(57)【要約】【課題】  耐振動性に優れ、また、内燃機関の熱影響による特性誤差を生じにくい構造とし、信頼性の高いスロットインタイプの発熱抵抗体式流量測定装置を提供することを目的としている。【解決手段】  枠体４とコネクタ２との間に設けられ、流体通路を形成するボディ１５の取付部への固定部となる支持部３を有するハウジングと、ハウジングの枠体側に保持された流量検出素子７，８と、ハウジングに保持され、流量検出素子とコネクタとに電気的に接続された電子回路６とを備え、ハウジングの主要構成部材の材料よりも剛性の高い高剛性部材２２が支持部と一体的にモールドされており、ハウジングは、取付部と支持部との間に設けた少なくとも一つの突起２３と突起を受ける凹部とによって流体通路に位置決めされることにより、ボディの取付部に高剛性部材を介して固定されることを特徴とする。【選択図】図１
2008292508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱抵抗体式流量測定装置において、
枠体とコネクタとの間に設けられ、流体通路を形成するボディの取付部への固定部となる支持部を有するハウジングと、
前記ハウジングの前記枠体側に保持された流量検出素子と、
前記ハウジングに保持され、前記流量検出素子と前記コネクタとに電気的に接続された電子回路と、を備え、
前記ハウジングの主要構成部材の材料よりも剛性の高い高剛性部材が前記支持部と一体的にモールドされており、
前記ハウジングは、前記取付部と前記支持部との間に設けた少なくとも一つの突起と前記突起を受ける凹部とによって前記流体通路に位置決めされることにより、前記流体通路を形成するボディの前記取付部に前記高剛性部材を介して固定されることを特徴とする発熱抵抗体式流量測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発熱抵抗体式流量測定装置において、前記電子回路は前記ハウジングの前記枠体内部に保持され、前記流体通路の中に位置することを特徴とする発熱抵抗体式流量測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の発熱抵抗体式流量測定装置において、前記突起は前記取付部に形成され、前記凹部は前記支持部に形成されていることを特徴とする熱抵抗体式流量測定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の発熱抵抗体式流量測定装置において、前記突起及び前記凹部は、前記ボディに形成された前記枠体の挿入孔を取り囲むように設けられたシール部材の外側に位置することを特徴とする発熱抵抗体式流量測定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の発熱抵抗体式流量測定装置において、前記突起及び前記凹部は、前記ボディに略長方形状に形成された前記枠体の挿入孔に対して、前記挿入孔の２つの長辺の外側にそれぞれ設けられると共に、前記挿入孔の長手方向中心軸に沿う方向にずらして設けられていることを特徴とする発熱抵抗式流量測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の発熱抵抗体式流量測定装置において、前記突起及び前記凹部は、前記挿入孔を取り囲むように設けられたシール部材の外側に位置することを特徴とする発熱抵抗体式流量測定装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の発熱抵抗体式流量測定装置において、前記支持部は前記挿入孔に対して前記挿入孔の２つの長辺の外側の位置でそれぞれねじによって前記取付部に固定されており、前記ねじによる固定位置は前記挿入孔の長手方向中心軸に沿う方向に前記突起及び前記凹部とは反対方向にずらして設けられていることを特徴とする発熱抵抗式流量測定装置。
【請求項８】
請求項１に記載の発熱抵抗体式流量測定装置において、前記ハウジングの主要構成部材の材料はプラスチックであり、前記高剛性部材の材料は金属であることを特徴とする発熱抵抗体式流量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱抵抗体式流量計に係わり、特に自動車エンジンの吸気系に設置してエンジンの吸気量を検出し、さらにはエンジンを制御するのに適する発熱抵抗体式流量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発熱抵抗体式流量測定装置は、発熱抵抗体等からなる流量測定部を内蔵する副吸気通路部とこの流量測定部を加熱制御する電子制御部を備えている。従来の流量測定装置は、吸気管路壁に一体に電子回路部を取り付けていたため、エンジンルーム内の熱の影響を受け易かった。そこで、このような熱による影響を軽減するために、電子回路部をエンジンの吸気管路内に配置し、吸気による電子回路部の冷却効果を向上させたもの（以下、スロットインタイプ）が知られている。スロットインタイプの例としては、特開平１１−１４４２３号公報に開示された技術がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来技術によれば、ハウジング部と副吸気通路部とを個々に分割して成形し、ハウジング部と副吸気通路部とを隣接固着すると同時に機械的強度を有する平板状の金属ベース部材上の長手方向に並べて、当該金属ベース部材にハウジング部と副吸気通路部とを固着している。そして、ハウジング部と副吸気通路部と金属ベース部材との間の固着は、互いに異なる２部材に接合する面を共有している。
【０００５】
上記スロットインタイプによれば、エンジンルーム内の吸気管路の外側が例えば８０℃になっても、吸気管路内の空気の温度は２０℃程度と低いため、十分な冷却効果が得られる。また、プラスチック材からなるハウジング部と副吸気通路部とを分割成形することによって個々の長手方向寸法を短縮し、これによって両者の初期成形時の寸法変化を抑えている。さらに、ハウジング部と副吸気通路部とを固着すると同時に両者を所定の機械的強度を有する金属ベース部材に固着することにより、組立時と経時の寸法変化をそれぞれ小さく抑えて寸法精度を確保し、寸法変化による測定精度への影響を少なくしている。そのため、高精度に空気流量が測定できる。
【０００６】
しかし、上記スロットインタイプの流量測定装置では、エンジンの振動に対する共振による影響が考えられ、振動に対する信頼性についてなお改善の余地がある。また、流量の計測精度向上のために、発熱抵抗体及び感温抵抗体に対する熱影響及び吸気温度センサの温度測定精度を向上させる方法についてもなお改善の余地がある。以下に、これらの点について説明を加える。
【０００７】
まず、振動に関して、上記従来技術では、電子回路部を流体管路内に配置したことと、さらに電流増幅用トランジスタの放熱のために金属ベースを流体管路内に配置する構造としたために、支持部下面から質量の大きい部分が吸気管路内に突き出す構造となるため、共振周波数が低下しやすい。そこで、支持部の樹脂厚さを厚くしたり、ハウジングの根元部分の樹脂厚を厚くすることで強度を増すことが考えられる。しかし、冷却時に樹脂の内側と外側の温度差により、モールド成形時にひけやそりなどが発生し、平面度が低下することが考えられる。特に、支持部下面は流体管路路内の気密を保持するためのシール材と密着させるため、ひけやそりの発生防止が重要である。
【０００８】
さらに、温度測定精度に関して、金属ベースを流体管路内に配置し、流体に直接曝される構造としたため、逆に、内燃機関の熱が、流体管路を形成する流体管路構成部材であるボディに伝わり、さらにその熱が、ボディと固定するための支持部の金属板を介し金属ベース，支持ターミナルを通じて発熱抵抗体及び感温抵抗体に伝わり易いと考えられる。特に、低流量時において、吸気温度を検出している感温抵抗体は、実際の吸気温度より高く検出してしまい、これにより、感温抵抗体との温度差を一定に保つ発熱抵抗体にはより多くの加熱電流が供給され、実際の流量よりも高い流量として測定してしまい測定精度が十分に得られない可能性がある。同様に、流体管路内の吸気温度を計測する吸気温度センサについても、実際の吸気温度より高く測定してしまい、測定精度に影響を及ぼす可能性が考えられる。
【０００９】
本発明は、耐振動性に優れ、また、内燃機関の熱影響による特性誤差を生じにくい構造とし、信頼性の高いスロットインタイプの発熱抵抗体式流量測定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、上記課題を解決するために、発熱抵抗体式流量測定装置において、枠体とコネクタとの間に設けられ、流体通路を形成するボディの取付部への固定部となる支持部を有するハウジングと、前記ハウジングの前記枠体側に保持された流量検出素子と、前記ハウジングに保持され、前記流量検出素子と前記コネクタとに電気的に接続された電子回路と、を備え、前記ハウジングの主要構成部材の材料よりも剛性の高い高剛性部材が前記支持部と一体的にモールドされており、前記ハウジングは、前記取付部と前記支持部との間に設けた少なくとも一つの突起と前記突起を受ける凹部とによって前記流体通路に位置決めされることにより、前記流体通路を形成するボディの前記取付部に前記高剛性部材を介して固定されることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、流体管路に取り付けるための発熱抵抗体式流量測定装置の支持部に補強用の金属板を入れ、剛性の高い部材を介して前記ハウジングを前記流体管路に固定することで、支持部をプラスチックのみで同じ厚みの構成として固定する場合に比べ、剛性を上げることができ、共振周波数を向上することができる。さらに、少なくとも１つ以上の突起を、発熱抵抗体式流量測定装置取り付けの際の誤取り付け防止及び位置決めとすることもできる。本発明の好ましい実施態様によれば、支持部はプラスチック，金属板の二層構造、あるいは、プラスチック，金属板，プラスチックの三層構造からなっている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐振動性に優れ、また、内燃機関の熱影響による特性誤差を生じにくい構造とし、信頼性の高い発熱抵抗体式流量測定装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を具体的に説明する。
【００１４】
図１〜図９は本発明による発熱抵抗体式流量測定装置の第一実施例を示すものである。図１は流体管路内の上流側から見た第一実施例の断面図であり、図２は図１に示した第一実施例の縦断面を表したものである。
【００１５】
本発明の発熱抵抗体式流量測定装置は、枠体とコネクタ２の間に支持部３が設けられ該支持部が流体管路１５の取付部１５Ａに固定されるハウジング５０を有している。コネクタ２内にはコネクタターミナル１がある。電子回路６は、ハウジング５０の枠体すなわちプラスチック製枠体部４に一体のアルミニウム製金属ベース５上に固定され、カバー１１で保護されている。ハウジング５０の枠体部４には、発熱抵抗体７及び感温抵抗体８を含む流量測定部を内蔵する副吸気通路１２、及びこの流量測定部を加熱制御する電子制御部（電子回路）６が設けられている。
【００１６】
ハウジング５０の支持部３には、補強用の金属板２２が一体形成されており、さらに、外部機器とを電気的に接続するためのコネクタ２とが一体化されている。金属ベース５は電子回路６を固定する平坦面を有し、その上端部が支持部３に接着等により固定されている。
【００１７】
換言すると、ハウジング５０は、主要構成部材であるコネクタ２，支持部３，枠体部４がプラスチックで一体的に形成されたものであり、枠体部４には金属ベース５，カバー１１が固定され、さらに副吸気通路１２，流量測定部及び電子回路が設けられている。そして、ハウジング５０は流体管路構成部材であるボディ１５の取付部１５Ａに固定されている。
【００１８】
以下に詳細に述べるように、ハウジング５０は、主要構成部材である外枠等を構成するプラスチック材よりも剛性の高い部材、例えば金属板２２が支持部３に設けられ、この金属板２２を挟むようにしてボディ１５の取付部１５Ａにネジなどで固定されている。
【００１９】
図３は電子回路６の回路図である。電子回路６はブリッジ回路６Ａと、増幅回路６Ｂとを備えている。ブリッジ回路６Ａには、流量測定部の発熱抵抗体７と感温抵抗体８が接続され、流量測定部を加熱制御する。ブリッジ回路６Ａによって検出された吸気流量に対応する信号は、電流増幅用トランジスタ１８を含む増幅回路６Ｂによって増幅され，コネクタターミナル１Ａ，１Ｂ，１Ｃを介して出力される。また、吸気温度センサ９の信号は電子回路６，コネクタターミナル１Ｄ，１Ｅを介して出力される。電流増幅用トランジスタ１８は、金属ベース５を介して冷却される。
【００２０】
図１，図２に戻って、支持部３は熱絶縁性のプラスチックからなり、金属板２２を挟む形で流体管路構成部材であるボディ１５にネジなどで固定されている。ボディ１５はプラスチック製またはアルミニウムなどの金属製である。さらに、コネクタターミナル１及び支持ターミナル２１が電子回路６と電気的に接続されている。これらのターミナルは、ハウジング５０をボディ１５の取付部１５Ａに固定するための枠体部４とともにプラスチックモールドにて一体形成される。
【００２１】
電子回路６の回路側端部に形成したウェルディングパッド１９と電子回路６を、ワイヤボンディング２０によりコネクタターミナル１に導通させる。支持ターミナル２１には、発熱抵抗体７及び感温抵抗体８を副吸気通路１２中に配置するようにスポットウェルディングにより固定する。支持ターミナル２１は、コネクタターミナル１と同様に、支持ターミナル回路側端部に形成したウェルディングパッド１９と電子回路６をワイヤボンディング２０でつなぎ導通させる。
【００２２】
電子回路６を固定するためのアルミニウム製金属ベース５は、ハウジング５０の枠体部４及びバイパスモールド１０を覆う位置に形成される。プラスチックモールドにて成形されたバイパスモールド１０には副吸気通路１２が形成され、この副吸気通路１２に発熱抵抗体７及び感温抵抗体８が配置されている。バイパスモールド１０は、ハウジング５０の枠体部４と結合し、流体管路を構成するボディ１５に開けた矩形の穴から挿入され、固定ネジ１４によりボディ１５の取付部１５Ａに締めつけ固定される。これにより、吸気通路１３を流れるエンジンへの吸気の一部が副吸気通路１２へ分流し、その分流した吸気から全流量を検出する。
【００２３】
本実施例では、発熱抵抗体式流量測定装置を、自動車などの内燃機関の流体管路を構成するボディ１５に取り付けた場合における、振動による影響について配慮している。振動には２つの形態がある。
【００２４】
まず、第一の振動の形態を説明する。
【００２５】
図４は図１の流量測定装置を上部から見た図である。一般に、発熱抵抗体式流量測定装置をボディ１５に取り付ける際、支持部３に挿入した金属板２２に開けた二箇所のねじ穴をねじ１４で固定する方法を取っている。また、支持部３に挿入した金属板２２の裏面のねじ穴周り以外は、ボディ１５に接していないか、接していても拘束されていない構造となっている。そのため、エンジンに装着した場合、共振時に発熱抵抗体式流量測定装置が、支持部３に挿入した金属板２２に開けた二箇所のねじ穴の中心を結んだ線を中心として、支持部３が変形して振動する。我々は、このことを、有限要素法解析により確認している。
【００２６】
そこで、本発明では、図１，図２に示すように、ハウジング５０の枠体部４に取り付けられた金属ベース５とは別体に設けた板状の金属板２２を、支持部３とともにプラスチックで一体にモールド形成している。なお、支持部３を少なくとも２つの部分に分割し、金属板２２とともに接着して一体化しても良い。また、金属板２２は全体がプラスチックで覆われているか、あるいは、部分的に覆われていても良い。
【００２７】
支持部３を板状の金属板２２と一体に形成したことにより、支持部３の樹脂厚さを厚くすることなく支持部３の剛性を高めることができ、すなわち発熱抵抗体式流量測定装置の共振周波数を高くすることができる。金属板２２の採用は、特に、発熱抵抗体式流量測定装置の共振周波数が４００Ｈｚ以下のときに効果がある。
【００２８】
なお、金属板２２に代えて、ハウジング５０の外枠等の主要部を構成するプラスチック材よりも剛性の高い非金属部材を用いても良い。
【００２９】
また、図４に示すように、流体管路を構成するボディ１５にハウジング５０を取り付けるためのねじ穴位置を中央からずらした構造とした場合、例えば、支持部３を樹脂のみで構成し、ボディ１５に取り付けを行うと、ねじ穴位置が中央から離れるに従って、発熱抵抗体式流量測定装置の共振周波数が急激に低下してしまう。
【００３０】
本発明では、支持部３に円板状の金属板２２を入れた構造としたことで、共振周波数の低下を少なくすることができる。すなわち、ねじ穴位置を中央からずらして設定することが可能となり、ねじ穴位置は標準化しながら、様々なコネクタ形状に対応することができる。例えば、第一実施例の変形例として図５に図１と同じ方向の断面で示すように、コネクタ２を横に向けた構造が可能となる。コネクタ２を横に向けることにより、コネクタ２につながるケーブルを短くできる場合がある。
【００３１】
次に、本発明の実施例で配慮している第二の振動の形態を図１，図２で説明する。発熱抵抗体式流量測定装置は電流増幅用トランジスタ１８の放熱のために金属ベース５をスロットイン、すなわち流体管路１３内に配置する構造としたために、支持部３下面から質量の大きい部分が突き出す構造となる。そのため、発熱抵抗体式流量測定装置は、共振時にハウジング枠体部４の根元部分が変形して振動する。
【００３２】
本発明の第一の実施例における、図１のＢ部拡大図を図７に示す。本実施例では、カバー１１とバイパスモールド１０をエポキシ系の接着剤２４で接着している。これにより、ハウジング枠体部４，カバー１１，バイパスモールド１０をほぼ一体化することができ、発熱抵抗体式流量測定装置の剛性を増すことができる。
【００３３】
次に、第一の実施例における図１のＡ部拡大図を図８に示す。本実施例によれば、金属板２２からカバー１１を接着するための接着溝２５までの間隔Ｌ１を充分に取ることができる。この間隔Ｌ１は５mm〜２０mmが望ましい。さらに、支持部３（プラスチック）の肉厚部におけるコネクタターミナル１の幅ｔを充分細くすることで、温度変化時に接着剤に対する応力を緩和することができる。
【００３４】
また、本実施例では、支持部３を、シール材１６を介してボディ１５に固定しているが、支持部３に金属板２２を挟むことにより、ひけを生じることなく、金属板２２の上下のプラスチックの樹脂厚を薄く成形することができる、特に、プラスチックの樹脂厚を、支持部３の上側（図８で金属板２２の上側）が１.０〜２.０mm、支持部３の下側（図８で金属板２２の下側）が１mm〜５.０mmとし、支持部３に入れた金属板を１.０〜２.５mmとしたときに、モールド成形時の支持部３のひけを防止する効果がある。これにより、ハウジング５０を取付部１５Ａに固定する際に、支持部３下部面を、流体管路内の気密を保持するためのシール材１６に密着させるのに適した構造とすることができる。
【００３５】
次に、本実施例の壁温特性について第一の実施例に戻って、図１及び図２で説明する。発熱抵抗体式流量測定装置が例えば他の発熱体などからの影響により高温になると、その熱がハウジング５０の支持部３，コネクタターミナル１，金属板２２，枠体部４，金属ベース５，電子回路６，支持ターミナル２１を伝わり、各検出素子に達し、実際の吸気温度とは異なる他の発熱体からの熱を吸気温度として検出することになる。この熱影響による誤差を壁温特性と呼び、その影響が小さいほど壁温特性は良いとされる。自動車等の内燃機関では、内燃機関の熱が吸気温度を検出している感温抵抗体８に伝熱し、流量の計測に誤差を生じさせ温度特性を悪くすることがある。
【００３６】
そこで、本実施例によれば、図８に示すように、金属板２２と一体構成とした支持部３の下面から金属ベース５の上端までの間に間隔Ｌ２を設け、その間隔Ｌ２をプラスチックモールドにしている。換言すると、間隔Ｌ２には熱伝導の良い金属を介在させず、熱が支持部３から各検出素子に伝達され難い構造としている。さらに、ボディ１５の取付部１５Ａに設けた矩形の穴の内壁から金属ベース５までの間に間隔Ｗを設け、金属ベース５をボディ１５に非接触としている。これにより、吸気による断熱層を形成することができ、吸気温度を検出している感温抵抗体８に対する熱影響の低減に効果がある。
【００３７】
この効果を確認するために、図１０には間隔Ｌ２が無い（Ｌ２＝０）の場合の支持部３から金属ベース５までのＣＡＥによる解析結果の温度分布、図１１に本実施例の支持部３から金属ベース５までのＣＡＥによる解析結果の温度分布を示す。図中のスケールは温度である。図１０から、間隔Ｌ２が０の場合、金属ベース５の温度は支持部３からの熱を直接受けてしまって高くなっていることがわかる。それに対し、図１１から、本発明を適用した場合、間隔Ｌ２部の断熱層において温度は急激に下がり、金属ベース５の温度も下がっていることが確認できる。
【００３８】
図１２に、計算により求めた間隔Ｌ２，Ｗと、電子回路６の電流増幅用トランジスタ１８付近での金属ベース５温度の関係を示す。金属ベース５の温度上昇は、電流増幅用トランジスタ５の発熱温度より低いことが望ましいことから、Ｌ２＝５mm〜２０mm，Ｗ＝０.５mm〜１.０mmの間隔を設けると効果が上がることが明らかである。
【００３９】
さらに、本実施例では吸気温度を検出している感温抵抗体８に対する熱影響を低減する構造として、金属ベース５と、支持部３に一体形成された金属板２２とが、分離されている。すなわち、図８に示すように支持部３と金属ベース５までの間に間隔Ｌ２を設けており、さらにこの間隔Ｌ２の部位に肉盗み１７を施した構造としている。
【００４０】
本構造によれば、エンジンの熱の影響を低減し壁温特性をさらに向上する効果が得られる。さらに、その他の効果として、特に、流体管路に固定する際にシール材１６と密着される支持部３の下面は平面度が要求されるため、プラスチックモールド成形時に、支持部下面の厚肉部に生じるひけによる変形を防止する効果もある。
【００４１】
上記のように、本実施例では吸気温度を検出している感温抵抗体８に対する熱影響を低減するために、金属ベース５は、支持部３に一体形成された金属板２２から分離され、その上端部が支持部３に接着等により固定されている。この場合、金属ベース５が何らかの原因で支持部３から脱落することにも配慮する必要がある。もし、金属ベース５がハウジング５０から離れ吸気管路１３内に落下すると、種々の不具合を生ずる可能性がある。そこで、本実施例では、金属ベース５の脱落防止機構を設けている。この脱落防止機構を図６（及び図９）で説明する。図６は、脱落防止機構を分かりやすく示すために、図４のVI−VI断面に対応しかつ、脱落防止機構の有る位置に沿って断面した図である。
【００４２】
図６（及び図９）に示すように、金属ベース５の中央から下の位置に複数（実施例では２個）の穴を設け、これらの各穴にプラスチック製枠体部４の一部として形成された脱落防止ピン３０を圧入する。金属ベース５の厚さをＴ３とし、脱落防止ピン３０の長さをＴ１とし、ハウジング５０の枠体部４とカバー１１との隙間をＴ２とすると、Ｔ１＞Ｔ３，Ｔ３＞Ｔ２、とすることで、金属ベース５の脱落を防止することができる。
【００４３】
また、金属ベース５の中央から下の位置に複数の穴を設けることで、金属ベース５が支持部３から外れたときの傾きを小さくすることができ、脱落防止の効果をより高めることができる。
【００４４】
次に、本実施例のさらなる作用，効果を図８で説明する。図８に示すように、本実施例では、流体管路内の気密を保持するための、支持部３とボディ１５の間にシール材１６を装着した。即ち、シール材１６を、支持部３の下面から金属ベース５の上端までの間のＬ２の範囲内に装着した構造とした。さらに、例えばゴム材で熱伝導率の小さい部材にすることでさらに断熱性を向上した構造とすることが可能となる。
【００４５】
また、本実施例によると、図１に示すように、流体管路内の吸気温度を測定するための吸気温度センサ９を備えた構成においても、吸気温度センサ９に対する熱影響の低減に効果がある。さらに、感温抵抗体８及び吸気温度センサ９を、副吸気通路内の上流入口付近に配置し、電流増幅用トランジスタ１８から相対的に離れた位置に配置している。これにより熱影響の低減を図ることが可能となる。
【００４６】
さらに、発熱抵抗体式流量測定装置には方向性があり、ボディ１５の矩形の穴に取り付ける際、誤まって取り付けられてしまう場合があるが、本構造とすることで、図１３に示すように金属板２２に開けたねじ穴位置を中央から非対称とすることもでき、誤取り付けを防止できる。
【００４７】
次に、図１４に本発明の第三の実施例の側面図を示す。また、図１５は、ハウジングを除去した状態の吸気通路の斜視図である。この実施例では、ボディ１５の取付部１５Ａの取り付け面の一部に、発熱抵抗体式流量測定装置の支持部３と接する少なくとも１つ以上の突起２３を設け、支持部３に突起２３を受ける部分を設けている。これ以外の部分は第一の実施例の発熱抵抗体式流量測定装置と同じ構造である。
【００４８】
本実施例によれば、ボディ１５の取付部１５Ａに設けた、少なくとも１つ以上の突起２３により、支持部３の変形を抑えることができ、支持部３の剛性を上げるのと同等の効果がある。また、ボディ１５の取付部１５Ａに設けた、少なくとも１つ以上の突起２３を、発熱抵抗体式流量測定装置取り付けの際の誤取り付け防止及び、位置決めとすることもできる。
【００４９】
本発明の別の実施例を図１６で説明する。図１６は発熱抵抗体式流量測定装置のコネクタターミナル１の一部を、ハウジング枠体部４まで挿入した構造である。本実施例によれば、金属製のコネクタターミナル１の一部を利用し、このコネクタターミナル１の一部をハウジング枠体部４の両方またはどちらか一方にこれを補強する形で挿入することにより、部品数を増やさずにハウジング枠体部４の剛性を高めることができる。
【００５０】
本発明のまた別の実施例を図１７で説明する。図１７のハウジングは、支持部３と一体構成した金属板２２の一部を折り曲げ、ハウジング枠体部４まで挿入した構成になっている。本実施例によれば、金属板２２の一部をハウジング枠体部４に向けて折り曲げ、この金属板２２の一部をハウジング枠体部４の両方または、どちらか一方にこれを補強する形で挿入することにより、ハウジング枠体部４の剛性を高めることができる。
【００５１】
図１８にまた別の実施例、図１９は従来の構造での発熱抵抗式流量測定装置の構成図を示す。図１８，図１９は図１の断面と垂直な断面で、図２と同じ方向であるが、断面を取る位置をハウジングに埋め込まれたコネクタターミナル，支持ターミナルが見えるようにした断面である。
【００５２】
従来の構造では図１９に示すように、吸気温度センサ９の支持ターミナル２１は内燃機関の制御装置へのコネクタターミナル１とが一体で成形されていた。吸気温度センサ９の支持ターミナル２１及びコネクタターミナル１は熱伝導率の良い金属などで形成されており、壁温の影響を受け易い構造になっていた。
【００５３】
本発明は、図１８に示すように、コネクタターミナル１と吸気温度センサ９の支持ターミナル２１を分離しその間は電子回路６に設けた導電性導体２６を介して電気的に接続する構造にするものである。すなわち、吸気温度センサを接続する検出素子支持ターミナル２１と内燃機関の制御装置への接続端子１とが、電子回路に設けた導電性導体２６を介して接続されている。
【００５４】
導電性導体２６とコネクタターミナル１及び吸気温度センサ支持ターミナル２１との接続は例えばワイヤボンディング２０などで接続される。この構造にすることで、外部からの熱がコネクタターミナル１自身を伝わり直接吸気温度センサ９に達することはなく、熱伝導率の悪い材料を介していることで吸気温度センサ９への熱の伝わりを低減できる。
【００５５】
また、上記考え方は図２０に示すような吸気温度センサ９が吸気通路１３に配置されるような構造においても同様な効果を得ることができる。
【００５６】
前記実施例のさらなる効果を、図２１及び図２２で説明する。図２１に図１８のＣ−Ｃ断面図を、図２２に図１９のＤ−Ｄ断面図を示す。
【００５７】
従来構造では図２２に示すように、ハウジング枠体部４の中に吸気温度センサ９の支持ターミナル２１を成形しなければならないため、ハウジング枠体部４の厚みが厚くなる構造であったが、本発明の構造にすると図２１に示すようにハウジング枠体部４の厚みを薄くすることが可能で、内燃機関に吸入される流体管路内に抵抗となる部分を無くすことができ、内燃機関としての性能向上が可能である。
【００５８】
本実施例によれば、以上のような構造にすることで、壁温特性の優れた吸気温度検出装置を備えた発熱抵抗式流量測定装置を提供できる。
【００５９】
次に、本発明の他の実施例を説明する。これは、上記各実施例に示す発熱抵抗式流量測定装置において、コネクタターミナル１に比べ、吸気温度センサ９の支持ターミナル２１の方が熱伝導の低い材料を使用したものである。これにより吸気温度センサ９に壁温の伝わりにくい構造を提供することができ、壁温特性の優れた発熱抵抗式流量測定装置を提供できる。
【００６０】
以上述べたように、本発明によれば、耐振動性に優れ、また、内燃機関の熱影響による特性誤差を生じにくい構造とし、信頼性の高い発熱抵抗体式流量測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の発熱抵抗体式流量測定装置の第一実施例を流体管路内の上流側から見た断面図である。
【図２】図１のII−II断面を示す図である。
【図３】図１の発熱抵抗体式流量測定装置における電子回路の構成を示す図である。
【図４】本発明の第一実施例の要部の上面図である。
【図５】本発明の第一実施例の変形例を示すものであり、図４のＶ−Ｖ相当の断面図である。
【図６】図４のVI−VI断面図である。
【図７】本発明の第一実施例の特徴を表わす、図１のＢ部拡大断面図である。
【図８】本発明の第一実施例の特徴を表わす図１のＡ部拡大断面図である。
【図９】図８を金属ベース側から見た断面図である。
【図１０】本発明の第一実施例を適用しない場合の、ＣＡＥによる解析結果の温度分布である。
【図１１】本発明の第一実施例を適用した場合の、ＣＡＥによる解析結果の温度分布である。
【図１２】本発明の効果としての、間隔Ｌ１，Ｗと、電流増幅用トランジスタ付近での金属ベース温度の関係を示すグラフである。
【図１３】本発明の第二実施例の要部の上面図である。
【図１４】図１３の側面図である。
【図１５】図１４の斜視図であり、ハウジングを除去した状態を示すものである。
【図１６】本発明の他の実施例を表わす、図１の断面に垂直な面に相当する断面を示す図である。
【図１７】本発明の別の実施例を表わす、図１の断面と垂直な断面に相当する断面を示す図である。
【図１８】本発明の第一実施例の他の特徴を表わす、図１の断面と垂直な断面を示す図である。
【図１９】従来構造の特徴を表わす、図１９に対応する断面図である。
【図２０】本発明の他の実施例の特徴を表わす、図１の断面と垂直な断面に相当する断面を示す図である。
【図２１】図１８のＣ−Ｃ断面図である。
【図２２】図１９のＤ−Ｄ断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…コネクタターミナル、２…コネクタ、３…支持部、４…ハウジングの枠体部、５…金属ベース、６…電子回路、７…発熱抵抗体、８…感温抵抗体、９…吸気温度センサ、１０…バイパスモールド、１１…カバー、１２…副吸気通路、１３…吸気通路、１４…固定ネジ、１５…ボディ、１６…シール材、１７…肉盗み部、１８…電流増幅用トランジスタ、１９…ウェルボンディングパッド、２０…ワイヤボンディング、２１…支持ターミナル、２２…金属板、２３…突起、２４…接着剤、２５…接着溝、２６…導電性導体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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