(57)【要約】【課題】本発明は、米飯を効率よく冷却することができるとともに手作りと同様の温かみのある米飯食品を成形することができる米飯食品成形装置を提供することを目的とする。【解決手段】供給機構１においてほぐされた米飯は、シート成形機構２において所定の厚さの米飯シートに整形される。シート冷却機構３では下方から空気を吸引するとともに上方から空気を米飯シートに吹き付けて冷却し、さらに米飯シートの上方に向けて上昇気流を発生させるとともに両側にエアカーテンを形成して外気の進入を阻止するようにしている。封着機構４では封着コンベヤ４１で搬送されながら封着部材４２により米飯シートの両側部が封着されて米飯棒状体に形成される。米飯棒状体は分割機構５においてシャッタにより所定の長さに分割されて、整形機構６において型により所定の形状に整形される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炊飯されて解した米飯を圧縮して帯状の米飯シートに連続成形するシート成形手段と、成形された米飯シート内に外気を流通させて冷却する冷却手段と、冷却された米飯シートを封着して成形する成形手段とを備えていることを特徴とする米飯食品成形装置。
【請求項２】
成形された米飯シートの一方の面側のみを掻き起こして他方の面側に比べて米飯の間の空隙を増加させた空隙層を形成する空隙形成手段を備え、前記冷却手段は、前記空隙層が形成された米飯シートを冷却し、前記成形手段は、前記空隙層が内側になるように米飯シートを封着することを特徴とする請求項１に記載の米飯食品成形装置。
【請求項３】
前記冷却手段は、前記米飯シートのいずれか一方の面側から空気を吸引して前記米飯シート内に外気を流通させることを特徴とする請求項１又は２に記載の米飯食品成形装置。
【請求項４】
前記成形手段は、前記米飯シートを所定の長さ毎に分割した分割シートを封着して成形することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の米飯食品成形装置。
【請求項５】
前記成形手段は、前記米飯シートを封着した後所定の長さに分割して成形することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の米飯食品成形装置。
【請求項６】
炊飯されて解した米飯を圧縮して帯状の米飯シートに連続成形し、成形された米飯シートの一方の面側のみを掻き起こして他方の面側に比べて米飯の間の空隙を増加させた空隙層を形成し、前記空隙層が形成された米飯シート内に外気を流通させて冷却し、冷却された米飯シートを前記空隙層が内側となるように封着して成形することを特徴とする米飯食品成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、米飯を成形するための米飯食品成形装置及び方法に関し、特にふっくらした食感を得られる米飯食品を様々な形状に成形可能な米飯食品成形装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、米飯を型に直接供給して、押圧により所定の形状に成形することがなされてきたが、この場合、米飯粒同士を確実に接合する為に、予め冷却された米飯を用いており、型で過大に押圧されるために、得られる成型品は手作りに比べて締め固められた硬いものであった。また、離型しやすくする為に形状が限られて、角も角ばったものとなり、変化及び見栄えに乏しいものであった。
【０００３】
そこで、本発明者らは、特許文献１に記載されているように、米飯が締め固められることなくふっくらした状態で成形でき、内材の漏出が抑止できる米飯食品成形装置を提案している。この米飯食品成形装置では、供給機構においてほぐされた米飯をシート成形機構において所定の厚さの米飯シートに整形し、封着機構において封着コンベヤで搬送されながら封着部材により米飯シートの両側部を封着して米飯棒状体に形成し、米飯棒状体を分割機構において所定の長さに分割し、整形機構において型により所定の形状に整形するようにしている。
【０００４】
こうして成形された米飯食品を冷却するために、例えば、特許文献２に記載されているような真空冷却機が用いられている。こうした真空冷却機以外にも、特許文献３及び４に記載されているように、成形された米飯に冷却空気を供給して冷却することが行われている。また、炊飯した米飯を冷却する場合には、特許文献５及び６に記載されているように、炊飯された米飯を搬送して解しながら空気により冷却することが行われている。
【特許文献１】特開２００６−０７５１１４号公報
【特許文献２】特開２００６−１２９８２２号公報
【特許文献３】特開２００３−２３９８４号公報
【特許文献４】特開２００３−２５０４７２号公報
【特許文献５】特許第３４４７２７１号公報
【特許文献６】特許第３５５７４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
米飯食品を真空冷却機により冷却する場合短時間で冷却することが可能で、米飯食品の内部までほぼ均一に冷却できるが、米飯から水分が蒸発するため米飯が乾燥して食味が落ちる欠点がある。また、真空吸引装置等の装置が必要になって装置が大型化し、設備負担が大きくなる。
【０００６】
また、成形された米飯食品に冷却空気を供給して冷却する場合には、食品の内部まで十分冷却するために長時間を要し、米飯の冷えすぎや乾燥により食味が落ちることになる。また、冷却が不十分な場合、表面が冷却されても食品の内部に熱がこもった状態となるため、内部で雑菌の増殖が生じて衛生面で問題が生じるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、シート状に成形された米飯を効率よく冷却することができるとともにふっくらとした食感のある米飯食品を成形することができる米飯食品成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る米飯食品成形装置は、炊飯されて解した米飯を圧縮して帯状の米飯シートに連続成形するシート成形手段と、成形された米飯シート内に外気を流通させて冷却する冷却手段と、冷却された米飯シートを封着して成形する成形手段とを備えていることを特徴とする。さらに、成形された米飯シートの一方の面側のみを掻き起こして他方の面側に比べて米飯の間の空隙を増加させた空隙層を形成する空隙形成手段を備え、前記冷却手段は、前記空隙層が形成された米飯シートを冷却し、前記成形手段は、前記空隙層が内側になるように米飯シートを封着することを特徴とする。さらに、前記冷却手段は、前記米飯シートのいずれか一方の面側から空気を吸引して前記米飯シート内に外気を流通させることを特徴とする。さらに、前記成形手段は、前記米飯シートを所定の長さ毎に分割した分割シートを封着して成形することを特徴とする。さらに、前記成形手段は、前記米飯シートを封着した後所定の長さに分割して成形することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る米飯食品成形方法は、炊飯されて解した米飯を圧縮して帯状の米飯シートに連続成形し、成形された米飯シートの一方の面側のみを掻き起こして他方の面側に比べて米飯の間の空隙を増加させた空隙層を形成し、前記空隙層が形成された米飯シート内に外気を流通させて冷却し、冷却された米飯シートを前記空隙層が内側となるように封着して成形することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記のような構成を有することで、炊飯されて解した米飯を圧縮して帯状に連続成形された米飯シート内に外気を流通させて冷却し、米飯シートを封着して成形するので、米飯シート全体をほぼ均一に効率よく常温レベルに冷却して手で丸めるように成形することができる。そのため、手作りと同様のふっくらとした温かみのある米飯食品を得ることができる。ここで、外気とは、米飯シートの外部の空気を意味し、例えば、冷却した空気が挙げられるが、冷却可能であれば常温の空気でもよい。
【００１１】
すなわち、米飯シートが薄く帯状に形成されているので、シートの内部にまで十分冷却することができ、また、空気の流れにより冷却しているので、手作りの際に米飯をほぐしながら団扇で扇ぐのと同じように冷却することが可能となる。こうした空気の流れによる冷却は、米飯シートを構成する飯粒の表面から熱を奪いながら冷却するため飯粒の芯部に温かみが残った状態となり、このように温かみの残った状態の米飯シートの両側部を封着すれば手作りと同様の温かみのある米飯食品に成形することが可能となる。
【００１２】
そして、成形された米飯シートの一方の面側のみを掻き起こして他方の面側に比べて米飯の間の空隙を増加させた空隙層を形成する空隙形成手段を備え、空隙層が形成された米飯シートを冷却して空隙層が内側になるように米飯シートを封着すれば、米飯シート内への空気の流通が容易に行えるようになり、冷却効率を向上させることができる。また、米飯シートの他方の面側は圧縮されたままの状態であるので、成形する際に米飯シートが型崩れすることなく安定した状態で成形することができる。そして、空隙層を内側にして米飯シートの両側部を封着すれば、内部の空隙率が大きく外皮部分が圧縮された状態に成形でき、ふっくらとした食感で型崩れのない米飯食品に仕上げることが可能となる。
【００１３】
また、米飯シートのいずれか一方の面側から空気を吸引して米飯シート内に外気を流通させて冷却すれば、外気を効率よく米飯シート内に流通させることができる。
【００１４】
また、米飯シートを所定の長さ毎に分割した分割シートを封着して成形すれば、様々な大きさや形状の米飯食品を容易に成形することができ、１台で多品種少量生産に対応することが可能となる。また、米飯シートを封着した後所定の長さに分割して成形すれば、同種の食品を連続して成形することができ、生産効率を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明に係る実施形態に関する全体概略正面図である。食品成形装置Ａは、複数の機構により形成されており、米飯Ｂが成形される順に図面左の方から、米飯Ｂのほぐし及び供給を行う供給機構１、供給機構１から供給された米飯Ｂをシート状に展延するシート成形機構２、展延された米飯シートを冷却するシート冷却機構３、シート冷却機構３で冷却された米飯シート上に内材を供給するとともに米飯シートの両側部を封着する封着機構４、封着機構４で封着された米飯棒状体を切断して分割する分割機構５、分割された米飯分割体を個別に型打して仕上げ整形する整形機構６から形成されている。なお、本実施形態では、シート成形機構２がシート成形手段に相当し、シート冷却機構３が冷却手段に相当し、封着機構４、分割機構５及び整形機構６が成形手段に相当する。
【００１７】
食品成形装置Ａによる米飯食品の成形工程を説明すると、まず、米飯Ｂを作業者が供給機構１に投入すると、米飯Ｂの粘性により互いに適度に粘着した米飯Ｂの飯塊は搬送コンベヤ１１上を図面右方に搬送される。そして、米飯Ｂの飯塊は回転するほぐし部材１２に巻き込まれることにより適度にほぐされて、搬送コンベヤ１１から落下するようにシート成形機構２の上部から供給される。供給された米飯Ｂは一対の繰出ローラ２１により繰り出し量が調節されて連続的に下部に繰り出されて、搬送コンベヤ２２によりさらに右方に搬送されて、展延ローラ２３に到達すると、所定の厚さに薄く展延された連続した帯状の米飯シートに成形される。米飯シートは、搬送コンベヤ２４によりシート冷却機構３に搬送される。
【００１８】
図２は、シート冷却機構３の平面図であり、図３は、シート冷却機構３の正面図である。また、図４は、シート冷却機構３のＡ−Ａ断面図を示している。シート搬送機構３は、米飯シートが搬入される搬送コンベヤ３０が上面に取り付けられている。搬送コンベヤ３０の搬送ベルト３０ａには、中央部分の所定幅の領域に多数の穴部３０ｂが形成されている。穴部３０ｂを形成する範囲は、米飯シートが載置される範囲かそれよりもわずかに幅を狭く設定するとよく、吸引効果がより高められる。
【００１９】
搬送コンベヤ３０の下方には吸引用のブロア３１が配設されており、搬送ベルト３０ａの間には吸引タンク３２が取り付けられている。吸引タンク３２は、搬送ベルト３０ａの米飯シートの載置面の全面に対向するように設けられており、その上面３２ａは、平面状に形成されて搬送ベルト３０ａの下面に当接するように対向配置されている。吸引タンク３２の上面３２ａには多数の吸引口３２ｂが形成されており、吸引口３２ｂが形成された範囲が搬送ベルト３０ａの穴部３０ｂの形成された範囲とほぼ一致するように設定されている。吸引タンク３２の両側部には、ブロア３１と接続されるダクト３１ａに連通する開口部が形成されている。
【００２０】
搬送コンベヤ３０の下方には噴射用のブロア３３が配設されており、ブロア３３には、噴射空気を清浄化するフィルタ３４を介してダクト３３ａが接続されている。搬送コンベヤ３０の上方においてその両側に沿って一対の噴射パイプ３５が取り付けられており、噴射パイプ３５の一端部がブロア３３に連通するダクト３３ａに接続され、他端部は密閉されている。噴射パイプ３５は、搬送コンベヤ３０の両側に沿って配列された直管であり、搬送コンベヤ３０側多数の噴射口が２列上下に軸方向に沿って直線状に形成されている。
【００２１】
搬送コンベヤ３０の下方には、空気清浄機付コンプレッサ３６が配設されており、コンプレッサ３６は、エアホース３６ａを介してエアカーテン用の直管状の吹出しパイプ３７が接続されている。吹出しパイプ３７は、搬送コンベヤ３０の上方において噴射パイプ３５に沿ってその外側に一対取り付けられている。吹出しパイプ３７の上部には、エアカーテン用の隙間が軸方向に沿って直線状に形成されている。
【００２２】
図５は、米飯シート部分の拡大断面図である。搬送コンベヤ３０の搬送ベルト３０ａには、多数の穴部３０ｂが形成されている。搬送ベルト３０ａに対向して配設された吸引タンク３２の上部３２ａには、多数の吸引口３２ｂが形成されている。一対の噴射パイプ３５の搬送ベルト３０ａ側には、上部に上噴射口３５ａが軸方向に多数配列されており、下部に下噴射口３５ｂが軸方向に多数配列されている。
【００２３】
そして、ブロア３１が空気を吸引すると、吸引タンク３２の吸引口３２ｂから空気が吸引される。それに対応して噴射パイプ３５の下噴射口３５ｂから空気が噴射されて米飯シートの上面に空気が吹き付けられる。そのため、吸引タンク３２内に吸引による下降気流ｆ１が発生して搬送ベルト３０ａの下方から空気が吸引され、搬送ベルト３０ａの穴部３０ｂから米飯シート内の空気が吸引される。したがって、噴射された空気は下降気流ｆ２となって米飯シートの飯粒の間を通り、搬送ベルト３０ａの穴部３０ｂから吸引口３２ｂを通って吸引タンク３２内に流れていき、米飯シートの飯粒の表面を冷却するようになる。
【００２４】
また、噴射パイプ３５の上噴射口３５ａから米飯シートの上方に空気が噴射されて上昇気流ｆ３が発生し、吹出しパイプ３７の直線状の隙間３７ａからは上方に向かってエアカーテンの気流ｆａが常時形成されているため、外気の進入が阻止されて衛生面でも埃等が含まれる外気の影響が及ばないようにされている。なお、上噴射口３５ａから噴射される空気による上昇気流は、米飯シートから上昇する熱気を効率よく外気に排出する上でも好ましい。
【００２５】
シート冷却機構３の冷却に必要な搬送経路の長さは、吸引ブロア３１の吸引能力や搬送コンベヤ３０の搬送速度などに基づいて温度低下に必要な長さに設定すればよい。
【００２６】
図６は、封着機構４及び分割機構５を接続した状態の拡大正面図を示している。内材の供給動作には、内部にスクリューポンプを有する内材貯留部４８から内材をベーンポンプ等により圧送してノズル４９から吐出する公知の機構を用いている。また、封着機構４は、左端に配設された駆動プーリ４３と右端に配設された従動プーリ４４の間に張設された封着コンベヤ４１と、クランク機構４５により往復揺動される複数対の封着部材４２を備えている。また、分割機構５は、枠フレーム５５の右側に搬送コンベヤ５１、左側に搬送コンベヤ５３が固定されており、搬送コンベヤ５１、５３の間に複数のシャッタ片５２ａを備えたシャッタ機構５２が固定されている、シャッタ片５２ａは垂直面内で往復揺動するように取り付けられており、その切断領域５４は垂直面に沿って画定されている。
【００２７】
図７は、封着機構４の拡大斜視図、図８は、封着コンベヤ４１の斜視図、図９は、封着コンベヤ４１を省略した状態の封着機構４の拡大正面図、図１０はその平面図、図１１は、封着コンベヤ４１及び封着部材４２を省略した状態の封着機構４の拡大平面図を示している。
【００２８】
まず、図７〜図１１を用いて封着機構４の各部材の配置を説明する。本体フレームから水平方向に駆動軸４６及び駆動軸４７が突設されている。駆動軸４６は、駆動プーリ４３に接続されており、駆動軸４７は、クランク機構４５に接続されている。本体フレームに固定された搬送基台４１１の右側端部には、搬送基台４１１を狭持するように、一対の板材からなる従動プーリ支持部材４１２が搬送基台４１１にボルト等で固着されており、従動プーリ４４は、従動プーリ支持部材４１２により、両端部を軸支されることで、回動自在に保持されている。
【００２９】
駆動プーリ４３及び従動プーリ４４の間には、封着コンベヤ４１が張設されている。封着コンベヤ４１は、図８に示すように、無端状Ｖベルト４１３の外周面に可撓性材料からなる複数の短冊ベルト片４１５が接着剤や熱融着等で接続されて構成されている。各短冊ベルト片４１５は、その中心部分がＶベルト４１３の中央部分の接続部４１４に接続されており、隣接する短冊ベルト片４１５と所定長さずつ重複するように配列されている。したがって、各短冊ベルト片４１５が接続された中心部分の両側が湾曲自在となっている。
【００３０】
駆動プーリ４３及び従動プーリ４４の外周面には、封着コンベヤ４１のＶベルト４１３の突起が噛合する溝が形成されており、Ｖベルト４１３の突起が駆動プーリ４３及び従動プーリ４４の溝に噛合した状態で張設されることで、駆動プーリ４３の回転により封着コンベヤ４１が滑ることなく、確実な搬送動作を行う。
【００３１】
図１１に示すように、搬送基台４１１の両側には、一対の間隔調整部材４１６が搬送基台４１１と所定の間隔で配置されており、搬送基台４１１には、貫通孔４１７・４１８が穿設されており、間隔調整部材４１６には、貫通孔４１７に対応してそれぞれ貫通孔４１９が穿設されている。また、間隔調整部材４１６の中央部に、内面に互いに逆のネジきりがなされたネジ孔４２０・４２１がそれぞれ穿設されている。
【００３２】
間隔調整棒材４２２は、搬送基台４１１の貫通孔４１８及び間隔調整部材４１６のネジ孔４２０・４２１に挿通されており、間隔調整棒材４２２のネジ孔４２０・４２１に挿通された部分にはそれぞれネジ切りされて各ネジ孔に螺合されている。そして、間隔調整棒材４２２の一方の端部には、間隔調整棒材４２２が手で容易に回転できるようにノブ部材４２３が固着されている。間隔調整棒材４２２の両側には、搬送基台４１１の貫通孔４１７及び間隔調整部材４１６の貫通孔４１９を挿通するようにスライド棒材４２４・４２５が配設されている。スライド棒材４２４の一方の端部をナット等で間隔調整部材４１６に固着されて、スライド棒材４２５は、スライド棒材４２４と逆の他方の端部をナット等で間隔調整部材４１６に固着されている。
【００３３】
ノブ部材４２３を回転させると、間隔調整棒材４２２が回転してネジ孔４２０・４２１に螺合する間隔調整部材４１６が移動するようになり、ネジ孔４２０・４２１は互いに逆にネジ切られているため、一対の間隔調整部材４１６の間隔が狭くなったり広くなったりすることで、間隔が調整できるようになる。
【００３４】
間隔調整部材４１６の両端部には、支持柱４２６の下部がボルト等により固着されており、支持柱４２６の上部には、互い向き合う方向にガイド支持棒材４２７がボルト等により水平に突設されている。各間隔調整部材４１６の両端に突設されたガイド支持棒材４２７の先端部には、垂直方向にガイド板材４２８が取り付けられている。一対のガイド板材４２８は、封着コンベヤ４１の搬送方向に沿って配設されるとともに封着コンベヤ４１の接続部４１４が一対のガイド板材４２８の間の中心線とほぼ一致するようにされている。また、各ガイド板材４２８の下部は、図７に一部示されているように、互いの方向に湾曲した形状とされて自由端となっている。図９において一点鎖線で示されているように、ガイド板材４２８は、封着部材４２に対応する部分が切り欠かれて開口部分４３２が形成されている。
【００３５】
各ガイド板材４２８の上部には、封着コンベヤ４１の搬送方向上流側にガイド棒部材４２９の一方の端部が固着されており、他方の端部にいくに従い搬送方向上流側に向って斜め下方になるように設けられている。そして、２つのガイド棒材４２９の間の間隔は他方の端部にいくに従い駆動プーリ４３の幅に沿わせるように徐々に広げられており、他方の端部は自由端とされている。
【００３６】
間隔調整部材４１６の両端に固定された一対の支持柱４２６には、その長手方向の中央部において、封着コンベヤ４１の搬送方向に沿った貫通孔がそれぞれ穿設されている。そして、両方の貫通孔に揺動棒部材４３０の両端部が嵌挿されている。揺動棒部材４３０の貫通孔から突出した端部の一方には留部材４３１が取り付けられており、他方の端部にはクランク機構４５が取付けられている。
【００３７】
搬送基台４１１の両側には、互いに対向するように３対の封着部材４２が配置されている。各封着部材４２は、貫通孔が形成されて揺動棒部材４３０に嵌挿される取付基部４３３と米飯シートを押動する封着部４３７とを備えている。封着部材４２の取付基部４３３はボルト等で固着されて揺動棒部材４３０に位置決めされており、取付基部４３３から立設した取付部の摺動溝に封着部４３７を固定するボルトが嵌装されている。したがって、封着部４３７を固定するボルトを緩めて封着部４３７を上下動させて位置調整してボルトを締め直せば簡単に封着部４３７の高さを調整することができる。この例では、図９に示すように、封着コンベヤ４１の搬送方向上流側から下流側にいくに従い封着部４３７の高さが徐々に低くなるように高さ調整されている。
【００３８】
また、上述したように、ノブ部材４２３を回転させることで一対の間隔調整部材４１６が搬送基台４１１を挟んで間隔が調整されるようになっているため、間隔調整部材４１６に取り付けた３対の封着部材４２の間隔もそれに合せて容易に調整することができる。
【００３９】
搬送基台４１１の下方には、図９に示すように、本体フレームにボルト等で固着されたガイドレール支持基台４３４が配設されている。ガイドレール支持基台４３４には、封着コンベヤ４１の搬送方向に沿って一対のガイドレール板部材４３５が駆動プーリ４３に向かって延設されるとともに、一対のガイドレール棒部材４３６が従動プーリ４４に向かって延設されている。ガイドレール板部材４３５は、駆動プーリ４３の外周面に沿って上方に湾曲して形成されており、封着コンベヤ４１に取り付けた短冊ベルト片４１５の両側が搬送動作中に自重により下方に折れ曲がるのを防止する。同様に、ガイドレール棒部材４３６も従動プーリ４４の外周面に沿って上方に湾曲形成されており、短冊ベルト片４１５が下方に折れ曲がるのを防止している。
【００４０】
駆動プーリ４３が回転駆動されると、封着コンベヤ４１が搬送動作を開始する。封着コンベヤ４１が移動すると、駆動プーリ４３側から移動してきた短冊ベルト片４１５が両側の下面に一対のガイド棒部材４２９が接触して移動するに従い押し上げられるようになる。さらに、ガイド棒部材４２９の間隔が徐々に狭められているため、短冊ベルト片４１５の両側はほぼ垂直に立ち上げられて一対のガイド板材４２８の間に案内されていく。ガイド板材４２８の下部が湾曲しているため、短冊ベルト片４１５は断面Ｕ字状に湾曲した状態となる。
【００４１】
そして、駆動軸４７が所定角度だけを往復揺動することによりクランク機構４５が揺動棒部材４３０を所定角度往復回転させ、それに取り付けた封着部材子４２を往復揺動させるようになる。互いに対向して配列された一対の封着部材４２は、それぞれのクランク機構４５が封着コンベヤ４１を挟んで対称となるように設置されているため、互いに逆方向に往復揺動する。したがって、各対の封着部材４２は、往復揺動に合せて互いに接近及び離間繰り返し、ガイド板材４２８の開口部分４３２を通過して短冊ベルト片４１５の垂直に立ち上がった両側部分を所定のタイミングで押動するようになる。
【００４２】
封着コンベヤ４１の搬送により、短冊コンベヤ片４１５がガイド板材４２８の規制から脱すると、短冊コンベヤ片４１５の両側は断面Ｕ字状から元の平板状に戻り、両側が多少浮き上がった状態であってもガイドレール棒部材４３６によりスムーズに従動プーリに導入されて下方に搬送されていく。
【００４３】
図１２〜図１８は、内材供給機構３により内材が供給された米飯シートの封着工程を示す概略断面図であり、図１２は図１０のＡ−Ａ位置、図１３〜図１５はＢ−Ｂ位置、図１６はＣ−Ｃ位置、図１７はＤ−Ｄ位置、図１８はＥ−Ｅ位置における概略断面図をそれぞれ示している。
【００４４】
展延ローラ２３により展延された米飯シートが、搬送コンベヤ２４により封着機構４まで搬送されてくると、まず、内材供給機構３のノズル３３から棒状に内材Ｃが連続吐出されて、米飯シートの上面に供給される。内材Ｃの供給後封着コンベヤ４１に搬入されて、ガイド棒部材４２９により短冊ベルト片４１５の両側が徐々に間隔が狭められて立上げられ、図１２に示すように、内材Ｃが米飯シートにより包囲され始める。
【００４５】
米飯シートがさらに搬送されて、Ｂ−Ｂ位置まで来ると、ガイド板材４２８により短冊ベルト片４１５が断面Ｕ字状に湾曲されて、米飯シートも短冊ベルト片４１５に沿って断面Ｕ字状に湾曲する。この時、ガイド板材４２８の間隔は、載置される内材Ｃが潰されないような間隔に調整されている（図１３）。
【００４６】
Ｂ−Ｂ位置では、封着部材４２がクランク機構４５により往復揺動されており、ガイド板材４２８の開口部４３２から封着部４３７が突出して短冊ベルト片４１５の上部を押動し、短冊コンベヤ片４１５の両側を互いに接近させていく（図１４）。
【００４７】
そして、一対の封着部４３７が最接近した状態では、米飯シートの両側部が封着して内材Ｃが米飯シートに包囲された状態となる（図１５)。この時、封着部４３７の高さは米飯シートの両側部が潰れない程度に押し当てられて粘着力により封着するように調整されている。
【００４８】
内材Ｃが封着されて米飯棒状体に形成された状態でＣ−Ｃ位置まで来ると、封着部材４２の封着部４３７の高さが、Ｂ−Ｂ位置の封着部材４２よりも低く設定されているため、米飯棒状体の封着部分の下部がさらに押し当てられて封着するようになる（図１６）。そして、Ｄ−Ｄ位置では、封着部材４２の封着部４３７の高さが、Ｃ−Ｃ位置の封着部材４２よりもさらに低く設定されているため、米飯棒状体の封着部分の下部がさらに押し当てられて確実に封着するようになる（図１７）。米飯棒状体がＥ−Ｅ位置まで搬送されると、短冊コンベヤ片４１５が開いて、内部に内材Ｃが封着された米飯棒状体が分割機構５に搬送されていく（図１８）。
【００４９】
３対の封着部材４２により米飯棒状体の封着部分を高さを変化させながら封着動作を行っているので、徐々に米飯同士が粘着し合い米飯が潰れてしまったり崩れてしまうことを防止しながら確実に封着されるようになる。そのため、米飯をふっくらした状態のままで封着させることができる。そして、内材Ｃに圧力がかかることなく封着されるので、内材Ｃが外部に漏出することを防止できる。したがって、流動性の高い内材Ｃを用いることも可能となる。
【００５０】
封着コンベヤ４１から搬送コンベヤ５１に搬送された米飯棒状体は、複数のシャッタ片５２ａを備えたシャッタ機構５２の切断領域５４内へ導入されて、所定の長さごとに切断分割される。こうした分割機構５としては、特許第２８９７００６号公報に記載された分割機構を用いるとよい。
【００５１】
シャッタ機構５２は、図１９に示すように、４枚のシャッタ片５２ａを備えており、各シャッタ片５２ａにより囲まれた領域が切断領域５４となる。切断領域５４に搬送された米飯棒状体は、各シャッタ片５２ａが閉じるに従い内材の周囲の米飯が絞り込まれていき、内材を包むようにして切断分割される。こうしたシャッタ動作は、例えば特開平７−１１１８８４号公報に記載されているように公知のものである。そして、このようなシャッタ機構をもちいることで、米飯がシャッタ片により押し潰されることなく分割され、ふっくらした状態を維持することができる。
【００５２】
米飯棒状体が搬送コンベヤ５１により搬送されていき、シャッタ片５２ａが開いた状態で、搬送コンベヤ５１の従動プーリとテンションローラを適宜移動させて搬送コンベヤ５１の下流端を切断領域５４内に移動させる。そのため、米飯棒状体の先端部が下流側の搬送コンベヤ５３に移送されるようになる。その際にシャッタ機構５２は、搬送コンベヤ５１の上流側に移動した後元の位置に戻りながらシャッタ片５２ａの閉じ動作を行う。シャッタ片５２ａの閉じ動作により下流側の搬送コンベヤ５３に移送された米飯棒状体の先端部分が所定長さだけ切断されて分割される。
【００５３】
図２０は、米飯分割体を整形する整形機構６の概略正面図を示している。整形機構６には、搬送方向上流側から下流側にかけて３つの搬送コンベヤ６１、６４及び６５が配列されており、左右両側の搬送コンベヤ６１及び６５は連続して搬送動作を行っている。また、中央部の搬送コンベヤ６４は、図示しないセンサにより米飯分割体を検知した場合に米飯分割体が搬送コンベヤ６４のほぼ中央位置で到達したところでいったん停止されるように制御される。また、搬送コンベヤ６４の上部には、一対の横型６２及び上型６３を有する型動作機構６６が配設されている。
【００５４】
図２１は、型動作機構６６の拡大正面図であり、内部の構造がわかるように支持フレーム６７を一点鎖線で示している。紙面手前側と奥側に配設された一対の支持フレーム６７の下端部は整形機構６の取付基台にボルト等により固着されており、一対の支持フレーム６７の間には、その上部に取付基部６８が固着されている。
【００５５】
そして、取付基部６８の下面にはエアシリンダ６９が固定されており、エアシリンダ６９からは下向きに進退ロッド６１０が突出されている。進退ロッド６１０の下端部に支持板６１１が固定され、この支持板６１１の下面には、一対の腕部材６１３・６１３を水平方向に互いに接近離反動作させるエアチャック６１２が取り付けられている。エアチャック６１２の腕部材６１３・６１３がそれぞれ下方に延設されてその下端部に一対の横型６２が固定されている。
【００５６】
また、エアチャック６１２の下面には、支持板６１４が固定され、この支持板６１４の下面には、エアシリンダ６１５が固定されている。エアシリンダ６１５からは下向きに進退ロッド６１６が突出されており、進退ロッド６１６の下端部に支持板６１７が固定されている。支持板６１７の下面には、上型６３が固定されている。
【００５７】
したがって、エアシリンダ６９の動作によって、上型６３及び一対の横型６２が一体として上下動され、エアチャック６１２の動作によって一対の横型６２が接近離反動作される。また、エアシリンダ６１５の進退動作によって、上型６３が上下動されるようになる。
【００５８】
図２２は、横型６２の平面図を示しており、図２３は、図２２のＦ−Ｆ位置での断面図を示している。横型６２は、内面が平面視半円形状に形成されており、一対の横型６２同士が当接した状態では内周面同士がつながって平面視円形状に形成される。横型６２の内周面の下端は内方に湾曲して曲面状に形成されている。
【００５９】
図２４は、上型６３を下側から見た底面図を示しており、図２５は、図２４のＧ−Ｇ位置での断面図を示している。上型６３は、平面視円形状で全体が椀状に窪んだ形状に形成されており、整形動作の際に横型６２同士が密着した状態でその上部の開口に嵌合するように挿入されるようになっている。
【００６０】
搬送コンベヤ６１により整形機構６に米飯分割体が搬入されてくると、そのまま搬送されて搬送コンベヤ６４に移送される。移送される際に図示しないセンサにより米飯分割体が移送されたことが検知されて、米飯分割体が搬送コンベヤ６４のほぼ中央位置に到達したタイミングで搬送コンベヤ６４が停止する。そして、一対の横型６２がエアチャック６１２により離間され上型６３がエアシリンダ６１５により退避位置に上げられた状態で、エアシリンダ６９によって、上型６３及び一対の横型６２が下降して一対の横型６２が搬送コンベヤ６４の搬送面に当接した状態で停止する。
【００６１】
次に、エアチャック６１２により一対の横型６２を接近するように動作させ横型６２同士を密着させる。その後エアシリンダ６１５により上型６３を下降させて所定の高さで停止させる。図２６は  一対の横型６２同士が密着して上型６３が所定の高さまで降下さして停止した状態を示している。このとき、横型６２及び上型６３により形成される内部空間は、米飯分割体の外形に基づく体積をほぼ同じ内容積とされている。すなわち、仕上げの成形品の形状等が決まってくると、それに合せて米飯の厚さや内材の量が決められて米飯分割体の長さが決まってくる。そのため、米飯分割体の外形に基づく体積（成形品の体積）が設定されてそれに合せて型による内容積をほぼ同じように設定する。このように型内の内容積を米飯分割体と関連付けることで、型により締め固めることなく米飯分割体を成形品に整形することができる。したがって、米飯のふっくらした状態を維持したまま成形品をしあげることができ、また、締め固めることがないので、内材が圧力により外部に漏れ出すといったことも防止できる。
【００６２】
横型６２及び上型６３により整形された後、上型６３がエアシリンダ６１５により退避位置に上昇し、一対の横型６２がエアチャック６１２により離間された状態とされ、上型６３及び一対の横型６２がエアシリンダ６９により元の待機位置にまで上昇される。そして、搬送コンベヤ６４が搬送動作を開始して成形品Ｄは、搬送コンベヤ６５に移送されて次の工程に搬送されていく。
【００６３】
ここで、横型６２及び上型６３の駆動にエアシリンダやエアチャックを用いるようにしているが、同様の動作が可能であれば、駆動源としてモータを用いるようにしてもよい。
【００６４】
図２７は、以上の工程により成形される成形品Ｄの斜視図（図２７（ａ））及び断面図（図２７（ｂ））を示している。以上説明したように、成形品Ｄは、最初の米飯のふっくらした状態から締固められることがないため、それを維持した状態で内材Ｃを包み込んで成形されている。そして、従来の方法では困難であった流動性の高い内材を使用しても外部に漏れることなく成形することが可能となる。また、内材Ｃの供給量を増やすことも簡単にでき、様々な種類の内材を用いることも可能である。
【００６５】
成形品Ｄの形状は、整形機構６において用いる型を交換することで容易に変更が可能であり、分割米飯Ｂの体積と、横型及び上型の内面により形成される内部領域の容積が上記と同様になるように設定されていれば、図２６に示される形状に限らず、例えば、球形や三角形はもちろん、栗形、六角形、菱形、ロール形等、さまざまな外観の成形品Ｄを得ることができる。また、上型６３の降下位置を調整することで、成形品Ｄの硬さを、硬めにしたり柔らかめにしたり調整することも可能である。
【００６６】
以上説明した米飯食品成形装置によりおにぎりを成形した場合の温度変化を測定したところ、シート成形機構２において成形された米飯シートの段階では表面温度約４６℃及び芯温度約５１℃であったが、シート冷却機構３の通過後の段階では表面温度が１８℃〜２０℃及び芯温度が２２℃〜２８℃に短時間で大幅に低下させることができた。そして、成形品の段階でもほぼ同じ温度が保持されていた。
【００６７】
一般に食品を冷却する場合、大腸菌等の雑菌が繁殖しやすい４０℃前後の温度帯をできるだけ短時間で冷却することが衛生上望ましいが、シート冷却機構３ではそうした温度帯が短時間となるように急速に冷却することができるとともに常温状態で温かみがある程度残る温度状態に保持できる。
【００６８】
また、成形品の段階で表面温度に対して芯温度が４℃〜８℃高くなっているため、内部に温かみの残る手作りと同様のおにぎりを得ることができる。こうした温かみは、薄く成形された米飯シート全体の飯粒の表面を空気によりほぼ均一に冷却し、飯粒の芯に熱をある程度残した状態で成形することで、成形後におにぎりの内部にある程度熱がこもるようになるためで、団扇等で風を送りながら米飯をほぐして手作りする場合と同じように成形することができる。
【００６９】
以上説明したように、噴射パイプにより米飯シートの上方に向けて上昇気流を発生させることで外部からの空気の進入を抑止し、さらに米飯シートに上方から空気を吹き付けながら下方で空気を吸引するので、外部からの空気が米飯シートに触れることがなくなり、衛生面において安全な状態で米飯シートの冷却を行うことができる。また、米飯シートが薄く形成されているので、短時間で所定温度に冷却することが可能となり、飯粒の乾燥が抑えられるとともに衛生面でも好ましい。
【００７０】
また、搬送コンベヤにより米飯シートを搬送しながら冷却するため、装置をコンパクト化することが可能となり、真空冷却機に比べて設備負担を格段に軽減することができる。
【００７１】
そして、搬送コンベヤにより搬送される米飯シートの両側にエアカーテンを形成する気流発生手段を備えることで、外気をできるだけ遮断した状態で米飯シートの冷却を行うことができ、衛生面でより安全なものとなる。
【００７２】
以上説明した例では、水平方向に搬送される米飯シートに対して上から下に空気を流通させて冷却しているが、米飯シートの上方に空気の吸引口を配置して米飯シート内を下から上に空気を流通させるようにしてもよい。その場合には、噴射パイプを米飯シートの下方に配置すればよい。
【００７３】
次に、本発明に係る別の実施形態について説明する。図２８は、本発明に係る別の実施形態に関する全体概略正面図である。食品成形装置Ａ’は、上述した供給機構１及びシート成形機構２を備えており、帯状に連続成形された米飯シートの上面側を掻き起こす空隙形成機構７、上面側に空隙層が形成された米飯シートを冷却するシート冷却機構８、冷却された米飯シートを所定長さ毎に切断する切断機構９を備えている。そして、切断された分割シートは、上述の封着機構４により両側部を封着され、上述の整形機構６により型打ちされて米飯食品に仕上げられる。なお、本実施形態では、シート成形機構２がシート成形手段に相当し、シート冷却機構３が冷却手段に相当し、封着機構４及び整形機構６が成形手段に相当する。また、空隙形成機構７が空隙形成手段に相当する。
【００７４】
供給機構１、シート成形機構２、封着機構４及び整形機構６の詳細については、上述の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７５】
図２９は、供給機構１、シート成形機構２及び空隙形成機構７に関する概略正面図である。供給機構１では炊飯された米飯Ｂはほぐし部材１２が回転することで適度に解されて一対の繰出ローラ２１の回転動作により米飯の繰出し量が調節されて連続して繰り出されるようになる。そして、連続して繰り出された米飯は展延ローラ２３により所定の厚さに展延されて連続した帯状の米飯シートに成形される。展延ローラ２３により展延される際に米飯は圧縮されて型崩れしないように飯粒同士がしっかり付着した状態となる。
【００７６】
このように米飯が圧縮された状態では飯粒同士の間の空隙が少なくなるため、冷却の際の空気の流通が少なくなる。そのため、この実施形態では空隙形成機構７を備えている。空隙形成機構７は、多数の掻き起しピン７１が植設されたピンローラ７０を備えており、図示しない駆動モータによりピンローラ７０を回転させて米飯シートの上面側の米飯を掻き起すようになっている。
【００７７】
図３０は、ピンローラ７０に関する軸方向からみた側面図（図３０（ａ））及び軸方向と直交する方向からみた正面図（図３０（ｂ））である。また、図３１は、図３０のＡ−Ａ断面図（図３１（ａ））及びＢ−Ｂ断面図（図３１（ｂ））である。ピンローラ７０は、回転軸体７３を設けたローラ本体７２の周面に多数の掻き起しピン７１を植設している。掻き起しピン７１は、周方向に等間隔に複数の掻き起しピン７１を配列して１つのピン配列を構成し、軸方向に多数のピン配列を配設している。そして、隣接するピン配列の配列位置がずらして設定されている。
【００７８】
図３２及び図３３は、ピンローラ７０の動作状態を示す説明図である。ピンローラ７０は、図示しない一対の軸支部材に回転軸体７３の両端部が軸支されており、軸支部材を上下動することでピンローラ７０の上下位置が調整される。ピンローラ７０の上下位置は、掻き起しピン７１が最下端位置に設定された場合の先端が米飯シートの上面側に所定の深さまで食い込むように調整する。掻き起しピン７１の先端が食い込む深さは、米飯シートが成形の際に型崩れしない程度に設定すればよい。
【００７９】
ピンローラ７０は、米飯シートに食い込む掻き起しピン７１が米飯シートの搬送方向に回動するように回転駆動される。そして、ピンローラ７０の回転速度は、米飯シートの搬送速度よりも速い速度で掻き起しピン７１が移動するように設定する。掻き起しピン７１が米飯シートよりも速い速度で移動するため、米飯シートの上面側に食い込んだ掻き起しピン７１が上面側の飯粒を掻き起すように作用する。そして、隣接するピン配列の配列位置がずれているため、交互に掻き起しピン７１が掻き起すようになり、上面側の米飯がばらついて飯粒の間の空隙が増加するようになる。こうして、米飯シートの上面側に下面側の圧縮層Ｂ１よりも空隙の増加した空隙層Ｂ２が形成されるようになる。
【００８０】
空隙形成機構７により空隙層が形成された米飯シートはシート冷却機構８に搬入される。図３４及び図３５は、それぞれシート冷却機構８の上面図及び正面図を示している。
【００８１】
シート冷却機構８は、機体８０の上部に枠状の支持フレームが設けられており、その支持フレームの両端部に無端状の搬送ベルト８２を支持する一対の従動ローラ８１が配設されている。搬送ベルト８２は、空気の通過をスムーズに行うためにメッシュ状の生地が用いられている。なお、図３４では、理解を容易にするため搬送ベルト８２の一部を省略して描画している。
【００８２】
機体８０の上部の支持フレームには、搬送ベルト８２の搬送方向に直方体状の２つの吸引タンク８３及び８４が配列されて嵌め込まれており、各吸引タンクの上面には多数の吸引孔８３ａ及び８４ａが形成されている。そして、吸引タンク８３の下面には、四隅に４つの分岐管８３ｂ〜８３ｅが接続され下方に向かって取付固定されており、吸引タンク８４の下面の四隅にも４つの分岐管８４ｂ〜８４ｅが接続され下方に向かって取付固定されている。
【００８３】
分岐管８３ｂ〜８３ｅの下端は連通管８５に接続され、分岐管８４ｂ〜８４ｅの下端は連通管８６に接続されている。そして、連通管８５及び８６は排水タンク８７に接続され、排水タンク８７には吸引ブロア８８が接続されている。排水タンク８７の下面には、吸引した空気に含まれる水蒸気が結露して内部に溜まった水を集める貯留部８７ａが設けられている。
【００８４】
図３６は、シート冷却機構８の動作状態を示す搬送方向に沿った断面図であり、図３７は、搬送方向と直交する方向に沿った断面図である。吸引ブロア８８が吸引動作を開始すると排水タンク８７を介して連通管８５及び８６内部の空気が吸引されていき、排気口８９から排出されるようになる。そのため、分岐管８３ｂ〜８３ｅを介して吸引タンク８３内の空気が吸引されるようになり、吸引孔８３ａから空気が吸引されるようになる。したがって、吸引タンク８３の上面全体に空気の吸引による上から下へ流れる気流が発生し、メッシュ状の搬送ベルト８２を介して米飯シート内に上から下へ空気が流通するようになる。
【００８５】
米飯シートには上面に空隙が増加した空隙層Ｂ２が形成されて圧縮されたままの状態の圧縮層Ｂ１が薄くなっているため、常温の外気がスムーズに米飯シート全体に導入されるようになり、米飯シート全体を均一に常温レベルまで冷却することができる。また、導入される空気量が多くなって短時間で冷却することができるため、冷却する搬送路の長さを短く設定してもよく、その分機構全体をコンパクト化でき、また短時間で処理することで衛生面でも好ましいものとなる。
【００８６】
以上説明した例では、搬送ベルトの下面に吸引タンクを搬送方向に２つ配列しているが、３つ以上に分割して配列するようにしてもよい。また、各吸引タンクに接続される分岐管は１つにしてもよく、各分岐管に調整弁を内蔵させて吸引される空気の量を調整すれば米飯シート内を流通する空気量を調整することができる。そして、米飯シートで上部が覆われた吸引タンクのみ開閉弁により吸引させるようにすれば、米飯シートで覆われていない状態の吸引タンクから空気が吸引されないので、米飯シートに対して十分な量の空気を流通させるようにすることができる。
【００８７】
また、上述した例では、水平方向に搬送される米飯シートに対して上から下に空気を流通させて冷却しているが、米飯シートの上方に空気の吸引口を配置して米飯シート内を下から上に空気を流通させるようにしてもよい。
【００８８】
シート冷却機構８において冷却された米飯シートは切断機構９で所定の長さ毎に切断される。切断機構９は、図２８に示すように、エアシリンダ等の駆動装置により上下動する切断刃９０及び切断刃９０とともに上下動するスタンプ部材９１を備えている。そして、搬送される米飯シートの搬送速度に応じて所定のタイミングで切断刃９０を下降させて米飯シートの切断動作を行なう。また、スタンプ部材９１が下降することで米飯シートの上面に内材を配置する窪みを形成する。スタンプ部材９１は、配置する内材の形状に合せて形状を設定すればよく、場合によっては設けなくてもよい。
【００８９】
切断機構９において切断されて形成された分割シートに内材を配置して封着機構４に搬入し、上述した実施形態と同様に分割シートの両側部を上方に移動させて封着動作を行なう。図３８に示すように、分割シートの上面側には空隙層Ｂ２が形成されているので、空隙層Ｂ２を内側にして分割シート体の両側部が上方に持ち上げられて（図３８（ａ））上部において両側部が封着される（図３８（ｂ））。この場合、分割シートの下面側が圧縮層Ｂ１となっているため、型崩れすることなく封着動作が行なわれる。そのため、封着された分割シート内に空隙層Ｂ２が包み込まれるようになる。
【００９０】
そして、上述した実施形態と同様に整形機構６において型打ち動作を行なうことで、成形品Ｄ’は内材Ｃの周囲に空隙の多い部分が形成され外皮部分が圧縮されたままの部分が形成されるようになる。そのため成形品Ｄ’は、ふっくらとした食感で型崩れのない米飯食品に仕上げられる。
【００９１】
図３９は、図２８に示す実施形態の変形例である。この例では、切断機構９は、空隙形成機構７とシート冷却機構８との間に設置している。空隙形成機構７により上面側に空隙層が形成された米飯シートを所定長さ毎に切断して分割シートを形成する。そして、分割シートは、シート冷却機構８においてベルトコンベヤの搬送速度を切断機構９よりも遅くすることで互いの間の隙間がないようにして冷却効果の低下を抑える。
【００９２】
また、シート冷却機構８と封着機構４との間には、移行コンベヤ１００が設置されている。そして、移行コンベヤ１００の搬送速度をシート冷却機構８よりも速くすることで分割シートの間の間隔を空けるように調整して、分割シートを封着機構４に搬入するようにしている。
【００９３】
この例においても図２８に示す実施形態と同様にふっくらとした食感で型崩れのない成形品に仕上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明に係る実施形態に関する全体概略正面図である。
【図２】シート冷却機構に関する概略平面図である。
【図３】シート冷却機構に関する概略正面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】米飯シート部分の拡大断面図である。
【図６】封着機構と分割機構を接続した状態の概略正面図である。
【図７】封着機構の拡大斜視図である。
【図８】封着コンベヤの概略斜視図である。
【図９】封着コンベヤを省略した状態の封着機構の拡大正面図である。
【図１０】封着コンベヤを省略した状態の封着機構の拡大上面図である。
【図１１】封着コンベヤ及び封着部材を省略した状態の封着機構の拡大上面図である。
【図１２】図１０のＡ−Ａ位置における概略断面図である。
【図１３】図１０のＢ−Ｂ位置における概略断面図である。
【図１４】図１０のＢ−Ｂ位置における概略断面図である。
【図１５】図１０のＢ−Ｂ位置における概略断面図である。
【図１６】図１０のＣ−Ｃ位置における概略断面図である。
【図１７】図１０のＤ−Ｄ位置における概略断面図である。
【図１８】図１０のＥ−Ｅ位置における概略断面図である。
【図１９】シャッタ機構の概略図である。
【図２０】整形機構の概略正面図である。
【図２１】型動作機構の拡大正面図である。
【図２２】横型の平面図である。
【図２３】図２２のＦ−Ｆ位置での断面図である。
【図２４】上型を下側から見た平面図である。
【図２５】図２４のＧ−Ｇ位置での断面図である。
【図２６】型が組み合わされた状態の概略断面図である。
【図２７】成形品の概略斜視図及び概略断面図である。
【図２８】本発明に係る別の実施形態に関する全体概略正面図である。
【図２９】供給機構、シート成形機構及び空隙形成機構に関する概略正面図である。
【図３０】ピンローラに関する側面図及び正面図である。
【図３１】図３０のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である。
【図３２】ピンローラの動作状態を示す説明図である。
【図３３】ピンローラの動作状態を示す説明図である。
【図３４】シート冷却機構に関する上面図である。
【図３５】シート冷却機構に関する正面図である。
【図３６】シート冷却機構の動作状態を示す断面図である。
【図３７】シート冷却機構の動作状態を示す断面図である。
【図３８】封着した分割シート及び成形品の概略断面図である。
【図３９】図２８に示す実施形態の変形例に関する全体概略正面図である。
【符号の説明】
【００９５】
Ａ    食品成形装置
Ｂ    米飯
Ｃ    内材
Ｄ    成形品
１    供給機構
２    シート成形機構
３    シート冷却機構
４    封着機構
５    分割機構
６    整形機構
７    空隙形成機構
８    シート冷却機構
９    切断機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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