(57)【要約】 【課題】光定着における定着性を向上させるとともに、定着後の画像の色調変動を改善することのできる光定着用カラートナー及びそれを用いた画像形成装置を提供することである。【解決手段】結着樹脂、着色剤及び色消可能な定着助剤を含む光定着用カラートナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及び色消可能な定着助剤を含むことを特徴とする光定着用カラートナー。
【請求項２】
前記色消可能な定着助剤が、クロメン化合物及びスピロオキサジン化合物のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の光定着用カラートナー。
【請求項３】
トナーを含む現像剤により記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該トナー像を光により記録媒体に定着させる定着手段とを有する画像形成装置であって、
前記トナーが結着樹脂、着色剤及び色消可能な定着助剤を含み、少なくとも前記定着手段による光照射前にトナー中の前記定着助剤を発色させる発色手段をさらに有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電記録、静電印刷等における静電荷像を現像するための現像剤に適用される光定着用カラートナー及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、印刷機などで広く普及している電子写真方式では、一般的に画像形成は以下のように行われる。まず、感光体ドラムの光導電性絶縁体表面に正または負の均一な静電荷を与える帯電工程の後、光導電性絶縁体表面に例えばレーザ光を照射し、絶縁体表面上の静電荷を部分的に消去して画像情報に応じた静電潜像を形成する。次いで、例えば光導電性絶縁体上の静電荷の残った潜像部分にトナーと呼ばれる現像剤の微粉体を付着させ、潜像をトナー像に可視化する。このようにして得られたトナー像を印刷物となすため、一般的に、記録紙などの記録媒体に静電的に転写し、その後トナー像は記録媒体に定着される。
【０００３】
上記転写後のトナー像の定着には、加圧、加熱あるいはこれらを併用した方法によってトナーを溶融させた後に固化定着させる方法、もしくは光エネルギーを照射してトナーを溶融させた後に固化定着させる方法などがあるが、加圧や加熱による弊害のない光を利用した光定着法（フラッシュ定着法とも呼ばれる）が注目を集めている。
【０００４】
すなわち、光定着法では、トナーの定着に際してトナーを加圧する必要がないことから、定着ローラなどと接触（加圧）させる必要がなく、定着工程での画像解像度（再現性）の劣化が少ないといった利点がある。また、熱源などにより加熱する必要がないことから、電源を投入してから熱源（定着ローラなど）が所望の温度にまでプリヒートされるまで印字を行なえないといったことはなく、電源投入直後から印字を行なえる。さらに、高温熱源を必要としないことから、装置内の温度上昇を適切に回避できるといった利点があり、またシステムダウンにより定着器内において記録紙詰まりが生じた場合などであっても、熱源からの熱によって記録紙が変質したり黒化してしまうこともない。
【０００５】
上記光定着法に関しては、それをカラートナーの定着に使用した場合には、カラートナーの低い光吸収効率のため、通常の黒トナー（ブラックトナー）の定着に比べて定着性が低くなる。そこで、赤外線吸収剤をカラートナーに添加することで定着性向上を図ることが多数提案されている（例えば、特許文献１〜１０参照）。これらの提案においては、赤外線領域の光を吸収する材料を赤外線吸収剤としてトナーに添加することで、トナー溶融性低下の課題を解消し、カラー化と光定着性とを両立しようとしている。
【０００６】
しかし、公知のトナー用の赤外線吸収剤は、黒、茶色や緑色を有しているため、カラートナーに添加する場合、トナーの色調に大きく影響し、トナー全体の５質量％％以下程度の低添加量としても定着後の画像の色調が変動してしまうことがある。このため、定着性と十分な色再現性とを両立することができなかった。
【特許文献１】特開昭６０−６３５４５号公報
【特許文献２】特開昭６０−５７８５８号公報
【特許文献３】特開昭６０−１３１５４４号公報
【特許文献４】特開昭６１−１３２９５９号公報
【特許文献５】特開平７−１９１４９２号公報
【特許文献６】特開平１０−３９５３５号公報
【特許文献７】特開平１１−３８６６６号公報
【特許文献８】特開平１１−６５１６７号公報
【特許文献９】特開平１１−１２５９３０号公報
【特許文献１０】特開２０００−３５６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術における問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、光定着における定着性を向上させるとともに、定着後の画像の色調変動を改善することのできる光定着用カラートナー及びそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  結着樹脂、着色剤及び色消可能な定着助剤を含む光定着用カラートナーである。
【０００９】
＜２＞  前記色消可能な定着助剤が、クロメン化合物及びスピロオキサジン化合物のうちの少なくとも１つを含む＜１＞に記載の光定着用カラートナーである。
【００１０】
＜３＞  トナーを含む現像剤により記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該トナー像を光により記録媒体に定着させる定着手段とを有する画像形成装置であって、
前記トナーが結着樹脂、着色剤及び色消可能な定着助剤を含み、少なくとも前記定着手段による光照射前にトナー中の前記定着助剤を発色させる発色手段をさらに有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光定着における定着性を向上させるとともに、定着後の画像の色調変動を改善することのできる光定着用カラートナー及びそれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜光定着用カラートナー＞
本発明の光定着用カラートナー（以下、単に「トナー」という場合がある）は、結着樹脂、着色剤及び色消可能な定着助剤を含むことを特徴とする。
【００１３】
前記のように、光定着法においてカラートナーを使用した場合には、カラートナーの低い光吸収効率のため、通常の黒トナー（ブラックトナー）の定着に比べて定着性が低くなるという問題がある。これに対し、光定着用カラートナーの光吸収性を向上させるために、トナー中に波長７５０〜２０００ｎｍの範囲に少なくとも１つ以上の吸収ピークを有する赤外線吸収剤を添加した場合には、これらが６００〜７５０ｎｍ付近の光を吸収するため、どうしても定着されたカラートナー画像の色調が変動してしまう。
【００１４】
したがって、光定着用カラートナーとしては、光定着時には光定着用ランプ等の光波長領域に有効な吸収を有し、定着後は必要な着色剤の吸収のみを残して消色（透明化）する定着助剤があれば理想的である。
本発明者等は、上記消色可能な定着助剤について種々の探索を行った結果、後述するような材料が光定着用の定着助剤として有効な特性を示すことを見出した。
【００１５】
ここで、本発明における「消色可能な定着助剤」とは、少なくとも紫外線照射等の外部刺激によって着色し、熱または長期放置によって消色化する材料を指す。前記外部刺激は光だけでなく熱等であってもよいが、トナーが定着前に加熱されることは好ましくないため、光であることが好ましい。
また、着色後の定着助剤の光吸収波長域は、光定着時に用いられる光の波長域と重なる波長域であれば特に制限されないが、当該材料に基づく吸収ピーク（λmax）が３８０〜１０００ｎｍの範囲であることが好ましい。さらに前記消色化に関しては、定着後に所望の色再現性が得られる程度に定着助剤の吸収が消失すれば特に制限されないが、前記吸収ピークのピーク強度が外部刺激付与時の強度に対して２０％以下となることが好ましい。
【００１６】
本発明の光定着用カラートナーは、結着樹脂及び着色剤に消色可能な定着助剤（以下、「定着助剤」という場合がある）を含んでなり、該消色可能な定着助剤が上記のような特性を満たすことにより、定着性と色再現性とを両立することができる。この場合、赤外線吸収剤は必ずしも含まなくてもよいが、含むことが好ましい。
【００１７】
以下、まず本発明の光定着用カラートナーの構成について詳細に説明する。
（消色可能な定着助剤）
前記消色可能な定着助剤としては、結着樹脂等に対する分散性に優れトナー特性に悪影響を与えるものでなければ特に制限されないが、本発明に用いられる定着助剤としては、発色前は無色（可視光領域にほとんど吸収がない）であり、紫外線により発色状態となるものが定着後の消色による色再現性、画像形成装置の構成の単純化等の観点から好ましい。この点から本発明に用いる消色可能な定着助剤としては、フォトクロミック化合物を用いることが好ましい。以下、本発明における消色可能な定着助剤について、フォトクロミック化合物により代表して説明する。
【００１８】
本発明に用いることができるフォトクロミック化合物は、フォトクロミック作用を示す化合物を何ら制限なく採用することができる。例えば、フルギド化合物、クロメン化合物、スピロオキサジン化合物、スピロピラン化合物、アゾベンゼン誘導体、スチルベン誘導体等を挙げることができる。上記のフォトクロミック化合物としては、米国特許第４８８２４３８号明細書、米国特許第４９６０６７８号明細書、米国特許第５１３００５８号明細書、米国特許第５１０６９９８号明細書、国際公開第９４２２８５４号パンフレット、国際公開第９５０５３７１号パンフレット、米国特許第４９１３５４４号明細書、欧州特許出願公開第０６００６６９号明細書等で公知の化合物を好適に使用できる。
これらのフォトクロミック化合物は１種または２種以上を混合して使用できる。
【００１９】
また、本発明に用いるフォトクロミック化合物としては、後述するトナーに用いる着色剤の色との関係で、発色色が該着色剤色と補色の関係にあるものを用いることが好ましい。ここで、上記補色の関係とは色相環で、対抗位置にある色をいい、例えば赤色に対する補色は青緑色、黄色に対する補色は青紫色となる。したがって、シアントナーの場合には黄色系に発色する材料、イエロートナーには青系に発色する材料、マゼンタトナーには緑色系に発色する材料を用いることが好ましい。
【００２０】
その理由は、例えば光定着装置としてキセノンフラッシュランプを用いた場合その発光波長領域は主に８００ｎｍ以上であるが、可視光領域にも発光があることから、前記のようにフォトクロミック化合物を選択することにより、着色剤の吸収にフォトクロミック化合物の吸収を加えて可視光領域のトナーの光吸収量を高めることができ、定着性を向上させることができるからである。
【００２１】
このような観点から、本発明に用いるフォトクロミック化合物としては、黄色系（発色色λmax：３８０〜５００ｎｍ程度）のクロメン化合物、青色系（発色色λmax：６００〜８００ｎｍ程度）のスピロオキサジン化合物を用いることが好ましい。
すなわち、シアントナーに対してはクロメン化合物、イエロートナーに対してはスピロオキサジン化合物、マゼンタトナーに対しては前記両化合物を混合して用いることが好ましい。
【００２２】
前記クロメン化合物は、下記一般式（Ｉ）で示される。
【００２３】
【化１】
2008039823.tif 000002
【００２４】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基、置換アミノ基、飽和複素環基または不飽和複素環基を表し、Ｒ６およびＲ７は一緒になって環を形成していてもよい。また、上記式中、下記構造（ａ）で示される基は、それぞれハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１４のアルコキシアリール基、炭素数１〜１０の置換アミノ基、ニトロ基及びシアノ基よりなる群から選ばれた少なくとも一種の置換基で置換されていてもよい、二価の芳香族炭化水素基または二価の不飽和複素環基である。
【００２５】
【化２】
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【００２６】
また、上記一般式（Ｉ）中、Ｒ６およびＲ７が一緒になって形成する環は、ノルボルニリデン基、ビシクロ［３．３．１］９−ノニリデン基等を挙げることができる。
【００２７】
さらに、発色速度、発色濃度、発色色調等のフォトクロミック特性のバランスの点で、前記一般式（Ｉ）で示される化合物の中でも、下記一般式（II）で示されるクロメン化合物が好ましい。
【００２８】
【化３】
2008039823.tif 000004
【００２９】
一般式（II)中、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立に、アルキル基、置換もしくは非置換の環基であるか、またはＲ１１とＲ１２とが一緒になって置換もしくは非置換の環を構成していてもよく、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子、アルキル基、ハロゲノアルキル基、アルコキシ基、ハロゲノアルコキシ基、アラルキル基、アリールオキシ基、アミノ基、置換アミノ基、または置換もしくは非置換の環基であるか、あるいはＲ１３とＲ１５とが一緒になって置換もしくは非置換の環を形成しても良い。Ｒは置換基を示し、ｍ、ｎは各々独立に０〜３の整数を示し、ｍ＋ｎが２以上の場合にはＲは各々異なっていてもよい。
【００３０】
一般式（II）で示されるクロメン化合物の具体例としては、下記（II−１)〜（II−５）を挙げることができる。
【００３１】
【化４】
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【００３２】
一方、前記スピロオキサジン化合物は下記一般式（III）で示される。
【００３３】
【化５】
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【００３４】
一般式（III）において、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、各々独立にアルキル基、シクロアルキル基、シクロアルアルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアルキル基、アリール基、アラルキル基、アリーロキシ基、アシル基、アシロキシ基またはアミノ基であり、Ｒ9およびＲ10は、一緒になって環を形成してもよく、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は置換基を有してもよく、置換基としては上記のような基のほかに、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基または複素環基等が挙げられる。
【００３５】
また、一般式（III)中、下記構造（ｂ）で示される基は、それぞれ置換されていてもよい二価の芳香族炭化水素基または二価の不飽和複素環基であり、一般式（Ｉ）で示されるクロメン化合物における構造（ａ）で例示されたものと同じ基が採用される。
【００３６】
【化６】
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【００３７】
一般式（III）中、下記構造（ｃ）で示される基は、それぞれ置換されていてもよい二価の芳香族炭化水素基または二価の不飽和複素環基である。二価の芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環１個またはその２〜３個の縮合環から誘導される二価の基を挙げることができ、また、二価の不飽和複素環基としては、酸素原子、窒素原子、またはイオウ原子を環構成原子として１〜２個含む５〜７員環またはこれとベンゼン環との縮合環から誘導される二価の基を挙げることができる。二価の芳香族炭化水素基を具体的に例示すると、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、アントラセン環等から誘導される炭素数６〜１４の基をあげることができ、また、二価の不飽和複素環基を具体的に例示すると、フラン環、ベンゾフラン環、ピリジン環、キノリン環、イソキノリン環、ピロール環、チオフェン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環等から誘導される炭素数４〜９の基を挙げることができる。
【００３８】
【化７】
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【００３９】
一般式（III）で示されるスピロオキサジン化合物の具体例としては、下記（III−１)〜（III−１６）で示される化合物を挙げることができる。ただし、化合物（III−１）〜（III−１６）において、Ｒ２は、炭素数１〜２５個のアルキル基、炭素数７〜２０個のアラルキル基、炭素数３〜１５個のアルケニル基、アクリロイロキシアルキル基、メタクリロイロキシアルキル基、Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜２５個のアルキル基、炭素数１〜２５個のアルキロキシ基、炭素数３〜１５個のアルケニル基、炭素数３〜１５個のアルケニロキシ基、アクリル基、アクリロイロキシアルキロキシ基、メタクリル基、メタクリロイロキシアルキロキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、置換基を有するアミノ基、シアノ基、ニトロ基、水酸基、Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜２５個のアルキル基、炭素数１〜２５個のアルキロキシ基、炭素数３〜１５個のアルケニル基、炭素数３〜１５個のアルケニロキシ基、アクリル基、アクリロイロキシアルキロキシ基、メタクリル基、メタクリロイロキシアルキロキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、置換基を有するアミノ基、シアノ基、ニトロ基、水酸基である。
【００４０】
【化８】
2008039823.tif 000009
【００４１】
【化９】
2008039823.tif 000010
【００４２】
【化１０】
2008039823.tif 000011
【００４３】
本発明に用い得るフォトクロミック化合物の発色濃度は０．５〜１．５の範囲であることが好ましい。また、退色速度は１分の範囲であることが好ましい。
上記発色濃度は、極大吸収波長における、１２０秒間光照射した後の吸光度ε（１２０）と光未照射状態の吸光度ε（０）との差｛ε（１２０）−ε（０）｝で表されるものである。この値が高いほどフォトクロミック性が優れているといえる。
また、上記退色速度は、１２０秒間光照射後、光の照射を止めたときに、試料の前記極大吸収波長における吸光度が｛ε（１２０）−ε（０）｝の半分まで低下するのに要する時間｛ｔ１／２（ｍｉｎ．）｝で表されるものである。この時間が短いほどフォトクロミック性が優れているといえる。
【００４４】
なお上記評価は、光照射は浜松ホトニクス製のキセノンランプＬ−２４８０（３００Ｗ）ＳＨＬ−１００を用い、エアロマスフィルター（コーニング社製）を介して２０℃±１℃、重合体表面でのビーム強度２．４ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）、２４μＷ／ｃｍ２（２４５ｎｍ）で１２０秒間照射して発色させ、吸光度ε等は（株）大塚電子工業製の分光光度計（瞬間マルチチャンネルフォトディテクターＭＣＰＤ１０００）により求めた。
【００４５】
本発明においては、トナー中に添加するフォトクロミック化合物の粒径は、数平均粒径で０．０１〜５μｍの範囲のものを用いることが好ましい。
また、本発明の光定着用カラートナーにおいて、フォトクロミック化合物の含有量は０．１〜１０質量％の範囲とすることが好ましく、０．５〜３質量％の範囲とすることがより好ましい。
以上、本発明における消色可能な定着助剤について、フォトクロミック化合物により説明したが、定着助剤はこれに限られるものではない。
【００４６】
以下、上記消色可能な定着助剤を含めた本発明の光定着用カラートナーの詳細について、その製造方法と共に説明する。
（結着樹脂）
本発明における結着樹脂としては、公知のバインダー樹脂を使用することができる。結着樹脂の主成分としては、ポリエステル、ポリオレフィンが好ましいが、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などを単独または併用することができる。耐久性や透光性等の点から、ポリエステル系樹脂またはノルボルネンポリオレフィン樹脂を使用することが好ましい。
【００４７】
本発明に好ましく用いられるポリエステル樹脂についてさらに説明すると、かかるポリエステル樹脂において用いられる酸成分は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、又はこれらの無水物等を包含し、好ましくはテレフタル酸／イソフタル酸である。これらの酸成分は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。なお、フラッシュ定着の臭いが問題にならない範囲で、他の酸成分を上記酸成分に組み合わせて使用できる。他の酸成分として、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸等が挙げられ、更には、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキルまたはアルケニルコハク酸、またはこれらの酸の無水物、低級アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸も挙げられる。また、ポリエステル樹脂に架橋を施すためには、三価以上のカルボン酸成分も同様に他の酸成分として混合使用可能である。三価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、その他のポリカルボン酸、及びこれらの無水物を挙げることができる。
【００４８】
また、このようなポリエステル樹脂は、通常、アルコール成分中の８０モル％以上がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物からなるものであり、好ましくは、９０モル％以上、さらに好ましくは、９５モル％以上である。ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の量が８０モル％未満であると、相対的に臭いの発生原因となるモノマー使用量が多くなるため、好ましくない。
【００４９】
上記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００５０】
本発明で結着樹脂として使用するポリエステル樹脂において、必要に応じて、他のアルコール成分を上記のアルコール成分に組み合わせて使用してもよい。他のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等、その他の二価のアルコールを挙げることができる。
【００５１】
また、他のアルコール成分として、三価以上のアルコールも好適である。かかるアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、その他の三価以上のアルコールを挙げることができる。
【００５２】
さらに、かかるポリエステル樹脂を合成する反応の際には、その反応を促進せしめるため、通常使用されているエステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート等を有利に使用することができる。
なお、以上述べたトナーに使用される結着樹脂のＴｇ（ガラス転移点）は、好ましくは５０〜７０℃の範囲である。
【００５３】
（着色剤）
着色剤としては、下記に示すものをトナーの色彩に対応させて適宜選択して用いることができる。
例えばシアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などを用いることができる。これらの中では、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が有効である。
【００５４】
また、マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどを用いることができる。
【００５５】
また、イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などを用いることができる。
【００５６】
本発明の光定着用カラートナーにおける各着色剤の添加量は、結着樹脂等との混合により作製された最終的なトナー粒子１００質量部中に２〜１５質量部の範囲であることが好ましい。さらに、好ましくは、３〜７質量部の範囲である。２質量部より少ないと、トナーの着色力が低下してしまう場合がある。１５質量部より多いと、透明性低下で、中間色の再現性が低下してしまう場合がある。
【００５７】
（その他の成分）
本発明の光定着用カラートナーには、赤外線吸収剤を含有させることが好適である。ここで赤外線吸収剤とは、分光光度計等により測定した際に８００〜１２００ｎｍの近赤外領域に少なくとも１つ以上の強い光吸収ピークを有する材料を指し、有機物であっても無機物であって使用可能である。
【００５８】
上記赤外線吸収剤としては公知の材料を用いることが可能であるが、具体例としては、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム化合物、アミニウム化合物、ジイモニウム化合物等を用いることができる。
これらの中では、前記消色可能な定着助剤と組み合わせる場合には、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム化合物、アミニウム化合物、ジイモニウム化合物を用いることがより好ましい。
【００５９】
また、本発明においては、後述するようにトナーをマスターバッチを作製して製造することが好ましいことから、熱的に安定なものを用いることが好ましい。具体例としては、シアニン系赤外線吸収剤（富士写真フィルム社製、商品名：ＣＴＰ−１、ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン化合物（日本化薬社製、商品名：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）等が挙げられる。
【００６０】
さらに、ニッケル金属錯体系赤外線吸収剤（三井化学社製、商品名：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製、商品名：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山陽色素社製、ＳｎＮｃ  ＦＴ−１）、無機材料系（信越化学社製、商品名：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ；住友金属社製、インジュームチンオキサイド）などが挙げられる。これらは２種以上併用することができる。
【００６１】
これらの赤外線吸収剤は、前記のように添加によってカラートナーの色調に大きく影響するため、赤外線吸収剤の添加量はなるべく少なくすることが望ましい。本発明の光定着用カラートナーにおいては、前述のように前記着色剤色の補色の関係にある着色色を有する定着助剤が好適に用いられ、この場合、定着時におけるトナーの可視光領域での吸収を高めることができるため、赤外線吸収剤の添加量を低減することが可能となる。
このような観点から、本発明の光定着用カラートナーでは、前記定着助剤と併用される赤外線吸収剤の添加量は、トナー構成成分全体量中の０．０１〜１質量％の範囲とすることが好ましい。
【００６２】
また、本発明の光定着用カラートナーには、必要に応じて帯電制御剤やワックスを用いることができる。
帯電制御剤としては、公知のカリックスアレン、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩、アミノ基含有のポリマー、含金属アゾ染料、サリチル酸の錯化合物、フェノール化合物、アゾクロム系、アゾ亜鉛系などが使用できる。 その他、トナーには鉄粉、マグネタイト、フェライト等の磁性材料を混合し磁性トナーでも使用できる。特に、カラートナーの場合には公知の白色の磁性粉（例えば日鉄鉱業社製）を用いることができる。
【００６３】
本発明の光定着用カラートナーに含有させるワックスとしては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が最も好ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００６４】
本発明の光定着用カラートナーに用い得るワックスとしては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物などが好ましいが、ＤＳＣ測定（示差走査型熱量測定）において、５０〜９０℃に吸熱ピークを示すワックス材料が好ましい。吸熱ピークが５０℃より低いとトナーがブロッキングし、９０℃より高いと定着に寄与しない場合がある。 前記ＤＳＣ測定では、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。
【００６５】
これらのワックスは１種類または２種類以上併用して用いることができる。本発明におけるワックスの添加量は、最終的に製造されたトナー粒子１００質量部に対し、０．１〜１０質量部の範囲であることが好ましく、１〜４質量部の範囲であることがより好ましい。
【００６６】
上記のような本発明の光定着用カラートナーを製造するにあたっては、一般に使用されている混練粉砕法や湿式造粒法等を利用することができる。ここで、湿式造粒法としては、懸濁重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、乳化分散造粒法等を用いることができる。
【００６７】
前記混練粉砕法で本発明の光定着用カラートナーを作製するには、結着樹脂、赤外線吸収剤、酸化防止剤、ワックス、帯電制御剤、着色剤としての顔料または染料、及びその他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により充分混合し、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に、赤外線吸収剤、酸化防止剤、顔料、染料、磁性体等を分散または溶解せしめ、冷却固化後粉砕及び分級を行ってトナーを得ることができる。また、顔料や赤外線吸収剤の分散性を向上させるため、マスターバッチを行ってもよい。
【００６８】
一方、湿式造粒法としては、例えば乳化重合法で作製する場合には、まず、過硫酸カリウムなどの水溶性重合開始剤を溶解させた水中に、スチレン、ブチルアクリレート、２エチルヘキシルアクリレートなどのモノマーを加え、さらに必要に応じてドデシル硫酸ナトリウムなどの界面活性剤を添加し、攪拌を行いながら加熱することにより重合を行い、樹脂粒子を得る（樹脂粒子形成工程）。
その後、上述の着色剤および赤外線吸収剤に加えて、さらに必要に応じて、帯電制御剤、ワックス組成物などの粉末を樹脂粒子が分散したサスペンション中に添加し、サスペンションのｐＨ、攪拌強度、温度などを調整することにより樹脂粒子と、着色剤粉末および赤外線吸収剤粉末などをヘテロ凝集させてヘテロ凝集体を得る（凝集工程）。さらに、反応系を樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱して、ヘテロ凝集体を融着させ着色粒子を得る（融合工程）。その後、この着色粒子の洗浄、乾燥を行い、必要に応じて外添剤を添加して本発明の光定着用カラートナーを得ることができる。
【００６９】
なお、本発明においては、前述のように結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いることが好ましく、このポリエステル樹脂を結着樹脂として湿式法によりトナー粒子を形成する場合には、前記乳化凝集法を採用することができる。この場合には、前記樹脂粒子形成工程を、例えば、水系媒体と、スルホン化等したポリエステル樹脂および必要に応じて着色剤を含む混合液（ポリマー液）と、を混合した溶液に、剪断力を与えることにより乳化粒子（液滴）を形成する乳化粒子形成工程とすることにより、同様に着色粒子を作製することができる。トナーの形状は、真球状からぶどうの房状まで形状を変えることができる。
【００７０】
以上のような製造方法によって得られるトナー粒子は、その体積平均粒径Ｄ50ｖが３〜１５μｍの範囲が好ましく、５〜１５μｍの範囲がより好ましく、５〜１０μｍの範囲内であることが特に好ましい。
トナー粒子の体積平均粒子径が１５μｍを越えるものである場合、トナーの粒子径が大きく充分な解像度の画像が得られない。逆に３μｍ未満の場合には得られる画像の解像度は高いが、流動性が低いため画像が安定せず、カブリ、クリーニング不良の原因ともなる。
【００７１】
また、その個数平均粒径Ｄ50ｐに対する体積平均粒径Ｄｖの比（Ｄ50ｖ／Ｄ50ｐ）が１．０〜１．２５の範囲であることが好ましい。そして、このように小粒径で粒径の揃ったトナーを使用することにより、トナーの帯電性能のバラツキが抑制されて、形成される画像におけるカブリが低減されると共に、トナーの定着性を向上させることができる。また、形成される画像における細線再現性やドット再現性も向上させることができる。
【００７２】
また、トナー粒子の平均円形度は０．９５５以上とすることが好ましく、０．９６０以上とすることがより好ましい。また、円形度の標準偏差を０．０４０以下とすることが好ましく、０．０３８以下にすることがより好ましい。このようにすることで、記録媒体上に各トナーを密な状態で重ね合わせることができるので、記録媒体上のトナーの層厚が薄くなり、定着性を向上させることができる。また、このようにトナーの形状を揃えることにより、形成される画像におけるカブリ、細線再現性及びドット再現性も向上する。
なお、上記トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像解析装置（シメックス社製、ＦＰＩＡ２０００）を用い、水分散系でトナー粒子の投影像の周囲長（周囲長）と、トナー粒子の投影面積に等しい円の円周長（円相当周囲長）とを求め、（円相当周囲長／周囲長）により計算される。
【００７３】
本発明の光定着用カラートナーは、流動性向上剤等のためトナー粒子に白色の無機微粒子を混合して用いることもできる。トナー粒子に混合される割合はトナー粒子１００質量部に対し０．０１〜５質量部の範囲であり、好ましくは０．０１〜２．０質量部の範囲である。このような無機微粉末としては例えば、シリカ微粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ微粉末が特に好ましい。また、シリカ、チタン、樹脂微粉、アルミナ等の公知の材料を併用できる。さらにクリーニング活剤として、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の微粒子粉末を添加してもよい。
上記無機微粒子、さらに必要に応じ所望の添加剤を、ヘンシェルミキサー等の混合機により充分混合し、本発明におけるトナーを得ることができる。
【００７４】
本発明の光定着用カラートナーを含む電子写真用現像剤（以下、「現像剤」と略す場合がある）は、前記トナーからなる１成分現像剤、あるいは、キャリアと前記トナーとからなる２成分現像剤のいずれであってもよい。
２成分現像剤として用いる際のキャリアとしては、例えば芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。上記芯材としては、公知のマグネタイト、フェライト、鉄粉を用いることができる。キャリアのコート剤としては、特に制限されないが、シリコーン樹脂系が特に望ましい。
【００７５】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、前述の本発明の光定着用カラートナーを含む現像剤を用いて、記録媒体上にカラートナーを含むトナーを用いてフルカラー画像を形成できるものであれば特に限定されないが、具体的には以下のような、少なくとも記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段及びトナー像を記録媒体に光定着させる定着手段に加えて、少なくとも該定着手段による光照射前にトナー中の定着助剤を発色させる発色手段を有するものである。
【００７６】
前記画像の形成は、静電潜像担持体として電子写真感光体を利用した場合、例えば、以下のように行うことができる。まず、電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により一様に帯電した後、露光し、静電荷像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーを付着させ、電子写真感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の記録媒体表面に転写される。さらに、記録媒体表面に転写されたトナー像は、定着器により定着され、記録媒体に画像が形成される。
【００７７】
前記電子写真感光体としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなどを電荷発生材料や電荷輸送材料として使用した有機感光体を用いることができるが、特に、長寿命であることからアモルファスシリコン感光体が好ましい。
【００７８】
前記本発明における発色手段は、少なくとも定着時のトナー像への光照射前にトナー中の定着助剤を発色させることができる手段であれば、熱付与によるもの、光付与によるもの等特に制限されないが、トナーへのダメージを与えないこと、装置の簡略化などの観点から光付与手段であることが好ましい。また、該光付与手段としては、高い励起エネルギー付与が行える点で紫外線照射する手段であることが好ましい。
【００７９】
発色手段として上記紫外線照射する手段を用いる場合、発光強度は０．０１〜５ｍＷ／ｃｍ２の範囲とすることが好ましく、照射時間は１秒以上とすることが好ましい。
また、このような発色手段の配置位置としては、特に制限されないが、上記のように定着助剤が発色するまでにある程度の時間を確保する必要があるため、トナー像が記録媒体に転写される以前に照射できる位置に配置されることが好ましく、特にトナーが現像剤として滞留している現像器中に照射できる位置に配置されることが最も好ましい。
【００８０】
前記定着器としては、光により定着を行うことができるものであればよく、本発明の光定着用カラートナーを用いる場合には、光定着器（フラッシュ定着器）が用いられる。
【００８１】
上記光定着器に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等があるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることでエネルギーを節約することができ最適である。フラッシュランプの発光エネルギーが１．０〜７．０Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、２〜５Ｊ／ｃｍ2の範囲であることがより好ましい。
【００８２】
ここで、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光の単位面積当りの発光エネルギーは以下の式（１）で表される。
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ2）／（ｕ×Ｌ）×（ｎ×ｆ）  ・・・  式（１）
上記式（１）中、ｎは一度に発光するランプ本数（本）、ｆは点灯周波数（Ｈｚ）、Ｖは入力電圧（Ｖ）、Ｃはコンデンサ容量（Ｆ）、ｕはプロセス搬送速度（ｃｍ／ｓ）、Ｌはフラッシュランプの有効発光幅（通常は最大用紙幅、ｃｍ）、Ｓはエネルギー密度（Ｊ／ｃｍ2）を表す。
【００８３】
光定着の方式としては、複数のフラッシュランプを時間差を設けて発光させるディレイ方式であることが好ましい。このディレイ方式は、複数のフラッシュランプを並べ、各々のランプを０．０１〜１００ｍｓ程度ずつ遅らせて発光を行い、同じ箇所を複数回照らす方式である。これにより一度の発光でトナー像に光エネルギーを供給するのではなく分割して供給できるため、定着条件をマイルドにすることができ耐ボイド性と定着性とを両立することができるものである。
ここで、複数回トナーに対しフラッシュ発光を行う場合、前記フラッシュランプの発光エネルギーは、発光１回ごとの前記単位面積に与える発光エネルギーの総和量を指すこととする。
【００８４】
本発明においては、フラッシュランプの本数は１〜２０本の範囲であることが好ましく、２〜１０本の範囲であることがより好ましい。また、複数のフラッシュランプ間の各々の時間差は０．１〜２０ｍｓｅｃの範囲であることが好ましく、１〜３ｍｓｅｃの範囲であることがより好ましい。
さらに、フラッシュランプ１本の１回の発光による発光エネルギーは、０．１〜１Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、０．４〜０．８Ｊ／ｃｍ2の範囲であることより好ましい。
【００８５】
以下、本発明のカラートナーが光定着される光定着器を備えた画像形成装置の一例について図面を用いて説明する。
図１は、上記画像形成装置の一例について示す概略模式図である。図１は、シアン、マゼンタ、イエローの３色にブラックを加えたトナーによりトナー像形成を行うものを示す。
【００８６】
図１中、１ａ〜１ｄは帯電手段、２ａ〜２ｄは露光手段、３ａ〜３ｄは静電荷像担持体（感光体）、４ａ〜４ｄは現像手段、５ａ〜５ｄは発色手段、１０はロール媒体１５から矢印方向に送り出される記録用紙（記録媒体）、２０はシアン現像ユニット、３０はマゼンタ現像ユニット、４０はイエロー現像ユニット、５０はブラック現像ユニット、７０ａ〜７０ｄは転写手段（転写ロ―ラ）、７１、７２はローラ、８０は転写電圧供給手段、９０は光定着手段を各々表す。
【００８７】
図１に示す画像形成装置は、帯電手段、露光手段、感光体、および現像手段を含む符号２０、３０、４０、５０で示される各色の現像ユニットと、記録用紙１０に接して配置され、記録用紙１０を搬送するロール７１、７２と、各現像ユニットの感光体を押圧するように記録用紙１０を介してその反対側に接するように配置された転写ロール７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄと、これら３つの転写ロールに電圧を供給する転写電圧供給手段８０と、感光体と転写ロールとのニップ部分を図中の矢印方向に通過する記録用紙１０の感光体と接触する側に光を照射する光定着器９０と、から構成されている。
【００８８】
なお、シアン現像ユニット２０は、感光体３ａの周囲には時計回りに帯電手段１ａ、露光手段２ａ、現像手段４ａが配置された構成を有する。また、感光体３ａの現像手段４ａが配置された位置から時計回りに帯電手段１ａが配置されているまでの間の感光体３ａ表面に接するように、記録用紙１０を介して転写ロール７０ａが対向配置されている。
この構成において、現像手段４ａの図における上部には発色手段５ａとしての紫外線ランプが配置されており、この紫外線ランプが現像手段４ａの現像剤貯留部内を照らすことにより、トナー中の定着助剤が発色した状態となって感光体３ａに現像されるようになっている。
【００８９】
このような構成は他の色の現像ユニットも同様である。なお、本発明の画像形成装置においては、シアン現像ユニット２０の現像手段４ａ内に前記シアントナーを含む現像剤が収納され、他の現像ユニットの現像手段には、各々の色に対応した光定着用カラートナーが収納される。
【００９０】
次に、この画像形成装置を用いた画像形成について説明する。まず、ブラック現像ユニット５０において、感光体３ｄを時計回り方向に回転させつつ、帯電手段１ｄにより感光体３ｄの表面を一様に帯電する。次に帯電された感光体３ｄの表面を露光手段２ｄにより露光することにより、複写しようとする元の画像のイエロー色成分の画像に対応した潜像が感光体３ｄ表面に形成される。さらに、この潜像上に現像手段４ｄ内に収納されたブラックトナーを付与することによりこれを現像してブラックトナー像を形成する。このプロセスは、イエロー現像ユニット４０、マゼンタ現像ユニット３０、シアン現像ユニット２０においても同様に行なわれ、それぞれ現像ユニットの感光体表面にそれぞれの色のトナー像が形成される。
【００９１】
感光体表面に形成された各色のトナー像は、転写ロール７０ａ〜７０ｄによる転写電位の作用により、矢印方向に搬送される記録用紙１０上に順次転写され、元の画像情報に対応するように記録用紙１０の表面に積層されて、最上層からシアン、マゼンタ及びイエローの順に積層されたフルカラーの積層トナー画像が形成される。
【００９２】
次に、この記録用紙１０上の積層トナー画像が、光定着手段９０のところまで搬送され、そこで光定着手段８０から光の照射を受けて、溶融し、記録用紙１０に光定着されフルカラー画像が形成される。
【００９３】
本発明の光定着用カラートナーは、例えば、新聞、サービスビューロー、バーコード印刷、ラベル印刷、タグ印刷、カールソン方式あるいはイオンフロー方式等のプリンター及びコピー等の各種の用途に好適に使用できるものであり、特にカラー化した実施形態においても安価にて良好なフラッシュ定着性を発揮する製品を提供できるために、これらの用途における画像のカラー化の要望に容易に対応できるものである。
【実施例】
【００９４】
＜トナーの製造＞
本実施例に用いた消色可能な定着助剤であるフォトクロミック化合物は、下記化合物Ａで示されるクロメン化合物と、化合物Ｂで示されるスピロオキサジン化合物とである。また、上記化合物Ａ及び化合物Ｂの特性を表１に示す。
【００９５】
【化１１】
2008039823.tif 000012
【００９６】
【表１】
2008039823.tif 000013
【００９７】
次に、表２に示した組成に基づき、結着樹脂、帯電制御剤、赤外線吸収剤、ワックス、着色剤及びフォトクロミック化合物からなるトナー原料を、ヘンシェルミキサーに投入し、予備混合を行った後、エクストルーダー（池貝社製、ＰＣＭ−３０）により１４０〜１６０℃、２５０ｒｐｍにて混練した。次いでハンマーミルにて粗粉砕し、ジェットミルにて微粉砕した後、気流分級機にて分級を行い、体積平均粒径が約４．５μｍの各トナー粒子を得た。
【００９８】
次いで、これらの各トナー粒子１００質量部に対し、疎水性シリカ微粒子（ＴＧ８２０Ｆ、キャボット社製）１．０質量部及び酸化チタン（ＮＫＴ９０、日本アエロジル製）０．５質量部をヘンシェルミキサーにより外添処理して、各実施例に用いた光定着用カラートナー（ＦＣＴＣ−５〜７）及び比較例に用いた光定着用カラートナー（ＦＣＴＣ−１〜４）を得た。
【００９９】
【表２】
2008039823.tif 000014
【０１００】
＜現像剤の作製＞
得られたトナーを用い２成分現像剤を作製した。上記の各トナーと混合させるキャリアとしては、シリコーン樹脂をコーティングした汎用の体積平均粒径が３０μｍのフェライトキャリアを用いた。各トナー８部に対しキャリアを９２部混合し、２時間、１０Ｌのボールミルにて混合し、各現像剤７ｋｇを作製した。この様にして得られた現像剤を用い、以下のような方法によって定着性、色再現性に関して評価を行った。
【０１０１】
＜実施例１〜３、比較例１〜４＞
表３に示すように上記各現像剤を用い、定着性を含めた画像評価を行った。評価装置としては、光定着器としてキセノンフラッシュランプを搭載した富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  １１００ＣＦ改造機（概略構成は図１と同様）を用いた。なお、フラッシュランプの発光エネルギーは３．５Ｊ／ｃｍ２とした。
【０１０２】
上記画像形成装置では、図１に示すように各色の現像器にトナー貯留部を照射できるように紫外線ランプ（発光強度：２ｍＷ／ｃｍ２）が設けられており、この紫外線ランプにより現像器内のトナーは１秒以上紫外線照射されて現像される機構となっている。
【０１０３】
（定着性評価）
記録媒体として普通紙（ＮＩＰ−１５００ＬＴ、小林記録紙）を用い、前記画像形成装置により１ｉｎｃｈ四方（２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ）の画像を形成した。具体的には、表３に示すような各光定着用カラートナーを用い、トナーの付着量（記録媒体上のトナー載り量）は単色で０．５ｍｇ／ｃｍ２、となるように調整して画像出しを行った。
【０１０４】
次に、得られた１ｉｎｃｈ四方の画像の定着率について以下のように評価した。まず、画像の各色に対応するステータスＡ濃度（ＯＤ１）を測定し、その後、この画像上に粘着テープ（スコッチメンディングテープ、住友３Ｍ製）を貼り、その後、粘着テープを引き剥がし、剥離後の画像のステータスＡ濃度（ＯＤ２）を測定した。なお、光学濃度の測定には（Ｘ−ｒｉｔｅ９３８）を使用した。次に、得られた光学濃度の値を用いて下式（２）より定着率を算出した。
定着率（％）＝（ＯＤ２／ＯＤ１）×１００  ・・・    式（２）
【０１０５】
定着性の評価は、式（２）から算出される定着率において以下の判断基準により評価した。
◎：定着率が９０％以上である。
○：定着率が８０％以上９０％未満である。
×：定着率が８０％未満（使用することが難しいレベル）である。
【０１０６】
（色再現性の評価）
前記各トナーを用いて、トナーの付着量を０．５５〜０．６５ｍｇ／ｃｍ２として定着を行った画像について色再現性測定値（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊）をそれぞれ評価した。なお、画像は定着後１分経過後のものを用い、上記Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の各数値は、分光計（９３８  Ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｔｉｔｏｍｅｔｅｒ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社）で測定した。これらの測定値とジャパンカラーの色再現性目標値との差異を色差ΔＥにより評価した。ここで該ΔＥ（色差）は、｛（Ｌ０＊−Ｌ１＊）２＋（ａ０＊−ａ１＊）２＋（ｂ０＊−ｂ１＊）２｝１／２を意味する。ここで、Ｌ０*、ａ０*、ｂ０*はジャパンカラーの色再現性目標値、Ｌ１*、ａ１*、ｂ１*はトナー画像の測定値を示す。
【０１０７】
なお、上記ジャパンカラーの色再現性目標値は、シアントナーの場合（Ｌ＊：５９、ａ＊：−２４、ｂ＊：−４１）、マゼンタトナーの場合（Ｌ＊：５４、ａ＊：５５、ｂ＊：−１）、イエロートナーの場合（Ｌ＊：８９、ａ＊：−７、ｂ＊：７１）である。
これらより、以下の判断基準により色再現性を評価した。
○：ΔＥ≦５
△：５＜ΔＥ≦６
×：６＜ΔＥ
以上の評価結果をまとめて表３に示す。
【０１０８】
【表３】
2008039823.tif 000015
【０１０９】
表３に示すように、実施例の消色可能な定着助剤である化合物Ａや化合物Ｂを含有させたトナーによる画像では、高い光定着性が得られると共に、良好な色再現性を示すことがわかる。一方、定着助剤を用いていない比較例のトナーの場合は、前記の特性のいずれかにおいて問題が発生した。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  帯電手段
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  露光手段
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  感光体
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  現像手段
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  発色手段
１０  記録用紙（記録媒体）
２０  シアン現像ユニット
３０  マゼンタ現像ユニット
４０  イエロー現像ユニット
５０  ブラック現像ユニット
７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ  転写手段
７１，７２  ローラ
８０  転写電圧供給手段
９０  光定着手段（定着手段）
【図１】
2008039823.tif 000016