(57)【要約】【課題】熱ローラ定着器を使用した画像形成装置においても、装置の省電力化を満足させる画像形成装置を提供する。【解決手段】定着器１０９は、待機時に予熱が必要な熱ローラ定着器であり、省電力モード移行時間Ｔを変更できる操作パネル１１５と、熱ローラ定着器の予熱の有無を切り替える制御部１１８とを有し、制御部１１８は、操作パネル１１５により設定された省電力モード移行時間に基づき（Ｓ３０１）熱ローラ定着器の予熱の有無を切り替える（Ｓ３０２，Ｓ３０３）構成とする。【選択図】図３
2008281607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式により像担持体上に形成された潜像を現像して現像体像を形成し、前記像担持体上の前記現像体像を記録媒体上に転写した後、定着手段により加熱及び加圧を施すことで前記記録媒体上に画像形成を行う画像形成装置であって、
前記定着手段は、待機時に予熱が必要な熱ローラ定着手段であり、
省電力モード移行時間を変更するユーザ設定手段と、
前記熱ローラ定着手段の予熱の有無を切り替える制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記ユーザ設定手段により設定された前記省電力モード移行時間に基づき前記熱ローラ定着手段の予熱の有無を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
電子写真方式により像担持体上に形成された潜像を現像して現像体像を形成し、前記像担持体上の前記現像体像を記録媒体上に転写した後、定着手段により加熱及び加圧を施すことで前記記録媒体上に画像形成を行う画像形成装置であって、
前記定着手段は、待機時に予熱が必要な熱ローラ定着手段であり、
省電力モード移行時間を変更するユーザ設定手段と、
前記熱ローラ定着手段の予熱の有無を切り替える制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記ユーザ設定手段により設定された前記省電力モード移行時間に基づき前記熱ローラ定着手段の予熱の有無を切り替え、予熱無しの場合は、省電力モード移行条件を満たした後に、省電力制御に移行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記熱ローラ定着手段の予熱を停止する際の前記熱ローラ定着手段の温度は、画像形成時の温度調整値より高いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記ユーザ設定手段は、操作パネルもしくはプリンタドライバであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記熱ローラ定着手段に電力を供給する蓄電素子を有し、
前記制御手段は、前記熱ローラ定着手段の予熱無しの場合に、前記蓄電素子を用いて、前記熱ローラ定着手段の温度調整制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記熱ローラ定着手段の電力を供給する熱電変換素子を有し、
前記制御手段は、前記熱ローラ定着手段の予熱無しの場合に、前記熱電変換素子を用いて、前記熱ローラ定着手段の温度調整制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記省電力モード移行条件は、機内の昇温対策制御により予め定められた機内の昇温を満たすこと、及び又は揮発性有機化合物排出制御により予め定められた揮発性有機化合物の排出量を満たすことであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記昇温を抑え、前記揮発性有機化合物を回収するファンを有し、
前記制御手段は、温度状態を予測する温度カウンタを行い前記予測された温度カウンタと予め記憶されたレジスタカウンタ値とに基づき前記ファンの制御を変更することにより前記昇温対策制御または前記揮発性有機化合物排出制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記ファンの制御手段に電力を供給する蓄電素子を有し、
前記制御手段は、前記熱ローラ定着手段の予熱無しの場合に、前記蓄電素子を用いて、前記昇温対策制御または前記揮発性有機化合物排出制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記ファンの制御手段の電力を供給する熱電変換素子を有し、
前記制御手段は、前記熱ローラ定着手段の予熱無しの場合に、前記熱電変換素子を用いて、前記昇温対策制御または前記揮発性有機化合物排出制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、これら複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置に関し、特に待機時に予熱機能を備える画像形成装置の省電力技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真プロセスを用いたプリンタや複写機、ファクシミリなどの画像形成装置は、高画質化、プリント速度の向上、装置稼動開始時間短縮、オプション拡張性や省エネルギー化等の付加価値をこれまで以上に市場から求められている。中でも省電力に対しては、エナジースター規格やブルーエンジェル規格のような電気機器の国際省電力プログラムが整備され、画像形成装置においても環境問題へ配慮した取り組みが積極的に行われている。
【０００３】
画像形成装置には、記録紙あるいはＯＨＰシートなどの記録媒体に形成した未定着トナー像を永久像とするために、熱により溶融して定着させる定着器が設けられている。記録媒体上に顕画像化されたトナー像を定着する方式として、まず、次のような方式が用いられている。すなわち、所定の温度に制御された加熱ローラと弾性層を有して前記加熱ローラに圧接される加圧ローラによって記録媒体を加熱及び加圧しながら狭持搬送することにより行う方式（熱ローラ方式）が一般的に用いられている。熱ローラ方式の定着器は、ハロゲンランプ等の発熱部材（熱源）を内蔵させた加熱部材としての定着ローラ（熱ローラ）と加圧部材としての加圧ローラを圧接させて加熱部としての定着ニップ部を形成させる。そして、その定着ニップ部に被加熱材としての、未定着トナー画像を担持させた記録媒体を導入して挟持搬送させることで、加熱部としての定着ニップ部において記録媒体を定着ローラの熱で加熱して画像の熱定着を行わせるものである。
【０００４】
この熱ローラ方式の定着器は、加熱部材としての定着ローラの熱容量が大きく、またハロゲンランプ等の発熱部材の熱が主に輻射で定着ローラの内面に伝わり、該ローラの肉厚を通って該ローラの外面に伝わり、加熱部としての定着ニップ部に供給される。すなわち、熱ローラ方式は、熱伝導系の定着器である。よって、定着器のクイックスタートが難しく、所定温度への立ち上げ後も、画像形成装置からいつでもすぐに画像出力ができるように、画像形成装置の待機中も定着ローラの発熱部材に通電して、定着ローラ温度を常時高温に維持する制御が必要である。このため、熱ローラ方式の定着器は、消費電力が大きい等の問題があった。
【０００５】
そこで、エネルギー効率が高く表面温度の立ち上がりが早い、熱容量の極めて小さなフィルムを内部から加熱するフィルム加熱方式（以下、フィルム定着器とする）の加熱定着器が特許文献１、特許文献２等に提案されている。このようなフィルム定着器は、熱容量が小さく昇温速度が大きいため、プリント時のみ加熱すればよく、したがって電源オンから印字可能状態になるまでの時間が短く、プリント待機時の消費電力も大幅に小さいという利点を有する。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年の画像形成装置においてはフルカラー画像の形成がなされ、且つ、プリント速度の高速化、高画質化が重要な課題となっている。上記フィルム定着器（オンデマンド定着器）を用いた画像形成装置では、単にローラやフィルムの搬送速度を上げると、次のような課題が生じていた。すなわち、定着器の熱量不足やフィルム温度の振動により、定着性の不均一やベタ画像における光沢むら、ＯＨＰシートの透過性低下等の画像不良やオフセット等が発生しやすいという問題があった。
【０００７】
そのため、プリント待機時に予熱が不要なオンデマンド定着器を選択できず、定着器の高画質化、プリント速度の向上のために、熱容量の大きい熱ローラ方式の定着器を選択する場合があった。
【０００８】
前記熱ローラ方式の定着器を選択すると、プリント待機時に定着器の予熱が必要となり、オンデマンド定着器の様に十分な省電力効果を得ることが難しいという問題がある。画像形成装置において、最も省電力の効果が高い方法は、画像形成装置のプリント待機時の電力を削減することである。通常、一日中プリントするという使用方法は殆ど無く、プリント状態よりもむしろプリント待機状態の方が一日の中で時間が長い。そのため、プリント待機時電力を削減することは、省電力の効果が最も高くなる。一般的に定着器の予熱に必要な消費電力は、プリント待機時全体の消費電力の９０％以上を占めるため、プリント待機時に予熱を行うことが省電力化を妨げる要因となるおそれがある。また仮に熱ローラ方式の定着器に対して単にプリント待機時の予熱を行わず省電力化を行った場合、省電力によるユーザの経済的メリットは生じる。しかしながら、定着に必要な温度までのウォームアップ時間が生じ、ユーザビリティの妨げとなるおそれがあるという課題があった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであって、熱ローラ方式の定着器を使用した画像形成装置においても、定着器の省電力化とユーザビリティの両方を実現させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の画像形成装置は、次の構成を備える。
【００１１】
（１）電子写真方式により像担持体上に形成された潜像を現像して現像体像を形成し、前記像担持体上の前記現像体像を記録媒体上に転写した後、定着手段により加熱及び加圧を施すことで前記記録媒体上に画像形成を行う画像形成装置であって、前記定着手段は、待機時に予熱が必要な熱ローラ定着手段であり、省電力モード移行時間を変更するユーザ設定手段と、前記熱ローラ定着手段の予熱の有無を切り替える制御手段とを有し、前記制御手段は、前記ユーザ設定手段により設定された前記省電力モード移行時間に基づき前記熱ローラ定着手段の予熱の有無を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【００１２】
（２）電子写真方式により像担持体上に形成された潜像を現像して現像体像を形成し、前記像担持体上の前記現像体像を記録媒体上に転写した後、定着手段により加熱及び加圧を施すことで前記記録媒体上に画像形成を行う画像形成装置であって、前記定着手段は、待機時に予熱が必要な熱ローラ定着手段であり、省電力モード移行時間を変更するユーザ設定手段と、前記熱ローラ定着手段の予熱の有無を切り替える制御手段とを有し、前記制御手段は、前記ユーザ設定手段により設定された前記省電力モード移行時間に基づき前記熱ローラ定着手段の予熱の有無を切り替え、予熱無しの場合は、省電力モード移行条件を満たした後に、省電力制御に移行することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、熱ローラ方式の定着器を有する画像形成装置において、プリント頻度が少なく且つ省エネルギーモードへの移行時間を短く設定したときは、予熱制御停止とそれに伴う画像形成装置の制御変更により、省電力目的を達成し得る。且つ、実用上ウォームアップ時間を短縮することができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための最良の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下で説明する実施例では、図１に示すレーザビームプリンタの場合を例に説明する。但し、本発明は電子写真プロセス（電子写真方式）を使用した画像形成装置全般に適用できるものであり、特にレーザビームプリンタに限定されるものではない。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施例によって限定されるわけではない。
【実施例１】
【００１５】
本実施例では、熱ローラ方式の定着器を有する画像形成装置において、省電力モード移行時間切り替えに応じてプリント（画像形成）待機時の定着予熱制御の切り替えを行う際の一例を説明する。
【００１６】
図１は、本実施例に係る画像形成装置の一例であるレーザビームプリンタの例示的な概略構成垂直断面図である。図１に示すように、レーザビームプリンタ１００は記録媒体１０１を給送ローラ１０２で給送して、中間転写ベルト（中間転写体）１０３に向けて搬送する。
【００１７】
感光ドラム（像担持体）１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄは、図示しない駆動モータの動力によって所定の速度で反時計回り方向に回転駆動され、その回転過程で一次帯電器１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄによって一様に帯電処理される。ここで、符号ａはイエロー、符号ｂはマゼンタ、符号ｃはシアン、符号ｄはブラックに対応している。図１のレーザビームプリンタ１００はフルカラーの画像形成装置を例として図示しているが、モノカラーの画像形成装置であってもよい。
【００１８】
また、画像信号に対応して変調されたレーザ光がレーザビームスキャナ１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄ（以下、ａ〜ｄを省略し、単に１０６のように記す）から出力され、感光ドラム１０４上（像担持体上）を選択的に走査露光して静電潜像を形成する。
【００１９】
１０７は現像器であり、現像器１０７は静電潜像に現像体である粉体トナーを付着させてトナー像（現像体像）として可視像化する。感光ドラム１０４上に形成されたトナー像は、感光ドラム１０４と接触して回転する中間転写ベルト１０３上に一次転写される。その後、中間転写ベルト１０３の回転と同期をとった適切なタイミングで搬送された記録媒体１０１が転写バイアスを印加された転写ローラ１０８で中間転写ベルト１０３に圧接されて、トナー像が記録媒体上（１０１）に二次転写される。
【００２０】
上記、感光ドラム１０４、一次帯電器１０５、レーザビームスキャナ１０６、現像器１０７はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色分がそれぞれ配置されており、４色分のトナー像が記録媒体１０１上に二次転写される。
【００２１】
定着器１０９は、定着ヒータ１１０を内蔵した定着ローラ１１１と、定着ローラ１１１に圧接するための加圧ローラ１１２を備えている。そして、記録媒体１０１を加熱及び加圧することによりトナー像が定着されて、画像形成物（プリント済みの用紙など）としてレーザビームプリンタ１００外（機外）へ排出される。ここで、定着ヒータ１１０は、ハロゲンヒータまたは電磁加熱ヒータなどが用いられ、このような定着器１０９は一般的に熱ローラ定着器と呼ばれる。本実施例では、前記熱ローラ定着器を使用している。
【００２２】
１１３は記録媒体１０１の種類を判別するメディアセンサであり、給送された記録媒体１０１が記録紙であるかシートであるかを二次転写前に判別する。１１４はレーザビームプリンタ１００内の温湿度を検出する環境センサである。
【００２３】
１１５はユーザに対しての装置状態報知やユーザによる装置設定を行う操作パネル（ユーザ設定手段）であり、操作のためのスイッチおよびＬＥＤ表示器等が配されている。
【００２４】
商用電源１１６に接続された電源装置１１７は、定着器１０９への定着電力供給回路および交流から直流への整流作用をもち、前述のプロセスで消費される電力は、通常主電源である電源装置１１７からレーザビームプリンタ１００の各部へ供給される。また、前記定着電力供給回路は、定着器１０９の温度調整制御を行うために、定着ヒータ１１０のオンオフ機能を有している。
【００２５】
制御部（制御手段）１１８は、レーザビームプリンタ１００全体の動作を制御するものであり、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどの回路を含む。そして、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラムにしたがってレーザビームプリンタ１００の各種制御を不図示の制御信号線で実行する。操作パネル１１５の設定に従い制御部１１８はレーザビームプリンタ１００の制御変更を行う。なお、制御部１１８は、レーザビームプリンタ１００が、例えばネットワークやプリンタケーブル等を介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等に接続される場合、ＰＣ上のプリンタドライバ（ユーザ設定手段）の設定に従い制御を行うことも可能である。
【００２６】
上記において、レーザビームプリンタ１００のプリントプロセスを説明した。次にレーザビームプリンタ１００に電源が投入され省電力モード（省電力制御）に移行するプロセスを説明する。
【００２７】
レーザビームプリンタ１００に電源を投入すると、前多回転により負荷部の正常な動作を確認すると同時に、レーザビームプリンタ１００をプリント待機状態にするために定着器１０９のウォームアップを行う。プリント待機状態に移行するウォームアップ終了時までにプリントジョブをレーザビームプリンタ１００が受け取った場合、ウォームアップ終了後にプリント動作を行う。プリントジョブを受け取らなかった場合、または、前記のプリント動作が全て終了した後に、レーザビームプリンタ１００はプリント待機状態に移行する。プリント待機状態とは、レーザビームプリンタの最も短い時間でプリントジョブを開始できる状態のことをいう。レーザビームプリンタ１００は通常、プリント待機状態を維持しており、このプリント待機状態中にユーザからのジョブを受けて、レーザビームプリンタ１００はすぐにプリント動作を行うことができる。定着器１０９が熱ローラ定着器の場合、待機状態時に定着器１０９の予熱を行う。
【００２８】
図２に予熱の制御について一例を示す。図２は、本実施例に係るレーザビームプリンタ１００に係る定着器１０９の予熱の制御を説明するブロック図である。予熱は、制御部１１８内のＣＰＵ２００により電源装置１１７内の定着電力供給回路２０１を制御することで定着ヒータ１１０のオンオフを行い、温度調整を行っている。目標温度を記憶したＲＯＭ等の記憶装置２０２と定着ローラ１１１のローラ表面温度を検知する温度検知センサ（温度検知手段）２０３のローラ表面温度検知結果により、ローラ表面温度を一定に保つようにＣＰＵ２００が制御している。温度検知センサ（温度検出手段）としては、ローラの表面温度を検知または検出できるのであれば良く、サーミスタや温度係数抵抗器、サーモパイル等（）を指し、接触型または非接触型のいずれを用いても良い。また、ここでは、定着器１０９内に温度検知センサ（温度検知手段）を図示しているが、定着器１０９内への配置に限定されるものではない。
【００２９】
一方、エナジースター規格やブルーエンジェル規格のような電気機器の国際省電力プログラムにもあるように、環境への配慮から通常レーザビームプリンタ１００は省電力モードに段階的に移行する機能を持っている。省電力モードへの移行時間Ｔはユーザにより例えば操作パネル１１５にて設定可能である。ユーザによって設定可能な移行時間は、１分、５分、１５分、３０分、６０分、９０分、１２０分などがあるが、一般的に前記国際プログラムを遵守できるように初期設定されている。ユーザは省電力を意識した装置の使用を行う場合、省電力モードの移行時間を変えることが一般的であり、最もわかりやすく且つ使い慣れた変更手段である。省電力モードとは、通常レーザビームプリンタ１００の最も消費電力が少なくなる動作モードのことをいい、例えば電源装置１１７の負荷である定着器１０９への電力投入およびモータ・ファンなどの駆動負荷の停止や電源装置１１７自身の軽負荷動作を行う。
【００３０】
図３は、本発明の特徴を最もよく表すフローチャートで、本実施例に係る省電力モード移行時間Ｔの設定に応じてプリント待機時の定着予熱制御の切り替えを行う処理を説明するフローチャートである。ここでは、レーザビームプリンタ１００（図中、装置と記す）の電源スイッチがＯＮ（オン）に切り替えられた直後に実行されるものとして説明するが、これは一例に過ぎない。ステップＳ３００で、制御部１１８は、確認動作として前多回転を装置負荷に実行させる。前多回転は、レーザビームプリンタ１００に含まれる殆ど全ての負荷部が正常か否かを確認する動作である。同時に、ステップＳ３００で、レーザビームプリンタ１００をプリント待機状態にするために定着器１０９のウォームアップを行う。ステップＳ３００の前多回転やウォームアップの処理中に、プリントジョブを受け取らなかった場合、または、プリントジョブを受け取った場合は前記のプリント動作が全て終了した後に、レーザビームプリンタ１００はプリント待機状態に移行する。プリント待機状態とは、レーザビームプリンタの最も短い時間でプリントジョブを開始できる状態のことをいう。レーザビームプリンタ１００は通常、プリント待機状態を維持しており、このプリント待機状態中にユーザからのジョブを受けて、レーザビームプリンタ１００はすぐにプリント動作を行うことができる。定着器１０９が熱ローラ定着器の場合、待機状態時に定着器１０９の予熱を行う。
【００３１】
次に、レーザビームプリンタ１００のプリント待機状態に移行する際の定着器１０９の予熱有無判断について説明する。前述したように、通常、定着器１０９が熱ローラ定着器の場合、プリント待機状態時に定着器１０９の予熱を行う。ここで、省電力モード移行時間Ｔを操作パネル１１５より例えば５分に設定したとする。また、判断の閾値をＸ分とする。図２に示すように、閾値Ｘは制御部１１８内のＲＯＭ等の記憶装置２０２に記憶されており、制御部１１８内のＣＰＵ２００は操作パネル１１５より設定された省電力モード移行時間Ｔと前記閾値Ｘにより、次の判断を行う。
【００３２】
ステップＳ３０１にて省電力モード移行時間５分は閾値Ｘ分より短い場合（ステップＳ３０１  Ｙ）、プリント待機状態に移行したときに予熱を行わない制御に移行する（ステップＳ３０２）（図中、省エネルギー（以下、省エネ）動作モード選択）。ＣＰＵ２００は電源装置１１７内の定着電力供給回路２０１を制御することで、定着器１０９内の定着ヒータ１１０のオフを行い、予熱を行わない制御（図中、予熱モードオフ）を実行することができる。省電力モード移行時間Ｔを５分のように短く設定するユーザは、一度プリントジョブを行うと、直ぐにプリントジョブを再び行うか、もしくは、しばらくプリントジョブを行うことをしないかのどちらかが殆どである。また、電力低減を目的として省電力モードへの移行時間を短く設定するようなユーザにとって、プリント待機状態には定着器１０９に予熱を行うことは目的に沿わず、ユーザにとってデメリットになり得る。また、本レーザビームプリンタ１００は、定着器１０９に熱ローラ定着器を採用しているためフィルム定着器とは異なり熱容量が比較的大きいという特徴がある。そのため、５分程度であれば定着器１０９に予熱を行わなくても定着器１０９の温度低下は少なくて済む。よってプリント待機状態に予熱を行わず移行時間５分を待つ前に再びプリントジョブを送っても、ユーザに不都合を生じることは少ない。
【００３３】
逆にステップＳ３０１にて省電力モード移行時間ＴをＸ分より長い時間に設定してある場合（ステップＳ３０１  Ｎ）、待機状態に移行したときに予熱を行う装置の制御に移行する（ステップＳ３０３）（図中、通常動作モード選択）。省電力モード移行時間Ｔを例えば１５分に設定するユーザは、一度プリントジョブを実行するとプリントジョブ終了後１５分以内に再びプリントジョブを行う、もしくはプリントジョブ終了後１５分以降はしばらくプリントジョブを行わない場合が多いと考えられる。その場合、熱ローラ定着器に予熱を行わず最大１５分待機させプリントジョブを行う場合、定着器１０９の温度低下はユーザにとって無視できないウォームアップ時間となるため、予熱を行う制御（予熱モードオン）を選択した方が良い。
【００３４】
このように、省電力モード移行時間Ｔに基づき（ステップＳ３０１）、省エネ動作モード（ステップＳ３０２）か通常動作モード（ステップＳ３０３）かを選択し、待機モードを実行する。
【００３５】
図４、図５は、プリント待機時における定着器１０９の予熱有無の閾値、定着器温度変化、ウォームアップ時間との関係を説明したものである。図４は、図３におけるステップＳ３０２に移行した場合、すなわち省エネ動作モード（予熱モードオフ）に移行した場合である。図５は、図３におけるステップＳ３０３に移行した場合、すなわち通常動作モード（予熱モードオン）に移行した場合である。また、図４、図５ともに、（ａ）はレーザビームプリンタ１００（装置）の状態の時間変化を示す図、（ｂ）はレーザビームプリンタ１００（装置）の電力（[Ｗ]）の時間変化を示す図である。また、（ｃ）は定着器１０９の温度（[℃]）の時間変化を示す図、（ｄ）は定着器１０９の予熱のオン（ＯＮ）、オフ（ＯＦＦ）の時間変化を示す図である。前述のように定着器１０９に熱ローラ定着器を使用した場合、定着器１０９の熱容量が大きいため一度所定温度まで加熱すると定着ヒータ１１０への電力投入を停止してもなかなか冷めない特徴がある（図４、図５ともに（ｃ）を参照）。また通常、予熱時の定着器１０９の温度調整値（図中、待機時目標温度）は、プリント動作時の定着器１０９の温度調整値（図中、プリント時（画像形成時）目標温度）に比べて高く設定されており、１０℃以上高く設定することもある。そこで、予熱無し時の定着器１０９の温度低下と加熱時の温度上昇時間、プリント動作時温度調整値によって定着器１０９の予熱有無を判断する閾値を決めると良い。
【００３６】
また、前述のステップＳ３０２の制御を行うことにより、プリント待機時において装置電力が明らかに減少していることが分かる（図４（ｂ）、図５（ｂ）の待機時の電力を比較）。
【００３７】
さらに、定着器１０９への予熱有無は、画像形成装置内（以下、機内）の温度上昇も変化させる。予熱を行わない場合、ヒータからの継続的な発熱が停止するため、予熱を行う時に比べて機内の温度上昇が低くなる。よって、装置内の粉体トナーの溶融や、機内電子部品などの温度定格を守るために、例えばファン（不図示）による強制空冷手段を行っている場合、より省電力を達成することができる。すなわち、定着器１０９への予熱無し時に強制空冷手段の個数削減や時間低減またはファン回転数低減を行って、より省電力を達成することができる。
【００３８】
よって、熱ローラ定着器を使用した装置であっても、最もユーザにとって簡単且つわかりやすい切り替え手段である省電力モード移行時間を用いて、ユーザの省電力要求と利便性の両方を兼ね備えた画像形成装置の制御を行うことができる。これは、待機時でも省電力の制御を行う予熱オフと装置稼動開始時間を意識した制御を行う予熱オンを切り替えることで得られる効果である。
【実施例２】
【００３９】
本発明の実施例２においては、画像形成装置の構成などについては、実施例１と同様のため、説明を省略し、実施例１で用いた符号を使用する。画像形成装置のフローチャート図６を用いて説明する。本実施形態に係るプリント待機時の省エネ動作モードを選択したときのプリント待機状態を短くする処理を説明するフローチャートである。第１の実施形態では、熱ローラ定着器を使用し予熱が必要な装置であっても、ユーザの要求を満足した制御を行うことを説明した。すなわち、ユーザが設定した省電力モード移行時間Ｔによって、待機時でも省電力の制御を行う予熱オフとウォームアップ時間を意識した制御を行う予熱オンを切り替えることで、ユーザの要求を満足した制御を行うことを説明した。第２の実施形態では、プリント待機状態を必要最低限に短くし、レーザビームプリンタ１００の最も消費電力が少なくなる動作モードである省電力モードに移行することで更なる省電力を行う際の一例を説明する。
【００４０】
図６の装置電源オンからステップＳ３０２、及びステップＳ３０３までは実施例１と同様のため、説明を省略する。また、予熱を行う制御に移行するステップＳ３０３以降のフローにおいても実施例１と同様のため、説明を省略する。
【００４１】
ステップＳ３０２の予熱を行わない制御に移行すると、省電力モード移行条件として例えば機内昇温を満足しているかのチェックを行う（ステップＳ５００）。省電力モード移行条件については、機内昇温対策のみに限定するものではなく、揮発性有機化合物排出対策などを含み、レーザビームプリンタ１００が省電力モードに移行しても問題なく品質を確保できるようにする条件すべてを含む。例えば、予め定められた機内の昇温を満たすことや、予め定められた揮発性有機化合物の排出量を満たすこと等である。
【００４２】
ステップＳ５００の省電力モード移行条件が満たされない場合（ステップＳ５００  Ｎ）、ステップＳ５０１で機内昇温対策制御等の移行条件対策制御を実行する。機内昇温対策制御等の移行条件対策制御実行時はプリント待機モードであるが、ステップＳ５００の移行条件を満足すると（Ｓ５００  Ｙ）省電力モードに移行する（省電力モード実行）。以上の制御により、レーザビームプリンタ１００の品質を満足させつつ、且つ、装置電力を低減させることができる。
【００４３】
なお、ステップＳ５０１で行う移行条件対策制御としては、前述したように例えば機内の昇温対策制御または揮発性有機化合物排出制御等がある。また、制御部１１８は、温度状態を予測する温度カウンタを行い、予測された温度カウンタと予め記憶されたレジスタカウンタ値（メモリカウンタ値）とに基づきファンの制御を変更する。これにより制御部１１８は、昇温対策制御または揮発性有機化合物排出制御を行う。ここで、ファンは機内の昇温を抑え、揮発性有機化合物を回収するためのものである。また、これらのファン制御を、蓄電素子または熱電変換素子を用いて、更なる省電力化を行ってもよい。
【００４４】
図７は、本実施形態における定着器１０９の予熱有無の閾値、定着器温度変化、ウォームアップ時間との関係を説明したものである。ここで（ａ）はレーザビームプリンタ１００（装置）の状態の時間変化を示す図、（ｂ）はレーザビームプリンタ１００（装置）の電力（[Ｗ]）の時間変化を示す図である。また、（ｃ）は定着器１０９の温度（[℃]）の時間変化を示す図、（ｄ）は定着器１０９の予熱のオン（ＯＮ）、オフ（ＯＦＦ）の時間変化を示す図である。図６のステップＳ３０２からステップＳ５００を経て省電力モードに移行することで、図７（ａ）に示すように待機状態を必要最低限に短くできる。このため、図７（ｂ）に示すように装置電力を抑えることができる。
【００４５】
なお、省電力モード時にプリントジョブを送られると前多回転動作を実行するが、同時にウォームアップも行う必要があるため、前多回転にかかる時間がユーザに対して長いということは無い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるレーザビームプリンタの概略構成垂直断面図
【図２】本発明に係るレーザビームプリンタに係る定着器の予熱の制御を説明するブロック図
【図３】実施例１に係る省電力モード移行時間Ｔに応じてプリント待機時に定着予熱制御を切り替える処理を説明するフローチャート
【図４】実施例１に係る「省電力モード移行時間Ｔ≦閾値Ｘ」の場合の図で、（ａ）はレーザビームプリンタ（装置）の状態の時間変化を示す図、（ｂ）はレーザビームプリンタ（装置）の電力の時間変化を示す図、（ｃ）は定着器の温度の時間変化を示す図、（ｄ）は定着器の予熱のオン（ＯＮ）、オフ（ＯＦＦ）の時間変化を示す図
【図５】実施例１に係る「省電力モード移行時間Ｔ＞閾値Ｘ」の場合の図で、（ａ）はレーザビームプリンタ（装置）の状態の時間変化を示す図、（ｂ）はレーザビームプリンタ（装置）の電力の時間変化を示す図、（ｃ）は定着器の温度の時間変化を示す図、（ｄ）は定着器の予熱のオン（ＯＮ）、オフ（ＯＦＦ）の時間変化を示す図
【図６】実施例２に係るプリント待機時の省エネ動作モードを選択したときのプリント待機状態を短くする処理を説明するフローチャート
【図７】実施例２に係るプリント待機状態を短くした場合の図で、（ａ）はレーザビームプリンタ（装置）の状態の時間変化を示す図、（ｂ）はレーザビームプリンタ（装置）の電力の時間変化を示す図、（ｃ）は定着器の温度の時間変化を示す図、（ｄ）は定着器の予熱のオン（ＯＮ）、オフ（ＯＦＦ）の時間変化を示す図
【符号の説明】
【００４７】
１００              レーザビームプリンタ（画像形成装置）
１０１              記録媒体
１０２              給送ローラ
１０３              中間転写ベルト（中間転写体）
１０４ａ〜１０４ｄ  感光ドラム（像担持体）
１０５ａ〜１０５ｄ  一次帯電器
１０６ａ〜１０６ｄ  レーザビームスキャナ
１０７ａ〜１０７ｄ  現像器
１０８              転写ローラ
１０９              定着器（定着手段）
１１０              定着ヒータ
１１１              定着ローラ
１１２              加圧ローラ
１１５              操作パネル（ユーザ設定手段）
１１６              商用電源
１１７              電源装置
１１８              制御部（制御手段）
２００              ＣＰＵ
２０１              定着電力供給回路
２０２              記憶装置
２０３              温度検知センサ（温度検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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