(57)【要約】【課題】  従来よりも、価格を下げることができる除電器を提供する。【解決手段】  除電器１に、放電用電極５と、この放電用電極５が収納されるケース３と、放電用電極５に電圧を供給する電圧供給電線１３とを備える。放電用電極５が固定された導電性取付部材７に、電圧供給電線１３の芯線１４を直接取り付ける。【選択図】図２
2008257896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電用電極と、該放電用電極が収納されるケースと、前記放電用電極に電圧を供給する電圧供給電線とからなる除電器であって、
前記放電用電極が固定された導電性取付部材に、前記電圧供給電線の芯線が直接取り付けられていることを特徴とする除電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースに放電用電極が収納されている除電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開２０００−３４０３９３号公報（特許文献１）には、絶縁ケースの内部に配置された複数の導電性繊維からなる放電用電極と、この放電用電極と電圧供給線とをカップリング部材を介して接続した除電器が記載されている。このタイプの除電器では、放電用電極に高電圧を印加して放電用電極の周囲にコロナ放電を発生し、このコロナ放電により放電用電極の周囲の雰囲気の一部を電離させて、この電離により発生したイオンを除電対象に向かって放出することにより除電を行う。
【特許文献１】特開２０００−３４０３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の除電器では、コネクタのようなカップリング部材を用いて電圧供給電線を放電用電極に接続している。しかしながらこの種の除電器では、コネクタのようなカップリング部材を用いるため、除電器の価格が高くならざるを得なかった。
【０００４】
本発明の目的は、従来よりも、価格を下げることができる除電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の除電器は、放電用電極と、この放電用電極が収納されるケースと、放電用電極に電圧を供給する電圧供給電線とを備えている。本発明では、放電用電極が固定された導電性取付部材に、電圧供給電線の芯線が直接取り付けられている。このようにするとコネクタのようなカップリング部材を使用する必要がないため、除電器の価格を従来よりも大幅に下げることができる。なお放電用電極の構造は任意である。
【０００６】
本発明を適用した除電器のより具体的な構成は以下の通りである。すなわち、より具体的な除電器は、イオン放出用開口部を有する絶縁ケースと、絶縁ケースの内部に配置される放電用電極と、放電用電極が固定され且つ絶縁ケースに固定される導電性取付部材と、導電性取付部材に電気的に接続される絶縁被覆電線とを備えている。絶縁ケース内には、イオン放出用開口部側に放電用電極が配置され、イオン放出用開口部とは反対側に導電性取付部材が配置される。また絶縁ケースには、その内部に絶縁被覆電線を導入する導入口が形成されている。さらに絶縁ケース内に位置する絶縁被覆電線の芯線端部は、導電性取付部材に半田または導電性接着剤を用いて接続されている。そして絶縁ケース内に収納されている絶縁被覆電線の被収納部分が、途中に曲がり部を形成するように変形されている。このように絶縁被覆電線の被収納部分の途中に曲がり部を形成すると、絶縁被覆電線に引き抜き力や押圧力が加わったときに、曲がり部の変形によって、それらの力が絶縁被覆電線の芯線端部と導電性取付部材との接続部に直接伝わるのを防止することができる。そのため芯線端部を導電性接続部材に直接取り付けた場合でも、接続不良が発生するのを有効に防止できる。
【０００７】
絶縁ケースに設ける導入口には、この導入口の内面と絶縁被覆電線の被覆部の外面とに密着するように変形可能なゴム製または絶縁樹脂製の筒状ブッシュを嵌合するのが好ましい。このような筒状ブッシュを導入口に嵌合すると、絶縁被覆電線の動きを規制できる。
【０００８】
複数の除電器が直列接続される場合、その除電器の絶縁ケースには、電気的に直列接続される別の除電器に高電圧を供給するために導電性接続部材に電気的に接続される別の絶縁被覆電線を導入する別の導入口が形成されている必要がある。そして絶縁ケース内に位置する別の絶縁被覆電線の芯線端部も、導電性取付部材に半田または導電性接着剤を用いて接続する。また絶縁ケース内に収納されているこの別の絶縁被覆電線の被収納部分にも、途中に曲がり部を形成されるように変形を施す。このようにすると複数の除電器を複数本の絶縁被覆電線を用いて順次直列に接続する場合でも、簡単に絶縁被覆電線と導電性接続部材との接続を行うことができ、しかも各絶縁被覆電線の芯線端部と導電性取付部材との接続部接続不良が発生するのを防止することができる。
【０００９】
絶縁ケースに導入口と別の導入口とを形成する場合には、それら二つの導入口は、互いに対向するように絶縁ケースに形成するのが好ましい。そしてこの場合、絶縁被覆電線の被収納部分及び別の絶縁被覆電線の被収納部分は、導電性接続部材の近くでお互いの間の距離が最小になるように、それぞれ変形するのが好ましい。このように構成すると、二本の絶縁被覆電線に押圧力が加わったときには、それぞれ曲がり部が当たることによって、それ以上の変形が防止され、曲がり部がストッパとして機能するので絶縁被覆電線への押圧力に対する耐力を高めることができる。なおこのようにすると、絶縁被覆電線の被収納部の曲がり部は、この曲がり部の両側の２つの被覆電線部分の間の角度が９０度になるように曲がることになる。またこのようにすると、絶縁ケースは、一端にイオン放出用開口部を有して導電性接続部材が収納される第１の収納領域とイオン放出用開口部とは反対側において第１の収納領域と連通する第２の収納領域とを内部に有することになる。そして導入口及び別の導入口は、第２の収納領域と連通する位置に設けられることになる。
【００１０】
絶縁ケースは、導入口と、別の導入口と、イオン放出用開口部とがそれぞれ二つに分割される位置に合わせ面を持つように構成された一対の絶縁ケース半部が、組み合わされて構成されるものを用いるのが好ましい。このような一対の絶縁ケース半部を用いると、２本の絶縁被覆電線の芯線を１つの導電性接続部材に接続する際に、導電性接続部材の片面が全体的に露出しているため、接続作業を簡単に行える。また接続作業を終了した後に、一方の絶縁ケース半部に形成された半割り状態の導入口及び別の導入口に絶縁被覆電線に嵌めた筒状ブッシュを入れて仮止めした状態で、他方の絶縁ケースを一方の絶縁ケースに嵌め合わせることにより組立を行うことができる。したがって絶縁被覆電線に曲がり部を形成したとしても、絶縁ケースの組立中に絶縁被覆電線が簡単に外れることがないという利点がある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の除電器によれば、コネクタのようなカップリング部材を使用する必要がないため、除電器の価格を従来よりも大幅に下げることができる利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の除電器の一実施の形態について説明する。図１（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施の形態の除電器の正面図及び底面図である。図２は、図１（Ａ）の除電器の内部構造を示す断面図である。図３は、本実施の形態の除電器で用いる放電用電極を導電性取付部材に固定した状態の拡大図である。これらの図において、符号１で示したものは、本実施の形態の除電器である。
【００１３】
この除電器１は、絶縁ケース３、放電用電極５、導電性取付部材７および絶縁被覆電線１３を備えている。絶縁ケース３は、後に詳しく説明するように二つ割になった絶縁樹脂製の絶縁ケース半部３ａ及び３ｂが組み合わされて構成された中空構造を有している。絶縁ケース３の一方の端部には、イオン放出用開口部４を有している。また絶縁ケース３のイオン放出用開口部４とは反対側の端部には、除電器１を各種の機器に設置する際に使用されるサドル２が設けられている。また、絶縁ケース３の一対の側壁部には、絶縁ケース３の内部に、後述する絶縁被覆電線１３，１５を導入するために一対の導入口１７及び１９が形成されている。絶縁ケース３の内部には、イオン放出用開口部４側に放電用電極５が配置され、イオン放出用開口部４とは反対側に導電性取付部材７が配置されている。
【００１４】
本実施の形態では、放電用電極５として、複数本の導電性繊維の束６から構成されたものを用いている。使用する導電性繊維は、繊維半径が０．２〜０．４ｍｍのステンレス繊維であり、この実施の形態では４０〜１００本の導電性繊維が平刷毛状に束ねられている。た。放電用電極５は、導電性取付部材７に固定されている。導電性取付部材７は、放電用電極５を絶縁ケース３に固定するための導電性の部材であり、この例では導電性金属板により構成されている。導電性取付部材７の略中央の部分には、ネジ止め用の貫通孔７ａが設けられている。図２に示すように導電性取付部材７の貫通孔７ａにネジ８を貫通して、絶縁ケース半部３ａの内壁部にネジ止めされることにより、導電性取付部材７は絶縁ケース３に対して固定されている。
【００１５】
絶縁被覆電線１３，１５は、図２に示すように絶縁ケース３内に位置する芯線１４，１６の端部が、導電性取付部材７に半田付けで接続されている。なお、絶縁被覆電線１３，１５の芯線１４，１６の端部を導電性取付部材７に接続する方法としては、半田付けの代わりに導電性接着剤を用いた接続方法を採用することもできる。本実施の形態では、放電用電極５が固定された導電性取付部材７に、絶縁被覆電線１３，１５（電圧供給電線）の芯線１４，１６が直接取り付けられている。このような構成を採用すると、コネクタのようなカップリング部材を使用する必要がないため、除電器の価格を従来よりも大幅に下げることができる。
【００１６】
本実施の形態では、絶縁ケース３内に収納されている絶縁被覆電線１３，１５の被収納部分１３ａ，１５ａが、途中に曲がり部１３ｂ，１５ｂを形成するように変形されている。絶縁被覆電線１３，１５の被収納部分１３ａ，１５ａの途中に曲がり部１３ｂ，１５ｂが形成されると、絶縁被覆電線１３，１５に絶縁ケース３の外部から引き抜き力や押圧力が加わったときでも、曲がり部１３ｂ，１５ｂの変形によって、それらの力が絶縁被覆電線１３，１５の芯線１４，１６の端部と導電性取付部材７との接続部に直接伝わるのを防止することができる。そのため芯線１４，１６の端部を導電性接続部材７に直接取り付けた場合でも、接続不良が発生するのを有効に防止できる。
【００１７】
図２に示すように、絶縁ケース３に設けた導入口１７，１９には、導入口１７，１９の内面１７ａと絶縁被覆電線１３，１５の被覆部の外面１３ｃ，１５ｃとに密着するように変形可能なゴム製の鍔付きの筒状ブッシュ２１，２３が嵌合されている。鍔付きの筒状ブッシュ２１，２３を導入口１７，１９に嵌合すると、鍔の存在によって筒状ブッシュ２１，２３が抜けないだけでなく、筒状ブッシュ２１，２３を貫通する絶縁被覆電線１３，１５の動きを規制することができる。なお、筒状ブッシュ２１，２３としては、導入口１７，１９の内面１７ａと絶縁被覆電線１３，１５の被覆部の外面１３ｃ，１５ｃとに密着するように変形可能なものであれば、ゴム製の筒状ブッシュに限定されるものではなく、絶縁樹脂製の筒状ブッシュを用いてもよいのは勿論である。
【００１８】
次に図３乃至図５を用いて、本実施の形態の除電器で用いる放電用電極５と導電性取付部材７の結合構造の一例を説明する。図４は、放電用電極５を導電性取付部材７に固定する過程を横方向から見た工程図であり、図５は放電用電極５を導電性取付部材７に固定する過程を導電性接続部材７の裏面から見た図である。まず、図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示すように、複数本の導電性繊維の束６および導電性取付部材７を用意する。導電性取付部材７は、厚み方向に対向する表面７ａと裏面７ｂとを有する板形状を有している。
【００１９】
複数本の導電性繊維６には、図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）に示すように、予め複数本の導電性繊維の束６の一方の端部６に導電性の接着テープ８が貼られている。この例では、複数本の導電性繊維の束６は、平刷毛状に束ねられている。  このような接着テープ８を用いると、後述のかしめ金具９によるかしめ作業を行う際に、導電性繊維の束６がバラバラになるのを防ぐことができるので、かしめ作業が容易なる。この例では、複数本の導電性繊維の束６は、平刷毛状に束ねているが、丸刷毛状に束ねてもよく、その束ね方は任意である。なお、本例のように、複数本の導電性繊維の束６を平刷毛状に束ねた場合には、複数本の導電性繊維の束６の一方の端部６ａの、後述するかしめ金具９と対向する面６ｄにも接着テープ８を貼ってもよい。本実施の形態では、接着テープ８は一方の面に貼り付けられているだけであるため、接着テープ８が絶縁性を有するものであっても、導電性繊維の束６の他方の面は導電性を有する導電性取付部材７または後述のかしめ金具９と確実に接触させることができ、電気的導通を確保することはできる。
【００２０】
本実施の形態では、接着テープ８として両面接着テープを用いている。そこで図４（Ｃ）及び図５（Ｃ）に示すように、この両面接着テープ（接着テープ８）を介して、導電性繊維の束６の一方の端部６ａの一方の面６ｃを導電性取付部材７の表面７ａに接合する。このようにすると、導電性取付部材７に対して、両面接着テープ（接着テープ８）を用いて導電性繊維の束６の一方の端部６ａを仮固定した状態で、かしめ金具９によるかしめ作業を行うことができるので、作業性を大幅に向上させることができる。なお、この例では、両面接着テープ（接着テープ８）として、熱硬化性の導電性接着テープを用いている。そのため、後述のかしめ金具９でかしめ留めされた後でも、接着テープの存在が導電性取付部７及びかしめ金具９と導電性繊維の束６との間の電気的な接続の障害となることはない。
【００２１】
次に、図４（Ｄ）及び図５（Ｄ）の工程では、導電性取付部材７との間に複数本の導電性繊維の束６の一方の端部６ａを挟むようにして、かしめ金具９を導電性取付部材７に対してかしめ留めする。かしめ金具９は、複数本の導電性繊維の束６の一方の端部６ａをかしめにより拘束し且つ導電性繊維の束６を導電性取付部材７に対して固定するための金具であり、その形状や材料等は任意に定めることができる。この例では、かしめ金具９を、変形が容易な材料（アルミニウム）により形成している。かしめ金具９は、導電性取付部材７と一体に形成されていてもよい。本例では、かしめ金具９と導電性取付部材７とが別体に形成されているため、導電性取付部材７を変形し難い導電性材料で形成し、かしめ金具９はこの例で用いるアルミニウム等のように変形が容易な材料により形成することができる。このようにすると、導電性取付部材７の取付を確実且つ安定した状態で行うことが可能になる。
【００２２】
図５（Ｃ）に示すように、かしめ金具９は、導電性繊維の束６の一方の端部６ａの他方の面６ｄと接触する接触部９ａと、この接触部９ａの両端９ａ´，９ａ´に一体に設けられて導電性取付部材７の裏面７ｂと接触するようにかしめられる一対の被かしめ部９ｂ，９ｃとを備えている。このようなかしめ金具９は、製造や入手が容易であり、また簡単にかしめ作業を行えるので、放電用電極の製造コストを下げるのに寄与する。
【００２３】
なお、本実施の形態では、図５（Ｃ）に示すように、導電性繊維の束６の一方の端部６ａが固定される導電性取付部材７の端部７ｃの先端面７ｃ´が、かしめ金具９の接触部９ａ及び一対の被かしめ部９ｂ，９ｃよりも出っ張るように（図の紙面で見て左方向に出っ張るように）、かしめ金具９が、導電性取付部材７の先端面７ｃ´から貫通孔７ｄ側に下がった位置で、導電性取付部材７に対してかしめ留めされている。そして、図４（Ｅ）及び図５（Ｅ）に示すように、かしめ金具９の接触部９ａと導電性繊維の束６とに跨るように接着剤（導電性繊維の束６が広がることを防止するための広がり防止手段）を塗布して表面側被覆部１０ａを形成し、また一対の被かしめ部９ｂ，９ｃよりも出っ張った導電性取付部材７の端部７ｃと、一対の被かしめ部９ｂ，９ｃ及び導電性繊維の束６とに跨るように、接着剤１１（導電性繊維の束６が広がることを防止するための広がり防止手段）を塗布して裏面側被覆部１０ｂを形成している。このような表面及び裏面側被覆部１０ａ及び１０ｂを形成すると、導電性繊維の束６と導電性取付部材７との電気的な接続を強化することができる。また導電性繊維が導電性取付部材７の先端面７ｃ´の縁部と擦れ合うことによって断裂することを防止することもできる。この例では、接着剤１１（広がり防止手段）は、導電性繊維の束６の一方の端部６ａに隣接し且つかしめ金具によっては拘束されていない導電性繊維の束６の一部分６ｂに、導電性繊維の束６の一部分６ｂの広がりを防止するように含浸している。そして接着剤１１として、流動性を有するシリコーン系接着剤が用いられている。なお、接着剤１１（広がり防止手段）としては、このような合成樹脂系接着剤に限られず、特に広がり防止手段として、デンプン系、セルロース系接着剤等の各種接着剤（糊等）を用いることができる。導電性繊維の束６の一部分６ｂにこのような接着剤１１を含浸すると、簡単な構造で導電性繊維の広がりを防止することができる。なお接着剤１１の塗布範囲は、導電性繊維の先端６ａに各導電性繊維の端部からなる複数の放電部が残る状況であれば、どのように定めてもよい。例えば、導電性繊維の束６の先端近傍付近まで接着剤を塗布することもできる。本実施の形態のようにシリコーン系の接着材を塗布すると、具体的には、図３（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、導電性繊維の束６の基部（一部分６ｂ）には、ある程度の厚みを持った被覆部１０ａ及び１０ｂが形成される。この被覆部１０ａ及び１０ｂは、放電用電極を大量生産する際及び放電用電極を自動パーツフィーダにより自動送給する際に、他の放電用電極と絡み合うまたは引っ掛かることを防止する機能を果たす。
【００２４】
また、接着剤１１は、複数本の導電性繊維の束６の表面部に位置する導電性繊維を拘束するだけでなく、束の内部にも浸入するため、束の内部においても導電性繊維相互間を結合することができる。そのため長期間に亘って使用した場合でも、接着剤１１により固められた部分が広がることはなく、導電性繊維の広がりを有効に防止することができる。なお、接着剤１１が含浸されていない部分では繊維の広がりが発生するが、接着剤１１を含浸させる領域を適宜に定めることにより、導電性繊維が必要以上に広がることを有効に防止することができる。その結果、複数の導電性繊維のそれぞれの先端６ａからの放電を長期に亘って維持することができる。
【００２５】
また、接着剤１１は、導電性繊維の束６の一部分６ｂとかしめ金具９とに跨って塗布されているため、かしめ金具９と導電性繊維の束６の接触部に形成される隙間に、塵埃が入り込むのを防止できる。また、かしめ金具９によるかしめ状態にバラツキがあっても、接着剤により導電性繊維の束６とかしめ金具９との電気的及び機械的結合を補助できる利点が得られる。以上、本実施の形態の除電器１で用いる放電用電極５の製造工程について述べたが、本発明の除電器で用いる放電用電極の製造方法は、上記の製造工程に限定されるものではなく、任意の製造方法を用いることができるのは勿論である。
【００２６】
図１に戻って、本実施の形態の除電器では、絶縁ケース３のイオン放出用開口部４にガード部材１２を設けられている。このガード部材１２は、イオンの放出を阻害せず、且つイオン放出用開口部４を通って進入物が入らないようにして、進入物が放電用電極５に接触するのを可能な限り阻止する効果がある。したがって、このようなガード部材１２を設けると、除電器の安全性を高めることができる。なお、この例では、ガード部材１２を設けているが、ガード部材１２を設けることは任意である。
【００２７】
本実施の形態では、絶縁ケース３に導入口１７と別の導入口１９とは、互いに対向するように絶縁ケース３に形成されている。そして、絶縁被覆電線１３の被収納部分１３ａ及び別の絶縁被覆電線１５の被収納部分１５ａとは、導電性接続部材７の近くでお互いの間の距離が最小になるように、それぞれ変形されている。このような構成により、二本の絶縁被覆電線１３，１５に押圧力が加わったときでも、それぞれ曲がり部１３ｂ，１５ｂが当たることによって、それ以上の変形が防止され、曲がり部１３ｂ，１５ｂがストッパとして機能するので絶縁被覆電線１３，１５への押圧力に対する耐力を高めることができる。
【００２８】
なお、この例では、絶縁被覆電線１３，１５の被収納部の曲がり部１３ｂ，１５ｂは、この曲がり部１３ｂ，１５ｂの両側の２つの被覆電線部分の間の角度が９０度になるように曲がっている。また、絶縁ケース３は、一端にイオン放出用開口部４を有して導電性接続部材７が収納される第１の収納領域２５とイオン放出用開口部４とは反対側において第１の収納領域２５と連通する第２の収納領域２７とを内部に有する。そして導入口１７及び別の導入口１９は、第２の収納領域２７と連通する位置に設けられている。
【００２９】
絶縁ケース３は、導入口１７と、別の導入口１９と、イオン放出用開口部４とがそれぞれ二つに分割される位置に合わせ面を持つように構成された一対の絶縁ケース半部（図１及び図２に示した一方の絶縁ケース半部３ａと、図１に示した他方の絶縁ケース半部３ｂ）が、組み合わされて構成されている。このような一対の絶縁ケース半部を用いると、２本の絶縁被覆電線１３，１５の芯線１４，１６を１つの導電性接続部材７に接続する際に、導電性接続部材７の片面を全体的に露出することができるため、接続作業を簡単に行える。また、図２に示すように、接続作業を終了した後に、一方の絶縁ケース半部３ａに形成された半割り状態の導入口１７及び別の導入口１９に絶縁被覆電線１３，１５に嵌めた筒状ブッシュ２１，２３を入れて仮止めした状態で、他方の絶縁ケース３ｂを一方の絶縁ケース３ａに嵌め合わせることにより組立を行うことができる。したがって絶縁被覆電線１３，１５に曲がり部１３ｂ，１５ｂを形成したとしても、絶縁ケース３の組立中に絶縁被覆電線１３，１５が簡単に外れることがないという利点がある。
【００３０】
なお図１及び図２に示した除電器は、複数個直列に接続されるタイプの除電器である。除電器が一つだけ単独で使用される場合には、上記実施の形態における一本の絶縁被覆電線だけが使用される。そして例えば絶縁被覆電線１３が使用される場合には、導入口１９には、絶縁性ゴム材料からなるキャップを嵌める。
【００３１】
図６は、本実施の形態の除電器を複数個直列接続した場合の斜視図である。この図を用いて、複数の除電器（除電器１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）が、絶縁被覆電線１３Ａ，１５Ａ，１３Ｂ，１５Ｂ，１３Ｃ，１５Ｃ）を用いて順次直列に接続されている。このように複数個の除電器を直列に接続しても、本実施の形態の除電器を用いると、絶縁被覆電線と導電性接続部材との接続を行うことができ、しかも各絶縁被覆電線の芯線端部と導電性取付部材との接続部接続不良が発生するのを防止することができる。
【００３２】
図７は、図６の複数の除電器を用いる場合の各除電器と除電対象物との位置関係を示す図である。なお、図７では、９０００ボルト、１０ｍＡの電圧が各放電用電極に供給されており、図７（Ａ）の除電器群（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）からは、除電対象物３１に対してプラス（＋）のコロナ放電が発生し、図７（Ｂ）の除電器群（１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ）からは除電対象物３１に対してマイナス（−）のコロナ放電が発生するようにそれぞれ共通の電源から異なる電圧が印加されている。除電対象物３１は、プラス（＋）の除電器群（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）とマイナス（−）の除電器群（１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ）に対して図７の紙面で見て、紙面と直交する方向に移動する。（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）と除電器群（１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ）とは、紙面と直交する方向に３００〜５００ｍｍ離して配置される。プラス（＋）の除電器群１Ａ，１Ｂ，１Ｃの下端１Ａ´，１Ｂ´，１Ｃ´から除電対象物３１までの距離ｄ１は、３００〜５００ｍｍとなっている。また、マイナス（−）の除電器群１Ｄ，１Ｅ，１Ｆの下端１Ｄ´，１Ｅ´，１Ｆ´から除電対象物３１までの距離ｄ２も、３００〜５００ｍｍとなっている。本実施の形態では、このようにプラス（＋）のイオン放電とマイナス（−）のイオン放電とを同時に実施することにより、イオンバランスを維持しながら除電対象物３１の除電を行う。
【００３３】
以下、本願明細書及び図面に開示された除電器の構成について、項を分けて構成要件を列挙する。
【００３４】
（１）  イオン放出用開口部を有する絶縁ケースと、前記絶縁ケースの内部に配置される放電用電極と、前記放電用電極が固定され且つ前記絶縁ケースに固定される導電性取付部材と、前記導電性取付部材に電気的に接続される絶縁被覆電線とを備えた除電器であって、
前記絶縁ケース内には、前記イオン放出用開口部側に前記放電用電極が配置され、前記イオン放出用開口部とは反対側に前記導電性取付部材が配置されており、
前記絶縁ケースには、その内部に前記絶縁被覆電線を導入する導入口が形成されており、
前記絶縁ケース内に位置する前記絶縁被覆電線の芯線端部は、前記導電性取付部材に半田または導電性接着剤を用いて接続されており、
前記絶縁ケース内に収納されている前記絶縁被覆電線の被収納部分が、途中に曲がり部が形成されるように変形されていることを特徴とする除電器。
【００３５】
（２）  前記導入口には、該導入口の内面と前記絶縁被覆電線の被覆部の外面とに密着するように変形可能なゴム製または絶縁樹脂製の筒状ブッシュが嵌合されている上記（１）に記載の除電器。
【００３６】
（３）  前記絶縁ケースには、電気的に直列接続される別の除電器に前記高電圧を供給するために前記導電性接続部材に電気的に接続される別の絶縁被覆電線を導入する別の導入口が形成されており、
前記絶縁ケース内に位置する前記別の絶縁被覆電線の芯線端部は、前記導電性取付部材に半田または導電性接着剤を用いて接続されており、
前記絶縁ケース内に収納されている前記別の絶縁被覆電線の被収納部分も、途中に曲がり部が形成されるように変形されていることを特徴とする上記（１）に記載の除電器。
【００３７】
（４）  前記導入口と前記別の導入口とは、互いに対向するように前記絶縁ケースに形成されており、
前記絶縁被覆電線の前記被収納部分及び前記別の絶縁被覆電線の前記被収納部分は、前記導電性接続部材の近くでお互いの間の距離が最小になるように、それぞれ変形されている上記（３）に記載の除電器。
【００３８】
（５）  前記絶縁ケースは、前記導入口、前記別の導入口及び前記イオン放出用開口部がそれぞれ二つに分割される位置に合わせ面を持つように構成された一対の絶縁ケース半部が、組み合わされて構成されている上記（３）に記載の除電器。
【００３９】
（６）  絶縁ケースは、一端に前記イオン放出用開口部を有して前記導電性接続部材が収納される第１の収納領域と前記イオン放出用開口部とは反対側において前記第１の収納領域と連通する第２の収納領域とを内部に有しており、
前記導入口及び前記別の導入口は、前記第２の収納領域と連通する位置に設けられている上記（３）に記載の除電器。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施の形態の除電器の正面図及び底面図である。
【図２】図１（Ａ）の除電器の内部構造を示す断面図である。
【図３】（Ａ）は本実施の形態の除電器で用いる放電用電極を導電性取付部材に固定した状態の表面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の正面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＩ−Ｉ線拡大断面図である。
【図４】（Ａ）乃至（Ｅ）は、本実施の形態の除電器で用いる放電用電極を導電性取付部材に固定する過程を横方向から見た工程図である。
【図５】（Ａ）乃至（Ｅ）は、本実施の形態の除電器で用いる放電用電極を導電性取付部材に固定する過程を導電性取付部材の裏面から見た工程図である。
【図６】本実施の形態の除電器を複数個直列接続した場合の斜視図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、図６の複数の除電器を用いる場合の各除電器と除電対象物との位置関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  除電器
３  ケース（絶縁ケース）
５  放電用電極
７  導電性取付部材
１３  電圧供給電線（絶縁被覆電線）
１４  芯線
【図１】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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