(57)【要約】【課題】  本発明は、形鋼に容易に罫書き作業が行える定規、特に形鋼の内側、すなわち山形鋼や溝形鋼、Ｈ形鋼等に係るフランジの内側面において、当該フランジの外面側からの寸法を容易に測定することが可能な罫書き定規を提供することを目的とする。【解決手段】  形鋼に罫書きするための定規であって、略角柱状の一の定規１２と、一の定規１２の一端部１４で、一の定規１２の長手方向に直交する方向に突設され、長手方向に目盛Ｓ２が表示された他の定規１６とから成り、一の定規１２の下面１８と他の定規１６の下面２０とが同一平面上にあり、一の定規１２の下面１８と、他の定規１６の突設方向（Ｘ方向）の反対側に位置する一の定規１２の側面２８とで形成される稜線３０が面取りされ、目盛Ｓ２が、一の定規１２の一端部１４を原点とする目盛に、形鋼の板厚ｔ１及び一の定規１２のＸ方向の厚さｔ０が加算された目盛である罫書き定規１０である。【選択図】  図１（ａ）
2008026091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形鋼に罫書きするための定規であって、
略角柱状の一の定規と、
該一の定規の一端部で、該一の定規の長手方向に直交する方向に突設され、長手方向に目盛が表示された他の定規と
から成り、
前記一の定規の下面と前記他の定規の下面とが同一平面上にあり、
少なくとも該一の定規の下面と、前記他の定規の突設方向の反対側に位置する前記一の定規の側面とで形成される稜線が面取りされた罫書き定規。
【請求項２】
前記目盛が、前記一の定規の一端部を原点とする目盛に、前記形鋼の板厚及び前記一の定規の前記突設方向の厚さが加算された目盛である請求項１に記載の罫書き定規。
【請求項３】
前記他の定規が、前記一の定規に着脱可能に突設されている請求項１又は請求項２に記載の罫書き定規。
【請求項４】
前記他の定規が、前記一の定規の長手方向に直交する方向に摺動可能に取り付けられ、前記目盛を前記板厚に応じて調整可能とした請求項１乃至請求項３の何れかに記載の罫書き定規。
【請求項５】
前記一の定規の下面と、前記他の定規の突設方向の反対側に位置する前記一の定規の側面とが、９０度、９５度、９８度のうちの何れかをなす請求項１乃至請求項４の何れかに記載の罫書き定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山形鋼、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、溝形鋼等の形鋼（被加工物）に罫書きするのに好適な定規に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、形鋼に罫書きする際に使用される定規或いは治具として、例えば図１１に示したような、位置決め部材１０２、保持部材１０４及び定規部材１０６から成るケガキ治具１００が開示されている（特許文献１参照）。このケガキ治具１００によって例えば図２（ａ）に示した山形鋼４０に係る一方のフランジ４１ａの内側面４２ａ（罫書き面４５）に罫書きする場合には、まず保持部材１０４を他方のフランジ４１ｂの内側面４２ｂに沿わせた状態で、位置決め部材１０２の当接面１０８を山形鋼４０の端面４６に当接させる。そして、保持部材１０４に直交する定規部材１０６に沿って罫書きすることによって、端面４６から一定距離はなれた位置に、保持部材１０４に直交する罫書き線、すなわち他方のフランジ４１ｂに直交する罫書き線を引くことができる。
【０００３】
また、図１２に示したような、板状体をＬ型に屈折して、その屈折部の外稜線部１１２に丸味をもたせた罫書定規１１０等も開示されている（例えば、特許文献２参照。）。この罫書定規１１０を使用して山形鋼４０の罫書き面４５に罫書きする際には、山形鋼４０の内側コーナー部４７に外稜線部１１２を沿わせた状態で、罫書定規１１０に係る一方の外面１１４を罫書き面４５に当接させ、他方の外面１１６を山形鋼４０の他方のフランジ４１ｂの内側面４２ｂに当接させることによって、内側コーナー部４７の延長方向に直交する罫書き線を引くことができる。
【特許文献１】特開２０００−１７６８６５号公報（請求項１、図１、図２）
【特許文献２】実開昭５５−１０７９８５号公報（実用新案登録請求の範囲、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のとおり、ケガキ治具１００や罫書定規１１０によると、例えば図２（ａ）に示した山形鋼４０の端面４６から所定寸法はなれた位置に、山形鋼４０に係る他方のフランジ４１ｂに直交する罫書き線を容易に引くことができる。また、図２（ｂ）に示した溝形鋼５０においても、端面５６から所定寸法はなれた位置に、フランジ５１に直交する罫書き線をウェブ５３の内側面５４（罫書き面５５）に容易に引くことができる。
【０００５】
しかし、ケガキ治具１００や罫書定規１１０では、単に上記山形鋼４０等の端面４６、５６から所定寸法はなれた位置に罫書き線が引けるのみであり、この所定寸法については、他の曲尺等を使用して測定するか、或いはケガキ治具１００のように予め位置決め部材１０２の当接面１０８と定規部材１０６との寸法を定めておく必要がある。従って、特に形鋼の長手方向に沿って複数の罫書き線を引く場合には、これら従来のケガキ治具１００や罫書定規１１０では作業が非常に煩雑であった。
【０００６】
また、山形鋼４０において、罫書き面４５に穴開け位置を罫書きする際、上記のケガキ治具１００等を使用する場合には、他の曲尺等を併用しなければならない。更に、山形鋼４０の端面４６及び他方のフランジ４１ｂの外面４３ｂからそれぞれ所定寸法はなれた位置に穴開け位置を罫書きする際に、上記のケガキ治具１００等では、外面４３ｂから罫書き面４５までの所定寸法を測定することができない。また更に、他の曲尺等を使用して当該所定寸法を測定することも非常に煩雑である。
【０００７】
そこで本願発明者は、上記の問題点に鑑み、形鋼に容易に罫書き作業が行える定規、特に形鋼の内側、すなわち山形鋼や溝形鋼、Ｈ形鋼等に係るフランジの内側面において、当該フランジの外面側からの寸法を容易に測定することが可能な罫書き定規を提供するべく鋭意検討を重ねた結果、本発明に至ったのである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本発明の罫書き定規の要旨とするところは、形鋼に罫書きするための定規であって、略角柱状の一の定規と、該一の定規の一端部で、該一の定規の長手方向に直交する方向に突設され、長手方向に目盛が表示された他の定規とから成り、前記一の定規の下面と前記他の定規の下面とが同一平面上にあり、少なくとも該一の定規の下面と、前記他の定規の突設方向の反対側に位置する前記一の定規の側面とで形成される稜線が面取りされたことにある。
【０００９】
かかる罫書き定規において、前記目盛は、前記一の定規の一端部を原点とする目盛に、前記形鋼の板厚及び前記一の定規の前記突設方向の厚さが加算された目盛であり得る。
【００１０】
かかる罫書き定規において、前記他の定規は、前記一の定規に着脱可能に突設され得る。
【００１１】
かかる罫書き定規において、前記他の定規は、前記一の定規の長手方向に直交する方向に摺動可能に取り付けられ、前記目盛を前記板厚に応じて調整可能とし得る。
【００１２】
かかる罫書き定規において、前記一の定規の下面と、前記他の定規の突設方向の反対側に位置する前記一の定規の側面とは、９０度、９５度、９８度のうちの何れかをなし得る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の罫書き定規によると、形鋼に容易に罫書き作業を行うことができる。
【００１４】
また、本発明によると、形鋼の内側、すなわち山形鋼や溝形鋼、Ｈ形鋼等に係るフランジの内側面に、当該フランジの外面側からの寸法を容易に測定することができる。特に、本発明に係る一の定規が備える２面を形鋼の内側面にそれぞれ当接させて使用することにより、測定の精度を向上することができると共に、罫書き作業も容易となる。
【００１５】
更に、本発明によると、形鋼に罫書きする際、他の曲尺等を併用することなく罫書きすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の罫書き定規の実施形態について、図面に基づいて以下に詳述する。図１（ａ）〜図１（ｇ）に示した本実施形態に係る罫書き定規１０は、略四角柱状の一の定規１２と、一の定規１２の一端部１４において、一の定規１２の長手方向に直交する方向に突設された、帯板状の他の定規１６とから成り、一の定規１２の下面１８と他の定規１６の下面２０とが同一平面上にあるように形成されている。具体的には、図１（ｃ）、図１（ｄ）等に示したように、一の定規１２に係る一端部１４側の下面１８に切欠き部３４を設け、この切欠き部３４に他の定規１６の一端３６を当接させる。そして、他の定規１６の一端３６側に設けた貫通孔３７に固定用ネジ３８を挿通し、この固定用ネジ３８によって一の定規１２と他の定規１６とを直交させた状態で連結固定している（図１（ｇ））。
【００１７】
また、一の定規１２の上面２２、及び他の定規１６の突設方向（図１（ａ）中、Ｘ方向）側の側面（右側面）２４には、一の定規１２の一端部１４を原点とする目盛Ｓ１が、一の定規１２の長手方向に表示されている。一方、他の定規１６の上面２６にも、長手方向に目盛Ｓ２が表示されている。この目盛Ｓ２は、一の定規１２の一端部１４を原点とする目盛に、形鋼の板厚、具体的には図２に示した山形鋼４０に係る他方のフランジ４１ｂの板厚ｔ１、同図（ｂ）に示した溝形鋼５０に係るフランジ５１の板厚ｔ２等と、一の定規１２のＸ方向（他の定規１６の突設方向）の厚さｔ０とが加算された目盛であって、この目盛Ｓ２が他の定規１６の長手方向に目盛られている。
【００１８】
更に、本実施形態の罫書き定規１０において、一の定規１２には、一の定規１２の下面１８と、この下面１８と直角をなし且つ他の定規１６の突設方向（Ｘ方向）の反対側に位置する一の定規１２の側面（左側面）２８とで形成される稜線３０が面取りされることによって、湾曲部３２が形成されている。
【００１９】
以上の構成から成る本実施形態の罫書き定規１０を用いて、例えば山形鋼４０（図２（ａ））の一方のフランジ４１ａの内側面４２ａ（罫書き面４５）に穴開け位置を罫書きする作業を、図３（ａ）（ｂ）及び図４に基づいて詳述する。なお、以下に詳述する罫書き作業においては、山形鋼４０の寸法をＡ×Ｂ＝５０×５０（ｍｍ）、ｔ１＝６（ｍｍ）、ｒ１＝６．５（ｍｍ）（ＪＩＳ  Ｇ  ３１９２−１９９０）に設定したが、本発明を用いて罫書きできる形鋼は上記寸法を備えた等辺山形鋼に限定されるものではない。
【００２０】
まず、図３（ａ）に示したように、罫書き定規１０に係る他の定規１６の上面２６には、一の定規１２の一端部１４を原点とする目盛に、山形鋼４０に係る他方のフランジ４１ｂの板厚ｔ１と、一の定規１２に係る他の定規１６の突設方向（Ｘ方向）の厚さｔ０とが加算された目盛Ｓ２が表示されている。具体的には、ｔ１＝６（ｍｍ）の山形鋼４０に罫書き作業を行う場合、一の定規１２に係る厚さｔ０が１５ｍｍであるとすると、一の定規１２の一端部１４における目盛Ｓ２の表示は２１ｍｍとなる。なお、罫書き定規１０に係る一の定規１２において、一の定規１２に係る他の定規１６の突設方向（Ｘ方向）の断面形状は正方形の一角を面取りした形状となっているため、一の定規１２に係る厚さｔ０は、一の定規１２に係る上面２２のＸ方向の長さとなる。但し、一の定規１２に係る下面１８及び左側面２８が直角をなすのみで、前記断面形状が台形や他の多角形状をなす場合における厚さｔ０は、下面１８から一端部１４を含んで伸びる第１垂線から左側面２８に向かって引いた第２垂線に係る、左側面２８と第２垂線との交点と、第１垂線と第２垂線との交点との距離となる。
【００２１】
そして、図３（ａ）（ｂ）に示したように、山形鋼４０の罫書き面４５の上に、罫書き面４５と、罫書き定規１０に係る一の定規１２の下面１８及び他の定規１６の下面２０とが面するように罫書き定規１０を載置し、罫書き定規１０に係る一端部１４側の端面１５と山形鋼４０の端面４６とを合わせた状態で、山形鋼４０に係る他方のフランジ４１ｂの内側面４２ｂに、一の定規１２の左側面２８を当接させる。この時、罫書き定規１０の湾曲部３２は山形鋼４０の内側コーナー部４７に沿った状態となるが、予め湾曲部３２の曲率半径ｒを、例えばｒ＝７（ｍｍ）のように内側コーナー部４７の曲率半径ｒ１より大きく設定しておくことによって、湾曲部３２と内側コーナー部４７が干渉することなく、罫書き面４５と罫書き定規１０に係る一の定規１２の下面１８、及び山形鋼４０に係る他方のフランジ４１ｂの内側面４２ｂと一の定規１２の左側面２８とを、それぞれ同時に当接することが可能となる。
【００２２】
次に、図３（ａ）に示したように、まず山形鋼４０の長手方向に、山形鋼４０の端面４６から穴開け位置までの所定寸法ｙ（例えば、ｙ＝５０（ｍｍ））を一の定規１２に表示された目盛Ｓ１によって測定し、罫書き針６０等によって罫書きする。そして、図４に示したように、罫書き定規１０を、山形鋼４０の長手方向に沿って、他方のフランジ４１ｂの内側面４２ｂと左側面２８とを当接させたままの状態でスライドさせ、他の定規１６に係る一辺を山形鋼４０の端面４６から５０ｍｍの位置に移動させる。最後に、他の定規１６に表示された目盛Ｓ２によって、他方のフランジ４１ｂの外面４３ｂから穴開け位置までの所定寸法ｘ（例えば、ｘ＝３５（ｍｍ））を測定し、罫書き針６０、ポンチ等で罫書きする。以上の作業により、罫書き面４５における山形鋼４０の端面４６から５０ｍｍ、他方のフランジ４１ｂの外面４３ｂから３５ｍｍの位置に、穴開け位置を容易に罫書きすることができる。
【００２３】
以上、本実施形態の罫書き定規１０の構成、及び罫書き定規１０を用いた罫書き作業について詳述したが、上記の罫書き定規１０によると、山形鋼のフランジの内側面に容易に罫書き作業を行うことができる。なお、上記の罫書き作業の説明においては、形鋼として山形鋼４０を例に挙げたが、罫書き定規１０によると、フランジの内側面とウェブ面とが直角をなすＨ形鋼にも用いることができ、当該Ｈ形鋼に係るフランジの内側面及びウェブ面への罫書きも容易にできる。
【００２４】
また、罫書き定規１０によると、他の定規１６に表示された目盛Ｓ２によって、形鋼のフランジの外面からの寸法を容易に測定できる。つまり、山形鋼やＨ形鋼の罫書き面に罫書き線を引いたり、穴開け位置を罫書きしたりする際、従来のように他の曲尺等を併用する必要がなく、罫書き定規１０のみで容易に罫書きすることができる。
【００２５】
更に、罫書き定規１０は、一の定規１２に係る下面１８及び左側面２８の２面を山形鋼４０の内側面４２ａ、４２ｂにそれぞれ当接させて使用されるため、罫書き作業中に罫書き定規１０が位置ズレを起こすことがなく、精度よく所定寸法を測定することができる。
【００２６】
なお、本実施形態の罫書き定規１０に係る一の定規１２の下面１８及び他の定規１６の下面２０には、一の定規１２の右側面２４と他の定規１６との交点を０とする目盛Ｓ３、Ｓ４が、一の定規１２及び他の定規１６の長手方向にそれぞれ表示されている（図１（ｇ））。そして、例えば図２（ａ）に示した山形鋼４０に係る一方のフランジ４１ａの外面４３ａに罫書きする際には、図５に示したように、一の定規１２の右側面２４を山形鋼４０に係る他方のフランジ４１ｂの外面４３ｂに当接させ、且つ他の定規１６の上面２６を一方のフランジ４１ａの外面４３ａに当接させることにより、目盛Ｓ３、Ｓ４を使って容易に罫書きすることができる。つまり、罫書き定規１０は、従来のスコヤのような態様で使用することができる。
【００２７】
本発明の罫書き定規において、一の定規と他の定規とは一体をなすものであってもよいが、罫書き定規１０のように、一の定規１２に他の定規１６が着脱自在に連結されていることが好ましい（図１（ｇ）参照）。これは、罫書きされる形鋼の板厚ｔ１に応じて、他の定規に表示される目盛Ｓ２を容易に変更することができるからである。上記実施形態の罫書き定規１０では、ｔ１＝６（ｍｍ）の山形鋼４０に罫書きをするため、一の定規１２の厚さｔ０（＝１５ｍｍ）に山形鋼４０の板厚ｔ１（＝６ｍｍ）を加算した目盛Ｓ２が表示された他の定規１６を一の定規１２に連結固定している。しかし、例えば山形鋼４０の寸法がＡ×Ｂ＝４５×４５（ｍｍ）、ｔ１＝４（ｍｍ）、ｒ１＝６．５（ｍｍ）（ＪＩＳ  Ｇ  ３１９２−１９９０）の場合には、図６に示した罫書き定規１０ａのように、一の定規１２に係る厚さｔ０を１５ｍｍとすると、一の定規１２の一端部１４における目盛Ｓ２が１９ｍｍと表示された他の定規１６ａを連結固定することによって、上記罫書き定規１０による罫書き作業と同様にして、ｔ１＝４（ｍｍ）の山形鋼４０にも罫書き作業を容易に行える。
【００２８】
また、本発明の罫書き定規の他の実施形態として、図７（ａ）に示した罫書き定規１０ｂに係る一の定規１２ａのように、切欠き部３４を一の定規１２ａの下面１８に設けると共に、一の定規１２ａの左側面２８にも切欠き部３４ａを設けておき、切欠き部３４、３４ａの奥行き方向の長さを予め異なる長さに設定しておくことによって、１種類の他の定規１６をこれら切欠き部３４、３４ａに付け替えるのみで、複数種の山形鋼やＨ形鋼の罫書きに使用することができる。なお、上記切欠き部３４、３４ａの奥行き方向の長さとは、これら切欠き部３４、３４ａに他の定規１６を連結固定した際における他の定規１６の突設方向（同図中、Ｘ方向及びＺ方向）の長さを意味する。更に本実施形態に係る罫書き定規１０ｂにおいて、切欠き部３４ａに他の定規１６を連結固定した場合には、一の定規１２ａの左側面２８が下面となり、下面１８が側面となる。つまり、他の定規１６を切欠き部３４ａに付け替えても、一の定規１２の下面（左側面２８）と、この下面と直角をなし且つ他の定規１６の突設方向（Ｚ方向）の反対側に位置する一の定規１２ａの側面（下面１８）とで形成される稜線３０が面取りされ、湾曲部３２が形成されていることに変わりはない。
【００２９】
更に、本発明の罫書き定規の他の実施形態として、図７（ｂ）に示した罫書き定規１０ｃに係る略四角柱状の一の定規１２ｂには、この一の定規１２ｂに係る一端部１４側の下面１８及び上面２２に、一の定規１２ｂの長手方向に直交する方向に他の定規１６を連結固定するための切欠き部３４、３４ａがそれぞれ設けられている。具体的には、下面１８に設けられた切欠き部３４に他の定規１６を連結固定した場合には、他の定規１６の突設方向は同図中Ｘ１方向となり、上面２２に設けられた切欠き部３４ａに他の定規１６を連結固定した場合には、他の定規１６の突設方向は同図中Ｘ２方向となる。
【００３０】
そして、一の定規１２ｂには、一の定規１２ｂの下面１８と、この下面１８と直角をなし且つ他の定規１６の突設方向（Ｘ１方向）の反対側に位置する一の定規１２の側面（左側面）２８とで形成される稜線３０が面取りされて、湾曲部３２が形成されると共に、一の定規１２ｂの上面２２と、この上面２２と直角をなし且つ他の定規１６の突設方向（Ｘ２方向）の反対側に位置する一の定規１２の側面（右側面）２４とで形成される稜線３０が面取りされて、湾曲部３２ａが形成されている。
【００３１】
本実施形態の罫書き定規１０ｃによると、上記実施形態に係る罫書き定規１０ｂと同様、切欠き部３４、３４ａに他の定規１６を付け替えるのみで、複数種の山形鋼やＨ形鋼の罫書きに使用することができる。また、一の定規１２ｂには２箇所の湾曲部３２、３２ａが形成されており、これらの湾曲部３２、３２ａの曲率半径ｒを違えることによって、更に複数種の山形鋼やＨ形鋼の罫書きに使用することができる。なお、本実施形態に係る罫書き定規１０ｃにおいて、切欠き部３４ａに他の定規を連結固定した際には、一の定規１２ｂの下面１８及び左側面２８がそれぞれ上面及び側面（右側面）となるため、一の定規１２ｂの上面２２及び右側面２４のみならず、下面１８及び左側面２８にも目盛Ｓ１を表示しておく必要がある。
【００３２】
また更に他の実施形態として、図７（ｃ）に示した罫書き定規１０ｄは、一の定規１２ｃに係る一端部１４側の下面１８及び上面２２に、一の定規１２ｃの長手方向に直交する方向に他の定規１６を連結固定するための切欠き部３４、３４ａがそれぞれ設けられているが、これら切欠き部３４、３４ａに他の定規１６を連結固定した場合、他の定規１６の突設方向が同じ方向に成るように形成されている。そして、一の定規１２ｃには、一の定規１２ｃの下面１８と、この下面１８と直角をなし且つ他の定規１６の突設方向（Ｘ方向）の反対側に位置する一の定規１２ｃの側面（左側面）２８とで形成される稜線３０が面取りされて、湾曲部３２が形成されると共に、一の定規１２ｃの上面２２と、この上面２２と直角をなし且つ他の定規１６の突設方向（Ｘ方向）の反対側に位置する一の定規１２ｃの側面（左側面）２８とで形成される稜線３０が面取りされて、湾曲部３２ａが形成されている。この罫書き定規１０ｄによっても、他の定規１６を付け替えるのみで、複数種の山形鋼やＨ形鋼の罫書きに使用することができると共に、湾曲部３２、３２ａの曲率半径ｒを違えることによって、更に複数種の山形鋼やＨ形鋼の罫書きに使用することができる。なお、本実施形態に係る罫書き定規１０ｄにおいて、切欠き部３４ａに他の定規１６を連結固定した際には、下面１８が上面となるため、下面１８にも目盛Ｓ１を表示しておくことが好ましい。
【００３３】
以上に例示した本発明に係る種々の実施形態においては、切欠き部に予め目盛Ｓ２の表示が異なる複数の他の定規を付け替える、或いは切欠き部を複数設け、他の定規を付け替える、更には曲率半径ｒの異なる湾曲部を複数設けることによって、複数種の山形鋼やＨ形鋼の罫書きに対応可能としているが、これらの態様を適宜組み合わせることによって、より多くの山形鋼やＨ形鋼の罫書きに対応することができる。
【００３４】
本発明のまた別の実施形態として、図８（ａ）〜（ｄ）に罫書き定規１０ｅを示す。罫書き定規１０ｅは、略四角柱状の一の定規１２ｄと、一の定規１２ｄの一端部１４において、一の定規１２ｄの長手方向に直交する方向（Ｘ方向）に突設された、帯板状の他の定規１６ｂとから成り、一の定規１２ｄの下面１８と他の定規１６ｂの下面２０とが同一平面上にあるように形成されている。
【００３５】
ここで、上記実施形態に係る罫書き定規１０では、切欠き部３４に他の定規１６の一端３６を当接させ、一端３６側に設けた貫通孔３７に固定用ネジ３８を挿通し、一の定規１２と他の定規１６とを固定用ネジ３８により連結固定していた（図１（ｇ））。本実施形態の罫書き定規１０ｅにおいては、固定用ネジ３８による一の定規１２ｄと他の定規１６ｂの連結固定は同じであるが、この固定用ネジ３８を挿通するために他の定規１６ｂの一端３６側に形成される貫通孔を、他の定規１６ｂの突設方向（Ｘ方向）に平行な長孔３９としている。このように、他の定規１６ｂの一端３６側に固定用ネジ３８を挿通するための長孔３９を設けることによって、他の定規１６ｂを突設方向（Ｘ方向）に平行移動することができる。従って、罫書き定規１０ｅに係る一の定規１２ｄの厚さｔ０を２０ｍｍとすると、例えば板厚ｔ１＝６（ｍｍ）の山形鋼に罫書きする際には、図８（ａ）（ｂ）に示したように、一の定規１２ｄの一端部１４において他の定規１６ｂに表示される目盛Ｓ２が２６ｍｍとなるように、他の定規１６ｂの一端３６を切欠き部３４の一番奥に当接させて、固定用ネジ３８によって一の定規１２ｄと連結固定する。また、板厚ｔ１＝４（ｍｍ）の山形鋼に罫書きする際には、図８（ｃ）（ｄ）に示したように、一の定規１２ｄの一端部１４において他の定規１６ｂに表示される目盛Ｓ２が２４ｍｍとなるように、他の定規１６ｂを突設方向（Ｘ方向）に引き出した上で、固定用ネジ３８によって一の定規１２ｄと連結固定する。
【００３６】
上記の実施形態に係る罫書き定規１０ｅによると、他の定規１６ｂを一の定規１２ｄに対して直交方向にスライドさせることによって、種々の板厚の山形鋼やＨ形鋼の罫書きに使用することができる。なお、本実施形態の罫書き定規１０ｅにおいても、一の定規１２ｄの下面１８及び他の定規１６ｂの下面２０に、それぞれ目盛Ｓ３、Ｓ４を表示しておくことによって、罫書き定規１０ｅを従来のスコヤのような態様で使用することができる。
【００３７】
以上、本発明の罫書き定規について、湾曲部を挟んで連続する２面、例えば罫書き定規１０では下面１８と右側面２８、が直角をなす種々の実施形態について詳述したが、本発明の罫書き定規において、湾曲部を挟んで連続する２面は直角をなすものに限定されない。
【００３８】
例えば図９（ａ）に示した罫書き定規１０ｆは、略四角柱状の一の定規１２ｅと、一の定規１２ｅの一端部１４において、一の定規１２ｅの長手方向に直交する方向に突設された、帯板状の他の定規１６とから成り、一の定規１２ｅの下面１８と他の定規１６の下面２０とが同一平面上にあるように形成されている。そして、本実施形態の罫書き定規１０ｆでは、一の定規１２ｅの下面１８と、他の定規１６の突設方向（Ｘ方向）の反対側に位置する一の定規１２ｅの側面（左側面）２８とが９５度をなすと共に、これら下面１８及び左側面２８とで形成される稜線３０が面取りされて、湾曲部３２が形成されている。
【００３９】
この罫書き定規１０ｆによると、一の定規１２ｅの下面１８と左側面２８とが９５度をなしているため、図２（ｂ）に示した溝形鋼５０に係るウェブ５３の内側面５４に容易に罫書きすることができる。溝形鋼５０は、フランジ５１の内側面５２とウェブ５３の内側面５４が９５度をなし且つこれらの内側面５２、５４がコーナー部５７を介して連続している。従って、本実施形態の罫書き定規１０ｆの一の定規１２ｅに係る下面１８をウェブ５３の内側面５４に当接させ、左側面２８をフランジ５１の内側面５２に当接させることによって、ウェブ５３の内側面５４（罫書き面５５）に精度よく容易に罫書きすることができる。なお、罫書き定規１０ｆに係る一の定規１２ｅ、他の定規１６にはそれぞれ目盛Ｓ１、Ｓ２が表示されており、特に目盛Ｓ２は、一の定規１２ｅの一端部１４を原点とする目盛に、一の定規１２ｅに係る上面２２の厚さｔ０（＝上面２２のＸ方向の長さ）と、一の定規１２ｅをウェブ５３の内側面５４に載置したときの、一の定規１２ｅの上面２２が位置する高さにおけるフランジ５１の水平方向の板厚ｔ２とが加算された目盛であって、この目盛Ｓ２が他の定規１６の長手方向に目盛られている。但し、一の定規１２ｅに係る下面１８及び左側面２８が９５度をなすのみで、一の定規１２ｅの断面形状が台形や平行四辺形、他の多角形状をなす場合における厚さｔ０は、下面１８から一端部１４を含んで伸びる第１垂線から左側面２８に向かって引いた第２垂線に係る、左側面２８の上端縁２９と第２垂線との交点と、第１垂線と第２垂線との交点との距離となる。また、この場合におけるフランジ５１の板厚ｔ２は、左側面２８の上端縁２９が位置する高さにおけるフランジ５１の水平方向（＝下面１８と平行をなす方向）の板厚となる。
【００４０】
また図９（ｂ）に示した罫書き定規１０ｇは、図７（ｂ）に示した罫書き定規１０ｃと同様、切欠き部３４及び湾曲部３２が２箇所設けられており、切欠き部３４の奥行き方向の長さｌ及び湾曲部の曲率半径ｒをそれぞれ違えることによって、複数種の溝形鋼の罫書きに対応することができる。
【００４１】
更にまた別の実施形態として、例えば上記実施形態の罫書き定規１０ｇに係る一の定規１２ｅの下面１８と左側面２８とが９８度をなす態様のものであってもよい（不図示）。本実施形態に係る罫書き定規によると、Ｉ形鋼のウェブ面に罫書きする際、罫書き定規を構成する一の定規の下面をウェブ面に、左側面をフランジの内側面にそれぞれ当接することによって、Ｉ形鋼に係るウェブ面に容易に罫書き作業を行うことができる。
【００４２】
本発明の更に別の実施形態として、図１０に示した罫書き定規１０ｈのような態様であってもよい。この罫書き定規１０ｈは、基本的には図７（ｂ）に示した罫書き定規１０ｃや図９（ｂ）に示した罫書き定規１０ｇと同様に構成されているが、罫書き定規１０ｈに係る一の定規１２ｆの下面１８と左側面２８が９５度又は９８度をなし、上面２２と右側面２４が９０度をなしている。つまり、罫書き定規１０ｈによると、他の定規１６を付け替えることによって、溝形鋼又はＩ形鋼と、山形鋼及びＨ形鋼の罫書き作業に使用することができ、より多くの形鋼の罫書き作業に対応することができる。
【００４３】
以上に例示した本発明の実施形態は、本発明の技術的思想を実質的に限定するものと解してはならない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で、当業者の創意と工夫により、適宜に改良、変更又は追加をしながら実施できる。
【００４４】
具体的には、上記の実施形態においては、複数種の形鋼の罫書き作業に使用できるように、他の定規を別のものに取り換える、切欠き部を複数設けて他の定規を付け替える、他の定規をスライドさせる等して、他の定規に表示される目盛Ｓ２を形鋼の板厚に応じて変更している。しかし、例えば図３（ａ）における山形鋼４０の板厚ｔ１（＝６ｍｍ）より薄い板厚（ｔ１＝４（ｍｍ））の形鋼に罫書きする場合には、他方のフランジ４１ｂの内側面４２ｂに当接する一の定規１２の左側面２８に、２ｍｍの板厚の補助板を取り付けることによって、他の定規１６を取り換え等することなく罫書き作業を行うことができる。或いは、予め一の定規１２の左側面２８側に、起倒自在の棒状部材や引出可能な当接板、出し入れ自在の棒状部材等を内蔵させておくことによって、板厚が異なる形鋼においても１種類の他の定規で対応することが可能となる。
【００４５】
更に、上記の実施形態において、複数の切欠き部を形成した態様では何れも一の定規の一端部側に切欠き部が設けられているが、一の定規の他端部側（例えば、図１（ａ）中、符号１７）にも切欠き部が設けられてもよい。また、一の定規の一端部側の端面には、起倒自在或いは回動自在な位置決め部材が設けられてもよい。当該位置決め部材を設けることにより、形鋼の端面と一の定規の端面を合わせる際には、位置決め部材を倒す或いは回動させて形鋼の端面に当接させることによって容易に位置合わせができ、形鋼の長手方向に沿って罫書き定規をスライド移動させる際には、位置決め部材を起こす或いは回動させることによって、形鋼の端面を避けてスライド移動させることができる。
【００４６】
更にまた、本発明の罫書き定規に係る一の定規の断面形状は各図に示した略四角柱状に限定されず、略三角柱状やその他の多角柱状等であってもよい。また、各図に示した目盛Ｓ１〜Ｓ４の値は一例であり、本発明の罫書き定規の大きさは、形鋼の寸法に応じて適宜選択されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１（ａ）】本発明の罫書き定規の一実施形態を示す斜視図である。
【図１（ｂ）】図１（ａ）に示した罫書き定規の正面図である。
【図１（ｃ）】図１（ａ）に示した罫書き定規の背面図である。
【図１（ｄ）】図１（ａ）に示した罫書き定規の右側面図である。
【図１（ｅ）】図１（ａ）に示した罫書き定規の左側面図である。
【図１（ｆ）】図１（ａ）に示した罫書き定規の平面図である。
【図１（ｇ）】図１（ａ）に示した罫書き定規の底面図である。
【図２】（ａ）は山形鋼の断面模式図、（ｂ）は溝形鋼の断面模式図である。
【図３】罫書き作業を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図である。
【図４】罫書き作業の状況を示す平面図である。
【図５】他の罫書き作業の状況を示す背面図である。
【図６】本発明の罫書き定規の他の実施形態を示す平面図である。
【図７（ａ）】本発明の罫書き定規の他の実施形態を示す背面図である。
【図７（ｂ）】本発明の罫書き定規の他の実施形態を示す背面図である。
【図７（ｃ）】本発明の罫書き定規の他の実施形態を示す背面図である。
【図８】本発明の罫書き定規の他の実施形態を示す図であって、（ａ）（ｃ）は平面図、（ｂ）（ｄ）は各々（ａ）（ｃ）の底面図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は各々、本発明の罫書き定規の他の実施形態を示す背面図である。
【図１０】本発明の罫書き定規の他の実施形態を示す背面図である。
【図１１】従来のケガキ治具を示した斜視図である。
【図１２】従来の罫書定規を示した斜視模式図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０、１０ａ〜１０ｈ：罫書き定規
１２、１２ａ〜１２ｆ：一の定規
１４：一の定規の一端部
１６、１６ａ、１６ｂ：他の定規
１８：一の定規の下面
２０：他の定規の下面
２２：一の定規の上面
２４：一の定規の側面（右側面）
２６：他の定規の上面
２８：一の定規の側面（左側面）
３０：稜線
３２、３２ａ：湾曲部
３４、３４ａ：切欠き部
３７：貫通孔
ｒ：湾曲部の曲率半径
ｒ１：内側コーナー部の曲率半径
ｔ０：一の定規に係る他の定規の突設方向の厚さ
ｔ１、ｔ２：板厚
Ｓ１、Ｓ２：目盛
【図１（ａ）】
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【図１（ｂ）】
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【図１（ｃ）】
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【図１（ｄ）】
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【図１（ｅ）】
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【図１（ｆ）】
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【図１（ｇ）】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図７（ｃ）】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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