(57)【要約】【課題】電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止した無端ベルト及びその製造方法を提供することである。また、本発明の他の課題は、当該無端ベルトを利用した中間転写ベルト、及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】例えば無端ベルト５０を、導電剤を含むポリイミド樹脂層から構成し、そして、無端ベルト５０の外周面と内周面とでポリイミド樹脂のイミド化率と共に表面抵抗率が異ならせる。外周面におけるポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低くなることがよく、加えて、外周面における表面抵抗率が内周面より低くさせることがよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電剤とポリイミド樹脂とを含み、外周面と内周面とでポリイミド樹脂のイミド化率が異なることを特徴とする無端ベルト。
【請求項２】
外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低いことを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
外周面と内周面とで、表面抵抗率が異なることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項４】
外周面における表面抵抗率が前記内周面より低いことを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項５】
単層構造であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項６】
前記外周面と前記内周面とで、前記ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一であると共に、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項７】
前記外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率と、前記内周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率との差が５％以上２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項８】
前記外周面又は前記内周面におけるポリイミド樹脂のイミド化率が、ベルト面からベルト膜厚方向に向かって連続して変化してなる領域を有することを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項９】
導電剤とポリイミド樹脂とを含み、外周面と内周面とでポリイミド樹脂のイミド化率が異なるポリイミド無端ベルトを有することを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項１０】
外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低いことを特徴とする請求項９に記載の中間転写ベルト。
【請求項１１】
外周面と内周面とで、表面抵抗率が異なることを特徴とする請求項９に記載の中間転写ベルト。
【請求項１２】
外周面における表面抵抗率が前記内周面より低いことを特徴とする請求項９に記載の中間転写ベルト。
【請求項１３】
単層構造であることを特徴とする請求項９に記載の中間転写ベルト。
【請求項１４】
前記外周面と前記内周面とで、前記ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一であると共に、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一であることを特徴とする請求項９に記載の中間転写ベルト。
【請求項１５】
前記外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率と、前記内周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率との差が５％以上２０％以下であることを特徴とする請求項９に記載の中間転写ベルト。
【請求項１６】
前記外周面又は前記内周面におけるポリイミド樹脂のイミド化率が、ベルト面からベルト膜厚方向に向かって連続して変化してなる領域を有することを特徴とする請求項９に記載の中間転写ベルト。
【請求項１７】
導電剤とポリイミド樹脂とを含み、外周面と内周面とでポリイミド樹脂のイミド化率が異なるポリイミド無端ベルトを有する中間転写ベルトを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
ポリイミド樹脂を含み、外周面と内周面とでポリイミド樹脂のイミド化率が異なることを特徴とする無端ベルト。
【請求項１９】
金型にポリイミド前駆体を塗布して塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を乾燥後、焼成してポリイミド樹脂皮膜を形成する工程と、
前記ポリイミド樹脂皮膜の一方の面に、加水分解処理を施す工程と、
を有することを特徴とする無端ベルトの製造方法。
【請求項２０】
前記加水分解処理を施す工程が、前記ポリイミド樹脂皮膜の一方の面にアルカリ性溶液を接触させる工程である請求項１９に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項２１】
前記加水分解処理を施す工程の後、さらに、加水分解処理を施した面に酸性溶液を接触させる工程を有することを特徴とする請求項１９に記載の無端ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト及びその製造方法、中間転写ベルト、並びに、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置では、まず、導電材料を用いた感光体上に電荷を形成し、変調した画像信号をレーザー光などで静電潜像として形成した後、帯電したトナーにより静電潜像を現像してトナー像とする。次いで、このトナー像を直接又は中間転写体を介して紙などの記録媒体に転写することにより画像を得る。
【０００３】
ここで、感光体上のトナー像を中間転写体に一次転写し、次いで中間転写体上のトナー像を紙などの記録媒体へ二次転写する方法、いわゆる中間転写方式を採用した画像形成装置に用いられる中間転写ベルトとして、例えば、ポリフッ化ビニリデン（例えば、特許文献１参照）、ポリカーボネート（例えば、特許文献２参照）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体とポリカーボネートとのブレンド（例えば、特許文献３参照）などの熱可塑性樹脂にカーボンブラック等の導電剤を分散させた導電性無端ベルトが提案されている。  
【０００４】
ポリイミド材料に導電性を付与させる目的で、導電性を有するカーボンブラック粒子をポリイミド樹脂中に分散させることが行われている。カーボンブラックの分散性を上げることでポリイミド無端ベルトの抵抗値の電圧変動を抑制できることが、よく知られている。このカーボンブラック分散性を向上させて、成形されるポリイミド無端ベルトの抵抗値の電圧変動を抑制することを目的に、カーボンブラックを有機極性溶媒中に分散させた分散液中でテトラカルボン酸無水物とジアミン化合物とを反応させて、ポリアミック酸を重合させたカーボンブラック分散ポリアミック酸溶液作製方法、並びに当該カーボンブラック分散ポリアミック酸溶液を円筒型金型に塗布・乾燥・焼成処理を行って製造された半導電性ポリイミドベルトが開示されている（特許文献４）。
【０００５】
他方で、ポリイミド材料に導電性を付与させる目的に、ポリイミド樹脂中に導電材料としてポリアニリンを添加する方法が開示されている（特許文献５）。また、同様に導電材料にポリチオフェンを用いた方法について開示されている（特許文献６）。
【０００６】
このような導電材料を分散させたポリイミド無端ベルトを中間転写体として使用する場合、高画質な多色印字を行うためにベルト状中間表面層に高抵抗層を設けることが有効な手段とされている。
【０００７】
かかる高抵抗層を表面に設けたベルトを製造する場合、基材ベルトを形成した表面（外面）に基材に対して高抵抗となる表面層を設け、2層化する方式が提案されている（特許文献７）。
【０００８】
また、抵抗値の高い基材と抵抗の低い表面層とを形成することで画像の転写性、記録紙の剥離性が向上して中間転写ベルト又は転写搬送ベルトとしての機能が向上することが知られている（例えば、特許文献８参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−２００９０４号公報
【特許文献２】特開平６−２２８３３５号公報
【特許文献３】特開平６−１４９０８３号公報
【特許文献４】特開２００２−２９２６５６号公報
【特許文献５】特開平８−２５９７０９
【特許文献６】特開平２００４−１０１５４８
【特許文献７】特開平１１−２３５７６５
【特許文献８】特開２００１−２２１８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止した無端ベルト及びその製造方法を提供することである。また、本発明の他の課題は、当該無端ベルトを利用した中間転写ベルト、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、本発明は、
請求項１に係る発明は、
導電剤とポリイミド樹脂とを含み、外周面と内周面とでポリイミド樹脂のイミド化率が異なることを特徴とする無端ベルトである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低いことを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
外周面と内周面とで、表面抵抗率が異なることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
外周面における表面抵抗率が前記内周面より低いことを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトである。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
単層構造であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトである。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
前記外周面と前記内周面とで、前記ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一であると共に、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトである。
【００１７】
請求項７に係る発明は、
前記外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率と、前記内周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率との差が５％以上２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトである。
【００１８】
請求項８に係る発明は、
前記外周面又は前記内周面におけるポリイミド樹脂のイミド化率が、ベルト面からベルト膜厚方向に向かって連続して変化してなる領域を有することを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトである。
【００１９】
請求項９に係る発明は、
導電剤とポリイミド樹脂とを含み、外周面と内周面とでポリイミド樹脂のイミド化率が異なるポリイミド無端ベルトを有することを特徴とする中間転写ベルトである。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、
外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低いことを特徴とする請求項９に記載の中間転写ベルトである。
【００２１】
請求項１１に係る発明は、
外周面と内周面とで、表面抵抗率が異なることを特徴とする請求項９に記載の中間転写ベルトである。
【００２２】
請求項１２に係る発明は、
外周面における表面抵抗率が前記内周面より低いことを特徴とする請求項９に記載の中間転写ベルトである。
【００２３】
請求項１３に係る発明は、
単層構造であることを特徴とする請求項９に記載の中間転写ベルトである。
【００２４】
請求項１４に係る発明は、
前記外周面と前記内周面とで、前記ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一であると共に、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一であることを特徴とする請求項９に記載の中間転写ベルトである。
【００２５】
請求項１５に係る発明は、
前記外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率と、前記内周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率との差が５％以上２０％以下であることを特徴とする請求項９に記載の中間転写ベルトである。
【００２６】
請求項１６に係る発明は、
前記外周面又は前記内周面におけるポリイミド樹脂のイミド化率が、ベルト面からベルト膜厚方向に向かって連続して変化してなる領域を有することを特徴とする請求項９に記載の中間転写ベルトである。
【００２７】
請求項１７に係る発明は、
導電剤とポリイミド樹脂とを含み、外周面と内周面とでポリイミド樹脂のイミド化率が異なる中間転写ベルトを有することを特徴とする画像形成装置である。
【００２８】
請求項１８に係る発明は、
ポリイミド樹脂を含み、外周面と内周面とでポリイミド樹脂のイミド化率が異なることを特徴とする無端ベルトである。
【００２９】
請求項１９に係る発明は、
金型にポリイミド前駆体を塗布して塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を乾燥後、焼成してポリイミド樹脂皮膜を形成する工程と、
前記ポリイミド樹脂皮膜の一方の面に、加水分解処理を施す工程と、
を有することを特徴とする無端ベルトの製造方法である。
【００３０】
請求項２０に係る発明は、
前記加水分解処理を施す工程が、前記ポリイミド樹脂皮膜の一方の面にアルカリ性溶液を接触させる工程である請求項１９に記載の無端ベルトの製造方法である。
【００３１】
請求項２１に係る発明は、
前記加水分解処理を施す工程の後、さらに、加水分解処理を施した面に酸性溶液を接触させる工程を有することを特徴とする請求項１９に記載の無端ベルトの製造方法である。
【発明の効果】
【００３２】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、本発明は、
請求項１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止できる、といった効果を奏する。
【００３３】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、より効果的に、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止できる、といった効果を奏する。
【００３４】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止できる、といった効果を奏する。
【００３５】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、より効果的に、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止できる、といった効果を奏する。
【００３６】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、明確な界面を持つことなく、外部からの応力による剥離が防止され、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止できる、といった効果を奏する。
【００３７】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、明確な界面を持つことなく、外部からの応力による剥離が防止され、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止できる、といった効果を奏する。
【００３８】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、より効果的に、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止できる、といった効果を奏する。
【００３９】
請求項８に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、明確な界面を持つことなく、外部からの応力による剥離が防止され、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止できる、といった効果を奏する。
【００４０】
請求項９に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止し、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【００４１】
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、より効果的に、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止し、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【００４２】
請求項１１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止し、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【００４３】
請求項１２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、より効果的に、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止し、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【００４４】
請求項１３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、明確な界面を持つことなく、外部からの応力による剥離が防止され、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止し、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【００４５】
請求項１４に係る発明によれば、明確な界面を持つことなく、外部からの応力による剥離が防止され、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止し、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【００４６】
請求項１５に係る発明によれば、より効果的に、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止し、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【００４７】
請求項１６に係る発明によれば、明確な界面を持つことなく、外部からの応力による剥離が防止され、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止し、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【００４８】
請求項１７に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【００４９】
請求項１８に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、汚れが付着を防止できる、といった効果を奏する。
【００５０】
請求項１９に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、明確な界面を持つことなく、外部からの応力による剥離が防止され、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れが付着を防止できる無端ベルトが得られる、といった効果を奏する。
【００５１】
請求項２０に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、簡易に処理可能、といった効果を奏する。
【００５２】
請求項２１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、表面抵抗率の低下やバラツキを効果的に防止できる、といった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、機能・作用が共通する機能を有する部材には、全図面を通して同じ符号を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００５４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る無端ベルトを示す概略構成図である。図２は、第１実施形態に係る無端ベルトにおける膜厚方向のポリイミド樹脂のイミド化率分布を示す概念図である。
【００５５】
第１実施形態に係る無端ベルト５０は、図１に示すように、導電剤を含む単層のポリイミド樹脂層から構成されている。そして、無端ベルト５０の外周面と内周面とでポリイミド樹脂のイミド化率と共に表面抵抗率が異なっている。本実施形態では、外周面におけるポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低くなっている。加えて、外周面における表面抵抗率が内周面より低くなっている。
【００５６】
本実施形態に係る無端ベルト５０は、例えば、膜厚の５０％以下の範囲でベルトの外周面側から内周面側に向かってイミド化率が連続して増加している領域５０Ａと、その後、領域５０Ａから内周面に向かってイミド化率が一定となっている領域５０Ｂとを有している。具体的には、ポリイミド樹脂のイミド化率は、例えば、図２に示すように、ベルトの外周面側から内周面側に向かって連続してイミド化率が増加し、その後一定となっている。
【００５７】
加えて、外周面と内周面とで、ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一であると共に、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一となっている。
【００５８】
即ち、本実施形態に係る無端ベルト５０は、ポリイミド樹脂のイミド化率及び表面抵抗率が互いに異なっても、単層構成で明確な界面を持っていない構成となっている。
【００５９】
ここで、「ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一である」こと、「テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一である」ことは、以下のようにして調べることができる。
【００６０】
かかるベルトより特定部位を切り出し、若しくは研磨して、試料片を作製する。この試料片を１０倍量以上の強塩基水溶液中で加熱、加水分解処理を行う。ここで塩基性水溶液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムなどの強塩基を、水中に溶解させたて使用される。この強塩基水溶液の濃度としては、５質量％以上３０質量％以下の範囲で適宜選択される。
加水分解後、ポリイミド樹脂は、ポリアミック酸さらにジアミン化合物とテトラカルボン酸に分解される。加水分解液よりクロロホルムを用いて、テトラカルボン酸とジアミン化合物とを液相抽出する。抽出液を液体クロマトグラフィにより、定性／定量分析を行い、対応するテトラカルボン酸と、ジアミン化合物の溶出ピークを基準としてこれと比較することで、ポリイミド樹脂中に含まれるジアミン化合物残基ならびにテトラカルボン酸残基の構造と含有率を算出することができる。
【００６１】
なお、「テトラカルボン酸残基」とは、４つのカルボン酸（或いはそれによる結合基）で連結された４価の有機基（例えば、後述する一般式（１）及び（２）におけるＲ１、Ｒ３、Ｒ５に相当）を示す。一方、「ジアミン化合物残基」は、「Ｎ」若しくは「ＮＨ」に連結した２価の有機基（例えば、後述する一般式（１）及び（２）におけるＲ２、Ｒ６に相当）を示す。
【００６２】
外周面のポリイミド樹脂のイミド化率は、５０％以上９５％以下であることが望ましく、より望ましくは６０％以上９０％以下であり、さらに望ましくは７０％以上８５％以下である。一方、内周面のポリイミド樹脂のイミド化率は、６０％以上１００％以下であることが望ましく、より望ましくは７０％以上１００％以下であり、さらに望ましくは９０％以上１００％以下である。
【００６３】
外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率と、内周面におけるポリイミド樹脂のイミド化率との差は、５％以上２０％以下であることが望ましく、より望ましくは１０％以上２０％以下であり、さらに望ましくは１５％以上２０％以下である。
【００６４】
外周面から内周面に向かって、ポリイミド樹脂のイミド化率が変化する領域は外周面から膜厚の５０％以下の領域であることが望ましく、より望ましくは膜厚の4０％以下であり、さらに望ましくは膜厚の３０％以下である。具体的には、例えば、ポリイミド樹脂のイミド化率が変化する領域は、膜厚を１００μｍとしたときには、外周面から膜厚方向へ向かって５０μｍ以下の深さであることが望ましく、より望ましくは４０μｍ以下の深さであり、さらに望ましくは３０μｍ以下の深さである。
【００６５】
一方、外周面の表面抵抗率と、内周面の表面抵抗率とは、互いに異なるが、常用対数値で９（ｌｏｇΩ）以上１３（ｌｏｇΩ）以下であることが望ましく、より望ましくは１１．５（ｌｏｇΩ）以上１２．５（ｌｏｇΩ）以下であり、さらに望ましくは１０（ｌｏｇΩ）以上１２（ｌｏｇΩ）以下である。
【００６６】
また、外周面の表面抵抗率と、内周面の表面抵抗率との差は、常用対数値で０．５（ｌｏｇΩ）より大きいことが望ましく、より望ましくは１．０（ｌｏｇΩ）より大きいことがよい。この差の上限としては、４．０（ｌｏｇΩ）以下であることが望ましい。
【００６７】
以下、本実施形態に係る無端ベルト５０の製造方法について説明する。
【００６８】
本実施形態に係る無端ベルト５０は、例えば、次のようにして作製することができる。金型にポリイミド前駆体を塗布して塗膜を形成する工程と、塗膜を乾燥後、焼成してポリイミド樹脂皮膜を形成する工程と、ポリイミド樹脂皮膜の一方の面に、加水分解処理を施す工程と、を経て無端ベルト５０を製造することができる。詳細を以下に示す。
【００６９】
まず、ポリイミド前駆体について説明する。ポリイミド前駆体としては、例えば、以下に示すポリアミック酸組成物が挙げられる。ポリアミック酸組成物は、例えば、ポリアミック酸構造を含むポリマーと、塗工溶媒と、触媒としての３級アミンと、を含有して構成されている。また、必要に応じて、カルボン酸無水物、導電剤、分散剤などの添加物を含むこともできる。
【００７０】
なお、ポリイミド樹脂（その前駆体）の組成は、一例であり、これらに限定されるわけではない。例えば、ポリイミド樹脂類縁材料も用いることができる。このポリイミド樹脂類縁材料としては、イミド骨格を高分子主鎖構造中に含む高分子材料が使用できる。具体的には、後述する前駆体組成において、テトラカルボン酸に代えて、トリメリット酸を共重合させて高分子主鎖構造中に、アミド基とイミド基をあわせもたせたポリアミドイミド樹脂や、ポリアミック酸に対する反応条件を調整することでイミド化反応を部分的に行うことで、アミック酸残基を残したポリイミド−ポリアミック酸共重合体が挙げられる。ポリアミドイミド樹脂を使用する場合、後述するテトラカルボン酸二無水物に代えて、例えば、無水トリメリット酸などのトリメロット酸誘導体を原料として使用する。一方、ポリイミド−ポリアミック酸共重合体の場合は、後述するテトラカルボン酸二無水物を使用する。
【００７１】
以下、ポリアミック酸組成物ついてより詳細に説明する。
【００７２】
（ポリアミック酸構造を含むポリマー）
ポリアミック酸構造を含むポリマーは、ポリイミド前駆体となり得るポリマーであり、ポリアミック酸、ポリアミック酸−ポリイミド共重合体が挙げられる。
【００７３】
ポリアミック酸としては、下記一般式（１）で表されるポリアミック酸が好適に挙げられる。また、ポリアミック酸−ポリイミド共重合体としては、下記一般式（２）で表されるポリアミック酸−ポリイミド共重合体が好適に挙げられる。
【００７４】
【化１】
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【００７５】
一般式（１）中、Ｒ1は４価の有機基を示し、Ｒ2は２価の有機基を示す。一方、一般式（２）中、Ｒ3は４価の有機基を示し、Ｒ4は２価の有機基を示し、Ｒ5は４価の有機基を示し、Ｒ6は２価の有機基を示す。
【００７６】
ここで、２価の有機基Ｒ2、Ｒ4、Ｒ6は、対応するジアミン化合物から２つのアミノ基を除いたその残基構造として表される。また、４価の有機基Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5は、対応するテトラカルボン酸化合物より４つのカルボニル基を除いたその残基として表される。
【００７７】
以下、ポリアミック酸、及びポリアミック酸−ポリイミド共重合体をより詳細に説明する。
【００７８】
ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを等モル量を有機極性溶媒中で重合反応させて得られる。また、ポリイミド−ポリアミック酸共重合体は、ポリアミック酸重合後、部分的にイミド化反応を行い合成される。
【００７９】
−テトラカルボン酸二無水物−
ポリアミック酸の製造に用いられ得るテトラカルボン酸二無水物としては、特に制限はなく、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物も使用できる。
【００８０】
芳香族系テトラカルボン酸としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物等を挙げることができる。
【００８１】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族又は脂環式テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。
【００８２】
テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族系テトラカルボン酸二無水物が好ましく、さらに、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、が好適に使用される。
【００８３】
これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８４】
−ジアミン化合物−
次にポリアミック酸の製造に用いられ得るジアミン化合物は、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
【００８５】
例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等を挙げることができる。
【００８６】
ジアミン化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、が好ましい。
これらのジアミン化合物は単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８７】
−テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との組み合わせ−
ポリアミック酸としては、望ましくは、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族系ジアミンと含むものが好ましい。
【００８８】
−合成溶媒−
このポリアミック酸の生成反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独又は混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンの如き芳香族炭化水素も使用可能である。溶媒は、ポリアミック酸及びポリアミック酸−ポリイミド共重合体を溶解するものであれば特に限定されない。
【００８９】
−ポリアミック酸重合時の固形分濃度−
ポリアミック酸溶液の固形分濃度は特に規定されるものではないが、例えば５質量％以上５０質量％以下が好ましく、さらに１０質量％以上３０質量％以下が好ましい。
【００９０】
−ポリアミック酸重合温度−
ポリアミック酸重合時の反応温度としては、例えば０℃以上８０℃以下の範囲で行われる。
【００９１】
−イミド化反応−
ポリアミック酸−ポリイミド共重合体は、上記ポリアミック酸を加熱処理してイミド化する方法、又は脱水剤及び／又は触媒を作用させる化学的イミド化方法により、ポリアミック酸中のポリアミック酸構造の少なくとも一部を脱水閉環反応によってイミド基に転換して得られる。
【００９２】
加熱処理による方法における加熱温度は、例えば、通常６０℃以上２００℃以下とされ、望ましくは１００℃以上１７０℃以下とされる。
【００９３】
一方、化学的イミド化方法は、ポリアミック酸溶液中に脱水剤及び／又は触媒を添加し化学的にイミド化反応を進行させる。脱水剤は、１価カルボン酸無水物であれば特に限定はされない。例えば、無水酢酸、プロピオン酸無水物、トリフルオロ酢酸無水物、ブタン酸無水物及びシュウ酸無水物などの酸無水物から選ばれる１種類又は２種類以上を用いることができる。脱水剤の使用量は、ポリアミック酸の繰り返し単位１モルに対して０．０１モル以上２モル以下とするのが好ましい。
【００９４】
触媒としては、例えばピリジン、ピコリン、コリジン、ルチジン、キノリン、イソキノリン、トリエチルアミンなどの３級アミンから選ばれる１種類又は２種類以上を用いることができるが、これらに限定されるものではない。触媒の使用量は、使用する脱水剤１モルに対して０．０１モル以上２モル以下とするのが好ましい。
【００９５】
この化学的イミド化反応は、ポリアミック酸溶液中に脱水剤及び／又は触媒を添加し必要に応じて加熱することにより行われる。脱水閉環の反応温度は、通常０℃以上１８０℃以下、望ましくは６０℃以上１５０℃以下とされる。
【００９６】
部分的にイミド化されていれば、特に制限はないが、イミド化された構造と未反応のアミック酸構造との組成比は、０／１００（モル／モル）乃至８０／２０（モル／モル）であることが好ましい。イミド基とアミック酸基との組成比が、８０／２０（モル／モル）を超えると、ポリアミック酸−ポリイミド共重合体が不溶化する可能性がある。
【００９７】
ポリアミック酸−ポリイミド共重合体に、作用させた脱水剤及び／又は触媒は除去しなくとも良いが、以下の方法で除去しても良い。作用させた脱水剤及び／又は触媒を除去する方法としては、減圧加熱、又は再沈殿法を用いることができる。減圧加熱は、真空下８０℃以上１２０℃以下の温度で行われ、触媒として使用される３級アミン、未反応の脱水剤及び加水分解されたカルボン酸を留去する。また、再沈殿法は、触媒、未反応の脱水剤及び加水分解されたカルボン酸を溶解させ、ポリアミック酸−ポリイミド共重合体は溶解させない貧溶媒を用い、この貧溶媒の大過剰中に、反応液を加えることによって行われる。貧溶剤としては、特に制限はなく、水や、メタノール、エタノールなどのアルコール系溶剤、アセトンやメチルエチルケトンの如きケトン系溶剤、ヘキサンなどの如き炭化水素系溶剤、などが使用できる。析出するポリアミック酸−ポリイミド共重合体は、ろ別・乾燥後、再度γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤に溶解させる。
【００９８】
ポリアミック酸構造を含むポリマーは、そのポリアミック酸組成物中の固形分濃度が、ベルト材料として所望の厚みを得る観点から１０質量％以上であることが好ましい。この固形分濃度として望ましくは、１５質量％以上であり、その上限は５０質量％である。
【００９９】
（塗工溶剤）
塗工溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独又は混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンの如き芳香族炭化水素も使用可能である。溶媒は、ポリアミック酸及びポリアミック酸−ポリイミド共重合体を溶解するものであれば特に限定されない。
【０１００】
塗工溶媒は、先のポリアミック酸合成時から使用しても、ポリアミック酸重合後に所定の溶媒に置換してもよい。溶媒の置換には、ポリアミック酸溶液に所定量の溶剤を添加して希釈する方法、ポリマーを再沈殿した後に所定溶媒中に再溶解させる方法、溶剤を徐々に留去しながら所定溶媒を添加して組成を調整する方法のいずれかでもよい。
【０１０１】
（ポリアミック酸組成物の固形分濃度）
ポリアミック酸組成物の固形分濃度は特に規定されるものではないが、ポリイミド無端ベルト製造時の塗工プロセスのしやすさより、適当な粘度を発現する範囲が選択される。塗工上最適な粘度範囲としては、一般に１Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下が望ましく、その粘度となる固形分濃度としては、塗工溶媒（例えば有機極性溶媒）１００質量部に対して１０質量％以上４０質量％以下が望ましい。
【０１０２】
（３級アミン）
３級アミンは、イミド化反応の触媒と働くものであり、例えば、ピリジン、ピコリン、コリジン、ルチジン、キノリン、イソキノリン、トリエチルアミンから選ばれる１種又は２種以上を好適に使用することができる。
【０１０３】
３級アミンの含有率は、例えば、ポリアミック酸組成物中樹脂分１００質量部に対して０．１以上３０質量部以下添加されうる。
【０１０４】
（カルボン酸無水物）
カルボン酸無水物は、イミド化反応時の脱水剤として働き、イミド化反応を促進するものである。カルボン酸無水物としては、無水酢酸、トリフルオロ酢酸無水物、プロピオン酸無水物、ブタン酸無水物及びシュウ酸無水物などが挙げられ、これらの中でも無水酢酸が好適である。これらは、１種類又は２種類以上用いてもよい。
【０１０５】
カルボン酸無水物の含有率は、例えばポリアミック酸組成物中樹脂分１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下添加されうる。
【０１０６】
（導電剤）
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の粉末（１次粒径が１０μｍ未満の粒子の粉末が好ましく、さらに望ましくは１次粒径が１μｍ以下の粒子の粉末）が使用でき、所望の電気抵抗を得ることができれば、特に制限はないが、ケッチエンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等が例示できる。そしてこれらを単独、あるいは併用して使用してもよい。これら中でも、ｐＨ５以下の酸性カーボンブラックを望ましくは添加することがよい。
【０１０７】
また、導電剤としては、ＬｉＣｌ等のイオン導電性物質やポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性高分子の添加も可能である。そしてこれらを単独、あるいは併用して使用してもよい。 
【０１０８】
ここで、導電剤として導電性高分子を使用する場合、含まれる導電性高分子は、例えば、有機極性溶媒中に溶解／又は分散された状態で存在する。また、分散している導電性高分子粒子の粒径は、１０μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは５μｍ、さらに望ましくは１μ以下が好適に使用される。
【０１０９】
加えて、ポリアミック酸成分に対する導電性高分子の配合比率は特に規定されるものではないが、ポリアミック酸樹脂配合量を１００質量部としたとき、導電性高分子配合量は、１質量部以上４０質量部以下の範囲が特に望ましい。
【０１１０】
―酸性カーボンブラック―
酸性カーボンブラックは、カーボンブラックを酸化処理することで、表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して製造することができる。この酸化処理は、高温（例えば、３００℃以上８００℃以下）雰囲気下で、空気と接触され、反応させる空気酸化法、常温（例えば２５℃、以下同様）下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、及び高温（例えば３００以上８００℃以下）下での空気酸化後、低い温度（例えば２０以上２００℃以下）下でオゾン酸化する方法などにより行うことができる。
【０１１１】
具体的には、酸性カーボンブラックは、例えばコンタクト法により製造することができる。このコンタクト法としては、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。また、酸性カーボンブラックは、ガス又はオイルを原料とするファーネスブラック法により製造することもできる。必要に応じて、これらの処理を施した後、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。
【０１１２】
なお、酸性カーボンブラックは、コンタクト法で製造することができるが、密閉式のファーネス法によって製造するのが通常である。ファーネス法では通常高ｐＨ・低揮発分のカーボンブラックしか製造されないが、これに上述の液相酸処理を施してｐＨを調整することができる。このためファーネス法製造により得られるカーボンブラックで、後工程処理によりｐＨが５以下となるように調節されたカーボンブラックも、適用し得る。
【０１１３】
酸性カーボンブラックのｐＨ値は、例えば、ｐＨ５．０以下であるが、望ましくはｐＨ４．５以下であり、より望ましくはｐＨ４．０以下である。
【０１１４】
ここで、ｐＨは、カーボンブラックの水性懸濁液を調整し、ガラス電極で測定することで求められる。また、酸性カーボンブラックのｐＨは、酸化処理工程での処理温度、処理時間等の条件によって、調整することができる。
【０１１５】
酸性カーボンブラックは、例えば、その揮発成分が１％以上２５％以下、望ましくは２％以上２０％以下、より望ましくは、３．５％以上１５％以下含まれていることが好適である。
【０１１６】
酸性カーボンブラックとして、具体的には、例えば、デグサ社製の「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．５、揮発分１０．０％）、同「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０％）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％）、同「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発分２．５％）、同「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０％）、同「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０％）、同「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発分５．０％）、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）等が挙げられる。
【０１１７】
カーボンブラックの含有量は、ポリアミック酸組成物中、ポリアミック酸１００質量部に対して、２０質量部以上４０質量部以下配合されることが望ましい。
【０１１８】
（分散剤）
分散剤としては、低分子量／高分子量又は、カチオン系／アニオン系／非イオン系から選ばれるいずれの種類の分散剤を使用することもできる。分散剤として非イオン系高分子を使用することが最も望ましい。
【０１１９】
−非イオン系高分子−
非イオン系高分子としては、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアジド）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルフタルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルコハク酸アミド）、ポリ（Ｎ−ビニル尿素）、ポリ（Ｎ−ビニルピペリドン）、ポリ（Ｎ−ビニルカプロラクタム）、ポリ（Ｎ−ビニルオキサゾリン）等が挙げられ、単独又は複数の非イオン系高分子を添加することができる。本発明においては、カーボンブラックの分散性がより高まることから、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）を含むことが望ましい。
【０１２０】
ポリアミック酸組成物中、非イオン系高分子の配合量は、ポリアミック酸１００質量部に対して、０.２質量部以上３質量部以下であることが望ましい。
【０１２１】
以下、上記ポリイミド樹脂の前駆体としてのポリアミック酸組成物を用いたポリイミド樹脂層の形成方法の一例について詳細に説明する。
【０１２２】
まず、例えば、上記ポリアミック酸組成物を次のようにして調整する。まず、テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分を有機溶媒中で重合反応させて得られたポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミック酸溶液をメタノールなどの貧溶媒中に添加してポリアミック酸を析出させ再沈殿精製する。析出したポリアミック酸ろ別した後、γ−ブチロラクトンなどの溶媒に再溶解させ、ポリアミック酸溶液を得る。
【０１２３】
ポリアミック酸溶液に、所定量の３級アミン、必要に応じて無水カルボン酸を加えて攪拌溶解させ、ポリアミック酸組成物を得る。
【０１２４】
次に、この溶液に、カーボンブラックなどの導電剤をポリアミック酸樹脂の乾燥質量１００質量部に対して合計５質量部以上６０質量部以下含有せしめる。
【０１２５】
ここで、この導電剤を分散させ、その凝集体を壊砕する方法としては、ミキサーや攪拌子による攪拌、平行ロール、超音波分散などの物理的手法、さらには分散剤の導入などの化学的手法が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１２６】
次に、この溶液を金型の内面もしくは外面に塗布する。金型としては、円筒形金型が好ましく、金型の代わりに、樹脂製、ガラス製、セラミック製など、従来既知の様々な素材の成形型が、本発明に係る成形型として良好に動作し得る。また、成形型の表面にガラスコートやセラミックコートなどを設けること、また、シリコーン系やフッ素系の剥離剤を使用することも選択されうる。更に、円筒金型に対するクリアランス調整がなされた膜厚制御用金型を、円筒金型に通し平行移動させることで、余分な溶液を排除し円筒金型上の溶液の厚みのバラツキをなくす。円筒金型上への溶液塗布の段階で、溶液の厚み制御がなされていれば、特に膜厚制御用金型を用いなくてもよい。
【０１２７】
次に、ポリアミック酸溶液を塗布したこの円筒金型を、加熱もしくは真空環境に置き、含有溶媒の３０質量％以上望ましくは５０質量％以上を揮発させるための乾燥を行なう。
【０１２８】
更に、この金型を２００℃以上４５０℃以下で加熱し、イミド転化反応を進行させる。イミド化の温度は、原料のテトラカルボン酸二無水物及びジアミンの種類によって、それぞれ異なるが、イミド化が完結する温度に設定しなければならない。イミド化が不充分であると、機械的特性及び電気的特性に劣るものとなる。部分的にイミド化されていないポリアミック酸溶液をイミド化した場合と、部分的にイミド化されたポリアミック酸溶液をイミド化した場合とを比較すると、該部分的イミド化率等によって異なるが、イミドの種類を同一とすると、概ね５０℃以上２００℃以下程度と低い温度でイミド化の完結が可能となる。
その後、金型から樹脂を取り外し、ポリイミド樹脂皮膜を得る。
【０１２９】
得られたポリイミド樹脂皮膜の外周面又は内周面に対し（本実施形態では外周面）、加水分解処理を施す。具体的には、例えば、アルカリ溶液に接触させる。また、加水分解処理は、水蒸気を接触させることでも実施することができる。
【０１３０】
アルカリ性溶液（塩基性水溶液）としては、アルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウム、カリウムなど）、アルカリ度類金属（マグネシウム、カルシウムなど）の水酸化物又は炭酸塩などの塩基性化合物を水に溶解させた水溶液が挙げられる。塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好適である。アルカリ性溶液の塩基性化合物濃度は、例えば、０.１質量％以上２０質量％以下の範囲で選ばれる。
【０１３１】
アルカリ性溶液による加水分解処理の温度は、例えば、２０℃以上１００℃以下の範囲で行われる。また、加水分解処理時間は、例えば、１０秒以上から２４時間以下の範囲で目的の物性が得られる水準が選択される。
【０１３２】
これら処理により、これにより、処理面のイミド化率が低下すると共に、アルカリ溶液が処理面から染み込み、当該処理面から膜厚方向に向かって連続してイミド化率が増加するように処理される。加えて、ベルトの外周面と内周面とで、ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一であると共に、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一な構成となる。したがって、ベルトに明確な界面が存在しない、単層構成のベルトとなる。
【０１３３】
なお、イミド化率を低下する方法としては、上記加水分解に限られず、アミン触媒及び脱水触媒の少なくとも１種を接触させ処理させる方法も挙げられる。このアミン触媒としては、例えば、ピリジン、ピコリン、キノリン、イソキノリン等が挙げられる。脱水触媒としては、無水フタル酸、プロピオン酸、ブタン酸などが挙げられる。
【０１３４】
そして、アルカリ溶液によって加水分解処理を施した処理面に対し、酸性溶液を接触させることがよい。なお、酸性溶液による処理前に純水で洗浄してアルカリ溶液を除去することがよい。また、上記純水に加えてアルコール類など、水と混和しやすい溶媒を併用してもよい。
【０１３５】
このアルカリ溶液によって加水分解処理を施した処理面には、ポリイミド樹脂が加水分解されてポリアミック酸の金属塩となっている。そこで、酸性溶液によりポリアミック酸金属塩をポリアミック酸に置換させる。
【０１３６】
酸性溶液は、塩酸、硝酸、硫酸などの鉱酸が使用される。酸性溶液の濃度は、例えば、０.１質量％以上２０質量％以下の範囲で選ばれる。
【０１３７】
酸性溶液による処理（アミック酸化処理）の温度は、例えば、２０℃以上１００℃以下の範囲で行われる。一方、酸性溶液による処理（アミック酸化処理）は、例えば、１０秒以上から２４時間以下の範囲で目的の物性が得られる水準が選択される。
【０１３８】
その後、ポリイミド樹脂皮膜表面を、純水で洗浄した後、水分の乾燥行い、金型から樹脂を取り外し、目的のポリイミド無端ベルトを得ることができる。得られたポリイミド無端ベルトには、更に必要に応じて端部のスリット加工、パンチング穴あけ加工、テープ巻き付け加工等が施されることもある。
【０１３９】
このようにして、本実施形態に係る無端ベルト５０を得ることができる。
【０１４０】
以上、説明した本実施形態に係る無端ベルトは、電子写真複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ、これらの複合装置といった電子写真方式の画像形成装置における中間転写ベルト、転写搬送ベルトなど種々の用途に供することが可能である。
【０１４１】
なお、本実施形態では、外周面におけるポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低く、外周面における表面抵抗率が内周面より低くなっている形態を説明したが、これに限られず、外周面におけるポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より高く、外周面における表面抵抗率が内周面より高くなっている形態であってもよい。この形態では、例えば、膜厚の５０％以下の範囲でベルトの内周面側から外周面側に向かってイミド化率が増加している領域と、その後、この領域から外周面に向かってイミド化率が一定となっている領域とを有しており、例えば、上記加水分解処理をベルト内周面に対して行うことで実現することができる。
【０１４２】
また、本実施形態では、単層構成の形態を説明したが、積層構成により無端ベルト５０の外周面と内周面とでポリイミド樹脂のイミド化率と共に表面抵抗率が異なる形態を実現してもよい。この形態は、まず、ポリイミド無端ベルト基材を作製し、当該ポリイミド無端ベルト基材に対してイミド化率及び表面抵抗率が異なるように、ポリイミド樹脂表面層を形成することで実現することができる。
【０１４３】
また、本実施形態では、ベルトに導電剤を含む形態を説明したが、これに限られず、導電剤が含まれない形態であってもよい。このように、導電剤が含まれないベルトは、例えば、電子写真複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ、これらの複合装置といった電子写真方式の画像形成装置における搬送ベルト、定着ベルト等の用途に供することが可能である。
【０１４４】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。第２実施形態に係る画像形成装置は、中間転写ベルトとして上記第１実施形態に係る無端ベルトを適用した形態である。
【０１４５】
第２実施形態に係る画像形成装置１００は、図３に示すように感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃを備えており、矢線Ａ方向への回転に伴いその表面には周知の電子写真プロセス（図示せず）によって画情報に応じた静電潜像が形成されるものであり。
【０１４６】
そして、この感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃの周囲には、それぞれ、ブラック（ＢＫ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色に対応した現像器１０５〜１０８が配設されており、感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃに形成された静電潜像をそれぞれの現像器１０５〜１０８で現像してトナー像を形成するようになっている。従って、例えば、感光体ドラム１０１Ｙに書き込まれた静電潜像はイエローの画情報に対応したものであり、この静電潜像はイエロー（Ｙ）のトナーを内包する現像器１０６で現像され、感光体ドラム１０１Ｙ上にはイエローのトナー像が形成される。
【０１４７】
中間転写体１０２は感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃの表面に接触されるように配置されたベルト状の中間転写ベルトであり、複数のロール１１７〜１２０に張架されて矢線Ｂ方向へ回転する。
【０１４８】
中間転写体１０２には、既述の第１実施形態に係るポリイミド無端ベルトが適用されている。
【０１４９】
上記感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃに形成された未定着トナー像は、感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃと上記中間転写体１０２とが接するそれぞれの１次転写位置で、順次感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃから中間転写体１０２の表面に各色が重ね合わされて転写される。
【０１５０】
この１次転写位置において、中間転写体１０２の裏面側には中間転写体１０２の不必要な領域へ転写電界が作用するのを防止するための遮蔽部材１２１〜１２４により転写前接触領域への帯電を防止したコロナ放電器１０９〜１１２が配設されており、このコロナ放電器１０９〜１１２にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ上の未定着トナー像は中間転写体１０２に静電吸引される。この１次転写手段は、静電力を利用したものであれば、コロナ放電器に限らず電圧が印加された導電性ロールや導電性ブラシなどでも良い。
【０１５１】
このようにして中間転写体１０２に１次転写された未定着トナー像は、中間転写体１０２の回転に伴って記録媒体１０３の搬送経路に面した２次転写位置へと搬送される。２次転写位置では２次転写ロール１２０と中間転写体１０２の裏面側に接している背面ロール１１７とが中間転写体１０２を挟んで配設されている。
【０１５２】
送りローラ１２６によって所定のタイミングで給紙部１１３から搬出された記録媒体１０３は、この２次転写ロール１２０と中間転写体１０２との間に挿通される。この時、上記２次転写ロール１２０とロール１１７との間に電圧を印加しており、中間転写体１０２に保持された未定着トナー像は上記２次転写位置において記録媒体１０３に転写される。
【０１５３】
そして、未定着トナー像が転写された記録媒体１０３は中間転写体１０２から剥がされ、搬送ベルト１１５によって加熱ロール１２７と加圧ロール１２８とが対向して設けられた定着器の加熱ロール１２７と加圧ロール１２８との間に送り込まれて未定着トナー像の定着処理がなされる。このとき、２次転写工程と定着工程とを同時に行う転写同時定着工程の装置構成とすることも可能である。
【０１５４】
中間転写ベルト１０２は、ベルト用クリーニング装置１１６が備えられている。このクリーニング装置１１６は中間転写体１０２と接離自在に配設されており、２次転写される迄、中間転写体１０２から離間している。
【０１５５】
なお、本実施形態に係る画像形成装置の構成としては、上記形態に限定されるわけではなく、例えば、像保持体、像保持体表面を帯電する帯電手段、像保持体表面を露光し静電潜像を形成する露光手段、像保持体表面に形成された潜像を現像剤にて現像し、トナー像を形成する現像手段、被転写材上のトナー像を転写する転写手段、被転写材上のトナー像を定着する定着手段、像保持体に付着したトナーやゴミ等を除去するクリーニング手段、像保持体表面に残留している静電潜像を除去する除電手段、など必要に応じて公知の方法で備えた画像形成装置であればよい。
【０１５６】
この構成の画像形成装置において、中間転写ベルトを利用した２次転写方式の転写手段や、定着ベルトを利用したベルト方式の定着手段のベルトとして、上記第１実施形態に係る無端ベルトをその構成に応じて適用し得る。
【０１５７】
ここで、第１の実施形態の無端ベルトをベルト方式の定着手段における定着ベルトに適用する場合、その装置構成は例えば、１つ以上の駆動部材と、前記１つ以上の駆動部材により従動回転可能な無端ベルト（定着ベルト）と、押圧部材とを少なくとも備え、前記１つ以上の駆動部材のいずれか１つの駆動部材表面と、前記無端ベルト外周面とが、前記無端ベルト内周面に接して配置され、前記無端ベルト外周面を前記駆動部材表面へと押圧する前記押圧部材により圧接部を形成し、未定着トナー像をその表面に保持する記録媒体を加熱しながら前記圧接部を通過させることにより、前記未定着トナー像を前記記録媒体体表面に定着させる画像定着装置において、前記無端ベルトとして第１実施形態の無端ベルトを用いることが好ましい。
【０１５８】
なお、定着手段は、上記に説明した構成・機能の他にも必要に応じて他の構成・機能を有していてもよく、例えば、無端ベルトの内周面に潤滑剤を塗布して用いてもよい。潤滑剤としては公知の液体状の潤滑剤（例えば、シリコーンオイル等）を用いることができる。また潤滑剤は、無端ベルト内周面と接して設けられたフェルト等を介して連続的に供給することができる。
【０１５９】
また、定着手段は、押圧部材により、圧接部の無端ベルト軸方向の圧力分布が調整できることが好ましい。例えば、潤滑剤を用いる場合には、圧力分布を調整することにより、潤滑剤を無端ベルトの一端に寄せたり、中央部に集めたり等、内周面に塗布された潤滑剤の存在状態を任意に制御することができる。このため、例えば、無端ベルトの一端に余分な潤滑剤を集めて回収したり、無端ベルトの中央部に潤滑剤を移動させるようにしたりすることができ、無端ベルト端部からの潤滑剤の漏れによる装置内の汚染を防ぐことができる。
【０１６０】
なお、この圧力分布の調整は、潤滑剤を用いると共に、更に使用する無端ベルトの内周面に既述した筋状凹凸粗さが付与されている場合に特に有用である。この場合、筋状凹凸粗さの筋の方向も考慮して圧接部の圧力分布を調整することにより、内周面に塗布された潤滑剤の存在状態の制御がより容易となる。
【０１６１】
（第３実施形態）
図４は、第３実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。第３実施形態に係る画像形成装置は、転写搬送ベルトとして上記第１実施形態に係る無端ベルトを適用した形態である。
【０１６２】
第３実施形態に係る画像形成装置２００は、図４に示すように、ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋと、記録紙（被転写体）搬送用ベルト（転写搬送ベルト）２０６と、転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｂｋと、記録紙搬送ロール２０８と、定着手段２０９とを備えている。この記録紙（被転写体）搬送用ベルト２０６として、前記第１の実施形態の無端ベルトを備える。
【０１６３】
ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋは、矢印の時計方向に所定の周速度をもって回転可能にそれぞれ像保持体である感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋが備えられている。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋの周囲には、帯電手段２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｂｋと、露光手段２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｂｋと、各色現像器（イエロー現像器２０４Ｙ、マゼンタ現像器２０４Ｍ、シアン現像器２０４Ｃ、ブラック現像器２０４Ｂｋ）と、感光体クリーナー２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｂｋとがそれぞれ配置されている。
【０１６４】
ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋは、記録紙搬送用ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋの順に配置されているが、ユニット２００Ｂｋ、２００Ｙ、２００Ｃ、２００Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【０１６５】
記録紙搬送用ベルト２０６は、支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋと同じ周速度をもって回転可能になっており、支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋとそれぞれ接するように配置されている。記録紙搬送用ベルト２０６は、ベルト用クリーニング装置２１４が備えられている。
【０１６６】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｂｋは、記録紙搬送用ベルト２０６の内側であって、記録紙搬送用ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋと、記録紙搬送用ベルト２２１を介してトナー画像を記録紙（被転写材）Ｐに転写する転写領域を形成している。
【０１６７】
定着器２０９は、記録紙搬送用ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送できるように配置されている。
【０１６８】
記録紙搬送ロール２０８により、記録紙Ｐは記録紙搬送用ベルト２０６に搬送される。
【０１６９】
ユニット２００Ｙにおいては、感光体ドラム２０１Ｙを回転駆動させる。これと連動して帯電手段２０２Ｙが駆動し、感光体ドラム２０１Ｙの表面を所定の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１Ｙは、次に、露光手段２０３Ｙによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１７０】
続いて該静電潜像は、イエロー現像器２０４Ｙによって現像される。すると、感光体ドラム２０１Ｙの表面にトナー画像が形成される。なお、このときのトナーは一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよいが、ここでは二成分系トナーである。
【０１７１】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１Ｙと記録紙搬送用ベルト２０６との転写領域を通過すると同じに、記録紙Ｐが静電的に記録紙搬送用ベルト２２１に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７Ｙから印加される転写バイアスにより形成される電界により、記録紙Ｐの外周面に順次、転写される。
【０１７２】
この後、感光体ドラム２０１Ｙ上に残存するトナーは、感光体ドラムクリーナ２０５Ｙによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１Ｙは、次の転写サイクルに供される。
【０１７３】
以上の転写サイクルは、ユニット２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋでも同様に行われる。
【０１７４】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｂｋによってトナー画像を転写された記録紙Ｐは、さらに定着器２０９に搬送され、定着が行われる。以上により記録紙上に所望の画像が形成される。
【０１７５】
第３の実施形態では、第１の実施形態における無端ベルトを転写搬送ベルトとして用い、記録紙などの被搬送体を搬送しているが、記録紙の搬送に限定されるものではなく、記録紙以外の被搬送体、例えば、プラスチックで出来た媒体（例えばＯＨＰシートなど）、カード、板などの搬送にも無端ベルトをすることができる。
【０１７６】
なお、上記実施形態では、第１実施形態に係る無端ベルトを画像形成装置用のベルト部材（中間転写ベルト、転写搬送ベルト等）に適用した形態を説明したが、これに限られず、例えばシート等の被搬送物を搬送するためのベルトを備えた搬送装置における、当該ベルトに適用することもできる。
【実施例】
【０１７７】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
【０１７８】
＜ポリアミック酸溶液の調製＞
攪拌棒、温度計、滴下ロートを取り付けたフラスコ中で、五酸化リンによって乾燥した窒素ガスを通じながら、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下、「ＮＭＰ」と略する場合も有る）１９７７．６ｇを注入した。液温度を６０℃まで加熱した後に、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル２００．２ｇ（１．０モル）を添加して溶解させた。溶解の確認後、溶液温度を６０℃に保ちながら、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物２９４．２ｇ（１．０モル）を添加して、攪拌・溶解した。テトラカルボン酸二無水物の溶解を確認後、さらに、６０℃に保持しながら、攪拌を続けて、ポリアミック酸の重合反応を行った。２４時間反応を行い、固形分濃度２０質量％のポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−１）を得た。
【０１７９】
＜カーボンブラック分散ポリアミック酸溶液（Ａ−１）の調製＞
ポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−１）５００ｇ中に、非イオン系高分子としてポリビニル−２−ピロリドン（ＢＡＳＦジャパン社株式会社製、Ｌｕｖｉｔｅｃ（Ｒ）Ｋ１７：以下「ＰＶＰ」と略する場合もある）０．５ｇを添加・溶解させた。乾燥した導電剤としての酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分：１４．０％：以下「ＣＢ」と略する場合もある）２５．０ｇを添加して、ボールミルにて６時間で処理して、カーボンブラックの分散を行い、ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−１）を得た。以下、その組成を示す。
【０１８０】
−ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−１）の組成−
・ポリアミック酸樹脂：１００ｇ
・ＮＭＰ            ：４００ｇ
・ＰＶＰ            ：０.５ｇ
・ＣＢ              ：２５.０ｇ
【０１８１】
＜ＣＢ分散ポリアミック酸溶液（Ａ−２）の調製＞
ＣＢ配合量を変更した以外はＣＢ分散ポリアミック酸溶液（Ａ−１）の調整と同様にして、ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−２）を得た。以下、その組成を示す。
【０１８２】
−ＣＢ分散ポリアミック酸酸組成物（Ａ−２）の組成−
・ポリアミック酸樹脂：１００ｇ
・ＮＭＰ            ：４００ｇ
・ＰＶＰ            ：０.５ｇ
・ＣＢ              ：２０.０ｇ
【０１８３】
＜ＣＢ分散ポリアミック酸溶液（Ａ−３）の調整＞
ＣＢ配合量を変更した以外はＣＢ分散ポリアミック酸溶液（Ａ−１）と同様にして、ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−３）を得た。以下、その組成を示す。
【０１８４】
−ＣＢ分散ポリアミック酸酸組成物（Ａ−３）の組成−
・ポリアミック酸樹脂：１００ｇ
・ＮＭＰ            ：４００ｇ
・ＰＶＰ            ：０.５ｇ
・ＣＢ              ：３０.０ｇ
【０１８５】
＜実施例１＞
−ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）の製造−
上記ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−１）を、外径９０ｍｍ、長さ４５０ｍｍの円筒状ＳＵＳ製金型表外面に均一に塗布した。なお、この円筒状金型には、表面にフッ素系の離型剤を予め塗布することで、ベルト成形後の剥離性を向上させておいた。
【０１８６】
次に、金型を回転させながら、温度１２０℃の条件で、３０分間乾燥処理を行った。乾燥処理後、クリーンオーブン中で、３００℃、約３０分間焼成処理を行い、イミド化反応を進行させた。その後、金型を室温で放冷し、金型から樹脂を取り外し、目的のポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）を得た。
【０１８７】
得られたポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）を、外径９０ｍｍの円筒状樹脂製パイプの外面に設置した。ベルト端部より処理液の進入を防ぐため、ベルト端部をテープにて円筒状樹脂製パイプに貼り付けた。ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）と、円筒状樹脂製パイプを、７０℃に加熱した水酸化ナトリウム水溶液（水１００質量部に対して水酸化ナトリウム５質量部を配合した水酸化ナトリウム水溶液）中に浸漬した。３０分間加水分解処理を施した後、ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）と、円筒状樹脂製パイプを水酸化ナトリウム水溶液中より取り出し、純水にて洗浄を行った。塩酸水溶液（水１００質量部に対して塩化水素５質量部を配合した塩酸水溶液）中に浸漬して２５℃で３０分間処理を行った。塩酸水溶液より取り出して、純水にて洗浄を行った。円筒状樹脂パイプよりベルトを取り外した後、１２０℃乾燥機中で３０分間乾燥して目的のポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）を得た。
【０１８８】
＜評価＞
得られたポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）につき、以下の評価を行った。結果を表１に示す。加えて、外周面と内周面のポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造と、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比と、を上述に従って調べたところ、同一であった。なお、後述するポリイミド無端ベルト（Ｃ−２）〜（Ｃ−６）も同様の結果が得られた。
【０１８９】
（膜厚の測定）
ベルト膜厚測定には、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを用い、同一試料ついて５回測定を行い、その平均値をベルト膜厚とした。
その結果、加水分解前のポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）と、加水分解後のポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）の膜厚はそれぞれ８０±５μｍ、８０±５μｍ、と同じであった。
【０１９０】
（耐折性の測定）
得られたポリイミド無端ベルトから１５０ｍｍ×１５ｍｍの試験片を作製した。なお、ベルト膜厚については、塗工時に条件を様々制御して、８０μｍになるように調整した。
そして、ＪＩＳ−Ｃ５０１６に準じて、試験片が破断するまでの往復折り曲げ回数を測定した。同一試料について１０回の測定を行い、その平均値をもって耐折性の評価結果とした。測定データとした。測定機は、東洋精機ＭＩＴ耐揉疲労試験機ＭＩＴ−ＤＡを使用した。
【０１９１】
その結果、加水分解後のポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）は、４５００回と加水分解処理後もベルト用途として問題なく使用できる十分な強度としなやかさをもっていた。
【０１９２】
（表面抵抗率）
得られたポリイミド無端ベルトを円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧１００Ｖ印加して１０秒後の電流値をアドバンテスト社製Ｒ８３４０Ａを用いて測定し、その電流値からベルト外面／裏面の表面抵抗率（ρｓ）を算出し、その値から表面抵抗率の常用対数値（ｌｏｇ（ρｓ）（ｌｏｇΩ））を算出した。
具体的には、表面抵抗率の測定は測定のための電極として上記円形電極を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５年）に従って測定することができる。
表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図５は、円形電極の概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。図５に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極Ｃ及びリング状電極Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極Ｃとリング状電極Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（１）により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω）を算出することができる。
ここで、下記式（１）中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極Ｄの内径を示し、πは円周率を示す。
表面抵抗率測定においては、電圧Ｖ（Ｖ）の印加１０秒後の電流Ｉ（Ａ）を測定する。
式（１）：  ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
【０１９３】
その結果、ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）の加水分解処理を施した外周面の、ρｓが未処理面より低くなっていた。
【０１９４】
（イミド化率）
ポリイミド無端ベルトのイミド化率は、ポリイミド樹脂の赤外光吸収スペクトル測定により測定した。測定装置として、堀場製作所製顕微ＦＴ−ＩＲ  ＦＴ−５３０を用い、ベルト試料の反射光スペクトルにて測定を行った。
測定された赤外吸収スペクトルで、テトラカルボン酸無水物として３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と、ジアミン化合物として４，４’−ジアミノ時フェニルエーテルとからなるポリイミド樹脂の場合、１５００ｃｍ−１のベンゼン環の吸光度（Ａｂｓ１５００）を内部標準として、これに対する１７８０ｃｍ−１イミド基由来のカルボニル基由来の吸光度（Ａｂｓ１７８０）の比をもって以下に示す式（２）よりイミド化率を算出し得る。
式（２）：（イミド化率）＝（Ａｂｓ１７８０）／（Ａｂｓ１５００）×Ｋ×１００
【０１９５】
ここで、式中、Ｋ：ＣＢを含有しないポリアミック酸（Ａ−１）をガラス基板上に塗布した後、１２０℃にて３０分間乾燥した後、４００℃にて１時間処理することで、イミド化反応を完終させたポリイミドフィルム試料の１７８０ｃｍ−１の吸光度と、１５００ｃｍ−１の吸光度との比（Ｋ＝Ａｂｓ１７８０（４００℃焼成）／Ａｂｓ１５００（４００℃焼成）＝０.２７）を示す。なお、かかるＫ値が相当するポリイミド樹脂の１００％イミド化物に相当する。
なお、化学組成の異なるポリイミド樹脂においても、かかる内部標準としてベンゼン環由来の吸光度と、イミド基由来の吸光度より、ポリイミド化学組成に対応するＫ値を求めた後、各ベルト作成条件でのイミド化率を先の例の同じく算出し得る。
【０１９６】
そして、ポリイミド無端ベルトより１００ｍｍ×１００ｍｍの試料片を切り出し、その外周面／内周面の両面のイミド化率を測定した。その後、ポリイミド無端ベルト外面を１０００番サンドペーパーにより研磨する。研磨後の膜厚を測定して再度イミド化率の測定する。これを繰り返すことで、ベルト深さ方向のイミド化率のプロファイルを計測する。測定した結果を表１に示す。
【０１９７】
その結果、ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）は、加水分解処理を施した外周面と、非処理面（内周面）とのイミド化率が異なり、処理面より深さ方向（膜厚方向）にイミド化率が連続して変化（増加）している様子が確認された。
【０１９８】
（コピー画質）
富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ２２２０改造機（プロセス速度：２５０ｍｍ／ｓｅｃ、一次転写電流：３５μＡに改造）に、中間転写ベルトとして得られたポリイミド無端ベルトを装着し、低温低湿（１０℃１５％ＲＨ）で、Ｃｙａｎ、Ｍａｇｅｎｔａの５０％ハーフトーンを富士ゼロックス社製Ｃ２紙に５０００枚出力し、５０００枚面の画像について以下の基準で濃度ムラ及び斑点ディフェクトを目視で評価した。なお、各評価基準は以下の通りである。
【０１９９】
−濃度ムラ−
◎：濃度ムラが確認されない。
○：濃度ムラが僅かに確認できたが、問題のないレベルである。
△：濃度ムラが確認でき、やや問題のあるレベルである。
×：濃度ムラがはっきりと確認でき、実用上問題のあるレベルである。
【０２００】
−斑点ディフェクト−
◎：斑点ディフェクトが確認されない。
○：斑点ディフェクトが僅かに確認できたが、問題のないレベルである。
△：斑点ディフェクトが確認でき、やや問題のあるレベルである。
×：斑点ディフェクトがはっきりと確認でき、実用上問題のあるレベルである。
【０２０１】
その結果、加水分解後のポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）は、濃度ムラ；◎、斑点ディフエクト；◎であった。
【０２０２】
＜実施例２＞
−ポリイミド無端ベルト（Ｃ−２）の製造−
ＣＢ分散ポリアミック酸溶液（Ａ−１）を用い、表１に示すように焼成時間を変更した以外は、ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）と同様にしてポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−２）を作製した。これを用いた以外は、ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）と同様にしてポリイミド無端ベルト（Ｃ−２）を得て、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０２０３】
＜実施例３〜４＞
ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）を用い、表１〜２に示すように加水分解処理の時間を変更した以外は、ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）と同様にして、それぞれポリイミド無端ベルト（Ｃ−３）、（Ｃ−４）を得て、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１〜２に示す。
【０２０４】
＜実施例５〜６＞
ＣＢ分散ポリアミック酸溶液（Ａ−２）、（Ａ−３）を用いた以外は、ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）と同様にして、それぞれポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−３）、（Ｂ−４）作製した。これを用いた以外は、ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）と同様にしてポリイミド無端ベルト（Ｃ−５）、（Ｃ−６）を得て、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。但し、ポリイミド無端ベルト（Ｃ−６）については、表２に示すように加水分解処理の時間を変更した。
【０２０５】
＜実施例７〜８＞
−ポリイミド無端ベルト（Ｃ−７）、（Ｃ-８）の製造−
ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）を用い、表３に示すように加水分解処理の条件を変更した以外は、ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）と同様にして、それぞれポリイミド無端ベルト（Ｃ−７）、（Ｃ−８）を得て、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表３に示す。
【０２０６】
＜実施例９＞
−ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−８）の製造、積層化されたポリイミド無端ベルト（Ｃ-９）の製造：積層ベルト−
上記ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−１）を用いて、膜厚が５０μｍとなること以外はポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）と同様にしてポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−８）を作製した。
【０２０７】
さらに、その表面に表面層として３０μｍ膜厚になるようにＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−１）塗工加工して、表４に示す焼成条件で焼成することで積層化されたポリイミド無端ベルト（Ｃ−９）を作製した。
【０２０８】
得られたポリイミド無端ベルト基材（Ｃ−９）について、実施例１と同様にして特性評価を行った。結果を表４に示す。
【０２０９】
＜比較例１〜３＞
−ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）：単層ベルト−
実施例１、５、６で作製した単層ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）につき、実施例１と同様にして評価した。結果を表５に示す。
【０２１０】
＜比較例４＞
−ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−５）の製造、積層化されたポリイミド無端ベルト（Ｙ−１）の製造：積層ベルト−
上記ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−１）を用いて、膜厚が６０μｍとなること以外はポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）と同様にしてポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−５）を作製した。
【０２１１】
さらに、その表面に表面層として２０μｍ膜厚になるようにＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−３）塗工加工して、積層化されたポリイミド無端ベルト（Ｙ−１）を作製した。
【０２１２】
得られたポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−５）、ポリイミド無端ベルト（Ｙ−１）について、実施例１と同様にして特性評価を行った。結果を表６に示す。
【０２１３】
＜比較例５＞
上記ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−２）を用いて、膜厚が６０μｍとなること以外はポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）と同様にしてポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−６）を作製した。
【０２１４】
さらに、その表面に表面層として２０μｍ膜厚になるようにＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−１）塗工加工して、積層化されたポリイミド無端ベルト（Ｙ−２）を作製した。
【０２１５】
得られたポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−６）、ポリイミド無端ベルト（Ｙ−２）について、実施例１と同様にして特性評価を行った。結果を表６に示す。
【０２１６】
＜比較例６＞
上記ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−６）表面に表面層として２０μｍ膜厚になるようにＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−３）塗工加工して、積層化されたポリイミド無端ベルト（Ｙ−３）を作製した。
【０２１７】
得られたポリイミド無端ベルト（Ｙ−３）について、実施例１と同様にして特性評価を行った。結果を表６に示す。
【０２１８】
＜比較例７＞
−ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−７）の製造−
内面に離型剤処理を施した内径９０ｍｍ、長さ４５０ｍｍの円筒状ＳＵＳ製金型を用意し、実施例１で得られたＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−１）を、内面に均一に塗布した。
【０２１９】
次に、金型を室温で１００ｒｐｍの速度で３０分回転させることで遠心力により塗膜中のカーボンブラック表面（外面）偏在化を図った。しかる後、金型を回転させながら、温度１２０℃の条件で、３０分間乾燥処理を行った。乾燥処理後、クリーンオーブン中で、３００℃、約３０分間焼成処理を行い、イミド化反応を進行させた。その後、金型を室温で放冷し、金型から樹脂を取り外し、目的のポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−７）を得た。
【０２２０】
得られたポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−７）について、実施例１と同様にして特性評価を行った。結果を表６に示す。
【０２２１】
【表１】
2008145823.tif 000004
【０２２２】
【表２】
2008145823.tif 000005
【０２２３】
【表３】
2008145823.tif 000006
【０２２４】
【表４】
2008145823.tif 000007
【０２２５】
【表５】
2008145823.tif 000008
【０２２６】
【表６】
2008145823.tif 000009
【０２２７】
上記結果から、単層構造からなるポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）は、イミド化率がベルト深さ方向で同じであり、良好な膜厚均一性、耐折れ性、表面抵抗値の電圧依存性を示すものの、ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）〜（Ｃ−６）に比べ、コピー画質が劣る傾向であった。
【０２２８】
また、積層化されたポリイミド無端ベルト（Ｙ−１）、（Ｙ−２）、（Ｙ−３）は、表面層の塗工の均一性がとれず、膜厚均一性の点で劣る結果であった。膜厚の不均一なポリイミド無端ベルト（Ｙ−１）、（Ｙ−２）、（Ｙ−３）は、膜厚の薄い部分や積層界面部が破壊基点となってしまい、ＭＩＴ耐揉疲労試験機ＭＩＴ−ＤＡによる折り曲げ回数が小さくなる傾向が見られた。また、電子写真装置に搭載した際に、界面部に電荷が蓄積するため、またに動作時のベルト/紙と間に生じる剥離放電現象で発生するために、濃度ムラ、斑点ディフェクトともポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）〜（Ｃ−６）より劣る傾向が見られた。
【０２２９】
また、得られたポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−７）は、表面部にカーボンブラックが多くなるため、内周面に比べ外周面の表面抵抗値が小さくなるものの、面内均一性が劣る傾向が見られた。また、ベルト取扱い時に表面部にキズが生じやすくこれが電子写真装置搭載時に欠陥となって表れてしまった。
【０２３０】
以上から、本実施例に係るポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）〜（Ｃ−６）は、ポリイミド無端ベルト基材の外周面を加水分解処理を行った単層構造であり、ベルトとしての強度も高く、中間転写ベルトとしての所定の抵抗値を備え、電子写真装置に搭載した際に、濃度ムラ、斑点ディフェクトとも低減されるのがわかる。
【０２３１】
従って、本実施例のポリイミド無端ベルトを中間転写ベルトとして使用した場合、動作時のベルト/紙と間に生じる剥離放電現象で発生するが電荷を速やかに解消することができることがわかる。そのため、剥離放電現象の繰り返しによって生じる経時的なベルト特性劣化を抑制することができ、かつ優れた印字画質を得られることがわかる。また、ベルト表面に静電気の蓄積を防ぐことで、塵などの付着を抑えて印字トラブルの防止を図ることができ、欠陥もない優れた複写画質を発現し得ることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２３２】
【図１】第１実施形態に係る無端ベルトを示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る無端ベルトにおける膜厚方向のポリイミド樹脂のイミド化率分布を示す概念図である。
【図３】第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】第３実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図５】円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。
【符号の説明】
【０２３３】
５２  無端ベルト
１０１  感光体ドラム
１０２  中間転写体
１０３  記録媒体
１０５〜１０８  現像器
１０９  コロナ放電器
１１３  給紙部
１１５  搬送ベルト
１１６  クリーニング装置
１１７  ロール
１２０  ２次転写ロール
１２１〜１２４  転写バッフル
１２６  送りローラ
【図１】
2008145823.tif 000010
【図２】
2008145823.tif 000011
【図３】
2008145823.tif 000012
【図４】
2008145823.tif 000013
【図５】
2008145823.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電剤とポリイミド樹脂とを含み、外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低く、外周面における表面抵抗率が前記内周面より低いことを特徴とする無端ベルト。
【請求項２】
単層構造であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記外周面と前記内周面とで、前記ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一であると共に、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項４】
前記外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率と、前記内周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率との差が５％以上２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項５】
前記外周面又は前記内周面におけるポリイミド樹脂のイミド化率が、ベルト面からベルト膜厚方向に向かって連続して変化してなる領域を有することを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項６】
前記無端ベルトが電子写真方式の画像形成装置に用いられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項７】
導電剤とポリイミド樹脂とを含み、外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低く、外周面における表面抵抗率が前記内周面より低いことを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項８】
単層構造であることを特徴とする請求項７に記載の中間転写ベルト。
【請求項９】
前記外周面と前記内周面とで、前記ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一であると共に、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一であることを特徴とする請求項７に記載の中間転写ベルト。
【請求項１０】
前記外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率と、前記内周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率との差が５％以上２０％以下であることを特徴とする請求項７に記載の中間転写ベルト。
【請求項１１】
前記外周面又は前記内周面におけるポリイミド樹脂のイミド化率が、ベルト面からベルト膜厚方向に向かって連続して変化してなる領域を有することを特徴とする請求項７に記載の中間転写ベルト。
【請求項１２】
導電剤とポリイミド樹脂とを含み、外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低く、外周面における表面抵抗率が前記内周面より低いポリイミド無端ベルトを有する中間転写ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
金型にポリイミド前駆体を塗布して塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を乾燥後、焼成してポリイミド樹脂皮膜を形成する工程と、
前記ポリイミド樹脂皮膜の外周面に、加水分解処理を施す工程と、
を有することを特徴とする無端ベルトの製造方法。
【請求項１４】
前記加水分解処理を施す工程が、前記ポリイミド樹脂皮膜の外周面にアルカリ性溶液を接触させる工程である請求項１３に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項１５】
前記加水分解処理を施す工程の後、さらに、加水分解処理を施した面に酸性溶液を接触させる工程を有することを特徴とする請求項１３に記載の無端ベルトの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、本発明は、
請求項１に係る発明は、
導電剤とポリイミド樹脂とを含み、外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低く、外周面における表面抵抗率が前記内周面より低いことを特徴とする無端ベルトである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に係る発明は、
単層構造であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に係る発明は、
前記外周面と前記内周面とで、前記ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一であると共に、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に係る発明は、
前記外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率と、前記内周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率との差が５％以上２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５に係る発明は、
前記外周面又は前記内周面におけるポリイミド樹脂のイミド化率が、ベルト面からベルト膜厚方向に向かって連続して変化してなる領域を有することを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトである。
請求項６に記載の発明は、
前記無端ベルトが電子写真方式の画像形成装置に用いられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無端ベルトである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に係る発明は、
導電剤とポリイミド樹脂とを含み、外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低く、外周面における表面抵抗率が前記内周面より低いポリイミド無端ベルトを有することを特徴とする中間転写ベルトである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項８に係る発明は、
単層構造であることを特徴とする請求項７に記載の中間転写ベルトである。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項９に係る発明は、
前記外周面と前記内周面とで、前記ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一であると共に、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一であることを特徴とする請求項７に記載の中間転写ベルトである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１０に係る発明は、
前記外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率と、前記内周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率との差が５％以上２０％以下であることを特徴とする請求項７に記載の中間転写ベルトである。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１１に係る発明は、
前記外周面又は前記内周面におけるポリイミド樹脂のイミド化率が、ベルト面からベルト膜厚方向に向かって連続して変化してなる領域を有することを特徴とする請求項７に記載の中間転写ベルトである。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１２に係る発明は、
導電剤とポリイミド樹脂とを含み、外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低く、外周面における表面抵抗率が前記内周面より低いポリイミド無端ベルトを有する中間転写ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１３に係る発明は、
金型にポリイミド前駆体を塗布して塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を乾燥後、焼成してポリイミド樹脂皮膜を形成する工程と、
前記ポリイミド樹脂皮膜の外周面に、加水分解処理を施す工程と、
を有することを特徴とする無端ベルトの製造方法である。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１４に係る発明は、
前記加水分解処理を施す工程が、前記ポリイミド樹脂皮膜の外周面にアルカリ性溶液を接触させる工程である請求項１３に記載の無端ベルトの製造方法である。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１５に係る発明は、
前記加水分解処理を施す工程の後、さらに、加水分解処理を施した面に酸性溶液を接触させる工程を有することを特徴とする請求項１３に記載の無端ベルトの製造方法である。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止できる、といった効果を奏する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、明確な界面を持つことなく、外部からの応力による剥離が防止され、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止できる、といった効果を奏する。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、明確な界面を持つことなく、外部からの応力による剥離が防止され、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止できる、といった効果を奏する。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、より効果的に、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止できる、といった効果を奏する。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、明確な界面を持つことなく、外部からの応力による剥離が防止され、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止できる、といった効果を奏する。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止し、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
請求項８に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、明確な界面を持つことなく、外部からの応力による剥離が防止され、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止し、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項９に係る発明によれば、明確な界面を持つことなく、外部からの応力による剥離が防止され、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止し、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項１０に係る発明によれば、より効果的に、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止し、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項１１に係る発明によれば、明確な界面を持つことなく、外部からの応力による剥離が防止され、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止し、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項１２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
請求項１３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、明確な界面を持つことなく、外部からの応力による剥離が防止され、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れが付着を防止できる無端ベルトが得られる、といった効果を奏する。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
請求項１４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、簡易に処理可能、といった効果を奏する。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
請求項１５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、表面抵抗率の低下やバラツキを効果的に防止できる、といった効果を奏する。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本実施形態に係る無端ベルト５０は、例えば、次のようにして作製することができる。金型にポリイミド前駆体を塗布して塗膜を形成する工程と、塗膜を乾燥後、焼成してポリイミド樹脂皮膜を形成する工程と、ポリイミド樹脂皮膜の外周面に、加水分解処理を施す工程と、を経て無端ベルト５０を製造することができる。詳細を以下に示す。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
得られたポリイミド樹脂皮膜の外周面に対し、加水分解処理を施す。具体的には、例えば、アルカリ溶液に接触させる。また、加水分解処理は、水蒸気を接触させることでも実施することができる。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の配合比率で導電剤とポリイミド樹脂とを含み、外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低く、外周面における表面抵抗率が前記内周面より低く、前記外周面と前記内周面とで、前記ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一であると共に、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一であり、且つ単層構造であることを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
前記外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率と、前記内周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率との差が５％以上２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
前記外周面又は前記内周面におけるポリイミド樹脂のイミド化率が、ベルト面からベルト膜厚方向に向かって連続して変化してなる領域を有することを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
特定の配合比率で導電剤とポリイミド樹脂とを含み、外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低く、外周面における表面抵抗率が前記内周面より低く、前記外周面と前記内周面とで、前記ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一であると共に、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一であり、且つ単層構造である中間転写ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
金型にポリイミド前駆体を塗布して塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を乾燥後、焼成してポリイミド樹脂皮膜を形成する工程と、
前記ポリイミド樹脂皮膜の外周面に、加水分解処理を施す工程と、
を有し、請求項１に記載の中間転写ベルトを得ることを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【請求項６】
前記加水分解処理を施す工程が、前記ポリイミド樹脂皮膜の外周面にアルカリ性溶液を接触させる工程である請求項５に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項７】
前記加水分解処理を施す工程の後、さらに、加水分解処理を施した面に酸性溶液を接触させる工程を有することを特徴とする請求項６に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルト及びその製造方法、並びに、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置では、まず、導電材料を用いた感光体上に電荷を形成し、変調した画像信号をレーザー光などで静電潜像として形成した後、帯電したトナーにより静電潜像を現像してトナー像とする。次いで、このトナー像を直接又は中間転写体を介して紙などの記録媒体に転写することにより画像を得る。
【０００３】
ここで、感光体上のトナー像を中間転写体に一次転写し、次いで中間転写体上のトナー像を紙などの記録媒体へ二次転写する方法、いわゆる中間転写方式を採用した画像形成装置に用いられる中間転写ベルトとして、例えば、ポリフッ化ビニリデン（例えば、特許文献１参照）、ポリカーボネート（例えば、特許文献２参照）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体とポリカーボネートとのブレンド（例えば、特許文献３参照）などの熱可塑性樹脂にカーボンブラック等の導電剤を分散させた導電性無端ベルトが提案されている。
【０００４】
ポリイミド材料に導電性を付与させる目的で、導電性を有するカーボンブラック粒子をポリイミド樹脂中に分散させることが行われている。カーボンブラックの分散性を上げることでポリイミド無端ベルトの抵抗値の電圧変動を抑制できることが、よく知られている。このカーボンブラック分散性を向上させて、成形されるポリイミド無端ベルトの抵抗値の電圧変動を抑制することを目的に、カーボンブラックを有機極性溶媒中に分散させた分散液中でテトラカルボン酸無水物とジアミン化合物とを反応させて、ポリアミック酸を重合させたカーボンブラック分散ポリアミック酸溶液作製方法、並びに当該カーボンブラック分散ポリアミック酸溶液を円筒型金型に塗布・乾燥・焼成処理を行って製造された半導電性ポリイミドベルトが開示されている（特許文献４）。
【０００５】
他方で、ポリイミド材料に導電性を付与させる目的に、ポリイミド樹脂中に導電材料としてポリアニリンを添加する方法が開示されている（特許文献５）。また、同様に導電材料にポリチオフェンを用いた方法について開示されている（特許文献６）。
【０００６】
このような導電材料を分散させたポリイミド無端ベルトを中間転写体として使用する場合、高画質な多色印字を行うためにベルト状中間表面層に高抵抗層を設けることが有効な手段とされている。
【０００７】
かかる高抵抗層を表面に設けたベルトを製造する場合、基材ベルトを形成した表面（外面）に基材に対して高抵抗となる表面層を設け、2層化する方式が提案されている（特許文献７）。
【０００８】
また、抵抗値の高い基材と抵抗の低い表面層とを形成することで画像の転写性、記録紙の剥離性が向上して中間転写ベルト又は転写搬送ベルトとしての機能が向上することが知られている（例えば、特許文献８参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−２００９０４号公報
【特許文献２】特開平６−２２８３３５号公報
【特許文献３】特開平６−１４９０８３号公報
【特許文献４】特開２００２−２９２６５６号公報
【特許文献５】特開平８−２５９７０９
【特許文献６】特開平２００４−１０１５４８
【特許文献７】特開平１１−２３５７６５
【特許文献８】特開２００１−２２１８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止した中間転写ベルト及びその製造方法を提供することである。また、本発明の他の課題は、当該中間転写ベルトを利用した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、本発明は、
請求項１に係る発明は、
特定の配合比率で導電剤とポリイミド樹脂とを含み、外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低く、外周面における表面抵抗率が前記内周面より低く、前記外周面と前記内周面とで、前記ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一であると共に、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一であり、且つ単層構造であることを特徴とする中間転写ベルト。である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
前記外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率と、前記内周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率との差が５％以上２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルトである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
前記外周面又は前記内周面におけるポリイミド樹脂のイミド化率が、ベルト面からベルト膜厚方向に向かって連続して変化してなる領域を有することを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルトである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
特定の配合比率で導電剤とポリイミド樹脂とを含み、外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低く、外周面における表面抵抗率が前記内周面より低く、前記外周面と前記内周面とで、前記ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一であると共に、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一であり、且つ単層構造であることを特徴とする中間転写ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
金型にポリイミド前駆体を塗布して塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を乾燥後、焼成してポリイミド樹脂皮膜を形成する工程と、
前記ポリイミド樹脂皮膜の外周面に、加水分解処理を施す工程と、
を有し、請求項１に記載の中間転写ベルトを得ることを特徴とする中間転写ベルトの製造方法である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
前記加水分解処理を施す工程が、前記ポリイミド樹脂皮膜の外周面にアルカリ性溶液を接触させる工程である請求項５に記載の中間転写ベルトの製造方法である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、
前記加水分解処理を施す工程の後、さらに、加水分解処理を施した面に酸性溶液を接触させる工程を有することを特徴とする請求項６に記載の中間転写ベルトの製造方法である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、明確な界面を持つことなく、外部からの応力による剥離が防止され、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止し、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。といった効果を奏する。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、より効果的に、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止し、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、明確な界面を持つことなく、外部からの応力による剥離が防止され、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れの付着を防止し、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、長期に渡り、高画質な画像を形成できる、といった効果を奏する。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、明確な界面を持つことなく、外部からの応力による剥離が防止され、電荷の滞留を防止し、表面抵抗率のベルト面内ムラが抑制されると共に、汚れが付着を防止できる中間転写ベルトが得られる、といった効果を奏する。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、簡易に処理可能、といった効果を奏する。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、表面抵抗率の低下やバラツキを効果的に防止できる、といった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、機能・作用が共通する機能を有する部材には、全図面を通して同じ符号を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る無端ベルトを示す概略構成図である。図２は、第１実施形態に係る無端ベルトにおける膜厚方向のポリイミド樹脂のイミド化率分布を示す概念図である。
【００２７】
第１実施形態に係る無端ベルト５０は、図１に示すように、導電剤を含む単層のポリイミド樹脂層から構成されている。そして、無端ベルト５０の外周面と内周面とでポリイミド樹脂のイミド化率と共に表面抵抗率が異なっている。本実施形態では、外周面におけるポリイミド樹脂のイミド化率が前記内周面より低くなっている。加えて、外周面における表面抵抗率が内周面より低くなっている。
【００２８】
本実施形態に係る無端ベルト５０は、例えば、膜厚の５０％以下の範囲でベルトの外周面側から内周面側に向かってイミド化率が連続して増加している領域５０Ａと、その後、領域５０Ａから内周面に向かってイミド化率が一定となっている領域５０Ｂとを有している。具体的には、ポリイミド樹脂のイミド化率は、例えば、図２に示すように、ベルトの外周面側から内周面側に向かって連続してイミド化率が増加し、その後一定となっている。
【００２９】
加えて、外周面と内周面とで、ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一であると共に、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一となっている。
【００３０】
即ち、本実施形態に係る無端ベルト５０は、ポリイミド樹脂のイミド化率及び表面抵抗率が互いに異なっても、単層構成で明確な界面を持っていない構成となっている。
【００３１】
ここで、「ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一である」こと、「テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一である」ことは、以下のようにして調べることができる。
【００３２】
かかるベルトより特定部位を切り出し、若しくは研磨して、試料片を作製する。この試料片を１０倍量以上の強塩基水溶液中で加熱、加水分解処理を行う。ここで塩基性水溶液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムなどの強塩基を、水中に溶解させたて使用される。この強塩基水溶液の濃度としては、５質量％以上３０質量％以下の範囲で適宜選択される。
加水分解後、ポリイミド樹脂は、ポリアミック酸さらにジアミン化合物とテトラカルボン酸に分解される。加水分解液よりクロロホルムを用いて、テトラカルボン酸とジアミン化合物とを液相抽出する。抽出液を液体クロマトグラフィにより、定性／定量分析を行い、対応するテトラカルボン酸と、ジアミン化合物の溶出ピークを基準としてこれと比較することで、ポリイミド樹脂中に含まれるジアミン化合物残基ならびにテトラカルボン酸残基の構造と含有率を算出することができる。
【００３３】
なお、「テトラカルボン酸残基」とは、４つのカルボン酸（或いはそれによる結合基）で連結された４価の有機基（例えば、後述する一般式（１）及び（２）におけるＲ1、Ｒ3、Ｒ5に相当）を示す。一方、「ジアミン化合物残基」は、「Ｎ」若しくは「ＮＨ」に連結した２価の有機基（例えば、後述する一般式（１）及び（２）におけるＲ2、Ｒ6に相当）を示す。
【００３４】
外周面のポリイミド樹脂のイミド化率は、５０％以上９５％以下であることが望ましく、より望ましくは６０％以上９０％以下であり、さらに望ましくは７０％以上８５％以下である。一方、内周面のポリイミド樹脂のイミド化率は、６０％以上１００％以下であることが望ましく、より望ましくは７０％以上１００％以下であり、さらに望ましくは９０％以上１００％以下である。
【００３５】
外周面における前記ポリイミド樹脂のイミド化率と、内周面におけるポリイミド樹脂のイミド化率との差は、５％以上２０％以下であることが望ましく、より望ましくは１０％以上２０％以下であり、さらに望ましくは１５％以上２０％以下である。
【００３６】
外周面から内周面に向かって、ポリイミド樹脂のイミド化率が変化する領域は外周面から膜厚の５０％以下の領域であることが望ましく、より望ましくは膜厚の4０％以下であり、さらに望ましくは膜厚の３０％以下である。具体的には、例えば、ポリイミド樹脂のイミド化率が変化する領域は、膜厚を１００μｍとしたときには、外周面から膜厚方向へ向かって５０μｍ以下の深さであることが望ましく、より望ましくは４０μｍ以下の深さであり、さらに望ましくは３０μｍ以下の深さである。
【００３７】
一方、外周面の表面抵抗率と、内周面の表面抵抗率とは、互いに異なるが、常用対数値で９（ｌｏｇΩ）以上１３（ｌｏｇΩ）以下であることが望ましく、より望ましくは１１．５（ｌｏｇΩ）以上１２．５（ｌｏｇΩ）以下であり、さらに望ましくは１０（ｌｏｇΩ）以上１２（ｌｏｇΩ）以下である。
【００３８】
また、外周面の表面抵抗率と、内周面の表面抵抗率との差は、常用対数値で０．５（ｌｏｇΩ）より大きいことが望ましく、より望ましくは１．０（ｌｏｇΩ）より大きいことがよい。この差の上限としては、４．０（ｌｏｇΩ）以下であることが望ましい。
【００３９】
以下、本実施形態に係る無端ベルト５０の製造方法について説明する。
【００４０】
本実施形態に係る無端ベルト５０は、例えば、次のようにして作製することができる。金型にポリイミド前駆体を塗布して塗膜を形成する工程と、塗膜を乾燥後、焼成してポリイミド樹脂皮膜を形成する工程と、ポリイミド樹脂皮膜の外周面に、加水分解処理を施す工程と、を経て無端ベルト５０を製造することができる。詳細を以下に示す。
【００４１】
まず、ポリイミド前駆体について説明する。ポリイミド前駆体としては、例えば、以下に示すポリアミック酸組成物が挙げられる。ポリアミック酸組成物は、例えば、ポリアミック酸構造を含むポリマーと、塗工溶媒と、触媒としての３級アミンと、を含有して構成されている。また、必要に応じて、カルボン酸無水物、導電剤、分散剤などの添加物を含むこともできる。
【００４２】
なお、ポリイミド樹脂（その前駆体）の組成は、一例であり、これらに限定されるわけではない。例えば、ポリイミド樹脂類縁材料も用いることができる。このポリイミド樹脂類縁材料としては、イミド骨格を高分子主鎖構造中に含む高分子材料が使用できる。具体的には、後述する前駆体組成において、テトラカルボン酸に代えて、トリメリット酸を共重合させて高分子主鎖構造中に、アミド基とイミド基をあわせもたせたポリアミドイミド樹脂や、ポリアミック酸に対する反応条件を調整することでイミド化反応を部分的に行うことで、アミック酸残基を残したポリイミド−ポリアミック酸共重合体が挙げられる。ポリアミドイミド樹脂を使用する場合、後述するテトラカルボン酸二無水物に代えて、例えば、無水トリメリット酸などのトリメロット酸誘導体を原料として使用する。一方、ポリイミド−ポリアミック酸共重合体の場合は、後述するテトラカルボン酸二無水物を使用する。
【００４３】
以下、ポリアミック酸組成物ついてより詳細に説明する。
【００４４】
（ポリアミック酸構造を含むポリマー）
ポリアミック酸構造を含むポリマーは、ポリイミド前駆体となり得るポリマーであり、ポリアミック酸、ポリアミック酸−ポリイミド共重合体が挙げられる。
【００４５】
ポリアミック酸としては、下記一般式（１）で表されるポリアミック酸が好適に挙げられる。また、ポリアミック酸−ポリイミド共重合体としては、下記一般式（２）で表されるポリアミック酸−ポリイミド共重合体が好適に挙げられる。
【００４６】
【化１】
2008145823.tif 000015
【００４７】
一般式（１）中、Ｒ1は４価の有機基を示し、Ｒ2は２価の有機基を示す。一方、一般式（２）中、Ｒ3は４価の有機基を示し、Ｒ4は２価の有機基を示し、Ｒ5は４価の有機基を示し、Ｒ6は２価の有機基を示す。
【００４８】
ここで、２価の有機基Ｒ2、Ｒ4、Ｒ6は、対応するジアミン化合物から２つのアミノ基を除いたその残基構造として表される。また、４価の有機基Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5は、対応するテトラカルボン酸化合物より４つのカルボニル基を除いたその残基として表される。
【００４９】
以下、ポリアミック酸、及びポリアミック酸−ポリイミド共重合体をより詳細に説明する。
【００５０】
ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを等モル量を有機極性溶媒中で重合反応させて得られる。また、ポリイミド−ポリアミック酸共重合体は、ポリアミック酸重合後、部分的にイミド化反応を行い合成される。
【００５１】
−テトラカルボン酸二無水物−
ポリアミック酸の製造に用いられ得るテトラカルボン酸二無水物としては、特に制限はなく、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物も使用できる。
【００５２】
芳香族系テトラカルボン酸としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３'，４，４'−ベンゾェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３'，４，４'−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４'−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４'−ジフェニルメタン二無水物等を挙げることができる。
【００５３】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族又は脂環式テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。
【００５４】
テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族系テトラカルボン酸二無水物が好ましく、さらに、ピロメリット酸二無水物、３，３'，４，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、が好適に使用される。
【００５５】
これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５６】
−ジアミン化合物−
次にポリアミック酸の製造に用いられ得るジアミン化合物は、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
【００５７】
例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン、４，４'−ジアミノジフェニルエタン、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、４，４'−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４'−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４'−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４'−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４'−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４'−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３'−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４'−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４'−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４'−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２'，５，５'−テトラクロロ−４，４'−ジアミノビフェニル、２，２'−ジクロロ−４，４'−ジアミノ−５，５'−ジメトキシビフェニル、３，３'−ジメトキシ−４，４'−ジアミノビフェニル、４，４'−ジアミノ−２，２'−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４'−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３'−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４'−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４'−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２'−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４'−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４'−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等を挙げることができる。
【００５８】
ジアミン化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、４，４'−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４'−ジアミノジフェニルスルフォン、が好ましい。
これらのジアミン化合物は単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５９】
−テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との組み合わせ−
ポリアミック酸としては、望ましくは、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族系ジアミンと含むものが好ましい。
【００６０】
−合成溶媒−
このポリアミック酸の生成反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独又は混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンの如き芳香族炭化水素も使用可能である。溶媒は、ポリアミック酸及びポリアミック酸−ポリイミド共重合体を溶解するものであれば特に限定されない。
【００６１】
−ポリアミック酸重合時の固形分濃度−
ポリアミック酸溶液の固形分濃度は特に規定されるものではないが、例えば５質量％以上５０質量％以下が好ましく、さらに１０質量％以上３０質量％以下が好ましい。
【００６２】
−ポリアミック酸重合温度−
ポリアミック酸重合時の反応温度としては、例えば０℃以上８０℃以下の範囲で行われる。
【００６３】
−イミド化反応−
ポリアミック酸−ポリイミド共重合体は、上記ポリアミック酸を加熱処理してイミド化する方法、又は脱水剤及び／又は触媒を作用させる化学的イミド化方法により、ポリアミック酸中のポリアミック酸構造の少なくとも一部を脱水閉環反応によってイミド基に転換して得られる。
【００６４】
加熱処理による方法における加熱温度は、例えば、通常６０℃以上２００℃以下とされ、望ましくは１００℃以上１７０℃以下とされる。
【００６５】
一方、化学的イミド化方法は、ポリアミック酸溶液中に脱水剤及び／又は触媒を添加し化学的にイミド化反応を進行させる。脱水剤は、１価カルボン酸無水物であれば特に限定はされない。例えば、無水酢酸、プロピオン酸無水物、トリフルオロ酢酸無水物、ブタン酸無水物及びシュウ酸無水物などの酸無水物から選ばれる１種類又は２種類以上を用いることができる。脱水剤の使用量は、ポリアミック酸の繰り返し単位１モルに対して０．０１モル以上２モル以下とするのが好ましい。
【００６６】
触媒としては、例えばピリジン、ピコリン、コリジン、ルチジン、キノリン、イソキノリン、トリエチルアミンなどの３級アミンから選ばれる１種類又は２種類以上を用いることができるが、これらに限定されるものではない。触媒の使用量は、使用する脱水剤１モルに対して０．０１モル以上２モル以下とするのが好ましい。
【００６７】
この化学的イミド化反応は、ポリアミック酸溶液中に脱水剤及び／又は触媒を添加し必要に応じて加熱することにより行われる。脱水閉環の反応温度は、通常０℃以上１８０℃以下、望ましくは６０℃以上１５０℃以下とされる。
【００６８】
部分的にイミド化されていれば、特に制限はないが、イミド化された構造と未反応のアミック酸構造との組成比は、０／１００（モル／モル）乃至８０／２０（モル／モル）であることが好ましい。イミド基とアミック酸基との組成比が、８０／２０（モル／モル）を超えると、ポリアミック酸−ポリイミド共重合体が不溶化する可能性がある。
【００６９】
ポリアミック酸−ポリイミド共重合体に、作用させた脱水剤及び／又は触媒は除去しなくとも良いが、以下の方法で除去しても良い。作用させた脱水剤及び／又は触媒を除去する方法としては、減圧加熱、又は再沈殿法を用いることができる。減圧加熱は、真空下８０℃以上１２０℃以下の温度で行われ、触媒として使用される３級アミン、未反応の脱水剤及び加水分解されたカルボン酸を留去する。また、再沈殿法は、触媒、未反応の脱水剤及び加水分解されたカルボン酸を溶解させ、ポリアミック酸−ポリイミド共重合体は溶解させない貧溶媒を用い、この貧溶媒の大過剰中に、反応液を加えることによって行われる。貧溶剤としては、特に制限はなく、水や、メタノール、エタノールなどのアルコール系溶剤、アセトンやメチルエチルケトンの如きケトン系溶剤、ヘキサンなどの如き炭化水素系溶剤、などが使用できる。析出するポリアミック酸−ポリイミド共重合体は、ろ別・乾燥後、再度γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤に溶解させる。
【００７０】
ポリアミック酸構造を含むポリマーは、そのポリアミック酸組成物中の固形分濃度が、ベルト材料として所望の厚みを得る観点から１０質量％以上であることが好ましい。この固形分濃度として望ましくは、１５質量％以上であり、その上限は５０質量％である。
【００７１】
（塗工溶剤）
塗工溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独又は混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンの如き芳香族炭化水素も使用可能である。溶媒は、ポリアミック酸及びポリアミック酸−ポリイミド共重合体を溶解するものであれば特に限定されない。
【００７２】
塗工溶媒は、先のポリアミック酸合成時から使用しても、ポリアミック酸重合後に所定の溶媒に置換してもよい。溶媒の置換には、ポリアミック酸溶液に所定量の溶剤を添加して希釈する方法、ポリマーを再沈殿した後に所定溶媒中に再溶解させる方法、溶剤を徐々に留去しながら所定溶媒を添加して組成を調整する方法のいずれかでもよい。
【００７３】
（ポリアミック酸組成物の固形分濃度）
ポリアミック酸組成物の固形分濃度は特に規定されるものではないが、ポリイミド無端ベルト製造時の塗工プロセスのしやすさより、適当な粘度を発現する範囲が選択される。塗工上最適な粘度範囲としては、一般に１Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下が望ましく、その粘度となる固形分濃度としては、塗工溶媒（例えば有機極性溶媒）１００質量部に対して１０質量％以上４０質量％以下が望ましい。
【００７４】
（３級アミン）
３級アミンは、イミド化反応の触媒と働くものであり、例えば、ピリジン、ピコリン、コリジン、ルチジン、キノリン、イソキノリン、トリエチルアミンから選ばれる１種又は２種以上を好適に使用することができる。
【００７５】
３級アミンの含有率は、例えば、ポリアミック酸組成物中樹脂分１００質量部に対して０．１以上３０質量部以下添加されうる。
【００７６】
（カルボン酸無水物）
カルボン酸無水物は、イミド化反応時の脱水剤として働き、イミド化反応を促進するものである。カルボン酸無水物としては、無水酢酸、トリフルオロ酢酸無水物、プロピオン酸無水物、ブタン酸無水物及びシュウ酸無水物などが挙げられ、これらの中でも無水酢酸が好適である。これらは、１種類又は２種類以上用いてもよい。
【００７７】
カルボン酸無水物の含有率は、例えばポリアミック酸組成物中樹脂分１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下添加されうる。
【００７８】
（導電剤）
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０7Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０7Ω・ｃｍ以上１０13Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の粉末（１次粒径が１０μｍ未満の粒子の粉末が好ましく、さらに望ましくは１次粒径が１μｍ以下の粒子の粉末）が使用でき、所望の電気抵抗を得ることができれば、特に制限はないが、ケッチエンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等が例示できる。そしてこれらを単独、あるいは併用して使用してもよい。これら中でも、ｐＨ５以下の酸性カーボンブラックを望ましくは添加することがよい。
【００７９】
また、導電剤としては、ＬｉＣｌ等のイオン導電性物質やポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性高分子の添加も可能である。そしてこれらを単独、あるいは併用して使用してもよい。
【００８０】
ここで、導電剤として導電性高分子を使用する場合、含まれる導電性高分子は、例えば、有機極性溶媒中に溶解／又は分散された状態で存在する。また、分散している導電性高分子粒子の粒径は、１０μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは５μｍ、さらに望ましくは１μ以下が好適に使用される。
【００８１】
加えて、ポリアミック酸成分に対する導電性高分子の配合比率は特に規定されるものではないが、ポリアミック酸樹脂配合量を１００質量部としたとき、導電性高分子配合量は、１質量部以上４０質量部以下の範囲が特に望ましい。
【００８２】
―酸性カーボンブラック―
酸性カーボンブラックは、カーボンブラックを酸化処理することで、表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して製造することができる。この酸化処理は、高温（例えば、３００℃以上８００℃以下）雰囲気下で、空気と接触され、反応させる空気酸化法、常温（例えば２５℃、以下同様）下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、及び高温（例えば３００以上８００℃以下）下での空気酸化後、低い温度（例えば２０以上２００℃以下）下でオゾン酸化する方法などにより行うことができる。
【００８３】
具体的には、酸性カーボンブラックは、例えばコンタクト法により製造することができる。このコンタクト法としては、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。また、酸性カーボンブラックは、ガス又はオイルを原料とするファーネスブラック法により製造することもできる。必要に応じて、これらの処理を施した後、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。
【００８４】
なお、酸性カーボンブラックは、コンタクト法で製造することができるが、密閉式のファーネス法によって製造するのが通常である。ファーネス法では通常高ｐＨ・低揮発分のカーボンブラックしか製造されないが、これに上述の液相酸処理を施してｐＨを調整することができる。このためファーネス法製造により得られるカーボンブラックで、後工程処理によりｐＨが５以下となるように調節されたカーボンブラックも、適用し得る。
【００８５】
酸性カーボンブラックのｐＨ値は、例えば、ｐＨ５．０以下であるが、望ましくはｐＨ４．５以下であり、より望ましくはｐＨ４．０以下である。
【００８６】
ここで、ｐＨは、カーボンブラックの水性懸濁液を調整し、ガラス電極で測定することで求められる。また、酸性カーボンブラックのｐＨは、酸化処理工程での処理温度、処理時間等の条件によって、調整することができる。
【００８７】
酸性カーボンブラックは、例えば、その揮発成分が１％以上２５％以下、望ましくは２％以上２０％以下、より望ましくは、３．５％以上１５％以下含まれていることが好適である。
【００８８】
酸性カーボンブラックとして、具体的には、例えば、デグサ社製の「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．５、揮発分１０．０％）、同「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０％）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％）、同「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発分２．５％）、同「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０％）、同「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０％）、同「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発分５．０％）、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）等が挙げられる。
【００８９】
カーボンブラックの含有量は、ポリアミック酸組成物中、ポリアミック酸１００質量部に対して、２０質量部以上４０質量部以下配合されることが望ましい。
【００９０】
（分散剤）
分散剤としては、低分子量／高分子量又は、カチオン系／アニオン系／非イオン系から選ばれるいずれの種類の分散剤を使用することもできる。分散剤として非イオン系高分子を使用することが最も望ましい。
【００９１】
−非イオン系高分子−
非イオン系高分子としては、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、ポリ（Ｎ，Ｎ'−ジエチルアクリルアジド）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルフタルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルコハク酸アミド）、ポリ（Ｎ−ビニル尿素）、ポリ（Ｎ−ビニルピペリドン）、ポリ（Ｎ−ビニルカプロラクタム）、ポリ（Ｎ−ビニルオキサゾリン）等が挙げられ、単独又は複数の非イオン系高分子を添加することができる。本発明においては、カーボンブラックの分散性がより高まることから、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）を含むことが望ましい。
【００９２】
ポリアミック酸組成物中、非イオン系高分子の配合量は、ポリアミック酸１００質量部に対して、０.２質量部以上３質量部以下であることが望ましい。
【００９３】
以下、上記ポリイミド樹脂の前駆体としてのポリアミック酸組成物を用いたポリイミド樹脂層の形成方法の一例について詳細に説明する。
【００９４】
まず、例えば、上記ポリアミック酸組成物を次のようにして調整する。まず、テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分を有機溶媒中で重合反応させて得られたポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミック酸溶液をメタノールなどの貧溶媒中に添加してポリアミック酸を析出させ再沈殿精製する。析出したポリアミック酸ろ別した後、γ−ブチロラクトンなどの溶媒に再溶解させ、ポリアミック酸溶液を得る。
【００９５】
ポリアミック酸溶液に、所定量の３級アミン、必要に応じて無水カルボン酸を加えて攪拌溶解させ、ポリアミック酸組成物を得る。
【００９６】
次に、この溶液に、カーボンブラックなどの導電剤をポリアミック酸樹脂の乾燥質量１００質量部に対して合計５質量部以上６０質量部以下含有せしめる。
【００９７】
ここで、この導電剤を分散させ、その凝集体を壊砕する方法としては、ミキサーや攪拌子による攪拌、平行ロール、超音波分散などの物理的手法、さらには分散剤の導入などの化学的手法が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００９８】
次に、この溶液を金型の内面もしくは外面に塗布する。金型としては、円筒形金型が好ましく、金型の代わりに、樹脂製、ガラス製、セラミック製など、従来既知の様々な素材の成形型が、本発明に係る成形型として良好に動作し得る。また、成形型の表面にガラスコートやセラミックコートなどを設けること、また、シリコーン系やフッ素系の剥離剤を使用することも選択されうる。更に、円筒金型に対するクリアランス調整がなされた膜厚制御用金型を、円筒金型に通し平行移動させることで、余分な溶液を排除し円筒金型上の溶液の厚みのバラツキをなくす。円筒金型上への溶液塗布の段階で、溶液の厚み制御がなされていれば、特に膜厚制御用金型を用いなくてもよい。
【００９９】
次に、ポリアミック酸溶液を塗布したこの円筒金型を、加熱もしくは真空環境に置き、含有溶媒の３０質量％以上望ましくは５０質量％以上を揮発させるための乾燥を行なう。
【０１００】
更に、この金型を２００℃以上４５０℃以下で加熱し、イミド転化反応を進行させる。イミド化の温度は、原料のテトラカルボン酸二無水物及びジアミンの種類によって、それぞれ異なるが、イミド化が完結する温度に設定しなければならない。イミド化が不充分であると、機械的特性及び電気的特性に劣るものとなる。部分的にイミド化されていないポリアミック酸溶液をイミド化した場合と、部分的にイミド化されたポリアミック酸溶液をイミド化した場合とを比較すると、該部分的イミド化率等によって異なるが、イミドの種類を同一とすると、概ね５０℃以上２００℃以下程度と低い温度でイミド化の完結が可能となる。
その後、金型から樹脂を取り外し、ポリイミド樹脂皮膜を得る。
【０１０１】
得られたポリイミド樹脂皮膜の外周面に対し、加水分解処理を施す。具体的には、例えば、アルカリ溶液に接触させる。また、加水分解処理は、水蒸気を接触させることでも実施することができる。
【０１０２】
アルカリ性溶液（塩基性水溶液）としては、アルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウム、カリウムなど）、アルカリ度類金属（マグネシウム、カルシウムなど）の水酸化物又は炭酸塩などの塩基性化合物を水に溶解させた水溶液が挙げられる。塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好適である。アルカリ性溶液の塩基性化合物濃度は、例えば、０.１質量％以上２０質量％以下の範囲で選ばれる。
【０１０３】
アルカリ性溶液による加水分解処理の温度は、例えば、２０℃以上１００℃以下の範囲で行われる。また、加水分解処理時間は、例えば、１０秒以上から２４時間以下の範囲で目的の物性が得られる水準が選択される。
【０１０４】
これら処理により、これにより、処理面のイミド化率が低下すると共に、アルカリ溶液が処理面から染み込み、当該処理面から膜厚方向に向かって連続してイミド化率が増加するように処理される。加えて、ベルトの外周面と内周面とで、ポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造が同一であると共に、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比が同一な構成となる。したがって、ベルトに明確な界面が存在しない、単層構成のベルトとなる。
【０１０５】
なお、イミド化率を低下する方法としては、上記加水分解に限られず、アミン触媒及び脱水触媒の少なくとも１種を接触させ処理させる方法も挙げられる。このアミン触媒としては、例えば、ピリジン、ピコリン、キノリン、イソキノリン等が挙げられる。脱水触媒としては、無水フタル酸、プロピオン酸、ブタン酸などが挙げられる。
【０１０６】
そして、アルカリ溶液によって加水分解処理を施した処理面に対し、酸性溶液を接触させることがよい。なお、酸性溶液による処理前に純水で洗浄してアルカリ溶液を除去することがよい。また、上記純水に加えてアルコール類など、水と混和しやすい溶媒を併用してもよい。
【０１０７】
このアルカリ溶液によって加水分解処理を施した処理面には、ポリイミド樹脂が加水分解されてポリアミック酸の金属塩となっている。そこで、酸性溶液によりポリアミック酸金属塩をポリアミック酸に置換させる。
【０１０８】
酸性溶液は、塩酸、硝酸、硫酸などの鉱酸が使用される。酸性溶液の濃度は、例えば、０.１質量％以上２０質量％以下の範囲で選ばれる。
【０１０９】
酸性溶液による処理（アミック酸化処理）の温度は、例えば、２０℃以上１００℃以下の範囲で行われる。一方、酸性溶液による処理（アミック酸化処理）は、例えば、１０秒以上から２４時間以下の範囲で目的の物性が得られる水準が選択される。
【０１１０】
その後、ポリイミド樹脂皮膜表面を、純水で洗浄した後、水分の乾燥行い、金型から樹脂を取り外し、目的のポリイミド無端ベルトを得ることができる。得られたポリイミド無端ベルトには、更に必要に応じて端部のスリット加工、パンチング穴あけ加工、テープ巻き付け加工等が施されることもある。
【０１１１】
このようにして、本実施形態に係る無端ベルト５０を得ることができる。
【０１１２】
以上、説明した本実施形態に係る無端ベルトは、電子写真複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ、これらの複合装置といった電子写真方式の画像形成装置における中間転写ベルトの用途に供する。
【０１１３】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。第２実施形態に係る画像形成装置は、中間転写ベルトとして上記第１実施形態に係る無端ベルトを適用した形態である。
【０１１４】
第２実施形態に係る画像形成装置１００は、図３に示すように感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃを備えており、矢線Ａ方向への回転に伴いその表面には周知の電子写真プロセス（図示せず）によって画情報に応じた静電潜像が形成されるものであり。
【０１１５】
そして、この感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃの周囲には、それぞれ、ブラック（ＢＫ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色に対応した現像器１０５〜１０８が配設されており、感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃに形成された静電潜像をそれぞれの現像器１０５〜１０８で現像してトナー像を形成するようになっている。従って、例えば、感光体ドラム１０１Ｙに書き込まれた静電潜像はイエローの画情報に対応したものであり、この静電潜像はイエロー（Ｙ）のトナーを内包する現像器１０６で現像され、感光体ドラム１０１Ｙ上にはイエローのトナー像が形成される。
【０１１６】
中間転写体１０２は感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃの表面に接触されるように配置されたベルト状の中間転写ベルトであり、複数のロール１１７〜１２０に張架されて矢線Ｂ方向へ回転する。
【０１１７】
中間転写体１０２には、既述の第１実施形態に係るポリイミド無端ベルトが適用されている。
【０１１８】
上記感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃに形成された未定着トナー像は、感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃと上記中間転写体１０２とが接するそれぞれの１次転写位置で、順次感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃから中間転写体１０２の表面に各色が重ね合わされて転写される。
【０１１９】
この１次転写位置において、中間転写体１０２の裏面側には中間転写体１０２の不必要な領域へ転写電界が作用するのを防止するための遮蔽部材１２１〜１２４により転写前接触領域への帯電を防止したコロナ放電器１０９〜１１２が配設されており、このコロナ放電器１０９〜１１２にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ上の未定着トナー像は中間転写体１０２に静電吸引される。この１次転写手段は、静電力を利用したものであれば、コロナ放電器に限らず電圧が印加された導電性ロールや導電性ブラシなどでも良い。
【０１２０】
このようにして中間転写体１０２に１次転写された未定着トナー像は、中間転写体１０２の回転に伴って記録媒体１０３の搬送経路に面した２次転写位置へと搬送される。２次転写位置では２次転写ロール１２０と中間転写体１０２の裏面側に接している背面ロール１１７とが中間転写体１０２を挟んで配設されている。
【０１２１】
送りローラ１２６によって所定のタイミングで給紙部１１３から搬出された記録媒体１０３は、この２次転写ロール１２０と中間転写体１０２との間に挿通される。この時、上記２次転写ロール１２０とロール１１７との間に電圧を印加しており、中間転写体１０２に保持された未定着トナー像は上記２次転写位置において記録媒体１０３に転写される。
【０１２２】
そして、未定着トナー像が転写された記録媒体１０３は中間転写体１０２から剥がされ、搬送ベルト１１５によって加熱ロール１２７と加圧ロール１２８とが対向して設けられた定着器の加熱ロール１２７と加圧ロール１２８との間に送り込まれて未定着トナー像の定着処理がなされる。このとき、２次転写工程と定着工程とを同時に行う転写同時定着工程の装置構成とすることも可能である。
【０１２３】
中間転写ベルト１０２は、ベルト用クリーニング装置１１６が備えられている。このクリーニング装置１１６は中間転写体１０２と接離自在に配設されており、２次転写される迄、中間転写体１０２から離間している。
【０１２４】
なお、本実施形態に係る画像形成装置の構成としては、上記形態に限定されるわけではなく、例えば、像保持体、像保持体表面を帯電する帯電手段、像保持体表面を露光し静電潜像を形成する露光手段、像保持体表面に形成された潜像を現像剤にて現像し、トナー像を形成する現像手段、被転写材上のトナー像を転写する転写手段、被転写材上のトナー像を定着する定着手段、像保持体に付着したトナーやゴミ等を除去するクリーニング手段、像保持体表面に残留している静電潜像を除去する除電手段、など必要に応じて公知の方法で備えた画像形成装置であればよい。
【０１２５】
ここで、定着手段の装置構成は例えば、１つ以上の駆動部材と、前記１つ以上の駆動部材により従動回転可能な無端ベルト（定着ベルト）と、押圧部材とを少なくとも備え、前記１つ以上の駆動部材のいずれか１つの駆動部材表面と、前記無端ベルト外周面とが、前記無端ベルト内周面に接して配置され、前記無端ベルト外周面を前記駆動部材表面へと押圧する前記押圧部材により圧接部を形成し、未定着トナー像をその表面に保持する記録媒体を加熱しながら前記圧接部を通過させることにより、前記未定着トナー像を前記記録媒体体表面に定着させる画像定着装置が挙げられる。
【０１２６】
なお、定着手段は、上記に説明した構成・機能の他にも必要に応じて他の構成・機能を有していてもよく、例えば、無端ベルトの内周面に潤滑剤を塗布して用いてもよい。潤滑剤としては公知の液体状の潤滑剤（例えば、シリコーンオイル等）を用いることができる。また潤滑剤は、無端ベルト内周面と接して設けられたフェルト等を介して連続的に供給することができる。
【０１２７】
また、定着手段は、押圧部材により、圧接部の無端ベルト軸方向の圧力分布が調整できることが好ましい。例えば、潤滑剤を用いる場合には、圧力分布を調整することにより、潤滑剤を無端ベルトの一端に寄せたり、中央部に集めたり等、内周面に塗布された潤滑剤の存在状態を任意に制御することができる。このため、例えば、無端ベルトの一端に余分な潤滑剤を集めて回収したり、無端ベルトの中央部に潤滑剤を移動させるようにしたりすることができ、無端ベルト端部からの潤滑剤の漏れによる装置内の汚染を防ぐことができる。
【０１２８】
なお、この圧力分布の調整は、潤滑剤を用いると共に、更に使用する無端ベルトの内周面に既述した筋状凹凸粗さが付与されている場合に特に有用である。この場合、筋状凹凸粗さの筋の方向も考慮して圧接部の圧力分布を調整することにより、内周面に塗布された潤滑剤の存在状態の制御がより容易となる。
【０１２９】
（参考例）
図４は、参考例に係る画像形成装置を示す概略構成図である。参考例に係る画像形成装置は、転写搬送ベルトとして上記第１実施形態に係る無端ベルトを適用した形態である。
【０１３０】
参考例に係る画像形成装置２００は、図４に示すように、ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋと、記録紙（被転写体）搬送用ベルト（転写搬送ベルト）２０６と、転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｂｋと、記録紙搬送ロール２０８と、定着手段２０９とを備えている。この記録紙（被転写体）搬送用ベルト２０６として、前記第１の実施形態の無端ベルトを備える。
【０１３１】
ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋは、矢印の時計方向に所定の周速度をもって回転可能にそれぞれ像保持体である感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋが備えられている。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋの周囲には、帯電手段２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｂｋと、露光手段２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｂｋと、各色現像器（イエロー現像器２０４Ｙ、マゼンタ現像器２０４Ｍ、シアン現像器２０４Ｃ、ブラック現像器２０４Ｂｋ）と、感光体クリーナー２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｂｋとがそれぞれ配置されている。
【０１３２】
ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋは、記録紙搬送用ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋの順に配置されているが、ユニット２００Ｂｋ、２００Ｙ、２００Ｃ、２００Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【０１３３】
記録紙搬送用ベルト２０６は、支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋと同じ周速度をもって回転可能になっており、支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋとそれぞれ接するように配置されている。記録紙搬送用ベルト２０６は、ベルト用クリーニング装置２１４が備えられている。
【０１３４】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｂｋは、記録紙搬送用ベルト２０６の内側であって、記録紙搬送用ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋと、記録紙搬送用ベルト２２１を介してトナー画像を記録紙（被転写材）Ｐに転写する転写領域を形成している。
【０１３５】
定着器２０９は、記録紙搬送用ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送できるように配置されている。
【０１３６】
記録紙搬送ロール２０８により、記録紙Ｐは記録紙搬送用ベルト２０６に搬送される。
【０１３７】
ユニット２００Ｙにおいては、感光体ドラム２０１Ｙを回転駆動させる。これと連動して帯電手段２０２Ｙが駆動し、感光体ドラム２０１Ｙの表面を所定の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１Ｙは、次に、露光手段２０３Ｙによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１３８】
続いて該静電潜像は、イエロー現像器２０４Ｙによって現像される。すると、感光体ドラム２０１Ｙの表面にトナー画像が形成される。なお、このときのトナーは一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよいが、ここでは二成分系トナーである。
【０１３９】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１Ｙと記録紙搬送用ベルト２０６との転写領域を通過すると同じに、記録紙Ｐが静電的に記録紙搬送用ベルト２２１に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７Ｙから印加される転写バイアスにより形成される電界により、記録紙Ｐの外周面に順次、転写される。
【０１４０】
この後、感光体ドラム２０１Ｙ上に残存するトナーは、感光体ドラムクリーナ２０５Ｙによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１Ｙは、次の転写サイクルに供される。
【０１４１】
以上の転写サイクルは、ユニット２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋでも同様に行われる。
【０１４２】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｂｋによってトナー画像を転写された記録紙Ｐは、さらに定着器２０９に搬送され、定着が行われる。以上により記録紙上に所望の画像が形成される。
【０１４３】
参考例では、第１の実施形態における無端ベルトを転写搬送ベルトとして用い、記録紙などの被搬送体を搬送しているが、記録紙の搬送に限定されるものではなく、記録紙以外の被搬送体、例えば、プラスチックで出来た媒体（例えばＯＨＰシートなど）、カード、板などの搬送にも無端ベルトをすることができる。
【実施例】
【０１４４】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
【０１４５】
＜ポリアミック酸溶液の調製＞
攪拌棒、温度計、滴下ロートを取り付けたフラスコ中で、五酸化リンによって乾燥した窒素ガスを通じながら、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下、「ＮＭＰ」と略する場合も有る）１９７７．６ｇを注入した。液温度を６０℃まで加熱した後に、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル２００．２ｇ（１．０モル）を添加して溶解させた。溶解の確認後、溶液温度を６０℃に保ちながら、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物２９４．２ｇ（１．０モル）を添加して、攪拌・溶解した。テトラカルボン酸二無水物の溶解を確認後、さらに、６０℃に保持しながら、攪拌を続けて、ポリアミック酸の重合反応を行った。２４時間反応を行い、固形分濃度２０質量％のポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−１）を得た。
【０１４６】
＜カーボンブラック分散ポリアミック酸溶液（Ａ−１）の調製＞
ポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−１）５００ｇ中に、非イオン系高分子としてポリビニル−２−ピロリドン（ＢＡＳＦジャパン社株式会社製、Ｌｕｖｉｔｅｃ（Ｒ）Ｋ１７：以下「ＰＶＰ」と略する場合もある）０．５ｇを添加・溶解させた。乾燥した導電剤としての酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分：１４．０％：以下「ＣＢ」と略する場合もある）２５．０ｇを添加して、ボールミルにて６時間で処理して、カーボンブラックの分散を行い、ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−１）を得た。以下、その組成を示す。
【０１４７】
−ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−１）の組成−
・ポリアミック酸樹脂：１００ｇ
・ＮＭＰ            ：４００ｇ
・ＰＶＰ            ：０.５ｇ
・ＣＢ              ：２５.０ｇ
【０１４８】
＜ＣＢ分散ポリアミック酸溶液（Ａ−２）の調製＞
ＣＢ配合量を変更した以外はＣＢ分散ポリアミック酸溶液（Ａ−１）の調整と同様にして、ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−２）を得た。以下、その組成を示す。
【０１４９】
−ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−２）の組成−
・ポリアミック酸樹脂：１００ｇ
・ＮＭＰ            ：４００ｇ
・ＰＶＰ            ：０.５ｇ
・ＣＢ              ：２０.０ｇ
【０１５０】
＜ＣＢ分散ポリアミック酸溶液（Ａ−３）の調整＞
ＣＢ配合量を変更した以外はＣＢ分散ポリアミック酸溶液（Ａ−１）と同様にして、ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−３）を得た。以下、その組成を示す。
【０１５１】
−ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−３）の組成−
・ポリアミック酸樹脂：１００ｇ
・ＮＭＰ            ：４００ｇ
・ＰＶＰ            ：０.５ｇ
・ＣＢ              ：３０.０ｇ
【０１５２】
＜実施例１＞
−ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）の製造−
上記ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−１）を、外径９０ｍｍ、長さ４５０ｍｍの円筒状ＳＵＳ製金型表外面に均一に塗布した。なお、この円筒状金型には、表面にフッ素系の離型剤を予め塗布することで、ベルト成形後の剥離性を向上させておいた。
【０１５３】
次に、金型を回転させながら、温度１２０℃の条件で、３０分間乾燥処理を行った。乾燥処理後、クリーンオーブン中で、３００℃、約３０分間焼成処理を行い、イミド化反応を進行させた。その後、金型を室温で放冷し、金型から樹脂を取り外し、目的のポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）を得た。
【０１５４】
得られたポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）を、外径９０ｍｍの円筒状樹脂製パイプの外面に設置した。ベルト端部より処理液の進入を防ぐため、ベルト端部をテープにて円筒状樹脂製パイプに貼り付けた。ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）と、円筒状樹脂製パイプを、７０℃に加熱した水酸化ナトリウム水溶液（水１００質量部に対して水酸化ナトリウム５質量部を配合した水酸化ナトリウム水溶液）中に浸漬した。３０分間加水分解処理を施した後、ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）と、円筒状樹脂製パイプを水酸化ナトリウム水溶液中より取り出し、純水にて洗浄を行った。塩酸水溶液（水１００質量部に対して塩化水素５質量部を配合した塩酸水溶液）中に浸漬して２５℃で３０分間処理を行った。塩酸水溶液より取り出して、純水にて洗浄を行った。円筒状樹脂パイプよりベルトを取り外した後、１２０℃乾燥機中で３０分間乾燥して目的のポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）を得た。
【０１５５】
＜評価＞
得られたポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）につき、以下の評価を行った。結果を表１に示す。加えて、外周面と内周面のポリイミド樹脂を構成するテトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の分子構造と、当該テトラカルボン酸残基及びジアミン化合物残基の組成比と、を上述に従って調べたところ、同一であった。なお、後述するポリイミド無端ベルト（Ｃ−２）〜（Ｃ−６）も同様の結果が得られた。
【０１５６】
（膜厚の測定）
ベルト膜厚測定には、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを用い、同一試料ついて５回測定を行い、その平均値をベルト膜厚とした。
その結果、加水分解前のポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）と、加水分解後のポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）の膜厚はそれぞれ８０±５μｍ、８０±５μｍ、と同じであった。
【０１５７】
（耐折性の測定）
得られたポリイミド無端ベルトから１５０ｍｍ×１５ｍｍの試験片を作製した。なお、ベルト膜厚については、塗工時に条件を様々制御して、８０μｍになるように調整した。
そして、ＪＩＳ−Ｃ５０１６に準じて、試験片が破断するまでの往復折り曲げ回数を測定した。同一試料について１０回の測定を行い、その平均値をもって耐折性の評価結果とした。測定データとした。測定機は、東洋精機ＭＩＴ耐揉疲労試験機ＭＩＴ−ＤＡを使用した。
【０１５８】
その結果、加水分解後のポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）は、４５００回と加水分解処理後もベルト用途として問題なく使用できる十分な強度としなやかさをもっていた。
【０１５９】
（表面抵抗率）
得られたポリイミド無端ベルトを円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧１００Ｖ印加して１０秒後の電流値をアドバンテスト社製Ｒ８３４０Ａを用いて測定し、その電流値からベルト外面／裏面の表面抵抗率（ρｓ）を算出し、その値から表面抵抗率の常用対数値（ｌｏｇ（ρｓ）（ｌｏｇΩ））を算出した。
具体的には、表面抵抗率の測定は測定のための電極として上記円形電極を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５年）に従って測定することができる。
表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図５は、円形電極の概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。図５に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極Ｃ及びリング状電極Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極Ｃとリング状電極Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（１）により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω）を算出することができる。
ここで、下記式（１）中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極Ｄの内径を示し、πは円周率を示す。
表面抵抗率測定においては、電圧Ｖ（Ｖ）の印加１０秒後の電流Ｉ（Ａ）を測定する。
式（１）：  ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
【０１６０】
その結果、ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）の加水分解処理を施した外周面の、ρｓが未処理面より低くなっていた。
【０１６１】
（イミド化率）
ポリイミド無端ベルトのイミド化率は、ポリイミド樹脂の赤外光吸収スペクトル測定により測定した。測定装置として、堀場製作所製顕微ＦＴ−ＩＲ  ＦＴ−５３０を用い、ベルト試料の反射光スペクトルにて測定を行った。
測定された赤外吸収スペクトルで、テトラカルボン酸無水物として３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と、ジアミン化合物として４，４'−ジアミノ時フェニルエーテルとからなるポリイミド樹脂の場合、１５００ｃｍ-1のベンゼン環の吸光度（Ａｂｓ１５００）を内部標準として、これに対する１７８０ｃｍ-1イミド基由来のカルボニル基由来の吸光度（Ａｂｓ１７８０）の比をもって以下に示す式（２）よりイミド化率を算出し得る。
式（２）：（イミド化率）＝（Ａｂｓ１７８０）／（Ａｂｓ１５００）×Ｋ×１００
【０１６２】
ここで、式中、Ｋ：ＣＢを含有しないポリアミック酸（Ａ−１）をガラス基板上に塗布した後、１２０℃にて３０分間乾燥した後、４００℃にて１時間処理することで、イミド化反応を完終させたポリイミドフィルム試料の１７８０ｃｍ-1の吸光度と、１５００ｃｍ-1の吸光度との比（Ｋ＝Ａｂｓ１７８０（４００℃焼成）／Ａｂｓ１５００（４００℃焼成）＝０.２７）を示す。なお、かかるＫ値が相当するポリイミド樹脂の１００％イミド化物に相当する。
なお、化学組成の異なるポリイミド樹脂においても、かかる内部標準としてベンゼン環由来の吸光度と、イミド基由来の吸光度より、ポリイミド化学組成に対応するＫ値を求めた後、各ベルト作成条件でのイミド化率を先の例の同じく算出し得る。
【０１６３】
そして、ポリイミド無端ベルトより１００ｍｍ×１００ｍｍの試料片を切り出し、その外周面／内周面の両面のイミド化率を測定した。その後、ポリイミド無端ベルト外面を１０００番サンドペーパーにより研磨する。研磨後の膜厚を測定して再度イミド化率の測定する。これを繰り返すことで、ベルト深さ方向のイミド化率のプロファイルを計測する。測定した結果を表１に示す。
【０１６４】
その結果、ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）は、加水分解処理を施した外周面と、非処理面（内周面）とのイミド化率が異なり、処理面より深さ方向（膜厚方向）にイミド化率が連続して変化（増加）している様子が確認された。
【０１６５】
（コピー画質）
富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ２２２０改造機（プロセス速度：２５０ｍｍ／ｓｅｃ、一次転写電流：３５μＡに改造）に、中間転写ベルトとして得られたポリイミド無端ベルトを装着し、低温低湿（１０℃１５％ＲＨ）で、Ｃｙａｎ、Ｍａｇｅｎｔａの５０％ハーフトーンを富士ゼロックス社製Ｃ２紙に５０００枚出力し、５０００枚面の画像について以下の基準で濃度ムラ及び斑点ディフェクトを目視で評価した。なお、各評価基準は以下の通りである。
【０１６６】
−濃度ムラ−
◎：濃度ムラが確認されない。
○：濃度ムラが僅かに確認できたが、問題のないレベルである。
△：濃度ムラが確認でき、やや問題のあるレベルである。
×：濃度ムラがはっきりと確認でき、実用上問題のあるレベルである。
【０１６７】
−斑点ディフェクト−
◎：斑点ディフェクトが確認されない。
○：斑点ディフェクトが僅かに確認できたが、問題のないレベルである。
△：斑点ディフェクトが確認でき、やや問題のあるレベルである。
×：斑点ディフェクトがはっきりと確認でき、実用上問題のあるレベルである。
【０１６８】
その結果、加水分解後のポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）は、濃度ムラ；◎、斑点ディフエクト；◎であった。
【０１６９】
＜実施例２＞
−ポリイミド無端ベルト（Ｃ−２）の製造−
ＣＢ分散ポリアミック酸溶液（Ａ−１）を用い、表１に示すように焼成時間を変更した以外は、ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）と同様にしてポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−２）を作製した。これを用いた以外は、ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）と同様にしてポリイミド無端ベルト（Ｃ−２）を得て、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７０】
＜実施例３〜４＞
ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）を用い、表１〜２に示すように加水分解処理の時間を変更した以外は、ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）と同様にして、それぞれポリイミド無端ベルト（Ｃ−３）、（Ｃ−４）を得て、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１〜２に示す。
【０１７１】
＜実施例５〜６＞
ＣＢ分散ポリアミック酸溶液（Ａ−２）、（Ａ−３）を用いた以外は、ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）と同様にして、それぞれポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−３）、（Ｂ−４）作製した。これを用いた以外は、ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）と同様にしてポリイミド無端ベルト（Ｃ−５）、（Ｃ−６）を得て、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。但し、ポリイミド無端ベルト（Ｃ−６）については、表２に示すように加水分解処理の時間を変更した。
【０１７２】
＜実施例７〜８＞
−ポリイミド無端ベルト（Ｃ−７）、（Ｃ-８）の製造−
ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）を用い、表３に示すように加水分解処理の条件を変更した以外は、ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）と同様にして、それぞれポリイミド無端ベルト（Ｃ−７）、（Ｃ−８）を得て、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表３に示す。
【０１７３】
＜実施例９＞
−ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−８）の製造、積層化されたポリイミド無端ベルト（Ｃ-９）の製造：積層ベルト−
上記ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−１）を用いて、膜厚が５０μｍとなること以外はポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）と同様にしてポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−８）を作製した。
【０１７４】
さらに、その表面に表面層として３０μｍ膜厚になるようにＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−１）塗工加工して、表４に示す焼成条件で焼成することで積層化されたポリイミド無端ベルト（Ｃ−９）を作製した。
【０１７５】
得られたポリイミド無端ベルト基材（Ｃ−９）について、実施例１と同様にして特性評価を行った。結果を表４に示す。
【０１７６】
＜比較例１〜３＞
−ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）：単層ベルト−
実施例１、５、６で作製した単層ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）につき、実施例１と同様にして評価した。結果を表５に示す。
【０１７７】
＜比較例４＞
−ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−５）の製造、積層化されたポリイミド無端ベルト（Ｙ−１）の製造：積層ベルト−
上記ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−１）を用いて、膜厚が６０μｍとなること以外はポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）と同様にしてポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−５）を作製した。
【０１７８】
さらに、その表面に表面層として２０μｍ膜厚になるようにＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−３）塗工加工して、積層化されたポリイミド無端ベルト（Ｙ−１）を作製した。
【０１７９】
得られたポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−５）、ポリイミド無端ベルト（Ｙ−１）について、実施例１と同様にして特性評価を行った。結果を表６に示す。
【０１８０】
＜比較例５＞
上記ＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−２）を用いて、膜厚が６０μｍとなること以外はポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）と同様にしてポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−６）を作製した。
【０１８１】
さらに、その表面に表面層として２０μｍ膜厚になるようにＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−１）塗工加工して、積層化されたポリイミド無端ベルト（Ｙ−２）を作製した。
【０１８２】
得られたポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−６）、ポリイミド無端ベルト（Ｙ−２）について、実施例１と同様にして特性評価を行った。結果を表６に示す。
【０１８３】
＜比較例６＞
上記ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−６）表面に表面層として２０μｍ膜厚になるようにＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−３）塗工加工して、積層化されたポリイミド無端ベルト（Ｙ−３）を作製した。
【０１８４】
得られたポリイミド無端ベルト（Ｙ−３）について、実施例１と同様にして特性評価を行った。結果を表６に示す。
【０１８５】
＜比較例７＞
−ポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−７）の製造−
内面に離型剤処理を施した内径９０ｍｍ、長さ４５０ｍｍの円筒状ＳＵＳ製金型を用意し、実施例１で得られたＣＢ分散ポリアミック酸組成物（Ａ−１）を、内面に均一に塗布した。
【０１８６】
次に、金型を室温で１００ｒｐｍの速度で３０分回転させることで遠心力により塗膜中のカーボンブラック表面（外面）偏在化を図った。しかる後、金型を回転させながら、温度１２０℃の条件で、３０分間乾燥処理を行った。乾燥処理後、クリーンオーブン中で、３００℃、約３０分間焼成処理を行い、イミド化反応を進行させた。その後、金型を室温で放冷し、金型から樹脂を取り外し、目的のポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−７）を得た。
【０１８７】
得られたポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−７）について、実施例１と同様にして特性評価を行った。結果を表６に示す。
【０１８８】
【表１】
2008145823.tif 000016
【０１８９】
【表２】
2008145823.tif 000017
【０１９０】
【表３】
2008145823.tif 000018
【０１９１】
【表４】
2008145823.tif 000019
【０１９２】
【表５】
2008145823.tif 000020
【０１９３】
【表６】
2008145823.tif 000021
【０１９４】
上記結果から、単層構造からなるポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−１）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）は、イミド化率がベルト深さ方向で同じであり、良好な膜厚均一性、耐折れ性、表面抵抗値の電圧依存性を示すものの、ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）〜（Ｃ−６）に比べ、コピー画質が劣る傾向であった。
【０１９５】
また、積層化されたポリイミド無端ベルト（Ｙ−１）、（Ｙ−２）、（Ｙ−３）は、表面層の塗工の均一性がとれず、膜厚均一性の点で劣る結果であった。膜厚の不均一なポリイミド無端ベルト（Ｙ−１）、（Ｙ−２）、（Ｙ−３）は、膜厚の薄い部分や積層界面部が破壊基点となってしまい、ＭＩＴ耐揉疲労試験機ＭＩＴ−ＤＡによる折り曲げ回数が小さくなる傾向が見られた。また、電子写真装置に搭載した際に、界面部に電荷が蓄積するため、またに動作時のベルト/紙と間に生じる剥離放電現象で発生するために、濃度ムラ、斑点ディフェクトともポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）〜（Ｃ−６）より劣る傾向が見られた。
【０１９６】
また、得られたポリイミド無端ベルト基材（Ｂ−７）は、表面部にカーボンブラックが多くなるため、内周面に比べ外周面の表面抵抗値が小さくなるものの、面内均一性が劣る傾向が見られた。また、ベルト取扱い時に表面部にキズが生じやすくこれが電子写真装置搭載時に欠陥となって表れてしまった。
【０１９７】
以上から、本実施例に係るポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）〜（Ｃ−６）は、ポリイミド無端ベルト基材の外周面を加水分解処理を行った単層構造であり、ベルトとしての強度も高く、中間転写ベルトとしての所定の抵抗値を備え、電子写真装置に搭載した際に、濃度ムラ、斑点ディフェクトとも低減されるのがわかる。
【０１９８】
従って、本実施例のポリイミド無端ベルトを中間転写ベルトとして使用した場合、動作時のベルト/紙と間に生じる剥離放電現象で発生するが電荷を速やかに解消することができることがわかる。そのため、剥離放電現象の繰り返しによって生じる経時的なベルト特性劣化を抑制することができ、かつ優れた印字画質を得られることがわかる。また、ベルト表面に静電気の蓄積を防ぐことで、塵などの付着を抑えて印字トラブルの防止を図ることができ、欠陥もない優れた複写画質を発現し得ることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】第１実施形態に係る無端ベルトを示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る無端ベルトにおける膜厚方向のポリイミド樹脂のイミド化率分布を示す概念図である。
【図３】第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】参考例に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図５】円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。
【符号の説明】
【０２００】
５２  無端ベルト
１０１  感光体ドラム
１０２  中間転写体
１０３  記録媒体
１０５〜１０８  現像器
１０９  コロナ放電器
１１３  給紙部
１１５  搬送ベルト
１１６  クリーニング装置
１１７  ロール
１２０  ２次転写ロール
１２１〜１２４  転写バッフル
１２６  送りローラ