(57)【要約】【課題】建設工事によって発生する土砂を資源として再利用を促進し、工事費用の軽減と自然環境の保護のため、効率よく受入れ地（ヤ−ド）に導入することを課題とする。【解決手段】土砂の流通実態は受入れ地（ヤ−ド）の確保が優先されるため、発生土の情報に対して情報管理者が「ヤ−ド情報」を積極的に収集し、管理情報の運用において利用者の要求事項とマッチさせる仕組みをシステム化することで無駄の排除と土砂流通の効率化を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建設現場から発生する土砂において搬出場所、時期、土量、土質等の発生情報（以下適時、発生土情報等という）と、土砂を必要とする現場、又は土砂の受け入れ可能な仮置き場（又はストックヤ−ド）や埋立地等の複数の受け入れ先（以下適時、ヤ−ド等という）から搬入場所、時期、土量、土質等の受け入れ情報（以下適時、ヤ−ド情報等という）を集め、これを管理運営する情報運用機構（以下適時、情報管理者という）を設け、
前記情報管理者は、前記の発生土情報等やヤ−ド情報等だけでなく情報利用者が必要とする流通に関する関連情報と実務サ−ビスを提供し、発生土を流通市場の物流商品として管理運用することで活発な促進を図る仕組みを特徴とする建設発生土の流通情報管理と運用システム。
【請求項２】
請求項１記載の発生土情報等とヤ−ド情報等の利用者から、情報管理者が管理情報の運用において利用料あるいは情報斡旋手数料を徴収することを特徴とする建設発生土の流通情報管理と運用システム。
【請求項３】
請求項１記載の発生土情報等から発生土のヤ−ド等を決定し、管理情報の運用において土砂搬出作業にかかる前に情報管理者がヤ−ド等と契約を締結し、情報管理者が土砂の受入れ料金をヤ−ド等に支払うことを特徴とする建設発生土の流通情報管理と運用システム。
【請求項４】
情報管理者が請求項１記載の建設現場から管理情報の運用において発生土の試料を採取し、土質（品質）又は土壌（成分）の分析試験し、情報管理者が試験デ−タをヤ−ド等に提供することを特徴とする建設発生土の流通情報管理と運用システム。
【請求項５】
情報管理者が請求項１記載の建設現場から土砂の搬出記録と、ヤ−ド等の搬入記録を検収し、管理情報の運用において当事者に報告することを特徴とする建設発生土の流通情報管理と運用システム。
【請求項６】
情報管理者又は請求項１記載の建設現場が、発生した土砂をヤ−ド等に管理情報の運用において発生土を一定期間貸借することを特徴とする建設発生土の流通情報管理と運用システム。
【請求項７】
情報管理者が砂質土、粘質土、耕土等の発生土を、請求項１記載のヤ−ド等の利用目的に合せて、管理情報の運用において土砂の混合又は土壌改良することを特徴とする建設発生土の流通情報管理と運用システム。
【請求項８】
情報管理者が請求項１記載の建設現場及びヤ−ド等の調査、許認可申請、防災設計等を管理情報の運用において業務代行することを特徴とする建設発生土の流通情報管理と運用システム。
【請求項９】
情報管理者が土地利用又は収益を目的とした請求項１記載のヤ−ド等の情報をコンピュタ端末機あるいは携帯電話等で集めることを特徴とする建設発生土の流通情報管理と運用システム。
【請求項１０】
情報管理者が請求項１記載の建設現場とヤ−ド等のいずれかが複数の場合、管理情報の運用において流通相手を入札手続きで決定することを特徴とする建設発生土の流通情報管理と運用システム。
【請求項１１】
請求項１記載の発生土に産業廃棄物や不適格土砂が混入した場合、管理情報の運用において情報管理者が適当な処分先へ誘導することを特徴とする建設発生土の流通情報管理と運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理者が建設工事によって発生する土の情報（発生土情報等）と受け入れを希望する情報（ヤ−ド情報等）を管理し、この管理情報に基づいて土砂流通に伴う関係課題を運用によって解決し、従来の土砂流通と比較し資源としてリサイクル効率の向上、工事費用の軽減、自然環境の保護、社会環境の保全等を目指すことを特徴とする建設発生土の流通情報管理と運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建設発生土の情報管理や流通システムは、ほとんどが公共事業や大規模工事が対象で物流情報が主となり民間建設工事や小規模建設会社の利用はできなかった。また、一般の土砂流通情報はダンプ運転者や一部の業者だけで交流されて情報量も少なく、ヤ−ド情報がない場合は不法投棄が心配され、発生情報が見つからない場合は、山を切り崩して採取するので自然破壊を増長させていたが、昨今は建設副産物の資源廃棄ゼロミッションを目指す社会背景から実効性のある運用方式が求められていた。
【０００３】
例えば特許文献１には、建設副産物を出す側（作業所等）の資源排出情報と建設副産物を受入れる側（作業所等）の資源再利用情報を中央管理装置に蓄積し、複数の端末通信回線を接続して送出する建設副産物再利用情報管理システムは既に提唱されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１０３２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の建設副産物や発生土情報システムは公共性が強くデスクワ−ク的な機能が優先し、工事現場に即応したコスト管理あるいは情報活用による経済比較や課題対応等、運用面の仕組みがなかった。特に発生土に対してヤ−ドの情報不足やヤ−ド等が抱える個別の課題にシステムが対応していないため民間工事では普及していない。そこで、本発明は情報管理者が現場視点から経済性、収益性、安全性、利便性等を関連情報として提供し、従来と比較し資源のリサイクル効率を高め、工事費用の軽減と環境の保全を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１は発生土情報等やヤ−ド情報等を扱う事業収益を目的とした情報管理者機構を設け、管理情報の運用において土砂流通に求められる経済的メリットの比較検討、ヤ−ドの費用設定、土地利用の収益査定、法令遵守に基づく規制対応、許認可手続きの実施、環境負荷の影響評価、土質試験による安全査定、運搬車両の経路管理、現地検証の視察体制、問題解決の協議調整等、前記情報管理者が発生土現場やヤ−ド等が抱える個別の課題に対応する実務的な運用によって、土砂の商品開発と事業収益の機能や仕組みを備えた建設発生土の流通情報管理と運用システムとする。
【０００７】
また、建設発生土の流通情報管理と運用システムによって、役所や建設コンサルタントは実勢に合った工事単価を設定することができ、請負い会社はこの情報を工事受注見積り金額に反映し、小規模工事の工務店も容易に利用できる。
【０００８】
請求項２は請求項１記載の情報利用者は従前よりメリットが得られることを前提に情報管理システムが利用するため、情報管理者が管理情報の運用において利用者からシステム利用料、あるいは土砂の取り扱い状況に応じて情報斡旋手数料を徴収するシステム構成とする。
【０００９】
請求項３は、前記の情報管理システムによりヤ−ド等が選択される場合、ヤ−ド等に費用を支払っても土砂搬出側のメリットがあれば需要と供給の物流条件は成立し、管理情報の運用において土砂発生側又は情報管理者が入ヤ−ド等に土地使用料等として支払うシステム。
【００１０】
また、請求項４の発生土を受入れるヤ−ド等はどんな土砂が搬入されるか不安であり、管理情報の運用においてこれを事前に解消するために情報管理者は発生土のサンプル試料から土の品質強度あるいは土壌成分を分析し、ヤ−ド等に検査証明書を提供するシステム構成とし、安心して土砂流通ができる。
【００１１】
また、請求項５について発生土の運搬途中で他の土砂や産業廃棄物が混入したり不法投棄を防止するため、管理情報の運用において発生現場から搬出日時、運搬車両、運転者等を記載した搬出伝票を発行し、受け入れ側は伝票を確認（搬入確認書）して情報管理者が書類を検収して双方に報告するシステム構成とし、土砂の流通経路も管理する。
【００１２】
軟弱地盤の改良工法として地盤沈下を促進させるため、土砂を計画地盤より高く積み上げ（又はかさ上げ）、一定期間「重し」として仮り置きし、沈下完了後に余剰分の土砂を撤去搬出するが、従来は現場での搬入、搬出の手配と作業が大きな負担となっていた。
【００１３】
請求項６は上記を事例として土砂を一時期だけ利用する場合、土砂の貸し借りの仕組みがあればストックヤ−ドとしても利用でき、管理情報の運用において土砂流通計画が容易となる発生土の貸借システム構成とする。
【００１４】
また、請求項７は現場より発生する土砂において水はけの良い砂質土、水持ちの良い粘質土、肥料質を含む耕土等、管理情報の運用において受け入れ先の利用状況や使用目的に合わせヤ−ド等で土砂を混合又は交換して改良するシステム構成である。
【００１５】
建設副産物として排出されるコンクリ−ト塊、アスファルト塊、建設汚泥は、粉砕、固化、脱水等の中間処理によって再生資源となり、上記システムと組み合わせできる。
【００１６】
また、請求項８は建設工事では山を切り崩す場合、あるいは山間地、農地等に土砂を搬入するには、予め現地踏査、調査測量、防災設計、許認可手続き等を要する場合が多く、管理情報の運用において情報管理者がそれらの業務を代行するシステム構成とし、発生現場や受け入れ先は業務を委託し安心して土砂流通ができる。
【００１７】
単体の建設工事では、発生土砂搬出費用と不足土砂搬入費用も当初から予算化されているが、余剰土砂と不足土砂を比較すると、不足の対応が容易である。なぜなら、希望する土砂が見つからなければ当初予算で山砂（バ−ジン材）等を購入利用することで解決するからである。
【００１８】
また、建設工事において最も重要なことは、予定された工事期間内に発注者に物件を引き渡すことで、仮に土砂の搬出先が見つからない場合は、当初予算を度外視してでも処分しなければならない。
【００１９】
さらに、建設現場間で土砂流通推進の妨げとなっている大きな要因は、土砂の発生時期と他の現場の受け入れ時期とが一致しないことと、さらに運搬距離が遠くなることで経済性も著しく低下するため、土砂流通の促進にはストックヤ−ドや埋め立て地を各地に多く確保することにある。
【００２０】
よって、請求項9は土地活用による盛土を目的とする対象者や、埋め立て地あるいはストックヤ−ドとして収益を目的とする対象者から、管理情報の運用において情報管理者がヤ−ド情報を情報端末機によって広く募集するシステム構成とする。
【００２１】
上記ヤ−ド情報をコンピュタで随時収集することで具体的に次のようなヤ−ド情報が期待できる。
（１）低地を盛土したい土地所有者からの情報
（２）農地のかさ上げ、改良工事に農業関係者からの情報
（３）山間地の谷部を埋め立て山の所有者からの情報
（４）変形地で利用が困難な土地をストックヤ−ドからの情報
（５）用途指定のため建物が建てられない土地からの情報
（６）一定期間利用目的のない遊休地からの情報
【００２２】
また、請求項１０は発生情報あるいはヤ−ド情報に複数の希望者がいる場合、管理情報の運用において情報管理者が各々希望条件を入札形式で選定し落札相手を決定する入札システム構成とする。
【００２３】
また、請求項１１は当該流通システムを利用しても、予期しない事情で産業廃棄物や不適格土砂が混入し受け入れ先で発見された場合、管理情報の運用において不法投棄を防止するため情報管理者が適切な中間処理場及び最終処分場へ誘導するシステム。
【発明の効果】
【００２４】
従来の建設発生土の流通情報システムは、情報の管理方法と伝達機能手法について提唱されているが、情報内容も限定されており短期的な対応しか望めなかった。本発明では現場の直接課題に即応しつつ、各方面から豊富な需要供給の情報を集めることで相当長期の予定計画でも運用が可能となり、さらに管理情報の運用において営業収益機能を持つ運用機構の積極的活動によってリサイクル推進と新しい土砂流通の開発を期待できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明すると、図１は土砂発生現場（１）と土砂受け入れ先（２）と情報管理者（３）の情報管理（２２）と流通システムの全体概念図である。
【００２６】
情報管理者（３）は土砂搬出前に発生現場（１）から土砂搬入申込書（１２）を提出させ、搬出後は受け入れ先（２）から搬入確認書（１３）
を受け取り、書類を検収（１４）した後、両者に報告（１５）するがお互いが流通確認できるものならどのようなものでもよい。
【００２７】
情報管理者（３）の管理情報（２２）として情報管理者（３）のコンピュタサ−バ（２０）に発生情報（４）の個別項目（６）とヤ−ド情報（５）の個別項目（７）と各種受け入れ先（１７）が管理される。
【００２８】
土砂の流通手順は、情報管理者（３）が先ず発生現場（１）にヤ−ド情報（５）を提示し、発生現場（１）の内諾により次に情報管理者（３）が受け入れ先（２）に発生情報（４）を説明し取引きの協議をするが、流通手順を限定せず取り決めることもできる。
【００２９】
情報管理者（３）は発生現場（１）から土砂サンプル（８）を採取し土質、土壌試験（９）を行い、受け入れ先（２）に土の分析試験証明書（１０）を発行するが証明記録ならどのようなものでもよい。
【００３０】
受け入れ先（２）から土の分析結果の承認後に、発生現場（１）と受け入れ先（２）と情報管理者（３）とで発生土取引き契約書（１１）を締結するが流通実態が明確であれば契約当事者を限定しなくてもよい。
【００３１】
また、ヤ−ド（２）を計画的に確保するため予め現地踏査、調査測量、防災設計、許認可手続き等を要する場合、情報管理者（３）が業務受託（１６）する。
【００３２】
図２は発生土の入札システムを示す図であるが、発生現場（１）あるいは受け入れ先（２）が複数の場合、情報管理者（３）が発生情報（４）を入札（１８）で決定し、三者契約（１１）するが公平に相手を決めるならどのような入札形態や契約の仕組みでもよい。
【００３３】
図３はヤ−ド情報を収集するシステムを示す図であるが、コンピュタ端末機（１９）で受信した情報管理者（３）の管理サ−バ（２０）に発生現場（１）から発生情報（４）と、土砂不足現場、仮置き場（又はストックヤ−ド）、埋立地等を各種受け入れ先（１７）からのヤ−ド情報（５）は利用者のコンピュタあるいは携帯電話等の情報端末機（２１）等から送信されるが、通信手段はどのようにしてもよい。
【００３４】
収集された管理情報（２２）は役所や建設コンサル（２7）が情報入手により事前に実勢に適合した金額設定ができる。
【００３５】
図４は土砂を貸借するシステムの説明図であるが、一時期だけ土を借りる一例として軟弱地盤の沈下を促進させる工法で、土砂を計画地盤（２５）より高く積み上げ（又はかさ上げ）（２３）、一定期間「重し」として仮り置きする。
【００３６】
図５は上記の地盤の強制沈下という目的が達成した後には沈下分（２４）を除いて余剰土砂（２６）を返却搬出するが、土砂を一定期間活用するための貸借形態及び方法はどのようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の情報管理と流通システム形態の一例を示す全体概念図。
【図２】本発明の入札システムを示す図。
【図３】本発明のヤ−ド情報を収集するシステムを示す図。
【図４】本発明の土砂を借りて使用中の説明図。
【図５】本発明の土砂を借りて使用撤去（返却）後の説明図。
【符号の説明】
【００３８】
（１）：発生現場
（２）：受け入れ先
（３）：情報管理者
（４）：発生情報
（５）：ヤ−ド情報
（６）：発生現場の個別情報
（７）：受け入れ先の個別情報
（８）：土のサンプル
（９）：土質．土壌試験
（１０）：土の分析試験証明書
（１１）：契約
（１２）：土砂搬入申込書
（１３）：搬入確認書
（１４）：検収
（１５）：報告
（１６）：受託業務
（１７）：ヤ−ドの種類
（１８）：入札
（１９）：情報管理者のコンピュタ端末機
（２０）：コンピュタサ−バ
（２１）：利用者情報端末機
（２２）：管理情報
（２３）：借り土（貸し土）
（２４）：土砂沈下分
（２５）：計画地盤
（２６）：返却土砂
（２７）：役所や建設コンサル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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