(57)【要約】【課題】  株式等の金融商品の売買注文を受け付け、売買注文に指定された執行条件に従って取引を執行するＰＴＳ等のコンピュータシステムにおいて、売買注文の受付において不正な取引を検知することに効果的な売買注文受付システムを提供する。【解決手段】  取引を執行するコンピュータシステムにおいて受け付ける注文情報に注文者の識別コードを付与することによって、同一の注文者を識別する。その上で、買い上がり、売り下がりなどの相場操縦に該当する可能性のある取引について、注文価格毎の注文数量をマッチングさせて取引を成立させるためのいわゆる「板」に載せる前に、同一の注文者の注文執行中の注文から確認することによって、不正な取引を検知して、売買注文の受け付けを中止する。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の売買注文を受け付け、売買注文に指定された執行条件に従って取引を執行するコンピュータシステムにおいて、
注文が成立していない売買注文について、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された注文情報を格納する格納手段と、
金融商品の銘柄毎に、注文価格毎の売注文及び買注文についての注文数量に関する情報を記憶する記憶手段と、
売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された売買注文の注文情報を、発注者の端末から受け付ける受付手段と、
前記受付手段の受け付けた注文情報において、指定された銘柄の直近約定価格より高い価格が買注文の指値の指定価格として指定されている場合には、前記格納手段において、同一の識別コードが指定された前記銘柄の売注文に関する注文情報が格納されているかを検索する検索手段と、
前記検索手段において、該当する注文情報が存在しない場合には、前記記憶手段において、前記受付手段の受け付けた注文情報に指定された銘柄の、前記注文情報に指定された指値の指定価格を注文価格とする買注文の注文数量に、前記注文情報に指定された注文数量を加算する加算手段と、
を備えることを特徴とする売買注文受付システム。
【請求項２】
金融商品の売買注文を受け付け、売買注文に指定された執行条件に従って取引を執行するコンピュータシステムにおいて、
注文が成立していない売買注文について、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された注文情報を格納する格納手段と、
金融商品の銘柄毎に、注文価格毎の売注文及び買注文についての注文数量に関する情報を記憶する記憶手段と、
売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された売買注文の注文情報を、発注者の端末から受け付ける受付手段と、
前記受付手段の受け付けた注文情報において、指定された銘柄の直近約定価格より安い価格が売注文の指値の指定価格として指定されている場合には、前記格納手段において、同一の識別コードが指定された前記銘柄の買注文に関する注文情報が格納されているかを検索する検索手段と、
前記検索手段において、該当する注文情報が存在しない場合には、前記記憶手段において、前記受付手段の受け付けた注文情報に指定された銘柄の、前記注文情報に指定された指値の指定価格を注文価格とする売注文の注文数量に、前記注文情報に指定された注文数量を加算する加算手段と、
を備えることを特徴とする売買注文受付システム。
【請求項３】
金融商品の売買注文を受け付け、売買注文に指定された執行条件に従って取引を執行するコンピュータシステムにおいて、
注文が成立していない売買注文について、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された注文情報を格納する格納手段と、
金融商品の銘柄毎に、注文価格毎の売注文及び買注文についての注文数量に関する情報を記憶する記憶手段と、
売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された売買注文の注文情報を、発注者の端末から受け付ける受付手段と、
前記格納手段において、前記受付手段の受け付けた注文情報に指定された銘柄を指定し、かつ売買の別が同一で、かつ識別コードが同一の売買注文に関する注文情報が格納されているかを検索する検索手段と、
前記検索手段において、該当する注文情報が存在しない場合、又は該当する注文情報に指定された注文数量及び前記受付手段の受け付けた注文情報に指定された注文数量の合計値が所定の数量を超えない場合には、前記記憶手段において、前記受付手段の受け付けた注文情報に指定された銘柄の、前記注文情報に指定された指値の指定価格を注文価格とする売買注文の注文数量又は前記注文情報が成行を指定する場合には成行の売買注文の注文数量に、前記注文情報に指定された注文数量を加算する加算手段と、
を備えることを特徴とする売買注文受付システム。
【請求項４】
金融商品の売買注文を受け付け、売買注文に指定された執行条件に従って取引を執行するコンピュータシステムにより実行される取引受付方法であって、前記コンピュータシステムには、注文が成立していない売買注文について、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された注文情報を格納する格納部と、金融商品の銘柄毎に、注文価格毎の売注文及び買注文についての注文数量に関する情報を記憶する記憶部と、が備えられていて、
前記コンピュータシステムが、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された売買注文の注文情報を、発注者の端末から受け付ける受付ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記受付ステップで受け付けた注文情報において、指定された銘柄の直近約定価格より高い価格が買注文の指値の指定価格として指定されている場合には、前記格納部において、同一の識別コードが指定された前記銘柄の売注文に関する注文情報が格納されているかを検索する検索ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記検索ステップで該当する注文情報が存在しない場合には、前記記憶部において、前記受付ステップで受け付けた注文情報に指定された銘柄の、前記注文情報に指定された指値の指定価格を注文価格とする買注文の注文数量に、前記注文情報に指定された注文数量を加算する加算ステップと、
を有することを特徴とする売買注文受付方法。
【請求項５】
金融商品の売買注文を受け付け、売買注文に指定された執行条件に従って取引を執行するコンピュータシステムにより実行される取引受付方法であって、前記コンピュータシステムには、注文が成立していない売買注文について、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された注文情報を格納する格納部と、金融商品の銘柄毎に、注文価格毎の売注文及び買注文についての注文数量に関する情報を記憶する記憶部と、が備えられていて、
前記コンピュータシステムが、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された売買注文の注文情報を、発注者の端末から受け付ける受付ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記受付ステップで受け付けた注文情報において、指定された銘柄の直近約定価格より安い価格が売注文の指値の指定価格として指定されている場合には、前記格納部において、同一の識別コードが指定された前記銘柄の買注文に関する注文情報が格納されているかを検索する検索ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記検索ステップで該当する注文情報が存在しない場合には、前記記憶部において、前記受付ステップで受け付けた注文情報に指定された銘柄の、前記注文情報に指定された指値の指定価格を注文価格とする売注文の注文数量に、前記注文情報に指定された注文数量を加算する加算ステップと、
を有することを特徴とする売買注文受付方法。
【請求項６】
金融商品の売買注文を受け付け、売買注文に指定された執行条件に従って取引を執行するコンピュータシステムにより実行される取引受付方法であって、前記コンピュータシステムには、注文が成立していない売買注文について、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された注文情報を格納する格納部と、金融商品の銘柄毎に、注文価格毎の売注文及び買注文についての注文数量に関する情報を記憶する記憶部と、が備えられていて、
前記コンピュータシステムが、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された売買注文の注文情報を、発注者の端末から受け付ける受付ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記受付ステップで受け付けた注文情報に指定された銘柄を指定し、かつ売買の別が同一で、かつ識別コードが同一の売買注文に関する注文情報が格納されているかを検索する検索ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記検索ステップで該当する注文情報が存在しない場合、又は該当する注文情報に指定された注文数量及び前記受付ステップで受け付けた注文情報に指定された注文数量の合計値が所定の数量を超えない場合には、前記記憶部において、前記受付ステップで受け付けた注文情報に指定された銘柄の、前記注文情報に指定された指値の指定価格を注文価格とする売買注文の注文数量又は前記注文情報が成行を指定する場合には成行の売買注文の注文数量に、前記注文情報に指定された注文数量を加算する加算ステップと、
を有することを特徴とする売買注文受付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式等の金融商品の売買注文を受け付け、売買注文に指定された執行条件に従って取引を執行するコンピュータシステムにおいて、売買注文の受付を管理する売買注文受付システム及び売買注文受付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
株式等の金融商品の取引は、一般に、注文者からの売買委託注文を受け付けた証券会社からの売買注文を、取引所において売買の取引が執行されている。かかる取引を執行する証券取引所等には、主としてオークション方式によって取引を執行するためのコンピュータシステムが設置されていることが通常である（例えば、特許文献１の図１参照。）。
【０００３】
証券取引所等において執行される取引の中には、特定の注文者が大量に買い注文を出して売買価格を吊り上げるなどの不正な取引が含まれることがある。このような不正な取引を排除するために、証券取引所等のコンピュータシステムにおいて、注文を行った注文者を識別して、該注文者の取引履歴等から不正の可能性を判断する発明が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２６５４９４号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
株式の売買取引の執行について、かつては証券取引所に上場している株式の売買は証券取引所のみでしか行えないという取引所集中義務が定められていたが、平成１０年に施行されたいわゆる「金融システム改革法」によって取引所集中義務が撤廃され、証券取引所以外の私設取引システム（ＰＴＳ；Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）において、証券取引所に上場している株式の売買取引を執行することが認められることとなった。さらに、平成１７年には、ＰＴＳにおいて証券取引所と同様のオークション方式による売買の執行が認められ、利便性の高いＰＴＳの登場が期待されるようになっているが、ＰＴＳを有効に機能させるためには取引の執行に対する信頼性が極めて重要な要素となるため、一層の不正な取引に対する対策強化が求められるところである。
【０００６】
また、ＰＴＳは取引所に比べると売買高が少なくなるため、特定の注文者の取引によって売買価格が変動しやすくなることが予想される。このような環境下においては、意図的な買い上がりや売り下がりによって、相場操縦が行われるリスクが高まることとなる。
【０００７】
これに対して、上記の特許文献２には、価格の吊り上げ目的等の不正な取引に対する対策として、注文の受付時に注文者（顧客）を識別し、同一の注文者についての一定期間内の取引の状況から、不正な取引を行う可能性のある注文者であるかを判断する方法について開示されている（特許文献２の段落番号００６７〜００６９）。しかしながら、このように過去の取引履歴から不正の可能性を判断する方法では、最初に行われる不正な取引や、判断の際に履歴を参照する期間を経過した後に行われる不正な取引を検知することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、株式等の金融商品の売買注文を受け付け、売買注文に指定された執行条件に従って取引を執行するＰＴＳ等のコンピュータシステムにおいて、売買注文の受付において不正な取引を検知することに効果的な売買注文受付システム及び売買注文受付方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願にかかる課題を解決する第１の発明は、金融商品の売買注文を受け付け、売買注文に指定された執行条件に従って取引を執行するコンピュータシステムにおいて、注文が成立していない売買注文について、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された注文情報を格納する格納手段と、金融商品の銘柄毎に、注文価格毎の売注文及び買注文についての注文数量に関する情報を記憶する記憶手段と、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された売買注文の注文情報を、発注者の端末から受け付ける受付手段と、前記受付手段の受け付けた注文情報において、指定された銘柄の直近約定価格より高い価格が買注文の指値の指定価格として指定されている場合には、前記格納手段において、同一の識別コードが指定された前記銘柄の売注文に関する注文情報が格納されているかを検索する検索手段と、前記検索手段において、該当する注文情報が存在しない場合には、前記記憶手段において、前記受付手段の受け付けた注文情報に指定された銘柄の、前記注文情報に指定された指値の指定価格を注文価格とする買注文の注文数量に、前記注文情報に指定された注文数量を加算する加算手段と、を備えることを特徴とする売買注文受付システムである。
【００１０】
本願にかかる課題を解決する第２の発明は、金融商品の売買注文を受け付け、売買注文に指定された執行条件に従って取引を執行するコンピュータシステムにおいて、注文が成立していない売買注文について、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された注文情報を格納する格納手段と、金融商品の銘柄毎に、注文価格毎の売注文及び買注文についての注文数量に関する情報を記憶する記憶手段と、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された売買注文の注文情報を、発注者の端末から受け付ける受付手段と、前記受付手段の受け付けた注文情報において、指定された銘柄の直近約定価格より安い価格が売注文の指値の指定価格として指定されている場合には、前記格納手段において、同一の識別コードが指定された前記銘柄の買注文に関する注文情報が格納されているかを検索する検索手段と、前記検索手段において、該当する注文情報が存在しない場合には、前記記憶手段において、前記受付手段の受け付けた注文情報に指定された銘柄の、前記注文情報に指定された指値の指定価格を注文価格とする売注文の注文数量に、前記注文情報に指定された注文数量を加算する加算手段と、を備えることを特徴とする売買注文受付システムである。
【００１１】
本願にかかる課題を解決する第３の発明は、金融商品の売買注文を受け付け、売買注文に指定された執行条件に従って取引を執行するコンピュータシステムにおいて、注文が成立していない売買注文について、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された注文情報を格納する格納手段と、金融商品の銘柄毎に、注文価格毎の売注文及び買注文についての注文数量に関する情報を記憶する記憶手段と、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された売買注文の注文情報を、発注者の端末から受け付ける受付手段と、前記格納手段において、前記受付手段の受け付けた注文情報に指定された銘柄を指定し、かつ売買の別が同一で、かつ識別コードが同一の売買注文に関する注文情報が格納されているかを検索する検索手段と、前記検索手段において、該当する注文情報が存在しない場合、又は該当する注文情報に指定された注文数量及び前記受付手段の受け付けた注文情報に指定された注文数量の合計値が所定の数量を超えない場合には、前記記憶手段において、前記受付手段の受け付けた注文情報に指定された銘柄の、前記注文情報に指定された指値の指定価格を注文価格とする売買注文の注文数量又は前記注文情報が成行を指定する場合には成行の売買注文の注文数量に、前記注文情報に指定された注文数量を加算する加算手段と、を備えることを特徴とする売買注文受付システムである。
【００１２】
本発明においては、取引を執行するコンピュータシステムにおいて受け付ける注文情報に注文者の識別コードを付与することによって、同一の注文者を識別する。その上で、相場操縦に該当する可能性のある取引について、注文価格毎の注文数量（ここでの「注文数量」とは、注文の件数のことではなく、注文された株数等の合計値をいうものとする。以下も同じ。）をマッチングさせて取引を成立させるためのいわゆる「板」に載せる前に、同一の注文者の注文執行中（取引が未成立で執行待ちの状態）の注文から確認することによって、不正な取引を検知することとしている。
【００１３】
第１の発明においては、直近約定価格より高い価格を指値の指定価格として指定した買注文に対して、同一の注文者の同一銘柄についての売注文が板に載せられていないかを確認することによって、いわゆる買い上がりを検知する。第２の発明においては、直近約定価格より安い価格を指値の指定価格として指定した売注文に対して、同一の注文者の同一銘柄についての買注文が板に載せられていないかを確認することによって、いわゆる売り下がりを検知する。第３の発明においては、受け付けた売注文又は買注文の注文数量と、板に載せられている同一の注文者の同一銘柄についての売注文又は買注文の注文数量が、所定の数量を超えないかを確認することによって、例えば空売りに対する数量規制に違反する注文を検知する。
【００１４】
また、本発明は、本発明にかかる売買注文受付システムにより実行される、売買注文受付方法として特定することもできる。
【００１５】
第１の発明に対応する売買注文受付方法は、金融商品の売買注文を受け付け、売買注文に指定された執行条件に従って取引を執行するコンピュータシステムにより実行される取引受付方法であって、前記コンピュータシステムには、注文が成立していない売買注文について、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された注文情報を格納する格納部と、金融商品の銘柄毎に、注文価格毎の売注文及び買注文についての注文数量に関する情報を記憶する記憶部と、が備えられていて、前記コンピュータシステムが、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された売買注文の注文情報を、発注者の端末から受け付ける受付ステップと、前記コンピュータシステムが、前記受付ステップで受け付けた注文情報において、指定された銘柄の直近約定価格より高い価格が買注文の指値の指定価格として指定されている場合には、前記格納部において、同一の識別コードが指定された前記銘柄の売注文に関する注文情報が格納されているかを検索する検索ステップと、前記コンピュータシステムが、前記検索ステップで該当する注文情報が存在しない場合には、前記記憶部において、前記受付ステップで受け付けた注文情報に指定された銘柄の、前記注文情報に指定された指値の指定価格を注文価格とする買注文の注文数量に、前記注文情報に指定された注文数量を加算する加算ステップと、を有することを特徴とする売買注文受付方法である。
【００１６】
第２の発明に対応する売買注文受付方法は、金融商品の売買注文を受け付け、売買注文に指定された執行条件に従って取引を執行するコンピュータシステムにより実行される取引受付方法であって、前記コンピュータシステムには、注文が成立していない売買注文について、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された注文情報を格納する格納部と、金融商品の銘柄毎に、注文価格毎の売注文及び買注文についての注文数量に関する情報を記憶する記憶部と、が備えられていて、前記コンピュータシステムが、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された売買注文の注文情報を、発注者の端末から受け付ける受付ステップと、前記コンピュータシステムが、前記受付ステップで受け付けた注文情報において、指定された銘柄の直近約定価格より安い価格が売注文の指値の指定価格として指定されている場合には、前記格納部において、同一の識別コードが指定された前記銘柄の買注文に関する注文情報が格納されているかを検索する検索ステップと、前記コンピュータシステムが、前記検索ステップで該当する注文情報が存在しない場合には、前記記憶部において、前記受付ステップで受け付けた注文情報に指定された銘柄の、前記注文情報に指定された指値の指定価格を注文価格とする売注文の注文数量に、前記注文情報に指定された注文数量を加算する加算ステップと、を有することを特徴とする売買注文受付方法である。
【００１７】
第３の発明に対応する売買注文受付方法は、金融商品の売買注文を受け付け、売買注文に指定された執行条件に従って取引を執行するコンピュータシステムにより実行される取引受付方法であって、前記コンピュータシステムには、注文が成立していない売買注文について、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された注文情報を格納する格納部と、金融商品の銘柄毎に、注文価格毎の売注文及び買注文についての注文数量に関する情報を記憶する記憶部と、が備えられていて、前記コンピュータシステムが、売買対象となる銘柄、売買の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者の識別コードが少なくとも指定された売買注文の注文情報を、発注者の端末から受け付ける受付ステップと、前記コンピュータシステムが、前記受付ステップで受け付けた注文情報に指定された銘柄を指定し、かつ売買の別が同一で、かつ識別コードが同一の売買注文に関する注文情報が格納されているかを検索する検索ステップと、前記コンピュータシステムが、前記検索ステップで該当する注文情報が存在しない場合、又は該当する注文情報に指定された注文数量及び前記受付ステップで受け付けた注文情報に指定された注文数量の合計値が所定の数量を超えない場合には、前記記憶部において、前記受付ステップで受け付けた注文情報に指定された銘柄の、前記注文情報に指定された指値の指定価格を注文価格とする売買注文の注文数量又は前記注文情報が成行を指定する場合には成行の売買注文の注文数量に、前記注文情報に指定された注文数量を加算する加算ステップと、を有することを特徴とする売買注文受付方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によって、株式等の金融商品の売買注文を受け付け、売買注文に指定された執行条件に従って取引を執行するコンピュータシステムにおいて、売買注文の受付において、相場操縦などのおそれがある不正な取引を検知することが可能になる。本発明による不正取引の検知は、取引所と比較すると取引数量が少なくなりやすいＰＴＳにおいて、特に効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下において説明するＰＴＳにおいて株式の売買取引を執行する例は、本発明の実施形態の一例であって、取引の対象となる商品の種別、取引を執行する執行機関が取引所かＰＴＳか等については、特に限定されるものではない。
【００２０】
図１は、本発明にかかる売買注文受付システムの実施態様の概要を示す図である。図２は、本発明にかかる売買注文受付システムの構成を示すブロック図である。図３は、本発明にかかる売買注文受付システムにおける注文データベースの一例を示す図である。図４は、本発明にかかる売買注文受付システムにおける板情報の一例を示す図である。図５は、本発明にかかる売買注文受付システムにおいて、買い上がりを検知する方法を示す図である。図６は、本発明にかかる売買注文受付システムにおいて、売り下がりを検知する方法を示す図である。図７は、本発明にかかる売買注文受付システムにおいて、売り数量の規制違反を検知する方法を示す図である。図８は、本発明にかかる売買注文受付方法のフローを示すフローチャートである。
【００２１】
本発明にかかる売買注文受付システムは、図１に示した私設取引システムにおける売買注文の受付システムとして用いられる。私設取引システムは、注文者からの売買委託注文に従って私設取引システムに売買注文を発注する証券会社システムと接続されており、証券会社システムから受け付けた売買注文に定められた執行条件に従って、売買取引を執行する。
【００２２】
証券会社からの売買注文の受け付け時において、実際に証券会社に委託して売買注文を行った注文者を注文者コードにより識別して、同一人による注文執行中の売買注文の状況を確認して、不正な取引に該当するおそれがないかを確認する。同一の注文者が、異なる証券会社を介して不正な取引を行おうとする可能性もあるため、注文者を識別するための注文者コードは、証券会社の顧客毎に付与するのではなく、私設取引システムを利用することとなる注文者単位で付与することが必要になる。
【００２３】
図２において、本発明にかかる売買注文受付システムは、私設取引システム１０における売買注文を受け付ける処理を実行するためのシステムの一部として構成されている。株式の売買を行いたい注文者は、ＰＣや携帯電話などの注文者端末３０から証券会社のオンライン取引システム２１にアクセスして、売買対象となる銘柄、売買の別、成行か指値の別、指値の場合の指定価格、注文数量（以下の説明における「注文数量」とは、先に説明したとおり注文件数ではなく注文する単位数を指し、株式の注文であれば注文する株数が該当する。）等を指定した売買委託注文に関する情報を、インターネットを介して送信し、売買注文の執行を依頼する。又は、注文者は証券会社の店頭や電話で、証券会社の担当者に売買委託注文を依頼する。
【００２４】
売買委託注文を受け付けた証券会社では、売買委託注文に指定された執行条件等に従って、私設取引システム１０に売買注文を発注するための発注データを作成する。発注データの作成は証券会社システム２０において行われるが、注文者がインターネットを介して注文を行った場合は、注文者端末３０から受信したデータよりオンライン取引システム２１において自動作成され、注文者が店頭や電話で担当者に注文を行った場合は、担当者等が証券会社端末２２に注文者から依頼された執行条件等を入力して作成される。
【００２５】
作成された発注データには、売買注文にかかる取引を執行するために必要な、売買対象となる銘柄、売買の別、成行か指値の別、指値の場合の指定価格、注文数量等の指定が含まるが、注文者を識別する注文者コードが証券会社システム２０において付与される。注文者コードを付与する方法は特に限定されるものではないが、例えば、オンライン取引システム２１を介する場合であれば、ログインの際に持ちられる顧客ＩＤと注文者コードをオンライン取引システム２１に予め関連付けて記憶させておいて、発注データの作成時にログインを行っている顧客のログインＩＤに対応する注文者コードを読み出すこととすればよい。
【００２６】
ここで用いられる注文者コードは、証券会社が使用する口座番号やログイン用のＩＤや、証券会社が証券取引所等に注文を発注する際に使用する証券会社を識別するコードとは異なるものである。この注文者コードは、私設取引システムを利用する注文者単位での識別を可能にするように、私設取引システム１０において割り当てられたものであって、同一の注文者が異なる証券会社を利用する場合であっても、各々の証券会社において同一の注文者コードが使用されることになる。
【００２７】
証券会社システム２０から送信される発注データは、私設取引システム１０の注文受付部１３において受け付けられる。尚、私設取引システム１０は、１台又は複数台のコンピュータによって構成されていて、取引執行部１１、注文受付部１３、約定通知部１４は、これらのコンピュータによって実行される機能として特定されるものである。これらの各部の機能は、コンピュータのメモリ領域に所定のアプリケーションプログラムを読み出して、ＣＰＵにおいて演算処理を実行することによって実現される。
【００２８】
注文受付部１３で発注データを受け付けると、受け付けた売買注文の注文者が売買注文の受け付けを禁止された注文者でないか、注文者情報格納部１７（注文者データベース）に格納された売買注文の受け付けを禁止された注文者のリストと照合して確認する。この照合は、注文者コードをキーにして行われ、注文者情報格納部１７には、過去に不正な取引を行った注文者等の注文者コードを含むリストが格納されている。
【００２９】
受け付けた売買注文の注文者が、注文者情報格納部１７に格納された注文者が売買注文の受け付けを禁止された注文者に該当しないことが確認されると、受け付けた売買注文に関する注文情報が、注文情報格納部１５（注文データベース）に格納される。注文情報格納部１５に格納される注文情報には、注文受付部１３で受け付けた発注データに指定された、売買対象となる銘柄の証券コード、売買の別、成行か指値の別、指値の場合の指定価格、注文数量、注文者コード等が含まれて、図３の例に示したように、売買注文を識別する注文コードが付されて、注文毎に設けられたレコードに格納される。
【００３０】
注文情報格納部１５に格納された注文情報は、各々指定された執行条件に従って、取引執行部１１において売買取引が執行される。取引執行部１１では、注文情報格納部１５に格納された注文情報から、銘柄毎の板情報を作成して板情報記憶部１２に一時記憶させ、新たな売買注文を受け付けるたびに板情報を更新して、売注文と買注文をマッチングすることによって取引を成立させる。
【００３１】
図４は、寄付前の板情報の一例を示したものであるが、注文情報に指定された注文数量から、売呼値、買呼値の数量を各々の注文価格毎に計上して、累計数量が一致する価格で取引が成立し、当日の始値が付くことになる。その後のザラ場では、注文情報格納部１５に新たな注文情報が格納される毎に、注文情報に指定された証券コードに対応する板情報において、注文情報に指定された価格の注文価格の売数量又は買数量のフィールドに、注文情報に指定された注文数量を加算する。注文数量が一致して取引が成立すると、板情報の約定価格に対応する売数量及び買数量のフィールドから、成立した数量を減算する。
【００３２】
取引が成立すると、注文情報格納部１５において、対応する注文情報を特定する。売買注文の執行は、価格優先、時間優先の原則によるため、注文情報格納部１５において、取引が成立した銘柄の証券コードを指定した注文執行中となっている注文情報のうち、価格が優先し（売注文については指定価格が安いもの、買注文については指定価格が高いもの）、かつ受付時間が早いものから順に、成立した数量に対応する注文情報が特定される。
【００３３】
特定された注文情報については、注文執行中であった売買注文が約定したことになるので、注文情報が注文情報格納部１５において無効にされる（あるいは消去される）とともに、注文情報に約定価格、約定時刻などが加えられた約定情報が、約定情報格納部１６（約定データベース）に格納され、さらに約定情報は約定通知部１４から証券会社システム２０に送信される。尚、注文情報格納部１５と約定情報格納部１６には同一のデータベースを使用して、フラグ管理等によって売買注文のステータスを分別することとしてもよい。
【００３４】
以上説明した取引執行部１１の動作を前提として、本発明においては、注文情報格納部１５に注文情報が格納され、板情報記憶部１２に記憶された板情報の対応する呼値に注文数量を加算する（いわゆる「板に載せる」）際に、以下の方法によって不正な取引である可能性のある売買注文をチェックする。不正な取引と判断された場合には、受け付けた売買注文の注文数量は板情報に計上されることなく、エラー処理が行われる。エラー処理の方法については特に限定されるものではなく、例えば、不正な取引と判断される毎に証券会社システム２０に通知することとすればよい。
【００３５】
図５は、いわゆる買い上がりを検知する方法を示している。指値の買注文を新たに受け付ける場合、通常であれば指値の指定価格には、直近の約定価格より安い価格が指定される。これに反して、直近の約定価格より高い指値を指定した場合は、意図的に高い株価で約定させて株価を吊り上げる買い上がりに該当する可能性があるが、買い上がりの場合は、高値で約定させるために同時に同一の注文者が売注文も発注していることが多い。
【００３６】
そこで、図５に示したように、受け付けた売買注文が指値の買注文であり、かつ指値で指定された価格が直近の約定価格より高い価格である場合には、同一の証券コードが指定された売注文に、該買注文の注文者が発注したものが含まれていないかを確認する。具体的には、注文情報格納部１５に格納された注文執行中の注文情報を対象に、該買注文の対象である証券コードが指定された売注文であって、該買注文の注文者コードと同一の注文者コードが指定された注文情報が存在するかについての検索が行われる。
【００３７】
検索の結果、該当する注文情報が存在しない場合には、有効な買注文であることが確認されて、板情報の対応する注文価格の買数量のフィールドに、注文情報に指定された注文数量が加算される。該当する注文情報が存在する場合は、買い上がりの可能性があると判断されて、エラー処理が行われる。
【００３８】
図６は、いわゆる売り下がりを検知する方法を示している。指値の売注文を新たに受け付ける場合、通常であれば指値の指定価格には、直近の約定価格より高い価格が指定される。これに反して、直近の約定価格より安い指値を指定した場合は、意図的に安い株価で約定させて株価を引き下げる売り下がりに該当する可能性があるが、売り下がりの場合は、安値で約定させるために同時に同一の注文者が買注文も発注していることが多い。
【００３９】
そこで、図６に示したように、受け付けた売買注文が指値の売注文であり、かつ指値で指定された価格が直近の約定価格より安い価格である場合には、同一の証券コードが指定された買注文に、該売注文の注文者が発注したものが含まれていないかを確認する。具体的には、注文情報格納部１５に格納された注文執行中の注文情報を対象に、該売注文の対象である証券コードが指定された買注文であって、該売注文の注文者コードと同一の注文者コードが指定された注文情報が存在するかについての検索が行われる。
【００４０】
検索の結果、該当する注文情報が存在しない場合には、有効な売注文であることが確認されて、板情報の対応する注文価格の売数量のフィールドに、注文情報に指定された注文数量が加算される。該当する注文情報が存在する場合は、売り下がりの可能性があると判断されて、エラー処理が行われる。
【００４１】
図７は、売り数量の規制違反を検知する方法を示している。株式の信用取引では、意図的に株価を引き下げることを目的に、大量の空売りが行われることがあるが、このような方法による株価の急速な変動を回避するために、空売りについての数量規制が設けられる場合がある（例えば、同時に出せる売注文は５０単元株までといった規制が該当する。）。各証券会社における取引余力との関係から、このような空売りは複数の証券会社を利用して行われることが少なくないので、かかる数量規制を実効性のあるものとするためには、異なる証券会社から受け付けた売買注文に対しても、注文者が同一であるかを識別することが必要である。
【００４２】
そこで、図６に示したように、受け付けた売買注文が売注文であり、同一の証券コードが指定された売注文に同一の注文者が発注したものが含まれている場合には、新たに受け付けた注文の注文数量も含めて規制された数量を超過するものでないかを確認する。具体的には、注文情報格納部１５に格納された注文執行中の注文情報を対象に、該売注文の対象である証券コードが指定された売注文であって、該売注文の注文者コードと同一の注文者コードが指定された注文情報が存在しているかを検索し、検索によりヒットした注文情報に指定された注文数量の合計値に該売注文に指定された注文数量を加算して、所定の規制数量を超過しないかの演算が行われる（例えば、同時に出せる売注文は５０単元株までに規制されていて、４０単元株の売注文が注文執行中である場合に、２０単元株の新規の売注文を受け付けた場合が該当する。）。
【００４３】
演算の結果、所定の規制数量を超過しない場合には、有効な売注文であることが確認されて、板情報の対応する注文価格の売数量のフィールドに、注文情報に指定された注文数量が加算される。所定の規制数量を超過する場合は、エラー処理が行われる。尚、図７の例で示した方法は、買注文についての数量規制が行われる場合には、同様の方法を適用することができる。
【００４４】
図８のフローチャートを用いて、本発明にかかる売買注文受付方法のフローについて説明する。売買注文に従って取引を執行するコンピュータシステムにおいて、執行条件が指定された注文情報を受け付けると（Ｓ０１）、注文者データベースを参照して（Ｓ０２）、売買注文の受け付けが禁止された注文者に該当しないかを確認する（Ｓ０３）。売買注文の受け付けが禁止された注文者に該当する場合は、エラー処理が行われる（Ｓ１０）。
【００４５】
売買注文の受け付けが禁止された注文者に該当しない場合は、注文情報に指定された証券コードと売買の別等を特定し（Ｓ０４）、注文データベースを参照する（Ｓ０５）。注文データベースにおいて、証券コードが一致する同一銘柄について、売買の別が同一の取引において指定された注文数量が、受け付けた注文情報に指定された注文数量を加えて所定の数量を超えないかを確認し（Ｓ０６）、所定の数量を超える場合は、エラー処理が行われる（Ｓ１０）。
【００４６】
所定の数量を超えない場合は、受け付けた売買注文が指定された銘柄の直近約定価格以上の買注文、直近約定価格以下の売注文のいずれにも該当しないものであれば（Ｓ０７）、注文情報に指定された証券コードに対応する板情報に、指定された注文数量を計上する（Ｓ０９）。指定された銘柄の直近約定価格以上の買注文か、直近約定価格以下の売注文のいずれかに該当する場合には（Ｓ０７）、注文データベースにおいて、証券コードが一致する同一銘柄について、同一の注文者による買注文の場合は売注文、売注文の場合は買注文が存在しないかを検索し（Ｓ０８）、該当する注文が存在しない場合には、注文情報に指定された証券コードに対応する板情報に、指定された注文数量を計上する（Ｓ０９）。該当する注文が存在すれば、エラー処理が行われる（Ｓ１０）。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明にかかる売買注文受付システムの実施態様の概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる売買注文受付システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる売買注文受付システムにおける注文データベースの一例を示す図である。
【図４】本発明にかかる売買注文受付システムにおける板情報の一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる売買注文受付システムにおいて、買い上がりを検知する方法を示す図である。
【図６】本発明にかかる売買注文受付システムにおいて、売り下がりを検知する方法を示す図である。
【図７】本発明にかかる売買注文受付システムにおいて、売り数量の規制違反を検知する方法を示す図である。
【図８】本発明にかかる売買注文受付方法のフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１０    私設取引システム
１１    取引執行部
１２    板情報記憶部
１３    注文受付部
１４    約定通知部
１５    注文情報格納部
１６    約定情報格納部
１７    注文者情報格納部
２０    証券会社システム
２１    オンライン取引システム
２２    証券会社端末
３０    注文者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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