(57)【要約】【課題】煩雑な工程の管理を必要とせず、安定した空孔を有し光学機能性を有する樹脂フィルムの製造方法、この製造方法により製造された樹脂フィルムを使用した防眩性を有するハードコートフィルム、反射防止フィルム、光拡散シートの提供。【解決手段】良溶媒と貧溶媒とからなる溶媒に樹脂を溶解したドープを無端支持体の上に流延し、ウェブを形成した後、前記無端支持体から剥離し、乾燥する溶液流延法で製造する樹脂フィルムの製造方法であって、前記樹脂フィルムは、厚さ方向で空孔の密度が順次異なる部分を有することを特徴とする樹脂フィルムの製造方法。【選択図】図３
2008296421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
良溶媒と貧溶媒とからなる溶媒に樹脂を溶解したドープを無端支持体の上に流延し、ウェブを形成した後、前記無端支持体から剥離し、乾燥する溶液流延法で製造する樹脂フィルムの製造方法であって、
前記樹脂フィルムは、厚さ方向で空孔の密度が順次異なる部分を有することを特徴とする樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記空孔の密度が順次異なる部分が第１相と第２相とを有してなることを特徴とする請求項１に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記空孔の密度が順次異なる部分が、該空孔の密度が０個／１０μｍ2以上、１個／１０μｍ2未満の範囲で順次異なる第１相と、該空孔の密度が１個／１０μｍ2以上、５０００個／１０μｍ2未満の範囲で順次異なる第２相とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記空孔の密度が順次異なる部分が空孔の占有体積の割合が０％以上、３％未満の第１相と、空孔の占有体積の割合が３％以上、９０％未満の第２相とを有してなることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第２相の占有体積の割合が１％以上、９５％未満であることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記空孔の大きさが０．０５μｍ〜３μｍであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法により製造された樹脂フィルムの少なくとも一方の面に活性線硬化樹脂層が形成されていることを特徴とする防眩性を有するハードコートフィルム。
【請求項８】
請求項７に記載のハードコートフィルムの少なくとも一方の面に反射防止層が形成されていることを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法により製造された樹脂フィルムを用いたことを特徴とする光拡散シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は厚さ方向で空孔の密度が順次異なる相を有する樹脂フィルムの製造方法、この製造方法により製造された樹脂フィルムを使用した防眩性を有するハードコートフィルム、反射防止フィルム、光拡散シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より樹脂フィルムに機能性を付与した樹脂フィルムとして、例えば、特開２００４−１０６４７７号公報、同２００４−３４１４７０号公報、同２００６−２６５２９４号公報には貫通孔を有した樹脂フィルムを使用した吸音特性が優れた材料が記載されている。特開平９−１３２６６７号公報、特開２００６−８３２９２号公報には核酸分離精製に使用する微細多孔性の樹脂フィルムが使用されている。又、液晶表示装置の部材に使用されている。
【０００３】
これら、機能性を付与した樹脂フィルムの代表として、液晶表示装置の部材に使用する機能性を付与した樹脂フィルムにつき説明する。液晶表示装置の最表面の部材には、画像や文字の視認性を高めるために、防眩性を有するフィルム、反射防止フィルム、防眩性反射防止フィルム等が用いられている。防眩性反射防止フィルムは、例えば特開２００１−２６４５０８号公報、同２００３−１２１６２０号公報に、平滑な支持体フィルム中に防眩性微粒子を含有させたハードコート層を設け、その上に反射防止層を設けることが記載されている。最近のフラットパネルデイスプレイ、特に大型ＴＶ用の防眩性反射防止フィルムとしては表示画面を暗くしないようにヘイズが小さいことが求められているが、十分な防眩性を持たせようとすると、微粒子を添加する量が増えるために必然的にヘイズ値は高くなる。このため、例えば、特開２００４−２３０６１４号公報、特開２００５−８４１１３号公報に、ヘイズ値を低くするため、微粒子を用いずフィルム表面を凹凸化することにより防眩性を持たせることが記載されている。しかしフィルム表面を凹凸化することにより防眩性を持たせた防眩性反射防止フィルムは、広い面積でのムラが生じ易いという問題がある。又防眩性反射防止フィルムは、ギラツキの問題があり、ギラツキを解決するために、例えば特開２００４−２９２４０号公報に凹凸形状を小さくする方法が記載されている。
【０００４】
この様に、従来の方法は何れもフィルムを再加工しているため、加工するための生産施設の増設、再加工に伴う生産効率の低下等が挙げられるため、これらの対策として最近はフィルムを製造する時に合わせ、防眩性機能、反射防止機能を付与する技術が開発されている。例えば、流延法により高分子フィルムを製造する時、高分子フィルム溶液を流延ダイから流延ベルトに流延し溶媒を除去する時に、膜面に結露をさせる結露ゾーンと乾燥ゾーンを有する工程で結露ゾーンでの結露条件を調整することで、膜中に液滴を形成し、乾燥ゾーンで溶媒と液滴とを蒸発させることで空孔を有し光学機能性を有する高分子フィルムを製造する方法が知られている（例えば、特許文献１参照、特許文献２参照。）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に記載の方法は、流延工程で溶媒を蒸発させる時、結露ゾーンを通過させることで空孔を形成させるため結露ゾーンの相対湿度の管理を必要とし、結露ゾーンの結露条件の調整によっては空孔の形成がバラツキ、安定した光学機能性能の維持が困難となる危険がある。
【０００６】
この様な状況から、流延法により空孔を有し光学機能性を有する樹脂フィルムを製造するに際して、煩雑な工程の管理を必要とせず、膜中に安定した空孔を有する樹脂フィルムの製造方法、この製造方法により製造された樹脂フィルムを使用した防眩性を有するハードコートフィルム、反射防止フィルム、光拡散シートの開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００７−４１４６号公報
【特許文献２】特開２００７−４１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は煩雑な工程の管理を必要とせず、安定した空孔を有し光学機能性を有する樹脂フィルムの製造方法、この製造方法により製造された樹脂フィルムを使用した防眩性を有するハードコートフィルム、反射防止フィルム、光拡散シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【０００９】
１．良溶媒と貧溶媒とからなる溶媒に樹脂を溶解したドープを無端支持体の上に流延し、ウェブを形成した後、前記無端支持体から剥離し、乾燥する溶液流延法で製造する樹脂フィルムの製造方法であって、前記樹脂フィルムは、厚さ方向で空孔の密度が順次異なる部分を有することを特徴とする樹脂フィルムの製造方法。
【００１０】
２．前記空孔の密度が順次異なる部分が第１相と第２相とを有してなることを特徴とする前記１に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【００１１】
３．前記空孔の密度が順次異なる部分が、該空孔の密度が０個／１０μｍ2以上、１個／１０μｍ2未満の範囲で順次異なる第１相と、該空孔の密度が１個／１０μｍ2以上、５０００個／１０μｍ2未満の範囲で順次異なる第２相とを有することを特徴とする前記１又は２に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【００１２】
４．前記空孔の密度が順次異なる部分が空孔の占有体積の割合が０％以上、３％未満の第１相と、空孔の占有体積の割合が３％以上、９０％未満の第２相とを有してなることを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【００１３】
５．前記第２相の占有体積の割合が１％以上、９５％未満であることを特徴とする前記２〜４の何れか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【００１４】
６．前記空孔の大きさが０．０５μｍ〜３μｍであることを特徴とする前記１〜５の何れか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【００１５】
７．前記１〜６の何れか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法により製造された樹脂フィルムの少なくとも一方の面に活性線硬化樹脂層が形成されていることを特徴とする防眩性を有するハードコートフィルム。
【００１６】
８．前記７に記載のハードコートフィルムの少なくとも一方の面に反射防止層が形成されていることを特徴とする反射防止フィルム。
【００１７】
９．前記１〜６の何れか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法により製造された樹脂フィルムを用いたことを特徴とする光拡散シート。
【発明の効果】
【００１８】
煩雑な工程の管理を必要とせず、安定した空孔を有し光学機能性を有する樹脂フィルムの製造方法、この製造方法により製造された樹脂フィルムを使用した防眩性を有するハードコートフィルム、反射防止フィルム、光拡散シートを提供することが出来、生産効率の向上が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態を図１〜図４を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２０】
図１は、無端ベルト支持体を使用した溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置の概略図である。図１（ａ）は流延後、第１乾燥工程で予備乾燥し、その後テンター搬送した後、第２乾燥工程で本乾燥を行う無端ベルト支持体を使用した溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置の概略図である。図１（ｂ）は流延後、第１テンターと第２テンターで搬送した後、第２乾燥工程で本乾燥を行う無端ベルト支持体を使用した溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置の概略図である。図１（ｃ）は第１テンターと第２テンターとの間にＭＤ延伸工程を設けた無端ベルト支持体を使用した溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置の概略図である。
【００２１】
図１（ａ）に示される樹脂フィルムの製造装置に付き説明する。
【００２２】
図中、１ａは樹脂フィルムの溶液流延法の製造装置を示す。製造装置１ａは、流延工程１０１と、第１乾燥工程１０２と延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５とを有している。
【００２３】
流延工程１０１は、鏡面の無端ベルト支持体１０１ａと、樹脂を溶媒に溶解したドープ２を、無端ベルト支持体１０１ａに流延するダイス１０１ｂと、加熱装置１０１ｃとを有している。無端ベルト支持体１０１ａはロール１０１ａ１とロール１０１ａ２とで保持され、回動（図中の矢印方向）が可能となっている。
【００２４】
３は無端ベルト支持体１０１ａにドープ２が流延されたウェブを示す。４は固化した状態のウェブを剥離する剥離ロールを示す。ウェブ３の厚さは、巻き取り工程１０５で回収された樹脂フィルムの厚さが設定された膜厚になるように必要に応じて設定が可能となっている。
【００２５】
加熱装置１０１ｃは、無端ベルト支持体１０１ａの上に流延されたドープ２を無端ベルト支持体１０１ａから剥離出来る状態に溶媒を除去するために配設されている。
【００２６】
加熱装置１０１ｃは、乾燥箱１０１ｃ１と、乾燥箱１０１ｃ１に配設された第１加熱風供給装置１０１ｄと、第２加熱風供給装置１０１ｅと、排気管１０１ｆとを有している。第１加熱風供給装置１０１ｄは加熱風供給管１０１ｄ１とヘッダー１０１ｄ２とを有している。第２加熱風供給装置１０１ｅは加熱風供給管１０１ｅ１とヘッダー１０１ｅ２とを有している。
【００２７】
第１加熱風供給装置１０１ｄ側の無端ベルト支持体１０１ａ上のウェブの温度及び第２加熱風供給装置１０１ｅ側の無端ベルト支持体１０１ａ上のウェブの温度は、溶媒の蒸発時間に伴う搬送速度、溶媒蒸発に伴う発泡、所定の空孔の大きさ、空孔の密度の形成、生産性等を考慮し、−５℃〜７０℃の範囲が好ましく、特に０℃〜６０℃の範囲が好ましい。
【００２８】
第１加熱風供給装置１０１ｄ及び第２加熱風供給装置１０１ｅから供給する加熱風の風圧は、溶媒蒸発の均一性、樹脂フィルム内の空孔の密度のムラ、空孔の大きさ等を考慮し、５０Ｐａ〜５０００Ｐａが好ましい。
【００２９】
第１加熱風供給装置１０１ｄによる無端ベルト支持体１０１ａ上のウェブ３へ供給する加熱風の温度は、一定の温度で乾燥してもよいし、無端ベルト支持体１０１ａの移動方向で数段階の温度に分けて供給しても構わない。又、第２加熱風供給装置１０１ｅによる無端ベルト支持体１０１ａ上のウェブ３へ供給する加熱風の供給も同じである。
【００３０】
本図に示す加熱装置１０１ｃは加熱風を使用した場合を示しているが、加熱手段としては特に限定はなく、この他に、例えば無端ベルト支持体１０１ａ上のウェブを赤外線ヒータで加熱する方法、無端ベルト支持体１０１ａの裏面に温風を吹き付け裏面側から加熱する方法等が挙げられ、必要に応じて適宜選択することが可能である。
【００３１】
無端ベルト支持体１０１ａの上にドープを流延した後、無端ベルト支持体１０１ａからウェブ３を剥離までの間での時間は作製する樹脂フィルムの膜厚、使用溶媒によって異なるが、無端ベルト支持体１０１ａからの剥離性を考慮し、０．５分〜５分の範囲が好ましい。
【００３２】
使用する無端ベルト支持体１０１ａとしては、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、例えば鋳物で表面をメッキ仕上げした金属ベルトが好ましく用いられる。無端ベルト支持体１０１ａの幅は１７００ｍｍ〜２７００ｍｍが好ましい。流延する幅は、無端ベルト支持体１０１ａの幅に対して、８０％〜９９％とすることが好ましい。
【００３３】
ウェブ３を無端ベルト支持体１０１ａより剥離する時のウェブ３の全残留溶媒量は、無端ベルト支持体からの剥離性、剥離時の残留溶媒量、剥離後の搬送性、搬送・乾燥後に出来上がる樹脂フィルムの物理特性等を考慮し、３０質量％〜２００質量％が好ましい。又、全残留溶媒量に対する良溶媒量の比率は、無端ベルト支持体からのウェブの剥離性、剥離時の残留溶媒量、剥離後の搬送性、搬送・乾燥後に出来上がる樹脂フィルムの物理特性等を考慮し１０％〜７０％が好ましい。好ましくは５％〜６０％であり、更に好ましくは５％〜３０％である。尚、使用する溶媒に関しては後述する。
【００３４】
無端ベルト支持体１０１ａより剥離した時から延伸工程での延伸開始時までのウェブ３の残留溶媒量は、製品としての樹脂フィルムのカール、シワ等を考慮し、５質量％〜５０質量％が好ましい。
【００３５】
ドープ２の樹脂フィルム形成用の樹脂の濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減出来て好ましいが、樹脂フィルム形成用の樹脂の濃度が高過ぎると濾過時の負荷の増加、濾過精度の低下、空孔の形成の低下等が発生する。これらを両立する濃度としては、１０質量％〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５質量％〜２５質量％である。
【００３６】
無端ベルト支持体１０１ａからウェブ４を剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってウェブ３はＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に延伸するため、本発明においては無端ベルト支持体１０１ａからウェブを剥離する際は剥離及び搬送張力は５０Ｎ／ｍ〜４００Ｎ／ｍにすることが好ましい。
【００３７】
第１乾燥工程１０２は、乾燥風取り入れ口１０２ｂと排出口１０２ｃとを有する乾燥箱１０２ａと、ウェブ３を搬送する上部の搬送ロール１０２ｄと下部の搬送ロール１０２ｅとを有している。上部の搬送ロール１０２ｄと下部の搬送ロール１０２ｅとは上下で一組で、複数組から構成されている。第１乾燥工程１０２で延伸工程１０３に入る前のウェブ３に含まれる溶媒量の調整が行うことが可能となっている。
【００３８】
乾燥温度は、延伸工程に入る時のウェブの残留溶媒量により異なるが、溶媒の蒸発に伴うウェブの表面への露結、残留溶媒量、伸縮率の調整、溶媒の発泡等を考慮し、２０℃〜８０℃の範囲で残留溶媒量により適宜選択して決めればよく、一定の温度で乾燥してもよいし、数段階の温度に分けて乾燥しても構わない。
【００３９】
本図に示す製造装置１ａの場合、無端ベルト支持体１０１ａより剥離し、延伸工程１０３で延伸開始時までのウェブ３のＭＤ方向の伸縮率は、出来上がった樹脂フィルムの弾性率、光学特性等を考慮し１％〜２５％が好ましい。又、ウェブ４のＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向の伸縮率は、出来上がった樹脂フィルムの弾性率、光学特性等を考慮し、−１％〜−２５％が好ましい。
【００４０】
延伸工程１０３は、乾燥風取り入れ口１０３ｂと排出口１０３ｃとを有する外箱１０３ａと、外箱１０３ａの中に入れられたテンター延伸装置１０３ｄとを有している。テンター延伸装置１０３ｄに使用するテンターは特に限定はなく、例えば、クリップテンター、ピンテンター等が挙げられ、必要に応じて選択し使用することが可能である。テンター延伸装置１０３ｄでは、ウェブ４の搬送方向（ＭＤ方向）、或いは搬送方向と直角方向（ＴＤ方向）に必要に応じて延伸することが可能となっている。
【００４１】
尚、乾燥風取り入れ口１０３ｂと排出口１０３ｃとは逆であってもよい。延伸工程１０３における溶媒除去手段としては加熱風を使用した場合を示しているが、溶媒除去手段としては特に限定はなく、この他に、例えば赤外線が挙げられる。
【００４２】
延伸工程１０３で延伸開始時のウェブの全残留溶媒量は、スリキズ、収縮率、変形等を考慮し、１０質量％〜３０質量％にすることが好ましい。又、全残留溶媒量に対する良溶媒量の比率は、搬送・乾燥後に出来上がる樹脂フィルムの物理特性等を考慮し、５％〜５０％が好ましい。好ましくは、５％〜４０％である。更に好ましくは、５％〜３０％である。
【００４３】
第２乾燥工程１０４は、乾燥風取り入れ口１０４ｂと排出口１０４ｃとを有する乾燥箱１０４ａと、ウェブ３を搬送する上部の搬送ロール１０４ｄと下部の搬送ロール１０４ｅとを有している。上部の搬送ロール１０４ｄと下部の搬送ロール１０４ｅとは上下で一組で、複数組から構成されている。第２乾燥工程１０４に配設される搬送ロールの数は、乾燥条件、方法、製造される光学用フィルムの長さ等により異なり適宜設定している。上部の搬送ロール１０４ｄと下部の搬送ロール１０４ｅとは駆動源によって回転駆動されない自由回転ロールとなっている。又、乾燥工程から巻き取り工程までの間には、全て自由回転する搬送ロールが用いられるわけではなく、通常、１本〜数本の搬送用駆動ロール（駆動源によって回転駆動するロール）の設置を必要とする。基本的に、搬送用駆動ロールは、その駆動で樹脂フィルムを搬送するのが目的であるので、ニップやサクション（エアーの吸引）などにより、樹脂フィルムの搬送と、駆動ロールの回転とを同期させる機構が付いている。
【００４４】
第２乾燥工程１０４では加熱空気、赤外線等単独又は加熱空気と赤外線乾燥を併用しても構わない。簡便さの点で加熱空気で行うのが好ましい。本図は加熱空気を使用した場合を示している。乾燥温度は、乾燥工程に入る時のウェブの残留溶媒量により異なるが、乾燥時間、収縮ムラ、伸縮量の安定性等を考慮し、３０℃〜１８０℃の範囲で残留溶媒量により適宜選択して決めればよく、一定の温度で乾燥してもよいし、３〜４段階の温度に分けて、数段階の温度に分けて乾燥しても構わない。
【００４５】
第２乾燥工程１０４での乾燥処理後の樹脂フィルムの残留溶媒量は、乾燥工程の負荷、保存時の寸法安定性伸縮率等を考慮し、０．０１質量％〜１５質量％が好ましい。尚、本発明では流延工程で形成されたウェブが第２乾燥工程１０４で徐々に溶媒が除去され、全残留溶媒量が１５質量％以下となったウェブを樹脂フィルムと言う。
【００４６】
巻き取り回収工程１０５は、巻き取り装置（不図示）を有し、第２乾燥工程１０４で設定した残留溶媒量とした光学用フィルム５を必要量の長さに巻き芯に巻き取る。１０５ａは巻き芯に巻き取られたロール状の樹脂フィルムを示す。尚、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮によるスリキズ、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることが出来る。
【００４７】
巻き取り回収工程１０５で回収された樹脂フィルム５の伸縮率は、搬送・乾燥後に出来上がる樹脂フィルムの物理特性等を考慮し、ＭＤ方向の伸縮率が０％〜２０％で、ＴＤ方向の伸縮率が−３％〜２０％であることが好ましい。
【００４８】
図１（ｂ）に示される樹脂フィルムの製造装置に付き説明する。
【００４９】
図１（ａ）に示される製造装置１ａとの違いは、図１（ａ）の第１乾燥工程１０２がロール搬送方式に対して、図１（ｂ）場合はテンター搬送方式による第１乾燥工程を有していることである。他は全て図１（ａ）と同じである。
【００５０】
図中、１ｂは光学用フィルムの溶液流延法の製造装置を示す。製造装置１ｂは、流延工程１０１と、第１乾燥工程１０２′と、延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５とを有している。流延工程１０１と、延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５とは図１（ａ）に示される製造装置の場合と同じであるため説明は省略する。
【００５１】
第１乾燥工程１０２′は、乾燥風取り入れ口１０２′ｂと排出口１０２′ｃとを有する外箱１０２′ａと、外箱１０２′ａの中に入れられたテンター搬送装置１０２′ｄとを有している。テンター搬送装置１０２′ｄに使用するテンターは、延伸工程１０３に使用されるテンターと同じテンターの使用が可能である。テンター搬送装置１０２′ｄでは、ウェブ３の両端をテンターで保持して搬送するためＭＤ方向の収縮を制御することが可能となっている。第１乾燥工程１０２′で延伸工程１０３に入る前のウェブ３に含まれる溶媒量の調整が行うことが可能となっている。
【００５２】
乾燥温度は、延伸工程に入る時のウェブの残留溶媒量により異なるが、溶媒の蒸発に伴うウェブの表面への露結、残留溶媒量、伸縮率の調整、溶媒の発泡等を考慮し、２０℃〜８０℃の範囲で残留溶媒量により適宜選択して決めればよく、一定の温度で乾燥してもよいし、数段階の温度に分けて乾燥しても構わない。その他の符号は図１（ａ）と同じである。
【００５３】
本図に示す製造装置の場合、無端ベルト支持体１０１ａよりウェブ３を剥離する時のウェブ３の全残留溶媒量及び全残留溶媒量に対する良溶媒量の比率は図１に示す製造装置１ａの場合と同じである。無端ベルト支持体より剥離し、延伸工程１０３で延伸開始時までのウェブ３のＭＤ方向の伸縮率は、図１に示す製造装置１ａの場合と同じである。第１乾燥工程１０２′における処理が終了し、延伸工程１０３での延伸が開始される時のウェブの全残留溶媒量及び全残留溶媒量に対する良溶媒量の比率は図１に示す製造装置１ａの場合と同じである。無端ベルト支持体より剥離し、延伸工程１０３で延伸開始時までのウェブ４のＭＤ方向の伸縮率及びＴＤ方向の伸縮率は、図１に示す製造装置１ａの場合と同じである。巻き取り回収工程１０５で回収された樹脂フィルム５の伸縮率は、図１に示す製造装置１ａの場合と同じである。
【００５４】
図１（ｃ）に示される樹脂フィルムの製造装置に付き説明する。
【００５５】
図１（ａ）に示される製造装置１ａとの違いは、図１（ａ）の第１乾燥工程１０２がロール搬送方式に対して、図１（ｃ）の場合はテンター搬送方式による第１乾燥工程１０２′を有し、延伸工程１０３の間にＭＤ延伸工程１０３′を有していることである。他は全て図１と同じである。
【００５６】
図中、１ｃは樹脂フィルムの溶液流延法の製造装置を示す。製造装置１ｃは、流延工程１０１と、第１乾燥工程１０２′と、ＭＤ延伸工程１０３′と、延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５とを有している。流延工程１０１と、延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５とは図１に示される製造装置１ａの場合と同じであり、第１乾燥工程１０２′は図４に示される製造装置１ｂの場合と同じであるため説明は省略する。
【００５７】
ＭＤ延伸工程１０３′は、加熱装置１０３′ａと、加熱装置１０３′ａを挟んで第１乾燥工程１０２′側にフィードロール１０３′ｇと延伸工程１０３側にフィードロール１０３′ｈとを有している。フィードロール１０３′ｂとフィードロール１０３′ｃとの周速度のバランスによりＭＤ延伸率の調整が可能となっている。
【００５８】
加熱装置１０３′ａは、乾燥風取り入れ口１０３′ｂと排出口１０３′ｃとを有する乾燥箱１０３′ｄと、ウェブ３を搬送する上部の搬送ロール１０３′ｅと下部の搬送ロール１０３′ｆとを有している。本図に示す加熱装置１０３′ａは加熱風を使用した場合を示しているが、加熱手段としては特に限定はなく、この他に、赤外線ヒータで加熱する方法も挙げられ必要に応じて適宜選択することが可能である。搬送ロールの数は、ＭＤ延伸率により適宜設定が可能となっている。ＭＤ延伸工程１０３′では延伸工程１０３に入る前のウェブ３に含まれる溶媒量の調整が行うことも可能となっている。
【００５９】
加熱装置１０３′ａでは加熱空気、赤外線等単独又は加熱空気と赤外線乾燥を併用しても構わない。簡便さの点で加熱空気で行うのが好ましい。本図は加熱空気を使用した場合を示している。
【００６０】
加熱温度は、第１乾燥工程１０２′より搬送されてくるウェブの残留溶媒量、又は延伸工程に入る時のウェブの残留溶媒量により異なるが、溶媒の蒸発に伴うウェブの表面への露結、残留溶媒量、伸縮率の調整、溶媒の発泡等を考慮し、２０℃〜８０℃の範囲で残留溶媒量により適宜選択して決め調整し加熱することが好ましい。又、一定の温度で乾燥してもよいし、数段階の温度に分けて乾燥しても構わない。
【００６１】
図１（ｃ）に示す製造装置の場合、無端ベルト支持体１０１ａより剥離する時のウェブ４の残留溶媒量、残留溶媒量の幅手の分布及び全残留溶媒量に対する良溶媒量の比率は図１（ａ）の場合と同じである。無端ベルト支持体より剥離し、延伸工程１０３で延伸開始時までのウェブ３のＭＤ方向の伸縮率は、図１（ａ）の場合と同じである。第１乾燥工程１０２′における処理が終了し、延伸工程１０３での延伸が開始される時のウェブの残留溶媒量の幅手の分布、全残留溶媒量及び全残留溶媒量に対する良溶媒量の比率は図１（ａ）の場合と同じである。無端ベルト支持体より剥離し、延伸工程１０３で延伸開始時までのウェブ３のＭＤ方向の伸縮率及びＴＤ方向の伸縮率は、図１（ａ）の場合と同じである。巻き取り工程１０５で回収された光学用フィルム５の伸縮率は、図１（ａ）の場合と同じである。図１（ａ）〜図１（ｃ）に示される製造装置に使用されるドープは同じものである。
【００６２】
図２は、無端ドラム支持体を使用した溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置の概略図である。図２（ａ）は流延後、第１乾燥工程で予備乾燥し、その後テンター搬送した後、第２乾燥工程で本乾燥を行う無端ドラム支持体を使用した溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置の概略図である。図２（ｂ）は流延後、第１テンターと第２テンターで搬送した後、第２乾燥工程で本乾燥を行う無端ドラム支持体を使用した溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置の概略図である。図２（ｃ）は第１テンターと第２テンターとの間にＭＤ延伸工程を設けた無端ドラム支持体を使用した溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置の概略図である。
【００６３】
図２（ａ）に示される樹脂フィルムの製造装置に付き説明する。図中、１ａ′は樹脂フィルムの溶液流延法の製造装置を示す。製造装置１ａ′は、流延工程１０１′と、第１乾燥工程１０２と延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５とを有している。図１（ａ）に示される製造装置１ａとの違いは、図１（ａ）の流延工程１０１が無端ベルト支持体を使用しているのに対して、図２（ａ）場合は無端ドラム支持体を使用していることである。第１乾燥工程１０２と延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５とは全て図１（ａ）と同じであるで詳細の説明は省略する。
【００６４】
流延工程１０１′は、鏡面の無端ドラム支持体１０１′ａと、樹脂を溶媒に溶解したドープ２′を、無端ドラム支持体１０１′ａに流延するダイス１０１′ｂと、加熱装置１０１′ｃとを有している。無端ドラム支持体１０１′ａは軸支され、回動（図中の矢印方向）が可能となっている。
【００６５】
３′は無端ドラム支持体１０１′ａにドープ２′が流延されたウェブを示す。４′は固化した状態のウェブを剥離する剥離ロールを示す。ウェブ３′の厚さは、巻き取り工程１０５で回収された樹脂フィルムの厚さが設定された膜厚になるように必要に応じて設定が可能となっている。
【００６６】
ドープ２′は樹脂フィルム用の樹脂材料を良溶媒と、貧溶媒からなる混合溶媒を使用して作製されている。
【００６７】
加熱装置１０１′ｃは、無端ドラム支持体１０１′ａの上に流延されたドープ２′を無端ドラム支持体１０１′ａから剥離出来る状態に溶媒を除去するために配設されている。加熱装置１０１′ｃは、乾燥箱１０１′ｃ１と、乾燥箱１０１′ｃ１に配設された加熱風供給装置と、排気管１０１′ｅとを有している。加熱風供給装置１０１′ｄは加熱風供給管１０１′ｄ１とヘッダー１０１′ｄ２とを有している。
【００６８】
無端ドラム支持体１０１′ａ上のウェブの温度は、所定の大きさの空孔、密度の形成、溶媒の蒸発時間に伴う搬送速度、生産性、溶媒蒸発に伴う発泡等を考慮し、−５℃〜７０℃の範囲が好ましく、特に０℃〜６０℃の範囲が好ましい。
【００６９】
加熱風供給装置から供給する加熱風の風圧は、溶媒蒸発の均一性、樹脂フィルム内の空孔の密度のムラ、空孔の大きさ等を考慮し、５０Ｐａ〜５０００Ｐａが好ましい。
【００７０】
加熱風供給装置１０１′ｄによる無端ドラム支持体１０１′ａ上のウェエブ３へ供給する加熱風の温度は、一定の温度で乾燥してもよいし、無端ドラム支持体１０１′ａの回動方向で数段階の温度に分けて供給しても構わない。
【００７１】
本図に示す加熱装置１０１′ｃは加熱風を使用した場合を示しているが、加熱手段としては特に限定はなく、この他に、例えば無端ドラム支持体１０１′ａ上のウェブを赤外線ヒータで加熱する方法、無端ドラム支持体１０１′ａの内側から加熱する方法等が挙げられ、必要に応じて適宜選択することが可能である。
【００７２】
無端ドラム支持体１０１′ａの上にドープを流延した後、無端ドラム支持体１０１′ａからウェブ３′を剥離までの間での時間は作製する樹脂フィルムの膜厚、使用溶媒によって異なるが、無端ドラム支持体１０１′ａからの剥離性を考慮し、０．３分〜５分の範囲が好ましい。
【００７３】
使用する無端ドラム支持体１０１′ａとしては、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、例えば表面を鏡面仕上げした金属ドラムが好ましく用いられる。無端ドラム支持体１０１′ａの幅は１０００ｍｍ〜３０００ｍｍが好ましい。流延する幅は、無端ドラム支持体１０１′ａの幅に対して、３０％〜９５％とすることが好ましい。
【００７４】
ウェブ３′を無端ドラム支持体１０１′ａより剥離する時のウェブ３′の全残留溶媒量は、無端ドラム支持体からの剥離性、剥離時の残留溶媒量、剥離後の搬送性、搬送・乾燥後に出来上がる樹脂フィルムの物理特性等を考慮し、３０質量％〜２００質量％が好ましい。又、全残留溶媒量に対する良溶媒量の比率は、無端ドラム支持体からのウェブの剥離性、剥離時の残留溶媒量、剥離後の搬送性、搬送・乾燥後に出来上がる樹脂フィルムの物理特性等を考慮し１０％〜７０％が好ましい。好ましくは５％〜６０％であり、更に好ましくは５％〜３０％である。尚、使用する溶媒は図１に示したドープを作製するのに使用する溶媒と同じである。
【００７５】
無端ドラム支持体１０１′ａより剥離した時から延伸工程での延伸開始時までのウェブ３′の残留溶媒量は、製品の樹脂フィルムのカール、シワ等を考慮し、５質量％〜５０質量％が好ましい。
【００７６】
ドープ２′の樹脂フィルム形成用の樹脂の濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減出来て好ましいが、樹脂フィルム形成用の樹脂の濃度が高過ぎると濾過時の負荷の増加、濾過精度の低下、空孔の形成の低下等が発生する。これらを両立する濃度としては、１０質量％〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５質量％〜２５質量％である。
【００７７】
無端ドラム支持体１０１′ａからウェブ３′を剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってウェブ３はＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に延伸するため、本発明においては無端ドラム支持体１０１′ａからウェブを剥離する際は剥離及び搬送張力は５０Ｎ／ｍ〜４００Ｎ／ｍにすることが好ましい。その他の符号は図１（ａ）と同じである。
【００７８】
本図に示す製造装置１′ａの場合、無端ドラム支持体より剥離し、第１乾燥工程１０２と延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５の各工程での全残留溶媒量及び全残留溶媒量に対する良溶媒量の比率、延伸率、伸縮率等は図１（ａ）と同じである。
【００７９】
図２（ｂ）に示される樹脂フィルムの製造装置に付き説明する。図中、１ｂ′は樹脂フィルムの溶液流延法の製造装置を示す。製造装置１ｂ′は、流延工程１０１′と、第１乾燥工程１０２′と延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５とを有している。図１（ｂ）に示される製造装置１ｂとの違いは、図１（ｂ）の流延工程１０１が無端ベルト支持体を使用しているのに対して、図２（ｂ）場合は無端ドラム支持体を使用していることである。流延工程１０１′は図２（ａ）に示す流延工程と同じであるため詳細の説明は省略する。又、第１乾燥工程１０２と延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５とは全て図１（ａ）と同じであるで詳細の説明は省略する。その他の符号は、図１（ａ）、図１（ｂ）、図２（ａ）と同義である。
【００８０】
本図に示す製造装置１′ｂの場合、無端ドラム支持体より剥離し、第１乾燥工程１０２と延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５の各工程での全残留溶媒量及び全残留溶媒量に対する良溶媒量の比率、延伸率、伸縮率等は図１（ａ）と同じである。
【００８１】
図２（ｃ）に示される樹脂フィルムの製造装置に付き説明する。図中、１ｃ′は樹脂フィルムの溶液流延法の製造装置を示す。製造装置１ｃ′は、流延工程１０１′と、第１乾燥工程１０２′と、ＭＤ延伸工程１０３′と、延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５とを有している。図１（ｃ）に示される製造装置１ｃとの違いは、図１（ｃ）の流延工程１０１が第１乾燥工程１０２が無端ベルト支持体を使用しているのに対して、図２（ｃ）場合は無端ドラム支持体を使用していることである。流延工程１０１′は図２（ａ）に示す流延工程と同じであるため詳細の説明は省略する。又、第１乾燥工程１０２′と、ＭＤ延伸工程１０３′と、延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５とは全て図１（ｃ）と同じであるで詳細の説明は省略する。
【００８２】
本図に示す製造装置１′ｃの場合、無端ドラム支持体より剥離し、第１乾燥工程１０２′とＭＤ延伸工程１０３′と、延伸工程１０３と、第２乾燥工程１０４と、巻き取り工程１０５の各工程での全残留溶媒量及び全残留溶媒量に対する良溶媒量の比率、延伸率、伸縮率等は図１（ａ）と同じである。図２（ａ）〜図２（ｃ）に示される製造装置に使用されるドープは同じものである。
【００８３】
図１、図２に示される溶液流延法による製造装置を使用し、樹脂フィルムを製造する際の残留溶媒量（質量％）の値は、一定の大きさのウェブ（光学用フィルム）を１１５℃で１時間乾燥した時のウェブ（光学用フィルム）の質量をＢとし、乾燥前のウェブ（光学用フィルム）の質量をＡとした時、（（Ａ−Ｂ）／Ｂ）×１００＝残留溶媒量（質量％）で求めた値である。
【００８４】
図１、図２に示される溶液流延法による製造装置を使用し、樹脂フィルムを製造する際の全残留溶媒量に対する良溶媒量の比率は、一定面積の試料を採取し、良溶媒と貧溶媒との共溶媒で抽出し、測定はヘッドスペースサンプラーを接続したヒューレット・パッカード社製ガスクロマトグラフィー５８９０型ＳＥＲＩＳＩＩとヘッドスペースサンプラーＨＰ７６９４型を使用し、以下の測定条件で測定した値を示す。
【００８５】
ヘッドスペースサンプラー加熱条件：１２０℃、２０分
ＧＣ導入温度：１５０℃
昇温：４０℃、５分保持→１００℃（８℃／分）
カラム：Ｊ＆Ｗ社製ＤＢ−ＷＡＸ（内径０．３２ｍｍ、長さ３０ｍ）。
【００８６】
本発明におけるＭＤ方向の伸縮率は、流延時の搬送速度に対する延伸開始時の搬送速度、もしくは  流延時の搬送速度に対する巻き取り時の搬送速度により求めた値である。
【００８７】
又、ＴＤ方向の伸縮率は、流延時のウェブ幅に対する延伸開始時のウェブ幅、もしくは  流延時のウェブ幅に対する巻き取り時の樹脂フィルム幅により求めた値である。
【００８８】
図１、図２に示される溶液流延法による製造装置を使用した樹脂フィルムの製造方法により製造される樹脂用フィルムの幅は、大型ＴＶのように液晶表示装置への使用、偏光板加工時のフィルムの使用効率、生産効率等を考慮し、１０００ｍｍ〜２４００ｍｍが好ましい。又、膜厚は、液晶表示装置の薄型化、樹脂フィルムの生産安定化の観点等を考慮し、２０μｍ〜７０μｍが好ましい。膜厚は平均膜厚を示し、幅方向に２０箇所〜２００箇所を、ミツトヨ（株）製  接触式膜厚計により測定し、平均とした値を示す。尚、本発明では、厚さ２０μｍ〜７０μｍの範囲を薄膜と定義する。
【００８９】
図１（ａ）〜図１（ｃ）に示される製造装置に使用するドープ２、及び図２（ａ）〜図２（ｃ）に示される製造装置に使用するドープ２′は、樹脂フィルム用の樹脂材料を良溶媒と、貧溶媒からなる混合溶媒を使用して作製されている。本発明では、使用する樹脂を単独で溶解するものを良溶媒、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶媒と言う。
【００９０】
ドープ２及びドープ２′を構成している溶媒中での貧溶媒の割合は、空孔の形成、ドープの搬送工程での樹脂の析出等を考慮し、２０質量％〜９０質量％が好ましい。更に好ましくは、２０質量％〜５０質量％である。
【００９１】
ドープ２及びドープ２′の全溶媒に対する溶質の割合は、ドープの搬送工程での樹脂の析出、流延速度、生産性等を考慮し、２００質量％〜１０００質量％が好ましい。更に好ましくは、３００質量％〜８００質量％である。
【００９２】
製膜されたフィルムの膜厚は、搬送中の張力による空孔径のバラツキ、溶媒除去時間の増加、生産性を考慮し、２０μｍ〜２００μｍであることが好ましい。更に好ましくは３０μｍ〜１５０μｍである。
【００９３】
図３は図１及び図２で製造された樹脂フィルムの拡大概略図である。図３（ａ）は図１及び図２で製造された樹脂フィルムの拡大概略断面図である。図３（ｂ）は図３（ａ）のＴで示される部分の拡大概略図である。
【００９４】
図中、５は樹脂フィルムを示す。樹脂フィルム５は、厚さ方向（図中の矢印方向）で空孔５０１の密度が順次異なる部分を有している。密度が順次異なるとは、厚さ方向（図中の矢印方向）で空孔５０１の密度が順次異なることを言う。
【００９５】
Ｘは空孔５０１の密度が、０個／μｍ2以上、１個／μｍ2未満の範囲で厚さ方向（図中の矢印方向）で順次異なる部分を示し、本発明ではこの部分を第１相と言う。密度が１個／μｍ2を超える場合は、第１相と第２相の構成を有さなくなる。
【００９６】
Ｙは空孔５０１の密度が、１個／μｍ2以上、５０００個／μｍ2未満の範囲で厚さ方向（図中の矢印方向）で順次異なる部分を示し、本発明ではこの部分を第２相と言う。密度が５０００個／μｍ2を超える場合は、第２相の樹脂の割合が少なくなり、樹脂フィルム上から樹脂が脱落する場合がある。空孔５０１の密度は以下に示す方法で測定した値を示す。
【００９７】
空孔５０１の密度測定方法
走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：以下ＳＥＭと略す）を使用し、樹脂フィルムの断面を倍率１５０００倍で測定し、樹脂中の空孔の数を測定し、密度を算出した。
【００９８】
第１相Ｘの空孔５０１の占有体積は、樹脂フィルムの構成（第１相／第２相）を考慮し、０％以上、３％未満が好ましい。
【００９９】
第２相Ｙの空孔５０１の占有体積は、樹脂フィルムの機能、第２相としての機能維持等を考慮し、３％以上、９０％未満が好ましい。
【０１００】
空孔５０１の占有体積の割合は以下に示す方法で占有体積を求め、以下に示す式から計算で求めた値を示す。
【０１０１】
空孔の占有体積の求める方法
個の空孔の体積の求め方
ＳＥＭ（倍率１５０００倍）で撮影した樹脂フィルムの断面撮像から、空孔の最大直径を測定し平均値を求め、求められた最大直径の１／２を空孔の半径ｒとし使用した。求められた半径ｒを用い、球の体積を求める式（４πｒ3/3）より計算で求めた。
【０１０２】
一定体積中の空孔の体積＝個の空孔の体積×一定体積中の空孔の数
占有体積の割合（％）＝一定体積中の空孔の体積／樹脂フィルムの一定体積
樹脂フィルム５の厚さ方向（図中の矢印方向）で第２相Ｙの占める割合は、樹脂フィルムの機能（例えば、防眩性）、表面の平滑性等を考慮し、１％以上、９５％未満であることが好ましい。
【０１０３】
空孔５０１の大きさは、空孔の分布の均一性、樹脂フィルムの光学性能の維持等を考慮、０．１μｍ〜３μｍであることが好ましい。
【０１０４】
空孔５０１の大きさはとは、断面形状における空孔５０１の最大径を言う。最大径はＳＥＭを使用し、樹脂フィルムの断面を撮影（倍率１５０００倍）で測定し、得られた撮像から空孔の最大直径を実測し求めた値を示す。
【０１０５】
空孔５０１は樹脂フィルム５の表面では開口部５０１ａを有した状態となっており、樹脂フィルム５の内部では密封された状態の空孔となっている。開口部５０１ａの大きさは、空孔５０１の樹脂フィルム５の表面から位置と、空孔５０１の大きさにより異なるため一義的に規定することは困難である。空孔５０１の断面形状は特に限定はなく、例えば円、楕円等が挙げられる。
【０１０６】
図１、図２に示される製造装置を使用し、図３に示される空孔の密度が異なる相を有する樹脂フィルムは以下の特徴を有している。
１．空孔が存在することで光を散乱させるため防眩性を有している。
２．空孔が存在することで光を散乱させるため光散乱シートとして使用することが可能である。
３．空孔が存在することで光を散乱させるため防眩性を有していることから液晶表示用部材への転用も可能である。
４．従来、光学用フィルムに防眩性を付与させるために、例えば面に凹凸を付ける加工処理工程を必要としたが製造段階で防眩性を有しているため、工程の簡略化、生産効率向上が可能となる。
【０１０７】
図４は本発明の製造方法で製造された樹脂フィルムを使用した、液晶表示用部材の概略断面図である。図４（ａ）は本発明の製造方法で製造された樹脂フィルムを使用し、活性光線硬化樹脂層（ハードコート層）を設けた防眩性を有するハードコートフィルムの概略断面図である。図４（ｂ）は図４（ａ）に示されるハードコートフィルムを使用し、反射防止層を設けた反射防止フィルムの概略断面図である。
【０１０８】
図４（ａ）に示される防眩性を有するハードコートフィルムに付き説明する。図中、６は防眩性を有するハードコートフィルムを示す。ハードコートフィルム６は、第１相Ｘ（詳細は図３を参照）と、第２相Ｙ（詳細は図３を参照）とを有する樹脂フィルム５（詳細は図３を参照）と、活性光線硬化樹脂層（ハードコート層）６０１とを有する構成となっている。活性光線硬化樹脂層（ハードコート層）６０１は、少なくとも第１相Ｘ側、第２相Ｙ側に設けられていればよく、必要に応じて適宜選択することが可能となっている。
【０１０９】
この様な、構成にすることで樹脂フィルム５の特徴の防眩性を有するハードコートフィルムとしての特徴を有し、液晶表示用部材として使用することが可能である。尚、活性線硬化樹脂層を設ける側は、第１相Ｘ（図３を参照）の上に設けても構わない。
【０１１０】
活性線硬化樹脂層とは紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂を主たる成分とする層を言う。活性線硬化樹脂層は、活性線硬化樹脂を有機溶媒に溶解した、活性線硬化樹脂層形成用塗布液を塗布した後、乾燥中、又は後に活性線を照射することで形成される。活性線硬化樹脂層塗布組成物の塗布方法としては特に限定はなく、例えばグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等公知の方法で塗設することが出来る。
【０１１１】
塗布量はウェット膜厚として０．１〜３０μｍが適当で、好ましくは、０．５〜１５μｍである。又、ドライ膜厚としては０．１〜１０μｍ、好ましくは１〜１０μｍである。
【０１１２】
活性線硬化樹脂層塗布組成物は塗布した後、乾燥中又は乾燥後に、前述のように活性線を照射するのがよい。照射時間としては、０．１秒〜５分程度がよく、紫外線硬化性樹脂の硬化効率又は作業効率の観点から０．１〜１０秒がより好ましい。又、紫外線照射部の照度は５０〜１５０ｍＷ／ｍ2であることが好ましい。活性線硬化樹脂層塗布組成物に関しては後述する。
【０１１３】
紫外線硬化性樹脂を光硬化反応により硬化させ、硬化皮膜層を形成するための光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用出来る。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることが出来る。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は好ましくは、５〜２００ｍＪ／ｃｍ2であり、特に好ましくは２０〜１００ｍＪ／ｃｍ2である。
【０１１４】
本発明の製造方法で製造された樹脂フィルムを使用することで次の効果が挙げられる。
１．基材となる樹脂フィルムが防眩性を有しているため、活性光線硬化樹脂層（ハードコート層）ハードコート層を設ける工程だけで防眩性を有するハードコートフィルムの作製が可能となり、従来の様に基材となる光学用フィルムに防眩性を付与する工程が不要になるため、生産性の向上が可能となる。
２．空孔相が内部ヘイズを有しているので、ギラツキ性能が良好な防眩フィルムが得られる。
【０１１５】
図４（ｂ）に示される反射防止フィルムに付き説明する。図中、７は反射防止フィルムを示す。反射防止フィルム７は、図４（ａ）に示すハードコートフィルムの活性光線硬化樹脂層（ハードコート層）６０１と、反射防止層７０１とを有する構成となっている。尚、反射防止層７０１を設ける側は少なくとも第１相Ｘ側、活性光線硬化樹脂層（ハードコート層）６０１側に設けられていればよく、必要に応じて適宜選択することが可能となっている。
【０１１６】
この様な、構成にすることで防眩性を有するハードコートフィルムとしての特徴の他に反射防止機能を有し、液晶表示用部材として使用することが可能である。尚、反射防止層７０１を設ける側は、第１相Ｘ（図３を参照）側に設けても構わない。
【０１１７】
反射防止層としては、反射率の低減のために低屈折率層、高屈折率層、中屈折率層を設けることが好ましい。例えば、活性線硬化樹脂層（ハードコート層）の上に低屈折率層を形成し、その間に高屈折率層（金属酸化物層）を形成したり、更に活性線硬化樹脂層（ハードコート層）と高屈折率層との間に更に中屈折率層（金属酸化物の含有量或いは樹脂バインダーとの比率、金属の種類を変更して屈折率を調整した金属酸化物層）を設けても構わない。
【０１１８】
反射防止層を設ける方法は特に限定されず、塗布、スパッタ、蒸着、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、又はこれらを組み合わせて形成することが出来る。塗布法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、エクストルージョンコート法やインクジェット法により、塗布形成することが出来る。
【０１１９】
反射防止層を塗布により形成する方法としては、溶剤に溶解したバインダー樹脂中に金属酸化物の微粒子を分散し、塗布乾燥する方法、架橋構造を有するポリマーをバインダー樹脂として用いる方法、エチレン性不飽和モノマーと光重合開始剤を含有させ、活性線を照射することにより層を形成する方法等の方法を挙げることが出来る。
【０１２０】
高屈折率層の屈折率は、１．５５〜２．３０であることが好ましく、１．５７〜２．２０であることが更に好ましい。中屈折率層の屈折率は、１．５５〜１．８０であることが好ましい。各層の厚さは、５ｎｍ〜０．５μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜０．３μｍであることが更に好ましく、３０ｎｍ〜０．２μｍの範囲にあることが最も好ましい。膜厚は各層の屈折率と層の数などの構成において常法に従って決定される。金属酸化物層のヘイズは、５％以下であることが好ましく、３％以下であることが更に好ましく、１％以下であることが最も好ましい。金属酸化物層の強度は、１ｋｇ荷重の鉛筆硬度で３Ｈ以上であることが好ましく、４Ｈ以上であることが最も好ましい。金属酸化物層を塗布により形成する場合は、無機微粒子とバインダーを含むことが好ましい。
【０１２１】
中屈折率層或いは高屈折率層などの金属酸化物層に用いる無機微粒子は、屈折率が１．８０〜２．８０であることが好ましく、１．９０〜２．８０であることが更に好ましい。無機微粒子の一次粒子の重量平均径は、１〜１５０ｎｍであることが好ましく、１〜１００ｎｍであることが更に好ましく、１〜８０ｎｍであることが最も好ましい。層中での無機微粒子の重量平均径は、１〜２００ｎｍであることが好ましく、５〜１５０ｎｍであることがより好ましく、１０〜１００ｎｍであることが更に好ましく、１０〜８０ｎｍであることが最も好ましい。無機微粒子の平均粒径は、２０〜３０ｎｍ以上であれば光散乱法により、２０〜３０ｎｍ以下であれば電子顕微鏡写真により測定される。無機微粒子の比表面積は、ＢＥＴ法で測定された値として、１０〜４００ｍ2／ｇであることが好ましく、２０〜２００ｍ2／ｇであることが更に好ましく、３０〜１５０ｍ2／ｇであることが最も好ましい。
【０１２２】
本発明の製造方法で製造された樹脂フィルムを使用することで、樹脂フィルム上にハードコート層を塗布し、同時に反射防止層も塗布することで、防眩性を有した反射防止フィルムの作製が可能であり、生産性の向上が可能となる効果か挙げられる。
【０１２３】
本発明の製造方法により作製された空孔を有する樹脂フィルムは図４に示される防眩性を有するハードコートフィルム、反射防止フィルムとして使用される他に、光拡散シートとして使用することが好ましい。
【０１２４】
次に、本発明に係わる樹脂フィルム、ハードコートフィルム及び反射防止フィルムを製造に使用する材料及びに付き説明する。
【０１２５】
（樹脂材料）
本発明の樹脂フィルムを形成する樹脂としては、例えば、セルロースジアセテート樹脂、セルローストリアセテート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂等のセルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、セロファン、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、シンジオタクティックポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトンイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、ナイロン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、アクリル樹脂等を挙げることが出来る。中でも、セルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）系樹脂が好ましく、本発明においては、特にセルロースエステル系樹脂が挙げられ、これらの中でセルロースアセテート樹脂、セルロースプロピオネート樹脂、セルロースブチレート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂が好ましく、中でもセルロースアセテートプロピオネート樹脂が好ましく用いられる。
【０１２６】
以下に、セルロースエステル系樹脂に付き説明する。セルロースエステル系樹脂は、特にアセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、ＸとＹが下記の範囲にあるセルロースの混合脂肪酸エステルを有するセルロースエステル系樹脂が好ましく用いられる。
【０１２７】
式（Ｉ）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．６
式（II）  ０．１≦Ｙ≦１．２
更に２．４≦Ｘ＋Ｙ≦２．６、１．４≦Ｘ≦２．３のセルロースアセテートプロピオネート（総アシル基置換度＝Ｘ＋Ｙ）樹脂が好ましい。中でも２．４≦Ｘ＋Ｙ≦２．６、１．７≦Ｘ≦２．３、０．１≦Ｙ≦０．９のセルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート（総アシル基置換度＝Ｘ＋Ｙ）樹脂が好ましい。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらのセルロースエステル系樹脂は公知の方法で合成することが出来る。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することが出来る。
【０１２８】
本発明に係わる樹脂フィルム用の樹脂材料として、セルロースエステル系樹脂を用いる場合、セルロースエステル系樹脂の原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることが出来る。又それらから得られたセルロースエステル系樹脂はそれぞれ任意の割合で混合使用することが出来る。これらのセルロースエステル系樹脂は、アシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いてセルロース原料と反応させて得ることが出来る。
【０１２９】
アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ3ＣＯＣｌ、Ｃ2Ｈ5ＣＯＣｌ、Ｃ3Ｈ7ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には、特開平１０−４５８０４号に記載の方法等を参考にして合成することが出来る。又、本発明に用いられるセルロースエステル系樹脂は各置換度に合わせて上記アシル化剤量を混合して反応させたものであり、セルロースエステル系樹脂はこれらアシル化剤がセルロース分子の水酸基に反応する。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに３個の水酸基がある。この３個の水酸基にアシル基が誘導された数を置換度（モル％）と言う。例えば、セルローストリアセテートはグルコースユニットの３個の水酸基全てにアセチル基が結合している（実際には２．６〜３．０）。
【０１３０】
本発明に用いられるセルロースエステル系樹脂としては、前述のようにセルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、又はセルロースアセテートプロピオネートブチレート樹脂のようなアセチル基の他にプロピオネート基又はブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルが特に好ましく用いられる。尚、プロピオネート基を置換基として含むセルロースアセテートプロピオネート樹脂は耐水性に優れ、液晶画像表示装置用のフィルムとして有用である。
【０１３１】
セルロースエステル系樹脂の数平均分子量は、４００００〜２０００００が、成型した場合の機械的強度が強く、且つ、溶液流延法の場合は適度なドープ粘度となり好ましく、更に好ましくは、５００００〜１５００００である。又、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１．４〜４．５の範囲であることが好ましい。
【０１３２】
本発明に係わるシクロオレフィン樹脂について説明する。本発明に用いられるシクロオレフィン樹脂は脂環式構造を含有する重合体樹脂からなるものである。好ましいシクロオレフィン樹脂は、環状オレフィンを重合又は共重合した樹脂である。環状オレフィンとしては、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ〔７．４．０．１１０，１３．０２，７〕トリデカ−２，４，６，１１−テトラエンなどの多環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体等が挙げられる。これら環状オレフィンには置換基として極性基を有していてもよい。極性基としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシル基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、カルボン酸無水物基などが挙げられ、特に、エステル基、カルボキシル基又はカルボン酸無水物基が好適である。
【０１３３】
好ましいシクロオレフィン樹脂は、環状オレフィン以外の単量体を付加共重合したものであってもよい。付加共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテンなどのエチレン又はα−オレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどのジエン等が挙げられる。
【０１３４】
環状オレフィンは、付加重合反応或いはメタセシス開環重合反応によって得られる。重合は触媒の存在下で行われる。付加重合用触媒として、例えば、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。開環重合用触媒として、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる重合触媒；或いは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。重合温度、圧力等は特に限定されないが、通常−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜４９０Ｎ／ｃｍ2の重合圧力で重合させる。
【０１３５】
本発明に係わるシクロオレフィン樹脂は、環状オレフィンを重合又は共重合させた後、水素添加反応させて、分子中の不飽和結合を飽和結合に変えたものであることが好ましい。水素添加反応は、公知の水素化触媒の存在下で、水素を吹き込んで行う。水素化触媒としては、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウムの如き遷移金属化合物／アルキル金属化合物の組み合わせからなる均一系触媒；ニッケル、パラジウム、白金などの不均一系金属触媒；ニッケル／シリカ、ニッケル／けい藻土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／けい藻土、パラジウム／アルミナの如き金属触媒を担体に担持してなる不均一系固体担持触媒などが挙げられる。
【０１３６】
或いは、シクロオレフィン樹脂として、下記のノルボルネン系樹脂も挙げられる。ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン骨格を繰り返し単位として有していることが好ましく、その具体例としては、例えば特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報、特開平５−２１０８号公報、特開平５−３９４０３号公報、特開平５−４３６６３号公報、特開平５−４３８３４号公報、特開平５−７０６５５号公報、特開平５−２７９５５４号公報、特開平６−２０６９８５号公報、特開平７−６２０２８号公報、特開平８−１７６４１１号公報、特開平９−２４１４８４号公報、特開２００１−２７７４３０号公報、特開２００３−１３９９５０号公報、特開２００３−１４９０１号公報、特開２００３−１６１８３２号公報、特開２００３−１９５２６８号公報、特開２００３−２１１５８８号公報、特開２００３−２１１５８９号公報、特開２００３−２６８１８７号公報、特開２００４−１３３２０９号公報、特開２００４−３０９９７９号公報、特開２００５−１２１８１３号公報、特開２００５−１６４６３２号公報、特開２００６−７２３０９号公報、特開２００６−１７８１９１号公報、特開２００６−２１５３３３号公報、特開２００６−２６８０６５号公報、特開２００６−２９９１９９号公報等に記載されたものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。又、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。具体的には、日本ゼオン（株）製ゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製アートン、三井化学（株）製アペル（ＡＰＬ８００８Ｔ、ＡＰＬ６５０９Ｔ、ＡＰＬ６０１３Ｔ、ＡＰＬ５０１４ＤＰ、ＡＰＬ６０１５Ｔ）などが好ましく用いられる。
【０１３７】
本発明に係わるシクロオレフィンポリマーの分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常、５０００〜５０００００、好ましくは８０００〜２０００００、より好ましくは１００００〜１０００００の範囲である時に、成形体の機械的強度、及び成形加工性とが高度にバランスされて好適である。
【０１３８】
又、シクロオレフィンポリマー１００質量部に対して、低揮発性の酸化防止剤を０．０１〜５質量部の割合で配合すると、成形加工時のポリマーの分解や着色を効果的に防止することが出来る。
【０１３９】
本発明に係わるポリカーボネート系樹脂に付き説明する。ポリカーボネート系樹脂としては種々があり、化学的性質及び物性の点から芳香族ポリカーボネートが好ましく、特にビスフェノールＡ系ポリカーボネートが好ましい。その中でも更に好ましくはビスフェノールＡにベンゼン環、シクロヘキサン環、叉は脂肪族炭化水素基などを導入したビスフェノールＡ誘導体を用いたものが挙げられるが、特に中央炭素に対して非対称にこれらの基が導入された誘導体を用いて得られた、単位分子内の異方性を減少させた構造のポリカーボネートが好ましい。例えばビスフェノールＡの中央炭素の２個のメチル基をベンゼン環に置き換えたもの、ビスフェノールＡのそれぞれのベンゼン環の一の水素をメチル基やフェニル基などで中央炭素に対し非対称に置換したものを用いて得られるポリカーボネート樹脂が好ましい。具体的には、４，４′−ジヒドロキシジフェニルアルカン又はこれらのハロゲン置換体からホスゲン法又はエステル交換法によって得られるものであり、例えば４，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルブタン等を挙げることが出来る。又、この他にも例えば、特開２００６−２１５４６５号公報、特開２００６−９１８３６号公報、特開２００５−１２１８１３号公報、特開２００３−１６７１２１号公報等に記載されているポリカーボネート系樹脂が挙げられる。
【０１４０】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂よりなる樹脂フィルムはポリスチレン系樹脂或いはメチルメタクリレート系樹脂或いはセルロースアセテート系樹脂等の透明樹脂と混合して使用してもよいし、又セルロースアセテート系フィルムの少なくとも一方の面にポリカーボネート樹脂を積層してもよい。
【０１４１】
本発明において使用されるポリカーボネート系樹脂よりなる樹脂フィルムはガラス転移点（Ｔｇ）が１１０℃以上であって、吸水率（２３℃水中、２４時間の条件で測定した値）が０．３％以下のものを使用するのがよい。より好ましくはＴｇが１２０℃以上であって、吸水率が０．２％以下のものを使用するのがよい。
【０１４２】
（ドープ）
本発明に係わるドープは良溶媒と、貧溶媒からなる混合溶媒が用いられ作製されている。例えばセルロースエステル系樹脂の場合、セルロースエステルのアシル基置換度によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶媒となる。
【０１４３】
使用する樹脂により、良溶剤及び貧溶剤は異なってくるので、一例としてセルロースエステル系樹脂の場合に付き説明する。良溶媒としては、例えばメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、蟻酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来るが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい有機溶媒（即ち、良溶媒）として挙げられる。
【０１４４】
貧溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘクサン、テトラヒドロフラン、メチルセルソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることが出来、これらの貧溶媒は単独もしくは２種以上を適宜組み合わせて用いることが出来る。
【０１４５】
次にドープを調製方法を一例としてセルロースエステル系樹脂を使用した場合に付き述べる。ドープを調製する時の、セルロースエステル系樹脂の溶解方法としては、一般的な方法を用いることが出来る。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱出来る。溶剤の常圧での沸点以上で、且つ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。又、セルロースエステル系樹脂を貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１４６】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１４７】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。又、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステル系樹脂を溶解させることが出来る。
【０１４８】
次に、このセルロースエステル系樹脂溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０１４９】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することが出来るが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１５０】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にセルロースエステルフィルムを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ2以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ2以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ2以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ2以下である。又、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１５１】
ドープの濾過は通常の方法で行うことが出来るが、溶剤の常圧での沸点以上で、且つ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０１５２】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１５３】
（可塑剤）
可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることが出来る。リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等が挙げられる。トリメリット酸系可塑剤として、トリブチルトリメリテート、トリフェニルトリメリテート、トリエチルトリメリテート等が挙げられる。ピロメリット酸エステル系可塑剤として、テトラブチルピロメリテート、テトラフェニルピロメリテート、テトラエチルピロメリテート等が挙げられる。グリコール酸エステル系では、トリアセチン、トリブチリン、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等が挙げられる。クエン酸エステル系可塑剤として、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート等が挙げられる。ポリエステル系可塑剤として脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、芳香族二塩基酸等の二塩基酸とグリコールの共重合ポリマーを用いることが出来る。脂肪族二塩基酸としては特に限定されないが、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸などを用いることが出来る。
【０１５４】
グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコールなどを用いることが出来る。これらの二塩基酸及びグリコールはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。ポリエステルの分子量は重量平均分子量で５００〜２０００の範囲にあることが、セルロースエステルとの相溶性の点から好ましい。
【０１５５】
又、本発明では特に２００℃における蒸気圧が１３３３Ｐａ未満の可塑剤を用いることが好ましく、より好ましくは蒸気圧６６６Ｐａ以下、更に好ましくは１〜１３３Ｐａの化合物である。不揮発性を有する可塑剤は特に限定されないが、例えばアリーレンビス（ジアリールホスフェート）エステル、リン酸トリクレシル、トリメリット酸トリ（２−エチルヘキシル）、上記ポリエステル可塑剤等が挙げられる。これらの可塑剤は単独或いは２種以上併用して用いることが出来る。
【０１５６】
可塑剤の使用量は寸法安定性、加工性の点を考慮すると、セルロースエステル系樹脂に対して、１〜４０質量％添加させることが出来、３〜２０質量％の範囲で添加することが好ましく、更に好ましくは４〜１５質量％である。３質量％未満の場合は、スリット加工や打ち抜き加工した際、滑らかな切断面を得ることが出来ず、切り屑の発生が多くなる。
【０１５７】
本発明に係わる樹脂フィルムには酸化防止剤や紫外線吸収剤などを添加することが好ましい。上記酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。又例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【０１５８】
又、この他、カオリン、タルク、けい藻土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属の塩などの熱安定剤を加えてもよい。
【０１５９】
本発明の製造方法で製造された樹脂フィルムは、その高い寸法安定性から、偏光板又は液晶表示用部材等に使用することが可能であり、この場合、偏光板又は液晶等の劣化防止のため、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１６０】
紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、且つ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。具体的には３８０ｎｍの透過率が１０％未満であることが好ましく、特に５％未満であることがより好ましい。
【０１６１】
好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物などが挙げられる。例えば、特開平１０−１８２６２１号、特開平８−３３７５７４号、記載の紫外線吸収剤が好ましく用いられる。又、特開平６−１４８４３０号、特開平１２−２７３４３７号に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。或いは特開平１０−１５２５６８号に記載されている紫外線吸収剤を加えてもよい。
【０１６２】
これらの紫外線吸収剤の中では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましい紫外線吸として挙げられる。以下にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１６３】
２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１７１、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートとの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ１０９、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）
以下にベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）が挙げられる。
【０１６４】
紫外線吸収剤の添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル系樹脂中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加することが好ましい。紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤としての効果、透明性等を考慮し、０．１質量％〜２．５質量％が好ましい。更に、好ましくは、０．８質量％〜２．０質量％％である。
【０１６５】
又、セルロースエステル系樹脂フィルムには、フィルム同士の張り付きを防止したり、滑り性を付与したりして、ハンドリングし易くするために、マット剤として微粒子を添加してもよい。微粒子としては、無機化合物の微粒子又は有機化合物の微粒子が挙げられる。無機化合物としては、珪素を含む化合物、二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくは、珪素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースエステル積層フィルムの濁度を低減出来るので、二酸化珪素が特に好ましく用いられる。
【０１６６】
二酸化珪素の微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ−２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ９７６、Ｒ９７６Ｓ、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＲＹ５０、ＲＸ５０、ＮＹ５０、ＮＡＸ５０、ＮＡ５０Ｈ、ＮＡ５０Ｙ、ＮＸ９０、ＲＹ２００Ｓ、ＲＹ２００、ＲＸ２００、Ｒ８２００、ＲＡ２００Ｈ、ＲＡ２００ＨＳ、ＮＡ２００Ｙ、Ｒ８１６、Ｒ１０４、ＲＹ３００、ＲＸ３００、Ｒ１０６などが挙げられる。これらのうち、分散性や粒径を制御する点では、ＡＥＲＯＳＩＬ−２００Ｖ、Ｒ９７２Ｖが好ましい。
【０１６７】
酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の市販品が使用出来る。
【０１６８】
有機化合物としては、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。
【０１６９】
上記記載のシリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用出来る。
【０１７０】
本発明に係る微粒子の一次平均粒子径としては、ヘイズを低く抑えるという観点から、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。
【０１７１】
微粒子の、見掛比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、更に好ましくは、９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは、１００〜２００ｇ／リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、又、本発明のように固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【０１７２】
一次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることが出来る。又例えばアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、それらを使用することが出来る。
【０１７３】
尚、見掛比重は二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時の重さを測定し、下記式で算出した。
【０１７４】
見掛比重（ｇ／リットル）＝二酸化珪素質量（ｇ）÷二酸化珪素の容積（リットル）
本発明に係る微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば以下に示すような３種類が挙げられる。
【０１７５】
《調製方法Ａ》
溶剤と微粒子を撹拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。微粒子分散液をドープ液に加えて撹拌する。
【０１７６】
《調製方法Ｂ》
溶剤と微粒子を撹拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。別に溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解する。ここで添加するセルロースエステルとして、本発明の固形物を添加することが特に好ましい。これに前記微粒子分散液を加えて撹拌する。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【０１７７】
《調製方法Ｃ》
溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解する。これに微粒子を加えて分散機で分散を行う。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【０１７８】
調製方法Ａは二酸化珪素微粒子の分散性に優れ、調製方法Ｃは二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい点で優れている。中でも、上記記載の調製方法Ｂは二酸化珪素微粒子の分散性と、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい等、両方に優れている好ましい調製方法である。
【０１７９】
《分散方法》
二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散する時の二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度は高い方が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１８０】
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１８１】
セルロースエステルに対する二酸化珪素微粒子の添加量はセルロースエステル１００質量部に対して、二酸化珪素微粒子は０．０１〜０．３質量部が好ましく、０．０５〜０．２質量部が更に好ましく、０．０８〜０．１２質量部が最も好ましい。添加量は多い方が、動摩擦係数に優れ、添加量が少ない方がヘイズが低く、凝集物も少ない点が優れている。
【０１８２】
分散機は通常の分散機が使用出来る。分散機は大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機に分けられる。二酸化珪素微粒子の分散にはメディアレス分散機がヘイズが低く好ましい。メディア分散機としてはボールミル、サンドミル、ダイノミルなどが挙げられる。メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型などがあるが、本発明においては高圧分散装置が好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。高圧分散装置で処理する場合、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９．８０７ＭＰａ以上であることが好ましい。更に好ましくは１９．６１３ＭＰａ以上である。又その際、最高到達速度が１００ｍ／秒以上に達するもの、伝熱速度が４２０ｋＪ／時間以上に達するものが好ましい。
【０１８３】
上記のような高圧分散装置にはＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製超高圧ホモジナイザ（商品名マイクロフルイダイザ）或いはナノマイザ社製ナノマイザがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械（株）製ＵＨＮ−０１等が挙げられる。
【０１８４】
又、これらの微粒子はフィルムの厚み方向で均一に分布していてもよいが、より好ましくは主に表面近傍に存在するように分布していることが好ましく、例えば、共流延法により、２種以上のドープを用いて、微粒子を主に表層側に配置されたドープに添加することが、滑り性が高く、ヘイズが低いフィルムが得られるので好ましい。好ましくは３種のドープを使用して表層側の２つのドープに主に微粒子を添加することが望ましい。
【０１８５】
又、本発明のフィルムには導電性を有する物質を添加することで好ましいインピーダンスを有する光学フィルムを得ることも出来る。導電性物質としては特に限定はされないが、イオン導電性物質や導電性微粒子或いはセルロースエステルと相溶性を有する帯電防止剤などを用いることが出来る。
【０１８６】
ここでイオン導電性物質とは電気伝導性を示し、電気を運ぶ担体であるイオンを含有する物質のことであるが、例えば、イオン性高分子化合物を挙げることが出来る。
【０１８７】
イオン性高分子化合物としては、特公昭４９−２３８２８号、同４９−２３８２７号、同４７−２８９３７号に見られるようなアニオン性高分子化合物、例えば特公昭５５−７３４号、特開昭５０−５４６７２号、特公昭５９−１４７３５号、同５７−１８１７５号、同５７−１８１７６号、同５７−５６０５９号などに見られるような、主鎖中に解離基を持つアイオネン型ポリマー、特公昭５３−１３２２３号、同５７−１５３７６号、特公昭５３−４５２３１号、同５５−１４５７８３号、同５５−６５９５０号、同５５−６７７４６号、同５７−１１３４２号、同５７−１９７３５号、特公昭５８−５６８５８号、特開昭６１−２７８５３号、同６２−９３４６号に見られるような、側鎖中にカチオン性解離基を持つカチオン性ペンダント型ポリマー等を挙げることが出来る。
【０１８８】
又、導電性微粒子の例としては導電性を有する金属酸化物が挙げられる。金属酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ2、Ｖ2Ｏ5等、或いはこれらの複合酸化物が好ましく、特にＺｎＯ、ＴｉＯ2及びＳｎＯ2が好ましい。異種原子を含む例としては、例えばＺｎＯに対してはＡｌ、Ｉｎ等の添加、ＴｉＯ2に対してはＮｂ、Ｔａ等の添加、又ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等の添加が効果的である。これら異種原子の添加量は０．０１〜２５ｍｏｌ％の範囲が好ましいが、０．１〜１５ｍｏｌ％の範囲が特に好ましい。
【０１８９】
又、これらの導電性を有する金属酸化物粉体の体積抵抗率は１０7Ωｃｍ以下特に１０5Ωｃｍ以下であって、一次粒子径が１０ｎｍ以上０．２μｍ以下で、高次構造の長径が３０ｎｍ以上６μｍ以下である特定の構造を有する粉体をフィルム内の少なくとも一部の領域に体積分率で０．０１％以上２０％以下含んでいることが好ましい。
【０１９０】
特に好ましくは、特開平９−２０３８１０号に記載されているアイオネン導電性ポリマー或いは分子間架橋を有する第４級アンモニウムカチオン導電性ポリマーなどを含有することが望ましい。
【０１９１】
架橋型カチオン性導電性ポリマーの特徴は、得られる分散性粒状ポリマーにあり、粒子内のカチオン成分を高濃度、高密度に持たせることが出来るため、優れた導電性を有しているばかりでなく、低相対湿度下においても導電性の劣化は見られず、粒子同志も分散状態ではよく分散されているにもかかわらず、塗布後造膜過程において粒子同志の接着性もよいため膜強度も強く、又他の物質、例えば基体にも優れた接着性を有し、耐薬品性に優れている。
【０１９２】
架橋型のカチオン性導電性ポリマーである分散性粒状ポリマーは一般に約０．０１μｍ〜０．３μｍの粒子サイズ範囲にあり、好ましくは０．０５μｍ〜０．１５μｍの範囲の粒子サイズが用いられる。ここで用いている「分散性粒状ポリマー」の語は、視覚的観察によって透明又はわずかに濁った溶液に見えるが、電子顕微鏡の下では粒状分散物として見えるポリマーである。
【０１９３】
帯電防止剤もしくはマット剤の添加は光学フィルムの表層部（表面から１０μｍの部分）に含まれていることが好ましく、共流延等の方法によってフィルムの表面に帯電防止剤及び／又はマット剤を含有させることが好ましい。具体的には、導電性物質及び／又はマット剤を含有するドープＡと実質的にこれらを含有しないドープＢを使用し、ドープＢの少なくとも片側の面にドープＡがあるように流延されることが好ましい。
【０１９４】
必要に応じて、更に帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤、マット剤、その他添加剤を加えてもよい。
【０１９５】
（防眩性を有するハードコートフィルム）
（活性光線硬化樹脂層（ハードコート層））
（活性線硬化樹脂材料）
活性線硬化樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられ、紫外線や電子線のような活性線を照射することによって硬化させてハードコート層が形成される。活性線硬化樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線照射によって硬化する樹脂が好ましい。
【０１９６】
紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。
【０１９７】
紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂は、一般にポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、又はプレポリマーを反応させて得られた生成物に更に２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下アクリレートにはメタクリレートを包含するものとしてアクリレートのみを表示する）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基を有するアクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることが出来る。例えば、特開昭５９−１５１１１０号に記載のものを用いることが出来る。
【０１９８】
例えば、ユニディック１７−８０６（大日本インキ（株）製）１００部とコロネートＬ（日本ポリウレタン（株）製）１部との混合物等が好ましく用いられる。
【０１９９】
紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂としては、一般にポリエステルポリオールに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート系のモノマーを反応させると容易に形成されるものを挙げることが出来、特開昭５９−１５１１１２号に記載のものを用いることが出来る。
【０２００】
紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂の具体例としては、エポキシアクリレートをオリゴマーとし、これに反応性希釈剤、光反応開始剤を添加し、反応させて生成するものを挙げることが出来、特開平１−１０５７３８号に記載のものを用いることが出来る。
【０２０１】
紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂の具体例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を挙げることが出来る。
【０２０２】
これら紫外線硬化性樹脂の光反応開始剤としては、具体的には、ベンゾイン及びその誘導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体を挙げることが出来る。光増感剤と共に使用してもよい。上記光反応開始剤も光増感剤として使用出来る。又、エポキシアクリレート系の光反応開始剤の使用の際、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等の増感剤を用いることが出来る。紫外線硬化樹脂組成物に用いられる光反応開始剤又光増感剤は該組成物１００質量部に対して０．１〜１５質量部であり、好ましくは１〜１０質量部である。
【０２０３】
樹脂モノマーとしては、例えば、不飽和二重結合が一つのモノマーとして、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、酢酸ビニル、スチレン等の一般的なモノマーを挙げることが出来る。又不飽和二重結合を二つ以上持つモノマーとして、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、１，４−シクロヘキシルジメチルアジアクリレート、前出のトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリルエステル等を挙げることが出来る。
【０２０４】
本発明において使用し得る紫外線硬化樹脂の市販品としては、アデカオプトマーＫＲ・ＢＹシリーズ：ＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ（旭電化（株）製）；コーエイハードＡ−１０１−ＫＫ、Ａ−１０１−ＷＳ、Ｃ−３０２、Ｃ−４０１−Ｎ、Ｃ−５０１、Ｍ−１０１、Ｍ−１０２、Ｔ−１０２、Ｄ−１０２、ＮＳ−１０１、ＦＴ−１０２Ｑ８、ＭＡＧ−１−Ｐ２０、ＡＧ−１０６、Ｍ−１０１−Ｃ（広栄化学（株）製）；セイカビームＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣ  Ｘ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００（大日精化工業（株）製）；ＫＲＭ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２（ダイセル・ユーシービー（株）製）；ＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１（大日本インキ化学工業（株）製）；オーレックスＮｏ．３４０クリヤ（中国塗料（株）製）；サンラッドＨ−６０１、ＲＣ−７５０、ＲＣ−７００、ＲＣ−６００、ＲＣ−５００、ＲＣ−６１１、ＲＣ−６１２（三洋化成工業（株）製）；ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７（昭和高分子（株）製）；ＲＣＣ−１５Ｃ（グレース・ジャパン（株）製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０（東亞合成（株）製）等を適宜選択して利用出来る。
【０２０５】
又、具体的化合物例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を挙げることが出来る。
【０２０６】
これらの紫外線硬化樹脂層はグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等公知の方法で塗設することが出来る。
【０２０７】
紫外線硬化性樹脂を光硬化反応により硬化させ、硬化皮膜層を形成するための光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用出来る。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることが出来る。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は好ましくは、５〜２００ｍＪ／ｃｍ2であり、特に好ましくは２０〜１００ｍＪ／ｃｍ2である。
【０２０８】
活性線硬化樹脂層塗布組成物の有機溶媒としては、例えば、炭化水素類（トルエン、キシレン、）、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸メチル）、グリコールエーテル類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）又はプロピレングリコールモノアルキルエーテル酢酸エステル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）、その他の有機溶媒の中から適宜選択し、或いはこれらを混合し利用出来る。
【０２０９】
又、活性線硬化樹脂層塗布組成物には、特にシリコーン化合物を添加することが好ましい。例えば、ポリエーテル変性シリコーンオイルなどが好ましく添加される。ポリエーテル変性シリコーンオイルの数平均分子量は、例えば、１，０００〜１００，０００、好ましくは、２，０００〜５０，０００が適当であり、数平均分子量が１，０００未満では、塗膜の乾燥性が低下し、逆に、数平均分子量が１００，０００を越えると、塗膜表面にブリードアウトしにくくなる傾向にある。
【０２１０】
シリコーン化合物の市販品としては、ＤＫＱ８−７７９（ダウコーニング社製商品名）、ＳＦ３７７１、ＳＦ８４１０、ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１９、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４２８、ＳＨ２００、ＳＨ５１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ３７４９、ＳＨ３７７１、ＢＸ１６−０３４、ＳＨ３７４６、ＳＨ３７４９、ＳＨ８４００、ＳＨ３７７１Ｍ、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７３Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＢＹ−１６−８３７、ＢＹ−１６−８３９、ＢＹ−１６−８６９、ＢＹ−１６−８７０、ＢＹ−１６−００４、ＢＹ−１６−８９１、ＢＹ−１６−８７２、ＢＹ−１６−８７４、ＢＹ２２−００８Ｍ、ＢＹ２２−０１２Ｍ、ＦＳ−１２６５（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン社製商品名）、ＫＦ−１０１、ＫＦ−１００Ｔ、ＫＦ３５１、ＫＦ３５２、ＫＦ３５３、ＫＦ３５４、ＫＦ３５５、ＫＦ６１５、ＫＦ６１８、ＫＦ９４５、ＫＦ６００４、シリコーンＸ−２２−９４５、Ｘ２２−１６０ＡＳ（以上、信越化学工業社製商品名）、ＸＦ３９４０、ＸＦ３９４９（以上、東芝シリコーン社製商品名）、ディスパロンＬＳ−００９（楠本化成社製）、グラノール４１０（共栄社油脂化学工業（株）製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０（ＧＥ東芝シリコーン製）、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４４、ＢＹＫ−３６１（ビックケミ−ジャパン社製）日本ユニカー（株）製のＬシリーズ（例えばＬ７００１、Ｌ−７００６、Ｌ−７６０４、Ｌ−９０００）、Ｙシリーズ、ＦＺシリーズ（ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０６、ＦＺ−２２０７）等が挙げられ、好ましく用いられる。
【０２１１】
これらの成分は基材や下層への塗布性を高める。積層体最表面層に添加した場合には、塗膜の撥水、撥油性、防汚性を高めるばかりでなく、表面の耐スリキズ性にも効果を発揮する。これらの成分は、塗布液中の固形分成分に対し、０．０１〜３質量％の範囲で添加することが好ましい。
【０２１２】
こうして得た硬化樹脂層に、ブロッキングを防止するため、又対スリキズ性等を高めるため、又、硬化樹脂層の屈折率を調整するために無機化合物或いは有機化合物の微粒子を加えることも出来る。
【０２１３】
例えば、活性光線硬化樹脂層（ハードコート層）に使用される無機微粒子としては、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることが出来る。特に、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウムなどが好ましく用いられる。
【０２１４】
又有機粒子としては、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリルスチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコーン系樹脂粉末、ポリスチレン系樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、ベンゾグアナミン系樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、或いはポリ弗化エチレン系樹脂粉末等紫外線硬化性樹脂組成物に加えることが出来る。特に好ましくは、架橋ポリスチレン粒子（例えば、綜研化学製ＳＸ−１３０Ｈ、ＳＸ−２００Ｈ、ＳＸ−３５０Ｈ）、ポリメチルメタクリレート系粒子（例えば、綜研化学製ＭＸ１５０、ＭＸ３００）が挙げられる。
【０２１５】
これらの微粒子粉末の平均粒径としては、０．００５〜５μｍが好ましく０．０１〜１μｍであることが特に好ましい。これらの粒子の形状は特に限定されず、球状、平板状、針状の粒子が好ましく用いられる。紫外線硬化樹脂組成物と微粒子粉末との割合は、樹脂組成物１００質量部に対して、０．１〜３０質量部となるように配合することが望ましい。
【０２１６】
活性線硬化樹脂層は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１で規定される中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．００１〜０．１μｍのクリアハードコート層であるか、もしくはＲａが０．１〜１μｍ程度の防眩層であることが好ましい。中心線平均粗さ（Ｒａ）は光干渉式の表面粗さ測定器で測定することが好ましく、例えばＷＹＫＯ社製ＲＳＴ／ＰＬＵＳを用いて測定することが出来る。
【０２１７】
（反射防止フィルム）
（無機微粒子）
反射防止層に使用する無機微粒子としては、金属の酸化物から形成された粒子であることが好ましい。金属の酸化物の例として、二酸化チタン（例、ルチル、ルチル／アナターゼの混晶、アナターゼ、アモルファス構造）、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等が挙げられる。中でも、二酸化チタン、酸化錫及び酸化インジウムが特に好ましい。無機微粒子は、これらの金属の酸化物を主成分とし、更に他の元素を含むことが出来る。主成分とは、粒子を構成する成分の中で最も含有量（質量％）が多い成分を意味する。他の元素の例としては、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ａｓ、Ｃｒ、Ｈｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐ及びＳが挙げられる。
【０２１８】
無機微粒子は表面処理されることが好ましい。表面処理は、無機化合物又は有機化合物を用いて実施することが出来る。表面処理に用いる無機化合物の例としては、アルミナ、シリカ、酸化ジルコニウム及び酸化鉄が挙げられる。中でもアルミナ及びシリカが好ましい。表面処理に用いる有機化合物の例としては、ポリオール、アルカノールアミン、ステアリン酸、シランカップリング剤及びチタネートカップリング剤が挙げられる。中でも、シランカップリング剤が最も好ましい。二種類以上の表面処理を組み合わせて処理されていても構わない。
【０２１９】
無機微粒子の形状は、米粒状、球形状、立方体状、層状、紡錘形状或いは不定形状であることが好ましい。二種類以上の無機微粒子を金属酸化物層に併用してもよい。
【０２２０】
金属酸化物層中の無機微粒子の割合は、５〜９０体積％であることが好ましい。添加量は目的とする屈折率によって調整される。
【０２２１】
（分散溶媒）
無機微粒子は、媒体に分散した分散体の状態で、金属酸化物層を形成するための塗布液に供される。無機微粒子の分散媒体としては、沸点が６０〜１７０℃の液体を用いることが好ましい。分散溶媒の具体例としては、水、アルコール（例、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル）、脂肪族炭化水素（例、ヘキサン、シクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン）、アミド（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン）、エーテル（例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラハイドロフラン）、エーテルアルコール（例、１−メトキシ−２−プロパノール）が挙げられる。中でも、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン及びブタノールが特に好ましい。
【０２２２】
無機微粒子は、分散機を用いて媒体中に分散することが出来る。分散機の例としては、サンドグラインダーミル（例、ピン付きビーズミル）、高速インペラーミル、ペッブルミル、ローラーミル、アトライター及びコロイドミルが挙げられる。サンドグラインダーミル及び高速インペラーミルが特に好ましい。又、予備分散処理を実施してもよい。予備分散処理に用いる分散機の例としては、ボールミル、三本ロールミル、ニーダー及びエクストルーダーが挙げられる。
【０２２３】
金属酸化物層は、架橋構造を有するポリマー（以下、「架橋ポリマー」とも言う）をバインダーポリマーとして用いることが好ましい。架橋ポリマーの例として、ポリオレフィン等の飽和炭化水素鎖を有するポリマー（以下「ポリオレフィン」と総称する）、ポリエーテル、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミン、ポリアミド及びメラミン樹脂等の架橋物が挙げられる。中でも、ポリオレフィン、ポリエーテル及びポリウレタンの架橋物が好ましく、ポリオレフィン及びポリエーテルの架橋物が更に好ましく、ポリオレフィンの架橋物が最も好ましい。又、架橋ポリマーが、アニオン性基を有することは、更に好ましい。アニオン性基は、無機微粒子の分散状態を維持する機能を有し、架橋構造は、ポリマーに皮膜形成能を付与して皮膜を強化する機能を有する。上記アニオン性基は、ポリマー鎖に直接結合していてもよいし、連結基を介してポリマー鎖に結合していてもよいが、連結基を介して側鎖として主鎖に結合していることが好ましい。
【０２２４】
本発明の反射防止層に用いられる低屈折率層の屈折率は１．４６以下が好ましく、特に１．３〜１．４５であることが望ましい、塗布組成物として珪素アルコキシドを用いてゾルゲル法によって低屈折率層を形成することが出来る。或いは、フッ素樹脂を用いて低屈折率層とすることが出来る。特に、熱硬化性又は電離放射線硬化型の含フッ素樹脂の硬化物から該硬化物と珪素の酸化物超微粒子から構成されることが好ましい。
【０２２５】
該硬化物の動摩擦係数は、０．０２〜０．２であることが好ましく、純水接触角は９０〜１３０°であることが好ましい。該硬化性の含フッ素樹脂としては、パーフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラデシル）トリエトキシシラン）や、含フッ素共重合体（架橋性基を有するモノマーと含フッ素モノマーを構成単位とする）が挙げられる。含フッ素モノマー単位の具体例としては、例えばヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、フルオロオレフィン類（例えばビニリデンフルオライドパーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール、フルオロエチレン等）、（メタ）アクリル酸のフッ素化アルキルエステル誘導体（例えばビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等）、フッ素化ビニルエーテル類等である。架橋性基を有するモノマーとしてはグリシジルメタクリレートのように分子内にあらかじめ架橋性官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーの他、カルボキシル基やアミノ基、ヒドロキシル基、スルホン酸基等を有する（メタ）アクリレートモノマー（例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート等）が挙げられる。これらは共重合の後から、架橋構造を導入出来ることが特開平１０−２５３８８号公報及び特開平１０−１４７７３９号公報に記載されている。
【０２２６】
又、上記含フッ素モノマーを構成単位とするポリマーだけでなく、フッ素原子を含有しないモノマーとの共重合体を用いることが出来る。併用可能なモノマー単位には特に限定はなく、例えばアクリル酸エステル類（アクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシル）、メタクリル酸エステル類（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、エチレングリコールジメタクリレート等）、スチレン誘導体（スチレン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等）、アクリルアミド類（Ｎ−ｔｅｒｔブチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド等）、メタクリルアミド類、アクリロニトリル誘導体等、オレフィン類（エチレン、プロピレン、イソプレン、塩化ビニリデン、塩化ビニル等）、ビニルエーテル類（メチルビニルエーテル等）、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、桂皮酸ビニル等）を挙げることが出来る。
【０２２７】
低屈折率層の形成に用いる含フッ素樹脂には、耐傷性を改善するために酸化珪素微粒子を添加して用いるのが好ましい。添加量は、屈折率と耐傷性との兼ね合いで調整される。酸化珪素微粒子は、市販の有機溶剤に分散されたシリカゾルをそのまま塗布組成物に添加することが出来、或いは市販の各種シリカ紛体を有機溶剤に分散して使用することも出来る。
【０２２８】
本発明の反射防止フィルムの低屈折率層形成用の塗布組成物は、主に低沸点の溶媒を含むことが好ましい。具体的には、沸点が１００℃以下の溶媒が全溶媒の５０質量％以上であることが好ましい。これによって、例えば、防眩層のように凹凸を有する基材表面に塗布した場合でも、速やかに乾燥させることが出来、塗布液の流動による微細な膜厚ムラが低減され、反射率の増加が抑制される。又、沸点が１００℃以上の溶媒が含まれていると乾燥ムラや白濁ムラが抑制されるため好ましく、沸点が１００℃以上の溶媒が０．１〜５０質量％含有していることが好ましい。
【０２２９】
低屈折率層用の塗布組成物に用いられる低沸点の溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、メチルセロソルブ等のエーテルアルコール類、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類等の中から、塗布組成物中に含まれる固形分の溶解性の高いものが好ましく用いられる。沸点が１００℃を越える塗布溶媒としては、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチル−イソブチルケトン等のケトン類、ジアセトンアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテルアルコール類、１−ブタノール、２−ブタノール等のアルコール類等が用いられる。
【実施例】
【０２３０】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２３１】
実施例１
以下に示す方法により樹脂フィルムとして厚さ方向で空孔の密度が順次異なる部分を有するセルロースエステルフィルムを製造した。
【０２３２】
（ドープの調製）
〈微粒子分散液〉
微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製））      １１質量部
（一次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                                      ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０２３３】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに下記セルロースエステル樹脂を添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースエステル溶液を十分に攪拌しながら、ここに上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
【０２３４】
メチレンクロライド                                              ９９質量部
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．５、プロピオニル基置換度１．０、総アシル基置換度２．５）                                  ４質量部
微粒子分散液                                                    １１質量部
表１に示す様に良溶媒と貧溶媒との比率及び溶質量に対する全使用溶媒量の割合を変えた下記組成の主ドープを調製し１−１〜１−１３とした。まず加圧溶解タンクに良溶媒としてメチレンクロライド、貧溶媒としてエタノールを添加した。溶媒の入った加圧溶解タンクにセルロースアセテートプロピオネート樹脂を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。
【０２３５】
主ドープを１００質量部と微粒子添加液５質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合しドープとした。
【０２３６】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                                表１参照
エタノール                                                        表１参照
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．５、プロピオニル基置換度１．０、総アシル基置換度２．５）                              １００質量部
可塑剤：芳香族末端エステルサンプルＮｏ．４                        ５質量部
可塑剤：トリメチロールプロパントリベンゾエート                ５．５質量部
紫外線吸収剤：チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）
１質量部
紫外線吸収剤：チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）
１質量部
【０２３７】
【表１】
2008296421.tif 000003
【０２３８】
（セルロースアセテートプロピオネートフィルムの製造）
準備したドープを図１（ａ）に示す製造装置を使用し、準備した各ドープＮｏ．１−１〜１−１３を温度２０℃で長さ６０ｍ、幅２５００ｍｍ、表面を鏡面仕上げしたステンレススティール製の無端ベルトの上に流延速度３０ｍ／ｍｉｎで均一に流延し、剥離点でウェブを剥離（流延から剥離までの時間１．５分）し、第１乾燥工程、延伸工程、第２乾燥工程、巻き取り工程を経て、幅１５００ｍｍ、厚さ８０μｍ、長さ３００００ｍ、ＭＤ方向の延伸率（伸縮率）が−１０％、ＴＤ方向の延伸率（伸縮率）が−１．５％の断面形状が図３に示す様なセルロースアセテートプロピオネートフィルムを以下に示す条件で３０００ｍ作製し試料Ｎｏ．１０１〜１１３とした。尚、第１乾燥工程は全長１００ｍ、第２乾燥工程は全長１０００ｍとした。延伸工程は全長４０ｍとした。延伸工程の一軸延伸装置はクリップテンターを使用した。
【０２３９】
ウェブの厚さは、キーエンス（株）製のレーザー変位計を使用し、幅方向に１０箇所、ウェブの流延方向に１０箇所を測定し、平均値を計算で求めた値である。
【０２４０】
製造条件を以下に示す。
【０２４１】
流延工程の乾燥風の供給条件
ステンレス無端ベルト支持体上のウェブを乾燥するために第１供給装置より、温度３５℃、風圧５００Ｐａ（風速２９ｍ／ｓｅｃ）の乾燥風を供給した。第２供給装置より、温度３５℃、風圧５００Ｐａ（風速２９ｍ／ｓｅｃ）で乾燥風を供給した。
【０２４２】
第１乾燥工程の乾燥条件
ステンレス無端ベルト支持体からの剥離張力は１５０Ｎ／ｍの設定値で行い、第１乾燥工程の乾燥温度５０℃、時間２分、搬送速度３０ｍ／ｍｉｎとした。
【０２４３】
ステンレス無端ベルト支持体より剥離したウェブの全残留溶媒量は１００質量％とした。ステンレス無端ベルト支持体より剥離したウェブの残留溶媒量（質量％）の値は一定の大きさのウェブを１１５℃で１時間乾燥した時のウェブの質量をＢとし、乾燥前のウェブの質量をＡとした時、（（Ａ−Ｂ）／Ｂ）×１００＝残留溶媒量（質量％）で求めた値である。
【０２４４】
延伸工程の延伸条件
テンター延伸装置はクリップテンターを使用し、温度１２０℃、巻き取り工程で回収したセルロースアセテートプロピオネートフィルムのＴＤ方向の延伸率（伸縮率）が−１．５％になるようにＴＤ方向の延伸を行った。延伸工程の温度１２０℃、時間１分、搬送速度３０ｍ／ｍｉｎとした。
【０２４５】
延伸工程での延伸率は、以下に示す計算式より計算で求めた値を示す。
【０２４６】
延伸率（％）＝（延伸後のウェブの中央から端部までの幅／延伸前のウェブの中央から端部までの幅）×１００
尚、ウェブの中央から端部までの幅はＣ型ＪＩＳ１級の鋼製スケールで幅を測定した値を使用する。
【０２４７】
第２乾燥工程の乾燥条件
第２乾燥工程の乾燥温度１１０℃、時間３０分、搬送速度３０ｍ／ｍｉｎとした。
【０２４８】
巻き取り工程
巻き取り機は、定テンション法を使用し、張力２００Ｎ／ｍで巻き取った。
【０２４９】
評価
作製した各試料Ｎｏ．１０１〜１１４に付き、第１相及び第２相の空孔の占有体積、第２相の割合、空孔の大きさ、空孔の密度を下記の方法で測定した結果を表２に示す。
【０２５０】
第１相及び第２相の空孔の占有体積の測定方法
巻き終わりから５ｍの樹脂フィルム２００ｃｍを取り出し以下の方法で空孔の占有体積を求めた。
【０２５１】
個の空孔の体積の求め方
ＳＥＭ（倍率１５０００倍）で撮影した樹脂フィルムの断面撮像から、空孔１０個の最大直径を、Ｃ型ＪＩＳ１級の鋼製スケールで実測し平均値を求め、求められた最大直径の１／２を空孔の半径ｒとし使用した。求められた半径ｒを用い、球の体積を求める式（４πｒ3/3）より計算で求めた。
【０２５２】
一定体積中の空孔の体積＝個の空孔の体積×一定体積中の空孔の数
占有体積の割合（％）＝一定体積中の空孔の体積／樹脂フィルムの一定体積
第２相の割合の測定方法
ＳＥＭ（倍率１５０００倍）で撮影した樹脂フィルムの断面撮像から、空孔が１個／１０μｍ2となる場所に線を引き、第１相と第２相の境界線とし、以下の式より計算で求めたた。第２相の割合（％）＝（第２相の厚さ／第１相と第２相の厚さの合計（樹脂フィルムの厚さ））×１００
空孔の大きさの測定方法
ＳＥＭ（倍率１５０００倍）で撮影した樹脂フィルムの断面撮像から、１０個の空孔の最大直径をＣ型ＪＩＳ１級の鋼製スケールで実測し、その平均値を空孔の大きさとした。
【０２５３】
空孔の密度の測定方法
ＳＥＭ（倍率１５０００倍）で撮影した樹脂フィルムの断面撮像から、１０μｍ×１０μｍに相当する四方の断面積中の空孔の数を目視で実測しその平均値を空孔の密度とした。
【０２５４】
【表２】
2008296421.tif 000004
【０２５５】
本発明の有効性が確認された。
【０２５６】
実施例２
図１（ａ）に示される製造装置を使用し、表３に示す様に流延工程の加熱風の温度、加熱風の風圧を変え、幅１５００ｍｍ、厚さ８０μｍ、長さ３０００ｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製し試料Ｎｏ．２０１〜２０８とした。第１相の空孔の占有体積の割合は０％、第２相の空孔の占有体積の割合は３３％、第２相の割合は４０％であった。第１相及び第２相の空孔の大きさは２．０μｍであった。尚、厚さは、実施例１と同じ方法で測定し求めた値である。第１相の空孔の密度及び第２相の空孔の密度、第１相の空孔の占有体積の割合、第２相の空孔の占有体積の割合は実施例１と同じ方法で測定し求めた値である。
【０２５７】
（ドープの調製）
〈微粒子分散液の調製〉
実施例１と同じ微粒子分散液を調製した。
【０２５８】
〈微粒子添加液の調製〉
実施例１と同じ微粒子添加液を調製した。
【０２５９】
〈主ドープの調製〉
実施例１で調製した主ドープＮｏ．１−５と同じ組成で、溶質量に対する全使用溶媒量の割合３６０％とし主ドープを調製した。
【０２６０】
製造条件を以下に示す。
【０２６１】
（流延工程）
温度２０℃のドープを、長さ６０ｍ、幅２５００ｍｍ、表面を鏡面仕上げしたステンレススティール製の無端ベルトの上に流延速度３０ｍ／ｍｉｎで厚さ３６０μｍで均一に流延し、剥離点でウェブを剥離（流延から剥離までの時間１．５分）した。
【０２６２】
（第１乾燥工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０２６３】
（延伸工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０２６４】
（第２乾燥工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０２６５】
（巻き取り工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０２６６】
【表３】
2008296421.tif 000005
【０２６７】
評価
作製した試料Ｎｏ．２０１〜２０８に付き、第１相及び第２相の空孔の占有体積、第２相の割合、空孔の大きさ、空孔の密度を実施例１と同じ方法で測定した結果を表４に示す。
【０２６８】
【表４】
2008296421.tif 000006
【０２６９】
本発明の有効性が確認された。
【０２７０】
実施例３
図１（ａ）に示される製造装置を使用し、表５に示す様に第１相の空孔の密度及び第２相の空孔の密度を変えた幅１５００ｍｍ、厚さ８０μｍ、長さ３０００ｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製し試料Ｎｏ．３０１〜３１２とした。
【０２７１】
第１相の空孔の占有体積の割合は０％、第２相の空孔の占有体積の割合は３３％、第２相の割合は４０％であった。第１相及び第２相の空孔の大きさは２．０μｍであった。
【０２７２】
尚、厚さは、実施例１と同じ方法で測定し求めた値である。第１相の空孔の密度及び第２相の空孔の密度、第１相の空孔の占有体積の割合、第２相の空孔の占有体積の割合は実施例１と同じ方法で測定し求めた値である。
【０２７３】
（ドープの調製）
〈微粒子分散液の調製〉
実施例１と同じ微粒子分散液を調製した。
【０２７４】
〈微粒子添加液の調製〉
実施例１と同じ微粒子添加液を調製した。
【０２７５】
〈主ドープの調製〉
実施例１で調製した主ドープＮｏ．１−５と同じ組成の主ドープを実施例１と同じ方法で調製した。
【０２７６】
製造条件を以下に示す。
【０２７７】
（流延工程）
温度２０℃のドープを、長さ６０ｍ、幅２５００ｍｍ、表面を鏡面仕上げしたステンレススティール製の無端ベルトの上に流延速度３０ｍ／ｍｉｎで厚さ３６０μｍで均一に流延し、剥離点でウェブを剥離（流延から剥離までの時間１．５分）した。
【０２７８】
（第１乾燥工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０２７９】
（延伸工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０２８０】
（第２乾燥工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０２８１】
（巻き取り工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０２８２】
【表５】
2008296421.tif 000007
【０２８３】
評価
作製した試料Ｎｏ．３０１〜３１２に付き、第１相表面の表面粗さ、剥離残り、空孔均一性、光拡散性を下記の方法で測定し、下記の評価ランクで評価した結果を表６に示す。
【０２８４】
第１相表面の表面粗さの評価方法
巻き終わりから５ｍの箇所から２ｍを採取し、第１相側の表面をミツトヨ（株）製一次元表面粗さ計ｓｕｒｆｔｅｓｔ  ＳＶ３０００を使用し、幅方向に１０箇所、長さ方向に１０箇所測定した算術表面粗さＲａの平均値を計算で求めた。
【０２８５】
第１相表面の表面粗さの評価ランク
○：算術表面粗さＲａの平均値が２０ｎｍ未満
△：算術表面粗さＲａの平均値が２０ｎｍ以上、５０ｎｍ未満
×：算術表面粗さＲａの平均値が５０ｎｍ以上
剥離残りの評価方法
２４時間の連続製膜運転を１０回行った時、支持体からウェブを剥離した時に支持体に付着する異物による周期打点（５μｍ以上の打点）をキーエンス（株）広幅レーザー変位計で周期打点の有無を観測した。
【０２８６】
剥離残りの評価ランク
○：発生がなかった
△：１回発生した
×：２回以上発生した
空孔均一性の評価方法
巻き終わりから５ｍの箇所から２ｍを採取し、平均空孔径に対する空孔径の径分布の割合を計算で求め空孔均一性とした。
【０２８７】
尚、平均空孔径は、ＳＥＭ（倍率１５０００倍）で撮影した樹脂フィルムの断面撮像から、１０個の空孔の最大直径をＣ型ＪＩＳ１級の鋼製スケールで実測し、その平均値を空孔径とした。
【０２８８】
空孔径の径分布はＳＥＭ（倍率１５０００倍）で撮影した樹脂フィルムの断面撮像から、１００個の空孔の直径を測定し、以下の式からバラツキを計算で求めた。
【０２８９】
空孔のバラツキ＝（（空孔の最大直径−空孔の最小直径）／空孔の平均直径）×１００
空孔均一性の評価ランク
◎：５０％未満
○：５０％以上、１００％未満
△：１００％以上、２００％未満
×：２００％以上
光拡散性の評価方法
村上色材研究所（株）製のゴニオフォトメータを用い、フィルムの透過光強度分布を測定した。
【０２９０】
光拡散性の評価ランク
◎：透過光強度が、０°のピーク強度に対して−３０°〜＋３０°の範囲で±５％未満である
○：透過光強度が、０°のピーク強度に対して−３０°〜＋３０°の範囲で±５％以上、±７％未満である
△：透過光強度が、０°のピーク強度に対して−３０°〜＋３０°の範囲で±７％以上、±１０％未満である
×：透過光強度が、０°のピーク強度に対して−３０°〜＋３０°の範囲で±１０％以上
【０２９１】
【表６】
2008296421.tif 000008
【０２９２】
本発明の有効性が確認された。
【０２９３】
実施例４
図１（ａ）に示される製造装置を使用し、表７に示す様に流延工程の加熱風の条件、ドープの溶質量に対する全使用溶媒量の割合を変え、第１相の空孔の占有体積の割合及び第２相の空孔の占有体積の割合が異なる幅１５００ｍｍ、長さ３０００ｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製し試料Ｎｏ．４０１〜４１２とした。
【０２９４】
（ドープの調製）
〈微粒子分散液の調製〉
実施例１と同じ微粒子分散液を調製した。
【０２９５】
〈微粒子添加液の調製〉
実施例１と同じ微粒子添加液を調製した。
【０２９６】
〈主ドープの調製〉
実施例１で調製した主ドープＮｏ．１−５と同じ組成の主ドープを調製した。
【０２９７】
製造条件を以下に示す。
【０２９８】
（流延工程）
温度２０℃のドープを、長さ６０ｍ、幅２５００ｍｍ、表面を鏡面仕上げしたステンレススティール製の無端ベルトの上に流延速度３０ｍ／ｍｉｎで均一に流延し、剥離点でウェブを剥離（流延から剥離までの時間１．５分）した。
【０２９９】
（第１乾燥工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０３００】
（延伸工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０３０１】
（第２乾燥工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０３０２】
（巻き取り工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０３０３】
【表７】
2008296421.tif 000009
【０３０４】
評価
作製した試料Ｎｏ．４０１〜４１２に付き、第１相表面の表面粗さ、剥離残り、空孔均一性、光拡散性を実施例３と同じ方法で測定し、実施例３と同じ評価ランクで評価した結果を表８に示す。
【０３０５】
【表８】
2008296421.tif 000010
【０３０６】
本発明の有効性が確認された。
【０３０７】
実施例５
図１（ａ）に示される製造装置を使用し、表９に示す様に第２相の占有体積の割合変えた、幅１５００ｍｍ、長さ３０００ｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製し試料Ｎｏ．５０１〜５０７とした。
【０３０８】
（ドープの調製）
〈微粒子分散液の調製〉
実施例１と同じ微粒子分散液を調製した。
【０３０９】
〈微粒子添加液の調製〉
実施例１と同じ微粒子添加液を調製した。
【０３１０】
〈主ドープの調製〉
実施例１で調製した主ドープＮｏ．１−５と同じ組成の主ドープを調製した。
【０３１１】
製造条件を以下に示す。
【０３１２】
（流延工程）
温度２０℃のドープを、長さ６０ｍ、幅２５００ｍｍ、表面を鏡面仕上げしたステンレススティール製の無端ベルトの上に流延速度３０ｍ／ｍｉｎで均一に流延し、剥離点でウェブを剥離（流延から剥離までの時間１．５分）した。
【０３１３】
（第１乾燥工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０３１４】
（延伸工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０３１５】
（第２乾燥工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０３１６】
（巻き取り工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０３１７】
【表９】
2008296421.tif 000011
【０３１８】
評価
作製した試料Ｎｏ．５０１〜５０７に付き、第１相表面の表面粗さ、剥離残り、空孔均一性、光拡散性を実施例３と同じ方法で測定し、実施例３と同じ評価ランクで評価した結果を表１０に示す。
【０３１９】
【表１０】
2008296421.tif 000012
【０３２０】
本発明の有効性が確認された。
【０３２１】
実施例６
図１（ａ）に示される製造装置を使用し、表１１に示す様に第１相の空孔及び第２相の空孔の大きさを変えた、幅１５００ｍｍ、長さ３０００ｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製し試料Ｎｏ．６０１〜６０７とした。
【０３２２】
（ドープの調製）
〈微粒子分散液の調製〉
実施例１と同じ微粒子分散液を調製した。
【０３２３】
〈微粒子添加液の調製〉
実施例１と同じ微粒子添加液を調製した。
【０３２４】
〈主ドープの調製〉
実施例１で調製した主ドープＮｏ．１−５と同じ組成主ドープを調製した。
【０３２５】
製造条件を以下に示す。
【０３２６】
（流延工程）
温度２０℃のドープを、長さ６０ｍ、幅２５００ｍｍ、表面を鏡面仕上げしたステンレススティール製の無端ベルトの上に流延速度３０ｍ／ｍｉｎで均一に流延し、剥離点でウェブを剥離（流延から剥離までの時間１．５分）した。
【０３２７】
（第１乾燥工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０３２８】
（延伸工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０３２９】
（第２乾燥工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０３３０】
（巻き取り工程）
実施例１と同じ条件で行った。
【０３３１】
【表１１】
2008296421.tif 000013
【０３３２】
評価
作製した試料Ｎｏ．６０１〜６０７に付き、第１相表面の表面粗さ、剥離残り、空孔均一性、光拡散性を実施例３と同じ方法で測定し、実施例３と同じ評価ランクで評価した結果を表１２に示す
【０３３３】
【表１２】
2008296421.tif 000014
【０３３４】
本発明の有効性が確認された。
【０３３５】
実施例７
実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１〜１１３を使用し、図４（ａ）に示す構成を有する防眩性を有するハードコートフィルムを作製しＮｏ．７０１〜７１３とした。
【０３３６】
（紫外線硬化樹脂層形成用塗布液を調製）
下記紫外線硬化樹脂組成物材料を攪拌、溶解した後、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して紫外線硬化樹脂層塗布液を調製した。
【０３３７】
ペンタエリスリトールトリアクリレート                              ２０質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート                            ６０質量部
ウレタンアクリレート（新中村化学工業社製  商品名Ｕ−４ＨＡ）      ５０質量部
イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）        ２０質量部
イルガキュア９０７（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）        １２質量部
ポリエーテル変性シリコーンオイル（信越化学社製  ＫＦ−３５１）  ０．８質量部
ポリオキシアルキルエーテル（花王社製  エマルゲン１１０８）      １．０質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                          １１０質量部
酢酸エチル                                                      １１０質量部
（紫外線硬化樹脂層形成用塗布液の塗布）
準備した紫外線硬化樹脂層形成用塗布液をマイクログラビアコーターを用いて塗布し、９０℃で乾燥の後、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ2で、照射量を０．２Ｊ／ｃｍ2として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚１０μｍの紫外線硬化樹脂層（ハードコート層）を形成し、防眩性を有したハードコートフィルムを作製した。
【０３３８】
評価
作製した試料Ｎｏ．７０１〜７１３に付き、防眩性、ギラツキ、透過像鮮明度、白濁、鉛筆硬度を下記の方法で評価し、下記の評価ランクに従って評価した結果を表１３に示す。
【０３３９】
（防眩性の評価方法）
３０°の角度から蛍光灯の光をフィルム上に入射させ、その反射像を正反射する３０°の位置から目視評価を行った。
【０３４０】
防眩性の評価ランク
◎：蛍光灯の像が全く見えない
○：蛍光灯の像がぼやけて見える
△：蛍光灯の像が結像するが、わずかにぼやけてクッキリとは見えない
×：蛍光灯の像がクッキリ見える
ギラツキの評価方法
フィルムを２０ｉｎｃｈのＬＣＤモニター上に実装し、モニターを白表示した時に２０ｃｍの距離からた目視しギラツキを評価した。尚、ギラツキとは、防眩フィルム上のランダムな凸凹によってディスプレイの輝度が見る場所によって変化するために画像がチラついて見える現象を言う。
【０３４１】
ギラツキの評価ランク
○：ギラツキが全く見えない
△：僅かにギラツキが見える
×：ギラツキが見える
透過像鮮明度の評価方法
フィルムを２０ｉｎｃｈのＬＣＤモニター上に実装し、モニターを白表示した上で、フォント１０の黒文字表示をした時に２０ｃｍの距離から目視評価した。
【０３４２】
透過像鮮明度の評価ランク
○：全く文字ボケが見られない
△：わずかに文字ボケが見られる
×：文字ボケがあり、視認性に影響を及ぼす
白濁の評価方法
フィルムを２０ｉｎｃｈのＬＣＤモニター上に実装し、ディスプレイを黒表示した時に２０ｃｍの距離から目視評価した。
【０３４３】
白濁の評価ランク
○：ディスプレイに白さを感じない
△：ディスプレイがわずかに白い
×：ディスプレイが白い
鉛筆硬度の評価方法
ＪＩＳ  Ｓ  ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い測定した値である。
【０３４４】
【表１３】
2008296421.tif 000015
【０３４５】
本発明の有効性が確認された。
【０３４６】
実施例８
実施例７で作製した防眩性を有するハードコートフィルム試料Ｎｏ．７０１〜７１３の紫外線硬化樹脂層（ハードコート層）の上に下記高屈折率層、次いで、低屈折率層の順に反射防止層を塗設し、反射防止フィルムを作製しＮｏ．８０１〜８１３とした。
【０３４７】
《反射防止層の作製：高屈折率層》
紫外線硬化樹脂層ム上に、下記高屈折率層塗布組成物を押し出しコーターで塗布し、８０℃で１分間乾燥させ、次いで紫外線を０．１５Ｊ／ｃｍ2照射して硬化させ、厚さが７８ｎｍとなるように高屈折率層を設けた。この高屈折率層の屈折率は、１．６であった。
【０３４８】
（高屈折率層塗布組成物）
〈粒子分散液Ａの作製〉
メタノール分散アンチモン複酸化物コロイド（固形分６０％、日産化学工業（株）製アンチモン酸亜鉛ゾル、商品名：セルナックスＣＸ−Ｚ６１０Ｍ−Ｆ２）６．０ｋｇにイソプロピルアルコール１２．０ｋｇを攪拌しながら徐々に添加し、粒子分散液Ａを調製した。
【０３４９】
ＰＧＭＥ（プロピレングリコールモノメチルエーテル）                ４０質量部
イソプロピルアルコール                                            ２５質量部
メチルエチルケトン                                                ２５質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート                            ０．９質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート                          １．０質量部
ウレタンアクリレート（商品名：Ｕ−４ＨＡ  新中村化学工業社製）  ０．６質量部
イルガキュア１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）      ０．４質量部
粒子分散液Ａ                                                      ２０質量部
イルガキュア９０７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）      ０．２質量部
シリコーン系界面活性剤（ＦＺ−２２０７、日本ユニカー（株）製）の１０％プロピレングリコールモノメチルエーテル液                                  ０．４質量部
《反射防止層の作製：低屈折率層》
前記高屈折率層上に、下記の低屈折率層塗布組成物を押し出しコーターで塗布し、１００℃で１分間乾燥させた後、紫外線を０．１５Ｊ／ｃｍ2照射して硬化させ、更に１２０℃で５分間熱硬化させ、厚さ９５ｎｍとなるように低屈折率層を設け、反射防止フィルムを得た。尚、この低屈折率層の屈折率は１．３７であった。
【０３５０】
（低屈折率層塗布組成物）
〈テトラエトキシシラン加水分解物Ａの調製〉
テトラエトキシシラン２３０ｇとエタノール４４０ｇを混合し、これに２％酢酸水溶液１２０ｇを添加した後に、室温（２５℃）にて１８時間攪拌することでテトラエトキシシラン加水分解物Ａを調製した。
【０３５１】
プロピレングリコールモノメチルエーテル                          ４３０質量部
イソプロピルアルコール                                          ４３０質量部
テトラエトキシシラン加水分解物Ａ                                １２０質量部
γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ５０３、信越化学工業社製）                                                              ４質量部
イソプロピルアルコール分散中空シリカ微粒子ゾル（固形分２０％、触媒化成工業社製シリカゾル、商品名：ＥＬＣＯＭ  Ｖ−８２０９）                      ４５質量部
アルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレート              ３質量部
シリコーン系界面活性剤（ＦＺ−２２０７、日本ユニカー（株）製）の１０％プロピレングリコールモノメチルエーテル液                                      ３質量部
酢酸                                                                ４質量部
評価
作製した試料Ｎｏ．８０１〜８１３に付き、防眩性、ギラツキ、透過像鮮明度、白濁、鉛筆硬度を実施例７と同じ方法で評価し、実施例７と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１４に示す。
【０３５２】
【表１４】
2008296421.tif 000016
【０３５３】
本発明の有効性が確認された。
【０３５４】
実施例９
実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１〜１１３に付き、光拡散シートとして使用し、光拡散性に付き実施例３と同じ方法で評価し、実施例３と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１５に示す。
【０３５５】
【表１５】
2008296421.tif 000017
【０３５６】
本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０３５７】
【図１】無端ベルト支持体を使用した溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置の概略図である。
【図２】無端ドラム支持体を使用した溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置の概略図である。
【図３】図１及び図２で製造された樹脂フィルムの拡大概略図である。
【図４】本発明の製造方法で製造された樹脂フィルムを使用した、液晶表示用部材の概略断面図である。
【符号の説明】
【０３５８】
１ａ〜１ｃ、１ａ′〜１ｃ′  製造装置
１０１、１０１′  流延工程
１０１ａ  無端ベルト支持体
１０１′ａ  無端ドラム支持体
１０１ｂ、１０１′ｂ  ダイス
１０１ｃ、１０１′ｃ  加熱装置
１０１ｃ１、１０１′ｃ１  乾燥箱
１０１ｄ  第１加熱風供給装置
１０１′ｄ  加熱風供給装置
１０１ｄ１、１０１′ｄ１、１０１ｅ１  加熱風供給管
１０１ｄ２、１０１′ｄ２、１０１ｅ２  ヘッダー
１０１ｅ  第２加熱風供給装置
１０１ｆ  排気管
１０２、１０２′  第１乾燥工程
１０３  延伸工程
１０３′  ＭＤ延伸工程
１０４  第２乾燥工程
１０５  巻き取り工程
２、２′  ドープ
３  ウェブ
５  樹脂フィルム
５０１  空孔
Ｘ  第１相
Ｙ  第２相
６  ハードコートフィルム
６０１  活性光線硬化樹脂層（ハードコート層）
７  反射防止フィルム
７０１  反射防止層
【図１】
2008296421.tif 000018
【図２】
2008296421.tif 000019
【図３】
2008296421.tif 000020
【図４】
2008296421.tif 000021