(57)【要約】【課題】携帯電話装置１０とＰＣ４０を利用して、安全かつ使いやすいインターネットサービスを実現する認証システム、認証方法およびサービス提供サーバを提供する。【解決手段】携帯電話網内で認証された携帯電話装置１０から利用者情報登録指示を受信した携帯電話事業者サーバ２２は、その携帯電話装置１０に対応する利用者情報をサービス提供サーバ３１に送信する。携帯電話事業者サーバ２２から利用者情報を受信したサービス提供サーバ３１は、その利用者情報に対応するトークンを生成して携帯電話装置１０に返信する。携帯電話装置１０から転送されたトークンを用いてＰＣ４０から携帯電話事業者サーバ２２にアクセスがあると、サービス提供サーバ３１はトークンに対応する利用者情報に基づいて携帯電話装置１０に対してサービス許可確認を通知し、肯定応答があればＰＣ４０に対してサービスの利用を許可する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上に提供されるネットワークサービスの利用を許可する認証システムであって、
携帯電話網内に設置され、携帯電話装置から前記ネットワークサービスの利用者登録を受け付ける事業者サーバと、
前記インターネット上に設置され、前記事業者サーバが受け付けた前記利用者登録に対応して前記携帯電話装置の利用者情報を前記事業者サーバから取得し、当該利用者情報に対応するトークンを生成して前記携帯電話装置に返信し、前記トークンを用いた前記ネットワークサービスの利用要求を受けると、前記利用者情報に含まれる通知先情報を宛先として前記ネットワークサービスの利用前確認を送信し、当該利用前確認に対する肯定応答を受信すると前記ネットワークサービスの利用を許可するサービス提供サーバと
を備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記通知先情報は、前記携帯電話装置の電話番号であることを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【請求項３】
前記通知先情報は、前記携帯電話装置が前記利用者登録の際に指定する任意の電話番号であることを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【請求項４】
前記トークンを用いた前記ネットワークサービスの利用要求は、前記トークンを受信した前記携帯電話装置から記憶媒体を介して前記トークンを取得したパーソナルコンピュータにより行われることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの請求項に記載の認証システム。
【請求項５】
前記パーソナルコンピュータは、前記携帯電話装置から前記インターネットを介して前記トークンを取得することを特徴とする請求項４記載の認証システム。
【請求項６】
前記パーソナルコンピュータは、前記携帯電話装置から近距離無線通信手段を介して前記トークンを取得することを特徴とする請求項４記載の認証システム。
【請求項７】
インターネット上でネットワークサービスを提供するサービス提供サーバであって、
携帯電話網内に設置され携帯電話装置から前記ネットワークサービスの利用者登録を受け付ける事業者サーバ及び前記ネットワークサービスの利用端末と通信する通信手段と、
前記事業者サーバが受け付けた前記利用者登録に対応して前記携帯電話装置の利用者情報を前記事業者サーバから取得すると、当該利用者情報に対応するトークンを生成して前記携帯電話装置に返信する認証情報受付手段と、
前記利用端末から前記トークンを用いた前記ネットワークサービスの利用要求を受けると、前記利用者情報に含まれる通知先情報を宛先として前記ネットワークサービスの利用前確認を送信し、当該利用前確認に対する肯定応答を受信すると前記ネットワークサービスの利用を許可するサービス利用前確認手段と
を備えたことを特徴とするサービス提供サーバ。
【請求項８】
前記認証情報受付手段は、前記利用者情報を前記トークンと紐付けして記憶する記憶手段を備え、前記サービス利用前確認手段は、前記利用端末から前記トークンを受信すると前記記憶手段から前記トークンと紐付けされている前記利用者情報の有無を識別する検索手段をさらに備えることを特徴とする請求項７記載のサービス提供サーバ。
【請求項９】
前記通知先情報は、前記携帯電話装置の電話番号であることを特徴とする請求項７記載のサービス提供サーバ。
【請求項１０】
前記通知先情報は、前記携帯電話装置が前記利用者登録の際に指定する任意の電話番号であることを特徴とする請求項７記載のサービス提供サーバ。
【請求項１１】
インターネット上に提供されるネットワークサービスの利用を許可する認証方法であって、
携帯電話装置から送信する前記ネットワークサービスの利用者登録を、携帯電話網内に設置される事業者サーバで受け付ける利用者登録受付ステップと、
前記事業者サーバが受け付けた前記利用者登録に対応して、前記インターネット上に設置されるサービス提供サーバが前記携帯電話装置の利用者情報を前記事業者サーバから取得する利用者情報取得ステップと、
前記サービス提供サーバが、前記利用者情報に対応するトークンを生成して前記携帯電話装置に返信するトークン生成ステップと、
前記トークンを用いた前記ネットワークサービスの利用要求を受けると、前記サービス提供サーバが前記利用者情報に含まれる通知先情報を宛先として前記ネットワークサービスの利用前確認を送信する利用前確認ステップと、
前記利用前確認に対する肯定応答を受信すると前記サービス提供サーバが前記ネットワークサービスの利用を許可する利用許可ステップと
を備えたことを特徴とする認証方法。
【請求項１２】
前記トークン生成ステップは、前記利用者情報を前記トークンと紐付けして記憶する記憶ステップを含み、
前記利用前確認ステップは、前記トークンを用いた前記ネットワークサービスの利用要求を受けると、前記記憶ステップで記憶した前記トークンと紐付けされている前記利用者情報の有無を識別する検索ステップを含み、
前記利用許可ステップは、前記ネットワークサービスの利用を許可すると、前記記憶ステップで記憶したトークンと利用者情報とを削除する削除ステップを含む
ことを特徴とする請求項１１記載の認証方法。
【請求項１３】
前記利用前確認ステップで送信される利用前確認の宛先は、前記携帯電話装置であることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の認証方法。
【請求項１４】
前記利用者登録受付ステップは、前記利用前確認ステップで送信する利用前確認の通知先情報を、前記利用者情報の一つとして登録するステップを含むことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、認証システム、認証方法およびサービス提供サーバに関し、特に、インターネット上のサービスを利用するに当たり、携帯電話網の認証システムを使用して本人認証を行うことにより、安全にインターネット上のサービスを利用可能にする認証システム、認証方法およびサービス提供サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、インターネットを利用した様々なネットワークサービスが提供されている。例えば、クレジットカードを用いた決済やオンラインバンキング等、金銭を伴うサービスの提供も日々増加している。このようにサービスの範囲が拡大している現在では、安全性の高いユーザ認証の要求が高まっている。一方、不特定多数の人が任意に利用できるインターネットを介したネットワークサービスでは、日々セキュリティホールが報告されており、便利ではあるが、セキュリティ上の不安からインターネット上に提供されているネットワークサービスの利用をためらう人が多くいるという現実がある。
【０００３】
これに対して、携帯電話網を利用したネットワークサービスでは、安全性が確保されている。すなわち、携帯電話事業者が運用する携帯電話網にアクセスする為には、携帯電話事業者との加入契約が必要である。そして、加入契約時に、運転免許証やパスポート等により本人確認が確実になされており、予め携帯電話事業者に利用者情報が登録されている。したがって、携帯電話事業者により付与された電話番号、端末ＩＤにより本人の特定が可能であり、対応する利用者情報により課金等の個人を特定する処理が確実になされる。このように、携帯電話網を利用したネットワークサービスでは、本人確認が確実になされるため、なりすましを防止することが可能である。しかしながら、携帯電話網のネットワークサービスを利用するための携帯電話装置は、ユーザインターフェイスが貧弱であるため使いにくい、回線速度が遅い、あるいは回線利用料金が高い等の問題があり、情報量の多い最近のネットワークサービスの利用には適さないという欠点がある。
【０００４】
携帯電話装置によるネットワークサービスの安全性を利用して、ユーザの認証を行う技術が、特許文献１に開示されている。
【０００５】
この文献に記載の認証システムは、利用者の正当性を確認してからその利用者のパーソナルコンピュータからネットワークサービスの資源の利用を許可するものである。具体的には、認証システムは、携帯電話端末、認証装置およびリモート接続装置を備える。認証装置は、携帯電話端末の電話番号とパスワードと接続ＩＤを予め登録しており、利用者の携帯電話端末からの電話番号とパスワードが、予め登録してある電話番号とパスワードである場合は、一時的なパスワードを利用者の携帯電話端末に発行する。利用者が、認証装置から発行された一時的なパスワードを用いてパーソナルコンピュータからリモート接続装置にアクセスすると、リモート接続装置は、認証装置に対しパーソナルコンピュータから受信した一時的パスワードと接続ＩＤが正しいか問い合わせる。認証装置より正しいと通知されたときのみ、リモート接続装置はパーソナルコンピュータとネットワークサービスを接続させる。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０９２７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の認証システムでは、携帯電話端末に対して発行された一時的なパスワードを、パーソナルコンピュータ（以降、ＰＣと称する）から入力してネットワーク接続を行うので、パスワードをＰＣに入力した際に他人に漏れ、盗用されたとしても、盗用されているとの確認が困難であるため、他人が容易に本人になりすます恐れがあるという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、安全性が確保された携帯電話網を利用した認証と操作性が優れたＰＣとを用いて、インターネット上であっても安全かつ使いやすいネットワークサービスを提供できる認証システム、認証方法およびサービス提供サーバを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の構成による認証システムは、インターネット上に提供されるネットワークサービスの利用を許可する認証システムであって、携帯電話網内に設置されており携帯電話装置からネットワークサービスの利用者登録を受け付ける事業者サーバと、インターネット上に設置され、前記の事業者サーバが受け付けた利用者登録に対応して携帯電話装置の利用者情報を前記事業者サーバから取得し、当該利用者情報に対応するトークンを生成して前記の携帯電話装置に返信し、このトークンを用いたネットワークサービスの利用要求を受けると、前記の利用者情報に含まれる通知先情報を宛先としてネットワークサービスの利用前確認を送信し、当該利用前確認に対する肯定応答を受信するとネットワークサービスの利用を許可するサービス提供サーバとを備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記のトークンを用いたネットワークサービスの利用要求は、そのトークンを受信した携帯電話装置から記憶媒体を介してトークンを取得したパーソナルコンピュータにより行われる。携帯電話装置とパーソナルコンピュータ間でのトークンの授受は、インターネットを介して送受信してもよいし、ブルートゥースや赤外線通信等の近距離無線通信手段を介して送受信してもよい。
【００１１】
また、利用前確認を送信するための通知先情報は、携帯電話装置の電話番号である。
【００１２】
更に、その通知先情報は、携帯電話装置が利用者登録の際に指定する任意の電話番号であってもよい。
【００１３】
本発明の構成によるサービス提供サーバは、インターネット上でネットワークサービスを提供するサービス提供サーバであって、以下の手段を備える。
・携帯電話網内に設置され携帯電話装置からネットワークサービスの利用者登録を受け付ける事業者サーバ及びネットワークサービスの利用端末と通信する通信手段と、
・前記の事業者サーバが受け付けた利用者登録に対応して携帯電話装置の利用者情報をその事業者サーバから取得すると、当該利用者情報に対応するトークンを生成して携帯電話装置に返信する認証情報受付手段と、
・ネットワークサービスの利用端末から前記トークンを用いたネットワークサービスの利用要求を受けると、前記の利用者情報に含まれる通知先情報を宛先としてネットワークサービスの利用前確認を送信し、当該利用前確認に対する肯定応答を受信するとそのネットワークサービスの利用を許可するサービス利用前確認手段。
【００１４】
本発明の構成による認証方法は、インターネット上に提供されるネットワークサービスの利用を許可する認証方法であって、以下のステップを備える。
・携帯電話装置から送信するネットワークサービスの利用者登録を、携帯電話網内に設置される事業者サーバで受け付ける利用者登録受付ステップ、
・前記の事業者サーバが受け付けた前記の利用者登録に対応して、インターネット上に設置されるサービス提供サーバが携帯電話装置の利用者情報を前記の事業者サーバから取得する利用者情報取得ステップ、
・前記のサービス提供サーバが、利用者情報に対応するトークンを生成して携帯電話装置に返信するトークン生成ステップ、
・前記トークンを用いたネットワークサービスの利用要求を受けると、前記のサービス提供サーバが前記の利用者情報に含まれる通知先情報を宛先としてネットワークサービスの利用前確認を送信する利用前確認ステップ、
・前記の利用前確認に対する肯定応答を受信すると前記のサービス提供サーバがネットワークサービスの利用を許可する利用許可ステップ。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、サービス提供サーバが、携帯電話装置から利用者情報登録指示を受けた携帯電話事業者の事業者サーバから、携帯電話装置に対応する利用者情報を受信すると、その利用者情報に対応するトークンを生成して返信すると共に、生成したトークンと受信した利用者情報とを対応させて記憶し、パーソナルコンピュータからトークンを受信すると、そのトークンに対応する利用者情報を格納しているか否かを検索し、格納している場合は、携帯電話装置または指定の宛先に利用前確認を通知し、確認の応答があればパーソナルコンピュータに対して資源の利用を許可するようにしたので、携帯電話装置を用いた携帯電話網でのユーザ認証を利用することにより安全性を確保でき、かつサービスの授受については操作性の高いパーソナルコンピュータを利用することができる。そのため、不特定多数の人が任意に利用するインターネット上においても、安全かつ使いやすいネットワークサービスを受けることができるという効果が得られる。特に、携帯電話装置または指定の宛先に利用前確認を通知して確認の応答を受けてから利用を許可する構成により、たとえトークンが第三者によって盗用されたとしても、実際の不正サービス利用を食い止めることができるという優れた安全性を備えている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態１に係る認証システムの概略図である。この認証システムは、サービス提供業者３０が提供するインターネット２００を介したネットワークサービスを、携帯電話装置１０による携帯電話網１００での認証に基づいて、利用者がＰＣ４０を用いて安全に利用するためのものである。
【００１７】
インターネット上のネットワークサービスを安全に利用するためには、サービス提供事業者３０の観点では、サービス提供に伴う課金等が確実になされるようにする為にユーザを特定することができる確実なユーザ認証が行われること、ユーザの観点では、そのサービス利用がユーザ自身の意思によるものであり盗用された認証情報が用いられないようにすることが必要である。
【００１８】
そのため、本発明では、確実なユーザ認証の実行にあたって携帯電話網を利用する。つまり、携帯電話事業者２０と加入契約している正当な携帯電話装置１０を用いれば容易に実施できる。すなわち、ユーザが携帯電話装置１０を用いて携帯電話網１００に発信した際に、発信情報に含まれる発信者情報および端末ＩＤにより加入契約の有無の認証が携帯電話網内でなされる。従って、携帯電話装置１０が携帯電話網１００にアクセスできるということは確実にユーザ認証が行われていることを意味する。
【００１９】
本実施形態では、上述のように確実にユーザ認証が行われた携帯電話装置１０を利用して、さらにそのサービス利用が本人の意思により行われているものであることを確実に確認できた場合に、ユーザに対して、ＰＣ４０を用いたインターネット上のサービスの利用を可能にする認証システムを提供する。具体的には、本実施形態では、ユーザ認証が成功した結果としてトークンを発行し（詳細は後述する）、このトークンが、ユーザ認証した際に発行されたものであること、および盗用されたものでないことを、サービス利用前に確認することにより、確実なユーザ認証と本人の意思によるサービス利用の確認を実現する手段を提供する。以下に、それら手段について詳細に説明する。
【００２０】
図１において、携帯電話装置１０は、携帯電話事業者２０と加入契約している正当な携帯電話装置である。携帯電話事業者２０は携帯電話網１００に接続した携帯電話事業者サーバ２２を備える。携帯電話装置１０は、携帯電話事業者２０の基地局２１を介して携帯電話網１００に接続可能である。
【００２１】
サービス提供業者３０は、インターネットを介した、例えば、クレジットカードを用いた決済や、オンラインバンキング等のサービスを含むネットワークサービスを提供するサービス提供サーバ３１を備える。このサービス提供サーバ３１は、携帯電話網１００およびインターネット２００に接続され、特に、携帯電話網１００の携帯電話事業者サーバ２２との接続が可能である。
【００２２】
携帯電話事業者２０とサービス提供業者３０とは予め提携していることを前提とし、携帯電話事業者サーバ２２およびサービス提供サーバ３１は、相互に接続するための宛先アドレスや、その他サービス提供に必要な情報を予め格納している。本実施の形態では、インターネット上でサービス提供事業者３０が提供するネットワークサービスに係るユーザ認証を、携帯電話事業者サーバ２２を介して行い、そのとき認証されたユーザに対してサービス提供サーバ３１からトークンが発行される。トークンを受け取ったユーザは、別途パーソナルコンピュータ等の操作性の優れた端末を用いて、インターネットを介してサービス提供サーバ３１にアクセスする。その際にユーザは受け取ったトークンにより認証ユーザであることを示す。
【００２３】
なお、図１には、携帯電話事業者サーバ２２とサービス提供サーバ３１とが１対１で接続されている様子を示しているが、携帯電話事業者サーバ２２が複数のサービス提供サーバ３１と接続され、複数のサービス提供事業者に対するそれぞれのユーザ認証を行う形態であってもよい。
【００２４】
ＰＣ４０はユーザが使用するパーソナルコンピュータであって、インターネット２００に接続可能である。携帯電話装置１０とＰＣ４０は、それぞれ着脱可能なＳＤカード５０を接続して、データの書き込みおよび読み出しが可能である。携帯電話装置１０とＰＣ４０は、このＳＤカード５０を介して互いにデータのやり取りを行う。つまり、携帯電話装置１０で受け取ったトークンのデータをＰＣ４０に転送する。
【００２５】
図２は、サービス提供サーバ３１の構成を示すブロック図である。図に示すように、サービス提供サーバ３１は、制御部３２、通信部３３、トークン生成部３４、記憶部３５、検索部３６、サービス許可確認部３７、サービス提供部３８を備える。
【００２６】
制御部３２は、サービス提供サーバ３１の各構成の制御を行う。通信部３３は、携帯電話網１００またはインターネット２００を介したデータの送受信を行う。トークン生成部３４は、後述するようにユーザ認証が成功した携帯電話装置１０の利用者情報に紐付くトークンを発行する。トークンは、特定されにくいランダムな文字列等で構成される。
【００２７】
記憶部３５は、後述するように携帯電話事業者サーバ２２から送信される認証ユーザに関する利用者情報をトークン生成部３４により生成されたトークンと対応付けて記憶すると共に、各種サービスを提供するためのプログラムを保持する。検索部３６は、ＰＣ４０から受信したトークンをキー情報として、記憶部３５に格納されている利用者情報を検索する。サービス許可確認部３７は、ＰＣ４０から受信したトークンに基づいて、サービス利用を許可するか否かの制御を実行する。サービス提供部３８は、ユーザに提供するサービスを実現するためのプログラムを記憶部３５から読み出して実行する。
【００２８】
図３は、図１に示した認証システムを用いて認証を行う手順を示すフローチャートである。図１〜図３を参照して、認証システムの動作について説明する。
【００２９】
ユーザは、インターネット２００を介してサービス提供業者３０が提供するサービスを利用したい場合、まず携帯電話装置１０を操作して加入契約している携帯電話事業者２０の携帯電話事業者サーバ２２にアクセスして利用者情報登録指示を送信する（ステップＳＴ１００）。
【００３０】
上述したように、携帯電話装置１０を用いて携帯電話網１００に発信すると、携帯電話網内に設置された図示しない認証手段により、発信情報に含まれる発信者情報および端末ＩＤにより加入契約の有無の認証がなされる。従って、携帯電話装置１０から携帯電話事業者サーバ２２へアクセスできるということは、この携帯電話装置１０のユーザは正当な加入契約者であり、ユーザ認証が成功したことを意味する。
【００３１】
携帯電話事業者サーバ２２へのアクセス手段は、例えば、携帯電話事業者２０が携帯電話事業者サーバ２２を利用して提供するホームページに、提携するサービス提供事業者３０に対する利用者情報登録を受け付ける機能を設けてもよいし、あるいは特定の電話番号を受付電話番号として割り当て、ユーザは携帯電話装置１０からその電話番号に電話をかけ、決められた番号を押下することにより利用者情報登録指示を送出できるようにしてもよい。
【００３２】
携帯電話事業者サーバ２２は、携帯電話装置１０から利用者登録指示を受けると、受信した発信者情報に対応する利用者情報を読み出し、提携しているサービス提供業者３０のサービス提供サーバ３１の宛先アドレスに対して送信する（ステップＳＴ１０１）。
【００３３】
利用者情報は、携帯電話事業者サーバ２２で保持してもよいし、携帯電話網内の図示しない加入者情報データベースに問合せて取得してもよい。利用者情報としては、例えば、ユーザの氏名、住所、携帯電話装置１０の電話番号、課金の引き落とし先情報等が含まれる。また、前述したように、この実施の形態では携帯電話事業者２０はサービス提供業者３０と提携していることを前提としている。したがって、携帯電話事業者サーバ２２およびサービス提供サーバ３１は、互いに宛先アドレスや、その他サービス提供に必要な情報を予め格納している。
【００３４】
サービス提供サーバ３１の通信部３３において利用者登録指示と利用者情報を受信すると、制御部３２は、トークン生成をトークン生成部３４に指示する。トークン生成部３４は、受け取った利用者情報に対応するトークンを生成する（ステップＳＴ１０２）。このトークンは、ユーザ認証されたユーザに対して発行される、ワンタイムパスワードのようなものであり、特定されにくいランダムな文字列等でよい。
【００３５】
トークン生成部３４においてトークンが生成されると、制御部３２は、生成したトークンと利用者情報とを対応させて記憶部３５に記憶する（ステップＳＴ１０３）と共に、生成したトークンを、通信部３３から携帯電話網１００を介して携帯電話事業者サーバ２２に送信する（ステップＳＴ１０４）。
【００３６】
携帯電話事業者サーバ２２は、携帯電話網１００を介して、ステップＳＴ１００で利用者情報登録指示を送出してきた携帯電話装置１０に、受信したトークンを送信する（ステップＳＴ１０５）。例えば、電子メール等にトークンを添付して送信してもよい。あるいは、携帯電話事業者サーバ２２から、携帯電話装置１０がダウンロードするようにしてもよい。
【００３７】
以上の動作により、サービス提供事業者３０が提供するネットワークサービスの利用を希望するユーザのユーザ認証が行われ、サービス提供事業者サーバ３１においては、認証されたユーザの利用者情報がトークンと紐付けされて記憶され、ユーザは、サービス提供事業者サーバ３１を利用するためのトークンを受け取ったことになる。
【００３８】
次に、ユーザがＰＣ４０を用いてインターネット２００上に提供されるネットワークサービスを受ける際の認証動作について、引き続き図３を参照して説明する。
【００３９】
まず、ユーザは携帯電話装置１０にＳＤカード５０を装着して、受信したトークンを書き込む操作を行う（ステップＳＴ１０６）。続いてユーザは、トークンが書き込まれたＳＤカード５０を携帯電話装置１０から取り外してＰＣ４０に装着すると共に、ＰＣ４０をインターネット２００に接続し、さらにサービス提供サーバ３１に接続する。サービス提供サーバ３１に接続が完了した後、ユーザは、ＳＤカード５０に書き込まれたトークンを、ＰＣ４０からインターネット２００を介してサービス提供サーバ３１に送信する（ステップＳＴ１０７）。
【００４０】
このトークンが、ユーザ認証した際に発行されたものであること、および盗用されたものでないことを、サービス提供サーバ３１がサービスを提供する前に確認できれば、確実にそのユーザの正当性を示すことができる。
【００４１】
サービス提供サーバ３１は、通信部３３においてトークンを受信すると（ステップＳＴ１０８）、そのトークンが携帯電話装置１０のユーザ認証を行った際に発行されたものであるか確認する。すなわち、制御部３２は、検索部３６に対して、受信したトークンに対応する利用者情報が記憶部３５に格納されているか否かを検索させ（ステップＳＴ１０９）、その結果を受け取る。受信したトークンに対応する利用者情報が記憶部３５に格納されていない場合は、不正利用とみなし処理を終了する（ステップＳＴ１０９：ＮＯ）。
【００４２】
ステップＳＴ１０９において、トークンに対応する利用者情報が記憶部３５に格納されている場合（ステップＳＴ１０９：ＹＥＳ）には、続いて制御部３２はトークンが盗用されたものでないことの確認処理を行う。すなわち、サービス許可確認部３７に対して、サービス利用前確認を行わせる。
【００４３】
サービス許可確認部３７は、利用者情報に含まれるユーザの電話番号の通知を制御部３２から受ける。ユーザの電話番号の通知を受けたサービス許可確認部３７は、通信部３３から携帯電話網１００を介して携帯電話装置１０にサービス許可確認を送信する（ステップＳＴ１１０）。すなわち、携帯電話装置１０の契約者本人によるサービスの利用であることを確認する。例えば、携帯電話装置１０に着呼し、サービスの利用がユーザの意思に基づくものである場合は指定の番号を押下してもらうようにメッセージ通知する等でもよい。
【００４４】
サービス許可確認を受信した携帯電話装置１０のユーザは、サービスの利用がユーザの意思に基づくものである場合はサービス許可確認の肯定応答をサービス提供サーバ３１に返信する（ステップＳＴ１１１）。例えば、上述のように指定された番号を押下してもよい。
【００４５】
この場合、もしトークンが盗用されたものであり、ユーザ本人の知らない間にサービス利用がなされようとしている場合には、このサービス許可確認の段階でユーザはそれを知ることができる。そして、サービス許可確認に対して許可否定の応答を行うことにより、盗用されたトークンに基づくサービスの不正利用を食い止めることができる。
【００４６】
サービス許可確認の肯定応答を受信したサービス提供サーバ３１において、制御部３２は、通信部３３を介してＰＣ４０に対してサービス利用許可を発行すると共に、サービス提供部３８に対してサービスの開始を指示する（ステップＳＴ１１２）。サービス提供部３８は、記憶部３５に格納されるプログラムにしたがってサービスの提供を開始する。最後に、制御部３２は、記憶部３５に格納していたトークンおよび利用者情報を削除する（ステップＳＴ１１３）。サービス利用許可を受信したＰＣ４０は、サービス提供サーバ３１から提供されるサービスの利用を開始する（ステップＳＴ１１４）。
【００４７】
以上のように、この実施の形態によれば、サービス提供サーバ３１が、携帯電話事業者サーバ２２から携帯電話装置１０に対応する利用者情報を受信すると、その利用者情報に対応するトークンを生成して返信すると共に、生成したトークンと受信した利用者情報とを対応させて記憶し、トークンを受信した携帯電話装置１０からトークンを受け取ったＰＣ４０からトークンを受信すると、そのトークンに対応する利用者情報を格納しているか否かを検索し、格納している場合は、携帯電話装置１０にサービス許可確認を通知し、肯定応答があればＰＣ４０に対してサービスの提供を開始すると共に、記憶したトークンと利用者情報とを削除するようにしたので、携帯電話装置１０をユーザ認証に利用することにより安全性を確保でき、かつサービスの授受については操作性の高いＰＣ４０を利用することができるので、安全かつ使いやすいネットワークサービスを受けることができるという効果がある。
【００４８】
また、サービスの利用を開始するときに携帯電話装置１０によりサービス開始の許可確認を行っていることにより、万一トークンが記録されたＳＤカード５０が盗まれた場合でも、携帯電話装置１０からサービス許可確認の肯定応答をしなければ、他人が成りすましてサービスを受けることを防止できる。
【００４９】
また、サービス終了時にサービス提供サーバ３１に記憶されたトークンと利用者情報とを削除するので、サービス終了後に盗んだトークンを利用して他人がサービスを受けようとしても不正利用としてサービスを開始しないので、他人による不正利用を防ぐことができる。
【００５０】
さらに、ＰＣ４０からサービス提供サーバ３１に送信されたトークンが、サービス提供サーバ３１の記憶部３５に格納される利用者情報と紐付けされていることを確認するので、サービス提供業者３０は、確実なユーザに課金できるという効果がある。
【００５１】
なお、その他の実施例として、上述のようにトークンをＳＤカード５０を介さずに携帯電話装置１０から基地局２１、携帯電話網１００およびインターネット２００を介してＰＣ４０に送信してもよい。例えば、電子メールにトークンを添付して送信してもよい。あるいは、ブルートゥースや赤外線通信などの近距離無線通信手段によりトークンを送受信してもよい。これにより、ＳＤカード５０を利用しなくても、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５２】
また、利用者情報登録指示の段階でユーザがサービス許可確認の送信先を指定できるようにしてもよい。この指定したサービス許可確認の送信先も利用者情報としてサービス提供サーバ３１でトークンと紐付けして記憶しておき、サービス許可確認の段階でその指定された送信先にサービス許可確認を送信する。例えば図３のステップＳＴ１０２及びステップＳＴ１０３で、サービス提供サーバ３１が利用前確認先の電話番号を携帯電話装置１０から取得して利用者情報として記憶しておき、ステップＳＴ１１０でその確認先の電話番号にサービス許可確認を送信してもよい。これにより、例えばサービス許可確認先の電話番号を家庭内の固定電話番号にすれば、携帯電話装置から子供等が無闇にサービスを受けることを防止することができる。さらに、この利用者情報登録指示の段階でユーザがサービス許可確認の送信先を指定できる形態において、あえてユーザがサービス許可確認の送信先を指定していない場合には、デフォルト宛先としてユーザの携帯電話端末１０にサービス許可確認を送信し、サービス許可確認の送信先を指定している場合には、その指定先にサービス許可確認を送信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る認証システムの概略図である。
【図２】図１に示したサービス提供サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した認証システムを用いて認証を行う手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１０    携帯電話装置
２０    携帯電話事業者
２１    基地局
２２    携帯電話事業者サーバ
３０    サービス提供業者
３１    サービス提供サーバ
３２    制御部
３３    通信部
３４    トークン生成部
３５    記憶部
３６    検索部
３７  サービス許可確認部
３８    サービス提供部
４０    ＰＣ
５０    ＳＤカード
１００    携帯電話網
２００    インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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