(57)【要約】【課題】作業が属している案件やプロジェクトといった作業テーマを自動的に判定し、記録することにより、作業者の日報作成の負担を軽減し、業務の生産性を向上することができる日報作成支援システムを提供する。【解決手段】日報作成支援システムであって、作業者が使用するコンピュータ１６０の入力装置１７１で検知した作業内容およびコンピュータ１６０の作業場所検知装置１７７で検知した作業場所の情報が入力される作業情報検知部１２１と、作業情報検知部１２１に入力された作業内容および作業場所の情報に基づいて作業分類を判定する作業分類判定部１２２と、作業内容および作業場所の情報と作業分類によって決まる重み付けウェイトに基づいて、複数の作業テーマに対する作業テーマ値を算出し、その算出した作業テーマ値に基づいて、作業者のある一定時間の作業に関する作業テーマを判定する作業テーマ判定部１２３とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより作業を行う作業者の日報作成を支援する日報作成支援システムであって、
ある一定時間の、前記作業者が使用する前記コンピュータの入力装置で検知した作業内容および前記コンピュータの作業場所検知装置で検知した作業場所の情報が入力される作業情報検知部と、
前記作業情報検知部に入力された前記作業内容および前記作業場所の情報に基づいて作業分類を判定する作業分類判定部と、
前記作業情報検知部に入力された前記作業内容および前記作業場所の情報と前記作業分類判定部で判定された前記作業分類によって決まる重み付けウェイトに基づいて、複数の作業テーマに対する作業テーマ値を算出し、その算出した作業テーマ値に基づいて、前記作業者の前記ある一定時間の作業に関する作業テーマを判定する作業テーマ判定部とを備えたことを特徴とする日報作成支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の日報作成支援システムにおいて、
前記作業情報検知部は、前記作業者が使用する前記コンピュータの入力装置で検知した作業中のファイルに関するキーワードの情報が入力され、
前記作業テーマ判定部は、前記作業情報検知部に入力された前記作業内容、前記作業場所および前記キーワードの情報と前記作業分類判定部で判定された前記作業分類によって決まる重み付けウェイトに基づいて、複数の作業テーマに対する作業テーマ値を算出することを特徴とする日報作成支援システム。
【請求項３】
請求項１記載の日報作成支援システムにおいて、
前記作業情報検知部は、前記作業者の使用する前記コンピュータの近くのコンピュータの作業場所検知装置で検知した作業場所の情報に基づいた作業相手の情報が入力され、
前記作業分類判定部は、前記作業情報検知部に入力された前記作業内容、前記作業場所および前記作業相手の情報に基づいて作業分類を判定し、
前記作業テーマ判定部は、前記作業情報検知部に入力された前記作業内容、前記作業場所および前記作業場所の情報と前記作業分類判定部で判定された前記作業分類によって決まる重み付けウェイトに基づいて、複数の作業テーマに対する作業テーマ値を算出することを特徴とする日報作成支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の日報作成支援システムにおいて、
前記作業者が携わった作業テーマに関する情報を、前記作業内容、前記作業分類および前記作業場所の情報と前記作業テーマ判定部により判定された作業テーマに基づいて作業実績として出力する作業実績出力部を備えたことを特徴とする日報作成支援システム。
【請求項５】
コンピュータにより作業を行う作業者の日報作成を支援するために情報処理装置を、
ある一定時間の、前記作業者が使用する前記コンピュータの入力装置で検知した作業内容および前記コンピュータの作業場所検知装置で検知した作業場所の情報が入力される作業情報検知部、
前記作業情報検知部に入力された前記作業内容および前記作業場所の情報に基づいて作業分類を判定する作業分類判定部、
前記作業情報検知部に入力された前記作業内容および前記作業場所の情報と前記作業分類判定部で判定された前記作業分類によって決まる重み付けウェイトに基づいて、複数の作業テーマに対する作業テーマ値を算出し、その算出した作業テーマ値に基づいて、前記作業者の前記ある一定時間の作業に関する作業テーマを判定し、その判定した作業テーマの情報を作業情報テーブルに記録する作業テーマ判定部、
として機能させることを特徴とする日報作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日報作成支援システムおよび日報作成支援プログラムに関し、特に、作業者による日報作成時の作業負担の低減に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業競争の激化に伴い、業務の生産性の向上が企業にとっての重要な課題となっている。すなわち、付加価値の低い業務を可能な限り効率化、自動化し、付加価値の高い業務にシフトすることが求められている。例えば、その日の作業を記録する日報を作成する業務は、外出の多い外勤者などでは必須になっていることが多く、毎日行う業務であるため負担が大きい。この日報作成の負担を軽減することができれば、業務の生産性の向上に効果が大きい。
【０００３】
そのような状況において、日報作成の支援に関する技術が提案されている。例えば、特開２００４−１２６９５３号公報（特許文献１）には、正確なコスト計算ができるように、作業用電子機器から作業内容や量などを自動的に抽出するという目的の下、作業者用の電子機器から作業者を特定可能とするデータ（Ａ）を得る手段、作業者用の電子機器から作業内容の量または質が評価可能とするデータ（Ｄ）を得る手段、作業用の電子機器から日時を特定可能とするデータ（Ｃ）を得る手段、上記作業内容の量または質が評価可能とするデータ（Ｄ）に応じて、作業者へ作業状況を確認する手段、および、上記手段から得られたデータを互いに関連付けて逐次、管理者用の記憶装置へ記録することにより、任意に日時における作業内容情報（ｎ１）を収集した、作業内容の経緯を収集するシステムが提案されている。
【０００４】
また、特開２００３−２９６５２７号公報（特許文献２）には、外勤者などによる実施業務の内容報告の作業負担を軽減するという目的の下、移動端末の現在位置を示す位置情報と共に、前記移動端末において指定された所定の業務内容を表す状態情報を取得する位置情報管理手段と、前記位置情報管理手段によって取得された位置情報と状態情報をもとに、予め決められた所定形式による業務内容報告用の情報を作成する情報作成手段と、前記情報作成手段によって作成された業務内容報告用の情報を、予め決められた宛先に送信する情報送信手段とを具備したことを特徴とする業務内容通知サービスシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１２６９５３号公報
【特許文献２】特開２００３−２９６５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、作業の日時や作業者や作業に用いたアプリケーション等の基本的な情報は自動的に記録するものの、作業者が行っている作業がどのような案件やプロジェクトに属するのかといった作業テーマは記録されず、日報作成の負担を軽減するという目的の達成には不十分であった。すなわち、アプリケーションの使用やファックスなどの事務機器の使用といった具体的な作業は記録するものの、その作業がどの案件やプロジェクトのために行われているか（＝作業の背景的な意味）を推定するために必要な手段については何も示されなかった。
【０００６】
また、特許文献２においても、外出先の作業場所や日時などの基本的な情報は自動的に記録するものの、作業テーマ、すなわち、その外出がどの案件やプロジェクトのためになされているのか（＝作業の背景的な意味）を推定する方法については何も示されなかった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、作業が属している案件やプロジェクトといった作業テーマを自動的に判定し、記録することにより、作業者の日報作成の負担を軽減し、業務の生産性を向上することができる日報作成支援システムおよび日報作成支援プログラムを提供することにある。
【０００８】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１０】
本発明による日報作成支援システムは、コンピュータにより作業を行う作業者の日報作成を支援する日報作成支援システムであって、ある一定時間の、作業者が使用するコンピュータの入力装置で検知した作業内容およびコンピュータの作業場所検知装置で検知した作業場所の情報が入力される作業情報検知部と、作業情報検知部に入力された作業内容および作業場所の情報に基づいて作業分類を判定する作業分類判定部と、作業情報検知部に入力された作業内容および作業場所の情報と作業分類判定部で判定された作業分類によって決まる重み付けウェイトに基づいて、複数の作業テーマに対する作業テーマ値を算出し、その算出した作業テーマ値に基づいて、作業者のある一定時間の作業に関する作業テーマを判定する作業テーマ判定部とを備えたものである。
【００１１】
本発明による日報作成支援プログラムは、コンピュータにより作業を行う作業者の日報作成を支援するために情報処理装置を、ある一定時間の、作業者が使用するコンピュータの入力装置で検知した作業内容およびコンピュータの作業場所検知装置で検知した作業場所の情報が入力される作業情報検知部、作業情報検知部に入力された作業内容および作業場所の情報に基づいて作業分類を判定する作業分類判定部、作業情報検知部に入力された作業内容および前記作業場所の情報と作業分類判定部で判定された作業分類によって決まる重み付けウェイトに基づいて、複数の作業テーマに対する作業テーマ値を算出し、その算出した作業テーマ値に基づいて、作業者のある一定時間の作業に関する作業テーマを判定し、その判定した作業テーマの情報を作業情報テーブルに記録する作業テーマ判定部、として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１３】
本発明によれば、作業テーマの自動判定によって作業者の日報作成の負担を軽減し、業務の生産性を向上することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
図１により、本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの構成について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの構成を示す構成図であり、日報作成支援システム１００を含むネットワーク構成を示している。
【００１６】
なお、本実施の形態において、日報作成支援システムの基本的な処理機能は、例えば常駐型のアプリケーションとして、それと連携する各種データベースなどとともに、コンピュータ１６０の中にすべて含まれるスタンドアロン的な形態としてもよい（その場合にはそれぞれの作業者が所持しているコンピュータが相互に情報を交換すればよい）が、以下の説明においては、図１に示すように、コンピュータ１６０とネットワーク１５０を介して接続された別個の日報作成支援システム１００として存在し、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）的に機能する構成により説明する。
【００１７】
図１において、日報作成支援システム１００は、情報処理装置上で、日報作成支援プログラムを実行するように構成され、コンピュータ１６０とネットワーク１５０を介して接続され、あるコンピュータ１６０を使用している作業者が行った作業を記録し分析することによって、会社等に報告するための日報を自動作成するシステムである。
【００１８】
また、日報作成支援システム１００は、キーボードやマウスや各種ボタン類などの入力装置１１１、ディスプレイやプリンタなどの出力装置１１２、コンピュータ１６０などの外部装置との間とのデータ授受を担う無線ＬＡＮなどの通信装置１１３、ＣＰＵ１１４、メモリ１１５、ＨＤＤ１１６から構成され、ＨＤＤ１１６内には、メモリ１１５上に読み出されてＣＰＵ１１４により実行され、作業情報検知部１２１、作業分類判定部１２２、作業テーマ判定部１２３、作業実績出力部１２４としての処理を行うための日報作成支援プログラム、および各処理において使用される作業情報テーブル２００、作業場所情報３００、コンピュータ情報４００、作業テーマ判定ウェイト６００、作業テーマ情報７００の各データベースが格納されている。
【００１９】
また、コンピュータ１６０は、作業者の入力を受け付ける入力装置１７１、出力装置１７２、通信装置１７３、ＣＰＵ１７４、メモリ１７５、ＨＤＤ１７６、作業者の地理的な位置（典型的には緯度と経度）を検知する作業場所検知装置１７７から構成され、ＨＤＤ１１６内には、日報作成支援システム１００と連動するための処理機能を備えた常駐型アプリケーション１８１が格納されている。
【００２０】
作業場所検知装置１７７は、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）や無線ＬＡＮ（構内通信網）などの技術を用いて実装する。あるいは、作業者がコンピュータ１６０とは別に、ＧＰＳなどを搭載した携帯端末等を所持し、ネットワーク１５０を介して日報作成支援システム１００と連携することとしてもよい。
【００２１】
日報作成支援システム１００は、日報に記載する作業テーマ（作業者が関わっているプロジェクトや案件の名称）を推定する際に、作業者が行った作業に関する情報から得られるキーワードと作業テーマとの関連付けを用いる。
【００２２】
ここで、「コンピュータ」とは、例えば、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、ワークステーション、各種携帯端末などあらゆる種類のコンピュータが含まれる。
【００２３】
更には、例えば、ＰＣやワークステーションなどから通信ネットワークを経由してリモートでログインし、各種処理を行うためのコンピュータシステムや大型計算機なども含む。
【００２４】
なお、本実施の形態の日報作成支援システム１００は、企業などの複数の作業者が存在する状況で使われることを想定しており、コンピュータ１６０と同様の働きを担うコンピュータが複数存在して、それぞれのコンピュータをそれぞれの作業者が所持しているものとする。なお、それぞれのコンピュータには、そのコンピュータを識別するためのコンピュータＩＤがそれぞれ割り当てられているものとする。
【００２５】
日報作成支援システム１００の機能構成としては、記憶装置であるＨＤＤ１１６に、作業情報検知部１２１、作業分類判定部１２２、作業テーマ判定部１２３、作業実績出力部１２４としての処理を行う日報作成支援プログラムを備えて、これらプログラムをメモリ１１５に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１１４により実行する。
【００２６】
日報作成支援システム１００は、通信装置１１３により、コンピュータ１６０などの外部装置と例えば公衆回線網、インターネットや無線ＬＡＮなどの各種ネットワーク１５０に接続し、データ授受を実行する。
【００２７】
次に、図２〜図８により、本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの各処理について説明する。図２は本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの作業情報テーブルのデータ構造例を示す図、図３は本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの作業場所情報のデータ構造例を示す図、図４は本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムのコンピュータ情報のデータ構造例を示す図、図５は本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの作業分類の判定のためのプログラムロジックを説明するための説明図、図６は本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの作業テーマ判定ウェイトのデータ構造例を示す図、図７は本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの作業テーマ情報のデータ構造例を示す図、図８は本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの計算例を説明するための図、図９は本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの作業実績出力画面の一例を示す図である。
【００２８】
なお、日報作成支援システム１００は、作業情報テーブル２００などのデータベースを利用可能であるとする。作業情報テーブル２００などのデータベースは、本実施の形態のように、日報作成支援システム１００のコンピュータ装置が備えるＨＤＤ１１６などの適宜な記憶装置に備わるとしてもよいし、あるいは、これらのデータベースは、日報作成支援システム１００とは別にネットワーク１５０上に存在するとしてもよい。この場合、日報作成支援システム１００は、例えば、ＤＢＭＳ（データベースマネージメントシステム）を備え、ネットワーク１５０を介して前記各データベースにアクセスし、情報登録や情報検索などの処理を実行することとすればよい。
【００２９】
日報作成支援システム１００は、予め決められた一定時間（例えば３０秒）ごとに、作業者の作業場所、作業内容などを作業情報テーブル２００に記録する。図２に、作業情報テーブル２００の例を表として示す。横一行がある一定時間の作業者の作業情報に相当する。作業情報テーブル２００の列２０１は作業者の氏名、列２０２は記録した日時である。
【００３０】
＜作業情報検知部１２１＞
日報作成支援システム１００は、作業情報検知部１２１の処理により、コンピュータ１６０の入力装置１７１で検知した作業者の作業内容、および作業場所検知装置１７７で検知した作業者の作業場所、および別のコンピュータ１６０の作業場所検知装置１７７で検知した作業者の近くにいる作業相手を、作業情報テーブル２００の列２０３から列２０７に記録している。
【００３１】
ここで「作業内容」とは、コンピュータ１６０の入力装置１７１から行われる作業者の作業情報のことで、図２に示す作業情報テーブル２００の例においては、列２０３は作業者が作業している対象を特定するためのファイルの名称、列２０４は前回作業を記録した日時から今回作業を記録する日時までの一定時間の間に作業者がキーボードを打鍵した回数、列２０５は前記一定時間の間に作業者がマウスを動かした移動量である。入力装置１７１で何も検知されなかった場合は、列２０３から列２０５は空欄とする。
【００３２】
なお、ここで「ファイル」とは、まとまった情報を記録したコンピュータ上のデータ単位のことであり、例えば文書ファイル、表計算ファイル、受信メール（１通分）、送信メール（１通分）、ブラウザ等のソフトウェアで閲覧可能なインターネット上のホームページなどである。
【００３３】
また、「作業場所」とは、作業者の作業を行っている場所のことで、日報作成支援システム１００は、コンピュータ１６０の作業場所検知装置１７７によって検知した作業者の位置情報（典型的には緯度と経度）を、作業場所情報３００によって作業場所の情報に変換し、作業情報テーブル２００の列２０６に記録する。
【００３４】
図３に位置情報を作業場所に変換するための作業場所情報３００の例を示す。また、「作業相手」とは、作業者の近くにいる別の作業者のことで、日報作成支援システム１００は、当該コンピュータ１６０以外のコンピュータの位置情報を調べ、当該コンピュータ１６０の予め決められた距離（例えば３ｍ）以内にあるコンピュータを探し、見つかったコンピュータのコンピュータＩＤをコンピュータ情報４００によって作業者（すなわち作業相手）に変換し、作業情報テーブル２００の列２０７に記録する。図４に、コンピュータＩＤを作業者（作業相手）に変換するためのコンピュータ情報４００の例を示す。
【００３５】
＜作業分類判定部１２２＞
また、日報作成支援システム１００は、作業分類判定部１２２の処理により、作業情報検知部１２１で検知した作業場所および作業内容から、作業分類をプログラムロジックで判定し、作業情報テーブル２００に記録している。
【００３６】
図５は、作業分類判定部１２２のプログラムロジックの例であり、前回作業を記録した日時と作業場所が同じであるかどうか、作業場所が自席や会議室であるかどうか、作業内容が空欄であるかどうかなどによって、作業分類を判定する。
【００３７】
作業場所が前回作業を記録した日時と変わっていれば作業者が移動していることがわかるし、作業場所が自席や会議室であれば作業分類を特定する手掛かりになる。このように、作業場所および作業内容の特徴を利用して作業分類を特定する。
【００３８】
図５に示す例では５つの作業分類を示したが、例えば、作業内容の打鍵数２０４に基づき「ＰＣ作業」を「ファイル編集」「ファイル参照」に分解するなど、５つより多くの作業分類を設定してもよいし、５つより少ない作業分類を設定してもよい。
【００３９】
また、プログラムロジックもまた、図５に示した例に限定されるものではなく、作業分類に合わせて適宜書き換えるものとする。
【００４０】
＜作業テーマ判定部１２３＞
また、日報作成支援システム１００は、作業テーマ判定部１２３の処理により、作業分類判定部１２２の処理で判定された作業分類に基づき、作業テーマを判定し、作業情報テーブル２００に記録している。
【００４１】
作業テーマを判定するために、日報作成支援システム１００は、作業テーマを判定するための、作業内容、作業場所、および作業相手の重視するウェイト（重み付け値）を記録した作業テーマ判定ウェイト６００と、作業内容、作業場所、および作業相手に含まれるキーワードを作業テーマ別に記録した作業テーマ情報７００を使う。図６に作業テーマ判定ウェイト６００の例を、図７に作業テーマ情報７００の例を示す。
【００４２】
日報作成支援システム１００は、作業テーマごとに作業テーマ値を数１の式を用いて計算し、最も作業テーマ値が大きい作業テーマが当該一定時間の作業テーマであると判定する。作業テーマ値は、数１の式に示すように、作業内容値、作業場所値、および作業相手値のそれぞれに、作業内容ウェイト、作業場所ウェイト、および作業相手ウェイトをかけて、３つを足した値である。
【００４３】
ウェイトは、その作業分類の作業を行っているときに、作業内容、作業場所、および作業相手のどれを重視して判断すべきかを示す値であり、作業テーマ判定ウェイト６００の値を用いる。作業内容値、作業場所値、および作業相手値は、作業内容、作業場所、および作業相手のそれぞれの観点で、どの作業テーマに関する作業を行っている確率が高いかを示す値であり、作業テーマ情報７００と、当該一定時間の作業内容、作業場所、および作業相手とを照合することによって計算する値である。
【００４４】
【数１】
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【００４５】
ここで、図８に示す計算例に基づき、作業テーマ値の計算方法について説明する。
【００４６】
まず、それぞれの作業テーマについて、作業テーマ情報７００の２列目が「作業内容」である３列目のキーワードが、作業内容であるファイルにどれだけ含まれているかを数える。図８に示す例では、キーワード「セキュリティ」が５、キーワード「内部統制」が１０だけファイルに含まれている。
【００４７】
次に、それぞれの作業テーマについて、作業テーマ情報７００の２列目が「作業場所」である３列目のキーワードが、当該一定時間の作業場所と一致する数を数える。図８に示す例では、全作業テーマで、当該一定時間の作業場所と一致するキーワードはない。
【００４８】
次に、それぞれの作業テーマについて、作業テーマ情報７００の２列目が「作業相手」である３列目のキーワードが、当該一定時間の作業相手と一致する数を数える。図８に示す例では、全作業テーマで、当該一定時間の作業相手と一致するキーワードはない。
【００４９】
次に、それぞれの作業テーマについて、作業内容値、作業場所値、および作業相手値を計算する。図８に示す例では、作業場所値と作業相手値は、キーワードが一致しなかったのでいずれもゼロである。作業内容値は、Ｘプロジェクトのキーワードである「セキュリティ」と「内部統制」がファイルに含まれていた数は１５である。Ｙプロジェクトのキーワードである「セキュリティ」と「分散化」がファイルに含まれていた数は５である。Ｚプロジェクトおよび部ミーティングのキーワードはファイルに含まれていないので０である。
【００５０】
したがって、全プロジェクトについてのファイルに含まれるキーワードの数は２０であり、Ｘプロジェクトの作業内容値は０．７５、Ｙプロジェクトの作業内容値は０．２５、Ｚプロジェクトと部ミーティングの作業内容値は０になる。
【００５１】
最後に、それぞれの作業テーマについて、作業内容値、作業場所値、および作業相手値に、作業内容ウェイト、作業場所ウェイト、および作業相手ウェイトをかけて、作業テーマ値を計算する。図８に示す例では、作業分類がＰＣ作業であるので、作業内容ウェイトが１００％、作業場所ウェイトが０％、作業相手ウェイトが０％であり、Ｘプロジェクトの作業テーマ値は０．７５、Ｙプロジェクトの作業テーマ値は０．２５、Ｚプロジェクトと部ミーティングの作業テーマ値は０と計算できる。
【００５２】
あるいは別の例として、最も大きい作業テーマ値が予め決められたしきい値以下の場合は作業テーマの判定根拠が希薄であるとして、作業テーマを「その他」にすることとすれば好適である。
【００５３】
あるいは、最も大きい作業テーマ値の値と２番目に大きい作業テーマ値の差が、予め決められたしきい値以下の場合は作業テーマの判定根拠が希薄であるとして、作業テーマを「その他」にすることとすれば好適である。
【００５４】
あるいは、当該一定時間（すなわち作業情報テーブル２００の１行分）の作業内容、作業場所、作業相手だけで作業テーマを判定するのではなく、前後の一定時間の作業内容、作業場所、作業相手を含めて、総合的に作業テーマを判定することとすれば好適である。
【００５５】
例えば、当該一定時間の作業テーマが判定できず「その他」であり、かつ前後の一定時間の作業テーマが「その他」以外の同一の作業テーマである場合、前後の一定時間の間に挟まれた当該一定時間の作業テーマを前後の一定時間の作業テーマに合わせることとすればよい。
【００５６】
あるいは、日報に記載する作業テーマの正確性をより向上させるために、作業者が自動的に判定された作業テーマを修正可能とすることとすれば好適である。
【００５７】
＜作業実績出力部１２４＞
また、日報作成支援システム１００は、作業実績出力部１２４の処理により、記録された作業情報テーブル２００の内容を日報作成支援システム１００の出力装置１１２に出力する。図９に、作業実績を出力する画面の例を示す。図９の画面エリア８０１は作業者が携わった作業テーマ別の月間作業時間、画面エリア８０２は各作業テーマの作業分類の時間内訳、画面エリア８０３は作業の詳細記録である。
【００５８】
図９に示す例では、作業者は「Ｘプロジェクト」に携わっている時間が最も長く、しかも「Ｘプロジェクト」の作業の過半は「打合せ」に使われているという作業実績になっている。このように、作業テーマ別の作業時間によって、作業者がどの案件やプロジェクトにどれだけの時間を割いているかがわかり、作業分類の時間内訳によって、それぞれの案件やプロジェクトでどのような作業を行っているかがわかる。前者は例えば原価計算に有用であり、後者はコスト削減のための分析に有用である。
【００５９】
あるいは、作業者個人の作業実績だけを出力するのではなく、複数の作業者の作業実績を比較するための画面を出力することを可能とすれば好適である。
【００６０】
あるいは、作業効率の優れた作業者の作業実績を画面に出力することを可能とし、業務の効率性を更に高めるための判断材料とすることとすれば好適である。
【００６１】
あるいは、複数の作業者の作業実績を統合し、その作業者が属している組織全体の作業を分析可能とすれば、例えば原価計算などに有用であり、好適である。
【００６２】
次に、図１０により、本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの日報作成支援に関する全体の処理フローについて説明する。図１０は本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの日報作成支援に関する全体の処理フローを示すフローチャートである。
【００６３】
なお、以下で説明する日報作成支援に関する各種動作は、日報作成支援システム１００が、適宜なメモリ１１５に読み出して実行する作業情報検知部１２１、作業分類判定部１２２、作業テーマ判定部１２３、作業実績出力部１２４としての処理を行うための日報作成支援プログラムによって実現される。
【００６４】
そして、こうした日報作成支援プログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードからそれぞれ構成されている。
【００６５】
図１０において、フローチャート全体の流れは、Ｓ１０１からＳ１０３のステップである一定時間内の作業を作業情報テーブル２００の１行分に記録し、Ｓ１０４で処理を終了するかどうかを判断し、終了しないなら次の一定時間内に行う作業の記録に移り、終了する場合はＳ１０５で作業実績を出力するという流れになる。
【００６６】
まず、日報作成支援システム１００は、作業者がコンピュータ１６０を用いて行った作業内容、コンピュータ１６０の位置情報から得られる作業場所、および当該作業者の近くにあるコンピュータの所持者である作業相手の情報を検知し、作業情報テーブル２００に記録する（Ｓ１０１）。
【００６７】
なお、日報作成支援システム１００は、位置情報を作業場所に変換するための作業場所情報３００、当該作業者の近くにあるコンピュータから作業相手を得るためのコンピュータ情報４００を使うものとする。
【００６８】
次に、日報作成支援システム１００は、図５の例に示したようなプログラムロジックにより、作業分類を判定し、作業情報テーブル２００に記録する（Ｓ１０２）。
【００６９】
次に、日報作成支援システム１００は、前述した数１の式に示した計算式により、作業テーマごとに作業テーマ値を計算し、例えば、最も値の大きい作業テーマ値の作業テーマが当該一定時間の作業テーマであると判定し、作業情報テーブル２００に記録する（Ｓ１０３）。数１の式の計算に必要なウェイト、およびキーワードは図６および図７の例に示すものである。
【００７０】
次に、日報作成支援システム１００は、作業の記録を終了するか否かを判断し（Ｓ１０４）、Ｓ１０４で終了すると判断した場合は作業実績を出力し（Ｓ１０５）、Ｓ１０４で終了しないと判断した場合はＳ１０１に戻り次の一定時間に行う作業の記録に移る。
【００７１】
作業の記録を終了するか否かは、例えば、作業を記録している期間が、予め定められた一定期間（例えば一ヶ月）に達したか否かで判断するとすればよい。
【００７２】
以上のように、本実施の形態によれば、作業テーマの自動判定によって作業者の日報作成の負担を軽減し、業務の生産性を向上することが可能となる。
【００７３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の日報作成支援システムおよび日報作成支援プログラムは、作業者による日報作成時の作業負担の低減を行うためのシステムに広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの作業情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの作業場所情報のデータ構造例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムのコンピュータ情報のデータ構造例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの作業分類の判定のためのプログラムロジックを説明するための説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの作業テーマ判定ウェイトのデータ構造例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの作業テーマ情報のデータ構造例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの計算例を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの作業実績出力画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る日報作成支援システムの日報作成支援に関する全体の処理フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１００…日報作成支援システム、１１１…入力装置、１１２…出力装置、１１３…通信装置、１１４…ＣＰＵ、１１５…メモリ、１１６…ＨＤＤ、１２１…作業情報検知部、１２２…作業分類判定部、１２３…作業テーマ判定部、１２４…作業実績出力部、１５０…ネットワーク、１６０…コンピュータ、１７１…入力装置、１７２…出力装置、１７３…通信装置、１７４…ＣＰＵ、１７５…メモリ、１７６…ＨＤＤ、１７７…作業場所検知装置、１８１…常駐型アプリケーション、２００…作業情報テーブル、３００…作業場所情報、４００…コンピュータ情報、６００…作業テーマ判定ウェイト、７００…作業テーマ情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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