(57)【要約】【課題】従来から名刺を無料化または低額化するのに名刺の裏に広告を掲載したものがあった。これは名刺の表に印刷されている企業等団体と前記広告の広告主との関係がどういう関係にあるのか疑いを持たれたりする危険性もあった。【解決手段】企業等団体の名刺、葉書等の印刷物の作成を無料または低価格で引き受ける代わりに企業等団体のメンバーの了解を得てデータベースとして他の企業等団体に紹介し、前記名刺、葉書等の印刷物の作成を依頼した企業等団体が前記他の企業等団体から物品、サービスを購入した際に、前記他の企業等団体から紹介料を受け、その紹介料で名刺、葉書等の印刷物の作成を引き受けることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の企業等団体の端末と、第１の企業等団体の端末から社員、職員または会員の名刺、葉書等の印刷物を印刷するための身元情報データを受信し、前記身元情報データから身元情報データベースを作成する第２の企業等団体の端末と、前記制作した身元情報データベースが提供される第３の企業等団体の端末とからなり、これらの端末の間で身元情報データの提供をネットワークを介して行い、第１の企業等団体の端末が第３の企業等団体の端末から前記物品、サービス等の購入・決済処理した時に、第３の企業等団体の端末が第２の企業等団体の端末に対価の支払処理を行うことを特徴とする身元情報データベースシステム。
【請求項２】
第２の企業等団体の端末は第1の企業等団体の端末から前記身元情報データベースの第3の企業等団体への提供の承認を得て前記身元情報データベース作成処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の身元情報データベースシステム。
【請求項３】
第１の企業等団体の端末が複数あることを特徴とする請求項１に記載の身元情報データベースシステム。
【請求項４】
第３の企業等団体の端末が複数あることを特徴とする請求項１乃至は請求項４に記載の身元情報データシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身元情報データベースを作成し、そのデータベースを第三者に提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等団体は社員または会員の名刺をそれぞれ注文し、名刺作成費を支払っているか、または広告を裏に掲載して広告料で名刺作成代を補填していた（特許文献１）。
【０００３】
上記特許文献１では名刺の裏側にスポンサーの広告を印刷して、無料で配布している例を示している。
【０００４】
また、企業が広告付き葉書等を企業が用いて通信費を削減している場合もある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０６４０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上に述べた例では名刺を注文するときに、名刺作成費を支払うと、社員または会員が多くなると費用が嵩み、また名刺の裏側にスポンサーの広告を印刷すると、スポンサー企業がその注文した企業または団体名かと混同する危険性があり、問題であった。また、企業が広告付き葉書を利用し、通信費削減を図る例もあるが、その葉書を送付する企業と、葉書に記載された広告とを混同するおそれがあった。
【０００７】
本発明はこのような従来の構成を有していた問題を解決しようとするものであり、名刺代をスポンサー企業名を印刷せずに補填することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１は、第１の企業等団体の端末と、第１の企業等団体の端末から社員、職員または会員の名刺、葉書等の印刷物を印刷するための身元情報データを受信し、前記身元情報データから身元情報データベースを作成する第２の企業等団体の端末と、前記作成した身元情報データベースが提供される第３の企業等団体の端末とからなり、これらの端末の間で身元情報データの提供をネットワークを介して行い、第１の企業等団体の端末が第３の企業等団体の端末から前記物品、サービス等の購入・決済処理した時に、第３の企業等団体の端末が第２の企業等団体の端末に対価の支払処理を行うことを特徴とする身元情報データベースシステムを提供することにある。
【０００９】
本発明の請求項２は請求項１に従属し、第２の企業等団体の端末は第1の企業等団体の端末から前記身元情報データベースの第３の企業等団体への提供の承認を得て前記身元情報データベース作成処理を行うことを特徴とする身元情報データベースシステムを提供することにある。
【００１０】
本発明の請求項３は請求項１に従属し、第１の企業等団体の端末が複数あることを特徴とすることを特徴とする身元情報データベースシステムを提供することにある。
【００１１】
本発明の請求項４は請求項１乃至は請求項３に従属し、第３の企業等の団体の端末が複数あることを特徴とする身元情報データベースシステムを提供することにある。
【発明の効果】
【００１２】
上述したように、本発明の身元情報データベースシステムは、物品、サービス等の販売を業とする企業に身元情報データベースを提供し、その企業から身元情報データベースに記載された企業または団体の社員または会員が物品を購入するとその物品を割り引いて購入でき、さらにその企業が名刺作成料を補填するので安価または無料の名刺を団体の社員または会員に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態を示すブロック図を示す。１は第１の企業等団体の端末、２は第２の企業等団体の端末、３は第３の企業等団体の端末を示す。Ｔ１２は第１の企業等団体の端末１から第２の企業等団体の端末２に情報を送る信号線を示し、Ｔ２１は第２の企業等団体の端末２から第１の企業等団体の端末１に送る情報を送る信号線を示し、Ｔ２３は第２の企業等団体の端末２から第３の企業等団体の端末３に情報を送る信号線を示し、Ｔ３２は企業等団体の端末３から企業等団体の端末２に情報を送る信号線を示し、Ｔ２３は企業等団体の端末２から企業等団体の端末３に情報を送る信号線を示し、Ｔ３１は企業等団体の端末３から企業等団体の端末２に情報を送る信号線を示す。
【００１５】
本発明では端末は第１の企業等団体の端末１、第２の企業等団体の端末２、第３の企業等団体の端末３があるが、第２の企業等団体の端末２が後述するように名刺の注文を受け、身元情報データベースシステムを作成し、第３の企業等団体の端末に提示する等、本発明の身元情報データベースシステムの主要な端末として機能しているので図１では第２の企業等団体の端末を二重線で示している。
【００１６】
図２は本発明の実施の形態を示すフローチャートを示し、図１のブロック図と合わせて説明する。
【００１７】
まず、Ｓ１に示すように第１の企業等団体の端末１から第２の企業等団体の端末２に名刺、葉書等の印刷物を作成するための注文の情報を、信号線Ｔ１２を介して送ると、Ｓ２に示すように第１の企業等団体の身元情報データベースを第３の企業等団体の端末３に提示してよいかどうかの問い合わせの情報を信号線Ｔ２１を介して第２の企業等団体の端末２から第１の企業等団体の端末１に送る。それに対して第１の企業等団体の端末１から第２の企業等団体の端末２に「承諾」の情報を、信号線Ｔ１２を介して送る。その情報が到達するとＳ３で示すように第２の企業等団体の端末２から名刺、葉書等の作成処理及び身元情報データベース処理を行う。もしＳ４で示すように、第１の企業等団体の端末１から第２の企業等団体の端末２に「承諾」でなくて「拒否」の情報を、信号線Ｔ１２を介して送り、その情報が第２の企業等団体の端末２に到達すると、名刺、葉書等の印刷物の作成禁止処理を行う。
Ｓ３で第２の企業等団体の端末２で名刺、葉書等の印刷物の作成を行って及び身元情報データベース作成処理がなされると、既に第１の企業等団体の端末１から第３の企業等団体の端末３に身元情報データベースを提示することに対して承諾を得ているので、Ｓ５で示すように第２の企業等団体の端末２から第３の企業等団体の端末３に対して信号線Ｔ２３を介して身元情報データベース提示を行う。そうすると第３の企業等団体の端末３はＳ６で示すように第１の企業等団体の端末１に商品等サービス等の情報の情報を信号線Ｔ３１を介して送って紹介する。その紹介によってＳ７に示すように第１の企業等団体の端末１から第３の企業等団体の端末３に信号線Ｔ１３を介して商品、サービス等の購入したい旨の購入申込みの情報を送信すると、Ｓ８に示すように第３の企業等団体の端末３から第１の企業等団体の端末１に対して購入された商品、サービス等に対して割引処理を行う情報が送信され、さらにＳ９で示すように第３の企業等団体の端末３から第２の企業等団体の端末２に対して信号線Ｔ３２を介して第１の企業等団体を紹介してもらった紹介料として対価が支払う情報が送られ処理がなされる。
【００１８】
本発明の実施例１及び２では第１の企業等団体１及び第３の企業等団体３の数がそれぞれ１つで記述したが、複数あっても同じ効果を有する。
【００１９】
図２のフローチャートにおいてＳ１で名刺、葉書等の印刷物の作成の注文を受けると、Ｓ３で名刺、葉書等の印刷物を作成しているが、第１の企業等団体の端末１が第３の企業等団体の端末３から物品、サービス等の購入によって生じた第３の企業等端末３から第１の企業等団体の端末１に支払われた紹介料をもとに名刺、葉書等の印刷物を作成し、その紹介料に基づいて名刺、印刷物の材質、印刷枚数を決めてもよい。
【００２０】
本発明は、名刺の裏面に広告を載せて名刺を無料または安価に依頼者に提供する代わりに名刺のデータを了解を得て物品、サービスを販売する第三者に公開し、第三者と依頼者の間で物品、サービスの売買による発生する利益でもって名刺作成を負担するので名刺自体に普通の名刺と変わらない利点を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２２】
１        第１の企業等団体の端末
２        第２の企業等団体の端末
３        第３の企業等団体の端末
【図１】
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【図２】
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