(57)【要約】【課題】電力会社の既存設備を活用して、遠隔地における個々の顧客の生活に関わる情報を取得することで、顧客の生活一般を電力会社のサービスの一つとして効率的に支援することができる生活支援システムを提供する。【解決手段】顧客３に関する顧客情報を格納して管理するデータベース２６と、顧客３の健康状態に関する動向を顧客情報の動向から把握すると共に、当該動向に基づいて顧客３の健康状態を管理するための支援をする健康状態把握手段２１と、顧客３の自宅に対する防犯対策をするために設置された立体センサ又は施錠センサの何れかで検知される異常状態を監視すると共に、当該異常状態を防犯情報として施設４に対して通知する防犯対策監視手段２２と、顧客３の自宅に設置した温度センサ又は煙センサの何れかで検知される火災情報を監視すると共に、当該火災情報を施設４に対して通報する火災監視手段２３とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を使用する顧客に関する所定の情報を提携している各施設に対してネットワークを介して送信することで当該顧客の生活一般を支援する生活支援システムであって、
前記顧客に関する顧客情報を格納して管理するデータベースと、
前記顧客の健康状態に関する動向を前記顧客情報の動向から把握すると共に、当該動向に基づいて顧客の健康状態を管理するための支援をする健康状態把握手段と、
前記顧客の自宅に対する防犯対策をするために設置された立体センサ又は施錠センサの何れかで検知される異常状態を監視すると共に、当該異常状態を防犯情報として前記施設に対して通知する防犯対策監視手段と、
前記顧客の自宅に設置した温度センサ又は煙センサの何れかで検知される火災情報を監視すると共に、当該火災情報を前記施設に対して通報する火災監視手段とを具備することを特徴とする生活支援システム。
【請求項２】
前記顧客に発生した緊急事項を連絡する際の各処理を代行する緊急連絡代行手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の生活支援システム。
【請求項３】
前記顧客情報を所定のタイミング又は状況に応じて前記施設に対して提供するデータ提供手段をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の生活支援システム。
【請求項４】
前記健康状態把握手段は、前記顧客の自宅に供給される電力量を計測する電力量計で把握される電気使用量の動向の変化を監視する、又は前記顧客の自宅に設置された血圧センサ又は体温センサで検知される健康状態情報を監視すると共に、当該電気使用量の動向の変化又は健康状態情報に基づいて該当する顧客の健康状態の確認依頼をすべき旨の警報を含むデータを前記施設に対して送出することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の生活支援システム。
【請求項５】
前記データベースには、電力の自動検針により取得したデータが含まれていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の生活支援システム。
【請求項６】
前記顧客情報には、少なくとも、顧客の住所、氏名、年齢、家族構成、及び電気使用量が含まれていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の生活支援システム。
【請求項７】
前記施設とは、少なくとも、警察、警備会社、消防署、医療機関、及び介護機関の何れか一つであることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の生活支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を使用する顧客（特に、独居者や高齢者）に関する所定の情報を提携している各施設に対してネットワークを介して送信することで、その顧客の生活一般を支援する生活支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、契約者である顧客に対して電力を供給している電力会社などでは、定期的な電力量の検針を実施することで、個々の顧客が使用した電気使用量を把握するようになっている。このように検針された結果は、電力会社内で顧客ごとの電気使用量を把握する目的のみに使用されている。また、電力量の検針方法としては、検針員による人為的な検針方法やコンピュータシステムを活用した自動的な検針方法（自動検針）などが採用されている。
【０００３】
このような状況下において、電力を供給する側の労力やコストの観点からも、将来的に、電力量の自動検針が大幅に普及する傾向にあることが予想されている。このため、自動検針に用いられるコンピュータなどを活用して、電力に関するサービスやサポートに止まらず、顧客の生活一般に密着したサービスやサポートが提供できるようなシステムの構築が望まれていた。
【０００４】
また、自動検針に用いられるコンピュータに関連する技術として、例えば、高齢者の介護の充実性を損なうことなく、福祉コストの低減化を図ることのできる介護システム（特許文献１参照）が提案されている。しかしながら、このような技術は、高齢者の介護を目的としたものであり、幅広く生活一般をサポートできるものではないため、そのまま適用することができない。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３９３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、電力会社の既存設備を活用して、遠隔地における個々の顧客の生活に関わる情報を取得することで、各顧客の生活一般を電力会社のサービスの一つとして効率的に支援することができる生活支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、電力を使用する顧客に関する所定の情報を提携している各施設に対してネットワークを介して送信することで当該顧客の生活一般を支援する生活支援システムであって、前記顧客に関する顧客情報を格納して管理するデータベースと、前記顧客の健康状態に関する動向を前記顧客情報の動向から把握すると共に、当該動向に基づいて顧客の健康状態を管理するための支援をする健康状態把握手段と、前記顧客の自宅に対する防犯対策をするために設置された立体センサ又は施錠センサの何れかで検知される異常状態を監視すると共に、当該異常状態を防犯情報として前記施設に対して通知する防犯対策監視手段と、前記顧客の自宅に設置した温度センサ又は煙センサの何れかで検知される火災情報を監視すると共に、当該火災情報を前記施設に対して通報する火災監視手段とを具備することを特徴とする生活支援システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、顧客の健康状態に関する動向がデータベースに格納されている顧客情報の動向から把握され、把握された動向に基づいて顧客の健康状態を管理する支援がされる。そして、顧客の自宅の異常状態が監視されると共に、その監視情報が防犯情報として施設（例えば、警察署や警備会社）に対して通知される。さらに、顧客の自宅の火災情報が監視されると共に、その火災情報が施設（例えば、消防署）に対して通知される。これにより、電力会社では、遠隔地における個々の顧客の生活に関わる情報を取得することができるため、顧客（特に、独居者や高齢者）の生活一般をサービスの１つとして効率的に支援することが可能となる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、前記顧客に発生した緊急事項を連絡する際の各処理を代行する緊急連絡代行手段をさらに具備することを特徴とする第１の態様に記載の生活支援システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、顧客に発生した緊急事項を連絡する際の各処理が代行される。これにより、電力会社の既存設備を活用して、より効率的に顧客の生活一般を支援することが可能となる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記顧客情報を所定のタイミング又は状況に応じて前記施設に対して提供するデータ提供手段をさらに具備することを特徴とする第１又は２の態様に記載の生活支援システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、顧客情報が所定のタイミング又は状況に応じて施設に対して提供される。これにより、例えば、医療機関又は介護機関などの施設に対して、電力会社の既存設備を活用して、効率的に顧客の生活一般を支援することが可能となる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、前記健康状態把握手段は、前記顧客の自宅に供給される電力量を計測する電力量計で把握される電気使用量の動向の変化を監視する、又は前記顧客の自宅に設置された血圧センサ又は体温センサで検知される健康状態情報を監視すると共に、当該電気使用量の動向の変化又は健康状態情報に基づいて該当する顧客の健康状態の確認依頼をすべき旨の警報を含むデータを前記施設に対して送出することを特徴とする第１〜３の何れか一つの態様に記載の生活支援システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、顧客の自宅に供給される電力量を計測する電力量計で把握される電気使用量の動向の変化が監視される、又は顧客の自宅に設置された血圧センサ又は体温センサで検知される健康状態情報が監視されると共に、その電気使用量の動向の変化又は健康状態情報に基づいて該当する顧客の健康状態の確認依頼をすべき旨の警報を含むデータが施設に対して送出される。これにより、電力会社の既存設備を活用して、遠隔地における個々の顧客の生活に関わる情報が取得されるため、顧客の健康状態のサービスを効率的に支援することが可能となる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、前記データベースには、電力の自動検針により取得したデータが含まれていることを特徴とする第１〜４の何れか一つの態様に記載の生活支援システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、電力の自動検針により取得されたデータが含まれている。これにより、電力会社の既存設備を活用して、遠隔地における個々の顧客の生活に関わる情報を確実に取得することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、前記顧客情報には、少なくとも、顧客の住所、氏名、年齢、家族構成、及び電気使用量が含まれていることを特徴とする第１〜５の何れか一つの態様に記載の生活支援システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、顧客情報として、少なくとも、顧客の住所、氏名、年齢、家族構成、及び電気使用量が含まれている。これにより、より確実に顧客の生活一般を支援することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、前記施設とは、少なくとも、警察、警備会社、消防署、医療機関、及び介護機関の何れか一つであることを特徴とする第１〜６の何れか一つの態様に記載の生活支援システムにある。
【００２０】
かかる第７の態様では、施設として、少なくとも、警察、警備会社、消防署、医療機関、及び介護機関の何れか一つがある。これにより、より効率的に顧客の生活一般を電力会社のサービスの一つとして支援することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電力会社の既存設備を活用して、遠隔地における個々の顧客の生活に関わる情報を取得することで、顧客（特に、独居者や高齢者）の生活一般を電力会社のサービスの一つとして効率的に支援することができる生活支援システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２３】
本実施形態では、電力会社の既存設備を活用して、遠隔地における個々の顧客の生活に関わる情報を取得することで、顧客の生活一般をサービスの一つとして効率的に支援することができるシステムを実現するものである。これにより、例えば、独居者や高齢者に対して電力会社を介した有効なサービスを提供することが可能となる。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る生活支援システムのシステム構成を示す図である。なお、本実施形態では、電力の契約者である顧客として独居者や高齢者を対象として生活を支援する場合を例示している。
【００２５】
図示するように、本実施形態の生活支援システム１は、電力会社の管理センタ２に設置されている管理サーバ２０を介在して、顧客３側と各施設４が所定のネットワーク１０又はネットワーク１１を介して接続されることで構成されている。このようにして、遠隔地から複数の顧客３の電気使用量を把握しながら、電力会社の管理センタ２を通じて個々の顧客３の状況に応じて必要な支援がサービスの１つとして提供されることになる。
【００２６】
管理サーバ２０は、健康状態把握手段２１、防犯対策監視手段２２、火災監視手段２３、緊急連絡代行手段２４、データ提供手段２５、及びデータベース（「ＤＢ」と図示する）２６を含み構成されている。
【００２７】
健康状態把握手段２１は、顧客３の健康状態に関する動向（以下、トレンドともいう）を後述する顧客情報の動向から把握すると共に、その動向に基づいて顧客３の健康状態を管理するための支援をする。具体的には、例えば、健康状態把握手段２１は、顧客３の自宅に供給される電力量を計測する電力量計で把握される電気使用量の動向の変化を監視する、又は顧客３の自宅に設置された血圧センサ又は体温センサで検知される健康状態情報を監視すると共に、その電気使用量の動向の変化又は健康状態情報に基づいて該当する顧客３の健康状態の確認依頼をすべき旨の警報を含むデータを施設４に対して送出する。一方、顧客情報には、少なくとも、顧客３の住所、氏名、年齢、家族構成、及び電気使用量が含まれているものとし、このうち自動検針により自動的に取得される電気使用量に基づいて、顧客３の健康状態を把握して状況に応じた対応が採られることになる。
【００２８】
防犯対策監視手段２２は、顧客３の自宅に対する防犯対策をするために設置された立体センサ又は施錠センサの何れかで検知される異常状態を監視すると共に、その異常状態を防犯情報として施設４に対して通知する。ここでいう施設４としては、例えば、警察署又は警備会社などを挙げることができる。
【００２９】
火災監視手段２３は、顧客３の自宅に設置した温度センサ又は煙センサの何れかで検知される火災情報を監視すると共に、その火災情報を施設４に対して通報する。ここでいう施設４とは、例えば、消防署などを挙げることができる。
【００３０】
緊急連絡代行手段２４は、顧客３に発生した緊急事項を連絡する際の各処理を代行する。ここでいう各処理とは、例えば、顧客３を自動的に判別し、その顧客に代わって自動音声により警察者又は消防署に通報するようなことが挙げられる。
【００３１】
データ提供手段２５は、顧客情報を所定のタイミング又は状況に応じて施設４に対して提供する。ここでいう施設４としては、例えば、医療機関又は介護機関などを挙げることができる。
【００３２】
データベース２６は、顧客３に関する顧客情報を格納して管理する。ここで、顧客情報には、少なくとも、顧客３の住所、氏名、年齢、家族構成、及び電気使用量が含まれている。このうち、住所、氏名、年齢、及び家族構成は、予めデータベース２６に格納しておき、データベース化するようにすればよい。一方、電気使用量は、後述する自動検針システムにより自動的に取得されて管理される。このようにデータベース２６には、電力の自動検針により定期的に取得したデータが含まれていることになる。このようにして、取得されたデータを活用して個々の顧客３に応じた様々なサービスに結びつけることができる。
【００３３】
上述したようなシステム構成により生活支援システム１で実施できる処理を具体的に、幾つかのパターンを例に挙げて説明する。
【００３４】
（パターン１）
図２は、本発明の実施形態に係る健康状態把握支援サービスの一例を示す図である。図２に示す例では、健康状態把握手段２１により健康状態を把握して支援するための健康状態把握支援サービスが提供される場合が示されている。なお、図２には、（ａ）に示す電力量計による状態把握と、（ｂ）に示す各種センサによる状態把握の２パターンにより支援がなされている例が示されている。
【００３５】
図２（ａ）では、まず、電力会社の管理センタ２において、顧客３側に設置されている電力量計で計測されたデータに基づいて、電気使用量のトレンドを監視する。ここでいう監視は、例えば、対前年同日の累計データ又は対前日の同時刻データに基づいて行うことが考えられる。すなわち、前年同日の累計データ又は前日の同時刻データを比較対象として、顧客３の健康状態の異常の有無などを監視するようにすればよい。そして、トレンドに著しい変化があった場合に、管理センタ２内の画面に警報が送出される。本実施形態では、コンピュータシステムを活用した自動的な検針システム（以下、自動検針システムと称する）により電気使用量を取得することを想定しているため、例えば、自動検針システムの確認画面に警報を通知するようにすればよい。また、このとき、該当する顧客３に対して連絡指示が行われる。
【００３６】
電力会社の管理センタ２で警報を受け付けた場合、介護機関４Ａ又は医療機関４Ｂに対して自動通報により、その旨が通報される。ここでいう自動通報としては、例えば、電話、メール、及び自動音声などの手段を使用したものを挙げることができる。このような通報により、介護機関４Ａの介護士又は医療機関４Ｂの医師や看護士が顧客３の健康状態を確認するために電話又は訪問して、健康状態を把握するような支援が実施される。このとき、介護機関４Ａと医療機関４Ｂが電話などにより連携することで、顧客３の健康状態や状況に適した対応を採るようにすればよい。
【００３７】
そして、自動通報を受けた介護機関４Ａ又は医療機関４Ｂは、電力会社の管理センタ２に対して通報を受信した旨を示す通報受信確認を送信する。すなわち、介護機関４Ａ又は医療機関４Ｂから電力会社の管理センタ２に対してアンサーバックされることになる。これにより、より確実に健康状態把握支援サービスを支援することが可能になる。
【００３８】
一方、図２（ｂ）に示す例では、顧客３の自宅に血圧センサ又は体温センサにより健康状態を把握する点が図２（ａ）と異なっている。図２（ｂ）に示すように、顧客３側に設置されている血圧センサ又は体温センサで検知された情報が健康状態情報として、電力会社の管理センタ２に送信される。そして、送信された健康状態情報に基づいて、各種データが自動検針システムを経由して医療機関４Ｂ又は介護機関４Ａに対して自動伝送される。ここでいう各種データとしては、例えば、顧客３の健康状態の確認依頼をすべき旨の警報や定期的な健康状態情報などが挙げられる。このようなデータが自動伝送されることで、医療機関４Ｂ又は介護機関４Ａは、健康状態のトレンドを監視すると共に、必要に応じて該当する顧客３に対して電話又は訪問することで、健康状態を把握するような支援が実施される。このとき、医療機関４Ｂと介護機関４Ａが電話などにより連携することで、顧客３の健康状態や状況に適した対応を採るようにすればよい。
【００３９】
（パターン２）
図３は、本発明の実施形態に係る防犯対策監視サービスの一例を示す図である。図３に示す例では、防犯対策監視手段２２により顧客３の防犯対策を支援するための防犯対策監視サービスが提供される場合が示されている。
【００４０】
図示するように、まず、電力会社の管理センタ２において、顧客３側に設置されている立体センサ又は施錠センサで検知されるデータに基づいて、顧客３の自宅に対する防犯対策を支援する。例えば、立体センサ又は施錠センサが動作して、侵入者監視状態又は施錠状態が検知されると、自動検針システム経由で電力会社の管理センタ２に対してその旨が通知されると共に、警察署４Ｃ又は警備会社４Ｄに対して自動通報により異常状態を示す防犯情報が通報される。このような通報により、警察署４Ｃ又は警備会社４Ｄの職員又は社員が顧客３の安否を確認するための支援が実施される。このとき、警察署４Ｃと警備会社４Ｄが電話などにより連携することで、顧客３の安否確認や状況に適した対応を採るようにすればよい。
【００４１】
そして、自動通報を受けた警察署４Ｃ又は警備会社４Ｄは、防犯情報を受信すると共に、電力会社の管理センタ２に対して通報を受信した旨を示す通報受信確認を送信する。すなわち、警察署４Ｃ又は警備会社４Ｄから電力会社の管理センタ２に対してアンサーバックされることになる。これにより、より確実に防犯対策監視サービスを支援することが可能になる。
【００４２】
（パターン３）
図４は、本発明の実施形態に係る火災監視サービスの一例を示す図である。図４に示す例では、火災監視手段２３により顧客３の自宅の火災を監視するための火災監視サービスが提供される場合が示されている。
【００４３】
図示するように、まず、電力会社の管理センタ２において、顧客３側に設置されている温度センサ又は煙センサで検知されるデータに基づいて、顧客３の自宅内の火災監視を支援する。例えば、温度センサ又は煙センサが動作して、各室内の空気の異常状態が検知されると、自動検針システム経由で電力会社の管理センタ２に対してその旨が通知されると共に、消防署４Ｅに対して自動通報により異常状態を示す火災情報が通報される。このような通報により、消防署４Ｅの職員が消火出動することで、顧客３の安否を確認するための支援及び消火作業の必要性を確認するための支援が実施される。
【００４４】
そして、自動通報を受けた消防署４Ｅは、火災情報を受信すると共に、電力会社の管理センタ２に対して通報を受信した旨を示す通報受信確認を送信する。すなわち、消防署４Ｅから電力会社の管理センタ２に対してアンサーバックされることになる。これにより、より確実に火災監視サービスを支援することが可能になる。
【００４５】
なお、温度センサ又は煙センサが動作した場合、室内に設置されている自動消火設備（例えば、スプリンクラー）が起動するように構成してもよい。これにより、タイムラグによる被害の拡大を防ぐことも可能となる。
【００４６】
なお、以降に説明するパターン４及びパターン５は、自動検針システムを活用しなくても実現できるサービスであるため、上述したパターン１〜パターン３の付加的な位置付けにあるサービスとなる。
【００４７】
（パターン４）
図５は、本発明の実施形態に係る緊急連絡代行サービスの一例を示す図である。図５に示す例では、緊急連絡代行手段２４により顧客３に発生する緊急事態を代行して連絡するための緊急連絡代行サービスが提供される場合が示されている。また、図５では、電力会社の自動検針システムを活用せずに、電力会社の他の設備である専用のＩＰ電話網経由で緊急連絡代行サービスが提供される場合を想定している。
【００４８】
図示するように、まず、電力会社の管理センタ２において、顧客３側に設けられている機器を操作することで得られる所定の緊急データに基づいて、顧客３に代わって緊急連絡をするための処理が支援される。
【００４９】
図５（ａ）に示す例では、機器として、予めボタンに定型語が登録されている会話リモコンが示されており、顧客３がボタンを押すことで緊急連絡が発生した旨とその内容が電力会社の管理センタ２に通知される。すなわち、押されたボタンから緊急事態の内容が判断できるようになっている。
【００５０】
電力会社の管理センタ２では、通知された情報から緊急連絡が発生した顧客３を自動的に判別すると共に、顧客３に代行して通報する施設を識別する。すなわち、１１０番通報であるか１１９番通報であるかを識別して自動音声により警察署４Ｃ又は消防署４Ｅに対して顧客３に代行して緊急連絡を示す自動通報をする。このような通報により、警察署４Ｃ又は消防署４Ｅの職員が、緊急出動又は救急車による出動をすることで、顧客３に発生した緊急事態に対する支援が実施される。
【００５１】
そして、自動通報を受けた警察署４Ｃ又は消防署４Ｅは、緊急連絡を受信すると共に、電力会社の管理センタ２に対して通報を受信した旨を示す通報受信確認を送信する。すなわち、警察署４Ｃ又は消防署４Ｅから電力会社の管理センタ２に対してアンサーバックされることになる。これにより、より確実に緊急連絡代行サービスを支援することが可能になる。
【００５２】
一方、図５（ｂ）に示す例は、上述した会話リモコンのボタンに他の情報が登録されている点が図５（ａ）と異なっている。図５（ｂ）に示す会話リモコンには、会話をする意志を示す会話ボタン及び会話する相手先を特定するための相手ボタンに関する情報が予め登録されている。そして、図５（ｂ）では、顧客３の自宅内の各部屋に広角マイクを設置することで、会話リモコンのボタン操作により、設置されている広角マイクが自動的に起動することで緊急連絡ができるようになっている。すなわち、顧客３が会話ボタン及び相手ボタンを押すことで広角マイクが起動して、電力会社のＩＰ電話網を経由して電力会社の管理センタ２、医療機関４Ｂ・介護機関４Ａ、家族・知人５が自動的に呼び出されて、顧客３との間で会話ができるようになる。これにより、例えば、顧客３が高齢者や独居者である場合など、発生した緊急事態や顧客３の状況に応じた支援を実施することが可能となる。
【００５３】
（パターン５）
図６は、本発明の実施形態に係るデータ提供サービスの一例を示す図である。図６に示す例では、データ提供手段２５により顧客３に関する各種情報を必要に応じて提供するデータ提供サービスが提供される場合が示されている。
【００５４】
図示するように、電力会社の管理センタ２において、上述したパターン１からパターン４のようにして、顧客３から取得した各種情報を管理サーバ２０のデータベース２６に蓄積して管理しておく。ここでいう各種情報としては、例えば、血圧や体温などのトレンド及び緊急通報を行った実績などを挙げることができる。なお、これらの情報は、例えば、データ提供サービス専用に、データベース２６とは異なるデータベースに蓄積して管理するようにしてもよい。
【００５５】
そして、介護機関４Ａ又は医療機関４Ｂは、必要に応じて顧客３の情報提供を要求することで、健康状態及び緊急通報の実績などの各種トレンドデータを電力会社の管理センタ２から取得することができる。
【００５６】
上述したように、本実施形態の生活支援システム１では、電力会社の既存設備（本実施形態では、例えば、電力量計、自動検針システム、ＩＰ電話網など）を活用することで、電力会社を介在して遠隔地にいる個々の顧客３の生活に関わる情報を取得して各顧客３の生活一般を支援することができる各種サービスを効率的に提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態に係る生活支援システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る健康状態把握支援サービスの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る防犯対策監視サービスの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る火災監視サービスの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る緊急連絡代行サービスの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るデータ提供サービスの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
２  管理センタ
３  顧客
４  施設
４Ａ  介護機関
４Ｂ  医療機関
４Ｃ  警察署
４Ｄ  警備会社
４Ｅ  消防署
１０、１１  ネットワーク
２０  管理サーバ
２１  健康状態把握手段
２２  防犯対策監視手段
２３  火災監視手段
２４  緊急連絡代行手段
２５  データ提供手段
２６  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008097296.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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