(57)【要約】【課題】内容の重複する保管対象データがある場合に、当該保管対象データに関する管理情報に配慮しつつ、データの重複に対する対応を行うことのできるデータ保管装置を提供する。【解決手段】複数の保管対象データと当該各保管対象データの保管に関する管理情報とを関連づけて保持し、複数の保管対象データの中から少なくとも一部の内容が共通する複数の保管対象データを検出し、検出された複数の保管対象データの中から保管継続データを選択し、検出された複数の保管対象データのうち保管継続データとして選択されていない保管対象データの管理情報を、選択された保管継続データの管理情報として関連づけるデータ保管装置である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の保管対象データと、当該各保管対象データの保管に関する管理情報とを関連づけて保持する保管対象データ保持手段、
前記複数の保管対象データの中から、少なくとも一部の内容が共通する複数の保管対象データを検出する共通保管対象データ検出手段、
前記検出された複数の保管対象データの中から、保管継続データを選択する保管継続データ選択手段、及び
前記検出された複数の保管対象データのうち前記保管継続データとして選択されていない保管対象データの管理情報を、前記選択された保管継続データの管理情報として関連づける管理情報更新手段、
を含むことを特徴とするデータ保管装置。
【請求項２】
複数の保管対象データと、当該各保管対象データの保管に関する管理情報とを関連づけて保持する保管対象データ保持手段に接続されたコンピュータを、
前記複数の保管対象データの中から、少なくとも一部の内容が共通する複数の保管対象データを検出する共通保管対象データ検出手段、
前記検出された複数の保管対象データの中から、保管継続データを選択する保管継続データ選択手段、及び
前記検出された複数の保管対象データのうち前記保管継続データとして選択されていない保管対象データの管理情報を、前記選択された保管継続データの管理情報として関連づける管理情報更新手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムにおいて、
前記管理情報更新手段は、前記検出された複数の保管対象データのうち前記保管継続データとして選択されていない保管対象データの管理情報を、前記選択された保管継続データにそれまで関連づけられていた管理情報と合わせて、新たな管理情報として前記保管継続データに関連づける
ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項２に記載のプログラムにおいて、
前記管理情報更新手段は、前記検出された複数の保管対象データのうち前記保管継続データとして選択されていない保管対象データの管理情報を、各管理情報が関連づけられていた保管対象データを特定する情報とともに、前記選択された保管継続データの管理情報として関連づける
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ保管装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば文書データを管理する文書サーバなど、各種の保管対象データを保管するデータ保管装置がある。このようなデータ保管装置においては、内容の重複するデータが複数登録されてしまう場合があるが、このような場合重複するデータを保管するためにハードディスク等の記憶容量がより多く必要となり、保管効率が悪い。
【０００３】
そこで、重複するデータを削除したり、その保管を制限したりする技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開平７−３１９８９７号公報
【特許文献２】特開２０００−５７１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的にデータ保管装置は、保管対象データの保管に関する管理情報（例えば、当該データに対するアクセス履歴情報、アクセス権設定情報、属性情報など）を各保管対象データに関連づけて保持している。上記従来例の技術においては、重複するデータを削除する場合における、このような保管対象データに対する手当ては考慮されていない。
【０００５】
本発明の目的は、内容の重複する保管対象データがある場合に、当該保管対象データに関する管理情報に配慮しつつ、データの重複に対する対応を行うことのできるデータ保管装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るデータ保管装置は、複数の保管対象データと、当該各保管対象データの保管に関する管理情報とを関連づけて保持する保管対象データ保持手段、前記複数の保管対象データの中から、少なくとも一部の内容が共通する複数の保管対象データを検出する共通保管対象データ検出手段、前記検出された複数の保管対象データの中から、保管継続データを選択する保管継続データ選択手段、及び前記検出された複数の保管対象データのうち前記保管継続データとして選択されていない保管対象データの管理情報を、前記選択された保管継続データの管理情報として関連づける管理情報更新手段、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るプログラムは、複数の保管対象データと、当該各保管対象データの保管に関する管理情報とを関連づけて保持する保管対象データ保持手段に接続されたコンピュータを、前記複数の保管対象データの中から、少なくとも一部の内容が共通する複数の保管対象データを検出する共通保管対象データ検出手段、前記検出された複数の保管対象データの中から、保管継続データを選択する保管継続データ選択手段、及び前記検出された複数の保管対象データのうち前記保管継続データとして選択されていない保管対象データの管理情報を、前記選択された保管継続データの管理情報として関連づける管理情報更新手段、として機能させることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記管理情報更新手段は、前記検出された複数の保管対象データのうち前記保管継続データとして選択されていない保管対象データの管理情報を、前記選択された保管継続データにそれまで関連づけられていた管理情報と合わせて、新たな管理情報として前記保管継続データに関連づけることとしてもよい。
【０００９】
あるいは、前記管理情報更新手段は、前記検出された複数の保管対象データのうち前記保管継続データとして選択されていない保管対象データの管理情報を、各管理情報が関連づけられていた保管対象データを特定する情報とともに、前記選択された保管継続データの管理情報として関連づけることとしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の一実施形態に係るデータ保管装置１は、図１に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、を含んで構成されている。
【００１１】
制御部１１は、ＣＰＵ等であって、記憶部１２に格納されたプログラムにしたがって動作する。本実施形態においては、記憶部１２に保持されている保管対象データの中から、共通する内容を含むデータを検出し、当該検出されたデータに対する処理を実行する。本実施形態において制御部１１が実行する処理の例については、後述する。
【００１２】
記憶部１２は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子と、ハードディスクドライブ等のディスクデバイスと、の少なくとも一方を含んで構成されている。記憶部１２は、本実施形態において制御部１１が実行するプログラムを格納している。また、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００１３】
さらに本実施形態においては、記憶部１２はデータ保管装置１による保管の対象となる保管対象データを保持している。保管対象データは、テキストデータや、図面データ、画像データ等、コンピュータで記録可能なデータであれば、どのような種類のものであってもよい。例えば保管対象データは、文書管理システムにおける管理対象となる文書データなどであってもよい。
【００１４】
また、記憶部１２は、当該各保管対象データに関連づけて、各保管対象データの保管に関する管理情報を保持している。この管理情報は、例えば保管対象データをデータ保管装置１に登録したユーザや登録日時などのデータ登録に関する情報や、データ保管装置１が保管を開始した後に当該データにアクセスしたユーザやアクセス日時、アクセス内容（データの参照や印刷、更新などの種別）を示すアクセス履歴情報などである。また、管理情報には、保管対象データの分類情報や、対応づけられたキーワードなどの各種の属性情報が含まれてもよい。また、当該データにアクセス可能なユーザ等に対する制限がなされている場合、これらのアクセス制限に関するアクセス権設定情報が管理情報に含まれてもよい。
【００１５】
また、保管対象データは、階層的なフォルダに分類されて、保管されることとしてもよい。この場合、記憶部１２は複数のフォルダのそれぞれに対してフォルダ情報を保持している。このフォルダ情報には、各フォルダに分類されている保管対象データのデータＩＤやデータ保管場所情報（例えば記憶部１２のメモリアドレス等）、当該フォルダの下位のフォルダのフォルダＩＤなどが含まれる。なお、このように保管対象データがフォルダに分類されている場合、保管対象データに関連づけられた管理情報は、当該保管対象データがどのフォルダから参照されているか、また過去にどのフォルダから参照されていたかを示すリンク情報を含んでもよい。
【００１６】
通信部１３は、例えばＬＡＮボード等のネットワークインタフェースであって、制御部１１の制御にしたがって各種のデータを通信ネットワークに送信する。また、通信ネットワークを介して到来するデータを受信し、制御部１１に対して出力する。
【００１７】
以下、本実施形態においてデータ保管装置１が実現する機能について、説明する。データ保管装置１は、機能的には、図２に示すように、共通データ検出部２１と、保管継続データ選択部２２と、管理情報更新部２３と、を含んで構成されている。これらの機能は、記憶部１２に格納されたプログラムを制御部１１が実行することによって実現できる。このプログラムは、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して提供されるものであってもよいし、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータで読み取り可能な各種情報記録媒体に格納されて提供されるものであってもよい。
【００１８】
共通データ検出部２１は、複数の保管対象データの中から、少なくとも一部の内容が共通する複数の保管対象データ（以下、共通データという）を検出する。以下では、検出された内容の共通する共通データのグループを、共通データグループという。
【００１９】
具体例として、共通データ検出部２１は、記憶部１２に保持されている各保管対象データのデータ内容を比較し、共通データを検出する。ここで共通データはデータ内容の全部が互いに共通するデータであってもよいし、所定の条件の範囲内でデータ内容が共通するデータであってもよい。例えば、文書のタイトルを表すタイトル情報は異なるが、タイトル情報以外のデータ内容が共通するデータを、共通データとしてもよい。
【００２０】
また、データ内容の少なくとも一部が共通する保管対象データであっても、所定の条件を満たす場合には、共通データとして選択しないこととしてもよい。例えば、同一フォルダに属する保管対象データについては、共通データとして検出する対象から除外することとしてもよい。また、所定の属性情報（例えば削除不可の属性など）を持つ保管対象データについては、共通データとして検出する対象から除外してもよい。
【００２１】
保管継続データ選択部２２は、共通データ検出部２１により検出された共通データグループに含まれる共通データの中から、保管を継続するデータである保管継続データを選択する。例えば保管継続データ選択部２２は、共通データのそれぞれに関連づけられた管理情報に基づいて、保管継続データを選択する。この場合の具体例としては、登録日時や最終更新日時が最も新しい保管対象データを選択する場合や、アクセス頻度が最も高い保管対象データを選択する場合などがある。また、保管継続データ選択部２２は、管理者権限を持つユーザの指定に基づいて、保管継続データを選択してもよい。なお、保管継続データとして選択されるのは、通常一つの保管対象データだが、ユーザの指定内容など、条件によっては複数の保管継続データが選択されることとしてもよい。
【００２２】
管理情報更新部２３は、検出された共通データグループに含まれる共通データのうち、保管継続データ選択部２２により保管継続データとして選択されていない保管対象データの管理情報を、保管継続データ選択部２２選択された保管継続データの管理情報として関連づける。
【００２３】
具体例として、データ保管装置１が保持する保管対象データが、概念的に図３に示すように、フォルダごとに分類されている場合の例について、説明する。図３の例においては、フォルダＦ１に下位フォルダＦ２及び保管対象データＤ１が、フォルダＦ３に下位フォルダＦ４及び保管対象データＤ３が、それぞれ属している。また、下位フォルダＦ２に保管対象データＤ２が、下位フォルダＦ４に保管対象データＤ４が、それぞれ属している。さらに、保管対象データＤ１，Ｄ２，Ｄ３及びＤ４のそれぞれに対して、管理情報Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３及びＭ４がそれぞれ関連づけられているものとする。
【００２４】
この例において、共通データ検出部２１が保管対象データＤ１，Ｄ２及びＤ３の３つの保管対象データを共通データとして選択し、保管継続データ選択部２２がこの中から保管対象データＤ１を保管継続データとして選択したとする。この場合、管理情報更新部２３は、保管対象データＤ２及びＤ３にそれぞれ関連づけられている管理情報Ｍ２及びＭ３を、保管継続データＤ１の管理情報として、関連づけを行う。その結果として、保管継続データＤ１の管理情報は、図４に示すように、管理情報Ｍ１，Ｍ２及びＭ３を含むものに更新される。
【００２５】
また、併せて管理情報更新部２３は、共通データグループに属する共通データのうち、保管継続データ選択部２２により保管継続データとして選択されていない保管対象データを整理する処理を実行することとする。この処理は、具体的には、例えば保管継続データ以外の共通データを記憶部１２から削除する処理である。図４は、保管継続データとして選択されていない共通データである保管対象データＤ２及びＤ３が削除される場合の例を示している。
【００２６】
あるいは、管理情報更新部２３は、保管継続データ以外の共通データを直ちに削除するのではなく、削除可能データに変更することとしてもよい。これは、具体的には、例えば保管継続データ以外の共通データを一時退避フォルダ等の所定のフォルダに移動する処理である。この場合、一時退避フォルダに移動される各保管対象データは、元のフォルダ情報と関連づけて一時退避フォルダに保持されることとしてもよい。これにより、後に一時退避フォルダに退避された保管対象データを復元する必要が生じた場合に、復元すべき箇所を容易に特定できる。
【００２７】
あるいは、管理情報更新部２３は、保管継続データ以外の共通データに対して、削除可能データであることを示す属性情報を当該データの管理情報に追加することとしてもよい。これらの削除可能データに変更されたデータは、管理者等のユーザが後に明示的に指示することにより削除されることとしてもよいし、所定時間経過後に自動的に削除されることとしてもよい。
【００２８】
さらに、保管対象データをフォルダに分類して管理している場合、管理情報更新部２３は、フォルダ情報の更新を行ってもよい。具体的には、例えば管理情報更新部２３は、削除又は一時退避フォルダへの移動の対象となる保管継続データ以外の共通データがそれまで属していたフォルダのフォルダ情報を更新して、当該保管継続データ以外の共通データのデータ保管場所情報を、保管継続データのデータ保管場所情報に変更する。これにより、データ保管装置１が内容の重複した保管対象データを削除した場合であっても、これまで特定のフォルダ経由で削除された保管対象データにアクセスしていたユーザは、これまでと同様の手順で削除されたデータと内容の共通する保管継続データにアクセスすることができる。図４の破線による矢印は、このようなフォルダ情報の更新によって、削除対象となった保管対象データが属していたフォルダから、保管継続データを参照可能になったことを示している。
【００２９】
ここで、前述の例において管理情報更新部２３が保管継続データＤ１の管理情報として管理情報Ｍ２及びＭ３を追加する場合の、新たな保管継続データＤ１の管理情報の具体例について、説明する。
【００３０】
例えば管理情報更新部２３は、管理情報Ｍ１，Ｍ２及びＭ３がそれぞれ独立して保管継続データＤ１の管理情報となるように、保管継続データＤ１の管理情報を更新することとしてもよい。この場合、管理情報更新部２３は、各保管対象データの管理情報を、それぞれの管理情報が関連づけられていた保管対象データを特定する情報とともに、保管継続データの管理情報として関連づけることとする。例えば、管理情報Ｍ２及びＭ３について、それぞれ保管対象データＤ２及びＤ３のデータＩＤなどとともに、保管継続データＤ１の管理情報に追加することとする。
【００３１】
このように各管理情報がそれまで関連づけられていた保管対象データを特定する情報とともに保管継続データに関連づけられる場合、後にユーザは、削除された保管対象データを指定して、当該削除された保管対象データに関連づけられていた管理情報を参照することができる。例えば上述した例においては、保管対象データＤ２やＤ３が削除された後でも、管理者等のユーザは、削除された保管対象データＤ２又はＤ３に関する情報を指定して、保管継続データＤ１に関連づけられた管理情報の中から、削除前に保管対象データＤ２又はＤ３に関連づけられていた関連情報Ｍ２又はＭ３の内容を参照することができる。
【００３２】
あるいは、管理情報更新部２３は、管理情報Ｍ２及びＭ３を保管継続データＤ１にそれまで関連づけられていた管理情報Ｍ１と合わせて、新たな一つの管理情報とするマージ処理を実行し、このマージされた管理情報を保管継続データに関連づけることとしてもよい。この場合、例えば複数の管理情報に含まれる属性情報などが互いに矛盾する場合には、より多くの管理情報に含まれる属性情報の値を優先して保管継続データＤ１に関連づける属性情報を決定してもよい。あるいは、保管継続データＤ１に最初から関連づけられていた管理情報Ｍ１に含まれる属性情報の値をそのまま維持することとしてもよい。
【００３３】
また、管理情報に含まれるアクセス権情報が互いに矛盾する場合、これまで共通データのいずれかにアクセスできる権限を持っていたユーザがアクセスできなくなることがないように、ＯＲ条件を用いて新たな保管継続データＤ１のアクセス権情報を決定してもよい。あるいは、セキュリティを重視して、ＡＮＤ条件を用いて新たな保管継続データＤ１のアクセス権情報を決定してもよい。また、ユーザの指定に基づいて、このような管理情報をマージする際のルールを決定してもよい。
【００３４】
次に、データ保管装置１が実行する処理の流れの一例について、図５のフロー図に基づいて説明する。例えばこれらの一連の処理は、比較的保管対象データへのアクセスが少ない夜間など、予め定められた時刻に実行されることとしてもよい。
【００３５】
まず、共通データ検出部２１が、共通データを検出する（Ｓ１）。以降の処理は、Ｓ１において検出された共通データグループごとに、実行される。
【００３６】
続いて保管継続データ選択部２２が、処理対象となっている共通データグループの中から、保管継続データを選択する（Ｓ２）。そして、管理情報更新部２３が、保管継続データ以外の共通データが属していたフォルダの、フォルダ情報を更新する（Ｓ３）。すなわち、当該フォルダ情報に含まれる共通データのデータ保管場所情報を、Ｓ２で選択した保管継続データのデータ保管場所情報に変更する。
【００３７】
さらに、管理情報更新部２３は、保管継続データ以外の各共通データに関連づけられた管理情報を、保管継続データの管理情報として関連づける処理を行う（Ｓ４）。続いて、管理情報更新部２３は、保管継続データ以外の各共通データを、削除可能データに更新する（Ｓ５）。ここでは具体的に、管理情報更新部２３は、保管継続データ以外の共通データを、一時退避フォルダに移動させることとする。
【００３８】
次に、データ保管装置１は、Ｓ２からＳ５までの処理が、Ｓ１で検出された全ての共通データグループについて実行されたか否かを判定する（Ｓ６）。全ての共通データグループについて処理が終了していなければ、次の共通データグループについて、Ｓ２に戻って処理が続行される。
【００３９】
一方、Ｓ６の処理において全ての共通データグループについて処理が実行されたと判定した場合、データ保管装置１は、削除可能データへの更新が行われた保管対象データに関する情報をユーザに通知する処理を行う（Ｓ７）。この処理は、具体的に、例えば管理者等のユーザに対して削除可能データへの更新が行われた保管対象データに関する情報を含む電子メールを送信する処理などである。また、各保管対象データについて、当該データを登録したユーザへの通知を行うこととしてもよい。
【００４０】
次に、前述した図５のフロー図に示される重複データを整理する処理が実行された後、保管継続データ以外の共通データを復元する必要が生じた場合に、データ保管装置１が実行するデータ復元処理の流れの一例について、図６のフロー図に基づいて説明する。この処理は、例えばデータ内容は重複するものの、属性の違いなどによって別のフォルダに格納されて管理される必要のある保管対象データが、前述した処理によって削除された場合に、ユーザの指定等によってこのような保管対象データを元の状態に復元する処理である。
【００４１】
まず、データ保管装置１は、復元対象としてユーザが指定した保管対象データが、一時退避フォルダにあるか否かを判定する（Ｓ１１）。一時退避フォルダに復元すべき保管対象データが残っている場合には、当該一時退避フォルダにある保管対象データを、復元する場所に移動する（Ｓ１２）。すなわち、復元すべき保管対象データが属していたフォルダのフォルダ情報に、当該一時退避フォルダにある保管対象データのデータ保管場所情報を追加する。
【００４２】
一方、一時退避フォルダから既に復元すべき保管対象データが削除されてしまっている場合には、復元すべき保管対象データと内容の共通する保管継続データをコピーして、復元する保管対象データを記憶部１２に格納する（Ｓ１３）。さらに、Ｓ１３で格納した復元する保管対象データのデータ保管場所情報を、復元する保管対象データが属していたフォルダのフォルダ情報に、追加する（Ｓ１４）。
【００４３】
Ｓ１２及びＳ１４のいずれかの処理が実行された後、さらにデータ保管装置１は、保管継続データに関連づけられた管理情報の中から、復元する保管対象データに関連づけられていた管理情報を抽出して、復元された保管対象データに新たに関連づける（Ｓ１５）。なお、Ｓ１５の処理は、保管継続データの管理情報の中から、復元する保管対象データのデータＩＤに関連づけられた管理情報を参照することにより、容易に実現できる。以上の処理により、復元対象となった保管対象データは、その属していたフォルダや、管理情報も含めて復元される。
【００４４】
以上説明した本実施の形態によれば、内容の重複する保管対象データの整理を行う場合に、削除可能と判断された保管対象データの管理情報を保管継続データの管理情報に追加することで、後に削除された保管対象データの管理情報をアクセス履歴の調査等のために参照することができる。また、一旦削除した保管対象データを復元する必要が生じた場合に、管理情報も含めて元の状態に復元することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータ保管装置の概略の構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデータ保管装置の機能を表す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るデータ保管装置が保持する複数の保管対象データの一例を概念的に示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るデータ保管装置において共通データに対する処理が実行された後の複数の保管対象データの一例を概念的に示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るデータ保管装置によって実行される処理の一例を示すフロー図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るデータ保管装置によって実行されるデータ復元処理の一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  データ保管装置、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、２１  共通データ検出部、２２  保管継続データ選択部、２３  管理情報更新部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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