(57)【要約】【課題】インクミストの発生を抑えて高画質な縁無し記録を行うことができるインクジェット記録装置の提供。【解決手段】この複合機１０は、プラテン４２と、インクジェット記録ヘッド３９と、プラテン４２に設けられた可動支持部８８とを有する。可動支持部８８は、搬送される記録用紙１８４に追従して記録用紙１８４を支持しながらスライドする。可動支持部８８は、段差部２０７を備える。段差部２０７は、縁無し記録の際に記録用紙１８４の外側に吐出されたインク滴を捉える。段差部は、インク滴が付着する水平面２０４と、これに略直交する垂直壁面２０３とを備える。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に搬送される被記録媒体を支持するプラテンと、
プラテンに対して対向配置され、搬送方向に直交する主走査方向に往復移動しつつプラテン上に搬送された被記録媒体にインク滴を吐出することによって画像を記録する記録ヘッドと、
被記録媒体を支持する頂部を有し、搬送される被記録媒体に追従して搬送方向にスライドされる可動支持部と、
可動支持部との間に所定の隙間が形成されるように当該可動支持部に隣接され、上記被記録媒体の外側に吐出されたインク滴を受け止めるインク受け部とを有し、
当該インク受け部の高さは、上記頂部の高さよりも低くなるように設定されているインクジェット記録装置。
【請求項２】
上記可動支持部は、上記隙間を区画する壁面を有し、
当該壁面は、付着したインクが上方へ転移することを防止する急斜面からなる請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
上記インク受け部の上縁に第１インク吸収材が設けられている請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
上記頂部における上記搬送方向下流側の上記インク受け部の上縁は、上記搬送方向下流側から上記搬送方向上流側へ下るように傾斜されている請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
上記インク受け部の上縁は、水平に延びる平坦面からなる請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
上記インク受け部がインクを吸収する材料からなる請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
上記頂部の上記搬送方向上流側に、上下方向に延びる溝が形成されている請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
上記溝における上記搬送方向下流側縁部の高さは、上記搬送方向上流側縁部の高さよりも低くなるように設定されている請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
上記プラテンの上記可動支持部のスライド端に対応する位置に上記インク受け部が接触し得る第２インク吸収材が配置されている請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
上記プラテンは第２インク吸収材を備えており、
上記可動支持部がスライド端までスライドしたときに上記第２インク吸収材と上記隙間とを接続する案内溝が設けられている請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
搬送方向に搬送される被記録媒体を支持するプラテンと、
プラテンに対して対向配置され、搬送方向に直交する主走査方向に往復移動しつつプラテン上に搬送された被記録媒体にインク滴を吐出することによって画像を記録する記録ヘッドと、
搬送される被記録媒体に追従して当該被記録媒体を支持しつつ当該搬送方向にスライドされる可動支持部とを有し、
当該可動支持部の上記搬送方向下流側に段差部が設けられ、
当該段差部は、
付着したインクが上方へ転移することを防止する転移防止面及び
当該転移防止面に連続して略水平方向に延び、上記被記録媒体の外側に吐出されたインク滴を受け止めるインク受止面を備えているインクジェット記録装置。
【請求項１２】
上記転移防止面と上記インク受止面との境界に沿ってインクを貯留し得る貯留溝が形成されている請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
上記プラテンの上記可動支持部のスライド端に対応する位置に上記段差部が接触し得るインク吸収材が配置されている請求項１１又は１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
上記プラテンはインク吸収材を備えており、
上記可動支持部がスライド端までスライドしたときに上記インク吸収材と上記段差部とを接続する案内溝が設けられている請求項１１又は１２に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドからインク滴を吐出することにより被記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２７は、従来の一般的なインクジェット記録装置における縁無し記録の要領を模式的に示している。
【０００３】
このインクジェット記録装置は、記録ヘッド１を備えている。この記録ヘッド１に多数のノズルが並設されている。画像が記録されるべき被記録媒体２（典型的には記録用紙）は、記録ヘッド１の下方に搬送される。記録ヘッド１は、記録用紙２の搬送方向３に直交する方向、すなわち、同図において紙面に垂直な方向（主走査方向）に移動される。記録ヘッド１が移動されつつ所定のタイミングで上記ノズルからインク滴が吐出される。これにより、記録用紙２に画像が記録される。
【０００４】
近年のインクジェット記録装置は、例えば画像を写真印刷のように記録用紙２に記録する機能を備えている。このような画像記録は、記録用紙２の縁に余白を設けることなく行われるものであって、いわゆる「縁なし記録」と称される。縁無し記録が行われるときは、特に記録用紙２の端部と記録ヘッド１との間の距離が正確に維持されなければならない。そのため、プラテン４は、固定リブ５に加えて搬送方向３にスライドする可動リブ６を備えている。この可動リブ６は、画像記録中に搬送される記録用紙２に追従して記録用紙２を下方から支える（例えば、特許文献１参照）。具体的には次の要領で縁無し記録が行われる。
【０００５】
同図（ａ）が示すように、記録用紙２がプラテン４まで搬送される前においては、可動リブ６はプラテン４の中央に位置する。同図（ｂ）が示すように、記録用紙２が搬送ローラ７によってプラテン４まで送られる際に、可動リブ６が搬送方向上流側へスライドする。つまり、記録用紙２の先端部を支持するために可動リブ６が記録用紙２を迎える。その後、記録用紙２の先端部が可動リブ６に支持された状態で（同図（ｃ）参照）、可動リブ６が記録用紙２を支持したまま搬送方向下流側へスライドする（同図（ｄ）参照）。これにより、記録用紙２と記録ヘッド１との距離が正確に維持される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３２６９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
縁無し記録においては、記録ヘッド２は、記録用紙２の端部を越えて記録用紙２の外側にまでインク滴を吐出する。そのため、インク滴が可動リブ６に付着してしまう。同図においては、可動リブ６の所定部位８にインク滴が付着する。そして、可動リブ６に付着したインク滴は可動リブ６を伝って拡がる傾向にあり、場合によっては、可動リブ６の頂部、すなわち記録用紙２を支持している部位までインク滴が転移することがある。そのため、記録用紙２の裏面がインクによって汚染されるという問題が発生する。
【０００８】
この問題が解決されるためには、記録ヘッド２から吐出されるインク滴のうち記録用紙２の外側に吐出されたインク滴がすべて可動リブ６以外の部位に付着するように改良が施されればよい。しかしながら、記録ヘッド２射程距離、すなわちインク滴を目標に到達させることができる距離は短い。そのため、記録ヘッド２から吐出されたインク滴をプラテンの所定位置に付着されることは困難であり、プラテン４の周辺にインクミストが発生するおそれがある。その結果、このインクミストが記録用紙２を汚染するだけでなく、インクミストがインクジェット記録装置の内部を浮遊し、各駆動部品等に付着して動作不良の原因になり得るという新たな問題が発生する。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、インクによる被記録媒体及び装置内部の汚染を防ぎ、高画質な縁無し記録を行うことができるインクジェット記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1) 上記目的が達成されるため、本発明に係るインクジェット記録装置は、搬送方向に搬送される被記録媒体を支持するプラテンと、プラテンに対して対向配置され、搬送方向に直交する主走査方向に往復移動しつつプラテン上に搬送された被記録媒体にインク滴を吐出することによって画像を記録する記録ヘッドと、被記録媒体を支持する頂部を有し、搬送される被記録媒体に追従して搬送方向にスライドされる可動支持部と、可動支持部との間に所定の隙間が形成されるように当該可動支持部に隣接され、上記被記録媒体の外側に吐出されたインク滴を受け止めるインク受け部とを有する。そして、当該インク受け部の高さは、上記頂部の高さよりも低くなるように設定されている。
【００１１】
被記録媒体がプラテン上に搬送され、記録ヘッドが主走査方向に往復移動しながらインク滴を吐出する。これにより、当該被記録媒体に所定の画像が記録される。特に、いわゆる縁無し記録がなされる場合には、被記録媒体が可動支持部の頂部に支持され、可動支持部は、被記録媒体を支持しつつ搬送方向に移動する。このため、被記録媒体と記録ヘッドとの距離が一定に保たれ、高画質記録が実現される。
【００１２】
縁無し記録がなされる場合には、記録ヘッドは、被記録媒体の外側にもインク滴を吐出する。被記録媒体の外側に吐出されたインク滴は、被記録媒体に付着せずにプラテン側へ飛ぶ。プラテン側へ飛んだインク滴は、インク受け部に確実に付着する。これにより、プラテン周辺においてインクミストが発生することが防止され、インクミストによる被記録媒体の汚染が防止される。このインク受け部の高さは可動支持部の頂部の高さよりも低いので、被記録媒体がインク受け部に接触することがない。したがって、インク受け部に付着したインク滴がそのまま被記録媒体に転移することがない。また、可動支持部とインク受け部との間に隙間が形成されている。このため、仮にインク滴がインク受け部から可動支持部側へ移動した場合であっても、このインク滴は上記隙間に捉えられる。すなわち、上記隙間は、インク滴を捉えるトラップとして機能する。したがって、インク滴がインク受け部から被記録媒体に転移することがない。
【００１３】
(2) 上記可動支持部は、上記隙間を区画する壁面を有し、当該壁面は、付着したインクが上方へ転移することを防止する急斜面から構成されているのが好ましい。
【００１４】
この構成では、上記可動支持部のうち上記隙間を区画する壁面にインク滴が付着したとしても、このインク滴に重力が作用することから、当該インク滴が可動支持部のうち上記被記録媒体を支持する部位まで上昇転移することがない。したがって、このような急斜面により上記壁面が構成されることにより、インク滴を捉えるトラップが簡単かつ安価に構成される。
【００１５】
(3) 上記インク受け部の上縁に第１インク吸収材が設けられているのが好ましい。
【００１６】
これにより、上記プラテン側へ飛んだインク滴は、第１インク吸収材に吸収される。したがって、上記インクミストの発生及び可動支持部へのインク滴の付着が確実に防止される。
【００１７】
(4) 上記頂部における上記搬送方向下流側の上記インク受け部の上縁は、上記搬送方向下流側から上記搬送方向上流側へ下るように傾斜されているのが好ましい。
【００１８】
この構成では、上記インク受け部に付着したインク滴は、重力によってインク受け部と可動支持部との間に形成された隙間に流れる傾向にある。このため、インク受け部の上縁の上記搬送方向下流側にインクが溜まることがない。したがって、インク受け部に付着したインクがそのまま被記録媒体に転移することがない。
【００１９】
(5) 上記インク受け部の上縁は、水平に延びる平坦面から構成されていてもよい。
【００２０】
この構成では、インク受け部に対するヘッドギャップが当該インク受け部全域にわたって調整され得る。すなわち、インク受け部の高さは、インクミストが発生しない程度の高さに設定され得る。
【００２１】
(6) 上記インク受け部がインクを吸収する材料から構成されているのが好ましい。
【００２２】
この構成では、上記プラテン側へ飛んだインク滴は、インク受け部に瞬時に捉えられるという利点がある。
【００２３】
(7) 上記頂部の上記搬送方向上流側に、上下方向に延びる溝が形成されているのが好ましい。
【００２４】
縁無し記録がなされる場合には、被記録媒体の後端より外側にもインク滴が吐出される。このインク滴は、被記録媒体に付着せずにプラテン側へ飛び、可動支持部の頂部よりも搬送方向上流側の部分に付着することもある。可動支持部は上記溝を備えているから、可動支持部に付着したインクが上記頂部へ伝わることを当該溝が阻止する。したがって、仮に可動支持部の頂部よりも搬送方向上流側の部分にインク滴が付着した場合であっても、当該インク滴がそのまま被記録媒体に転移することがない。
【００２５】
(8) 上記溝における上記搬送方向下流側縁部の高さは、上記搬送方向上流側縁部の高さよりも低くなるように設定されているのが好ましい。
【００２６】
この構成では、搬送方向に搬送される被記録媒体の先端が上記溝の縁部に引っ掛かることがない。したがって、被記録媒体は、円滑に搬送され得る。
【００２７】
(9) 上記プラテンの上記可動支持部のスライド端に対応する位置に上記インク受け部が接触し得る第２インク吸収材が配置されているのが好ましい。
【００２８】
上記インク滴は、インク受け部及び上記隙間に貯留される。前述のように、縁無し記録がなされる場合には、可動支持部が搬送方向にスライドする。可動支持部がスライド端に達したときは、上記インク受け部が第２インク吸収材に接触する。これにより、インク受け部に貯留されたインク滴は、第２インク吸収材に吸収される。したがって、インク受け部から上記隙間へ流れるインクの量が低減され、その結果、インク滴が上記隙間から溢れることが防止される。
【００２９】
(10)上記プラテンは第２インク吸収材を備えていてもよい。この場合、上記可動支持部がスライド端までスライドしたときに上記第２インク吸収材と上記隙間とを接続する案内溝が形成されているのが好ましい。
【００３０】
上記インク滴は、インク受け部及び上記隙間に貯留される。前述のように、縁無し記録がなされる場合には、可動支持部が搬送方向にスライドする。可動支持部がスライド端に達したときは、上記隙間に貯留されたインク滴が案内溝を介して第２インク吸収材に吸収される。したがって、インク滴が上記隙間から溢れることが防止される。
【００３１】
(11)また、上記目的が達成されるため、本発明に係るインクジェット記録装置は、搬送方向に搬送される被記録媒体を支持するプラテンと、プラテンに対して対向配置され、搬送方向に直交する主走査方向に往復移動しつつプラテン上に搬送された被記録媒体にインク滴を吐出することによって画像を記録する記録ヘッドと、搬送される被記録媒体に追従して当該被記録媒体を支持しつつ当該搬送方向にスライドされる可動支持部とを有する。当該可動支持部の上記搬送方向下流側に段差部が設けられ、当該段差部は、付着したインク滴が上方へ転移することを防止する転移防止面及び当該転移防止面に連続して略水平方向に延び、上記被記録媒体の外側に吐出されたインク滴を受け止めるインク受止部を備えている。
【００３２】
被記録媒体がプラテン上に搬送され、記録ヘッドが主走査方向に往復移動しながらインク滴を吐出することにより、当該被記録媒体に所定の画像が記録される。特に、いわゆる縁無し記録がなされる場合には、可動支持部は、被記録媒体を支持しつつ搬送方向に移動する。このため、被記録媒体と記録ヘッドとの距離が一定に保たれ、高画質記録が実現される。
【００３３】
縁無し記録がなされる場合には、記録ヘッドは、被記録媒体の外側にもインク滴を吐出する。すなわち、被記録媒体の外側に吐出されたインク滴は、被記録媒体に付着せずにプラテン側へ飛ぶ。プラテン側へ飛んだインク滴は、上記段差部に付着する。具体的には、インク滴は、可動支持部のインク受止面に付着する。これにより、プラテン周辺でインクミストが発生することが防止され、インクミストによる被記録媒体の汚染が防止される。可動支持部は上記転移防止面を備えている。このため、仮にインク滴が上記インク受止面に付着したとしても、このインク滴が上記可動支持部の上縁、すなわち、当該可動支持部と被記録媒体との接触部位へ伝わることを上記転移防止面が阻止する。したがって、可動支持部に付着したインク滴がそのまま被記録媒体に転移することがない。
【００３４】
(12)上記転移防止面と上記インク受止面との境界に沿ってインクを貯留し得る貯留溝が形成されているのが好ましい。
【００３５】
この構成では、上記インクは、上記貯留溝に溜められ、保持される。したがって、インクが上記可動支持部と被記録媒体との接触部位へ伝わることが確実に防止される。
【００３６】
(13)上記プラテンの上記可動支持部のスライド端に対応する位置に上記段差部が接触し得るインク吸収材が配置されているのが好ましい。
【００３７】
上記インク滴は、上記段差部に貯留される。前述のように、縁無し記録がなされる場合には、可動支持部が搬送方向にスライドする。可動支持部がスライド端に達したときは、上記段差部がインク吸収材に接触する。これにより、段差部に貯留されたインク滴は、インク吸収材に吸収される。したがって、インク滴が上記段差部から溢れることが防止される。
【００３８】
(14)上記プラテンはインク吸収材を備えていてもよい。その場合、上記可動支持部がスライド端までスライドしたときに上記インク吸収材と上記段差部とを接続する案内溝が形成されているのが好ましい。
【００３９】
上記インク滴は、上記段差部に貯留される。前述のように、縁無し記録がなされる場合には、可動支持部が搬送方向にスライドする。可動支持部がスライド端に達したときは、上記段差部に貯留されたインク滴が案内溝を介してインク吸収材に吸収される。したがって、インク滴が上記段差部から溢れることが防止される。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、例えば縁無し記録がなされる場合であっても、インク受け部が被記録媒体の外側に飛んだインク滴を確実に捕捉する。これにより、インク滴が可動支持部を伝って被記録媒体に転移すること及びインクミストの発生が防止される。したがって、被記録媒体がインクにより汚染されることが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。なお、本実施形態は、本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更され得る。
【００４２】
＜第１の実施形態＞
【００４３】
１．全体構成
【００４４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る複合機１０の外観斜視図である。図２は、この複合機１０の内部構成を示す縦断面図である。
【００４５】
複合機１０は、プリンタ部１１及びスキャナ部１２を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。複合機１０のうちプリンタ部１１が、本発明に係るインクジェット記録装置に相当する。したがって、複合機１０においてプリンタ機能以外の機能は任意のものであり、本発明に係るインクジェット記録装置は、例えばスキャナ部１２が省略された単機能のプリンタとして実施されてもよい。
【００４６】
複合機１０のプリンタ部１１は、主にコンピュータ等の外部情報機器と接続される。このコンピュータ等から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、プリンタ部１２が被記録媒体としての記録用紙に画像や文書を記録する。また、複合機１０にデジタルカメラ等も接続され得る。このデジタルカメラ等から出力される画像データに基づいて、プリンタ部１２が記録用紙に画像を記録する。さらに、複合機１０にメモリカード等の各種記憶媒体も装填されうる。この記憶媒体に記録された画像データ等に基づいて、プリンタ部１２が記録用紙に画像を記録することも可能である。
【００４７】
図１が示すように、複合機１０の横幅及び奥行きが高さよりも大きく設定されており、複合機１０の外形形状は、幅広薄型の略直方体である。複合機１０の下部がプリンタ部１１である。プリンタ部１１の正面に開口１３が設けられている。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、開口１３の内側に上下２段に設けられている。給紙トレイ２０は、記録用紙を貯蔵する。給紙トレイ２０はスライドトレイ１４を備えている。図２が示すように、スライドトレイ１４は、必要に応じて引き出される。スライドトレイ１４が引き出されるとトレイ面が拡大される。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、プリンタ部１１の内部へ給送される。プリンタ部１１は、給送された記録用紙に所定の画像を記録し、画像記録された記録用紙は、排紙トレイ２１へ排出される。
【００４８】
複合機１０の上部がスキャナ部１２である。スキャナ部１２は、いわゆるフラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２が示すように、原稿カバー３０が複合機１０の天板として設けられている。原稿カバー３０は開閉自在である。原稿カバー３０の下側にプラテンガラス３１及びイメージセンサ３２が設けられている。画像として読み取られる原稿は、プラテンガラス３１上に載置される。プラテンガラス３１の下方にイメージセンサ３２が配置されている。イメージセンサ３２の主走査方向は、複合機１０の奥行き方向（図２における左右方向）と一致している。イメージセンサ３２は、複合機１０の幅方向（図２において紙面に垂直な方向）に往復動することができるようになっている。
【００４９】
複合機１０の正面上部に操作パネル１５が設けられている。操作パネル１５は、プリンタ部１１やスキャナ部１２を操作するための装置である。操作パネル１５は、各種操作ボタンや液晶表示部から構成されている。複合機１０は、操作パネル１５からの操作指示に基づいて動作する。複合機１０が外部のコンピュータに接続されている場合には、このコンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても複合機１０が動作する。また、複合機１０の正面の左上部にスロット部１６が設けられている（図１参照）。記憶媒体である各種小型メモリカードがスロット部１６に装填され得るようになっている。スロット部１５に小型メモリカードが装填された状態でユーザーが操作パネル１５において所定の操作を行うことにより、小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。読み出された画像データに関する情報は、操作パネル１５の液晶表示部に表示され、この表示に基づいて、プリンタ部１１が任意の画像を記録用紙に記録する。
【００５０】
２．プリンタ部の概略
【００５１】
以下、複合機１０の内部構成、特にプリンタ部１１の構成について説明される。
【００５２】
図２が示すように、複合機１０の底側に給紙トレイ２０が配置されている。給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から重送された記録用紙を分離して、最上位置の記録用紙を上方へ案内する。用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がっている。さらに分離傾斜板２２は、複合機１０の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４を経て排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３に沿って下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００５３】
図３は、プリンタ部１１の主要構成を示す部分拡大断面図である。
【００５４】
図３が示すように、給紙トレイ２０の上側に給紙ローラ２５が設けられている。給紙ロータ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を用紙搬送路２３へ供給する。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、ＬＦモータ７１（図５参照）を駆動源として駆動伝達機構２７を介して回転駆動される。この駆動伝達機構２７は複数のギアを有し、これらが噛合されることにより構成されている。
【００５５】
給紙アーム２６は、基軸２８に支持されている。給紙アーム２６の基端部は、基軸２８に支持されており、基軸２８を回動中心軸として回転することができるようになっている。このため、給紙アーム２６は、給紙トレイ２０に対して接離可能に上下動することができる。ただし、給紙アーム２６は、自重により又はバネ等に付勢されて下側へ回動付勢されている。このため、給紙アーム２６は、通常において給紙トレイ２０に接触し、給紙トレイ２０が挿抜される際に上側へ退避するようになっている。給紙アーム２６が下側へ回動付勢されることにより、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転されると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、用紙搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、この記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００５６】
図３が示すように、画像記録ユニット２４が用紙搬送路２３に配置されている。画像記録ユニット２４は、キャリッジ３８及び記録ヘッドの一例としてのインクジェット記録ヘッド３９とを備えている。インクジェット記録ヘッド３９は、キャリッジ３８に搭載されている。キャリッジ３８は、主走査方向へ往復動するようになっている。複合機１０の内部にインクジェット記録ヘッド３９とは独立してインクカートリッジが配置されている。なお、図３は、インクカートリッジを図示していない。このインクカートリッジからインクチューブ４１（図４参照）を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクがインクジェット記録ヘッド３９に供給される。キャリッジ３８が往復動される間に、インクジェット記録ヘッド３９から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出される。これにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像が記録される。
【００５７】
３．記録ヘッド駆動系
【００５８】
図４は、プリンタ部１１の主要部を示す平面図である。同図は、主としてプリンタ部１１の略中央から装置背面側の構成を示している。また、図５は、プリンタ部１１の主要部を示す斜視図である。同図は、画像記録ユニット２４の構成を示している。
【００５９】
図４及び図５が示すように、用紙搬送路２３の上側において一対のガイドレール４３、４４が配置されている。これらガイドレール４３、４４は、記録用紙の搬送方向（図４において紙面の上側から下側に向かう方向）に所定距離を隔てて対向している。これらガイドレール４３、４４は、記録用紙の搬送方向と直交する方向（図４において左右方向）に延びている。キャリッジ３８は、ガイドレール４３、４４間に架け渡されている。すなわち、キャリッジ３８は、ガイドレール４３、４４に対して記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動するようになっている。
【００６０】
ガイドレール４４の上面にベルト駆動機構４６が配設されている。ベルト駆動機構４６は、駆動プーリ４７、従動プーリ４８及び無端環状のタイミングベルト４９を有する。駆動プーリ４７及び従動プーリ４８は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ配置されている。タイミングベルト４９は、駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に架け渡されている。駆動プーリ４７は、ＣＲモータ７３（図５参照）により駆動される。駆動プーリ４７の回転によりタイミングベルト４９が周運動する。
【００６１】
キャリッジ３８は、タイミングベルト４９に固着されている。したがって、タイミングベルト４９の周運動に基づいてキャリッジ３８がガイドレール４３、４４上を往復動する。前述のようにインクジェット記録ヘッド３９がキャリッジ３８に搭載されていることから、キャリッジ３８の往復動に連動してインクジェット記録ヘッド３９が用紙搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動する。
【００６２】
図４が示すように、リニアエンコーダ７７（図８参照）のエンコーダストリップ５０がガイドレール４４に配設されている。エンコーダストリップ５０は帯状に形成され、透明な樹脂から構成されている。ガイドレール４４の両端部（キャリッジ３８の往復動方向の端部）に一対の支持部３３、３４が形成されている。エンコーダストリップ５０の両端部が支持部３３、３４に係止されており、エンコーダストリップ５０は、ガイドレール４４の縁部４５に沿って架設されている。
【００６３】
エンコーダストリップ５０は、光を透過させる透光部及び光を遮断する遮光部を備えている。透光部及び遮光部は、エンコーダストリップ５０の長手方向に所定ピッチで交互に配置されており、所定のパターンを形成している。キャリッジ３８の上面に透過型センサである光学センサ３５が設けられている。この光学センサ３５は、エンコーダストリップ５０に対応する位置に設けられている。光学センサ３５は、キャリッジ３８と共にエンコーダストリップ５０の長手方向に沿って往復動し、その往復動の際にエンコーダストリップ５０のパターンを検知する。インクジェット記録ヘッド３９は、インクの吐出を制御するヘッド制御基板を備えている。このヘッド制御基板は、光学センサ３５の検知信号に基づくパルス信号を出力する。このパルス信号に基づいてキャリッジ３８の位置が判断されて、キャリッジ３８の往復動が制御される。なお、ヘッド制御基板はキャリッジ３８のヘッドカバーで覆われており、図４及び図５ではヘッド制御基板は示されていない。
【００６４】
図３及び図４が示すように、用紙搬送路２３の下側にプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、インクジェット記録ヘッド３９と対向配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きく設定されている。記録用紙の両端は、常にプラテン４２の上を通過する。後に詳述されるが、このプラテン４２に可動支持部８８（図５参照）が設けられている。この可動支持部８８は、プラテン４２上を搬送される記録用紙に追従して搬送方向に移動し、常時記録用紙の端部を支持するようになっている。
【００６５】
図１が示すように、プリンタ部１１の筐体の正面に扉９７が開閉自在に設けられている。扉９７が開かれると、カートリッジ装着部が装置正面側に露出する。ユーザーは、インクカートリッジをカートリッジ装着部に装抜することができる。同図では図示されていないが、カートリッジ装着部は、インクカートリッジに対応して４つの収容室に区画されている。カートリッジ装着部の各収容室に、シアン・マゼンタ・イエロー・ブラックの各色インクを保持したインクカートリッジが収容される。各色インクに対応した４本のインクチューブ４１がカートリッジ装着部からキャリッジ３８へ引き回されている（図４参照）。前述のように、各インクチューブ４１を通じてキャリッジ３８に搭載されたインクジェット記録ヘッド３９へインクカートリッジから各色インクが供給される。
【００６６】
図４が示すように、制御部６４（図８参照）を構成するメイン基板からインクジェット記録ヘッド３９のヘッド制御基板への記録用信号等の伝送は、フラットケーブル８５を通じて行われる。フラットケーブル８５は、メイン基板とヘッド制御基板とを電気的に接続する。なお、上記メイン基板は装置正面側（図４において紙面の下側）に配設されており、図４では図示されていない。フラットケーブル８５は、電気信号を伝送する複数本の導電線をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものである。
【００６７】
４．記録ヘッドの構造
【００６８】
図６は、インクジェット記録ヘッド３９の底面図である。同図は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル形成面を示している。
【００６９】
同図が示すように、インクジェット記録ヘッド３９の下面にノズル５３が設けられている。ノズル５３は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インクに対応して記録用紙の搬送方向に列設されている。なお、同図において、上下方向が記録用紙の搬送方向であり、左右方向がキャリッジ３８の往復動方向である。ＣＭＹＢｋの各色インクに対応する複数のノズル５３が、それぞれ記録用紙の搬送方向に列をなしている。また、各色インクに対応するノズル５３の列が、キャリッジ３８の往復動方向に並んでいる。各ノズル５３の搬送方向のピッチや数は、記録される画像の解像度等に応じて適宜設定される。また、カラーインクの種類数に応じてノズル５３の列数が増減され得る。
【００７０】
図７は、インクジェット記録ヘッド３９の内部構成を示す部分拡大断面図である。
【００７１】
同図が示すように、インクジェット記録ヘッド３９の下面に形成されたノズル５３の上流側には、圧電素子５４を備えたキャビティ５５が形成されている。圧電素子５４は所定の電圧が印加されることにより変形され、キャビティ５５の容積を縮小する。このキャビティ５５の容量の変化によって、キャビティ５５内のインクがノズル５３からインク滴として吐出される。
【００７２】
キャビティ５５は、各ノズル５３ごとに設けられている。複数のキャビティ５５に渡ってマニホールド５６が形成されている。マニホールド５６は、ＣＭＹＢｋの各色インクごとに設けられている。マニホールド５５の上流側にはバッファタンク５７が配設されている。バッファタンク５７も、ＣＭＹＢｋの各色インクごとに設けられている。各バッファタンク５７にインクが供給される。このインクは、インクチューブ４１を介してインク供給口５８から供給される。バッファタンク５７に一旦インクが貯留されることにより、インクチューブ４１等でインク内に発生した気泡が捕捉され、この気泡がキャビティ５５及びマニホールド５６に進入することが防止される。
【００７３】
インクカートリッジからインクチューブ４１を通じてバッファタンク５７に供給された各色インクは、バッファタンク５７からマニホールド５６を介して各キャビティ５５に分配される。このようなインク流路を通じて供給されたＣＭＹＢｋの各色インクが、圧電素子５４の変形により、ノズル５３からインク滴として記録用紙に吐出される。
【００７４】
５．用紙搬送系
【００７５】
図３が示すように、画像記録ユニット２４の上流側に一対の搬送ローラ６０及びピンチローラが設けられている。図３では、ピンチローラは、他の部材に隠れて表れていないが、搬送ローラ６０の下側に圧接するように配置されている。搬送ローラ６０及びピンチローラは、用紙搬送路２３を搬送される記録用紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。また、画像記録ユニット２４の下流側に一対の排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータ７１から駆動力が伝達される。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は間欠駆動され、これにより、記録用紙は所定の改行幅で送られる。なお、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転は同期されている。搬送ローラ６０に設けられたロータリーエンコーダ７６（図８参照）は、搬送ローラ６０と共に回転するエンコーダディスク６１のパターンを光学センサ８２（図５参照）で検知する。この検知信号に基づいて、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御される。
【００７６】
拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙と圧接する。記録用紙に記録された画像が劣化しないように、拍車ローラ６３のローラ面は、拍車状に凹凸している。拍車ローラ６３は、排紙ローラ６２と接離する方向にスライド移動可能に設けられている。拍車ローラ６３は、コイルバネにより排紙ローラ６２に圧接するように付勢されている。排紙ローラ６２と拍車ローラ６３との間に記録用紙が進入すると、拍車ローラ６３は、記録用紙の厚み分だけコイルバネの付勢力に抗して退避する。記録用紙は、排紙ローラ６２に圧接される。これにより、排紙ローラ６２の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。上記ピンチローラも搬送ローラ６０に対して同様に設けられている。したがって、記録用紙は、搬送ローラ６０に圧接され、搬送ローラ６０の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。
【００７７】
用紙搬送路２３の搬送ローラ６０よりも上流側にレジセンサ９５が配置されている。このレジセンサ９５は、図３が示す検出子及び図示されていない光学センサを備えている。検出子は、用紙搬送路２３を横切るように配置され、用紙搬送路２３に出没可能である。検出子は、常時用紙搬送路２３に突出するように弾性付勢されている。用紙搬送路２３を搬送される記録用紙が検出子に当接することにより、検出子が用紙搬送路２３へ没入する。検出子の出没により、上記光学センサがＯＮ又はＯＦＦされる。したがって、記録用紙が検出子を出没させることによって、用紙搬送路２３における記録用紙の先端又は後端の位置が検出される。
【００７８】
この複合機１０では、ＬＦモータ７１は、給紙トレイ２０からの記録用紙の給紙のための駆動源となっており、また、プラテン４２上に位置する記録用紙の搬送や記録済みの記録用紙の排紙トレイ２１への排出のための駆動源となっている。すなわち、ＬＦモータ７１は、搬送ローラ６０を駆動すると共に（図５参照）、前述のように上記駆動伝達機構２７を介して給紙ローラ２５を駆動する（図３参照）。さらに、ＬＦモータ７１は、所定の動力伝達機構８３（図５参照）を介して排紙ローラ６２が取り付けられた排紙ローラ軸を駆動するようになっている。
【００７９】
６．制御系
【００８０】
図８は、複合機１０の制御部６４の構成を示すブロック図である。
【００８１】
制御部６４は、プリンタ部３のみでなくスキャナ部２も含む複合機１０の全体動作を制御するものであり、前述のフラットケーブル８５が接続されるメイン基板により構成される。なお、スキャナ部１２の制御に関する構成は、本発明の主要な構成ではないので、その詳細な説明は省略される。
【００８２】
制御部６４は、同図が示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６５、ＲＯＭ（Read Only Memory）６６、ＲＡＭ（Random Access Memory）６７、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）６８を主とするマイクロコンピュータとして構成されている。制御部６４は、バス６９を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）７０に接続されている。
【００８３】
複合機１０の各種動作を制御するためのプログラム等がＲＯＭ６６に格納されている。ＲＡＭ６７は、ＣＰＵ６５が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等がＥＥＰＲＯＭ６８に格納される。
【００８４】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＬＦモータ７１に通電する相励磁信号等を生成する。この信号は、ＬＦモータ７１の駆動回路７２に付与され、この駆動回路７２を介して駆動信号がＬＦモータ７１に通電される。このようにして、ＬＦモータ７１の回転制御が行われる。
【００８５】
駆動回路７２は、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２に接続されたＬＦモータ７１を駆動させるものである。駆動回路７２は、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＬＦモータ７１を回転するための電気信号を形成する。この電気信号を受けてＬＦモータ７１が回転する。ＬＦモータ７１の回転力が給紙ローラ２５、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２へ伝達される。なお、ＬＦモータ７１の回転力は、ギアや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して給紙ローラ２５等に伝達される。このように、本実施形態に係る複合機１０では、ＬＦモータ７１は、給紙トレイ２０からの記録用紙の給紙のほか、プラテン４２上に位置する記録用紙の搬送や記録済みの記録用紙の排紙トレイ２１への排出の駆動源となっている。
【００８６】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＣＲモータ７３に通電する相励磁信号等を生成する。この信号は、ＣＲモータ７３の駆動回路７４に付与され、この駆動回路７４を介して駆動信号がＣＲモータ７３に通電される。このようにして、ＣＲモータ７３の回転制御が行われる。
【００８７】
駆動回路７４は、ＣＲモータ７３を駆動させるものである。駆動回路７４は、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＣＲモータ７３を回転するための電気信号を形成する。この電気信号を受けてＣＲモータ７３が回転する。ＣＲモータ７３の回転力は、ベルト駆動機構４６を介してキャリッジ３８へ伝達され、これにより、キャリッジ３８が往復動される。このようにして、キャリッジ３８の往復動が制御部６４により制御される。
【００８８】
駆動回路７５は、インクジェット記録ヘッド３９を所定のタイミングで駆動させるものである。ＣＰＵ６５から出力される駆動制御手順に基づいて、ＡＳＩＣ７０が出力信号を生成する。この出力信号に基づいて駆動回路７５がインクジェット記録ヘッド３９を駆動制御する。この駆動回路７５は、上記ヘッド制御基板に搭載されている。駆動回路７５から出力される信号は、フラットケーブル８５を介して制御部６４を構成するメイン基板からヘッド制御基板へ伝送される。これにより、インクジェット記録ヘッド３９は、所定のタイミングで各色インクを記録用紙に対して選択的に吐出する。
【００８９】
搬送ローラ６０の回転量を検出するロータリーエンコーダ７６、キャリッジ３８の位置検知を行うリニアエンコーダ７７、記録用紙の先端及び後端の検知を行うレジセンサ９５がＡＳＩＣ７０に接続されている。キャリッジ３８は、複合機１０の電源オンにより、ガイドレール４３、４４の一方の端まで移動され、リニアエンコーダ７７による検知位置が初期化される。キャリッジ３８が初期位置からガイドレール４３、４４上を移動すると、キャリッジ３８に設けられた光学センサ３５（図４参照）がエンコーダストリップ５０のパターンを検知する。制御部６４は、光学センサ３５の検知に基づくパルス信号数によって、キャリッジ３８の移動量を把握する。
【００９０】
制御部６４は、この移動量に基づいてキャリッジ３８の往復動を制御すべく、ＣＲモータ７３の回転を制御する。また、制御部６４は、レジセンサ９５の信号及びロータリーエンコーダ７６が検出するエンコーダ量に基づいて記録用紙の先端又は後端の位置を把握する。制御部６４は、記録用紙の先端がプラテン４２の所定の位置に到達すると、記録用紙を所定の改行幅ごとに間欠搬送すべくＬＦモータ７１の回転を制御する。この改行幅は、画像記録の条件として入力された解像度等に基づいて設定される。
【００９１】
スキャナ部１２、複合機１０の操作指示を行うための操作パネル１５、各種小型メモリカードが挿入されるスロット部１６、パソコン等の外部情報機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース７８及びＵＳＢインタフェース７９等がＡＳＩＣ７０に接続され得る。さらに、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）８０やモデム（MODEM）８１もＡＳＩＣ７０に接続され得る。
【００９２】
７．プラテンの構造
【００９３】
図９は、図５における要部拡大斜視図である。同図は、プラテン４２の拡大斜視図である。
【００９４】
このプラテン４２は、前述のように、インクジェット記録ヘッド３９に対向して（図３において下方に）配置されており、搬送される記録用紙を支持する。図９が示すように、このプラテン４２は、全体として薄肉の細長矩形板状を呈している。プラテン４２は、その長手方向が上記主走査方向（矢印８７の方向）に沿うように配置されている。また、同図において、矢印８９の方向が上記搬送方向である。記録用紙は、この矢印８９の向きに搬送されるようになっている。
【００９５】
このプラテン４２は、フレーム１００と、フレーム１００に設けられた第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３と、フレーム１００にスライド可能に設けられた可動支持部８８と、この可動支持部８８を後述のようにスライド駆動する連動機構１０５とを備えている。
【００９６】
フレーム１００は、例えば合成樹脂や鋼板からなり、プラテン４２の骨格を構成している。フレーム１００の主走査方向の両端に、それぞれ、ブラケット１０６、１０７が設けられている。各ブラケット１０６、１０７は、フレーム１００と一体的に形成されている。フレーム１００は、これらブラケット１０６、１０７を介して複合機１０に固定されている。
【００９７】
フレーム１００の一端部側（図９において手前側）に駆動機構取付部１０８が設けられている。この駆動機構取付部１０８は、フレーム１００と一体的に形成されている。駆動機構取付部１０８は、フレーム１００の上面１０９に連続する上板１１０を備えている。この上板１１０は、同図が示すように矩形状に形成され、後に詳述される連動機構１０５を支持するものである。
【００９８】
フレーム１００の上面１０９に上記第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３が設けられている。具体的には、第１固定リブ１０２は、上記上面１０９の搬送方向上流側の端部に設けられており、上方に（インクジェット記録ヘッド３９側に）突出している。また、第２固定リブ１０３は、上記上面１０９の搬送方向下流側の端部に設けられており、上方に突出している。本実施形態では、同図が示すように、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３は、それぞれ搬送方向に分離されているが、これらが一体的に形成されていてもよいことは勿論である。
【００９９】
本実施形態では、複数の第１固定リブ１０２が上記上面１０９に設けられている。各第１固定リブ１０２は、主走査方向に並設されている。同様に、複数の第２固定リブ１０３が上記上面１０９に設けられており、主走査方向に並設されている。このように複数の第１固定リブ１０２及び複数の第２固定リブ１０３が並設されることにより、第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間に溝１１６が形成されている。この溝１１６は、上記主走査方向に延び且つ上記搬送方向に広がっている。この溝１１６の幅寸法１１７は、上記インクジェット記録ヘッド３９のサイズに対応されている。具体的には、この溝１１６の幅寸法１１７は、インクジェット記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８（図６参照）よりも広くなるように設定されている。
【０１００】
同図が示すように、各第１固定リブ１０２は、各第２固定リブ１０３に対して上記溝１１６を挟んで搬送方向（矢印８９の方向）に対向している。また、各第１固定リブ１０２の角部は面取加工が施されており、当該角部に傾斜面が形成されている。本実施形態では、各第１固定リブ１０２の搬送方向両側の角部に傾斜面が形成されているが、少なくとも搬送方向上流側の角部に傾斜面が形成されていればよい。同様に、各第２固定リブ１０３の角部にも面取加工が施されており、当該角部に傾斜面が形成されている。各第２固定リブ１０３についても搬送方向両側の角部に傾斜面が形成されているが、少なくとも搬送方向上流側の角部に傾斜面が形成されていればよい。
【０１０１】
上記フレーム１００の上面１０９に複数のスリット１１９が設けられている。各スリット１１９は、主走査方向に所定のピッチで並設されている。同図が示すように、各スリット１１９は、搬送方向に沿って上記上面１０９の搬送方向上流側の端部から下流側の端部まで延びている。各スリット１１９は、隣り合う第１固定リブ１０２の間と、隣り合う第２固定リブ１０３の間とに架け渡すように形成されている。上記可動支持部８８は、このスリット１１９に嵌め込まれ、当該スリット１１９から上方に突出している。
【０１０２】
同図では図示されていないが、フレーム１００は、第２インク吸収材としての吸収パッド９８及び吸収パッド９９を備えている（図１７参照）。これら吸収パッド９８、９９は、例えば不織布からなる。図１７が示すように、吸収パッド９８、９９は、細長棒状に形成されており、フレーム１００の内側の隅部に配置されている。具体的には、吸収パッド９８は、フレーム１００の搬送方向上流側の隅部に配置されている。可動支持部８８が後述のように搬送方向上流側端部９４までスライドしたときに、可動支持部８８と吸収パッド９８とが接触するようになっている。他方、吸収パッド９９は、フレーム１００の搬送方向下流側の隅部に配置されている。可動支持部８８が後述のように搬送方向下流側の端部までスライドしたときに、可動支持部８８と吸収パッド９９とが接触するようになっている。
【０１０３】
８．可動支持部及び連動機構
【０１０４】
図１０は、可動支持部８８の拡大斜視図である。また、図１１は、プラテン４２の底面側からみた可動支持部８８の拡大斜視図である。さらに、図１２は、上記連動機構１０５の拡大斜視図である。
【０１０５】
可動支持部８８は、図１０及び図１１が示すように、箱状に形成されたベース１２０と、これに設けられた可動リブ１２１とを有する。この可動リブ１２１は、薄肉板状に形成されており、プラテン４２から突出している（図９参照）。なお、図１２では、この可動リブ１２１の図示が省略されている。
【０１０６】
可動支持部８８は、合成樹脂又は金属から構成され得る。ベース１２０は、全体として細長の板状に形成されている。ベース１２０は、図９が示すように、下側からフレーム１００の内側に嵌め込まれている。図１０が示すように、ベース１２０の主走査方向の両端部にスライドローラ９３が設けられている。なお、同図の奥側のスライドローラの図示は省略されており、スライドローラを支持する支持ピン７８が図示されている。各スライドローラ９３はベース１２０に対して回動自在に設けられており、上記フレーム１００に対して円滑に転動する。したがって、ベース１２０は、上記フレーム１００の内側において搬送方向（図９、図１０において矢印８９の方向）に滑らかにスライドすることができるようになっている。
【０１０７】
図１０が示すように、ベース１２０の上面に可動リブ１２１が設けられている。この可動リブ１２１は、ベース１２０と一体的に形成されている。可動リブ１２１は、多角形状に形成されている。可動リブ１２１の形状については、後に詳述される。本実施形態では、複数の可動リブ１２１がベース１２０の上面に設けられている。これら可動リブ１２１は、ベース１２０の上面に立設され、主走査方向（図１０において矢印８７の方向）に沿って所定間隔で並んでいる。この所定間隔は、上記スリット１１９（図９参照）のピッチに対応されている。したがって、各可動リブ１２１は、フレーム１００に設けられたスリット１１９を挿通してフレーム１００の上面１０９から上方に突出している。
【０１０８】
図１３は、可動リブ１２１の拡大側面図である。同図において、二点差線は、フレーム１００の上面１０９の位置を示している。また、矢印８９は、記録用紙の搬送方向を示している。
【０１０９】
可動支持部８８を構成する可動リブ１２１は、本実施形態では側面視において７角形状に形成されている。すなわち、可動リブ１２１は、前面２０１、前斜面２０２、転移防止面としての垂直壁面２０３及びインク受止面としての水平面２０４を備えている。この水平面２０４に後傾斜面２０５及び後面２０６が連続している。上記垂直壁面２０３と水平面２０４とは互いに直交しており、これにより、可動支持部８８の搬送方向下流側に段差部２０７が形成されている。なお、前面２０１と前傾斜面２０２との境界、前傾斜面２０２と垂直壁面２０３との境界、水平面２０４と後傾斜面２０５との境界及び後傾斜面２０５と後面２０６との境界は、曲面に形成されている。
【０１１０】
上記段差部２０７が形成されているので、仮に垂直壁面２０３や水平面２０４にインク滴が付着したとしても、当該インクに重力が作用するから、当該インクは容易に上方へ転移することができない。本実施形態では、垂直壁面２０３と水平面２０４とが直交しているが、上記インクが上方へ転移することが規制されるのであれば、水平面２０４に対して垂直壁面２０３が直交していなくてもよい。また、インクジェット記録ヘッド３９から吐出されたインク滴は、同図において下方へ飛ぶ。一方、上記水平面２０４は、略水平に配置されている。したがって、上記水平面２０４はインク滴の飛行方向と直交しており、これにより、水平面２０４は、上方から飛散したインク滴を確実に受け止めることができる。また、このような水平面２０４が設けられることにより、水平面２０４に対するヘッドギャップが段差部２０７の全域にわたって調整され得る。すなわち、段差部２０７を構成する水平面２０４の高さは、インクミストが発生しない程度の高さに設定され得る。
【０１１１】
連動機構１０５は、前述のように可動支持部８８を搬送方向にスライドさせるためのものである。図１０が示すように、この連動機構１０５は、排紙ローラ軸９２と可動支持部８８との間に介在されている。連動機構１０５が設けられることにより、可動支持部８８は、排紙ローラ軸９２と連動する。可動支持部８８は、プラテン４２上を搬送される記録用紙の端部を常時支持するように、当該記録用紙に追従して移動される。具体的には、記録用紙がプラテン４２のフレーム１００の搬送方向上流側端部９４（図９参照）に搬送される際に、上記可動リブ１２１が当該記録用紙を迎えるように当該搬送方向上流側端部９４に移動する。その後、可動リブ１２１は、記録用紙の搬送に伴って当該記録用紙を支持したまま搬送方向下流側にスライドする。可動支持部８８のスライドの要領については、後に詳述される。
【０１１２】
図１２が示すように、連動機構１０５は、回転板１２５と、回転板１２５の回転運動を可動支持部８８の並進運動に変換するレバー部材１２６（図１０及び図１１参照）とを備えている。レバー部材１２６は、回転板１２５と可動支持部８８との間に配設されている。上記排紙ローラ軸９２が回転板１２５の駆動源である。回転板１２５は、動力伝達機構１２４を介して回転駆動される。
【０１１３】
図１４は、回転板１２５の拡大斜視図である。また、図１５は、回転板１２５の下面図である。
【０１１４】
図１２及び図１４が示すように、回転板１２５は円盤状に形成されている。回転板１２５は、樹脂や金属から構成され得る。回転板１２５は、円形の円盤部１４１と、この円盤部１４１の上面の中央に立設された円筒軸１２７とを備えている。この円筒軸１２７は、プラテン４２のフレーム１００に回転可能に支持されている。具体的には、例えば上記フレーム１００に回転中心軸（不図示）が立設される。この場合、この回転中心軸は、上記主走査方向及び上記搬送方向の双方に対して直交する方向に延びる。そして、この回転中心軸に上記円筒軸１２７が回転自在に嵌め合わされる。もっとも、上記円筒軸１２７が直接フレーム１００に嵌め込まれていてもよい。この回転板１２５の上面にリブ１２８、１２９が立設されている。リブ１２９の断面形状は矩形に形成されている。リブ１２９は、軸１２７を中心とする円環状に形成されている。また、リブ１２８の断面面形状も矩形に形成されている。リブ１２８は、軸１２７を中心としてリブ１２９を囲繞するように円環状に形成されている。
【０１１５】
回転板１２５は、後述の動力伝達機構１２４を介して矢印１３０の方向を正転方向として正転又は逆転される。図１４が示すように、リブ１２８に略Ｖ字状の溝１３１が設けられている。溝１３１によって２つの壁面が形成されている。一つは、上記軸１２７の軸方向、すなわち回転板１２５の回転方向に対して直交する方向に延びる正転規制面１３２であり、他の一つは、正転規制面１３２の下縁からリブ１２８の周方向正転側へ延びつつ当該リブ１２８の上面１３７に連なる逆転許容面１３３である。
【０１１６】
リブ１２９にも略Ｖ字状の溝１３４が設けられている。この溝１３４は、２つの壁面を備えている。一つは、上記軸１２７の軸方向、すなわち回転板１２５の回転方向に対して直交する方向に延びる逆転規制面１３５であり、他の一つは、逆転規制面１３５の下縁からリブ１２９の周方向逆転側へ延びつつ当該リブ１２９の上面１３８に連なる正転許容面１３６である。そして、これら溝１３１及び溝１３４に、それぞれ、後に詳述される回転規制手段１５６としてのロック部材１３９及びロック部材１４０（図１２参照）が係合されるようになっている。ロック部材１３９が上記溝１３１に係合することにより、回転板１２５の正転が規制され、ロック部材１４０が溝１３４に係合することにより、回転板１２５の逆転が規制されるようになっている。
【０１１７】
図１１及び図１５が示すように、回転板１２５の裏面１４２に案内溝１４３が設けられている。この案内溝１４３は、所定の軌跡曲線を描くように形成されている。案内溝１４３の形状は、図１５において、上記円筒軸１２７の中心を原点とする極座標系において記述される。すなわち、同図において上記裏面１４２に沿って水平方向に延びる仮想軸１４４が設定されたとした場合に、上記案内溝１４３は、Ｒ＝ｋθ（ｋは定数）を満たす軌跡曲線に沿って形成されている。この場合、原点から仮想軸１４４の左側方向に向かう角度がθ＝０であり、原点を中心とする時計回りの方向がθの正の方向である。この軌跡曲線はアルキメデス螺旋を描いている。原点と案内溝１４３の中心までの距離Ｒと上記角度θとは線型関係にある。ただし、本実施形態では、Ｒ＝ｋθにしたがう軌跡曲線は、０°≦θ≦１８０°の範囲であり、この範囲で形成された軌跡曲線が上記仮想軸１４４を中心に左右対称（同図において上下対称）に配置されている。したがって、上記案内溝１４３は、上記仮想軸１４４を基準に上下対称に形成されたアルキメデス螺旋に沿って形成されている。
【０１１８】
図１１が示すように、上記レバー部材１２６は、細長の棒状に形成されている。レバー部材１２６は、上記可動支持部８８のベース１２０に取り付けられている。具体的には、レバー部材１２６の先端部１４５が上記ベース１２０の裏面側に嵌合されており、レバー部材１２６の基端部１４６が上記回転板１２５の案内溝１４３（図１５参照）に嵌合されている。このレバー部材１２６は、その中間部１４７がプラテン４２のフレーム１００に支持されている。同図では、レバー部材１２６とプラテン４２のフレーム１００との支持構造が図示されていない。ただし、この支持構造は、例えば、フレーム１００に設けられた支持軸（不図示）に上記中間部１４７が回動自在に嵌合される構造が採用され得る。
【０１１９】
レバー部材１２６の基端部１４６は、回転板１２５の案内溝１４３に嵌め合わされているから、案内溝１４３の長手方向にのみ変位可能となっている。一方、レバー部材１２６の先端部１４５は、上記ベース１２０に嵌め合わされているから、主走査方向にのみ変位可能となっている。このため、回転板１２５が回転すると、レバー部材１２６の基端部１４６が上記案内溝１４３に案内される。つまり、レバー部材１２６は、中間部１４７を揺動中心として揺動する。したがって、レバー部材１２６の先端部１４５は、上記中間部１４７を中心として変位する。当該先端部１４５が上記ベース１２０に対して主走査方向に変位すると、上記ベース１２０が搬送方向にスライドすることになる。
【０１２０】
このとき、レバー部材１２６の先端部１４５の変位量は、レバー部材１２６の基端部１４６の変位量の所定倍である。具体的には、この倍率は、上記中間部１４７から上記先端部１４５までの距離と上記中間部１４７から上記基端部１４６までの距離との比率に対応している。したがって、上記先端部１４５の変位量は、上記基端部１４６の変位量を上記所定倍に増幅したものである。すなわち、このレバー部材１２６が設けられることにより、上記回転板１２５の回転量が上記ベース１２０の搬送方向の変位量に上記所定倍率で変換される。
【０１２１】
図１２が示すように、動力伝達機構１２４は、排紙ローラ軸９２に設けられたトルクリミッタ１４８と、歯車１４９〜１５１とを備えている。トルクリミッタ１４８は、排紙ローラ軸９２に設けられたフランジ１５３と、摩擦板１５２と、押圧板１５４と、コイルバネ１５５とを備えている。摩擦板１５２は、典型的には不織布が採用され得る。押圧板１５４は、摩擦板１５２を介してフランジ１５３に当接される。コイルバネ１５５は、押圧板１５４を摩擦板１５２と共にフランジ１５３に弾性的に付勢する。このコイルバネ１５５によって押圧板１５４がフランジ１５３に押しつけられると、両者間に所定の摩擦力が発生する。この摩擦力によって、押圧板１５４とフランジ１５３との間で動力伝達が行われる。換言すれば、上記押圧板１５４と上記フランジ１５３との間で伝達されるトルクが一定以下に制限されている。上記コイルバネ１５５の弾性力が大きく設定されると、これに応じて上記制限されるトルクは大きくなる。
【０１２２】
同図では明確に図示されていないが、押圧板１５４の外周面に歯が形成されており、当該歯が歯車１４９と噛み合っている。したがって、押圧板１５４が回転すると歯車１４９も回転する。歯車１５０は歯車１４９と噛み合っており、さらに歯車１５１は、歯車１５０と噛み合っている。ただし、歯車１５０の回転中心軸と歯車１５１の回転中心軸とは直交しており、歯車１５０及び歯車１５１は、傘歯車列を構成している。図１１が示すように、この歯車１５１の外周面が上記回転板１２５の外周面と接触している。本実施形態では、歯車１５１と回転板１２５とが接触することにより発生する摩擦力によって、両者間でトルク伝達が行われる。ただし、歯車１５１及び回転板１２５の双方に歯が形成され、両者が平歯車列を構成して連結されていてもよいことは勿論である。
【０１２３】
前述のように、回転板１２５の回転を規制する回転規制手段１５６が設けられている。図１２が示すように、この回転規制手段１５６は、上記ロック部材１３９及びロック部材１４０と、コイルバネ１５７と、ロック部材１４０の姿勢を変化させる当接部材１５８とを備えている。コイルバネ１５７は、ロック部材１３９が回転板１２５に係合するように当該ロック部材１３９を弾性的に付勢する。当接部材１５８は、インクジェット記録ヘッド３９が主走査方向にスライドすることによって、当該インクジェット記録装置の記録ヘッド３９と当接し、これにより、ロック部材１４０の姿勢を後述のように変化させる。
【０１２４】
ロック部材１３９は、クランク状に形成されている。ロック部材１３９の基端部は、支持軸１５９によって回動自在に支持されている。このため、ロック部材１３９は、支持軸１５９を揺動中心として矢印１６０の方向に俯仰することができる。ロック部材１３９の先端部に係合爪１６１が設けられている。この係合爪１６１は楔状に形成されている。係合爪１６１の外形形状は、回転板１２５の溝１１４の内壁面形状に対応している。したがって、係合爪１６１は、溝１１４に嵌め合わされるようになっている。
【０１２５】
ロック部材１３９が支持軸１５９を中心に揺動することから、ロック部材１３９は、回転板１２５側に倒伏して係合爪１６１が溝１３１に嵌め込まれた姿勢と、回転板１２５から起立して係合爪１６１が上記溝１３１から脱出した姿勢との間で姿勢を変えることが可能である。ここで、係合爪１６１が溝１３１に嵌め込まれた姿勢は「回転規制姿勢」と定義され、係合爪１６１が溝１３１から脱出した姿勢は「回転許容姿勢」と定義される。ただし、上記コイルバネ１５５が設けられているので、常時においては、ロック部材１３９は、回転規制姿勢側に弾性付勢されている。したがって、係合爪１６１が溝１３１に嵌合した状態では、回転板１２５が正転しようとした場合であっても、係合爪１６１と正転規制面１３２（図１４参照）とが正転方向に当接し、その結果、回転板１２５の正転が規制される。
【０１２６】
一方、係合爪１６１が溝１３１に嵌合した状態であっても、回転板１２５が逆転した場合には、係合爪１６１は、逆転許容面１３３（図１４参照）に沿ってスライドすることが可能である。係合爪１６１が逆転許容面１３３に沿ってスライドすることによって、ロック部材１３９がコイルバネ１５５の弾性力に抗して回転許容姿勢側へ変化する。これにより、係合爪１６１は、回転板１２５のリブ１２８の上面１３７に到達し、回転板１２５の回転に伴ってリブ１２８の上面１３７上を摺動することになる。
【０１２７】
ロック部材１４０は、四角柱状に形成されている。図１２では図示されていないが、ロック部材１４０の下端部に係合爪が形成されている。この係合爪も上記ロック部材１３９の係合爪１６１と同様に楔状に形成されている。この係合爪は、回転板１２５のリブ１２９に設けられた溝１３４（図１４参照）に嵌め合わされるようになっている。ロック部材１４０は、同図において上下方向にスライド可能に設けられており、コイルバネ１６２によって常時下方に弾性付勢されている。つまり、ロック部材１４０に設けられた係合爪は、常時回転板１２５に係合して回転板１２５の逆転を規制しながら回転板１２５の正転を許容している。
【０１２８】
図１２が示すように、当接部材１５８はロック部材１３９の基端部に連結されている。したがって、当接部材１５８は、上記支持軸１５９を中心としてロック部材１３９と共に回動可能となっている。当接部材１５８の先端部１６４は、上方に延びるアーム状に形成されている。インクジェット記録ヘッド３９のキャリッジ３８（図５参照）が主走査方向にスライドした際に、キャリッジ３８が当接部材１５８の先端部１６４に当接するようになっている。また、上記コイルバネ１５７は、当接部材１５８に連結されている。これにより、当接部材１５８と共にロック部材１３９が前述のように弾性付勢されている。したがって、キャリッジ３８が当接部材１５８の先端部１６４に当接することにより、ロック部材１３９は、上記回転許容姿勢に強制的に変化される。
【０１２９】
９．画像記録の要領
【０１３０】
次に、本実施形態に係る複合機１０による画像記録の要領が説明される。
【０１３１】
本実施形態に係る複合機１０では、操作パネル１５（図１参照）が操作されることによって、画像記録の態様が選択され得るようになっている。すなわち、ユーザーが操作パネル１５を操作することによって、いわゆる縁あり記録又は縁なし記録を任意に選択することができるようになっている。操作パネル１５により記録態様が設定されると、ＡＳＩＣ７０（図８参照）からＣＰＵ６５に記録態様を指示する信号が送られる。ＣＰＵ６５は、この信号を受けて、駆動回路７４及び駆動回路７５にＣＲモータ７３及び記録ヘッド３９を駆動するための命令を出す。具体的には、縁なし記録の設定がなされた場合には、上記ＣＲモータ７３は、キャリッジ３８（図５参照）が当接部材１５８（図１２参照）を押圧するように駆動されるようになっている。
【０１３２】
図１６は、縁なし記録が行われるときの記録用紙の搬送及び可動支持部８８のスライドのタイミングを示すタイミングチャートである。同図において、横軸は時間の経過を表わしている。また、同図において、線図１６７及び線図１７３は、それぞれ、搬送される記録用紙の先端及び後端の位置の変位を示し、線図１７０は、可動支持部８８の変位を示している。さらに、同図において、線図１６９及び線図１６８は、それぞれ、当接部材１５８の変位及びＬＦモータ７１の駆動タイミングを示している。図１７は、記録用紙の搬送時における可動支持部８８の変位を（ａ）から（ｄ）の順に示す図である。同図において、矢印１６６の方向が記録用紙の搬送方向である。なお、同図は、記録用紙が搬送ローラ６０（図３参照）によりレジストされた後から当該記録用紙への記録が終了するまでの動作タイミングを示している。同図では、給紙トレイ２０から給送された記録用紙が搬送ローラ６０に至るまでの動作は省略されている。
【０１３３】
画像記録が行われるときは、まず、給紙トレイ２０に積載された記録用紙が用紙搬送路２３へ給送される。具体的には、制御部６４がＬＦモータ７１を駆動し、これにより、給紙ローラ２５が回転される（図３参照）。給紙の際には、ＬＦモータ７１は逆転で駆動され、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２が搬送方向と逆方向に回転される。ただし、このとき給紙ローラ２５は、記録用紙を給送する方向に回転される。給紙トレイ２０から用紙搬送路２３に給送された記録用紙は、用紙搬送路２３に沿って下方から上方へ反転するように搬送される。記録用紙の先端がレジセンサ９５に当接する。記録用紙がさらに搬送されることにより、当該記録搬送の先端がローラ６０及びピンチローラに当接する。搬送ローラ６０は、搬送方向と逆方向に回転されているので、この状態で記録用紙の先端が搬送ローラ６０及びピンチローラに挟持されることはない。記録用紙の先端は、搬送ローラ６０及びピンチローラに当接した状態でレジスト処理される。この状態での記録用紙の先端の位置は、図１６においてレジスト位置１７４として図示されている。記録用紙のレジスト処理の後、制御部６４はＬＦモータ７１を正転で駆動する。これにより、レジスト処理された記録用紙が搬送ローラ６０及びピンチローラにニップされ、当該記録用紙は、同図において線図１６７が示すようにプラテン４２上を搬送される。
【０１３４】
前述のようにＬＦモータ７１が逆転されることにより、排紙ローラ６２が搬送方向と逆方向に回転される。図１２が示すように、このＬＦモータ７１の逆回転は、駆動伝達機構１２４を介して回転板１２５に伝達される。同図が示すように、常時において、ロック部材１４０は、回転板１２５の溝１３４（図１３参照）と嵌合している。そして、この状態では、ロック部材１３９は、回転板１２５の溝１３１と嵌合しており、回転板１２５は、初期位置に位置決めされている。回転板１２５が初期位置にあるときは、記録用紙は、上記レジスト位置１７４にある。この状態では、回転板１２５の正転及び逆転が規制される。したがって、トルクリミッタ１４８により、回転板１２５の逆転が停止された状態で排紙ローラ軸９２のみが逆転される。なお、記録用紙が給送される際に、仮に回転板１２５が初期位置にないとすれば、ロック部材１４０が溝１３４と係合していないことになる。したがって、排紙ローラ６２の回転が駆動伝達機構１２４により回転板１２５に伝達され、回転板１２５が逆転する。そして、回転板１２５が初期位置まで逆転されると、ロック部材１４０が溝１３４に係合し、前述のように回転板１２５の逆転が規制され、排紙ローラ軸９２のみが逆転される。このようなＬＦモータ７１の逆転駆動は、回転板１２５が初期位置にイニシャライズされるための動作として、複合機１０の電源オンのときやエラー解除後に行われるように設定されていてもよい。
【０１３５】
縁なし記録が行われる場合は、記録用紙の搬送に追従して可動支持部８８がスライドされる。詳述すれば、記録用紙が上記レジスト位置１７４（図１６参照）に配置されたときは、図１７（ａ）が示すように、可動支持部８８はプラテン４２の中央に位置し、レバー部材１２６の基端部１４６は、回転板１２５の案内溝１４３の所定位置に配置されている。この案内溝１４３の所定位置とは、図１５において参照符号１６５で示される所定位置である。なお、換言すれば、上記参照符号１６５で示される所定位置とは、上記円筒軸１２７の中心を通り仮想軸１４４と直交する仮想軸１７２が案内溝１４３と交差する位置である。図１７（ａ）における可動支持部８８、回転板１２５及びレバー部材１２６の相対的位置関係が、回転板１２５の初期位置に対応するこれら各部材の初期位置である。
【０１３６】
前述のように、搬送ローラ６０を基準として記録用紙の先端がレジストされた後、図１６の線図１６８が示すようにＬＦモータ７１が正転で間欠駆動される。これにより、記録用紙がプラテン４２上の記録位置へ搬送される。ただし、記録用紙が記録位置まで搬送される際に、線図１６９が示すように所定のタイミングでＣＲモータ７３が駆動される。これにより、キャリッジ３８（図５参照）が主走査方向にスライドし、回転規制手段１５６の当接部材１５８（図１２参照）に当接する。このときのキャリッジ３８のスライド量の制御、すなわちＣＲモータ７３の駆動制御は、上記制御部６４が行う。
【０１３７】
図１２が示すように、当接部材１５８がキャリッジ３８によって主走査方向に押されると（図１６において「ＯＮ」）、ロック部材１３９が支持軸１５９を中心に回動し、回転許容姿勢となる。すなわち、係合爪１６１が回転板１２５から外れ、回転板１２５は、正転（円筒軸１２７を中心にして時計方向への回転）が可能となる。前述のように、ＬＦモータ７１によって排紙ローラ軸９２が搬送方向に回転されると、この回転が動力伝達機構１２４を介して回転板１２５に伝達され、この回転板１２５が正転する。これにより、可動支持部８８は、図１６の線図１７０が示すように変位し、可動支持部８８、回転板１２５及びレバー部材１２６の相対的位置関係は、図１７（ｂ）〜（ｄ）の順に変化する。以下、可動支持部８８の移動についてさらに詳述される。
【０１３８】
可動支持部８８は、初期において第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間（図９参照）に位置する。ただし、図１６において線図１７０が示すように、記録用紙の先端がプラテン４２のフレーム１００の搬送方向上流側端部９４に搬送される際には、可動支持部８８が搬送方向上流側へ移動して当該記録用紙を迎える。具体的には、ＬＦモータ７１の正転により搬送ローラ６０が搬送方向に回転される。これにより、記録用紙がプラテン４２へ送られると共に、このＬＦモータ７１の正転が駆動伝達されて回転板１２５が正転される。このときの回転板１２５の回転方向は、図１５及び図１７において時計回りの方向である。回転板１２５が正転すると、レバー部材１２６の基端部１４６の位置１６５は、図１５において矢印１７１の方向に相対的に移動する。すなわち、上記基端部１４６の位置１６５と円筒軸１２７との距離は、回転板１２５の回転に伴って漸次小さくなる。したがって、図１７（ｂ）が示すように、レバー部材１２６が中間部１４７を揺動中心として揺動し、その結果、可動支持部８８が上記搬送方向上流側へ移動する。回転板１２５の回転角度が９０°に達すると、可動支持部８８は、隣り合う第１固定リブ１０２の間に進入した位置に配置され、記録用紙を迎える。可動支持部８８のリブ１２１は、記録用紙を下から支持することができる。このとき、可動支持部８８は、吸収パッド９８と接触する。すなわち、可動支持部８８の上記段差部２０７が吸収パッド９８と接触することができる。
【０１３９】
その後、同図が示すように、キャリッジ３８のスライドによるインク滴の吐出及び設定された解像度に対応した記録用紙の所定の改行幅ごとの搬送が交互に繰り返され、当該記録用紙に画像記録がなされる。すなわち、図１６の線図１６８が示すように、ＬＦモータ７１が正転で間欠的に駆動され、記録用紙が所定の改行幅ごとに間欠的に送られる。記録用紙がこのように間欠的に送られることによって、回転板１２５もこれに同期して所定の回転角度づつ間欠的に回転される。レバー部材１２６の基端部１４６の位置１６５は、図１５において矢印１７１の方向にさらに移動し、回転板１２５の回転角度が３６０°に達したときに上記初期位置に復帰する。
【０１４０】
すなわち、回転板１２５の回転角度が９０°を超え２７０°以下の範囲では、上記基端部１４６の位置１６５と円筒軸１２７との距離は、回転板１２５の回転に伴って漸次大きくなる。図１７（ｂ）〜（ｄ）が示すように、レバー部材１２６は、中間部１４７を揺動中心として揺動し、その結果、可動支持部８８を上記搬送方向下流側へ移動させる。回転板１２５の回転角度が２７０°に達すると、可動支持部８８は、隣り合う第２固定リブ１０３の間に進入した位置に配置される。このとき、可動支持部８８は、吸収パッド９８と接触する。すなわち、可動支持部８８の前面２０１及び前傾斜面２０２は、吸収パッド９９と接触することができる。
【０１４１】
さらに、回転板１２５が回転することにより、上記基端部１４６の位置１６５と円筒軸１２７との距離は、回転板１２５の回転に伴って漸次小さくなる。このため、レバー部材１２６は、中間部１４７を揺動中心として揺動し、可動支持部８８を上記搬送方向上流側へ移動させる。回転板１２５の回転角度が３６０°に達すると、可動支持部８８は、上記初期位置に復帰する（図１７（ａ））。
【０１４２】
このように回転板１２５が回転しているときは、図１２が示すように、係合爪１６１がリブ１２８の上面１３７を摺動する。したがって、回転板１２５の回転角度が３６０°に達したときは、コイルバネ１５７によって付勢されている係合爪１６１が再び回転板１２５の溝１３１（図１４参照）に嵌め込まれ、回転板１２５の正転が規制される。回転板１２５の正転が規制された場合には動力伝達機構１２４が停止されるが、トルクリミッタ１４８が設けられているので、ＬＦモータ７１の駆動力は搬送ローラ６０及び排紙ローラ軸９２に伝達される。したがって、記録用紙の円滑な搬送が確保される。
【０１４３】
記録用紙の円滑な搬送が確保された状態で、記録用紙に画像記録が続行される。このとき、図１６において線図１７０が示すように、可動支持部８８は停止されている。ただし、線図１７３が示すように、記録用紙の搬送に伴って記録用紙の後端がプラテン４２の搬送方向上流側端部９４に接近する。記録用紙の後端は、レジセンサ９５により検知される。この検知信号に基づいて制御部６４がＣＲモータ７３の駆動制御を行い、これにより、図１６の線図１６９が示すように、キャリッジ３８が主走査方向にスライドして上記当接部材１５８（図１２参照）に当接する（図１６の「ＯＮ」）。
【０１４４】
当接部材１５８がキャリッジ３８によって主走査方向に押されると、前述と同様に、ロック部材１３９が支持軸１５９を中心に回動し、係合爪１６１が回転板１２５から外れる。これにより、回転板１２５は、正転（円筒軸１２７を中心にして時計方向への回転）が可能となり、その結果、可動支持部８８は、図１６の線図１７０が示すように変位し、可動支持部８８、回転板１２５及びレバー部材１２６の相対的位置関係は、再び図１７（ｂ）〜（ｄ）の順に変化する。すなわち、記録用紙の後端が プラテン４２の搬送方向上流側端部９４に到達する前に、ＬＦモータ７１の間欠駆動によって可動支持部８８が搬送方向上流側端部９４まで間欠的に移動される。これにより、可動支持部８８の可動リブ１２１は、搬送される記録用紙によって上から覆われる。
【０１４５】
その後、同図が示すように、キャリッジ３８のスライドによるインク滴の吐出及び設定された解像度に対応した記録用紙の所定の改行幅ごとの搬送が交互に繰り返され、当該記録用紙への画像記録が続行される。ＬＦモータ７１の駆動に連動して回転板１２５が回転されるから、ＬＦモータ７１が前述のように間欠的に駆動されることによって、回転板１２５もこれに同期して所定の回転角度づつ間欠的に回転される。この状態で可動リブ１２１は、記録用紙を支持したまま搬送方向の下流側へスライドする。
【０１４６】
回転板１２５が一回転すると、再びコイルバネ１５７によって付勢されている係合爪１６１が回転板１２５の溝１３１（図１４参照）に嵌め込まれ、回転板１２５の正転が規制されると共に、可動支持部８８及びレバー部材１２６は、回転板１２５の初期位置に対応する位置に復帰する。そして、記録用紙への画像記録が終了すると、ＬＦモータ７１は正転で連続駆動され、記録用紙が排紙トレイ２１（図３参照）へ排出される。なお、このとき、回転板１２５の回転は規制されているが、上記トルクリミッタ１４８（図１２参照）により排紙ローラ６２は、円滑に回転される。
【０１４７】
また、操作パネル１５が操作されることによって画像記録の態様が縁有り記録に設定される場合は、キャリッジ３８が当接部材１５８に当接されることはない。したがって、上記回転板１２５は初期位置に停止したままであり、上記可動支持部８８は前述のようにスライドされない。なお、縁有り記録が行われる場合においても、給紙に先立ってＬＦモータ７１が逆回転されるように設定されているのが好ましい。この場合、前述のように、仮に、ロック部材１４０が回転板１２５に係合していないとしても、回転板１２５が逆回転することによって、ロック部材１４０が必ず回転板１２５の溝１３４に嵌り込み、確実にイニシャライズが行われる。
【０１４８】
１０．本実施形態に係る複合機の利点
【０１４９】
本実施形態に係る複合機１０では、プラテン４２上に搬送された記録用紙は、このプラテン４２によって支持され、インクジェット記録ヘッド３９が主走査方向にスライドされつつインク滴を吐出することにより、記録用紙に画像が記録される。この記録用紙は、画像記録されつつさらに搬送方向に搬送されるが、このとき、図１６及び図１７が示すように可動支持部８８が記録用紙を支持したまま搬送方向にスライドするから、この記録用紙の端部は、画像記録の際中に可動リブ１２１によって常時支持されることになる。したがって、記録用紙が搬送方向に対して撓むことがなく、本実施形態のように、第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間に溝１１６（図９参照）が形成されていたとしても、記録用紙が溝１１６側に垂れることはない。その結果、記録用紙とインクジェット記録ヘッド３９との距離が一定に保たれ、高画質印刷が実現される。しかも、可動支持部８８は、ＬＦモータ７１を駆動源としてスライドされるから、可動支持部８８が滑らかにスライドされるという利点がある。
【０１５０】
図１８は、縁無し記録モードにおける記録用紙１８４と可動支持部８８との位置関係を模式的に示す図である。同図は、記録用紙１８４の先端と可動支持部８８との位置関係を示している。
【０１５１】
縁無し記録がなされる場合には、インクジェット記録ヘッド３９は、記録用紙１８４の先端よりも外側にインク滴を吐出する。記録用紙１８４の外側に吐出されたインク滴は、記録用紙１８４に付着せずにプラテン４２側へ飛ぶ。プラテン４２側へ飛んだインク滴は、可動支持部８８の段差部２０７に付着する。具体的には、インク滴は、可動支持部８８の水平面２０４に付着する。すなわち、記録用紙１８４の先端部以外の中間部分に吐出されたインク滴は、すべて記録用紙１８４に付着する。したがって、縁無し記録が行われる場合にプラテン４２の周辺でインクミストが発生することが防止され、インクミストによる記録用紙１８４の汚染が防止される。
【０１５２】
図１３及び図１８が示すように、可動支持部８８は垂直壁面２０３を備えている。このため、インク滴が水平面２０４に付着したとしても、このインク滴が垂直壁面２０３を伝って可動支持部８８の頂部まで達することが防止される。すなわち、この垂直壁面２０３は、インク滴が可動支持部８８と記録用紙１８４との接触部位まで転移することを防止する。したがって、可動支持部８８に付着したインク滴によって記録用紙１８４が汚染されることがない。
【０１５３】
しかも、図１７及び図１８が示すように、プラテン４２は吸収パッド９８、９９を備えている。前述のように、可動支持部８８は、記録用紙１８４の搬送に追従して搬送方向下流側へスライドする。搬送方向下流側のスライド端において、可動支持部８８の段差部２０７は、吸収パッド９９と接触する（図１７（ｄ）参照）。これにより、段差部２０７の水平面２０４及び後傾斜面２０５に付着したインク滴は、直ちに吸収パッド９９に吸収される。これにより、水平面２０４等からインクが溢れてプラテン４２が汚染されることが防止される。なお、可動支持部８８が搬送方向上流側のスライド端までスライドしたときは、この前傾斜面２０２が吸収パッド９８と接触する（図１８参照）。これにより、仮に可動支持部８８の前傾斜面２０２にインク滴が付着した場合であっても、このインク滴は、直ちに吸収パッド９９に吸収される。
【０１５４】
１１．本実施形態の変形例
【０１５５】
次に、本実施形態の変形例について説明される。
【０１５６】
図１９は、本実施形態の第１の変形例に係る可動リブ２０８の拡大側面図である。
【０１５７】
本変形例が上記実施形態と異なるところは、上記段差部２０７の垂直壁面２０３と水平面２０４との境界に、貯留溝２０９が形成されている点である。この貯留溝２０９は、垂直壁面２０３と水平面２０４との境界部分に設けられている。貯留溝２０９は、同図において紙面に垂直な方向に延びている。本実施形態では、この貯留溝２０９の内壁面形状は、矩形に形成されている。ただし、貯留溝２０９の形状は矩形に限定されるものではなく、要するに、上記境界部分に凹部が設けられることにより、貯留溝２０９が構成されていればよい。
【０１５８】
本変形例では、上記インク滴は貯留溝２０９に溜められ、保持される。したがって、インクが上記垂直壁面２０３を上方に伝わることがより確実に防止される。すなわち、インクが可動支持部８８と記録用紙１８４との接触部位へ伝わることが確実に防止されるという利点がある。
【０１５９】
図２０は、本実施形態の第２の変形例に係る可動リブ２１０の拡大側面図である。
【０１６０】
本変形例が上記第１の変形例と異なるところは、上記貯留溝２０９に連続して案内溝２１１が設けられている点である。この案内溝２１１は、貯留溝２０９に連続し且つ可動支持部８８の後端面２１２まで延びている。つまり、案内溝２１１は、段差部２０７に設けられた貯留溝２０９と可動支持部８８の後端面２１２とを接続する。前述のように、可動支持部８８が搬送方向下流側のスライド端までスライドしたときは、段差部２０７が吸収パッド９９と接触する（図１７（ｄ）参照）。したがって、可動支持部８８の段差部２０７が吸収パッド９９に接触したときは、貯留溝２０９と吸収パッド９９とが案内溝２１１を介して接続される。
【０１６１】
本変形例では、可動支持部８８がスライドして段差部２０７と吸収パッド９９とが接触したときに、上記水平面２０４に保持されたインクが後傾斜面２０５を経て迅速に吸収パッド９９に吸収されると共に、貯留溝２０９に保持されたインクが案内溝２１１を伝って迅速に吸収パッド９９に吸収される。したがって、インクが上記水平面２０４や貯留溝２０９から溢れることが防止され、記録用紙１８４及びプラテン４２の汚染が確実に防止される。
【０１６２】
この変形例では、可動支持部８８がスライドしたときに、段差部２０７及び案内溝２１１の双方が吸収パッド９９に接触する。ただし、上記案内溝２１１が省略され、段差部２０７のみが吸収パッド９９に接触するように構成されていてもよい。この場合には、水平面２０４に保持されたインクが後傾斜面２０５を経て迅速に吸収パッド９９に吸収される。また、上記案内溝２１１が吸収パッド９９に接触する場合には、段差部２０７が吸収パッド９９に接触しない位置に設けられていてもよい。この場合には、貯留溝２０９に保持されたインクが案内溝２１１を伝って迅速に吸収パッド９９に吸収される。
【０１６３】
なお、上記案内溝２１１は、貯留溝２０９と可動支持部８８の前端面２１３とを接続するように形成されていてもよい。この場合、可動支持部８８が搬送方向上流側のスライド端までスライドしたときは、貯留溝２０９と吸収パッド９８とが接続され、インクは、吸収パッド９８にも吸収されることになる。
【０１６４】
＜第２の実施形態＞
【０１６５】
次に、本発明の第２の実施形態について説明される。
【０１６６】
図２１は、本発明の第２の実施形態に係る可動支持部の拡大図である。同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は、右側面図である。
【０１６７】
本実施形態に係る係る可動支持部が上記第１の実施形態に係る可動支持部８８と異なるところは、上記可動支持部８８は、ベース１２０と可動リブ１２１とを備えていたのに対し（図１０、図１１参照）、本実施形態では、可動支持部としての可動リブ２２１がベース１２０の上面２２９に設けられており、この可動リブ２２１に隣接してインク受け部２２２が設けられている点である。このインク受け部２２２もベース１２０の上面２２９に設けられている。なお、その他の構成については、上記第１の実施形態に係る複合機１０と同様である。
【０１６８】
可動リブ２２１は、本実施形態では、側面視において４角形状に形成されている。すなわち、可動リブ２２１は、前面２０１、前斜面２０２及び急斜面としての垂直壁面２２３を備えている。この垂直壁面２２３と前傾斜面２０２との境界部は、記録用紙を支持する頂部２２８を構成している。一方、インク受け部２２２は、可動リブ２２１と同様の材料からなり、薄肉板状に形成されている。同図（ｂ）が示すように、インク受け部２２２の肉厚は、可動リブ２２１の肉厚に対応している。このインク受け部２２２も４角形状に形成されている。すなわち、インク受け部２２２は、前面２２４、上縁を構成する上面２２５及び後傾斜面２２６を備えている。本実施形態では、この上面２２５は、水平に延びる平坦面である。
【０１６９】
この上面２２５及び後傾斜面２２６は、後述のようにインクジェット記録ヘッド３９から吐出されたインク滴を受け止める。同図（ａ）が示すように、インク受け部２２２と可動リブ２２１との間に所定の隙間２２７が設けられている。この隙間２２７は、上記垂直壁面２２３と上記前面２２４とにより区画されている。隙間２２７の大きさは、１ｍｍ〜２ｍｍ程度に設定される。また、ベース１２０の上面２２９を基準とするインク受け部２２２の高さＨ１は、上記頂部２２８の高さＨ２よりも低くなるように設定されている。
【０１７０】
本実施形態に係る複合機１０では、本実施形態に係る複合機１０では、プラテン４２上に搬送された記録用紙１８４は、このプラテン４２によって支持され、インクジェット記録ヘッド３９が主走査方向にスライドされつつインク滴を吐出することにより、記録用紙１８４に画像が記録される。この記録用紙１８４は、画像記録されつつさらに搬送方向に搬送されるが、このとき、可動リブ２２１が記録用紙１８４を支持したまま搬送方向にスライドするから（図１６、図１７参照）、この記録用紙１８４の端部は、画像記録の際中に可動リブ２２１によって常時支持されることになる。したがって、記録用紙１８４が搬送方向に対して撓むことがなく、上記第１の実施形態と同様に、第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間に溝１１６（図９参照）が形成されていたとしても、記録用紙１８４が溝１１６側に垂れることはない。その結果、記録用紙とインクジェット記録ヘッド３９との距離が一定に保たれ、高画質印刷が実現される。また、前述のように、可動支持部８８はＬＦモータ７１を駆動源としてスライドされるから、可動支持部８８が滑らかにスライドされるという利点がある。
【０１７１】
図２２は、縁無し記録モードにおける記録用紙１８４と可動リブ２２１との位置関係を模式的に示す図である。同図は、記録用紙１８４の先端と可動リブ２２１との位置関係を示している。
【０１７２】
縁無し記録がなされる場合には、インクジェット記録ヘッド３９は、記録用紙１８４の先端よりも外側にインク滴を吐出する。記録用紙１８４の外側に吐出されたインク滴は、記録用紙１８４に付着せずにプラテン４２側へ飛ぶ。プラテン４２側へ飛んだインク滴は、インク受け部２２２に確実に付着する。具体的には、インク滴は、インク受け部２２２の上面２２５に付着する。すなわち、記録用紙１８４の先端部以外の中間部分に吐出されたインク滴は、すべて記録用紙１８４に付着する。したがって、縁無し記録が行われる場合にプラテン４２の周辺でインクミストが発生することが防止され、インクミストによる記録用紙１８４の汚染が防止される。
【０１７３】
図２１が示すように、インク受け部２２２の高さＨ１は可動リブの頂部２２８の高さＨ２よりも低いので、記録用紙１８４がインク受け部２２２に接触することがない。したがって、インク受け部２２２に付着したインク滴がそのまま記録用紙１８４に転移することがない。また、可動リブ２２１とインク受け部２２２との間に隙間２２７が形成されている。このため、仮にインク滴がインク受け部２２２から可動リブ２２１側へ移動した場合であっても、このインク滴は隙間２２７に捉えられる。すなわち、この隙間２２７は、インク滴を捉えるトラップとして機能する。したがって、インク滴が可動リブ２２１を伝わって記録用紙１８４に転移することが防止される。
【０１７４】
特に本実施形態では、可動リブ２２１の垂直壁面２２３が上記隙間２２７を区画している。したがって、上記隙間２２７にインクが溜まり、垂直壁面２２３にインクが付着した場合であっても、このインク滴に重力が作用することから、当該インク滴が垂直壁面２２３を上昇して上記頂部２２８に達することが確実に防止される。なお、本実施形態では、上記垂直壁面２２３が上記隙間２２７を区画しているが、この隙間２２７を区画する壁面は垂直な面に限定されるものではなく、インクが上昇しにくい急斜面であればよい。
【０１７５】
また、本実施形態では、インク受け部２２２の上面２２５は、水平に延びる平坦面から構成されている。このため、インク受け部２２２に対するヘッドギャップが当該インク受け部２２２全域にわたって調整され得る。すなわち、インク受け部２２２の高さがインクミストが発生しない程度の高さに設定され得るという利点がある。
【０１７６】
本実施形態においても上記第１の実施形態と同様に、プラテン４２は吸収パッド９８、９９を備えている（図２２参照）。前述のように、可動リブ２２１は、記録用紙１８４の搬送に追従して搬送方向下流側へスライドする。搬送方向下流側のスライド端において、インク受け部２２２は、吸収パッド９９と接触するようになっている（図１７（ｄ）参照）。これにより、インク受け部２２２の上面２２５及び後傾斜面２２６（図２２参照）に付着したインク滴は、直ちに吸収パッド９９に吸収される。したがって、インク受け部２２２の上面２２５及び後傾斜面２２６からインクが溢れてプラテン４２が汚染されることが防止される。
【０１７７】
なお、可動リブ２２１が搬送方向上流側のスライド端までスライドしたときは、可動リブ２２１の前傾斜面２０２が吸収パッド９８と接触する（図２２参照）。これにより、仮に可動リブ２２１の前傾斜面２０２にインク滴が付着した場合であっても、このインク滴は直ちに吸収パッド９９に吸収され、前傾斜面２０２からインクが溢れてプラテン４２が汚染されることがない。
【０１７８】
次に、本実施形態の変形例について説明される。
【０１７９】
図２３は、本実施形態の第１の変形例に係るインク受け部２３０の拡大図である。同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は右側面図である。
【０１８０】
本変形例に係るインク受け部２３０が上記実施形態に係るインク受け部２２２と異なるところは、上記インク受け部２２２の上面２２５が水平に延びる平坦面であるのに対し（図２１参照）、本変形例に係るインク受け部２３０の上面２３１は、傾斜している点である。具体的には、この上面２３１は、搬送方向下流側から上流側へ下るように傾斜している。上面２３１の傾斜角度は特に限定されるものではないが、１５°（ｄｅｇｒｅｅ）以上に設定されるのが好ましい。
【０１８１】
この変形例では、インク受け部２３０に付着したインク滴は、重力によって上面２３１を搬送方向上流側に下降し、インク受け部２３０と可動リブ２２１との間に形成された隙間２２７に流れる傾向にある。このため、インク受け部２３０の上面２３１にインクが溜まることがない。したがって、インク受け部２３０に付着したインクがそのまま記録用紙１８４に転移することがない。また、インク受け部２３０に付着したインク滴が上記隙間２２７へ流れ込んだとしても、前述のように、このインク滴は、上記垂直壁面２２３に妨げられて可動リブ２２１の頂部２２８にまで達することはない。したがって、垂直壁面２２３に付着したインクが記録用紙１８４に転移することがなく、上記隙間２２７にインク滴が確実に貯留される。
【０１８２】
図２４は、本実施形態の第２の変形例に係るインク受け部２３３の拡大図である。同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は右側面図である。
【０１８３】
本変形例が上記第１の変形例と異なるところは、上記隙間２２７に連続して案内溝２３４が設けられている点である。この案内溝２３４は、ベース１２０に設けられており、上記隙間２２７に連続し且つベース１２０の後端面２３５まで延びている。つまり、案内溝２３４は、上記隙間２２７とベース１２０の後端面２３５とを接続する。前述のように、可動リブ２２１が搬送方向下流側のスライド端までスライドしたときは、インク受け部２３３が吸収パッド９９と接触する（図１７（ｄ）参照）。これにより、上記上面２３１及び後傾斜面２２６に保持されたインクが迅速に吸収パッド９９に吸収されると共に、上記隙間２２７に保持されたインクが案内溝２３４を伝って迅速に吸収パッド９９に吸収される。したがって、インクが上記上面２３１や隙間２２７から溢れることが防止される。
【０１８４】
この変形例では、可動リブ２２１がスライドしたときに、インク受け部２３３及び案内溝２３４の双方が吸収パッド９９に接触する。ただし、この案内溝２３４が省略され、インク受け部２３３のみが吸収パッド９９に接触するように構成されていてもよい。この場合には、上記上面２３１及び後傾斜面２２６に保持されたインクが迅速に吸収パッド９９に吸収される。また、上記案内溝２３４が吸収パッド９９に接触する場合には、インク受け部２３３が吸収パッド９９に接触しない位置に配置されていてもよい。この場合には、隙間２２７に保持されたインクが案内溝２３４を伝って迅速に吸収パッド９９に吸収され、インクが隙間２２７から溢れることが防止される。
【０１８５】
なお、上記案内溝２３４は、隙間２２７とベース１２０の前端面２１３とを接続するように形成されていてもよい。この場合、可動リブ２２１が搬送方向上流側のスライド端までスライドしたときは（図１７（ｂ）参照）、上記隙間２３９と吸収パッド９８とが接続され、インクは、吸収パッド９８にも吸収されることになる。
【０１８６】
図２５は、本実施形態の第３の変形例に係るインク受け部２３３の拡大図である。同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は右側面図である。
【０１８７】
本変形例が上記第２の変形例と異なるところは、インク受け部２２２の上面２３１にインク吸収材２３６が設けられている点である。このインク吸収材２３６は、たとえばフェルト等により構成され、上記上面２３１に沿うように細長帯状に形成されている。縁無し記録においてプラテン４２側へ飛んだインク滴は、このインク吸収材２３６に確実に吸収される。したがって、インクミストの発生が一層確実に防止される。
【０１８８】
図２６は、本実施形態の第４の変形例に係る可動リブの拡大図である。
【０１８９】
本変形例が上記第３の変形例と異なるところは、可動リブ２３７の前傾斜面２３８に上下方向に延びる溝２３９が設けられている点、この溝２３９に連続して案内溝２４０が設けられている点、及び上記溝２３９における搬送方向下流側の端部２４２の高さＨ３は、搬送方向上流側の端部２４１の高さＨ４よりも低くなるように設定されている点である。
【０１９０】
上記溝２３９は、例えば可動リブ２３７が上下方向に切り欠かれることによって構成される。この溝２３９は、上記頂部２２８よりも搬送方向上流側に設けられている。溝２３９の幅寸法（搬送方向８９の寸法）は、上記隙間２２７と同様に設定され得る。本変形例では、上記案内溝２４０が設けられており、この案内溝２４０は、上記隙間２２７に連続するように設けられた案内溝２３４と同様の形状である。ただし、案内溝２４０は、上記溝２３９に連続し、搬送方向上流側に延びている。この案内溝２４０は、ベース１２０の前端面２１３に達している。また、可動リブ２３７の上記端部２４１の高さＨ４が上記端部２４２の高さＨ３よりも高く設定されることにより、可動リブ２３７のうち、溝２３９よりも搬送方向上流側の部分の前傾斜面２３８の傾斜角度は、溝２３９よりも搬送方向下流側の部分の前傾斜面２３８の傾斜角度よりも大きくなっている。
【０１９１】
記録用紙１８４の後端に縁無し記録がなされる場合において、記録用紙１８４の後端より外側に吐出されたインク滴は、記録用紙１８４に付着せずに可動リブ２３７に付着することがある。本変形例では、上記溝２３９が設けられているので、可動リブ２３７に付着したインク滴が前傾斜面２３８に沿って上記頂部２２８へ伝わることが規制される。したがって、可動リブ２３７付着したインクが記録用紙１８４に転移することが防止される。
【０１９２】
しかも、上記高さＨ４が上記高さＨ３よりも高く設定されているので、搬送方向８９に搬送される記録用紙１８４の先端が溝２３９の縁部（上記端部２４２等）に引っ掛かることがない。したがって、記録用紙１８４は、円滑に搬送され得るという利点もある。
【０１９３】
さらに、本変形例では、可動リブ２３７に付着したインクは、前傾斜面２３８を伝って上記溝２３９に捉えられる。すなわち、この溝２３９は、インク滴を捉えるトラップとして機能する。したがって、インク滴が可動リブ２３７を伝わって記録用紙１８４に転移することが防止される。加えて、この溝２３９に連続して案内溝２４０が設けられている。前述のように、可動リブ２３７が搬送方向上流側のスライド端までスライドしたときは、可動リブ２３７が吸収パッド９８と接触する（図２２参照）。これにより、上記溝２３９と吸収パッド９８とが案内溝２４０を介して接続される。したがって、溝２３９に保持されたインクが案内溝２４０を伝って迅速に吸収パッド９８に吸収される。
【０１９４】
本実施形態及び各変形例では、インク受け部２２２、２３０、２３３は、典型的には樹脂、ゴム、金属等により構成され得る。しかし、インク受け部２２２、２３０、２３３を構成する材料は樹脂等に限定されるものではなく、特にインク吸収材により構成されていてもよい。インク吸収材としては、典型的にはフェルトが挙げられる。インク受け部２２２、２３０、２３３がフェルト等により構成される場合には、プラテン４２側へ飛んだインク滴は、なお一層確実にインク受け部２２２、２３０、２３３に捉えられるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る複合機の外観斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る複合機の縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る複合機の部分拡大断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る複合機のプリンタ部の平面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る複合機のプリンタ部の斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る複合機のインクジェット記録ヘッドの拡大底面図である。
【図７】図７は、インクジェット記録ヘッド３９の内部構成を示す部分拡大断面図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施形態に係る複合機の制御部の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、図５の要部拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施形態に係る複合機の可動支持部の拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施形態に係る複合機の可動支持部の拡大斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施形態に係る複合機の連動機構の拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施形態に係る複合機の可動リブの拡大正面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１の実施形態に係る複合機の回転板の拡大斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第１の実施形態に係る複合機の回転板の下面図である。
【図１６】図１６は、縁なし記録が行われるときの記録用紙の搬送及び可動支持部のスライドのタイミングを示すタイミングチャートである。
【図１７】図１７は、記録用紙の搬送時における可動支持部の変位を（ａ）から（ｄ）の順に示す図である。
【図１８】図１８は、縁無し記録モードにおける記録用紙と可動支持部との位置関係を模式的に示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る可動リブの拡大側面図である。
【図２０】図２０は、本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る可動リブの拡大側面図である。
【図２１】図２１は、本発明の第２の実施形態に係る可動支持部の拡大図である。
【図２２】図２２は、縁無し記録モードにおける記録用紙と可動リブとの位置関係を模式的に示す図である。
【図２３】図２３は、本発明の第２の実施形態の第１の変形例に係るインク受け部の拡大図である。
【図２４】図２４は、本発明の第２の実施形態の第２の変形例に係るインク受け部の拡大図である。
【図２５】図２５は、本発明の第２の実施形態の第３の変形例に係るインク受け部の拡大図である。
【図２６】図２６は、本発明の第２の実施形態の第４の変形例に係る可動リブの拡大図である。
【図２７】図２７は、従来の一般的なインクジェット記録装置における縁無し記録の要領を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１９６】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
２４・・・画像記録ユニット
３９・・・インクジェット記録ヘッド
４２・・・プラテン
１２０・・・ベース
１２１・・・可動リブ
１８４・・・記録用紙
２０３・・・垂直壁面
２０４・・・水平面
２０７・・・段差部
２０８・・・可動リブ
２０９・・・貯留溝
２１０・・・可動リブ
２１１・・・案内溝
２１２・・・後端面
２２１・・・可動リブ
２２２・・・インク受け部
２２３・・・垂直壁面
２２５・・・上面
２２７・・・隙間
２２８・・・頂部
２３０・・・インク受け部
２３１・・・上面
２３３・・・インク受け部
２３４・・・案内溝
２３６・・・インク吸収材
２３７・・・可動リブ
２３９・・・溝
２４０・・・案内溝
２４１・・・搬送方向下流側の端部
２４２・・・搬送方向上流側の端部
【図１】
2008188783.tif 000003
【図２】
2008188783.tif 000004
【図３】
2008188783.tif 000005
【図４】
2008188783.tif 000006
【図５】
2008188783.tif 000007
【図６】
2008188783.tif 000008
【図７】
2008188783.tif 000009
【図８】
2008188783.tif 000010
【図９】
2008188783.tif 000011
【図１０】
2008188783.tif 000012
【図１１】
2008188783.tif 000013
【図１２】
2008188783.tif 000014
【図１３】
2008188783.tif 000015
【図１４】
2008188783.tif 000016
【図１５】
2008188783.tif 000017
【図１６】
2008188783.tif 000018
【図１７】
2008188783.tif 000019
【図１８】
2008188783.tif 000020
【図１９】
2008188783.tif 000021
【図２０】
2008188783.tif 000022
【図２１】
2008188783.tif 000023
【図２２】
2008188783.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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