(57)【要約】【課題】加熱室の扉を、開くときは一時的に強い操作力が必要になって半開き状態の維持を強いられ、閉じるときは弱い操作力でスムーズに閉じられるようにする。【解決手段】加熱調理器１の加熱室２０の扉１１には、それを全閉位置に引き戻す開閉調節部１２０が連結する。開閉調節部１２０は扉１１が所定の開度角を越えようとするときに操作力の極大値を示すものであり、その極大値は、扉１１を開くときの方が扉１１を閉じるときよりも大きい。扉１１に一端を連結し、他端を自由端としたリンク１２３と、リンク１２３を下から支えるプーリ１２６と、リンク１２３の自由端と不動部材の間に設けられ、リンク１２３に対し、プーリ１２６に圧接する力と、扉１１を全閉位置に引き戻す力の両方を与える引張コイルばね１２７と、リンク１２３の下面に形成されてプーリ１２６を乗り越えるときに荷重を生じる突起１２８、１２９が開閉調節部１２０を構成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室の開口部を、下部に設けた水平な扉枢支軸を中心にして回動する扉により開閉する加熱調理器において、
前記扉の開閉動作時に必要となる操作力は、前記扉に連結する開閉調節部によってその大きさが調節されるものであって、
前記操作力は、扉が所定の開度角を越えようとするときに極大値を示すものであり、その極大値は、扉を開くときの方が扉を閉じるときよりも大きいことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記所定の開度角は、前記扉の全閉位置から３０°以内であることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記所定の開度角で前記開閉調節部に生じる荷重により、扉を開くときのみ、扉をその開度角に維持する作用が生じるように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記開閉調節部が前記扉に全閉位置への付勢力を与えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記開閉調節部には、前記扉の開閉中心よりも上の位置に一端を連結し、他端を自由端としたリンクと、不動位置にあって前記リンクを下から支える支持部材と、前記リンクと不動部材の間に設けられ、前記リンクに対し、前記支持部材に圧接する力と、前記扉を全閉位置に引き戻す力の両方を与えるばねと、前記リンクの下面に形成された突起であって、前記支持部材を乗り越えるときに前記荷重を生じるものが含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記ばねが前記リンクの自由端と前記不動部材との間に張り渡された単一の引張コイルばねであることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記突起は前後に間隔を置いて２個形成され、扉を開くとき最初に荷重を生じる方の突起よりも、後続の突起の方が大なる荷重を発生することを特徴とする請求項５または６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記支持部材が車輪状の回転体であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は過熱水蒸気や熱風のような熱媒体を用いて食材の調理を行うオーブン形式の加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱室に食材を入れ、熱媒体で加熱調理を行うオーブン形式の加熱調理器が我が国の家庭にも浸透してきている。このような加熱調理器では、加熱室の前面に、下端を中心として垂直面内で開閉する扉を設ける構成とするのが普通である。扉には半開き位置を維持できる仕組みを設けることも多い。そのような半開きにできる扉を備えた加熱調理器の例を特許文献１−５に見ることができる。
【０００３】
特許文献１には、扉の裏側から突出する円弧状のアームの適所に凹部を設け、板ばねの遊端のローラを前記凹部に係合させて扉を半開き状態に保持できるようにしたガス調理器が記載されている。特許文献２には、扉に固定された円弧状支持腕の円周上に凹欠を設け、この凹欠にローラまたはボールなどの自転体をばねにより圧接させて扉を半開停止させられるようにしたガスオーブンが記載されている。特許文献３には、扉にコイルスプリングの力を伝える引張杆に全開ロック陥没孔と半開ロック陥没孔を形成し、半開ロック陥没孔を固定ローラに係合させれば扉を半開状態に保持できるようにしたガスオーブンが記載されている。特許文献４には、扉に固着したアームの凹凸部のローラへの嵌合により扉の開成角度を規制するようにした両面焙焼器が記載されている。特許文献５にはドアに一端を固定された円弧状のアームの凹穴にコロを嵌合させてドアをその位置で止めるようにしたガスオーブンが記載されている。
【特許文献１】実開昭５３−１２０２６４号のマイクロフィルム（第１−３頁、図１−４）
【特許文献２】実公昭４６−９０８２号公報（第１−２頁、図１−４）
【特許文献３】実開昭５１−２１６７０号のマイクロフィルム（第１−５頁、図１−２）
【特許文献４】実開昭５０−２７０６７号のマイクロフィルム（第１−４頁、図５）
【特許文献５】実公昭４７−８６０号公報（第１−２頁、図１−５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献記載の加熱調理器は、扉を開くときも閉じるときも半開き状態維持のための係合が生じるようになっている。ところで、加熱調理器の扉を半開きにする目的の一つに「熱媒体が使用者の方に流れないよう、熱媒体を上方に逃がし、熱媒体の圧力が弱まってから扉を全開できるようにする」というものがある。この目的を達成するにあたり、扉を開くときは一時的に強い操作力が必要になり、半開き状態の維持を強いられるが、扉を閉じるときは相対的に弱い操作力でスムーズに閉じられる、という構成である方が使用者にとって都合がよい。本発明は、このような扉の動きが得られる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）上記目的を達成するために本発明は、加熱室の開口部を、下部に設けた水平な扉枢支軸を中心にして回動する扉により開閉する加熱調理器において、前記扉の開閉動作時に必要となる操作力は、前記扉に連結する開閉調節部によってその大きさが調節されるものであって、前記操作力は、扉が所定の開度角を越えようとするときに極大値を示すものであり、その極大値は、扉を開くときの方が扉を閉じるときよりも大きいことを特徴としている。
【０００６】
この構成によると、扉を開く場合、扉が所定の開度角を越えようとするときに操作力の極大値を迎えるため、扉を半開きにした状態で一呼吸おくことになり、その間に熱媒体を上方に逃がすことができる。その後扉を全開にするときは、加熱室内の熱媒体の圧力が弱まっているので、もはや熱媒体が使用者の方に流れるようなことはない。扉を閉じるときにも操作力の極大値を迎えるが、その値は扉を開くときのように大きくないため、一々半開きの状態を経たりせず、抵抗少なくスムーズに扉を閉じることができ、煩わしさを感じずに済む。
【０００７】
（２）また本発明は、上記構成の加熱調理器において、前記所定の開度角は、前記扉の全閉位置から３０°以内であることを特徴としている。
【０００８】
この構成によると、加熱室内の熱媒体を上方に逃がし、使用者の方に流れる割合を減少させることができる。
【０００９】
（３）また本発明は、上記構成の加熱調理器において、前記所定の開度角で前記開閉調節部に生じる荷重により、扉を開くときのみ、扉をその開度角に維持する作用が生じるように構成したことを特徴としている。
【００１０】
この構成によると、扉を開くとき、所定の開度角で手を離しても扉をその状態で維持できるので、加熱室内の熱媒体を上方に逃がすために手で扉の開度を維持し続ける必要がなくなる。
【００１１】
（４）また本発明は、上記構成の加熱調理器において、前記開閉調節部が前記扉に全閉位置への付勢力を与えることを特徴としている。
【００１２】
この構成によると、扉を閉じる動作が開閉調節部でアシストされ、使用者は扉を楽に閉ざすことができる。
【００１３】
（５）また本発明は、上記構成の加熱調理器において、前記開閉調節部には、前記扉の開閉中心よりも上の位置に一端を連結し、他端を自由端としたリンクと、不動位置にあって前記リンクを下から支える支持部材と、前記リンクと不動部材の間に設けられ、リンクに対し、前記支持部材に圧接する力と、前記扉を全閉位置に引き戻す力の両方を与えるばねと、前記リンクの下面に形成された突起であって、前記支持部材を乗り越えるときに前記荷重を生じるものが含まれることを特徴としている。
【００１４】
この構成によると、所期の目的を達成する開閉調節部を簡単な機械要素の組み合わせで実現できる。
【００１５】
（６）また本発明は、上記構成の加熱調理器において、前記ばねが前記リンクの自由端と前記不動部材との間に張り渡された単一の引張コイルばねであることを特徴としている。
【００１６】
この構成によると、扉の半開き状態を実現するためのばねと、扉を全閉位置に引き戻すばねとを単一の引張コイルばねで構成するから、部品点数の削減及びコスト低減をもたらすことができる。また引張コイルばねであるため取り付けが容易である。
【００１７】
（７）また本発明は、上記構成の加熱調理器において、前記突起は前後に間隔を置いて２個形成され、扉を開くときに最初に荷重を生じる方の突起よりも、後続の突起の方が大なる荷重を発生することを特徴としている。
【００１８】
この構成によると、扉を開くとき、先行する突起による荷重を乗り越えた後、後続の突起がそれよりも大きな荷重を発生するので、扉をそれ以上開くにも、扉を元に戻すにも、さらに操作力が必要となる。これにより、先行の突起と後続の突起との間で扉を半開き状態に維持することができる。
【００１９】
（８）また本発明は、上記構成の加熱調理器において、前記支持部材が車輪状の回転体であることを特徴としている。
【００２０】
この構成によると、回転体が回転することによりリンクを抵抗少なく移動させることができ、扉開閉操作の感触が良い。またリンクと支持部材とはすべり接触でなく転がり接触なので接触部が磨耗しにくく、長期間部品交換を必要としない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、扉を開くときは扉が所定の開度角を越えようとするときに操作力が極大値を迎え、これにより強制的に半開き状態を作り出し、熱媒体を上方に逃がすから、熱媒体が使用者の方に流れない。扉を閉じるときは、扉を開くときと同様操作力が極大値を迎えるものの、その値が小さいので、半開き状態で一呼吸おいたりせず、速やかに閉じることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る蒸気発生装置を搭載した加熱調理器の一例を図１−５に基づき説明する。図１は正面図、図２は加熱室の扉を開いた状態の正面図、図３は食材トレイ使用状況を説明する模型的断面図、図４は全体構成説明図、図５は制御ブロック図である。
【００２３】
加熱調理器１は直方体形状のキャビネット１０を備える。キャビネット１０の正面には加熱室２０の開口部を開閉する扉１１が設けられる。扉１１は下部に設けた水平な扉枢支軸１２２（図６参照）を中心にして垂直面内で回動するものであり、上部のハンドル１２を握って手前に引くことにより、図１に示す垂直な全閉位置から図２に示す水平な開放状態へと９０゜姿勢変換させることができる。扉１１にはそれを全閉位置に引き戻す開閉調節部が連結されているが、その詳細は後述する。
【００２４】
扉１１は、耐熱ガラスをはめ込んだ透視部を備える中央部分１１Ｃの左右に、金属製装飾板で仕上げられた左側部分１１Ｌ及び右側部分１１Ｒを対称的に配置した構成を備える。右側部分１１Ｒには操作部１３が設けられている。
【００２５】
扉１１を開くと図２のようにキャビネット１０の正面が露出する。扉１１の中央部分１１Ｃに対応する箇所には加熱室２０が設けられている。扉１１の左側部分１１Ｌに対応する箇所には水タンク収納部８０が設けられている。扉１１の右側部分１１Ｒに対応する箇所には特に開口部は設けられていないが、その箇所の内部に制御基板が配置されている。
【００２６】
加熱室２０は直方体形状で、扉１１に面する正面側は全面的に開口部となっている。加熱室２０の残りの面はリンクンレス鋼板で形成される。加熱室２０の周囲には断熱対策が施される。
【００２７】
調理器１は、食材を熱媒体で加熱するとともに、高周波を用いて加熱することも可能になっている。以下、主として図４を参照しつつ加熱の仕組みを説明する。
【００２８】
加熱室２０の底部の下には高周波発生装置２１が組み込まれている。すなわち加熱室２０の底部はガラスやセラミックなど高周波を透過する材料で構成され、その下にアンテナ室２２が形成されている。アンテナ室２２はアンテナ２３を収容し、アンテナ２３はアンテナモータ２４によって水平面内で揺動する。アンテナ室２２にはマグネトロン２５より導波管２６を通じて高周波が送り込まれ、送り込まれた高周波をアンテナ２３が加熱室２０内に供給する。マグネトロン２５は高周波駆動電源２７（図５参照）によって発振する。
【００２９】
加熱室２０の底部の下には、高周波発生装置２１の他、下部ヒータ２８が配置されている。下部ヒータ２８は後述する熱媒体ヒータ４２と協働して加熱室２０内の熱媒体を所定温度に加熱する。
【００３０】
調理器１は熱媒体として過熱水蒸気または熱風を用いるものであり、熱媒体は外部循環路３０を通って循環する。外部循環路３０の始端となるのは、加熱室２０の奥の側壁の上部に形成された吸込口３１である。吸込口３１は小径の透孔の集合からなる。
【００３１】
吸込口３１に続くのは送風装置３２である。送風装置３２は加熱室２０の奥の側壁の外面に取り付けられている。送風装置３２は遠心ファン３３及びこれを収容するファンケーシング３４と、遠心ファン３３を回転させるファンモータ３５（図５参照）を備える。遠心ファン３３としてはシロッコファンを用いる。ファンモータ３５には高速回転が可能な直流モータを使用する。
【００３２】
ファンケーシング３４から吐出された熱媒体はダクト３６を通じて熱媒体生成装置４０に送り込まれる。熱媒体生成装置４０は、加熱室の天井部の上に形成された昇温室４１の中に熱媒体ヒータ４２を配置して構成されるものであり、平面的に見て天井部の中央部にあたる箇所に設けられる。熱媒体ヒータ４２はシーズヒータからなる。
【００３３】
熱媒体生成装置４０で昇温された熱媒体は加熱室２０の上方及び側方より噴流の形で加熱室２０内に供給される。その噴流を形成する仕組みにつき以下説明する。
【００３４】
加熱室２０の上部には上部熱媒体供給口４３が設けられる。上部熱媒体供給口４３を構成するのは、昇温室４１の底部となり、また加熱室２０の天井部の一部ともなる噴気カバー４４である。噴気カバー４４は垂直断面が台形のドームを上下反転した形状であり、そこに形成された複数の噴気孔が噴流形成部を構成する。噴気カバー４４の中央に広い面積を占める水平部には熱媒体を真下に噴出させる垂直噴気孔４５が複数形成され、水平部を囲む斜面部には熱媒体を斜め下に噴出させる斜め噴気孔４６が複数形成されている。
【００３５】
加熱室２０の左右両側壁の外側には、左右対称的に側部熱媒体供給口４７（図３参照）が設けられる。どちらの側部熱媒体供給口４７にも、熱媒体生成装置４０よりダクト４８を通じて熱媒体が送り込まれる。側部熱媒体供給口４７の加熱室２０に面する側は開口となっており、そこから熱媒体が噴流となって噴き出す。すなわちこの箇所が噴流形成部となる。側部熱媒体供給口４７の底部は噴流の方向を定めるガイド部４９となっている。
【００３６】
熱媒体である過熱水蒸気のもととなる飽和水蒸気を生成するため、調理器１は蒸気発生装置６０を備える。蒸気発生装置６０は中心線を垂直にして配置された筒型の容器６１を有する。
【００３７】
容器６１の内部は円筒形の隔壁６２により同心円状に区画され、内側の区画は水位検知室６３、外側の区画は蒸気発生室６４となっている。隔壁６２は容器６１の底近くまで届き、水位検知室６３と蒸気発生室６４は水中で連通している。また水位検知室６３の上部空間は大気に対し開放している。蒸気発生室６４の中には、水の加熱手段として、シーズヒータをコイル状に巻いた蒸気発生ヒータ６５が配置されている。蒸気発生室６４の上部には、蒸気供給管６６へと続く蒸気導出管６４ａが設けられる。蒸気導出管６４ａは、図では容器６１の天井に配置されているが、容器６１の側面に配置されていても構わない。
【００３８】
蒸気供給管６６の出口部はファンケーシング３４の吸込側に接続される。蒸気供給管６６はゴム管やシリコンチューブなど柔軟性のあるチューブで構成する。蒸気導出管６４ａが容器６１に一体成形されたものであれば、蒸気導出管６４ａが蒸気供給管６６に挿入され、両者の連結がなされることになる。
【００３９】
水位検知室６３の上部空間に対し、給水管６７とオーバーフロー管６８が接続される。給水管６７は水タンク収納部８０（図２参照）に収納された水タンク８１の水を容器６１に注ぎ込むためのものであり、途中に給水ポンプ６９が設けられている。容器６１の底部は漏斗状に成形され、そこから排水パイプ７０が導出される。排水パイプ７０の途中には排水バルブ７１が設けられている。
【００４０】
給水ポンプ６９は、直接水タンク８１から水を吸い上げるのでなく、水タンク８１が接続する中継タンク７２から水を吸い上げるものである。水タンク８１の底部からは水タンク収納部８０の奥に向かって出口管８２が突き出し、この出口管８２が中継タンク７２から横向きに突き出す入口管７３に接続する。
【００４１】
水タンク８１を水タンク収納部８０から引き出し、出口管８２が入口管７３から離れたとき、そのままでは水タンク８１内の水と中継タンク７２内の水が流出してしまう。これを防ぐため、出口管８２と入口管７３にカップリングプラグ７４ａ、７４ｂを装着する。図５のように出口管８２を入口管７３に接続した状態では、カップリングプラグ７４ａ、７４ｂは互いに連結し、通水可能な状態になる。出口管８２を入口管７３から切り離せば、カップリングプラグ７４ａ、７４ｂはそれぞれ閉鎖状態になり、水タンク８１と中継タンク７２からの水の流出が止まる。
【００４２】
給水管６７は中継タンク７２に上から入り込み、先端を中継タンク７２の底部近くに届かせている。オーバーフロー管６８は中継タンク７２の上部空間に接続されている。中継タンク７２の上部空間は図示しない圧力開放口を通じて大気に開放しており、これにより水位検知室６３の上部空間も大気に開放していることになる。排水管７０は水タンク８１の給水口８３に接続されている。
【００４３】
水位検知室６３には容器６１の水位検知手段である容器水位センサ７５が配設される。中継タンク７２には自身の水位検知手段として水位センサ７６が配設される。容器水位センサ７５は水位検知室６３の天井部から垂下する１対の電極棒により構成され、水位センサ７６は中継タンク７２の天井部から垂下する計４本の電極棒により構成される。電極棒には基準電位のＧＮＤ電極と陽極とが含まれる。水位センサ７６を構成する４本の電極棒の内、２本は他のものより長く、中継タンク７２の底部近くまで届く。もう１本の電極棒はそれより短く、最後の１本の電極棒はそれよりもさらに短い。なお容器水位センサ７５は蒸気発生ヒータ６５より少し高い位置にある。
【００４４】
加熱室２０には、そこから熱媒体を機外に逃がす排気路７７が形成されている。ダクト３６にも排気路７８が形成される。排気路７８の入口には電動式のダンパ７９が設けられている。
【００４５】
調理器１の動作制御を行うのは図５に示す制御装置９０である。制御装置９０はマイクロプロセッサ及びメモリを含み、所定のプログラムに従って調理器１を制御する。制御状況は操作部１３の中の表示部１４に表示される。表示部１４は例えば液晶パネルにより構成される。制御装置９０には操作部１３に配置した各種操作キーを通じて動作指令の入力を行う。操作部１３には各種の音を出す音発生装置も配置されている。
【００４６】
制御装置９０には、操作部１３及び表示部１４の他、アンテナモータ２４、高周波駆動電源２７、下部ヒータ２８、ファンモータ３５、熱媒体ヒータ４２、蒸気発生ヒータ６５、給水ポンプ６９、排水バルブ７１、ダンパ７９、容器水位センサ７５、及び水位センサ７６が接続される。この他、加熱室２０内の温度を測定する温度センサ９１と加熱室２０内の湿度を測定する湿度センサ９２が接続される。
【００４７】
食材Ｆを加熱室２０内で支持するのは、食材支持網１１０と共に食材支持ユニットＵを構成する食材トレイ１００である。加熱室２０の内部には、挿入された食材トレイ１００を所定高さに支持するトレイ受けが設けられる。本実施形態では、加熱室２０の両側壁に、食材トレイ１００の左辺と右辺を係合させて食材トレイ１００を水平に支持するトレイ受けが形成される。
【００４８】
図２に示すように、トレイ受けは上から下まで３段にわたって設けられている。最上段の第１トレイ受け１０１は側部熱媒体供給口４７より加熱室２０に流入する側部熱媒体流より上の位置に食材トレイ１００を支持する。中段の第２トレイ受け１０２は前記側部熱媒体流が上から吹きかけられる位置に食材トレイ１００を支持する。最下段の第３トレイ受け１０３は第２トレイ受け１０２より下方に所定距離隔たった位置に食材トレイ１００を支持する。第１、第２、第３のトレイ受け１０１、１０２、１０３を構成するのは、それぞれ加熱室２０の側壁面から突き出すうね状の突部である。
【００４９】
調理中に脂肪や肉汁が滴り落ちるような食材、あるいは下面に熱媒体を通さねばならないような食材の場合、食材トレイ１００の上に食材支持網１１０を載置し、その上に食材Ｆを載置する。
【００５０】
調理器１の動作は次の通りである。熱媒体として過熱水蒸気を使用する場合は、扉１１を開け、水タンク８１を水タンク収納部８０から引き出し、給水口８３より水タンク８１内に水を入れる。十分に水を入れた水タンク８１を水タンク収納部８０に押し込み、所定位置にセットする。出口管８２が中継タンク７２の入口管７３にしっかりと接続されたことを確認したうえで、食材支持網１１０を介して食材Ｆを載置した食材トレイ１００を加熱室２０に挿入し、扉１１を閉じる。それから操作部１３の操作キー群の中で必要なものを押して調理メニューの選択や各種設定を行い、調理をスタートさせる。
【００５１】
出口管８２が入口管７３に接続されると、水タンク８１と中継タンク７２が連通し、双方の水位が同じになる。このため、中継タンク７２内の水位を測定する水位センサ７６によって水タンク８１内の水位も測定される。水タンク８１内の水量が選択された調理メニューを遂行するのに十分であれば、制御装置９０は水蒸気の発生を開始する。水タンク８１内の水量が選択された調理メニューを遂行するのに不十分であれば、制御装置９０はその旨を警告報知として表示部１４に表示する。そして水量不足が解消されるまで水蒸気の発生を開始しない。
【００５２】
水蒸気の発生が可能な状態になると、給水ポンプ６９が運転を開始し、蒸気発生装置６０への給水が始まる。この時、排水バルブ７１は閉じている。
【００５３】
水は容器６１の底の方から溜まって行く。一定量の水が給水されたらそこで給水は停止する。なお、制御系の故障などで給水ポンプ６９の運転が止まらないようなことがあると、容器６１内の水位は所定レベルを超えても上昇し続けるが、溢水レベルに達すれば、容器６１内の水はオーバーフロー管６８を通じて中継タンク７２に戻る。従って容器６１から水が溢れることはない。
【００５４】
給水停止後、蒸気発生ヒータ６５への通電が開始される。蒸気発生ヒータ６５は蒸気発生室６４内の水を直接加熱する。連通部を通じての蒸気発生室６４との水の出入りによって、また隔壁６２を通じての熱伝導によって、水位検知室６３内の水の温度も上昇するが、その上昇度合いは蒸気発生室６４内の水に比べれば緩やかである。
【００５５】
蒸気発生室６４内の水が沸騰し、飽和水蒸気が発生したら、蒸気発生ヒータ５２への通電が停止される。そして送風装置３２及び熱媒体ヒータ４２への通電が開始される。送風装置３２は吸込口３１を通じて加熱室２０内の空気を吸い込む。また水蒸気供給管６６を通じて蒸気発生装置６０より飽和水蒸気を吸い込む。送風装置３２が吐出する空気と飽和水蒸気の混合気体はダクト３６を通じて熱媒体生成装置４０に送り込まれる。この時ダンパ７９は排気路７８の入口を閉ざしている。
【００５６】
熱媒体生成装置４０に入った飽和水蒸気は熱媒体ヒータ４２により３００℃にまで熱せられ、過熱水蒸気となる。過熱水蒸気は上部熱媒体供給口４３より下向き及び斜め下向きの噴流として加熱室２０に噴き出す。過熱水蒸気の一部はダクト４８を通じて側部熱媒体供給口４７に送り込まれ、側部熱媒体供給口４７より、やや下向きになった側部熱媒体流として加熱室２０に噴き出す。これらの過熱水蒸気によってもたらされる熱で加熱室２０内の食材Ｆは加熱される。
【００５７】
過熱水蒸気による加熱では、食材Ｆは、対流伝熱（水蒸気の比熱０．４８ｃａｌ／ｇ／℃）に加えて、表面で過熱水蒸気が凝縮する際に生じる凝縮熱（潜熱）によっても加熱される。凝縮熱は５３９ｃａｌ／ｇと大きいため、食材Ｆに大量の熱を与えることができ、食材Ｆは急速に加熱される。また加熱水蒸気は食材Ｆの中で温度の低い部分に優先的に凝縮するので、加熱ムラが少なくなる。
【００５８】
過熱水蒸気は、表面温度の低い食材Ｆに付着すると直ちに凝縮して凝縮水となり、凝縮熱で大量の熱を伝達する。その後食材Ｆから水分が蒸発し始め、復元過程を経てから乾燥が始まる。従って食材Ｆは、内部に水分を保持しつつ、表面はパリッとした仕上がりになる。また熱風による調理に比べ、脱油効果、減塩効果、ビタミンＣ破壊抑制効果、油脂酸化抑制効果ともに大きい。
【００５９】
過熱水蒸気による調理の際、熱媒体ヒータ４２への通電が連続的に行われる訳ではない。時々下部ヒータ２８への通電に切り替えられる。ちなみにヒータの消費電力は、例えば、蒸気発生ヒータ６５が１３００Ｗ、熱媒体ヒータ４２も１３００Ｗ、下部ヒータ２８が７００Ｗといった具合に設定される。一般家庭の電力事情を考えた場合、これらのヒータを２個以上同時に通電対象とすることはできないので、デューティー制御により時分割で順次通電対象を切り替えて最適結果が得られるようにしている。これは熱風による加熱の場合も同様である。
【００６０】
加熱室２０内の水蒸気量が多くなった場合、余剰の水蒸気は排気路７７から機外に放出される。その水蒸気が調理器１の周辺に結露して錆やカビを発生させるといったことのないよう、機外に出す前に水蒸気を凝縮させ、ドレンの形で排出する仕組みを採用してもよい。
【００６１】
蒸気発生装置６０で蒸気を発生し続けていると、容器６１内の水位が低下する。水位が所定レベルに低下したことを容器水位センサ７５が検知すると、制御装置９０は給水ポンプ６９の運転を再開する。給水ポンプ６９は中継タンク７２内の水を吸い上げ、容器６１に一定量の水を補充する。水補充完了後、制御装置９０は給水ポンプ６９の運転を再び停止する。
【００６２】
調理終了後、制御装置９０が表示部１４にその旨の表示を出し、また合図音を鳴らす。調理終了を音と表示により知った使用者は扉１１を開け、加熱室２０から食材トレイ１００を引き出す。それ以後の調理の予定がなければ排水バルブ７１が開き、容器６１内の水は水タンク８１に戻される。
【００６３】
熱媒体として熱風を使用する調理メニューを選択した場合は、水タンク８１内の水量を問うことなく、すぐに熱媒体ヒータ４２への通電と、送風装置３２の運転が開始される。今度は熱風の噴流で食材Ｆが加熱されることになる。過熱水蒸気による加熱の場合と同様、熱媒体ヒータ４２と下部ヒータ２８は時分割で通電制御される。
【００６４】
過熱水蒸気または熱風で調理を行っている際に扉１１を開けると、使用者の方に過熱水蒸気または熱風が流れる可能性がある。調理終了後も同様である。そのため、高温の熱媒体が循環している期間中に扉１１が開けられたときは、ダンパ７９が動作して排気路７８の入口を開き、排気路７８に高温熱媒体を誘導するようになっている。
【００６５】
高周波加熱による調理メニューを選択した場合は、高周波発生装置２１が駆動される。高周波発生装置２１は、単独でも使用され得るし、過熱水蒸気または熱風との併用も可能である。
【００６６】
前述の通り、食材Ｆは食材トレイ１００に載置された状態で加熱室２０に入れられるが、その時どのトレイ受けに食材トレイ１００を支持させるかは調理メニューによって異なる。過熱水蒸気による調理を選択したときは、食材トレイ１００は第２トレイ受け１０２に支持されるべきものであり、その旨が表示部１４に指示として表示される。熱風による調理は、第１トレイ受け１０１、第２トレイ受け１０２、第３トレイ受け１０３のいずれに食材トレイ１００を支持させた状態でも可能である。熱風による調理の場合、第１トレイ受け１０１と第３トレイ受け１０３の両方に１枚ずつ食材トレイ１００を支持させて上下２段で調理を行うこともできる。２段調理を選択したときは、第１トレイ受け１０１と第３トレイ受け１０３を使用すべき旨が表示部１４に表示される。
【００６７】
第２トレイ受け１０２で食材トレイ１００を支持する場合、食材トレイ１００の上には食材支持網１１０を置き、食材Ｆを食材トレイ面から浮かせて支持する。第１トレイ受け１０１または第３トレイ受け１０３に支持された食材トレイ１００においても食材支持網１１０は効用を発揮する。しかしながら第２トレイ受け１０２に支持された食材トレイ１００にあっては、側部熱媒体供給口４７から斜め下に噴出する側部熱媒体流を食材Ｆの下に回り込ませるため、少なくともこの場合の食材支持網１１０の使用はほぼ必須となる。
【００６８】
第２トレイ受け１０２に支持された食材トレイ１００の上の食材Ｆには、上部熱媒体供給口４３より下向きに過熱水蒸気が吹き付けられる。また側部熱媒体供給口４７からの過熱水蒸気の側部熱媒体流が食材トレイ１００の表面に当たって上向きに方向を変えることにより、食材Ｆの下面にも過熱水蒸気が吹き付けられる。このように上下から過熱水蒸気が吹き付けられることにより、食材Ｆは対流伝熱による熱と凝縮熱（潜熱）を満遍なく受け取り、効率的に加熱される。食材Ｆから滴り落ちる脂肪や肉汁は食材トレイ１００に受けられ、調理後に廃棄処理される。
【００６９】
第２トレイ受け１０２に支持された食材トレイ１００の上の食材Ｆを熱風で調理することも勿論可能である。食材支持網１１０で食材Ｆを浮かせておけば、食材Ｆは上下からの熱風で満遍なく加熱される。この場合も食材Ｆから滴り落ちる脂肪や肉汁は食材トレイ１００に受けられ、調理後に廃棄処理される。
【００７０】
前述の通り、扉１１にはそれを全閉位置に引き戻す開閉調節部が連結する。開閉調節部はまた、扉１１の開閉動作時に必要となる操作力の大きさを扉１１の開度に応じて調節するものでもある。操作力は開閉調節部の内部に生じる荷重により左右される。本明細書では「操作力」を「扉の角度を変化させるのに必要な力」と定義する。「荷重」は互いに接触する２部品の一方が他方に及ぼす力のことと定義する。
【００７１】
以下、開閉調節部の構造と作用を図６−８に基づき説明する。図６−８はいずれも要部側面図で、それぞれ異なる状態を示すものである。
【００７２】
開閉調節部１２０は、キャビネット１０の内部に固定されたベース１２１を中心として組み立てられる。ベース１２１は板金をプレス加工して形成され、扉１１の左側縁と右側縁に対応する箇所に１個ずつ配置されている。左右のベース１２１は互いに対称形をなす。
【００７３】
ベース１２１の一部はキャビネット１０の外に突き出し、この部分が扉枢支軸１２２により扉１１の下端を支持して、扉１１の開閉中心を構成する。すなわち開閉調節部１２０は扉１１の支持手段も兼ねる。扉１１には板金製のリンク１２３の一端が支軸１２４で連結される。連結箇所は開閉中心より上の位置である。リンク１２３はキャビネット１０の前面に形成されたスロット１２５（図２参照）から出入りする。
【００７４】
リンク１２３の他端は自由端となる。リンク１２３の、支軸１２４と自由端の間の箇所は、不動位置にある支持部材によって下から支えられる。本実施形態で支持部材を構成するのはベース１２１に水平軸線まわりに回転自在に取り付けられたプーリ１２６である。リンク１２３はプーリ１２６のシーブ（端板）の間に挟まれる形になっている。
【００７５】
リンク１２３の自由端と、不動部材であるベース１２１の間には引張コイルばね１２７が張り渡される。引張コイルばね１２７はリンク１２３に対し、プーリ１２６に圧接する力、すなわち荷重と、扉１１を全閉位置に引き戻す力の両方を与える。
【００７６】
リンク１２３の下面には、前後に間隔を置いて２個の山形の突起１２８、１２９が形成される。突起１２８、１２９は、プーリ１２６を乗り越えるとき、すなわち扉１１が所定の開度角を越えようとするときに抵抗を生じるものであり、その抵抗が開閉調節部１２０に生じる荷重、具体的に言えばリンク１２３がプーリ１２６にかける荷重に極大値をもたらす。荷重が極大値をとれば、操作力も極大値を示すことになる。
【００７７】
荷重の値は、突起の両側の斜面勾配を調整することにより、扉１１を開く方向には相対的に大、扉を閉じる方向には相対的に小となるように設計されている。従って操作力は、扉１１が所定の開度角を越えようとするときに極大値を示すものであるが、その極大値は扉１１を開くときの方が扉１１を閉じるときよりも大きくなる。
【００７８】
突起同士の間では、扉１１を開くときに最初に荷重を生じる方の突起１２８よりも、後続の突起１２９の方が大なる荷重を生じるようになっている。突起１２８と突起１２９の間隔は、プーリ１２６に対し両突起がほぼ同時に接触を生じ、両突起間にプーリ１２６の円周面の一部を受け入れた状態でリンク１２３の動きが止まる程度に設定されている。
【００７９】
図６は扉１１を全閉位置に置いた状態を示す。この時リンク１２３は、突起１２８がプーリ１２６の中心より左側の箇所に当たる形になっており、この状態で引張コイルばね１２７がリンク１２３の自由端を引き下げるのでリンク１２３は図の左方に移動しようとし、その結果、扉１１はぴったりと閉ざされる。
【００８０】
図６の状態から扉１１を開いて行くと、扉１１の開度が所定の角度に達した時点で、すなわち突起１２８、１２９がプーリ１２６を乗り越えるときに、開閉調節部１２０には極大値の荷重が生じる。荷重が極大値になれば、使用者が扉１１に与えている操作力も極大値を示す。極大値の操作力が求められる開度角は、扉１１の全閉位置から３０°以内に設定されている。
【００８１】
突起１２８が所定の荷重を発生させつつプーリ１２６の頂点を乗り越えた後、図７に示すように後続の突起１２９もプーリ１２６に接触し、プーリ１２６の頂点を乗り越えようとする。突起１２９が発生させる荷重は突起１２８が発生させる荷重より大きいので、操作力が前と同じままであるならば扉１１はそれ以上開かない。扉１１を元に戻すにも、突起１２８に再びプーリ１２６の頂点を乗り越えさせねばならない。つまりこの状態になると、扉１１を開く方向に動かすにせよ、閉じる方向に動かすにせよ、開閉調節部１２０に生じる荷重は増加し、操作力を増さないかぎり、突起１２８、１２９間にプーリ１２６の円周面の一部を受け入れた状態でリンク１２３の動きは止まる。このようにして開閉調節部１２０には扉１１の開度角を維持する作用が生じ、ハンドル１２から手を離しても扉１１は半開き状態を保つ。扉１１の開度角は全閉位置から３０°以内なので、加熱室２０の中の熱媒体は上方に逃げ出す。
【００８２】
図７の状態からさらにハンドル１２を引き、突起１２９もプーリ１２６を乗り越えさせると、図８のように扉１１を全開状態に倒すことができる。突起１２９がプーリ１２６を乗り越えるときに生じる荷重は、突起１２８がプーリ１２６を乗り越えるときに生じる荷重より小さく、従って扉１１を半開き状態から全開状態にするのに大きな操作力は要さない。
【００８３】
図８で力関係を見ると、扉１１には重力により扉枢支軸１２２を中心とする時計まわりのモーメントが生じており、他方リンク１２３には、引張コイルばね１２７の張力により、リンク１２３とプーリ１２６の接触点を中心とする反時計まわりのモーメントが生じている。前者のモーメントの方が後者のモーメントより大なので、ハンドル１２から手を離しても扉１１は開いたままの状態を保つ。
【００８４】
図８の状態から扉１１を閉じるときは、突起１２９の方が先にプーリ１２６を乗り越える。突起１２９も突起１２８も、扉１１を開く方向よりも閉じる方向に抵抗小なので、突起１２９がプーリ１２６を乗り越えるのに続いて突起１２８もプーリ１２６を乗り越えてしまう。つまり使用者は扉１１を開くときのようには抵抗を受けることなく小さい操作力で扉１１を閉じることができる。
【００８５】
引張コイルばね１２７が扉１１に全閉位置への付勢力を与えているので、使用者は扉１１を閉じようとする動作をアシストされ、扉１１を楽に閉ざすことができる。
【００８６】
扉１１を開閉する度にリンク１２３はプーリ１２６の上を移動する。このときプーリ１２が回転することによりリンク１２３を抵抗少なく移動させることができ、扉１１の開閉操作の感触が良い。またリンク１２３とプーリ１２６とはすべり接触でなく転がり接触なので接触部が磨耗しにくく、長期間部品交換を必要としない。
【００８７】
本実施形態ではばねとして引張コイルばねを採用したが、圧縮コイルばねやねじりばねなど、他の種類のばねを使用することも可能である。また、リンク１２３をプーリ１２６に圧接させるばねと、扉１１を全閉位置に引き戻す力をリンク１２３に与えるばねを別々に設けてもよい。さらに言えば、リンク１２３の自由端以外の箇所と不動部材との間にばねを設ける構成も可能である。
【００８８】
リンク１２３を下から支える支持部材も、プーリに限定されるものではない。摩擦抵抗の低い滑動面を有する、回転しない支持部材をプーリ１２６の代わりに用いてもよい。
【００８９】
以上本発明の実施形態につき説明したが、この他、発明の主旨を逸脱しない範囲でさらに種々の変更を加えて実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、熱媒体で加熱調理を行うオーブン形式の加熱調理器全般に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】加熱調理器の正面図
【図２】加熱室の扉を開いた状態の正面図
【図３】食材トレイ使用状況を説明する模型的断面図
【図４】全体構成説明図
【図５】制御ブロック図
【図６】開閉調節部の要部側面図
【図７】開閉調節部の要部側面図にして、図６と異なる状態のもの
【図８】開閉調節部の要部側面図にして、図７と異なる状態のもの
【符号の説明】
【００９２】
１    加熱調理器
１１  扉
１２  ハンドル
２０  加熱室
４０  熱媒体生成装置
４３  上部熱媒体供給口
４７  側部熱媒体供給口
６０  蒸気発生装置
１００  食材トレイ
１１０  食材支持網
Ｆ    食材
１２０  開閉調節部
１２１  ベース
１２２  扉枢支軸
１２３  リンク
１２４  支軸
１２６  プーリ（支持部材）
１２７  引張コイルばね
１２８、１２９  突起
【図１】
2008039277.tif 000003
【図２】
2008039277.tif 000004
【図３】
2008039277.tif 000005
【図４】
2008039277.tif 000006
【図５】
2008039277.tif 000007
【図６】
2008039277.tif 000008
【図７】
2008039277.tif 000009
【図８】
2008039277.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体によって加熱室内の食材を加熱する加熱調理器であって、
前記加熱室の開口部を、キャビネット下部に設けた水平な扉枢支軸を中心にして回動する扉により開閉する加熱調理器において、
前記キャビネットと前記扉を連結する開閉調節部が扉の開閉動作時に必要となる操作力の大きさを調節するものであり、
前記操作力は、扉が所定の開度角を越えようとするときに極大値を示すものであり、その極大値は、前後に間隔を置いて２個配置された突起によりもたらされるものであり、これら２個の突起は、支持部材を乗り越えるときに荷重を生じるものであって、前記扉を開くとき最初に荷重を生じる方の突起よりも、後続の突起の方が大なる荷重を発生することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記開閉調節部が前記扉に全閉位置への付勢力を与えることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記開閉調節部は、前記扉の開閉中心よりも上の位置に一端を連結し、他端を自由端としたリンクと、不動位置にあって前記リンクを下から支える前記支持部材と、前記リンクと不動部材の間に設けられ、前記リンクに対し、前記支持部材に圧接する力と、前記扉を前記全閉位置に引き戻す力の両方を与えるばねを含み、前記突起は前記リンクの下面に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記ばねが前記リンクの自由端と前記不動部材との間に張り渡された単一の引張コイルばねであることを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記支持部材が車輪状の回転体であることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）上記目的を達成するために本発明は、熱媒体によって加熱室内の食材を加熱する加熱調理器であって、前記加熱室の開口部を、キャビネット下部に設けた水平な扉枢支軸を中心にして回動する扉により開閉する加熱調理器において、前記キャビネットと前記扉を連結する開閉調節部が扉の開閉動作時に必要となる操作力の大きさを調節するものであり、前記操作力は、扉が所定の開度角を越えようとするときに極大値を示すものであり、その極大値は、前後に間隔を置いて２個配置された突起によりもたらされるものであり、これら２個の突起は、支持部材を乗り越えるときに荷重を生じるものであって、前記扉を開くとき最初に荷重を生じる方の突起よりも、後続の突起の方が大なる荷重を発生することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この構成によると、扉を開くとき、先行する突起による荷重を乗り越えた後、後続の突起がそれよりも大きな荷重を発生するので、扉をそれ以上開くにも、扉を元に戻すにも、さらに操作力が必要となる。これにより、先行の突起と後続の突起との間で扉を半開き状態に維持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）また本発明は、上記構成の加熱調理器において、前記開閉調節部が前記扉に全閉位置への付勢力を与えることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によると、扉を閉じる動作が開閉調節部でアシストされ、使用者は扉を楽に閉ざすことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）また本発明は、上記構成の加熱調理器において、前記開閉調節部は、前記扉の開閉中心よりも上の位置に一端を連結し、他端を自由端としたリンクと、不動位置にあって前記リンクを下から支える前記支持部材と、前記リンクと不動部材の間に設けられ、前記リンクに対し、前記支持部材に圧接する力と、前記扉を前記全閉位置に引き戻す力の両方を与えるばねを含み、前記突起は前記リンクの下面に形成されていることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成によると、所期の目的を達成する開閉調節部を簡単な機械要素の組み合わせで実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）また本発明は、上記構成の加熱調理器において、前記ばねが前記リンクの自由端と前記不動部材との間に張り渡された単一の引張コイルばねであることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成によると、扉の半開き状態を実現するためのばねと、扉を全閉位置に引き戻すばねとを単一の引張コイルばねで構成するから、部品点数の削減及びコスト低減をもたらすことができる。また引張コイルばねであるため取り付けが容易である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（５）また本発明は、上記構成の加熱調理器において、前記支持部材が車輪状の回転体であることを特徴としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成によると、回転体が回転することによりリンクを抵抗少なく移動させることができ、扉開閉操作の感触が良い。またリンクと支持部材とはすべり接触でなく転がり接触なので接触部が磨耗しにくく、長期間部品交換を必要としない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によると、扉とキャビネットを連結する開閉調節部が扉の開閉動作時に必要となる操作力の大きさを調節するものであり、前記操作力は、扉が所定の開度角を越えようとするときに極大値を示すものであり、その極大値は、前後に間隔を置いて２個配置された突起によりもたらされるものであり、これら２個の突起は、支持部材を乗り越えるときに荷重を生じるものであって、前記扉を開くとき最初に荷重を生じる方の突起よりも、後続の突起の方が大なる荷重を発生することとしたことにより、扉の半開き状態を維持して加熱室内の熱媒体を上方に逃がし、熱媒体が使用者の方に流れないようにすることができる。