(57)【要約】【課題】一旦配管が接続された管継手に対して、継手本体と締結部材との螺合を容易に緩めたり、螺合を緩めて配管を容易に取り外したりすることができないようにした、フロンガス規制に対応し得る管継手を提供する。【解決手段】締結部材としてのナット１２は、継手本体１１に螺合されて配管を継手本体１１に接続する螺合部品１４と、螺合時に締結工具により把持される把持部品１５とを結合して構成される。そして、ナット１２の継手本体１１に対する締結方向の回転時には把持部品１５の回転トルクが螺合部品１４に伝達され、ナット１２の継手本体１１に対する弛緩方向の回転時には把持部品１５の回転トルクが螺合部品１４に伝達されないクラッチ構造を備える。【選択図】図１
2008144908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体に対して締結部材を螺合することにより、配管を継手本体に接続する管継手であって、
締結部材は、継手本体に螺合されて配管を継手本体に接続する螺合部品と、螺合時に締結工具により把持される把持部品とを有するとともに、継手本体に対する締結方向の回転時には把持部品の回転トルクが螺合部品に伝達され、継手本体に対する弛緩方向の回転時には把持部品の回転トルクが螺合部品に伝達されないクラッチ構造を備える
ことを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の管継手において、
前記クラッチ構造は、前記螺合部品及び前記把持部品の一方の部品に設けられて螺合時の回転軸と略同軸状に形成された軸部が、他方の部品に設けられた孔部に挿入されるとともに、前記締結方向の回転時には、軸部の外周から突出するように設けられた第１爪と孔部の内周から突出するように設けられた第２爪とが係合し、前記弛緩方向の回転時には、第１爪及び第２爪の少なくとも一方が弾性的に退避するように構成される
ことを特徴とする管継手。
【請求項３】
請求項２に記載の管継手において、
前記第１爪は前記軸部に対して一体的に形成されるとともに、前記第２爪は前記孔部に対して一体的に形成される
ことを特徴とする管継手。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の管継手において、
前記締結部材の前記継手本体への螺合時に、継手本体又は締結部材に形成されたカム面との当接によって配管側に変形する環状のフェルールを備え、
前記フェルールが配管の外周面に食い込むことで配管を継手本体に接続する
ことを特徴とする管継手。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の管継手において、
前記継手本体は前記締結部材側に向かって外径が縮小する第１円錐面を有するとともに、前記螺合部品は継手本体側に向かって内径が拡大する第２円錐面を有し、
締結部材の継手本体への螺合により、配管のフレア状に加工された端部が第１円錐面と第２円錐面とに挟持されることで配管を継手本体に接続する
ことを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手本体に対して締結部材を螺合することにより、配管を継手本体に接続する管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍装置やヒートポンプ式温水装置等において、内部に冷媒を流通させる冷媒配管の接続部には、特許文献１に示されるようなフレア継手や食い込み式継手など、種々の管継手が用いられている。こうしたフレア継手や食い込み式継手においては、同特許文献に示されるように、継手本体に対して締結部材を螺合することによって、配管を継手本体に接続するようにしている。すなわち、フレア継手では、締結部材の螺合により継手本体と締結部材とで配管を挟持し、食い込み式継手では、締結部材の螺合により食い込み部を配管に食い込ませ、これにより配管を継手本体に接続するようにしている。
【０００３】
また、このように継手本体に締結部材を螺合する際には、締結工具で締結部材の回転トルクが所定値に達するまで締め付けられるように締結作業が行われる。このため、配管が接続されて冷媒が流通する使用時においては、継手本体と締結部材との締結作業が行われたままの状態になっている。従って、一旦締結された締結部材に対しスパナ、レンチなどの一般的な締結工具を用いれば、誰でもが簡単に継手本体と締結部材との螺合を緩めたり、螺合を緩めて配管を取り外したりすることが可能な状態となっている。
【特許文献１】特開２００３−７４７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年冷凍装置の冷媒として多用されているフロンガスは、大気に放出された場合にオゾン層破壊や地球温暖化などの弊害を発生する要因となるため、その取り扱いが年々厳格になってきている。そして、最近では管継手により配管接続された部分についてはフロン回収器を使用しない非専門家の手によっては簡単に取り外しできないようにすべきであるとの考えが浸透してきている。このため、配管の接続状態で、継手本体と締結部材との螺合を容易に緩めたり、螺合を緩めて配管を容易に取り外したりすることができないように管継手を構成することが望まれている。
【０００５】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、一旦配管が接続された管継手に対して、継手本体と締結部材との螺合を容易に緩めたり、螺合を緩めて配管を容易に取り外したりすることができないようにした、フロンガス規制に対応し得る管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る管継手は、継手本体に対して締結部材を螺合することにより、配管を継手本体に接続する管継手であって、締結部材は、継手本体に螺合されて配管を継手本体に接続する螺合部品と、螺合時に締結工具により把持される把持部品とを有するとともに、継手本体に対する締結方向の回転時には把持部品の回転トルクが螺合部品に伝達され、継手本体に対する弛緩方向の回転時には把持部品の回転トルクが螺合部品に伝達されないクラッチ構造を備えることを特徴とする。
【０００７】
同構成によれば、管継手の締結部材は、継手本体に螺合されて配管を継手本体に接続する螺合部品と、螺合時に締結工具により把持される把持部品とを有する。そして、継手本体に対する締結方向の回転時には把持部品の回転トルクが螺合部品に伝達され、継手本体に対する弛緩方向の回転時には把持部品の回転トルクが螺合部品に伝達されないクラッチ構造、いわゆる一方向クラッチの構造を備える。このため、配管を接続するときには、把持部品を締結方向に回転させることにより継手本体と螺合部品とを確実に螺合させることができる一方、配管が接続された状態で把持部品を弛緩方向に回転させても、継手本体と螺合部品との螺合を緩めることができなくなる。従って、一旦配管が接続された管継手に対して、継手本体と締結部材との螺合を容易に緩めたり、螺合を緩めて配管を容易に取り外したりすることができないような構成にすることができる。この結果、不用意な大気中への冷媒ガスの放出を回避することができ、フロンガス規制に対応し得る管継手とすることができる。
【０００８】
また、前記クラッチ構造は、前記螺合部品及び前記把持部品の一方の部品に設けられて螺合時の回転軸と略同軸状に形成された軸部が、他方の部品に設けられた孔部に挿入されるとともに、前記締結方向の回転時には、軸部の外周から突出するように設けられた第１爪と孔部の内周から突出するように設けられた第２爪とが係合し、前記弛緩方向の回転時には、第１爪及び第２爪の少なくとも一方が弾性的に退避するように構成されるようにしてもよい。
【０００９】
同構成によれば、管継手は、螺合部品及び把持部品の一方の部品に設けられて螺合時の回転軸と略同軸状に形成された軸部が、他方の部品に設けられた孔部に挿入されるように配置される。そして、締結方向の回転時には、軸部の外周から突出するように設けられた第１爪と孔部の内周から突出するように設けられた第２爪とが係合し、弛緩方向の回転時には、第１爪及び第２爪の少なくとも一方が弾性的に退避するようにクラッチ構造が構成される。このため、把持部品の締結方向の回転時には、第１爪と第２爪との係合を介して螺合部品に回転トルクを伝達することができ、把持部品の弛緩方向の回転時には、第１爪及び第２爪の少なくとも一方の退避により把持部品が空回りして螺合部品に回転トルクが伝達されないように構成することができる。
【００１０】
また、前記第１爪は前記軸部に対して一体的に形成されるとともに、前記第２爪は前記孔部に対して一体的に形成されるようにしてもよい。
同構成によれば、第１爪は軸部に対して一体的に形成されるとともに、第２爪は孔部に対して一体的に形成されるため、クラッチ構造をより簡素化して構成することができ、部品点数の削減によって管継手の小型化や低コスト化を図ることができる。
【００１１】
また、上記構成の管継手において、前記締結部材の前記継手本体への螺合時に、継手本体又は締結部材に形成されたカム面との当接によって配管側に変形する環状のフェルールを備え、前記フェルールが配管の外周面に食い込むことで配管を継手本体に接続するようにしてもよい。
【００１２】
同構成によれば、管継手は、締結部材の継手本体への螺合時に、継手本体又は締結部材に形成されたカム面との当接によって配管側に変形する環状のフェルールを備え、そのフェルールが配管の外周面に食い込むことで配管を継手本体に接続するため、フェルールを用いた食い込み式継手においても、配管が接続された状態で継手本体と螺合部品との螺合を容易に緩めることができないような構成にすることができる。
【００１３】
また、上記構成の管継手において、前記継手本体は前記締結部材側に向かって外径が縮小する第１円錐面を有するとともに、前記螺合部品は継手本体側に向かって内径が拡大する第２円錐面を有し、締結部材の継手本体への螺合により、配管のフレア状に加工された端部が第１円錐面と第２円錐面とに挟持されることで配管を継手本体に接続するようにしてもよい。
【００１４】
同構成によれば、締結部材の継手本体への螺合により、配管のフレア状に加工された端部が継手本体に形成された第１円錐面と螺合部品に形成された第２円錐面とに挟持されることで配管を継手本体に接続するため、このようなフレア継手においても、配管が接続された状態で継手本体と螺合部品との螺合を容易に緩めることができないような構成にすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る管継手によれば、配管を接続するときには、締結部材の把持部品を締結方向に回転させることにより継手本体と締結部材の螺合部品とを確実に螺合させることができる一方、配管が接続された状態で把持部品を弛緩方向に回転させても、継手本体と螺合部品との螺合を緩めることができなくなる。従って、一旦配管が接続された管継手に対して、継手本体と締結部材との螺合を容易に緩めたり、螺合を緩めて配管を容易に取り外したりすることができないような構成にすることができる。この結果、不用意な大気中への冷媒ガスの放出を回避することができ、フロンガス規制に対応し得る管継手とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、図１〜５を参照して、本発明を具体化した管継手の第１実施形態について説明する。
【００１７】
図１は管継手の構成を示す部分断面図である。管継手１は、冷凍装置やヒートポンプ式温水装置の冷媒配管等を接続するための食い込み継手であって、配管１０が接続される継手本体１１と、継手本体１１に螺合される締結部材としてのナット１２とを備えている。継手本体１１の一端側に設けられた配管接続口１１ａには、接続すべき配管１０の先端部１０ａが挿入されている。
【００１８】
また、管継手１は、配管の接続時に配管の外周面に食い込む環状のフェルール１３を備えている。フェルール１３は、配管１０の接続前にはナット１２に対して一体的に設けられ、ナット１２の継手本体１１への螺合によってナット１２から切断されて分離するように構成されている。フェルール１３の前端部１３ａは、ナット１２の雄ねじ部が継手本体１１の雌ねじ部１１ｃに螺合されることによって配管１０の外周面１０ｂに食い込み、これにより継手本体１１に挿入された配管１０が継手本体１１に対して接続されている。なお、特に図示しないが、継手本体１１の他端側（ナット１２が螺合される側とは反対側）には、固定配管等が接続され、配管１０との連通状態が保たれている。
【００１９】
図２は継手本体１１の部分断面図である。継手本体１１は、配管１０が挿入される配管接続口１１ａと、配管接続口１１ａが形成される円環部１１ｂと、ナット１２の雄ねじ部が螺合される雌ねじ部１１ｃと、外周に形成されたナット部１１ｄとを有している。
【００２０】
配管接続口１１ａは、円柱状に形成されるとともに、挿入される配管１０の外径とほぼ等しい内径を有している。円環部１１ｂは、その内周の配管接続口１１ａの入口側に、カム面１１ｅを有する。カム面１１ｅは、ナット１２側に向かって内径が拡大する円錐面で形成されており、ナット１２が継手本体１１に螺合されてフェルール１３が継手本体１１側に押圧されるときに、この円錐面によって、フェルール１３の前端部１３ａを配管１０の外周面１０ｂに食い込ませるようにガイドしている。雌ねじ部１１ｃは、円環部１１ｂの外周側に形成された内壁１１ｆに形成される。ナット部１１ｄは、その平面形状が６角形に形成され、ナット１２の螺合時に継手本体１１を保持できるように構成されている。
【００２１】
図３はナット１２の部分断面図である。ナット１２は、継手本体１１に螺合されて配管１０を継手本体１１に接続する螺合部品１４と、螺合時にスパナ等の締結工具により把持される把持部品１５とを結合して構成されている。ナット１２の螺合部品１４は、継手本体１１の雌ねじ部１１ｃと螺合する雄ねじ部１４ａと、フェルール１３が連結される内壁１４ｂと、配管１０の外周面１０ｂを保持する保持孔１４ｃとを有している。
【００２２】
雄ねじ部１４ａは、把持部品１５の継手本体１１側に位置する外周面１４ｄ上に形成される。内壁１４ｂは、外周面１４ｄが形成される円筒部の内周に位置し、径方向に架け渡されたフェルール１３の薄肉連結部１３ｂが接続されている。保持孔１４ｃは、外周面１４ｄの内面側で且つ継手本体１１とは反対側に形成される。保持孔１４ｃは、円柱状に形成されるとともに、保持される配管１０の外径とほぼ等しい内径を有している。また、保持孔１４ｃの内周面には、フェルール１３が配管１０に食い込むときにフェルール１３を継手本体１１側に押圧する押圧面１４ｅと、薄肉連結部１３ｂの継手本体１１とは反対側の側面とが軸方向に対向して形成される切り込み部１４ｆが設けられる。
【００２３】
フェルール１３は、ナット１２の軸方向の厚みから突出しないように、ナット１２に対して一体的に形成される。これにより、フェルール１３がナット１２の表面に露出しないようにすることができ、ナット１２を取り扱う際に、フェルール１３に傷が付くことを防止している。フェルール１３は、配管１０に食い込む前端部１３ａと、内壁１４ｂに接続される薄肉連結部１３ｂと、配管１０と対向する内周面１３ｃと、前端部１３ａが配管１０に食い込むときに継手本体１１のカム面１１ｅと密着する密着面１３ｄと、前端部１３ａが配管１０に食い込むときに押圧力を受ける後端面１３ｅとを有している。
【００２４】
前端部１３ａは、フェルール１３の継手本体１１側の先端に設けられる。薄肉連結部１３ｂは、フェルール１３の後端面１３ｅ側の端部から外周側へと延びるように形成されている。薄肉連結部１３ｂは、軸方向の厚みが薄く形成されており、軸方向の力が付与されたときに、容易に切断するように構成されている。内周面１３ｃは、円柱状に形成されており、配管１０の外径とほぼ等しい内径を有している。
【００２５】
密着面１３ｄは、継手本体１１側に向かって外径が縮小する円錐面で形成されている。密着面１３ｄの傾斜角は、継手本体１１のカム面１１ｅの傾斜角よりも小さくなるように形成され、フェルール１３が継手本体１１側へ押圧されたときに、前端部１３ａがカム面１１ｅと当接して配管１０側へガイドされるようにしている。後端面１３ｅは、螺合部品１４の切り込み部１４ｆにおける継手本体１１側の側面に形成され、押圧面１４ｅと対向している。後端面１３ｅは、フェルール１３が螺合部品１４から分離した後に押圧面１４ｅから押圧力を受け、前端部１３ａを配管１０の外周面１０ｂに食い込ませる。
【００２６】
ナット１２の把持部品１５は、ナット１２の螺合時にスパナ等により保持される外周面１５ａを有している。外周面１５ａは、その平面形状が６角形に形成され、継手本体１１に対する螺合時にナット１２を保持できるように構成されている。
【００２７】
そして、螺合部品１４と把持部品１５とは、クラッチ構造を介して結合されている。このクラッチ構造は、ナット１２の継手本体１１に対する締結方向の回転時には、把持部品１５の回転トルクが螺合部品１４に伝達され、ナット１２の継手本体１１に対する弛緩方向の回転時には、把持部品１５の回転トルクが螺合部品１４に伝達されないように構成されている。以下、このクラッチ構造の構成を説明する。
【００２８】
図４は図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図３及び図４に示すように、螺合部品１４に形成された軸部１４ｇは、把持部品１５に形成された孔部１５ｂに挿入されるように配置される。軸部１４ｇ及び孔部１５ｂは、ナット１２の螺合時の回転軸と略同軸状に形成される。
【００２９】
軸部１４ｇには、外周から突出するように設けられた第１爪としての爪部１４ｈが一体的に形成されている。爪部１４ｈは、内周側に設けられたスリット１４ｉによって、内周側に弾性変形できるように構成される。一方、孔部１５ｂには、内周から突出するように設けられた第２爪としての爪部１５ｃが一体的に形成されている。爪部１５ｃは、外周側に設けられたスリット１５ｄによって、外周側に弾性変形できるように構成される。
【００３０】
そして、ナット１２の継手本体１１に対する締結方向の回転時には、把持部品１５が図４のＲ方向に回転される。把持部品１５がＲ方向に回転すると、図４（ａ）に示すように、把持部品１５の爪部１５ｃの先端が、螺合部品１４の爪部１４ｈの先端と係合する。このため、把持部品１５の回転トルクが螺合部品１４に伝達され、把持部品１５の回転に伴って螺合部品１４も回転する。
【００３１】
一方、ナット１２の継手本体１１に対する弛緩方向の回転時には、把持部品１５が図４のＬ方向に回転される。把持部品１５がＬ方向に回転すると、爪部１５ｃと爪部１４ｈとの係合が解かれるとともに、爪部１５ｃと爪部１４ｈとの当接時には、図４（ｂ）に示すように、爪部１５ｃの内周面１５ｅと爪部１４ｈの外周面１４ｊとが互いに押圧し合う。このため、爪部１５ｃが内周側に弾性変形しながら退避するとともに、爪部１４ｈが外周側に弾性変形しながら退避する。従って、把持部品１５の回転トルクは螺合部品１４に伝達されず、把持部品１５が空回りする。
【００３２】
このように、把持部品１５を締結方向に回転させるときには、継手本体１１と螺合部品１４とを螺合させることができる一方、一旦継手本体１１と螺合部品１４とが螺合されると、把持部品１５を弛緩方向に回転させても、継手本体１１と螺合部品１４との螺合を緩めることができなくなるように構成することができる。
【００３３】
次に、管継手１を用いて配管１０を継手本体１１に接続する配管の接続方法について説明する。図５は配管１０を接続するときの接続工程を示す断面図である。配管１０を継手本体１１に接続するときは、まず、螺合部品１４の保持孔１４ｃに配管１０を貫通させて継手本体１１の配管接続口１１ａに配管１０の先端部１０ａを挿入する。そして、継手本体１１のナット部１１ｄを保持しながら把持部品１５を回転させ、図５（ａ）に示すように、継手本体１１の雌ねじ部１１ｃに対して螺合部品１４の雄ねじ部１４ａを螺合する。
【００３４】
ナット１２を螺合していくと、継手本体１１のカム面１１ｅがフェルール１３の前端部１３ａと当接し、ナット１２の螺合に伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、フェルール１３の薄肉連結部１３ｂにおいて、軸方向に加わる剪断力が大きくなり、フェルール１３の薄肉連結部１３ｂは切断される。そして、フェルール１３の薄肉連結部１３ｂの切断によって、図５（ｂ）に示すように、フェルール１３がナット１２の螺合部品１４から分離する。
【００３５】
引き続き把持部品１５を回転させてナット１２を螺合していくと、継手本体１１のカム面１１ｅがフェルール１３の前端部１３ａと当接し、且つ螺合部品１４の押圧面１４ｅがフェルール１３の後端面１３ｅに当接する状態となる。そして、フェルール１３は、ナット１２の螺合に伴って押圧面１４ｅから継手本体１１側に押圧力を受け、図５（ｃ）に示すように、その前端部１３ａがカム面１１ｅにガイドされながら配管１０の外周面１０ｂに食い込む。
【００３６】
このようにして、管継手１は、フェルール１３の前端部１３ａを配管１０の外周面１０ｂに食い込ませることで、配管１０の継手本体１１に対する接続を完了する。このとき、フェルール１３の前端部１３ａと配管１０の外周面１０ｂとの間、及びフェルール１３の密着面１３ｄと継手本体１１のカム面１１ｅとの間が密閉され、配管１０の接続部におけるシール性が確保される。
【００３７】
そして、配管１０の接続完了後には、螺合部品１４と把持部品１５との間に設けられたクラッチ構造により、継手本体１１からナット１２を緩めることが不可能となる。すなわち、把持部品１５を弛緩方向に回転させても把持部品１５が空回りするだけで、継手本体１１と螺合部品１４との締結状態が維持される。
【００３８】
上記第１実施形態の管継手によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１実施形態では、ナット１２は、継手本体１１に螺合されて配管を継手本体１１に接続する螺合部品１４と、螺合時に締結工具により把持される把持部品１５とを結合して構成される。そして、ナット１２の継手本体１１に対する締結方向の回転時には把持部品１５の回転トルクが螺合部品１４に伝達され、ナット１２の継手本体１１に対する弛緩方向の回転時には把持部品１５の回転トルクが螺合部品１４に伝達されないクラッチ構造を備える。このため、配管１０を接続するときには、把持部品１５を締結方向に回転させることにより継手本体１１と螺合部品１４とを確実に螺合させる一方、配管１０が接続された状態で把持部品１５を弛緩方向に回転させても、継手本体１１と螺合部品１４との螺合を緩めることができなくなるように構成することができる。従って、一旦配管１０が接続された管継手１に対して、継手本体１１とナット１２との螺合を容易に緩めたり、螺合を緩めて配管１０を容易に取り外したりすることができないようにすることができる。この結果、不用意な大気中への冷媒ガスの放出を回避することができ、フロンガス規制に対応し得る管継手とすることができる。
【００３９】
（２）第１実施形態では、螺合部品１４の軸部１４ｇが把持部品１５の孔部１５ｂに挿入され、把持部品１５の締結方向の回転時には、軸部１４ｇの爪部１４ｈと孔部１５ｂの爪部１５ｃとが係合し、把持部品１５の弛緩方向の回転時には、爪部１４ｈと爪部１５ｃとが弾性的に退避するようにクラッチ構造が構成される。このため、把持部品１５の締結方向の回転時には、爪部１４ｈと爪部１５ｃとの係合を介して螺合部品１４に回転トルクを伝達することができ、把持部品１５の弛緩方向の回転時には、爪部１４ｈと爪部１５ｃとの退避により把持部品１５が空回りして螺合部品１４に回転トルクが伝達されないようにすることができる。
【００４０】
（３）第１実施形態では、爪部１４ｈが螺合部品１４の軸部１４ｇに対して一体的に形成されるとともに、爪部１５ｃが把持部品１５の孔部１５ｂに対して一体的に形成されるため、クラッチ構造をより簡素化して構成することができ、部品点数の削減によって管継手１の小型化や低コスト化を図ることができる。
【００４１】
（４）第１実施形態では、管継手１は、ナット１２の継手本体１１への螺合時に、カム面１１ｅとの当接によって配管１０側に変形する環状のフェルール１３を備え、そのフェルール１３が配管１０の外周面１０ｂに食い込むことで配管１０を継手本体１１に接続する。このように構成されるフェルール１３を用いた食い込み式継手においても、ナット１２を構成する螺合部品１４と把持部品１５との間にクラッチ構造を設けることにより、配管１０が接続された状態で継手本体１１と螺合部品１４との螺合を容易に緩めることができないようにすることができる。
【００４２】
（５）第１実施形態では、フェルール１３は、ナット１２の螺合部品１４に対して一体的に形成されるため、配管１０を接続するときにフェルール１３を個別に組み込む必要がなくなり、作業性を向上させることができる。また、配管１０を接続するまでの間に、比較的小物部品であるフェルール１３が紛失してしまうことを防止することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、図６を参照して、本発明を具体化した管継手の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、螺合部品１４と把持部品１５との間に設けられたクラッチ構造の構成（図４参照）のみが第１実施形態と異なる。なお、以下に説明する実施形態において、第１実施形態と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００４４】
図６は第２実施形態のクラッチ構造を示す概略図であり、図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。螺合部品１４に形成された軸部１４ｇは、把持部品１５に形成された孔部１５ｂに挿入されるように配置される。軸部１４ｇ及び孔部１５ｂは、ナット１２の螺合時の回転軸と同軸状に形成される。
【００４５】
軸部１４ｇは、その外周に凹部１４ｋを有している。凹部１４ｋには、係止レバー１６と係止レバースプリング１７とが配置されている。第１爪としての係止レバー１６は、螺合部品１４に対して回転軸１６ａを中心に回転可能に支持されている。係止レバースプリング１７は、係止レバー１６の自由端１６ｂを軸部１４ｇの外周方向に付勢するように配置される。係止レバー１６の自由端１６ｂは、図示しないストッパにより図６（ａ）に示す位置よりも外周側に突出しないように回転範囲が規制されている。このように、係止レバー１６は、通常状態においては自由端１６ｂが軸部１４ｇの外周面から所定量突出した位置に保持され、自由端１６ｂの外周側から押圧力が加わったときに、係止レバー１６の回転によって自由端１６ｂが内周方向に弾性的に退避できるように構成されている。
【００４６】
一方、孔部１５ｂは、その内周に凹部１５ｆを有している。凹部１５ｆには、係止レバー１８と係止レバースプリング１９とが配置されている。第２爪としての係止レバー１８は、把持部品１５に対して回転軸１８ａを中心に回転可能に支持されている。係止レバースプリング１９は、係止レバー１８の自由端１８ｂを孔部１５ｂの内周方向に付勢するように配置される。係止レバー１８の自由端１８ｂは、図示しないストッパにより図６（ａ）に示す位置よりも内周側に突出しないように回転範囲が規制されている。このように、係止レバー１８は、通常状態においては自由端１８ｂが孔部１５ｂの内周面から所定量突出した位置に保持され、自由端１８ｂの内周側から押圧力が加わったときに、係止レバー１８の回転によって自由端１８ｂが内周方向に弾性的に退避できるように構成されている。
【００４７】
そして、ナット１２の継手本体１１に対する締結方向の回転時には、把持部品１５が図６のＲ方向に回転される。把持部品１５がＲ方向に回転すると、図６（ａ）に示すように、係止レバー１６の自由端１６ｂの先端面１６ｃが、係止レバー１８の自由端１８ｂの先端面１８ｃと係合する。このため、把持部品１５の回転トルクが螺合部品１４に伝達され、把持部品１５の回転に伴って螺合部品１４も回転する。
【００４８】
一方、ナット１２の継手本体１１に対する弛緩方向の回転時には、把持部品１５が図４のＬ方向に回転される。把持部品１５がＬ方向に回転すると、先端面１６ｃと先端面１８ｃとの係合が解かれ、図６（ｂ）に示すように、係止レバー１６の自由端１６ｂが孔部１５ｂの内周面に押圧されて内周側に退避するとともに、係止レバー１８の自由端１８ｂが軸部１４ｇの外周面に押圧されて外周側に退避する。また、凹部１４ｋと凹部１５ｆとが対向する位置においても、自由端１６ｂと自由端１８ｂとが互いに押圧し合い、それぞれが内周側及び外周側に退避する。このため、把持部品１５の回転トルクは螺合部品１４に伝達されず、把持部品１５が空回りする。
【００４９】
このように、把持部品１５を締結方向に回転させるときには、継手本体１１と螺合部品１４とを螺合させることができる一方、一旦継手本体１１と螺合部品１４とが螺合されると、把持部品１５を弛緩方向に回転させても、継手本体１１と螺合部品１４との螺合を緩めることができなくなるように構成することができる。このため、管継手により配管を接続した後に把持部品１５を弛緩方向に回転させても、把持部品１５が空回りするだけで、継手本体１１と螺合部品１４との締結状態が維持される。従って、上記第２実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１），（２），（４），（５）と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
（第３実施形態）
次に、図７を参照して、本発明を具体化した管継手の第３実施形態について説明する。第３実施形態では、フェルールがナットに一体的に設けられる構成、分離されたフェルールがナットの螺合により配管の外周面に食い込む構成、及びナットが螺合部品と把持部品とからなりクラッチ構造を介して結合されている構成については第１実施形態と同様であるが、管継手の構成を簡素化した点が第１実施形態と異なる。なお、以下に説明する実施形態において、第１実施形態と同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【００５１】
図７は第３実施形態に係る管継手３を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図７（ａ）は配管１０を接続する前の管継手３の状態を示している。管継手３は、同図に示すように、配管１０が挿入される継手本体３１と、継手本体３１に螺合されるナット３２とを備えている。ナット３２は、継手本体３１に螺合されて配管１０を継手本体３１に接続する螺合部品３４と、螺合時にスパナ等の締結工具により把持される把持部品３５とを有し、第１実施形態と同様のクラッチ構造（図４参照）により螺合部品３４と把持部品３５とが結合されている。また、ナット３２の螺合部品３４には、配管１０の接続時に配管１０の外周面に食い込む環状のフェルール３３が一体的に形成されている。
【００５２】
ここで、管継手３の継手本体３１には、第１実施形態の継手本体１１において円環部１１ｂと内壁１１ｆとの間に形成されていたスリット部が設けられていない。すなわち、図７（ａ）に示すように、カム面３１ｅの軸方向に隣接する位置に雌ねじ部３１ｃが形成されている。また、管継手３のナット３２の螺合部品３４には、第１実施形態の螺合部品１４においてフェルール１３の薄肉連結部１３ｂより継手本体１１側に延びるように形成されていた円筒部が設けられていない。すなわち、図７（ａ）に示すように、フェルール３３がナット３２から軸方向に突出するように配置されている。このように構成すると、継手本体３１及びナット３２の形状を簡素化することができるため、部品の加工を容易にすることができるとともに、管継手３を径方向及び軸方向にコンパクト化し易くすることができる。
【００５３】
次に、上記のように構成される管継手３を用いた配管１０の接続方法について説明する。配管１０を継手本体３１に接続するときは、まず、螺合部品３４の保持孔３４ｃに配管１０を貫通させて継手本体３１の配管接続口３１ａに配管１０の先端部１０ａを挿入する。そして、継手本体３１のナット部３１ｄを保持しながら把持部品３５を回転させ、図７（ａ）に示すように、継手本体３１の雌ねじ部３１ｃに対して螺合部品３４の雄ねじ部３４ａを螺合する。
【００５４】
ナット３２を螺合していくと、継手本体３１のカム面３１ｅがフェルール３３の前端部３３ａと当接し、ナット３２の螺合に伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、フェルール３３の薄肉連結部３３ｂが切断され、図７（ｂ）に示すように、フェルール３３がナット３２の螺合部品３４から分離する。
【００５５】
引き続き把持部品３５を回転させてナット３２を螺合していくと、継手本体３１のカム面３１ｅがフェルール３３の前端部３３ａと当接し、且つ螺合部品３４の押圧面３４ｅがフェルール３３の後端面３３ｅに当接する状態となる。そして、フェルール３３は、ナット３２の螺合に伴って押圧面３４ｅから継手本体３１側に押圧力を受け、図７（ｃ）に示すように、その前端部３３ａがカム面３１ｅにガイドされながら配管１０の外周面１０ｂに食い込む。
【００５６】
このようにして、管継手３は、フェルール３３の前端部３３ａを配管１０の外周面１０ｂに食い込ませることにより、配管１０の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１０を継手本体３１に接続する。配管１０の接続完了後には、螺合部品３４と把持部品３５との間に設けられたクラッチ構造により、継手本体３１からナット３２を緩めることが不可能となる。すなわち、把持部品３５を弛緩方向に回転させても把持部品３５が空回りするだけで、継手本体３１と螺合部品３４との締結状態が維持される。従って、上記第３実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１）〜（５）と同様の効果を得ることができる。また、管継手３の構成は、第１実施形態の管継手１の構成に比して簡素化されているため、管継手のコンパクト化を図ることが可能となる。
【００５７】
（第４実施形態）
次に、図８を参照して、本発明を具体化した管継手の第４実施形態について説明する。第４実施形態では、フェルールがナットに一体的に設けられる構成、分離されたフェルールがナットの螺合により配管の外周面に食い込む構成、及びナットが螺合部品と把持部品とからなりクラッチ構造を介して結合されている構成については第１実施形態と同様である。第４実施形態は、継手本体側に雄ねじ部が形成され、ナット側に雌ねじ部が形成されている点が第１実施形態と異なる。なお、以下に説明する実施形態において、第１実施形態と同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【００５８】
図８は第４実施形態に係る管継手４を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図８（ａ）は配管１０を接続する前の管継手４の状態を示している。管継手４は、配管１０が挿入される継手本体４１と、継手本体４１に螺合されるナット４２とを備えている。ナット４２は、継手本体４１に螺合されて配管１０を継手本体４１に接続する螺合部品４４と、螺合時にスパナ等の締結工具により把持される把持部品４５とを有し、第１実施形態と同様のクラッチ構造により螺合部品４４と把持部品４５とが結合されている。また、ナット４２の螺合部品４４には、配管１０の接続時に配管１０の外周面に食い込む環状のフェルール４３が一体的に形成されている。
【００５９】
ここで、管継手４の継手本体４１には、第１実施形態の継手本体１１における雌ねじ部１１ｃに替えて、雄ねじ部４１ｃが設けられる。雄ねじ部４１ｃは、配管接続口４１ａが形成される円環部４１ｂの外周面に形成される。このため、第１実施形態の継手本体１１において円環部１１ｂの外周に形成されていた円筒部は設けられない。また、管継手４のナット４２の螺合部品４４には、第１実施形態の螺合部品１４における雄ねじ部１４ａに替えて、雌ねじ部４４ａが設けられる。雌ねじ部４４ａは、フェルール４３が連結される内壁４４ｂに形成される。そして、雄ねじ部４１ｃと雌ねじ部４４ａとの螺合により継手本体４１とナット４２とが締結されるように構成されている。
【００６０】
次に、上記のように構成される管継手４を用いた配管１０の接続方法について説明する。配管１０を継手本体４１に接続するときは、まず、螺合部品４４の保持孔４４ｃに配管１０を貫通させて継手本体４１の配管接続口４１ａに配管１０の先端部１０ａを挿入する。そして、継手本体４１のナット部４１ｄを保持しながら把持部品４５を回転させ、図８（ａ）に示すように、継手本体４１の雄ねじ部４１ｃに対して螺合部品４４の雌ねじ部４４ａを螺合する。
【００６１】
ナット４２を螺合していくと、継手本体４１のカム面４１ｅがフェルール４３の前端部４３ａと当接し、ナット４２の螺合に伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、フェルール４３の薄肉連結部４３ｂが切断され、図７（ｂ）に示すように、フェルール４３がナット４２の螺合部品４４から分離する。
【００６２】
引き続き把持部品４５を回転させてナット４２を螺合していくと、継手本体４１のカム面４１ｅがフェルール４３の前端部４３ａと当接し、且つ螺合部品４４の押圧面４４ｅがフェルール４３の後端面４３ｅに当接する状態となる。そして、フェルール４３は、ナット４２の螺合に伴って押圧面４４ｅから継手本体４１側に押圧力を受け、図８（ｃ）に示すように、その前端部４３ａがカム面４１ｅにガイドされながら配管１０の外周面１０ｂに食い込む。
【００６３】
このようにして、管継手４は、フェルール４３の前端部４３ａを配管１０の外周面１０ｂに食い込ませることにより、配管１０の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１０を継手本体４１に接続する。配管１０の接続完了後には、把持部品４５を弛緩方向に回転させても把持部品４５が空回りするだけで、継手本体４１と螺合部品４４との締結状態が維持される。従って、上記第４実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１）〜（５）と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
（第５実施形態）
次に、図９を参照して、本発明を具体化した管継手の第５実施形態について説明する。第５実施形態では、分離されたフェルールがナットの継手本体への螺合により配管の外周面に食い込む構成、及びナットが螺合部品と把持部品とからなりクラッチ構造を介して結合されている構成については第１実施形態と同様であるが、フェルールが継手本体に対して一体的に設けられる点が第１実施形態と異なる。なお、以下に説明する実施形態において、第１実施形態と同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【００６５】
図９は第５実施形態に係る管継手５を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図９（ａ）は配管１０を接続する前の管継手５の状態を示している。管継手５は、配管１０が挿入される継手本体５１と、継手本体５１に螺合されるナット５２とを備えている。ナット５２は、継手本体５１に螺合されて配管１０を継手本体５１に接続する螺合部品５４と、螺合時にスパナ等の締結工具により把持される把持部品５５とを有し、第１実施形態と同様のクラッチ構造により螺合部品５４と把持部品５５とが結合されている。
【００６６】
継手本体５１には、配管接続口５１ａが形成される円環部５１ｂのナット５２側端部に、配管１０の接続時に配管１０の外周面に食い込む環状のフェルール５３が一体的に形成されている。フェルール５３は、円環部５１ｂからナット５２方向に延びるように形成され、その先端側の外周面にナット５２側に縮径するテーパ面５３ｆを備えている。また、フェルール５３の外周面は、テーパ面５３ｆの頂上に位置する頂上部５３ｇから円環部５１ｂ側に再び縮径する略山形状に形成されている。フェルール５３の軸心部には、配管１０を嵌挿させる貫通孔５３ｈが形成されるとともに、貫通孔５３ｈの内周面には、外周面に平行する略山形状の凹部５３ｉが設けられている。そして、フェルール５３の円環部５１ｂ側の端部が径方向に形成された薄肉連結部５３ｊを介して円環部５１ｂに連結されている。薄肉連結部５３ｊの円環部５１ｂ側には、内周面に切り込み部が形成され、フェルール５３が配管１０に食い込むときにフェルール５３をナット５２側に押圧する継手本体５１の押圧面５１ｇと、フェルール５３の後端面５３ｋとが軸方向に対向している。
【００６７】
ナット５２の螺合部品５４は、保持孔５４ｃの継手本体５１側の内周にカム面５４ｌを備えている。カム面５４ｌは、継手本体５１側に向けて内径が大きくなる円錐状に形成されており、図９（ａ）に示すように、円錐状の中間位置に軸心に平行する平行孔面５４ｍが形成されている。すなわち、カム面５４ｌは、小径円錐面５４ｎ、平行孔面５４ｍ、大径円錐面５４ｏの３段で形成されている。なお、平行孔面５４ｍの直径は、フェルール５３の頂上部５３ｇの直径より小さく形成されている。
【００６８】
次に、上記のように構成される管継手５を用いた配管１０の接続方法について説明する。配管１０を継手本体５１に接続するときは、まず、螺合部品５４の保持孔５４ｃに配管１０を貫通させて継手本体５１の配管接続口５１ａに配管１０の先端部１０ａを挿入する。そして、継手本体５１のナット部５１ｄを保持しながら把持部品５５を回転させ、図９（ａ）に示すように、継手本体５１の雌ねじ部５１ｃに対して螺合部品５４の雄ねじ部５４ａを螺合する。
【００６９】
ナット５２を螺合していくと、螺合部品５４のカム面５４ｌがフェルール５３のテーパ面５３ｆと当接し、ナット５２の螺合に伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、フェルール５３の薄肉連結部５３ｊが切断され、図９（ｂ）に示すように、フェルール５３が継手本体５１から分離する。
【００７０】
引き続き把持部品５５を回転させてナット５２を螺合していくと、螺合部品５４のカム面５４ｌがフェルール５３のテーパ面５３ｆと当接し、且つ継手本体５１の押圧面５１ｇがフェルール５３の後端面５３ｋに当接する状態となる。そして、フェルール５３は、ナット５２の螺合に伴って押圧面５１ｇから螺合部品５４側に押圧力を受け、前端部５３ｌが小径円錐面５４ｎにより押圧されるとともに、頂上部５３ｇが平行孔面５４ｍにより軸心方向に押圧される。これにより、図９（ｃ）に示すように、フェルール５３の前端部５３ｌ及び後端部５３ｍが配管１０の外周面１０ｂに食い込む。
【００７１】
これにより、フェルール５３の後端部５３ｍと配管１０の外周面１０ｂとの間、及びフェルール５３の後端面５３ｋと継手本体５１の押圧面５１ｇとの間が密閉され、配管１０の接続部におけるシール性が確保される。また、フェルール５３の前端部５３ｌが配管１０の外周面１０ｂに食い込むことにより、配管１０の把持がより強固に行われる。
【００７２】
このようにして、管継手５は、配管１０の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１０を継手本体５１に接続する。配管１０の接続完了後には、把持部品５５を弛緩方向に回転させても把持部品５５が空回りするだけで、継手本体５１と螺合部品５４との締結状態が維持される。
【００７３】
上記第５実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１）〜（４）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（６）第５実施形態では、フェルール５３は、継手本体５１に対して一体的に形成されるため、配管１０を接続するときにフェルール５３を個別に組み込む必要がなくなり、作業性を向上させることができる。また、配管１０を接続するまでの間に、比較的小物部品であるフェルール５３が紛失してしまうことを防止することができる。
【００７４】
（第６実施形態）
次に、図１０を参照して、本発明を具体化した管継手の第６実施形態について説明する。第６実施形態は、フェルールがナットに対して一体的に設けられ、フェルールが配管に食い込むときにおいてもフェルールがナットから分離しない管継手に本発明を適用したものである。なお、以下に説明する実施形態において、第１実施形態と同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【００７５】
図１０は第６実施形態に係る管継手６を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図１０（ａ）は配管１０を接続する前の管継手６の状態を示している。管継手６は、配管１０が挿入される継手本体６１と、継手本体６１に螺合されるナット６２とを備えている。ナット６２は、継手本体６１に螺合されて配管１０を継手本体６１に接続する螺合部品６４と、螺合時にスパナ等の締結工具により把持される把持部品６５とを有し、第１実施形態と同様のクラッチ構造により螺合部品６４と把持部品６５とが結合されている。また、ナット６２の螺合部品６４には、配管１０の接続時に配管１０の外周面に食い込む環状のフェルール６３が一体的に形成されている。フェルール６３は、螺合部品６４の保持孔６４ｃの継手本体６１側の側面に形成されており、第１実施形態の螺合部品１４において保持孔１４ｃの内周面に形成されていた切り込み部１４ｆは設けられていない。
【００７６】
次に、上記のように構成される管継手６を用いた配管１０の接続方法について説明する。配管１０を継手本体６１に接続するときは、まず、螺合部品６４の保持孔６４ｃに配管１０を貫通させて継手本体６１の配管接続口６１ａに配管１０の先端部１０ａを挿入する。そして、継手本体６１のナット部６１ｄを保持しながら把持部品６５を回転させ、図１０（ａ）に示すように、継手本体６１の雌ねじ部６１ｃに対して螺合部品６４の雄ねじ部６４ａを螺合する。
【００７７】
ナット６２を螺合していくと、継手本体６１のカム面６１ｅがフェルール６３の前端部６３ａと当接する。そして、フェルール６３は、ナット６２の螺合に伴って、図１０（ｂ）に示すように、その前端部６３ａがカム面６１ｅにガイドされながら配管１０の外周面１０ｂに食い込む。
【００７８】
このようにして、管継手６は、フェルール６３の前端部６３ａを配管１０の外周面１０ｂに食い込ませることにより、配管１０の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１０を継手本体６１に接続する。配管１０の接続完了後には、把持部品６５を弛緩方向に回転させても把持部品６５が空回りするだけで、継手本体６１と螺合部品６４との締結状態が維持される。従って、上記第６実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１）〜（５）と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
（第７実施形態）
次に、図１１を参照して、本発明を具体化した管継手の第７実施形態について説明する。第７実施形態は、フェルールがナット又は継手本体に対して一体的に設けられておらず、単独部品として設けられている管継手に本発明を適用したものである。なお、第７実施形態は、第４実施形態の管継手４の構成に対してフェルールを単独部品として構成したものであり、以下に説明する実施形態において、第４実施形態と同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【００８０】
図１１は第７実施形態に係る管継手７を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図１１（ａ）は配管１０を接続する前の管継手７の状態を示している。管継手７は、配管１０が挿入される継手本体７１と、継手本体７１に螺合されるナット７２とを備えている。ナット７２は、継手本体７１に螺合されて配管１０を継手本体７１に接続する螺合部品７４と、螺合時にスパナ等の締結工具により把持される把持部品７５とを有し、第１実施形態と同様のクラッチ構造により螺合部品７４と把持部品７５とが結合されている。また、管継手７は、配管１０の接続時に配管１０の外周面に食い込む環状のフェルール７３を備えている。このフェルール７３は、継手本体７１とナット７２との間に介在され、継手本体７１側に配置されて軸心に貫通孔７６ａを有するフロントフェルール７６と、ナット７２側に配置されて軸心に貫通孔７７ａを有するバックフェルール７７とから構成される。
【００８１】
螺合部品７４には、保持孔７４ｃの継手本体７１側の側面に、バックフェルール７７を押圧する押圧面７４ｐが形成されている。押圧面７４ｐは、ナット７２の螺合時にバックフェルール７７の後端部７７ｂを軸方向内周側に向かう力で押圧するように継手本体７１側に拡径する傾斜面に形成されている。
【００８２】
バックフェルール７７の先端部７７ｃには、フロントフェルール７６の後端部７６ｂを軸方向外周側に向かう力で押圧するように、先端側に向かって外径の小さくなるテーパ面７７ｄが形成されている。また、この押圧作用によりバックフェルール７７の先端部７７ｃが配管１０の外周面１０ｂに食い込むように、先端部７７ｃは径方向に薄肉に形成されている。フロントフェルール７６の後端部７６ｂには、バックフェルール７７のテーパ面７７ｄに密接するテーパ面７６ｃが形成されるとともに、先端部７６ｄには継手本体７１側に向かって外径が小さくなるテーパ面７６ｅが形成されている。
【００８３】
次に、上記のように構成される管継手７を用いた配管１０の接続方法について説明する。配管１０を継手本体７１に接続するときは、まず、螺合部品７４の保持孔７４ｃと、フロントフェルール７６及びバックフェルール７７の貫通孔７６ａ，７７ａとに配管１０を貫通させて継手本体７１の配管接続口７１ａに配管１０の先端部１０ａを挿入する。そして、継手本体７１のナット部７１ｄを保持しながら把持部品７５を回転させ、図１１（ａ）に示すように、継手本体７１の雄ねじ部７１ｃに対して螺合部品７４の雌ねじ部７４ａを螺合する。
【００８４】
ナット７２を螺合していくと、図１１（ｂ）に示すように、バックフェルール７７が押圧面７４ｐにより軸方向内周側に向かう力を受け、先端部７７ｃが配管１０の外周面１０ｂに食い込む。同時に、バックフェルール７７のテーパ面７７ｄとフロントフェルール７６のテーパ面７６ｃとの圧接により、フロントフェルール７６の先端部７６ｄが継手本体７１のカム面７１ｅに押圧され、テーパ面７６ｅがカム面７１ｅに密接するとともに、先端部７６ｄが配管１０の外周面１０ｂに食い込む。
【００８５】
これにより、フロントフェルール７６の先端部７６ｄと配管１０の外周面１０ｂとの間、及びフロントフェルール７６のテーパ面７６ｅと継手本体７１のカム面７１ｅとの間が密閉され、配管１０の接続部におけるシール性が確保される。また、バックフェルール７７の先端部７７ｃが配管１０の外周面１０ｂに食い込むことにより、配管１０の把持がより強固に行われる。
【００８６】
このようにして、管継手７は、配管１０の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１０を継手本体７１に接続する。配管１０の接続完了後には、把持部品７５を弛緩方向に回転させても把持部品７５が空回りするだけで、継手本体７１と螺合部品７４との締結状態が維持される。従って、上記第７実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１）〜（４）と同様の効果を得ることができる。また、管継手７は２個の独立したフェルール７６，７７を使用しているので、高いシール性能を得ることができる。
【００８７】
（第８実施形態）
次に、図１２を参照して、本発明を具体化した管継手の第８実施形態について説明する。第８実施形態は、端部がフレア状に加工された配管を接続するようにした、いわゆるフレア継手に本発明を適用したものである。
【００８８】
図１２は第８実施形態に係る管継手８を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図１２（ａ）は配管１０を接続する前の管継手８の状態を示している。管継手８は、配管１０が挿入される継手本体８１と、継手本体８１に螺合されるナット８２とを備えている。ナット８２は、継手本体８１に螺合されて配管１０を継手本体８１に接続する螺合部品８４と、螺合時にスパナ等の締結工具により把持される把持部品８５とを有し、第１実施形態と同様のクラッチ構造により螺合部品８４と把持部品８５とが結合されている。
【００８９】
継手本体８１は、軸心に形成された貫通孔８１ａと、ナット８２の螺合部品８４が螺合される雄ねじ部８１ｂと、外周に形成されたナット部８１ｃとを有している。また、継手本体８１は、貫通孔８１ａのナット８２側の端面に、ナット８２側に向かって外径が縮小する第１円錐面８１ｄを有する。第１円錐面８１ｄは、ナット８２の継手本体８１に対する螺合時に、フレア状に加工された配管１０の端部１０ｃの内周面と密着するように形成される。
【００９０】
ナット８２の螺合部品８４は、継手本体８１の雄ねじ部８１ｂと螺合する雌ねじ部８４ａと、軸心に形成されて配管１０が挿入される貫通孔８４ｂとを有している。また、螺合部品８４は、貫通孔８４ｂの継手本体８１側の端面に、継手本体８１側に向かって内径が拡大する第２円錐面８４ｃを有する。第２円錐面８４ｃは、ナット８２の継手本体８１に対する螺合時に、フレア状に加工された配管１０の端部１０ｃの外周面と密着するように形成される。
【００９１】
次に、上記のように構成される管継手８を用いた配管１０の接続方法について説明する。配管１０を継手本体８１に接続するときは、まず、螺合部品８４の貫通孔８４ｂに配管１０を貫通させて、配管１０の端部１０ｃをフレア状に加工する。そして、継手本体８１のナット部８１ｃを保持しながら把持部品８５を回転させ、図１２（ａ）に示すように、継手本体８１の雄ねじ部８１ｂに対して螺合部品８４の雌ねじ部８４ａを螺合する。
【００９２】
ナット８２を螺合していくと、図１２（ｂ）に示すように、配管１０の端部１０ｃが第１円錐面８１ｄと第２円錐面８４ｃとに挟持される。これにより、継手本体８１の第１円錐面８１ｄと配管１０の端部１０ｃとの間、及び螺合部品８４の第２円錐面８４ｃと配管１０の端部１０ｃとの間が密閉され、配管１０の接続部におけるシール性が確保される。
【００９３】
このようにして、管継手８は、配管１０の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１０を継手本体８１に接続する。配管１０の接続完了後には、把持部品８５を弛緩方向に回転させても把持部品８５が空回りするだけで、継手本体８１と螺合部品８４との締結状態が維持される。
【００９４】
上記第８実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１）〜（３）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（７）第８実施形態では、管継手８は、ナット８２の継手本体８１への螺合により、配管１０のフレア状に加工された端部１０ｃが継手本体８１の第１円錐面８１ｄと螺合部品８４の第２円錐面８４ｃとに挟持されることで、配管１０を継手本体８１に接続する。このように構成されるフレア継手においても、ナット８２を構成する螺合部品８４と把持部品８５との間にクラッチ構造を設けることにより、配管１０が接続された状態で継手本体８１と螺合部品８４との螺合を容易に緩めることができないようにすることができる。
【００９５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、螺合部品と把持部品との間に設けられるクラッチ構造として、爪部１４ｈ，１５ｃ又は係止レバー１６，１８が係合及び退避を行う構成を採用しているが、一方の回転方向のみで回転トルクが伝達されるような一方向クラッチであれば、他の構成のクラッチ構造を採用してもよい。例えば、回転部品と被回転部品とによって回転方向に沿って楔部を形成するとともに同楔部に剛球を配置するように構成して、把持部品の一方向回転時には剛球が楔部に食い込んで回転トルクが伝達され、把持部品の他方向回転時には剛球が食い込まずに回転トルクが伝達されないような公知の構成を採用してもよい。また、上記実施形態のクラッチ構造では、爪部１４ｈ，１５ｃ又は係止レバー１６，１８が径方向に退避するように構成されているが、軸方向に退避するように構成されていてもよい。また、上記実施形態のクラッチ構造では、爪部１４ｈ，１５ｃ又は係止レバー１６，１８の双方が弾性的に退避するように構成されているが、爪部１４ｈ及び爪部１５ｃのいずれか一方、又は係止レバー１６及び係止レバー１８のいずれか一方のみが弾性的に退避するように構成されていてもよい。
【００９６】
・上記実施形態では、一対の爪部１４ｈ，１５ｃ又は一対の係止レバー１６，１８が係合及び退避を行うようにクラッチ構造を構成しているが、複数対の爪部又は複数対の係止レバーが係合及び退避を行うようにクラッチ構造を構成してもよい。
【００９７】
・上記実施形態では、螺合部品に形成された軸部１４ｇが把持部品に形成された孔部１５ｂに挿入されるように配置されてクラッチ構造を構成しているが、軸部と孔部との構成を入れ替えて、把持部品に形成された軸部が螺合部品に形成された孔部に挿入されるようにして、同様のクラッチ構造を構成するようにしてもよい。
【００９８】
・第３〜８実施形態では、第１実施形態のクラッチ構造により螺合部品と把持部品とが結合されているが、第２実施形態のクラッチ構造により螺合部品と把持部品とが結合されるようにしてもよい。
【００９９】
・第１，３，４，５実施形態では、フェルールが継手本体又はナットに対して一体的に形成されるように構成しているが、フェルールが継手本体又はナットに対して接着、圧入等により接合され、その接合部がナットの螺合時に切断されるように構成してもよい。
【０１００】
・第４実施形態では、第１実施形態の継手本体及びナットにそれぞれ設けられる雌ねじ部と雄ねじ部とを入れ替えて構成する形態を示したが、第３，５，６実施形態の管継手においても、雌ねじ部と雄ねじ部とを入れ替えて構成するようにしてもよい。また、第７，８実施形態の管継手においても、継手本体及びナットにそれぞれ設けられる雌ねじ部と雄ねじ部とを入れ替えて構成してもよい。
【０１０１】
・第７実施形態では、配管の外周面に食い込むフェルール７３として、２個のフェルール７６，７７を用いているが、１個のフェルールのみを用いるようにしてもよい。
・上記実施形態では、継手本体の一端側に配管を接続するように構成したが、他端側も同様の構成で配管を接続できるようにしてもよい。また、継手本体に３つ以上の配管接続口を設けるように構成して、流体が合流又は分岐する箇所に管継手を使用するようにしてもよい。
【０１０２】
・上記実施形態の管継手の構成は、冷凍装置に用いられる冷媒配管同士の接続部や、閉鎖弁における配管の接続部に好適に利用することができる。また、上記の管継手は、配管内に水が流れる給水配管の接続部や、樹脂で構成される配管の接続部に利用することもできる。
【０１０３】
・上記実施形態では、配管内を流れる流体の種類については特に限定していないが、二酸化炭素冷媒等の超臨界冷媒、プロパン、イソブタン等の炭化水素冷媒が流通する配管を接続するようにしてもよい。上記実施形態の管継手は、継手本体とナットとの螺合を容易に緩めたり、螺合を緩めて配管を容易に取り外したりすることができないため、配管の接続部に高圧が加わるような場合や、引火性の強い冷媒の漏れを確実に防止するような場合に、こうした管継手を好適に利用することができる。
【０１０４】
・上記実施形態では、螺合部品と把持部品との間に設けられるクラッチ構造により、一旦配管が接続された管継手に対して、継手本体とナットとの螺合を容易に緩めたり、螺合を緩めて配管を容易に取り外したりすることができないようにしているが、ナットを緩めることが困難な他の構成を用いてもよい。例えば、配管の接続完了時に継手本体と当接するねじ部等のナットの部位、又は配管の接続完了時にナットと当接するねじ部等の継手本体の部位に接着剤を塗布しておき、配管の接続完了時に継手本体とナットとを固着させるようにしてもよい。このようにすると、配管の接続完了後にナットの螺合を緩めることができなくなる。また、配管の接続完了後に、締結工具により把持されるナットの把持部を樹脂で覆うようにしてもよい。このようにすると、締結工具で把持部を把持できなくなり、ナットの螺合を緩めることができなくなる。
【０１０５】
上記実施形態から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（イ）継手本体に対して締結部材を螺合することにより、配管を継手本体に接続する管継手であって、配管の接続完了時に継手本体と当接する締結部材の部位、又は配管の接続完了時に締結部材と当接する継手本体の部位に接着剤が塗布されてなることを特徴とする管継手。同構成によれば、配管の接続完了時に継手本体と締結部材とが接着剤によって固着されるため、配管が接続された状態で継手本体と締結部材との螺合を容易に緩めることができないようにすることができる。このため、不用意な大気中への冷媒ガスの放出を回避することができ、フロンガス規制に対応し得る管継手とすることができる。
【０１０６】
（ロ）継手本体に対して締結部材を螺合することで配管を継手本体に接続する管継手を用いた配管の接続方法であって、配管の接続完了後に、締結工具により把持される締結部材の把持部を樹脂で覆うことを特徴とする配管の接続方法。同構成によれば、配管の接続完了後に、締結工具により把持される締結部材の把持部を樹脂で覆うため、締結工具で把持部を把持することができなくなる。このため、配管が接続された状態で継手本体と締結部材との螺合を容易に緩めることができなくなり、不用意に大気中へ冷媒ガスが放出されることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】第１実施形態の管継手の構成を示す部分断面図。
【図２】第１実施形態の継手本体の部分断面図。
【図３】第１実施形態のナットの部分断面図。
【図４】（ａ）は第１実施形態において螺合部品と把持部品とが係合している状態を示すクラッチ構造の断面図、（ｂ）は把持部品が空回りしている状態を示すクラッチ構造の断面図。
【図５】（ａ）は第１実施形態の管継手においてフェルールが切断される前の状態を示す断面図、（ｂ）はフェルールが分離した後の状態を示す断面図、（ｃ）はフェルールが配管に食い込む状態を示す断面図。
【図６】（ａ）は第２実施形態において螺合部品と把持部品とが係合している状態を示すクラッチ構造の断面図、（ｂ）は把持部品が空回りしている状態を示すクラッチ構造の断面図。
【図７】（ａ）は第３実施形態の管継手においてフェルールが切断される前の状態を示す断面図、（ｂ）はフェルールが分離した後の状態を示す断面図、（ｃ）はフェルールが配管に食い込む状態を示す断面図。
【図８】（ａ）は第４実施形態の管継手においてフェルールが切断される前の状態を示す断面図、（ｂ）はフェルールが分離した後の状態を示す断面図、（ｃ）はフェルールが配管に食い込む状態を示す断面図。
【図９】（ａ）は第５実施形態の管継手においてフェルールが切断される前の状態を示す断面図、（ｂ）はフェルールが分離した後の状態を示す断面図、（ｃ）はフェルールが配管に食い込む状態を示す断面図。
【図１０】（ａ）は第６実施形態の管継手において配管の接続前の状態を示す断面図、（ｂ）は配管の接続後の状態を示す断面図。
【図１１】（ａ）は第７実施形態の管継手において配管の接続前の状態を示す断面図、（ｂ）は配管の接続後の状態を示す断面図。
【図１２】（ａ）は第８実施形態の管継手において配管の接続前の状態を示す断面図、（ｂ）は配管の接続後の状態を示す断面図。
【符号の説明】
【０１０８】
１，３，４，５，６，７，８…管継手、１０…配管、１０ｂ…外周面、１１，３１，４１，５１，６１，７１，８１…継手本体、１１ｅ，３１ｅ，４１ｅ，５４ｌ，６１ｅ，７１ｅ…カム面、１２，３２，４２，５２，６２，７２，８２…ナット、１３，３３，４３，５３，６３，７３…フェルール、１４，３４，４４，５４，６４，７４，８４…螺合部品、１４ｇ…軸部、１４ｈ…爪部、１５，３５，４５，５５，６５，７５，８５…把持部品、１５ｂ…孔部、１５ｃ…爪部、１６，１８…係止レバー、８１ｄ…第１円錐面、８４ｃ…第２円錐面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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