(57)【要約】【課題】  主設備に併せて付属設備の混雑状況を提示すること、主設備乃至付属設備の混雑の程度を提示することを可能とする情報提供システム、情報提供方法、情報提供装置およびプログラムを提供することにある。【解決手段】  主設備使用状況を計測して情報提供装置１００に主設備使用状況情報を通知する主設備使用状況計測手段１３０と、付属設備使用状況を計測して情報提供装置１００に付属設備使用状況情報を通知する付属設備使用状況計測手段１４０とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2008059133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混雑状況の情報を提供する情報提供システムであって、主設備使用状況を計測して情報提供装置に主設備使用状況情報を通知する主設備使用状況計測手段と、付属設備使用状況を計測して前記情報提供装置に付属設備使用状況情報を通知する付属設備使用状況計測手段とを有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
混雑状況の情報を提供する情報提供システムであって、施設への到着人数を計測して前記情報提供装置に施設到着人数情報を通知する施設到着人数計測手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記情報提供装置は、混雑状況の問い合わせ数を計測する手段と予め準備された問い合わせ数対到着人数対応表を参照して前記問い合わせ数から予測到着人数を算出する手段とを有することを特徴とする請求項２記載の情報提供システム。
【請求項４】
主設備使用状況計測手段が、主設備使用状況を計測して情報提供装置に主設備使用状況情報を通知し、付属設備使用状況計測手段が、付属設備使用状況を計測して前記情報提供装置に付属設備使用状況情報を通知することを特徴とする情報提供方法。
【請求項５】
施設到着人数計測手段が、施設への到着人数を計測して前記情報提供装置に施設到着人数情報を通知することを特徴とする請求項４記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記情報提供装置が、混雑状況の問い合わせ数を計測し、予め準備された問い合わせ数対到着人数対応表を参照して前記問い合わせ数から予測到着人数を算出することを特徴とする請求項５記載の情報提供方法。
【請求項７】
混雑状況の問い合わせ数を計測し、予め準備された問い合わせ数対到着人数対応表を参照して前記問い合わせ数から予測到着人数を算出することを特徴とする情報提供装置。
【請求項８】
情報提供装置に、混雑状況の問い合わせ数を計測し、予め準備された問い合わせ数対到着人数対応表を参照して前記問い合わせ数から予測到着人数を算出することを行わせることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は化粧室等の混雑情報提供のサービスに関し、特に、主設備と付属設備の使用状況の情報提供のサービスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報提供システムとして、化粧室の個室のドアの開閉状態を検出して使用中であるか否かを表示するものがある（例えば、特許文献１参照。）。また、トイレ装置に着座センサーを設けて使用状況を検知し、この情報を集中管理装置に送信し、表示装置に表示するものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０５１２３
【特許文献２】特開２００２−２１１４９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この従来の情報提供システムでわかるのは、主設備である個室の現時点の使用状況のみであり、個室以外の付属設備である洗面台やおむつ交換ベッドだけを使用したい場合の混雑状況に対する情報を得ることはできなかった。また、従来の情報提供システムでは、混雑の程度すなわちどの程度の待ち時間を要するのかの情報を得ることはできなかった。
【０００５】
本発明の目的は、主設備に併せて付属設備の混雑状況を提示することを可能とする情報提供システム、情報提供方法、情報提供装置およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の情報提供システムは、混雑状況の情報を提供する情報提供システムであって、主設備使用状況を計測して情報提供装置に主設備使用状況情報を通知する主設備使用状況計測手段と、付属設備使用状況を計測して前記情報提供装置に付属設備使用状況情報を通知する付属設備使用状況計測手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の情報提供システムは、第１の情報提供システムにおいて、施設への到着人数を計測して前記情報提供装置に施設到着人数情報を通知する施設到着人数計測手段を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の情報提供システムの前記情報提供装置は、第２の情報提供システムにおいて、混雑状況の問い合わせ数を計測する手段と予め準備された問い合わせ数対到着人数対応表を参照して前記問い合わせ数から予測到着人数を算出する手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の情報提供方法は、主設備使用状況計測手段が、主設備使用状況を計測して情報提供装置に主設備使用状況情報を通知し、付属設備使用状況計測手段が、付属設備使用状況を計測して前記情報提供装置に付属設備使用状況情報を通知することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の情報提供方法は、第１の情報提供方法において、施設到着人数計測手段が、施設への到着人数を計測して前記情報提供装置に施設到着人数情報を通知することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の情報提供方法の前記情報提供装置は、第２の情報提供方法において、混雑状況の問い合わせ数を計測し、予め準備された問い合わせ数対到着人数対応表を参照して前記問い合わせ数から予測到着人数を算出することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第１の情報提供装置は、混雑状況の問い合わせ数を計測し、予め準備された問い合わせ数対到着人数対応表を参照して前記問い合わせ数から予測到着人数を算出することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１のプログラムは、情報提供装置に、混雑状況の問い合わせ数を計測し、予め準備された問い合わせ数対到着人数対応表を参照して前記問い合わせ数から予測到着人数を算出することを行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、化粧室の個室、洗面台等の実質的な混雑状況を判断することが可能になる。その理由は、主設備と付属設備のそれぞれの使用状況を検出し、これらの設備を有する施設への到着人数、混雑状況の問い合わせ数を計測することで待ち時間を予測できるようにしたためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態は、主設備使用状況計測手段１３０と、付属設備使用状況計測手段１４０と、情報提供装置１００とから構成される。
【００１７】
主設備使用状況計測手段１３０は、混雑情報を提供しようとしている被対象施設の主設備毎に設けられている。主設備使用状況計測手段１３０は、前記各主設備が使用状態であるか未使用状態であるかを検出するためのセンサーあるいはスイッチを有している。主設備使用状況計測手段１３０は、検出した前記各主設備が使用状態であるか未使用状態であるかの情報を、主設備使用状況情報として情報提供装置１００に送信する。
【００１８】
付属設備使用状況計測手段１４０は、混雑情報を提供しようとしている被対象施設の付属設備毎に設けられている。付属設備使用状況計測手段１４０は、前記各付属設備が使用状態であるか未使用状態であるかを検出するセンサーあるいはスイッチを有している。付属設備使用状況計測手段１４０は、検出した前記各付属設備が使用状態であるか未使用状態であるかの情報を、付属設備使用状況情報として情報提供装置１００に送信する。
【００１９】
情報提供装置１００は、所定の管理センターに設置されているワークステーション等の情報処理装置であり、プログラム制御により動作する。情報提供装置１００は、主設備使用状況情報受信手段１０３、付属設備使用状況情報受信手段１０４、混雑情報生成手段１０７、通信処理手段１０１、記憶手段１０２を有する。
【００２０】
主設備使用状況情報受信手段１０３は、主設備使用状況計測手段１３０から主設備使用状況情報を受信し、設備状況Ａテーブル５１１へ格納する。
【００２１】
付属設備使用状況情報受信手段１０４は、付属設備使用状況計測手段１４０から付属設備使用状況情報を受信し、設備状況Ａテーブル５１１へ格納する。
【００２２】
混雑情報生成手段１０７は、設備状況Ａテーブル５１１に格納された前記主設備使用状況情報から主設備混雑情報を生成し、設備状況Ａテーブル５１１に格納された前記付属設備使用状況情報から付属設備混雑情報を生成する。
【００２３】
通信処理手段１０１は図示しない外部のネットワークと接続し、図示しない外部機器からの問い合わせに応じて混雑情報を提示する。尚、外部のネットワークとは、公衆回線、インターネットなどで有り、外部機器とはこれに接続した携帯電話やＰＣ等である。
【００２４】
記憶手段１０２は、設備状況Ａテーブル５１１、混雑状況Ａテーブル５１２、到着人数Ｂテーブル５２２を少なくとも記憶する。
【００２５】
次に本発明の第１の実施の形態について、具体的な実施例を示して詳細に説明する。本実施例では、デパートの化粧室の混雑情報を、携帯電話等からの要求に対応して提示する情報提供システムを説明する。
【００２６】
デパートは、２階建てで各階毎に化粧室がある。各階の化粧室には主設備である個室が５室と、付属設備である洗面台が２台設置されている。
【００２７】
図４を参照すると、主設備使用状況計測手段１３０は、突起部１３５と、隙間部１３４と、発光部１３１と、受光部１３２と、制御部Ａ１３３を有する。突起部１３５はドアの上方に設けられる。隙間部１３４はドアの側面と対向する出入り口の側面の突起部１３５と同じ高さの位置に設けられる。ドアが閉まった状態において、突起部１３５は、隙間部１３４を十分な間隙を持って埋める。発光部１３１は隙間部１３４の上面に取り付けられ、制御部Ａ１３３からの発光信号がオン時に発光し、前記発光信号がオフ時に消光する。受光部１３２は、隙間部１３４の下面に、発光部１３１と対向して取り付けられる。受光部１３２は、発光部１３１から前記発光を受光している間だけ、制御部Ａ１３３への受光信号をオンにする。制御部Ａ１３３は、個室の使用時間に対して十分に短い一定間隔で前記発光信号のオンとオフを繰り返す。制御部Ａ１３３は、前記受光信号が前記一定間隔の５倍を超える時間オンにならないことを検出した場合にドアが閉まっていると判断する。制御部Ａ１３３は、情報提供装置１００からの問い合わせに対して、ドアが空いているか閉まっているかの情報を送出する。
【００２８】
図５を参照すると、付属設備使用状況計測手段１４０は、人体検知センサー１４１と制御部Ｂ１４２を有する。人体検知センサー１４１は、一般に知られた赤外線センサーや超音波センサーで構成され、付属設備を使用する位置に使用者が存在する間だけ、制御部Ｂ１４２への存在信号をオンにする。制御部Ｂ１４２は、前記存在信号がオンであることを検出した場合に使用者が存在すると判断する。制御部Ｂ１４２は、情報提供装置１００からの問い合わせに対して、使用者が存在しているかいないかの情報を送出する。
【００２９】
図７は本発明の第１の実施例の情報提供装置１００の動作を示すフローチャートである。時間待ち手段１０９は、図示しない計時手段により計時している時間が、予め定められた更新間隔時間に達したか否かをチェックする。そして、時間待ち手段１０９は、前記計時している時間が前記更新間隔時間に達していれば、前記計時手段をリセットして再計時を起動した後、ステップＳ４１２へ進む。また、時間待ち手段１０９は、前記計時している時間が前記更新間隔時間に達していなければステップＳ４１５へ進む（ステップＳ４１１）。
【００３０】
前記更新間隔時間に達した場合の処理では、まず、主設備使用状況情報受信手段１０３が１階化粧室の個室Ａ〜Ｅ、２階化粧室の個室Ａ〜Ｅの主設備使用状況計測手段１３０から主設備使用状況情報を取得し、図１０に示すように設備状況Ａテーブル５１１の状況として格納する（ステップＳ４１２、図１０参照）。
【００３１】
次に、付属設備使用状況情報受信手段１０４が１階化粧室の洗面台Ａ〜Ｂ、２階化粧室の洗面台Ａ〜Ｂの付属設備使用状況計測手段１４０から付属設備使用状況情報を取得し、図１０に示すように設備状況Ａテーブル５１１の状況として格納する（ステップＳ４１３、図１０参照）。
【００３２】
次に、混雑情報生成手段１０７が、図１０に示す設備状況Ａテーブル５１１を参照し、混雑度を生成し、図１１に示すように混雑状況Ａテーブル５１２の混雑度として格納する。図１０を参照すると、１階化粧室の個室は全て使用中のため混雑度１００％、１階化粧室の洗面台は２台中１台が使用中なので混雑度５０％、２階化粧室の個室は５室中３室が使用中なので混雑度６０％、２階化粧室の洗面台は２台中１台が使用中なので混雑度５０％となる（ステップＳ４１４、図１１参照）。
【００３３】
前記更新間隔時間に達していない場合の処理では、まず、通信処理手段１０１が混雑状況問い合わせの有無を確認し、前記混雑状況問い合わせがあればステップＳ４１６へ進む。前記混雑状況問い合わせがなければステップＳ４１１へ戻る（ステップＳ４１５）。
【００３４】
前記混雑状況問い合わせがあった場合の処理では、通信処理手段１０１が図１１に示す混雑状況Ａテーブル５１２を参照し、図１２に示すような提示情報を図示しない問い合わせ元へ送出した後、ステップＳ４１１へ戻る（ステップＳ４１５）。
【００３５】
以上、本発明の第１の実施の形態によれば、主設備の使用状況と付属設備の使用状況の情報から混雑情報を生成するようにしたことにより、主設備だけでなく、付属設備の混雑状況を知ることができるという効果を有している。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３７】
図２を参照すると、本発明の第２の実施の形態は、施設到着人数計測手段２５０が追加され、情報提供装置１００には施設到着人数情報受信手段２０５が追加されている点で第１の実施の形態と異なる。以下では、第１の実施の形態とは異なる部分について説明する。
【００３８】
主設備使用状況情報受信手段１０３は、主設備使用状況計測手段１３０から主設備使用状況情報を受信し、設備状況Ｂテーブル５２１へ格納する。
【００３９】
付属設備使用状況情報受信手段１０４は、付属設備使用状況計測手段１４０から付属設備使用状況情報を受信し、設備状況Ｂテーブル５２１へ格納する。
【００４０】
施設到着人数計測手段２５０は、混雑情報を提供しようとしている被対象施設に設けられている。施設到着人数計測手段２５０は、前記被対象施設に到着する人を検出するセンサーあるいはスイッチを有している。施設到着人数計測手段２５０は、前記被対象施設に到着した人数の情報を、施設到着人数情報として情報提供装置１００に送信する。
【００４１】
施設到着人数情報受信手段２０５は、施設到着人数計測手段２５０から前記施設到着人数情報を受信し、到着人数Ｂテーブル５２２に格納する。
【００４２】
混雑情報生成手段１０７は、設備状況Ｂテーブル５２１に格納された前記主設備使用状況情報および設備状況Ｂテーブル５２１に格納された前記付属設備使用状況情報から設備毎の平均使用時間を生成する。混雑情報生成手段１０７は、設備状況Ｂテーブル５２１に格納された前記主設備使用状況情報および到着人数Ｂテーブル５２２に格納された前記施設到着人数情報から主設備混雑情報を生成し、設備状況Ｂテーブル５２１に格納された前記付属設備使用状況情報および到着人数Ｂテーブル５２２に格納された前記施設到着人数情報から付属設備混雑情報を生成する。
【００４３】
記憶手段１０２は、設備状況Ｂテーブル５２１、混雑状況Ｂテーブル５２３、到着人数Ｂテーブル５２２を少なくとも記憶する。
【００４４】
図６を参照すると、施設到着人数計測手段２５０は、物体通過検出センサー２５１と制御部Ｃ２５２を有する。物体通過検出センサー２５１は、一般に知られた赤外線センサーや超音波センサーで構成され、施設の入り口を人が通過すると、制御部Ｃ２５２へ通過検出信号を送出する。制御部Ｃ２５２は、前記通過検出信号を受け取る毎に計数を１ずつ加算する。制御部Ｃ２５２は情報提供装置１００から要求に応じて施設到着人数情報を送出し、計数を『０』にリセットする。
【００４５】
図８は本発明の第２の実施例の情報提供装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
時間待ち手段１０９は、図示しない計時手段により計時している時間が、予め定められた更新間隔時間に達したか否かをチェックする。そして、時間待ち手段１０９は、前記計時している時間が前記更新間隔時間に達していれば、前記計時手段をリセットして再計時を起動した後、ステップＳ４２２へ進む。また、時間待ち手段１０９は、前記計時している時間が前記更新間隔時間に達していなければステップＳ４２５へ進む（ステップＳ４２１）。
【００４７】
前記更新間隔時間に達した場合の処理では、まず、主設備使用状況情報受信手段１０３が１階化粧室の個室Ａ〜Ｅ、２階化粧室の個室Ａ〜Ｅの主設備使用状況計測手段１３０から主設備使用状況情報を取得し、図１３に示すように設備状況Ｂテーブル５２１の状況として格納する（ステップＳ４２２、図１３参照）。
【００４８】
次に、付属設備使用状況情報受信手段１０４が１階化粧室の洗面台Ａ〜Ｂ、２階化粧室の洗面台Ａ〜Ｂの付属設備使用状況計測手段１４０から付属設備使用状況情報を取得し、図１３に示すように設備状況Ｂテーブル５２１の状況として格納する（ステップＳ４２３、図１３参照）。
【００４９】
次に、施設到着人数情報受信手段２０５が１階化粧室、２階化粧室の施設到着人数計測手段２５０から施設到着人数情報を取得し、図１４に示すように到着人数Ｂテーブル５２２の５分ごとの到着人数として格納する（ステップＳ４２７、図１４参照）。
【００５０】
次に、混雑情報生成手段１０７が、図１３に示すように設備状況Ｂテーブル５２１の１回あたり平均使用時間実績を更新する。平均使用時間実績は、前記更新間隔時間毎に格納する設備状況Ｂテーブル５２１の状況を記録し、前記状況が『使用』であることが連続した時間と、前記状況が『未使用』から『使用』に変化する回数を計数することにより容易に算出することができる。また、混雑情報生成手段１０７が、図１３の設備状況Ｂテーブル５２１と図１４の到着人数Ｂテーブル５２２を参照して、混雑度および平均待ち時間を生成し、図１５に示すように混雑状況Ｂテーブル５２３の混雑度および平均待ち時間として格納する。図１３を参照すると、１階化粧室の個室は全て使用中のため混雑度１００％、１階化粧室の洗面台は２台中１台が使用中なので混雑度５０％、２階化粧室の個室は５室中３室が使用中なので混雑度６０％、２階化粧室の洗面台は２台中１台が使用中なので混雑度５０％となる。平均待ち時間は、例えば、図１３の１回あたり平均使用時間実績と図１４の到着人数Ｂテーブル５２２から、図２２に示す待ち行列Ｍ／Ｍ／ｓの公式に基づき計算することができる。平均待ち時間の算出方法は本発明の本質的な部分ではなく、他の算出方法や、過去の待ち時間そのものの平均などを用いても良い（ステップＳ４２４、図１５参照）。
【００５１】
前記更新間隔時間に達していない場合の処理では、まず、通信処理手段１０１が混雑状況問い合わせの有無を確認し、前記混雑状況問い合わせがあればステップＳ４２６へ進む。混雑状況の問い合わせがなければステップＳ４２１へ戻る（ステップＳ４２５）。
【００５２】
混雑状況の問い合わせがあった場合の処理では、通信処理手段１０１が記憶手段１０２から図１５の混雑状況Ｂテーブル５２３を読み取り、図１６に示すような提示情報として図示しない問い合わせ元へ送出した後、ステップＳ４２１へ戻る（ステップＳ４２６）。
【００５３】
以上、本発明の第２の実施の形態によれば、主設備の使用状況と付属設備の使用状況と施設へ到着する人数の情報から混雑情報を生成するようにしたことにより、主設備と付属設備の現在の使用状況だけでなく、平均的な待ち時間を知ることができるという効果を有している。
【００５４】
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５５】
図３を参照すると、本発明の第３の実施の形態は、情報提供装置１００に問い合わせ数計測手段３０６が追加されている点で第２の実施の形態と異なる。以下では、第２の実施の形態とは異なる部分について説明する。
【００５６】
問い合わせ数計測手段３０６は、通信処理手段１０１から混雑情報の問い合わせがあったことの通知を受け、前記混雑情報の問い合わせの回数を計測し、問い合わせ数情報を生成し、問い合わせ数テーブル５３１に格納する。
【００５７】
施設到着人数情報受信手段２０５は、施設到着人数計測手段２５０から前記施設到着人数情報を受信し、到着人数Ｃテーブル５３４に格納する。
【００５８】
混雑情報生成手段１０７は、設備状況Ｂテーブル５２１に格納された前記主設備使用状況情報および設備状況Ｂテーブル５２１に格納された前記付属設備使用状況情報から設備毎の平均使用時間を生成する。混雑情報生成手段１０７は、問い合わせ数テーブル５３１に格納された前記問い合わせ数情報と対応表５３２から到着予測人数を算出し、到着人数Ｃテーブル５３３に格納する。混雑情報生成手段１０７は、設備状況Ｂテーブル５２１に格納された前記主設備使用状況情報、到着人数Ｃテーブル５３３に格納された前記施設到着人数情報および問い合わせ数テーブル５３１に格納された前記問い合わせ数情報から主設備混雑情報を生成し、設備状況Ｂテーブル５２１に格納された前記付属設備使用状況情報、到着人数Ｃテーブル５３３に格納された前記施設到着人数情報および問い合わせ数テーブル５３１に格納された前記問い合わせ数情報から付属設備混雑情報を生成する。
【００５９】
通信処理手段１０１は前記混雑情報の問い合わせがあったことを問い合わせ数計測手段３０６に通知する。
【００６０】
記憶手段１０２は、設備状況Ｂテーブル５２１、混雑状況Ｃテーブル５３４、到着人数Ｃテーブル５３３、問い合わせ数テーブル５３１、対応表５３２を少なくとも記憶する。
【００６１】
図９は本発明の第３の実施例の情報提供装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００６２】
時間待ち手段１０９は、図示しない計時手段により計時している時間が、予め定められた更新間隔時間に達したか否かをチェックする。そして、時間待ち手段１０９は、前記計時している時間が前記更新間隔時間に達していれば、前記計時手段をリセットして再計時を起動した後、ステップＳ４３２へ進む。また、時間待ち手段１０９は、前記計時している時間が前記更新間隔時間に達していなければステップＳ４３５へ進む（ステップＳ４３１）。
【００６３】
前記更新間隔時間に達した場合の処理では、まず、主設備使用状況情報受信手段１０３が１階化粧室の個室Ａ〜Ｅ、２階化粧室の個室Ａ〜Ｅの主設備使用状況計測手段１３０から主設備使用状況情報を取得し、図１３に示すように設備状況Ｂテーブル５２１の状況として格納する（ステップＳ４３２、図１３参照）。
【００６４】
次に、付属設備使用状況情報受信手段１０４が１階化粧室の洗面台Ａ〜Ｂ、２階化粧室の洗面台Ａ〜Ｂの付属設備使用状況計測手段１４０から付属設備使用状況情報を取得し、図１３に示すように設備状況Ｂテーブル５２１の状況として格納する（ステップＳ４３３、図１３参照）。
【００６５】
次に、施設到着人数情報受信手段２０５が１階化粧室、２階化粧室の施設到着人数計測手段２５０から施設到着人数情報を取得し、図１９に示すように５分ごとの到着人数を到着人数Ｃテーブル５３３に格納する（ステップＳ４３７、図１９参照）。
【００６６】
次に、混雑情報生成手段１０７が、図１３に示すように設備状況Ｂテーブル５２１の１回あたり平均使用時間実績を更新する。これの具体的な実施については第２の実施の形態で説明したものと同じである。また、混雑情報生成手段１０７が図１７の問い合わせ数テーブル５３１と図１８の対応表５３２から到着予測人数を算出し、図１９に示すように到着人数Ｃテーブル５３３に追加する。そして、混雑情報生成手段１０７が、図１３の設備状況Ｂテーブル５２１と図１９の到着人数Ｃテーブル５３３を参照して、混雑度および平均待ち時間を生成し、図２０に示すように混雑状況Ｃテーブル５３４の混雑度および平均待ち時間として格納する。図１３を参照すると、１階化粧室の個室は全て使用中のため混雑度１００％、１階化粧室の洗面台は２台中１台が使用中なので混雑度５０％、２階化粧室の個室は５室中３室が使用中なので混雑度６０％、２階化粧室の洗面台は２台中１台が使用中なので混雑度５０％となる。平均待ち時間は、図１３の１回あたり平均使用時間実績と図１９の到着人数Ｃテーブル５３３から、第２の実施の形態と同じく、図２２に示す待ち行列Ｍ／Ｍ／ｓの公式に基づき計算することができる。本実施例においては、図１９に示すように５分後の単位時間換算施設到着人数予測、１０分後の単位時間換算施設到着人数予測に基づき、図２０に示すように５分後平均待ち時間予測、１０分後平均待ち時間予測を算出している（ステップＳ４３４、図２０参照）。
【００６７】
前記更新間隔時間に達していない場合の処理では、まず、通信処理手段１０１が混雑状況問い合わせの有無を確認し、前記混雑状況問い合わせがあればステップＳ４３８へ進む。混雑状況の問い合わせがなければステップＳ４３１へ戻る（ステップＳ４３５）。
【００６８】
混雑状況の問い合わせがあった場合の処理では、通信手段が前記混雑情報の問い合わせがあったことを問い合わせ数計測手段３０６に通知する。問い合わせ数計測手段３０６は、前記混雑情報の問い合わせ数を図１７に示すように問い合わせ数テーブル５３１として格納する（ステップＳ４３８、図１７参照）。  次に、通信処理手段１０１が記憶手段１０２から図２０の混雑状況Ｃテーブル５３４を読み取り、図２１に示すような提示情報として図示しない問い合わせ元へ送出した後、ステップＳ４３１へ戻る（ステップＳ４３６）。
【００６９】
以上、本発明の第３の実施の形態によれば、混雑情報の問い合わせ数を計測して施設への到着人数を予測するようにしたことにより、未来の平均待ち時間を知ることができるという効果を有している。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、デパート等といった化粧室を有する企業や施設が、自施設内の化粧室の混雑状況を公開するために利用できる。たとえば、企業が情報発信業者を介してインターネット上に本情報を公開し、化粧室の使用を希望する顧客は、携帯電話等といったインターネット通信機器を利用し、情報発信業者のホームページ上で、自分の現在地の近隣施設における化粧室の混雑状況を確認する。顧客は、自分の現在地に近く、混雑していない化粧室の場所をホームページで特定し、本化粧室を利用する。  これにより、化粧室を有する企業や施設は、化粧室の使用提供を通じて自店舗に顧客を誘導することができ、集客数の拡大、強いてはサービス売上拡大に繋げることが出来る。尚、各企業、施設における化粧室の使用情報をＷＥＢホームページに掲載する業者は、各企業、施設から情報掲載料金を、ホームページの利用者（顧客）からは利用料金を定期的に回収することで新たなビジネスを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１、第２および第３の実施の形態における主設備使用状況計測装置１３０のブロック図である。
【図５】本発明の第１、第２および第３の実施の形態における付属設備使用状況計測装置１４０のブロック図である。
【図６】本発明の第２および第３の実施の形態における施設到着人数計測装置２５０のブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における設備状況Ａテーブル５１１の構造を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における混雑状況Ａテーブル５１２の構造を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における提示情報のイメージを示す図である。
【図１３】本発明の第２および第３の実施の形態における設備状況Ｂテーブル５２１の構造を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における到着人数Ｂテーブル５２２の構造を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における混雑状況Ｂテーブル５２３の構造を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における提示情報のイメージを示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における問い合わせ数テーブル５３１の構造を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態における対応表５３２の構造を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における到着人数Ｃテーブル５３３の構造を示す図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態における混雑状況Ｃテーブル５３４の構造を示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態における提示情報のイメージを示す図である。
【図２２】本発明の第２および第３の実施の形態における平均待ち時間算出の公式を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００    情報提供装置
１０１    通信処理手段
１０２    記憶手段
１０３    主設備使用状況情報受信手段
１０４    付属設備使用状況情報受信手段
１０７    混雑情報生成手段
１０９    時間待ち手段
１３０    主設備使用状況計測手段
１４０    付属設備使用状況計測手段
１３１    発光部
１３２    受光部
１３３    制御部Ａ
１３４    隙間部
１３５    突起部
１４１    人体検知センサー
１４２    制御部Ｂ
２０５    施設到着人数情報受信手段
２５０    施設到着人数計測手段
３０６    問い合わせ数計測手段
２５１    物体通過検出センサー
２５２    制御部Ｃ
５１１    設備状況Ａテーブル
５１２    混雑状況Ａテーブル
５２１    設備状況Ｂテーブル
５２２    到着人数Ｂテーブル
５２３    混雑状況Ｂテーブル
５３１    問い合わせ数テーブル
５３２    対応表
５３３    到着人数Ｃテーブル
５３４    混雑状況Ｃテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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