(57)【要約】【課題】揚程を犠牲にすることなく、安定した走行が確保される懸垂式天井クレーンを提供する。【解決手段】クレーンガーダ４が揺動支持機構及び摺動支持機構を介してクレーンサドル６に支持される。したがって、クレーンガーダ４をクレーンサドル６に対して揺動及び摺動させることで、走行レール２，３に生じた不整を吸収することができ、懸垂式天井クレーンの安定した走行が確保される。また、揺動支持機構の揺動する回転軸を走行レール３の両側方に配置すると共に摺動支持機構の摺動部をクレーンガーダ４の両側方に配置したので、従来の懸垂式天井クレーンと比較して、クレーンの全高寸法を小さく形成することが可能になり、揚程をより高く設定することができる。【選択図】図１
2008024471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の天井近傍に平行に架設した一対の走行レールに懸垂される懸垂式天井クレーンにおいて、各走行レールを走行する一対のクレーンサドルと、一対の前記走行レール間に掛け渡されて、一側が固定支持手段によって一方の前記クレーンサドルに支持されると共に他側が揺動支持機構と摺動支持機構とを備える可動支持手段を介して他方の前記クレーンサドルに揺動及び摺動可能に支持されるクレーンガーダと、を具備し、前記揺動支持機構の揺動する回転軸が、他方の前記クレーンサドルが走行する前記走行レールの両側方に配置され、前記摺動支持機構の摺動部が、前記クレーンガーダの両側方に配置されることを特徴とする懸垂式天井クレーン。
【請求項２】
建物の天井近傍に平行に架設した一対の走行レールに懸垂される懸垂式天井クレーンにおいて、各走行レールを走行する一対のクレーンサドルと、一対の前記走行レール間に掛け渡されて、一側が揺動支持機構を備える揺動支持手段を介して一方の前記クレーンサドルに揺動可能に支持されると共に他側が揺動支持機構と摺動支持機構とを備える可動支持手段を介して他方の前記クレーンサドルに揺動及び摺動可能に支持されるクレーンガーダと、を具備し、前記揺動支持機構の揺動する回転軸が、相対する前記クレーンサドルが走行する前記走行レールの両側方に配置され、前記摺動支持機構の摺動部が、前記クレーンガーダの両側方に配置されることを特徴とする懸垂式天井クレーン。
【請求項３】
建物の天井近傍に平行に架設した少なくとも３本の走行レールに懸垂される懸垂式天井クレーンにおいて、各走行レールに相対して設けられて各々が相対する前記走行レールを走行する複数個のクレーンサドルと、少なくとも一つの前記クレーンサドルに固定支持手段によって支持されると共に残りの前記クレーンサドルに揺動支持機構と摺動支持機構とを備える可動支持手段を介して揺動及び摺動可能に支持され各走行レール間に掛け渡されるクレーンガーダと、を具備し、前記揺動支持機構の揺動する回転軸が、相対する前記クレーンサドルが走行する前記走行レールの両側方に配置され、前記摺動支持機構の摺動部が、前記クレーンガーダの両側方に配置されることを特徴とする懸垂式天井クレーン。
【請求項４】
建物の天井近傍に平行に架設した少なくとも３本の走行レールに懸垂される懸垂式天井クレーンにおいて、各走行レールに相対して設けられて各々が相対する前記走行レールを走行する複数個のクレーンサドルと、少なくとも一つの前記クレーンサドルに揺動支持機構を備える揺動支持手段を介して揺動可能に支持されると共に残りの前記クレーンサドルに揺動支持機構と摺動支持機構とを備える可動支持手段を介して揺動及び摺動可能に支持され各走行レール間に掛け渡されるクレーンガーダと、を具備し、前記揺動支持機構の揺動する回転軸が、相対する前記クレーンサドルが走行する前記走行レールの両側方に配置され、前記摺動支持機構の摺動部が、前記クレーンガーダの両側方に配置されることを特徴とする懸垂式天井クレーン。
【請求項５】
前記可動支持手段は、前記揺動支持機構が、可動台の上面に立設されて相対する前記クレーンサドルを挟んで対向配置された一対の揺動側支持部材を備え、各揺動側支持部材と各揺動側支持部材に対向する前記クレーンサドルの各側面とが、揺動する回転軸を介して支持されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の懸垂式天井クレーン。
【請求項６】
前記揺動支持手段は、前記揺動支持機構が、固定台の上面に立設されて相対する前記クレーンサドルを挟んで対向配置された一対の揺動側支持部材を備え、各揺動側支持部材と各揺動側支持部材に対向する前記クレーンサドルの各側面とが、揺動する回転軸を介して支持されることを特徴とする請求項２又は４に記載の懸垂式天井クレーン。
【請求項７】
前記揺動支持機構の揺動する回転軸は、前記クレーンサドルの両側面に、各々が各揺動側支持部材に対向配置される一対の受け部材が設けられ、相対する前記受け部材か前記揺動側支持部材かの一方に揺動軸が突設されると共に他方に該揺動軸が摺動可能に嵌合される軸孔が設けられて形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の懸垂式天井クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の天井近傍に架設した走行レールに懸垂される懸垂式天井クレーンの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の天井近傍に平行に架設した一対の走行レールに懸垂される懸垂式天井クレーンが知られている。図１７及び図１８に、この種の懸垂式天井クレーン４１の一例を示す。この懸垂式天井クレーン４１は、Ｉ形鋼によって構成される一対の走行レール４２の相互間にクレーンガーダ４３が掛け渡される。該クレーンガーダ４３は、各走行レール４２を走行可能な一対のクレーンサドル４４を介して各走行レール４２に支持される。クレーンサドル４４は、相対する走行レール４２を挟んで対向配置された一対の板材４６，４７によってサドルフレーム４５が構成され、該サドルフレーム４５の一側（図１７及び図１８における右側）に一対の駆動車輪４８が設けられると共に他側（図１７及び図１８における左側）に一対の従動車輪４９が設けられる。そして、懸垂式天井クレーン４１は、一対の駆動車輪４８が減速装置を介して電動モータ５０によって駆動され、クレーンサドル４４が走行レール４２に沿って走行することでクレーンガーダ４３が建物の長手方向へ移動する。
【０００３】
ところで、上記懸垂式天井クレーン４１では、クレーンガーダ４３とクレーンサドル４４とが、クレーンガーダ４３の両端部に接合されたプレート４３ａと各サドルフレーム４５に接合されたプレート４５ａとをボルト・ナット５１によって固定することで結合される。そして、小容量（３t未満）の懸垂式天井クレーン４１の場合、クレーンガーダ４３としてＩ形鋼等の形鋼が用いられることが多く、形鋼は断面が開放した形状であることから、走行レール４２に勾配等の不整があっても、形鋼（クレーンガーダ４３）が変形することで一対の走行レール４２を含む全体の取付誤差が吸収されるため、クレーンガーダ４３の円滑な走行が確保される。一方、中容量（３〜１０t）の懸垂式天井クレーン４１の場合、クレーンガーダ４３にI形鋼のみを用いただけでは強度不足になるため、断面を略コ字状にプレス成形した鋼板の開放側端面にトロリを案内するフランジ材を接合して形成された、所謂ボックス型のクレーンガーダ４(図３参照)が用いられる。
【０００４】
そして、閉断面を有するボックス型のクレーンガーダ４を用いた場合、クレーンガーダ４のねじり剛性が大幅に高められる反面、クレーンサドル４４とクレーンガーダ４とを結合させる際に、クレーンガーダ４に高い寸法精度が要求される。しかしながら、クレーンガーダ４は大型の溶接構造物であることから、クレーンガーダ４を高い寸法精度で製作するためには、高い技術と高価な設備とを必要とする。また、クレーンガーダ４の寸法精度を高めたとしても、走行レール４２の設置精度が確保されていない場合、或いは、地盤沈下等によって走行レール４２に勾配が生じた場合、クレーンガーダ４のねじり剛性を高めた影響で、クレーンガーダ４を変形させて走行レール４２の不整を吸収することができない。特に、走行レール４２が水平方向（図１７における視線方向）の曲がりを生じた場合、走行レール４２の側面とクレーンサドル４４に設けられた車輪４８及び４９のフランジとが接触し、円滑な荷役走行ができない。
【０００５】
そこで、特許文献１には、走行装置（クレーンサドル４４に相当）に対してクレーンガーダをクレーンサドルの走行方向へ揺動させると共に当該クレーンガーダの長手方向へ摺動させることにより、走行レールの不整を吸収するクレーンが開示されている。この特許文献１のクレーンでは、走行レールの下面とクレーンガーダの上面との間に走行レールの不整を吸収する機構（揺動機構及び摺動機構）を介在させているため、該機構の高さ寸法分だけクレーンの全高寸法（巻上機が横行する横行車輪踏面とクレーンが走行する走行車輪踏面までの垂直距離で、図１７に示すＨ寸法）が大きくなる問題がある。クレーンの全高寸法が大きくなれば、必然的にクレーンの揚程が低くなり、クレーンの荷役範囲が狭くなる問題も生じていた。
【特許文献１】特開昭６１−７１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、揚程を犠牲にすることなく、安定した走行が確保される懸垂式天井クレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、建物の天井近傍に平行に架設した一対の走行レールに懸垂される懸垂式天井クレーンにおいて、各走行レールを走行する一対のクレーンサドルと、一対の前記走行レール間に掛け渡されて、一側が固定支持手段によって一方の前記クレーンサドルに支持されると共に他側が揺動支持機構と摺動支持機構とを備える可動支持手段を介して他方の前記クレーンサドルに揺動及び摺動可能に支持されるクレーンガーダと、を具備し、前記揺動支持機構の揺動する回転軸が、他方の前記クレーンサドルが走行する前記走行レールの両側方に配置され、前記摺動支持機構の摺動部が、前記クレーンガーダの両側方に配置されることを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項２に記載の発明は、建物の天井近傍に平行に架設した一対の走行レールに懸垂される懸垂式天井クレーンにおいて、各走行レールを走行する一対のクレーンサドルと、一対の前記走行レール間に掛け渡されて、一側が揺動支持機構を備える揺動支持手段を介して一方の前記クレーンサドルに揺動可能に支持されると共に他側が揺動支持機構と摺動支持機構とを備える可動支持手段を介して他方の前記クレーンサドルに揺動及び摺動可能に支持されるクレーンガーダと、を具備し、前記揺動支持機構の揺動する回転軸が、相対する前記クレーンサドルが走行する前記走行レールの両側方に配置され、前記摺動支持機構の摺動部が、前記クレーンガーダの両側方に配置されることを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項３に記載の発明は、建物の天井近傍に平行に架設した少なくとも３本の走行レールに懸垂される懸垂式天井クレーンにおいて、各走行レールに相対して設けられて各々が相対する前記走行レールを走行する複数個のクレーンサドルと、少なくとも一つの前記クレーンサドルに固定支持手段によって支持されると共に残りの前記クレーンサドルに揺動支持機構と摺動支持機構とを備える可動支持手段を介して揺動及び摺動可能に支持され各走行レール間に掛け渡されるクレーンガーダと、を具備し、前記揺動支持機構の揺動する回転軸が、相対する前記クレーンサドルが走行する前記走行レールの両側方に配置され、前記摺動支持機構の摺動部が、前記クレーンガーダの両側方に配置されることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項４に記載の発明は、建物の天井近傍に平行に架設した少なくとも３本の走行レールに懸垂される懸垂式天井クレーンにおいて、各走行レールに相対して設けられて各々が相対する前記走行レールを走行する複数個のクレーンサドルと、少なくとも一つの前記クレーンサドルに揺動支持機構を備える揺動支持手段を介して揺動可能に支持されると共に残りの前記クレーンサドルに揺動支持機構と摺動支持機構とを備える可動支持手段を介して揺動及び摺動可能に支持され各走行レール間に掛け渡されるクレーンガーダと、を具備し、前記揺動支持機構の揺動する回転軸が、相対する前記クレーンサドルが走行する前記走行レールの両側方に配置され、前記摺動支持機構の摺動部が、前記クレーンガーダの両側方に配置されることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の懸垂式天井クレーンにおいて、前記可動支持手段は、前記揺動支持機構が、可動台の上面に立設されて相対する前記クレーンサドルを挟んで対向配置された一対の揺動側支持部材を備え、各揺動側支持部材と各揺動側支持部材に対向する前記クレーンサドルの各側面とが、揺動する回転軸を介して支持されることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項２又は４に記載の懸垂式天井クレーンにおいて、前記揺動支持手段は、前記揺動支持機構が、固定台の上面に立設されて相対する前記クレーンサドルを挟んで対向配置された一対の揺動側支持部材を備え、各揺動側支持部材と各揺動側支持部材に対向する前記クレーンサドルの各側面とが、揺動する回転軸を介して支持されることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の懸垂式天井クレーンにおいて、前記揺動支持機構の揺動する回転軸は、前記クレーンサドルの両側面に、各々が各揺動側支持部材に対向配置される一対の受け部材が設けられ、相対する前記受け部材か前記揺動側支持部材かの一方に揺動軸が突設されると共に他方に該揺動軸が摺動可能に嵌合される軸孔が設けられて形成されることを特徴とする。
【００１４】
したがって、請求項１に記載の懸垂式天井クレーンでは、クレーンガーダは、一方のクレーンサドルに固定支持され、他方のクレーンサドルによって、走行レールの両側方に配置した揺動する回転軸の回りに揺動可能に支持されると共にクレーンガーダの両側方に配置した摺動部によって摺動可能に支持される。
請求項２に記載の懸垂式天井クレーンでは、クレーンガーダは、一方のクレーンサドルによって、走行レールの両側方に配置した揺動する回転軸の回りに揺動可能に支持され、他方のクレーンサドルによって、走行レールの両側方に配置した揺動する回転軸の回りに揺動可能に支持されると共にクレーンガーダの両側方に配置した摺動部によって摺動可能に支持される。
請求項３に記載の懸垂式天井クレーンでは、クレーンガーダは、少なくとも一つのクレーンサドルに固定支持され、残りのクレーンサドルによって、走行レールの両側方に配置した揺動する回転軸の回りに揺動可能に支持されると共にクレーンガーダの両側方に配置した摺動部によって摺動可能に支持される。
請求項４に記載の懸垂式天井クレーンでは、クレーンガーダは、少なくとも一つのクレーンサドルによって、走行レールの両側方に配置した揺動する回転軸の回りに揺動可能に支持され、残りのクレーンサドルによって、走行レールの両側方に配置した揺動する回転軸の回りに揺動可能に支持されると共にクレーンガーダの両側方に配置した摺動部によって摺動可能に支持される。
請求項５に記載の懸垂式天井クレーンでは、可動台の上面に立設された一対の揺動側支持部材と各揺動側支持部材に対向する前記クレーンサドルの各側面とが、揺動する回転軸を介して接続されることにより、クレーンガーダがクレーンサドルに支持される。
請求項６に記載の懸垂式天井クレーンでは、固定台の上面に立設された一対の揺動側支持部材と各揺動側支持部材に対向する前記クレーンサドルの各側面とが、揺動する回転軸を介して接続されることにより、クレーンガーダがクレーンサドルに支持される。
請求項７に記載の懸垂式天井クレーンでは、揺動する回転軸が、受け部材か揺動側支持部材かの一方に設けられた揺動軸が軸孔に摺動可能に嵌合されることにより、相対する（相互に対向する）揺動側支持部材と受け部材とで接続される。
【発明の効果】
【００１５】
揚程を犠牲にすることなく、安定した走行が確保される懸垂式天井クレーンを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の一実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、図１における上方向及び上側を上方及び上側、図１における下方向及び下側を下方及び下側、図２における下方向及び下側を前方及び前側、図２における上方向及び上側を後方及び後側、図２における左方向及び左側を左方及び左側、図２における右方向及び右側を右方及び右側、と称する。図１に示されるように、本懸垂式天井クレーン１は、建物の天井近傍に平行に架設された前後方向に延びる一対の走行レール２，３に懸垂される。また、本懸垂式天井クレーン１は、一対の走行レール２，３に、左右方向に延びるクレーンガーダ４が掛け渡され、該クレーンガーダ４の両側部分が、各走行レール２，３を走行可能な各クレーンサドル５，６によって支持される。さらに、本懸垂式天井クレーン１は、クレーンガーダ４の右側が固定支持機構（固定支持手段）を介して一方のクレーンサドル５に支持され、該クレーンガーダ４の左側が揺動支持機構及び摺動支持機構（可動支持手段）を介して他方のクレーンサドル６に揺動及び摺動可能に支持される。
【００１７】
そして、本懸垂式天井クレーン１は、揺動支持機構によってクレーンサドル６をクレーンガーダ４に対して前後方向へ揺動させると共に、摺動支持機構によってクレーンサドル６をクレーンガーダ４に対して左右方向へ摺動させることで、一対の走行レール２，３の不整が吸収され、これにより、安定した走行が確保される構造になっている。図１に示されるように、一対の走行レール２，３は、I形鋼によって形成され、上側のフランジ２ａ，３ａが建物の梁に固定されると共に、下側のフランジ２ｂ，３ｂを、相対する各クレーンサドル５，６が走行する構造になっている。図１及び図２に示されるように、クレーンサドル５は、対向する一対の板材７，８の両端部がエンドプレート９に接合されることでサドルフレーム１０が形成される。なお、各板材７，８は、上端部に、サドルフレーム１０の外方へ延びる外フランジが形成されると共に、下端部に、サドルフレーム１０の内方へ延びる内フランジが形成される。
【００１８】
また、クレーンサドル５は、サドルフレーム１０の板材７，８相互間の前側に一対の駆動車輪１１が収容されると共に後側に一対の従動車輪１２が収容される。そして、クレーンサドル５は、一対の駆動車輪１１が、減速装置を介してサドルフレーム１０の左側面（板材７）に設けられる電動モータ１３によって回転駆動されることにより、走行レール２の下側のフランジ２ｂ上を前後方向へ走行する構造になっている。なお、クレーンサドル６は、クレーンサドル５に対して左右対称の構造であるから、その詳細な説明を省く。図３及び図４に示されるように、クレーンガーダ４は、上下一対の板材の相互間を一対の壁板を介して接合することで閉断面を有するボックス形状に形成され、上下板材の前後方向両側に、左右方向に延びる一対の上フランジ１５ａ及び下フランジ１５ｂが形成される。そして、本懸垂式天井クレーン１は、トロリ１４がクレーンガーダ４の一対の下フランジ１５ｂを走行することにより、該トロリ１４に懸垂された巻上機１６が横行する構造になっている。
【００１９】
図１及び図２の右側に示されるように、固定支持機構は、固定台３５の上面に溶着して立設された一対の固定側支持部材１７，１８を備える。図４に示されるように、各固定側支持部材１７，１８は、鋼板を断面略コ字状にプレス成形して形成され、クレーンサドル５を間に挟んで各対向部１７ａ，１８ａが対向配置される。そして、本懸垂式天井クレーン１では、固定側支持部材１７とサドルフレーム１０の板材７とが４対のボルト・ナット１９によって固定されると共に、固定側支持部材１８とサドルフレーム１０の板材８とが４対のボルト・ナット１９によって固定されることにより、クレーンガーダ４の右側が固定支持機構を介してクレーンサドル５に支持（固定支持）される構造になっている。図５及び図６に示されるように、揺動支持機構は、可動台３６の上面に溶着して立設された一対の揺動側支持部材２０，２１と、クレーンサドル６のサドルフレーム２２の各板材２３，２４に取付けられて相対する各揺動側支持部材２０，２１に係合される二つの受け部材２５，２６と、を備える。
【００２０】
図７に示されるように、各揺動側支持部材２０，２１は、鋼板を断面略コ字状にプレス成形して形成され、クレーンサドル６を間に挟んで各対向部２０ａ，２１ａが対向配置される。また、各対向部２０ａ，２１ａには、対向面中央にボス形状の揺動軸２７が立設されると共に、４個のナット収容孔２８が配設される。図８に示されるように、各受け部材２５，２６は、四隅にボルト挿通孔２９が配設された基板２５ａ（２６ａ）の一側面中央に受け板２５ｂ（２６ｂ）が接合されて形成され、該受け板２５ｂ（２６ｂ）の中央に、前記揺動軸２７が摺動可能に嵌合される軸孔３０が形成される。そして、揺動側支持部材２０（２１）に設けられた揺動軸２７を受け部材２５，２６の軸孔３０に嵌合させることによって、揺動軸２７の中心と軸孔３０の中心とで、揺動可能な回転軸が形成される。なお、本実施形態では、揺動側支持部材２０（２１）に揺動軸２７を設け、受け部材２５，２６の受け板２５ｂ（２６ｂ）に軸孔３０を設けたものを開示したが、反対に揺動側支持部材２０（２１）に軸孔３０を設け、受け部材２５，２６に揺動軸２７を設けても良いことはもちろんである。そして、図９に示されるように、揺動支持機構は、各揺動側支持部材２０，２１の各揺動軸２７に、相対する各受け部材２５,２６の各軸孔３０が嵌合され、４対のボルト・ナット３１によってクレーンサドル６の各板材２３，２４に各受け部材２５,２６が固定される。なお、４対のボルト・ナット３１の各ナット３１ｂは、各揺動側支持部材の相対する各ナット収容孔２８内に収容される。また、サドルフレーム２２の各板材２３，２４には、ボルト・ナット３１の各ボルト３１ａが挿通されるボルト挿通孔３２が配設される。
【００２１】
次に、揺動支持機構（揺動支持手段）を構成する際の手順を説明する。まず、サドルフレーム２２の各板材２３，２４の外方から各受け部材２５，２６を各ボルト・ナット３１によって仮固定する。この時、各ボルト３１ａを、サドルフレーム２２の内側から、各板材２３，２４の各ボルト挿通孔３２及び各受け部材２５，２６の各ボルト挿通孔２９に挿通する。次に、各受け部材２５，２６の各軸孔３０に、各揺動側支持部材２０，２１の各揺動軸２７を嵌合させる。この状態で、クレーン等の吊上げ手段によってクレーンサドル６の全体を吊り、各揺動側支持部材２０，２１を可動台３６に仮置きし、可動台３６に対するクレーンサドル６の直角度等を確認して、クレーンサドル６を位置決めする。位置決め完了後、各揺動側支持部材２０，２１を可動台３６の上面に仮止め（溶接）する。仮止め完了後、全てのボルト・ナット３１を一旦取り外し、可動台３６とクレーンサドル６とを分離させる。そして、各受け部材２５，２６を各揺動側支持部材２０，２１から分離させた後、各揺動側支持部材２０，２１を可動台３６に全周溶接する。
【００２２】
次に、各揺動側支持部材２０，２１の各揺動軸２７に、各受け部材２５，２６の各軸孔３０を再度嵌合させる。この時、各揺動軸２７の外周部には、グリス等の潤滑油を塗布することが望ましい。そして、各受け部材２５，２６の相互間に、クレーン等の吊上げ手段で吊ったクレーンサドル６を上方から挿入する。そして、サドルフレーム２２の各板材２３，２４の各ボルト挿通孔３２と各受け部材２５，２６の相対する各ボルト挿通孔２９とを整合させ、サドルフレーム２２と各受け部材２５，２６とを各ボルト・ナット３１によって本固定する。ここでも、各ボルト３１ａは、サドルフレーム２２の内側から、各板材２３，２４の各ボルト挿通孔３２及び各受け部材２５，２６の各ボルト挿通孔２９に挿通させ、また、各ナット３１ｂは、各揺動側支持部材２０，２１の相対する各ナット収容孔２８内に収容される。
【００２３】
このように構成された揺動支持機構は、揺動軸２７と軸孔３０とで揺動可能な回転軸が形成され、クレーンサドル６はクレーンガーダ４に対して、走行レール３の左右両側方に配置された回転軸の回りを揺動させることが可能である。これにより、本懸垂式天井クレーン１は、クレーンガーダ４の左側が、揺動支持機構を介して他方のクレーンサドル６に、走行レール３の左右両側方に配置された回転軸の回りに揺動可能に支持（揺動支持）される。そして、クレーンサドル６の、クレーンガーダ４に対する回転軸回りの揺動動作は、揺動可能な範囲が、図１０に示されるように、各ナット収容孔２８の内周面が各ナット３１ｂに当接されることで規制され、クレーンガーダ４とクレーンサドル６との接触が防止される構造になっている。なお、揺動支持機構は、クレーンサドル６が、クレーンガーダ４に対して回転軸回りに図１０における時計回り方向の揺動端位置及び反時計回り方向の揺動端位置に位置する状態で、片側４個の全てのナット収容孔２８が各ナット３１ｂに略同時に当接するように、各ナット収容孔２８の配置が設定されている。
【００２４】
図１及び図５に示されるように、摺動支持機構は、可動台３６の前後両側の端面に設けられる一対の側板３７，３８が、クレーンガーダ４の上部を間に挟んで対向配置される。また、摺動支持機構は、側板３７の内側面の左右両側に、クレーンガーダ４の前側の上フランジ１５ａを支持する一対の車輪３７ａ（摺動部）が設けられ、側板３８の内側面の左右両側に、クレーンガーダ４の後側の上フランジ１５ａを支持する一対の車輪３８ａ（摺動部）が設けられる。このように構成された摺動支持機構は、各車輪３７ａ，３８ａを転動させることにより、クレーンサドル６をクレーンガーダ４に対して、各車輪３７ａ，３８ａを介して左右方向（走行レール２，３のスパン方向）へ摺動させることが可能である。これにより、本懸垂式天井クレーン１は、他方のクレーンサドル６が、摺動支持機構を介してクレーンガーダ４の左側に、左右方向へ摺動可能に支持（摺動支持）される構造になっている。
【００２５】
この実施形態では以下の効果を奏する。
本懸垂式天井クレーン１は、クレーンガーダ４の一側（右側）が固定支持機構（固定支持手段）を介して一方のクレーンサドル５に支持され、該クレーンガーダ４の他側（左側）が揺動支持機構及び摺動支持機構（可動支持手段）を介して他方のクレーンサドル６に揺動及び摺動可能に支持される。
したがって、本懸垂式天井クレーン１は、クレーンサドル６がクレーンガーダ４に対して揺動及び摺動可能に支持されているので、地盤沈下等の外的要因によって一対の走行レール２，３に生じた不整を吸収することができ、当該クレーン１の安定した走行が確保される。さらに、従来のクレーン４１（図１７及び図１８参照）と比較して、クレーンガーダ４の寸法精度、クレーンガーダ４と各クレーンサドル５，６との取付精度、及び各クレーンサドル５，６における車輪１１，１２の取付精度を厳密に管理する必要がないため、製造コストを削減することができる。
また、本懸垂式天井クレーン１は、揺動支持機構の揺動軸２７と軸孔３０とで形成される回転軸が走行レール３の左右両側方に配置されると共に、摺動支持機構の各車輪３７ａ，３８ａ（摺動部）がクレーンガーダ４の前後両側方に配置され、クレーンサドル６の下面とクレーンガーダ４の上面との間に配置されるのは厚みが小さい可動台３６のみであるため、これらの機構をクレーンサドルの下面とクレーンガーダの上面との間に配置した従来の懸垂式天井クレーン（特許文献１参照）と比較して、クレーンの全高寸法を小さく形成することができる。これにより、本懸垂式天井クレーン１は、揚程をより高く設定することが可能になり、荷役範囲を拡大することができる。
【００２６】
なお、実施形態は上記に限定されるものではなく、例えば次のように構成してもよい。
（他の実施形態１）
本実施形態では、クレーンガーダ４の一側（右側）を、固定支持機構（固定支持手段）を介して一方のクレーンサドル５で支持したが、図１１に示されるように、クレーンガーダ４の一側を、揺動支持機構（揺動支持手段）を介して一方のクレーンサドル５で揺動可能に支持するように、懸垂式天井クレーン１を構成してもよい。
この場合、本実施形態の懸垂式天井クレーン１が奏する効果に加え、図１２に示されるように、クレーンガーダ４全体を各走行レール２，３の左右両側方に配置した回転軸の回りに揺動させることにより、クレーンガーダ４の直下に対して前後方向（クレーン走行方向）に偏倚して載置された荷を巻き上げることができる。また、クレーンガーダ４及びクレーンガーダ４とクレーンサドル５，６との結合部位に作用するねじり応力の発生を防止できる。さらに、巻上機１６の横引きによる巻上げ用ワイヤの乱巻きを防止することができる。
【００２７】
（他の実施形態２）
図１３に示されるように、懸垂式天井クレーン１を相互に平行に架設した３本の走行レール２，３３，３によって懸垂し、各走行レール２，３３，３を走行する各クレーンサドル５，３４，６のうち少なくとも一つのクレーンサドル５は固定支持機構（固定支持手段）を介してクレーンガーダ４を固定支持すると共に、残りのクレーンサドル（６及び３４）は揺動支持機構及び摺動支持機構（可動支持手段）を介してクレーンガーダ４を揺動及び摺動可能に支持するように、懸垂式天井クレーン１を構成してもよい。
この場合、本実施形態の懸垂式天井クレーン１が奏する効果に加え、懸垂式天井クレーン１をロングスパンに容易に対応させることができるという効果を奏する。なお、本実施形態２では３点支持の懸垂式天井クレーンを開示したが、少なくとも一つの支持手段は固定支持手段とし、他の支持手段は可動支持手段とする構成とすれば、３点支持以上の懸垂式天井クレーンにも適用することができる。
【００２８】
（他の実施形態３）
他の実施形態２において、図１４に示されるように、クレーンガーダ４の一側（右側）を、揺動支持機構（揺動支持手段）を介してクレーンサドル５で揺動可能に支持するように、懸垂式天井クレーン１を構成してもよい。
この場合、本実施形態の懸垂式天井クレーン１が奏する効果に加え、他の実施形態１及び２の懸垂式天井クレーン１が奏する効果を併せ持つ懸垂式天井クレーン１を提供することができる。
【００２９】
本実施形態では、クレーンガーダ４は閉断面を有するボックス形状に形成されるが、例えば、Ｉ形鋼（図１５参照）或いはＨ形鋼等の形鋼を用いてもよいし、図１６に示されるように、並列に配置したＩ形鋼を接合してクレーンガーダ４を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本懸垂式天井クレーンの正面図（図２におけるＦ−Ｆ矢視図）である。
【図２】本懸垂式天井クレーンの平面図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ矢視図である。
【図４】図２におけるＣ部拡大図である。
【図５】図１におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図６】図２におけるＤ部拡大図である。
【図７】本実施形態の揺動側支持部材の単体の図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図８】本実施形態の受け部材の単体の図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図９】図２におけるＥ−Ｅ矢視図である。
【図１０】本実施形態の説明図であって、ナット収容孔の内周面がナットに当接した状態（クレーンガーダの揺動動作が規制された状態）を示す図である。
【図１１】他の実施形態１の正面図である。
【図１２】他の実施形態１の説明図であって、クレーンガーダの直下に対して前後方向（クレーン走行方向）に偏倚して載置された荷を巻き上げる場合を示す図である。
【図１３】他の実施形態２の正面図である。
【図１４】他の実施形態３の正面図である。
【図１５】クレーンガーダの他の実施形態を示す図である。
【図１６】クレーンガーダの他の実施形態を示す図である。
【図１７】従来の一懸垂式天井クレーンのクレーンガーダとクレーンサドルの結合部分を示す正面図である。
【図１８】従来の一懸垂式天井クレーンのクレーンガーダとクレーンサドルの結合部分を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  懸垂式天井クレーン、２，３  走行レール、４  クレーンガーダ、５，６  クレーンサドル、２０，２１  揺動側支持部材、２５，２６  受け部材、２７  揺動軸、２８  ナット収容孔、３１ｂ  ナット、３６  可動台、３７ａ，３８ａ  車輪  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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