(57)【要約】【課題】従来と同等な液化石油ガス（ＬＰＧ）の自然気化による供給を維持しつつ、容器交換を容易にする。【解決手段】燃焼機器Ｆに、ガスメータＭ、ガス圧力調整器Ｃを介して据え置き用の金属製容器１０１と交換用容器１０２を接続し、その交換用容器の気相ｂのガス圧により、交換用容器内の燃料ガスを据え置き用容器に移行させる。ガス圧力調整器には、金属製容器が最初に接続されているため、その据え置き用容器にＬＰＧが充填されている限りにおいて、従来と同様な金属製容器による自然気化によってガス供給がなされる。また、据え置き用容器からのガス供給に伴うＬＰＧの減少により、交換用容器からその中のＬＰＧが据え置き用容器に移される。交換用容器のＬＰＧ量が少なくなれば、その容器をＬＰＧ満充填の容器に交換する。このとき、交換用容器を樹脂製や小容量の小型容器にすれば、軽量となって、その交換作業は容易である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼機器（Ｆ)に、ガスメータ（Ｍ）、ガス圧力調整器（Ｃ）を介して液化石油ガスを充填した容器（１０）を接続し、その液化石油ガスを自然気化により気化させて、前記容器（１０）から前記燃焼機器（Ｆ）に燃料ガス（ａ）を送る液化石油ガスの供給装置において、
上記ガス圧力調整器（Ｃ）に最初に接続される容器（１０１）を据え置き用で金属製とし、その据え置き用容器（１０１）に交換用容器（１０２）を接続し、その交換用容器（１０２）の気相（ｂ）のガス圧により、上記交換用容器（１０２）内の液化石油ガスを前記据え置き用容器（１０１）に移行させることを特徴とする液化石油ガスの供給装置。
【請求項２】
上記交換用容器（１０２）を樹脂製としたことを特徴とする請求項１に記載の液化石油ガスの供給装置。
【請求項３】
上記交換用容器（１０２）を、上記据え置き用容器（１０１）に比べて小容量としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の液化石油ガスの供給装置。
【請求項４】
上記据え置き用容器（１０１）と交換用容器（１０２）を気相（ｂ）の間で接続したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の液化石油ガスの供給装置。
【請求項５】
上記据え置き用容器（１０１）と交換用容器（１０２）を液相（ｃ）の間で直列に接続したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の液化石油ガスの供給装置。
【請求項６】
上記据え置き用容器（１０１）と交換用容器（１０２）を、前者の気相（ｂ）と後者の液相（ｃ）の間で直列に接続したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の液化石油ガスの供給装置。
【請求項７】
上記据え置き用容器（１０１）に、交換用容器（１０２）からの液化石油ガスの液相（ｃ）の一定以上の流入を防止する過充填防止器（２０）を設けたことを特徴とする請求項５又は６に記載の液化石油ガスの供給装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の液化石油ガスの供給装置を使用して、上記交換用容器（１０２）の交換により、上記燃料ガス（ａ）の上記燃焼機器（Ｆ）への供給を継続して行うようにしたことを特徴とする液化石油ガスの供給方法。
【請求項９】
上記据え置き用容器（１０１）と交換用容器（１０２）の設置当初は、前記据え置き用容器（１０１）を空又は運搬容易な液化石油ガスの充填量としたことを特徴とする請求項８に記載の液化石油ガスの供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、都市ガスが供給されていない地域等において、各家庭等の燃焼機器に液化石油ガスを供給する方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の液化石油ガス（ＬＰＧのみならず、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）も適宜に含む。以下、総称して「ＬＰＧ」という。）の供給は、通常、例えば、図５に示すように、家庭Ａ内の燃焼機器Ｆに、ガスメータＭ、ガス圧力調整器Ｃ、容器弁（開閉弁）Ｖを介してＬＰＧを充填した容器１０を接続し、その容器１０内のＬＰＧを自然気化により気化させて、その容器１０から燃焼機器Ｆに燃料ガス（液化石油ガス）ａを送るようにしている。
【０００３】
そのＬＰＧの自然気化による供給は、容器１０内がＬＰＧ液（液相ｃ）とそのＬＰＧガス（気相ｂ）から成っており、ガスａの消費が始まると、その気相ｂのガスが燃焼機器Ｆに供給されて、容器１０内のガス圧が低下する。そのガス圧が低下すると、容器１０内の液相ｃからガス液が蒸発・気化して気化ガス（ＬＰＧガス）が発生する。
【０００４】
このとき、気化に必要な熱量（蒸発潜熱）は液相ｃ（ＬＰＧ液）自身が持っている熱量で賄うため、液相ｃの温度が低下する。液相ｃの温度が低下すると、その液相ｃと容器１０外周の大気との間に温度差が生じ、容器１０の壁を介して大気の熱が液相ｃに吸収され、さらに液相ｃがその熱で気化されてＬＰＧガスとなる。この作用が連続的になされて、容器１０から燃焼機器Ｆに燃料ガスａを継続して供給する。
また、上記のＬＰＧの自然気化における液相ｃが大気の熱を吸収できる量は、容器１０内の液相ｃの量が多い程、その液相ｃが容器１０の壁を介して大気に接する面積が多くなるため、多くなり、また、その容器１０の熱伝導率が高い程、多くなる。
【０００５】
さらに、その燃料ガスａの消費量はメータＭにより測定し、容器１０内のＬＰＧが無くなる前にその容器１０をＬＰＧ満充填（通常、容器内容量の８５％）の容器１０に取替えて、燃焼機器Ｆへの燃料ガスａ(ＬＰＧガス）の供給が止まらないようにしている（特許文献１参照）。
このとき、その取替え回数を少なくするために、複数本の容器１０をガス圧力調整器Ｃに並列接続する場合もある（特許文献１  図１参照）。
【特許文献１】特開平９−３１０８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記複数本の容器１０をガス圧力調整器Ｃに並列接続した場合、その各容器１０から燃焼機器Ｆにはそれぞれ個別に燃料ガスａが供給される。このとき、例えば、特許文献１の技術では、各容器に過流防止コネクタを設けているため（特許文献１  図１、段落００００２参照）、各容器間における燃料ガスａの行き来は行われず、各容器から燃焼機器Ｆにはそれぞれ個別に燃料ガスａが供給される。このため、各容器は、一斉に交換している（特許文献１  段落０００３、００１１参照）。
この一斉交換は、交換回数は少なくし得るが、本数が多くなれば、煩わしい作業となる。
【０００７】
また、家庭へのＬＰＧガス供給においても、複数の容器１０を並べた方式はあるが、その各容器１０は、ガス圧力調整器Ｃに並列接続されているが、ＬＰＧが相互に行き来するようになっておらず、一の容器１０が空になれば、切替弁により、ガス圧力調整器Ｃへの接続を、その空の容器１０から満充填の容器１０に切替えて、燃料ガスａの供給を継続する。
【０００８】
このような状況下、この種の業種の今日の作業者の高齢化や容器運搬の便宜性向上による容器交換作業員確保の要求等から、軽い容器１０の使用が必要になって来ている。特に、このガス供給システムを採用せざるを得ない山間部においては、人力によって容器１０を運ぶ距離が長くなり、その要求は高い。このとき、取替え回数は増えても、その交換時の作業が容易である（軽作業である）ことが望まれる場合もある。
【０００９】
その軽作業とする手段として、容器１０を樹脂製としたり、小容量の小型容器１０としたりすることが考えられる。
しかし、樹脂は、上記鋼等の金属に比べて、熱伝導率が低いため、ガス消費に伴う自然気化における液相ｃの大気熱の吸収量が十分ではなく、円滑な燃焼機器Ｆへのガス供給がなされない恐れが多い。
また、容器１０を小型化した場合、ガス消費に伴う液相ｃが容器１０の壁を介して大気と接する面積も少なくなるため、同様に、ガス消費に伴う自然気化における液相ｃの大気熱の吸収量も少なくなって、円滑な燃焼機器Ｆへのガス供給がなされない恐れが生じる。その小型化容器が樹脂製の場合、その危惧度合は大きくなる。
【００１０】
さらに、コストダウンの要求などから、今日、ＬＰＧの代替燃料としてＤＭＥが使用されるようになり、そのＤＭＥは、ＬＰＧに比べて、安価である反面、比重が高いため重い。このため、ＤＭＥを充填した容器１０にはＬＰＧ充填容器１０に比べて小さいものを使用することとなり、上記危惧度合はさらに高くなる。また、ＤＭＥは、ＬＰＧに対し、気化に要する熱量である蒸発潜熱も大きいため、その危惧はさらに増す。
【００１１】
この発明は、上記の実情に鑑み、従来と同様な金属製容器におけるガスの自然気化による供給を維持しつつ、容器交換を容易に行い得るようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を達成するために、この発明は、燃焼機器への燃料ガス供給用のＬＰＧ充填容器を少なくとも２個（本）とし、その一方を据え置き用で金属製としてガス圧力調整器に最初に接続し、他方を交換用として据え置き用容器に接続し、その交換用容器の気相のガス圧により、交換用容器内のＬＰＧを据え置き用容器に移行させるようにしたのである。
【００１３】
このようにすれば、ガス圧力調整器には、金属製の据え置き用容器が最初に接続されているため、その据え置き用容器にＬＰＧが充填されている限りにおいて、従来と同様な金属製容器による自然気化によってガス供給がなされる。
その据え置き用容器からのガス供給に伴うＬＰＧの減少により、交換用容器からその中のＬＰＧが容器に移される。その移動は、その交換用容器の気相のガス圧により行われ、両容器のガス圧が均衡するまで行われる。なお、そのＬＰＧの移動態様（ガスで移動するか、液で移動するか）は、据え置き用容器と交換用容器の接続態様により異なり、その詳細は後記の実施形態に記載する。
交換用容器のＬＰＧ量が少なくなれば、その容器をＬＰＧ満充填の容器に交換する。このとき、交換用容器を樹脂製や小容量の小型容器にすれば、軽量となって、その交換作業は容易である。
【００１４】
この発明の構成としては、燃焼機器に、ガスメータ、ガス圧力調整器を介して液化石油ガスを充填した容器を接続し、その液化石油ガスを自然気化により気化させて、前記容器から前記燃焼機器に燃料ガスを送る液化石油ガスの供給装置において、前記ガス圧力調整器に最初に接続される容器を据え置き用で金属製とし、その据え置き用容器に交換用容器を接続し、その交換用容器の気相のガス圧により、上記交換用容器内のＬＰＧを据え置き用容器に移行させる構成を採用できる。
【００１５】
このとき、交換用容器は少なくとも一本（一個）あれば良く、二本以上の複数本とすることができる。この複数本の場合、各交換用容器は直列接続でも、並列接続でも、さらに、所要数を並列接続し、その並列接続群を直列接続する等と任意である。
また、交換用容器の材質としては、従来と同様に、金属製でも良いが、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の樹脂製とすれば、軽量化が図れる。その樹脂製のみならず、金属製であっても、交換用容器を据え置き用容器に比べて小容量（小型化）のものとすれば、その軽量化を図ることができる。
【００１６】
この構成において、据え置き用容器と交換用容器の接続態様は、据え置き用容器のＬＰＧの減少に伴い、交換用容器からその気相のガス圧によりＬＰＧが補給されるものであれば、何れでも良い。例えば、据え置き用容器と交換用容器を気相の間で接続したり、据え置き用容器と交換用容器を液相の間で接続したり、据え置き用容器と交換用容器を、前者の気相と後者の液相の間で接続したりすることができる。
このとき、交換用容器をその液相で据え置き用容器に接続する場合は、据え置き用容器と交換用容器は直列に接続する。並列接続であると、交換用容器の液相がガス圧力調整器、メータを介して燃焼機器に流れ込む恐れがあるからである。また、据え置き用容器には、過充填防止器を設けて、交換用容器の液相が一定以上流入することを防止することが好ましい。
【００１７】
その据え置き用容器と交換用容器を気相同士で接続した場合、交換用容器の気相もガス圧力調整器に接続されることとなるため、交換用容器にＬＰＧが充填されている限りにおいて、交換用容器による自然気化によっても燃焼機器にガス供給がなされる。
また、その据え置き用容器に交換用容器の液相を接続した場合、交換用容器にＬＰＧが充填されている限りにおいて、据え置き用容器に交換用容器の液分が移動し、その移動した液分がガス化して燃焼機器にガス供給される。
【００１８】
これらのＬＰＧの供給装置におけるＬＰＧ補給方法（供給方法）は、交換用容器の交換により行って、ＬＰＧの燃焼機器への供給を継続して行う。このとき、据え置き用容器と交換用容器の設置当初（両容器を初めて設置した時）、両容器を満充填のものとしても良いが、据え置き用容器を空又は運搬容易なＬＰＧ充填量としたものとし、交換用容器を満充填したものとすることができる。このようにすれば、交換用容器を軽量なものとすれば、設置初期から、容器の運搬作業が容易となる。その運搬容易な充填量や軽量化のための樹脂製又は小型化は実際の作業に基づき適宜に設定する。
【００１９】
その設置当初、据え置き用容器と交換用容器を気相同士で接続し、その据え置き用容器を空のものとした場合、その据え置き用容器に交換用容器からガスが流入して再液化し、その再液化した液相からガス化し、そのガス分が、交換用容器単独の場合の燃焼機器へのガス供給に比べて増加分となる。
また、その設置当初、据え置き用容器に交換用容器の液相を接続し、その据え置き用容器を空のものとした場合、その据え置き用容器に交換用容器からガス液が流入してガス化し、据え置き用容器単独の場合の燃焼機器へのガス供給と同等となる。
これらのいずれも、据え置き用容器にＬＰＧが充填されている場合には、その据え置き用容器内のＬＰＧからも燃焼機器へのガス供給がなされる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明は、以上のように、ＬＰＧ充填容器を少なくとも２つにより構成し、その一方を据え置き用で金属製とし、他方を交換用としてその気相のガス圧により、交換用容器内の燃料ガスを据え置き用容器に移行させるようにしたので、従来と同様な金属製容器による自然気化によってガス供給がなされて、安定したガス供給を確保できるとともに、交換用容器を軽量化できてその交換作業を容易とすることができる。
特に、ＬＰＧの代替燃料としてＤＭＥを使用した場合やＬＰＧとＤＭＥの混合燃料とした場合、重く、かつ蒸発潜熱も大きくなるが、据え置き用容器の大きさ等を適宜に選択することにより、その蒸発潜熱でも十分な蒸発を得ることが出来るようにすることができ、一方、重くなった分、交換用容器を小型化などによって軽量にすれば、その交換作業も容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１に一実施例を示し、この実施例も、従来と同様に、家庭Ａ内の燃焼機器Ｆに、ガスメータＭ、ガス圧力調整器Ｃ、容器弁Ｖを介してＬＰＧを充填した容器１０を接続している。
その容器１０は、据え置き用の金属製容器１０１と交換用のＦＲＰ製（樹脂製）容器１０２とから成り、ガス圧力調整器Ｃに金属製容器１０１が接続され、その金属製容器１０１に樹脂製容器１０２を直列に接続している。その接続は、金属製容器１０１と樹脂製容器１０２を気相ｂの間で接続している。
【００２２】
この実施例において、燃焼機器Ｆでガスが消費されると、それに伴い、両容器１０１、１０２において、その両気相ｂの圧力が釣り合うように自然気化によって液相ｃが気化してそのガス供給を行う。
このとき、そのＬＰＧは、容器１０の周りの外気温の影響を受けて、外気温が上昇すれば、液相ｃが蒸発して気相ｂの圧力（ガス圧）を高め、外気温が下降すれば、再液化してガス圧が低下する。この外気温によるガス圧の変化は容器１０の周壁を介した熱伝導によって行われる。
【００２３】
ここで、一日の基本的な温度変化は、昼頃にその日の最高気温となり、その後に低下する。このため、容器１０内のガス圧（気相ｂの圧力）は、昼頃まで、外気温の上昇につれて液相ｃが蒸発して上昇し、それ以後、外気温の下降につれて下降する。このとき、金属は樹脂に比べて熱伝導率が高いため、その温度下降に伴って容器１０１内の温度が容器１０２内に比べてより下がることとなり、金属製容器１０１内は樹脂製容器１０２内に比べてより多く液化することとなる。液化すれば、ガス圧が低下し、両容器１０１、１０２のガス圧の均衡が崩れて、樹脂製容器１０２から金属製容器１０１にガスが流入しさらに液化することとなる。すなわち、外気温の下降と共に、金属製容器１０１内にＬＰＧ液が溜まる。
【００２４】
一方、一般家庭のＬＰＧガスの消費傾向は、朝食調理時及び昼食調理時は比較的に消費量が少なく、夕食調理及び風呂の湯沸かし等の夕方から夜にかけて(夕方以降）がその消費の大半である。
その大量の消費がなされる夕方以降、昼過ぎからの外気温降下により、金属製容器１０１には再液化したＬＰＧが多く溜まっており、その大量消費に伴って、その金属製容器１０１内の気相ｂ及びその再液化した大量の液相ｃから気化してガスが供給されるとともに、樹脂製容器１０２内の気相ｂ及びその液相ｃから気化してガスが供給される。このため、金属製容器１０１単独で供給している場合や、樹脂製容器１０２単独で供給している場合に比べ、前者の場合は、樹脂製容器１０２内の気相ｂ及びその液相ｃから気化したガスの供給分、後者の場合は、金属製容器１０１内の気相ｂ及びその液相ｃから気化したガスの供給分がそれぞれ燃焼機器Ｆへのガス供給量の増加分となる。
【００２５】
このとき、複数の容器を、ガスメータＭ等を介して燃焼機器Ｆに接続した場合も、各容器からはその気相ｂ及びその液相ｃから気化したガスが燃焼機器Ｆに供給されるため、一本の容器から供給する場合に比べてそのガス供給量が増加する。この実施例の場合、金属製容器１０１内の液相ｃは、樹脂製容器１０２内にあった液相ｃであるが、樹脂製容器１０２内にあるよりも、金属製容器１０１内の方が容器周囲の空気から熱吸収され易いため、気化し易い。この気化し易いことによって燃焼機器Ｆへのガス供給量も増加するため、前記複数の容器１０１、１０２が全て樹脂製の場合に比べれば、時間当りの燃焼機器Ｆへのガス供給量は増加する。
【００２６】
以上の作用が日毎に繰り返されて、両容器１０１、１０２のＬＰＧの消費及び樹脂製容器１０２から金属製容器１０１へのＬＰＧの移送が行われ、両容器１０１、１０２のＬＰＧ量が減少し、その量が一定量以下になれば（空容器１０１、１０２となれば）、その空の樹脂製容器１０２を満充填の樹脂製容器１０２に交換する。この交換により、両容器１０１、１０２内はガス圧（気相ｂの圧）が均衡するまで、ガスの移行がなされる。
【００２７】
以上の作用によって、両容器１０１、１０２から、燃料ガスａが燃焼機器Ｆに供給されて両容器１０１、１０２のＬＰＧが消費され、容器１０１、１０２の設置から一定の日時、又はガスメータＭにより、樹脂製容器１０２が空又は空近くになれば、その樹脂製容器１０２を満充填の樹脂製容器１０２に交換する。この交換作業によって、ＬＰＧの燃焼機器への供給を継続して行う。
【００２８】
この実施例において、金属製容器１０１と樹脂製容器１０２を初めて設置した時（両容器１０１、１０２の設置当初）、金属製容器１０１を空容器とし、樹脂製容器１０２を満充填とした場合、当初は、樹脂製容器１０２の気相ｂから金属製容器１０１にガスが供給され、そのガスが燃焼機器Ｆに供給される。この設置当初の日において、上記のように、昼以降、外気温の下降に伴い、樹脂製容器１０２から金属製容器１０１にガスが流入し液化して、金属製容器１０１内にＬＰＧ液が溜まる。金属製容器１０１内に液相ｃができれば、ＬＰＧが充填された金属製容器１０１と樹脂製容器１０２との接続態様の作用に移行する。
【００２９】
上記実施例は、金属製容器１０１に樹脂製容器１０２を直列に接続したが、図２に示すように、金属製容器１０１に樹脂製容器１０２を並列に接続しても、同様な上記各作用を得ることができる。この場合、金属製容器１０１の容器弁Ｖは、その解放時、両方向に流通可能なものとして、その樹脂製容器１０２の気相ｂのガス圧により、そのガスを、金属製容器１０１に移行し得るようにする。
【００３０】
図３に他の実施例を示し、この実施例は、上記の図１に示した実施例において、金属製容器１０１と樹脂製容器１０２を、液相ｃの間で接続したものであり、その接続管は両容器１０１、１０２の底近くに至って、液相ｃがある限り、その端が液相ｃ内に位置するようになっている。
【００３１】
この実施例において、燃焼機器Ｆでガスが消費されると、金属製容器１０１の気相ｂからガスが供給されてそのガス圧が低下する。この金属製容器１０１のガス圧が低下すると、そのガス圧より高い樹脂製容器１０２の気相ｂのガス圧によってその液相ｃのガス液が押されて金属製容器１０１の液相ｃに導入される。
【００３２】
このとき、金属製容器１０１の液相ｃは、樹脂製容器１０２内の液相ｃがある限り（ガス液が残っている限り）、その樹脂製容器１０２の気相ｂのガス圧により、両容器１０１、１０２の気相ｂ、ｂの圧力が均衡するまで、樹脂製容器１０２から、金属製容器１０１の液相ｃにガス液が補充される。
このガス液が補充されることは、通常、ガス消費とともに、液相ｃレベルは低下し（ガス液量は減少し）、それにつれて蒸発量も減少し、ガス供給量も減少するが、金属製容器１０１内の液相ｃがある程度のレベルに維持されることとなるため、蒸発量の減少も極力抑えられることとなる。
【００３３】
また、上記実施例と同様に、樹脂製容器１０２において気化する場合に比べ、熱伝導率のよい金属製容器１０１において気化する場合は、外気の熱吸収度合が高いため、樹脂製容器１０２から金属製容器１０１に流入した液相ｃの気化も円滑である。すなわち、樹脂製容器１０２で気化してガス化する場合に比べれば、そのガス化も円滑なため、燃焼機器Ｆへのガス供給も円滑となる。
このようにして、燃焼機器Ｆには十分な燃料ガスａが供給される。
【００３４】
図４にさらに他の実施例を示し、この実施例は、上記の図１に示した実施例において、金属製容器１０１と樹脂製容器１０２を、前者１０１の気相ｂと後者１０２の液相ｃの間で接続し、金属製容器１０１の接続端に過充填防止器２０を設けたものである。また、その接続管は樹脂製容器１０２の底近くに至って、液相ｃがある限り、その端が液相ｃ内に位置するようになっている。
この過充填防止器２０は、図４（ｂ）に示すように、容器弁Ｖの吐出管２１の口部にフロート弁２３を設け、容器１０１内の液相ｃが一定レベルになると、そのフロート２２により、フロート弁２３が閉じて、樹脂製容器１０２からのガス液のそれ以上の流入を阻止する。
【００３５】
この実施例において、燃焼機器Ｆでガスが消費されると、金属製容器１０１の気相ｂからガスが供給されてそのガス圧が低下する。この金属製容器１０１のガス圧が低下すると、そのガス圧より高い樹脂製容器１０２の気相ｂのガス圧によってその液相ｃのガス液が押されて金属製容器１０１の気相ｂに導入され、その多くが液相ｃに入る。その樹脂製容器１０２から金属製容器１０１へのガス液の導入は、両容器１０２、１０１間のガス圧に差がある限り継続されるが、過充填防止器２０によって一定量以上の流入は防止される。
この一定量以上の流入が防止されることにより、両容器１０１、１０１２にガス圧差があっても、金属製容器１０１へは液相ｃの一定レベル以上のガス液の流入はなく、その液相ｃのレベルは一定に保たれることとなる。
【００３６】
この実施例においても、図３の実施例と同様に、樹脂製容器１０２において気化する場合に比べ、熱伝導率のよい金属製容器１０１において気化する場合は、外気温の吸収度合が高いため、その気化も円滑である。すなわち、樹脂製容器１０２で気化してガス化する場合に比べれば、そのガス化も円滑なため、燃焼機器Ｆへのガス供給も円滑となる。
【００３７】
さらに、図３の実施例と同様に、金属製容器１０１の液相ｃは、樹脂製容器１０２内の液相ｃがある限り（ガス液が残っている限り）、その樹脂製容器１０２の気相ｂのガス圧により、両容器１０１、１０２の気相ｂ、ｂの圧力が均衡するまで、樹脂製容器１０２から、金属製容器１０１の液相ｃにガス液が補充される。このため、金属製容器１０１内の液相ｃがある程度のレベルに維持されることとなるため、蒸発量の減少も極力抑えられることとなる。
【００３８】
上記過充填防止器２０の構成は図４（ｂ）に示すものに限らず、例えば、音波等による液面レベル計とその信号によって開閉する電磁弁等の組み合わせからなるもの等の周知のものを適宜に採用することができる。また、この過充填防止器２０は、図３に示した実施例においても、例えば、鎖線のように、金属製容器１０１に設けて、樹脂製容器１０２から一定量（一定レベル）以上のガス液が流入しないようにすることができる。
【００３９】
図３、図４の実施例においても、金属製容器１０１と樹脂製容器１０２を初めて設置した時、金属製容器１０１を空容器とし、樹脂製容器１０２を満充填とした場合、当初は、樹脂製容器１０２の液相ｃから金属製容器１０１にガス液が供給され、そのガス液が気化してそのガス圧が樹脂製容器１０２の気相ｂのガス圧と均衡すれば、樹脂製容器１０２から金属製容器１０１へのＬＰＧの供給は停止する。以降、上記作用に移行する。
【００４０】
上記各実施例は、交換用容器１０２として樹脂製容器を使用したが、交換用容器１０２も金属製容器とすることができる。この場合、その交換用容器１０２は満充填においても運搬が容易であるように、小容量の小型化した容器とすることが好ましい。
その交換用容器１０２を小容量容器とした場合、樹脂製、金属製にかかわらず、例えば、据え置き用容器１０１に１２０リットル内容量、交換用容器１０２に５０リットル内容量のものを使用するとともに、設置当初も両者ともに満充填のものとすれば、上述のように、両容器１０１、１０２にガス圧差があり、かつ交換用容器１０２に液相ｃがある限り、交換用容器１０２から据え置き用容器１０１にガス液が送り込まれるため、据え置き用容器１０１には高いレベル（満充填近くのレベル）の液相ｃが確保されることとなる。高いレベルの液相ｃは円滑なガス蒸発作用を行うため、燃料ガスａの安定した供給が可能である。
このため、内容量５０リットル等の小さな交換用容器１０２の交換によって、ガス蒸発量は内容量１２０リットル等の大きな据え置き用容器１０１におけるガス量を維持できる。
【００４１】
さらに、各実施例において、設置当初、据え置き用容器１０１を空のものとした場合、交換用容器１０２を二本以上用意して、据え置き用容器１０１に十分な液相ｃを形成し、その交換用容器１０２のＬＰＧ量がほぼ空になれば、その全ての交換用容器１０２を撤去し、以後、一本の満充填の交換用容器１０２を据え置き用容器１０１に接続するようにすることができる。
【００４２】
上記各実施例等は、燃料ガスａがＬＰＧの場合であったが、ＤＭＥ又はＬＰＧとＤＭＥの混合のものでも同様にしてこの発明を採用できることは勿論である。また、家庭Ａの燃焼機器Ｆに限らず、各種の工場等の燃焼機器ＦへのＬＰＧ供給にもこの発明を採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】一実施例の概略図
【図２】他の実施例の要部概略図
【図３】他の実施例の要部概略図
【図４】他の実施例を示し、（ａ）は要部概略図、（ｂ）がその過充填防止器の取付け部の断面図
【図５】従来例の概略図
【符号の説明】
【００４４】
１０  ＬＰＧ充填容器
１０１  据え置き用容器（金属製容器）
１０２  交換用容器（樹脂製容器）
２０  過充填防止器
ａ  燃料ガス（ＬＰＧガス）
ｂ  気相
ｃ  液相
Ａ  家庭
Ｃ  ガス圧力調整器
Ｆ  燃焼機器
Ｍ  メータ
Ｖ  容器弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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