(57)【要約】【課題】  異なるシステムから取得したデータを利用者の目的に応じた情報に合成するするシステムにおける保守作業の負担を軽減する。また、過去のデータへの参照を容易とする。【解決手段】  ソースデータ加工規則群と、提供情報合成規則群と、バックアップ管理部と、中間情報作成規則部と、提供情報合成部と、データ処理部とを備え、データ処理部は、提供情報合成部の指定を受け付ける手段と、中間情報作成規則部を特定する手段と、中間情報作成規則部に対応した情報システムから、ソースデータを取得するとともに、バックアップデータの要否を判断して必要な場合にバックアップ管理部を参照してバックアップデータを取得し、指定されたソースデータ加工規則を適用して中間情報項目を生成する手段と、指定された提供情報合成部が指定する提供情報合成規則を適用して提供項目を生成し、提供情報として端末装置に出力する手段とを備える。【選択図】  図１
2008097054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末装置と複数種の情報システムと接続され、前記利用者端末装置からの要求に応じて、１または複数の情報システムからソースデータを取得し、ソースデータを加工した提供情報を前記利用者端末装置に提供するデータ連携システムであって、
前記ソースデータを構成する項目に対する加工規則の集合であるソースデータ加工規則群と、
前記提供情報を構成する提供項目を生成するための合成規則の集合である提供情報合成規則群と、
前記情報システム対応に設けられ、対応する情報システムにおけるバックアップ状況を管理するバックアップ管理部と、
前記情報システム対応に設けられ、対応する情報システムから取得されたソースデータに含まれる項目を加工して生成される中間情報項目を生成するための規則であって、中間情報項目を生成する際に適用するソースデータ加工規則を指定した規則を含む中間情報作成規則部と、
少なくとも前記提供情報対応に設けられ、対応する提供情報を構成する提供項目を生成するために適用する提供情報合成規則を指定した規則を含む提供情報合成部と、
データ処理部とを備え、
前記データ処理部は、
前記利用者端末装置から、提供情報合成部の指定を受け付ける要求受付手段と、
指定された提供情報合成部に対応する提供情報の生成に係わる中間情報作成規則部を特定する中間情報作成規則特定手段と、
特定された中間情報作成規則部に対応した情報システムから、ソースデータを取得するとともに、バックアップデータの要否を判断して必要な場合に前記バックアップ管理部を参照してバックアップデータを取得し、中間情報作成規則部が指定するソースデータ加工規則を適用して中間情報項目を生成する中間情報加工手段と、
指定された提供情報合成部が指定する提供情報合成規則を適用して提供項目を生成し、提供情報として前記端末装置に出力する提供情報合成手段とを備えることを特徴とするデータ連携システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ連携システムであって、
前記データ処理部は
それぞれ前記提供情報合成部に関連付けられた複数の要素単位について、要素単位の相互関係を視覚的に示す要素単位フロー表示手段と、
前記利用者端末装置からいずれかの要素単位の選択を受け付け、受け付けた要素単位に関連付けられた提供情報合成部を前記利用者端末装置に出力する検索手段をさらに備えることを特徴とするデータ連携システム。
【請求項３】
請求項１に記載されたデータ連携システムであって、
前記それぞれの提供情報合成部は、検索対象情報を有しており、
前記データ処理部は、前記利用者端末装置から検索事項を受け付け、受け付けた検索事項に対応する検索対象情報を有する提供情報合成部を前記利用者端末装置に出力する検索手段をさらに備えることを特徴とするデータ連携システム。
【請求項４】
請求項１に記載されたデータ連携システムであって、
前記提供情報合成規則に代え、外部のシステムに対して提供項目の生成を依頼する規則を含む提供情報合成部をさらに備えることを特徴とするデータ連携システム。
【請求項５】
請求項１に記載されたデータ連携システムであって、
前記提供情報合成部は、対応する提供情報を構成する提供項目の生成に用いる情報の取得先となる中間情報作成規則部を特定するための情報をさらに含んでいることを特徴とするデータ連携システム。
【請求項６】
請求項１に記載されたデータ連携システムであって、
前記データ処理部の要求受付手段は、さらに、提供情報の対象となる対象物を特定するための対象物特定情報を受け付け、
前記中間情報加工手段は、前記対応した情報システムから、特定された対象物に関するソースデータを取得することを特徴とするデータ連携システム。
【請求項７】
利用者端末装置と、複数種の情報システムと、前記利用者端末装置からの要求に応じて、１または複数の情報システムからソースデータを取得し、ソースデータを加工した提供情報を前記利用者端末装置に提供するデータ連携システムとを含む企業システムであって、
前記データ連携システムは、
前記ソースデータを構成する項目に対する加工規則の集合であるソースデータ加工規則群と、
前記提供情報を構成する提供項目を生成するための合成規則の集合である提供情報合成規則群と、
前記情報システム対応に設けられ、対応する情報システムにおけるバックアップ状況を管理するバックアップ管理部と、
前記情報システム対応に設けられ、対応する情報システムから取得されたソースデータに含まれる項目を加工して生成される中間情報項目を生成するための規則であって、中間情報項目を生成する際に適用するソースデータ加工規則を指定した規則を含む中間情報作成規則部と、
少なくとも前記提供情報対応に設けられ、対応する提供情報を構成する提供項目を生成するために適用する提供情報合成規則を指定した規則を含む提供情報合成部と、
データ処理部とを備え、
前記データ処理部は、
前記利用者端末装置から、提供情報合成部の指定を受け付ける要求受付手段と、
指定された提供情報合成部に対応する提供情報の生成に係わる中間情報作成規則部を特定する中間情報作成規則特定手段と、
特定された中間情報作成規則部に対応した情報システムから、ソースデータを取得するとともに、バックアップデータの要否を判断して必要な場合に前記バックアップ管理部を参照してバックアップデータを取得し、中間情報作成規則部が指定するソースデータ加工規則を適用して中間情報項目を生成する中間情報加工手段と、
指定された提供情報合成部が指定する提供情報合成規則を適用して提供項目を生成し、提供情報として前記端末装置に出力する提供情報合成手段とを備えることを特徴とする企業システム。
【請求項８】
利用者端末装置と複数種の情報システムと接続され、
前記ソースデータを構成する項目に対する加工規則の集合であるソースデータ加工規則群と、前記提供情報を構成する提供項目を生成するための合成規則の集合である提供情報合成規則群と、前記情報システム対応に設けられ、対応する情報システムにおけるバックアップ状況を管理するバックアップ管理部と、前記情報システム対応に設けられ、対応する情報システムから取得されたソースデータに含まれる項目を加工して生成される中間情報項目を生成するための規則であって、中間情報項目を生成する際に適用するソースデータ加工規則を指定した規則を含む中間情報作成規則部と、少なくとも前記提供情報対応に設けられ、対応する提供情報を構成する提供項目を生成するために適用する提供情報合成規則を指定した規則を含む提供情報合成部と、データ処理部とを備えたデータ連携システムにおけるデータ連携方法であって、
前記データ処理部が、
前記利用者端末装置から、提供情報合成部の指定を受け付ける要求受付処理と、
指定された提供情報合成部に対応する提供情報の生成に係わる中間情報作成規則部を特定する中間情報作成規則特定処理と、
特定された中間情報作成規則部に対応した情報システムから、ソースデータを取得するとともに、バックアップデータの要否を判断して必要な場合に前記バックアップ管理部を参照してバックアップデータを取得し、中間情報作成規則部が指定するソースデータ加工規則を適用して中間情報項目を生成する中間情報加工処理と、
指定された提供情報合成部が指定する提供情報合成規則を適用して提供項目を生成し、提供情報として前記端末装置に出力する提供情報合成処理とを行なうことを特徴とするデータ連携方法。
【請求項９】
利用者端末装置と複数種の情報システムと接続され、
前記ソースデータを構成する項目に対する加工規則の集合であるソースデータ加工規則群と、前記提供情報を構成する提供項目を生成するための合成規則の集合である提供情報合成規則群と、前記情報システム対応に設けられ、対応する情報システムにおけるバックアップ状況を管理するバックアップ管理部と、前記情報システム対応に設けられ、対応する情報システムから取得されたソースデータに含まれる項目を加工して生成される中間情報項目を生成するための規則であって、中間情報項目を生成する際に適用するソースデータ加工規則を指定した規則を含む中間情報作成規則部と、少なくとも前記提供情報対応に設けられ、対応する提供情報を構成する提供項目を生成するために適用する提供情報合成規則を指定した規則を含む提供情報合成部と、データ処理部とを備えたデータ連携システムで実行可能なコンピュータプログラムであって、
前記データ処理部を、
前記利用者端末装置から、提供情報合成部の指定を受け付ける要求受付手段と、
指定された提供情報合成部に対応する提供情報の生成に係わる中間情報作成規則部を特定する中間情報作成規則特定手段と、
特定された中間情報作成規則部に対応した情報システムから、ソースデータを取得するとともに、バックアップデータの要否を判断して必要な場合に前記バックアップ管理部を参照してバックアップデータを取得し、中間情報作成規則部が指定するソースデータ加工規則を適用して中間情報項目を生成する中間情報加工手段と、
指定された提供情報合成部が指定する提供情報合成規則を適用して提供項目を生成し、提供情報として前記端末装置に出力する提供情報合成手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なるシステムが出力するソースデータを連携させて統合し、利用者が必要な情報を提供するデータ連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ技術の発達に伴い、企業内で種々の情報系システムが構築され、また、種々の現場設備システムが稼働するようになっている。これらのシステムの開発は部門ごとに段階的に行なわれることが多い。この結果、部門単位で異なるシステムが多数存在することになった。
【０００３】
また、製造業等においては、市場の変化に応じて柔軟かつ迅速に生産・物流計画の変更および生産調整、在庫の管理、さらに業務改善を進めることが必要となっている。これを実現するため、部門担当者が自ら他部門のデータも含めて利用目的に応じて収集加工し、活用することが求められている。
【０００４】
このような状況に対応するため、日々改善更新される情報システム・現場設備システムと、それらが管理・発信するデータを関係付けて利用者に提供するデータ連携システムの構築が考えられる。これに関して、特許文献１、特許文献２には、異種データソース間の関係をデータモデルにより管理・保守する方式が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２０８７５７号公報
【特許文献２】特開２００１−２８２５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、データモデルを修正する場合、修正箇所に関係するデータソースの特性を詳細に把握しなければ、目的に応じたデータを合成するモデルを作り出すことが困難である。さらに、上記従来技術では、過去のある一時点、あるいは、ある期間におけるシステムの状態等を取得したい場合に、利用者が個別にデータソースを参照する必要があり、データの利用手順が煩雑になる。
【０００６】
本発明は、異なるシステムから取得したデータを利用者の目的に応じた情報に合成するするシステムにおける保守作業の負担を軽減することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、異なるシステムから取得したデータを利用者の目的に応じた情報に合成するするシステムにおいて、過去のデータへの参照を容易とすることを別目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明によれば、
利用者端末装置と複数種の情報システムと接続され、前記利用者端末装置からの要求に応じて、１または複数の情報システムからソースデータを取得し、ソースデータを加工した提供情報を前記利用者端末装置に提供するデータ連携システムであって、
前記ソースデータを構成する項目に対する加工規則の集合であるソースデータ加工規則群と、
前記提供情報を構成する提供項目を生成するための合成規則の集合である提供情報合成規則群と、
前記情報システム対応に設けられ、対応する情報システムにおけるバックアップ状況を管理するバックアップ管理部と、
前記情報システム対応に設けられ、対応する情報システムから取得されたソースデータに含まれる項目を加工して生成される中間情報項目を生成するための規則であって、中間情報項目を生成する際に適用するソースデータ加工規則を指定した規則を含む中間情報作成規則部と、
少なくとも前記提供情報対応に設けられ、対応する提供情報を構成する提供項目を生成するために適用する提供情報合成規則を指定した規則を含む提供情報合成部と、
データ処理部とを備え、
前記データ処理部は、
前記利用者端末装置から、提供情報合成部の指定を受け付ける要求受付手段と、
指定された提供情報合成部に対応する提供情報の生成に係わる中間情報作成規則部を特定する中間情報作成規則特定手段と、
特定された中間情報作成規則部に対応した情報システムから、ソースデータを取得するとともに、バックアップデータの要否を判断して必要な場合に前記バックアップ管理部を参照してバックアップデータを取得し、中間情報作成規則部が指定するソースデータ加工規則を適用して中間情報項目を生成する中間情報加工手段と、
指定された提供情報合成部が指定する提供情報合成規則を適用して提供項目を生成し、提供情報として前記端末装置に出力する提供情報合成手段とを備えることを特徴とするデータ連携システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異なるシステムから取得したデータを利用者の目的に応じた情報に合成するシステムにおける保守作業の負担を軽減することができる。また、本発明によれば、異なるシステムから取得したデータを利用者の目的に応じた情報に合成するするシステムにおいて、過去のデータへの参照を容易とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明を適用した企業システムのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１２】
本図に示すように企業システムは、複数の利用者端末装置１（１ａ、１ｂ、１ｃ…）と、データ連携システム２と、複数の情報系システム３（３ａ、３ｂ、３ｃ…）と、複数の複数の現場設備システム４（４ａ、４ｂ、４ｃ…）と、合成用サブシステム５とを備えて構成される。
【００１３】
本実施例において、データ連携システム２は、利用者端末装置１からの要求に基づいて、情報系システム３あるいは現場設備システム４から必要な情報（ソースデータ）を収集し、あらかじめ定められた規則にしたがって加工・合成して、利用者端末装置１に提供する。
【００１４】
利用者端末装置１は、企業システムのデータを利用するための端末装置であり、企業内の複数の部門・組織等に配置しておくことで、本システムを有効に活用することができる。利用者端末装置１は、例えば、Ｗｅｂブラウザ機能を備えており、Ｗｅｂブラウザを用いて、データ連携システム２が処理実行に必要な情報、例えば、情報を収集する対象製品の識別子、対象期間等を指定し、データ連携システム２が収集・加工・合成したデータを取得することができる。
【００１５】
ソースデータの提供元となる情報系システム３は、企業内における製品の製造情報等を管理するデータベースとしての機能を有しており、管理する対象に応じて複数個備えられている。情報系システム３が管理する項目は、例えば、管理する対象が「製品管理情報」の場合には「製品ＩＤ」「製造日」「製品タイプ」「保管場所」等とすることでき、管理する対象が「在庫実績」の場合には「製品タイプ」「在庫数」「更新日」等とすることができる。
【００１６】
情報系システム３は、製品の製造情報等を記録する情報ＤＢ３１と、データ連携システム２との情報のやり取りを行なうインタフェース部３２と、情報ＤＢ３１のバックアップデータを記録するバックアップＤＢ３３とを備えている。
【００１７】
すなわち、本実施例において、各情報系システム３は、定期的あるいは非定期的に情報ＤＢ３１のバックアップを行なうようになっている。バックアップを行なった場合には、バックアップ対象、バックアップ日時、バックアップデータの格納先等のバックアップ情報がデータ連携システム２に通知される。ただし、バックアップＤＢ３３は、情報系システム３の外部に設けるようにしてもよい。
【００１８】
また、情報系システム３とともに、ソースデータの提供元となる現場設備システム４は、企業内における作業処理設備としての機能を有しており、処理する内容に応じて複数個備えられている。現場設備システム４が行なう作業処理は、例えば、製品生産、製品加工、監視等とすることができる。
【００１９】
現場設備システム４は、作業処理を行なう作業処理部４１と、作業処理に関する処理状況データを出力するデータ出力部４１１と、データ連携システム２との情報のやり取りを行なうインタフェース部４２と、データ出力部４１１が出力する処理状況データのバックアップデータを記録するバックアップＤＢ４３とを備えている。ただし、バックアップＤＢ４３は、現場設備システム４の外部に設けるようにしてもよい。
【００２０】
すなわち、本実施例において、各現場設備システム４は、データ出力部４１１が出力する処理状況データのバックアップを行なうようになっている。バックアップを行なった場合には、バックアップ対象、バックアップ日時、バックアップデータの格納先等のバックアップ情報がデータ連携システム２に通知される。なお、現場設備システム４のデータ出力部４１１が出力する処理状況データは、現場設備システム４のある製品に対する一連の処理状況を示すため、バックアップデータは、処理履歴データとしての性質を有している。
【００２１】
データ出力部４１１が出力する処理状況データをより具体的に説明すると、処理状況データの項目は、例えば、作業処理が「加熱処理」の場合には、処理対象の製品を特定する「製品ＩＤ」「時刻」「温度」等とすることができる。これにより、「製品ＩＤ」で特定される製品に対する加熱温度の時間的変化（例えば、１０：００に４５６度、１０：０１に５６５度、１０：０２に５５４度…、１０：３０に加熱処理終了）を把握することができる。
【００２２】
データ連携システム２は、利用者端末装置１との情報のやり取りを行なうためのユーザインタフェース部２１と、取得すべきソースデータを特定し、取得したソースデータを加工・合成するデータ処理部２２と、データ処理部２２が用いる各種データを格納するデータ格納部２３と、情報系システム３および現場設備システム４との情報のやり取りを行なうソースデータ取得部２４とを備えている。
【００２３】
本実施例において、データ格納部２３には、企業システムが扱う業務毎の作業の流れを示したワークフローモデル２１０と、利用者端末装置１が要求する情報と、情報系システム３あるいは現場設備システム４が提供するソースデータとの関係を表現したデータ関係モデル２２０と、ソースデータの加工ルールを記録したソースデータ加工ルール２３０と、加工したソースデータを利用者端末装置１に提供する形式に合成するためのルールを記録した利用者提供情報合成ルール２４０とが格納されている。
【００２４】
図２は、企業システムにおける処理の概要をデータ関係モデル２２０に注目して説明するためのブロック図である。
【００２５】
本図に示すように、データ関係モデル２２０は、複数の利用者提供情報合成モジュール２２１と、複数の中間情報作成モジュール２２２と、複数のバックアップ管理情報２２３とを備えて構成される。
【００２６】
中間情報作成モジュール２２２とバックアップ管理情報２２３とは、情報系システム３あるいは現場設備システム４と１対１に対応している。
【００２７】
ここで、中間情報作成モジュール２２２は、情報系システム３あるいは現場設備システム４から取得したソースデータを中間情報に加工するための規則が定義されている。中間情報は、１または複数の中間情報項目から構成され、最終的に利用者端末に提供される情報の合成元となる情報である。つまり、あるソースデータに含まれる１または複数の項目が１つの中間情報項目に加工される。中間情報項目によっては、同一ソースデータの新旧の値、あるいは過去の値を参照する必要があり、この場合にバックアップ管理情報２２３が用いられる。
【００２８】
図３は、中間情報作成モジュール２２２のデータ構成を示す図である。本図に示すように中間情報作成モジュール２２２は、中間情報作成モジュールの識別子である中間情報作成モジュールＩＤ２２２１と、加工元ソースデータ２２２２と、加工単位２２２３と、中間情報項目リスト２２２４とを有している。
【００２９】
加工元ソースデータ２２２２は、１対１に対応する情報系システム３あるいは現場設備システム４を特定するための情報である。情報系システム３あるいは現場設備システム４は、名称、ＩＤ、ＵＲＬ等で特定することができる。
【００３０】
加工単位２２２３は、中間情報作成モジュール２２２を適用する対象の個数を示す情報である。例えば、ある中間情報作成モジュール２２２が２０個を１つのロットとして扱う製品に関する製造期間の情報を生成するものである場合には、加工単位２２２３として「２０」が定められる。また、ある中間情報作成モジュール２２２が特定の製品についての製造日の情報を生成する場合には、加工単位２２２３として「１」が定められる。加工単位２２２３は、中間情報作成モジュール２２２の内容に応じた固定値とするが、利用者の指示に基づいて変更可能としてもよい。
【００３１】
中間情報項目リスト２２２４は、中間情報作成モジュール２２２が生成する中間情報項目を示す情報である。そして、中間情報項目毎に、中間情報項目名２２２４ａ、適用ソースデータ加工ルール２２２４ｂが定められている。
【００３２】
中間情報項目名２２２４ａは、ソースデータが「製品管理情報」を管理する情報系システム３の場合には、例えば、「ロット製造開始日」「ロット製造期間」「出庫日」「製品Ｎｏ．」「入庫日」「製品タイプ」「保管場所」「保管本数」「在庫数」等が定められ、ソースデータが「加熱処理」を行なう現場設備システム４の場合には、「製品ＩＤ」「処理開始時刻」「熱処理期間」「平均加熱温度」等が定められる。
【００３３】
適用ソースデータ加工ルール２２２４ｂは、中間情報項目名２２２４ａに対応する値を生成するためのソースデータ加工ルール２３０を指定するための情報である。具体的には、ソースデータ加工ルール２３０の識別子で表される。
【００３４】
なお、中間情報項目名２２２４ａによっては、ソースデータに含まれる情報を加工することなく、そのまま用いることができるものがある。例えば、「製品ＩＤ」「製品タイプ」等である。このような加工が不要な中間情報項目については、適用ソースデータ加工ルール２２２４ｂは空欄としておく。
【００３５】
ここで、ソースデータ加工ルール２３０の具体例を図４に示す。本図に示すように、ソースデータ加工ルール２３０は、ルールの識別子であるＩＤ２３１、中間情報項目名２３２、加工ルール２３３、対象２３４が設定される。
【００３６】
なお、中間情報項目名２３２は、本ルールを適用する中間情報項目名を示すものであり、また、対象２３４は、本ルールを適用するソースデータが情報系システム３であるか現場設備システム４であるかを示すものであり、いずれもシステム運用、保守等のための便宜的な情報で、必ずしもソースデータ加工ルール２３０に含めなくてもよい。
【００３７】
例えば、ある中間情報作成モジュール２２２に中間情報項目名２２２４ａとして「製造開始日」が設定されており、適用ソースデータ加工ルール２２２４ｂとして「Ｍ１」が設定されていたとする。
【００３８】
この場合、ソースデータ加工ルール２３０のＩＤ２３１「Ｍ１」で特定される加工ルール２３３「製造日の最旧値」が適用される。すなわち、加工元ソースデータ２２２２で示されるソースデータに含まれる項目「製造日」のうち、最も古い値が中間情報項目として用いられることになる。具体的には、対象となっているロットに含まれる製品のそれぞれの「製造日」のうち、最も古い値がそのロットの「製造日」として加工されることになる。
【００３９】
ソースデータ加工ルール２３３は、プログラム、計算式等種々の形態で表現することができる。また、外部のシステムを参照するルールを採用してもよい。
【００４０】
図２に戻って、バックアップ管理情報２２３は、情報系システム３あるいは現場設備システム４がバックアップ処理を行なった場合に、バックアップ対象、バックアップ日時、バックアップデータ格納先等のバックアップ情報を取得して記録したものである。
【００４１】
したがって、バックアップ管理情報２２３を参照することで、ある時点、あるいは、ある期間における情報系システム３のデータ内容あるいは現場設備システム４の出力データを取得することができる。
【００４２】
なお、バックアップ処理は、完全バックアップ、差分バックアップ、増分バックアップ等のいずれの方式を用いてもよい。また、バックアップ情報の取得は、バックアップ管理情報２２３が自主的に取得するようにしてもよいし、情報系システム３あるいは現場設備システム４がバックアップ管理情報２２３に通知するようにしてもよい。
【００４３】
例えば、ある中間情報作成モジュール２２２に中間情報項目名２２２４ａとして「在庫数」が設定されており、対象となる製品の過去の時点における在庫数が必要になったとする。
【００４４】
この場合、バックアップ管理情報２２３参照して、対象となる製品についての、過去の時点の在庫数が記録されているバックアップファイルを特定し、そのバックアップファイルにアクセスすることで必要な情報を取得する。
【００４５】
また、ソースデータ加工ルール２３０のＩＤ２３１「Ｍ６」のように「稼働期間内の対象データ平均」を求める場合にも、バックアップ管理情報２２３参照して、対象期間内のデータを含むすべてのバックアップファイルを特定し、それぞれのバックアップファイルにアクセスすることで必要な情報を取得する。
【００４６】
このように、データ連携システム２は、バックアップ管理情報２２３を用いて、情報系システム３および現場設備システム４のバックアップ情報を管理しているため、過去のデータへの参照を容易とすることができる。
【００４７】
利用者提供情報合成モジュール２２１は、中間情報作成モジュール２２２で加工された中間情報をさらに利用者に提供する形式に合成するためのモジュールである。利用者提供情報合成モジュール２２１は、階層構造を成しており、他の利用者提供情報合成モジュール２２１が合成した情報をさらに合成する場合もある。
【００４８】
図５は、利用者提供情報合成モジュール２２１のデータ構成を示す図である。本図に示すように利用者提供情報合成モジュール２２１は、利用者提供情報合成モジュールの識別子である合成ジュールＩＤ２２１１と、合成モジュール名称２２１２と、合成元リスト２２１３と、提供情報項目リスト２２１４とを有している。
【００４９】
合成モジュール名称２２１２は、後述するように利用者が取得しようとする情報に対応した利用者提供情報合成モジュール２２１を検索するときのキーワードとして用いることができる。合成モジュール名称２２１２は、例えば、「製品管理情報と在庫実績」「加熱処理状態と格納先」等とすることができる。
【００５０】
合成元リスト２２１３は、合成に用いる他のモジュールを示す情報である。利用者提供情報合成モジュール２２１は階層構造を成しているため、合成元となるモジュールは、他の利用者提供情報合成モジュール２２１、あるいは、中間情報作成モジュール２２２となる。
【００５１】
提供情報項目リスト２２１４は、利用者提供情報合成モジュール２２１が生成する利用者提供情報の項目を示す情報である。そして、項目毎に、利用者提供情報項目名２２１４ａ、合成元項目リスト２２１４ｂ、合成ルール２２１４ｃが定められている。
【００５２】
利用者提供情報項目名２２１４ａは、合成モジュール名称２２１２が「加熱処理状態と格納先」の場合には、例えば、「製品ＩＤ」「製造日」「製品タイプ」「保管場所」「熱処理期間」「平均加熱温度」等とすることができる。
【００５３】
合成元項目リスト２２１４ｂは、利用者提供情報項目名２２１４ａに対応する値を生成する際に用いる項目のリストである。合成元リスト２２１３で指定した利用者提供情報合成モジュール２２１の提供情報項目名２２１４ａ、中間情報作成モジュール２２２の中間情報項目名２２２４ａのうち、必要な項目名が指定される。
【００５４】
合成ルール２２１４ｃは、利用者提供情報項目名２２１４ａに対応する値を生成するための利用者提供情報合成ルール２４０を指定するための情報である。具体的には、利用者提供情報合成ルール２４０の識別子で表される。
【００５５】
ここで、利用者提供情報合成ルール２４０の具体例を図６に示す。本図に示すように、利用者提供情報合成ルール２４０は、ルールの識別子であるＩＤ２４１、処理内容２４２が設定される。
【００５６】
例えば、合成ルール２２１４ｃとして「Ｃ１」が設定されている場合には、合成元項目リスト２２１４ｂで示される項目の値のうち最も古い値を取得することになる。合成ルール２２１４ｃとして「Ｃ２」が設定されている場合には、合成元項目リスト２２１４ｂで示される項目の値のうち最も新しい値を取得することになる。
【００５７】
そして、合成ルール２２１４ｃとして「Ｃ」が設定されている場合には、サブシステムを呼び出すことを意味し、この場合、呼び出すサブシステムのＵＲＬが指定されるものとする。図１の合成用サブシステム５には、このためのサブシステムが複数用意されている。
【００５８】
サブシステムは、例えば、「製品ＩＤ」「製造日」「製品タイプ」「保管場所」「熱処理期間」「平均加熱温度」からなる「加熱処理状態と格納先取得」という合成後の利用者提供情報のうち、平均加熱温度が基準値以上のデータに対して警告するというフラグを項目として追加するとした場合、その基準値をサブシステムで管理しておき、警告フラグの値を合成する際に、このサブシステムを呼び出す場合等に用いることができる。
【００５９】
以上説明したように、データ連携システム２は、情報系システム３あるいは現場設備システム４に特有の管理・加工情報をバックアップ管理情報２２３、中間情報作成モジュール２２２に設定し、さらに、構成と関係を利用者提供情報合成モジュール２２１に設定している。そして、実際に用いるルールパターンはソースデータ加工ルール２３０および利用者提供情報合成ルール２４０に記録しておくようにしている。
【００６０】
このため、情報系システム３あるいは現場設備システム４の構成に変更があった場合には、データ関係モデル２２０の利用者提供情報合成モジュール２２１および中間情報作成モジュール２２２のうち関係する情報を更新すれば足りる。すなわち、ソースデータ加工ルール２３０、利用者提供情報合成ルール２４０は変更する必要はない。したがって、企業システムにおける保守作業の負担を軽減することができる。
【００６１】
図２に戻って、上記のようなデータを格納したデータ関係モデル２２０に対して、利用者端末装置１は、取得したい情報を示す提供情報を指定する（図中（１）の矢印）。ここで、提供情報には、利用者提供情報合成モジュール２２１を指定する情報が含まれている。指定された利用者提供情報合成モジュール２２１は、利用者提供情報を合成するために必要な合成元リスト２２１３を参照して、中間情報を作成させる中間情報作成モジュール２２２を特定する（図中（２）の矢印）。
【００６２】
特定された中間情報作成モジュールは、対応付けられたソースデータ（３１０、４１０）にアクセスする。このとき、必要に応じてバックアップ管理情報２２３を参照してバックアップデータ（３３０、４３０）にもアクセスする（図中（３）の矢印）。
【００６３】
そして、ソースデータ（３１０、４１０）、バックアップデータ（３３０、４３０）の情報を取得する（図中（４）の矢印）。取得した情報を適用ソースデータ加工ルール２２２４ｂにしたがって加工し、利用者提供情報合成モジュール２２１に渡される（図中（５）の矢印）。
【００６４】
利用者提供情報合成モジュール２２１がさらに合成ルール２２１４ｃにしたがって、情報を加工し（図中（６）の矢印）、最終的に合成された情報を利用者提供情報として利用者端末装置１に送信する（図中（７）の矢印）。
【００６５】
なお、利用者端末装置１は、利用者提供情報合成モジュール２２１を指定する際に、ワークフローモデル２１０を参照して、取得した情報に関する作業単位２１１を選択することで、その作業単位２１１に関連する利用者提供情報合成モジュール２２１の名称を取得することができる。これにより、利用者提供情報合成モジュール２２１の指定を容易にすることができる。
【００６６】
図７は、ワークフローモデル２１０を構成する作業単位２１１のデータ構成を示す図である。本図に示すように作業単位２１１は、作業ＩＤ２１１１、作業名２１１２、前作業リスト２１１３、後作業リスト２１１４、関連合成モジュールリスト２１１５を有している。前作業リスト２１１３は、その作業単位２１１の前に行なわれる他の作業単位２１１を示し、後作業リスト２１１４は、その作業単位２１１の後に行なわれる他の作業単位２１１を示すもので、それぞれ複数の作業単位２１１を含むことができる。なお、他の作業単位２１１は、作業ＩＤ２１１１で示すことができる。
【００６７】
作業名２１１２は、例えば、「製品検査」等とすることができる。作業単位２１１は、前作業リスト２１１３および後作業リスト２１１４が定められることにより、作業の流れを示すワークフローモデル２１０を示すことができる。また、関連合成モジュールリスト２１１５が定められることにより、作業単位２１１を選択することで、その作業単位２１１に関連する利用者提供情報合成モジュール２２１を示すことができる。
【００６８】
つぎに、本実施例のデータ連携システム２における処理の流れについて図８のフロー図を参照して説明する。
【００６９】
データ連携システム２は、利用者端末装置１から、提供する情報の指定を受け付ける（Ｓ１０１）。ここで、提供する情報の指定は、利用者提供情報合成モジュール２２１の指定と、提供情報指定パラメータの指定とが含まれるものとする。なお、指定する利用者提供情報合成モジュール２２１の検索方法については後述する。
【００７０】
図９は、提供情報指定パラメータの構成例を示す図である。本図の例では提供情報対象と、対象期間（日時）とを指定するものとしている。ここで、提供情報対象は、例えば、対象となる製品の製品ＩＤとすることができる。製品ＩＤは、複数指定してもよい。また、指定に係る利用者提供情報合成モジュール２２１で提供する情報が、個別の製品単位ではなく、ロットを単位としたものである場合には、指定された製品ＩＤから中間情報作成モジュール２２２の加工単位２２２３で定められたロット数個分の製品が処理対象になるものとする。
【００７１】
また、対象期間は取得対象とする情報の開始日時と終了日時とを指定するものとする。なお、開始日時と終了日時の一方のみを指定した場合には、その日時を取得対象として扱うものとする。
【００７２】
ただし、提供する情報によっては、提供情報対象あるいは対象期間を不要としてもよい、また、提供情報対象、対象期間（日時）以外の項目を提供情報指定パラメータとして用いるようにしてもよい。
【００７３】
データ連携システム２は、提供する情報の指定を受け付けると、指定に係る利用者提供情報合成モジュール２２１の合成元リスト２２１３を参照して、合成に必要な中間情報を作成する中間情報作成モジュール２２２を特定する（Ｓ１０２）。
【００７４】
そして、特定された中間情報作成モジュール２２２を参照し、加工元ソースデータ２２２にしたがってソースデータを取得し（Ｓ１０３）、適用ソースデータ加工ルール２２２４ｂにしたがって中間情報に加工する（Ｓ１０４）。
【００７５】
以上の中間情報加工処理を利用者提供情報合成モジュール２２１の利用者提供情報項目リスト２２１４で示されたすべての中間情報項目について行なう（Ｓ１０５）。
【００７６】
すべての中間情報項目を加工し終えると（Ｓ１０５：Ｙ）、利用者提供情報合成モジュール２２１の利用者提供情報項目リスト２２１４で示されるすべての提供情報項目毎に、合成ルール２２１４ｃにしたがって値を合成していく（Ｓ１０６）。この際に、合成ルール２２１４ｃで「Ｃ」が定められている項目については、指定されたサブシステムに処理を依頼する。
【００７７】
そして、合成された利用者提供情報を要求元の利用者端末装置１に出力する（Ｓ１０７）。これにより、利用者端末装置１の利用者は、ソースデータから加工された必要な情報を取得することができる。
【００７８】
つぎに、利用者が指定する利用者提供情報合成モジュール２２１の検索処理について図１０のフロー図を参照して説明する。
【００７９】
本実施例において、データ連携システム２は、利用者提供情報合成モジュール２２１の検索処理として２通りの方法を利用者に提供する。すなわち、キーワード検索とワークフロー検索である。利用者は、いずれかの検索方法を選択することができる（Ｓ２０１）。
【００８０】
利用者がキーワード検索を選択した場合には、利用者からキーワードの入力を受け付ける（Ｓ２０２）。これに対して利用者は必要とする情報に関するキーワードを入力することができる。
【００８１】
キーワードの入力を受け付けると、利用者提供情報合成モジュール２２１の合成モジュール名称２２１２を対象としてキーワードの検索を行なう（Ｓ２０３）。なお、利用者提供情報合成モジュール２２１にキーワード検索用のデータ項目を別途設けるようにしてもよい。
【００８２】
そして、抽出された利用者提供情報合成モジュール２２１の情報を利用者端末装置１に出力する（Ｓ２０７）。これにより、利用者は、キーワードに関連する利用者提供情報合成モジュール２２１を知ることができ、処理（Ｓ１０１）における利用者提供情報合成モジュール２２１の指定が容易になる。
【００８３】
一方、利用者がワークフロー検索を選択した場合には、ワークフローモデルを表示する（Ｓ２０４）。ワークフローモデルは、作業単位２１１の前作業リスト２１１３、後作業リスト２１１４を参照して、前後の作業単位の関係が視覚的にわかりやすく表示することが望ましい。
【００８４】
そして、利用者から作業単位２１１の選択を受け付ける（Ｓ２０５）。作業単位２１１の選択を受け付けると、選択された作業単位２１１の関連合成モジュールリスト２１１５を参照して、設定されている利用者提供情報合成モジュール２２１を抽出する（Ｓ２０６）。
【００８５】
そして、抽出された利用者提供情報合成モジュール２２１を利用者端末装置１に出力する（Ｓ２０７）。これにより、利用者は、選択した作業単位２１１に関連する利用者提供情報合成モジュール２２１を知ることができ、処理（Ｓ１０１）における利用者提供情報合成モジュール２２１の指定が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１は、本発明を適用した企業システムのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、企業システムにおける処理の概要をデータ関係モデル２２０に注目して説明するためのブロック図である。
【図３】図３は、中間情報作成モジュール２２２のデータ構成を示す図である。
【図４】図４は、ソースデータ加工ルール２３０の具体例を示す図である。
【図５】図５は、利用者提供情報合成モジュール２２１のデータ構成を示す図である。
【図６】図６は、利用者提供情報合成ルール２４０の具体例を示す図である。
【図７】図７は、ワークフローモデル２１０を構成する作業単位２１１のデータ構成を示す図である。
【図８】図８は、本実施例のデータ連携システム２における処理の流れについて説明するためのフロー図である。
【図９】図９は、提供情報指定パラメータの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、利用者が指定する利用者提供情報合成モジュール２２１の検索処理について説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００８７】
１…利用者端末装置
２…データ連携システム
３…情報系システム
４…現場設備システム
５…合成用サブシステム
２１…ユーザインタフェース部
２２…データ処理部
２３…データ格納部
２４…ソースデータ取得部
３１…情報ＤＢ
３２…インタフェース部
３３…バックアップＤＢ
４１…作業処理部
４２…インタフェース部
４３…バックアップＤＢ
２１０…ワークフローモデル
２１１…作業単位
２２０…データ関係モデル
２２１…利用者提供情報合成モジュール
２２２…中間情報作成モジュール
２２２…加工元ソースデータ
２２３…バックアップ管理情報
２３０…ソースデータ加工ルール
２４０…利用者提供情報合成ルール
４１１…データ出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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