(57)【要約】【課題】送信時間デューティを抑制しつつ、通信の同期をとることが可能な火災報知システムを提供する。【解決手段】火災報知システムでは受信装置１と１乃至複数の火災感知器１０との間でＴＤＭＡ方式により無線通信を行う。システムの構築時や何らかの理由で同期がとれなくなった火災感知器１０が同期をとる場合、火災感知器１０の制御部１３は、無線送受信部１２を制御して同期要求信号を受信装置１に送信させた後、受信装置１から応答信号を受信するまでの間、無線送受信部１２を受信状態で動作させる。受信装置１には、感知器登録部７を用いて受信装置１との間で通信を行う火災感知器１０が予め登録されており、受信装置１の制御部４では、予め登録された火災感知器１０の内、同期がとれていない全ての火災感知器１０から同期要求信号を受信した時点で、無線送受信部２を制御して同期情報を含む応答信号を全ての火災感知器１０に一括して返送させる。【選択図】図１
2008026981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を感知する複数の火災感知器と、各々の火災感知器との間で電波を媒体とする無線通信を行う受信装置とを有し、
火災感知器は、火災に伴って発生する温度変化や煙を検出することで火災を感知する感知手段と、受信装置との間で無線信号を送受信する無線送受信手段と、少なくとも感知手段で火災が感知されたときに無線送受信手段を制御して火災感知情報を無線信号により送信させる制御手段と、を備えるとともに、
受信装置は、火災感知器との間で無線信号を送受信する無線送受信手段と、無線送受信手段を制御するとともに無線送受信手段で受信する無線信号から火災感知情報を得る制御手段と、を備え、
受信装置から火災感知器への１つの下りタイムスロットと、各火災感知器毎に個別に割り当てられた火災感知器から受信装置への複数の上りタイムスロットとで構成されるフレームが一定数集まったスーパーフレームの中で、受信装置並びに火災感知器の制御手段が火災感知情報を少なくとも含む情報を授受する火災報知システムであって、
受信装置に、当該受信装置との間で無線通信を行う１乃至複数の火災感知器を予め登録しておく感知器登録手段を設け、
感知器登録手段に登録された１乃至複数の火災感知器の中でフレーム同期がとれていない火災感知器が少なくとも１つ存在する場合、フレーム同期がとれていない火災感知器の制御手段は、無線送受信手段を制御して、通信のタイミングを示す同期情報を要求する同期要求信号を受信装置に対して送信させるとともに、同期要求信号に対する応答信号を受信装置から受信するまでの間、無線送受信手段を受信状態で動作させ、
受信装置の制御手段は、無線送受信手段が火災感知器から同期要求信号を受信した場合、感知器登録手段に登録された１乃至複数の火災感知器の内、同期がとれていない全ての火災感知器から同期要求信号を受信した時点で、無線送受信手段を制御して同期情報を含む応答信号を全ての火災感知器に一括して返送させることを特徴とする火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を感知する複数の火災感知器と、火災感知器との間で無線を媒体として無線通信を行う受信装置とを有する火災報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災を感知する複数の火災感知器と、火災を感知した火災感知器から有線で送信される火災感知信号を受信する受信装置とを有する火災報知システムが種々提供されてきた。これに対して、既存の施設等に新たにシステムを導入する場合に、火災感知器と受信装置との間の配線が不要になるという利点から、火災感知器と受信装置との間で無線通信を行うようにした火災報知システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、有線式又は無線式の何れの通信方式においても、複数の火災感知器が正常に動作していることを確認するために、受信装置から各火災感知器に対して定期的に送信要求メッセージを送信し、各火災感知器の動作状態を示す応答メッセージを受信装置に返信させ、応答メッセージに基づいて当該火災感知器で電池切れなどの故障が生じているか否かを判断している。
【０００４】
ここで、火災報知システムの信頼性を向上させるためには、上述のような定期的な送信要求メッセージと応答メッセージの交換をできるだけ頻繁に行う必要がある。例えば、ＥＮ規格（欧州統一規格）においては、３００秒に１回の割合で上記メッセージ交換を行うことを義務づけた規格（ＥＮ５４−２５）が策定される予定である。また、無線式の火災報知システムでは、一般に免許が不要な無線局に割り当てられた周波数を用いるが、国によっては送信時間デューティに厳しい制限が設けられている。例えば欧州連合では、火災報知システムに用いられるＡｌａｒｍ用周波数において、送信時間デューティを０．１％未満に制限することが要求されている。
【特許文献１】特許第３０２９７１６号公報（段落番号［００１４］−［００１９］、［００２９］−［００５４］、及び、第１図、第２図、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、定期的なメッセージ交換が上述のように頻繁に行われ、しかもシステムを構成する火災感知器の台数が多ければ多いほど火災感知器同士の送信タイミングが重なって、信号の衝突が生じる確率が高くなるので、かかる衝突を回避する必要がある。
【０００６】
そのために特許文献１に記載のものでは、無線通信に使用されるキャリアが検出されている間は無線信号の送信を行わずにキャリアが検出されていないときに無線信号を送信するキャリアセンス方式が採用されている。また、キャリアセンス方式以外の衝突回避方法として、受信装置から複数の火災感知器に対して所定の順番に送信要求を行うポーリング方式、複数の火災感知器の間で送信権（トークン）を循環させるトークンリング方式（登録商標）、火災感知器が定期的に応答メッセージを送信するとともに、受信装置が応答メッセージを受信した火災感知器に対して受信確認（ＡＣＫ）を返信し、さらに火災感知器は受信装置から受信確認が返信されてくるまで応答メッセージの送信を繰り返す自動再送（ＡＲＱ）方式なども従来より提案されている。
【０００７】
これらの衝突回避方法の内、キャリアセンス方式では無線回路の送信／受信の切り替えに一定の時間を要するために完全に衝突を回避することはできなかった。またポーリング方式及びＡＲＱ方式では、受信装置における返信要求メッセージの送信頻度が、火災感知器の送信頻度と台数との積になるから、火災感知器の台数に比例して送信頻度が増加し、送信時間デューティを０．１％未満とする制限を容易に超えてしまうという問題があった。またトークンリング方式では、電池切れや故障などによって火災感知器が１台でも通信不能になると、トークンが消失して、全ての火災感知器が送信できなくなる虞があった。
【０００８】
このように上述の衝突回避方法ではそれぞれ別個の問題が生じるために、受信装置と複数の火災感知器との間の無線通信を時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式で行うことによって、信号の衝突を回避しつつ通信の信頼性を確保した火災報知システムを本出願人は既に提案しているが（特願２００５−１６８７１９号など）、受信装置と複数の火災感知器との間で時分割多元接続方式で無線通信を行うためには、先ず受信装置と各火災感知器との間で同期をとる必要がある。例えば携帯電話の通信方式では、端末（火災報知システムでは火災感知器に相当）側で、基地局（火災報知システムでは受信装置に相当）からの制御チャンネルを先ず受信して、通信のタイミングを取得するようにしている。しかしながら、火災報知システムでは携帯電話の通信方式のように制御チャンネルのようなものが存在せず、また常に通信が行われるものでも無いため、各々の火災感知器が、同期をとる必要が生じた時点で、受信装置に対して通信のタイミングを示す同期信号を要求する同期要求信号を送信し、受信装置が、同期要求信号を送信した火災感知器に対して、同期信号を送信することで、受信装置と火災感知器との間の同期をとるようにしていた。
【０００９】
ここで、火災報知システムを構成する火災感知器の台数が多い場合、各火災感知器からの同期要求信号に対して、受信装置から各火災感知器へ同期信号が送信されることになり、火災感知器の台数が増えると、同期要求信号やそれに対する応答信号の送信回数が増えるために、送信時間デューティが大きくなり、０．１％未満という制限を超えてしまう虞があった。
【００１０】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、送信時間デューティを抑制しつつ、通信の同期をとることが可能な火災報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、火災を感知する複数の火災感知器と、各々の火災感知器との間で電波を媒体とする無線通信を行う受信装置とを有し、火災感知器は、火災に伴って発生する温度変化や煙を検出することで火災を感知する感知手段と、受信装置との間で無線信号を送受信する無線送受信手段と、少なくとも感知手段で火災が感知されたときに無線送受信手段を制御して火災感知情報を無線信号により送信させる制御手段と、を備えるとともに、受信装置は、火災感知器との間で無線信号を送受信する無線送受信手段と、無線送受信手段を制御するとともに無線送受信手段で受信する無線信号から火災感知情報を得る制御手段と、を備え、受信装置から火災感知器への１つの下りタイムスロットと、各火災感知器毎に個別に割り当てられた火災感知器から受信装置への複数の上りタイムスロットとで構成されるフレームが一定数集まったスーパーフレームの中で、受信装置並びに火災感知器の制御手段が火災感知情報を少なくとも含む情報を授受する火災報知システムであって、受信装置に、当該受信装置との間で無線通信を行う１乃至複数の火災感知器を予め登録しておく感知器登録手段を設け、感知器登録手段に登録された１乃至複数の火災感知器の中でフレーム同期がとれていない火災感知器が少なくとも１つ存在する場合、フレーム同期がとれていない火災感知器の制御手段は、無線送受信手段を制御して、通信のタイミングを示す同期情報を要求する同期要求信号を受信装置に対して送信させるとともに、同期要求信号に対する応答信号を受信装置から受信するまでの間、無線送受信手段を受信状態で動作させ、受信装置の制御手段は、無線送受信手段が火災感知器から同期要求信号を受信した場合、感知器登録手段に登録された１乃至複数の火災感知器の内、同期がとれていない全ての火災感知器から同期要求信号を受信した時点で、無線送受信手段を制御して同期情報を含む応答信号を全ての火災感知器に一括して返送させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、フレーム同期がとれていない火災感知器の制御手段は、無線送受信手段を制御して同期要求信号を送信させると、応答信号を受信できるまで無線送受信手段を受信状態で動作させ、受信装置の制御手段は、感知器登録手段に登録された火災感知器の内、同期がとれていない全ての火災感知器から同期要求信号を受信した時点で、無線送受信手段を制御して同期情報を含む応答信号を一括して返送させており、火災感知器の台数が多い場合でも、同期要求信号に対する応答信号の返送が１回で済むので、送信時間デューティを抑制しつつ、通信の同期をとることができるという効果がある。また１乃至複数台の火災感知器が電池切れや故障などによって通信の同期がとれなくなった後、復旧時に再度通信の同期をとる場合も、これらの火災感知器からの同期要求信号に対して応答信号の返送が１回で済むので、元々同期がとれている火災感知器と受信装置との間の通信に極力影響を与えることがないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１４】
本実施形態の火災報知システムは、１台の受信装置１と、複数台の火災感知器１０とで構成されている。
【００１５】
火災感知器１０は、例えば施設の天井に設置されるものであって、図１（ａ）に示すように火災に伴って発生する温度変化又は煙の何れか一方、或いは、温度変化と煙の両方を検出することで火災を感知する感知部１１と、所定のデータフォーマットを規定の周波数の搬送波に変復調し、受信装置１との間で電波を媒体とする無線信号を送受信する無線送受信部１２と、無線送受信部１２を制御して後述する火災感知情報や応答メッセージなどを無線信号により送信させる制御部１３と、電池を電源として感知部１１、無線送受信部１２、制御部１３の動作電源を生成する電池電源部１４と、無線信号を送受信するためのアンテナ１５と、制御部１３の制御の下で電池電源部１４から無線送受信部１２への給電路を開閉するスイッチ１６とを備える。制御部１３はマイコンとＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリを主構成要素とし、不揮発性メモリに格納されているプログラムを実行することで後述する各種の処理を実行するものである。なお、各火災感知器１０には固有のアドレスが製造時若しくは施工時に付与され、制御部１３の不揮発性メモリに格納されている。
【００１６】
一方、受信装置１は、例えば施設の管理室などに設置されるものであって、図１（ｂ）に示すように後述するデータフォーマットを規定の周波数の搬送波に変復調し、火災感知器１０との間で電波を媒体とする無線信号を送受信する無線送受信部２と、各種の設定を行うための操作スイッチ、火災警報や種々の表示を行うための表示デバイス（例えば、液晶表示器など）、警報音や警報メッセージ等を鳴動するスピーカなどを有する表示操作部３と、無線送受信部２や表示操作部３の制御を行う制御部４と、商用電源から無線送受信部２、表示操作部３、制御部４の動作電源を生成する電源部５と、無線信号を送受信するためのアンテナ６とを備える。制御部４はマイコンとＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリを主構成要素とし、不揮発性メモリに格納されているプログラムを実行することで後述する各種の処理を実行するものである。なお、受信装置１にも火災感知器１０と異なる固有のアドレスが製造時若しくは施工時に付与され、制御部４の不揮発性メモリに格納されている。
【００１７】
なお、受信装置１には消防署への通報装置となる所謂受信機（図示せず）が有線接続されており、受信装置１が火災感知器１０から火災の発報信号を受信すると、受信した発報信号を受信機へ有線信号で出力し、受信機から警報を発生させたり消防署へ通報させるようになっている。すなわち受信装置１は、火災感知器１０から無線信号で送信された火災の発報信号を有線信号に変換して所謂受信機に出力する無線−有線変換ユニットとしての機能を有しているのであるが、受信装置１に旧来の受信機の機能を持たせ、受信装置１が火災感知器１０から火災の発報信号を受信すると、受信装置１が警報を発したり消防署に直接通報するようにしても良い。
【００１８】
ここで、受信装置１と火災感知器１０との間の無線通信には免許が不要な周波数を利用している。例えば、日本では小電力セキュリティや特定小電力無線規格、米国ではFcc Regulations Part15 SubpartC、欧州ではShort Range Device規格に準拠した無線特性を満足しなければならない。
【００１９】
受信装置１と火災感知器１０との間で授受される信号のデータフォーマットを図２（ｂ）に示す。このデータフォーマットは、１と０が交番する３２ビットのプリアンブル（ビット同期パターン）ＰＲと、規定のビット列からなる１６ビットのユニークワード（フレーム同期パターン）ＵＷと、火災報知システムに割り当てられる３２ビットの固有のＩＤ（システムＩＤ）ＳｙｓＩＤと、各火災感知器１０に割り当てられた８ビットの固有のＩＤ（感知器ＩＤ）ＮｏｄｅＩＤと、１６ビットのメッセージＭｓｇと、１６ビットの誤り検出符号ＣＲＣとで構成される。すなわち、火災感知器１０の固有アドレスは（システムＩＤ＋感知器ＩＤ）となり、受信装置１の固有アドレスはシステムＩＤとなる。
【００２０】
受信装置１が特定の火災感知器１０を指定してメッセージを送信する場合は、データフォーマットの感知器ＩＤに当該火災感知器１０の感知器ＩＤを指定し、全ての火災感知器１０に対してメッセージを同報送信する場合は、データフォーマットの感知器ＩＤに「０（ゼロ）」を指定して送信すればよい。また火災感知器１０が受信装置１に対して返信する場合、自器の感知器ＩＤをデータフォーマットの感知器ＩＤに設定して送信すればよい。
【００２１】
一方、無線信号を受信した火災感知器１０並びに受信装置１では、無線送受信部１２，２において受信信号を増幅し且つデータフォーマットを復調して制御部１３，４に出力する。制御部１３，４では、無線送受信部１２，２で復調されたデータをマイコンが具備するデジタルの入力ポートでサンプリングし、プリアンブルＰＲの受信中にビットタイミングを抽出して、次に連続する１６ビット分の受信ビットを規定のユニークワードと一致するまで１ビットずつシフトすることでユニークワードを検出する。さらに制御部１３，４は、受信したシステムＩＤと感知器ＩＤを不揮発性メモリに格納されている固有アドレスと照合し、これらが一致し且つビット誤りが検出されなかった場合にメッセージＭｓｇを受理する。
【００２２】
ところで本実施形態においては、受信装置１と複数の火災感知器１０との間の無線通信を、受信装置１を親機とする時分割多元アクセス（ＴＤＭＡ）方式で行っている。図２（ａ）は本実施形態の無線通信で運用される通信フレームを示し、受信装置１から所望の或いは全ての火災感知器１０に宛てて発する下り情報を格納する下り方向の１つのタイムスロットＢと、下りタイムスロットＢに続けて各火災感知器１０から受信装置１に宛てて発する上り情報を格納する上り方向のｎ個（例えばｎ＝９９）のタイムスロットＤｌ〜Ｄｎとで１つのフレームＦ１…を構成し、さらにｍ個（例えばｍ＝３０）の連続するフレームＦ１〜Ｆｍを集めてスーパーフレームＳＦを構成してある。そして各フレームＦｌ〜Ｆ３０における上り方向のタイムスロットＤｌ〜Ｄ９９を個々の火災感知器１０に個別に割り当てることによって、定期的なメッセージ交換（返信要求メッセージと応答メッセージの交換）の間隔が相対的に短い場合、例えば、上述のＥＮ規格における３００秒に１回というような場合であっても、火災感知器１０から送信される無線信号同士の衝突を確実に回避することができる。なお各火災感知器１０に対する上り方向のタイムスロットＤｌ〜Ｄｎの割り当ては、例えば、火災感知器１０に設けたディップスイッチ（図示せず）によって設定したり、製造工程において制御部１３の不揮発性メモリに予め格納しておいたり、あるいは、設置時に無線通信を用いて受信装置１から順番に各火災感知器１０に割り当てて制御部１３の不揮発性メモリに格納するなどの方法で行えばよい。
【００２３】
上述のようなＴＤＭＡ方式による無線通信では、受信装置１と各火災感知器１０との間でフレーム同期をとる必要があるのであるが、新たな火災感知器１０をシステムに追加する場合や、電池切れ或いは故障などによって同期がとれなくなった火災感知器１０を復旧させてシステムに再登録させる場合には、火災感知器１０と受信装置１との間の同期が確立していないので、先ず通信の同期をとる必要がある。
【００２４】
以下では、同期が確立していない２台の火災感知器１０１，１０２が通信の同期をとる場合の動作を図３に基づいて説明する。尚、図３（ａ）は受信装置１の送信信号Ｔｘ、受信信号Ｒｘを示すタイムチャート、同図（ｂ）は火災感知器１０１の送信信号Ｔｘ、受信信号Ｒｘを示すタイムチャート、同図（ｃ）は火災感知器１０２の送信信号Ｔｘ、受信信号Ｒｘを示すタイムチャートである。
【００２５】
火災感知器１０１，１０２の制御部１３は、フレーム同期がとれていないため受信装置１に対して、通信のタイミングを示す同期情報を要求する同期要求信号を送信するのであるが、何れの火災感知器１０１，１０２も自器に割り当てれたスロット位置（タイミング）が判っていないため、同期要求信号が必要な任意の時点（例えば時刻ｔ１，ｔ２）で、スイッチ１６を閉じて無線送受信部１２に電源を供給し、無線送受信部１２を制御して同期要求信号Ｓ１，Ｓ２を送信させる。また各火災感知器１０１，１０２の制御部１３は、同期要求信号Ｓ１，Ｓ２の送信を終えた後も、スイッチ１６を閉じて無線送受信部１２に電源を供給し続け、無線送受信部１２を受信状態で動作させる（図３（ｂ）の期間Ｒ１、図３（ｃ）の期間Ｒ２）。
【００２６】
ここで、受信装置１は、受信装置１との間で無線通信を行う火災感知器１０を登録するために、例えば本システムを構成する火災感知器１０の定数を設定するディップスイッチなどの感知器登録部７を備えており、この感知器登録部７を用いて火災感知器１０の台数（図３の場合は例えば２台）が予め設定されているものとする。
【００２７】
一方、受信装置１では、時刻ｔ１，ｔ２において無線送受信部２が火災感知器１０１，１０２から送信された同期要求信号Ｓ１，Ｓ２を受信し、制御部４に出力するのであるが、制御部４では、時刻ｔ１において火災感知器１０１からの同期要求信号Ｓ１が入力されても、同期要求信号を受信した火災感知器１０の台数が感知器登録部７で設定された台数（２台）よりも少ないため、この時点では同期要求信号に対する応答信号は返送しない。そして、時刻ｔ２において火災感知器１０２からの同期要求信号Ｓ２が入力されると、同期要求信号を受信した火災感知器１０の台数が感知器登録部７により設定された台数（２台）に一致するので、受信装置１の制御部４では、スロット位置に関係なく、全ての火災感知器１０から同期要求信号を受信した直後の時刻ｔ３において、無線送受信部２を制御して同期要求信号に対する応答信号ＡＣＫを全ての火災感知器１０に対して一括して同報送信する。この応答信号ＡＣＫには、応答信号ＡＣＫの送信時（時刻ｔ３）から、次のスーパーフレームＳＦの先頭スロットであるフレームＦ１の下りタイムスロットＢまでの待ち時間ΔＴが同期情報として含まれている。
【００２８】
同期要求信号を送信した火災感知器１０１，１０２の制御部１３は、同期要求信号Ｓ１，Ｓ２の送信後、無線送受信部１２を受信状態で動作させ続けており、時刻ｔ３において受信装置１から各火災感知器１０１，１０２に返送された応答信号ＡＣＫを受信すると、スイッチ１６を開いて無線送受信部１２への電源供給を停止する。また火災感知器１０１，１０２の制御部１３は、応答信号ＡＣＫを受信すると、この応答信号ＡＣＫに含まれる同期情報をもとに次のスーパーフレームＳＦのタイムスロットＢまでの待ち時間ΔＴを内部タイマ（図示せず）により限時させる。そして、火災感知器１０１，１０２の制御部１３は、応答信号ＡＣＫを受信すると、内部タイマの限時動作が完了すると（待ち時間ΔＴが経過すると）、スイッチ１６を閉じて無線送受信部１２に電源を供給し、受信装置１からの信号送信に備えており、スーパーフレームＳＦの先頭スロットである下りタイムスロットＢに受信装置１から送信される返信要求メッセージを各火災感知器１０１，１０２の無線送受信部１２が受信することによって、受信装置１との間で通信の同期をとることができ、以後は各火災感知器１０１，１０２に割り当てられたタイムスロットでＴＤＭＡ方式による無線通信を行うのである。
【００２９】
以上の動作をまとめると図４のフローチャートのようになる。先ず受信装置１において、本システムを構成する火災感知器１０の定数（例えば２台）が、施工時などに感知器登録部７を用いて設定される（図４のＳ１０）。受信装置１の制御部１０は、返信要求メッセージに対する応答信号の受信結果から、現時点で通信を行っている、つまり同期がとれている火災感知器１０の台数を把握でき、システムを新規に構築する場合など返信要求メッセージに対して全く応答信号を受信できない場合は２台の火災感知器１０が両方共に同期がとれていないと判断する。
【００３０】
受信装置１の制御部４は、下りタイムスロットＢ以外は無線送受信部２を受信状態で動作させており（図４のＳ１１）、その間に同期がとれていない火災感知器１０の制御部１３が、無線送受信部１２を制御して受信装置１へ同期要求信号を送信すると（図４のＳ１２）、受信装置１の無線送受信部２が火災感知器１０からの同期要求信号を受信する。なお火災感知器１０が同期要求信号を送信するのは、本システムを新規に構築する際に受信装置１に新規に登録する場合や、システムの動作中に何らかの原因で同期が外れたことを、受信装置１からの下り信号を複数回に亘って受信できないことで検知して、再同期を受信装置１に要求する場合や、電池切れや故障などで通信不能となった後に復旧して再同期を受信装置１に要求する場合などがある。
【００３１】
受信装置１の制御部４は、火災感知器１０からの同期要求信号を受信すると、感知器登録部７により設定された火災感知器１０の定数をもとに、同期のとれていない全ての火災感知器１０から同期要求信号を受信したか否かを判断する（図４のＳ１３）。なおシステムを新規に構築する際には、感知器登録部７により登録された台数分の火災感知器１で同期がとれていないので、制御部４では、感知器登録部７により登録された台数の火災感知器１０から同期要求信号が入力されたか否かを判断する。一方、システムの動作中に１乃至複数の火災感知器１０で同期が外れた場合、制御部４では、下りタイムスロットＢで送信した返信要求信号に対して上りタイムスロットで応答信号を受信できた火災感知器１０の台数をもとに、同期が外れた火災感知器１０の台数を判断しており、同期が外れた台数分の火災感知器１０から同期要求信号が入力されたか否かを判断する。
【００３２】
そして、受信装置１の制御部４は、Ｓ１３の判定を行った結果、同期が外れた火災感知器１０の全てから同期要求信号を受信できていなければ、Ｓ１１に戻って上述の処理を繰り返す。一方、全ての火災感知器１０から同期要求信号を受信できていれば、受信装置１の制御部４は、無線送受信部２を制御して、同期要求信号に対する上記の応答信号ＡＣＫを全ての火災感知器１０に対して一括して返送する（図４のＳ１４）。なお同期がとれている火災感知器１０が存在する場合、受信装置１はこれらの火災感知器１０とＴＤＭＡ方式の通信を通常通り行っているため、同期がとれている火災感知器１０からの返信信号を受信する間に同期が外れた火災感知器１０から同期要求信号が送信されたり、同期要求信号に対する応答信号ＡＣＫを送信すると、信号の衝突が発生するが、同期要求信号に対する応答信号ＡＣＫは全ての火災感知器１０に一括して同報送信しているので、応答信号ＡＣＫの送信回数を減らして、同期がとれている火災感知器１０との通信に与える影響を極力低減することができる。
【００３３】
一方、同期要求信号を送信した火災感知器１０１，１０２の制御部１３は、同期要求信号の送信後も受信装置１からの応答信号ＡＣＫを受信できるまで、無線送受信部１２を受信状態で動作させており、受信装置１から返送された応答信号ＡＣＫを受信すると（図４のＳ１６）、スイッチ１６を開いて無線送受信部１２への電源供給を停止する。また火災感知器１０１，１０２の制御部１３は、応答信号ＡＣＫを受信すると、この応答信号ＡＣＫに含まれる同期情報をもとに、次のスーパーフレームＳＦが開始する時間、すなわちスーパーフレームＳＦの先頭スロット（フレームＦ１の下りタイムスロットＢ）までの待ち時間ΔＴが判るので、内部タイマにより上記待ち時間ΔＴの限時動作を開始させ（図４のＳ１６）、内部タイマの限時動作が終了するまで待機する（図４のＳ１７）。そして、内部タイマの限時動作が終了すると、各火災感知器１０１，１０２の制御部１３は、スイッチ１６を閉じて無線送受信部１２に電源を供給し、無線送受信部１２を受信状態で動作させており、この時に受信装置１から送信された次のスーパーフレームＳＦの先頭スロットであるフレームＦ１のタイムスロットＢの信号を受信することで、通信の同期を確立し（図４のＳ１８）、その後各火災感知器１０１，１０２に割り当てられたタイムスロットで受信装置１に応答信号を返送しており（図４のＳ１９）、以後は通常のＴＤＭＡ方式の無線通信を行うのである。
【００３４】
以上説明したように、フレーム同期がとれていない火災感知器１０の制御部１３は、無線送受信部１２を制御して同期要求信号を送信させると、応答信号を受信できるまで無線送受信部１２を受信状態で動作させ、受信装置１の制御部４が、感知器登録部７により登録された火災感知器１０の内、フレーム同期がとれていない全ての火災感知器１０から同期要求信号を受信した時点で、無線送受信部１２を制御して同期情報を含む応答信号ＡＣＫを一括して返送させている。したがって、火災感知器１０の台数が多い場合でも、同期要求信号に対する応答信号ＡＣＫの返送が１回で済むので、送信時間デューティを抑制しつつ、通信の同期をとることができる。またシステムの動作中に何らかの理由で通信の同期がとれなくなった火災感知器１０が、再度通信の同期を取る場合も、これらの火災感知器１０からの同期要求信号に対して応答信号ＡＣＫの返信が１回で済むので、元々同期がとれている火災感知器１０と受信装置１との間の通信に極力影響を与えることがない。
【００３５】
ところで、火災感知器１０から受信装置１へ同期要求信号を送信した際に、受信装置１の無線送受信部２が送信状態で動作していた場合、受信装置１では、当該火災感知器１０からの同期要求信号を受信することができないため、いつまでたっても全ての火災感知器１０から同期要求信号を受信することはできず、火災感知器１０へ応答信号ＡＣＫが送信されなくなる。したがって、火災感知器１０の制御部１３が、同期要求信号を送信してから所定の判定時間が経過するまでの間に同期要求信号に対する応答信号を受信できなかった場合には、火災感知器１０に設けたＬＥＤ（図示せず）などを点滅させるなどして、通信の同期に失敗したことを報知するようにしても良く、作業者に対して同期操作を再度行うように促すことができる。
【００３６】
なお、本発明の精神と範囲に反することなしに、広範に異なる実施形態を構成することができることは明白なので、この発明は、特定の実施形態に制約されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ）は本実施形態の火災報知システムを構成する火災感知器のブロック図、（ｂ）は受信装置のブロック図である。
【図２】（ａ）は同上において無線通信を行う際のスーパーフレームの説明図、（ｂ）は無線通信に用いる通信データのデータフォーマットの説明図である。
【図３】同上の動作を説明するタイミングチャートである。
【図４】同上の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１  受信装置
２，１２  無線送受信部（無線送受信手段）
４，１３  制御部（制御手段）
７  感知器登録部（感知器登録手段）
１０  火災感知器
１１  感知部（感知手段）
【図１】
2008026981.tif 000003
【図２】
2008026981.tif 000004
【図３】
2008026981.tif 000005
【図４】
2008026981.tif 000006