(57)【要約】【課題】新設、既設の別を問わず容易に防護柵支柱を補強し、防護柵支柱の強度を高めて衝突時の外力に対応しうるものとできる防護柵支柱の補強構造及び防護柵支柱の補強方法を提供する。【解決手段】防護柵支柱１０にＬ字型をなす補強金具１をベースプレート３に固定して取り付けることで、車両の衝突時に支柱本体２に塑性変形が生じるような外力がかかった場合に、最も変形の起こりやすい支柱本体２の下端付近を補強金具１により補強し、防護柵支柱１０の強度を高めて衝突時の外力に対応しうるものとできる。また補強金具１を取り付けて補強が可能であることから、新設、既設の別を問わず容易に防護柵支柱１０を補強することができる。【選択図】        図２
2008144444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表に固定されたベースプレート上面から上方に向けて支柱本体が突設されている防護柵支柱の補強構造であって、ベースプレート上に直立部と水平部とがＬ字状をなしている補強金具が設けられ、該補強金具は直立部が支柱本体の側面に固定されると共に、水平部がベースプレートに固定されていることを特徴とする防護柵支柱の補強構造。
【請求項２】
前記防護柵支柱は、車道に沿って延設される防護柵に用いられるものであって、直立部が前記車道における車両の進行方向と略垂直となるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防護柵支柱の補強構造。
【請求項３】
前記支柱本体は、正面フランジと背面フランジとの間にウエーブが設けられて断面Ｈ型が形成されたものであって、該正面フランジと背面フランジとの間に直立部がウエーブと接せられて設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防護柵支柱の補強構造。
【請求項４】
前記補強金具は、支柱本体を挟んで二体が設けられ、該二体の補強金具の直立部同士が支柱本体に設けられたボルト孔に挿通されたボルトを用いて固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防護柵支柱の補強構造。
【請求項５】
前記ベースプレートは、地表に埋設され上方に突出されたアンカーボルトを用いて地表に固着されたものであって、該アンカーボルトを用いて前記水平部がベースプレートに固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防護柵支柱の補強構造。
【請求項６】
地表に固定されたベースプレート上面から上方に向けて支柱本体が突設されている防護柵支柱の補強方法であって、ベースプレート上に直立部と水平部とがＬ字状をなしている補強金具を設け、該補強金具の直立部を支柱本体に固定すると共に、水平部をベースプレートに固定することを特徴とする防護柵支柱の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱間に横梁やパネルが差し渡されて取り付けられた防護柵における防護柵支柱の補強構造及び防護柵支柱の補強方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
支柱間に横梁やパネルが差し渡されて取り付けられた防護柵で、主として車両用防護柵として用いられるものにおいては、前後のフランジ間にウエーブを設けて断面Ｈ型を形成することで、簡便な構造で且つ強度が高められた防護柵支柱を用いる場合がある。かかる防護柵支柱は、橋梁上において車両の衝突時に車両の転落を防止する目的で設置される防護柵において好適に用いられてきており、例えば特許文献１において、断面Ｈ型の防護柵支柱の前面フランジ側に横梁を取り付けるレール嵌合孔を設けた高欄用支柱が、特許文献２において断面Ｈ型の防護柵支柱の断面中心に横梁を設けた所謂センタービームタイプの防護柵が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】実願昭６０−８０５５９号のマイクロフィルム（実開昭６１−２５１３号）
【特許文献２】実願昭６０−１０３０３９号のマイクロフィルム（実開昭６２−１２６１７号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、昨今の自動車の性能向上等に伴い、既設の防護柵に対しても衝突時の外力に対抗しうる強度の向上が求められてきている。横梁やパネルについては、肉厚の大きい鋼管に取り替えたり、横梁を後付けして段数を増やしたりする等、比較的容易に強度の向上を図ることができるが、防護柵支柱の側について、特許文献１や特許文献２に記載のような防護柵支柱を用いているものについては有効な強度の向上を図る手段が存在しないのが現状であった。
【０００５】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、新設、既設の別を問わず容易に防護柵支柱を補強し、防護柵支柱の強度を高めて衝突時の外力に対応しうるものとできる防護柵支柱の補強構造及び防護柵支柱の補強方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる防護柵支柱の補強構造は、地表に固定されたベースプレート上面から上方に向けて支柱本体が突設されている防護柵支柱の補強構造であって、ベースプレート上に直立部と水平部とがＬ字状をなしている補強金具が設けられ、該補強金具は直立部が支柱本体の側面に固定されると共に、水平部がベースプレートに固定されていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係わる防護柵支柱の補強構造によれば、車両の衝突時に支柱本体に塑性変形が生じるような外力がかかった場合に、最も変形の起こりやすい支柱本体の下端付近を補強金具により補強し、防護柵支柱の強度を高めて衝突時の外力に対応しうるものとできる。また補強金具を取り付けて補強が可能であることから、新設、既設の別を問わず容易に防護柵支柱を補強することができる。
【０００８】
また前記防護柵支柱は、車道に沿って延設される防護柵に用いられるものであって、直立部が前記車道における車両の進行方向と略垂直となるように設けられていれば、支柱本体に車道側からの車両の衝突に由来する外力がかかって支柱本体が背面側に変形するような場合でも、直立部に対しては側方から外力がかかる状態となって、正面側から外力がかかる場合よりも補強金具が高い外力に耐えうるようにでき好ましい。
【０００９】
また前記支柱本体は、正面フランジと背面フランジとの間にウエーブが設けられて断面Ｈ型が形成されたものであって、該正面フランジと背面フランジとの間に直立部がウエーブと接せられて設けられていれば、車両の衝突時に正面フランジ及び／又は背面フランジに外力がかかって変形が起こった場合、直立部が正面フランジ及びウエーブの変形を抑えて、防護柵支柱の強度を高めて衝突時の外力に対応しうるものとでき、また正面フランジと背面フランジとの間に補強金具を取り付けて補強が可能であることから、新設、既設の別を問わず容易に防護柵支柱を補強することができる。
【００１０】
支柱本体が断面Ｈ型である場合、車両の衝突時には、防護柵支柱に取り付けられた横梁やビームに衝撃が加わり、その衝撃に由来する強い外力が正面フランジ及び／又は背面フランジに加わるが、正面又は背面の一方のフランジが変形した場合でも直立部が他方のフランジとの間に介在することで、外力が分散されて伝わるようになり外力に対する強度を高めることができる。また補強金具はベースプレートに固定されていることで、衝突時の衝撃等によって位置ずれを起こすことなく所定の性能を得ることができる。またフランジに外力が掛かった際にウエーブにはねじれ変形が生じるが、直立部がウエーブに接せられていることでそのねじれ変形の発生が抑えられ、更に防護柵支柱の強度を高めるようにできる。
【００１１】
また前記補強金具は、支柱本体を挟んで二体が設けられ、該二体の補強金具の直立部同士が支柱本体に設けられたボルト孔に挿通されたボルトを用いて固定されていれば、直立部同士がウエーブを挟み付けることで支柱本体に一層変形が起こりにくくなり、更に支柱本体にかかる外力に対抗する強度を高めることができ好ましい。
【００１２】
また前記ベースプレートは、地表に埋設され上方に突出されたアンカーボルトを用いて地表に固着されたものであって、該アンカーボルトを用いて前記水平部がベースプレートに固定されていれば、水平部の固定に別途固定手段を用いる必要がなく、簡便に水平部を固定することができ好ましい。
【００１３】
また本発明に係わる防護柵支柱の補強方法は、地表に固定されたベースプレート上面から上方に向けて支柱本体が突設されている防護柵支柱の補強方法であって、ベースプレート上に直立部と水平部とがＬ字状をなしている補強金具を設け、該補強金具の直立部を支柱本体に固定すると共に、水平部をベースプレートに固定することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係わる防護柵支柱の補強方法によれば、車両の衝突時に支柱本体に塑性変形が生じるような外力がかかった場合に、最も変形の起こりやすい支柱本体の下端付近を補強金具により補強して防護柵支柱の強度を高めて衝突時の外力に対応しうるものとできる。また補強金具を取り付けることで補強できることから、新設、既設の別を問わず容易に防護柵支柱を補強することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係わる防護柵支柱の補強構造によれば、車両の衝突時に支柱本体に塑性変形が生じるような外力がかかった場合に、最も変形の起こりやすい支柱本体の下端付近を補強金具により補強し、防護柵支柱の強度を高めて衝突時の外力に対応しうるものとできる。また補強金具を取り付けて補強が可能であることから、新設、既設の別を問わず容易に防護柵支柱を補強することができる。
【００１６】
また本発明に係わる防護柵支柱の補強方法によれば、車両の衝突時に支柱本体に塑性変形が生じるような外力がかかった場合に、最も変形の起こりやすい支柱本体の下端付近を補強金具により補強して防護柵支柱の強度を高めて衝突時の外力に対応しうるものとできる。また補強金具を取り付けることで補強できることから、新設、既設の別を問わず容易に防護柵支柱を補強することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
【００１８】
図１及び図２は、本発明に係わる防護柵支柱の補強構造の、実施の一形態を示す斜視図であり、図１は防護柵支柱の補強構造が適用される防護柵の一例及び補強金具を示す斜視図である。防護柵支柱１０は地表から間隔をおいて立設され、防護柵支柱１０間には上下段の二段の横梁２０が差し渡されて設けられることで防護柵１００が形成されている。防護柵支柱１０は、ベースプレート３上面から上方に支柱本体２が突設されて形成されたものであり、支柱本体２は、正面フランジ２１と背面フランジ２２との間にウエーブ２３が設けられて断面Ｈ型が形成され、ベースプレート３を含めた全ての部材が鋼材から形成されると共に、前側フランジ２１、後側フランジ２２、ウエーブ２３及びベースプレート３は各々が溶接により強固に固着されて一体となされている。ベースプレート３には上下方向に貫通する貫通孔（図示せず）が設けられ、該貫通孔に、予め地表に埋設されて上方に突設された二体のアンカーボルト４１が挿通され、アンカーボルト４１にアンカーナット４２が螺着されて緊結されている。防護柵１００は、車道Ｒの側縁に沿って延設されているものであり、防護柵１００の延設方向と、車道Ｒにおける車両の進行方向αとは一致するようになされている。
【００１９】
この正面フランジ２１と背面フランジ２２との間に補強金具１が設けられる。補強金具１は一般構造用の鋼板を用いて形成されたものであり、平板状の直立部１１及び水平部１２がＬ字状をなして形成されたものであり、水平部１２にはアンカーボルト４１が挿通可能なボルト孔１２１が、アンカーボルト４１の間隔に合わせて予め穿設されている。また直立部１１には、ウエーブ２３への固定用のボルト孔１１１が設けられている。補強金具１は、直立部１１が防護柵１００の延設方向と略垂直に向けて取り付けられることで、車道Ｒにおける車両の進行方向αと略垂直に向けられるようになされる。
【００２０】
図２は、防護柵支柱１０に補強金具１が取り付けられた状態を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面を示す縦断面図である。まず（ａ）において、ベースプレート３から上方に正面フランジ２１と背面フランジ２２との間隔は徐々に狭くなされているが、補強金具１の直立部１１は正面フランジ２１及び背面フランジ２２の内面に沿うように上方に向かって僅かに先細り形状となされている。補強金具１は、直立部１１がウエーブ２３と略平行に設けられると共に、ボルト孔１１１に挿通された一体の固定用ボルト２３２にナット２３３が緊結されてウエーブ２３に固定されている。また水平部１２はベースプレート３上面と接せられると共にアンカーボルト４１及びアンカーナット４２を用いてベースプレート３に固定されている。防護柵支柱１０の正面フランジ２１には、横梁２０を受ける横梁受け部１０１が設けられ、横梁受け部１０１に横梁２０が嵌着されてボルト（図示せず）止めされている。
【００２１】
車道の側縁に設置された防護柵１００に車両が衝突した場合、横梁２０に大きな衝撃がかかり、その衝撃に由来する外力は正面フランジ２１を介して防護柵支柱１０全体に伝播される。防護柵支柱１０はその外力に対抗しつつ背面側に変形することで衝撃エネルギーを吸収し衝突時の車両の運転者にかかる衝撃を緩和させる必要があることから、断面Ｈ型の防護柵支柱１０においては、わざと変形を起こりやすくする座屈点２２１を背面フランジ２２側に設けている。防護柵支柱１０の弾性変形領域を超える外力が掛かった場合、この座屈点２２１から背面フランジ２２の座屈が開始されると共に、座屈点２２１付近からウエーブ２３のねじれ変形が起こることで防護柵支柱１０は円滑に背面側へ変形するようになされている。
【００２２】
防護柵１００の強度を高めようとする場合、横梁２０の強度については、横梁２０の鋼管を肉厚の厚いものに取り替えたり、正面フランジ２１に新たに横梁を取り付けたりして強度の向上を図ることができるが、防護柵支柱１０については材料を剛性の高いものにするのは防護柵支柱１０自体を交換する必要があり、また正面フランジ２１や背面フランジ２２に鋼材等を貼り付けて補強するのはフランジの変形を抑制するのに小さい効果しか得られない。正面フランジ２１と背面フランジ２２との間に、ウエーブ２３と略平行に直立部１１が設けられていることで、正面フランジ２１にかかる外力が背面フランジ２２に直立部１１を介して分散して伝わることで、外力に対する強度が高められる。直立部１１はウエーブ２３と略平行に設けられていればよいが、本実施形態においては背面フランジ２２の位置にまで直立部１１を配置して、座屈点２２１からの座屈をしにくくすることで強度を高めるようにしている。
【００２３】
（ｂ）において、補強金具１は水平部１２がベースプレート３上面に接せられて固定されると共に、直立部１１が支柱本体２の側面を形成するウエーブ２３側面に接せられると共に固定用ボルト２３２を用いてウエーブ２３に固定されて設けられている。直立部１１とウエーブ２３とを接させ且つ固定することで、外力が掛かった場合の正面フランジ２１及び背面フランジ２２の変形に伴うウエーブ２３のねじれ変形の発生を抑制し、更に外力に対する強度を高めることができ、ウエーブ２３の厚みを大きくした場合と近似する効果を得ることができる。また水平部１２の端縁は、ベースプレート３の端縁より内側となされることで、外観上目立つことがなくまた歩行者等が引っ掛かって怪我をするような恐れを無くすることができる。
【００２４】
補強金具１の、直立部１１のウエーブ２３への固定、及び水平部１２のベースプレート３への固定は、上述のようなボルト・ナットを用いてボルト止めを行うのが作業性の良さ及び簡便さにおいて好適であるが、固定可能であればボルト止めに限定されるものではなく、溶接や接着剤等を用いた接着などにより行ってもよい。
【００２５】
図３は、本発明に係わる防護柵の補強構造の、他の実施形態を示すもので、（ａ）は防護柵支柱の補強構造が適用される防護柵の一例を示す斜視図、（ｂ）は補強金具取り付け後の（ａ）のＢ−Ｂ断面を示す横断面図である。まず（ａ）において、防護柵支柱１０の支柱本体２は、図１に示したものと異なり背面フランジが設けられていない断面Ｔ型形状のものであり、正面フランジ２１に設けられた横梁受け部１０１に横梁２０が嵌着されてボルト（図示せず）により固定されたものである。この防護柵支柱１０にＬ字型をなす補強金具１が取り付けられるが、補強金具１は（ｂ）に示す如く、支柱本体２の側面を形成するウエーブ２３側面に直立部１１が接せられてボルト２３２及びナット２３３により固定されている。本実施形態の如く、断面Ｔ型の支柱本体２はウエーブ２３にねじれ変形が起こりやすく、直立部１１が接せられ且つ固定されることで、そのねじれ変形が抑えられて外力に対する強度は格段に高められるようになされる。
【００２６】
図４は、本発明に係わる防護柵の補強構造の、更に他の実施形態を示すもので、（ａ）は防護柵支柱の補強構造が適用される防護柵の一例を示す斜視図、（ｂ）は補強金具取り付け後の（ａ）のＣ−Ｃ断面を示す横断面図である。まず（ａ）において、防護柵支柱１０の支柱本体２は角型の鋼管を用いて形成されたものであり、防護柵支柱１０間に同じく角型の鋼管からなる横梁２０が差し渡されて防護柵１００が形成されている。防護柵支柱１０の、正面側のベースプレート３上面と支柱本体２側面との間には、直角三角形状の平板状のリブ２７が設けられて正面側からの外力に対する対抗力が高められている。この防護柵支柱１０に対し、（ｂ）に示す如く、この支柱本体２の側面に補強金具１の直立部１１が接せられると共に、直立部１１が支柱本体２の側面にボルト２３２及びナット２３３により固定されている。直立部１１が設けられることで、支柱本体２の肉厚が大きくなされるのに近似する効果と、リブ２７と同じ方向に設けられることでリブ２４を増設した効果とが得られ、外力に対する強度が格段に高められる。
【００２７】
図５は、本発明に係わる防護柵支柱の補強構造の、他の実施形態を示す縦断面図である。図２（ｂ）と同様に、補強金具１の水平部１２がアンカーボルト４１及びアンカーナット４２を用いて固定され、直立部１１がウエーブ２３と略平行に設けられているが、補強金具１はウエーブ２３を挟んで補強金具１Ａ及び１Ｂが設けられ、それぞれの直立部１１がウエーブ２３に接せられると共に、ウエーブ２３に設けられたボルト孔２３１に挿通された固定用ボルト２３２が、補強金具１Ａ及び１Ｂの直立部１１にも挿通されると共に、固定用ボルト２３２にナット２３３が螺着されて緊結されることで二体の直立部１１がウエーブ２３を挟み付けてウエーブ２３に固定される。
【００２８】
直立部１１がウエーブ２３に固定されることで、ベースプレート３に固定された水平部１２と併せて補強金具１とウエーブ２３とが一体となされ、更にウエーブ２３の厚みを大きくした効果に近似させることができる。更にはウエーブ２３が直立部１１に挟み付けられることで、ウエーブ２３のねじれ変形を一層抑制して更に外力に対する強度を高めることができる。
【００２９】
二体の補強金具１Ａ及び１Ｂは、直立部１１及び水平部１２が設けられたものであれば適宜の形状としてもよいが、二体の補強金具１Ａ及び１Ｂの形状及び材質を同一のものとすることで、取り付け後の左右の強度が等しくなされて補強金具１による効果が損なわれにくくできる。また固定用ボルト２３２はボルト孔２３１を用いてボルト止めできるものであれば別体のボルト・ナットを用いるものに限定されず、例えば一方の補強金具１の直立部１１に溶接により取り付けたスタッドボルトをボルト孔２３１及び他方の補強金具１の直立部１１に挿通してナット２３３を螺着するようにしてもよい。
【００３０】
図６は、補強金具１の他の例を示す斜視図である。（ａ）のように、直立部１１両側縁から水平部１２上に張り出されると共に、直立部１１及び水平部１２と溶接等により一体となされた側壁１３を設ければ、ボックス構造が形成されることで補強金具１全体の強度が高められて変形しにくくなり、取り付けられた際に正面フランジ２１、背面フランジ２２及びウエーブ２３の変形を更に抑えて外力に対する強度を高めることができる。更に側壁１３間の上方を塞いで蓋状体を設け、一層強度を高めるようにしてもよい。また（ｂ）のように、直立部１１と水平部１２上面との間にリブ１４を設ければ、ウエーブ２３がねじれ変形を起こした際に直立部１１の倒れの発生を抑え、ウエーブ２３のねじれ変形を抑える強度を高めることができる。
【００３１】
図７は、補強金具の変形の一例を示す防護柵支柱の側面図である。補強金具１の直立部１１は図２に示したものより高くなされ、横梁受け部１０１にかかる部分については切欠き１１２が設けられて補強金具１の取付時に直立部１１が邪魔とならないようになされている。切欠き１１２を設けることで、横梁２０に外力がかかり横梁受け部１０１付近から生じる正面フランジ２１及びウエーブ２３の変形を直立部１１が抑えるようにして、防護柵支柱１０の外力に対する強度を高めることができる。切欠き１１２の形成は、予め直立部１１に切欠き１１２を設けておいてもよく、設置現場においてカッター等を用い横梁受け部１０１の形状に合わせて切欠き１１２を設けるようにしてもよい。
【００３２】
図８は、本発明に係わる防護柵支柱の補強方法の、実施の一形態を示す縦断面図である。まず（ａ）において、防護柵支柱１０は既設のものであり、地表に埋設されると共に上方に突出されたアンカーボルト４１がベースプレート３に貫通された貫通孔４１に挿通され、アンカーナット４２が螺着されることで地表に固定されているものであるが、螺着されているアンカーナット４２をアンカーボルト４１から工具を用いて取り外す。アンカーボルト４１が挿通可能な水平部１２と、直立部１１とＬ字型をなす直立部１１とを有する補強金具１を用意しておき、（ｂ）に示す如く上方からアンカーボルト４１に水平部１２に設けられたボルト孔１２１が挿通されるように補強金具１をベースプレート３上に載置する。ボルト孔１２１は、アンカーボルト４１が挿通可能であれば丸孔でもよいが、直立部１１とウエーブ２３との間隔を調節できるよう長孔としておくのが好ましい。最後に（ｃ）に示す如くアンカーボルト４１にナット５２を螺着して緊結する。ナット５２は、腐食等の問題がなければ先に取り外したものを再度用いるのが好ましい。本発明に係わる防護柵支柱の補強方法を適用することで、かかる簡便な作業にて防護柵支柱１０の外力に対する強度を高めることができる。
【００３３】
図９は、本発明に係わる防護柵支柱の補強方法の、他の実施形態を示す縦断面図である。防護柵支柱１０には、ウエーブ２３を挟んで二体の補強金具１Ａ及び１Ｂが設けられている。補強金具１Ａ及び１Ｂは、図６に示した方法にてアンカーボルト４１及びアンカーナット４２を用いてベースプレート３に順次取り付けられたものである。補強金具１Ａ及び１Ｂのそれぞれの直立部１１はウエーブ２３と略平行になされると共に、ウエーブ２３に接して設けられているが、この状態で（ａ）に示す如く、ドリルＤを用いて補強金具１Ａ及び１Ｂの直立部１１及びウエーブ２３にボルト挿通用のボルト孔１１１及びボルト孔２３１を一気に穿設し、（ｂ）に示す如く穿設したボルト孔１１１及びボルト孔２３１に固定用ボルト２３２を挿通してナット２３３を螺着する。ドリルＤでの作業時においては、水平部１２が既にベースプレート３に固定されていることで補強金具１が動き回る恐れがなく、安定した作業にて行うことができる。
【００３４】
かかる方法により、予め厳密に位置合わせを行った上でボルト孔１１１及びボルト孔２３１を設ける必要がなく、また設置現場において孔位置が合わないといった不具合が生じる恐れがなく、補強金具１の形成に係わる作業負荷を著しく低減することができる。ボルト孔１１１及び３１は、全てを設置現場において穿設する方法に限定されず、例えば補強金具１側で強度面等において好適な位置に予めボルト孔１１１を穿設しておき、水平部１２をベースプレート３に固定した上でボルト孔１１１にドリルＤを通して、ウエーブ２３のボルト孔２３１のみを設置現場にて穿設するようにしてもよい。
【００３５】
図１０及び図１１は、本発明に係わる防護柵の補強方法の、更に他の実施形態を示すもので、図１０は適用される防護柵及び取付金具を示す斜視図である。図１０の（ａ）において、防護柵支柱１０の可鍛付近は便宜上断面図としているが、防護柵は断面Ｈ型の防護柵支柱１０に、最上段に横梁２０Ａが取り付けられ、横梁２０Ａの下方には防護柵パネルＰが取り付けられており、防護柵パネルＰは、上段ビーム２０Ｂ及び下段ビーム２０Ｃの間に縦格子Ｔが間隔をおいて設けられると共に、ウエーブ２３から防護柵の延設方向に張り出して設けられたプレート２４上に載置されると共に、上段ビーム２０Ｂ及び下段ビーム２０Ｃの端縁付近とプレート２４とに取付ボルト２５が挿通されて、ナット２６が螺着されることで防護柵支柱に取り付けられている。（ｂ）に示す補強金具１は、上記したものと同様に直立部１１と水平部１２とがＬ字型をなしているものであるが、図４の（ａ）及び（ｂ）に示したような補強構造を有するものであってもよい。直立部１１には、プレート２４を挿通させるための矩形で縦長の挿通部１１３が設けられている。
【００３６】
図１１は、補強金具の取り付けに係わる一連の状態を示す縦断面図である。まず（ａ）において、防護柵パネルＰを取り外すべく、下段ビーム２０Ｃ及びプレート２４に挿通されているボルト２５からナット２６を取り外し、ボルト２５を取り外す。尚、上段ビーム２０Ｂと、隣接する防護柵支柱１０においても同様の作業を行い、防護柵パネルＰを防護柵支柱１０から一旦完全に取り外す。次に（ｂ）に示す如く、アンカーボルト４１からアンカーナット４２を取り外し、水平部１２を載置するスペースを設ける。更に（ｃ）に示す如く、水平部１２のボルト孔１２１をアンカーボルト４１に挿通させるように補強金具１をベースプレート３上に載置する。ここで、直立部１１にプレート２４が干渉する恐れがあるが、直立部１１にプレート２４の幅より幅広の挿通部１１３を設けておき、補強金具１を傾ければアンカーボルト４１にボルト孔１２１が挿通可能となる程度に挿通部１１３を縦長としておくことで容易に補強金具１を取り付けることができる。最後に（ｄ）に示すように、アンカーナット４２をアンカーボルト４１に螺着して緊結して補強金具１をベースプレート３に固定し、防護柵パネルＰを元の位置に戻して、下段ビーム２０Ｃ及びプレート２４にボルト２５を挿通しナット２６を螺着して防護柵パネルＰを防護柵支柱１０に再度取り付ける。かかる補強金具１を用いて補強を行うことで、簡便な作業にて防護柵支柱１０の外力に対する強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係わる防護柵支柱の補強構造の、実施の一形態を示す説明図である。
【図２】本発明に係わる防護柵支柱の補強構造の、実施の一形態を示す説明図である。
【図３】本発明に係わる防護柵支柱の補強構造の、更に他の実施形態を示す説明図である。
【図４】本発明に係わる防護柵支柱の補強構造の、更に他の実施形態を示す説明図である。
【図５】本発明に係わる防護柵支柱の補強構造の、更に他の実施形態を示す説明図である。
【図６】本発明に係わる防護柵支柱の補強構造に用いられる補強金具の例を示す斜視図である。
【図７】本発明に係わる防護柵支柱の補強構造の、変形の一例を示す側面図である。
【図８】本発明に係わる防護柵支柱の補強方法の、実施の一形態を示す縦断面図である。
【図９】本発明に係わる防護柵支柱の補強方法の、他の実施形態を示す縦断面図である。
【図１０】本発明に係わる防護柵支柱の補強方法の、更に他の実施形態における防護柵及び補強金具を示す説明図である。
【図１１】本発明に係わる防護柵支柱の補強方法の、更に他の実施形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    補強金具
１１  直立部
１２  水平部
２    支柱本体
２１  正面フランジ
２２  背面フランジ
２３  ウエーブ
２３１  ボルト孔
３    ベースプレート
４１  アンカーボルト
１０  防護柵支柱
２０  横梁
Ｐ    防護柵パネル
１００  防護柵
Ｒ    車線
α    車両の進行方向
【図１】
2008144444.tif 000003
【図２】
2008144444.tif 000004
【図３】
2008144444.tif 000005
【図４】
2008144444.tif 000006
【図５】
2008144444.tif 000007
【図６】
2008144444.tif 000008
【図７】
2008144444.tif 000009
【図８】
2008144444.tif 000010
【図９】
2008144444.tif 000011
【図１０】
2008144444.tif 000012
【図１１】
2008144444.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008144444.tif 000014
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008144444.tif 000015
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008144444.tif 000016
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008144444.tif 000017
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008144444.tif 000018
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008144444.tif 000019
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008144444.tif 000020
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008144444.tif 000021
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008144444.tif 000022