(57)【要約】【課題】金属資源を回収する際の原料となる廃棄物の量的確保を促し、廃棄物から金属資源を回収する際の経済的負担を軽減する。【解決手段】消費者から収集した廃棄物を分別する工程と、分別後の廃棄物を備蓄する工程と、備蓄した廃棄物の資産価値を算定し、算定した資産価値を複数に分割して証券化し、証券を投資家に販売することにより資金を調達する工程と、回収設備により備蓄した廃棄物から金属資源を回収する工程と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者から収集した廃棄物を分別する工程と、
前記分別後の廃棄物を備蓄する工程と、
前記備蓄した廃棄物の資産価値を算定し、前記算定した資産価値を複数に分割して証券化し、前記証券を投資家に販売することにより資金を調達する工程と、
回収設備により前記備蓄した廃棄物から金属資源を回収する工程と、
を有することを特徴とする金属資源の回収方法。
【請求項２】
請求項１に記載の金属資源の回収方法であって、
前記投資家の前記証券の購入意欲を促すように、前記金属資源を売却して売却益を得た後、前記売却益の一部を前記投資家に分配する工程
を有することを特徴とする金属資源の回収方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の金属資源の回収方法であって、
前記消費者の前記廃棄物の提供意欲を促すように、前記金属資源を売却して売却益を得た後、前記売却益の一部を前記消費者に分配する工程
を有することを特徴とする金属資源の回収方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の金属資源の回収方法であって、
前記金属資源の売却益の分配情報を、前記投資家または前記消費者にインターネットを介して配信する工程
を有することを特徴とする金属資源の回収方法。
【請求項５】
消費者から収集した廃棄物を分別する分別設備と、
前記分別後の廃棄物を備蓄する備蓄設備と、
前記備蓄した廃棄物の資産価値を算定し、前記算定した資産価値を複数に分割して証券化し、前記証券を投資家に販売することにより資金を調達する資金調達設備と、
前記備蓄された廃棄物から金属資源を回収する回収設備と、
を備えることを特徴とする金属資源回収装置。
【請求項６】
請求項５に記載の金属資源回収装置であって、
前記投資家の前記証券の購入意欲を促すように、前記金属資源を売却して得られる売却益の一部を前記投資家に分配する利益配分設備
を備えることを特徴とする金属資源回収装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の金属資源回収装置であって、
前記消費者の前記廃棄物の供給意欲を促すように、前記金属資源を売却して得られる売却益の一部を前記消費者に分配する利益配分設備
を備えることを特徴とする金属資源回収装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の金属資源回収装置であって、
前記金属資源を売却して得られる売却益の分配情報を、前記投資家または前記消費者にインターネットを介して配信する情報提供設備
を備えることを特徴とする金属資源回収装置。
【請求項９】
請求項1〜４のいずれかに記載の金属資源の回収方法において用いられる分別後の廃棄
物に含有される金属資源の備蓄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物からレアメタルを含む金属資源を回収する金属資源回収方法及び金属資源回収装置、並びに金属資源の備蓄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物には、多種多様な価値ある金属が使用されている。例えば、携帯電話端末などの産業廃棄物には、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）等の金属資源に加えて、例えばＰＧＭ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｃｏ、Ｎｉ等の銅、金、銀以外の稀少金属（以下、レアメタルと呼ぶ）が含まれている。
【０００３】
これら金属資源の埋蔵量は有限であることから、採掘による確保だけはなく、廃棄物からの回収（いわゆるリサイクル）が必要となる。また、採掘だけで金属資源を確保しようとすると、鉱山開発に伴う大規模な環境破壊や、採掘や鉱石運搬に要する莫大なエネルギー消費、および炭酸ガスの発生等、経済的、環境的にも重大な問題を引き起こす可能性があるため、金属資源の回収を推進していく必要がある。
【０００４】
従来は、廃棄物に含有される金属のうち、銅、金、銀のリサイクルが優先して行われてきた。（１）銅、金、銀を含有する廃棄物は、その廃棄量が多く、廃棄量も安定していること、（２）廃棄物中における銅、金、銀の含有率は比較的大きいこと、（３）金、銀は比較的市場価格が高く、需要も安定していること、（４）銅、金、銀の製錬プロセスは同一の設備を用いることが出来るため、回収コストを低く抑えることが出来ること、等の理由により、リサイクルを事業化した場合に比較的高い採算性を得やすいためである（例えば特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開２００６−２２３８７号
【特許文献２】特願２０００−２０９７３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、銅、金、銀と比較して、レアメタルについては回収が進まず、これらを含有する廃棄物は、資源として価値を有するにもかかわらずそのまま廃棄されているのが実情である。
【０００６】
その１つの理由として、レアメタルを含有する廃棄物はその量が比較的少なく、供給量も比較的不安定であること、廃棄物中のレアメタルの含有率が比較的小さいことがあげられる。すなわち、既存の回収方法では、経済的合理性がない状態であった。
【０００７】
また、他の理由として、レアメタルの回収に際して既存の製錬プロセスを用いることが出来ない場合があることがあげられる。すなわち、レアメタル回収のために新たな設備を建設する必要があり、レアメタルの回収を行う事業者の経済的負担が大きくなってしまうことが問題となる。
【０００８】
そこで本発明は、金属資源を回収する際の原料となる廃棄物の量的確保を促し、廃棄物から金属資源を回収する際の経済的負担を軽減することが可能な金属資源回収方法及び金属資源回収装置、並びに金属資源の備蓄方法を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、消費者から収集した廃棄物を分別する工程と、前記分別後の廃
棄物を備蓄する工程と、前記備蓄した廃棄物の資産価値を算定し、前記算定した資産価値を複数に分割して証券化し、前記証券を投資家に販売することにより資金を調達する工程と、回収設備により前記備蓄した廃棄物から金属資源を回収する工程と、を有する金属資源の回収方法である。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の金属資源の回収方法であって、前記投資家の前記証券の購入意欲を促すように、前記金属資源を売却して売却益を得た後、前記売却益の一部を前記投資家に分配する工程を有する金属資源の回収方法である。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様に記載の金属資源の回収方法であって、前記消費者の前記廃棄物の提供意欲を促すように、前記金属資源を売却して売却益を得た後、前記売却益の一部を前記消費者に分配する工程を有する金属資源の回収方法である。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第２または第３の態様に記載の金属資源の回収方法であって、請求項２または請求項３に記載の金属資源の回収方法であって、前記金属資源の売却益の分配情報を、前記投資家または前記消費者にインターネットを介して配信する工程を有する金属資源の回収方法である。
【００１３】
本発明の第５の態様は、消費者から収集した廃棄物を分別する分別設備と、前記分別後の廃棄物を備蓄する備蓄設備と、前記備蓄した廃棄物の資産価値を算定し、前記算定した資産価値を複数に分割して証券化し、前記証券を投資家に販売することにより資金を調達する資金調達設備と、前記備蓄された廃棄物から金属資源を回収する回収設備と、を備える金属資源回収装置である。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第５の態様に記載の金属資源回収装置であって、前記投資家の前記証券の購入意欲を促すように、前記金属資源を売却して得られる売却益の一部を前記投資家に分配する利益配分設備を備える金属資源回収装置である。
【００１５】
本発明の第７の態様は、第５または第６の態様に記載の金属資源回収装置であって、前記消費者の前記廃棄物の供給意欲を促すように、前記金属資源を売却して得られる売却益の一部を前記消費者に分配する利益配分設備を備える金属資源回収装置である。
【００１６】
本発明の第８の態様は、第６または第７の態様に記載の金属資源回収装置であって、前記金属資源を売却して得られる売却益の分配情報を、前記投資家または前記消費者にインターネットを介して配信する情報提供設備を備える金属資源回収装置である。
【００１７】
本発明の第９の態様は、第１〜第４の態様のいずれかに記載の金属資源の回収方法において用いられる分別後の廃棄物に含有される金属資源の備蓄方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、金属資源を回収する際の原料としての廃棄物の量的確保を促し、廃棄物から金属資源を回収する際の経済的負担を軽減することが可能な金属資源回収方法、及び金属資源回収装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
上述の通り、レアメタルについては、銅、金、銀と比較して回収事業者の経済的負担が大きいため、回収させずにそのまま廃棄されているのが実情であった。しかしながら、稀少な金属資源を一定量含有している限り、たとえ廃棄物であっても一定の資産価値を有していることに発明者等は着目した。さらに発明者等は、かかる資産を有効活用することにより、回収事業者の経済的負担を軽減させることができれば、レアメタルの回収も促進で
きるとの知見を得て、以下に説明する発明を完成させるに至った。
以下に、本発明の一実施形態にかかる金属資源回収方法、及び金属資源回収設備について、図面を用いて説明する。
【００２０】
（１）金属資源回収設備の構成
まず、本発明の一実施形態にかかる金属資源回収方法に説明に先立ち、かかる方法を好適に実施する金属資源回収設備の構成について、図１を用いて説明する。
【００２１】
本発明の一実施形態にかかる金属資源回収装置２０は、（ａ）廃棄物提供者１０から収集した廃棄物を分別する分別設備２０ａと、（ｂ）前記分別後の廃棄物を備蓄する備蓄設備２０ｂ，２０ｃと、（ｃ）前記備蓄設備に備蓄されている廃棄物の資産価値を算定し、前記算定された資産価値を複数に分割して証券化し、前記証券を投資家５０に販売することにより資金調達する資金調達設備２０ｆと、（ｄ）前記調達した資金により建設され、前記備蓄された廃棄物から金属資源を回収する回収設備２０ｄと、（ｅ）前記投資家５０による前記証券の購入意欲、または前記廃棄物提供者１０による前記廃棄物の供給意欲を促すように、前記金属資源を売却して得られる売却益の一部を前記投資家または前記消費者に分配する利益配分設備２０ｅと、（ｆ）前記金属資源を売却して得られる売却益の配分情報を、前記投資家または前記消費者にインターネットを介して配信する情報提供設備２０ｇと、を備える。以下、金属資源回収装置２０を構成する各設備の構成について順に説明する。
【００２２】
（ａ）分別設備
本発明の一実施形態にかかる分別設備２０ａは、分別機能と、破砕機能と、探知機能と、搬送機能と、を備えている、そして、レアメタルなどの金属資源を含有する廃棄物を廃棄物提供者（消費者）１０から受け入れ、例えば含有金属の種類別に廃棄物を分別することが出来るように構成されている。
【００２３】
上述の分別機能は、廃棄物の製品種別や型番等により、レアメタルの含有の有無、含有量、含有率等を予め分類した分別データを備えている。そして、分別機能は、前述の分別データを元に、廃棄物を、製品種別や型番等により１次選別することが出来るように構成されている。例えば分別機能は、廃棄物を、レアメタルを含有する可能性の高い携帯電話や電子基板などと、レアメタルを含有しない可能性の高いヘアードライヤや銅線などと、に分別することが出来るように構成されている。
【００２４】
上述の分解機能は、分別機能により一次分別して得られた携帯電話や電子基板などを、例えば液晶部、基板部、筐体などにさらに分解することが出来るように構成されている。また、分解機能は、分別機能により一次分別して得られたヘアードライヤや銅線などを、場合によっては破砕し、磁力選別機により鉄を除去し、さらに形状や比重により選別することが出来るように構成されている。
【００２５】
上述の探知機能は、例えば蛍光Ｘ線を用い、分解後の廃棄物が金属資源を含有するかを探知することが出来るように構成されている。
【００２６】
上述の搬送機能は、銅、金、銀を含有する廃棄物を備蓄設備２０ｂへ、レアメタルを含有する廃棄物を備蓄設備２０ｃへ、それぞれ搬送することが出来るように構成されている。
【００２７】
（ｂ）備蓄設備
本発明の一実施形態にかかる備蓄設備２０ｂ，２０ｃは、備蓄容器と、質量測定装置と、廃棄物判定装置と、成分簡易分析装置と、備蓄制御コンピュータと、センサと、破砕装
置と、水質管理装置及びガス管理装置と、盗難防止機能及び事故防止機能と、を備えている。そして、備蓄設備２０ｂ，２０ｃは、分別設備２０ａから搬送される廃棄物を、それぞれ所定量に達するまで備蓄するように構成される。
【００２８】
上述の備蓄容器は、廃棄物を一定の場所に備蓄するため、備蓄予定容積に合わせた大きさを備えた容器形状としてそれぞれ構成されている。なお、本発明の他の実施形態としては、必ずしも容器形状に限らず、鉱石の備蓄にもちいるヤード（平積み）のように構成されていてもよい。
【００２９】
上述の質量測定装置は、備蓄容器に搬入される廃棄物の質量を測定することが出来るように構成されている。質量測定装置としては、例えば、廃棄物を積載したままトラックの重量を測定するトラックスケール等を用いることができる。なお、質量測定装置は、後述する備蓄制御コンピュータに接続され、測定データを送信可能なデータ通信部を備えている。また、質量測定装置は、廃棄物の搬送経路上、例えばトラックの駐停車所や搬送用のベルトコンベヤ等にそれぞれ設置される。
【００３０】
上述の廃棄物判定装置は、備蓄容器に搬入される廃棄物の種類（すなわち原製品の識別）を判定することが出来るように構成されている。廃棄物判定装置としては、例えば、画像処理装置、磁力選別機、各種形状選別機等を用いることができる。なお、廃棄物判定装置は、廃棄物の種類（すなわち原製品の識別）を自動的判定しなくても、人による判定を補助する装置であってもよい。なお、廃棄物判定装置は、後述する備蓄制御コンピュータに接続され、測定データを送信可能なデータ通信部を備えている。また、廃棄物判定装置も、廃棄物の搬送経路上、例えばトラックの駐停車所や搬送用のベルトコンベヤ等にそれぞれ設置される。
【００３１】
上述の成分簡易分析装置は、備蓄設備２０ｂ，２０ｃに搬入される廃棄物に含有される金属資源の成分の簡易同定を行うことが出来るように構成されている。成分簡易分析装置としては、例えば、蛍光X線装置等を用いることが出来る。なお、成分簡易分析装置は、
後述する備蓄制御コンピュータに接続され、測定データを送信可能なデータ通信部を備えている。また、成分簡易分析装置も、廃棄物の搬送経路上、例えばトラックの駐停車所や搬送用のベルトコンベヤ等にそれぞれ設置される。
【００３２】
上述の備蓄制御コンピュータは、データ通信部と、記憶部と、メモリと、ＣＰＵと、判定手段と、を備えたコンピュータとして構成される。
【００３３】
上述のデータ通信部は、上述の質量測定装置、廃棄物判定装置、成分簡易分析装置の各装置と接続されて。それぞれから測定データを受信可能なように構成される。
そして、上述の記憶部は、上述の質量測定装置、廃棄物判定装置、成分簡易分析装置の各装置からの受信データを記憶するとともに、廃棄物の判定、質量の予測、保管方法の選定に用いられる基礎データを予め格納するように構成される。
そして、上述のメモリは、記憶部からデータを読み出して保持することが出来、上述のＣＰＵは、メモリ上に読み出したデータを演算処理することが出来るように構成されている。
そして、上述の判定手段は、前記測定データと前記基礎データとを記憶装置からメモリへ読み出し、ＣＰＵに比較照合させて、廃棄物の判定・質量の予測・保管方法の選定をさせるように構成される。なお、上述の判定手段は、記憶部に格納からメモリ読み出され、ＣＰＵに実行されるプログラムとして構成される。
【００３４】
また、備蓄設備２０ｂ，２０ｃが備えるセンサは、備蓄容器内に備蓄された廃棄物の量を検出することが出来るように構成されている。そして、センサは、後述する資金調達設
備２０ｆのデータ通信部に接続され、備蓄設備２０ｂ，２０ｃにおける現在の備蓄量を示す数値情報を資金調達設備２０ｆに送信することが出来るように構成される。
【００３５】
上述の破砕装置は、分別設備２０ａから搬送される廃棄物を、備蓄容器に格納する前に破砕することが出来るように構成されている。分別設備２０ａから搬送される廃棄物は、そのままでは単位容積あたりの金属資源の含有量が低い場合があるが、廃棄物を破砕することにより、単位容積当たりの含有量を高めることが出来る。
【００３６】
上述の水質管理装置は、備蓄容器から外部へと流出する汚水を環境基準にのっとり浄化したり隔離したりなどの水質管理を行うことが出来るように構成されている。廃棄物から漏洩する汚水や雨水等が、備蓄容器の外部へ流出する場合には、外部環境を汚染する危険性があるからである。また、同様の考えから、備蓄容器から外部へと流出するガスを環境基準にのっとり浄化したり隔離したりなどするガス管理装置が備えられる。
【００３７】
上述の盗難防止機能及び事故防止機能は、備蓄容器内への不許可侵入を防止したり、備蓄容器や廃棄物の搬送路からの廃棄物の不許可持ち出しを防止したり、備蓄容器や廃棄物の搬送路からの廃棄物の不法投棄を防止することが出来るように構成されている。金属資源を含有する廃棄物は、廃棄物とはいえ資産価値を有することから、これを保護するためである。
【００３８】
（１−３）資金調達設備
本発明の一実施形態にかかる資金調達設備２０ｆは、データ通信部と、記憶部と、メモリと、ＣＰＵと、資産価値算定手段と、証券発行単位算定手段と、を備えたコンピュータとして構成される。
【００３９】
上述のデータ通信部は、備蓄設備２０ｂ，２０ｃのセンサと接続され、現在の備蓄量を示す数値情報を受信可能なように構成されている。また、データ通信部は、後述する情報提供設備２０ｇとも接続され、後述する資産価値算定手段及び証券発行単位算定手段により算出する情報を、データ通信部を介して後述する情報提供設備２０ｇに送信出来るように構成されている。
【００４０】
上述の記憶部は、前記センサからの数値情報を記憶するとともに、廃棄物である製品ごとに想定される金属含有率を予め記憶することが出来るように構成されている。
【００４１】
上述のメモリは、記憶部からデータを読み出して保持することが出来、上述のＣＰＵは、メモリ上に読み出したデータを演算処理することが出来るように構成されている。
【００４２】
上述の資産価値算定手段は、前記記憶部に格納されたセンサからの数値情報を元に廃棄物の総量を算出し、廃棄物の総量に各種金属資源の含有率を乗じて金属資源の総量を算出し、金属資源の総量に後述する回収設備２０ｄによる回収率を乗じて金属資源の回収量を算出し、金属資源の回収量に各種金属の市場価格を乗じて資産価値を算出することが出来るように構成されている。資産価値算定手段は、記憶部からメモリ読み出され、ＣＰＵに実行されるプログラムとして構成される。
【００４３】
上述の証券発行単位算定手段は、上述の資産を分割して得られる証券の発行単位、すなわち株式の単価、発行数、基本配当額などを決定することが出来るように構成されている。証券の発行情報、すなわち株式の単価、発行数、基本配当額などは、レアメタルの種類毎に設定可能なように構成される。また証券の発行時期は、廃棄物の備蓄状況に従って、レアメタルの種類毎に設定可能なように構成される。証券発行単位算定手段も、記憶部からメモリ読み出され、ＣＰＵに実行されるプログラムとして構成される。
【００４４】
なお、資金調達設備２０ｆのデータ通信部は、後述する情報提供設備２０ｇとも接続されている。そして、資産価値算定手段により算出した資産価値を示す情報及び証券発行単位算定手段により算出した証券の発行情報は、データ通信部を介して情報提供設備２０ｇに送信出来るように構成されている。
【００４５】
なお、資金の授受の方法等は、従来のインターネットバンキングや、証券取引と同様に実施される。また、調達した資金は、後述する回収設備２０ｄの建設費用や、その他、金属資源回収装置２０を操業して金属資源を回収するために必要な操業経費として用いられる。
【００４６】
（１−４）回収設備
本発明の一実施形態にかかる回収設備２０ｄは、例えば、粉砕装置、有機物分離装置、金属抽出装置、濃縮分離装置、脱水処理装置、排水処理装置、抽出液再生装置などを備えている。そして、備蓄設備２０ｂあるいは備蓄設備２０ｃにおける備蓄量が所定量に到達したら、備蓄設備２０ｂあるいは備蓄設備２０ｃから廃棄物を受け取り、それぞれの含有金属の種別にあった回収方法を実施して、廃棄物から金属資源を回収することが出来るように構成されている。
【００４７】
回収設備２０ｄは、回収する金属の種別ごとに、従来の化学溶液などを用いて酸化還元を実施する湿式法や、高温炉にて精製する乾式法を実施して、廃棄物から金属資源を回収することが出来るように構成されている。これらの方法は、具体的には、金属を回収するためのコストを抑え、生産性の高い方法を選択することが好ましい。例えば、本発明の一実施形態においては、備蓄設備２０ｂから搬送される廃棄物から銅、金、銀を回収するには、公知の銅の製錬プロセス（設備）を用いることが出来る。一方、備蓄設備２０ｂから搬送される廃棄物からレアメタルを回収する際に既存の銅の製錬プロセス（設備）を用いることが出来ない場合には、上述の調達資金を用いて新規建設される。
【００４８】
なお、回収設備２０ｄにより回収された金属資源は、金属取引市場３０を介して製錬会社や製造メーカなどに売却される。
【００４９】
（１−５）利益配分設備
本発明の一実施形態にかかる利益配分設備２０ｅは、データ通信部と、記憶部と、メモリと、ＣＰＵと、売却益算定手段と、還元利益算定手段と、を備えたコンピュータとして構成される。
【００５０】
上述のデータ通信部は、回収された金属資源を売却する金属取引市場３０と接続され、金属取引市場３０を介して売却された金属資源の対価情報（すなわち売り上げ）を受信することが出来るように構成されている。また、上述のデータ通信部は、備蓄設備２０ｂ，２０ｃ及び資金調達設備２０ｆと接続され、金属資源の回収にともなう諸経費情報（すなわち、分別設備２０ａ、備蓄設備２０ｂ，２０ｃ、及び回収設備２０ｄの運転費用、設備保全費用、販売経費、収集経費など）を受信することが出来るように構成されている。
【００５１】
上述の記憶部は、金属取引市場３０を介して売却された金属資源の対価情報と、金属資源の回収にともなう諸経費情報と、を記憶することが出来るように構成されている。
さらに記憶部は、各投資家５０が購入した証券の数や条件を投資家５０毎に記憶する投資家データベースと、各廃棄物提供者１０が提供した廃棄物の種類や量を、廃棄物提供者１０毎に記憶する廃棄物提供者データベースを備えている。
【００５２】
上述のメモリは、記憶部からデータを読み出して保持することが出来、上述のＣＰＵは
、メモリ上に読み出したデータを演算処理することが出来るように構成されている。
【００５３】
上述の売却益算定手段は、金属資源の対価情報（売り上げ）から、金属資源の回収にともなう諸経費情報を差し引いて、粗利としての売却益を算定することが出来るように構成されている。なお、売却益算定手段は、記憶部からメモリ読み出され、ＣＰＵに実行されるプログラムとして構成される。
【００５４】
上述の還元利益算定手段は、売却益算定手段により算出した売却益を原資として投資家５０に対して支払う株主配当額を定めると共に、前記売却益を原資として廃棄物提供者１０に対して支払う還元利益（収集プレミア）を定めるように構成される。ここで、廃棄物提供者１０に対して支払う算定する還元利益（収集プレミア）とは、例えば、一定量たまった場合に、所定の景品等と交換することが可能なポイント等をいう。
また、上述の還元利益算定手段は、記憶部の投資家データベースから各投資家５０が購入した証券の数や条件を読み出して、これに株主配当額を乗じることにより、各投資家５０に対して還元すべき配当金を算定するように構成される。
また、上述の還元利益算定手段は、記憶部の廃棄物提供者データベースから各廃棄物提供者１０が提供した廃棄物の種類や量を読み出して、これに還元利益（収集プレミア）を乗じることにより、各廃棄物提供者１０に対して還元すべき還元利益（収集プレミア）を算定するように構成される。
なお、還元利益算定手段は、記憶部からメモリ読み出され、ＣＰＵに実行されるプログラムとして構成される。
【００５５】
そして、利益配分設備２０ｅにより算定された株主配当額及び還元利益は、所定のタイミングで、投資家５０に対しては所有株式数に応じて支払われると共に、廃棄物提供者１０に対しては提供した廃棄物の量や種類に応じた支払われる。これにより、投資家５０による証券の購入意欲を促進させ、資金調達を促すことが可能となるとともに、廃棄物提供者１０による廃棄物の提供意欲を促進させ、廃棄物の備蓄量を増やすことが出来る。
【００５６】
なお、利益配分設備２０ｅのデータ通信部は、後述する情報提供設備２０ｇとも接続されている。そして、利益配分設備２０ｅにより算定した単位株式あたりの配当額、および廃棄物量あたりの還元利益（収集プレミア）は、データ通信部を介して情報提供設備２０ｇに送信出来るように構成されている。
【００５７】
（１−６）情報提供設備
本発明の一実施形態にかかる情報提供設備２０ｇは、データ通信部と、記憶部と、メモリと、ＣＰＵと、Ｗｅｂサーバと、を備えたコンピュータとして構成される。
【００５８】
上述のデータ通信部は、インターネットに接続されると共に、上述した資金調達設備２０ｆのデータ通信部及び利益配分設備２０ｅのデータ通信部と接続され、資金調達設備２０ｆにより算出した資産価値を示す情報及び証券の発行情報、並びに利益配分設備２０ｅにより算定した単位株式あたりの配当額及び廃棄物あたりの還元利益（収集プレミア）を受信することが出来るように構成される。
【００５９】
上述の記憶部は、資金調達設備２０ｆから受信した資産価値を示す情報及び証券の発行情報、並びに利益配分設備２０ｅから受信した単位株式あたりの配当額及び廃棄物あたりの還元利益（収集プレミア）を記憶することが出来るように構成されている。
【００６０】
上述のメモリは、記憶部からデータを読み出して保持することが出来、上述のＣＰＵは、メモリ上に読み出したデータを演算処理することが出来るように構成されている。
【００６１】
Ｗｅｂサーバは、記憶部に格納された資産価値を示す情報及び証券の発行情報、並びに単位株式あたりの配当額及び廃棄物量あたりの還元利益（収集プレミア）を、インターネットを介して発信することが出来るように構成されている。Ｗｅｂサーバにより発信される一連の情報は、市販のインターネットブラウザーを用いて、投資家５０及び廃棄物提供者１０から閲覧可能なように構成される。これにより投資家５０による投資が促進されるとともに、廃棄物提供者１０からの廃棄物の収集も促進される。なお、上述のＷｅｂサーバは、記憶部からメモリ読み出されＣＰＵに実行されるプログラムとして構成される。
【００６２】
（２）レアメタル回収方法
続いて、上述の金属資源回収装置２０により実施される本発明の一実施形態にかかる金属資源回収方法の工程について、図２を用いて説明する。
【００６３】
（２−１）廃棄物の収集
まず、廃棄物提供者１０から、廃棄物を収集して分別設備２０ａへ搬送する（Ｓ１）。なお、廃棄物の収集は、地域の行政や住民団体、教育期間、廃棄物の回収提供を業とする回収業者によって行われる。収集者毎に、収集時期、収集場所、収集後の搬送方法等の諸条件を設定する。ここで、地域の住民団体により収集を実施するには、資源の有効活用と大切さの理解促進を図るとともに、廃棄物の収集により地域の活性化に役立つようにすることが肝要である。
【００６４】
（２−２）廃棄物の分別
続いて、上述した分別設備２０ａを用いて、廃棄物を分別する（Ｓ２）。なお、分別は、単純に廃棄物の種類に応じて備蓄設備を決定してから廃棄物をそのまま備蓄する場合と、搬入された廃棄物を分解してさらに分別してから備蓄設備を決定する場合（すなわち濃縮手段が付加される場合）と、がある。後者の場合（濃縮手段が付加される場合）、廃棄物が電子機器であれば、電子基板、電子表示部品、操作部品などは、それぞれ含有する金属成分が異なるため、このような電子機器に対して、金属成分に応じた分解、破砕、分離を実施することで、金属成分の含有率を更に高めることが出来るからである。以下に、廃棄物を分解してさらに分別する濃縮手段について説明する。
【００６５】
まず、上述の分別機能により、廃棄物を製品種別や型番等により１次選別する。例えば分別機能は、廃棄物を、レアメタルを含有する可能性の高い携帯電話や電子基板などと、レアメタルを含有しない可能性の高いヘアードライヤや銅線などと、に分別することが出来るように構成されている。
【００６６】
そして、上述の分解機能により、分別機能により一次分別して得られた携帯電話や電子基板などを、例えば液晶部、基板部、筐体などにさらに分解する。また、分解機能は、分別機能により一次分別して得られたヘアードライヤや銅線などを、場合によっては破砕し、磁力選別機により鉄を除去し、さらに形状や比重により選別する。
【００６７】
そして、上述の探知機能により、例えば蛍光Ｘ線等を用いて、分解後の廃棄物が金属資源を含有するかを探知する。
【００６８】
そして、上述の搬送機能により、銅、金、銀を含有する廃棄物を備蓄設備２０ｂへ、レアメタルを含有する廃棄物を備蓄設備２０ｃへ、それぞれ搬送する。
【００６９】
（２−３）廃棄物の備蓄
続いて、前述の質量測定装置により、分別設備２０ａから備蓄容器へと搬入される廃棄物の質量を測定する。そして、質量測定装置から備蓄制御コンピュータへ測定データを送信させる。
【００７０】
そして、前述の廃棄物判定装置により、備蓄容器に搬入される廃棄物の種類（すなわち原製品の識別）を判定する。そして、廃棄物判定装置から備蓄制御コンピュータへ測定データを送信させる。
【００７１】
そして、前述の成分簡易分析装置により、廃棄物に含有される金属資源の成分の簡易同定を行う。そして、成分簡易分析装置から備蓄制御コンピュータへ測定データを送信させる。
【００７２】
そして、上述の備蓄制御コンピュータにより、データ通信部により上述の質量測定装置、廃棄物判定装置、成分簡易分析装置の各装置から測定データを受信させて、さらに記憶部に記憶させる。そして、判定手段により、測定データと前記基礎データとを記憶部からメモリへと読み出させ、さらにこれらをＣＰＵにより比較照合させ、廃棄物の判定・質量の予測・保管方法を選定させる。
【００７３】
そして、選定した保管方法などに基づいて、分別設備２０ａから搬送される廃棄物を、備蓄設備２０ｂ，２０ｃに格納する（Ｓ３）。
【００７４】
なお、備蓄設備２０ｂ，２０ｃにおける備蓄期間は、廃棄物提供者１０からの廃棄物の提供量、廃棄物中の金属資源の含有割合、及び後述する回収設備２０ｄの処理能力や回収効率等によってそれぞれ定められる。
例えば、金、銀、白金などの貴金属類をを含有する廃棄物や、銅、亜鉛、鉄などを含有する廃棄物を備蓄するための備蓄設備の備蓄期間は、例えば１年程度と短く設定される。一般的に、市場における流通量も多く、また廃棄物提供者１０からの提供量も多く、廃棄物中の金属資源の含有割合が大きいからである。
また、レアメタルを含有する廃棄物を備蓄するための備蓄設備の備蓄期間は、例えば５年程度と長く設定される。廃棄物提供者１０からの提供量が少なく、廃棄物中の金属資源の含有割合が小さいからである。
【００７５】
そして、センサにより、備蓄容器内に備蓄された廃棄物の量を検出させる。そして、センサから、測定値（すなわち備蓄設備２０ｂ，２０ｃにおける現在の備蓄量を示す数値情報）を、資金調達設備２０ｆに送信させる。
【００７６】
（２−４）廃棄物の資産価値算定
続いて、資金調達設備２０ｆのデータ通信部は、備蓄設備２０ｂ，２０ｃに設けられたセンサから、現在の備蓄量を示す数値情報を受信して、記憶部に格納する。
【００７７】
そして、資金調達設備２０ｆの資産価値算定手段により、前記記憶部に格納されたセンサからの数値情報を元に廃棄物の総量を算出し、廃棄物の総量に各種金属資源の含有率を乗じて金属資源の総量を算出し、金属資源の総量に後述する回収設備２０ｄによる回収率を乗じて金属資源の回収量を算出し、金属資源の回収量に各種金属の市場価格を乗じて資産価値を算出する（Ｓ４）。
【００７８】
ここで、上述の市場価格は、例えばＬＭＥ（Ｌｏｎｄｏｎ  Ｍｅｔａｌ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）など既存の金属取引市場における取引相場価格を参照することが出来る。したがって、この相場による情報を用いれば、廃棄物に含有される金属資源の現時点における資産価値を算定出来る。また、備蓄の状況により数年後を予測して資金を調達する場合には、金属の先物取引市場の相場価格や、各種予測手法等を用いて予測した相場価格により、将来の資産価値を算定することが可能である。
【００７９】
（２−５）証券発行
続いて、資金調達設備２０ｆの証券発行単位算定手段により、上述の資産を分割して得られる証券の発行単位、すなわち株式の単価、発行数、基本配当額などを決定する（Ｓ５）。なお、証券の発行情報、すなわち株式の単価、発行数、基本配当額などは、レアメタルの種類毎に設定する。また証券の発行時期は、廃棄物の備蓄状況に従って、レアメタルの種類毎に設定する。
そして、その結果に基づいて、証券発行を規定する所定の法規にのっとり証券を発行する。証券の発行は、従来のファンド、証券化ステップを利用することが可能である。
【００８０】
（２−６）証券販売
続いて、発行した証券を売却して、資金を調達する（Ｓ６）。なお、資金の授受の方法等は、従来のように、インターネットバンキングや、証券取引と同様に行われる。
【００８１】
（２−７）回収設備の建設
続いて、調達した資金を原資として、必要に応じて回収設備２０ｄを建設する（Ｓ７）。
【００８２】
（２−８）金属資源の回収
続いて、回収設備２０ｄにより、備蓄設備２０ｂ，２０ｃに備蓄されている廃棄物から、レアメタル等の金属資産を回収する（Ｓ８）。
【００８３】
（２−９）金属資源の販売
回収した金属資源を、金属の金属取引市場３０を介して取引先４０に売却し、その対価を得る（Ｓ９）。
【００８４】
（２−１０）利益還元
続いて、上述のデータ通信部により、金属取引市場３０を介して売却された金属資源の対価情報（すなわち売り上げ）を受信して記憶部に格納するとともに、金属資源の回収にともなう諸経費情報（すなわち、分別設備２０ａ、備蓄設備２０ｂ，２０ｃ、及び回収設備２０ｄの運転費用、設備保全費用、販売経費など）を受信して記憶部に格納する。
【００８５】
そして、上述の売却益算定手段により、金属資源の対価情報（売り上げ）から、金属資源の回収にともなう諸経費情報を差し引いて、粗利としての売却益を算定する。
【００８６】
そして、上述の還元利益算定手段により、売却益算定手段により算出した売却益を原資として投資家５０に対して支払う株主配当額を定めると共に、前記売却益を原資として廃棄物提供者１０に対して支払う還元利益（収集プレミア）を定める。
【００８７】
そして、上述の還元利益算定手段により、記憶部の投資家データベースから各投資家５０が購入した証券の数や条件を読み出して、これに株主配当額を乗じることにより、各投資家５０に対して還元すべき配当金を算定する。また、記憶部の廃棄物提供者データベースから各廃棄物提供者１０が提供した廃棄物の種類や量を読み出して、これに還元利益（収集プレミア）を乗じることにより、各廃棄物提供者１０に対して還元すべき還元利益（収集プレミア）を算定する（Ｓ１０）。
【００８８】
そして、所定のタイミングで、投資家５０に対して配当金を支払うと共に、廃棄物提供者１０に対して還元利益（収集プレミア）を支払う。利益還元の方法は、従来の会計システムにある承認、精査システムを利用し、インターネットバンキング等により行うことが可能である。
【００８９】
（２−１１）利益還元情報の提供
続いて、情報提供設備２０ｇのデータ通信部により、資金調達設備２０ｆにより算出した資産価値を示す情報及び証券の発行情報、並びに利益配分設備２０ｅにより算定した単位株式あたりの配当額及び廃棄物あたりの還元利益（収集プレミア）を受信させ、記憶部に格納させる。
【００９０】
そして、Ｗｅｂサーバにより、記憶部に格納された資産価値を示す情報及び証券の発行情報、並びに単位株式あたりの配当額及び廃棄物量あたりの還元利益（収集プレミア）を、インターネットを介して発信させる（Ｓ１１）。なお、Ｗｅｂサーバにより発信される一連の情報は、市販のインターネットブラウザーを用いて、投資家５０及び廃棄物提供者１０から閲覧される。
【００９１】
（３）本発明の一実施形態における効果
【００９２】
本発明の一実施形態によれば、備蓄設備２０ｂ，２０ｃ、により備蓄した廃棄物の資産価値を算出し、算出した資産を証券化することにより資金を調達することが可能となる。そのため、銅、金、銀以外のレアメタル資源を回収する事業体が自己資金を保有していない場合であっても、借入金に頼ることなく株式の売却益を原資として設備投資を行うことができるため、経済的負担が軽減される。
【００９３】
また、本発明の一実施形態によれば、利益配分設備２０ｅは、回収した金属資源を売却して売却益を得た後、この売却益を株式を購入した投資家５０に対して分配する。これにより、投資家による出資意欲を促進させ、レアメタル資源を回収する事業体の資金調達を容易にすることが出来る。
【００９４】
また、本発明の一実施形態によれば、利益配分設備２０ｅは、備回収した金属資源を売却して売却益を得た後、この売却益を、廃棄物を提供した廃棄物提供者１０に分配する。これにより、廃棄物提供者１０からの廃棄物の提供を促すことが出来る。
【００９５】
また、本発明の一実施形態によれば、情報提供設備２０ｇは、資金調達設備２０ｆから利益還元情報を取得し、インターネット６０などを介して、投資家５０及び廃棄物提供者１０へ提供する。これにより投資家５０による投資を促すとともに、廃棄物提供者１０からの廃棄物の収集を促すことが出来る。
上記のように、廃棄物の中に含まれていたが、資源として活用できなかったものが資源となり、資源活用への貢献を果たすことが可能となる。得られる利益も地域に返還されることから、地域社会の活性へも寄与できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる金属試験回収装置の構成を例示する概略図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる金属資源回収方法の工程を例示する概略図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０    廃棄物提供者
２０ａ  分別設備
２０ｂ  備蓄設備
２０ｃ  備蓄設備
２０ｄ  回収設備
２０ｅ  利益配分設備
２０ｆ  資金調達設備
２０ｇ  情報提供設備
３０    金属取引市場
４０    取引先
５０    投資家
６０    インターネット
【図１】
2008097547.tif 000003
【図２】
2008097547.tif 000004