Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ＩＣインレットを回収可能にしたＩＣインレット回収型ラベルを提供する。【解決手段】上表示部とＩＣインレットを有する回収部と下表示部からなるラベルで、上表示部と回収部と下表示部を区画する切取線を有し、前記上表示部と下表示部の裏面に粘着剤を塗布した。【選択図】図１
2008281814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切り取り線を介して、第一表示部，第二表示部，第三表示部からなるラベルにおいて、前記、第一表示部と第三表示部の裏面には粘着剤層を設けるとともに、第二表示部裏面には、アンテナあるいはアンテナ接続端子とＩＣチップから構成される、ＩＣインレットを設けたＩＣインレット回収型ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣインレットにて被着体を識別する機能を有し、使用後にＩＣインレットを回収することが可能なＩＣインレット回収型ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣインレットを備えるラベルシートは種々の用途に使用され、当該ＩＣインレットは、非接触でデータを読み取られることから、購入者が追跡管理されるのではないかと懸念されている。
【０００３】
そこで、特許文献１に見られるように、ミシン目を介して、第一領域，第二領域の二つの領域からなるラベルの一方に粘着剤を塗布し、他方にインレットを貼着したラベルが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５８３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、二つの領域からなるラベルは非貼着面が浮いているため、輸送途中にミシン目より破れてしまう恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、切り取り線を介して、第一表示部，第二表示部，第三表示部からなるラベルにおいて、前記、第一表示部と第三表示部の裏面には粘着剤層を設けるとともに、第二表示部裏面には、アンテナあるいはアンテナ接続端子とＩＣチップから構成される、ＩＣインレットを設けたＩＣインレット回収型ラベルである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、切り取り線を介して、第一表示部，第二表示部，第三表示部からなるラベルにおいて、前記、第一表示部と第三表示部の裏面に粘着剤層を設けたので、第二表示部裏面の非貼着面が浮くことはなく、輸送途中にて切り取り線から破れてしまうことなく、使用目的を果たした後、切り取り線を介して商品から切り取ることができ、ＩＣインレットに記録されている情報を回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の最良の実施の形態を図により説明する。図１に本発明のラベルを示す表面図、図２に図１の裏面図、図３に使用例を示す。
【０００９】
ラベル１は、被着体である商品８の情報を表示する上表示部２と、被着体である商品８の情報を記録するＩＣインレット３を備えた回収部４と、被着体である商品８の情報を表示する下表示部５とからなり、前記上表示部２と、回収部４と、下表示部５を区画する切取線６を備える。そして、前記上表示部２と、下表示部５の裏面に粘着剤７が塗布されている。
【００１０】
前記ラベル１は、上表示部２と、下表示部５の裏面に塗布された粘着剤７により商品８に貼着されているため、回収部４は商品８に貼着されていない状態となっている。そして、商品販売時にＩＣインレットリーダー（図示せず）にてＩＣインレット３に記録されている商品８の情報を読み取り、使用目的を果たした後、回収部４を切取線６に沿って切り取ることで、裏面に塗布された粘着剤７により上表示部２と、下表示部５は商品８に残り、ＩＣインレット３を備えた回収部４のみを切り取る。
【００１１】
上表示部２と、回収部４と、下表示部５は、印字、印刷等を施し表示機能を備えた通常に使われているラベル基材を使用できる。
【００１２】
粘着剤７は、アクリル系粘着剤やゴム系粘着剤等に代表される粘着剤を使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明のラベルを示す表面図である。
【図２】図２は図１の裏面図である。
【図３】図３は使用例を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    ＩＣインレット回収型ラベル
２    上表示部
３    ＩＣインレット
４    回収部
５    下表示部
６    切取線
７    粘着剤
８    商品
【図１】
2008281814.tif 000003
【図２】
2008281814.tif 000004
【図３】
2008281814.tif 000005
(57)【要約】【課題】  強い光だけを選択的に遮る方法を考案する。【解決手段】  前方の「光の分布と強度１」を「カメラ２」で捉え、それを反転して「ディスプレイ面３」上に暗く表示する。このディスプレイ面をサンバイザーとして用い、遮光の必要な部位の光透過度を選択的に抑制する。【選択図】図１
2008281972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「カメラによる画素」を「光透過性のディスプレイ面」上の対応ピクセルに明るさを反転して表示する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、強い光だけを選択的に遮るためのサンバイザーに関する。
【背景技術】
【０００２】  車の運転などの際に、太陽光などの強い光を遮る目的で、半透光性のサンバイザーが使われている。太陽光の大きさを覆うにはフロントウインドウ上で直径１０ｃｍ位で十分であるが、太陽の位置、進行方向、運転者の座高、シート位置などによって遮光の必要な部位が変化するため、従来は必要部位以外も広く遮光する平板が使われてきた。この方式では、視界が狭くなり疲労感が起きやすいなどの欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は遮蔽を要する強い光の部位を選択的に暗く表示して、視界を快適に保とうとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  カメラで二次元の「光の分布と強度」を捉え、それを反転して「遮光面」上に表示する。たとえば強い光の部位に対応する部位を暗く表示する。それをサンバイザーとして用い、遮光の必要な部位の光透過度を選択的に抑制する。【０００５】  本考案の基本構成はカメラとディスプレイ装置からなる。具体的には、次を行う。
１．「被写面１」の光の分布と強度を「カメラ２」で捉える。
２．捉えた画像の各画素の光度を反転する。このとき閾値を設けたり、色調を変化させることもできる。
３．「ディスプレイ画面３」は透光性の物質を基材とする。表示には液晶、電子ペーパー、あるいは他の方法を用いる。ディスプレイ画面は平板状あるいは局面状などとする。
４．各画素をディスプレイ画面上の対応「ピクセル部位４」に表示する。
５．ディスプレイ面をサンバイザーとして用い、遮光の必要な部位の光透過度を選択的に抑制する。
【発明の効果】
【０００６】  太陽光を遮るだけでなく、夜間には、前方からのヘッドライトや過度に明るいネオンサインなどを遮ることができ、交通の安全に資することが期待される。画素の光度を反転する際に、閾値を設ければ、必要部位に限定した遮蔽ができる。ピントを甘くすることにより、遮光部の拡大ができる。カメラの向きを調節したり、ディスプレイ板の位置を調節することによって、遮光部の上下左右の調節ができる。さらに色調を変化させることにより、危険物や信号などの強調表示も可能になりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  ディスプレイ板の隅にＣＣＤカメラを設置する。このディスプレイ板をバス、トラック、乗用車などのサンバイザーとして利用する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明における「被写面」と「カメラ」、および「ディスプレイ面」との関係を示す概略図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  被写面
２  カメラ
３  ディスプレイ面
４  使用者の目
【図１】
2008281972.tif 000003
(57)【要約】【課題】  電柱広告にカメラ付照明を提供する。本体カメラ部より有線あるいは無線通信機械器具を通じてインターネットプロトコルを用いて閲覧可能にすることで防犯対策としてのシステムを提供する。【解決手段】カメラ部照明部本体（以下本体）（１）に取付け金具（２）を設け、電柱広告（３）の電柱広告止めボルト（４）に取付け金具（２）とナット（取付け金具（５））で、電柱広告（３）に本体（１）を設け、外部電源（５）により本体（１）のセンサー（６）を介して自動消灯し、通信機器器具を通じて、カメラで監視することを特徴とする。【選択図】図２
2008281971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ付電柱広告灯本体（以下本体）は樹脂製の型枠からなり、本体上面側は、カメラと光源をはじめとした電子基板からなり、電柱広告に固定するための取付け金具を設け、電柱広告に固定するよう構成された電柱広告灯。
【請求項２】
本体カメラ部より有線あるいは無線通信機械器具を通じてインターネットプロトコルを用いて通信可能に接続された配信装置および複数の受信装置により構成され、映像情報ファイルを受信装置にて閲覧可能に出力する出力行程と、を含んだことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、電柱広告にカメラと照明を取り付けるもので、広告としての付加価値向上と防犯対策を考慮した広告灯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、電柱広告は、照明設備が無いため、夜間における広告としての媒体価値が低くまた、防犯用街灯は、必要とされる数が足りず、照度も低いものが少なくなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これには次のような欠点があった。
イ．夜間使用する防犯用街灯は、自治体や地域住民の費用負担軽減もあり、必要とされる数が足りず、照度も低いものが少ないことから、防犯効果が高くなかった。
ロ．既存の電柱広告は、ほとんど照明設備が無く、広告として夜間の媒体価値が低かった。
ハ．防犯対策のひとつである監視カメラの設置が求められている。
本発明は、これらの欠点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】カメラ部と照明部からなる本体（以下本体）（１）に取付け金具（２）を設け、電柱広告（３）の電柱広告止めボルト（４）にナット（取付け金具（５））で、電柱広告（３）に本体（１）を設け、外部電源（５）により通信機器器具に有線あるいは、無線通信機器器具をつなげる。本体（１）のセンサー（６）を介して自動消灯する。以上の構成からなる電柱広告灯。
本発明は、以上の構成よりなるカメラ付電柱広告灯である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）カメラ部と照明部本体（１）に取付け金具（２）を設ける。
（ロ）電柱広告（３）の電柱広告止めボルト（４）に取付け金具（２）とナット（取付け金具（５））により照明部本体（１）を取付ける。
（ハ）カメラ部照明部本体（１）の外部電源（５）に電気をつなげる。
（ニ）通信機器器具に有線あるいは、無線通信機器器具をつなげる。
本発明は、以上の構成よりなっている。
【発明の効果】
【０００６】本発明を使用することによって、防犯対策として街灯の設置を促進し、電柱広告の広告費をあてることで、防犯に関する自治体や地域住民の費用負担を低減することができ、カメラで監視することで防犯効果を高め、電柱広告の付加価値向上につなげることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分解斜視図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  カメラ部照明部本体
２  取付け金具
３  電柱広告
４  電柱広告止めボルト
５  ナット（取付け金具）
６  センサー
７  外部電源
８  通信機器器具
【図１】
2008281971.tif 000003
【図２】
2008281971.tif 000004
【図３】
2008281971.tif 000005
(57)【要約】【課題】  色のついた部分を放射状に配置することによって、色盲者でも色を判別することができるようにした光学フィルターを提供する。【解決手段】  色のついた部分を放射状に配置した光学フィルターを特徴とする。【選択図】図１
2008281969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色のついた部分を放射状に配置することによって、色盲者でも色を判別することができるようにした光学フィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、色のついた部分を放射状に配置することによって、色盲者でも容易に色を判別することができるようにした光学フィルターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、色盲者が日常的に色を判別できるような手段は提供されていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、色盲者が日常的に色を判別できるような手段を提供するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、色のついた部分を放射状に配置することによって、色盲者でも色を判別することができるようにした光学フィルターである。
【発明の効果】
【０００５】色のついた部分を放射状に配置することによって、以下のような効果が生まれる。
（イ）複数の、任意の色を容易に判別することができる。
（ロ）メガネとして使用する場合を除けば、携帯する光学フィルターは１枚だけで済む。
（ハ）構造が非常に簡単であるため、安価に生産できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
色のついた部分を、以下のように放射状に並べる。
（イ）１番目の部分は「赤」。
（ロ）２番目の部分は「オレンジ」。
（ハ）３番目の部分は「黄」。
（ニ）４番目の部分は「黄緑」。
（ホ）５番目の部分は「緑」。
（ヘ）６番目の部分は「青緑」。
（ト）７番目の部分は「青」。
（チ）８番目の部分は「紫」。
本発明は、以上のような構造である。
これによって、以下のように色を判別する。
（リ）色を判別したい対象物を、「赤」の部分から順番に通しながら見ていく。
（ヌ）対象物が一番明るく見えた位置が、その対象物の色を示している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の平面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  「赤」の部分。
２  「オレンジ」の部分。
３  「黄」の部分。
４  「黄緑」の部分。
５  「緑」の部分。
６  「青緑」の部分。
７  「青」の部分。
８  「紫」の部分。
【図１】
2008281969.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】吸着させた吸盤の剥離を容易にし、吸着対象物との着脱を可能にするとともに、製造費用を低価に抑える。【解決手段】吸盤３の軸部に土台部１を設け、この土台部の先端と吸盤の周縁部Ｂとを連結帯２によって連結する。これにより吸盤を吸着させた状態で前記土台部を前記連結帯と反対の方向へ傾けることで、吸着させた吸盤を容易に剥離させることが可能となった。又、前記上台部を断面がＴ字型となるよう設計し、吸着対象物にこれと相対するメス型のスリットを設けることで、吸着対象物とのスライド装着による着脱が可能となった。更に、単一材料による一体成型が可能である為、製造費用を低価に抑えることが可能となった。【選択図】図１
2008281187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来品の吸盤の軸部に土台部を設け、この土台部の先端と吸盤の周縁部とを連結帯によって連結する。これにより吸盤を吸着させた状態で前記土台部を前記連結帯と反対方向へ傾けることで、吸着させた吸盤を容易に剥離させることを可能にしたもの。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、土台部の断面をＴ字形に設計し、吸着対象物にこれに相対するメス型のスリットを設けることでスライド装着による着脱を可能にしたもの。
【請求項３】
請求項１に記載の発明において、吸盤部、土台部及び連結帯の各部を製造する際、これらを全て単一材料により一体成型することが可能である構造としたもの。
【請求項４】
請求項１に記載の発明品を応用することにより、ペンキ缶等の蓋を容易に開閉できるようにした工具。
【発明の詳細な説明】
【特許の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は従来の吸盤の吸着機能を損なうことなく、吸着した吸盤を容易に剥離させることを可能にしたものである。
又、この機能を可能とする構造を単純にしたことにより、本発明品を製造する際、従来の吸盤と同様に一体成型することを可能にしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来品の吸盤は吸着させると剥離させることが容易ではなかった。
又、容易に剥離させることの出来る特殊な吸盤は構造が複雑であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来品では、吸着させた吸盤を剥離させるには吸盤の周縁部にあるツマミを引っ張ったり、吸盤の周縁部を引っ掻いたりする必要があった。この為使用する環境によってはツマミを掴み辛かったり、吸盤の周縁部を引っ掻いた際に吸盤周縁部や吸着面を傷つけてしまい、本来の吸着機能を低下させてしまったりするという問題があった。又、これらの問題を解決する商品はこれまでにも存在していたが、いずれも構造が複雑である為にその用途には相当の制限があった。更に、複雑な構造故に製造には相当の費用が掛かっていた。そこでこれらの問題を解決すべく本発明がなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  従来品の吸盤の軸部に、吸盤の吸着面と平行に且つ断面がＴ字形の土台部を設け、この土台部の先端と吸盤の周縁部とを連結帯によって連結する。このとき連結によって吸盤の形状が連結前の外力を伴わない吸盤の形状から変形のないようにする。又、連結帯の幅及び厚さは、吸盤を吸着させた際にも吸盤の吸着面と土台部とが平行に保たれるように設計する。更に、連結帯の長さは、吸着させた吸盤の軸及び土台部を連結帯と反対の方向へ傾けたときに突っ張り、吸盤の周縁部を引き上げるように設計する。尚、吸盤、土台部及び連結帯は単一材料による一体成型が可能な構造とする。
これにより吸盤本来の吸着機能を維持しつつ、吸着させた本発明品の土台部を連結帯と反対の方向へ傾けることで容易に剥離させることを可能にした。又、断面がＴ字形の土台部により、吸着対象物にこのＴ字形のメス型となるスリットを設けることで、本発明品と吸着対象物とのスライド装着を可能にした。更に、単一材料による一体成型を可能にしたことにより、低コストでの生産を可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．従来品の吸盤の軸部に、吸盤の吸着面と平行に且つ断面がＴ字形の土台部を設け、この土台部の先端と吸盤の周縁部とを連結帯によって連結する。このとき連結によって吸盤の形状が連結前の外力を伴わない吸盤の形状から変形のないようにする。又、連結帯の幅及び厚さは、吸盤を吸着させた際にも吸盤の吸着面と土台部とが平行に保たれるように設計する。更に、連結帯の長さは、吸着させた吸盤の軸及び土台部を連結帯と反対の方向へ傾けたときに突っ張り、吸盤の周縁部を引き上げるように設計する。尚、吸盤、土台部及び連結帯は単一材料による一体成型が可能な構造とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明品の吸盤を吸着させた状態で、土台部を連結帯と反対の方向へ傾けることで容易に剥離させることを可能にした。この機能は、吸着対象物が吸盤を覆い隠す程の大きさであっても、剥離させるのに必要な角度まで傾けられる設計であればその効果を発揮する。更に、断面がＴ字形の土台部により、吸着対象物にこのＴ字形のメス型となるスリットを設けることで、本発明品と吸着対象物とのスライド装着を可能にし、本発明品の用途を拡張することが出来た。尚、スリットを設けない吸着対象物においては、土台背面部を吸着対象物に直接接着する方法により接合する。又、単一材料による一体成型を可能にしたことにより、低コストでの生産を可能にした。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明品の全体の構造を示す図である。
【図２】  吸盤を使用して吸着させた状態を示す図である。
【図３】  吸着させた吸盤の軸を連結帯と反対の方向へ傾け、連結帯が突っ張る様子を示す図である。
【図４】  断面Ｔ字形の土台部のメス型となるスリットを設けた吸着対象物を示す図である。
【図５】  図４の吸着対象物のスリット部に、本発明品の断面Ｔ字形の土台部をスライド装着させた状態を示す図である。
【符号の説明】
１  断面Ｔ字形の土台部
２  連結帯
３  吸盤
４  メス型スリット部
５  吸着対象物
Ａ  土台背面部
Ｂ  吸盤周縁部
Ｃ  吸盤軸部
Ｄ  連結帯と反対の方向
Ｅ  装着時のスライド方向
【図１】
2008281187.tif 000003
【図２】
2008281187.tif 000004
【図３】
2008281187.tif 000005
【図４】
2008281187.tif 000006
【図５】
2008281187.tif 000007
(57)【要約】【課題】  本発明は、蓄熱素材であるコンクリートの特徴を生かして、安全で故障が少なくコストの軽減が可能な、床下設置型の蓄熱暖房装置を提供することを目的としている。【解決手段】床暖房用の加熱ヒーターを工事現場で、コンクリート中に埋設することなく、工場生産することで、故障が少なく品質の良い安全な床暖房装置が得られる。【選択図】図４
2008281320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱コンクリートと加熱用ヒーターとを有してなる蓄熱暖房装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、床下に設置し暖房をおこなう、電気加熱式蓄熱暖房装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の電気加熱式蓄熱床暖房は、床下の現場打設による土間コンクリートに、電気加熱ヒーターを埋設し蓄熱させていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、工事現場でコンクリートの打設を行う際、軽量で不安定な形状の電気加熱ヒーターは、コンクリートの打設圧力や打設作業で流されたり、損傷したり、断線する危険があった。又、作業環境の悪い工事現場で、精度の高い施工が要求される為、作業効率が悪くコスト高の原因にもなっていた。さらに、コンクリート打設完了後に、通電不良や断線等の故障が発見されても、修復が出来ない等の課題があった。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  作業環境の整った工場で、加熱ヒーターを内蔵させたコンクリート蓄熱体を、運搬や移動が可能な形状に製作する。
【０００５】  故障等が発生しても、修理や交換が可能な構造とする。
【０００６】  蓄熱量に応じて、蓄熱体であるコンクリートの外形寸法や、ヒーター熱量を設定できる構造とする。
【０００７】  形状や重量により強度が必要な場合は、コンクリートを鉄筋やワイヤーメッシュで補強可能な構造とする。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００８】        （実施の形態１）
添付図面により、本発明の実施の形態を説明すると、図１は、本発明の分解斜視図である。図１に示すように、蓄熱コンクリート下枠１と、加熱ヒーター７と、蓄熱コンクリート上枠９で主要部を構成している。  蓄熱コンクリート下枠１には、ヒーター内臓スペース２と、ヒーターリード線貫通溝３と、ネジ受ナット４を設ける。加熱ヒーター７からは、ヒーターリード線８が出ている。蓄熱コンクリート上枠９には、ボルト貫通穴１０を設ける。
【０００９】  組立をする場合は、蓄熱コンクリート下枠１のネジ受ナット４に、水平調整ボルト５をねじ込み、ヒーター内臓スペース２に、加熱ヒーター７を装着させ、ヒーターリード線貫通溝３に、ヒーターリード線８を通すとともに、外周部にパッキン材６を装着する。これに蓄熱コンクリート上枠９を乗せ、ボルト貫通穴１０に、吊込みフック付固定ボルト１１を通し、これを、ネジ受ナット４にねじ込み全体を固定する。
【０００１０】  加熱ヒーター７は、面状の物がよいが、線状のものやその他の加熱装置でも可能である。加熱ヒーター７と、パッキン材６の装着は、両面テープを使用する。
【０００１１】  図２は、組立を完成した本発明の斜視図である。
図２に示す組立完成後における、本発明の外観形状寸法を、縦０，７５ｍＸ横１，５ｍＸ高さ０，２５ｍに設定すれば、蓄熱体の容積は約０，２８ｍ３となる。これを６０℃温度上昇させた場合コンクリートの比熱は４５３ｋｃｌ／ｍ３・℃であり、蓄熱量は７，６１０ｋｃｌとなる。又、温度上昇を１００℃に設定した場合、蓄熱量は１２，６８４ｋｃｌなる。
【０００１２】  本発明の蓄熱式床暖房装置は、温度設定や設置条件を考慮し、形や大きさを変えることが可能である。又、温度センサーや電流コントローラー等により、温度や蓄熱量を調整することが可能である。
【０００１３】  図３は、本発明の断面図である。設置面から順に、水平調整ボルト５、蓄熱コンクリート下枠１（ネジ受ナット４、ヒーターリード線貫通溝３，ヒーター内臓スペース２含む），パッキン材６、加熱ヒーター７（ヒーターリード線８含む）、蓄熱コンクリート上枠９（ボルト貫通穴１０含む）、吊込みフック付固定ボルト１１により構成される。
【０００１４】  蓄熱コンクリートは、軽量コンクリートや軽量気泡コンクリートでも可能である。
（実施の形態２）
添付図面により実施の形態を説明すると、図４は本発明の斜視図である。蓄熱コンクリート１２に、加熱用線ヒーター１３とネジ受ナット４を埋め込んで構成された一体構造の蓄熱暖房装置である。加熱ヒーターは面状のヒーターでも可能である。又、水平調整ボルト５と吊込みフックボルト１４は、運搬や設置の状況に応じて、取付け取り外しが可能とする。
【０００１５】  本発明は、必要な蓄熱量に応じて、段状に重ねて設置することが可能である。又、図５に示すように、本発明をタテ型に設置すれば室内での使用が可能となる。
【０００１６】  蓄熱コンクリートは、軽量コンクリートや軽量気泡コンクリートでも可能である。
【発明の効果】
【０００１７】  本発明により、作業環境の悪い工事現場での、加熱ヒーター埋設作業を無くすことができる。従って、コンクリート打設の際に考えられる、加熱ヒーターの損傷や断線を防止できる。
【０００１８】  本発明により、故障が発見された場合でも、簡単に修理や交換が可能となる。
【０００１９】  本発明を、工場で生産・管理することにより、品質の安定・向上が可能となる。
【０００２０】  本発明により、工事現場での煩雑な作業を無くすことができ、コストの削減が可能となる。
【０００２１】  本発明の加熱用電源として安価な深夜電力を利用すれば、使用者にとってはランニングコストの軽減が可能となり、電力会社は発電に要するエネルギーの有効利用が可能となる。
【０００２２】  本発明の蓄熱式床暖房装置は、床下の人目に触れない場所に設置する為、美観を良くする為のコストが発生しない。従ってローコスト商品として提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００２３】
【図１】本発明による実施形態１の分解斜視図である。
【図２】本発明による実施形態１の完成斜視図である。
【図３】本発明による実施形態１の断面図である。
【図４】本発明による実施形態２の斜視図である。
【図５】本発明による実施形態２のタテ型設置の斜視図である。
【符号の説明】
１  蓄熱コンクリート下枠
２  ヒーター内蔵スペース
３  ヒーターリード線貫通溝
４  ネジ受けナット
５  水平調整ボルト
６  パッキン材
７  加熱ヒーター
８  ヒーターリード線
９  蓄熱コンクリート上枠
１０  ボルト貫通穴
１１  吊込みフック付固定ボルト
１２  蓄熱コンクリート
１３  加熱用線ヒーター
１４  吊込みフックボルト
【図１】
2008281320.tif 000003
【図２】
2008281320.tif 000004
【図３】
2008281320.tif 000005
【図４】
2008281320.tif 000006
【図５】
2008281320.tif 000007
(57)【要約】【課題】簡単な構成で、盗難防止機能を備えた映像出力装置を提供する事を目的とする。【解決手段】リモコン信号を受信するリモコン受光部１と、リモコン信号を解析するリモコン信号判定部２と、解析により得られた機器の電源オン処理を行うための特定情報を付加したリモコンコードの有効無効の判定を行うリモコンコード処理部３と、通常のリモコンコードの有効無効の判定を行うリモコンコード処理部９と、機器の電源オン処理情報を判別するための特定コードを記憶するＩＤ記憶部４と、機器の主電源オンを感知する主電源オン検出部８とを有し、機器の電源オン処理を行うための特定コードを付加したリモコンコードの有効無効判定を比較することによって、機器の電源動作を制御する電源制御部６を設けたものである。【選択図】図１
2008306248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモコン信号を受信する受光部と、リモコン信号を解析するリモコン信号判定部と、解析により得られた機器の電源オン処理を行うための特定情報を付加したリモコンコードの有効無効の判定を行う第１のリモコンコード処理部と、通常のリモコンコードの有効無効の判定を行う第２のリモコンコード処理部と、機器の電源オン処理情報を判別するための特定コードを記憶するＩＤ記憶部と、機器の主電源オンを感知する主電源オン検出部とを有し、機器の電源オン処理を行うための特定コードを付加したリモコンコードの有効無効判定を比較することによって、機器の電源動作を制御する電源制御部を設けた映像出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモコンで制御することのできる映像出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両などの盗難防止手段においては、特許文献１にあるように盗難防止装置を載せる事により、警告を発したり、盗難防止装置の検出を元にして、対象となる機器の内部に盗難など不正規な接続を認識できるようにするための特定コードである識別ＩＤをメモリ上に持っておく事で、所定の機器同士の接続しか動作を認めないため、盗難の防止及び、盗難後の機器動作の制約を行える機能を有している。
【０００３】
また、別の技術として、電源をオンするときに、該当機器とは別の機器のリモコンコードをパスワード代わりに登録する事で、機器と制御用リモコンが同時に盗難にあっても、電源オンをする条件であるリモコンコードが別の機器のリモコンであるため、電源オンができないようにすることにより、盗難に対する抑止効果を持たせている。
【特許文献１】特開平４−２３２１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、簡単な構成で、盗難防止機能を備えた映像出力装置を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために本発明は、リモコン信号を受信する受光部と、リモコン信号を解析するリモコン信号判定部と、解析により得られた機器の電源オン処理を行うための特定情報を付加したリモコンコードの有効無効の判定を行う第１のリモコンコード処理部と、通常のリモコンコードの有効無効の判定を行う第２のリモコンコード処理部と、機器の電源オン処理情報を判別するための特定コードを記憶するＩＤ記憶部と、機器の主電源オンを感知する主電源オン検出部とを有し、機器の電源オン処理を行うための特定コードを付加したリモコンコードの有効無効判定を比較することによって、機器の電源動作を制御する電源制御部を設けた。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、別途盗難防止装置を載せる事が不要で、また他機種のリモコンコード格納用メモリの搭載や、リモコン受信処理部においても、別のリモコンコードを認識する処理を追加する必要がなく、簡単な構成により盗難防止機能を備えた映像出力装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施の形態による映像出力装置について、図１、図２を用いて説明する。
【０００８】
図において、リモコン受光部１によって受信したリモコン信号をリモコン信号判定部２により、機器の電源オン処理を行うための特定コードであるＩＤ付きの専用コードであるか、通常のコードであるかを判定する。映像出力装置の電源オン処理を行うためのＩＤ付きの専用コードであれば、リモコンコード処理部３でＩＤ記憶部４に記憶しているＩＤと一致しているかを判定し、ＩＤが一致していればリモコンコマンドをコマンド処理部５で動作を決定し、電源制御コマンドであれば、電源制御部６にて電源を制御し、その他のコマンドであれば機能制御部７にて機能の制御を行う。
【０００９】
また、通常のコードを受信した場合、主電源オン検出部８より主電源の状態を取得し、主電源オン待機状態であるかを判定し、リモコンコード処理部９で主電源オン待機状態であれば、コマンドを無効にし、電源オン待機状態でなければリモコンコマンドをコマンド処理部５で動作を決定し、電源制御コマンドであれば電源制御部６にて電源を制御し、その他のコマンドであれば機能制御部７にて機能の制御を行う。
【００１０】
図２に上記ブロックの動作フローチャートを示している。
【００１１】
このようにリモコン信号を受信するリモコン受光部１と、リモコン信号を解析するリモコン信号判定部２と、解析により得られた機器の電源オン処理を行うための特定情報を付加したリモコンコードの有効無効の判定を行う第１のリモコン処理部であるリモコンコード処理部３と、通常のリモコンコードの有効無効の判定を行う第２のリモコン処理部であるリモコンコード処理部９と、機器の電源オン処理情報を判別するための特定コードを記憶するＩＤ記憶部４と、機器の主電源オンを感知する主電源オン検出部８とを有し、機器の電源オン処理を行うための特定コードを付加したリモコンコードの有効無効判定を比較することによって、機器の電源動作を制御する電源制御部６を設けたもので、別途盗難防止装置を載せる事が不要で、また他機種のリモコンコード格納用メモリの搭載や、リモコン受信処理部においても、別のリモコンコードを認識する処理を追加する必要がなく、簡単な構成により盗難防止機能を備えた映像出力装置を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明の映像出力装置は、盗難後の映像出力装置の商品価値を損なわすことで、盗難の抑止効果をもたらすことができ、不特定多数の往来や個室提供の環境下等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態のよる映像出力装置のブロック図
【図２】同装置の動作フローチャート
【符号の説明】
【００１４】
１  リモコン受光部
２  リモコン信号判定部
３、９  リモコンコード処理部
４  ＩＤ記憶部
５  コマンド処理部
６  電源制御部
８  主電源オン検出部
【図１】
2008306248.tif 000003
【図２】
2008306248.tif 000004
(57)【要約】【課題】はと麦は、ヨクイニンともよばれ、古来より健康や美容によいと広く知られている。またはと麦が多く自生している関西地方を中心に、薬膳料理として夏季や梅雨時には麦茶や粥として食され人気がある。しかし、はと麦は独特の臭いや苦味のため食しにくい。また知られている調理方法も粥または茶などに数少ないので、飽きやすく、継続的に食することは困難である。【解決手段】はと麦、強力粉、砂糖、塩、イースト及び水を材料とした生地組成のうちできあたりパン1/2-1/3重量のはと麦を茶色になるまで焙煎して、焙煎はと麦として臭いと味を改善した。 【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
はと麦、強力粉、砂糖、塩、イースト及び水を材料とする。そのうちできあがりパンの1/3−1/2重量のはと麦を茶色になるまで焙煎して臭いと苦味を除去し、粉にしたものを通常のパン同様に調理する製造方法にて得られる焙煎はと麦パンの調理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独特の臭いや、苦味もあるはと麦を、食材の一種として、日常の健康増進、美容のため、手軽に、美味しく、楽しみながら、継続的に且つより多くの量を摂取するためはと麦を薫り高いパンとして食する方法を発明した。
【背景技術】
【０００２】
はと麦は古来より漢方薬として効能は広く知られているものの独特の臭いや苦味もあり食しにくい。また調理方法も限られている。
【０００３】
はと麦を、薬としてではなく、食材の一種として、手軽に、美味しく、楽しみながら、継続的に且つより多くの量を摂取するためはと麦を薫り高いパンとして食する方法を発明した。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７８６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
はと麦は独特の臭いや苦味のため食しにくい。また調理方法も限られている。
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
はと麦、強力粉、砂糖、塩、イースト及び水を材料とした生地組成のうちできあがりパンの1/2-1/3重量のはと麦を茶色になるまで焙煎して、焙煎はと麦として臭いと味を改善した。本発明はこの焙煎はと麦を粉にしたものを用いた焙煎はと麦パンを調理するパンの製法に関する手段である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、はと麦の持つ独特の臭いと苦味を除去し、焙煎はと麦パンと新しい調理方法を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の構成は、以上の説明で示すとおりであるが、これを用いるときは、焙煎はと麦パンとして単独で食するのみならず、他の食材を添付することによりサンドイッチや酒肴としても食することが可能であり、飽きることなく手軽に楽しみながら継続的に摂取することが可能である。
【実施例１】
【０００９】
はと麦、強力粉、砂糖、塩、イースト及び水を材料とした生地組成および下記工程により焙煎はと麦パンを得た。
できあがりパンの1/3−1/2重量を目安としたはと麦を茶色になるまで焙煎して臭いと水分を飛ばし、冷ました後、粉にしたものを以下材料と混ぜ通常のパンと同様に製造する。
(57)【要約】【課題】本願発明は、壁面に設置し、剪定などの手入れが容易な壁面緑化具の提案にある。【解決手段】本発明は、壁面を緑化する壁面緑化具において、当該壁面緑化具の内部には緑化用の植物が育成可能とする水分保持手段と根の固定手段が設けられ、壁面緑化具の周壁部上部は鋸状とされた壁面緑化具である。植物の芽が延びすぎた時、その芽を摘むため周壁面を鋸状とした。風により植物の伸びすぎた芽が鋸部で切られ摘まれるようにした。【選択図】図1
2008306996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面を緑化する壁面緑化具において、当該壁面緑化具の内部には緑化用の植物が育成可能とする水分保持手段と根の固定手段が設けられ、壁面緑化具の周壁部上部は鋸状とされたことを特徴とする剪定具付き壁面緑化具。
【請求項２】
帯状部材で一端面に壁面への固定手段を有し他端面に鋸状とされた壁面緑化剪定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面特に建物の壁面を緑化するための壁面緑化技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
壁面を緑化した壁面緑化物は、フェンスに絡ませたつた類などが知られている。特許公開2002-327440、特許公開2002-330631には、図５に示したように、植物を根付かせた人工の緑化盤を壁に垂直に懸架したもの、垂直に懸架した繊維マットに植物を育成させあるいは植物の茎や枝を格子に結束したものが開示されている。その他、棚に並べた植木箱等あるいは多孔質の壁にこけ、シダ類を育成したものが知られている。
【０００３】
これら壁面緑化物は、足場の問題などで茂りすぎた場合でも、剪定などの手入れが極めて困難であった。
【０００４】
【特許文献１】特許公開2002-327440
【特許文献２】特許公開2002-330631
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、壁面に設置し、剪定などの手入れが容易な壁面緑化具の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第1の発明は、壁面を緑化する壁面緑化具において、当該壁面緑化具の内部には緑化用の植物が育成可能とする水分保持手段と根の固定手段が設けられ、壁面緑化具の周壁部上部は鋸状とされた壁面緑化具である。植物の芽が延びすぎた時、その芽を摘むため周壁面を鋸状とした。
本第２の発明は、帯状部材で一端面に壁面への固定手段を有し他端面に鋸状とされた壁面緑化剪定具である。壁面を覆うつた等の新芽を摘むため鋸状部を有する壁面緑化剪定具とした。
【発明の効果】
【０００７】
壁面緑化具の周壁を鋸状としたため、延びすぎた植物の芽が風によって揺れ周壁の鋸部で摘み取られるため剪定の手間が軽減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を図によって、より詳細に説明する。
図１は、本発明の剪定具付き壁面緑化具の概念図である。図1ａは平面図、図１ｂは断面図であり、図１ｃは他の例を示す断面図である。図に示すように、本壁面緑化具は図では矩形状とされ4つに区画されている。図１ｂに示す壁面緑化具は区画内に水分保持手段および根の固定手段として多孔質の粒体が充填され、その上面は網でもって覆われている。本壁面緑化具の周壁には鋸状とされ、植物が伸びすぎた場合風によって揺れる間にその新芽が摘まれるようになっている。多孔質の粒体はパーキュムライト、パーライト、炭など多孔質で水分、養分などを含むことのできるものが使用される。
【０００９】
図１ｃは水分保持手段及び根の固定手段として繊維を束ねたものが充填されている。その上面が網でもって覆われていることは上記と同様である。繊維としては不織布あるいは織布である土木用のシートあるいは樹脂製の細いパイプを束ねたもの利用可能であり、必要な耐久性があり植物に害を与えない材料なら利用可能である。
本壁面緑化具の周壁には鋸状とされ、植物が伸びすぎた場合風によって揺れる間にその新芽が摘まれるようになっている。
【００１０】
本剪定具付き壁面緑化具の壁面側には壁面に懸架できるようボルト孔が設けられ壁面に固定できるようになっている。このように懸架具はボルトを打ち込むことでも良いが、壁面に平行あるいは格子状に梁をめぐらし、その梁にフックなどで固定するものでもよく、従来の技術をそのまま利用できる。
【００１１】
図２は本壁面緑化具を壁面に懸架した状態を示す概念図である。図２ａは壁面全体に配設したものであり、図２ｂは間隔をあけて平行に配設した状態を示す。本壁面緑化具の材質は樹脂、ステンレススチール、アルミニウムなどが使用可能であるが、使用期間、壁面の気象条件などを考慮して適切な材質を選ぶことができる。鋸部の大きさ間隔などは対象となる植物の性状に応じて変えることができる。
【００１２】
本第２の発明は上記発明の鋸状部を剪定具として壁面に固定したものである。図３に示すように本剪定具は帯状で壁面に接する部分にはボルト孔が設けられ壁面に固定できるようになっている。図４は剪定具を建物の窓の周囲に設けた例である。
建物の壁面で延びすぎたつた類が窓などを塞ぐようになると、定期的あるいは延びすぎた時に剪定し窓を明るくする必要が出てくる。このような場合においても、窓の周囲に設けた本剪定具で風により揺れるつたの新芽を摘むことが可能となる。本剪定具は窓の周囲にかかわらず壁面に格子状あるいは平行に配置し、適宜延びすぎたつたを剪定することができる。
本剪定具の材質などは上記壁面緑化と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】は、本発明の壁面緑化具を示す概念図である。
【図２】は、本発明の壁面緑化具の使用状態を示す概念図である。
【図３】は、本発明の剪定具を示す概念図である。
【図４】は、本発明の剪定具の使用状態を示す概念図である。
【図５】は、従来の壁面緑化方法を示す概念図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  剪定具付き壁面緑化具
２  周壁
３  鋸部
４  網
５  粒状物
６  繊維状物
７  壁面剪定具
【図１】
2008306996.tif 000003
【図２】
2008306996.tif 000004
【図３】
2008306996.tif 000005
【図４】
2008306996.tif 000006
【図５】
2008306996.tif 000007
(57)【要約】【課題】  従来のＬＯＡでは磁気回路のパーミアンスｐの空間的変化がｄｐ／ｄｘ＝０を満足しないため、ＬＯＡの励磁コイルの両端に速度起電力が発生する。【解決手段】本発明は、系の固定子と可動子から構成される直列磁気回路を提供することにより、系のパーミアンスの空間微分がゼロという条件ｄｐ／ｄｘ＝０を満足させて、系の速度起電力の誘起を抑制する装置を提供するものである。さらに可動部の機械力学的な振動数を電源電流の周波数に同調させることによる共鳴振動過程を利用して可動部の振幅を増幅させるものである。【選択図】図５
2008306911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と可動子を直列磁気回路に組み込むことにより速度起電力の発生機構を抑制して可動子を往復運動させる方法
【請求項２】
駆動される負荷を含めた可動部の固有振動数を電源周波数と一致させた共鳴振動過程を利用して可動部の往復運動を増幅する方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は、電磁機械のリニアー振動アクチュエーター（Ｌｉｎｅａｒ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｙ  Ａｃｔｕａｔｏｒ，ＬＯＡ）に関するものである。
【技術背景】
従来のリニアー振動アクチュエーター（ＬＯＡ）では系に蓄えられた電磁エネルギーを消費することにより可動子の推力Ｆが
Ｆ  ＝  Ｈｄ＊ｌｍ＊Ｎ＊Ｉ＊ｄｐ／ｄｘ
で与えられる。但し
Ｈｄ＝永久磁石内部の単位長さあたりの起磁力
ｌｍ＝永久磁石の長さ
Ｎ＝励磁回路のコイルの巻き数
Ｉ＝励磁回路に流れる電流
ｐ＝磁気抵抗の逆数（パーミアンス）
ｘ＝可動子の空間的変位
とする。
つまり従来のＬＯＡでは推力が永久磁石の起磁力とコイルの起磁力とｄｐ／ｄｘ≠０に比例する（たとえば文献４６ページ参照）。
この推力Ｆに駆動された可動子が磁気回路の空隙を運動することにより磁気回路のコイルには速度起電力が誘起される（たとえば文献３１ページ参照）。
【文献】
山田一、山川和郎共著「リニアモーターとその応用、電気学会磁気アクチュエーター調査専門委員会偏、昭和５９年５月３０日発行」）
【発明が解決しようとする課題】
従来のＬＯＡでは磁気回路内の空隙のパーミアンスｐは可動子の位置の変位ｘの関数でｄｐ／ｄｘ≠０となるために系に蓄えられた電磁エネルギーが可動子の推力Ｆとして使われ、磁気回路のコイルには速度起電力が発生するという問題がある。
【課題を解決する手段】
本発明は、このような従来の問題を解決しようとするもので、ｄｐ／ｄｘ＝０の条件を保ちながら可動子を往復運動させることにより、磁気回路内のコイルに誘起される速度起電力の抑制を目的とするものである。
本発明は磁気回路のパーミアンスｐが可動子の位置の変位ｘに依存しない直列磁気回路を構成するように、磁気回路の空隙と固定子と可動子の配置ならびに形状を設計することにより、上記課題を解決したものである。
さらに負荷を含めた可動部の固有振動数を電源電流の周波数に同調させることにより系が共振するように電磁気学的な振動と機械力学的な振動の結合機構を提供するものである。
【発明の効果】
本発明によるとＬＲＯＭＡの磁気回路のパーミアンスｐが可動子の位置の変位ｘに依存しないため空隙内の可動子が往復運動をしても磁気回路のコイルに速度起電力は誘起されず、さらに負荷を含めた可動部の固有振動数を電源周波数と一致させた電磁気学的かつ機械力学的な共鳴振動過程を利用することにより可動部の振幅を増幅する。したがって、本発明では空隙内の可動子の推力Ｆは可動子と固定子から構成される系に蓄えられた電磁エネルギーから導かれる速度起電力を誘起せずに、励磁コイルの無効電力エネルギーを機械エネルギーとして取り出せるという効果がある。
【実施例】本発明のＬＲＯＭＡは、図１に示されるように固定子の励磁コイルに対して空隙の磁気抵抗Ｚ１とＺ２が直列になるように可動子−固定子系を配置する。
図２に示されるよう空隙ａの長さをｌａ、空隙ｂの長さをｌｂとする。空隙ａの磁気抵抗がＺａで空隙の透磁率をμとし、空隙ｂの磁気抵抗がＺｂで空隙の透磁率をμとする。固定子の断面積と可動子の断面積を等しくＳｏとし、可動子の断面の中心を固定子の断面の中心軸上に配置して可動子を固定子断面の中心軸に沿って往復運動させる。
図３に示されるように永久磁石の磁極と磁気回路の磁極との間の吸引力と反発力が可動子に対して同方向に働くように、永久磁石の同極同士《たとえばＳ極同士》を接合し、可動子の断面の磁極を同極（たとえばＮ極）にする。
次に動作について説明する。まず固定子の励磁コイルに流れる電源電流により磁気回路には磁束が生じる。可動子の両端の磁極は同一方向に推力を受ける。可動子の移動距離をｘとする。
ここで可動子の左空隙ｌａと右空隙ｌｂの磁気抵抗はそれぞれＺａ＝ｌａ／（μＳｏ），Ｚｂ＝ｌｂ／（μＳｏ）であるから、直列磁気回路の磁気抵抗はＺ＝Ｚａ＋Ｚｂ＝［ｌａ＋ｌｂ］／（μＳｏ）である。ここで磁気回路の左空隙と右空隙の長さの和［ｌａ＋ｌｂ］は可動子の移動距離ｘが変わっても不変であるから磁気抵抗Ｚのｘ微分はゼロ、すなわち磁気回路のパーミアンスｐ＝１／Ｚのｘ微分もゼロである。
つまり直列磁気回路では可動子が平衡位置からｘだけ移動しても系のパーミアンスのｘ微分ｄｐ／ｄｘがゼロとなる。したがって可動子を変位させるための推力は系に蓄えられた電磁エネルギーのポテンシャル力ではなく、励磁コイルに流れる交流電流の時間的な変化に起因する磁束の時間的変化である。つまり固定子の励磁コイルを流れる無効電流の時間変化にともなう磁束の時間変化により固定子の両端に発生した磁極と可動子の永久磁石の磁極とのクーロン力が可動子の往復運動の駆動力となる。
さらに可動子に負荷を結合することにより可動部分の固有振動数と電源周波数を共鳴させて可動部分の振動を増幅させる。
また励磁回路に供給する電源電流を最小限に抑えるためにインダクタンスとコンデンサーの並列共振回路を構成する。
【産業上の利用可能性】上述の発明のＬＲＯＭＡは、往復運動を行う振動型発電機と組み合わせて電力発生装置として利用するのが最も理想的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＬＲＯＭＡの等価回路
【図２】固定子の断面と可動子の断面
【図３】可動子の構造
【図４】ＬＲＯＭＡの平面図
【図５】ＬＲＯＭＡの側面図
【符号の説明】
〔図２〕  固定子の断面積と可動子の断面積を等しくＳｏとし、可動子の断面の中心を固定子の断面の中心軸上に配置して可動子を固定子断面の中心軸に沿って往復運動させる。
【図１】
2008306911.tif 000003
【図２】
2008306911.tif 000004
【図３】
2008306911.tif 000005
【図４】
2008306911.tif 000006
【図５】
2008306911.tif 000007
(57)【要約】【課題】魚釣りの時、篭を使用した方法は、抵抗があるため魚のアタリがとりにくく、魚のが付けエサを飲み込むのに違和感があり、エサをはなしてしまう。この装置によれば、抵抗がないため、アタリも取りやすく、魚が違和感なくエサをのみこむ。釣果をあげることが可能となった。 【解決手段】魚釣りの時、篭を使用しないで魚を寄せることができた。 【選択図】図１
2008306959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付けエサのための釣り針をつけた第一のハリス２に加えて、先端にマキエを通すための針を備えた第二のハリス２を設けたことを特徴とする魚寄せ装置
【請求項２】
第二のハリス２はゴム体をかいしてみち糸の側につらなっている請求項１の魚寄せ装置
【請求項３】
図１のゴム、ハリス、針を一組でなく、複数組み合せたことを特徴とする請求項１記載の魚寄せ装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、魚釣りの時、魚寄せ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の魚寄せ方法は篭を使用していた。形状は、図２に示す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、篭による抵抗のため、魚のアタリがとりにくく、一方篭の抵抗のため、魚が違和感を感じ、エサの飲み込みが悪く、エサをはなしてしまうことがあった。魚がが違和感を感じなく、する必要がある。そこで、この発明は魚が違和感を感じなく、エサを飲み込み易くすることを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、この発明は、付けエサのための釣り針をつけた第一のハリスに加え先端にマキエを通すための針を備えた第２のハリスを設けたことを特徴とする魚寄せ装置である。
【発明の効果】
【０００５】
この発明、によれば、マキエのための篭を使用しないで、魚を寄せて、魚が違和感なくエサを飲み込む、篭がないため、魚のアタリがとりやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の実施形態を図１に示す。図示しないみち糸にとりつけられた第一のハリスに付けエサのための針４が設けられ、第二のハリス２の先端にまっすぐな針３が設けられる。マキエは針３にとうされ第二のハリス２にとりつけられる。第二のハリス２はゴム糸を介してみち糸側に接続させることができ、従来はハリス、又はみち糸にマキエのための篭６をもうけていたがこの発明では篭の代わりに第二のハリス２にマキエを取り付けるようにし上記効果を奏するようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明は従来実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】
１    ゴム等
２    ハリス
３    針
４    釣り針  
５    エサ
６    篭
【図１】
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【図２】
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