(57)【要約】【課題】割り当てられた単位作業を、複数の担当者が連携して柔軟に遂行できるワークフローシステムを提供する。【解決手段】予め定められたワークフローに含まれる単位作業について、当該単位作業に関連づけられた所定の主担当者に対して、当該単位作業の遂行のために必要なコンピュータ資源へのアクセスを許可し、主担当者に関連づけられた単位作業の担当者として、主担当者とは異なる従担当者を追加し、主担当者に対して許可されたアクセスの内容に応じて、追加された従担当者によるコンピュータ資源へのアクセスの少なくとも一部を許可するワークフローシステムである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められたワークフローに含まれる単位作業について、当該単位作業に関連づけられた所定の主担当者に対して、当該単位作業の遂行のために必要なコンピュータ資源へのアクセスを許可する主担当者作業管理手段、
前記主担当者の指示に基づいて、前記主担当者に関連づけられた単位作業の担当者として、前記主担当者とは異なる従担当者を追加する従担当者追加手段、及び
前記主担当者作業管理手段により前記主担当者に対して許可されたアクセスの内容に応じて、前記追加された従担当者による前記コンピュータ資源へのアクセスの少なくとも一部を許可する従担当者作業管理手段、
を含むことを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
予め定められたワークフローに含まれる単位作業について、当該単位作業に関連づけられた所定の主担当者に対して、当該単位作業の遂行のために必要なコンピュータ資源へのアクセスを許可する主担当者作業管理手段、
前記主担当者に関連づけられた単位作業の担当者として、前記主担当者とは異なる従担当者を追加する従担当者追加手段、及び
前記主担当者作業管理手段により前記主担当者に対して許可されたアクセスの内容に応じて、前記追加された従担当者による前記コンピュータ資源へのアクセスの少なくとも一部を許可する従担当者作業管理手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムであって、
前記従担当者追加手段は、前記主担当者の指示に基づいて、前記従担当者を追加する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のプログラムであって、
前記従担当者作業管理手段は、前記主担当者の指示に基づいて、前記従担当者による前記コンピュータ資源へのアクセスの少なくとも一部を制限する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムであって、
前記制限されるコンピュータ資源へのアクセスは、所定の作業対象データの少なくとも一部に対する参照又は更新である
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記主担当者の指定に基づいて、前記単位作業の完了条件を設定する完了条件設定手段、及び
前記設定された完了条件に基づいて、前記単位作業が完了したか否かを判定する判定手段、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムであって、
前記完了条件設定手段が設定する前記完了条件は、前記追加された従担当者のうちいずれかの従担当者により前記単位作業の終了が指定されること、前記追加された従担当者の全てにより前記単位作業の終了が指定されること、又は前記主担当者により前記単位作業の終了が指定されること、の少なくとも一つを含む
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフローシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスにおける各種の業務を管理するための、ワークフローシステムがある。このようなワークフローシステムにおいては、予め定められたワークフロー定義に基づいて、１又は複数の単位作業を含んだワークフローが生成される。ワークフローシステムは、この生成したワークフローの内容に従って、ワークフローに含まれている単位作業を、当該単位作業に関連づけられた担当者に割り当てる。単位作業を割り当てられた各担当者が当該単位作業の処理を完了すると、ワークフローシステムは予め定められた条件に基づいて、当該単位作業に続いて遂行されるべき単位作業の担当者に対する割り当てを行う。このような処理を繰り返すことによって、ワークフローシステムは、各単位作業を予め定められた順序で当該単位作業を遂行すべき担当者に割り当てることができ、一連の作業の流れを管理することができる。
【０００３】
このようなワークフローシステムを利用する場合において、単位作業を遂行すべき担当者が不在であることがある。また、状況によっては予め定められた担当者以外の担当者が当該単位作業を遂行することが望ましい場合もある。このような場合に鑑みて、所定の条件に応じて予め定められた担当者以外の担当者（代行者）に単位作業を割り当てる技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、ワークフローシステムが生成するワークフローは、予め定められたワークフロー定義に基づいており、その中に含まれる単位作業及び各単位作業間の関係は通常固定されている。しかしながら、単位作業がある部門の行う作業として定義されている場合などにおいては、予め定められた単位作業をさらに複数の単位作業に分割したい場合がある。このような場合に鑑みて、１つの単位作業を複数の単位作業からなるサブワークフローとして再設定する技術が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−１７７６０３号公報
【特許文献２】特開平１０−１７７６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術は、単に予め定められた担当者に代わる担当者に単位作業を割り当てることで、ワークフローの進行が滞ることを防ぐためのものであって、１つの単位作業の一部だけを他者に行わせたい場合など、１つの単位作業を複数の担当者で連携して行う場合に適用することはできない。
【０００６】
また、上記特許文献２に記載された技術は、複数の担当者で１つの単位作業を行う場合には、サブワークフローを定義する必要がある。そのため、結局のところサブワークフローに従って最小の単位作業が１人の担当者に割り当てられることに変わりはなく、１つの単位作業を柔軟に複数人で連携して遂行することはできない。
【０００７】
本発明の目的は、割り当てられた単位作業を、複数の担当者が連携して柔軟に遂行できるワークフローシステム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るワークフローシステムは、予め定められたワークフローに含まれる単位作業について、当該単位作業に関連づけられた所定の主担当者に対して、当該単位作業の遂行のために必要なコンピュータ資源へのアクセスを許可する主担当者作業管理手段、前記主担当者の指示に基づいて、前記主担当者に関連づけられた単位作業の担当者として、前記主担当者とは異なる従担当者を追加する従担当者追加手段、及び前記主担当者作業管理手段により前記主担当者に対して許可されたアクセスの内容に応じて、前記追加された従担当者による前記コンピュータ資源へのアクセスの少なくとも一部を許可する従担当者作業管理手段、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るプログラムは、予め定められたワークフローに含まれる単位作業について、当該単位作業に関連づけられた所定の主担当者に対して、当該単位作業の遂行のために必要なコンピュータ資源へのアクセスを許可する主担当者作業管理手段、前記主担当者に関連づけられた単位作業の担当者として、前記主担当者とは異なる従担当者を追加する従担当者追加手段、及び前記主担当者作業管理手段により前記主担当者に対して許可されたアクセスの内容に応じて、前記追加された従担当者による前記コンピュータ資源へのアクセスの少なくとも一部を許可する従担当者作業管理手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１０】
また、上記プログラムにおいて、前記従担当者追加手段は、前記主担当者の指示に基づいて、前記従担当者を追加することとしてもよい。
【００１１】
また、上記プログラムにおいて、前記従担当者作業管理手段は、前記主担当者の指示に基づいて、前記従担当者による前記コンピュータ資源へのアクセスの少なくとも一部を制限することとしてもよい。
【００１２】
さらにこの場合、前記制限されるコンピュータ資源へのアクセスは、所定の作業対象データの少なくとも一部に対する参照又は更新であることとしてもよい。
【００１３】
また、上記プログラムは、前記主担当者の指定に基づいて、前記単位作業の完了条件を設定する完了条件設定手段、及び前記設定された完了条件に基づいて、前記単位作業が完了したか否かを判定する判定手段、として前記コンピュータを機能させることとしてもよい。
【００１４】
さらにこの場合、前記完了条件設定手段が設定する前記完了条件は、前記追加された従担当者のうちいずれかの従担当者により前記単位作業の終了が指定されること、前記追加された従担当者の全てにより前記単位作業の終了が指定されること、又は前記主担当者により前記単位作業の終了が指定されること、の少なくとも一つを含むこととしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の一実施形態に係るワークフローシステムを実現する情報処理装置１は、図１に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、を含んで構成されている。また、通信ネットワークを介して各担当者が使用するユーザ端末２と接続されている。
【００１６】
制御部１１は、ＣＰＵ等であって、記憶部１２に格納されたプログラムにしたがって動作する。本実施形態においては、予め定義されたワークフロー定義及びユーザの指示操作に従って、主担当者及び従担当者に単位作業を割り当てる処理を行う。本実施形態において制御部１１が実行する処理の例については、後述する。
【００１７】
記憶部１２は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子と、ハードディスクドライブ等のディスクデバイスと、の少なくとも一方を含んで構成されている。記憶部１２は、本実施形態において制御部１１が実行するプログラムを格納している。また、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００１８】
さらに本実施形態においては、記憶部１２はワークフロー定義や、現在実行中のワークフローを管理するためのワークフロー管理データ、現在担当者に割り当てられている単位作業の状態を管理する単位作業管理データ、各単位作業においてアクセスの対象となる各種の作業対象データなどを保持している。
【００１９】
通信部１３は、例えばＬＡＮボード等のネットワークインタフェースであって、制御部１１の制御にしたがって各種のデータを通信ネットワークに送信する。また、通信ネットワークを介して到来するデータを受信し、制御部１１に対して出力する。
【００２０】
以下、本実施形態において情報処理装置１が実現する機能について、説明する。情報処理装置１は、機能的に、図２に示すように、ワークフロー定義管理部２１と、ワークフロー制御部２２と、単位作業管理部２３と、メッセージ通知処理部２４と、を含んで構成されている。これらの機能は、例えば記憶部１２に格納されたプログラムを制御部１１が実行することによって実現できる。このプログラムは、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して提供されるものであってもよいし、ＣＤ‐ＲＯＭやＤＶＤ‐ＲＯＭ等のコンピュータで読み取り可能な各種情報記録媒体に格納されて提供されるものであってもよい。
【００２１】
ワークフロー定義管理部２１は、ユーザからの指示操作に基づいて、ワークフロー定義を取得し、保持する。ワークフロー定義は、例えば業務の種別に応じて複数生成され、ワークフロー定義管理部２１によって記憶部１２に格納される。ワークフロー定義は、当該ワークフロー定義に基づいて生成されるワークフローに含まれるべき単位作業などを定義したデータであり、ワークフローの雛型の役割を果たすものである。
【００２２】
ワークフロー制御部２２は、ユーザからの指示操作により、記憶部１２に格納されているワークフロー定義を読み出して、当該ワークフロー定義に基づいて１又は複数の単位作業を含むワークフローを生成する。生成されたワークフローに含まれる各単位作業が遂行されることによって、一連の業務が実行されることとなる。
【００２３】
ワークフロー制御部２２は、生成したワークフローに関する情報を、ワークフロー管理データとして記憶部１２に格納する。ワークフロー管理データには、当該ワークフローに含まれる単位作業を示す情報や、各単位作業を遂行すべき人物として各単位作業に関連づけられた所定の主担当者を示す情報、当該ワークフローにおいてアクセスの対象となる各種の作業対象データを示す情報などが含まれてもよい。
【００２４】
また、ワークフロー制御部２２は、ワークフローに含まれる単位作業のうち、開始条件を満たしているものについての情報を、当該単位作業に関連づけられた主担当者の情報とともに単位作業管理部２３に通知する。さらにワークフロー制御部２２は、担当者が単位作業を完了した場合に、単位作業管理部２３より単位作業完了の通知を受け入れて、当該通知に応じて記憶部１２に格納されたワークフロー管理データを更新する。これらの処理によって、生成したワークフローに含まれる単位作業は、予め定められた順序で処理されることとなる。
【００２５】
単位作業管理部２３は、ワークフロー制御部２２からの通知に従って、単位作業を生成するとともに、生成された単位作業を管理するための各種処理を行う。単位作業管理部２３が実現する機能の詳細については、後述する。
【００２６】
メッセージ通知処理部２４は、単位作業管理部２３からの指示に基づいて、単位作業の開始や、従担当者の追加、単位作業の完了等を知らせるメッセージを各担当者に通知する。具体例として、メッセージ通知処理部２４は、各担当者宛の電子メールを生成し、メールサーバに送信することによって、各担当者にメッセージを通知する。
【００２７】
次に、単位作業管理部２３が実現する機能の一例について、説明する。本実施形態においては、単位作業管理部２３は、図３に示すように、機能的に作業状態管理部２３ａと、作業担当者管理部２３ｂと、作業対象データ管理部２３ｃと、完了条件設定部２３ｄと、完了判定部２３ｅと、を含んで構成されている。
【００２８】
作業状態管理部２３ａは、ワークフロー制御部２２からの通知に応じて、新たに開始される単位作業に関する情報を単位作業管理データに追加することで、単位作業を生成する。ここで単位作業管理データは生成された単位作業の状態を管理する情報であって、記憶部１２に格納される。図４は、単位作業管理データの一例を示す説明図である。図４の例においては、単位作業管理データは、単位作業ＩＤと、当該単位作業ＩＤによって特定される単位作業の状態に関する情報と、当該単位作業について設定された完了条件と、が関連づけられたテーブルである。なお、完了条件の内容については、後述する。
【００２９】
また、作業状態管理部２３ａは、単位作業を生成した場合に、当該単位作業を生成した旨の情報を、作業担当者管理部２３ｂ、作業対象データ管理部２３ｃ及び完了条件設定部２３ｄに通知する。さらに作業状態管理部２３ａは、完了判定部２３ｅによる単位作業が完了した旨の判定結果に応じて、単位作業完了時の処理を行う。すなわち、単位作業管理データにおける当該単位作業の状態を「実行中」から「完了」に更新し、当該更新を行った旨の情報をワークフロー制御部２２に通知する。
【００３０】
作業担当者管理部２３ｂは、作業状態管理部２３ａによって生成された各単位作業に関連づけられた担当者の管理を行う。具体例として、以下では作業状態管理部２３ａによって単位作業Ｗ１が生成された場合の処理について説明する。この場合、まず作業担当者管理部２３ｂは、作業状態管理部２３ａからの単位作業Ｗ１を生成した旨の情報の通知に応じて、単位作業Ｗ１に元から関連づけられている所定の主担当者（ここではユーザＵ１とする）の情報を、作業担当者管理データに追加する。作業担当者管理データは、単位作業管理部２３によって管理されている各単位作業に関連づけられた担当者を管理する情報であって、単位作業管理データと同様に記憶部１２に格納される。またこの場合において、作業担当者管理部２３ｂは、単位作業Ｗ１が生成されて主担当者Ｕ１に割り当てられた旨の情報を主担当者Ｕ１に通知するように、メッセージ通知処理部２４に指示する。
【００３１】
さらに作業担当者管理部２３ｂは、主担当者Ｕ１に関連づけられた単位作業Ｗ１の担当者として、主担当者Ｕ１とは異なる従担当者を追加する処理を行なう。例えば作業担当者管理部２３ｂは、単位作業の種別や主担当者に関する予め定められた条件に応じて、従担当者を追加することとしてもよい。これにより、例えば特定の種別の作業について、常にユーザＵ１は他のユーザＵ２と連携して当該作業を遂行したい場合、自動的にワークフローシステムはユーザＵ２を従担当者として追加することができる。なお、以下では、作業担当者管理部２３ｂにより追加された従担当者が関連づけられている単位作業について、主担当者として関連づけられているユーザを、従担当者に対する親担当者という。
【００３２】
また、作業担当者管理部２３ｂは、単位作業の割り当てを受けた主担当者の指示に基づいて、従担当者を追加することとしてもよい。これにより、例えば単位作業Ｗ１が生成された旨の通知を受けた主担当者Ｕ１が、単位作業Ｗ１の遂行を手伝ってほしいユーザを指定する従担当者追加の指示を行うことで、作業担当者管理部２３ｂは従担当者の追加を行うことができる。
【００３３】
これらの場合、作業担当者管理部２３ｂは、作業担当者管理データに従担当者の情報を追加するとともに、従担当者として追加されるユーザに対して、従担当者として追加される旨の情報を通知するように、メッセージ通知処理部２４に指示する。さらに、従担当者が追加された旨の情報を、作業対象データ管理部２３ｃに対して出力する。
【００３４】
また、この場合において、従担当者として追加される旨の情報の通知を受けたユーザは、従担当者としての追加を拒否できることとしてもよい。すなわち、例えば従担当者として追加される旨の情報の通知を受けたユーザが追加拒否を示す所定の指示操作を実行することにより、作業担当者管理部２３ｂは、従担当者に関する情報の作業担当者管理データへの追加を制限する。また、従担当者に指定されたユーザが従担当者としての追加を拒否した場合、この拒否した旨の情報を主担当者に通知することとしてもよい。
【００３５】
さらに作業担当者管理部２３ｂは、従担当者として追加された担当者を含めた各担当者による作業の状態を管理することとする。具体例として、作業担当者管理部２３ｂは、各担当者が当該単位作業について自分自身が実行すべき作業を終了したとの指定を行った場合、当該指定に応じて、作業担当者管理データに含まれる各担当者の作業状態を示す情報を更新する。この担当者の作業状態を示す情報は、後述する完了判定部２３ｅにより用いられる。またこの場合、併せて従担当者が作業終了の指定を行った旨の情報を、当該従担当者の親担当者に対して通知するよう、メッセージ通知処理部２４に指示することとしてもよい。
【００３６】
図５は、作業担当者管理データの一例を示す説明図である。図５の例においては、作業担当者管理データは、単位作業ＩＤと、担当者情報と、親担当者情報と、担当者状態情報と、が関連づけられたテーブルである。ここで担当者情報は、当該単位作業ＩＤによって特定される単位作業に関連づけられた担当者（主担当者又は従担当者）を特定する担当者ＩＤである。また、親担当者情報は、担当者情報によって特定される担当者の親担当者にあたるユーザを特定する担当者ＩＤである。なお、担当者情報によって特定される担当者が従担当者ではなく主担当者である場合には、親担当者情報には例えばＮｕｌｌ値などの所定値が格納される。これにより、担当者情報によって特定される担当者が主担当者か、または従担当者か、を識別できる。また、担当者状態情報は、前述した各担当者の作業状態を示す情報である。
【００３７】
また、作業担当者管理部２３ｂは、従担当者を追加する場合に、親担当者の指示操作等に基づいて、当該従担当者に対して作業期限を設定することとしてもよい。さらに、作業期限を過ぎた場合に実行される処理についても、親担当者が指定できることとしてもよい。作業期限を過ぎた場合に実行される処理として、例えば作業担当者管理部２３ｂは、従担当者の作業を強制的に終了させ、当該従担当者の作業状態を示す情報を「終了」に更新してもよい。あるいは、従担当者が担当者としての追加を拒否したものとみなして、上述した従担当者としての追加をユーザが拒否した場合と同様の処理を実行することとしてもよい。あるいは、当該従担当者や当該従担当者の親担当者に対して、作業期限を過ぎた旨の情報を通知するよう、メッセージ通知処理部２４に指示することとしてもよい。
【００３８】
作業対象データ管理部２３ｃは、作業対象データに対するアクセス権限の管理を行う。作業対象データは、作業状態管理部２３ａが生成した各単位作業の遂行のためにアクセスが必要となるデータであって、例えばワークフロー制御部２２によって各単位作業に予め関連づけられたデータである。具体例として、作業対象データ管理部２３ｃは、主担当者については、作業状態管理部２３ａからの単位作業を生成した旨の情報の通知に応じて、当該単位作業についてワークフロー制御部２２によって予め定められたアクセス権限の情報を、アクセス権限管理データに追加する。
【００３９】
ここでアクセス権限管理データは、単位作業管理部２３によって管理されている各単位作業に関連づけられた作業対象データについて、当該作業対象データへの各担当者のアクセスの可否及び可能なアクセスの内容を示すデータである。図６は、アクセス権限管理データの一例を示す説明図である。図６の例においては、アクセス権限管理データは、単位作業ＩＤと、担当者ＩＤと、作業対象データＩＤと、アクセス権限情報と、が関連づけられたテーブルである。ここでアクセス権限情報は、作業対象データＩＤによって特定される作業対象データに対して担当者ＩＤによって特定される担当者に許可されるアクセスの内容を示している。具体的に、例えばアクセス権限情報の内容が「参照」であれば参照のみ可能であり、「編集」であれば参照に加えて編集が可能であることを表す。また、図６の例においてはアクセスが許可される担当者ＩＤと作業対象データＩＤの組み合わせしかアクセス権限管理データ内に含まれていない。従って、アクセス権限管理データにレコードが存在しないアクセスについては、許可されないこととなる。
【００４０】
また、作業対象データ管理部２３ｃは、従担当者については、例えば従担当者の追加があった場合に、当該従担当者の親担当者に対して許可されたアクセスの内容に応じて、アクセス権限の設定を行う。具体的には、例えば親担当者についてアクセス権限管理データに含まれる設定情報をコピーすることにより、従担当者についても親担当者と同等のアクセス権限を付与する。
【００４１】
さらに作業対象データ管理部２３ｃは、親担当者の指示に基づいて、従担当者による作業対象データへのアクセスの少なくとも一部を制限することとしてもよい。例えば親担当者が単位作業の一部のみを従担当者に依頼する場合に、依頼する作業の遂行に不要なデータへのアクセスは制限したい場合がある。このような場合、制限対象とする従担当者、制限対象となる作業対象データ及び制限するアクセスの内容に関する情報を含んだ親担当者の指示に応じて、作業対象データ管理部２３ｃは、当該指示されたアクセスを制限するためにアクセス権限管理データを更新する。
【００４２】
作業対象データ管理部２３ｃは、各担当者から作業対象データへのアクセス要求があった場合に、上述したアクセス権限管理データの内容に基づいて、当該担当者に対して要求されたアクセスを許可するか否かを判定し、アクセスが許可されない場合にはアクセス制限を行う。
【００４３】
なお、作業対象データに対して、参照や更新以外のアクセス権限が設定されてもよい。また、作業対象データ管理部２３ｃは、作業対象データの一部に対する参照や更新などのアクセス権限を設定してもよい。例えば作業対象データが複数のページを含む文書であって、各ページについてアクセスの可否を制御可能なデータであれば、ページ単位で各担当者のアクセス権限を設定する。これにより、例えば単位作業がある複数のページを含む文書の編集作業である場合において、親担当者は、複数の従担当者にそれぞれ別のページの編集作業を依頼するとともに、各従担当者が自分の担当ページ以外のページを編集できないように制限を行うことができる。
【００４４】
完了条件設定部２３ｄは、作業状態管理部２３ａが生成した単位作業に対して、完了条件を設定する。具体的に、ここでは、所定の条件に基づいて、単位作業管理データ内に当該単位作業に関連づけて完了条件を示す情報を追加することとする。ここで設定される完了条件の候補と、設定された完了条件に応じて実行される処理の例については、後述する。
【００４５】
完了判定部２３ｅは、完了条件設定部２３ｄによって設定された完了条件に基づいて、単位作業が完了したか否かを判定する。具体例として、完了判定部２３ｅは、従担当者を含む各担当者から作業の終了が指定された場合や、所定の時間が経過したタイミングなどにおいて、単位作業管理部２３によって管理されている各単位作業が完了したか否かの判定を行う。この場合において完了判定部２３ｅは、完了条件設定部２３ｄによって単位作業管理データに追加された完了条件を示す情報と、作業担当者管理部２３ｂによって更新される作業担当者管理データ内の各担当者の担当者状態情報と、に基づいて各単位作業が完了したか否か判定することとする。そして、いずれかの単位作業が完了したと判定した場合には、その旨を示す情報を作業状態管理部２３ａに通知する。
【００４６】
ここで、完了条件設定部２３ｄによって設定される完了条件の候補と、これらの完了条件に応じて実行される処理の例について、説明する。
【００４７】
まず第１の例として、「主担当者により単位作業の終了が指定されること」という完了条件が設定された場合の例について、説明する。この第１の例においては、例えば主担当者Ｕ１が単位作業Ｗ１の終了を指定する指示操作を行った場合、作業担当者管理部２３ｂは、以下のように作業担当者管理データの更新を行う。すなわち、主担当者Ｕ１に関連づけられた担当者状態情報を「処理中」から「終了」に更新するとともに、単位作業Ｗ１に関連づけられた従担当者が存在する場合には、これらの従担当者のうちまだ処理を完了していない従担当者の担当者状態情報を「親担当者による強制終了」に更新する。これによって、完了判定部２３ｅは、単位作業Ｗ１が完了したと判定する。
【００４８】
この第１の例によれば、主担当者は従担当者の状態によらずに、自分自身の判断で自分に割り当てられた単位作業を完了させることができる。また、従担当者に作業を依頼した場合に、最終的に従担当者による作業の結果を自分自身で確認してから、単位作業を完了させることができる。
【００４９】
次に第２の例として、「追加された従担当者の全てにより単位作業の終了が指定されること」という完了条件が設定された場合の例について、説明する。この第２の例においては、前述の例と同様に主担当者Ｕ１が単位作業Ｗ１の終了を指定する指示操作を行ったとしても、直ちに単位作業Ｗ１が完了したと判定されるとは限らない。すなわち、主担当者Ｕ１が単位作業Ｗ１の終了を指定した場合には、作業担当者管理部２３ｂは単位作業Ｗ１について処理を終了していない従担当者が存在するか否かを判定する。そして、このような従担当者が存在しない場合（全ての従担当者の担当者状態情報が「終了」の場合）には、主担当者Ｕ１の担当者状態情報を「終了」に更新し、これに応じて完了判定部２３ｅは単位作業Ｗ１が完了したと判定する。
【００５０】
一方、単位作業Ｗ１について作業を終了していない従担当者が存在する場合、作業担当者管理部２３ｂは、主担当者Ｕ１の担当者状態情報を「全ての子の終了待ち」に更新する。そして、単位作業Ｗ１に関連づけられた全ての従担当者の担当者状態情報が「終了」に更新されるのを待つ。この状態で従担当者のいずれかが単位作業Ｗ１の終了を指定する指示操作を行った場合、作業担当者管理部２３ｂは、当該指定を行った従担当者の担当者状態情報を「終了」に更新するとともに、単位作業Ｗ１に関連づけられた他の従担当者の担当者状態情報を確認し、いずれも「終了」になっていれば、親担当者（ここで主担当者Ｕ１）の担当者状態情報を「終了」に更新する。これにより、完了判定部２３ｅは、単位作業Ｗ１が完了したと判定する。
【００５１】
この第２の例によれば、主担当者が従担当者に作業を依頼した場合、依頼された従担当者が作業を終了すれば、主担当者によるなんらかの指示操作を必要とせずに、ワークフローシステムは自動的に単位作業が完了したものと扱うことができる。
【００５２】
次に第３の例として、「いずれかの従担当者により単位作業の終了が指定されること」という完了条件が設定された場合の例について、説明する。この第３の例において、前述の例と同様に主担当者Ｕ１が単位作業Ｗ１の終了を指定する指示操作を行った場合、作業担当者管理部２３ｂは単位作業Ｗ１に関連づけられた従担当者が一人も存在しなければ、主担当者Ｕ１の担当者状態情報を「終了」に更新する。また、単位作業Ｗ１に関連づけられた従担当者が存在し、かつ、単位作業Ｗ１に関連づけられた従担当者のうち担当者状態情報が「終了」となっている従担当者が一人以上存在する場合には、やはり主担当者Ｕ１の担当者状態情報を「終了」に更新するとともに、他に担当者状態情報が「終了」となっていない従担当者が存在すれば、これらの従担当者の担当者状態情報を「親担当者による強制終了」に更新する。いずれの場合においても、主担当者Ｕ１の担当者状態情報が「終了」に更新されたことに伴って、完了判定部２３ｅは単位作業Ｗ１が完了したと判定する。
【００５３】
一方、単位作業Ｗ１に関連づけられた従担当者の中に担当者状態情報が「終了」となっている従担当者が一人もいなければ、作業担当者管理部２３ｂは、主担当者Ｕ１の作業を終了する旨の指定に応じて、主担当者Ｕ１の担当者状態情報を「いずれかの子の終了待ち」に更新する。そして、単位作業Ｗ１に関連づけられたいずれかの従担当者の担当者状態情報が「終了」に更新されるのを待つ。この状態で従担当者のいずれかが単位作業Ｗ１の終了を指定する指示操作を行った場合、作業担当者管理部２３ｂは、当該指定を行った従担当者の担当者状態情報を「終了」に更新するとともに、親担当者（ここでは主担当者Ｕ１）の担当者状態情報も「終了」に更新する。そして、単位作業Ｗ１に関連づけられた他の従担当者の担当者状態情報を「親担当者による強制修了」に更新する。これにより、完了判定部２３ｅは、単位作業Ｗ１が完了したと判定する。
【００５４】
この第３の例によれば、主担当者が作業を依頼した従担当者のうち、いずれか一人が作業を終了すれば、単位作業全体が完了したと判定される。これにより、追加された従担当者のうち、誰か一人が作業を行いさえすればよい場合には、いずれかの従担当者が作業を終了させることで、主担当者が改めて指示操作を行うことなく単位作業は完了したものと扱われることとなる。
【００５５】
以上説明した本実施の形態によれば、単位作業に関連づけて従担当者を追加するとともに、主担当者に対して設定されたアクセス権限に応じたアクセス権限を従担当者に対して設定することにより、柔軟に複数の担当者が連携して一つの単位作業を遂行することが可能となる。
【００５６】
なお、本発明の実施の形態は、以上説明したようなものに限られない。例えばワークフローの生成や各単位作業の生成は、以上説明したものとは異なる手順で実行されることとしてもよい。また、上述した例においては、ワークフローシステムが各担当者によるアクセスを許可又は制限する対象となるものは、所定の作業対象データであることとしたが、これに限らず、各種のコンピュータ資源をアクセス許可又は制限の対象とすることとしてもよい。例えば、単位作業として遂行されるべき作業が、既存の作業対象データの編集などではなく新規に所定のデータを作成することである場合には、本実施形態に係るワークフローシステムは、所定のメモリ領域内にこのような新規データを作成することを許可又は制限することとしてもよい。また、単位作業が既存のデータベース内の所定のレコードを更新する作業である場合には、本実施形態に係るワークフローシステムは、このようなデータベース内の所定のレコードに対するアクセスの許可又は制限を行うこととしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係るワークフローシステムの概略の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るワークフローシステムの機能例を示す機能ブロック図である。
【図３】単位作業管理部の機能例を示す機能ブロック図である。
【図４】単位作業管理データの一例を示す説明図である。
【図５】作業担当者管理データの一例を示す説明図である。
【図６】アクセス権限管理データの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  情報処理装置、２  ユーザ端末、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、２１  ワークフロー定義管理部、２２  ワークフロー制御部、２３  単位作業管理部、２３ａ  作業状態管理部、２３ｂ  作業担当者管理部、２３ｃ  作業対象データ管理部、２３ｄ  完了条件設定部、２３ｅ  完了判定部、２４  メッセージ通知処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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