(57)【要約】【課題】多重複写紙であっても最上部に配置されたシートがずれることなく、斜行補正を行うことができるようにする。【解決手段】供給された用紙Ｓの下面に接触してフィードローラ９ａ側に送る用紙位置補正ローラ１２０と、斜行補正位置及び待避位置に移動して、斜行補正位置で用紙位置補正ローラ１２０上に配置された用紙Ｓ上面に複数個所で接触する用紙接触機構１４０と、用紙位置補正ローラ１２０と用紙接触機構１４０とを１つのスキューコレクションモータ１６０で駆動するための２系統のギア列と、スキューコレクションモータ１６０を制御する制御部２１０とを備える。用紙接触機構１４０駆動用のギア列の平ギア１６７にはピン部材１６９に係合して用紙接触機構１４０の動きを斜行補正位置と待避位置の間に限定する長孔１６８を備える。同ギア列にはスキューコレクションモータ１６０の動力を両位置の間限定して伝達するトルクリミッタ１８０を配置する。【選択図】図６
2008024386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷部に用紙を送出するフィードローラに供給される用紙の斜行を補正する給紙装置において、
前記フィードローラに至る用紙移送経路に配置され、前記用紙移送経路に供給された用紙の一面に接触して前記用紙を前記フィードローラ側に送る用紙位置補正ローラと、
前記用紙位置補正ローラに対向し、前記用紙位置補正ローラに近接した斜行補正位置、及び、離間した待避位置の２位置の間を移動し、前記斜行補正位置に位置したときに用紙の他面に複数個所で接触する用紙接触機構と、
前記用紙接触機構の動きを前記斜行補正位置と前記待避位置の間に制限する移動制限機構と、
前記用紙位置補正ローラと用紙接触機構を１つのモータで駆動するための２系統のギア列と、
前記用紙接触機構を駆動するギア列に配置され、前記移動制限機構で制限された範囲内で前記モータの動力を前記用紙接触機構に伝達するトルクリミッタと、
前記モータを制御して、前記用紙接触機構を斜行補正位置に移動させると共に、前記用紙位置補正ローラを用紙送り方向に回転させる制御装置と、
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記用紙接触機構を斜行補正位置に移動させた状態を所定時間保持することを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記移動制限機構は、前記用紙接触機構を駆動するギア列のギアの回転動の範囲を制限する制限機構であることを特徴とする請求項１又は２記載の給紙装置。
【請求項４】
前記用紙位置補正ローラと前記用紙接触機構とは、前記用紙と用紙位置補正ローラとの間に働く摩擦力が前記用紙と前記用紙接触機構との間に働く摩擦力より大きくなるものとして構成されていることを特徴とする請求項１ないし３記載の給紙装置。
【請求項５】
前記用紙位置補正ローラは、前記用紙接触機構が用紙に接触する個所に形成され、前記用紙と接触する接触ローラ部を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載の給紙装置。
【請求項６】
用紙の進入を検出する用紙検出装置を備え、前記制御装置は用紙検出装置からの用紙検出信号に基づいて装置の制御を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか記載の給紙装置。
【請求項７】
前記用紙接触機構は、ギア列に駆動される駆動軸と、この駆動軸に所定範囲において回動可能に取り付けられる腕部と、腕部の先端に配置された用紙接触部とから構成されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか記載の給紙装置。
【請求項８】
前記腕部は弾性体で用紙押圧方向に付勢されることを特徴とする請求項７記載の給紙装置。
【請求項９】
前記用紙接触部は、前記斜行補正位置において用紙位置補正ローラが用紙と接触する位置と略同一の位置で用紙と接触する形状であることを特徴とする請求項７又は８記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記紙用紙接触部は、前記斜行補正位置において前記用紙位置補正ローラが用紙と接触する位置を挟んだ２個所で用紙と接触する形状であることを特徴とする７又は８記載の給紙装置。
【請求項１１】
前記紙用紙接触部は、前記腕部の先端に回動自在に用紙に接触する回転部材を備えることを特徴とする請求項７又は８記載の給紙装置。
【請求項１２】
接触部材を弾性部材で形成したことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか記載の給紙装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１３のいずれか記載の給紙装置と、
この給紙装置から搬入された用紙に画像を形成する画像形成部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置及び画像形成装置に係り、特に差し込まれた用紙の斜行を自動的に補正する給紙装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、用紙を略水平方向に手差しで用紙挿入部に挿入し、この用紙を搬送して印字を行うプリンタが使用されている。このようなプリンタでは、印字ヘッド等を備えて構成される印刷部に用紙が傾いたまま搬入されてしまうと、用紙に対して文字等が斜めに印刷されてしまうこととなる。このように斜行した用紙に印刷がなされると、用紙が伝票である場合、欄内の所定個所に印字ができないこととなる。
【０００３】
そこでこのようなプリンタには、印刷部の上流側に傾きを補正して用紙を正しい向きにする斜行補正装置が設けられている。
【０００４】
従来このような斜行補正装置として用紙の上下両面に回転する送り部材を当接して送り、用紙の先端縁をフィードローラ対に突き当て、これにより用紙の斜行を補正するものがある。
【０００５】
特許文献１には、シート搬送面を有するフレームと、該シート搬送面の上方に回転可能に配置されたシャフトと、該シャフトの軸線方向に間隔をあけて且つ周方向に異なった角度で該シャフトに設けられた突起と、該シャフトを回転させる回転装置とを備え、シートを該突起により該シート搬送面に沿ってプリンタ内のシート搬送ローラに向かって搬送し、且つ該シートを該シート搬送ローラに突き当てることによりシートの斜行を補正するものが記載されている。
【０００６】
特許文献２には、印刷媒体を印字ヘッドまで搬送するフロントフィードローラ対の搬送方向上流側に斜行補正ローラを設けるものとし、この斜行補正ローラはベルトを介してモータにより回転され、フロントフィードローラ対の下流側には突き当て部が配設されており、印刷媒体が挿入されると、斜行補正ローラが回転駆動され、印刷媒体の先端部が突き当て部に突き当てられ、これにより印刷媒体の斜行が補正されるものが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３４７９９５号公報
【特許文献２】特開２００５−１５１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、印刷対象となる用紙としては、用紙が複数枚重ね合わされて、外部からエネルギーが印加されることにより重ね合わされている前記用紙に複写しつつ印刷を行う多重複写紙がある。このような多重複写紙にあっては、通常最上側に配置される用紙は、複写を良好に行うため他の用紙より薄くて腰がないものが使用されている。
【０００９】
上述した従来の斜行補正装置に上述した多重複写紙を適用した場合には、最上側の用紙が送り部材に接触して送られるとき、下側の用紙から分離してずれが生じてしまうことがある。即ち、上記特許文献１のものにあっては、最上側の用紙にローラが接触し、また特許文献２のものにあっては最上側の用紙に突起が接触することにより、最上側の用紙が下部に位置する他の用紙と分離してずれてしまうのである。このように用紙にずれが生じてしまうと、重ね合わせた用紙の正しい位置に文字等を印刷することができないこととなる。
【００１０】
そこで本発明は、複数の用紙が重ね合わせられた多重複写紙であっても、最上部に配置された用紙と下部に位置する用紙との間にずれを生じることなく斜行補正を行うことができる給紙装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明において課題を解決するための給紙装置は、印刷部に用紙を送出するフィードローラに供給される用紙の斜行を補正する給紙装置において、前記フィードローラに至る用紙移送経路に配置され、前記用紙移送経路に供給された用紙の一面に接触して前記用紙を前記フィードローラ側に送る用紙位置補正ローラと、前記用紙位置補正ローラに対向し、前記用紙位置補正ローラに近接した斜行補正位置、及び、離間した待避位置の２位置の間を移動し、前記斜行補正位置に位置したときに用紙の他面に複数個所で接触する用紙接触機構と、前記用紙接触機構の動きを前記斜行補正位置と前記待避位置の間に制限する移動制限機構と、前記用紙位置補正ローラと用紙接触機構を１つのモータで駆動するための２系統のギア列と、前記用紙接触機構を駆動するギア列に配置され、前記移動制限機構で制限された範囲内で前記モータの動力を前記用紙接触機構に伝達するトルクリミッタと、前記モータを制御して、前記用紙接触機構を斜行補正位置に移動させると共に、前記用紙位置補正ローラを用紙送り方向に回転させる制御装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、用紙はその下部において用紙位置補正ローラに送られ、用紙の上部は用紙接触機構が接触するだけで駆動力を作用させないから、多重複写紙の最上部に配置される記録材をその下部に配置された記録材と分離させることなく斜行補正を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を図１ないし図１５に基づいて説明する。本実施の形態ではハウジング前面に表示器及びキーボード等を備える事務機Ｐへの適用例を示す。以下本例に係る事務機Ｐの機械的な構成を図１ないし図１０に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る第１の実施の形態として事務機Ｐを示す側面図である。尚、本図では各部を収納するハウジング１の一部を切り欠いて示している。ハウジング１の前面には操作者に向けて情報を表示する表示器５が設けられ、その下方には操作者が事務機Ｐを操作するために使用するキーボード６が設けられている。また、ハウジング１前面の表示器５とキーボード６との間には用紙Ｓ（例えば、多重複写の単票用紙）を挿入する手差口７が形成され、ハウジング１内部には、この手差口７からハウジング１上面に形成された排紙口１０に向けて用紙Ｓを案内する用紙経路８が形成されている。
【００１５】
この用紙経路８には、手差口７から用紙経路８に挿入された用紙Ｓを搬送する搬送部として対をなす複数組の搬送ローラ９が配列され、搬送ローラ９が回転することで用紙Ｓは排紙口１０方向へ案内搬送される。尚、搬送ローラ９は、図示しないモータによって駆動されて回転する。そして、用紙経路８には、この用紙経路８を案内搬送される用紙Ｓに印字を行う印字部２が設けられている。印字部２は、用紙経路８を介して対向配置された印字ヘッド３と平型のプラテン４とを有し、印字ヘッド３は、プラテン４の長手方向に沿って配置されたキャリアシャフト（図示せず）に移動可能に支持され、図示しない駆動部により往復駆動される。尚、プラテン４はプラテンローラ等であってもよい。また、印字部２の上部の用紙経路８には、印字済みの用紙Ｓを排紙口１０に向けて搬送する搬送部として排紙ローラ１１が配列されている。
【００１６】
次に、本例に係る事務機Ｐに配置されている手差し式の給紙装置について図２ないし図８に基づいて説明する。
【００１７】
図２は事務機の実施の形態に係る給紙装置を示す側面図、図３は給紙装置の駆動系を示す斜視図、図４は給紙装置の駆動系を示す平面図、図５は給紙装置の駆動系を示す側面図、図６は給紙装置における用紙接触機構の作動状態を示す概略側面図、図７は給紙装置における用紙接触機構の作動状態を示す概略側面図である。
【００１８】
本例において、給紙装置１００は、図２に示すように、前記用紙経路８の上流側に配置されており、用紙Ｓの手差口７から前記用紙経路８の最も下流側に配置されたフィードローラ９ａに至る用紙配送経路が設けられ、斜行補正した用紙Ｓを送り出す。給紙装置１００は、前記用紙配送経路を構成する支持板１０１に隣接して配置され、供給された用紙Ｓの下面に接触し、その駆動軸１２１を回転駆動され前記用紙を前記フィードローラ９ａ側に送る用紙位置補正ローラ１２０と、前記用紙位置補正ローラ１２０の上側に配置され、駆動軸１４１で駆動された給紙装置１００の紙幅方向に複数配置された用紙接触部１４２を備えた用紙接触機構１４０と、前記用紙位置補正ローラ１２０を駆動するローラ駆動装置及び用紙接触機構１４０を駆動する接触部駆動装置の役割を兼ねる駆動装置１１０とを備えてなる。
【００１９】
用紙位置補正ローラ１２０は、図３及び図６に示すように、駆動軸１２１の前記用紙接触部１４２の配置個所に対応した個所に駆動軸１２１より大径の接触ローラ部１２２を配置して形成される。
【００２０】
また、用紙接触機構１４０は、駆動軸１４１と、この駆動軸１４１に回動自在に配置された複数の円筒形状の基部１４４と、これらの基部から延設された腕部材１４３と、この腕部材１４３の先端に形成された前記用紙接触部１４２とを備えてなる。また、用紙接触機構１４０と基部１４４との間には、前記腕部材１４３を接触方向に付勢する弦巻バネ１４５が配置されている。
【００２１】
ここで、基部１４４は、用紙接触部１４２が他の部材に接触しないとき基部１４４と駆動軸１４１との間に配置された弦巻バネ１４５で付勢されている。
【００２２】
また、駆動軸１４１は駆動装置１１０で往復回転駆動され、用紙接触部１４２が前記用紙位置補正ローラ１２０に近接した斜行補正位置（図６中位置ｉ）と、離間した待避位置（図６中位置ｉｉ、図７）とに移動できるものとしている。
【００２３】
尚、図３中符号２２０は用紙検出装置であり、光学的に用紙Ｓを検出するペーパセンサを示している。
【００２４】
用紙接触部１４２、腕部材１４３及び基部１４４は用紙Ｓとの摩擦係数が小さい合成樹脂で一体に形成されている。また、用紙接触部１４２は、用紙接触部１４２が斜行補正位置に配置されたとき、図１０（ａ）に示すように、前記用紙位置補正ローラ１２０が用紙と接触する位置Ｂを挟んだ位置Ｃ，Ｄの２個所で用紙Ｓと接触する形状としている。従って、用紙Ｓは前記位置Ｂと位置Ｃ，Ｄの３個所で湾曲され、用紙Ｓはその弾性力で接触ローラ部１２２に接触する。このため、用紙接触部２４２と接触ローラ部１２２の間で用紙Ｓを挟み用紙接触部２４２で用紙Ｓを強く押し付ける状態とならない。このため、用紙接触部２４２と用紙Ｓとの間の摩擦による抗力が増加することがなくなり、多重複写紙の分離が有効に防止できる。
【００２５】
また、本例の駆動装置１１０は、制御装置である制御部２１０（図１１）によりその駆動が制御され前記用紙位置補正ローラ１２０及び用紙接触機構１４０を駆動して斜行補正をなす。
【００２６】
前記接触ローラ部１２２は合成ゴムで形成されており、接触ローラ部１２２と用紙Ｓとの間の摩擦係数は、用紙Ｓと前記用紙接触機構１４０の用紙接触部１４２との間の摩擦係数より大きくなるように選定される。上述した摩擦係数は、使用する用紙Ｓの種類、幅、その他の条件により変動するため、予め実験により適切な材料を選択しておけばよい。
【００２７】
次に本例に係る駆動装置１１０について説明する。上述したように、駆動装置１１０は用紙位置補正ローラ１２０と用紙接触機構１４０とを駆動する。
【００２８】
駆動装置１１０は１台のモータであるスキューコレクションモータ１６０で駆動される。このスキューコレクションモータ１６０はパルスモータであり、その出力軸１６１にはピニオンギア１６２が配置されている。
【００２９】
このピニオンギア１６２には、大径部１６３ａ及び小径部１６３ｂを連結した第１の２段歯車１６３の小径部１６３ｂが噛合している。また、この第１の２段歯車１６３の大径部１６３ａには、大径部１６４ａ及び小径部１６４ｂを連結した第２の２段歯車１６４の大径部１６４ａが噛合している。
【００３０】
そして、第２の２段歯車１６４の大径部１６４ａには、駆動軸１２１が連結された平ギア１６５が噛合されている。この第２の２段歯車１６４の大径部１６４ａ及び平ギア１６５は第１ギア列を構成し、この第１ギア列により駆動軸１２１が回転駆動され、接触ローラ部１２２が回転する。
【００３１】
一方、第２の２段歯車１６４の小径部１６４ｂには、トルクリミッタ１８０を備えた回転伝導部１６６が連結されている。この回転伝導部１６６は前記小径部１６４ｂに噛合する大径ギア部１６６ａと、この大径ギア部１６６ａにトルクリミッタ１８０を介して接続された小径ギア部１６６ｂとから構成されている。そして、この回転伝導部１６６の小径ギア部１６６ｂには、駆動軸１４１が連結された前記平ギア１６７が噛合されている。
【００３２】
この第２の２段歯車１６４の小径部１６４ｂ、回転伝導部１６６及び平ギア１６７で第２ギア列を構成し、この第２ギア列により用紙接触機構１４０を駆動する。
【００３３】
また、平ギア１６７には、所定位置に円周に沿った長孔１６８が形成されている。また、平ギア１６７にはピン部材１６９に挿入されており、このピン部材１６９はプリンタの本体部に図示しない固定手段で配置されている。長孔１６８とピン部材１６９とは移動制限機構を構成するものであり、前記長孔１６８は斜行側端部１６８ａ、待避側端部１６８ｂとを備えている。
【００３４】
このため、平ギア１６７は、その回転範囲が制限され、前記用紙接触機構１４０の用紙接触部１４２が前述した斜行補正位置と待避位置の間だけ移動できるようになっている。
【００３５】
即ち、ピン部材１６９が斜行側端部１６８ａに接触した状態で、図６に示すように、用紙接触機構１４０は斜行位置に位置決めされる。また、ピン部材１６９が待避側端部１６８ｂに接触した状態で、図７に示すように、用紙接触機構１４０は待避位置に位置決めされる。
【００３６】
また、前記トルクリミッタ１８０は正逆両方向に回動可能であり、その入出力軸に大径ギア部１６６ａと小径ギア部１６６ｂとが接続されている。このため、小径ギア部１６６ｂが斜行補正位置あるいは待避位置で停止した場合、即ち、平ギア１６７が長孔１６８の両端部にピン部材１６９が接触して平ギア１６７が回転しない状態となったとしても、トルクリミッタ１８０が空回りすることにより、大径ギア部１６６ａの回転が制限されることはない。
【００３７】
即ち、前記スキューコレクションモータ１６０が一方向（正方向）に回転したとき、用紙位置補正ローラ１２０は、前記第１のギア列により前記用紙の取り込み方向に回転駆動される。一方、第２のギア列側では、回転伝導部１６６の大径ギア部１６６ａからトルクリミッタ１８０を介して小径ギア部１６６ｂが回転駆動され、更に、小径ギア部１６６ｂに噛合する平ギア１６７が駆動され、駆動軸１４１が用紙接触機構１４０を斜行補正位置に向け回動させる。そして、長孔１６８の斜行側端部１６８ａに前記ピン部材１６９が接触すると、用紙接触機構１４０が斜行補正位置に到達して平ギア１６７の回転は停止される。この状態で平ギア１６７に噛合する小径ギア部１６６ｂは停止し、回転伝導部１６６において大径ギア部１６６ａと小径ギア部１６６ｂとの間でトルクリミッタ１８０が空転して、大径ギア部１６６ａはスキューコレクションモータ１６０により回転駆動された状態となる。このため、用紙位置補正ローラ１２０は用紙接触機構１４０の位置に関係なくスキューコレクションモータ１６０で回転駆動される。
【００３８】
一方、前記スキューコレクションモータ１６０が他方向（逆方向）に回転したとき、用紙位置補正ローラ１２０は、前記第１のギア列により前記用紙の吐出方向に回転駆動される。第２のギア列側では、回転伝導部１６６の大径ギア部１６６ａからトルクリミッタ１８０を介して小径ギア部１６６ｂが回転駆動され、更に、小径ギア部１６６ｂに噛合する平ギア１６７が駆動され、駆動軸１４１が用紙接触機構１４０を待避位置に向け回動させる。そして、長孔１６８の待避側端部１６８ｂに前記ピン部材１６９が接触すると、用紙接触機構１４０が待避位置に到達して平ギア１６７の回転は停止される。
【００３９】
この状態で平ギア１６７に噛合する小径ギア部１６６ｂは停止し、回転伝導部１６６において大径ギア部１６６ａと小径ギア部１６６ｂとの間でトルクリミッタ１８０が空転して、大径ギア部１６６ａはスキューコレクションモータ１６０により回転駆動された状態となる。このため、用紙位置補正ローラ１２０は用紙接触機構１４０の位置に関係なくスキューコレクションモータ１６０で回転駆動される。
【００４０】
尚、図中符号２３０は用紙接触機構の位置を検出する接触部材検出装置であるアームポジションセンサであり、このアームポジションセンサ２３０は、フォトカプラ２３２で構成され、駆動軸１４１に取り付けられた扇状の遮蔽板２３１がこのフォトカプラ２３２の光路を遮断することにより、用紙接触機構１４０の位置を検出する。ここで、用紙接触機構１４０が用紙位置補正ローラ１２０に近接し斜行補正位置にある状態のとき遮蔽板２３１がフォトカプラ２３２の光路を遮蔽してオン状態となり、用紙接触機構１４０が待避位置に移動したとき遮蔽板２３１がフォトカプラ２３２の光路を外れてオフ状態となる。
【００４１】
次に本例に係る給紙装置１００の駆動状態について説明する。
【００４２】
図８は給紙装置を示す平面概念図、図９は給紙装置を示す側面概念図である。
【００４３】
本例の給紙装置１００では、用紙接触機構１４０の用紙接触部１４２を斜行補正位置に設定し、用紙Ｓを接触ローラ部１２２と用紙接触部１４２との間に配置して、スキューコレクションモータ１６０を正方向に回動させると、接触ローラ部１２２は接触ローラ部１２２上に配置されている用紙Ｓにフィードローラ９ａ方向の駆動力Ｆｆを与える。この駆動力Ｆｆは、用紙Ｓの下面と接触ローラ部１２２との間の摩擦により生じる。
【００４４】
一方、用紙接触部１４２と用紙Ｓと用紙接触部１４２との間には両部材間の摩擦力による抗力Ｆｒが生じる。この抗力Ｆｒの大きさは、用紙接触部１４２と用紙Ｓとの摩擦係数と弦巻バネ１４５の付勢力によって定まるが、用紙接触部１４２に摩擦係数の少ない部材を使用しているため、用紙Ｓ裏面と接触ローラ部１２２との間の摩擦力は用紙Ｓ表面と用紙接触部１４２との間の摩擦力より大きくなり、接触ローラ部１２２による駆動力Ｆｆで用紙は移動する。
【００４５】
そして、接触ローラ部１２２が回転している状態で、図８に示すように、用紙Ｓが斜めに挿入され、その先行する前端縁部がフィードローラ９ａに当接すると、先行側の接触ローラ部１２２は用紙Ｓ裏面をこするように空回りする。また、用紙接触部１４２では用紙Ｓが移動しないため摩擦力による抗力は発生しない。その状態で用紙Ｓは、他の接触ローラ部１２２の摩擦力により、用紙Ｓのフィードローラ９ａとの接触個所を中心として回動し、用紙Ｓ前縁がフィードローラ９ａに当接して斜行が補正される。
【００４６】
次に、本例に係る事務機Ｐの給紙装置１００の制御について図１１ないし図１４に基づいて説明する。
【００４７】
図１１は給紙装置の制御系を示すブロック図である。
【００４８】
本例に係る給紙装置１００は、シークエンスコントローラである制御部２１０を備え、前記スキューコレクションモータ１６０を駆動制御する。また制御部２１０には、用紙検出装置としての光学センサで構成されたペーパセンサ２２０と、用紙接触機構１４０の位置を検出する接触部材検出装置としてのアームポジションセンサ２３０とが接続され、制御部２１０は予め定められたシークエンスでスキューコレクションモータ１６０を駆動する。
【００４９】
以下給紙装置１００の駆動制御について図１２ないし図１４に基づいて説明する。
【００５０】
図１２は給紙装置の初期化制御の状態を示すフローチャートである。
【００５１】
装置が起動されると制御部２１０は、まず初期化処理を行う。この初期化処理で用紙接触機構１４０が待避位置に移動させる。即ち、事務機Ｐの電源がオン状態となると（ステップＳＴ１）、スキューコレクションモータ１６０は逆方向、即ち用紙位置補正ローラ１２０が用紙Ｓを排出する方向に所定時間回転駆動される（ステップＳＴ２）。このスキューコレクションモータ１６０の逆回転により、用紙位置補正ローラ１２０は用紙Ｓを排出する方向に回転すると共に、用紙接触機構１４０は待避位置に移動する。
【００５２】
このスキューコレクションモータ１６０の駆動は用紙接触機構１４０が斜行補正位置から待避位置に移動するのに十分な時間だけ行う。用紙接触機構１４０が待避位置に停止した後にスキューコレクションモータ１６０が回転しても、トルクリミッタ１８０が空回りするからスキューコレクションモータ１６０に無駄な負荷を与えることがない。
【００５３】
これにより、この動作により、給紙装置１００は初期状態となり、斜行補正ができる状態になる。
【００５４】
次に給紙装置１００の斜行補正における制御について説明する。
【００５５】
図１３は給紙装置の斜行補正制御の状態を示すフローチャート、図１４は給紙装置の斜行補正制御の状態を示すタイミングチャートである。
【００５６】
まず用紙が手差しされると、ペーパセンサ２２０がオン状態となる（ステップＳＴ１１）。するとスキューコレクションモータ１６０が正方向に回転される（ステップＳＴ１２）。これにより用紙接触機構１４０が斜行補正位置に移動し、用紙接触部１４２が用紙に接触し、この状態で用紙の斜行補正が開始される。
【００５７】
ついでフィードモータが駆動され（ステップＳＴ１３）、用紙はフィードローラ９ａで移送される。用紙Ｓの通過によりペーパセンサ２２０がオフ状態となり（ステップＳＴ１４）、これをきっかけとして、スキューコレクションモータ１６０を逆回転させる（ステップＳＴ１５）。このスキューコレクションモータ１６０の逆回転させることにより、用紙接触部１４２を待避位置に移動した後、スキューコレクションモータを停止する（ステップＳＴ１６）。
【００５８】
これらの動作が終了後フィードモータをオフ状態として印刷動作を終了する（ステップＳＴ１７）。
【００５９】
従って、本例に係る事務機Ｐによれば、手差しされた用紙が斜めに挿入されたとしても斜行が良好に補正され、印刷部に搬入されることとなる。
【００６０】
また、斜行補正がなされるとき用紙の上側には駆動力は作用しないため、用紙の最上部に位置する記録紙が下の記録紙から分離してしまうことがない。
【００６１】
尚、用紙接触部１４２の用紙接触部２４２は、図１０（ｂ）に示すように、斜行補正位置において用紙位置補正ローラ１２０が用紙Ｓと接触する位置ａと略同一の位置で用紙Ｓと接触するなだらかな円弧を描くものとできる。
【００６２】
また、図８（ｃ）に示すように、腕部材３４３の先端に回動自在に用紙に接触する回転部材であるローラ３４４を配置したりしてもよい。尚、腕部の先端に配置される回転部材はボールとすることもできる。この場合、摩擦による用紙Ｓへの抗力がきわめて少ないものとなり、多重複写紙の分離を有効に防止することができる。
【００６３】
更に、他の実施例として腕部材及び用紙接触部を弾性力のある素材で一体に整形して、腕部材及び用紙接触部の弾性で用紙を押圧するようにしてもよい。この場合には、弦巻バネ等は不要となる。
【００６４】
次に本実施例に係る給紙装置について斜行補正を行った結果について説明する。図１５は本例に係る給紙装置と比較例との斜行補正における多重複写紙のずれ量を示す表である。
【００６５】
この例では、実施例で説明した装置と、比較例１及び比較例２で実際に５層の多重複写紙の斜行補正を行った場合の用紙の最下層（１層）と最上層（５層）とのずれを測定したものである。
【００６６】
比較例１として、特許文献１に相当する給紙装置を使用した。この給紙装置は、多重複写紙の上方に回転可能に配置されたシャフトと、該シャフトの軸線方向に間隔をあけて且つ周方向に異なった角度で該シャフトに設けられた突起と、該シャフトを回転させる回転装置とを備え、多重複写紙の最上層（５層）を突起により該シート搬送面に沿ってプリンタ内のシート搬送ローラに向かって搬送し、且つ該シートを該シート搬送ローラに突き当てることにより多重複写紙の斜行を補正するものである。
【００６７】
比較例２として、特許文献２に相当するものを使用した。この給紙用紙は、多重複写紙の最上層に斜行補正ローラを当接させて回転駆動させ、多重複写紙の先端部が突き当て部に突き当てられ、これにより多重複写紙の斜行が補正されるものである。
【００６８】
共に用紙の最上層に回転装置あるいは斜行補正ローラを接触させて送り斜行を補正するものである。
【００６９】
また、用紙としては、チェーンストア統一伝票（カット紙）を使用した。チェーンストア統一伝票は５層に構成され、最下層（１層）が厚めの用紙で、その他の層が薄い用紙で構成され、送り方向に沿う左側辺が線糊で仮綴されているものである。この比較では、用紙の上辺を所定角度（０度、５度、１０度）傾けて各給紙装置に挿入し装置通過後における最上部の用紙と最下部の用紙とのずれ寸法を非綴側で測定した。測定値は、最上層の用紙が最下層の用紙に比べて先行した場合は正、最上層の用紙が最下層の用紙に比べて遅れた場合は負とした。また測定の環境温度として、低温（摂氏０度）、常温（摂氏２０度）高温（摂氏４０度）を設定した。尚、比較例２については１０度では斜行補正ができなかった。
【００７０】
比較例１，２では用紙の上側面でも送るため、最下層（１層）と最上層（５）層との間に比較例１では最大５．４ｍｍ、比較例２では最大１．４ｍｍのずれが生じた。
【００７１】
これに対して、本例に係る給紙装置では、最下層（１層）と最上層（５）層との間のずれは最大−０．５ｍｍであり、特許文献１の斜行補正装置や特許文献２の斜行補正装置に比べて良好に斜行補正を行えることが分かる。
【００７２】
尚、本願の給紙装置での測定値が負となっているのは、比較例１、２では多重複写紙の最上側に移送力を加えているのに対して、実施例では多重複写紙の最下側に移送力を加えているためと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施の形態である事務機を示す側面図である。
【図２】事務機の実施の形態に係る給紙装置を示す側面図である。
【図３】給紙装置の駆動系を示す斜視図である。
【図４】給紙装置の駆動系を示す平面図である。
【図５】給紙装置の駆動系を示す側面図である
【図６】給紙装置を示す概略側面図である。
【図７】給紙装置を示す概略側面図である。
【図８】給紙装置を示す平面概念図である。
【図９】給紙装置を示す側面概念図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は給紙装置の用紙接触機構の例を示す側面概念図である
【図１１】給紙装置の制御系を示すブロック図である。
【図１２】給紙装置のイニシャライズ制御の状態を示すフローチャートである。
【図１３】給紙装置の斜行補正制御の状態を示すフローチャートである。
【図１４】給紙装置の斜行補正制御の状態を示すタイミングチャートである。
【図１５】本例に係る給紙装置と比較例との斜行補正における多重複写紙のずれ量を示す表である。
【符号の説明】
【００７４】
１００    給紙装置，１２０    用紙位置補正ローラ，１４０    用紙接触機構，１６０    スキューコレクションモータ（モータ），１８０  トルクリミッタ，２１０    制御部（制御装置），２２０    ペーパセンサ（用紙検出装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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