(57)【要約】【課題】既設の通信回線の有効利用と利用開始の迅速化を図る。【解決手段】インターネットに接続される通信回線をユーザに提供する事業者によるユーザ管理方法であって、通信回線に接続されるサーバが各ユーザの宅内に設置され通信回線へ接続される各回線終端装置の識別情報と、各ユーザとの契約に基づいて設定される各回線終端装置からの通信回線の利用可否を示す情報とをそれぞれ対応付けてデータベースに記憶し、サーバが回線終端装置に接続されたユーザ端末から通信開始要求を受信し、サーバが通信開始要求に含まれるユーザ端末が接続されている回線終端装置の識別情報に基づいて回線終端装置からの通信回線の利用可否を示す情報を検索し、サーバが回線終端装置からの通信回線の利用は不可である旨の情報が記憶されている場合にはユーザ端末に通信回線の利用契約を勧誘する情報を送信する。【選択図】図１
2008177904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続される通信回線をユーザに提供する事業者によるユーザ管理方法であって、
前記通信回線に接続されるユーザ管理サーバが、各ユーザの宅内に設置され前記通信回線へ接続される各回線終端装置の識別情報と、各ユーザとの契約に基づいて設定される各回線終端装置からの前記通信回線の利用可否を示す情報と、をそれぞれ対応付けてデータベースに記憶し、
前記ユーザ管理サーバが、前記回線終端装置に接続されたユーザ端末から通信開始要求を受信し、
前記ユーザ管理サーバが、前記通信開始要求に含まれる前記ユーザ端末が接続されている回線終端装置の識別情報に基づいて、前記回線終端装置からの通信回線の利用可否を示す情報を前記データベースから検索し、
前記ユーザ管理サーバが、前記回線終端装置からの通信回線の利用は不可である旨の情報が記憶されている場合には、前記回線終端装置に接続された前記ユーザ端末に、前記事業者との通信回線の利用契約を勧誘する情報を送信する
ことを特徴とするユーザ管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のユーザ管理方法であって、
前記通信回線は、光ケーブルを用いて構成される光通信回線である
ことを特徴とするユーザ管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載のユーザ管理方法であって、
前記回線終端装置の識別情報は、各ユーザの宅内に設置されるメディアコンバータのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスである
ことを特徴とするユーザ管理方法。
【請求項４】
請求項１に記載のユーザ管理方法であって、
前記ユーザ管理サーバは、前記通信回線の利用契約を勧誘する情報を送信した前記ユーザ端末から、通信回線の利用契約を結ぶ旨の情報を受信した場合には、当該ユーザ端末が接続されている回線終端装置の識別情報と対応付けて前記データベースに記憶されている、通信回線の利用は不可である旨の情報を、通信回線の利用は可能である旨の情報に更新する
ことを特徴とするユーザ管理方法。
【請求項５】
インターネットに接続される通信回線をユーザに提供する事業者が有し、前記通信回線に接続されるユーザ管理サーバであって、
各ユーザの宅内に設置され前記通信回線へ接続される各回線終端装置の識別情報と、各ユーザとの契約に基づいて設定される各回線終端装置からの前記通信回線の利用可否を示す情報と、をそれぞれ対応付けて記憶するデータベースと、
前記回線終端装置に接続されたユーザ端末から通信開始要求を受信する通信開始要求受信部と、
前記通信開始要求に含まれる前記ユーザ端末が接続されている回線終端装置の識別情報に基づいて、前記回線終端装置からの通信回線の利用可否を示す情報を前記データベースから検索するデータベース検索部と、
前記回線終端装置からの通信回線の利用は不可である旨の情報が記憶されている場合には、前記回線終端装置に接続された前記ユーザ端末に、前記事業者との通信回線の利用契約を勧誘する情報を送信する勧誘情報送信部と、
ことを特徴とするユーザ管理サーバ。
【請求項６】
インターネットに接続される通信回線をユーザに提供する事業者が有し、前記通信回線に接続されるユーザ管理サーバに、
各ユーザの宅内に設置され前記通信回線へ接続される各回線終端装置の識別情報と、各ユーザとの契約に基づいて設定される各回線終端装置からの前記通信回線の利用可否を示す情報と、をそれぞれ対応付けてデータベースに記憶する手順と、
前記回線終端装置に接続されたユーザ端末から通信開始要求を受信する手順と、
前記通信開始要求に含まれる前記ユーザ端末が接続されている回線終端装置の識別情報に基づいて、前記回線終端装置からの通信回線の利用可否を示す情報を前記データベースから検索する手順と、
前記回線終端装置からの通信回線の利用は不可である旨の情報が記憶されている場合には、前記回線終端装置に接続された前記ユーザ端末に、前記事業者との通信回線の利用契約を勧誘する情報を送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の通信回線の有効利用を可能とすると共に、通信回線の利用開始の迅速化を可能とするユーザ管理方法、ユーザ管理サーバ及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術の進歩と共に、インターネットを介して授受されるデータ量が増大し、より高速な通信が可能な通信回線の敷設工事が次々と進められている。またそのための様々な技術が開発されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１１２７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ユーザが、通信回線提供会社との間で通信回線の利用契約を結ぶと、まず、通信ケーブルをユーザの宅内へ引き込むための工事が行なわれる。そして通信回線提供会社により通信回線の設定がされることにより、ユーザは通信回線を利用することが可能となる。
【０００４】
ところで、通信ケーブルを宅内へ引き込むための工事は、各通信回線提供会社がそれぞれ行なうものであるため、新たに転居してきたユーザが以前住んでいたユーザとは別の通信回線提供会社と契約した場合には、以前の通信回線提供会社によってそのユーザの宅内に通信ケーブルが引き込まれていたとしても、新たに通信ケーブルを引き込む工事を行なわなければならない。
【０００５】
この場合、以前の通信回線提供会社によって宅内に引き込まれた通信ケーブルは無駄になる。また新たに転居してきたユーザは、新たな通信ケーブルの敷設工事を行なう分、通信回線の利用開始が遅れることにもなる。
【０００６】
また、新たに転居してきたユーザが以前住んでいたユーザと同じ通信回線提供会社と契約したとしても、所定の契約書類のやり取りを要する分、通信回線が利用可能となるまでに相応の時間を要する。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、既設の通信回線の有効利用を可能とすると共に、通信回線の利用開始の迅速化を可能とするユーザ管理方法、ユーザ管理サーバ及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、インターネットに接続される通信回線をユーザに提供する事業者によるユーザ管理方法であって、前記通信回線に接続されるユーザ管理サーバが、各ユーザの宅内に設置され前記通信回線へ接続される各回線終端装置の識別情報と、各ユーザとの契約に基づいて設定される各回線終端装置からの前記通信回線の利用可否を示す情報と、をそれぞれ対応付けてデータベースに記憶し、前記ユーザ管理サーバが、前記回線終端装置に接続されたユーザ端末から通信開始要求を受信し、前記ユーザ管理サーバが、前記通信開始要求に含まれる前記ユーザ端末が接続されている回線終端装置の識別情報に基づいて、前記回線終端装置からの通信回線の利用可否を示す情報を前記データベースから検索し、前記ユーザ管理サーバが、前記回線終端装置からの通信回線の利用は不可である旨の情報が記憶されている場合には、前記回線終端装置に接続された前記ユーザ端末に、前記事業者との通信回線の利用契約を勧誘する情報を送信する。
【０００９】
このような態様によって、既設の通信回線の有効利用を図ると共に、通信回線の利用開始の迅速化を図ることが可能となる。つまりユーザは、宅内の回線終端装置にユーザ端末を接続すると通信回線の利用契約を勧誘する情報が送信され、これにより、既に通信回線の敷設工事が済んでおり、新たな敷設工事を行なわなくても、通信回線提供会社と利用契約を結ぶだけでその通信回線の利用を開始できることを知ることができるのである。新たに引っ越してきたユーザは、前に住んでいたユーザが通信回線の敷設をしていたのか否かすら知らないことが多いが、本態様によれば、新たに引っ越してきたユーザは、ユーザ端末を回線終端装置に接続するだけで、通信回線の敷設工事が既に完了していることを知ることができ，また，簡単にユーザ端末を使って契約手続きを済ませることができるのである。そして新たな通信回線の敷設工事を行なう手間とコストの無駄を省くことも可能となる。また本態様によれば、新たな通信回線の敷設工事が不要となる分、いち早く通信回線の利用が可能となる。そのため、地域に不慣れな引越し直後のユーザは、地域情報等の様々な有益な情報をいち早くインターネットから取得することが可能となる。なお回線終端装置は、通信回線とユーザ端末とを接続する装置であり、例えばモデムやターミナルアダプタ、メディアコンバータ等により構成することができる。  
また前記通信回線は、光ケーブルを用いて構成される光通信回線であるとすることができる。
【００１０】
近年、通信のブロードバンド化に伴い、光通信回線が各通信回線提供会社によって次々と敷設されているが、光通信は光ケーブルを媒体として行なわれるため既存の電話回線網等を使用できない。そのため通信回線提供会社は、光通信回線が未敷設のユーザから光通信回線の利用申込があると、そのユーザの宅内へ光通信回線を敷設する工事を行なう必要がある。本実施形態によれば、新たに引っ越してきたユーザは、ユーザ端末を宅内の回線終端装置に接続するだけで、光通信回線が敷設済みかどうかを知ることができ、敷設済みである場合には、新たな敷設工事を行なわなくても、そのユーザ端末を使って、光通信回線が敷設済みの通信回線提供会社と利用契約を結ぶだけで、簡単にその光通信回線の利用を開始できるのである。  
また前記回線終端装置の識別情報は、各ユーザの宅内に設置されるメディアコンバータのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスであるとすることができる。
【００１１】
光通信回線が敷設されると、ユーザの宅内には、光信号と電気信号とを相互に変換するメディアコンバータが設置される。従って、通信回線管理サーバは、各ユーザ宅内に設置されたメディアコンバータのＭＡＣアドレスに基づいて、各ユーザとの契約締結状況を知ることが可能となる。  
また前記ユーザ管理サーバは、前記通信回線の利用契約を勧誘する情報を送信した前記ユーザ端末から、通信回線の利用契約を結ぶ旨の情報を受信した場合には、当該ユーザ端末が接続されている回線終端装置の識別情報と対応付けて前記データベースに記憶されている、通信回線の利用は不可である旨の情報を、通信回線の利用は可能である旨の情報に更新するようにすることができる。
【００１２】
このような態様によって、以後、そのユーザは通信回線の利用が可能となる。またユーザは、ユーザ端末を使って簡単に契約手続きを済ませることができるのである。  
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
既設の通信回線の有効利用を図ると共に、通信回線の利用開始の迅速化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＝＝＝全体構成例＝＝＝
本実施形態に係る情報処理システム１０００の全体構成を図１に示す。情報処理システム１０００は、ユーザ端末１００と、通信回線管理サーバ２００とがネットワーク５００を介して通信可能に接続されて構成される。なお通信回線管理サーバ２００は特許請求の範囲に記載のユーザ管理サーバに相当する。
【００１５】
通信回線管理サーバ２００は、インターネット５１０に接続される通信回線をユーザに提供する通信回線提供会社が有するコンピュータである。
【００１６】
通信回線提供会社は、光ケーブル４００等の通信ケーブルにより構成されるネットワーク５００により通信回線を構築し、通信回線の利用契約を結んだユーザに対して通信回線の利用サービスを提供する。インターネット５１０への接続は、通信回線提供会社により行なわれてもよいし、別途のインターネットサービスプロバイダにより行われてもよい。
【００１７】
ユーザ端末１００は、ユーザが有するコンピュータである。ユーザ端末１００は、ユーザの宅内に設置されるメディアコンバータ（以下、Ｍ／Ｃとも記す）３００の接続ポートに、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル４１０を介して接続されることによりネットワーク５００に接続され、通信回線管理サーバ２００を介してインターネット５１０に接続される。
【００１８】
メディアコンバータ３００は、通信回線とユーザ端末１００とを接続する回線終端装置であり、光ケーブル４００を流れる光信号とＬＡＮケーブル４１０を流れる電気信号とを相互に変換する。
【００１９】
ユーザが通信回線提供会社に通信回線の利用申込をすると、通信回線利用会社は、必要に応じて光ケーブル４００をユーザ宅内まで引き込む工事を行なう。そしてユーザの宅内にメディアコンバータ３００を設置する。そして通信回線提供会社が、ユーザ宅内に設置したメディアコンバータ３００の識別情報を通信回線管理サーバ２００のデータベースに登録し、通信回線の設定を行なうことにより、メディアコンバータ３００に接続されたユーザ端末１００とインターネット５１０とが通信可能に接続される。
【００２０】
＝＝＝通信回線管理サーバ及びユーザ端末の構成＝＝＝
次に、通信回線管理サーバ２００及びユーザ端末１００の各構成について説明する。通信回線管理サーバ２００及びユーザ端末１００はいずれもコンピュータであり、ハードウェア構成は基本的に同様である。そのため、これらのハードウェア構成をひとつのブロック図にまとめて図２に示す。また、これらの各機能をそれぞれ実現させるためのプログラムやテーブルなどについて図３及び図４に示す。
【００２１】
＜通信回線管理サーバの構成＞
通信回線管理サーバ２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０、メモリ２２０、ポート２３０、記録媒体読取装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０を備える。
【００２２】
ＣＰＵ２１０は通信回線管理サーバ２００の全体の制御を司るもので、記憶装置２８０に記憶された通信回線管理サーバ制御プログラム７００（特許請求の範囲に記載のプログラムに相当する）をメモリ２２０に読み出して実行することにより、通信回線管理サーバ２００としての機能を実現する。例えばＣＰＵ２１０により通信回線管理サーバ制御プログラム７００が実行され、メモリ２２０やポート２３０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０等のハードウェア機器と協働することにより、特許請求の範囲に記載の通信開始要求受信部、データベース検索部、勧誘情報送信部が実現される。
【００２３】
記録媒体読取装置２４０は、記録媒体８００に記録されているプログラムやデータの読み取りや書き込みを行うための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ２２０や記憶装置２８０に格納される。  
記録媒体８００としてはフレキシブルディスクや磁気テープ、光磁気ディスク、半導体メモリ等を用いることができる。
【００２４】
入力装置２５０はオペレータ等による通信回線管理サーバ２００へのデータ入力等のために用いられる装置でありユーザインタフェースとして機能する。入力装置２５０としては例えばキーボードやマウス等を用いることができる。出力装置２６０は情報を外部に出力するための装置でありユーザインタフェースとして機能する。出力装置２６０としては例えばディスプレイやプリンタ等を用いることができる。
【００２５】
ポート２３０は通信を行うための装置である。例えばネットワーク５００を介して行われるユーザ端末１００との通信や、インターネット５１０を介して行なわれる他のコンピュータとの通信は、ポート２３０を介して行うことができる。
【００２６】
記憶装置２８０は例えばハードディスク装置により構成される。図３に示すように、記憶装置２８０には通信回線管理サーバ制御プログラム７００、ユーザ管理データベース６００、サービス申込プログラム７１０が記憶される。
【００２７】
ユーザ管理データベース６００を図４に示す。同図に示すように、ユーザ管理データベース６００は、各ユーザの宅内に設置されるメディアコンバータ３００のＭＡＣアドレスと、各ユーザとの通信回線の利用契約に基づいて設定される各メディアコンバータ３００からの通信回線の利用可否を示す情報と、をそれぞれ対応付けて記憶するデータベースである。
【００２８】
ユーザ管理データベース６００は、”Ｍ／Ｃ  ＭＡＣアドレス”欄、”サービス提供状況”欄、”ユーザＩＤ”欄、”ユーザ情報”欄を備える。  
”Ｍ／Ｃ  ＭＡＣアドレス”欄には、各ユーザの宅内に設置されるメディアコンバータ３００のＭＡＣアドレスが記載される。
【００２９】
”サービス提供状況”欄には、そのメディアコンバータ３００からの通信回線の利用可否を示す情報が記載される。”サービス提供状況”欄の内容は、各ユーザとの通信回線の利用契約に基づいて設定される。「サービス提供中」と記載されている場合は、通信回線管理サーバ２００は、そのメディアコンバータ３００に接続されたユーザ端末１００からインターネット５１０への接続を許可する。「サービス停止中」あるいは「工事中」と記載されている場合は、通信回線管理サーバ２００は、そのメディアコンバータ３００に接続されたユーザ端末１００からインターネット５１０への接続を許可しない。なお、所定の通信回線敷設工事が完了すると、「工事中」との記載は「サービス提供中」との記載に更新される。  
”ユーザＩＤ”欄には、各ユーザの識別情報が記載される。  
”ユーザ情報”欄には、各ユーザの住所や電話番号、契約開始日、契約終了日等、各ユーザに関する各種情報が記載される。
【００３０】
＜ユーザ端末の構成＞
ユーザ端末１００は、ＣＰＵ１１０、メモリ１２０、ポート１３０、記録媒体読取装置１４０、入力装置１５０、出力装置１６０、記憶装置１８０を備える。  
ＣＰＵ１１０はユーザ端末１００の全体の制御を司るもので、記憶装置１８０に記憶されたユーザ端末制御プログラム（不図示）をメモリ１２０に読み出して実行することにより、ユーザ端末１００としての各種機能を実現する。
【００３１】
＝＝＝メディアコンバータの構成＝＝＝
メディアコンバータ３００は、光ケーブル４００を流れる光信号とＬＡＮケーブル４１０を流れる電気信号とを相互に変換する装置である。メディアコンバータ３００の構成を図５に示す。
【００３２】
メディアコンバータ３００は、ＣＰＵ３１０、メモリ３２０、光接続部３３０、ＬＡＮ接続部３３１を備える。光接続部３３０は光ケーブル４００と接続されて、光ケーブル４００上を流れる光信号の送受信を行なう。ＬＡＮ接続部３３１はＬＡＮケーブル４１０と接続されて、ＬＡＮケーブル４１０上を流れる電気信号の送受信を行なう。
【００３３】
ＣＰＵ３１０は、メディアコンバータ３００の全体の制御をつかさどる。メモリ３２０には、メディアコンバータ３００を制御するためのプログラムやデータが記憶される。また、光信号と電気信号とを相互に変換する際のバッファとして用いてもよい。
【００３４】
ＬＡＮ接続部３３１には、ＭＡＣアドレスが付与されている。このＭＡＣアドレスは、メディアコンバータ３００のＭＡＣアドレスとして、ユーザ管理データベース６００の”Ｍ／Ｃ  ＭＡＣアドレス”欄に記憶される。
【００３５】
＝＝＝ユーザ管理処理の流れ＝＝＝
次に、本実施形態に係る通信回線管理サーバ２００により実行されるユーザ管理処理の流れについて、図６に示すフローチャートに従って詳細に説明する。
【００３６】
まず、通信回線管理サーバ２００は、メディアコンバータ３００にユーザ端末１００が接続されたことを検知する（S1000）。メディアコンバータ３００にユーザ端末１００が接続されたことの検知は、通信回線管理サーバ２００が、メディアコンバータ３００を通じてユーザ端末１００から通信開始要求を受信することにより行うことができる。通信開始要求は、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってユーザ端末１００から送信される。
【００３７】
次に通信回線管理サーバ２００は、そのメディアコンバータ３００のＭＡＣアドレスを特定する（S1010）。メディアコンバータ３００のＭＡＣアドレスは、上記通信開始要求を中継するメディアコンバータ３００によって、通信開始要求のデータフレーム内にデータの送信元を示す情報として記載される。
【００３８】
そうすると通信回線管理サーバ２００は、上記ＭＡＣアドレスをキーにしてユーザ管理データベース６００を検索し、当該ＭＡＣアドレスからメディアコンバータ３００のサービス提供状況を確認する。（S1020）。
【００３９】
通信回線管理サーバ２００は、ユーザ管理データベース６００の”サービス提供状況”欄に「サービス停止中」と記載されている場合には、記憶装置２８０に記憶されているサービス申込プログラム７１０の実行を開始する（S1030、S1040）。
【００４０】
サービス申込プログラム７１０が実行されると、通信回線管理サーバ２００は、ユーザ端末１００に、図７に示すような、通信回線の利用契約を勧誘する画面データを送信する。
【００４１】
図７に示す画面を見たユーザが、画面内の「申し込む」欄をクリックすると、通信回線管理サーバ２００は、ユーザ端末１００に通信回線の利用申込を行なうための画面データ（不図示）を送信する。そして、ユーザにより上記画面に入力された所定の情報がユーザ端末１００から通信回線管理サーバ２００に送信されることにより、通信回線の利用契約が結ばれる（S1050）。
【００４２】
そうすると、通信回線管理サーバ２００は、ユーザ管理データベース６００の”サービス提供状況”欄を、「サービス停止中」から「サービス提供中」に更新する。これにより通信回線管理サーバ２００は、そのユーザ端末１００が接続されているメディアコンバータ３００からの通信回線の利用を許可する制御を開始する（S1060）。以後、そのメディアコンバータ３００に接続されたユーザ端末１００は、インターネット５１０を介して他のコンピュータと通信可能に接続される。
【００４３】
以上、本実施の形態に係る通信回線管理サーバ２００について説明したが、本実施形態に係る通信回線管理サーバ２００によれば、既設の通信回線の有効利用を図ることが可能となる。またユーザにとっては、新たな通信回線の敷設工事が不要となり、いち早く通信回線の利用が可能となる。
【００４４】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、ユーザ管理データベース６００の”Ｍ／Ｃ  ＭＡＣアドレス”欄に記録される情報は、各ユーザ宅への各通信路を特定できる情報であれば、ネットワーク５００に含まれるＥＰＯＮ（Ethernet(登録商標) Passive Optical Network）のチャネル番号やポート番号でもよい。また、ユーザ端末１００に利用契約を勧誘する画面データを送信する前に、通信回線提供会社のＰＲ映像等を送信して、ユーザの加入促進をさらに促しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施の形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る通信回線管理サーバ及びユーザ端末の構成を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る通信回線管理サーバの記憶装置を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るユーザ管理データベースを示す図である。
【図５】本実施の形態に係るメディアコンバータの構成を示す図である。
【図６】本実施の形態に係るユーザ管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係る通信回線の利用契約を勧誘する画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１００    ユーザ端末
２００    通信回線管理サーバ
３００    メディアコンバータ
５００    ネットワーク
６００    ユーザ管理データベース
７００    通信回線管理サーバ制御プログラム
７１０    サービス申込みプログラム
８００    記録媒体
１０００  情報処理システム
【図１】
2008177904.tif 000003
【図２】
2008177904.tif 000004
【図３】
2008177904.tif 000005
【図４】
2008177904.tif 000006
【図５】
2008177904.tif 000007
【図６】
2008177904.tif 000008
【図７】
2008177904.tif 000009