(57)【要約】【課題】  発信者を特定するために正当性が保証された発信者情報を読み取り、この発信者情報を表示することができる通信システムを提供する。【解決手段】  ＩＰパケットにより音声通話を行う通信手段と、発信者を特定するために正当性が保証された発信者特定情報を記憶する発信者情報記憶手段と、通信手段により発信を検出した場合に、発信者情報記憶手段に記憶されている発信者特定情報を読み出して送信する発信者情報送信手段とを備えた発信端末と、ＩＰパケットにより音声通話を行う通信手段と、発信者情報を表示する表示手段と、発信者特定情報を認証する発信者情報認証手段と、発信者特定情報を受信した場合に、発信者認証手段により受信した発信者特定情報を認証し、認証できた発信者特定情報を表示手段に表示する情報表示制御手段とを備えた着信端末とからなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通話を行う通信手段と、
通信者を特定するために正当性が保証された通信者特定情報を記憶する通信者情報記憶手段と、
前記通信手段により発信を検出した場合に、前記通信者情報記憶手段に記憶されている前記通信者特定情報を読み出して送信する通信者情報送信手段とを備えた第１の通信端末と、
音声通話を行う通信手段と、
発信者情報を表示する表示手段と、
前記通信者特定情報を認証する通信者情報認証手段と、
前記通信者特定情報を受信した場合に、前記通信者認証手段により受信した前記通信者特定情報を認証し、認証できた前記通信者特定情報を前記表示手段に表示する情報表示制御手段とを備えた第２の通信端末と
からなることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信者特定情報は、前記第１、第２の通信端末により通信を発信する発信者の特定情報、もしくは通信を受信する着信者の特定情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信者特定情報には、第１の通信端末の発信の位置情報または移動履歴が含まれることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第２の通信端末に通信者特定情報記憶手段を備え、通話時に通話時点の通信者特定情報に加えて、関連した履歴情報を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１から請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
音声通話を行う通信手段と、発信者を特定するために正当性が保証された通信者特定情報を記憶する通信者情報記憶手段とを備えた第１の通信端末と、音声通話を行う通信手段と、通信者情報を表示する表示手段を備えた第２の通信端末とからなる通信システムにおける通信者情報表示方法であって、
前記第１の通信端末が、前記通信手段による通信開始を検出した場合に、前記通信者情報記憶手段に記憶されている前記通信者特定情報を読み出して送信する通信者情報送信ステップと、
前記第２の通信端末が、前記通信者特定情報を受信した場合に、前記通信者特定情報を認証する通信者情報認証ステップと、
前記第２の通信端末が、前記通信者認証ステップにより認証できた前記通信者特定情報を前記表示手段に表示する情報表示制御ステップと
を有することを特徴とする通信者情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信者を特定する正当性が保証された通信者情報を表示することができる通信システム及び通信者情報表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電話機の電話帳に登録されていない発信者からの着信でも発信者情報を確認可能とするために、音声呼の着信通知を受けると、着信情報から発信者の電話番号を取得し、この取得した電話番号を基に電話機内部の電話帳データベースから発信者情報の検索を行い、発信者情報が見つからない場合、インターネットを使用して発信者情報検索を行う電話機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５３７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで近年は、ＩＰパケットを用いたＩＰ電話が利用されるようになってきているが、特許文献１に示す電話機にあっては、着信情報に含まれる電話番号の情報に関係付けられている発信者の情報を表示するものであるため、ＩＰパケットに含まれる発信者情報を詐称されたような場合、確実に発信者を確認することができないという問題がある。すなわち、特許文献１に記載の電話機は、電話番号を表示するようにしたものであるため、ＩＰパケットを改竄して電話番号を詐称したような場合には、正当な電話番号であるか否かを判断することができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、通話相手を特定する手段を用いて正しい相手と安心して通話ができる通信システム及び発信者情報表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、音声通話を行う通信手段と、通信者を特定するために正当性が保証された通信者特定情報を記憶する通信者情報記憶手段と、前記通信手段により発信を検出した場合に、前記通信者情報記憶手段に記憶されている前記通信者特定情報を読み出して送信する通信者情報送信手段とを備えた第１の通信端末と、音声通話を行う通信手段と、発信者情報を表示する表示手段と、前記通信者特定情報を認証する通信者情報認証手段と、前記通信者特定情報を受信した場合に、前記通信者認証手段により受信した前記通信者特定情報を認証し、認証できた前記通信者特定情報を前記表示手段に表示する情報表示制御手段とを備えた第２の通信端末とからなることを特徴とする。
【０００６】
本発明の、前記通信者特定情報は、前記第１、第２の通信端末により通信を発信する発信者の特定情報、もしくは通信を受信する着信者の特定情報であることを特徴とする。
【０００７】
本発明は、前記通信者特定情報には、第１の通信端末の発信の位置情報または移動履歴が含まれることを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記第２の通信端末に通信者特定情報記憶手段を備え、通話時に通話時点の通信者特定情報に加えて、関連した履歴情報を前記表示手段に表示することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、音声通話を行う通信手段と、発信者を特定するために正当性が保証された通信者特定情報を記憶する通信者情報記憶手段とを備えた第１の通信端末と、音声通話を行う通信手段と、通信者情報を表示する表示手段を備えた第２の通信端末とからなる通信システムにおける通信者情報表示方法であって、前記第１の通信端末が、前記通信手段による通信開始を検出した場合に、前記通信者情報記憶手段に記憶されている前記通信者特定情報を読み出して送信する通信者情報送信ステップと、前記第２の通信端末が、前記通信者特定情報を受信した場合に、前記通信者特定情報を認証する通信者情報認証ステップと、前記第２の通信端末が、前記通信者認証ステップにより認証できた前記通信者特定情報を前記表示手段に表示する情報表示制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通話前に通信者を特定するために通信者情報を読み取ってこの情報の認証を行い、必要に応じてこの通信者特定情報を表示するようにしたため、着信者は、正当性が保証された発信者情報を表示により確認することができ、安心して通話することができるという効果が得られる。また、通信者特定情報の認証結果を表示するようにしたため、通信者の確認を確実に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態による通信システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、発信を行う移動端末装置（以下、発信端末という）である。符号２は、発信端末１の発信を着信するべき移動端末装置（以下、着信端末という）である。発信端末１と着信端末２は、第１の通信端末および第２の通信端末として、同一の移動通信端末装置であるが、説明を簡単にするために、便宜上、発信端末１および着信端末２として符号を変えて図示、説明している。発信端末１および着信端末２は、実際には相互に発信、受信が可能である。符号３、４は、発信端末１及び着信端末２のそれぞれとの間で無線通信回線を確立して情報通信を行う基地局である。符号５は、基地局３、４が接続される通信ネットワークである。符号６は、通信ネットワーク５に接続された送受信される情報の認証を行うための証明書を発行する認証局である。
【００１２】
符号１１は、発信端末１の処理動作を統括して制御する制御部である。符号１２は、ダイヤルキーやファンクションキーなどから構成する入力部である。符号１３は、液晶のディスプレイなどから構成する表示部である。符号１４は、話者の音声を集音するマイクである。符号１５は、通話相手の音声を発音するスピーカである。符号１６は、ＩＰパケットから音声信号に変換してスピーカ１５から発音させるとともに、マイク１４によって検出した音声信号をＩＰパケットに変換する音声処理部である。符号１７は、発信者である自らを特定する情報が記憶されると共に、着信した場合に発信端末から送信された発信者特定情報の正当性を確認するためのルート認証局のルート証明書が予め記憶されている記憶部である。符号１８は、基地局との間で無線通信を行う無線通信部である。
なお、着信端末２の構成は、発信端末１の構成と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００１３】
先ず、図１を参照して、通信者特定情報として、記憶部１７に書き込まれている発信者特定情報と、この情報の認証処理について説明する。発信端末１の記憶部１７には、発信者情報である所属先名（企業名等）、氏名、電話番号、顔写真の画像情報などと、これらの発信者情報から求めたハッシュ値を秘密鍵によって暗号化した署名情報と、認証局６が認証した署名者の電子証明書と、署名者の電子証明書の正当性を確認するために用いるルート認証局のルート証明書が書き込まれている。また記憶部１７には、外部から読み取り不可能な場所にチャレンジレスポンス認証に用いる秘密鍵が書き込まれており、この秘密鍵は、制御部１１のみがアクセス可能となっている。
【００１４】
発信者情報と、署名情報と、署名者の電子証明書と、（これらの情報を発信者特定情報という）が書き込まれた記憶部１７を備えた発信端末１から着信端末２へ発信を行うと、制御部１１は、記憶部１７内に記録されている発信者特定情報を読み出し、この情報を発信先（着信端末２）へ送信する。この発信者特定情報を受信した着信端末２の制御部２１は、記憶部２７に記憶されているルート認証局のルート証明書から公開鍵を取得し、この公開鍵を使用して署名者の電子証明書の正当性を確認する。次に署名者の電子証明書から署名者の公開鍵を取得し、発信端末１から送信された署名情報を復号し、発信端末１が送ってきたハッシュ値を求める。また、電子証明書で特定された署名アルゴリズムに基づき、発信端末１から送信された発信者情報からハッシュ値を計算し求め、署名情報から復号したハッシュ値と比較して、一致すれば発信端末１から送信された発信者情報は、正当な情報であると認証する。
【００１５】
しかし、発信者特定情報自身は正当でも、例えば別の媒体に不正に複製された情報である可能性もある。そのため、発信者特定情報が不正に複製されているか否かを確認するため、着信端末２は、チャレンジ値（例えばランダムな値など）を発信端末１に送信する。発信端末１では受信したチャレンジ値を安全に保管されている自身の秘密鍵で暗号化し、これをレスポンス値として、着信端末２に送信する。着信端末２は、記憶部２７に記憶されている証明書情報から公開鍵を取得してレスポンス値を復号化し、先に送信したチャレンジ値と比較し、一致すれば、発信者特定情報は不正に複製されていないと認証する。これら両処理によって認証された情報を、正当な端末から発信された正当な発信者情報であるものとして、表示部２３に表示する。
【００１６】
なお、記憶部２７に記憶されているルート認証局のルート証明書を使用せずに、認証の度に制御部２１が無線通信部２８介して認証局６から最新のルート証明書を取得し、このルート証明書を使用するようにしてもよい。
また、通信手段を使用することで、ＣＲＬ（証明書失効リスト）を取得し、署名者の電子証明書が現在有効かどうか、定期的にチェックすることも可能である。
【００１７】
次に、図２を参照して、図１に示す通信システムにおいて発信端末１から着信端末２へ発信を行うときの全体の動作を説明する。先ず、発信端末１の制御部１１は、入力部１２の操作を監視し、発信操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１、Ｓ２）。そして、発信者によって発信操作が行われた場合、制御部１１は、無線通信部１８を介して、発信処理を行う（ステップＳ３）。一方、着信端末２の制御部２１は、着信待ち受け状態において、着信を監視し、着信があったか否かを判定する（ステップＳ４、Ｓ５）。着信端末２の制御部２１は、着信があった場合に着信する。そして、制御部２１は、発信元に対して、チャレンジ値（乱数等）を送信する（ステップＳ６）。
【００１８】
発信処理を行った発信端末１の制御部１１は、発信処理に続いて、着信側から送信されたチャレンジ値を受信し（ステップＳ７）、この受信したチャレンジからレスポンス値を求める（ステップＳ８）。レスポンス値は、受信したチャレンジ値を記憶部１７に記憶されている秘密鍵を用いて発信端末１内で暗号化したものである。そして、制御部１１は、記憶部１７に記憶されている発信者特定情報を読み出し、無線通信部１８を介して、読み出した発信者特定情報と求めたレスポンス値とを着信端末２へ送信する（ステップＳ９）。一方、着信端末２の制御部２１は、チャレンジ値を送信した後に、発信端末１から発信者特定情報とレスポンス値が送信されたか否かを監視し、無線通信部２８を介して発信者特定情報とレスポンス値の受信を試みる（ステップＳ１０）。そして、制御部２１は、発信者特定情報とレスポンス値が受信できたか否かを判定する（ステップＳ１１）。発信者特定情報とレスポンス値が受信できた場合、制御部２１は、前述した処理動作により、受信した発信者特定情報とレスポンス値の正当性を認証し（ステップＳ１２）、認証結果により正当な発信者特定情報とレスポンス値であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００１９】
この結果、正当な発信者特定情報とレスポンス値でない（認証ができなかった情報である）と判定した場合、制御部２１は、正当な発信者特定情報でない（認証ができなかった情報である）ことを表示部２３へ表示する（ステップＳ１４）。一方、正当な発信者特定情報であれば、制御部２１は、受信した発信者特定情報を表示部１３へ表示する（ステップＳ１５）。これにより、着信音が鳴動している間に、表示部１３には、発信者をと特定する情報（所属先名（企業名等）、氏名、電話番号等）が表示されることになる。なお、発信者特定情報には、発信者の顔写真の画像等を含んでいてもよい。ステップＳ１１の判定において、発信者特定情報が受信できなかった場合は、ステップＳ１２〜Ｓ１５の処理は行わずスキップするが、発信者特定情報が受信できなかったことを表示することも有効である。
【００２０】
次に、着信端末２の制御部２１は、入力部２２の操作に基づいて着呼する（ステップＳ１６）。一方、発信端末１の制御部１１は、発信者特定情報とレスポンス値を送信した後、着呼するのを待ち（ステップＳ１７）、着呼したか否かを判定する（ステップＳ１８）。そして、制御部１１は、着呼した時点で着信端末２との間で通話を行う（ステップＳ１９、Ｓ２０）。ここで、着呼とは着信音が鳴動している時に着信者が通話するためにボタン操作を行って通話に移行しようとする状態を意味する。
【００２１】
なお、発信者特定情報の認証とチャレンジレスポンス認証を順番に行っても良く、その順序はどちらが先でも良い。また、発信端末１が送信した発信者特定情報は、着信端末２の記憶部２７に着信履歴の付加情報として、認証に失敗した場合を含めて、保存できるようにしてもよい。このようにすることにより、着呼を行わなかった場合でも、発信者の情報を記録しておくことができるため、後で発信者情報の確認を行うことが可能となる。更に、発信者情報の中に声紋情報などの個人認証データを含めた場合には、発信者情報の認証により声紋情報の改竄を確認できるため、端末の認証による間接的話者特定ではなく、直接話者の特定ができるためチャレンジレスポンス認証を省くことも可能である。
【００２２】
次に本発明の他の実施例を説明する。これまでは発信端末と着信端末が直接通信する場合を説明したが、発信者または着信者の所属する所属先企業の認証手段（認証サーバー）を経由して発信端末と着信端末を接続する場合について説明を行う。全体システムは図３に示すように、図１の認証局６が認証手段３０に替わっている。その他は図１と同様なので同一の付番をしている。なお、認証手段３０は第三者認証を受けていない独自運用である場合もあり、あるいは認証手段３０でその企業に属する発信者または着信者の属性を第三者の認証局の裏付けに基づき証明するシステムにすることもできるが、図３では第三者の認証局は省略している。
【００２３】
発信者の所属する所属先企業の認証手段３０（認証サーバー）を経由して発信端末１と着信端末２を接続する仕組みを図４を用いて説明する。発信端末１から顧客である着信端末２に電話を行う場合、先ず、発信端末１が予め記憶している認証手段３０のアドレスを呼び出す（ステップＳ３０）。認証手段３０は、予め発信端末１と認証・暗号通信のための暗号鍵を安全に交換しているので、これを用いて、例えば、前述のチャレンジレスポンス認証を行い（ステップＳ３１）、正しい発信端末１であることを確認する。発信端末１は、電話をしたい相手の情報（お客様番号等）を認証手段３０に送り（ステップＳ３２）、認証手段３０が受け取る（ステップＳ３３）。認証手段３０は、電話をしたい相手の情報から着信端末２の電話番号あるいはＩＰアドレス等を顧客データベースあるいは発注伝票から取得し、検索結果を発信端末１に送る（ステップＳ３４）。また、認証手段３０は発信端末１を使用していると考えられる発信者の属性証明書を発信端末１に送る（ステップＳ３６）。発信端末１は、認証手段３０から送られてきた着信端末情報と属性証明書を受取る（それぞれステップＳ３５及びステップＳ３７）。
【００２４】
着信端末情報と属性証明書を受取った発信端末１は、受取った着信端末情報を用いて着信端末２を呼び出す（ステップＳ３８）。着信端末２は、発信端末１からの呼び出しに応えて接続処理を行い通信を開始する（ステップＳ３９）。発信端末１は、着信端末２が接続を開始してから通信者特定情報である発信者の属性証明書を送信する（ステップＳ４０）。着信端末２は、発信者の属性証明書を受取り（ステップＳ４１）、この属性証明書の正当性を調べる（ステップＳ４２）。確認の方法は、前述のように第三者のルート認証局のルート証明書まで辿って行うか、簡易システムとして、予め安全に入手した発信者が所属する所属先企業の認証手段３０の公開鍵を用いて行う。着信端末２は、発信者の属性証明書が正当かどうかの判断を行い（ステップＳ４３）、正当と判断した場合は属性証明書等から得た発信者情報を着信端末２の表示部２３に表示し（ステップＳ４４）、正当でないと判断した場合は判断結果を着信端末２の表示部２３に表示する（ステップＳ４５）。なお、図４には書かれていないが発信者の属性証明書が存在しない通話である場合は、その旨、着信端末２の表示部２３に表示して次のステップに進む。
【００２５】
属性証明書の正当性確認の結果が着信端末２に表示された後、着信者は通話を開始するかどうかを判断し、通話する場合は着信端末２の通話ボタンにより通話の意志を着信端末２に知らせる。着信端末２は、通話ボタンをセンスし（ステップＳ４６）、通話開始処理をするかどうかを判断する（ステップＳ４７）。通話を開始する場合、着信端末２から発信端末１に通話開始を連絡し（ステップＳ４８）、発信者情報あるいは正当性判断結果を記憶する（ステップＳ５０）。また、通話しない場合は着信動作を終了する。通話開始の連絡を受けた発信端末１は、通話を開始し（ステップＳ４９）、通話開始の連絡がない場合は着信端末２の呼び出しを終了する。なお、発呼・着呼の手順は基本的には標準的なＩＰ電話接続手順に従うものである。
【００２６】
次に、認証手段３０を有する企業に所属する人が着信者である場合の接続の仕組みを図５を用いて説明する。この場合、発信端末１は、先ず接続先である着信者の所属する所属先企業の認証手段３０への接続情報（ＩＰアドレス等）を入手する。また、接続先の正当性を判断するための情報も入手する。認証を前述のように第三者認証局のルート証明書まで辿って行う場合は、予め発信端末にルート認証局のルート証明書を格納しておくが、第三者認証を省いた簡易的システムでは、着信者の所属する所属先企業の認証手段３０の公開鍵だけを安全に入手しておけば良い。
認証手段３０の正当な公開鍵あるいは正当な連絡先アドレスを取得する手段としては、着信者が所属する所属先企業の出先機関あるいは着信者が所属する所属先企業が行うサービスの取り扱い機関（例えばコンビニエンスストアなど）に出向いて、直接正当な公開鍵あるいは正当な連絡先アドレスを獲得することができる。この場合、身分証明書などにより発信者の確認をも行うことができ、相互に正当な取引が行えるよう認証手段３０のデータベースに登録・管理することができる。他の手段としては、テレビやラジオなどのマスメディアによるコマーシャルで正当な公開鍵あるいは正当な連絡先アドレスを公開することにより、多くの人の目によるチェックがなされ、正しい配信ができる可能性が高くなる。あるいは、認証手段３０を有する企業が予め正しい公開鍵等を書き込んだ端末を有償または無償で配布することもできる。
【００２７】
認証手段３０の接続情報を得た（ステップＳ６０）発信端末１は、認証手段３０に接続要求を行う（ステップＳ６１）。認証手段３０は接続を受け付け（ステップＳ６２）、認証手段３０自身の正当性を証明するための電子署名された認証情報を発信端末１に対して送信する（ステップＳ６３）。認証手段３０の認証情報を受信した（ステップＳ６４）発信端末１は、ルート認証局のルート証明書あるいは接続先である認証手段３０の公開鍵を用いて正当性を確認する（ステップＳ６５）。発信端末１は、接続先の正当性判定を行い（ステップＳ６６）、正当と判断した場合は接続先である認証手段３０の情報を発信端末１の表示部１３に表示し（ステップＳ６７）、正当でないと判断した場合は判断結果を発信端末１の表示部１３に表示する（ステップＳ６８）。
【００２８】
表示部１３の表示を確認した発信者は、接続を続けるかどうかの判断をして、続ける場合は継続ボタンを押す。発信端末１は、継続ボタンをセンスし（ステップＳ６９）、継続するかどうかを判断する（ステップＳ７０）。継続しない場合は、発信端末１の動作を終了する。継続する場合は、伝票番号や発信者の住所などの着信端末２を選択するための情報を認証手段３０に対して送信する（ステップＳ７１）。着信端末２を選択するための情報を受け取った（ステップＳ７２）認証手段３０は、この情報に基づき、伝票番号から担当者を判断して担当者の端末を特定するか、発信者の住所に近い担当者の端末を検索するなどにより着信端末２を選択する。そして、発信端末１と着信端末２が安全に通話できるよう、接続情報を発信端末１及び着信端末２に対して送信する（ステップＳ７３）。発信端末１に対しては、着信端末２のIPアドレス等の接続番号と安全に通話するための暗号鍵を送信する。
また、着信端末２に対しては、先ず呼び出しを行い、次に予め着信端末２と交換している認証・暗号通信のための暗号鍵を用いてチャレンジレスポンス認証を行い、正しい着信端末２であることを確認した後、発信端末１に関する情報、あるいは発信者に関する情報と安全に通話するための暗号鍵を送信する。接続情報を受信した（ステップＳ７４）発信端末１は、認証手段３０の公開鍵を用いて情報を解読し、着信端末２に対して通話を要求する（ステップＳ７６）。
一方、着信端末２は認証手段３０から受け取った接続情報（ステップＳ７５）を予め認証手段３０と交換した暗号鍵を用いて解読し、発信端末１からの呼び出しを待ち、呼び出しを受けてから、予め格納されているかまたは認証手段３０と通信を行う毎に受け取る通話者特定情報である着信者の属性証明書等を発信端末１に対して送信し、通話を開始する（ステップＳ７７）。発信端末１が受け取った通話者特定情報の正当性判断はこれまでに説明したプロセスと同様に行う。なお、着信端末２が受け取った発信端末１に関する情報、あるいは発信者に関する情報は、着信端末２の表示部２３に表示して、顧客対応の質を高めるために活用することができる。
【００２９】
上記のように、一方の通話者の所属する所属先企業に設置された認証手段３０を用いることにより、認証手段３０を有する企業に所属する人が使う発信端末１か着信端末２を使い回した場合でも、端末貸し出しの管理と連動させることにより、通話毎に適正な通話者（発信者または着信者）情報を有する属性証明書を発行することができる。
【００３０】
上記動作説明では、発信端末１と着信端末２とは最終的に直接通話を行っているが、通話終了まで認証手段３０が中継することも可能である。この場合、発信端末１と着信端末２とが直接通話するときに用いる暗号鍵の配信を、認証手段３０を有する企業に所属する人が使用する端末に対しては省略できるなど接続手順を簡素化できる。
【００３１】
なお、発信者情報として所属先名（企業名等）と発信者名等を含み、これらの情報を記憶することにより、新たに通話があったときなどに、この所属先名で検索した履歴リスト表示したり、発信者名により検索した履歴リストを表示することが可能となり、この所属先企業の担当者の交代なども確認でき、担当者の交代を検出して注意表示を行うことも可能であり、通話相手の正当性を確認するための判断材料が増える。
【００３２】
これまで発信者情報として所属先名（企業名等）、氏名、電話番号等で説明してきたが、これ以外に、発信者の位置情報も有効である。ＧＰＳなどの位置特定システムを発信端末に組みこむことにより位置情報を着信端末に対して提供することができる。発信者の現在位置、あるいは現在までの移動情報（位置情報の履歴）は不自然な行動をとっていないかどうかの判断材料となり、この情報を着信端末に表示することも発信者の正当性を高める手段となる。また、発信者が業務用の車両を利用しているときには発信端末と車両に組む込んだ通信手段とが自動通信を行い、ナンバープレート情報など車両を特定する情報を車両から発信端末に送り込み、この情報を発信者情報の一部として発信端末から着信端末に送り、着信端末が記憶することにより不具合が発生した時でも追跡等の対応がとり易くなる。なお、位置情報に関しては発信端末そのものの位置の替わりに車両に積まれたＧＰＳにより取得した位置を発信端末を経由して着信端末に送ることも可能である。
【００３３】
このように、着呼前（着信音が鳴動している状態）に発信者を特定するために正当性が保証された発信者情報を読み取ってこの発信者特定情報を表示するようにしたため、着信者は、表示された発信者特定情報を確認することができ、安心して着信して通話することができる。また、発信者特定情報が認証された場合のみに発信者情報を表示するようにしたため、発信者の確認を確実に行うことが可能となる。
【００３４】
なお、図１及び図３における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより発信者情報表示を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す発信端末１及び着信端末２の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す発信端末１、着信端末２及び認証手段３０の動作を示すフローチャートである。
【図５】図３に示す発信端末１、着信端末２及び認証手段３０の別の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１・・・発信端末、１１、２１・・・制御部、１２、２２・・・入力部、１３、２３・・・表示部、１４、２４・・・マイク、１５、２５・・・スピーカ、１６、２６・・・音声処理部、１７、２７・・・記憶部、１８、２８・・・無線通信部、３、４・・・基地局、５・・・移動通信ネットワーク、６・・・認証局、３０・・・認証手段
【図１】
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【図２】
2008177928.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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