(57)【要約】【課題】従来、無料名刺では広告主企業名が名刺の裏面に記載されており、名刺を受取った人が名刺に記載の企業名と広告主企業名が別の企業である場合にでも、両企業の関係について子会社なのか、関連会社なのかを疑う可能性があった。【解決手段】本発明は、身元情報データベースサイトに広告を掲載している広告主のサイトで商品を購入し、その購入額に基づき手数料を決定し、その利益の範囲で名刺、葉書等の印刷物の印刷枚数を決定するので、広告を印刷せずに一般の名刺と同等のものを提供できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
名刺、葉書等の身元情報データを送信し前記名刺、葉書等の印刷物の注文を行う注文端末と、前記身元情報データを受信し前記印刷物の注文を受ける受注端末と、前記受注端末から前記身元情報データを受信し前記印刷物を印刷する印刷端末と、前記身元情報データから個人情報のデータベースを作成し利用する身元情報データベースサイトと、前記身元情報データベースサイトで団体ないしは個人が販売する商品の注文情報に基づき前記印刷物の印刷枚数を決定する印刷枚数計算端末とがネットワークで接続され、前記注文端末は、会社名、会社住所、電話番号、ファックス番号、部署名、役職名、個人氏名、Ｅ−ｍａｉｌ、デザイン等の要素を含む少なくとも１つの要素からなる前記身元情報データを前記受注端末に送信する手段を備え、前記受注端末は、前記身元情報データを受信し記憶する記憶手段と、前記身元情報データを前記印刷端末に送信する手段と、前記身元情報データから団体情報ないしは個人情報を取得する手段と、取得した前記団体情報ないしは前記個人情報を前記身元情報データベースサイトに送信する手段とを備え、前記印刷端末は、前記身元情報データを受信し記憶する記憶手段と、前記身元情報データを出力する手段とを備えることを特徴とする身元情報データベースシステム。
【請求項２】
請求項１に従属し、名刺、葉書等の前記印刷物の注文処理を行う第１の注文端末は、前記団体ないしは前記個人が販売している商品等の商品情報を商品等の注文処理を行う第２の注文端末に送信する手段と、該商品の注文処理を行う手段と、前記商品の注文金額等からなる注文情報を前記印刷枚数計算端末に送信する手段とを備え、前記印刷枚数計算端末は、前記注文情報を受信し記憶する記憶手段と、前記注文情報に基づき手数料からなる手数料情報を決定する手段と、前記手数料情報に基づき前記印刷物の印刷枚数等からなる印刷枚数情報を決定する手段と、前記印刷枚数情報を前記印刷端末に送信する手段とを備え、前記印刷端末は、前記印刷枚数情報を受信し記憶する記憶手段と、前記身元情報データ及び前記印刷枚数情報に基づき出力する手段とを備えることを特徴とする身元情報データベースシステム。
【請求項３】
請求項１に従属し、第１の注文端末は、前記商品情報を前記身元情報データベースサイトに送信する手段と、前記身元情報データベースサイトから前記商品情報を受信する手段と、前記商品情報に基づき該商品の注文処理を行う手段と、前記注文情報を前記身元情報データベースサイトに送信する手段とを備え、前記身元情報データベースサイトは、前記商品情報を受信し記憶する記憶手段と、前記商品情報を第２の注文端末へ送信する手段と、第１の注文端末から前記注文情報を受信し記憶する記憶手段と、前記注文情報を前記印刷枚数計算端末に送信する手段とを備え、前記印刷枚数計算端末は、前記注文情報を受信し記憶する記憶手段と、前記注文情報に基づき手数料からなる手数料情報を決定する手段と、前記手数料情報に基づき前記印刷物の印刷枚数等からなる印刷枚数情報を決定する手段と、前記印刷枚数情報を前記印刷端末に送信する手段とを備え、前記印刷端末は、前記印刷枚数情報を受信し記憶する記憶手段と、前記身元情報データ及び前記印刷枚数情報に基づき出力する手段とを備えることを特徴とする身元情報データベースシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身元情報データベースを利用した印刷物を無料で提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、名刺に広告を載せて、広告代で名刺製作費を負担し、無料で製作する例は知られている（特許文献１）。
【０００３】
上記特許文献１では名刺の裏側にスポンサーの広告を印刷して、無料で配布している例を示している。
【０００４】
また、企業が広告付き葉書等を利用し通信費を削減している場合もある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０６４０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上に述べた特許文献１では、名刺の表面には所属企業と、役職と名前、電話番号等が印刷され、裏面に広告主企業の広告が印刷されている。名刺の表面の所属企業と、広告主企業は無関係であることがほとんどであり、広告が表示されることは、所属企業の信用が疑われる場合もある。また、所属企業とスポンサー企業が何らかの関係を持っていると誤解を与えてしまう可能性もある。さらに、葉書についても広告付き葉書にし、葉書代を軽減している例もあるが、葉書に送付する企業と広告企業とを混同してしまう場合があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、名刺、葉書等の印刷物の販売費用を印刷物の裏に広告を印刷し無料にする方法ではなく、別の形でカバーすることで名刺販売費用を負担するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１は、名刺、葉書等の身元情報データを送信し前記名刺、葉書等の印刷物の注文を行う注文端末と、前記身元情報データを受信し前記印刷物の注文を受ける受注端末と、前記受注端末から前記身元情報データを受信し前記印刷物を印刷する印刷端末と、前記身元情報データから個人情報のデータベースを作成し利用する身元情報データベースサイトと、前記身元情報データベースサイトで団体ないしは個人が販売する商品の注文情報に基づき前記印刷物の印刷枚数を決定する印刷枚数計算端末とがネットワークで接続され、前記注文端末は、会社名、会社住所、電話番号、ファックス番号、部署名、役職名、個人氏名、Ｅ−ｍａｉｌ、デザイン等の要素を含む少なくとも１つの要素からなる前記身元情報データを前記受注端末に送信する手段を備え、前記受注端末は、前記身元情報データを受信し記憶する記憶手段と、前記身元情報データを前記印刷端末に送信する手段と、前記身元情報データから団体情報ないしは個人情報を取得する手段と、取得した前記団体情報ないしは前記個人情報を前記身元情報データベースサイトに送信する手段とを備え、前記印刷端末は、前記身元情報データを受信し記憶する記憶手段と、前記身元情報データを出力する手段とを備えることを特徴とする身元情報データベースシステムを提供するものである。
【０００９】
本発明の請求項２は、請求項１に従属し、名刺、葉書等の前記印刷物の注文処理を行う第１の注文端末は、前記団体ないしは前記個人が販売している商品等の商品情報を商品等の注文処理を行う第２の注文端末に送信する手段と、該商品の注文処理を行う手段と、前記商品の注文金額等からなる注文情報を前記印刷枚数計算端末に送信する手段とを備え、前記印刷枚数計算端末は、前記注文情報を受信し記憶する記憶手段と、前記注文情報に基づき手数料からなる手数料情報を決定する手段と、前記手数料情報に基づき前記印刷物の印刷枚数等からなる印刷枚数情報を決定する手段と、前記印刷枚数情報を前記印刷端末に送信する手段とを備え、前記印刷端末は、前記印刷枚数情報を受信し記憶する記憶手段と、前記身元情報データ及び前記印刷枚数情報に基づき出力する手段とを備えることを特徴とする身元情報データベースシステムを提供するものである。
【００１０】
本発明の請求項３は、請求項１に従属し、第１の注文端末は、前記商品情報を前記身元情報データベースサイトに送信する手段と、前記身元情報データベースサイトから前記商品情報を受信する手段と、前記商品情報に基づき該商品の注文処理を行う手段と、前記注文情報を前記身元情報データベースサイトに送信する手段とを備え、前記身元情報データベースサイトは、前記商品情報を受信し記憶する記憶手段と、前記商品情報を第２の注文端末へ送信する手段と、第１の注文端末から前記注文情報を受信し記憶する記憶手段と、前記注文情報を前記印刷枚数計算端末に送信する手段とを備え、前記印刷枚数計算端末は、前記注文情報を受信し記憶する記憶手段と、前記注文情報に基づき手数料からなる手数料情報を決定する手段と、前記手数料情報に基づき前記印刷物の印刷枚数等からなる印刷枚数情報を決定する手段と、前記印刷枚数情報を前記印刷端末に送信する手段とを備え、前記印刷端末は、前記印刷枚数情報を受信し記憶する記憶手段と、前記身元情報データ及び前記印刷枚数情報に基づき出力する手段とを備えることを特徴とする身元情報データベースシステムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
上述のように、従来の名刺の裏面に広告主企業の広告を印刷し無料提供する名刺では、所属企業と広告主企業との関係性が不明瞭で名刺を受け取った相手が混乱してしまうことがある。また、近年、名刺の裏面に英字表示や所属企業の商品紹介等の利用が増えている為、裏面に広告を印刷する方法は利用が避けられている。本発明のように、名刺データベースサイトに登録している団体同士ないしは個人同士でそれぞれの商品等を売買し、売買金額に基づいて計算した手数料により補填することで名刺の裏面に広告を印刷することなく無料で提供でき、一般の名刺と同等のものを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図１、図２、図３、図４に基づいて説明する。
【００１３】
図１において、１は名刺を示し、２は第１の注文端末、３は受注端末、４は身元情報データベースサイト、５は第２の注文端末、６は印刷枚数計算端末、７は印刷端末を示す。
図１のブロック図を、図３のフローチャートをもとに説明すると、Ｓ１で示すように、第１の注文端末２は受注端末３に名刺１に関する身元情報データを送信する。Ｓ２で示すように、前記身元情報データから会社名、会社住所、電話番号、ファックス番号、部署名、役職名、個人氏名、Ｅ−ｍａｉｌ等の団体情報ないしは個人情報を取得する。Ｓ３で示すように、前記団体情報ないしは前記個人情報を身元情報データベースサイト４に送信し、身元情報データベースサイト４に登録する。Ｓ４で示すように、第１の注文端末２から第２の注文端末５に商品情報を送信する。Ｓ５で示すように、第２の注文端末５は第１の注文端末２に前記商品の注文処理を行う。Ｓ６で示すように、注文額等を含む注文情報を印刷枚数計算端末６に送信する。Ｓ７で示すように、印刷枚数計算端末６は前記購買データに基づき手数料を決定する。Ｓ８で示すように、印刷枚数計算端末６は前記手数料に基づき印刷枚数を決定する。Ｓ９で示すように、印刷枚数計算端末６から受注端末３に前記印刷枚数の情報を送信する。Ｓ１０で示すように、受注端末３は印刷端末７に前記身元情報データ及び前記印刷枚数の情報を送信し出力する。
【００１４】
図２において、１は名刺を示し、２は第１の注文端末、３は受注端末、４は身元情報データベースサイト、５は第２の注文端末、６は印刷枚数計算端末、７は印刷端末を示す。
図２のブロック図を、図４のフローチャートをもとに説明すると、Ｓ１で示すように、第１の注文端末２は受注端末３に名刺１に関する身元情報データを送信する。Ｓ２で示すように、前記身元情報データから会社名、会社住所、電話番号、ファックス番号、部署名、役職名、個人氏名、Ｅ−ｍａｉｌ等の団体情報ないしは個人情報を取得する。Ｓ３で示すように、前記団体情報ないしは前記個人情報を身元情報データベースサイト４に送信し、身元情報データベースサイト４に登録する。Ｓ４で示すように、第１の注文端末２から身元情報データベースサイト４に商品情報を送信する。Ｓ５で示すように、身元情報データベースサイト４は第２の注文端末５に前記商品情報を送信する。Ｓ６で示すように、第２の注文端末５から身元情報データベースサイト４に該商品の注文処理を行い、注文金額等からなる注文情報を送信する。Ｓ７で示すように前記注文情報を身元情報データベースサイト４から印刷枚数計算端末６に送信する。Ｓ８で示すように、印刷枚数計算端末６は前記購買データに基づき手数料を決定する。Ｓ９で示すように、印刷枚数計算端末６は前記手数料に基づき印刷枚数を決定する。Ｓ１０で示すように、印刷枚数計算端末６から受注端末３に前記印刷枚数の情報を送信する。Ｓ１１で示すように、受注端末３は印刷端末７に前記身元情報データ及び前記印刷枚数の情報を送信し出力する。
【００１５】
上述の実施例は、前記注文端末が１つの状況で記述しているが、前記注文端末は複数であってもよい。
【００１６】
図５において、８は複数の注文端末を示し、９は身元情報データベースサイト、１０は複数の広告主サイトを示す。
図５で示すように、上述の実施例は、身元情報データベースサイト２に登録している注文端末１同士での商品売買のみを記述しているが、身元情報データベースサイト２に登録していない広告主サイト４同士での商品売買であってもよい。
【００１７】
上述のように、本発明は身元情報データベースサイトに広告を掲載する広告主のサイトで商品を購入した場合に広告主から手数料の支払いを受けることで、その利益の範囲内で名刺を無料で提供するものであり、名刺には広告が掲載されず一般の名刺と同等のものを提供できる。
【００１８】
本発明の実施例では名刺について説明したが、名刺ばかりでなく名刺に相当するようなグリーティングカード、挨拶状、葉書等の印刷物でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態を示すフローチャート
【図４】本発明の実施形態を示すフローチャート
【図５】本発明の実施形態を示すブロック図
【符号の説明】
【００２０】
１    名刺
２    注文端末
３    受注端末
４    身元情報データベースサイト
５    広告主サイト
６    印刷枚数計算端末
７    印刷端末
８    複数の注文端末
９    身元情報データベースサイト
１０  複数の広告主サイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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