(57)【要約】【課題】加熱コイルに流れる高周波電流をインバータ手段より供給し鍋を加熱する誘導加熱式炊飯器において、製造過程における調整工程なしでＡＤ変換手段のＡＤ変換ばらつきを抑制する。【解決手段】被調理物を入れる鍋１と電磁気的に結合した加熱コイル２にインバータ手段３より高周波電力を供給して鍋１を加熱し、少なくとも２つの入力端子を有するＡＤ変換手段８にＡＤ変換補正用電圧源１０より所定の電圧を出力し、ＡＤ変換補正手段１１によりＡＤ変換手段８によるＡＤ変換結果を補正する。ＡＤ変換補正手段１１は、所定の電圧をＡＤ変換手段８によりＡＤ変換した結果とＡＤ変換理論値によりＡＤ変換手段８によるＡＤ変換結果を補正するようにし、制御手段１２は、ＡＤ変換補正手段１１からの入力によりインバータ手段３を制御するよう構成する。【選択図】図１
2008188278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物を入れる鍋と、前記鍋と電磁気的に結合し前記鍋を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電力を供給するインバータ手段と、商用電源を整流平滑して前記加熱コイルに電力を供給する整流平滑手段と、少なくとも２つの入力端子を有するＡＤ変換手段と、前記ＡＤ変換手段に所定の電圧を出力するＡＤ変換補正用電圧源と、前記所定の電圧を前記ＡＤ変換手段によりＡＤ変換した結果とＡＤ変換理論値により前記ＡＤ変換手段によるＡＤ変換結果を補正するＡＤ変換補正手段と、前記ＡＤ変換補正手段からの入力により前記インバータ手段を制御する制御手段とを備えた誘導加熱式炊飯器。
【請求項２】
ＡＤ変換補正手段は、被ＡＤ変換電圧のＡＤ変換結果に応じて、被ＡＤ変換電圧のＡＤ変換結果を補正する補正値を変更するようにした請求項１記載の誘導加熱式炊飯器。
【請求項３】
ＡＤ変換補正用電圧源の出力電圧を分圧してＡＤ変換手段へ入力する分圧手段を備え、ＡＤ変換補正手段は、被ＡＤ変換電圧により近い電圧で補正を行うようにした請求項１または２記載の誘導加熱式炊飯器。
【請求項４】
ＡＤ変換補正用電圧源からのＡＤ変換手段への入力電圧を切り替える電圧切替手段を備え、ＡＤ変換補正手段は、被ＡＤ変換電圧により近い電圧で補正を行うようにした請求項１または２記載の誘導加熱式炊飯器。
【請求項５】
ＡＤ変換手段は、インバータ手段が停止しているときにＡＤ変換補正用電圧源の出力電圧をＡＤ変換するようにした請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱式炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱コイルに流れる高周波電流をインバータ手段より供給し鍋を加熱する誘導加熱式炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱式炊飯器は、図９に示すよう構成していた（例えば、特許文献１参照）。以下、その構成について説明する。
【０００３】
図９に示すように、インバータ回路１７は、商用電源１５を整流する単方向電源１６によって整流された電源を誘導加熱制御回路２１により制御して高周波電力に変換するようにしている。加熱コイル１８は、このインバータ回路１７からの高周波電力によって内鍋１９を誘導加熱するようにしている。電流検知回路２３は、カレントトランス２２を介して電源電流に応じた電圧を出力するもので、マイコン２５のＡ／Ｄ入力端子に接続している。この電流検知回路２３のマイコン２５への出力は、電源電流が１２Ａのとき、ＡＤ値が２０４になるように、可変抵抗器２６で調整されている。この可変抵抗器２６の調整により電流検知回路２３の入力−出力のばらつきとマイコン２５のＡＤ変換ばらつきを抑えている。電圧検知回路２７は電源電圧を検知するもので、マイコン２５のＡ／Ｄ入力端子に接続している。この電圧検知回路２７のマイコン２５への出力は、電源電圧が１００Ｖのとき、ＡＤ値が２０４になるように可変抵抗器２８で調整されている。この可変抵抗器２８の調整により電圧検知回路２７の入力−出力のばらつきとマイコン２５のＡＤ変換ばらつきを抑えている。
【０００４】
上記構成において動作を説明する。マイコン２５は、電源電圧が９３Ｖより高く、１００Ｖ以下のとき、すなわち電圧検知手段２７のマイコン２５への出力ＡＤ値（以後、ＶｉｎＡＤ値という）が１９０より大きく２０４以下のとき、電流検知回路２３のマイコン２５への出力のＡＤ値（以後、ＩｉｎＡＤ値という）が２０４で安定するよう誘導加熱制御回路２１を制御する。電源電圧が１００Ｖより高くなるとき、すなわちＶｉｎＡＤ値が２０４より大きいときは、ＩｉｎＡＤ値＝２０４−（ＶｉｎＡＤ値−２０４）なる式で求められるＩｉｎＡＤ値で安定するよう誘導加熱制御回路２１を制御する。電源電圧が９３Ｖ以下のとき（ＶｉｎＡＤ値＝１９０のとき）、ＩｉｎＡＤ値＝２０４−（ＶｉｎＡＤ値−１９０）なる式で求められるＩｉｎＡＤ値で安定するように、誘導加熱制御回路２１を制御する。
【０００５】
以上により、製造ばらつきをキャンセルし入力電流と電源電圧を精度よく検知するとともに商用電源電圧の変動による加熱ばらつきの影響を抑えることができ、炊飯や保温を良好に行うことができる。
【特許文献１】特開平１１−５６６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の構成では、電流検知回路２３や電圧検知回路２７の入出力特性のばらつきとマイコン２５のＡＤ変換ばらつき（直線性誤差など）を併せて抑えるために可変抵抗器による調整をしていることから、電流検知回路２３や電圧検知回路２７の入出力特性のばらつきを抑えたとしても、ＡＤ変換ばらつきは抑えることはできず、入力電流や商用電源電圧を精度よく検知するには製造過程において可変抵抗器などによる調整が必要となり、部品点数、実装面積、実装工数の増加を伴い製造コスト面で不利になるという問題を有していた。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、製造過程における調整工程なしでＡＤ変換手段のＡＤ変換ばらつきを抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために、被調理物を入れる鍋と電磁気的に結合した加熱コイルにインバータ手段より高周波電力を供給して鍋を加熱し、少なくとも２つの入力端子を有するＡＤ変換手段にＡＤ変換補正用電圧源より所定の電圧を出力し、ＡＤ変換補正手段によりＡＤ変換手段によるＡＤ変換結果を補正するよう構成し、ＡＤ変換補正手段は、所定の電圧をＡＤ変換手段によりＡＤ変換した結果とＡＤ変換理論値によりＡＤ変換手段によるＡＤ変換結果を補正するようにし、制御手段は、ＡＤ変換補正手段からの入力によりインバータ手段を制御するよう構成したものである。
【０００９】
これにより、ＡＤ変換手段の変換誤差を補正することができ、製造過程における調整工程なしでＡＤ変換手段のＡＤ変換ばらつきを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の誘導加熱式炊飯器は、ＡＤ変換手段の変換誤差を補正することができ、製造過程における調整工程なしでＡＤ変換手段の変換ばらつきを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、被調理物を入れる鍋と、前記鍋と電磁気的に結合し前記鍋を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電力を供給するインバータ手段と、商用電源を整流平滑して前記加熱コイルに電力を供給する整流平滑手段と、少なくとも２つの入力端子を有するＡＤ変換手段と、前記ＡＤ変換手段に所定の電圧を出力するＡＤ変換補正用電圧源と、前記所定の電圧を前記ＡＤ変換手段によりＡＤ変換した結果とＡＤ変換理論値により前記ＡＤ変換手段によるＡＤ変換結果を補正するＡＤ変換補正手段と、前記ＡＤ変換補正手段からの入力により前記インバータ手段を制御する制御手段とを備えたものであり、ＡＤ変換手段の変換誤差を補正することができ、製造過程における調整工程なしでＡＤ変換手段の変換ばらつきを抑制することができる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１の発明において、ＡＤ変換補正手段は、被ＡＤ変換電圧のＡＤ変換結果に応じて、被ＡＤ変換電圧のＡＤ変換結果を補正する補正値を変更するようにしたものであり、ＡＤ変換補正手段は被ＡＤ変換電圧の電圧に応じた補正を行うことができる。
【００１３】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、ＡＤ変換補正用電圧源の出力電圧を分圧してＡＤ変換手段へ入力する分圧手段を備え、ＡＤ変換補正手段は、被ＡＤ変換電圧により近い電圧で補正を行うようにしたものであり、ＡＤ変換補正手段はＡＤ変換手段の非直線性誤差に対応した補正を行うことができる。
【００１４】
第４の発明は、上記第１または第２の発明において、ＡＤ変換補正用電圧源からのＡＤ変換手段への入力電圧を切り替える電圧切替手段を備え、ＡＤ変換補正手段は、被ＡＤ変換電圧により近い電圧で補正を行うようにしたものであり、ＡＤ変換補正手段が被ＡＤ変換電圧により近い電圧で補正するために切り替わるＡＤ変換補正用電圧源の出力電圧を単一入力端子でＡＤ変換手段へ入力することができる。
【００１５】
第５の発明は、上記第１〜４のいずれか１つの発明において、ＡＤ変換手段は、インバータ手段が停止しているときにＡＤ変換補正用電圧源の出力電圧をＡＤ変換するようにしたものであり、ＡＤ変換手段はインバータ手段が動作することで生じるノイズによる影響を受けずにＡＤ変換補正用電圧源の出力電圧をＡＤ変換することができる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における誘導加熱式炊飯器の一部ブロック化した回路図を示すものである。
【００１８】
図１に示すように、鍋１は水や米などの被調理物を入れるもので、磁束を通す金属を複数用いた積層体で構成されており、複数の銅線を束ねたリッツ線で構成している加熱コイル２と電磁気的に結合している。加熱コイル２に高周波電流を流すことにより加熱コイル２に磁束が発生し、この磁束が鍋１の金属を通過することで鍋１に電流が流れ、鍋１は自身のもつ抵抗により発熱する。インバータ手段３は共振コンデンサ３ａとＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴなどの半導体スイッチング素子３ｂと半導体スイッチング素子３ｂに逆接続した逆接続ダイオード３ｃで構成しており、共振コンデンサ３ａと加熱コイル２は並列共振回路を構成している。半導体スイッチング素子３ｂはＰＮＰトランジスタ、ＮＰＮトランジスタからなるプッシュプル回路で構成した駆動手段４により駆動される。
【００１９】
整流平滑手段６はダイオードブリッジ６ａとチョークコイル６ｂとコンデンサ６ｃで構成しており、商用電源５を整流してインバータ手段３に電力を供給するものである。電流検知手段７は商用電源５より供給される入力電流を検知するもので、電流−電圧変換を行うカレントトランス７ａと負荷抵抗７ｂとダイオードブリッジ７ｃと抵抗器７ｅ、７ｆで構成している。
【００２０】
電流検知手段７の出力電圧ＶＩｉｎは制御手段１２に内蔵されたＡＤ変換手段８に接続されており、入力電流が１２Ａ時にＶＩｉｎが４Ｖとなるように設定されている。ＡＤ変換手段８は８ビットＡＤ変換器で、そのリファレンス電圧はＡＤ基準電圧源８ａの出力電圧（ＶＡＤｒｅｆ）の５Ｖである。ＡＤ変換補正用電圧源１０はＡＤ変換手段８を補正する基準電圧を出力するもので、直流電源９の出力電圧Ｖ１（５Ｖ）をＶ２（４Ｖ）に降圧するものである。ＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧Ｖ２は抵抗器１０ｂ（３３ｋΩ）と１０ｃ（１５ｋΩ）により調整可能なものである。すなわち抵抗器１０ｂと１０ｃによりＶ２を分圧したＶ３が１．２５ＶとなるようにＶ２を出力するものである。Ｖ２はＶＩｉｎ同様、制御手段１２に内蔵されたＡＤ変換手段８に接続されている。
【００２１】
ＡＤ変換手段８のＡＤ変換値は制御手段１２に内蔵されたＡＤ変換補正手段１１に送られる。ＡＤ変換補正手段１１は、ＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧Ｖ２をＡＤ変換手段８によりＡＤ変換した結果とＡＤ変換理論値とによりＡＤ変換手段８によるＡＤ変換結果を補正するようにしている。制御手段１２は、ＡＤ変換補正手段１１により補正された電流検知手段８からの入力に応じて半導体スイッチング素子３ｂの導通時間を設定し駆動手段４に駆動信号を出力するようにしている。半導体スイッチング素子３ｂはこの信号を受けてオンオフし加熱コイル２に電流を流したり遮断したりする。
【００２２】
上記構成において図２を参照しながら動作、作用を説明する。図２は本実施の形態におけるＡＤ変換補正のフローチャートである。
【００２３】
まず、ステップ２０１でＡＤ変換手段８が電流検知手段７の出力電圧ＶＩｉｎをＡＤ変換した結果であるＡＤＩｉｎを得る。つづくステップ２０２ではＡＤ変換手段８がＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧であるＶ２をＡＤ変換し、ステップ２０３ではステップ２０２で得たＶ２のＡＤ変換結果からＶ２のＡＤ変換理論値である２０４を差し引くことで補正値（ＯＦＦＳＥＴ）を得る。つづくステップ２０４ではステップ２０１で得たＡＤＩｉｎからステップ２０３で得た補正値（ＯＦＦＳＥＴ）を差し引き、補正後のＡＤＩｉｎを得る。
【００２４】
このようにして、電流検知手段７の出力電圧ＶＩｉｎのＡＤ変換結果を補正し、制御手段１２は半導体スイッチング素子３ｂの導通時間を設定してインバータ手段３を制御する。
【００２５】
以上のように、本実施の形態においては、ＡＤ変換手段８に所定の電圧Ｖ２を出力するＡＤ変換補正用電圧源１０と、所定の電圧Ｖ２をＡＤ変換手段８によりＡＤ変換した結果ＡＤＶ２とＡＤ変換理論値２０４との差によりＡＤ変換手段８の変換結果を補正するＡＤ変換補正手段１１とを備えることにより、ＡＤ変換手段８の変換誤差を補正することができる。
【００２６】
また、ＡＤ変換補正用電圧源１０がＡＤ基準電圧ＶＡＤｒｅｆと独立していることにより、ＡＤ変換補正用電圧源１０の出力変動やばらつきをＡＤ基準電圧８ａよりも抑えることで補正精度を上げることができる。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、ＡＤ変換手段８によりＡＤ変換され、そのＡＤ変換結果をＡＤ変換補正手段１１により補正される被ＡＤ変換電圧を電流検知手段７の出力電圧のみとしたが、特にこの限りでなくともよく、商用電源電圧や半導体スイッチング素子３ｂのコレクタ−エミッタ間電圧など、ＡＤ変換手段８を利用する他の検知回路に適用してもよい。
【００２８】
（実施の形態２）
図１に示すＡＤ変換補正手段１１は、被ＡＤ変換電圧のＡＤ変換結果に応じて、被ＡＤ変換電圧のＡＤ変換結果を補正する補正値を変更するようにしている。他の構成は上記実施の形態１と同じである。
【００２９】
上記構成において図３を参照しながら動作、作用を説明する。図３は本実施の形態におけるＡＤ変換補正のフローチャートである。
【００３０】
まず、ステップ３０１でＡＤ変換手段８が電流検知手段７の出力電圧ＶＩｉｎをＡＤ変換した結果であるＡＤＩｉｎを得る。つづくステップ３０２ではＡＤ変換手段８がＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧であるＶ２をＡＤ変換し、ステップ３０３ではステップ３０２で得たＶ２のＡＤ変換結果からＶ２のＡＤ変換理論値である２０４を差し引くことで補正値（ＯＦＦＳＥＴ）を得る。つぎのステップ３０４ではステップ３０１で得たＩｉｎＡＤの値が１０２（２０４／２）より大きければステップ３０６に進むが、ＩｉｎＡＤの値が１０２（２０４／２）以下であればステップ３０５でＯＦＦＳＥＴの値を１／２した後ステップ３０６へ進む。ステップ３０６ではステップ２０１で得たＡＤＩｉｎからＯＦＦＳＥＴを差し引くことにより補正後のＡＤＩｉｎを得る。
【００３１】
このようにして、電流検知手段７の出力電圧ＶＩｉｎのＡＤ変換結果を補正し、制御手段１２は半導体スイッチング素子３ｂの導通時間を設定してインバータ手段３を制御する。
【００３２】
以上のように、本実施の形態においては、ＡＤ変換補正手段１１がＶＩｉｎのＡＤ変換結果を補正する補正値を変更することにより、ＶＩｉｎのＡＤ変換結果に応じたＡＤ変換手段の変換誤差補正が可能となる。
【００３３】
なお、本実施の形態においては、被ＡＤ変換電圧の値に応じたＡＤ変換補正手段１１の補正値は、被ＡＤ変換電圧の値に応じて２値に切り替わるものとしたが、特にこの限りでなくともよく、ＡＤ変換補正手段１１の補正値が被ＡＤ変換電圧の値に応じて切り替わればよい。
【００３４】
また、本実施の形態において、ＡＤ変換手段８によりＡＤ変換され、そのＡＤ変換結果をＡＤ変換補正手段１１により補正される被ＡＤ変換電圧を電流検知手段７の出力電圧のみとしたが、特にこの限りでなくともよく、商用電源電圧や半導体スイッチング素子３ｂのコレクタ−エミッタ間電圧など、ＡＤ変換手段８を利用する他の検知回路に適用してもよい。
【００３５】
（実施の形態３）
図４は、本発明の実施の形態３における誘導加熱式炊飯器の一部ブロック化した回路図を示すものである。
【００３６】
図４に示すように、分圧手段１３は、ＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧Ｖ２（４Ｖ）を抵抗器１３ａ、１３ｂ（共に１０ｋΩ）で分圧したＶ４（２Ｖ）をＡＤ変換手段８へ入力している。ＡＤ変換補正手段１１は、被ＡＤ変換電圧により近い電圧で補正を行うようにしている。他の構成は上記実施の形態１と同じであり、同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
上記構成において図５を参照しながら動作、作用を説明する。図５は本実施の形態におけるＡＤ変換補正のフローチャートである。
【００３８】
まず、ステップ５０１でＡＤ変換手段８が電流検知手段７の出力電圧ＶＩｉｎをＡＤ変換した結果であるＡＤＩｉｎを得る。つづくステップ５０２ではステップ５０１で得られたＡＤＶＩｉｎ値に応じてステップ５０３もしくはステップ５０５に進む。すなわち、ＡＤＩｉｎが１５３より大きければステップ５０３に進み、１５３以下であればステップ５０５へ進む。
【００３９】
ステップ５０３に進んだ場合、ステップ５０３でＡＤ変換手段８がＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧であるＶ２をＡＤ変換し、つづくステップ５０４ではステップ５０３で得たＶ２のＡＤ変換結果からＶ２のＡＤ変換理論値である２０４を差し引いた値を補正値（ＯＦＦＳＥＴ）として得た後、ステップ５０７へ進む。
【００４０】
一方、ステップ５０５に進んだ場合には、分圧手段１３の出力電圧Ｖ４をＡＤ変換手段８がＡＤ変換し、つぎのステップ５０６でステップ５０４で得たＶ４のＡＤ変換結果からＶ４のＡＤ変換理論値である１０２を差し引いた値を補正値（ＯＦＦＳＥＴ）として得た後、ステップ５０７へ進む。ステップ５０７ではステップ５０１で得たＡＤＩｉｎからステップ５０４もしくはステップ５０６で得たＯＦＦＳＥＴを差し引くことによりＡＤＩｉｎを補正する。
【００４１】
このようにして、電流検知手段７の出力電圧ＶＩｉｎのＡＤ変換結果を補正し、制御手段１２は半導体スイッチング素子３ｂの導通時間を設定してインバータ手段３を制御する。
【００４２】
以上のように、本実施の形態においては、ＶＩｉｎのＡＤ変換結果に応じて補正値とするＡＤ変換手段１０への入力電圧を変更しており、これによりＶＩｉｎのＡＤ変換結果に応じた補正することができとともに、ＡＤ変換手段１０の非直線性に応じた補正をも行うことができる。
【００４３】
なお、本実施の形態においては、分圧手段１３の出力電圧をＶ４のみとしたが、Ｖ４以外に複数の電圧をＡＤ変換手段８へ入力し、ＡＤ変換結果に応じて補正する値をより細かくしてもよい。あるいは、ＡＤ変換補正用電圧源１０以外のＡＤ変換補正用電圧源により複数の補正用基準電圧をＡＤ変換手段８へ入力するようにしてもよい。
【００４４】
また、本実施の形態においては、ＡＤ変換手段８によりＡＤ変換され、そのＡＤ変換結果をＡＤ変換補正手段１１により補正される被ＡＤ変換電圧を電流検知手段７の出力電圧のみとしたが、特にこの限りでなくともよく、商用電源電圧や半導体スイッチング素子３ｂのコレクタ−エミッタ間電圧など、ＡＤ変換手段８を利用する他の検知回路に適用してもよい。
【００４５】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４における誘導加熱式炊飯器の一部ブロック化した回路図を示すものである。
【００４６】
図６に示すように、電圧切替手段１４は、ＡＤ変換手段８を補正するための基準電圧を出力するＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧Ｖ２を切り替えるもので、抵抗器１４ａ（３０ｋΩ）と制御手段１２に内蔵されたＮｃｈオープンドレイン端子により構成し、抵抗器１４ａはＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧調整端子と制御手段１２に内蔵されたＮｃｈオープンドレイン端子に接続している。ＡＤ変換補正手段１１は、被ＡＤ変換電圧により近い電圧で補正を行うようにしている。他の構成は上記実施の形態１と同じであり、同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
上記構成において図７を参照しながら動作、作用を説明する。図７は本実施の形態におけるＡＤ変換補正のフローチャートである。
【００４８】
まず、ステップ７０１でＡＤ変換手段８が電流検知手段７の出力電圧ＶＩｉｎをＡＤ変換した結果であるＡＤＩｉｎを得る。つづくステップ７０２ではステップ５０１で得られたＡＤＶＩｉｎ値に応じてステップ７０３もしくはステップ７０６に進む。すなわち、ＡＤＩｉｎが１５３より大きければステップ７０３に進み、１５３以下であればステップ７０６へ進む。
【００４９】
ステップ７０３に進んだ場合、ステップ７０３で制御手段１２は電圧切替手段１４をオンする。これによりＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧Ｖ２は抵抗器１０ｂ（３３ｋΩ）と、抵抗器１０ｃ、１４ａ（共に３０ｋΩ）の合成抵抗による分圧値が１．２５Ｖとなる電圧、すなわち４Ｖとなる。つぎのステップ７０４ではＡＤ変換手段８がＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧であるＶ２をＡＤ変換し、つづくステップ７０５ではステップ７０４で得たＶ２のＡＤ変換結果からＶ２のＡＤ変換理論値である２０４を差し引いた値を補正値（ＯＦＦＳＥＴ）として得た後、ステップ７０９へ進む。
【００５０】
一方、ステップ７０６に進んだ場合には、ステップ７０６で制御手段１２は電圧切替手段１４をオフする。これによりＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧Ｖ２は抵抗器１０ｂ（３３ｋΩ）と、抵抗器１０ｃ（３０ｋΩ）の分圧値が１．２５Ｖとなる電圧、すなわち２．６２５Ｖとなる。つぎのステップ７０７ではＡＤ変換手段８がＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧であるＶ２をＡＤ変換し、つづくステップ７０８でステップ７０７で得たＶ２のＡＤ変換結果からＶ２のＡＤ変換理論値である１３４を差し引いた値を補正値（ＯＦＦＳＥＴ）として得た後、ステップ７０９へ進む。ステップ７０９ではステップ７０１で得たＡＤＩｉｎからステップ７０５もしくはステップ７０８で得たＯＦＦＳＥＴを減算することによりＡＤＩｉｎを補正する。
【００５１】
このようにして、ＡＤ変換補正手段１１により補正された電流検知手段８からの入力により制御手段１２は半導体スイッチング素子３ｂの導通時間を設定し、インバータ手段を制御する。
【００５２】
以上のように、本実施の形態においては、ＶＩｉｎのＡＤ変換結果に応じて補正値とするＡＤ変換手段８への入力電圧を変更しており、これによりＶＩｉｎのＡＤ変換結果に応じた補正することができとともに、ＡＤ変換手段８の非直線性に応じた補正をも行うことができる。また、電圧切替手段１４によりＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧Ｖ２を切り替え可能としたことにより、複数の入力端子を用いなくとも複数のＡＤ変換補正用基準電圧をＡＤ変換手段８へ入力することが可能となる。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、電圧切替手段１４により切り替わるＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧Ｖ２を４Ｖと２．６２５Ｖとしたが、とくにこの限りでなく、より細かく切り替え可能としてもよい。
【００５４】
また、本実施の形態においては、ＡＤ変換手段８によりＡＤ変換され、そのＡＤ変換結果をＡＤ変換補正手段１１により補正される被ＡＤ変換電圧を電流検知手段７の出力電圧のみとしたが、特にこの限りでなくともよく、商用電源電圧や半導体スイッチング素子３ｂのコレクタ−エミッタ間電圧の検知など、ＡＤ変換手段８を利用する他の検知回路に適用してもよい。
【００５５】
（実施の形態５）
図１に示すＡＤ変換手段８は、インバータ手段３が停止しているときにＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧をＡＤ変換するようにしている。他の構成は上記実施の形態１と同じである。
【００５６】
上記構成において図８を参照しながら動作、作用を説明する。図８は本実施の形態におけるＡＤ変換補正のフローチャートである。
【００５７】
まず、ステップ８０１でＡＤ変換手段８が電流検知手段７の出力電圧ＶＩｉｎをＡＤ変換した結果であるＡＤＩｉｎを得る。つぎのステップ８０２ではインバータ手段３が停止しているかを判断する。すなわち、インバータ手段３が停止していればステップ８０３に進み、インバータ手段３が停止していなければステップ８０５に進む。ステップ８０３ではＡＤ変換手段８がＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧であるＶ２をＡＤ変換し、つぎのステップ８０４ではステップ８０３で得たＶ２のＡＤ変換結果からＶ２のＡＤ変換理論値である２０４を差し引くことで補正値（ＯＦＦＳＥＴ）を得る。ステップ８０５ではＡＤＩｉｎからＯＦＦＳＥＴを減算することにより補正後のＡＤＩｉｎを得る。
【００５８】
このようにして、ＡＤ変換補正手段１１により補正された電流検知手段８からの入力により制御手段１２は半導体スイッチング素子３ｂの導通時間を設定し、インバータ手段３を制御する。
【００５９】
以上のように、本実施の形態においては、インバータ手段３が停止しているときにＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧Ｖ２をＡＤ変換手段８がＡＤ変換しており、これによりＡＤ変換手段８はインバータ手段３が動作することで生じるノイズによる影響を受けずにＡＤ変換補正用電圧源１０の出力電圧Ｖ２をＡＤ変換することができる。
【００６０】
なお、本実施の形態においては、ＡＤ変換手段８によりＡＤ変換され、そのＡＤ変換結果をＡＤ変換補正手段１１により補正される被ＡＤ変換電圧を電流検知手段７の出力電圧のみとしたが、特にこの限りでなくともよく、商用電源電圧や半導体スイッチング素子３ｂのコレクタ−エミッタ間電圧など、ＡＤ変換手段８を利用する他の検知回路に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱式炊飯器は、ＡＤ変換手段の変換誤差を補正することができ、製造過程における調整工程なしでＡＤ変換手段の変換ばらつきを抑制することができるので、加熱コイルに流れる高周波電流をインバータ手段より供給し鍋を加熱する誘導加熱式炊飯器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱式炊飯器の一部ブロック化した回路図
【図２】同誘導加熱式炊飯器の要部フローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における誘導加熱式炊飯器の要部フローチャート
【図４】本発明の実施の形態３における誘導加熱式炊飯器の一部ブロック化した回路図
【図５】同誘導加熱式炊飯器の要部フローチャート
【図６】本発明の実施の形態４における誘導加熱式炊飯器の一部ブロック化した回路図
【図７】同誘導加熱式炊飯器の要部フローチャート
【図８】本発明の実施の形態５における誘導加熱式炊飯器の要部フローチャート
【図９】従来の誘導加熱式炊飯器の一部ブロック化した回路図
【符号の説明】
【００６３】
１  鍋
２  加熱コイル
３  インバータ手段
５  商用電源
６  整流平滑手段
８  ＡＤ変換手段
１０  ＡＤ変換補正用電圧源
１１  ＡＤ変換補正手段
１２  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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