(57)【要約】【課題】例えばジョグダイアル等の操作スイッチにおいて、操作部の、押圧方向に沿った移動を、適切に調整し、操作感の向上を実現する。【解決手段】操作スイッチ（１）は、外界からの操作部（１０）への押圧に起因して、操作部と台座部（２０）との相対的な位置関係の変化に基づいて、押圧の有無を検出する操作スイッチであって、（i）操作部と、台座部とを近づける方向に付勢力を施す第１弾性体（２３）と、操作部の移動に基づいて、押圧の有無を検出する検出手段（４０）と、を備える。【選択図】図８
2008097871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外界からの操作部への押圧に起因して、前記操作部と台座部との相対的な位置関係の変化に基づいて、前記押圧の有無を検出する操作スイッチであって、
前記操作部と、前記台座部とを近づける方向に付勢力を施す第１弾性体と、
前記操作部の移動に基づいて、前記押圧の有無を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする操作スイッチ。
【請求項２】
前記台座部は、前記操作部の移動において基準となる基準面を有し、
前記操作部は、前記押圧の方向に沿って、前記基準面の上流側に第１操作部を有すると共に、前記押圧の方向を基準としての前記基準面の下流側に第２操作部を有し、
前記第１弾性体は、前記基準面と、前記第２操作部との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の操作スイッチ。
【請求項３】
（i）前記台座部と当接する支点において支点部を有すると共に、（ii-1）前記支点、及び、（ii-2）前記操作部に当接する力点に対応した作用点において作用部を有し、（iii）前記支点部を支点として、前記作用部を移動可能なレバー部を更に備え、
前記検出手段は、前記操作部の移動に対応される前記作用部の移動に基づいて、前記押圧の有無を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の操作スイッチ。
【請求項４】
（i）前記台座部と当接する支点において支点部を有すると共に、（ii-1）前記支点、及び、（ii-2）前記操作部に当接する力点に対応した作用点において作用部を有し、（iii）前記支点部を支点として、前記作用部を移動可能なレバー部を更に備え、
前記検出手段は、光学方式に対応した光の光路と、前記光路を遮蔽可能な前記操作部又は前記作用部との相対的な位置関係に基づいて、前記押圧の有無を検出することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の操作スイッチ。
【請求項５】
前記検出手段は、（i）前記操作部又は前記作用部によって、前記光路が遮蔽されている状態の場合、前記押圧が無いことを検出し、（i）前記操作部又は前記作用部によって、前記光路が遮蔽されていない状態の場合、前記押圧が有ることを検出することを特徴とする請求項４に記載の操作スイッチ。
【請求項６】
（i）前記台座部と当接する支点において支点部を有すると共に、（ii-1）前記支点、及び、（ii-2）前記操作部に当接する力点に対応した作用点において作用部を有し、（iii）前記支点部を支点として、前記作用部を移動可能なレバー部を更に備え、
前記検出手段は、磁気方式に対応した磁場と、前記磁場を遮蔽可能な前記操作部又は前記作用部との相対的な位置関係に基づいて、前記押圧の有無を検出することを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の操作スイッチ。
【請求項７】
（i）前記台座部と当接する支点において支点部を有すると共に、（ii-1）前記支点、及び、（ii-2）前記操作部に当接する力点に対応した作用点において作用部を有し、（iii）前記支点部を支点として、前記作用部を移動可能なレバー部を更に備え、
前記検出手段は、接触方式に対応した接触部と、前記接触部と接触可能な前記操作部又は前記作用部との相対的な位置関係に基づいて、前記押圧の有無を検出することを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか一項に記載の操作スイッチ。
【請求項８】
（i）前記台座部と当接する支点において支点部を有すると共に、（ii-1）前記支点、及び、（ii-2）前記操作部に当接する力点に対応した作用点において作用部を有し、（iii）前記支点部を支点として、前記作用部を移動可能なレバー部を更に備え、
前記操作部又は前記作用部と、前記台座部との間に付勢力を施す第２弾性体を有することを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか一項に記載の操作スイッチ。
【請求項９】
前記力点は、前記支点と、前記作用点との間に位置することを特徴とする請求項３から８のうちのいずれか一項に記載の操作スイッチ。
【請求項１０】
前記作用点は、前記支点と、前記力点との間に位置することを特徴とする請求項３から８のうちのいずれか一項に記載の操作スイッチ。
【請求項１１】
（i）前記力点と前記支点との距離を示す力点距離と、（ii）前記作用点と前記支点との距離を示す作用点距離とは、所定の割合であることを特徴とする請求項３から１０のうちのいずれか一項に記載の操作スイッチ。
【請求項１２】
前記台座部は、前記作用部の移動を制限するストッパ部を有することを特徴とする請求項３から１１のうちのいずれか一項に記載の操作スイッチ。
【請求項１３】
前記操作部は、軸を中心にして回転可能であることを特徴とする請求項１から１２のうちのいずれか一項に記載の操作スイッチ。
【請求項１４】
前記操作部は、前記押圧の方向に凸部を有し、
前記レバー部は、前記凸部と当接することを特徴とする請求項３から１３のうちのいずれか一項に記載の操作スイッチ。
【請求項１５】
前記レバー部は、剛体のレバーであることを特徴とする請求項３から１４のうちのいずれか一項に記載の操作スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばジョグダイアル等の操作スイッチの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＣＤ、ＤＶＤ、又は、ＨＤＤ等の記録媒体に、コンテンツ等の情報を記録したり再生したりする情報記録再生装置において、ボタン操作によるコンテンツの選択や、再生音量の調節や、コマ送り等の各種の操作を行うための、例えばジョグダイアル等の操作スイッチが一般的に普及している。
【０００３】
このような操作スイッチについて、操作スイッチの操作部に固定された軸の下側に板バネを配置させ、操作部を下側へ押圧したり、押圧を解除したりすると、この板バネの先端にある各種の検出素子がオンとオフする技術が考案されている。
【０００４】
また、特許文献１においては、変移を拡大するための機構に関する技術について開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２４４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した技術においては、例えば人等の外界から押し下げ等の押圧が加えられる操作部の移動量が相対的に小さなレベルであるに対して、検出手段における、検出ストローク量は、機構的特性等の各種の物理的特性に対応して、相対的に大きなレベルが必要であるという必要条件からかけ離れてしまう。よって、上述した技術においては、操作感の向上が実現できないという技術的な問題点が生じてしまう。
【０００７】
或いは、上述した技術においては、操作スイッチを重力に対して逆さまにした場合、検出ストローク量が変化してしまい、操作感の向上が実現できないという技術的な問題点が生じてしまう。
【０００８】
そこで本発明は、上述した問題を鑑みなされたものであり、例えばジョグダイアル等の操作スイッチにおいて、操作部の、押圧方向に沿った移動を、適切に調整し、操作感の向上を実現することが可能な操作スイッチを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の操作スイッチは、外界からの操作部への押圧に起因して、前記操作部と台座部との相対的な位置関係の変化に基づいて、前記押圧の有無を検出する操作スイッチであって、前記操作部と、前記台座部とを近づける方向に付勢力を施す第１弾性体（浮き防止バネ）と、前記操作部の移動に基づいて、前記押圧の有無を検出する検出手段と、を備える。
【００１０】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、発明を実施するための最良の形態としての本発明の実施形態に係る操作スイッチについて説明する。
【００１２】
（操作スイッチの実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る操作スイッチについて説明する。
【００１３】
本発明の操作スイッチに係る実施形態は、外界からの操作部への押圧に起因して、前記操作部と台座部との相対的な位置関係の変化に基づいて、前記押圧の有無を検出する操作スイッチであって、前記操作部と、前記台座部とを近づける方向に付勢力を施す第１弾性体（浮き防止バネ）と、前記操作部の移動に基づいて、前記押圧の有無を検出する検出手段と、を備える。
【００１４】
本発明の操作スイッチに係る実施形態によれば、操作スイッチは、（a）例えば人から押し下げられる等の外界から押圧が加えられる操作部と、（b）この操作部に、例えば係合する等して連結された台座部と、（c）検出手段と、を備える。そして、第１弾性体（浮き防止バネ）に基づいて、操作部と、台座部とを近づける方向に付勢力が施されている。言い換えると、操作部と、台座部とがお互いに引っ張り合っている。従って、近づける方向に付勢力が施された操作部、及び台座部が、例えば共に逆さまに配置されるなど重力に対して如何なる方向に配置されても、操作部に押圧が加えられない場合、操作部と、台座部とが離れることは殆ど又は完全にない。言い換えると、操作部と、台座部との相対的な位置関係が押圧以外に起因して変化することは殆ど又は完全ない。この結果、外界からの操作部への押圧に起因する、操作部の移動に基づいて、押圧の有無が検出される際に、検出手段における押圧の有無を検出するための検出量（所謂、検出ストローク量）が、変化することを殆ど又は完全になくすことが可能である。
【００１５】
詳細には、例えば回転可能な操作部の軸が、台座部を基準にして、軸方向に移動可能である操作スイッチについて考察した場合、この操作スイッチの検出手段は、操作部の軸の移動と同期して反応する光学素子を有する。従って、この操作スイッチは、この光学素子が反応するための検出量（所謂、検出ストローク量）を、操作スイッチに対する重力の方向に影響されることなく、略一定にすることが可能である。
【００１６】
本発明の操作スイッチに係る実施形態の一の態様では、前記台座部は、前記操作部の移動において基準となる基準面を有し、前記操作部は、前記押圧の方向に沿って、前記基準面の上流側に第１操作部を有すると共に、前記押圧の方向を基準としての前記基準面の下流側に第２操作部を有し、前記第１弾性体は、前記基準面と、前記第２操作部との間に配置される。
【００１７】
この態様によれば、基準面と、第２操作部との間に配置された第１弾性体（浮き防止バネ）に基づいて、操作部と、台座部とを近づける方向に付勢力を、より的確且つ適切に施すことが可能である。言い換えると、操作部と、台座部とをお互いにより適切に引っ張り合わせることが可能である。
【００１８】
本発明の操作スイッチに係る実施形態の他の態様では、（i）前記台座部と当接する支点において支点部を有すると共に、（ii-1）前記支点、及び、（ii-2）前記操作部に当接する力点に対応した作用点において作用部を有し、（iii）前記支点部を支点として、前記作用部を移動可能なレバー部を更に備え、
前記検出手段は、前記操作部の移動に対応される前記作用部の移動に基づいて、前記押圧の有無を検出する。
【００１９】
この態様によれば、操作スイッチは、（a）例えば人から押し下げられる等の外界から押圧が加えられる操作部と、（b）この操作部に、例えば係合する等して連結された台座部と、（c）レバー部と、（d）検出手段と、を備える。レバー部は、（i）台座部と当接する支点において支点部を有すると共に、（ii-1）支点と、（ii-2）操作部に当接する力点と、に対応した作用点において作用部を有し、（iii）支点部を支点として、作用部を移動可能である。検出手段は、作用部の移動量に基づいて、押圧の有無を検出する。
【００２０】
従って、作用部における移動量、及び作用部における作用力を、所定の適切な値に設定可能である。具体的には、所謂、てこの原理を利用して、レバー部における支点と、力点との距離（以下、適宜「力点距離」と称す）、及び、支点と作用点との距離（以下、適宜「作用点距離」と称す）に基づいて、力点における移動量と、作用点における移動量との割合が決定可能である。或いは、力点距離、及び、作用点距離に基づいて、力点における押圧力と、作用点における作用力との割合が決定可能である。
【００２１】
より具体的には、作用点距離を、力点距離より長くした場合、作用点における移動量を、力点における移動量より、長くすることが可能である。詳細には、例えば回転可能な操作部に含まれる軸が、台座部を基準にして、軸方向に移動可能である操作スイッチについて考察した場合、この操作スイッチの検出手段は、操作部の軸の移動と同期して反応する光学素子を有する。従って、この操作スイッチは、この光学素子が反応するための検出量（所謂、検出ストローク量）よりも短い距離の軸の移動を検出することが可能である。他方、作用点距離を、力点距離より短くした場合、作用点における移動量を、力点における移動量より、短くすることが可能である。
【００２２】
或いは、作用点距離を、力点距離より長くした場合、作用点における作用力を、力点における押圧力より、小さくすることが可能である。他方、作用点距離を、力点距離より短くした場合、作用点における作用力を、力点における押圧力より、大きくすることが可能である。
【００２３】
仮に、レバー部が存在しないで、てこの原理が利用できない場合、外界からの操作部への押圧に直接的に起因する、操作部の移動量に基づいて、押圧の有無が検出されるため、操作部の移動量のスケール（所謂、目盛り）と、検出手段における押圧の有無を検出するための検出量（所謂、検出ストローク量）のスケールとが、１対１に対応付けられてしまう。よって、例えば人等の外界から押し下げ等の押圧が加えられる操作部の移動量が相対的に小さなレベルであるに対して、検出手段における、検出ストローク量は、機構的特性等の各種の物理的特性に対応して、相対的に大きなレベルが必要であるという必要条件からかけ離れてしまう。或いは、例えば人等の外界から押し下げ等の押圧が加えられる操作部における押圧力が相対的に大きなレベルであるに対して、検出手段の検出部材にかかる力は、例えば部材の強度等の物理的特性に対応して、相対的に小さなレベルが必要であるという必要条件からかけ離れてしまう。
【００２４】
これに対して、本実施形態によれば、例えば剛体のレバー部における支点、力点、及び作用点を介して、言い換えると、作用部における移動量、及び作用部における作用力を、所定の適切な値に設定することで、外界からの操作部への押圧に起因する、作用部の移動量に基づいて、押圧の有無が検出される。従って、操作部の移動量のスケールと、検出手段における押圧の有無を検出するための検出ストローク量のスケールとを、適切な割合で対応付けることが可能である。具体的には、作用点距離を、力点距離の約５倍にした場合、力点における移動量を、作用点における移動量の、約１／５倍に短くすることが可能である。この結果、このように、てこの原理を利用することで、操作部の、押圧方向に沿った移動量を、顕著に小さくすることが可能である。ひいては、この結果、操作感度、即ち、押圧に起因した、操作部と台座部との相対的な位置関係の変化を入力情報としたオン−オフを検出するスイッチの制御における操作感度を大きく向上させ、人による、より迅速且つ適切なスイッチの制御を実現可能である。或いは、作用点距離を、力点距離の約５倍にした場合、作用点における作用力を、力点における押圧力の、約１／５倍に小さくすることが可能である。
【００２５】
更に、本実施形態では、例えば剛体のレバー部を備えるので、検出手段が押圧の有りを検出した後も、レバー部は、外界から更なる押圧力を受けても、たわんでしまうことが殆ど又は完全にない。この結果、例えば人から押し下げられる等の外界から押圧が加えられる際、人が、スイッチの構造的な性質としてたわみを感じることが殆ど又は完全にないという操作感の顕著な向上を実現することができる。
【００２６】
本発明の操作スイッチに係る実施形態の他の態様では、（i）前記台座部と当接する支点において支点部を有すると共に、（ii-1）前記支点、及び、（ii-2）前記操作部に当接する力点に対応した作用点において作用部を有し、（iii）前記支点部を支点として、前記作用部を移動可能なレバー部を更に備え、前記検出手段は、光学方式に対応した光の光路と、前記光路を遮蔽可能な前記操作部又は前記作用部との相対的な位置関係に基づいて、前記押圧の有無を検出する。
【００２７】
この態様によれば、光学式の検出手段に基づいて、経年変化は幾分存在する程度で、当該検出手段を半永久的に使用することが可能である。加えて、押圧がなされた場合の、接触に起因する摩擦音や接触音、又は、摩擦感や接触感（所謂、クリック音やクリック感）が殆ど又は完全にない。この結果、例えば人から押し下げられる等の外界から押圧が加えられる際、人が、スイッチの構造的な性質としてたわみを感じることが殆ど又は完全にないという操作感の顕著な向上を実現することができる。
【００２８】
この検出手段に係る態様では、前記検出手段は、（i）前記操作部又は前記作用部によって、前記光路が遮蔽されている状態の場合、前記押圧が無いことを検出し、（i）前記操作部又は前記作用部によって、前記光路が遮蔽されていない状態の場合、前記押圧が有ることを検出するように構成してもよい。
【００２９】
このように構成すれば、操作スイッチにおいて、押圧が存在しない時間が大半を占める場合、光路が遮蔽されているので、検出手段に有される受光素子の受光量の総量を小さくすることが可能である。この結果、検出手段に有される受光素子における、省力化に加えて、効率的な利用を実現することが可能である。
【００３０】
本発明の操作スイッチに係る実施形態の他の態様では、（i）前記台座部と当接する支点において支点部を有すると共に、（ii-1）前記支点、及び、（ii-2）前記操作部に当接する力点に対応した作用点において作用部を有し、（iii）前記支点部を支点として、前記作用部を移動可能なレバー部を更に備え、前記検出手段は、磁気方式に対応した磁場と、前記磁場を遮蔽可能な前記操作部又は前記作用部との相対的な位置関係に基づいて、前記押圧の有無を検出する。
【００３１】
この態様によれば、検出手段は、磁場に基づいて、操作スイッチの周辺からの外乱光の影響を殆ど又は完全になくしつつ、押圧の有無を検出することが可能である。更に経年変化はあるものの、当該検出手段を、半永久的に使用することができる。
【００３２】
本発明の操作スイッチに係る実施形態の他の態様では、（i）前記台座部と当接する支点において支点部を有すると共に、（ii-1）前記支点、及び、（ii-2）前記操作部に当接する力点に対応した作用点において作用部を有し、（iii）前記支点部を支点として、前記作用部を移動可能なレバー部を更に備え、前記検出手段は、接触方式に対応した接触部と、前記接触部と接触可能な前記操作部又は前記作用部との相対的な位置関係に基づいて、前記押圧の有無を検出する。
【００３３】
この態様によれば、押圧がなされた場合の、接触に起因する摩擦音や接触音、又は、摩擦感や接触感（所謂、クリック音やクリック感）を、例えば人等の外界に与えることが可能である。更に、この態様によれば、検出手段は、接触部と作用部との接触に基づいて、操作スイッチの周辺からの外乱光の影響を殆ど又は完全になくしつつ、押圧の有無を検出することが可能である。更に、この態様によれば、光学式の検出手段と比較して、部品コストを低減することが可能である。
【００３４】
本発明の操作スイッチに係る実施形態の他の態様では、（i）前記台座部と当接する支点において支点部を有すると共に、（ii-1）前記支点、及び、（ii-2）前記操作部に当接する力点に対応した作用点において作用部を有し、（iii）前記支点部を支点として、前記作用部を移動可能なレバー部を更に備え、前記操作部又は前記作用部と、前記台座部との間に付勢力を施す第２弾性体を有する。
【００３５】
この態様によれば、外界からの操作部への押圧に起因する、操作部の移動に基づいて、押圧の有無が検出される前に、レバー部の作用部と、台座部との相対的な位置関係を、第２弾性体の付勢力に基づいて、一定にすることが可能である。
【００３６】
この結果、外界からの操作部へ押圧される前に、検出手段における押圧の有無を検出するための検出量（所謂、検出ストローク量）が、変化することを殆ど又は完全になくすことが可能である。
【００３７】
ひいては、この結果、操作感度、即ち、押圧に起因した、操作部と台座部との相対的な位置関係の変化を入力情報としたオン−オフのスイッチの制御における操作感度を大きく向上させ、人による、より迅速且つ適切なスイッチの制御を実現可能である。
【００３８】
特に、作用部における移動量、及び作用部における作用力を、所定の適切な値に設定可能である。即ち、所謂、てこの原理を利用して、レバー部における支点と、力点との距離（力点距離）、及び、支点と作用点との距離（作用点距離）に基づいて、力点における移動量と、作用点における移動量との割合が決定可能である。或いは、力点距離、及び、作用点距離に基づいて、力点における押圧力と、作用点における作用力との割合が決定可能である。この結果、第２弾性体の弾性係数等の弾性特性を、てこの原理を利用しない場合と比較して、小さいレベルにすることが可能である。尚、第２弾性体は、上述した検出手段に含まれるようにしてもよい。この結果、部品点数を低減することが可能である。
【００３９】
このレバー部に係る態様では、前記力点は、前記支点と、前記作用点との間に位置するように構成してもよい。
【００４０】
このように構成すれば、作用点距離を、力点距離より長くすることが可能である。従って、作用点における移動量を、力点における移動量より、長くすることが可能である。詳細には、例えば回転可能な操作部の軸が、台座部を基準にして、軸方向に移動可能である操作スイッチについて考察した場合、この操作スイッチの検出手段は、操作部の軸の移動と同期して反応する光学素子を有する。従って、この操作スイッチは、この光学素子が反応するための検出量（所謂、検出ストローク量）よりも短い距離の軸の移動を検出することが可能である。
【００４１】
このレバー部に係る態様では、前記作用点は、前記支点と、前記力点との間に位置するように構成してもよい。
【００４２】
このように構成すれば、作用点距離を、力点距離より短くすることが可能である。従って、作用点における移動量を、力点における移動量より、短くすることが可能である。詳細には、例えば回転可能な操作部の軸が、台座部を基準にして、軸方向に移動可能である操作スイッチについて考察した場合、この操作スイッチの検出手段は、操作部の軸の移動と同期して反応する光学素子を有する。従って、この操作スイッチは、この光学素子が反応するための検出量（所謂、検出ストローク量）よりも長い距離の軸の移動を検出することが可能である。
【００４３】
このレバー部に係る態様では、（i）前記力点と前記支点との距離を示す力点距離と、（ii）前記作用点と前記支点との距離を示す作用点距離とは、所定の割合であるように構成してもよい。
【００４４】
このように構成すれば、力点距離と、作用点距離との所定の割合に基づいて、作用部における移動量、及び作用部における作用力を、所定の適切な値に設定することが可能である。そして、外界からの操作部への押圧に起因する、作用部の移動量に基づいて、押圧の有無が検出される。従って、操作部の移動量のスケールと、検出手段における押圧の有無を検出するための検出ストローク量のスケールとを、所定の割合に基づいて、適切な割合で対応付けることが可能である。
【００４５】
このレバー部に係る態様では、前記台座部は、前記作用部の移動を制限するストッパ部を有するように構成してもよい。
【００４６】
このように構成すれば、台座部は、作用部の移動を制限するストッパ部を有する。この結果、外界からの操作部への押圧に起因する、作用部の移動に基づいて、押圧の有無が検出される際に、検出手段における押圧の有無を検出するための検出量（所謂、検出ストローク量）が、変化することを殆ど又は完全になくすことが可能である。
【００４７】
本発明の操作スイッチに係る実施形態の他の態様では、前記操作部は、軸を中心にして回転可能である。
【００４８】
この態様によれば、例えばジョグシャトル等の操作スイッチは、オンとオフとを検出するスイッチとして機能することに加えて、例えば音量等の各種の値を変動可能なレベル調整手段として機能することが可能である。また、操作部と軸とを一体的に成形することで、部品点数を低減することが可能であるので、製造コストの低減を実現することが可能である。
【００４９】
このレバー部に係る態様では、前記操作部は、前記押圧の方向に凸部（軸）を有し、前記レバー部は、前記凸部と当接するように構成してもよい。
【００５０】
このように構成すれば、外界からの操作部への押圧の動作を、凸部を介して、レバー部に、迅速且つ効率的に伝達し、ひいては、操作感度を大きく向上させ、人による、より迅速且つ適切なスイッチの制御を実現可能である。
【００５１】
このレバー部に係る態様では、前記レバー部は、剛体のレバーであるように構成してもよい。
【００５２】
このように構成すれば、剛体のレバー部を備えるので、検出手段が押圧の有りを検出した後も、レバー部は、外界から更なる押圧力を受けても、たわんでしまうことが殆ど又は完全にない。
【００５３】
仮に、例えば剛体のレバー部の代わりに、例えば、板バネで、てこの原理を利用する場合、検出手段が押圧の有りを検出した後も、板バネは、付勢力を受けたわんでしまい、検出ストローク量が多くなったりして変化してしまう。よって、例えば人から押し下げられる等の外界から押圧が加えられる際、人が、スイッチの構造的な性質としてたわみを感じることが殆ど又は完全にないという操作感が悪化してしまう可能性が生じてしまう。
【００５４】
これに対して、この態様によれば、剛体のレバー部を備えるので、検出手段が押圧の有りを検出した後も、レバー部は、外界から更なる押圧力を受けても、たわんでしまうことが殆ど又は完全にない。この結果、例えば人から押し下げられる等の外界から押圧が加えられる際、人が、スイッチの構造的な性質としてたわみを感じることが殆ど又は完全にないという操作感の顕著な向上を実現することができる。
【００５５】
本実施形態のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。
【００５６】
以上説明したように、本発明の操作スイッチに係る実施形態によれば、外界からの操作部への押圧に起因した、操作部と台座部との相対的な位置関係の変化に基づいて、押圧の有無を検出する操作スイッチであって、第１弾性体と、検出手段と、を備える。この結果、外界からの操作部への押圧に起因する、操作部の移動に基づいて、押圧の有無が検出される際に、検出手段における押圧の有無を検出するための検出量（所謂、検出ストローク量）が、変化することを殆ど又は完全になくすことが可能である。
【実施例】
【００５７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【００５８】
（１）  光学式の操作スイッチ
（１−１）  基本構成
次に、図１から図３を参照して、本発明の操作スイッチに係る光学式の操作スイッチの基本構成について説明する。ここに、図１は、本発明の操作スイッチに係る光学式の操作スイッチの基本構成を示した概観斜視図（図１（ａ））、及び側面図（図１（ｂ））である。図２は、本発明の操作スイッチに係る光学式の操作スイッチの基本構成を示した中心軸を含む断面図（図２（ａ））、及び、光学式の操作スイッチに有されるレバー部、及び光学検出素子を中心にした、概観斜視図（図２（ｂ））である。図３は、本発明の操作スイッチに係る光学式の操作スイッチの基本構成を示した側面図である。
【００５９】
図１及び図２に示されるように、本実施例に係る光学式の操作スイッチ１は、（i）例えば人から押し下げられる等の外界から押圧が加えられる操作部１０と、（ii）この操作部１０に、例えば係合する等して連結された台座部２０と、（iii）レバー部３０と、（iv）光学式検出素子４０と、を備えて構成されている。
【００６０】
図１（ａ）に示されるように、例えば円盤状の操作部１０は、台座部２０の上を回転可能であると共に、台座部２０を基準として、上下方向の移動可能である。また、操作部１０には、ジョグダイアル１１が設けられている。
【００６１】
図２（ａ）に示されるように、操作スイッチ１の中心には、押圧の方向に沿って形成された軸受２１がある。この軸受２１は、台座部２０に有されるジョグホルダ２２に固定されている。この軸受２１の中に操作部１０の軸１２が挿入され、操作部１０が軸１２と共に、台座部２０の上を回転する構造となっている。また、操作部１０の軸１２は、台座部２０を基準として、上下方向にも動くことが可能であり、軸１２の下に配置されたレバー部３０が、操作部１０及び軸１２を支え持っている。図２（ｂ）に示されるように、レバー部３０の先端付近には、後述される遮光用リブが設けられ、光学式検出素子４０に対向して配置することが可能である。この遮光用リブが、光学式検出素子４０の前を透過したり、又は、光学式検出素子４０を遮蔽したりすることにより、押圧に起因した、操作部１０と台座部２０との相対的な位置関係の変化を入力情報としたオン−オフを検出するスイッチの制御を行うことが可能である。尚、操作部１０に設けられたジョグダイアル１１と軸１２とを一体的に成形することで、部品点数を低減することが可能であるので、製造コストの低減を実現することが可能である。また、操作部１０は、回転しなくてもよい。また、本発明に係る作用部の一具体例が、この後述される遮光用リブによって、構成されている。
【００６２】
また、図２（ｂ）に示されるように、台座部２０は、レバー部３０の移動を制限するストッパ部２６を有する。
【００６３】
特に、レバー部３０は、操作部１０を支えるので、一定の位置に保持される必要がある。そのため、レバー部３０は、後述されるＳＷバネで支えられている。また、押圧操作において素早いオン−オフの操作を可能にするために、レバー部３０は、出来る限り質量が小さく、強度のあるものが好ましい。そこで、レバー部３０は、金属の代わりに、スーパーエンジニアリングプラスチックを選定することが好ましい。また、軸１２の材料も、同様にスーパーエンジニアリングプラスチックを選定することが好ましい。
【００６４】
また、特に、図２（ａ）及び図３に示されるように、台座部２０は、操作部１０の移動において基準となる基準面２５を有する。また、操作部１０は、押圧の方向に沿って、基準面２５の図中の下側にバネ受け部１３を有する。浮き防止バネ２３が、基準面２５と、バネ受け部１３との間に配置される。尚、本発明に係る第２操作部の一具体例がバネ受け部１３によって、構成されている。また、本発明に係る第１弾性体の一具体例が浮き防止バネ２３によって、構成されている。
【００６５】
この結果、基準面２５と、バネ受け部１３との間に配置された浮き防止バネ２３に基づいて、バネ受け部１３を固定している操作部１０と、基準面２５を固定している台座部２０とを近づける方向に付勢力を、より的確且つ適切に施すことが可能である。言い換えると、操作部１０と、台座部２０とをお互いにより適切に引っ張り合わせることが可能である。
【００６６】
詳細には、操作スイッチを、垂直に置いて使用したり、逆さまに置いて使用したりする場合、操作部１０が台座部２０から浮いてしまったり、離れてしまったりすることで検出ストローク量が多少増加し感触がフカフカしてしまうことを効果的に防止することが可能である。
【００６７】
特に、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、レバー部３０の先端部分と、当該レバー部３０の先端部分と係合するストッパ部２６との間、ＳＷバネ２４が配置されている。尚、本発明に係る第２弾性体の一具体例がＳＷバネ２４によって、構成されている。
【００６８】
この結果、外界からの操作部１０への押圧に起因する、操作部１０の移動に基づいて、押圧の有無が検出される前に、レバー部３０の遮光用リブと、台座部との相対的な位置関係を、第２弾性体の付勢力に基づいて、一定にすることが可能である。
【００６９】
以上の結果、外界からの操作部へ押圧される前に、検出手段における押圧の有無を検出するための検出量（所謂、検出ストローク量）が、変化することを殆ど又は完全になくすことが可能である。
【００７０】
詳細には、上述したように、軸１２の中心部に浮き防止バネ２３を備え、常時、操作部１０を台座部２０に密着させ、この浮き防止バネ２３により常に下方向に、レバー部３０に、力が加わっていることでレバー部３０が下がった状態になってしまう。この下がった状態を効果的に防止するために、上述したように、レバー部３０の先端部にレバー部３０の位置を一定に保つよう、下から上へ持ち上げるＳＷバネ２４を搭載しているのである。
【００７１】
（１−２）  動作原理  
次に、図４及び図５を参照して、本発明の操作スイッチに係る光学式の操作スイッチの動作原理について説明する。ここに、図４は、本発明の操作スイッチに係る光学式の操作スイッチの動作原理を図式的に示した模式図である。図５は、本発明の操作スイッチに係る光学式の操作スイッチの動作原理の一又は他の具体例を概念的に示した模式図（図５（ａ）から図５（ｃ））である。
【００７２】
図４に示されるように、例えば人が、操作部１０を、（i-1）図４中の下側方向に押圧したり、（i-2）押圧を解除したり、即ち、操作部１０を離したりすることによって、レバー部３０と操作部１０の軸１２とが当接する力点が、上下方向に動き、レバー部３０の先端付近に設けられた遮光用リブ３４が、（ii-1）光学式検出素子４０を透過したり、又は、（ii-2）光学式検出素子４０を遮蔽したりする。このことにより、押圧に起因した、操作部１０と台座部２０との相対的な位置関係の変化を入力情報としたオン−オフを検出するスイッチの制御を行うことが可能である。
【００７３】
具体的には、先ず、操作部１０が押圧される前に、レバー部３０の先端付近に設けられた遮光用リブが、光学式検出素子４０を遮蔽したオフの状態にある。次に、操作部１０を、図４中の下側方向に押圧した場合、レバー部３０と操作部１０の軸１２とが当接する力点が、下側方向に動く。次に、レバー部３０に設けられた遮光用リブ３４が、光学式検出素子４０を遮蔽したオフの状態から、光学式検出素子４０の前を遮蔽しない、即ち、光が光学式検出素子４０に到達することが可能なオンの状態になる。このことにより、押圧に起因した、操作部と台座部との相対的な位置関係の変化を入力情報としたオン−オフを検出するスイッチの制御を行うことが可能である。
【００７４】
具体的には、作用部における移動量、及び作用部における作用力を、所定の適切な値に設定可能である。即ち、所謂、てこの原理を利用して、レバー部における支点と、力点との距離（力点距離）、及び、支点と作用点との距離（作用点距離）に基づいて、力点における移動量と、作用点における移動量との割合が決定可能である。或いは、力点距離、及び、作用点距離に基づいて、力点における押圧力と、作用点における作用力との割合が決定可能である。
【００７５】
より具体的には、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示されるように、作用点距離を、力点距離より長くした場合、作用点における移動量を、力点における移動量より、長くすることが可能である。詳細には、例えば回転可能な操作部に含まれる軸が、台座部を基準にして、軸方向に移動可能である操作スイッチについて考察した場合、この操作スイッチの検出手段は、操作部の軸の移動と同期して反応する光学素子を有する。従って、この操作スイッチは、この光学素子が反応するための検出量（所謂、検出ストローク量）よりも短い距離の軸の移動を検出することが可能である。
【００７６】
例えば、作用点距離を、力点距離の約５倍にした場合、力点における移動量を、作用点における移動量の、約１／５倍に短くすることが可能である。この結果、このように、てこの原理を利用することで、操作部の、押圧方向に沿った移動量を、顕著に小さくすることが可能である。ひいては、この結果、操作感度、即ち、押圧に起因した、操作部と台座部との相対的な位置関係の変化を入力情報としたオン−オフを検出するスイッチの制御における操作感度を大きく向上させ、人による、より迅速且つ適切なスイッチの制御を実現可能である。
【００７７】
詳細には、検出素子に、光学タイプのフォトインタラプタを採用した場合、この検出素子が、オンとオフとを、認識するには少なくとも約０．５ｍｍの移動量が必要となってしまう。そこで、上述した図４に示されるように、レバー部３０の先端付近に、光学タイプのフォトインタラプタを配置し、てこの原理を利用することで、操作部１０の軸１２とレバー部とが当接する力点における移動量を、約１／５倍にすることが可能になる。この結果、操作部のストローク量を約０．１ｍｍにすることができるので、操作感の向上を実現することが可能である。
【００７８】
また、作用点距離を、力点距離より長くした場合、作用点における作用力を、力点における押圧力より、小さくすることが可能である。例えば、作用点距離を、力点距離の約５倍にした場合、作用点における作用力を、力点における押圧力の、約１／５倍に小さくすることが可能である。従って、前述したＳＷバネ２４に掛かる荷重は、てこの原理に基づいて、レバー部３０の力点に掛かる荷重の約１／５倍の荷重にすることで、力点に掛かる荷重と釣り合う。この結果、ＳＷバネ２４の弾性係数等の弾性特性を、てこの原理を利用しない場合と比較して、小さいレベルにすることが可能である。例えば、ＳＷバネには、直径の小さいバネを選定し、ＳＷバネを格納するための空間を狭くすることができ、操作スイッチにおける省スペース化を実現することが可能である。
【００７９】
他方、図５（ｃ）に示されるように、作用点距離を、力点距離より短くした場合、作用点における移動量を、力点における移動量より、短くすることが可能である。また、作用点距離を、力点距離より短くした場合、作用点における作用力を、力点における押圧力より、大きくすることが可能である。
【００８０】
（２）  本発明に係る実施例の作用効果の検討
次に、図６を参照して、本発明に係る実施例の作用効果について検討する。ここに、図６は、本発明の操作スイッチに係る光学式の操作スイッチの動作原理を概念的に示した模式図（図６（ａ））、及び、比較例に係る光学式の操作スイッチの動作原理を概念的に示した模式図（図６（ｂ））である。
【００８１】
図６（ａ）に示されるように、本実施例に係る、操作スイッチは、上述したように、（a）例えば人から押し下げられる等の外界から押圧が加えられる操作部１０と、（b）この操作部１０に、例えば係合する等して連結された台座部２０と、（c）レバー部３０と、（d）光学式検出素子４０と、（e）を備える。
【００８２】
レバー部３０は、（i）台座部２０と当接する支点３１を有すると共に、（ii-1）支点３１と、（ii-2）操作部１０に当接する力点３２と、に対応した作用点に作用部３３ａを有し、（iii）支点３１を支点として、作用部３３ａを移動可能である。
【００８３】
光学式検出素子４０は、作用部３３ａの移動量に基づいて、押圧の有無を検出する。
【００８４】
従って、作用部３３ａにおける移動量、及び作用部３３ａにおける作用力を、所定の適切な値に設定可能である。具体的には、所謂、てこの原理を利用して、レバー部３０における支点３１と、力点３２との距離（力点距離）、及び、支点３１と作用部３３ａとの距離（作用点距離）に基づいて、力点３２における移動量と、作用部３３ａにおける移動量との割合が決定可能である。或いは、力点距離、及び、作用点距離に基づいて、力点３２における押圧力と、作用部３３ａにおける作用力との割合が決定可能である。
【００８５】
より具体的には、作用点距離を、力点距離より長くした場合、作用部３３ａにおける移動量を、力点３２における移動量より、長くすることが可能である。詳細には、回転可能な操作部１０に含まれる軸１２が、台座部２０を基準にして、軸方向に移動可能である操作スイッチ１について考察した場合、この操作スイッチ１の光学式検出素子４０は、操作部１０の軸１２の移動と同期して反応する光学素子を有する。従って、この操作スイッチは、この光学素子が反応するための検出量（所謂、検出ストローク量）よりも短い距離の軸１２の移動を検出することが可能である。他方、作用点距離を、力点距離より短くした場合、作用部３３ａにおける移動量を、力点３２における移動量より、短くすることが可能である。
【００８６】
或いは、作用点距離を、力点距離より長くした場合、作用部３３ａにおける作用力を、力点３２における押圧力より、小さくすることが可能である。他方、作用点距離を、力点距離より短くした場合、作用部３３ａにおける作用力を、力点３２における押圧力より、大きくすることが可能である。
【００８７】
仮に、図６（ｂ）に示されるように、レバー部３０が存在しない場合、外界からの操作部１０への押圧に直接的に起因する、操作部１０の移動量に基づいて、押圧の有無が検出されるため、操作部１０の移動量のスケール（所謂、目盛り）と、例えば光学式又は接触式検出素子４０ａにおける押圧の有無を検出するための検出量（所謂、検出ストローク量）のスケールとが、１対１に対応付けられてしまう。よって、例えば人等の外界から押し下げ等の押圧が加えられる操作部の移動量が相対的に小さなレベルであるに対して、検出手段における、検出ストローク量は、機構的特性等の各種の物理的特性に対応して、相対的に大きなレベルが必要であるという必要条件からかけ離れてしまう。或いは、例えば人等の外界から押し下げ等の押圧が加えられる操作部における押圧力が相対的に大きなレベルであるに対して、接触式検出素子４０ａの検出部材にかかる力は、例えば部材の強度等の物理的特性に対応して、相対的に小さなレベルが必要であるという必要条件からかけ離れてしまう。
【００８８】
これに対して、本実施例によれば、例えば剛体のレバー部３０における支点３１、力点３２、及び作用点を介して、言い換えると、作用部３３ａにおける移動量、及び作用部３３ａにおける作用力を、所定の適切な値に設定することで、外界からの操作部１０への押圧に起因する、作用部３３ａの移動量に基づいて、押圧の有無が検出される。従って、操作部１０の移動量のスケールと、光学式検出素子４０における押圧の有無を検出するための検出ストローク量のスケールとを、適切な割合で対応付けることが可能である。具体的には、作用点距離を、力点距離の約５倍にした場合、力点３２における移動量を、作用部３３ａにおける移動量の、約１／５倍に短くすることが可能である。この結果、このように、てこの原理を利用することで、操作部１０の、押圧方向に沿った移動量を、顕著に小さくすることが可能である。ひいては、この結果、操作感度、即ち、押圧に起因した、操作部と台座部との相対的な位置関係の変化を入力情報としたオン−オフを検出するスイッチの制御における操作感度を大きく向上させ、人による、より迅速且つ適切なスイッチの制御を実現可能である。或いは、作用点距離を、力点距離の約５倍にした場合、作用部３３ａにおける作用力を、力点３２における押圧力の、約１／５倍に小さくすることが可能である。
【００８９】
更に、本実施例では、例えば剛体のレバー部を備えるので、光学式検出素子４０が押圧の有りを検出した後も、レバー部３０は、外界から更なる押圧力を受けても、たわんでしまうことが殆ど又は完全にない。この結果、例えば人から押し下げられる等の外界から押圧が加えられる際、人が、スイッチの構造的な性質としてたわみを感じることが殆ど又は完全にないという操作感の顕著な向上を実現することができる。
【００９０】
（３）  本発明に係る他の実施例
次に、図７及び図８を参照して、本発明に係る、他の実施例について説明する。
【００９１】
（３−１）  他の実施例（その１）
次に、図７を参照して、本発明に係る、他の実施例（その１）について説明する。ここに、図７は、本発明の操作スイッチに係る接触式の操作スイッチの一及び他の具体例における動作原理を概念的に示した一及び他の模式図（図７（ａ）及び図７（ｂ））である。
【００９２】
図７（ａ）に示されるように、本発明の操作スイッチに係る接触式の操作スイッチの一具体例は、接触式検出素子４０ｂを備え、台座部２０は、操作部１０の移動において基準となる基準面２５を有する。また、操作部１０は、押圧の方向に沿って、基準面２５の図中の下側にバネ受け部１３を有する。浮き防止バネ２３が、基準面２５と、操作部１０の下面との間に配置される。尚、本発明に係る第１操作部の一具体例が操作部１０の下面によって、構成されている。本発明に係る第１弾性体の一具体例が浮き防止バネ２３によって、構成されている。
【００９３】
この結果、基準面２５と、バネ受け部１３との間に配置された浮き防止バネ２３に基づいて、操作部１０と、台座部２０とを近づける方向に付勢力を、より的確且つ適切に施すことが可能である。言い換えると、操作部１０と、台座部２０とをお互いにより適切に引っ張り合わせることが可能である。また、接触式検出素子４０ｂを使用した場合、押圧がなされた場合の、接触に起因する摩擦音や接触音、又は、摩擦感や接触感（所謂、クリック音やクリック感）を、例えば人等の外界に与えることが可能である。更に、この結果、検出素子は、接触部と作用部との接触に基づいて、操作スイッチの周辺からの外乱光の影響を殆ど又は完全になくしつつ、押圧の有無を検出することが可能である。更に、この結果、光学式検出素子と比較して、部品コストを低減することが可能である。また、上述したＳＷバネは、接触式検出素子４０ｂに含まれるようにしてもよい。この結果、部品点数を低減することが可能である。
【００９４】
尚、接触式検出素子４０ｂの代わりに、磁気式検出素子を使用してよい。この結果、磁場に基づいて、操作スイッチの周辺からの外乱光の影響を殆ど又は完全になくしつつ、押圧の有無を検出することが可能である。
【００９５】
図７（ｂ）に示されるように、本発明の操作スイッチに係る接触式の操作スイッチの他の具体例においては、台座部２０は、操作部１０の移動において基準となる基準面２５を有する。また、操作部１０は、押圧の方向に沿って、基準面２５の図中の下側にバネ受け部１３を有する。浮き防止バネ２３が、基準面２５と、バネ受け部１３との間に配置される。尚、本発明に係る第２操作部の一具体例がバネ受け部１３によって、構成されている。浮き防止バネ２３が、基準面２５と、バネ受け部１３との間に配置される。尚、本発明に係る第１弾性体の一具体例が浮き防止バネ２３によって、構成されている。
【００９６】
この結果、基準面２５と、バネ受け部１３との間に配置された浮き防止バネ２３に基づいて、操作部１０と、台座部２０とを近づける方向に付勢力を、より的確且つ適切に施すことが可能である。言い換えると、操作部１０と、台座部２０とをお互いにより適切に引っ張り合わせることが可能である。
【００９７】
特に、基準面２５と、バネ受け部１３との間に配置された浮き防止バネ２３は、操作部１０を、基準面２５から下側へ押し込むように、操作部１０と、台座部２０とに付勢力を与えている。従って、操作部１０に、例えば人から押し下げられる等の外界から押圧が加えられる場合、浮き防止バネ２３は、伸張する方向に変形する。言い換えると、浮き防止バネ２３に掛かる荷重が小さくなる。従って、人が操作部１０を押圧した場合、吸い込まれるような押圧をアシスト（補助）してくれる力を体感することが可能である。この結果、操作感度、即ち、押圧に起因した、操作部と台座部との相対的な位置関係の変化を入力情報としたオン−オフを検出するスイッチの制御における操作感度を大きく向上させ、人による、より迅速且つ適切なスイッチの制御を実現可能である。
【００９８】
以上の結果、近づける方向に付勢力が施された操作部１０、及び台座部２０が、例えば共に逆さまに配置されるなど重力に対して如何なる方向に配置されても、操作部１０に押圧が加えられない場合、操作部１０と、台座部２０とが離れることは殆ど又は完全にない。言い換えると、操作部１０と、台座部２０との相対的な位置関係が押圧以外に起因して変化することは殆ど又は完全ない。この結果、外界からの操作部１０への押圧に起因する、操作部１０の移動に基づいて、押圧の有無が検出される際に、光学式検出素子４０における押圧の有無を検出するための検出量（所謂、検出ストローク量）が、変化することを殆ど又は完全になくすことが可能である。
【００９９】
（３−２）  他の実施例（その２）
次に、図８を参照して、本発明に係る、他の実施例について説明する。ここに、図８は、本発明の操作スイッチに係る光学式の操作スイッチの一及び他の具体例における動作原理を概念的に示した一及び他の模式図（図８（ａ）及び図８（ｂ））である。尚、図８に示された、他の実施例において、上述の図６及び図７において説明した構成要素と概ね同様の構成要素には、同様の符号番号を付し、それらの説明は適宜、省略する。また、前述した光学式検出素子の図示は、便宜上、省略する。
【０１００】
図８（ａ）に示されるように、本発明の操作スイッチに係る光学式の操作スイッチの一具体例においては、台座部２０は、操作部１０の移動において基準となる基準面２５を有する。また、操作部１０は、押圧の方向に沿って、基準面２５の図中の下側にバネ受け部１３を有する。浮き防止バネ２３が、基準面２５と、バネ受け部１３との間に配置される。尚、本発明に係る第２操作部の一具体例がバネ受け部１３によって、構成されている。浮き防止バネ２３が、基準面２５と、バネ受け部１３との間に配置される。尚、本発明に係る第１弾性体の一具体例が浮き防止バネ２３によって、構成されている。
【０１０１】
この結果、基準面２５と、バネ受け部１３との間に配置された浮き防止バネ２３に基づいて、操作部１０と、台座部２０とを近づける方向に付勢力を、より的確且つ適切に施すことが可能である。言い換えると、操作部１０と、台座部２０とをお互いにより適切に引っ張り合わせることが可能である。
【０１０２】
特に、基準面２５と、バネ受け部１３との間に配置された浮き防止バネ２３は、操作部１０を、基準面２５から下側へ押し込むように、操作部１０と、台座部２０とに付勢力を与えている。従って、下側へ押し込まれた操作部１０を、レバー部３０が支え持っている。従って、操作部１０と、レバー部３０との間に隙間の空間を完全になくすことができる。更に、従って、操作部１０に、例えば人から押し下げられる等の外界から押圧が加えられる場合、浮き防止バネ２３は、伸張する方向に変形する。言い換えると、浮き防止バネ２３に掛かる荷重が小さくなる。従って、人が操作部１０を押圧した場合、吸い込まれるような押圧をアシスト（補助）してくれる力を体感することが可能である。この結果、操作感度、即ち、押圧に起因した、操作部と台座部との相対的な位置関係の変化を入力情報としたオン−オフを検出するスイッチの制御における操作感度を大きく向上させ、人による、より迅速且つ適切なスイッチの制御を実現可能である。
【０１０３】
特に、他の実施例において、作用部３３ａにおける移動量、及び作用部３３ａにおける作用力を、所定の適切な値に設定可能である。即ち、所謂、てこの原理を利用して、レバー部３０における支点３１と、力点３２との距離（力点距離）、及び、支点３１と作用点３３との距離（作用点距離）に基づいて、力点３２における移動量と、作用点３３における移動量との割合が決定可能である。或いは、力点距離、及び、作用点距離に基づいて、力点３２における押圧力と、作用点３３における作用力との割合が決定可能である。この結果、ＳＷバネ２４の弾性係数等の弾性特性を、てこの原理を利用しない場合と比較して、小さいレベルにすることが可能である。例えば、ＳＷバネには、直径の小さいバネを選定し、ＳＷバネを格納するための空間を狭くすることができ、操作スイッチにおける省スペース化を実現することが可能である。
【０１０４】
以上の結果、近づける方向に付勢力が施された操作部１０、及び台座部２０が、例えば共に逆さまに配置されるなど重力に対して如何なる方向に配置されても、操作部１０に押圧が加えられない場合、操作部１０と、台座部２０とが離れることは殆ど又は完全にない。言い換えると、操作部１０と、台座部２０との相対的な位置関係が押圧以外に起因して変化することは殆ど又は完全ない。この結果、外界からの操作部１０への押圧に起因する、操作部１０の移動に基づいて、押圧の有無が検出される際に、光学式検出素子４０における押圧の有無を検出するための検出量（所謂、検出ストローク量）が、変化することを殆ど又は完全になくすことが可能である。
【０１０５】
図８（ｂ）に示されるように、上述した図８（ａ）又は図７（ｂ）と概ね同様にして、本発明の操作スイッチに係る接触式の操作スイッチの他の具体例においては、台座部２０は、操作部１０の移動において基準となる基準面２５を有する。また、操作部１０は、押圧の方向に沿って、基準面２５の図中の下側にバネ受け部１３を有する。浮き防止バネ２３が、基準面２５と、バネ受け部１３との間に配置される。
【０１０６】
この結果、上述の図８（ａ）又は図７（ｂ）における具体例と概ね同様にして、基準面２５と、バネ受け部１３との間に配置された浮き防止バネ２３に基づいて、操作部１０と、台座部２０とを近づける方向に付勢力を、より的確且つ適切に施すことが可能である。言い換えると、操作部１０と、台座部２０とをお互いにより適切に引っ張り合わせることが可能である。
【０１０７】
特に、操作部１０の軸を押し上げるように配置された弾性力を有するレバー部３０ａは、操作部１０の軸に付勢力を与えている。従って、操作部１０と、レバー部３０ａとの間に隙間の空間を殆ど又は完全になくすことができる。
【０１０８】
上述した実施例では、操作スイッチの一例として、検出ストローク量を有し、回転操作が可能なジョグダイアル等の操作スイッチについて説明したが、本発明は、このような操作スイッチを備える操作パネルや、このような操作スイッチを備える情報機器に応用されてよい。
【０１０９】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う操作スイッチもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の操作スイッチに係る光学式の操作スイッチの基本構成を示した概観斜視図（図１（ａ））、及び側面図（図１（ｂ））である。
【図２】本発明の操作スイッチに係る光学式の操作スイッチの基本構成を示した中心軸を含む断面図（図２（ａ））、及び、光学式の操作スイッチに有されるレバー部、及び光学検出素子を中心にした、概観斜視図（図２（ｂ））である。
【図３】本発明の操作スイッチに係る光学式の操作スイッチの基本構成を示した側面図である。
【図４】本発明の操作スイッチに係る光学式の操作スイッチの動作原理を図式的に示した模式図である。
【図５】本発明の操作スイッチに係る光学式の操作スイッチの動作原理の一又は他の具体例を概念的に示した模式図（図５（ａ）から図５（ｃ））である。
【図６】本発明の操作スイッチに係る光学式の操作スイッチの動作原理を概念的に示した模式図（図６（ａ））、及び、比較例に係る光学式の操作スイッチの動作原理を概念的に示した模式図（図６（ｂ））である。
【図７】本発明の操作スイッチに係る接触式の操作スイッチの一及び他の具体例における動作原理を概念的に示した一及び他の模式図（図７（ａ）及び図７（ｂ））である。
【図８】本発明の操作スイッチに係る光学式の操作スイッチの一及び他の具体例における動作原理を概念的に示した一及び他の模式図（図８（ａ）及び図８（ｂ））である。
【符号の説明】
【０１１１】
１      操作スイッチ
１０    操作部
２０    台座部
２３    浮き防止バネ
２４    ＳＷバネ
３０    レバー部
３１    支点
３２    力点
３３    作用点
３３ａ  作用部
３４    遮光用リブ
４０    光学式検出素子
【図５】
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【図６】
2008097871.tif 000004
【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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