(57)【要約】【課題】  放熱性に優れたコイルユニットおよびその製造方法ならびに電子機器を提供する。【解決手段】  コイルユニットは、平面状コイル３０と、平面状コイル３０の下方に設けられた磁性部材５２と、磁性部材５２の下方に設けられた磁束漏れ防止部材５４と、磁束漏れ防止部材５２の下方に設けられた放熱板７０と、を有する。磁束漏れ防止部材５４と放熱板７０とは両面接着テープ６０により絶縁されている。【選択図】      図２
2008235860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状コイルと、
前記平面状コイルの下方に設けられた磁性部材と、
前記磁性部材の下方に設けられた磁束漏れ防止部材と、
前記磁束漏れ防止部材の下方に設けられた放熱板と、
を有し、
前記磁束漏れ防止部材と前記放熱板とを電気的に絶縁したことを特徴とするコイルユニット。
【請求項２】
請求項1において、
前記磁束漏れ防止部材と前記放熱板とは両面接着テープにより絶縁されていることを特徴とするコイルユニット。
【請求項３】
請求項1または２において、
前記放熱板が搭載され、かつ、前記平面状コイルに接続される導電パターンが形成された印刷回路基板をさらに有することを特徴とするコイルユニット。
【請求項４】
請求項３において、
前記印刷回路基板上であって、前記放熱板が搭載される面に少なくとも一つの実装部品が実装され、
前記平面状コイルの上面位置は、前記少なくとも一つの実装部品中の最大高さよりも高く設定されることを特徴とするコイルユニット。
【請求項５】
請求項４において、
前記少なくとも一つの実装部品のうち、最大高さを有する部品は、前記平面状コイルに接続されるコンデンサ部品であることを特徴とするコイルユニット。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかにおいて、
前記印刷回路基板の前記放熱板が搭載される面とは異なる面に、前記放熱板の温度を検出する温度検出素子が搭載されていることを特徴とするコイルユニット。
【請求項７】
請求項３乃至５のいずれかにおいて、
前記印刷回路基板の前記放熱板が搭載される面とは異なる面に、前記放熱板コイルの温度に基づいて前記平面状コイルへの電力供給を遮断する素子が搭載されていることを特徴とするコイルユニット。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれかにおいて、
前記印刷回路基板に、前記放熱板、前記磁束漏れ防止部材、前記磁性部材及び前記平面状コイルを収容する組み付け治具に案内される位置決め部が設けられていることを特徴とするコイルユニット。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記磁性部材の上面にはスペーサ部材が配置され、
前記スペーサ部材は、前記平面状コイルを収容する孔部を含み、前記平面状コイルの上面と前記スペーサ部材の上面とが実質的に面一であることを特徴とするコイルユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記磁束漏れ防止部材と前記放熱板とは平面サイズが実質的に同一であり、前記放熱部材は前記磁束漏れ防止部材よりも厚いことを特徴とするコイルユニット。
【請求項１１】
請求項３乃至８のいずれかに記載のコイルユニットと、前記コイルユニットを収容する外装体とを含む電子機器であって、
前記外装体は前記平面状コイルと対向する面に穴部を有し、前記穴部が保護カバーにて覆われ、
前記外装体が前記少なくとも一つの実装部品の最大高さ位置と対向する位置に補強部が形成され、前記補強部の厚さは前記保護カバーの厚さよりも厚く形成され、
前記印刷回路基板から前記保護カバーの外表面までの高さをH1とし、前記印刷回路基板を基準とした前記少なくとも一つの実装部品の最大高さをH2とし、前記補強部の厚さをH3としたとき、H1>H2+H3としたことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項３乃至８のいずれかに記載のコイルユニットの製造方法であって、
組み付け冶具の収容部に、前記平面状コイル、前記磁性部材、前記磁束漏れ防止部材を順次収容する工程（Ａ）と、
前記工程（Ａ）の後に、前記磁束漏れ防止部材と電気的に絶縁された状態で前記放熱板を前記収容部に収容する工程（Ｂ）と、
前記工程（Ｂ）の後に、前記組み付け冶具の収容部側にて、当該組み付け冶具と前記印刷回路基板を合わせ、前記印刷回路基板に前記平面状コイル、前記磁性部材、前記磁束漏れ防止部材、前記放熱板を装着する工程と、
を含むことを特徴とするコイルユニットの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記工程（Ａ）と前記工程（Ｂ）との間に、前記磁束漏れ防止部材と前記放熱板とを絶縁するための前記絶縁性の両面接着テープを収容する工程を含むことを特徴とするコイルユニットの製造方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３において、
前記工程（Ａ）の前に、前記スペーサ部材を前記収容部に収容する工程を含むことを特徴とするコイルユニットの製造方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれかにおいて、
前記印刷回路基板に位置決め部を有し、かつ、前記組み付け冶具は、前記印刷回路基板の位置決め部に対応する位置決め案内部を有することを特徴とするコイルユニットの製造方法。
【請求項１６】
コイルと、
前記コイルが発生する第１の磁束が入射する磁性部材と、
前記第１の磁束に基づいて前記磁性部材が発生する第２の磁束が入射する磁束漏れ防止部材と、
前記コイルで発生した熱を放熱する放熱板と、
を含み、
前記磁束漏れ防止部材と前記放熱板とを電気的に絶縁したことを特徴とするコイルユニット。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコイルユニットを含むことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルを用いた無接点電力伝送に係るコイルユニットおよびその製造方法ならびに電子機器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁誘導を利用し、金属部分の接点がなくても電力伝送を可能にする無接点電力伝送が知られている。この無接点電力伝送の適用例として、携帯電話の充電や家庭用機器（たとえば電話機の子機）の充電などが提案されている。
【０００３】
無接点電力伝送では、伝送用コイルの発熱という問題があり、その発熱を抑制する技術が提案されている（特許文献１−５）。特許文献１は、非接触充電の発熱を抑制する設計方法が開示されている。特許文献２は、コイルと磁性材の構成により発熱を抑制する技術が開示されている。特許文献３は、空冷機構を備えた無接点充電装置が開示されている。特許文献４は、セラミックを１次側のコイルと２次側のコイルとの間に置き、放熱させる構造について開示されている。特許文献５は、放熱性を高めた筐体の構造が開示されている。
【特許文献１】特開平８−１０３０２８号公報
【特許文献２】特開平８−１４８３６０号公報
【特許文献３】特開平１１−９８７０５号公報
【特許文献４】特開２００３−２７２９３８号公報
【特許文献５】特開２００５−１１０３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この無接点電力伝送では、コイル間で磁界を用いて伝送させるため、金属を近づけるとその金属に磁界が吸収され、効率の低下や金属自体に誘導加熱が起きる。それにより、放熱用途に最も適している金属を使用できないという課題があった。
【０００５】
本発明の幾つかの態様は、放熱性に優れたコイルユニットおよびその製造方法ならびに電子機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るコイルユニットは、平面状コイルと、前記平面状コイルの下方に設けられた磁性部材と、前記磁性部材の下方に設けられた磁束漏れ防止部材と、前記磁束漏れ防止部材の下方に設けられた放熱板と、を有し、前記磁束漏れ防止部材と前記放熱板とを電気的に絶縁することができる。
【０００７】
この構成によれば、平面状コイルとの間に磁性部材、磁束漏れ防止部材を介して放熱板を設けており、平面状コイルと放熱板との間に空間を置いて設けているのではないため、平面状コイルで生じた熱を効果的に放熱することができる。また、磁束漏れ防止部材があるため、放熱板が磁束を受けて誘導加熱が生じるのを回避することができる。さらに、共に金属等で形成される磁束漏れ防止部材と放熱板とが電気的に絶縁されているため、放熱板が磁束を受ける部材として機能してしまうのを防ぐことができる。
【０００８】
本発明の一態様では、前記磁束漏れ防止部材と前記放熱板とは両面接着テープにより絶縁することができる。
【０００９】
この構成によれば、両面接着テープにより磁束漏れ防止部材と放熱板との絶縁が図られているため、別に絶縁体を設ける必要がなく、組み付けが容易となる。
【００１０】
本発明の一態様では、前記放熱板が搭載され、かつ、前記平面状コイルに接続される導電パターンが形成された印刷回路基板をさらに有することができる。
【００１１】
この構成によれば、印刷回路基板に導電パターンが設けられているため、平面状コイルを制御する素子との間の電気的接続を容易に行うことができる。
【００１２】
本発明の一態様では、前記印刷回路基板上であって、前記放熱板が搭載される面に少なくとも一つの実装部品が実装され、前記平面状コイルの上面位置は、前記少なくとも一つの実装部品中の最大高さよりも高く設定することができる。
【００１３】
この構成によれば、平面状コイルの上面位置が他の実装部品の上面より高く設定されているため、組み付けが容易となる。また、平面状コイルの上面をより相手側のコイルユニットに近づけることができる。
【００１４】
本発明の一態様では、前記少なくとも一つの実装部品のうち、最大高さを有する部品は、前記平面状コイルに接続されるコンデンサ部品とすることができる。コンデンサ部品は、電気容量を確保する観点から、サイズを大きく設定する必要がある。このため、実装部品がコンデンサ部品の場合に、この発明の一態様は効果的である。
【００１５】
本発明の一態様では、前記印刷回路基板の前記放熱板が搭載される面とは異なる面に、前記放熱板の温度を検出する温度検出素子を搭載することもできる。これにより、異物などが入りこんで平面状コイルの昇温により放熱板の温度が異常に高くなったとしても、その異常を検知することができる。
【００１６】
本発明の一態様では、前記印刷回路基板の前記放熱板が搭載される面とは異なる面に、前記放熱板の温度に基づいて前記平面状コイルへの電力供給を遮断する素子を搭載することができる。これによれば、電力供給を遮断する回路を簡易かつ確実に構成することができる。
【００１７】
本発明の一態様では、前記印刷回路基板に、前記放熱板、前記磁束漏れ防止部材、前記磁性部材及び前記平面状コイルを収容する組み付け治具に案内される位置決め部が設けることができる。これにより、平面状コイルなどの組み付けが容易となる。
【００１８】
本発明の一態様では、前記磁性部材の上面にはスペーサ部材が配置され、前記スペーサ部材は、前記平面状コイルを収容する孔部を含み、前記平面状コイルの上面と前記スペーサ部材の上面とを実質的に面一とすることができる。このように平面状コイルの上面と前記スペーサ部材の上面とを実質的に面一とすることで、伝送面が平らにすることができる。また、平面状コイルの角部に何らかの部材が当たることで、平面状コイルが損傷するのを回避することができる。
【００１９】
本発明の一態様では、前記磁束漏れ防止部材と前記放熱板とは平面サイズが実質的に同一であり、前記放熱部材は前記磁束漏れ防止部材よりも厚くすることができる。平面サイズが実質的に同一であることにより、磁性漏れ部材により確実に磁束を捕捉することができる。また、放熱板を磁束漏れ防止部材より厚く設定することで、放熱板の放熱性をより高めることができる。
【００２０】
本発明の他の態様に係る電子機器は、コイルユニットと、前記コイルユニットを収容する外装体を含む電子機器であって、前記外装体は前記平面状コイルと対向する面に穴部を有し、前記穴部が保護カバーにて覆われ、前記外装体が前記少なくとも一つの実装部品の最大高さ位置と対向する位置に補強部が形成され、前記補強部の厚さは前記保護カバーの厚さよりも厚く形成され、前記印刷回路基板から前記保護カバーの外表面までの高さをH1とし、前記印刷回路基板を基準とした前記少なくとも一つの実装部品の最大高さをH2とし、前記補強部の厚さをH3としたとき、H1>H2+H3とすることができる。
【００２１】
保護カバーを薄くして、補強部を厚くすることで、他の実装部品は補強部で確実に保護することができる。また、補強部があることで、実装部品の上の外装体が窪むのを抑えることができ、伝送面付近の外装体を平らにすることができる。また、H1>H2+H3となるように設定することで、実装部品と補強部との間にスペースを確保することができ、実装部品が損傷するのを抑えることができる。
【００２２】
本発明のさらに他の態様に係るコイルユニットの製造方法は、組み付け冶具の収容部に、前記平面状コイル、前記磁性部材、前記磁束漏れ防止部材を順次収容する工程（Ａ）と、前記工程（Ａ）の後に、前記磁束漏れ防止部材と電気的に絶縁された状態で前記放熱板を前記収容部に収容する工程（Ｂ）と、前記工程（Ｂ）の後に、前記組み付け冶具の収容部側にて、当該組み付け冶具と前記印刷回路基板を合わせ、前記印刷回路基板に前記平面状コイル、前記磁性部材、前記磁束漏れ防止部材、前記放熱板を装着する工程と、を含むことができる。
【００２３】
これによれば、組み付け冶具に平面状コイル、磁性部材、磁束漏れ防止部材および放熱板を収容した後に、印刷回路基板を重ねて、その印刷回路基板に平面状コイル等を組み付けるため、一つずつ組み付けていく場合に比べて容易となる。
【００２４】
本発明のさらに他の態様に係る製造方法では、平面状コイル、磁性部材、磁性漏れ部材、放熱板の順で組み付け部材に収容していくが、これらの部材の間に両面接着テープなどの他の部材を介在させることも本発明の範囲に含む。
【００２５】
本発明のさらに他の態様に係る製造方法では、前記工程（Ａ）と前記工程（Ｂ）との間に、前記磁束漏れ防止部材と前記放熱板とを絶縁するための前記絶縁性の両面接着テープを収容する工程を含んでもよい。
【００２６】
本発明のさらに他の態様に係る製造方法では、前記工程（Ａ）の前に、前記スペーサ部材を前記収容部に収容する工程を含んでもよい。
【００２７】
本発明のさらに他の態様に係る製造方法では、前記印刷回路基板に位置決め部を有し、かつ、前記組み付け冶具は、前記印刷回路基板の位置決め部に対応する位置決め部を有してもよい。このように位置決め部があると、位置決めを容易にすることができ、より組み付けが容易となる。
【００２８】
本発明のさらに他の態様に係るコイルユニットは、
コイルと、
前記コイルが発生する第１の磁束が入射する磁性部材と、
前記第１の磁束に基づいて前記磁性部材が発生する第２の磁束が入射する磁束漏れ防止部材と、
前記コイルで発生した熱を放熱する放熱板と、
を含み、
前記磁束漏れ防止部材と前記放熱板とを電気的に絶縁することができる。
【００２９】
本発明のさらに他の態様に係るコイルユニットでも、平面状コイルとの間に磁性部材、磁束漏れ防止部材を介して放熱板を設けており、平面状コイルと放熱板との間に空間を置いて設けているのではないため、平面状コイルで生じた熱を効果的に放熱することができる。また、磁束漏れ防止部材があるため、放熱板が磁束を受けて誘導加熱が生じるのを回避することができる。さらに、共に金属等で形成される磁束漏れ防止部材と放熱板とが電気的に絶縁されているため、放熱板が磁束を受ける部材として機能してしまうのを防ぐことができる。また、本発明のさらに他の態様に係るコイルユニットにおいても、上述した本発明の一態様に係るコイルユニットの各種実施形態を適用することが可能である。
【００３０】
本発明のさらに他の態様に係る電子機器は、上述したコイルユニットを含むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００３２】
図１は、充電器１０と被充電器２０とを模式的に示す図である。充電器１０から被充電器２０への充電は、充電器１０のコイルユニット１２のコイルと電子機器２０のコイルユニット２２のコイルとの間に生じる電磁誘導作用を利用し、無接点電力伝送により行われる。
【００３３】
本実施の形態の特徴点の一つとして、コイルユニットの構成がある。以下、コイルユニットについて具体的に説明する。
【００３４】
図２は、コイルユニット１２，２２の分解斜視の模式図である。図３は、図２のＡ−Ａ線に沿ったコイルユニット１２，２２の断面模式図である。図４は、コイルユニット２２における充電器１０または被充電器２２の部分断面を模式的に示す図である。
【００３５】
コイルユニット１２，２２は、印刷回路基板８０の上に放熱板７０、シールド付き磁性部材５０およびコイル例えば平面状コイル３０が順次重なった状態で形成されている。
【００３６】
平面状コイル３０は、平面的なコイルであれば特に限定されないが、たとえば、単芯または多芯の被覆コイル線を平面上で巻回した空芯コイルを適用することができる。平面状コイル３０は、一つのコイルにて形成しても良いが、図２〜図４に示すように、コイル３２ａ，３２ｂを複数層重ねて形成することもできる。これらコイル３２ａ，３２ｂを直列に接続することで、自己インダクタンスに加えて相互インダクタンスを利用することができ、コイル径を小さくすることができる。コイル３２ａ，３２ｂを複数層設けた場合には、コイル３２ａ，３２ｂ間は、両面接着テープ３４により固定することができる。
【００３７】
平面状コイル３０の周りには、スペーサ部材４０を設けることができる。スペーサ部材４０には孔部４４が形成され、その孔部４４に平面状コイル３０が収容されている。スペーサ部材４０には、切り欠き部４４が設けられ、そこから平面状コイル３０の引き出し線が引き出されている。平面状コイル３０の上面とスペーサ部材４０の上面とは実質的に面一となっている。このようにスペーサ部材４０を設けることにより、伝送面を平らにすることができると共に、平面状コイル３０の損傷（特に平面状コイルの角部の損傷）を低減することができる。また、平面状コイル３０の端に何らかのものが引っかかるのを防ぐことができ、その平面状コイル３０が剥がれてしまうことを防ぐことができる。スペーサ部材４０の材質としては、コイル発熱に対する耐熱性が高く誘電率を持たないものであれば特に限定されず、たとえばポリエチレンテレフタラート樹脂などを挙げることができる。
【００３８】
平面状コイル３０の下には、シールド付き磁性部材５０が設けられている。シールド付き磁性部材５０は、磁性部材５２と、その下に設けられた磁束漏れ防止部材５４とを含む。
【００３９】
磁性部材５２は、磁束を受ける働きをし、インダクタンスを上げる機能を有する。磁性部材５２の材質としては、軟磁性材が好ましく、フェライト軟磁性材や金属軟磁性材を適用することができる。
【００４０】
磁束漏れ防止部材５４は、磁性部材５２が捕捉しきれなかった磁束や磁性部材５２の周りから漏れた磁束を吸収する役割を有する。あるいは、平面状コイル３０が発生する磁束を第１の磁束とした時、磁性部材５２には第１の磁束が入射され、磁束漏れ防止部材５４には、第１の磁束に基づいて磁性部材５２が発生する第２の磁束が入射される、と定義することもできる。この場合、磁束漏れ防止部材５４は第２の磁束を吸収する役割を有する。
【００４１】
磁束漏れ防止部材５４の材質は、磁束を吸収できる材質であれば特に限定されず、非磁性体たとえば、アルミニウムを挙げることができる。伝送特性は、磁性部材の下に接触した状態で形成されているものに影響を受ける。したがって、磁束漏れ防止部材５４は、求める伝送特性に応じて、その材質や大きさを規定するのが好ましい。磁束漏れ防止部材５４を設けることで、その下に設けられた放熱板７０などに磁束が漏れないため、放熱板７０などの金属にて誘導加熱が発生するのを防ぐことができる。
【００４２】
磁束漏れ防止部材５４の下には、絶縁性両面接着テープ６０を介して、放熱板７０が設けられている。放熱板７０は、平面状コイル３０で発生した熱を放熱する役割を有する。放熱板７０の材質は、熱伝導度の高い材質であれば限定されず、金属例えばＡｌ（アルミニウム）を適用することができる。さらに、放熱板７０は、磁性部材、磁性漏れ部材５４を介して平面状コイル３０と接触しているので、平面状コイル３０での発熱を放熱することができる。
【００４３】
放熱板７０の平面サイズを磁性漏れ防止部材５４と実質的に同一にした場合、放熱板７０を磁束漏れ防止部材５４よりも厚くするとよい。平面サイズが実質的に同一であることにより、磁性漏れ部材５４により確実に磁束を捕捉することができる。また、放熱板７０を磁束漏れ防止部材５４より厚く設定することで、放熱板７０の放熱性をより高めることができる。
【００４４】
絶縁性両面接着テープ６０を介して設けられていることにより、磁束漏れ防止部材５４と放熱板７０とが絶縁されているため、放熱板７０が伝送特性に影響を与えない。すなわち、このように絶縁されていないと、放熱板７０も磁束漏れ防止部材５４としての役割を負ってしまい、伝送特性に影響を及ぼしてしまうことになるが、絶縁性両面接着テープ６０を設けて電気的に絶縁することで、磁束漏れ防止部材５４と放熱板７０とを機能面で確実に分離することができる。また、このため、放熱板７０の材質にどのような材質を選択しても伝送特性に影響を与えない。その結果、本実施形態によれば、放熱板７０の材質の選択自由度を高くすることができる。絶縁性両面接着テープ６０は、公知のものを適用することができる。
【００４５】
放熱板７０は、両面接着テープ８４を介して印刷回路基板８０に取り付けられている。この印刷回路基板８０には、実装部品８２ｂが取り付けられ、その実装部品８２ｂと平面状コイル３０とを接続する導電パターンが形成されている。実装部品８２ｂは、例えば充電器側を例に挙げれば、特開２００５−６４６０の図１に記載されたコンデンサＣ１，Ｃ２、被充電器を例に挙げれば同図のコンデンサＣ３，Ｃ４を挙げることができる。この種のコンデンサは例えばフィルムコンデンサにて形成されている。
【００４６】
印刷回路基板８０の裏面（放熱板７０が搭載されている面とは異なる面）には、平面状コイル３０の温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子８６が搭載されている。温度検出素子８６により、異物などが入りこんでコイルの温度が異常に高くなったとしても、その異常を検知することができる。この温度検出素子８６により平面状コイル３０の異常温度を検出した場合には、伝送を中止する制御を実行することができる。温度検出素子８６に代えて、放熱板７０の温度に基づいて、その温度が所定値よりも高くなった時に平面状コイル３０への通電を遮断する素子を設けても良い。この種の素子としては、高温により溶断されるヒューズ素子や、高温により抵抗値が増大して電流を抑制または遮断するサーミスタ等の素子を用いることができる。
【００４７】
上述したように、平面状コイル３０と印刷回路基板８０と間に放熱板７０を介在している。このため、平面状コイル３０は放熱板７０の厚みの分、図３に示すように、平面状コイル３０の上面位置Ａ１が少なくとも一つの実装部品中の最大高さＡ２よりも高く設定することが容易な構成となっている。このように平面状コイル３０の上面位置Ａ１が少なくとも一つの実装部品中の最大高さＡ２よりも高く設定できると、モジュールの組み付けが容易となる。また、平面状コイル３０の上面をより相手側のコイルユニットに近づけることができる。
【００４８】
次に、外装体１４とコイルユニットとの関係を図４を用いて説明する。
【００４９】
外装体１４は平面状コイル３０と対向する面に穴部１４ｃを有している。この穴部１４ｃが保護カバー１６にて覆われている。外装体１４には実装部品８２ｂの最大高さ位置と対向する位置に補強部１４ｂが形成され、補強部１４ｂの厚さＨ３は保護カバー１６の厚さＨ４よりも厚く形成されている。保護カバー１６を薄くして、補強部１４ｂを厚くすることで、伝送距離を短くできると共に、他の実装部品は補強部で確実に保護することができる。また、補強部１４ｂがあることで、実装部品８２ｂの上の外装体１４が窪むのを抑えることができ、伝送面付近の外装体を平らにすることができる。
【００５０】
回路基板から保護カバーの外表面までの高さをＨ１とし、印刷回路基板８０を基準とした実装部品８２ｂの最大高さをＨ２とし、補強部の厚さをＨ３としたとき、Ｈ１＞Ｈ２＋Ｈ３とすることができる。このように設定することで、実装部品８２ｂと補強部１４ｂとの間にスペースを確保することができ、実装部品８２ｂが損傷するのを抑えることができる。
【００５１】
図２に示すように、印刷回路基板８０には、平面状コイル３０が装着される領域の横に位置決め部例えば位置決め用の穴部８２ａが設けられている。この穴部８２ａがあることで、後述するように、コイルユニットの形成が容易となる。
【００５２】
（製造方法）
次に、図５〜図１０を用いて、コイルユニットの製造方法について説明する。
【００５３】
図５に示す組み付け冶具９０を用いてコイルユニットを製造する例を説明する。組み付け冶具９０は、凹部９２が設けられており、その凹部９２にコイルユニットの構成材が収容できるようになっている。また、この組み付け冶具９０には、位置決め案内用の突起部９４が設けられている。以下、具体的に説明する。
【００５４】
まず、図６および図７に示すように、組み付け冶具９０の凹部９２に、スペーサ部材４０、平面状コイル部材３０、磁性部材５２、磁性漏れ部材５４、絶縁性接着両面テープ６０、放熱板７０および接着両面テープ８４を順次収容する。次に、図８および図９に示すように、印刷回路基板８０と組み付け冶具９０とを冶具９０の凹部９２側にて合わせる。この合わせるにあたって、組み付け冶具９０の突起部９４が印刷回路基板８０の位置決め用の穴部８２ａに挿入されるように行う。これにより、位置決めが容易となる。この装着後、組み付け冶具を外すことで、図１０に示すように、両面接着シート８４を介して組み付け冶具９０に収容された構成部材が印刷回路基板８０に装着される。
【００５５】
（電子機器の適用例）
本実施の形態は、電力伝送や信号伝送を行うすべての電子機器に適用可能であり、たとえば、腕時計、電動歯ブラシ、電動ひげ剃り、コードレス電話、パーソナルハンディフォン、モバイルパソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、電動自転車などの二次電池を備える被充電機器と、それを充電する充電機器とに適用可能である。
【００５６】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるものである。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。
【００５７】
本実施の形態は、無接点電力伝送に係るものであったが、電磁誘導原理を用いた無接点信号伝送にも同様に適用することができる。
【００５８】
上述した実施の形態の説明では、充電機器側のコイルユニットおよび被充電機器側のコイルユニットの双方に本発明を適用した例を説明したが、いずれか一方のみに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】充電器と被充電器とを模式的に示す図である。
【図２】コイルユニットの分解斜視の模式図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿ったコイルユニットの断面模式図である。
【図４】コイルユニットにおける充電器または被充電器の部分断面を模式的に示す図である。
【図５】組み付け冶具を模式的に示す図である。
【図６】コイルユニットの製造工程を示す模式図である。
【図７】コイルユニットの製造工程を示す模式図である。
【図８】コイルユニットの製造工程を示す模式図である。
【図９】コイルユニットの製造工程を示す模式図である。
【図１０】コイルユニットの製造工程を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  充電器、２０  被充電器、１２  第１コイルユニット、１４  外装体、
１４ａ  穴部、１４ｂ  補強部、１６  保護カバー、２２  第２コイルユニット、
３０  平面状コイル、４０  スペーサ部材、５０  シールド付き磁性部材、
５２  磁性部材、５４  磁束漏れ防止部材、６０  絶縁性両面接着テープ、
７０  放熱板、８０  回路基板、８２ａ  位置決め用の穴部、８２ｂ  実装部品、
８４  両面接着テープ、８６  温度検出素子、９０  組み付け冶具、９２  凹部、
９４  位置決め用の突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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