(57)【要約】【課題】常用制動機及び駐車制動機を持つ車両の制動装置用操作装置の操作素子により示される操作状態を実際の操作状態との相違を回避する。【解決手段】操作装置が、第１のモードにおいて、かつ第１の偏位範囲１０、中立位置Ｎ又は中立位置Ｎに隣接するが第１の偏位範囲から離れかついわゆる第３の偏位位置３６により限定されるいわゆる第３の偏位範囲３４にある操作素子の位置において、第２の操作状態を持ち、第２のモードにおいて、かつ第１の偏位範囲１０、中立位置Ｎ又は第３の偏位範囲３４にある操作素子の位置において、第１の操作状態を持つように、この操作装置が構成されており、第１の切換え位置をとることによって、第１のモードが第２のモードへ切換え可能であり、第２の切換え位置をとることによって、第２のモードが第１のモードへ切換え可能である。【選択図】図９
2008296904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の制動装置用制動装置であって、走行作動のために設けられる常用制動機及び車両の静止のために設けられる駐車制動機を持ち、
駐車制動機により、常用制動機の制動作用に関係なく制動作用が発生可能であり、
操作装置（８２，１１２，１２０）が、駐車制動機を操作するため運動軌道（８６）に沿って偏位可能で手動操作可能な操作素子（８４，１１４，１２２）を持ち、
操作装置（８２，１１２，１２０）が複数の操作状態を持ち、
第１の操作状態で駐車制動機の制動作用が、運動軌道（８６）に沿う操作素子（８４，１１４，１２２）の偏位に関係して準備可能であり、第２の操作状態で駐車制動機の完全な制動作用が準備可能であり、
操作素子（８４，１１４，１２２）が、外部の影響なしで所定の中立位置（Ｎ）をとるように予荷重をかけられており、
中立位置（Ｎ）に隣接して、いわゆる第１の偏位位置（１２）により限定されるいわゆる第１の偏位範囲（１０）が設けられ、この偏位範囲（１０）において操作装置（８２，１１２，１２０）が第１の操作状態をとることができ、
第１の偏位範囲（１０）に隣接するが中立位置（Ｎ）から離れて、いわゆる第２の偏位位置（１６）が設けられ、この偏位位置において操作装置（８２，１１２，１２０）が第２の操作状態をとる
ものにおいて、
操作装置（８２，１１２，１２０）が、第１のモードにおいて、かつ第１の偏位範囲（１０）、中立位置（Ｎ）又は中立位置（Ｎ）に隣接するが第１の偏位範囲（１０）から離れかついわゆる第３の偏位位置（３６）により限定されるいわゆる第３の偏位範囲（３４）にある操作素子（８４，１１４，１２２）の位置において、第２の操作状態を持ち、第２のモードにおいて、かつ第１の偏位範囲（１０）、中立位置（Ｎ）又は第３の偏位範囲（３４）にある操作素子の位置において、第１の操作状態を持つように、この操作装置が構成されており、
操作素子（８４，１１４，１２２）が第１の切換え位置をとることによって、第１のモードが第２のモードへ切換え可能であり、操作素子（８４，１１４，１２２）が第２の切換え位置をとることによって、第２のモードが第１のモードへ切換え可能である
ことを特徴とする、操作装置。
【請求項２】
第１の切換え位置及び／又は第２の切換え位置が、第１の偏位範囲（１０）内に設けられるか、又は第１の偏位位置（１２）に一致して設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
第１の切換え位置と第２の切換え位置が一致して設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
第１の切換え位置が第１の偏位範囲（１０）内に又は第１の偏位位置（１２）に一致して設けられ、第２の切換え位置が第３の偏位範囲（３４）内または第３の偏位位置（３６）に一致して設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の操作装置。
【請求項５】
操作装置（８２，１１２，１２０）がトレーラ監視位置（ＡＨＫ）を持ち、このトレーラ監視位置においてトレーラ監視機能が、いわゆる第４の偏位範囲（４２）又は第４の偏位範囲（４２）内に設けられて第２の偏位範囲（１４）又は第２の偏位位置（１６）に隣接するが第１の偏位範囲（１０）から離れているいわゆる第４の偏位位置（４４）にある操作素子（８４，１１４，１２２）の位置において始動可能であり、トレーラ監視位置（ＡＨＫ）において操作装置（８２，１１２，１２０）が、トラクタとして用いられる車両用の第２の操作状態を持ち、トラクタに付随するトレーラが制動されない状態へ切換え可能であることを特徴とする、請求項１〜４の１つに記載の操作装置。
【請求項６】
操作装置（８２，１１２，１２０）が付随車監視位置（ＡＨＫ）を持ち、この付随車監視位置において付随車監視機能が、いわゆる第５の偏位範囲（５４）又は第５の偏位範囲（５４）に設けられかつ中立位置（Ｎ）に隣接するが第１の偏位範囲（１０）から離れているいわゆる第５の偏位位置（５６）にある操作素子（８４，１１４，１２２）の位置において始動可能であり、付随車監視位置（ＡＨＫ）において操作装置（８２，１１２，１２０）が、トラクタとして用いられる車両用の第２の操作状態を持ち、トラクタに付随するトレーラが制動されない状態へ切換え可能であることを特徴とする、請求項１〜４の１つに記載の操作装置。
【請求項７】
操作装置（８２，１１２，１２０）がジャックナイフ防止制動機能を持ち、いわゆる第６の偏位位置（６６）により限定されかつ中立位置（Ｎ）に隣接するが第１の偏位範囲（１０）から離れて設けられているいわゆる第６の偏位範囲（６４）にある操作素子（８４，１１４，１２２）の位置においてこの制動機能が始動可能であり、第６の偏位範囲（６４）にある操作素子（８４，１１４，１２２）の位置において、トラクタとして用いられる車両に付随するトレーラの制動機のみが操作可能であり、これらの制動機の制動作用が中立位置（Ｎ）からの操作素子（８４，１１４，１２２）の偏位に関係していることを特徴とする、請求項１〜４の１つに記載の操作装置。
【請求項８】
操作装置（８２，１１２，１２０）がジャックナイフ防止制動機能を準備するため手動操作可能で運動軌道に沿って偏位可能な別のいわゆるジャックナイフ防止制動機操作素子を持ち、ジャックナイフ防止制動機操作素子が、外部の作用なしで所定の中立位置をとるように予荷重をかけられており、ジャックナイフ防止制動機操作素子により、トラクタとして用いられる車両に付随するトレーラの制動機のみが操作可能であり、これらの制動機の制動作用が中立位置（Ｎ）からの操作素子（８４，１１４，１２２）の偏位に関係していることを特徴とする、請求項１〜６の１つに記載の操作装置。
【請求項９】
操作装置（８２，１１２，１２０）が駐車制動モードとジャックナイフ防止制動モードとの間で切換えを行う切換え開閉器を持ち、ジャックナイフ防止制動モードが開始されると、操作素子（８４，１１４，１２２）がジャックナイフ防止制動機能の準備に用いられ、操作素子（８４，１１４，１２２）により、トラクタとして用いられる車両に付随するトレーラの制動機のみが操作可能であり、これらの制動機の制動作用が中立位置（Ｎ）からの操作素子（８４，１１４，１２２）の偏位に関係していることを特徴とする、請求項１〜６の１つに記載の操作装置。
【請求項１０】
駐車制動機の制動作用が、第１の操作状態で、操作素子（８４，１１４，１２２）の偏位に比例的、漸減的又は漸増的に関係していることを特徴とする、請求項１〜９の１つに記載の操作装置。
【請求項１１】
ジャックナイフ防止制動機能により生じる制動作用が、操作素子（８４，１１４，１２２）又はジャックナイフ防止制動操作素子の偏位に比例的、漸減的又は漸増的に関係していることを特徴とする、請求項７〜１０の１つに記載の操作装置。
【請求項１２】
それぞれの制動作用が更に積載状態に関係していることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の操作装置。
【請求項１３】
操作素子（８４，１１４，１２２）及び場合によってはジャックナイフ防止制動機操作素子の偏位のために必要な操作力が、中立位置（Ｎ）からの偏位と共に増大することを特徴とする、請求項１〜１２の１つに記載の操作装置。
【請求項１４】
操作素子（８４，１１４，１２２）の偏位のために必要な操作力が、第１の偏位範囲（１０）では、中立位置（Ｎ）から第１の偏位位置（１２）まで、偏位及び第１の比例定数と共に比例的に増大し、第２の偏位範囲（１４）では、それ以上の偏位及び第２の比例定数で比例的に増大し、第２の比例定数が第１の比例定数より大きいことを特徴とする、請求項１３に記載の操作装置。
【請求項１５】
操作素子（８４，１１４，１２２）がばね力により予荷重をかけられ、第１の偏位範囲（１０）において第１のばね（１２４）が操作素子（８４，１１４，１２２）に予荷重をかけ、第２の偏位範囲（１４）において第１のばね（１２４）及び付加的な第２のばね（１２８）が操作素子（８４，１１４，１２２）に予荷重をかけ、第１の比例定数が第１のばね（１２４）のばね定数であり、第２の比例定数が第１のばね定数と第２のばね（１２８）に属する第２のばね定数から生じることを特徴とする、請求項１４に記載の操作装置。
【請求項１６】
第１の偏位位置（１２）、第１の偏位範囲（１０）内にある第１の切換え位置及び／又は第１の偏位範囲（１０）内にある第２の切換え位置を越えて、中立位置（Ｎ）から離れるか又は中立位置の方への運動方向又は両方の運動方向に、それぞれ運動軌道に沿って、操作素子（８４，１１４，１２２）が運動する際、触覚、音及び／又は光の応答が操作素子（８４，１１４，１２２）の操作者のために発生可能であるように、操作装置（８２，１１２，１２０）が構成されていることを特徴とする、請求項１〜１５の１つに記載の操作装置。
【請求項１７】
第３の偏位位置（３６）及び／又は第３の偏位範囲（３４）内にある第２の切換え位置を越えて、中立位置から離れる運動方向又は両方の運動方向にそれぞれ運動軌道に沿って、操作素子（８４，１１４，１２２）が運動する際、触覚、音及び／又は光の応答が操作素子の操作者のために発生可能であるように、操作装置（８２，１１２，１２０）が構成されていることを特徴とする、請求項１〜１６の１つに記載の操作装置。
【請求項１８】
第２の偏位範囲（１４）と第４の偏位範囲（４２）との間の限界範囲を越えて、特に両方の運動方向に、それぞれ運動軌道に沿って、操作素子（８４，１１４，１２２）が運動する際、触覚、音及び／又は光の応答が操作者のために発生可能であるように、操作装置（８２，１１２，１２０）が構成されていることを特徴とする、請求項５〜１６の１つに記載の操作装置。
【請求項１９】
第５の偏位位置（５６）を越えて、特に両方の運動方向に、それぞれ運動軌道に沿って、操作素子（８４，１１４，１２２）が運動する際、触覚、音及び／又は光の応答が操作者のために発生可能であるように、操作装置（８２，１１２，１２０）が構成されていることを特徴とする、請求項６〜１６の１つに記載の操作装置。
【請求項２０】
操作素子（８４，１１４，１２２）の偏位を変化するために必要な操作力の変化により、触覚の応答が発生可能であることを特徴とする、請求項１６〜１９の１つに記載の操作装置。
【請求項２１】
釈放可能な阻止機構が、中立位置（Ｎ）から第４の変位範囲（４２）又は第５の偏位範囲（５４）あるいは第４の変位位置（４４）又は第５の偏位位置（５６）への運動を阻止するけれども、第４の偏位範囲（４２）又は第５の偏位範囲（５４）あるいは第４の偏位位置（４４）又は第５の偏位位置（５６）から中立位置（Ｎ）の方向への運動を可能にすることを特徴とする、請求項５〜２０の１つに記載の操作装置。
【請求項２２】
操作素子（８４，１１４，１２２）への付加的な力の作用、操作素子（８４，１１４，１２２）の側方運動、操作素子（８４，１１４，１２２）の運動方向に対して直角な方向の運動、及び／又は阻止解除素子の操作により、阻止機構が釈放可能であることを特徴とする、請求項２１に記載の操作装置。
【請求項２３】
操作素子（８４，１１４，１２２）と機械的に結合される１つ、２つ又は２つより多いポテンショメータ（１１０，１４０）及び／又はホールセンサ素子（１００，１３６）により、第１の操作状態及び第２のモードにおいて操作素子（８４，１１４，１２２）の偏位に関係する振幅を持つ電気信号が発生可能であることを特徴とする、請求項１〜２２の１つに記載の操作装置。
【請求項２４】
操作素子（８４，１１４，１２２）と機械的に結合される１つ又は複数の開閉素子（１０２，１０４）が、操作状態を別々に検出するように設けられていることを特徴とする、請求項１〜２３の１つに記載の操作装置。
【請求項２５】
操作素子（８４，１１４，１２２）の最大偏位に達する際、特にストッパに達する際２進開閉信号が発生可能であるように、操作装置（８２，１１２，１２０）が構成されていることを特徴とする、請求項１〜２４の１つに記載の操作装置。
【請求項２６】
開閉素子が操作素子（８４，１１４，１２２）の運動を検出し、操作素子（８４，１１４，１２２）の運動に応答して、開閉素子により操作装置（８２，１１２，１２０）の電気部品が付勢可能であり、休止時間の経過後これらの電気部品が消勢可能であることを特徴とする、請求項１〜２５の１つに記載の操作装置。
【請求項２７】
第２の操作状態を表示する光表示手段を有することを特徴とする、請求項１〜２６の１つに記載の操作装置。
【請求項２８】
光表示手段が操作素子（８４，１１４，１２２）に合体されていることを特徴とする、請求項２７に記載の操作装置。
【請求項２９】
トレーラ監視位置で、トレーラが所定の時間の経過後に初めて制動されない状態に切換え可能であることを特徴とする、請求項１〜２８の１つに記載の操作装置。
【請求項３０】
操作素子（８４，１１４，１２２）が、操作素子（８４，１１４，１２２）の偏位の機械的増幅を行うため、伝動装置を持っていることを特徴とする、請求項１〜２９の１つに記載の操作装置。
【請求項３１】
操作素子が揺動可能なレバー（８４）、計量可能な回転開閉器）（１１２）、計量可能な電鍵特に揺動電鍵、直線運動可能な摺動体、又は直線運動可能で計量可能な押しボタン、直線移動可能な引張りボタン又は直線移動可能な押し−引張りボタンであることを特徴とする、請求項１〜３０の１つに記載の操作装置。
【請求項３２】
走行作動のために設けられる常用制動機及び車両の静止のために設けられる駐車制動機を持ち、駐車制動機により常用制動機の制動作用に関係なく制動作用が発生可能であるものにおいて、駐車制動装置が請求項１〜３１の１つに記載の操作装置（８２，１１２，１２０）を持っていることを特徴とする、車両用駐車制動装置。
【請求項３３】
走行作動のために設けられる常用制動機及び車両の静止のために設けられる駐車制動機を有するものにおいて、請求項３２に記載の駐車制動装置を有することを特徴とする、車両用制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車両特に商用車両の制動装置用制動装置であって、走行作動のために設けられる常用制動機及び車両の静止のために設けられる駐車制動機を持ち、駐車制動機により、常用制動機の制動作用に関係なく制動作用が発生可能であるものに関する。この操作装置は、駐車制動機を操作するため運動軌道に沿って偏位可能で手動操作可能な操作素子を持っている。操作装置は更に複数の操作状態を持っている。即ち第１の操作状態で駐車制動機の制動作用が、運動軌道に沿う操作素子の偏位に関係し、第２の操作状態で駐車制動機の全制動作用が準備可能である。操作素子が、外部の影響なしで所定の中立位置をとるように予荷重をかけられている。この中立位置に隣接して、いわゆる第１の偏位位置により限定されるいわゆる第１の偏位範囲が設けられ、この偏位範囲において操作装置が第１の操作状態をとることができる。第１の偏位範囲に隣接するが中立位置から離れて、いわゆる第２の偏位位置が設けられ、この偏位範囲において操作装置が第２の操作状態をとる。
【背景技術】
【０００２】  このような操作装置はドイツ連邦共和国特許出願公開第１０３３６６１１号明細書から公知である。この操作装置により、駐車制動機を操作するための電気信号発生器が実現される。手動で揺動可能な操作レバーは、ばねの力に抗して操作される。中立位置からのレバーの変位は駐車制動機の制動作用を決定する。中立位置は、レバーを中立位置へ戻すか又はこの位置に保持するばね力により生じる。【０００３】  しかしドイツ連邦共和国特許第１０３３６６１１号明細書に詳述されている信号発生器は、レバーが特定の位置で係止されるように構成されている。レバーは係止位置を越えて終端位置まで操作可能である。しかし係止位置は完全な制動作用で駐車制動機を動作させるための基準として使用される。係止位置を越える操作は、トレーラ監視機能を開始するための基準として使用される。このトレーラ監視位置から操作レバーを放すと、ばね力のため係止位置へ操作レバーが戻る。【０００４】  しかし商用車両において高度に発展した駐車制動装置は、駐車制動機の電子制御を可能にする。これにより、運転者が駐車制動機の状態変化を直接行うことなしに、駐車制動機の制御装置により駐車制動機の操作状態が変化されることがある。従ってレバーにより表される操作状態が駐車の実際の操作状態に一致しないレバー位置を操作装置がとる可能性がある。【０００５】  実際の操作状態とレバーにより示される操作状態との時々起こるこの不一致は、不明確さを生じ、従って運転者をいらいらさせ、このようないら立ちのため制動装置の誤操作の原因となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従って本発明の基礎になっている問題は、操作装置により示される駐車制動機の操作状態に関するこのような不明確さを防止又は回避することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は最初にあげた種類の操作装置の問題を解決し、その際操作装置が、第１のモードにおいて、かつ第１の偏位範囲、中立位置又は中立位置に隣接するが第１の偏位範囲から離れかついわゆる第３の偏位位置により限定されるいわゆる第３の偏位範囲にある操作素子の位置において、第２の操作状態を持ち、第２のモードにおいて、かつ第１の偏位範囲、中立位置又は第３の偏位範囲にある操作素子の位置において、第１の操作状態を持つように、この操作装置が構成されており、操作素子が第１の切換え位置をとることによって、第１のモードが第２のモードへ切換え可能であり、操作素子が第２の切換え位置をとることによって、第２のモードが第１のモードへ切換え可能である。【０００８】  本発明による手段のため、操作素子を放すと、操作素子がその中立位置へ常に戻る。中立位置から偏位している係止位置はそれにより回避される。従って運転者には、操作素子の偏位の基いて、操作素子従って駐車制動機の操作状態は表示されない。運転者は、運転者が操作素子を操作しない限り、それが原則的に中立位置にあることに慣れる。【０００９】  駐車制動機が完全に投入され、即ちその完全な制動作用を準備する時にも、操作装置は中立位置をとる。ここでは第２の操作状態と称される。この操作状態は、従って第２の偏位範囲においてとられるだけでなく、操作素子の中立位置においてもとられる。【００１０】  それにもかかわらず第１の偏位範囲において、操作装置がいわゆる第２のモードにある時、車両の漸進的な制動は、操作素子の操作を介して行うことができる。これに反し操作装置が第１のモードにあると、駐車制動機はこの第１の偏位範囲においても完全に投入される。【００１１】  更に操作装置がまず第２のモードに切換えられ、第１の偏位範囲又は中立位置に関して第１の偏位範囲とは反対側の第３の偏位範囲にある操作素子が、中立位置へ戻されることによって、本発明による操作装置は駐車制動機の計量される釈放も可能にする。【００１２】  従って駐車制動機を操作するための本発明による操作装置は、駐車制動機の操作状態は操作素子の位置によっては表示されないことが、車両の運転者に初めから明らかにされるという点で、公知の装置とは相違している。操作素子は基本的に自動的にその中立位置をとり、複数の操作状態がこの中立位置に存在できる。それにより運転者は、操作素子による常用制動機の操作装置の通報に慣れない。従って運転者は誤った操作状態をとらされることがない。【００１３】  本発明のそれ以外の有利な実施形態は、従属請求項及び添付図面により詳細に説明される実施例から明らかに成る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  図１〜７は本発明による操作装置の種々の実施例の操作素子の偏位ｓの可能な推移を時間ｔに関して示している。偏位ｓは、操作素子の構成様式に応じて例えば偏位行程又は偏位角である。操作素子は中立位置Ｎから運動軌道に沿って偏位可能である。外部の影響がないと、操作素子は運動軌道に沿って自動的に中立位置へ戻る。ここで「運動軌道」という概念は、進む行程区間を意味するだけでなく、進んだ回転角も意味する。後者の場合操作素子の線状仮想回転軸線は、運動軌道に沿う運動を直接自ら行うのではない。しかし操作素子の少なくとも一部は、運動軌道特に円形運動軌道に沿って動く。従って本発明に関して、運動軌道に沿う操作素子の運動が問題である限り、これは操作素子の部分又は区域の運動軌道も含んでいる。【００１５】  操作装置により、車両特に例えばトラック又はバスのような商用車両の制動装置が制御される。有利なように車両にトレーラが連結可能なので、車両はトラクタとして用いられる。【００１６】  このような車両では、通常走行作動のために設けられる常用制動機のほかに、車両の停止及び静止のために設けられる駐車制動機が準備されている。一般に常用制動機も駐車制動機も、動力伝達系の同じ部材に、即ち例えば同じ車輪制動機又は同じ駆動軸に作用する。しかし常用制動機及び駐車制動機は異なる部品を持っていてもよい。【００１７】  有利なように駐車制動機はいわゆるばね制動シリンダを持ち、圧力のない状態即ち空気圧制動システムの場合排気された状態で、この制動シリンダが駐車制動機を投入する。その場合駐車制動機を釈放するために、ばね制動シリンダに圧力又は圧縮空気を供給即ち給気せねばならない。従って駐車制動機の釈放は、利用可能な圧力媒体溜めを前提とする。しかし車両が停止されると、駐車制動機を投入状態に保つために、圧力媒体溜めは必要でない。必要な制動力は、ばね制動シリンダの１つ又は複数のばねにより利用可能である。【００１８】  操作装置は、駐車制動機のために複数の操作状態を持っている。第１の操作状態では、駐車制動機の制動作用は、運動軌道に沿う操作素子の偏位ｓに関係している。この操作状態は、特に第１の偏位範囲１０においてとることができる。この第１の偏位範囲１０は、中立位置Ｎから第１の偏位位置まで延びている。【００１９】  第１の偏位範囲１０のほかに第２の偏位範囲１４が設けられ、しかも中立位置Ｎに向かい合う第１の偏位範囲１０の側に設けられている。しかしこの第２の偏位範囲１４は最小の広さであってもよいので、第２の偏位位置１６について述べてもよい。しかし第２の偏位範囲１４の代わりに、運動軌道に沿うストッパが設けられ、このストッパの所まで操作素子が偏位可能である時にも、第２の偏位位置１６について述べられる。しかし１つの実施例では、第１の偏位位置１２に隣接する範囲にある所定の位置１６が、第２の偏位位置１６として用いられる。操作素子が第２の偏位範囲１４又は第２の偏位位置１６に達すると、操作装置は第２の操作状態をとる。【００２０】  操作装置は２つのモードを持っている。操作素子が、なるべく所定の方向特に中立位置の方向に第１の切換え位置を越えると、操作装置は第１のモードに到達する。この第１���切換え位置は、第１の偏位位置１２上にあるか又は第１の偏位範囲内にある。この第１のモードにおいて、操作素子が第１の偏位範囲又は中立位置にあっても、操作装置は第２の操作状態にあり、すなわち駐車制動機はその完全な制動作用を準備する。即ち駐車制動機は、操作素子の偏位ｓに関係なく、特に操作素子が第１の偏位範囲１０又は中立位置Ｎにある時にも、駐車制動機の完全な制動作用を与える。しかし操作素子が第２の切換え位置を越え、なるべく所定の方向特に中立位置の方向に越えることによって、このモードは再び変化可能である。１つの実施例では、この第２の切換え位置は第１の切換え位置と一致している。しかしこの第２の切換え位置は、第１の切換え位置に関係なく選ぶことができる。それは特に再び第１の偏位範囲１０にあるか、又は第１の偏位位置１２に一致していてもよい。こうして得られる第２のモードにおいて、操作装置は第１の操作状態を持ち、この操作状態において駐車制動機は、第１の偏位範囲１０内で  操作素子の偏位に関係して制動作用を与える。それにより駐車制動機は計量されて釈放される。【００２１】  図１は、例えば時間ｔに関して偏位の推移を示し、まず駐車制動機が計量されて投入される。この投入は、第１の偏位範囲１０に沿って中立位置Ｎから第１の偏位位置１２まで操作素子の運動１８によって行われる。操作素子の操作者は、この第１の偏位位置１２を越えて第２の偏位位置１６まで操作素子を動かし、この運動は符号２０で示されている。運動２０の範囲において、駐車制動機２０はその完全な制動作用を与える。即ち操作装置は第２の操作状態にある。【００２２】  今や運転者が運動１８及び運動２０により駐車制動機を完全に投入している。運転者は今や特定の期間に得られた偏位をとり続け、それから操作素子を放すか又はそれを中立位置Ｎへ戻す。従って操作素子は、第２の偏位位置１６から出て第１の運動区間２４において第１の偏位位置１２へ達し、第２の運動区間２６において第１の偏位範囲１０を通って中立位置Ｎへ達する。【００２３】  第１の偏位位置１２を越える際、即ち運動２４から運動２６へ移行する際、又はいわゆる第２の切換え位置へ達する際、第１のモードへのモード切換えが行われ、それにより操作装置は第２の操作状態をとり、即ち操作素子が第１の偏位範囲１０にあるか又は中立位置Ｎにあるかに関係なく、即ちいわゆる第２のモードにおいて制動作用が操作素子の偏位に関係する範囲に操作素子があるかに関係なく、駐車制動機の完全な制動作用を与える。【００２４】  従って駐車制動機は今や第１の偏位範囲１０においても投入されたままである。操作素子が再びまず第２の偏位範囲の方向へ動かされ、それから再び中立位置の方向へ動かされることによって、駐車制動機を釈放することができる。この過程は運動２８，３０，３２によって示されている。なるべく所定の方向特に中立位置の方向に第２の切換え位置へ達することにより、第１のモードから第２のモードへの切換えが行われる。この第２の切換え位置は有利なように第１の偏位位置１２と一致する。しかし別の実施例では、第２の切換え位置は第１の偏位範囲１０にある。それにより運転者は、例えば運動区間３０及び３２に示すように、第１の偏位位置１２を越えて操作素子を動かすことによって、第１のモードから第２のモードへの切換えを行う。【００２５】  運転者は操作素子を計量して第１の偏位範囲１０を通って中立位置Ｎまで戻すことによって、駐車制動機を徐々に戻すことができる。これは図１に符号３２で示されている。【００２６】  別の実施例が図２に示されている。駐車制動機の投入及び第１のモードへの切換えは図１に示す実施例に一致している。従って符号１０〜２６は図１に示す符号と一致している。【００２７】  しかし第１のモードから第２のモードへの切換え及び駐車制動機の釈放は、図２に示す実施例では異なるように行われる。即ち図２によれば、駐車制動機を釈放するため、操作素子はいわゆる第３の偏位範囲３４へ動かされ、この偏位範囲は中立位置Ｎに続いているが、中立位置Ｎに関して第１の偏位範囲１０とは反対の側にある。従って第３の偏位範囲３４は、一方では中立位置Ｎにより限定され、他方では第３の偏位位置３６により限定されている。【００２８】  さて再び駐車制動機が計量されて操作素子の運動により投入されるものと仮定する。引続く運動２４又は２６により第１のモードが開始された。従って駐車制動機は、第２の操作状態によりその全制動作用を与える。従って運動２６による操作素子の戻しは、駐車制動機を完全に投入させる。【００２９】  さて駐車制動機の釈放は、駐車制動機の投入とは逆向きの運動方向への操作素子の操作によって行われる。この目的のため操作素子は、符号３８に従って第３の偏位範囲３４を越えて第３の偏位位置３６へ、場合によってはこの位置を越えて符号４０で示すように動かされる。第３の偏位位置３６へ又は第３の偏位位置３６を越える運動４０の後、中立位置Ｎの方向への運動４１が行われ、運動４１中に駐車制動機の計量される釈放が行われる。運動４０から運動４１への移行の際又は運動４１中に、第１のモードから第２のモードへの切換えが行われる。操作素子が、第３の偏位範囲３４にあるかまたは第３の偏位位置３６と一致する第２の切換え位置に達すると、この切換えが行われる。この切換えにより、完全な制動作用が与えられる駐車制動機の第２の操作状態が解消され、駐車制動機により与えられる制動作用が、再び操作素子の偏位に関係し、第１の偏位範囲１０に沿うだけでなく第３の偏位範囲３４にも沿ってこの偏位に関係する。第３の偏位３４に沿って第３の偏位位置３６から中立位置Ｎへの操作素子の戻しは、駐車制動機の計量される釈放を可能にする。【００３０】  図３及び４は、トレーラ監視機能を始動するためのトレーラ監視位置を持つ操作装置の操作素子の偏位の時間的推移をそれぞれ示している。トレーラ監視機能が始動されると、トラクタ及びトレーラから成る列車が、トラクタの制動機によってのみ保持される。これは、トレーラの制動作用がなくなる際列車を静止状態に保持できるか否かについての検査を可能にする。操作素子がトレーラ監視位置にあると、制動装置特に駐車制動機の電子制御装置が、静止している車両又は既に始動している駐車制動機において、付随車監視弁の操作を行い、それにより付随車監視弁の空気圧制御ポートがタンク圧力を供給される。トレーラ制御弁の反転作用により、圧力供給が行われるため、トレーラの制動機が釈放される。この状態は、操作装置がトレーラ監視位置に保持される間、持続する。その際トレーラに付属するトラクタの駐車制動機は、投入されたままである。トレーラ監視位置を離れると、制御装置がトレーラ監視弁を再び最初の位置へ切換える。これによりトレーラ制御弁の制御ポートが排気され、トレーラ制動機が、トレーラ監視機能の始動前にある操作状態へ戻される。制御装置は、場合によっては走行する車両におけるトレーラ監視位置への操作装置の操作を有利に無視する。【００３１】  従って本発明の特別な実施例による操作装置はトレーラ監視位置を持ち、いわゆる第４の偏位範囲４２またはいわゆる第５の偏位位置４４にある操作素子の位置で、トレーラ監視機能が始動可能である。第４の偏位範囲１４は第２の偏位位置１６に隣接しているが第１の偏位範囲１０から離れて設けられている。第４の偏位位置４４は、第４の偏位範囲４２内に、特に外側即ち中立位置Ｎから遠い方の端部に設けられている。有利なように第４の偏位位置４４は操作素子の端部ストッパを形成している。それにより中立位置から来て、第２の偏位範囲１４が第１の偏位範囲１０に続き、第４の偏位範囲４２が第２の偏位範囲１４に続いている。【００３２】  操作素子がトレーラ監視位置即ち第４の偏位範囲４２又は偏位位置４４に達すると、トラクタ用操作装置により、第２の操作状態が開始されているか又は開始され、その際トラクタにある駐車制動機の完全な制動作用が与えられ、トラクタに付随するトレーラは制動されない状態にあるか又はこの制動されない状態に切換えられる。【００３３】  図３及び４によれば、まず操作素子が第１の偏位範囲１０に沿って動かされ（運動１８）る。その際第２のモードが始動され、即ち駐車制動機が偏位に関係している。さて操作素子が偏位範囲１４に沿って更に第４の偏位範囲４２へ導かれる（運動４６）。第４の偏位範囲４２又は第４の偏位位置４４へ達すると、トレーラ監視位置が得られ、トレーラ監視機能が始動される。トレーラ監視位置は滞在期間４８の間保持される。【００３４】  続いて操作素子が再び中立位置Ｎの方へ導かれ、しかもまず第４の偏位範囲４２及び第２の偏位範囲１４に沿う運動５０に従って、それから第１の偏位範囲１０に沿う運動５２に従って導かれる。その際操作装置は第１のモードに切換わるので、駐車制動機はその全制動作用を与える。駐車制動機を釈放するため、それから再び（図１に関連して説明したように）第２の偏位位置１４の方への操作素子の運動又は第２の偏位範囲１４から第１の偏位範囲１０へ戻る操作素子の運動によって、又は（図２に関連して説明したように）第３の偏位範囲３４又は第３の偏位位置３６への操作素子の運動によって、操作素子が釈放される。従って図３及び４には、同じ運動経過、範囲及び位置に関する限り、図１及び２におけるのと同じ符号が使用されている。【００３５】  図５は、本発明の別の実施例による操作装置の操作素子の時間的推移を示している。操作装置は再びトレーラ監視位置を持っているが、この位置は図３及び４について説明したトレーラ監視位置に対向している。作動態様は、大体において図１について説明した作動態様と一致し��いる。従って同じ符号が同じ運動経過、範囲及び位置を示している。その点で図１についての説明が参照される。【００３６】  第１の偏位範囲１０に沿って第２の偏位範囲１４又は第２の偏位位置１６へ操作素子の運動１８，２０，２２，２４，２６に従って、駐車制動機が投入され、第２の偏位範囲１４から第１の偏位範囲１０への操作素子の戻しにより、完全な駐車制動作用を維持する第１のモードが第１の偏位範囲及び中立位置においても始動された後、第１の偏位範囲１０から離れる方向への操作素子の操作によって、今やトレーラ監視位置が得られる。トレーラ監視位置は、いわゆる第５の偏位範囲５４又は第５の偏位位置５６にある。第５の偏位範囲５４は中立位置Ｎに隣接しているが、第１の偏位範囲１０から離れて設けられている。第５の偏位位置５６は、第５の偏位範囲５４内に、特に外側即ち中立位置Ｎから遠い方の端部に設けられている。有利なように第５の偏位位置５６は操作素子用終端ストッパを形成している。トレーラ監視位置において、操作装置はトラクタの第２の操作状態にあり、即ちトラクタは完全な駐車制動作用を保ち、トラクタに付随するトレーラは制動されない状態に切換えられる。【００３７】  従って図５に示す実施例では、操作素子の運動５８は第５の偏位範囲５４を通過し、第５の偏位位置５６へ達する。操作素子は今やトレーラ監視位置にある。第５の偏位位置５６に達するか又は第５の偏位範囲５４を離れると、トレーラ監視位置が解消され、トレーラ監視機能が不動作にされる。図５によれば、第５の偏位位置５６は端部に示され、しかも中立位置Ｎとは反対側にある第５の偏位範囲５４の端部に示されている。しかし第５の偏位位置は、別の個所特に第５の偏位範囲５４内に設けてもよい。【００３８】  図１に関連して説明したように、第１の偏位範囲１０を通り第１の偏位位置１２を越えて第２の偏位範囲１４又は第２の偏位点１６へ、それから中立位置Ｎへ戻る操作素子の運動２８，３０，３２によって、駐車制動機の釈放が行われる。従って図１に関する説明が参照される。【００３９】  図６は、トレーラ監視機能のほかにジャックナイフ防止制動機能を持つ操作装置の実施例の操作素子の推移を示している。従って図６は、図３により説明した実施例に大部分一致しているので、上述した説明が参照される。従って同じ符号が同じ運動経過、範囲及び位置を示している。【００４０】  操作装置は今や第６の偏位範囲６４を持ち、この範囲６４は特に端部ストッパを形成する第６の偏位位置６６と中立位置Ｎとにより限定されている。この第６の偏位範囲６６は第１の偏位範囲１０から離れて設けられている。第６の偏位範囲６４にある操作素子の位置において、トラクタとして用いられる車両に付随するトレーラの制動機のみが操作される。これらの制動機の制動作用は、中立位置Ｎからの操作素子の偏位に関係している。このような制動の際、トラクタの制動機は制動されないままである。トラクタ及びトレーラから成る列車は、ジャックナイフを防止される。従ってこのような制動機能をジャックナイフ防止制動機能と称する。ジャックナイフ防止制動機能は通常走行作動中に実行される。従って駐車制動機はまず釈放される。それにもかかわらずこの���うなジャックナイフ防止制動機能は、駐車制動機用操作装置へ有利に合体可能である。これは、コックピット又は車両の運転室内の場所及びジャックナイフ防止制動機能用の場合によっては独立した操作装置に対する費用を節約する。【００４１】  運動２８，３０及び３２により駐車制動機が釈放され、トラクタ及びトレーラから成る列車が再び走行した後、運転者が中立位置Ｎから離れて第６の偏位位置６６の方へ向かう運動６８のため操作素子を操作する。運転者は特定の期間７０第６の偏位位置６６に留まり、それにより最大のジャックナイフ防止制動作用が得られる。それから運転者は操作素子を中立位置Ｎの方へ戻すことによって、ジャックナイフ防止制動機を運動７２に従って再び釈放する。その際ジャックナイフ防止制動機は計量可能であり、ジャックナイフ防止制動機の制動作用は中立位置からの操作素子の偏位に関係している。【００４２】  （図示しない）別の構想では、操作装置がジャックナイフ防止制動機能を行うため手動操作可能な別のいわゆるジャックナイフ防止制動操作素子を持っている。このジャックナイフ防止制動操作素子も同様に運動軌道に沿って偏位可能である。このジャックナイフ防止制動操作素子も同様に特にばね荷重により予荷重をかけられているので、外部の作用なしに所定の中立位置をとる。ジャックナイフ防止制動操作素子を操作すると、トラクタとして用いられる車両に付随するトレーラの制動機のみが操作可能であり、これらの制動機の制動作用は、中立位置からの操作素子の偏位に関係している。【００４３】  本来駐車制動機のために設けられている操作装置におけるジャックナイフ防止制動機能のためのこのような別個の操作素子は有利である。なぜならば、それにより、操作装置から制動装置を制御する適当な制御装置に至るケーブル又はケーブル束のみを敷設すればよいからである。これは費用を節約し、従ってこのような制動装置の取付けの際の費用を節約する。【００４４】  別の好ましい実施例では、操作装置が駐車制動モードとジャックナイフ防止制動モードとの間で切換えを行う切換え開閉器を持ち、ジャックナイフ防止制動機能を開始する場合、操作素子がジャックナイフ防止制動機能を準備するのに用いられる。その場合操作素子により、トラクタとして用いられる車両に付随するトレーラの制動機のみが操作され、これらの制動機の制動作用が中立位置からの操作素子の偏位に関係している。しかし駐車制動モードでは、操作装置が前述したように、特に図３に関連して説明したように動作する。【００４５】  図７はこのような切換え開閉器を持つ操作素子の運動経過を示し、操作装置は、更に図３に関連して説明したようにトレーラ監視位置を持っている。従って図３に関する説明が参照される。運動１８，４６，４８，５０，５２，２８，３０，３２に従って駐車制動機の投入、トレーラ監視位置の操作及びそれに続く駐車制動機の釈放後、車両は再び動く。時点７４に運転者が、操作装置にある切換え開閉器を操作する。今や切換え開閉器が、ジャックナイフ防止制動機能を利用可能にするモードへ操作装置を切換える。その際中立位置Ｎから操作素子の運動７６がトレーラ制動機の操作をひき起こし、トラクタの制動機は操作されない。トレーラ制動機の制動作用は、中立位置からの操作素子の偏位に関係している。滞在期間７８の間操作素子を保持した後、運転者は中立位置の方へ操作素子を戻すことによってジャックナイフ防止制動機を釈放し、これが図７に運動８０により示されている。ジャックナイフ防止制動機の作用は操作素子の偏位に関係している。ジャックナイフ防止制動機能のための操作素子の運動は、駐車制動機の投入と同じ方向即ち第１の偏位位置１２の方向へ行われる。【００４６】  ジャックナイフ防止制動機能の操作の終了後、操作装置は自動的に駐車制動モードへ戻るか、又は運転者が切換え開閉器の操作により手動で駐車制動モードへ戻す。【００４７】  この実施例では、駐車制動機の制動作用が、第１の操作状態の間、操作素子の偏位に比例するか、又はこの偏位に漸減的又は漸増的に関係している。有利なようにジャックナイフ防止制動機能により発生可能な制動作用も、操作素子又はジャックナイフ防止制動操作素子の偏位に比例するか、又はそれぞれの偏位に漸増的又は漸減的に関係している。【００４８】  特に有利なように、それぞれの制動作用即ち駐車制動機の制動作用及び／又はジャックナイフ防止制動機の制動作用は、更に列車特にトラクタ及びトレーラの積載状態に関係している。【００４９】  有利なように、操作素子及び場合によってはジャックナイフ防止制動操作素子の偏位のために必要な操作力が、中立位置Ｎからの偏位と共に増大するように考慮されている。【００５０】  更に有利なように、操作素子の偏位のために必要な操作力が、中立位置Ｎから第１の偏位位置１２までの第１の偏位範囲１０では、偏位に比例して、しかも第１の比例定数で増大するように、考慮されている。これに反し第２の偏位範囲１４では、必要な操作力が第２の比例定数で増大し、第２の比例定数は第１の比例定数より大きい。それにより運転者が全駐車制動作用を発生することによって、今や第２の偏位範囲１４にあることが、運転者に通報される。【００５１】  操作素子はばね力により予荷重をかけられているのがよい。その際第１の偏位範囲では、操作素子に予荷重をかける第１のばねが作用し、第２の偏位範囲では、第１のばねのみならず付加的な第２のばねが操作素子に予荷重をかける。第１の比例定数は第１のばねのばね定数である。第２の比例定数は、第１のばね定数及び第２のばねによる第２のばね定数から生じる。【００５２】  操作素子の操作は、運転者に、更に触覚、音及び／又は光の応答を介して通報される。従って第１の偏位位置１２、第１の偏位範囲１０内にある切換え位置又は第１の偏位範囲１０内にある第２の切換え位置を越えて、中立位置から離れるように向くか又は中立位置の方へ向く１つの運動方向または両方の運動方向に操作素子が運動すると、このような触覚、音及び／又は光の応答が発生されるように、操作装置が構成されている。【００５３】  第３の偏位位置３６及び／又は第３の偏位位置３４内にある第２の切換え位置の方へ又はこの切換え位置を越えて、中立位置から離れるように向くか又は中立位置の方へ向く１つの運動方向又は両方の運動方向に操作素子が運動すると、運転者のために触覚、音又は光の応答が発生されるように、操作装置が有利に構成され��いる。【００５４】  別の有利な実施例では、第２の偏位範囲１４と第４の偏位範囲４２との間の限界範囲を越えて、特に両方の運動方向に操作素子が動く際、触覚、音及び／又は光の応答が発生されるように、操作装置が構成されている。【００５５】  別の有利な実施例では、第５の偏位位置４６を越えて特に両方の運動方向に操作素子が動く際、触覚、音及び／又は光の応答が操作者のために発生されるように、操作装置が構成されている。【００５６】  操作素子の偏位を変化するための必要な操作力の変化により、適当な触覚応答が発生されると有利である。これは例えば抵抗に打勝つことによって行うことができる。この場合操作装置は、可聴及び／又は感知可能即ち音及び／又は触覚で知覚可能ないわゆる「カチリ音」を発生することができる。【００５７】  しかし操作力の変化を伴うこれらすべての応答特に触覚応答は、中立位置への操作素子の戻りを妨げない。それどころか操作素子を放す際、むしろすべての操作モード及びすべての実施例において、中立位置への操作素子の戻し機能が維持される。【００５８】  別の好ましい実施例では、操作素子は釈放可能な阻止機構を持ち、操作素子が意に反してトレーラ監視位置即ち第４の偏位範囲４２又は第４の偏位位置４４あるいは第５の偏位位置５４又は第５の偏位位置５６へ偏位せしめられるのを、この阻止機構が阻止する。しかしこの阻止機構は、第４の偏位範囲４２又は第４の偏位位置４４から又は第５の偏位範囲５４又は第５の偏位位置５６から中立位置の方への運動を可能にする。それによりこのような釈放可能な阻止機構があっても、操作素子を放す際これが中立位置を常に再び自動的にとるのを保証されている。【００５９】  阻止機構は、付加的な力を操作素子又は操作装置に及ぼすことにより、有利に釈放可能なので、阻止機構を放した後、第４の偏位範囲４２又は第４の偏位位置４４あるいは第５の偏位範囲５４又は第５の偏位位置５６に達することができる。しかしその代わりに又はそれに加えて、操作素子の側方運動、操作素子の運動軌道に対して直角な方向の運動を介して、かつ／又は阻止解除素子の操作により、阻止機構を釈放することができる。このように釈放可能な阻止機構は走行作動の安全性を高める。なぜならば、トレーラの制動機は、もはや誤って不動作に切換えられることがないからである。【００６０】  トレーラ監視位置に達すると、トレーラは所定の期間の経過後に初めて制動されない状態に切換えられる。この手段によっても、走行作動の安全性を高めることができる。意に反して操作素子がトレーラ監視位置へ動かされていても、トレーラは直ちには不制動にされない。従ってトレーラ監視位置の予期しない始動の際、制動作用が直ちに失われることはない。それどころか運転者は、トレーラが制動されていても、トレーラ監視位置を再び離れることができる。【００６１】  本発明による操作装置の操作素子は、なるべく揺動可能なレバーとして、計量可能な回転開閉器として、計量可能な電鍵特に揺動電鍵として、直線運動可能な摺動体又は直線運動可能で計量可能な押しボタンとして、直線運動可能な引張りボタン又は直線運動可能な押し−引張りボタンとして構成されている。【００６２】  本発明が��種々の構成のレバー操作素子、計量可能な回転開閉器及び計量可能な電鍵により、以下に詳細に説明される。【００６３】  図８は、レバーとして構成される操作素子８４を持つ操作装置８２を示している。操作装置８２は純電気的に構成され、空気圧ポートを持っていない。駐車制動機及び場合によってはジャックナイフ防止制動機能及びトレーラ監視機能の操作は、純電気的に制御されるやり方で行われる。操作素子８４は運動軌道８６に沿って操作可能である。操作素子が操作されないと、これは図８に示す中立位置をとる。【００６４】  図９は、操作素子８４の操作のために必要な操作力を、運動軌道８６に沿う操作素子の中立位置からの偏位に関係して示している。操作装置はトレーラ監視位置ＡＨＫを持っている。図９に示す操作力の推移が、図３に従う操作レバーの運動により以下に詳細に説明される。【００６５】  まず駐車制動機がまだ投入されていない。操作素子８４は中立位置Ｎにある。操作装置８２はいわゆる第２モードにあり、偏位に関係する制動作用が得られる。さて運転者が、図８に示すレバーを引張ることにより、操作素子４２を第１の偏位範囲１０へ操作する。駐車制動作用は、この範囲において、運動軌道８６に沿う操作素子８４の偏位即ち偏位行程又は偏位角を介して計量される。この第１の偏位範囲１０において、運転者が操作素子８４を放すと、操作素子８４は自動的に中立位置Ｎへ戻り、駐車制動作用が解消される。【００６６】  これに反し運転者が、第１の偏位位置１２を越えて操作素子８４を引張ると、運転者は前記の説明により第１の「カチリ音」の形で、触覚及び音の応答を得る。この応答は、今や全駐車制動作用が利用可能であり、即ち駐車制動機が完全に投入されていることを示す。さて運転者が操作素子８４を放すと、制動作用の変化は行われない。即ち駐車制動機は完全に投入されたままである。即ち（中立位置の方への戻り行程において）第１の偏位位置１２に（再び）達すると、いわゆる第１のモードへの切換えが行われ、駐車制動機が完全に投入されているか又は投入されたままである。【００６７】  この第１のモードにおいて、操作素子８４を放しても、完全な制動作用を変化しない。【００６８】  第２の偏位範囲１４を通って操作素子を引張っても、駐車制動機の状態に関して何も変わらない。即ち駐車制動機は完全に投入されたままである。しかし第４の偏位範囲４２に達すると、再び第２の「カチリ音」の形で触覚及び音の応答が再び行われる。この応答は、今や第４の偏位範囲４２への到達により、操作素子がトレーラ監視位置をとっているか、又は終端ストッパの所まで操作素子の移動によりこの監視位置をとっていることを示している。【００６９】  操作素子８４をこのトレーラ監視位置へ動かすために必要な操作力は、常に操作行程又は操作角と共に増大する。しかし操作力は、第１の偏位範囲１０では、第２の偏位範囲１４または第４の偏位範囲４２におけるより小さい勾配で増大する。トレーラ監視機能を始動するため、更に付加的な操作力ＦＡＨＫが、場合によっては前記の操作力に対して異なる方向に加えられるのがよい。【００７０】  さて運転者が操作素子８４を再び中立位置Ｎの方へ戻す場合、運転者はまずトレーラ監視���置及び特に第４の偏位範囲４２を離れる。その際運転者はトレーラ監視機能を解消する。運転者は、第２の偏位範囲１４への移行の際、第２の「カチリ音」の形で触覚及び音の応答を得る。第２の偏位範囲１４において、駐車制動機は引続き完全に投入されたままである。【００７１】  さて運転者が操作素子を更に中立位置の方へ戻す時、運転者は、触覚及び音の応答として、第２の偏位範囲１４から第１の偏位範囲１０への移行を通報する第１の「カチリ音」を再び受ける。しかしその際駐車制動機は完全に投入されたままである。なぜならば、この移行の範囲で第１のモードへの切換えが行われ、完全な駐車制動作用が与えられるからである。さて操作素子８４が中立位置Ｎへ達しても、駐車制動機は引続き完全に投入されたままである。運転者が操作素子８４を再び第１の偏位位置又は第１の「カチリ音」の所まで引張る時、引続き完全な駐車制動作用が維持される。しかし第１の偏位位置１２を超過すると、即ち操作素子８４が第２の偏位範囲１４へ引張られると、モード切換えが行われ、続いて駐車制動機が釈放可能になる。このモード切換えは、なるべく第２の偏位範囲１４から第１の偏位範囲１０への移行の際行われる。【００７２】  今や運転者が操作素子８４を再び中立位置Ｎへ到達させ、即ち第２の偏位範囲１４から第１の偏位範囲１０へ戻すと、駐車制動機は第１の偏位範囲１０において計量して釈放され、しかも操作素子８４の偏位に関係して釈放される。その際駐車制動機の制動作用は偏位即ちレバー位置に関係する。中立位置Ｎが得られると、駐車制動作用は完全に解消される。【００７３】  図１０は、図８による操作素子８４の操作の例を示し、特に操作素子８４を図４に従って動かす際、必要な操作力を操作素子の偏位に関係して示している。操作装置８２は再びトレーラ監視位置ＡＨＫを持っている。しかしまず駐車制動機が完全に投入されている時、駐車制動機の釈放は今や第３の偏位範囲３４において行われる。第１の偏位範囲１０における操作素子８４の偏位が、操作素子８４の偏位に関係して駐車制動機の作用を生じることによって、第２のモードにおける制動過程が始まる。操作素子８４はまず第１の偏位位置１２まで引張られ、この位置で駐車制動機の制動作用が偏位行程又は偏位角を介して計量可能である。この第１の偏位範囲１０において運転者が操作素子８４を放すと、駐車制作用が解消される。【００７４】  しかし運転者が第１の偏位位置１２を越えて操作素子８４を引張ると、駐車制動機が完全に投入される。操作素子８４が放され、従って中立位置Ｎへ戻されると、駐車制動作用はもはや変化しない。操作素子８４が第１の偏位範囲１０又は中立位置にある時にも、駐車制動機は完全に投入されたままである。これは次のことに帰せられる。即ち操作素子８２が第１のモードに切換えられ、このモードにおいて完全な制動作用が、操作素子８４の偏位特に第１の偏位範囲１０とは無関係に使用可能である。第１の偏位位置１２を越えると、運転者は、触覚又は音の応答を第１の「カチリ音」の形で得る。その際切換えが行われる。【００７５】  運転者は今や操作素子を更に中立位置Ｎから離れる方向に引張ると、まず完全な制動作用が維持される。操作素子８４が端部ストッパ又は第４の偏位範囲４２に達すると、トレーラ監視機能が始動される。運転者は触覚又は音の応答を第２の「カチリ音」の形で受ける。【００７６】  運転者が操作素子８４を中立位置Ｎの方へ戻すと、第４の偏位範囲４２から第２の偏位範囲１４へ限界範囲を越える際、運転者は再び触覚又は音の応答を第２の「カチリ音」の形で受ける。トレーラ監視機能が今や停止され、駐車制動機は完全な駐車制作用を維持する。【００７７】  運転者が操作素子８４を更に中立位置の方へ戻すと、操作素子８４はまず第１の偏位位置１２を越え、それにより第１の偏位範囲１０へ達する。しかしモード変化は起こらない。駐車制動機は、中立位置Ｎに達しても、完全に投入されたままである。【００７８】  運転者が第３の偏位範囲３４特にその端部ストッパの所へまたは第４の偏位位置４４を越えて操作素子８４を押すと、まず駐車制動機の制動作用は完全に維持されている。しかしこの場合モード変化がひき起こされる。即ち操作レバー８４を中立位置の方へ動かすと、駐車制動機が、操作素子８４の偏位に関係して釈放される。操作素子８４が中立位置に達すると、駐車制動作用が完全に解消される。【００７９】  図９について説明された操作装置と構成と図１０について説明された構成との重要な相違は次の点である。即ち図１０による構成では、駐車制動機を釈放するため、駐車制動機の投入とは逆の方向に操作素子を動かさねばならないが、図９による構成では、駐車制動機を釈放するため、操作素子を同じ方向に動かさねばならない。【００８０】  図９について説明した操作装置の構成の利点は、駐車制動機の意に反した釈放の際、これを直ちに再び投入できることである。これに反し図１０について説明した構成では、釈放位置４４から中立位置Ｎを経て操作素子を動かさねばならないので、短期間駐車制動機が実際に完全に釈放されている。しかし操作素子８４の速やかな操作により、駐車制動機の制動作用は完全に維持される。【００８１】  図９について説明した構成の別の利点は、ジャックナイフ防止制動機能の上述した可能性である。【００８２】  操作装置の種々の操作状態即ち制動機の計量された制動又は計量された釈放、駐車制動機の完全な制動作用、及びトレーラ監視機能の始動は、運転者にとって触覚的に分離可能である。そのためいわゆる「カチリ音」が設けられて、操作力の変化を有利に含んでいる。これらの触覚応答は、操作素子８４の両操作方向に有利に機能する。しかしこれらの応答は中立位置Ｎへの操作素子の戻しを阻止しない。【００８３】  運転者が意に反してトレーラ監視機能を実行しないようにするため、第２の偏位範囲１４及び第４の偏位範囲４２に、第１の偏位範囲１０におけるより大きいばね定数を設けることが有利に考慮される。これは、例えば第２の偏位範囲１４及び第４の偏位範囲４２において、第２のばねを動作させることによって実現することができる。【００８４】  その代わりに又はそれに加えて、第２の偏位位置１２又は第２の「カチリ音」の範囲に阻止機構が設けられ、この範囲は、操作素子又は別の操作素子を引張るか又は押すか又は切換えリンク内で付加的に側方へ動かすことにより実現可能である。しかしこのような阻止機構は、中立位置Ｎへの操作素子８４の戻りを妨げない。従ってこのような阻止機構は１つの方向にのみ作用する。図１１は、トレーラ監視位置の意に反した始動を防止する安全機能を示している。力の推移８８は既に述べた第２のばねによって達成可能である。【００８５】  例えば操作素子８４又は別の操作素子を引張るか又は押すことにより、又は切換えリンク内での付加的な側方運動により、トレーラ監視位置に達するため、付加的な運動成分である力９０により、阻止機構が示されている。【００８６】  図１２は、ハウジング部分９２，９４及びこれらのハウジング部分９２，９４内に支持される回転軸９６又はレバー軸を持つ操作装置８２の構成を示している。回転軸９６の範囲又は操作素子８４の部分に磁石９８があって、ハウジング部分に取付けられるホールセンサ素子１００と共同作用して、操作素子８４の偏位を求めることができる。別の実施例では、磁石９８とホールセンサ素子１００とが互いに交換されている。【００８７】  更に操作素子８４又は操作素子８４の範囲に２つの開閉素子１０２，１０４が設けられて、操作装置８２の種々の操作状態を検出する。開閉素子として、回転軸９６又はレバー軸の切換えリンク上の微小電鍵が使用される。この微小電鍵の切換え窓は、すべての重要な操作状態特に釈放された駐車制動機、完全に投入された駐車制動機、部分的にのみ投入された駐車制動機及びトレーラ監視位置の状態を確実に検出できるように、設計されている。【００８８】  更に操作装置の電気又は電子部品が、電気エネルギの節約のため、電力を全く又は僅かしか受けない不動作状態にまず切換えられている時、操作素子の運動に応答して、これらの部品を付勢するため、操作素子８４の運動を検出する別の開閉素子を設けることができる。【００８９】  図１３は操作装置８２の別の構成を示し、操作素子８４の変位はホールセンサ素子を介して検出されるのではなく、ポテンショメータ１１０を介して検出される。このため操作素子８４の回転軸９６が、レバー腕１０６を介して、ポテンショメータ１１０の２つの摺動抵抗１０８に接続されている。レバー腕１０６の位置に応じて、ポテンショメータ１１０の電気抵抗が変化する。ポテンショメータ１１０に電気的量（電流又は電圧）を印加することにより、操作素子８４の偏位に関係する電気信号が得られる。【００９０】  図１４〜１８は、計量可能な回転開閉器１１２の形の操作装置の別の実施例を示している。回転開閉器１１２は、その角度位置を変化するため回転可能な操作素子１１４を持っている。回転開閉器１１２により、操作素子１１４の回転角に関係して、電気信号をなるべく偏位角に比例して発生することができる。操作素子１１４は、常にばね力により図１４〜１８に示す中立位置へ回し戻される。従って計量される偏位角又は回転モーメントにより、駐車制動機又はジャックナイフ防止制動機を制御することが可能である。【００９１】  図１４に示す実施例は、図３に示す推移により詳細に説明される。まず駐車制動機はまだ投入されていない。操作装置１１２はいわゆる第２のモードにあり、駐車制動機は操作素子１１４の偏位角に関係している。【００９２】  操作素子１１４が、中立位置からばね力に抗して時計方��に第１の偏位範囲１０に沿って回されて、偏位又は偏位角に関係する駐車制動作用を生じる。操作素子１１４を放すと、ばね力による予荷重のため、操作素子１１４が中立位置Ｎへ戻される。【００９３】  第１の偏位位置１２を越えた後、操作素子１１４は第２の偏位範囲１４へ達し、駐車制動機が完全に投入される。操作素子１１４を放すと、操作素子１１４は中立位置Ｎへ戻る。しかし駐車制動機は投入されない。なぜならば、第１の偏位位置１２を越える際、モード変化が起こらないからである。その際第２のモードは第１のモードに切換えられ、駐車制動機が完全な制動作用を発揮する。【００９４】  第４の偏位位置４４の直前まで操作素子１１４を更に回しても、制動作用は変化しない。即ち駐車制動機は引続き完全に投入されたままである。第４の偏位位置４４を越えて更に回すと、操作装置がトレーラ監視位置ＡＨＫへ移される。【００９５】  第１の偏位位置１２を越えると、既に上述した第１の「カチリ音」が発生され、第４の偏位位置４４を越えると、上述した第２の「カチリ音」が発生される。【００９６】  運転者が操作素子１１４を、トレーラ監視位置ＡＨＫから第４の偏位位置４４を経て第２の偏位範囲４４へ戻すと、トレーラ監視機能が停止され、駐車制動機は完全に投入されている。【００９７】  第１の偏位位置１２を越えて中立位置Ｎの方へ戻すと、既に上述したモード変化が生じるので、第１のモードが開始され、駐車制動機が完全な制動作用を維持する。【００９８】  中立位置Ｎに達しても、駐車制動機は完全に投入されたままである。さて運転者が操作素子１１４を再び第１の偏位位置１２まで回しても、制動作用の変化は起こらない。駐車制動機は完全に投入されたままである。【００９９】  しかし運転者が操作素子１１４を再び第１の偏位位置１２を越えて回すと、最初のうちまだ制動作用の変化は起こらない。なぜならば、いずれにせよ操作素子は第２の偏位範囲１４にあり、駐車制動機が完全に投入されているからである。しかし運転者が操作素子１１４を放すと、第１の偏位位置１２を越える際、駐車制動機の釈放が行われ、駐車制動作用が操作素子１１４の偏位角に関係する。従って駐車制動機の計量される釈放が可能である。操作レバー１１４が再び中立位置に達すると、駐車制動作用が完全に解消される。【０１００】  図１５はジャックナイフ防止制動機能を持つ回転開閉器１１２′を示している。この回転開閉器１は図１４に示す回転開閉器に大幅に一致しているが、操作素子１１４は、ジャックナイフ防止制動機能を得るため、更に反時計方向にも回すことができる。【０１０１】  図１５による回転開閉器１１２は、時計方向に回す際、図１４について説明した回転開閉器１１２のように動作する。しかし反時計方向に回すと、図６について説明したように、ジャックナイフ防止制動機能が実行され、ジャックナイフ防止制動作用が操作素子１１４の偏位に関係している。即ち反時計方向への偏位が大きいほど、ジャックナイフ防止制動機の作用はそれだけ大きい。操作素子１１４を放すと、再び中立位置へ達し、ジャックナイフ防止制動が停止される。【０１０２】  図１６は回転開閉器１１２′′別の実施例を示す。回転開閉器１１２′′は図５に従う偏位推移の実現に適している。従って図５についての説明が参照される。制動は次のように説明される。駐車制動機はまだ投入されていない。回転開閉器１１２’’はいわゆる第２のモードにあり、制動作用が操作素子１１４の偏位に関係する。まず回転開閉器が中立位置からばね力に抗して時計方向に回されて、駐車制動機の制動作用を生じる。その際制動作用は偏位角を介して計量される。第１の偏位範囲１０において操作素子１１４を放すと、操作素子１１４が中立位置へ戻り、それにより制動作用が解消される。【０１０３】  第１の偏位位置１２を越えた後、駐車制動機が完全に投入され、即ち完全な制動作用を発揮する。その際運転者は、触覚応答を第１の「カチリ音」の形で受ける。運転者が操作素子１１４を放すと、操作素子１１４は再び第１の偏位位置１２を越え、その際第２のモードからいわゆる第１のモードへモード変化が起こり、操作素子１１４が第１の偏位範囲１１０又は中立位置にある時にも、駐車制動機は完全な制動作用を発揮する。【０１０４】  中立位置へ達し、駐車制動機が完全な制動作用を維持した後、操作素子１１４が再び第１の偏位位置１２まで回されるけれども、駐車制動機の制動作用の変化はまだ起こらない。駐車制動機は完全に投入されたままである。これに反し第１の偏位位置１２即ち第１の「カチリ音」を越えても、制動作用の変化はまだ起こらない。しかし操作素子１１４が放されると、操作素子は中立位置Ｎの方へ第１の偏位位置１２を越える。その際第１のモードから第２のモードへモード変化が起こり、制動作用が操作素子１１４の偏位角に関係する。それにより駐車制動機の計量される釈放が可能である。中立位置Ｎに達すると、駐車制動作用が完全に解消される。【０１０５】  操作素子１１４を中立位置から反時計方向に第５の偏位範囲５４へ回すことにより、いわゆる第５の偏位位置５６を越えた後、別の「カチリ音」が発生され、トレーラ監視機能が始動される。【０１０６】  上述した「カチリ音」により、運転者は、上述したように、操作素子１１４のそれぞれ越えた位置について触覚及び音の応答を得る。【０１０７】  操作素子を放すことにより、又は第５の偏位位置を越えて回し戻すことにより、再び「カチリ音」が発生され、トレーラ監視機能が始動される。【０１０８】  図１７は、駐車制動機用操作装置に回転開閉器１１２′′′を有利に合体できるように、ジャックナイフ防止制動機能を実現するための回転開閉器を示している。操作素子１１４が中立位置Ｎからばね力に抗して時計方向に回されると、偏位に相当するジャックナイフ防止制動機能が生じる。操作素子１１４を放すと、操作素子は再び中立位置へ戻され、ジャックナイフ防止制動機能が停止される。図１７に示す機能は、図１４及び１７に関連して説明した同じ回転開閉器へ有利に統合することができ、この操作モードは回転開閉器によりジャックナイフ防止制動として行われる。【０１０９】  図１８は、図４による操作を実行するための回転開閉器１１２′′′′の別の実施例を示している。駐車制動機はまだ投入されていない。回転開閉器は第２のモードにあり、駐車制動作用は操作素子１１４の偏位に関係している。【０１１０】  それから操作素子１１４が、中立位��からばね力に抗して時計方向に回される。その際駐車制動作用が、偏位範囲１０内で偏位に関係して行われる。第１の偏位点１２又は第１の「カチリ音」に達すると、駐車制動機が完全に投入される。第２の偏位範囲１４及び第４の偏位位置４４又は第２の「カチリ音」を越えて更に回すことにより、トレーラ監視位置ＡＨＫにおいてトレーラ監視機能の始動が行われる。操作素子１１４を放し、第４の偏位位置４４を越えて手操作素子１１４が戻ると、トレーラ監視位置ＡＨＫから離れ、トレーラ監視機能が解消されるけれども、駐車制動機は投入されている。操作素子が更に戻り、中立位置に達する場合、駐車制動機は投入されたままである。操作素子１１４を反時計方向に第３の偏位範囲３４へ更に回す場合、制動作用の変化は行われず、即ち駐車制動機は完全に投入されたままである。しかし第３の偏位位置３６に達し、適当な「カチリ音」が発生されると、なるべく中立位置Ｎの方へ回し戻す場合、モード変化が行われ、駐車制動作用が操作素子１１４に偏位に関係している。それにより駐車制動機の計量された釈放が行われる。中立位置に達すると、駐車制動作用が解消される。【０１１１】  図８〜１３に関連して説明した操作装置におけるのと同様に、図１４〜１８による回転開閉器において、偏位特に偏位角がアナログ信号に変換される。その際ホールセンサ素子又はポテンショメータのようなセンサ素子がなるべく使用される。【０１１２】  図１４〜１８に関連して説明した回転開閉器においても、トレーラ監視機能の予期しない始動を防止するための機構が存在する。これらの機構はなるべく上述したように構成されている。例えば第１の「カチリ音」を越えた後第２のばねの始動は、トレーラ監視位置へ達するために著しく大きい操作力を必要とする。これはトレーラ監視機能の予期しない始動の危険を少なくする。【０１１３】  それに加えて又はその代わりに、第１の「カチリ音」又は第１の偏位位置１２を越えた後更に回るのを防止する阻止機構が設けられている。阻止機構は、例えば回転素子の付加的な引張り又は押し回転運動又は適当な開閉素子の操作によって釈放することができる。しかし阻止機構は、１つの方向にのみ即ちトレーラ監視位置の方向に作用するが、中立位置の方向には作用しない。操作素子１１４は常に中立位置へ自由に戻ることができる。【０１１４】  回転開閉器の操作状態変化は、触覚、光及び／又は音の応答によって運転者に表示される。触覚応答は特に操作力変化を介して行われる。それはここでは「カチリ音」で特徴づけられる。【０１１５】  更にもっともらしさを検査するマイクロスイッチを持つ図１４〜１８による回転開閉器も使用することができる。その際開閉窓は、すべての重要な操作状態特に完全に釈放される駐車制動機、完全に投入される駐車制動機、部分的にのみ投入される駐車制動機、トレーラ監視位置、及び場合によってはジャックナイフ防止制動動作の操作状態を検出できるように、設計されている。【０１１６】  マイクロスイッチは、回転開閉器の回転軸上にある切換えリンクにより有利に操作される。【０１１７】  駐車制動機を投入するための一次回転は時計方向に有利に行われ、これは右手による操作のために有利である。【０１１８】  更に操作素子の中立位置が水平な位置にあるように、回転開閉器が構成されている。これにより時計方向におけるできるだけ大きい回転範囲が与えられる。【０１１９】  図１９〜２４は計量される電鍵として構成される操作装置を示している。電鍵は、図１９，２０，２３及び２４に関連して以下に説明するように、揺動電鍵として構成されている。しかし電鍵は、図２１及び２２に示すように、簡単な電鍵としても構成することができる。しかし駐車制動機の制動作用は、これらのすべての電鍵により連続的に制御可能であり制動作用は中立位置からの電鍵偏位に関係している。【０１２０】  この目的のため、電鍵はその偏位即ちその偏位行程又は偏位角に比例するなるべくアナログ信号を出力する。電鍵はばね力の予荷重を受け、このばね力により中立位置へ回し戻される。それにより計量される電鍵力により駐車制動機又はジャックナイフ防止制動機を制御することが可能である。【０１２１】  第１の電鍵構想が図１９により説明される。この電鍵構想により、図５による運動推移を行うことができる。従って図５に関連する説明が参照される。【０１２２】  揺動電鍵として構成される操作装置１２０は、操作素子１２２即ち本来の電鍵揺動片を持っている。操作素子１２２は２つのばね１２４，１２６により中立位置へ押される。上部ばね１２４はなるべく漸増特性を持っている。同じことが下部ばね１２６にも当てはまる。しかしばねは漸減特性又は比例特性を持つこともできる。【０１２３】  操作素子１２２の上部を操作することによって、駐車制動機が投入又は釈放される。駐車制動機の制動作用は、操作力の大きさと共に、しかも比例して又は漸減的に又は漸増的に、かつ／又は車両又はトラクタとトレーラから成る列車の積載状態に関係して増大する。積載状態に関する情報は、例えばデータバス特にＣＡＮバスを経て受ける。【０１２４】  駐車制動機は、操作素子１２２の上部の偏位の端部ストッパの所で、又は付加的な操作抵抗特に「カチリ音」を越えた後に、投入される。【０１２５】  更に光表示器具特に開閉器に合体されたランプ１２３により、即ち光信号により、投入されている駐車制動機の状態についての応答が行われる。それに加えて又はその代わりに、音響手段例えばブザー又は拡声器を介して応答が行われる。【０１２６】  操作素子１２２がもはや端部ストッパの所にないか、又は上記の「カチリ音」を（再び）越えるか、又は中立位置に達すると、モード変化が起こり、即ち第２のモードから第１のモードへの変化が起こる。このモードにおいて、操作素子が中立位置又は第１の偏位範囲にある時にも、駐車制動機は投入されている。【０１２７】  電鍵がもう一度ストッパ又は第１の偏位位置特に「カチリ音」の所まで動かされると、駐車制動機が釈放され、モードがいわゆる第２のモードに切換えられ、駐車制動作用が電鍵の偏位に関係する。【０１２８】  トレーラ監視位置ＡＨＫは、操作素子１２２の下部を押すことによって制御される。このため適当な電子素子により発生される２進信号しか必要でない。ストッパに達するか又は第５の偏位位置を越えると、トレーラ監視機能が始動される。【０１２９】  図２０は、図６による運動の実行に利用可能な操作装置１２０′の別の実施例を示す。従って図６に対する説明が参照される。【０１３０】  駐車制動機は操作素子１２２の上部の操作によって投入及び釈放される。駐車制動機の作用は、図１９に関連して既に説明したように、操作力の大きさに関係する。その代わりに又はそれに加えて、その作用は車両又は列車の積載状態に関係する。【０１３１】  駐車制動機は、第１の偏位位置１２を越えた後完全に投入され、運転者は触覚応答を上記の「カチリ音」の形で得る。【０１３２】  同時に運転者は、操作状態即ち駐車制動機が完全に投入されていることの応答を、開閉器に合体されたランプ又は他の表示器具により受ける。【０１３３】  電鍵が更にストッパ又は少なくとも第４の偏位位置まで押されると、トレーラ監視機能の始動が行われる。ストッパ又は第４の偏位位置に達すると、アナログ信号に加えて２進切換え信号が発生されて、制御装置へ送られる。【０１３４】  トレーラ監視機能の予期しない始動は、付加的なばね１２８によって防止される。それに加えて又はその代わりに、トレーラ監視機能が始動される前に、所定の期間待つことに予って、トレーラ監視機能のこのような予期しない始動が防止される。【０１３５】  更に運転者にトレーラ監視機能の始動を表示するために、トレーラ監視機能の始動の際、光又は音の信号が有利に発生される。【０１３６】  電鍵がもはやストッパ又は第４の偏位位置４４にないと、トレーラ監視機能が停止される。【０１３７】  電鍵が第１の偏位位置１２を越えて動かされると、モード変化が行われる。その際操作素子１２２が第１の偏位範囲１０又は中立位置にあっても、操作装置は第１のモードをとり、完全な駐車制動作用を与える。従って中立位置をとる時にも、駐車制動機は投入されたままである。操作素子１２２がもう一度第１の偏位位置１２を越えて中立位置の方へ動かされると、再びモードが切換えられるので、駐車制動作用は操作素子の偏位に関係する。従って駐車制動機は計量されて釈放可能であり、操作素子１２２は中立位置へ戻される。【０１３８】  操作素子１２２の下部はジャックナイフ防止制動機の操作のために使用される。この下部もばね荷重を受け、従って操作素子１２２が操作されないと、中立位置へ戻される。操作素子１２２の下部を操作する際、操作素子１２２の偏位はジャックナイフ防止制動機の制動作用の基準となる。即ちジャックナイフ防止制動作用は、偏位又は操作力の大きさと共に、特に操作力又は偏位と共に比例的又は漸減的又は漸増時に、かつ／又は車両、トラクタ、トレーラ又は列車の積載状態に関係して、増大する。【０１３９】  図２１に示す操作装置１２０′′は、簡単な電鍵として構成される操作素子１２２′のみを持っている。しかしこの操作素子は、図１９に関連して説明した操作素子１２２と全く同じに構成され、ただしそこに示されて説明されたトレーラ監視機能なしに構成されている。従って図１９及び２０に示す実施例に対し操作素子の下部及びばね１２６がない。【０１４０】  図２２はジャックナイフ防止制動機を操作する別の操作素子１２２′′を示している。この操作素子１２２は、漸増特性を持つばねに抗して作用する計量可能な電鍵として構成されている。ジャックナイフ防止制動��の作用は、操作素子１２２′′の偏位又は操作力の大きさと共に、特に比例的または漸減的又は漸増的に増大する。それに加えて又はその代わりに、ジャックナイフ防止制動作用はトラクタ又は列車の積載状態に関係する。【０１４１】  操作素子１２２′′は、図１９〜２１による操作素子とは別個に設けられている。しかしその代わりにこの操作素子を、図１９又は２１による操作装置に合体させて、切換え開閉器の操作後ジャックナイフ防止制動機能を作用させることもできる。【０１４２】  図１９〜２４によるすべての実施例において、それぞれの操作装置はセンサ装置１３０を持ち、このセンサ装置により少なくとも１つのアナログ開閉信号及び場合によっては１つ又は複数の２進開閉信号を、それぞれの操作素子の偏位に関係して発生することができる。【０１４３】  図２３及び２４は、図１９について説明した操作装置を詳細図で示している。操作素子１２２の偏位を電気信号特に偏位又は必要な操作力に相当するアナログ信号に変換するため、図２３及び２４に２つの異なる構造の実施例が示されている。【０１４４】  図２３によれば、歯付き円板１３２を介して、この歯付き円板１３２より小さい直径を持つ歯車１３４が駆動される。歯車１３４は、板上に設けられるホールセンサ素子１３６又はポテンショメータと共同作用する。ホールセンサ素子１３６及びセンサ装置１３０との共同作用で偏位に相当する信号を発生するため、歯車１３４は磁石１３８に結合されている。ホールセンサ素子１３６と磁石の配置は、別の例では交換されている。【０１４５】  図２４に示す実施例では、ホールセンサ素子１３６及び磁石１３８の代わりに、ポテンショメータ１４０が設けられている。【０１４６】  歯付き円板１３２及び歯車１３４は伝動装置を形成し、操作素子１２２の比較的小さい角偏位を大きくして、付加的な電鍵の一層良好な信号分解能及び開閉器の分離を可能にする。【０１４７】  別の利点は、センサ装置を操作素子１２２の回転中心から放して操作素子の向こう側の構造空間に設け、特に操作装置１２０が計器盤に組込まれる場合計器盤の下又は後の構造空間に設けることである。こうして操作装置を低い所へ組込むことができるので、操作装置の外方へ向く上側が計器盤のすぐ近くで終わり、操作装置の機械及び電子部品は計器盤内にある。【０１４８】  別の実施例では、直線ポテンショメータ又はホールセンサ素子に沿って移動可能な磁石によって、センサの直線運動によるセンサ信号の評価が行われる。【０１４９】  レバー又は計量可能な回転開閉器を持つ操作装置の実施例により既に説明したように、図１９〜２４について説明した操作装置１２０も、もっともらしさを検査するマイクロスイッチを持っている。このマイクロスイッチの開閉窓は、操作素子のすべての重要な操作状態、特に釈放される駐車制動機、部分的に投入される駐車制動機及び完全に投入される駐車制動機の操作状態、トレーラ監視位置及びジャックナイフ防止制動機能の始動が確実に検出可能であるように、構成されている。【０１５０】  別の有利な実施例では、一層良好な信号分離を可能にしかつ製造公差を一層少なくするため、歯車１３４により直接駆動される切換えリンクによって、これらのマイクロスイッチが操作される。【０１５１】  図示した操作装置により、車両を静止させるためでなく、走行作動中に常用制動機を援助するために、従って補助制動機として、駐車制動機を使用することができる。制動作用の精密に調節可能な計量は、図示した操作装置により可能である。それぞれの操作素子の偏位が大きいほど、駐車制動機の制動作用は大きい。この操作構想は、足踏み制動機から公知の制動機操作にもふさわしく、従って直観的に特にストレス状態においても使用可能である。【０１５２】  本発明は、詳細に説明した操作装置に関するのみならず、駐車制動装置特にこのような操作装置を持つ車両特に商用車両用の電気又は電子駐車制動装置にも関する。更に本発明は、走行作動用に設けられる常用制動機及び車両の静止のために設けられてこのような駐車制動装置を持つ駐車制動機を有する車両特に商用車両用の完全な制動装置にも関する。【０１５３】  明細書及び特許請求の範囲のあげられたすべての特徴は、単独でも本発明による操作装置と組合わせ可能である。従って本発明は上述した特徴の組合わせ又は特許請求の範囲の特徴の組合わせに限定されるものではない。それどころか個別特徴のすべての組合わせが開示されているものと見なされる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】  実施例による操作素子の偏位の時間的推移を示す。
【図２】  別の実施例による操作素子の偏位の時間的推移を示す。
【図３】  別の実施例による操作素子の偏位の時間的推移を示す。
【図４】  別の実施例による操作素子の偏位の時間的推移を示す。
【図５】  別の実施例による操作素子の偏位の時間的推移を示す。
【図６】  別の実施例による操作素子の偏位の時間的推移を示す。
【図７】  別の実施例による操作素子の偏位の時間的推移を示す。
【図８】  本発明の実施例によるレバーの形の操作素子を示す。
【図９】  図８による操作素子を操作するために必要な操作力を操作素子の偏位に関して示す。
【図１０】  図８による操作素子を操作するために必要な操作力を操作素子の偏位に関して示す。
【図１１】  図８による操作素子を操作するために必要な操作力を操作素子の偏位に関して示す。
【図１２】  マイクロスイッチ及びホールセンサ素子を持つ図８による操作素子の実施例を分解図で示す。
【図１３】  図８によるレバー操作素子の別の実施例を斜視図で示す。
【図１４】  計量可能な回転開閉器を持つ本発明による操作装置の実施例を示す。
【図１５】  計量可能な回転開閉器を持つ本発明による操作装置の実施例を示す。
【図１６】  計量可能な回転開閉器を持つ本発明による操作装置の実施例を示す。
【図１７】  計量可能な回転開閉器を持つ本発明による操作装置の実施例を示す。
【図１８】  計量可能な回転開閉器を持つ本発明による操作装置の実施例を示す。
【図１９】  計量可能な電鍵を持つ本発明による操作装置の実施例を示す。
【図２０】  計量可能な電鍵を持つ本発明による操作装置の実施例を示す。
【図２１】  計量可能な電鍵を持つ本発明による操作装置の実施例を示す。
【図２２】  計量可能な電鍵を持つ本発明による操作装置の実施例を示す。
【図２３】  計量可能な電鍵を持つ本発明による操作装置の実施例を示す。
【図２４】  計量可能な電鍵を持つ本発明による操作装置の実施例を示す。
【符号の説明】
【０１５５】  １０    第１の偏位範囲
１２    第１の偏位位置
１６    第２の偏位位置
３４    第３の偏位範囲
３６    第３の偏位位置
８２，１１２，１２０    操作装置
８４，１１４，１２２    操作素子
８６    運動軌道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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