(57)【要約】【課題】店舗に設置された端末と管理サーバを有する情報提供システムにおいて、不整合等のない情報を利用者に安全に提供することが求められる。【解決手段】本発明によって提供されるシステムは、サーバと、店舗用端末と、前記サーバから提供情報を受信し利用者の携帯端末に提供情報を送信する情報端末とを備える。本システムの一実施形態において、サーバは、店舗用端末から送信された提供情報と既にサーバに記憶された提供情報との提供期間が重複するかを判定する期間重複判定手段と、内容が重複するかを判定する内容重複判定手段と、これらの判定手段によって提供可能とされた提供情報を前記情報端末に送信する通信手段とを備える。【選択図】図１
2008059124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の提供情報を、インターネット等のネットに接続されている当該店舗の非接触ＩＣ通信を行う情報端末から利用者の携帯端末へ配信する情報提供システムにおいて、
前記ネットにはサーバが接続され、
前記店舗は店舗用端末を有し、
前記店舗用端末は、利用者の携帯端末に提供するための提供情報を、前記サーバへ送信し、前記サーバは、前記提供情報を前記店舗の非接触ＩＣ通信を行う情報端末に送信し、該情報端末は該提供情報を記憶することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
サーバと、該サーバに提供情報を送信する店舗用端末と、前記サーバから提供情報を受信し利用者の携帯端末に該提供情報を送信する情報端末とを備える情報提供システムであって、
前記サーバは、
該サーバに既に記憶された登録済み提供情報と前記店舗用端末から受信した提供情報の提供期間が重複するか否かを判定する期間重複判定手段と、
前記期間重複判定手段の判定結果が否であれば、前記店舗用端末から受信した提供情報を提供可能な情報として前記情報端末に送信する通信手段と
を備えることを特徴とする、情報提供システム。
【請求項３】
前記期間重複判定手段によって、前記提供期間が重複すると判定された場合に、前記登録済み提供情報と前記店舗用端末から受信した提供情報の内容が重複するか否かを判定する内容重複判定手段を備え、
前記通信手段は、前記内容重複判定手段の判定結果が否であれば、前記店舗用端末から受信した提供情報を提供可能な情報として前記情報端末に送信することを特徴とする、請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記期間重複判定手段が前記提供期間は重複しないと判定した場合に、前記店舗用端末から受信した提供情報が提供可能であることを示す通知を行い、前記内容重複判定手段が前記内容は重複しないと判定した場合に、前記店舗用端末から受信した提供情報が提供可能であることを示す通知を行い、前記内容重複判定手段が前記内容は重複すると判定した場合に、前記店舗用端末から受信した提供情報が提供可能ではないことを示す通知を行う、状態通知手段を備え、
前記通信手段は、前記状態通知手段によって提供可能であることを示す通知がなされた提供情報を前記情報端末に送信することを特徴とする、請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記情報端末は、
保守カードを検知して相互認証処理を行う認証処理手段と、
前記認証処理によって前記保守カードの正当性が認証された場合に、前記サーバに提供情報の要求を行う提供情報要求手段とを備え、
前記サーバの前記通信手段は、前記提供情報要求手段からの提供情報の要求を受信して、前記提供情報を前記情報端末に送信することを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記情報端末は、
前記利用者の携帯端末を検知して、前記利用者の携帯端末に、前記提供情報を送信する提供情報送信手段を備えることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【請求項７】
サーバに、店舗用端末が提供情報を送信するステップと、
該サーバが、該サーバに既に記憶された登録済み提供情報と前記店舗用端末から受信した提供情報の提供期間が重複するかを判定する、期間重複判定ステップと、
前記期間重複判定ステップによって、前記提供期間が重複すると判定された場合に、前記サーバが、前記登録済み提供情報と前記店舗用端末から受信した提供情報の内容が重複するかを判定する、内容重複判定ステップと、
前記サーバが、前記期間重複判定ステップの判定結果と、前記内容重複判定ステップが実行された場合には、その判定結果とから、提供可能とされた提供情報を情報端末に送信するステップと、
前記情報端末が、前記サーバから送信された提供情報を受信し利用者の携帯端末に該提供情報を送信するステップと
を含むことを特徴とする、情報提供方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報提供方法を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、情報提供方法及びプログラムに関し、特に、サーバ及び各店舗に設置された端末等を介して、利用者に情報を提供する情報提供システム、情報提供方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各店舗の広告情報、割引情報やクーポン等の提供情報を利用者の携帯端末を通じて利用者に提供する情報提供システムが利用されている。情報の提供者としては、各店舗のオーナや、利用者への情報提供を主に請け負うサービス事業者等が挙げられる。従来の情報提供システムでは、利用者への提供情報を記憶した情報端末が各店舗に設置され、利用者の所有する携帯端末が、情報端末の所定の通信位置に配されると、情報端末に記憶された提供情報が利用者の携帯端末に送信される。これにより、携帯端末のプログラムが起動され、携帯端末の表示画面に情報が表示される。また、この従来の情報提供システムにおいて、情報端末に記憶された提供情報には、予め情報端末に接続している店舗用端末を介して、店舗オーナが作成し、情報端末に書き込んだ情報と、情報端末及びサーバを管理するサービス事業者がサーバを介して情報端末に書き込んだ情報とがあり、共に利用者の携帯端末に送信されている。
【０００３】
また、例えば、特許文献１〜３に開示される、店舗用端末と管理サーバによる情報配信システム又は機器管理システムが知られている。
【特許文献１】特開２０００−２３５５５９号公報
【特許文献２】特開２００２−１１７３１６号公報
【特許文献３】特開２００５−３４６１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、店舗オーナが店舗用端末によって、サーバを介さずに直接、情報端末へ書き込んだ情報は、サービス事業者が把握することが困難である。したがって、店舗オーナが登録した情報と、サービス事業者が登録した情報との間に重複や矛盾が生じる可能性がある。また、店舗オーナが直接情報端末に提供情報を書き込むシステムにおいては、情報端末の内部情報や設定情報が書き換えられる可能性が高い。しかしながら、本来サービス事業者が管理すべき情報端末の内部情報や設定情報が、個々の店舗オーナによって変更されてしまうことは、安全性等に問題がある。さらに、不整合等を伴う情報が利用者に提供されると、利用者、店舗オーナ及びサービス事業者の間でトラブルの原因になる可能性がある。
【０００５】
上記に鑑みて、上記問題点を解決する情報提供システム、情報提供方法及びプログラムが求められている。また、上記特許文献１〜３は、店舗用端末と管理サーバによる情報配信システム又は機器管理システムの一例を開示しているが、さらに不整合等のない正しい情報を利用者に提供する安全な情報提供システム、情報提供方法及びプログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる情報提供システムは、店舗の提供情報を、インターネット等のネットに接続されている当該店舗の非接触ＩＣ通信を行う情報端末から利用者の携帯端末へ配信する情報提供システムとして構成することができる。当該システムにおいて、ネットにはサーバが接続され、店舗は店舗用端末を有し、店舗用端末は、利用者の携帯端末に提供するための提供情報を、サーバへ送信し、サーバは、提供情報を店舗の非接触IC通信を行う情報端末に送信し、情報端末は提供情報を記憶することができる。
【０００７】
また、本発明にかかる情報提供システムは、サーバと、サーバに提供情報を送信する店舗用端末と、サーバから提供情報を受信し利用者の携帯端末に提供情報を送信する情報端末とを備える情報提供システムとして構成することができる。サーバは、サーバに既に記憶された登録済み提供情報と店舗用端末から受信した提供情報の提供期間が重複するか否かを判定する期間重複判定手段と、期間重複判定手段の判定結果が否であれば、店舗用端末から受信した提供情報を提供可能な情報として情報端末に送信する通信手段とを備えることができる。
【０００８】
また、期間重複判定手段によって、提供期間が重複すると判定された場合に、登録済み提供情報と店舗用端末から受信した提供情報の内容が重複するか否かを判定する内容重複判定手段を備えることができ、通信手段は、内容重複判定手段の判定結果が否であれば、店舗用端末から受信した提供情報を提供可能な情報として情報端末に送信することができる。
【０００９】
また、本明細書及び特許請求の範囲の記載において、「提供情報」とは、利用者に提供することを目的とするあらゆる情報を含むことができる。
【００１０】
また、本明細書及び特許請求の範囲の記載において、「サーバに既に記憶された登録済み提供情報」とは、サーバが店舗用端末からの提供情報を受信する前に、サーバに既に記憶されていた提供情報を意味する。「登録済み提供情報」とは、店舗用端末から受信した提供情報と区別するための記載であって、サーバが店舗用端末からの提供情報を受信する前に、サーバに既に記憶されていた提供情報であれば、「登録済み提供情報」に該当し得る。
【００１１】
また、本明細書及び特許請求の範囲の記載において、「重複する」とは、比較する情報が相互に完全一致する場合及び／又は部分的に一致する場合を含むことができる。例えば、上記提供情報に関する期間重複判定において、「提供期間が重複する」とは、提供期間が完全に一致する場合及び／又は提供期間の一部が重なっている場合を含むことができる。
【００１２】
また、サーバは、期間重複判定手段が提供期間は重複しないと判定した場合に、店舗用端末から受信した提供情報が提供可能であることを示す通知を行い、内容重複判定手段が内容は重複しないと判定した場合に、店舗用端末から受信した提供情報が提供可能であることを示す通知を行い、内容重複判定手段が内容は重複すると判定した場合に、店舗用端末から受信した提供情報が提供可能ではないことを示す通知を行う、状態通知手段をさらに備えることもでき、通信手段は、状態通知手段によって提供可能であることを示す通知がなされた提供情報を情報端末に送信することができる。
【００１３】
また、情報端末は、保守カードを検知して相互認証処理を行う認証処理手段と、認証処理によって保守カードの正当性が認証された場合に、サーバに提供情報の要求を行う提供情報要求手段とを備えることができる。また、サーバの通信手段は、提供情報要求手段からの提供情報の要求を受信して、提供情報を情報端末に送信することができる。
【００１４】
また、さらに、保守カードに予め店舗コードを格納し、保守カードに格納された店舗コードと予め設定された店舗コードとが一致するか判定する店舗コード判定手段であって、情報端末とアクセス可能な店舗コード判定手段を店舗用端末に備えてもよい。この場合、提供情報要求手段は、認証処理によって保守カードの正当性が認証され、店舗コードが一致すると判定された場合に、サーバに提供情報の要求を行うことができる。
【００１５】
また、情報端末は、利用者の携帯端末を検知して、利用者の携帯端末に、提供情報を送信する提供情報送信手段を備えることができる。
【００１６】
本発明にかかる情報提供方法は、サーバに、店舗用端末が提供情報を送信するステップと、サーバが、サーバに既に記憶された登録済み提供情報と店舗用端末から受信した提供情報の提供期間が重複するかを判定する、期間重複判定ステップと、期間重複判定ステップによって、提供期間が重複すると判定された場合に、サーバが、登録済み提供情報と店舗用端末から受信した提供情報の内容が重複するかを判定する、内容重複判定ステップと、サーバが、期間重複判定ステップの判定結果と、内容重複判定ステップが実行された場合には、その判定結果とから、提供可能とされた提供情報を情報端末に送信するステップと、情報端末が、サーバから送信された提供情報を受信し利用者の携帯端末に提供情報を送信するステップとを含むことができる。
【００１７】
また、サーバが、期間重複判定手段が提供期間が重複しないと判定した場合に、店舗用端末から受信した提供情報が提供可能であることを示す通知を行い、また、内容重複判定手段が内容が重複しないと判定した場合に、店舗用端末から受信した提供情報が提供可能であることを示す通知を行い、内容重複判定手段が内容が重複すると判定した場合に、店舗用端末から受信した提供情報が提供可能ではないことを示す通知を行う、状態通知ステップをさらに含むことができ、前記情報端末に送信するステップにおいて、状態通知送信手段によって提供可能であることを示す通知がなされた提供情報を、サーバが情報端末に送信することができる。
【００１８】
また、情報端末に備えられた認証処理手段が、保守カードを検知して相互認証処理を行う認証処理ステップと、情報端末に備えられた提供情報要求手段が、認証処理によって保守カードの正当性が認証された場合に、サーバに提供情報の要求を行う提供情報要求ステップとを含むことができ、前記情報端末に送信するステップにおいて、通信手段が、提供情報要求手段からの提供情報の要求を受信して、提供情報を情報端末に送信することもできる。
【００１９】
また、前記利用者の携帯端末に提供情報を送信するステップにおいて、情報端末に備えられた提供情報送信手段が、利用者の携帯端末を検知して、利用者の携帯端末に、提供情報を送信することもできる。
【００２０】
加えて、本発明にかかるプログラムは、上記情報提供方法を実行するプログラムとして構成することが可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一形態においては、店舗用端末から送信した提供情報をサーバを介して情報端末に送信し、情報端末から利用者の携帯端末に提供情報を配信するシステムによって、サーバで提供情報を一括管理することが可能なため、情報の安全性が高まる。また、本発明の別の形態においては、サーバに既に記憶された登録済み提供情報と、店舗用端末から受信した提供情報とをサーバで一括管理し、情報端末に送信される提供情報は、提供期間の点から、重複の有無が判定される。したがって、情報の安全性が高まり、サーバに既に記憶された登録済み提供情報と、店舗用端末から受信した提供情報との重複や不整合等を抑止することができる。また、さらに別の形態においては、提供情報の内容についても重複の有無が判定され、上記効果をより高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を添付の図により説明する。図１に本発明の一実施形態である情報提供システムの構成図を示す。本情報提供システム１は、サーバ３と、店舗用端末５と、情報端末７とを備えている。
【００２３】
本実施形態において、サーバ３と、店舗用端末５と、情報端末７とは、少なくとも入力手段と演算手段と記憶手段とを有するコンピュータである。
【００２４】
入力手段とは、キーボードやマウスなどのユーザの操作による入力手段のほか、フロッピー（登録商標）ディスクなどの記録媒体による入力、あるいは通信回線やＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などの電気信号による入力を受け付ける手段、リーダライタ等による無線通信を利用した情報の取得手段等を含む。
【００２５】
記憶手段とは、文字や数字などのデータや、プログラムなどを記憶するための手段である。例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスクなどが挙げられる。演算手段とは、プログラムを実行するための数値計算手段のことである。例えば、一般に中央処理装置すなわちＣＰＵといわれているものが挙げられる。
【００２６】
また、本実施形態において、利用者の携帯端末９は、非接触ＩＣチップを内蔵した携帯電話である。
【００２７】
店舗用端末５は、入力部１０と、表示部１２と、通信部１４とを備える。入力部１０は、利用者の携帯端末９へ提供するための情報を提供情報として入力する。表示部１２は、提供情報の申請、照会、削除等の操作画面を表示する。通信部１４は、サーバとの通信を行う。店舗用端末５は、通信部１４により、サーバ３とインターネット等のオンライン通信が可能である。
【００２８】
「提供情報」とは、利用者に提供することを目的とする全ての情報を意味し、本実施形態では、主に、利用者の囲い込みや集客を目的とした、各店舗のキャンペーン、広告、ポイントサービス、クーポンサービス、割引情報等の情報がこれに該当する。
【００２９】
また、本実施形態においては、店舗用端末５は、有線又は無線通信を介して、情報端末にアクセス可能な（図示しない）店舗コード判定部を備える。本実施形態においては、店舗用端末５の操作者は主に店舗オーナが想定される。
【００３０】
本実施形態において、サーバ３は、記憶部２０と、期間重複判定部２２と、内容重複判定部２４と、状態通知部２６と、通信部２８とを備える。記憶部２０は、登録済み提供情報を格納している。「登録済み提供情報」とは、サーバ３が店舗用端末５から提供情報を受信する前に、既にサーバに記憶されていた提供情報を意味する。
【００３１】
期間重複判定部２２は、記憶部２０に記憶されていた登録済み提供情報と店舗用端末から受信した提供情報の提供期間が重複するかを判定する。内容重複判定部２４は、期間重複判定部２２によって、提供期間が重複すると判定された場合に、登録済み提供情報と店舗用端末５から受信した提供情報の内容が重複するかを判定する。
【００３２】
また、記憶部２０は、期間重複判定部２２の判定結果と、内容重複判定部２４による判定が行われた場合には、その判定結果とから、提供可能とされた提供情報を格納する。
【００３３】
また、状態通知部２６は、期間重複判定部２２が提供期間が重複しないと判定した場合に、店舗用端末５から受信した提供情報が提供可能であることを示す通知を行う。また、状態通知部２６は、内容重複判定部２４が提供情報の内容が重複しないと判定した場合には、店舗用端末５から受信した提供情報が提供可能であることを示す通知を行う。加えて、状態通知部２６は、内容重複判定部２４が提供情報の内容が重複すると判定した場合には、店舗用端末から受信した提供情報が提供可能ではないことを示す通知を行う。
【００３４】
通信部２８は、店舗用端末５及び情報端末７と通信を行う。本実施形態において、サーバ３に直接又はネットワーク等を通じて間接的に提供情報を入力するサーバ３の操作者としては、サーバ３及び情報端末７を管理するサービス事業者等が想定される。既にサーバ３に記憶された登録済みの提供情報は、本実施形態においては、主にサービス事業者によって入力された情報である。
【００３５】
情報端末７は、認証処理部３４と、提供情報送信部３５と、記憶部３７と、通信部３９とを備える。認証処理部３４は、保守カード５０を検知して相互認証を行う。提供情報送信部３５は、携帯端末９を検知して、携帯端末９に、提供情報を送信する。情報端末７には、保守カード５０及び携帯端末９との非接触ＩＣ通信を行うためにリーダライタ３０及びアンテナ３１が備えられており、認証処理部３４と提供情報送信部３５は、リーダライタ３０及びアンテナ３１を用いて実現されている。
【００３６】
本実施形態においては、保守カード５０は、情報端末７へのアクセスを正当権利者のみに限定するためのカードであって、非接触型ＩＣカードとして構成されている。
【００３７】
通信部３９は、（図示しない）提供情報要求部を備える。保守カード５０の正当性が認証され、また本実施形態においては、店舗用端末５の店舗コード判定部によって、保守カードに格納された店舗コードと予め設定された店舗コードとが一致すると判定された場合に、提供情報要求部が、サーバ３に提供情報を要求する。記憶部３７は、サーバ３から受信した提供情報を格納する。
【００３８】
携帯端末９は、提供された情報を表示する表示部４０と情報端末７との非接触ＩＣ通信を行うためのアンテナ４２と非接触ＩＣチップ４４とを備える。
【００３９】
次に、本情報提供システム１を用いて本発明にかかる情報提供方法の一実施形態について説明する。
【００４０】
＜店舗用端末＞
店舗オーナは、店舗用端末５の入力部１０を操作し、表示部１２の画面を確認しながら提供情報の申請、照会、削除等の操作を行う。
【００４１】
先に述べた情報提供システム１において、店舗用端末５で行われる、提供情報の申請、確認、削除等の操作方法の一例を図２を用いて説明する。図２は、店舗用端末５の表示部１２に表示される各種表示画面を示す。本実施形態においては、図２に示すトップ画面６０〜照会画面７０の各フォーム及び各フォームから入力等されるデータを格納する管理テーブルは、サーバ３の記憶手段に格納されている。
【００４２】
店舗オーナは、店舗用端末５を操作し、インターネット等のオンライン通信を介して、サーバ上のＵＲＬに接続する。ここで最初に店舗用端末５の表示部１２はトップ画面６０を表示する。トップ画面６０は「実行ボタン」と、「閉じるボタン」とを備える。店舗オーナが、入力部１０を介して、「実行ボタン」を押下すると、通信部１４及び通信部２８を介して、サーバ３に信号が送信され、ログイン画面６２へ遷移する。
【００４３】
ログイン画面６２は、「ログインＩＤ入力項目」と、「パスワード入力項目」と、「実行ボタン」と、「閉じるボタン」とから構成されている。ここで入力部１０を介して、本人認証を行うためのログインＩＤとパスワードを入力し、「実行ボタン」を押下すると、通信部１４及び通信部２８を介して、サーバ３に信号が送信され、メニュー画面６４へ遷移する。本実施形態においては、ログインＩＤとパスワードは、予め本システムを導入後に、サービス事業者から通知されている番号を使用するものとする。パスワードは、セキュリティを保つために、店舗用端末５で後から変更できる仕組みとしてもよい。
【００４４】
メニュー画面６４は、「店舗番号入力項目」と、設定メニューとして、「新規申請ボタン」と、「照会ボタン」と、「削除ボタン」と、「閉じるボタン」とを備える。店舗番号は、店舗を特定し、提供情報の送信元を管理するために設けられている。ここで入力部１０を介して、店舗オーナが店舗番号を入力し、「新規申請ボタン」を押下すると、通信部１４及び通信部２８を介して、サーバ３に信号が送信され、新規申請画面６８に切り替わる。
【００４５】
新規申請画面６８は、「端末番号入力項目」と、「提供情報入力項目」とを備える。端末番号は、端末を特定し、提供情報の送信元を管理するために設けられている。提供情報入力項目には、提供情報の提供開始日及び提供終了日と、提供情報として、提供内容を入力する。提供内容は、利用者の携帯端末９の表示部４０に表示される情報であり、ここには文章のほかにＵＲＬやメールアドレス、電話番号などを記述しても良い。
【００４６】
入力部１０を介して、「端末番号入力項目」と、「提供情報入力項目」にデータを入力し、「申請ボタン」を押下すると、通信部１４及び通信部２８を介して、サーバ３に提供情報等の入力データが送信される。サーバ３に提供情報が送信されると、照会画面７０が表示される。照会画面７０には、「端末番号」と、「開始日」と、「終了日」と、「提供内容」と、「状況確認」とが表示される。「端末番号」は、新規申請画面６８で入力した端末番号を表示する。「開始日」及び「終了日」は、新規申請画面６８で入力した提供情報の提供開始日及び提供終了日を表示する。「提供内容」は、新規申請画面６８で入力した提供内容を表示する。
【００４７】
提供情報の送信をサーバ３が受信したかは、「状況確認」の項目を見ることで確認できる。本実施形態では、サーバ３が提供情報を受信すると、状態通知部２６が、状況確認の項目に「審査中」と表示する。サーバ３が提供情報を受信し、期間重複判定部２２及び／又は内容重複判定部２４によって、提供情報の重複に関する判定が行われている間、「状況確認」の項目は「審査中」と表示されている。以下、「状況確認」の項目に表示されるデータ（「審査中」等）を状態表示データと呼ぶ。
【００４８】
また、メニュー画面６４の「照会ボタン」を入力部１０を介して押下した場合も、照会画面７０に遷移し、新規申請画面６８を介してサーバ３に送信した提供情報のデータを表示する。照会画面７０に表示される提供情報は、「端末番号」と、「開始日」と、「終了日」と、「提供内容」と、「状況確認」の項目を１データとしており、照会画面７０では、複数のデータの表示が可能である。
【００４９】
本実施形態においては、店舗用端末５から送信された提供情報が、期間重複判定部２２及び／又は内容重複判定部２４における判定の結果、利用者に提供可能とされると、状態通知部２６が、「状況確認」項目の状態表示データを「提供ＯＫ」と表示し、提供期間が過ぎて提供情報が不要となった場合などは「提供終了」と表示する。また、期間重複判定部２２及び／又は内容重複判定部２４における判定の結果、サーバに既に記憶された登録済みの提供情報と店舗用端末５から新たに送信された提供情報との間に重複等の不整合が生じる場合は、状態通知部２６が「状況確認」項目の状態表示データを「審議要」と表示する。このような状態表示データによって、提供情報の状況を容易に確認することができる。
【００５０】
また、メニュー画面６４では、入力部１０を介して「削除ボタン」を押下すると、削除画面６６に切り替わる。削除画面６６にはサーバ３に記憶されている提供情報が表示される。削除画面６６においては、入力部１０を介して、表示された提供情報のうち、不要なものを選択して、削除ボタンを押下すると、選択した提供情報を削除することができる。
【００５１】
サービス事業者がサーバ３へ直接又はネットワーク等を介して、提供情報を入力する操作方法は、上記店舗用端末５における表示部１２において説明している操作と同様である。
【００５２】
次に、店舗用端末５から送信された提供情報を格納する管理テーブルの一例を図３に、サービス事業者によって、サーバ３に直接又はネットワーク等を通じて間接的に入力された提供情報を格納する管理テーブルの一例を図４に示す。
【００５３】
これらのテーブル構成は、サーバ管理Ｎｏ、店舗番号、端末番号、提供開始日、提供終了日、提供内容、申請状況の項目から構成されている。サーバ管理Ｎｏは、サーバ内部でデータ管理をするための番号である。提供開始日及び提供終了日の項目は、照会画面７０及び削除画面６６における「開始日」及び「終了日」の項目と対応するものである。申請状況の項目は、照会画面７０及び削除画面６６における「状況確認」の項目と対応するものである。
【００５４】
＜サーバ＞
店舗用端末５から送信された提供情報は、既にサーバ３に記憶されている登録済み提供情報と重複しないかどうか期間重複判定部２２及び／又は内容重複判定部２４によって判定される。提供情報の重複判定の一例について、その動作フローを図５に示す。
【００５５】
サーバ３は、店舗用端末５からの提供情報の受信を待っている状態（提供情報の申請受付待ち）（ステップ１０）から、店舗用端末５より提供情報を受信すると（受付ＯＫの場合）、状態通知部２６が、管理テーブルの申請状況項目における状態表示データを「審査中」（ステップ１１）にする。これに伴って、先に述べた照会画面７０及び削除画面６６の状況確認の項目においても「審査中」と表示される。
【００５６】
次に期間重複判定部２２が、店舗用端末５から受信した提供情報の提供開始日及び提供終了日と、既にサーバ３に登録済みの提供情報の提供開始日及び提供終了日とを比較して、提供期間が重複していないかを判定する（ステップ１２及び１３）。提供期間の重複とは提供期間が完全に一致する場合及び／又は提供期間の一部が重なっている場合を含む。ここで、提供期間が重複しないと判定された場合には、店舗用端末５から受信した提供情報を記憶部２０に記憶（ステップ１４）して、状態通知部２６が管理テーブルの申請状況項目における状態表示データを「提供ＯＫ」に書き換える（ステップ１５）。これに伴って、先に述べた照会画面７０及び削除画面６６の状況確認の項目においても「提供ＯＫ」と表示される。
【００５７】
また、本実施形態では、店舗用端末５から受信した提供情報が、利用者の携帯端末９に提供可能な状態となったことを、店舗オーナに伝えるため、状態通知部２６は、店舗用端末５に予め設定してあるＥメールアドレスにサーバ３からＥメール送信を行う（ステップ１６）。
【００５８】
また、提供期間が重複すると判定された場合は、内容重複判定部２４が内容重複判定を行う（ステップ１７）。ここでは、店舗用端末５から受信した提供情報と、既に登録済みの提供情報に、重複して存在するキーワードがあるかを検索する。キーワードは、予めサーバに登録可能であり、複数個登録可能である。またキーワードは、「クーポン」、「ポイント」、「キャッシュバック」、「割引」、「電子マネー」など店舗オーナとサービス事業者が提供する情報の中で、不整合や矛盾の起きる可能性があるキーワードであることが望ましい。
【００５９】
内容重複判定（ステップ１７及びステップ１８）の結果、重複して存在するキーワードが無いと判定された場合には、店舗用端末５から受信した提供情報を記憶部２０に記憶（ステップ１４）して、管理テーブルの申請状況項目における状態表示データを「提供ＯＫ」に書き換える（ステップ１５）。これに伴って、先に述べた照会画面７０及び削除画面６６の状況確認の項目においても「提供ＯＫ」と表示される。
【００６０】
また、本実施形態では、店舗用端末５から受信した提供情報が、提供可能な状態となったことを、店舗オーナに伝えるため、状態通知部２６は、店舗用端末５に予め設定したあるＥメールアドレスにサーバ３からＥメール送信を行う（ステップ１６）。
【００６１】
内容重複検索（ステップ１７及びステップ１８）の結果、重複して存在するキーワードが有ると判定された場合には、店舗用端末５から受信した提供情報が、利用者の携帯端末９に提供可能な状態ではないことを通知するため、状態通知部２６は、管理テーブルの申請状況項目における状態表示データを「審議要」（ステップ１９）と書き換える。これに伴って、先に述べた照会画面７０及び削除画面６６の状況確認の項目においても「審議要」と表示される。また、本実施形態において、状態通知部２６は、店舗オーナに店舗用端末５から受信した提供情報が、利用者の携帯端末９に提供可能な状態ではないことを通知するため、店舗用端末５に予め設定したあるＥメールアドレスにサーバ３からＥメール送信を行う（ステップ２０）。
【００６２】
ここで「審議要」となった提供情報、つまり利用者の携帯端末９に提供可能な状態ではないことを通知された提供情報については、サービス事業者と店舗オーナとの間で再確認する。再確認の結果、提供情報に矛盾や不整合が無いと判断したときには、サービス事業者がサーバを操作して、この提供情報の状態表示データを「審議要」から「提供ＯＫ」に書き換えることができる。また、再確認の結果、不要な提供情報や誤った提供情報があった場合には、削除画面６６を介して、店舗オーナ又はサービス事業者が、不要な情報を削除することができる。
【００６３】
＜情報端末＞
次に、情報端末７が、利用者に提供可能であるとされた提供情報をサーバ３から取得する方法の一例について、その動作フローを図６に示す。
【００６４】
店舗用端末５がＥメールで「提供ＯＫ」の通知を受けた後、又は照会画面７０の状態表示データが「提供ＯＫ」となっていることを確認した後、店舗オーナは情報端末７のリーダライタ３０のアンテナ３１の所定の通信位置に保守カード５０を配置する。情報端末７は、保守カード検知待ち（ステップ２１）の状態から、非接触ＩＣ通信によりカードを検知し、相互認証処理（ステップ２２）を行う。
【００６５】
相互認証の結果が相互認証がＮＧの場合、つまり保守カード５０の正当性が認証されなかった場合は、再度保守カードの検知待ちに戻る（ステップ２３及びステップ２１）。本実施形態においては、保守カード５０に店舗コードが予め格納されている。相互認証がＯＫの場合、つまり保守カード５０の正当性が認証された場合は、リーダライタ３０が保守カード５０内部の店舗コードを読み取る（ステップ２４）。
【００６６】
本実施形態においては、店舗用端末５の店舗コード判定部が、保守カード５０に予め格納された店舗コードが店舗用端末５において予め設定された店舗コードと一致しているかを判定して（ステップ２５）、判定結果がＮＧの場合、つまり保守カード内部の店舗コードが設定された店舗コードと一致しなかった場合は、処理を終了する。判定結果がＯＫの場合、つまり保守カード内部の店舗コードが設定された店舗コードと一致した場合は、サーバ３から、提供情報を取得するため、通信部３９に備えられた提供情報要求部がサーバ３に対して提供情報の要求を行う（ステップ２６）。
【００６７】
サーバ３からの応答を待ち（ステップ２７）、サーバ３から提供情報が送信されると、該提供情報を受信して記憶部３７へ格納する（ステップ２８）。
【００６８】
以上のような手順で、保守カード５０を利用して、サーバ３にある提供情報を、情報端末７の記憶部３７に格納することができる。
【００６９】
次に情報端末７がサーバ３から受信する提供情報の構成例について図７に示す。
【００７０】
本実施形態では、サーバ３から情報端末７へ送信される提供情報は、配信元、端末番号、提供開始日、提供終了日、提供内容の項目があり、図７の例では、配信元を「店舗情報」と表示した、店舗用端末５から受信した提供情報と、配信元を「サービス事業者情報」と表示した、サービス事業者がサーバ３に直接又はネットワーク等を介して間接的に入力することによって登録した提供情報とが示されている。なお、この場合、２つの情報の提供期間は重複しているが、内容重複判定を経て、提供可能であると判定された情報である。
【００７１】
続いて情報端末７が、携帯端末９へ提供情報を送信する方法の一例について、その動作フローを、図８に示す。
【００７２】
リーダライタ３０のアンテナ３１に、利用者が携帯端末９を近づけ、又はタッチするなどして、携帯端末９がアンテナ３１の所定の通信位置に配されると、携帯端末９の非接触ＩＣチップ４４検知待ち状態（ステップ３１）から、提供情報送信部３５は、携帯端末９の非接触ＩＣチップ４４と通信して携帯端末９を検知する。次に、提供情報送信部３５が、記憶部３７にある提供情報を読み出し、提供情報の作成を行う（ステップ３２）。提供情報の作成は、サーバ３から受信した提供情報内の提供開始日及び終了日のデータを検索して、その日に配信すべき情報、つまり利用者の携帯端末９に提供情報を配信する日時が、提供情報の提供期間内に該当する提供情報を全て読み出して、携帯端末９に送信する提供情報を作成する。
【００７３】
情報提供送信部３５は、ステップ３２で作成した提供情報を、携帯端末９に送信して、該提供情報を携帯端末９の非接触ＩＣチップ４４へ書き込む（ステップ３３）。続いて、情報提供送信部３５は、プログラム起動指示を送信する（ステップ３４）。携帯端末９は、プログラム起動指示を受信すると、図９に一例として示すように表示部４０に提供情報を表示する。
【００７４】
上記情報提供システム１においては、情報端末７に送信される提供情報は、サーバ３において、提供期間及び内容の点から、重複の有無が判定される。これにより、サーバ３に既に記憶された登録済み提供情報(本実施形態においては、サービス事業者により入力された提供情報）と、店舗用端末５から受信した提供情報（本実施形態においては、店舗オーナにより入力された提供情報）とにおいて、提供期間及び内容が完全一致するような二重の提供情報の配信を抑止できる。また、提供期間及び／又は内容が一部重複する提供情報においては、店舗オーナとサービス事業者の間で情報の不整合や矛盾がある可能が高い。提供期間及び／又は内容が一部重複する提供情報を利用者に配信する前にチェック可能であることによって、店舗オーナとサービス事業者が事前に打ち合わせをすることなく、不整合や矛盾のある提供情報を利用者に配信することを抑止することができる。
【００７５】
また、保守カード５０と情報端末７が相互認証して、サーバ３の記憶部２０にある提供情報を取得するため、店舗用端末５を操作する店舗オーナが、サーバ３の記憶部２０に格納された提供情報を、複雑な設定作業を必要とせず簡単に情報端末７へ書き込むことが可能となる。また、店舗用端末５から直接情報端末７にアクセスして情報を書き込む構成ではないため、店舗オーナによる情報端末７の内部情報や設定情報の書き換えを防ぐことができる。したがって、システム全体の安全性が高まり、利用者の所持する携帯端末９へも安全に情報提供を行うことができる。
【００７６】
また、保守カード５０を利用して情報端末９にアクセスする構成であることから、保守カード５０を有する店舗オーナが、サーバ３から受信した提供情報を情報端末７において安全に管理することができる。
【００７７】
［他の実施形態］
本発明にかかる情報提供システム、情報提供方法及びプログラムは、上記に説明した形態に限られるものではない。店舗用端末は、例えばインターネットやＬＡＮに接続できる環境を有するパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯型端末又はＰＯＳ端末等であってもよい。また、店舗用端末は、各店舗に設置された複数の店舗用端末であってもよく、情報端末も、各店舗に設置された複数の情報端末であってよい。
【００７８】
また、情報端末は、非接触ＩＣカード決済機能を有しているものでもよい。また本システムによる利用者への情報提供は、電子決済と連動させて行っても良い。
【００７９】
また、サーバに既に記憶された登録済み提供情報は、サービス事業者によってサーバに直接又はネットワーク等を介して記憶された提供情報であってもよいし、サービス事業者以外の者によって、店舗用端末を介して、以前にサーバに記憶済みの提供情報であってもよい。また、複数の店舗用端末が用いられる場合には、サーバに既に記憶された登録済み提供情報は、他の店舗用端末を介して以前にサーバに記憶済みの提供情報であってもよい。
【００８０】
店舗用端末の操作者は店舗オーナに限定されるものではなく、サーバに既に記憶された登録済み提供情報を入力等する者は、サービス事業者に限定されない。利用者の携帯端末は携帯電話に限定されない。保守カードは、ＩＣカードに限定されるものではないが、非接触型ＩＣカードであってもよく、接触型ＩＣカードであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施形態における、情報提供システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における、店舗用端末の表示部に表示される各種表示画面を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態における、店舗用端末から送信された提供情報を格納する管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態における、サービス業者によって入力された提供情報を格納する管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態における、提供情報の重複判定の一例について、その動作フローを示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態における、情報端末が提供情報を取得する方法の一例について、その動作フローを示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態における、情報端末がサーバから受信する提供情報の構成例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態における、情報端末が、携帯端末へ提供情報を送信する方法の一例について、その動作フローを示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態における、利用者の携帯端末に表示された提供情報の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  情報提供システム
３  サーバ
５  店舗用端末
７  情報端末
９  携帯端末
１０  店舗用端末の入力部
１２  店舗用端末の表示部
１４  店舗用端末の通信部
２０  サーバの記憶部
２２  期間重複判定部
２４  内容重複判定部
２６  状態通知部
２８  サーバの通信部
３０  リーダライタ
３１  情報端末のアンテナ
３４  認証処理部
３５  提供情報送信部
３７  情報端末の記憶部
３９  情報端末の通信部
４０  携帯端末の表示部
４２  携帯端末のアンテナ
４４  非接触ＩＣチップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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