(57)【要約】【課題】ソフトバッグのピンホール検査を簡易に行うことができるピンホール検査装置を提供する。【解決手段】導電性を有する液体と当該液体の封入時に混入する気体とを密封したソフトバッグ１１０に電圧を印加してピンホールの有無を検査する装置であって、載置されたソフトバッグ１１０の周囲に接触する高電圧印加電極５０及び検知電極７０（７０ａ，７０ｂ）と、前記ソフトバッグ１１０に振動を付与してソフトバッグ１１０の内部表層部に形成された空気層を拡散させる振動付与手段６０とを有することを特徴とする。前記振動付与手段６０は、回転軸６２を有する多角柱であり、当該多角柱を長手方向に複数のブロック６４に分割し、分割した各ブロック６４間に隙間を設け、隣り合う各ブロック６４における六角形の頂点部分の配置位置を相互にずらす構成とした。【選択図】図１
2008039463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する液体と当該液体の封入時に混入する気体とを密封した可撓性包装体に電圧を印加してピンホールの有無を検査する方法であって、
前記可撓性包装体に振動を付与して前記可撓性包装体の内部表層部に形成された空気層を拡散させ、
前記可撓性包装体の内部表層部に接液させた状態でピンホールの有無を検査することを特徴とする可撓性包装体のピンホール検査方法。
【請求項２】
前記振動は前記可撓性包装体の上側表面に付与することを特徴とする請求項１に記載の可撓性包装体のピンホール検査方法。
【請求項３】
導電性を有する液体と当該液体の封入時に混入する気体とを密封した可撓性包装体に電圧を印加してピンホールの有無を検査する装置であって、
載置された前記可撓性包装体の周囲に接触する高電圧印加電極及び検知電極と、
前記可撓性包装体に振動を付与して可撓性包装体の内部表層部に形成された空気層を拡散させる振動付与手段とを有することを特徴とするピンホール検査装置。
【請求項４】
前記高電圧印加電極及び検知電極は、前記可撓性包装体の幅方向に沿って配置された支持部に対して複数、櫛歯状に配置された針状電極であり、
個々の針状電極は前記支持部に対して個別に回動可能に支持されると共に、前記可撓性包装体に対して付勢する力が付与されることを特徴とする請求項３に記載のピンホール検査装置。
【請求項５】
前記振動付与手段は、回転軸を有する多角柱であり、多角形の頂点部分が前記可撓性包装体の上側表面を押圧する高さとなるように、前記回転軸を配置したことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のピンホール検査装置。
【請求項６】
前記多角柱を長手方向に複数のブロックに分割し、分割した各ブロック間に隙間を設け、隣り合う各ブロックにおける前記頂点部分の配置位置を相互にずらしたことを特徴とする請求項５に記載のピンホール検査装置。
【請求項７】
前記振動付与手段は、回転軸を基端として放射状に配置した板状部材又は棒状部材であり、放射状に配置した前記板状部材又は前記棒状部材の先端が前記可撓性包装体の上側表面を押圧する高さとなるように、前記回転軸を配置したことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のピンホール検査装置。
【請求項８】
前記板状部材又は棒状部材は、その先端が前記回転軸を中心として螺旋状となるように前記回転軸に配置されることを特徴とする請求項７に記載のピンホール検査装置。
【請求項９】
前記振動付与手段は、前記可撓性包装体の幅方向に沿って配置された複数のシリンダ機構であり、前記シリンダ機構におけるロッド部の往復動により前記可撓性包装体の上側表面を押圧する構成としたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のピンホール検査装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はピンホール検査方法、及びピンホール検査装置に係り、特に液体を封入した可撓性包装体、いわゆるソフトバッグの全周検査に好適なピンホール検査方法、及びピンホール検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
導電性を有する液体を封止した可撓性包装体、いわゆるソフトバッグに形成されたピンホールを検出する方法、及び装置に関しては、従来より種々の改良が加えられてきた。例えば特許文献１に開示されているピンホール検査装置では、可撓性を有するソフトバッグの特性から生ずる容器、及び周縁部位の歪みが、ピンホール検査を行う上での障害となることに着目し、この容器に生ずる歪みを除去した後に検査を行うという技術的思想が開示されている。具体的には、円周部分に凹凸を有する揺動ローラ（歯車）によりソフトバッグを上下から挟み込み、前記ローラの後段側に電極を配置するというものである。このような構成とすることにより、ソフトバッグの合わせ目部分にローラが引っ掛かることなくソフトバッグをローラ間に導入することができる。また、対向するローラによりソフトバッグを挟み込むことでソフトバッグの表面を平らにすることができる。そして、平らにしたソフトバッグの表面に電極を接触させて検査をすることで、電極をソフトバッグ表面に沿わすことができ、確実で効率的なピンホール検査を行うことができる。
【０００３】
特許文献１に開示されているような技術によれば、確かにピンホール検査の精度等は向上すると考えられる。しかし近年では、ソフトバッグのピンホール検査を行う上で注目すべき点は、ソフトバッグ表面の歪みよりも、ソフトバッグの内部に混入した気体であるとされている。実際、形状固定型の容器（例えば目薬等の容器）におけるピンホール検査においても、内部気体の存在により検査に支障を来たすことが問題視され、これを解決するための技術が種々提案されている。このような技術の１つに特許文献２に開示されているような技術がある。概要は、導電性の液体と、非導電性の気体を封入した容器を把持し、前記容器を傾けて検査を行うというものである。このような技術によれば、検査部位に液体を移動させることができるためピンホール検査を確実に行うことができる。
【０００４】
しかし、検査対象をソフトバッグとした場合、これを把持して傾けるという行為には問題がある。例えばソフトバッグの破損や、把持傾斜状態での形状維持ができない等といった点である。このような問題を解決するために、特許文献３には、ソフトバッグを把持することなく傾け、内部に包含された気体を移動させるという技術的思想が開示されている。具体的には、ソフトバッグを搬送するコンベアをハの字型（山型）に配置し、上り部分のコンベア上でソフトバッグ後方（進行方向に対して）のピンホール検査を行い、下り部分のコンベア上でソフトバッグ前方（進行方向に対して）のピンホール検査を行うというものである。このような構成とすることによれば気体は、上り部分でソフトバッグの前方へ移動し、下り部分でソフトバッグの前方へ移動することとなるからである。
【特許文献１】特開平１０−２８８５６４号公報
【特許文献２】特開２００２−１４８２４１号公報
【特許文献３】特開２００１−１７４４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３に開示されているような技術を用いてソフトバッグのピンホール検査を行えば、内部に気体が混入している場合であってもソフトバッグの全周検査を行うことができると考えられる。しかし、特許文献３に開示されているような技術では、ソフトバッグの搬送経路に高低差を設ける必要があると共に、少なくとも検査部位を２箇所に設ける必要がある。このため、検査装置が複雑化すると共に、検査をするためにソフトバッグを搬送する距離が延びることとなり、装置を大型化せざるを得ない。
そこで本発明では、ソフトバッグのピンホール検査をより簡易に行うことができるピンホール検査方法、及びピンホール検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係るピンホール検査方法は、導電性を有する液体と当該液体の封入時に混入する気体とを密封した可撓性包装体に電圧を印加してピンホールの有無を検査する方法であって、前記可撓性包装体に振動を付与して前記可撓性包装体の内部表層部に形成された空気層を拡散させ、前記可撓性包装体の内部表層部に接液させた状態でピンホールの有無を検査することを特徴とする。
【０００７】
また、上記のようなピンホール検査方法では、前記振動は前記可撓性包装体の上側表面に付与すると良い。
また、上記目的を達成するための本発明に係るピンホール検査装置は、導電性を有する液体と当該液体の封入時に混入する気体とを密封した可撓性包装体に電圧を印加してピンホールの有無を検査する装置であって、載置された前記可撓性包装体の周囲に接触する高電圧印加電極及び検知電極と、前記可撓性包装体に振動を付与して可撓性包装体の内部表層部に形成された空気層を拡散させる振動付与手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、上記のような特徴を有するピンホール検査装置では、前記高電圧印加電極及び検知電極は、前記可撓性包装体の幅方向に沿って配置された支持部に対して複数、櫛歯状に配置された針状電極であり、個々の針状電極は前記支持部に対して個別に回動可能に支持されると共に、前記可撓性包装体に対して付勢する力が付与されるようにすると良い。
【０００９】
また、上記構成のピンホール検査装置において前記振動付与手段は、回転軸を有する多角柱であり、多角形の頂点部分が前記可撓性包装体の上側表面を押圧する高さとなるように、前記回転軸を配置すると良い。
さらに、前記多角柱を長手方向に複数のブロックに分割し、分割した各ブロック間に隙間を設け、隣り合う各ブロックにおける前記頂点部分の配置位置を相互にずらすようにすることが望ましい。
【００１０】
また、上記構成のピンホール検査装置において前記振動付与手段は、回転軸を基端として放射状に配置した板状部材又は棒状部材であり、放射状に配置した前記板状部材又は前記棒状部材の先端が前記可撓性包装体の上側表面を押圧する高さとなるように、前記回転軸を配置すると良い。
【００１１】
さらに、前記板状部材又は棒状部材は、その先端が前記回転軸を中心として螺旋状となるように前記回転軸に配置しても良い。
また、上記構成のピンホール検査装置において前記振動付与手段は、前記可撓性包装体の幅方向に沿って配置された複数のシリンダ機構であり、前記シリンダ機構におけるロッド部の往復動により前記可撓性包装体の上側表面を押圧する構成としても良い。
【発明の効果】
【００１２】
上記のようなピンホール検査方法によれば、可撓性包装体を傾けるといったことが無いため、ピンホール検査を簡易かつ省スペースで行うことが可能となる。また、可撓性包装体の上側表面に対して振動を付与することにより、可撓性包装体の内部表層部に構成された空気層を効率的に拡散させることが可能となる。
【００１３】
また、上記のような構成のピンホール検査装置によれば、振動付与手段により可撓性包装体の内部表層部に形成された空気層を拡散させ、高電圧印加電極及び検知電極により空気層が形成されていた部分のピンホール検査を行うこととなるため、装置構成をシンプルなものとすることができ、装置を小型化することが可能となる。
また、高電圧印加電極及び検知電極を、個別に回動可能で、可撓性包装体に付勢する複数の針状電極としたことにより、電極が検査面から脱落したり、表面の凹凸に追従できなくなったりする虞が無い。
【００１４】
また、振動付与手段を回転軸を有する多角柱とし、この頂点部分で可撓性包装体の上側表面を押圧する構成としたことにより、可撓性包装体の上側表面に対して効率的に振動を付与することができる。さらに、多角柱を複数のブロックに分割し、分割したブロック間に隙間を設け、各ブロックにおける頂点部分の配置位置を相互にずらすことにより、振動付与がより連続的なものとなる。また、押圧のあるところと無いところをつくることで、可撓性包装体内部の攪拌状態が激しくなる。例えば空気層が存在する箇所が押圧された場合、空気層を形成する気体は分割されて押圧が成されていないところに移動するが、隣り合うブロックの頂点位置は相互にずらされているため、隣接するブロックは逃げた空気層形成部を押圧することとなる。
【００１５】
また、回転軸に対して棒状部材や板状部材を設けるような構成としても、ブロックによって構成される振動付与手段と同様な効果を得ることができる。
さらに、振動付与手段をシリンダ機構とした場合であっても、上記回転軸を用いた振動付与手段と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明のピンホール検査方法、及びピンホール検査装置に係る実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明に係る一部の実施形態であり、本発明の技術的範囲は以下の実施形態のみに拘束されるものでは無い。
【００１７】
図１は、本実施形態に係るピンホール検査装置の全体構成の概略を示す側面図であり、図２は、同ピンホール検査装置の平面構成の概略を示す図である。
本実施形態に係るピンホール検査装置１００は、図３に示すような形態の可撓性包装体（ソフトバッグ）１１０に形成されたピンホールの検査を行うことを可能とする。図３に示すソフトバッグとは、１つのソフトバッグに対して、種類や濃度の異なる２種類の液体を封入することを可能としたものである。具体的構成は、次のようなものである。液体を封入する封入口１１５ａ，１１５ｂをソフトバッグの両端に配置し、樹脂等の絶縁性物質で構成された可撓性を有するフィルムを重ね合わせ、その周縁部１１７を熱圧着等により接合する。これにより、封入口１１５ａ，１１５ｂ以外の周縁部１１７が封止された可撓性包装体が構成される。そして、内部に封入する２種類の液体の容量に応じて、包装体の内部に分割部１１６を形成し、第１封入部１１２と第２封入部１１４を構成する。分割部１１６の形成は、周縁部１１７の接合と同様に熱圧着によるものとすることができるが、分割部１１６を形成する際の熱圧着は、周縁部１１７よりも圧着部を狭くしておくと良い。このような構成とすることにより、各封入部（第１封入部１１２と第２封入部１１４）にそれぞれ導電性を有する液体を封入した後、各封入部を押圧することで、前記分割部１１６の圧着部が剥離し、２種類の液体をソフトバッグ１１０の内部で混合することができるようになるからである。
【００１８】
上記のような構成のソフトバッグ１１０の第１封入部１１２と第２封入部１１４のそれぞれに液体を封入し、それぞれの封入口１１５ａ，１１５ｂを封止すると、各封入部１１２，１１４には図３に示すように気体（例えば空気）１１８が混入し、空気層（気体溜り）を構成することがある。ソフトバッグ１１０を構成するフィルム内部に空気溜りが構成された部分では、フィルムと液体との間に絶縁層が形成されることとなるため、ピンホールが形成されていた場合であっても火花放電が生ずることは無く、当該部位に対するピンホール検査は困難とされている。
【００１９】
本実施形態のピンホール検査装置１００は、上記のような２液制のソフトバッグ１１０のピンホール検査を行うことを可能とするために、２つの検査部を備える構成とした。本実施形態に係るピンホール検査装置１００の基本構成は、第１検査部１０と第２検査部３０、及び前記ソフトバッグ１１０を各検査部１０，３０に搬入するための搬送手段４０とから成る。そして、前記第１検査部１０と前記第２検査部３０との間には、搬送されるソフトバッグ１１０の姿勢を補正するための姿勢補正部２０を設けるようにしている。
【００２０】
上記のような基本構成を有するピンホール検査装置１００において、前記第１検査部１０は、図４に示すように、振動付与手段６０、高電圧印加電極５０、及び検知電極７０（７０ａ，７０ｂ）とを基本として構成される。本実施形態における前記振動付与手段６０は、図５に示すように、回転軸６２と、この回転軸６２に固定された複数のブロック（プレート）６４とから構成される。前記ブロックは、その断面形状を六角形としている。そして、このような断面多角形のブロック６４を備える振動付与手段６０では、それぞれのブロック６４においてソフトバッグ１１０を押圧するタイミングをずらすため、隣接するブロック６４との間で、六角形の頂点部分６４ａの配置をずらす構成とすることが望ましい。例えば回転軸６２とブロック６４とをキー６６により固定する場合において、隣接するブロック６４間の配置を円周方向に３０°づつずらして配置する場合には、次のような構成とすると良い。まず、各ブロック６４には回転軸６２を挿通させる貫通孔６５を設け、貫通孔６５構成後に、配置を３０°ずらした２つのキー溝６８ａ，６８ｂを形成する。このような構成とすることにより、１種類のブロック６４を２つの形態で固定することが可能となるからである。
【００２１】
上記のようにして構成する振動付与手段６０の構成材料は、少なくともブロック６４が樹脂等の絶縁性物質により構成されるようにする。また、振動付与手段６０によるソフトバッグ１１０の押圧は、回転軸６２を回転させながら、ブロック６４における六角形の頂点部分６４ａにより連続的になされるものであり、ソフトバッグ１１０の表面に振動（衝撃）を加えることを目的としてなされる。このため、ブロック６４の頂点部分６４ａを含むエッジ部分は、ソフトバッグ１１０に損傷を与える事が無いように、Ｒを設ける（フィレット処理する）ようにすることが望ましい。また、振動付与手段６０の回転軸６２の固定位置は、検査対象とするソフトバッグ１１０の厚みやブロック６４の形状等を踏まえて決定する。本実施形態の場合は、前記ブロック６４の頂点部分６４ａがソフトバッグ１１０を押圧し、ブロック６４の平面部分６４ｂはソフトバッグ１１０に接触しない程度の高さとなる位置に、前記回転軸６２を固定することが望ましい。このように構成された振動付与手段６０によれば、検査部１０（３０）に搬入されたソフトバッグ１１０の上側表面を連続的に押圧し、当該部分に振動（衝撃）を付与する。振動を付与されたソフトバッグ１１０の内部では、内包された液体の上面に波紋が広がり、内部液体が攪拌、あるいは波打ったような状態となる（攪拌作用と称す）。このような攪拌作用により、ソフトバッグ１１０の内部表層部に形成された空気溜りに溜まった気体（空気）は、小さな気泡となり一時的に拡散することとなる。
【００２２】
なお、上記のように構成される振動付与手段６０の回転軸６２には、詳細を図示しないモータ６９を駆動源として回転が付与される。回転軸６２の回転方向は、詳細を後述する搬送手段４０によるソフトバッグ１１０の搬送方向と同一方向とする。また、振動付与手段６０におけるブロック６４の回転速度、すなわち送り速度は、前記搬送手段４０の送り速度に合わせるようにすることが望ましい。このような回転制御を行うことにより、ソフトバッグ１１０の搬送姿勢が傾くことを防止することができる。
【００２３】
前記検知電極７０は、前記ソフトバッグ１１０の搬送方向に沿って、第１検知電極７０ａと第２検知電極７０ｂが設けられる。また、前記第１検知電極７０ａと第２検知電極７０ｂは互いに、ソフトバッグ１１０の下側表面に接触するように設けられ、各検知電極７０は検知対象とするソフトバッグ１１０の長さよりも短い間隔をあけて配置される。
【００２４】
一方、前記高電圧印加電極５０は、前記第１検知電極７０ａと前記第２検知電極７０ｂとの間に配置され、前記ソフトバッグ１１０の上側表面に接触するように設けられる。前記高電圧印加電極１１０は、高圧電源の陽極側に接続され、前記２つの検知電極７０は前記高圧電源の陰極側に接続されると共に接地される。そして、前記検知電極７０と接地点との間には電流計測手段（電流計）が設けられ、ピンホール部に発生する放電による電流変化を検知可能な構成としている。なお、高電圧印加電極５０と第１検知電極７０ａ、及び第２検知電極７０ｂとの配置を上記のようにすることで、高電圧印加電極５０がソフトバッグ１１０に接触している間は、少なくとも１つの検知電極７０がソフトバッグ１１０に接触していることとなり、検査ミスを防ぐことが可能となる。
【００２５】
前記高電圧印加電極５０と前記第１検知電極７０ａ、及び第２検知電極７０ｂとの形状、構成は、同一とすることができる。その具体的形状、構成については、図６を参照して説明する。本実施形態における高電圧印加電極５０、第１検知電極７０ａ、及び第２検知電極７０ｂ（以下、総括する場合には単に電極と称す）は、弾性変形可能な針状電極５１（７１ａ，７１ｂ）より構成されており、各検査部（第１検査部１０、第２検査部３０）では、前記針状電極５１を複数、ソフトバッグ１１０の幅方向に沿うように配置している。針状電極５１の配置幅は、検査領域よりも僅かに広く設定することが望ましい。本実施形態のピンホール検査装置１００では、２液制のソフトバッグ（図３参照）１１０を検査するため、各検査部１０，３０における針状電極５１の配置幅は、第１封入部１１２または第２封入部１１４の幅よりもわずかに広い幅程度としておけば良い。針状電極５１は、その１本１本が、個別に回動可能な支持部５２（７２ａ，７２ｂ）に固定されている。そして針状電極５１は前記支持部５２を介して、ソフトバッグ１１０に電圧を印加したり、放電電流の検知を行う電極部５３（７３ａ，７３ｂ）と、前記電極部５３の重量を相殺する錘を備えたカウンタ部５４（７４ａ，７４ｂ）とに分別することができる。
【００２６】
前記電極部５３は、前記支持部５２の設置位置を基点とする垂線に対して、ソフトバッグ１１０の搬送方向に僅かに傾いた位置を定常位置として設置されることが望ましい。そして、各針状電極５１の電極部５３は、ソフトバッグ１１０が接触した際に当該ソフトバッグ１１０の接触に伴ってソフトバッグ１１０の搬送方向に回動すると共に、前記ソフトバッグ１１０の表面に沿って付勢するように構成される。
【００２７】
針状電極５１に対する付勢力の付与は、弦巻バネ等の弾性部材５８（７８ａ，７８ｂ）によって成すようにすれば良い。具体的には、前記支持部５２を固定する固定部５５（７５ａ，７５ｂ）に、前記ソフトバッグ１１０の搬送方向に支持端５７（７７ａ，７７ｂ）を有するステー５６（７６ａ，７６ｂ）を配置する。そして、前記ステー５６の支持端５７から前記針状電極５１におけるカウンタ部５４に前記弾性部材５８を接続し、針状電極５１が定常位置から回動した際に、引張りの力が生ずる構成とするのである。このような構成とすることにより、針状電極５１には定常位置に戻ろうとする力が付与されることとなり、ソフトバッグ１１０の進行により回動させられた場合には、前記ソフトバッグ１１０の表面形状に沿うように付勢力が付与されることとなる。そして、ソフトバッグ１１０の幅方向に沿って複数設けられた針状電極５１のそれぞれが個別に回動、付勢を繰り返すこととなるため、本実施形態における電極は、検査面から脱落したり、検査面に追従することができなくなったりする虞が無い。なお、電極部５３の先端は、接触によるソフトバッグ１１０表面の損傷を防止するために、ソフトバッグ１１０の搬送方向に沿って屈曲させ、ソフトバッグ１１０との接触部に丸みを持たせておくと良い。
【００２８】
本実施形態のピンホール検査装置１００では、２液制のソフトバッグ１１０における第１封入部１１２と第２封入部１１４とを個別段階的に検査を行うようにしているため、第１検査部１０でのピンホール検査を実施した際に、ソフトバッグ１１０の搬送姿勢がくずれ、搬送方向に対してソフトバッグ１１０が傾いた状態となることがある。このため、前記姿勢補正部２０では、傾いたソフトバッグ１１０の姿勢を補正するようにすることで、第２検査部３０でのピンホール検査を適切に行うことを可能な状態とするのである。
【００２９】
このような機能を有する前記姿勢補正部２０の具体的構成は次のようなものであれば良い。すなわち、ソフトバッグ１１０に接触し、その搬送を強制的に止めることで姿勢を補正する姿勢補正板８０と、この姿勢補正板８０を固定する回動部８２、回動部８２と連動するアーム部８４に接続されたシリンダ機構９０、前記回動部８２を固定する固定部８６、及び前記シリンダ機構９０を回動可能に支持する支持部９４である。このような構成から成る姿勢補正部２０は、シリンダ機構９０のロッド９２が伸長することにより、回動部８２に連動するアーム部８４が押し上げられ、回動部８２に固定された姿勢補正板８０が回動する。このような構成の姿勢補正部２０によれば、姿勢補正板８０が垂下された状態では、ソフトバッグ１１０の進行を妨げる。進行が妨げられたソフトバッグ１１０の姿勢は、当該姿勢補正板８０の配置形態に沿った状態、すなわち搬送方向に対して直交した状態となる。その後、シリンダ機構９０のロッド９２を伸長させることで姿勢補正板８０は跳ね上げられる。姿勢補正板８０が跳ね上げられると、進行を妨げられていたソフトバッグ１１０は再び進行を開始し（搬送が開始され）、姿勢補正板８０の下側を通過して第２検査部３０へと搬入される。
【００３０】
前記第２検査部３０の構成は、その殆どが上記第１検査部１０と同様であり、第１検査部１０と第２検査部３０との相違点は、振動付与手段６０、及び電極の配置位置のみである。すなわち、本実施形態に係るピンホール検査装置１００では、２液制のソフトバッグ１１０における各封入部１１２，１１４を個別段階的に検査するために第１検査部１０と第２検査部３０を設けている。このため、第１検査部１０を第１封入部１１２の検査部とした場合には第２検査部３０を第２封入部１１４の検査部とするため、その振動付与手段６０と電極の配置位置を、ソフトバッグ１１０の搬送方向に対して線対称な位置関係となるようにずらしている。なお、振動付与手段６０及び電極の配置幅は、各封入部１１２，１１４の幅に合わせて設定するようにすれば良い。他の構成については上述した第１検査部１０と同様であるため、その詳細な説明は省略することとする。
【００３１】
前記搬送手段４０は、本実施形態の場合、搬送方向に沿って配置された複数のローラ４２によって構成される。また、本実施形態の搬送手段４０では、各検査部１０，３０において検知電極７０を設けるために、当該部分にはローラ４２を配置しないようにしている。
【００３２】
上記のような構成のピンホール検査装置１００では、図１中右方向から左方向へ向かってソフトバッグ１１０が搬送される。ソフトバッグが第１検査部１０に到達するとまず、ソフトバッグ１１０の下面側から第１検知電極７０ａが接触する。そしてソフトバッグ１１０がそのまま進行すると、ソフトバッグ１１０の上面側に高電圧印加電極５０が接触する。双方の電極を接触させたまま搬送されて振動付与手段６０の配置位置に至ると、ソフトバッグ１１０の上側表面には振動付与手段６０により連続的な振動が付与され、ソフトバッグ１１０上面内部に形成された空気溜りに溜まった空気が拡散される。空気が拡散され、接液されたソフトバッグ１１０の上面内部は導電性を得るため、ピンホール検査を行うことが可能な状態となる。また、ソフトバッグ１１０が振動付与手段６０の配置位置に到達する頃には、ソフトバッグ１１０の下面側に第２検知電極７０ｂが接触することとなる。このため、ソフトバッグ１１０の進行により第１検知電極７０ａがソフトバッグ１１０から離れた場合であっても、ソフトバッグ１１０のピンホール検査を行うことが可能となる。この際、ソフトバッグ１１０にピンホールが存在していた場合、ピンホール部分で火花放電が生じ、検知電極７０側に流れる電流に変化が生ずるため、ピンホールの有無を検知することができる。
【００３３】
このように、ソフトバッグ１１０の上側表面に振動を与えつつソフトバッグ１１０の上側表面のピンホール検査を行うことで、気体の混入したソフトバッグであっても簡易迅速、かつ検査領域を拡大せずに検査を行うことが可能となる。また、高電圧印加電極５０と第１検知電極７０ａでソフトバッグ１１０の進行方向前方側のピンホール検査を行い、高電圧印加電極５０と第２検知電極７０ｂでソフトバッグ１１０の進行方向後方側のピンホール検査を行うようにすることで、ソフトバッグ１１０全体のピンホール検査を確実に行うことが可能となる。
【００３４】
第１検査部１０から搬出されたソフトバッグ１１０は、姿勢補正部２０に搬入され、第１検査部１０での検査時に搬送姿勢がずれた場合には、その姿勢が補正される。姿勢補正が成されたソフトバッグ１１０は、搬送手段４０により第２検査部３０へと搬入される。
【００３５】
第１検査部１０と第２検査部３０とは上述したように、その検査領域を異ならせているにすぎない。よって、第２検査部３０へ搬入されたソフトバッグ１１０には、２液制のソフトバッグ１１０においてピンホール検査が行われていない側の封入部に関して、第１検査部１０と同様のピンホール検査が成される。
【００３６】
上記構成のピンホール検査装置１００によれば、液体封入時に気体が混入したソフトバッグ１１０であっても、容易にピンホール検査を行うことができる。また、各検査部１０，３０でソフトバッグ１１０に振動（衝撃）を与えるという手段を採っているため、小さな検査スペースでの検査を実現できる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、検査対象を２液制のソフトバッグ１１０としたために、検査領域を第１検査部１０と第２検査部３０とに分ける構成としたが、液体封入部を１箇所とするソフトバッグであれば、第１検査部１０のみで検査を行うことができる。また、本実施形態では、振動付与手段６０におけるブロック６４の断面形状を六角形と例示したが、ブロックの断面形状は八角形や四角形のような種々の多角形や、楕円、及び変心させた円などであっても良い。
さらに、本実施形態では、搬送手段４０の構成としてローラコンベアを示したが、検知電極７０を配置することが可能であれば、搬送手段はベルトコンベア等であっても良い。
【００３８】
次に、図７を参照して本発明のピンホール検査装置に係る第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係るピンホール検査装置と第１の実施形態に係るピンホール検査装置との相違点は、振動付与手段の形態のみであるため、図７には当該振動付与手段のみを示し、他の構成の説明については、上記説明を援用することとする。
【００３９】
本実施形態の振動付与手段１６０は、回転軸１６２と、この回転軸１６２を基端１６４ａとして放射状に立設された複数の棒状部材１６４から構成される。棒状部材１６４の配置については特に限定はしないが、例えばその先端部１６４ｂを結ぶ形状が六角形を成すように配置すると、上記第１の実施形態において図５に示した振動付与手段６０と同様の効果を得ることができる。棒状部材１６４は、回転軸１６２の周りに放射状に配置したものを１セットとし、このセットを回転軸１６２の長手方向に対して複数配置するようにする（図７（Ｃ）参照）。そして、隣り合うセットでは、棒状部材１６４の先端部１６４ｂの位置が互いにずれるように、基端１６４ａの配置角度を相互にずらすようにすると良い。なお、図７に示すものは、図７（Ａ）と図７（Ｂ）とにおいて、基端１６４ａの配置角度を３０°ずらすようにしている。さらに、本実施形態では、接触によりソフトバッグ１１０の表面を傷つけることが無いように、棒状部材１６４の先端部１６４ｂにＲを設ける構成とした。上述したように、このような構成の振動付与手段１６０を採用した場合であっても上述した第１の実施形態に係るピンホール検査装置１００と同様な効果を得ることができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、図７において棒状部材１６４を回転軸１６２の周りに規則的に配置するように示したが、棒状部材１６４の配置は不規則であっても良い。また、棒状部材１６４の配置は、その先端部１６４ｂの配置が螺旋を描くような形態であっても良い。また、本実施形態では回転軸１６２の周囲に配置する部材として棒状部材１６４を例示したが、棒状部材１６４の代わりに板状部材を配置する構成としても良い。
【００４１】
次に、図８を参照して本発明に係るピンホール検査装置に係る第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係るピンホール検査装置と第１の実施形態に係るピンホール検査装置との相違点は、振動付与手段の形態のみであるため、図８には当該振動付与手段のみを示し、他の構成の説明については、上記説明を援用することとする。
【００４２】
本実施形態に係る振動付与手段２６０は、第１、第２の実施形態に係る振動付与手段６０，１６０と異なり、回転軸を必要としない。本実施形態の振動付与手段２６０は、シリンダ機構２６２から成り、当該シリンダ機構２６２におけるロッド部分２６４を連続的に伸縮させることにより、ソフトバッグ１１０の上側表面に連続的な振動を与えることを可能としている。そして、このような構成のシリンダ機構２６２を複数、ソフトバッグ１１０の幅方向に沿って配置するようにしたことで、上記第１、第２の実施形態に係る振動付与手段６０，１６０と同様な作用を奏することを可能な構成とした。また、このような構成の振動付与手段２６０であっても、隣り合うシリンダ機構２６２において互いにピストン（不図示）を動作させるタイミングをずらすことでロッド部分２６４の伸縮タイミングをずらし、上記第１、第２の実施形態と同様に、ソフトバッグ１１０に付与する振動のタイミングをずらすことが可能となる。
なお、上記実施形態における空気層とは、本質的な空気に限らず、種々の気体成分によって構成される層を含むこととする。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るピンホール検査装置の概略側面を示す図である。
【図２】本発明に係るピンホール検査装置の概略平面を示す図である。
【図３】２液制のソフトバッグの構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における検査部の構成例を示す図である。
【図５】検査部における振動付与手段の構成例を示す図である。
【図６】検査部における電極の構成例を示す図である。
【図７】第２の実施形態における検査部に採用する振動付与手段の構成例を示す図である。
【図８】第３の実施形態における検査部に採用する振動付与手段の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０………第１検査部、２０………姿勢補正部、３０………第２検査部、４０………搬送手段、５０………高電圧印加電極、６０………振動付与手段、６２………回転軸、６４………ブロック、６９………モータ、７０ａ………第１検知電極、７０ｂ………第２検知電極、８０………姿勢補正板、８２………回動部、８４………アーム部、８６………固定部、９０………シリンダ機構、９２………ロッド、９４………支持部、１００………ピンホール検査装置、１１０………ソフトバッグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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