の流体制御弁４１及び流体制御用モジュールユニット４０は、上方からボルト４７を締結できるため、連結構造がコンパクトである上に、連結作業を行いやすい。これに加え、ボルト４７によって流体制御弁４１を一対一で連結するので、流体制御弁４１を増減しやすい。
【００５５】
（第３実施形態）
次に、本発明の流体制御弁及び流体制御用モジュールユニットの第３実施形態について図面を参照して説明する。図７は、第３実施形態に係る流体制御用モジュールユニット５０の分解斜視図である。
第３実施形態の流体制御用モジュールユニット５０は、「連結部材」の一例であるジョイント部材５２を用いて流体制御弁５１を連結する連結構造が、第１実施形態と相違する。よって、ここでは、第１実施形態と相違する点を中心に説明し、共通する点は、図面に第１実施形態と同じ符号を付し、説明を適宜省略する。
【００５６】
ジョイント部材５２は、鉄などの金属を材質とし、ハウジング５３に設けたフランジ５４，５５を挟み込んで保持する保持部５６が形成されている。保持部５６は、外周面にテーパ５７が設けられている。ジョイント部材５２は、図示しないボルトを貫き通すための貫通孔５８，５８が、保持部５６を貫通して形成されている。貫通孔５８，５８は、図示しないボルトの頭部を収納して外部に突出させないように開口部が広く形成されている。ハウジング５３には、ジョイント部材５２に対応するテーパ５９，６０が、フランジ５４，５５より内側に形成されている。
【００５７】
第３実施形態の流体制御用モジュールユニット５０は、流体制御弁５１のフランジ５５を他の流体制御弁５１のフランジ５４にシール部材２７を介して突き合わせ、フランジ５４，５５を保持部５６で挟むようにジョイント部材５２を取り付けて貫通孔５８，５８に挿通した図示しないボルトによってジョイント部材５２をハウジング５３に対して固定する。このとき、ジョイント部材５２のテーパ５７とハウジング５３のテーパ５９，６０との接触面に、フランジ部５４，５５側への力が作用し、フランジ部５４，５５を離れにくくしている。
【００５８】
従って、第３実施形態の流体制御弁５１及び流体制御用モジュールユニット５１は、ジョイント部材５２によって流体制御弁５１同士を個別に連結するので、連結構造がコンパクトである上に、流体制御弁５１の増減を簡単に行うことができる。
【００５９】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、色々な応用が可能である。
（１）例えば、上記実施形態では、ハウジング１２に駆動部２と取り付けた流体制御弁１を流体機器の一例として挙げた。これに対して、駆動部２に変えて圧力センサ部やフィルタ部などの制御部を取り付けたセンサやフィルタ等を「流体機器」の一例としても良い。また、流体制御弁１は、エアオペレイト式の駆動部２を採用したが、ソレノイド式の駆動部にしても良い。
【００６０】
（２）例えば、上記第１実施形態では、ハウジング１２の取付部２４にボルト孔２５を形成し、ボルト３０，２９をボルト孔２５に締め付けて流体制御弁１同士を連結した（図１、図３参照）。これに対して、図８に示す第１変形例のように、流体制御弁６２のハウジング６３に貫通孔を備える取付部６４を設け、流体制御弁６２の端面同士と当接させて取付部６４，６４に締結ロッド６５を貫き通し、ハウジング６３，６３から突出する締結ロッド６５の両端部にナット６６を締め付けてハウジング６３，６３を挟み込むことにより流体制御弁６２同士を連結し、流体制御用モジュールユニット６１を構成しても良い。
【００６１】
（３）例えば、上記第１実施形態では、ボルト２９，３０のようにボルトの長さを連結する流体制御弁１の数によって変更した。これに対して、図９に示す第２変形例のように、ハウジング８２，８３の形状が異なる２種類の流体制御弁８１Ａ，８１Ｂを準備し、流体制御弁８１Ａ，８１Ｂを交互に配置して隣接する流体制御弁８１Ａ，８１Ｂを同一長のボルト３０によって連結してもよい。すなわち、ハウジング８２は、第１及び第２ポート１３，１４を挟んで対向する位置に、ボルト孔２５のみが形成された一対の取付部８４が設けられるとともに、ボルト孔２５に加えてボルト３０の頭部を収納する収納部２６が形成された一対の取付部８５が取付部８４と高さ違いで設けられている。一方、ハウジング８３は、ハウジング８２の取付部８４，８５に対応する位置に、取付部８５，８４がそれぞれ設けられている。流体制御弁１Ａ，１Ｂを隣り合わせに設置すると、取付部８４，８５が互いに当接するので、流体制御弁１Ｂの収納部２６，２６に挿入したボルト３０，３０を流体制御弁１Ｂ，１Ａに貫通させて流体制御弁１Ａの取付部８４，８４に形成したボルト孔２５，２５に締結すれば、流体制御弁１Ａ，１Ｂを連結できる。尚、流体制御弁１Ａは、取付部８５，８５の収納部２６，２６に挿通したボルト３０，３０を他の流体制御弁１Ｂの取付部８４，８４に形成したボルト孔２５に締結すれば、他の流体制御弁１Ｂに連結できる。このように、隣同士の流体制御弁１Ａ，１Ｂにボルト３０を高さ違いで交互に締結すれば、流体制御弁１Ａ，１Ｂを何連でも連結し、流体制御用モジュールユニット８０を構成できる。同一長のボルト３０を用いるので、ボルト３０のストック数が減る。また、隣同士に配置した流体制御弁１Ａ，１Ｂを同一長のボルト３０によって個別連結するので、流体制御弁１Ａ，１Ｂの増減作業が容易である。
【００６２】
（４）例えば、上記実施形態では、弁座部材１９をハウジング１２に螺設して着脱自在に設けたが、弁座をハウジング１２に一体的に設けてもよい。
（５）例えば、上記実施形態では、連通流路１５をストレート状に設けたが、連通流路１５をエルボ状にしてもよい。これにより、連通流路１５がストレート状のものとエルボ状のものを組み合わせて配管の自由度を向上させることができる。
（６）例えば、上記実施形態では、第１及び第２ポート１３，１４の内周面に雌ねじを形成し、配管材を螺設するようにした。これに対して、第１及び第２ポート１３，１４の内周面に雌ねじを形成せず、ワンタッチ継手などによって第１及び第２ポート１３，１４に配管材を接続するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施形態に係り、流体制御用モジュールユニットの分解斜視図である。
【図２】図１に示す流体機器の断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２に示す流体機器を４個連結した流体制御用モジュールユニットの上面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る流体制御用モジュールユニットの分解斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る流体制御用モジュールユニットの分解斜視図である。
【図８】図１に示す流体機器の連結構造の第１変形例である。
【図９】図１に示す流体機器の連結構造の第２変形例である。
【図１０】分岐システムの第１従来例を示す外観斜視図である。
【図１１】図１０に示すバルブ組立の内部構造を示す部分断面図である。
【図１２】分岐システムの第２従来例を示す上面図である。
【図１３】分岐システムの第３従来例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１，４１，５１，６２，８１  流体制御弁
３  弁部（制御部）
１２，４２，５３，６３，８２  ハウジング
１３  第１ポート
１４  第２ポート
１５  連通流路
１７  弁室
１９  弁座部材
２１  第３ポート
２２  環状凸部
２３  段差部
２４  取付部
２５  ボルト孔
２９，３０，４５  ボルト（連結部材）
３１，４０，５０，６１，８０  流体制御用モジュールユニット
５２  ジョイント部材（連結部材）
６５  締結ロッド６５（連結部材）
６６  ナット（連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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