(57)【要約】【課題】従来の分離パッド方式とリタードローラ方式の利点を併せ持つことで、簡単な構成で給紙装置を安価にでき、且つ高い用紙分離能力を備えることができる給紙装置の用紙分離機構を提供する。【解決手段】セパレートローラ２５と、パッド取付面３１ａに取り付けた分離パッド３２をセパレートローラ２５のローラ面２５ｂに圧接するパッドピース３１とを備え、セパレートローラ２５の回転によりセパレートローラ２５と分離パッド３２の圧接部３７を搬送される複数の用紙を分離する給紙装置の用紙分離機構３０において、パッドピース２５のパッド取付面３１ａを円弧面形状に形成すると共に、パッドピース３１をセパレートローラ２５の回転に伴い揺動可能となるように支持する揺動機構５０と、揺動するパッドピース３１をセパレートローラ２５の回転により揺動する方向と逆方向に付勢するコイルスプリング３５を備えた。【選択図】図４
2008024495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレートローラと、
分離パッドを取り付けるパッド取付面を有し、該パッド取付面に取り付けた分離パッドを前記セパレートローラに圧接するパッドピースとを備え、
前記セパレートローラの回転により該セパレートローラと分離パッドの圧接部を搬送される複数の用紙を分離する給紙装置の用紙分離機構において、
前記パッドピースの前記パッド取付面を湾曲面形状に形成すると共に、
前記パッドピースを前記セパレートローラの回転に伴い揺動可能となるように支持する揺動機構と、揺動する前記パッドピースを、このパッドピースが前記セパレートローラの回転により揺動する方向と逆方向に付勢する第１の付勢手段とを備えたことを特徴とする給紙装置の用紙分離機構。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置の用紙分離機構において、
前記パッドピースのパッド取付面を、前記セパレートローラの回転方向を接線方向とする円弧面形状に形成し、
前記セパレートローラの回転中心と前記パッドピースの揺動中心と前記圧接部とを同一直線上に配置したことを特徴とする給紙装置の用紙分離機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の給紙装置の用紙分離機構において、
前記パッドピースを付勢して前記分離パッドを前記セパレートローラに圧接する第２の付勢手段を備えたことを特徴とする給紙装置の用紙分離機構。
【請求項４】
請求項３に記載の給紙装置の用紙分離機構において、
前記第１の付勢手段及び第２の付勢手段は、前記パッドピースを弾発するコイルスプリングであることを特徴とする給紙装置の用紙分離機構。
【請求項５】
請求項４に記載の給紙装置の用紙分離機構において、
前記第１の付勢手段は、そのコイル長さ及び／又は弾発力が異なる複数のコイルスプリングからなることを特徴とする給紙装置の用紙分離機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレートローラと該セパレートローラに圧接される分離パッドとを備え、セパレートローラの回転により搬送される重なった複数の用紙を分離する給紙装置の用紙分離機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやコピー機などの画像形成装置が備える給紙装置には、原稿トレイ上に積載された原稿用紙をピックアップローラで順に繰り込み用紙搬送路へ送る際に、複数枚が重なった状態で繰り込まれた原稿用紙を一枚ずつ分離して搬送する用紙分離機構を備えたものがある。この用紙分離機構は、特許文献１に示すように、セパレートローラと、パッド取付面に取り付けた分離パッドをセパレートローラに圧接するパッドピースとを備えて構成され、セパレートローラの回転により用紙搬送路へ送られる原稿用紙に後続の原稿用紙が重なっている場合、セパレートローラと分離パッドの圧接部において、後続の原稿用紙を分離パッドの摩擦力で制止することにより、原稿用紙を一枚ずつ分離して搬送できるようになっている。
【０００３】
この従来の分離パッド方式の用紙分離機構は、構成が簡単で給紙装置を安価に製作できるという利点を有するが、その反面、分離パッドとセパレートローラの接触圧力の調節だけで用紙の搬送力と分離力のバランスを調節しなければならないため、下記するリタードローラ方式と比べて用紙の分離の確実性が劣るという問題があった。また分離パッドの接触圧力が所望の圧力になるようにパッドピースの材質を選定しなければならならず、パッドピースの材質選定に制限を受けるという問題もあった。
【０００４】
一方で、上記の用紙分離機構の他の例として、特許文献２に示すようにセパレートローラに圧接するリタードローラを備えたものがある。このリタードローラ方式の用紙分離機構は、セパレートローラの回転で原稿用紙を搬送する際に、リタードローラをセパレートローラとは逆方向に回転させることで、セパレートローラとリタードローラの圧接部において後続の原稿用紙をリタードローラの回転によりその摩擦力で制止するようになっている。
【０００５】
この従来のリタードローラ方式の用紙分離機構は、用紙の搬送力と分離力のバランスの調節が容易であり、高い用紙分離能力を備えるという利点を有するが、その反面、リタードローラを回転駆動する駆動機構や、その回転を制御する制御機構が必要なため、部品点数が多く構成が複雑で、給紙装置の製造コストが高くなってしまうという問題があった。
【特許文献１】実開平５−２２４３１号公報
【特許文献２】特開２００３−２１２３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、分離パッド方式とリタードローラ方式の利点を併せ持つことで、簡単な構成で給紙装置を安価にでき、且つ高い用紙分離能力を備えることができる給紙装置の用紙分離機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本願の請求項１に記載の発明は、セパレートローラと、分離パッドを取り付けるパッド取付面を有し、該パッド取付面に取り付けた分離パッドを前記セパレートローラに圧接するパッドピースとを備え、前記セパレートローラの回転により該セパレートローラと分離パッドの圧接部を搬送される複数の用紙を分離する給紙装置の用紙分離機構において、前記パッドピースの前記パッド取付面を湾曲面形状に形成すると共に、前記パッドピースを前記セパレートローラの回転に伴い揺動可能となるように支持する揺動機構と、揺動する前記パッドピースを、このパッドピースが前記セパレートローラの回転により揺動する方向と逆方向に付勢する第１の付勢手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本願の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置の用紙分離機構において、前記パッドピースのパッド取付面を、前記セパレートローラの回転方向を接線方向とする円弧面形状に形成し、前記セパレートローラの回転中心と前記パッドピースの揺動中心と前記圧接部とを同一直線上に配置したことを特徴とする。
【０００９】
本願の請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の給紙装置の用紙分離機構において、前記パッドピースを付勢して前記分離パッドを前記セパレートローラに圧接する第２の付勢手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本願の請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の給紙装置の用紙分離機構において、前記第１の付勢手段及び第２の付勢手段は、前記パッドピースを弾発するコイルスプリングであることを特徴とする。
【００１１】
本願の請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の給紙装置の用紙分離機構において、前記第１の付勢手段は、そのコイル長さ及び／又は弾発力が異なる複数のコイルスプリングからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本願の請求項１に記載の発明によれば、パッドピースのパッド取付面を湾曲面形状に形成すると共に、パッドピースをセパレートローラの回転に伴い揺動可能となるように支持する揺動機構と、揺動する前記パッドピースを、このパッドピースがセパレートローラの回転により揺動する方向と逆方向に付勢する第１の付勢手段とを備えたので、セパレートローラの回転で搬送される重なった複数の用紙を、揺動機構と第１の付勢手段による分離パッドの揺動動作によって確実に分離することが可能となる。したがって、用紙分離機構を従来のリタードローラ方式よりも簡単な構成で安価にできる一方で、従来の分離パッド方式よりも高い用紙分離能力を備えることができ、分離パッド方式の簡便性とリタードローラ方式の用紙分離の確実性の両方の利点を兼ね備えた用紙分離機構となる。
【００１３】
本願の請求項２に記載の発明によれば、パッドピースのパッド取付面をセパレートローラの回転方向を接線方向とする円弧面形状に形成し、セパレートローラの回転中心とパッドピースの揺動中心と圧接部とを同一直線上に配置したことで、パッドピースがセパレートローラの回転に伴って滑らかに揺動でき、重なった用紙をより確実に分離することが可能となる。
【００１４】
本願の請求項３に記載の発明によれば、パッドピースを付勢して分離パッドをセパレートローラに圧接する第２の付勢手段を備えたので、この第２の付勢手段の付勢力の調節で、分離パッドのセパレートローラへの接触圧力を所望の圧力に調節でき、且つ、第１の付勢手段の付勢力の調節で、分離パッドがセパレートローラの回転により揺動する方向とは逆方向へ移動する移動力を所望の力に調節できる。したがってこれら第１，第２の付勢手段の付勢力を調節することで、用紙分離能力を精細に調整することが可能となる。
【００１５】
本願の請求項４に記載の発明によれば、第１の付勢手段及び第２の付勢手段は、パッドピースを弾発するコイルスプリングなので、これら付勢手段の構成を簡単にでき、且つ所望の付勢力でパッドピースを付勢することができる。
【００１６】
本願の請求項５に記載の発明によれば、第１の付勢手段は、そのコイル長さ及び／又は弾発力が異なる複数のコイルスプリングからなるので、パッドピースをセパレートローラの回転により揺動する方向と逆方向へ移動させる力を、パッドピースの揺動に伴って段階的に変化させることが可能となる。これにより例えば、重なっている用紙の間の摩擦力が大きい場合には、パッドピースが大きく揺動することで第１の付勢手段の付勢力がより大きくなるように構成することが可能となるので、用紙分離能力をさらに高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る給紙装置の用紙分離機構を備えた画像形成装置を示す斜視図である。まず図１を用いて画像形成装置の概略全体構成について説明する。本発明を適用する画像形成装置としては、給紙装置を備えた画像形成装置であれば、コピー機やファクシミリ装置やプリンタあるいはこれらの機能を兼ね備えたいわゆる複合機のうちのいずれであっても良い。同図に示す画像形成装置１は、下段側に設置された記録部２と、上段側に設置された読取部３とを備えている。記録部２には、記録装置４と給紙カセット５及び記録紙排出トレイ６が内装され、給紙カセット５内に収容されている用紙を記録装置４へ給紙し、該記録装置４で用紙への記録を行った後、用紙を記録紙排出トレイ６へ排出するように構成されている。
【００１８】
一方、読取部３は、原稿の画像を走査して読み取る画像読取装置１０と、該画像読取装置１０の前面側に取り付けられた操作パネル７と、画像読取装置１０の上部にその一辺が図示しないヒンジ機構で開閉可能に取り付けられた原稿押えカバー８とを備えている。原稿押えカバー８の一端部には、原稿用紙を自動的に給紙する自動給紙装置（ＡＤＦ装置）２０が設置されている。
【００１９】
図２は、画像読取装置１０と自動給紙装置２０の詳細構成を示す側断面図である。画像読取装置１０内のプラテンガラス１６の下面側には読取ユニット１１が設置されている。この読取ユニット１１は、読取位置の原稿へ光を照射する光源１２と、原稿からの反射光Ｒを所定の方向へ導くための反射ミラー１３と、反射光Ｒを収束する集光レンズ１４と、該収束光を電気信号に変換して出力する電荷結合素子（Charge Coupled Device，以下「ＣＣＤ」という。）１５を備えたいわゆる縮小光学系のＣＣＤ読取ユニットで、原稿からの反射光ＲをＣＣＤ１５へ導いて結像するようになっており、詳細な説明及び図示は省略するが、電気信号に変換された画像信号は、アナログ／デジタル変換、シェーディング処理等が施された後、記録部２で記録用紙に記録され、又はＣＯＤＥＣ等の送信部により電送される。
【００２０】
一方、自動給紙装置２０は、複数枚の原稿用紙を積載する板状の原稿トレイ２１と、横向きＵ字状に形成された用紙搬送路２２と、搬送後の原稿用紙を積載保持する排紙トレイ２３を備えている。また原稿トレイ２１上の原稿用紙を用紙搬送路２２へ繰り込むピックアップローラ２４と、セパレートローラ２５や分離パッド３２を備えた本発明の用紙分離機構３０と、用紙搬送路２２内に設置された搬送ローラ２６と、用紙搬送路２２の出口付近に設けられた排紙ローラ２７と、用紙搬送路２２の途中の読取位置Ｐ２で原稿用紙の裏面の画像読取りを行う密着形イメージセンサ（Contact Image Sensor，以下「ＣＩＳ」と記す）を具備するＣＩＳ読取ユニット２８などを備えている。
【００２１】
上記の画像読取装置１０で、フラットベッドスキャナとして原稿画像の読み取りを行う場合は、原稿押えカバー８を閉じてプラテンガラス１６上に載置した原稿を押圧して固定する。その状態で反射ミラー１３を取り付けている各キャリッジ１７を走査して原稿画像の読み取りを行なう。一方、自動給紙装置２０を用いて原稿画像の読み取りを行う場合は、原稿トレイ２１から用紙搬送路２２へ繰り込まれた原稿用紙が、用紙搬送路２２に沿って上方から下方へＵターンするように反転して読取位置Ｐ１に至り、読取位置Ｐ１を通過する際にこの読取位置Ｐ１に反射ミラー１３が位置合わせされている画像読取装置１０で、原稿用紙の表面側の画像が読み取られる。さらに原稿用紙が用紙搬送路２２を搬送されて読取位置Ｐ２を通過する際に、ＣＩＳ読取ユニット２８で原稿用紙の裏面側の画像が読み取られる。その後、原稿用紙が排紙トレイ２３へ排出される。
【００２２】
ここで、自動給紙装置２０が備える用紙分離機構３０及びその周辺の構成を詳細に説明する。図２に示すように、原稿トレイ２１は用紙搬送路２２の入口側の端部が低くなるように若干傾斜して取り付けられている。そして用紙搬送路２２の入口付近には、原稿トレイ２１上に積載された原稿用紙の先端側の一部が載置される原稿載置部４１が形成されている。この原稿載置部４１は、用紙搬送路２２の下流側に向かって上昇する傾斜面４１ａを備えていて、原稿トレイ２１上に載置された原稿用紙の先端がこの傾斜面４１ａに当接した状態になる。一方、原稿載置部４１の上方には、ピックアップローラ２４が設置されている。ピックアップローラ２４は、下記するセパレートローラ２５の回転軸２５ａを支点として原稿載置部４１の上方で上下方向に揺動する揺動アーム２９の先端に回転自在に軸支されており、原稿載置部４１に載置された原稿用紙の上面に圧接されて回転することで、原稿用紙を順に原稿載置部４１の下流側の用紙分離機構３０へ送るものである。
【００２３】
図３は、ピックアップローラ２４と用紙分離機構３０を示す部分拡大図である。同図に示すように用紙分離機構３０は、用紙搬送路２２の上部に回転自在に設置されたセパレートローラ２５と、セパレートローラ２５のローラ面２５ｂに圧接される分離パッド３２を取り付けたパッドピース３１とを備えて構成されている。パッドピース３１は、セパレートローラ２５に対向する用紙搬送路２２の下面側のインナガイド４２に設けた開口部４２ａ内に設置されている。このパッドピース３１は、上面に円弧面形状（湾曲面形状）に形成されたパッド取付面３１ａを有し、該パッド取付面３１ａの下側には貫通孔からなる軸取付部３１ｂが形成されている。パッドピース３１は、この軸取付部３１ｂに挿通されたその軸方向がセパレートローラ２５の回転軸２５ａの軸方向と同方向に向かう揺動軸３３を介して該パッドピース３１の下側に設置した支持部材３４に揺動（回動）自在に取り付けられている。これにより、パッドピース３１をセパレートローラ２５の回転に伴い該セパレートローラ２５の回転方向（用紙搬送路２２の前後方向）に揺動（回動）可能となるように支持する揺動機構５０が構成されている。この揺動機構５０によって、パッド取付面３１ａに取り付けた分離パッド３２が、揺動軸３３を中心にセパレートローラ２５のローラ面２５ｂに沿って揺動するようになっている。また上記のパッド取付面３１ａは、詳細にはセパレートローラ２５の回転方向を接線方向とする円弧面形状に形成されている。そして、セパレートローラ２５の回転軸２５ａ（回転中心）と、パッドピース３１の揺動軸３３（揺動中心）と、セパレートローラ２５と分離パッド３２の圧接部３７とが、同一直線上に配置されている。
【００２４】
また、パッドピース３１を、セパレートローラ２５の回転に伴い揺動する方向と逆方向（用紙搬送路２２の上流側方向）に弾発する第１の付勢手段であるコイルスプリング３５が設けられている。このコイルスプリング３５は、パッドピース３１の軸取付部３１ｂの側部に設置され、揺動機構５０で揺動して用紙搬送路２２の下流側に傾いたパッドピース３１の一端の下面を弾発することで、パッドピース３１を用紙搬送路２２の上流側に傾く方向へ弾発するように構成されている。図４は、この第１の付勢手段のコイルスプリング３５の配置構成を示す図で、パッドピース３１を用紙搬送路２２の上流側から見た概略側面図である。なお、同図では揺動機構５０の図示は省略している。同図に示すように第１の付勢手段のコイルスプリング３５は、コイル長さが異なる複数のコイルスプリング３５ａを揺動軸３３の軸方向に並べて配置し、それらの上端の高さ位置を段階的に異ならせて設置している。各コイルスプリング３５ａは、揺動軸３３の軸方向の中央のコイルスプリング３５ａが最もそのコイル長さが長く上端が高い位置に配置され、その両側のコイルスプリング３５ａが順に短いコイル長さで上端が低い位置になっている。これにより、パッドピース３１が揺動して用紙搬送路２２の上流側に傾く際の傾き（回動）の大きさに応じて、パッドピース３１を弾発するコイルスプリング３５ａの数が段階的に変化するようになっている。さらに、これらコイル長さの異なるコイルスプリング３５ａに弾発力が異なるものを用いることも可能である。例えば、中央の一番長いコイルスプリング３５ａを弾発力が一番弱いコイルスプリング３５ａとし、その両側のコイルスプリング３５ａを、コイル長さが短くなるにつれて弾発力が強いものとすれば、パッドピース３１の傾きが大きくなる程、より強い弾発力を受けるように構成できる。
【００２５】
また、図３に示すように支持部材３４の下側には、該支持部材３４を上方に向かって弾発する第２の付勢手段であるコイルスプリング３６が設置されている。このコイルスプリング３６は、支持部材３４を介してパッドピース３１の軸取付部３１ｂを上方に弾発するもので、このコイルスプリング３６の弾発力によって、パッドピース３１のパッド取付面３１ａに取り付けられた分離パッド３２がセパレートローラ２５の下側からローラ面２５ｂに圧接されるようになっている。
【００２６】
上記のセパレートローラ２５には、例えばそのローラ面２５ｂがシリコン製のローラなどを用いることができる。また分離パッド３２には、その原稿用紙に対する摩擦係数がセパレートローラ２５のローラ面２５ｂの原稿用紙に対する摩擦係数よりも低く、且つ原稿用紙同士の摩擦係数より高い、例えばウレタン系樹脂材料などからなるシート状の部材を用いることができる。この分離パッド３２は、パッドピース３１のパッド取付面３１ａに接着剤などで接着されて取り付けられている。なお詳細な図示は省略するが、分離パッド３２はセパレートローラ２５のローラ面２５ｂの回転軸２５ａの軸方向の全域に接触するように設ける必要はなく、最小読取幅から最大読取幅の各種原稿用紙が共通して通過するローラ面２５ｂの回転軸２５ａの軸方向の一部のみに接触するように設ければよい。
【００２７】
図５は、上記構成の用紙分離機構３０の動作を説明するための図である。ピックアップローラ２４により原稿トレイ２１（原稿載置部４１）上の最上部の原稿用紙が繰り込まれてセパレートローラ２５と分離パッド３２の圧接部３７へ送られる際に、原稿用紙の摩擦力や静電気により、先行の原稿用紙に従動して後続の原稿用紙が下側に重なった状態で送られることがある。その際に、同図に示すようにセパレートローラ２５と分離パッド３２の圧接部３７において、上側の原稿用紙がセパレートローラ２５のローラ面２５ｂに接触し、下側の原稿用紙が分離パッド３２に接触する。これにより、上側の原稿用紙はセパレートローラ２５の回転により用紙搬送路２２の下流側へ送られるが、下側の原稿用紙は、原稿用紙同士の摩擦係数よりも大きな摩擦係数を有する分離パッド３２によって、原稿用紙の摩擦力や静電気に逆らって圧接部３７で制止された状態になる。
【００２８】
ここで上記の用紙分離機構３０では、パッドピース３１のパッド取付面３１ａが円弧面形状に形成されていると共に、パッドピース３１を揺動させる揺動機構５０と第１の付勢手段であるコイルスプリング３５とを備えているので、セパレートローラ２５の回転に伴う原稿用紙の進行で用紙搬送路２２の下流側に向かって傾く方向に揺動（回動）するパッドピース３１が、コイルスプリング３５によってセパレートローラ２５の回転進行方向と逆方向（用紙搬送路２２の上流側に傾く方向）に弾発されるので、分離パッド３２が下側の原稿用紙を用紙搬送路２２の上流側へ戻そうとする力が働き、下側の原稿用紙を圧接部３７で制止する作用が強くなる。このように、セパレートローラ２５の回転で搬送される重なった複数の原稿用紙を、揺動機構５０とコイルスプリング３５による分離パッド３２の揺動動作によって確実に分離することが可能となる。またパッドピース３１のパッド取付面３１ａをセパレートローラ２５の回転方向を接線方向とする円弧面形状に形成していることで、パッドピース３１がセパレートローラ２５の回転に伴って滑らかに揺動できるので、重なった複数の原稿用紙をより確実に分離することが可能となる。
【００２９】
また、分離パッド３２をセパレートローラ２５に圧接する第２の付勢手段であるコイルスプリング３６を備えているので、このコイルスプリング３６の付勢力を調節することで、分離パッド３２とセパレートローラ２５の接触圧力を所望の圧力に調節でき、且つ、第１の付勢手段であるコイルスプリング３５の付勢力を調節することで、セパレートローラ２５の回転に伴い揺動する方向と逆方向へ移動する分離パッド３２の移動力を所望の力に調節できる。したがってこれら第１，第２の付勢手段であるコイルスプリング３５，３６の付勢力をそれぞれ調節することで、用紙搬送力と用紙分離力のバランスを精細に調整することが可能となるので、用紙分離機構３０に所望の用紙分離能力を持たせることが可能となる。
【００３０】
また、コイルスプリング３５はそのコイル長さ及び／又は弾発力が互いに異なる複数のコイルスプリング３５ａからなるので、パッドピース３１をセパレートローラ２５の回転進行方向と逆方向へ移動させる力を、パッドピース３１の傾き（回動）の大きさに伴って段階的に変化させることが可能となる。即ち、上記の図４に示すようにコイル長さと弾発力が異なるコイルスプリング３５ａを設置しておけば、重なっている上側の原稿用紙と下側の原稿用紙の間の摩擦力が大きい場合には、下側の原稿用紙の進行に伴ってパッドピース３１が大きく揺動するため、その分、コイルスプリング３５の付勢力が大きくなって原稿用紙を分離させる力が強くなる。このように、原稿用紙の摩擦力の大小などに応じて適切に原稿用紙を分離させることができるので、用紙分離能力をさらに高めることができる。
【００３１】
用紙分離機構３０が上記のように動作することで、上側の原稿用紙が先に圧接部３７を通過して下流側の用紙搬送路２２へ送られる。上側の原稿用紙が圧接部３７を通過したら、それまで制止されていた下側の原稿用紙がセパレートローラ２５のローラ面２５ｂに接触する。するとセパレートローラ２５の方が分離パッド３２よりも原稿用紙に対する摩擦係数が大きいので、原稿用紙が分離パッド３２により制止されることなくセパレートローラ２５の回転に従って下流側の用紙搬送路２２へ送られる。
【００３２】
この用紙分離機構３０では、第１及び第２の付勢手段がパッドピース３１を弾発するコイルスプリング３５，３６なので、これら付勢手段の構成を簡単にでき、且つ所望の付勢力でパッドピース３１を付勢することができる。加えて、パッドピース３１や揺動機構５０も簡単な構成で部品点数が少ないので、用紙分離機構３０を備えた自動給紙装置２０を安価に製作できる。またその一方で、上記したように高い用紙分離能力を備えることができるので、従来の分離パッド方式の簡便性とリタードローラ方式の用紙分離の確実性の両方の利点を兼ね備えた用紙分離機構３０となる。
【００３３】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書、図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお、直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば上記実施形態では、第１、第２の付勢手段がいずれもコイルスプリングである場合を説明したが、第１、第２の付勢手段はこれ以外にも、板バネやゴム部材など他の種類の付勢手段で構成することもできる。また第１の付勢手段のコイルスプリング３５ａの数や配置は上記実施形態に示すものには限定されず、それ以外の数や配置であってもよい。
【００３４】
またパッドピース３１の具体的な形状や揺動機構５０の具体的な構成も上記実施形態に示すものには限定されない。また上記実施形態で示した用紙分離機構３０の構成は一例であり、それ以外にも例えば、セパレートローラ２５及びピックアップローラ２４と分離パッド３２の上下位置を逆にして、原稿トレイ２１上に積載された原稿の最下段の用紙をピックアップローラ２４で繰り込んで用紙分離機構３０へ送るように構成してもよい。また上記実施形態では、原稿用紙を送る自動給紙装置２０を例に説明したが、本発明に係る給紙装置としては、これ以外にも給紙カセットや手差しトレイなどから供給される記録用紙を送る給紙装置であっても良いし、その他の構成の給紙装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る給紙装置を備えた画像形成装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】画像読取装置と自動給紙装置の構成を示す側断面図である。
【図３】用紙分離機構とその周辺の詳細構成を示す部分拡大図である。
【図４】第１の付勢手段であるコイルスプリングの構成を示す図である。
【図５】用紙分離機構の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      画像形成装置
２      記録部
３      読取部
４      記録装置
５      給紙カセット
６      記録紙排出トレイ
７      操作パネル
８      原稿押えカバー
１０    画像読取装置
２０    自動給紙装置（ＡＤＦ装置）
２１    原稿トレイ
２２    用紙搬送路
２３    排紙トレイ
２４    ピックアップローラ
２５    セパレートローラ
２５ａ  回転軸
２５ｂ  ローラ面
２６    搬送ローラ
２７    排紙ローラ
２８    ＣＩＳ読取ユニット
２９    揺動アーム
３０    用紙分離機構
３１    パッドピース
３１ａ  パッド取付面
３１ｂ  軸取付部
３２    分離パッド
３３    揺動軸
３４    支持部材
３５    コイルスプリング（第１の付勢手段）
３６    コイルスプリング（第２の付勢手段）
３７    圧接部
４１    原稿載置部
４２    インナガイド
５０    揺動機構
【図１】
2008024495.tif 000003
【図２】
2008024495.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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