(57)【要約】【課題】排気浄化触媒の上流側に設けられた吸水剤に一旦吸収された水分が、吸水剤から放出されて排気浄化触媒に流入することによる排気浄化触媒の暖機性の低下を、より確実に抑制できる技術を提供する。【解決手段】内燃機関の排気通路に設けられた排気浄化触媒と、排気通路における排気浄化触媒の上流側に設けられた吸水剤と、排気浄化触媒を昇温する電熱ヒータと、を備え、内燃機関の冷間始動時において、吸水剤の温度が上昇して水分放出温度Ｔｗに達する前に、電熱ヒータによって排気浄化触媒を昇温して活性温度Ｔｗ以上にする。【選択図】図３
2008267157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられ前記排気通路を通過する排気を浄化する排気浄化触媒と、
前記排気通路における前記排気浄化触媒の上流側に設けられ、低温の状態では前記排気通路を通過する排気中の水分を吸収するとともに所定温度以上の高温の状態で前記吸収した水分を放出する吸水部材と、
前記排気浄化触媒を昇温する昇温手段と、
を備え、
前記内燃機関の冷間始動時において、前記吸水部材の温度が上昇して前記所定温度に達する前に、前記昇温手段によって前記排気浄化触媒を昇温して活性化させることを特徴とする内燃機関の排気浄化システム。
【請求項２】
前記内燃機関の始動前であって、近い将来の前記内燃機関の始動が予測される所定の始動予測タイミングにおいて、前記昇温手段による前記排気浄化触媒の昇温を開始することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化システム。
【請求項３】
前記昇温手段による前記排気浄化触媒の昇温は、前記排気浄化触媒の温度が所定の活性温度に達した後に終了することを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の排気浄化システム。
【請求項４】
前記昇温手段は、通電により発熱する電熱ヒータを有し、該電熱ヒータに通電することによって、前記排気浄化触媒を昇温することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の内燃機関の排気浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の排気系を通過する排気を浄化する、内燃機関の浄化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の内燃機関から排出される排気中の有害成分（例えば、ＨＣ，ＣＯ，ＮＯｘ）の規制が強化されるに伴い、排気中の有害成分を排気浄化触媒によって浄化する技術が提案されている。ここで、排気浄化触媒としては、ＮＯｘの還元と、ＨＣ，ＣＯの酸化処理を同時に処理する三元触媒や、排気中の酸素濃度が高いときにＮＯxを吸蔵するとともに排
気中の酸素濃度が低下し且つ還元剤が存在する状態でＮＯxを放出還元する吸蔵還元型Ｎ
Ｏx触媒が例示できる。これらの排気浄化触媒は、活性温度以上に昇温した状態で上記の
排気浄化能力を発揮するので、内燃機関の冷間始動時において、この排気浄化触媒を早期に活性化させることが重要な課題となる。
【０００３】
一方、内燃機関からの排気中には、燃料の燃焼の結果生じた水分が含まれていることが分かっている。この排気中の水分は、通常水蒸気として排気に含まれるが、排気が低温の排気通路において冷却されて液体化する場合もある。また、前回の内燃機関の停止時以降、内燃機関の排気系に残存する排気が冷却することによって凝縮水が発生することもある。
【０００４】
これらの、排気中に含まれる水分が排気浄化触媒に流入すると、排気浄化触媒における触媒反応を妨げる場合がある。また、凝縮水などの液状の水分が排気浄化触媒に導入されると、排気浄化触媒における触媒反応を妨げるとともに排気浄化触媒の熱エネルギを奪う場合もある。従って、排気中の水分が排気浄化触媒に流入すると、排気浄化触媒の昇温及び活性化の妨げになり、排気浄化触媒の暖機性の低下の原因となる場合がある。
【０００５】
これに対し、内燃機関の排ガス通路におけるＮＯx吸蔵還元型触媒の上流側に吸水部材
を配置し、内燃機関の始動時には配管中の結露水を吸水部材に吸水させ、始動後に吸収した結露水が水蒸気となってＮＯx吸蔵還元型触媒に流入するようにした技術が提案されて
いる。この技術では、ＮＯx吸蔵還元型触媒のＮＯx吸蔵剤の移動や流出を抑制し、ＮＯx
吸蔵能の低下を防止することができる（特許文献１参照。）。
【０００６】
また、排ガス中の凝縮水を水分除去装置で除去し、触媒が短期間に劣化することを防止する技術（特許文献２参照。）や、エンジン起動時に炭化水素を浄化するプリ触媒の上流側の排気通路に、液状水が衝突する衝突板と衝突板に捕捉され落下した水分を保持する凹部を設け、排気中に生じた液状水分を保持する技術（特許文献３参照。）などが公知である。
【０００７】
しかし、排気浄化装置の上流側に設けた吸水部材の温度によっては、一旦吸収した水分が排気浄化触媒の暖機完了前に放出されてしまい、結局、排気浄化触媒に流入されてしまうことで、排気浄化触媒の暖機性を低下させてしまう場合がある。この点について、上記の従来技術では、吸水部材と排気浄化触媒の温度管理を積極的に行っていないため、吸水部材によって排気中の水分の排気浄化触媒への流入を効率的に抑制しているとは言えなかった。
【特許文献１】特開２００４−１４３９４０号公報
【特許文献２】特開平１０−３１１２１５号公報
【特許文献３】特開平５−６５８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的とするところは、排気浄化触媒の上流側に設けられた吸水部材に一旦吸収された水分が、吸水部材から放出されて排気浄化触媒に流入することによる排気浄化触媒の暖機性の低下を、より確実に抑制できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明は、内燃機関の冷間始動時において、吸水部材からの水分の放出が開始する前に、排気浄化触媒を昇温手段によって活性化させることを最大の特徴とする。
【００１０】
より詳しくは、内燃機関の排気通路に設けられ前記排気通路を通過する排気を浄化する排気浄化触媒と、
前記排気通路における前記排気浄化触媒の上流側に設けられ、低温の状態では前記排気通路を通過する排気中の水分を吸収するとともに所定温度以上の高温の状態で前記吸収した水分を放出する吸水部材と、
前記排気浄化触媒を昇温する昇温手段と、
を備え、
前記内燃機関の冷間始動時において、前記吸水部材の温度が上昇して前記所定温度に達する前に、前記昇温手段によって前記排気浄化触媒を昇温して活性化させることを特徴とする。
【００１１】
ここにおいて、排気中の水分を吸収するために設けられた吸水部材は、その温度によって吸水特性が変化する。具体的には、吸水部材が低温の状態においては流入する水分を吸収する。一方、吸水部材が高温の状態では、吸水部材に一旦吸収された水分が熱によって吸水部材から脱離し易くなるので、吸水部材から逆に水分が放出される。
【００１２】
従って、排気浄化触媒が活性化する前に、吸水部材が所定温度以上の高温となると、吸水部材から放出される水分によって排気浄化触媒の暖機性が低下する場合がある。ここで所定温度とは、吸水部材の温度がこの温度以上となった場合に、吸水部材からの水分の放出が開始すると判断される閾値としての温度であり、予め実験などによって求められてもよい。但し、実際には、吸水部材からの水分の放出は低温の状態でも全く零とは言えないので、所定温度は、吸水部材に吸収される水分の量より、脱離する水分の量が多くなる温度の近傍の温度であり、マージンは適宜付加してもよい。
【００１３】
これに対し、本発明においては、排気浄化触媒を昇温する昇温手段を備え、この昇温手段によって排気浄化触媒を昇温し、吸水部材の温度が所定温度に達して水分の放出が開始される前に、排気浄化触媒を活性させることとした。
【００１４】
これによれば、吸水部材からの水分の放出によって排気浄化触媒の活性化が阻害されることをより確実に抑制でき、排気浄化触媒の暖機性の低下を抑制することができる。
【００１５】
また、本発明においては、前記内燃機関の始動前であって、近い将来の前記内燃機関の始動が予測される所定の始動予測タイミングにおいて、前記昇温手段による前記排気浄化触媒の昇温を開始するようにしてもよい。
【００１６】
すなわち、内燃機関の始動による吸水部材の昇温の開始と、排気浄化触媒の昇温の開始の時期を同じとした場合には、吸水部材の温度が前記所定温度に達する前に排気浄化触媒を活性化させるためには、昇温手段の昇温能力を大きくする必要があり、昇温手段の種類
によらず、コスト、消費エネルギの観点から不利になる。
【００１７】
そこで、本発明においては、内燃機関が始動することが予想される場合には少しでも早くから排気浄化触媒の昇温を開始することとした。ここで、始動予想タイミングの例としては、運転者による内燃機関の電源スイッチＯＮ時や、運転者による運転席のドアスイッチＯＮ時などを挙げることができる。
【００１８】
これによれば、昇温手段の昇温能力を抑えつつ、より確実に、吸水部材の温度が所定温度に達する前に排気浄化触媒を活性化することができる。
【００１９】
また、本発明においては、前記昇温手段による前記排気浄化触媒の昇温は、前記排気浄化触媒の温度が所定の活性温度に達した後に終了するようにしてもよい。
【００２０】
すなわち、排気浄化触媒が活性温度に達した後は、例え吸水部材からの水分の放出があったとしても排気浄化触媒における触媒反応によって自動的に触媒温度が維持または上昇することが多い。従って、昇温手段による前記排気浄化触媒の昇温は、排気浄化触媒が活性温度に達した時点で終了することとした。そうすれば、無駄に排気浄化触媒を昇温して無駄なエネルギを消費することを抑制でき、燃費またはエネルギ消費効率を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明においては、前記昇温手段は、通電により発熱する電熱ヒータを有し、該電熱ヒータに通電することによって、前記排気浄化触媒を昇温するようにしてもよい。
【００２２】
このように昇温手段を電熱ヒータによって構成すれば、供給電力によって容易に排気浄化触媒の昇温能力を制御可能であり、昇温のＯＮ／ＯＦＦのタイミングも正確に制御することが可能となる。従って、排気浄化触媒の温度制御をより精度よく行うことができる。
【００２３】
なお、上記において活性化するとは、排気浄化触媒における触媒反応が活発化して排気浄化能力を発揮することをいう。また、活性温度とは、排気浄化触媒が活性化する際の温度と略同義であるが、上記においては、排気浄化触媒の温度がこれ以上であれば、吸水部材から放出された水分が排気浄化触媒に流入しても、活性化の程度に影響を及ぼさない温度として、予め決定される具体的な値を示している。
【００２４】
なお、本発明における課題を解決するための手段は、可能な限り組み合わせて使用することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明にあっては、排気浄化触媒の上流側に設けられた吸水部材に一旦吸収された水分が、吸水部材から放出されて排気浄化触媒に流入することによって、排気浄化触媒の暖機性が低下することを、より確実に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１に示す内燃機関１は、吸入行程、圧縮行程、爆発行程（膨張行程）及び排気行程の４サイクルを繰り返して出力を得る。内燃機関１は、その内部に燃焼室２を形成する。燃焼室２で発生する燃料の爆発力は、ピストン３及びコンロッド４を介してクランクシャフト（図示略）の回転力に変換される。また、燃焼室２には、吸気管５の最下流部をなす吸
気ポート１１と、排気通路としての排気管６の最上流部をなす排気ポート８とが接続されている。吸気ポート１１と燃焼室２との境界は吸気弁１２によって開閉される。また、排気ポート８と燃焼室２との境界は排気弁９によって開閉される。
【００２８】
図１において、排気管６は下流にて図示しないマフラーに接続されている。また、排気管６の途中には、排気管６を通過する排気を浄化するための触媒コンバータ１４が設けられている。この触媒コンバータ１４の内部には、排気の空燃比が理論空燃比近傍の状態でＮＯｘの還元と、ＨＣ，ＣＯの酸化処理を同時に処理する排気浄化触媒としての三元触媒１５が設置されている。また、触媒コンバータ１４における三元触媒１５の上流側には、三元触媒１５に流入する排気中の水分を吸収する吸水部材としての吸水剤１６が設置されている。
【００２９】
この吸水剤１６としては、液体の水を吸収して一時的に保持することができ、耐熱性と通気性を有するものを用いることができる。例えばゼオライトが代表的に例示され、ペレット状のゼオライトを通気可能な容器に充填したもの、ハニカム通路をもつモノリス基材にゼオライトからなるコート層を形成したもの、あるいはゼオライトの成形品などを用いることができる。またコーディエライトなどの耐熱性セラミックスから形成され、排ガス下流端が目詰めされた流入側セルと、流入側セルに隣接し排ガス上流端が目詰めされた流出側セルと、からなり、流入側セルと流出側セルとを区画するセル隔壁が通気性と吸水性を有する多孔質であるものを用いることもできる。
【００３０】
また、内燃機関１には、ＥＣＵ２０が併設されている。ＥＣＵ２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた電子制御ユニットである。このＥＣＵ２０は、図示しないクランクポジションセンサ、水温センサ等の各種センサと電気的に接続され、各種センサの測定値を入力可能になっている。ＥＣＵ２０は、前記した各種センサの測定値に基づいて図示しない燃料噴射弁、点火栓を電気的に制御する。
【００３１】
ここで、内燃機関１の排気行程では、燃焼室２における燃焼後の排気が排気ポート８を介して排気管６へと排出される。その際、排気中には、燃焼の際に発生した水分が水蒸気の形で含まれている。この水蒸気の中にはそのまま水蒸気の形で排気管６内を通過するものもある。しかし、特に冷間時においては、その一部が、排気管６の低温の壁面に触れることにより、液状の水分として排気管中を流れる場合がある。
【００３２】
特に、図１に示すように、気筒２に接続された排気管６は、排気ポート８から触媒コンバータ１４に向けて下方に傾斜した構造になっている場合が多いので、液状の水分が三元触媒１５に向けて流動することが考えられる。また、前回の内燃機関１の停止時に排気管６に残存していた高温の排気がその後冷却され、内燃機関１の始動時に、排気管６において既に凝縮水が溜まっている場合もある。その場合も凝縮水は排気管６中を三元触媒１５に向けて流動すると考えられる。
【００３３】
上記のように排気中に含まれる水蒸気や、排気管６を流れる液体としての水分が、暖機完了前の三元触媒１５に流入した場合には、三元触媒１５の温度上昇や、三元触媒１５における触媒反応を阻害するおそれがあり、三元触媒１５の暖機性を低下させてしまう。そうすると、冷間時における内燃機関１のエミッションを悪化させてしまうおそれがある。
【００３４】
それに対し、本実施例においては、前述のように触媒コンバータ１４内における三元触媒１５の上流側に、吸水剤１６を設けることによって、排気管６における前述の水分が三元触媒１５へ流入しないようにしている。しかし、この吸水剤１６の吸水特性は、吸水剤１６の温度によって変化することが分かっている。すなわち、吸水剤１６の温度がより低い場合には吸水効率は高いが、吸水剤１６の温度が上昇してくると、一旦吸水剤１６に吸
収された水分子のうち、吸水剤１６から脱離して放出されるものの比率が高くなり、吸水効率は低下する。
【００３５】
従って、内燃機関１の冷間始動時において、三元触媒１５の暖機が完了する前に、吸水剤１６の温度が上昇して吸水剤１６から水分の放出が始まると、放出された水分が三元触媒１５に流入して暖機性を低下させてしまうおそれがある。
【００３６】
そこで、本実施例においては、三元触媒１５に昇温手段としての電熱ヒータ１５ａを設けることにより所謂ＥＨＣ（Electrical Heated Catalyst）を形成し、内燃機関１の冷間始動時には、この電熱ヒータ１５ａに通電して三元触媒１５を昇温させ、吸水剤１６からの水分の放出が始まる前に三元触媒１５を活性化することとした。
【００３７】
これによれば、三元触媒１５の活性化前に吸水部材１６からの水分の放出が開始され、その水分が三元触媒１５の暖機性が低下させることを抑制できる。
【００３８】
図２には、本実施例における始動時触媒昇温ルーチンについてのフローチャートを示す。本ルーチンはＥＣＵ２０のＲＯＭに記憶されたプログラムであり、内燃機関１の電源ＯＮ中は、ＥＣＵ２０によって所定期間毎に実行されるルーチンである。
【００３９】
本ルーチンが実行されるとまず、Ｓ１０１において内燃機関１が始動したか否かが判定される。ここで、内燃機関１が始動していないと判定される場合には、そのまま本ルーチンを一旦終了する。一方、内燃機関１が始動したと判定された場合には、Ｓ１０２に進む。
【００４０】
Ｓ１０２においては、三元触媒１５の電熱ヒータ１５ａへの通電が開始される。なお、この際の供給電力は、予め定められた供給電力であり、この供給電力で電熱ヒータ１５ａに通電すれば電熱ヒータ１５ａが、吸水剤１６からの水分の放出が開始される前に活性化すると考えられる供給電力であり、予め実験などによって求められている。Ｓ１０２の処理が終了するとＳ１０３に進む。
【００４１】
Ｓ１０３においては、三元触媒１５が活性化したか否かを判定する。具体的には、三元触媒１５の直下流側に設けられた図示しない触媒温度センサの出力信号から得られた三元触媒１５の温度が予め定義された活性温度Ｔａ以上かどうかによって判定する。ここで、三元触媒１５が活性化していないと判定された場合には、Ｓ１０２の処理の前に戻り、電熱ヒータ１５ａへの通電を継続する。一方、三元触媒１５が活性化していると判定された場合には、Ｓ１０４に進む。
【００４２】
Ｓ１０４においては、電熱ヒータ１５ａへの通電を停止する。Ｓ１０４の処理が終了すると本ルーチンを一旦終了する。
【００４３】
図３には、本ルーチンを用いて三元触媒１５の暖機を行なった際の、三元触媒１５の温度、吸水剤１６の温度及び、吸水剤１６の吸水量（吸水剤１６内部に貯留された水分量）の内燃機関始動後の変化について示す。なお、図３においては比較のために破線で電熱ヒータ１５ａによる加熱がない場合の、三元触媒１５の温度変化について示してある。
【００４４】
図を見て分かるように、内燃機関１の始動とともに、吸水剤１６と三元触媒１５の温度は上昇を開始する。三元触媒１５の温度上昇については、電熱ヒータ１５ａによる加熱がある場合の方が、電熱ヒータ１５ａによる加熱がない場合より温度上昇率が高い。また、排気の通過とともに吸水剤１６への吸水量も増加する。
【００４５】
その後、排気温度の上昇に伴って吸水剤１６の温度が上昇し、吸水剤の温度が水分放出温度Ｔｗに達した時点前後から吸水剤１６からの水分の放出が始まる。これにより、吸水剤１６への吸水量は減少に転じる。ここで、三元触媒１５を電熱ヒータ１５ａで加熱しない場合には、吸水剤１６からの水分の放出が始まった時点で、三元触媒１５の温度はまだ活性温度Ｔａに達していない。そうすると、その状態で、水分が三元触媒１５に流入することで、三元触媒１５において触媒反応が阻害され、また、熱が水分に奪われ、吸水剤１６からの水分の放出が終了するまでは、温度上昇が滞る。その後、吸水剤１６からの水分の放出が終了した後は、再び温度上昇するが、活性化に要する時間はｔ２となってしまう。
【００４６】
これに対し、三元触媒１５を電熱ヒータ１５ａで加熱した場合には、三元触媒１５は、吸水剤１６からの水分の放出が始まる前のｔ１に活性温度Ｔａに達する。従って、その後に吸水剤１６からの水分の放出が始まったとしても、一旦活性化した三元触媒１５には影響を及ぼさない。
【００４７】
以上、説明したように、本実施例においては、電熱ヒータ１５ａによって三元触媒１５を加熱し、内燃機関１の始動開始後に、吸水剤１６の温度が水分放出温度Ｔｗに達して、吸水剤１６からの水分の放出が始まる前に三元触媒１５を活性温度Ｔａ以上まで昇温させて活性化することとした。これにより、三元触媒１５の活性状態に対する吸水剤１６からの水分の放出の影響を回避することができ、三元触媒１５の暖機性をより効率的に向上させることができる。
【００４８】
また、本実施例においては、電熱ヒータ１５ａへの通電を、三元触媒１５の温度が活性温度Ｔａに達したことを確認してから停止しているので、三元触媒１５の活性状態に対する吸水剤１６からの水分の放出の影響をより確実に回避することができ、三元触媒１５の暖機性をより確実に向上させることができる。
【００４９】
なお、本実施例において水分放出温度Ｔｗは所定温度に相当する。また、本実施例においては、昇温手段として電熱ヒータ１５ａを用いた例について説明したが、別の昇温手段を用いてもよいことはもちろんである。他の昇温手段としては、燃焼式バーナや、三元触媒１５と吸水剤１６との間に２次空気を導入する２次空気噴射装置などを例示することができる。
【実施例２】
【００５０】
次に、本発明における実施例２について説明する。本実施例は、電熱ヒータによって三元触媒を加熱する点で実施例１と同等であるが、三元触媒が未活性の状態で吸水剤からの水分の放出が開始された場合には、電熱ヒータへの供給電力量を増加する例について説明する。本実施例における内燃機関１及び、吸排気系、制御系については図１で示したものと同等である。
【００５１】
図４には、本実施例における始動時触媒昇温ルーチン２についてのフローチャートを示す。本ルーチンはＥＣＵ２０のＲＯＭに記憶されたプログラムであり、内燃機関１の電源ＯＮ中は、ＥＣＵ２０によって所定期間毎に実行されるルーチンである。本ルーチンと、実施例１で説明した始動時触媒昇温ルーチンとの相違点は、本ルーチンでは、Ｓ１０３の後にＳ２０１及びＳ２０２の処理が追加された点である。以下、本ルーチンと始動時触媒昇温ルーチンとの相違点についてのみ説明する。
【００５２】
本ルーチンにおいては、Ｓ１０３において、三元触媒１５が活性化していないと判定された場合には、Ｓ２０１に進む。
【００５３】
Ｓ２０１においては、吸水剤１６からの水分の放出が始まっているか否かが判定される。具体的には、吸水剤１６に備えられた図示しない吸水剤温度センサの出力信号より、吸水剤１６の温度を取得し、取得された吸水剤１６の温度が、水分放出温度Ｔｗ以上かどうかを判定する。
【００５４】
Ｓ２０１において、吸水剤１６からの水分の放出が開始していないと判定された場合には、Ｓ１０２の前に戻り、この時点における電熱ヒータ１５ａへの供給電力が維持される。一方、吸水剤１６からの水分の放出が開始していると判定された場合には、Ｓ２０２に進む。
【００５５】
Ｓ２０２においては、電熱ヒータ１５ａへの供給電力を増加する。Ｓ２０２の処理が終了すると、Ｓ１０２の前に戻り、電熱ヒータ１５ａへの供給電力を増加した上で電熱ヒータ１５ａへの通電を継続する。
【００５６】
以上、説明したように、本実施例においては、三元触媒１５の温度が活性温度Ｔｗに達しておらず活性化していない状態で、吸水剤１６の温度が水分放出温度Ｔｗに達し、吸水剤１６からの水分の放出が開始している場合には、電熱ヒータ１５ａへの供給電力を増加して電熱ヒータ１５ａの発熱量を増加させることとした。
【００５７】
これによれば、本実施例においては、三元触媒１５が活性化していない状態で、吸水剤１６からの水分の放出が開始した場合にも、三元触媒１５の温度上昇を維持し、三元触媒１５への水分の流入による活性化時期の遅れを抑制することができる。
【実施例３】
【００５８】
次に、本発明における実施例３について説明する。本実施例においては、三元触媒の電熱ヒータへの通電開始時期を内燃機関１の始動時よりも早くし、三元触媒の活性化を可及的に早期化する例について説明する。本実施例における内燃機関１及び、吸排気系、制御系についても図１で示したものと同等である。
【００５９】
図５には、本実施例における始動時触媒昇温ルーチン３についてのフローチャートを示す。本ルーチンはＥＣＵ２０のＲＯＭに記憶されたプログラムであり、ＥＣＵ２０によって所定期間毎に実行されるルーチンである。本ルーチンと、実施例１で説明した始動時触媒昇温ルーチンとの相違点は、本ルーチンでは、Ｓ１０１の代わりにＳ３０１の処理が実行される点と、Ｓ１０２とＳ１０３の処理の間にＳ３０２及びＳ３０３の処理が追加された点である。以下、本ルーチンと始動時触媒昇温ルーチンとの相違点についてのみ説明する。
【００６０】
まず、本ルーチンが実行されると、Ｓ３０１において運転席のドアスイッチがＯＮされたかどうかが判定される。すなわち、運転者が車輌に搭乗したかどうかが判定される。ここで、ドアスイッチがＯＮされていないと判定された場合には、そのまま本ルーチンを一旦終了する。一方、ドアスイッチがＯＮされていると判定された場合には、Ｓ１０２に進んで電熱ヒータ１５ａへの通電を開始する。
【００６１】
また、本ルーチンにおいては、Ｓ１０２において電熱ヒータ１５ａへの通電が開始若しくは通電を継続させた後に、Ｓ３０２に進む。Ｓ３０２においては、ドアスイッチＯＮから所定時間ｔ０が経過したかどうかが判定される。ここで、所定時間ｔ０とは、ドアスイッチＯＮからこの所定時間ｔ０が経過しても内燃機関１が始動しない場合には、運転者が他の目的で搭乗したと判断できる閾値としての時間であり、予め定義されたものである。
【００６２】
Ｓ３０２においてドアスイッチＯＮから所定時間ｔ０が経過したと判定された場合には
Ｓ３０３に進む。一方、ドアスイッチＯＮから所定時間ｔ０が経過していないと判定された場合にはＳ１０３に進む。
【００６３】
Ｓ３０３においては、内燃機関１が始動しているかどうかが判定される。ここで内燃機関１が始動していると判断された場合には、そのまま電熱ヒータ１５ａへの通電を継続するためにＳ１０３に進む。一方、内燃機関１が始動していないと判定された場合には、Ｓ１０４に進んで電熱ヒータ１５ａへの通電を停止する。
【００６４】
以上、説明したように、本実施例においては、ドアスイッチがＯＮした時点で、内燃機関１の始動前から電熱ヒータ１５ａへの通電を開始する。従って、三元触媒１５の活性化を可及的に早期化することができ、より確実に三元触媒１５を、吸水剤１６からの水分の放出が開始するまでに活性化させることができる。その結果、より確実に三元触媒１５の暖機性を向上させることができる。
【００６５】
また、本実施例においては、ドアスイッチがＯＮしてから所定期間ｔ０が経過しても内燃機関１が始動しない場合には、その際のドアスイッチのＯＮ動作と連動しては、内燃機関１が始動しないと判断し、電熱ヒータ１５ａへの通電を停止する。
【００６６】
従って、運転者が内燃機関１の始動以外の目的で搭乗した場合にも、無駄な電力を使用することを抑制できる。なお、本実施例においてドアスイッチがＯＮされた時点が、始動予測タイミングに相当する。
【００６７】
また、上記の実施例においては、排気浄化触媒が三元触媒である例について説明したが、排気浄化触媒として、各種ＮＯx触媒などの他の触媒を使用しても構わない。また、排
気系に設けられ、酸化能を有する酸化触媒に対して本発明を適用しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施例１に係る内燃機関と、その吸排気系及び制御系の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１における始動時触媒昇温ルーチンについてのフローチャートである。
【図３】本発明の実施例１において、ヒータ加熱の有無による、触媒温度の変化の相違を説明するためのグラフである。
【図４】本発明の実施例２における始動時触媒昇温ルーチン２についてのフローチャートである。
【図５】本発明の実施例３における始動時触媒昇温ルーチン３についてのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・内燃機関
２・・・燃焼室
３・・・ピストン
４・・・コンロッド
５・・・吸気管
６・・・排気管
８・・・排気ポート
９・・・排気弁
１１・・・吸気ポート
１２・・・吸気弁
１４・・・触媒コンバータ
１５・・・三元触媒
１５ａ・・・電熱ヒータ
１６・・・吸水剤
２０・・・ＥＣＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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