(57)【要約】【課題】超薄拡散フィルムを具備し、且つ輝度均一性が極めて良好な直下型バックライトモジュール。【解決手段】この直下型バックライトモジュールは、框体、反射板、第１拡散フィルム、少なくとも一つの光源、及び複数の支持部品を包含し、該反射板は該框体の底板上に組付けられ、該第１拡散フィルムは該框体の開口に組付けられる。該第１拡散フィルムの可視光（４００〜８００ｎｍ）透過率は７５％以下であり、且つ該複数の支持部品の上部の可視光（４００〜８００ｎｍ）透過率は５％から８５％の間とされる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直下型バックライトモジュールにおいて、
框体（１０）であって、底板（１０１）と複数の側壁（１０２）を包含し、該側壁（１０２）と複数の側壁（１０２）が上開口を具備する内部空間を形成する、上記框体（１０）と、
反射板（２０）であって、該内部空間下方の該底板（１０１）上に組付けられる、上記反射板（２０）と、
第１拡散フィルム（３０）であって、該複数の側壁（１０２）上に組付けられると共に該上開口を被覆し、該第１拡散フィルム（３０）の可視光透過率は７５％以下とされる、上記第１拡散フィルム（３０）と、
少なくとも一つの光源であって、該内部空間内に組付けられる、上記少なくとも一つの光源と、
複数の支持部品（５０）であって、該内部空間内に組付けられると共に該第１拡散フィルム（３０）を支持し、該複数の支持部品（５０）は上部（５０１）を包含し、該上部（５０１）の可視光透過率は５％から８５％の間とされる、上記複数の支持部品（５０）と、
を包含したことを特徴とする、直下型バックライトモジュール。
【請求項２】
請求項１記載の直下型バックライトモジュールにおいて、該第１拡散フィルム（３０）の厚さが０．０５ｍｍから０．６ｍｍの間とされたことを特徴とする、直下型バックライトモジュール。
【請求項３】
請求項１記載の直下型バックライトモジュールにおいて、該複数の支持部品（５０）の上部（５０１）の該第１拡散フィルム（３０）との接触面の面積が１平方ミリメートル以下であることを特徴とする、直下型バックライトモジュール。
【請求項４】
請求項１記載の直下型バックライトモジュールにおいて、該第１拡散フィルム（３０）の材料が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン、メチルメタクリレート、スチレン・メチルメタクリレート、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピルエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなる群より選択されることを特徴とする、直下型バックライトモジュール。
【請求項５】
請求項１記載の直下型バックライトモジュールにおいて、該複数の支持部品（５０）の材料が、ポリカーボネート、ポリスチレン、メチルメタクリレート、スチレン・メチルメタクリレート、ポリエチレン、ポリプロピルエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレートからなる群より選択されることを特徴とする、直下型バックライトモジュール。
【請求項６】
請求項１記載の直下型バックライトモジュールにおいて、該光源が冷陰極管（４０）とされたことを特徴とする、直下型バックライトモジュール。
【請求項７】
請求項１記載の直下型バックライトモジュールにおいて、該光源が発光ダイオードとされたことを特徴とする、直下型バックライトモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一種の直下型バックライトモジュールに係り、特に液晶ディスプレイに適用されるバックライトモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイはその軽量薄型で場所をとらないため、現在のディスプレイの主流となっており、伝統的なＣＲＴディスプレイに代わり広く用いられている。液晶ディスプレイはセルフ発光のディスプレイではないため、バックライトモジュールをディスプレイの光源として用いる必要がある。液晶ディスプレイパネルの大型化、及び、輝度、コントラスト、彩度等の画質に対する要求が高まる一方で、周知のサイドライト型バックライトモジュールではこのような要求を達成できなくなった。このため、直下型バックライトモジュールはすでに高画質液晶ディスプレイ或いは液晶テレビの主流となっている。
【０００３】
いわゆる直下型バックライトモジュールは、冷陰極管（光源）、拡散板、反射板、フレーム等の部品を包含する。ディスプレイに必要な光源を提供する冷陰極管（光源）は液晶ディスプレイの下方に設置される。しかし、冷陰極管は一種の線光源とされ、且つそのバックライトモジュール中での配置は間隔配置とされる。コノタメ、上方の拡散板によって有効に冷陰極管が発射する光線を均一な平面光源に変換させる必要がある。また、冷陰極管の下方に設置された反射板により、冷陰極管の発射する光線の一部が上向きに反射され、有効に冷陰極管の光線が利用されて輝度アップの目的が達成される。
【０００４】
伝統的には、大面積の直下型バックライトモジュール中、そのうちの光学フィルムの重力による下垂を防止するため、通常は比較的厚い拡散板が設計されてその上方の光学フィルムを支持し、ゆえに周知の拡散板の厚さは通常、１．５〜３ｍｍとされる。このほか、拡散板の下方には通常複数の支持物が設置されてこの拡散板を支持している。ただし、この支持物の存在は本来の光学経路に影響を与えてこの接触点付近の輝度の不均一をもたらし得る。上述の伝統的な設計方式は比較的厚い拡散板を使用する必要があるのみならず、且つ輝度不均一の現象を発生しやすい。また全体のバックライトモジュールの重量が増加するだけでなく、多くの拡散板の材料を浪費し、不経済で環境保護に符合しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の主要な目的は、一種の直下型バックライトモジュールを提供することにあり、それは、直下型バックライトモジュールの輝度の均一性を有効に改善したものとする。本発明の別の目的は、超薄拡散フィルムを具えた一種の直下型バックライトモジュールを提供することにあり、それは、拡散板に使用する材料使用を減らし、且つ全体のバックライトモジュールの重量を減少したものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、直下型バックライトモジュールにおいて、
框体（１０）であって、底板（１０１）と複数の側壁（１０２）を包含し、該側壁（１０２）と複数の側壁（１０２）が上開口を具備する内部空間を形成する、上記框体（１０）と、
反射板（２０）であって、該内部空間下方の該底板（１０１）上に組付けられる、上記反射板（２０）と、
第１拡散フィルム（３０）であって、該複数の側壁（１０２）上に組付けられると共に該上開口を被覆し、該第１拡散フィルム（３０）の可視光透過率は７５％以下とされる、上記第１拡散フィルム（３０）と、
少なくとも一つの光源であって、該内部空間内に組付けられる、上記少なくとも一つの光源と、
複数の支持部品（５０）であって、該内部空間内に組付けられると共に該第１拡散フィルム（３０）を支持し、該複数の支持部品（５０）は上部（５０１）を包含し、該上部（５０１）の可視光透過率は５％から８５％の間とされる、上記複数の支持部品（５０）と、
を包含したことを特徴とする、直下型バックライトモジュールとしている。
請求項２の発明は、請求項１記載の直下型バックライトモジュールにおいて、該第１拡散フィルム（３０）の厚さが０．０５ｍｍから０．６ｍｍの間とされたことを特徴とする、直下型バックライトモジュールとしている。
請求項３の発明は、請求項１記載の直下型バックライトモジュールにおいて、該複数の支持部品（５０）の上部（５０１）の該第１拡散フィルム（３０）との接触面の面積が１平方ミリメートル以下であることを特徴とする、直下型バックライトモジュールとしている。
請求項４の発明は、請求項１記載の直下型バックライトモジュールにおいて、該第１拡散フィルム（３０）の材料が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン、メチルメタクリレート、スチレン・メチルメタクリレート、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピルエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなる群より選択されることを特徴とする、直下型バックライトモジュールとしている。
請求項５の発明は、請求項１記載の直下型バックライトモジュールにおいて、該複数の支持部品（５０）の材料が、ポリカーボネート、ポリスチレン、メチルメタクリレート、スチレン・メチルメタクリレート、ポリエチレン、ポリプロピルエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレートからなる群より選択されることを特徴とする、直下型バックライトモジュールとしている。
請求項６の発明は、請求項１記載の直下型バックライトモジュールにおいて、該光源が冷陰極管（４０）とされたことを特徴とする、直下型バックライトモジュールとしている。
請求項７の発明は、請求項１記載の直下型バックライトモジュールにおいて、該光源が発光ダイオードとされたことを特徴とする、直下型バックライトモジュールとしている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、一種の直下型バックライトモジュールを提供することにあり、それは、直下型バックライトモジュールの輝度の均一性を有効に改善したものである。本発明はまた超薄拡散フィルムを具えた一種の直下型バックライトモジュールを提供し、それは、拡散板に使用する材料使用を減らし、且つ全体のバックライトモジュールの重量を減少したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明の直下型バックライトモジュールは、框体であって、底板と複数の側板を包含し、該底板と該複数の側壁が上開口を具備する内部空間を形成する、上記框体と、反射板であって、該内部空間の下方の底板上に組付けられる、上記反射板と、第１拡散フィルムであって、該複数の側板に組付けられ並びに該上開口を被覆し、且つ該第１拡散フィルムの可視光（４００〜８００ｎｍ）透過率は７５％以下である、上記第１拡散フィルムと、該内部空間内に組付けられる少なくとも一つの光源と、複数の支持部品であって、該内部空間内に組付けられて該第１拡散フィルムを支持し、且つ該複数の支持部品が上部を包含し、該上部の可視光（４００〜８００ｎｍ）透過率が５％から８５％の間である、上記複数の支持部品と、を包含するものとする。
【０００９】
本発明の直下型バックライトモジュールは、そのうち該第１拡散フィルムの厚さが０．０５ｍｍから０．６ｍｍとされるのがよい。この複数の支持部品の上部と該第１拡散フィルムの接触面積は１平方ミリメートル以下とされるのがよい。該複数の支持部品の上部と該第１拡散フィルムの接触面形状に制限はなく、円形、楕円形、矩形、多角形、雲形等とされうる。
【００１０】
本発明の直下型バックライトモジュールは、そのうち該第１拡散フィルムの材料に特殊な制限はなく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン、メチルメタクリレート、スチレン・メチルメタクリレート、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピルエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等とされうる。
【００１１】
本発明の直下型バックライトモジュールは、そのうち該複数の支持部品の材料に特殊な制限はなく、ポリカーボネート、ポリスチレン、メチルメタクリレート、スチレン・メチルメタクリレート、ポリエチレン、ポリプロピルエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート等とされうる。
【００１２】
本発明の直下型バックライトモジュールは、そのうち少なくとも一つの光源が冷陰極管（ＣＣＦＬ）又は熱陰極管（ＨＣＦＬ）或いは発光ダイオード（ＬＥＤ）とされるのがよい。
【００１３】
本発明の直下型バックライトモジュールは、そのうち該複数の支持部品の固定方式に制限はないが、該複数の支持部品に少なくとも一つのスナップリングが形成されて該光源に接続されるか、或いは該反射板に直接固定されるのがよい。
【００１４】
本発明の直下型バックライトモジュールは、そのうち該反射板の固定方式に制限はないが、該框体の底板上に接着されるか或いは該框体と整合され一体とされるのがよい。
【００１５】
本発明の直下型バックライトモジュールは、更に増光フィルム、極性増光フィルム、及び第２拡散フィルムを包含し得て、これらは該第１拡散フィルムの上方に組付けられる。
【実施例１】
【００１６】
本実施例の直下型バックライトモジュールは、図１及び図２に示されるようである。本実施例は３２インチ液晶ディスプレイの直下型バックライトモジュールとされる。この直下型バックライトモジュールは、框体（１０）であって、底板（１０１）と四つの側壁（１０２）で構成され、且つこの側壁（１０２）と該四つの側壁（１０２）が開口を具備する空間を形成する、上記框体（１０）と、反射板（２０）であって、該底板（１０１）の上表面に組付けられる、上記反射板（２０）と、第１拡散フィルム（３０）であって、該框体（１０）の開口側に組付けられると共に、該框体（１０）と内部空間を形成する、上記第１拡散フィルム（３０）と、該内部空間内に収容される１６本の冷陰極管（４０）、及び１６個の支持部品（５０）（一部未表示）を包含する。この支持部品（５０）は上部（５０１）を包含し、この上部（５０１）は上方の第１拡散フィルム（３０）を支持する。このほか、第１拡散フィルム（３０）の上方に、順に、増光板（３１）、及び極性増光板（３２）が設置され、これは図３に示されるとおりである。
【００１７】
液晶ディスプレイはバックライトモジュールによってその光源が提供され、このためバックライトモジュールの光学特性が液晶ディスプレイの画質に影響を与える主要な因子の一つである。直下型バックライトモジュールを設計する時は、輝度を考慮するほかに、最も重要なことは、均一性が極めて良好な平面光源を提供できるようにすることである。そのうち、克服すべき常に目にされる二つの問題の一つは、冷陰極管（４０）の配置位置が形成する輝度不均一であり、もう一つは支持部品（５０）と第１拡散フィルム（３０）の接触点が形成する輝度不均一である。以下に本発明の技術方式について詳細に説明する。
【００１８】
冷陰極管（４０）はディスプレイが必要とする光源を提供するが、冷陰極管（４０）は一種の線光源とされ、且つそのバックライトモジュール中の配置は間隔配置とされる。このため、上方の第１拡散フィルム（３０）によって冷陰極管（４０）の発射する光線を均一な平面光源に変換する必要がある。
【００１９】
また、冷陰極管（４０）の下方に反射板（２０）を設置して、冷陰極管（４０）の発射する光線を上向きに反射させる。これにより有効に冷陰極管（４０）の光線を利用し、輝度増加の目的を達成する。
【００２０】
本実施例中、第１拡散フィルム（３０）の上方に増光板（３１）及び極性増光板（３２）が設置される。増光板（３１）の表面にはプリズム状のマイクロ構造が形成されて、比較的大角度の光線を屈折させる。これにより透過する光線を増光板（３１）に垂直な方向に集中させて輝度アップの目的を達成する。極性増光板（３２）は一部のある方向に偏振する光線を通過させて、その他の偏振方向の光線を反射する。反射された光線は更に下方の反射板（２０）により反射されると共にその偏振形態が変化し、その後、更に極性増光板（３２）に入射する。これにより、極性増光板（３２）を通過した光線はすでに相当程度の線偏振特性を具備し、ゆえにその液晶ディスプレイの下偏光板を通過する透過率はアップし、輝度アップの目的が達成される。
【００２１】
本実施例中、第１拡散フィルム（３０）の材料はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とされ、その厚さは僅かに０．２ｍｍとされ、有効に冷陰極管（４０）の配置位置が形成する輝度不均一を防止する。第１拡散フィルム（３０）の可視光（４００〜８００ｎｍ）透過率は５６％に設計される。
【００２２】
支持部品（５０）には二つの外向きに延伸されたスナップリング（５０２）が形成され、該スナップリング（５０２）と冷陰極管（４０）が接続され、支持部品（５０）の位置を固定するほか、冷陰極管（４０）の耐震性を補強する。支持部品（５０）の底部は反射板（２０）と接触する。支持部品（５０）の上部（５０１）は円錐体とされ、並びに円形の接触面が形成されてその上方の第１拡散フィルム（３０）を支持する。この接触面の面積は０．７８５平方ミリメートルとされる。この支持部品（５０）の材料はポリカーボネート（ＰＣ）とされ、且つその上部の可視光透過率は６８．１％とされる。
【００２３】
本実施例中、このバックライトモジュールを点灯させた後、このバックライトモジュールの異なる位置上の２５点の輝度を測定し、並びに以下の方程式１によりその輝度均一度を計算したところ、８３．５％となった。並びに支持部品（５０）の上部（５０１）と第１拡散フィルム（３０）の接触面には目視可能な輝点、暗点はない。
【００２４】
Ｕ＝［１−（Ｍａｘ−Ｍｉｎ）／（Ｍａｘ＋Ｍｉｎ）］×１００％      方程式１
そのうち、Ｕは均一度、Ｍａｘは測定される最高輝度、Ｍｉｎは測定される最低輝度である。
【００２５】
本実施例中、第１拡散フィルム（３０）の可視光透過率と支持部品（５０）の上部（５０１）の可視光透過率の組合せは非常に重要である。不協調の組合せは、バックライトモジュールの支持部品（５０）の上部（５０１）の接触面に輝点或いは暗点を出現させ得る。また、第１拡散フィルム（３０）の可視光透過率も適切な範囲を有するものとされなければ、冷陰極管（４０）配置位置による輝度不均一を解消できない。以下に、比較例１、比較例２、及び比較例３を提示して、第１拡散フィルム（３０）の可視光透過率及び支持部品（５０）の上部（５０１）の可視光透過率の重要性を明確に説明する
【００２６】
比較例１
本例中の直下型バックライトモジュールは、支持部品（５０）の上部（５０１）の可視光透過率が８９．４％に変更され、その他の条件は実施例１と同じとされ、且つ実施例１と完全に同じ第１拡散フィルム（３０）（厚さ０．２ｍｍ、その可視光透過率は５６％）を使用している。このような組合せの結果、支持部品（５０）の上部（５０１）と第１拡散フィルム（３０）の接触面に目視で分かる輝点が出現した。その主要な原因は、支持部品（５０）の上部（５０１）の可視光透過率が過高であるために、該支持部品（５０）の上部（５０１）に凸レンズに類似の集光作用が発生し、接触面上方の輝度がその他の部分よりも高くなることにある。
【００２７】
比較例２
本例の直下型バックライトモジュールは、表面が白色であるが完全に不透光の材料で支持部品（５０）が形成される。この支持部品（５０）の上部（５０１）の可視光透過率は０％とされ、その他の全ての条件は実施例１と同じとされ、並びに実施例１と完全に同じ第１拡散フィルム（３０）（厚さ０．２ｍｍ、その可視光透過率は５６％）を使用している。このような組合せの結果、支持部品（５０）の上部（５０１）と第１拡散フィルム（３０）の接触面に目視で分かる厳重な暗点が出現した。
【００２８】
比較例３
本例の直下型バックライトモジュールは、第１拡散フィルム（３０）の厚さが０．１ｍｍに変更されている。且つこの第１拡散フィルム（３０）の可視光透過率は７８．５％にアップされ、その他の全ての条件は実施例１と同じとされ、並びに実施例１と完全に同じ支持部品（５０）（支持部品（５０）の上部（５０１）の可視光透過率は６８．１％）を使用している。本例では目視で分かる輝点或いは暗点は出現しなかったが、冷陰極管（４０）の配置位置により形成される輝度不均一が出現してその輝度の均一性が下がった。このバックライトモジュールの異なる位置の２５点で測定して得た輝度均一度は６２．３％であった（方程式１で計算）。
【実施例２】
【００２９】
本実施例の直下型バックライトモジュール中、第１拡散フィルム（３０）の材料は実施例１と同様にＰＥＴとされ、その厚さは０．５５ｍｍとされ、第１拡散フィルム（３０）の可視光透過率は５２．３％とされる。支持部品（５０）の材料はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）とされ、且つその上部（５０１）の可視光透過率は３５．２％とされ、その他の全ての条件は実施例１と同じとされる。本実施例中、このバックライトモジュールを点灯した後、このバックライトモジュールの異なる位置の２５点の輝度を測定し、その輝度均一度を計算したところ、８８．３％であった（方程式１で計算）。並びにこの支持部品（５０）の上部（５０１）と第１拡散フィルム（３０）の接触面に目視で分かる輝点或いは暗点はなかった。
【００３０】
比較例４
本例の直下型バックライトモジュール中、実施例２の条件に基づき、そのうちの支持部品（５０）の上部（５０１）の可視光透過率のみ５．０％に変更してその他の条件は実施例２と同じとした。並びに実施例２と完全に同じ第１拡散フィルム（３０）（厚さ０．５５ｍｍ、その可視光透過率は５２．３％）を使用した。このような組合せの結果、支持部品（５０）の上部（５０１）と第１拡散フィルム（３０）の接触面に目視で分かる軽微な暗点が出現した。
【００３１】
表１中には以上の実施例と比較例の結果を列記した。この結果から分かるように、比較例３中、第１拡散フィルム（３０）の可視光透過率はたいへん高いために、輝度均一性が低減している。これにより第１拡散フィルム（３０）の可視光透過率が適切な範囲を有していれば、冷陰極管（４０）配置位置による厳重な輝度不均一を発生し得ないことが分かる。また第１拡散フィルム（３０）の可視光透過率と支持部品（５０）の上部（５０１）の可視光透過率の組合せも非常に重要であり、不協調の組合せはバックライトモジュールの支持部品（５０）の上部（５０１）接触面に輝点或いは暗点を出現させることが分かる。例えば、比較例１では、支持部品（５０）の上部（５０１）の可視光透過率が高過ぎるために輝点が形成されている。一方、比較例２では、支持部品（５０）の上部（５０１）の可視光透過率が低過ぎるために厳重な暗点が形成されている。
【００３２】
【表１】
2008177149.tif 000003
【００３３】
比較例１、比較例２及び比較例３中、厚さが比較的薄い第１拡散フィルムが使用され並びに満足のいう光学結果が達成されなかった。しかし、本実施例１及び実施例２では、第１拡散フィルム（３０）の可視光透過率と支持部品（５０）の上部（５０１）の可視光透過率の組合せが適切になされ、ゆえに厚さが比較的薄い第１拡散フィルム（３０）で満足のいく光学表現が達成された。これにより拡散フィルム材料の使用を減少し、バックライトモジュールの重量を減らす目的が達成される。
【実施例３】
【００３４】
本実施例の直下型バックライトモジュールは、図４に示されるように、比較例４と同じ構造方式と同じ光学部品（第１拡散フィルム（３０）の厚さが０．５５ｍｍ、可視光透過率が５．０％）を使用している。異なるところは、第１拡散フィルム（３０）の上方に第２拡散フィルム（３３）（第２拡散フィルム（３３）の材料はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とされ、厚さは０．２ｍｍ、可視光透過率は７２．３％）が設けられている。本実施例中、第２拡散フィルム（３３）の増加により、比較例４中の目視で分かる軽微な暗点は消失した。
【００３５】
以上の実施例では、僅かにＰＥＴが第１拡散フィルム（３０）の材料とされている。しかし、周知の拡散フィルム材料、例えばポリカーボネート、ポリスチレン、メチルメタクリレート、スチレン・メチルメタクリレート、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピルエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）はいずれも本発明に応用可能であり、本発明の範疇に属する。このほか、以上の実施例中、ポリ塩化ビニル及びポリカーボネートが支持部品（５０）の材料として使用されているが、ただし周知の高分子材料例えばポリスチレン、メチルメタクリレート、スチレン・メチルメタクリレート、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレートは本発明に応用可能であり、本発明の範疇に属する。
【００３６】
以上の実施例は説明のために列挙されたものにすぎず、本発明の主張する権利範囲は特許請求の範囲の記載に準じるものとし、上述の実施例に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例１の立体図である。
【図２】本発明の実施例１の断面表示図である。
【図３】本発明の実施例１の局部断面拡大図である。
【図４】本発明の実施例３の局部断面拡大図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  框体                  ４０  冷陰極管
２０  反射板                ５０  支持部品
３０  第１拡散フィルム      １０１  底板
３１  増光板                １０２  側壁
３２  極性増光板            ５０１  上部
３３  第２拡散フィルム      ５０２  スナップリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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