(57)【要約】【課題】木材、または軽量板等により構築された、耐震施工をしていない既存住宅に接する駐車スペース等の空地に、ガレージ、ウッドデッキ、小部屋等の構造物を耐震性を備えた型鋼材、鉄筋コンクリート構造材、木材、または硬質・強化プラスチック材より成る直方体状の耐震構造物として設置し、該耐震構造物と既存住宅を緩衝部材を介して一体に連結固定して、既存住宅に耐震性を付与する。【解決手段】耐震性のない既存住宅１に接する地盤Ｇ上に、型鋼材、鉄筋コンクリート構造材、木材、または硬質・強化プラスチック材より成る直方体状の耐震構造物２を設置し、該耐震構造物２と前記既存住宅１とを緩衝部材６を介して一体に連結固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震性のない既存住宅に接する地盤上に、型鋼材、鉄筋コンクリート構造材、木材、または硬質・強化プラスチック材より成る直方体状の耐震構造物、または枠状の耐震構造物を設置し、該耐震構造物と前記既存住宅とを緩衝部材を介して一体に連結固定したことを特徴とする既存住宅に耐震性を付与する装置。
【請求項２】
緩衝部材が、ゴムダンパーである請求項１記載の既存住宅に耐震性を付与する装置。
【請求項３】
緩衝部材が、スプリングダンパーである請求項１記載の既存住宅に耐震性を付与する装置。
【請求項４】
緩衝部材が、オイルダンパーである請求項１記載の既存住宅に耐震性を付与する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材または軽量板等により構築された、耐震性のない既存住宅に接する駐車スペース等の空地に、型鋼材、鉄筋コンクリート構造材、木材、または硬質・強化プラスチック材より成る直方体状、または枠状の耐震構造物を設置し、該耐震構造物と前記既存住宅とを緩衝部材を介して一体に連結固定して既存住宅に耐震性を付与する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの住宅が建てられているが、新耐震法が制定される以前の住宅は、十分な耐震性を持っていない。地震時の倒壊の大半は、この期の住宅である。そのため、先ずこの期の住宅の補強が最優先となる。既存住宅に耐震性を付与する耐震施工は、既存住宅の内、外部を剥がし、部材を入れ換える補強が効果的であるが、時間と費用がかかり、余り行われていないのが現状である。また、従来、簡易な耐震施工として、種々試みられているが、そのほとんどが筋交いを配設するとか、窓等の開口部を補強する程度のものである。そして、既存住宅に耐震性を付与することを目的とする過去の特許文献を遡及検索すると、例えば、下記の特許文献が公知である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３２１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の簡易な耐震施工のように、または、前記特許文献１に開示されたように、筋交いを配設するとか、窓等の開口部を補強する程度のものでは、一般住宅の耐震性を向上させる手段としては、不充分であるという課題があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決すべくなされたもので、木材、または軽量板等により構築された、耐震性のない既存住宅に接する駐車スペース等の空地に、型鋼材、鉄筋コンクリート構造材、木材、または硬質・強化プラスチック材を柱材およびはり材として、ガレージ、ウッドデッキ、小部屋等の直方体状の構造物、または枠状の構造物を、例えば、基礎を強固にして構築して耐震性を備えた耐震構造物として設置し、該耐震構造物と既存住宅とを緩衝部材を介して一体に連結固定して、既存住宅に耐震性を付与する装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、耐震性のない既存住宅に接する地盤上に、型鋼材、鉄筋コンクリート構造材、木材、または硬質・強化プラスチック材より成る直方体状の耐震構造物、または枠状の耐震構造物を設置し、該耐震構造物と前記既存住宅とを緩衝部材を介して一体に連結固定するという手段を採用することにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、既存住宅自体が耐震性がなくても、該既存住宅に接する地盤上に、型鋼材、鉄筋コンクリート構造材、木材、または硬質・強化プラスチック材より成る直方体状、または枠状の耐震構造物を設置し、該耐震構造物と前記既存住宅とを緩衝部材を介して一体に連結固定されているので、地震時に耐震性のない既存住宅が震動しても、耐震構造物が直方体状、または枠状に構築され、地盤上に少なくとも２本以上の柱材が間隔を有して立設され、前記既存住宅の震動を前記各柱材が分散して受けることにより、該既存住宅の震動が減衰され、且つ緩衝部材により前記震動が更に減衰されて、前記既存住宅の倒壊を阻止すると共に、居住者の生命・財産を守ることができる。また、本発明は、そのほとんどの施工が既存住宅の外部で行われるので、施工が容易で、従って施工費用が安価である。
【実施例１】
【０００８】
本発明の実施例１を図面に基づいて詳細に説明する。実施例１は直方体状の耐震構造物を用いる例であって、木材、または軽量板等により構築された、耐震性のない既存住宅１に接する空地等に設置する耐震性を備えた、型鋼材、鉄筋コンクリート構造材、木材、またはアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の硬質プラスチック材、ガラス繊維・炭素繊維強化プラスチック材より成る直方体状の耐震構造物２は、図１、図３、図４に示すように設置される。
【０００９】
すなわち、図１の耐震構造物２の例としては、直方体状の平屋ガレージ２ａが図示されている。前記平屋ガレージ２ａは、前記既存住宅１に接する地盤Ｇ上において、該既存住宅１に接近するようにして従来公知の、例えば、基礎を強固にするという耐震手段を用いて耐震構造物とすると共に、該平屋ガレージ２ａを構成するはり材３を、前記既存住宅１のはり材４と同一高さ位置に対面して構築する。
【００１０】
なお、前記直方体状の耐震構造物２は、特に限定する必要はないが、好ましくは、該直方体状の耐震構造物２を構成する少なくとも４本の柱材５を、地盤Ｇ中に耐震性を保持するようにして設けられた基礎(図示せず)上に立設固定して構築することが推奨される。
【００１１】
そして、前記平屋ガレージ２ａと既存住宅１とを構成する構成部材である各対面するそれぞれのはり材３・４とを、複数個のゴムダンパー、スプリングダンパー、またはオイルダンパー等の緩衝部材６を介して、前記耐震施工をしていない既存住宅１と前記耐震構造物２である直方体状の平屋ガレージ２ａとを一体に連結固定する。図１においては、緩衝部材６としてゴムダンパー６ａを使用しているが、スプリングダンパー、またはオイルダンパーであってもよい。
【００１２】
なお、図１・図２においては、平屋ガレージ２ａと既存住宅１の構成部材として、はり材３・４を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、前記平屋ガレージ２ａと既存住宅１を構成する、それぞれの柱材やその他の構成部材とを緩衝部材６を介して一体に連結固定してもよい。
【００１３】
前記平屋ガレージ２ａと既存住宅１とを緩衝部材６を介して一体に連結固定することにより、既存住宅１自体が耐震性がなくても、地盤Ｇ上に直方体状に形成されて構築された平屋ガレージ２ａが、直方体状の耐震構造物であり、地盤Ｇ上に少なくとも４本の柱材５が間隔を有して立設固定されているため、前記既存住宅１の震動を前記各柱材５が分散して受けることにより、該既存住宅１の震動が減衰され、且つ緩衝部材６により前記震動が更に減衰されて、前記既存住宅１の倒壊を阻止すると共に、地震時において、耐震構造物である平屋ガレージ２ａ内に避難することにより、居住者の生命・財産を守ることができる。また、本発明は、そのほとんどの施工が既存住宅の外部で行われるので、施工が容易で、従って施工費用が安価である。
【００１４】
また、図３は、耐震構造物２の例として、２階に部屋を設けた直方体状の２階付きガレージ２ｂとしたものであり、前記図１の場合と同様に、前記２階付きガレージ２ｂのはり材３と既存住宅１のはり材４とを、複数個のゴムダンパー、スプリングダンパー、またはオイルダンパー等の緩衝部材６を介して一体に連結固定することにより、前記既存住宅１に耐震性を付与することができる。図３においては、緩衝部材６としてスプリングダンパー６ｂを使用しているが、ゴムダンパー、またはオイルダンパーであってもよい。
【００１５】
なお、図３においては、２階付きガレージ２ｂと既存住宅１の構成部材として、はり材３・４を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、前記２階付きガレージ２ｂと既存住宅１を構成する、それぞれの柱材やその他の構成部材とを緩衝部材６を介して一体に連結固定してもよい。
【００１６】
更に、図４は耐震構造物２として、平屋部屋２ｃとしたものであり、前記図１の場合と同様に、前記平屋部屋２ｃのはり材３と既存住宅１のはり材４とを、複数個のゴムダンパー、スプリングダンパー、またはオイルダンパー等の緩衝部材６を介して一体に連結固定することにより、前記既存住宅１に耐震性を付与することができる。図４においては、緩衝部材６としてオイルダンパー６ｃを使用しているが、スプリングダンパー、またはオイルダンパーであってもよい。
【００１７】
なお、図４においては、平屋部屋２ｃと既存住宅１の構成部材として、はり材３・４を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、前記平屋部屋２ｃと既存住宅１を構成する、それぞれの柱材やその他の構成部材とを緩衝部材６を介して一体に連結固定してもよい。
【実施例２】
【００１８】
本発明の実施例２を図面に基づいて詳細に説明する。実施例２は枠状の耐震構造物を用いる例であって、木材、または軽量板等により構築された、耐震性のない既存住宅１に接する地所等に設置する、鉄筋コンクリート構造材、木材、または硬質・強化プラスチック材より成る耐震性を備えた枠状の耐震構造物１２は、図５に示すように設置される。
【００１９】
すなわち、図５に示す枠状の耐震構造物１２は、間隔を有して型鋼材より成る少なくとも２本の柱材１５が地盤Ｇ中に耐震性を保持するようにして設けられた基礎(図示せず)上に立設固定されると共に、該各柱材１５の上端にはり材１３を架け渡して連結固定し、且つ該各柱材１５に補強材１６をそれぞれ連結固定して形成される。前記枠状の耐震構造物１２は、図６に示すように、地盤Ｇ上において、既存住宅１に接近すると共に、前記はり材１３を前記既存住宅１のはり材４と同一高さ位置に対面するよう構築する。
【００２０】
そして、前記枠状の耐震構造物１２と既存住宅１とを構成する構成部材である各対面するそれぞれのはり材１３・１４とを、複数個のゴムダンパー、スプリングダンパー、またはオイルダンパー等の緩衝部材６により連結固定して、前記耐震施工をしていない既存住宅１と前記枠状の耐震構造物１２とを一体に連結固定する。図６においては、緩衝部材６としてゴムダンパー６ａを使用している。図示していないが、前記ゴムダンパー６ａに代えて、スプリングダンパー、またはオイルダンパーをも使用することができる。
【００２１】
なお、図６においては、枠状の耐震構造物１２と既存住宅１の構成部材として、はり材１３・１４を例に挙げて説明したが、それぞれの柱材やその他の構成部材とを緩衝部材６を介して一体に連結固定してもよい。
【００２２】
前記実施例２は、枠状の耐震構造物１２であって奥行がないため、既存住宅１の周囲に、前記実施例１におけるような直方体状の耐震構造物２を設置する余裕空間がなく、狭い空間しかない場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明既存住宅に耐震性を付与する装置の実施例１を示すものであって、耐震構造物をガレージとして、緩衝部材を介して既存住宅と一体に連結固定した状態を示す一部切欠き側面図である。
【図２】同要部の横断面図である。
【図３】本発明既存住宅に耐震性を付与する装置の実施例１を示すものであって、耐震構造物を２階付きガレージとして、緩衝部材を介して既存住宅と一体に連結固定した状態を示す一部切欠き側面図である。
【図４】本発明既存住宅に耐震性を付与する装置の実施例１を示すものであって、耐震構造物を平屋部屋として、緩衝部材を介して既存住宅と一体に連結固定した状態を示す一部切欠き側面図である。
【図５】本発明既存住宅に耐震性を付与する装置の実施例２を示す耐震構造物の正面図である。
【図６】本発明既存住宅に耐震性を付与する装置における耐震構造物を、緩衝部材を介して既存住宅と一体に連結固定した状態を示す一部切欠き側面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１      既存住宅
２      直方体状の耐震構造物  
２ａ    ガレージ
２ｂ    ２階付きガレージ
２ｃ    平屋部屋
３・４  はり材
５      柱材
６      緩衝部材
６ａ    ゴムダンパー
６ｂ    スプリングダンパー
６ｃ    オイルダンパー
１２    枠状の耐震構造物
１３    はり材
１５    柱材
１６    補強材
Ｇ      地盤  
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008202215.tif 000005
【図４】
2008202215.tif 000006
【図５】
2008202215.tif 000007
【図６】
2008202215.tif 000008