(57)【要約】【課題】ユーザーがＡＶデータ表示・再生装置を赤外線リモートコントロールから無線によってＡＶデータ受信装置を介して簡単に不便なく利用できる装置を提供する。【解決手段】ＡＶデータ送信装置２は、ＡＶデータ出力装置１から出力されるＡＶデータを受け、ＡＶデータ受信装置３に前記ＡＶデータを電波で送信するとともに該ＡＶデータ受信装置３から電波で送信される制御コマンドを受け、その制御コマンドが前記ＡＶデータ出力装置１用の制御コマンドか或いは自機用かを判定し、前記ＡＶデータ出力装置１用の制御コマンドの場合、前記ＡＶデータ出力装置１に送信してＡＶデータ出力装置１を制御し、自機用コマンドの場合、そのコマンドで前記電波で送信するＡＶデータの品質の変更が可能に構成される。【選択図】図１
2008306746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＶデータ出力装置から出力されるＡＶデータを入力するデータ入力手段と、
ＡＶデータ受信装置に前記ＡＶデータを電波で送信するとともに該ＡＶデータ受信装置から電波で送信される制御コマンドを受信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段による送信と受信とを同一の通信路上で時間的に切り分けて制御する通信制御部と、
前記受信した制御コマンドが前記ＡＶデータ出力装置に送信すべき制御コマンドかどうかを判定するとともに、前記受信した制御コマンドが自機用かどうかを判定する制御コマンド判定部とを備え、
前記制御コマンド判定部により送信すべきと判定された制御コマンドを前記ＡＶデータ出力装置に送信する第２の通信手段を介して送信し、この送信された制御コマンドによって前記ＡＶデータ出力装置を制御し、
前記制御コマンド判定部により自機用と判定された制御コマンドによって前記電波で送信するＡＶデータの品質の変更が可能に構成されることを特徴とするＡＶデータ送信装置。
【請求項２】
前記制御コマンド判定手段は、前記受信した制御コマンドに含まれる識別コードに基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載のＡＶデータ送信装置。
【請求項３】
さらに、前記受信した制御コマンドを、ＡＶデータ出力装置を制御するための制御コマンドに変換する制御コマンド変換手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＡＶデータ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像や音楽、音声を表示、再生するためのＡＶ（オーディオ・ビデオ）データ送信装置、ＡＶデータ受信装置およびＡＶデータ表示・再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＡＶデータを受信し、かつ、映像ソース例の機器を制御するために制御コマンドを送信する装置として、特許文献１に記載のものがある。この文献に記載の装置は、副ＡＶ機器は無線で送られたＡＶデータを受信し、かつ赤外線リモートコントロール送信器が受けた制御コマンドを、無線を通じて主ＡＶ機器に送るという機能を有している。
【０００３】
ＡＶデータ受信装置は、電波を利用しているので、無線の反射などにより伝達されることも可能であるため、必ずしもユーザーから見える可視範囲に置く必要がない。しかし、赤外線リモートコントロールのように赤外線を使用する場合には、赤外線受信部はユーザーの持つリモートコントロール送信若から直接見える範囲にないといけない。
【０００４】
すべての赤外線コマンドを、無線区間を通じて送信すると、コマンド受信側で誤った機器が制御されてしまう可能性がある。ＡＶデータ受信装置が、単体で筐体に入っている場合には、フラットディスプレイのように持ち運びが可能なＡＶデータ表示・再生装置と併用して使用する場合には、持ち運ぶ場合に、液晶テレビとＡＶデータ受信装置を別々に運ぶ必要がある。
【０００５】
また、赤外線リモートコントロールでＡＶデータ受信装置、およびＡＶデータ表示・再生装置を操作する場合には赤外線リモートコントロール送信器が無いと十分な操作ができないため、ＡＶデータ表示・再生装置、ＡＶデータ受信装置を持ち運ぶ場合にはリモートコントロール送信器も同時に持ち運ぶ必要がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５１４５６号公報（第３−４頁、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ユーザーがＡＶデータ表示・再生装置を赤外線リモートコントロールから無線によってＡＶデータ受信装置を介して簡単に不便なく利用できる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるＡＶデータ送信装置は、ＡＶデータ出力装置から出力されるＡＶデータを入力するデータ入力手段と、ＡＶデータ受信装置に前記ＡＶデータを電波で送信するとともに該ＡＶデータ受信装置から電波で送信される制御コマンドを受信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段による送信と受信とを同一の通信路上で時間的に切り分けて制御する通信制御部と、前記受信した制御コマンドが前記ＡＶデータ出力装置に送信すべき制御コマンドかどうかを判定するとともに、前記受信した制御コマンドが自機用かどうかを判定する制御コマンド判定部とを備え、前記制御コマンド判定部により送信すべきと判定された制御コマンドを前記ＡＶデータ出力装置に送信する第２の通信手段を介して送信し、この送信された制御コマンドによって前記ＡＶデータ出力装置を制御し、前記制御コマンド判定部により自機用と判定された制御コマンドによって前記電波で送信するＡＶデータの品質の変更が可能に構成される。
【０００９】
更に、本発明のＡＶデータ送信装置の前記制御コマンド判定手段は、前記受信した制御コマンドに含まれる識別コードに基づいて前記判定を行う。
【００１０】
さらに、ＡＶデータ送信装置は、前記受信した制御コマンドを、ＡＶデータ出力装置を制御するための制御コマンドに変換する制御コマンド変換手段を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によるＡＶデータ送信装置によると、ＡＶデータを電波で送信するとともに、ＡＶデータ受信装置から電波で送られてきた制御コマンドを判定して、ビデオ再生録画装置などのＡＶデータ出力装置に制御コマンドを送信し、例えば再生開始や早送りなどの制御することが可能になる。この場合、ＡＶデータをＡＶデータ受信装置に送信することと、ＡＶデータ受信装置から制御コードを受信することは電波を介して同一通信路上で時間的に切り分けて行われるため、ＡＶデータ受信装置とＡＶデータ送信装置の配置制限が緩和されて移動が自由に行われるとともに、制御コマンドと膨大な量のＡＶデータを１つの通信路で効率よく送受信することが可能になる。また、制御コマンド判定手段によって、送られてきた制御コマンドが自機用かどうかを判定して、例えばＡＶデータの送信開始や終了、ＡＶデータ受信装置に対して送信されるＡＶデータの品質の変更、或いはＡＶデータに係わる制御や処理などのＡＶデータ送信装置そのものを制御することも可能になる。更に、送られてきた制御コマンドに識別コードが含まれる場合は、そのコードによって判定が容易になる。
【００１２】
また、本発明によるＡＶデータ送信装置によると、ＡＶデータ受信装置から送信される制御コマンドを、ＡＶデータ出力装置を制御するために異なる形式の制御コマンドに制御コマンド変換手段によって変換可能なため、多様な型式のＡＶデータ出力装置であっても対応が可能になる。この変換は、例えば、内蔵する変換表或いは変換ルールに基づいておこなわれるため、変換表或いは変換ルールを変更或いは書き換えることによって、対応可能なＡＶデータ出力装置の種類が増加する。例えば、メーカーの異なる他の機種であっても制御が可能になる。
【００１３】
また、ＡＶデータ受信装置から送信される制御コマンドを、ＡＶデータ出力装置を制御するための異なる形式の制御コマンドに変換可能なため、多様な型式のＡＶデータ出力装置であっても対応が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の一例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の全体システムの図である。１はビデオ、ＤＶＤ、チューナー、ステレオ、パソコンなどのＡＶデータ出力装置、２はＡＶデータ送信装置、３はＡＶデータ受信装置、４は液晶テレビのようなフラットディスプレイや、モニタ、パソコンなどのＡＶデータ表示・再生装置、１３２は赤外線リモートコントロール送信器である。この図ではＡＶデータ出力装置１とＡＶデータ送信装置２の間はケーブル５で接続されており、またＡＶデータ受信装置３とＡＶデータ表示・再生装置４の間も同様にケーブル（図示せず）で接続されているが、これは他の形式でも構わない。例えば、ＡＶデータ送信装置２やＡＶデータ受信装置３がＰＣＩボードやＰＣＭＣＩＡカードの形で、ＰＣＩバスなどで接続されていても構わない。ＡＶデータ送信装置２とＡＶデータ受信装置３間は電波を用いてＡＶデータおよび非同期データの伝送が行われる。リモートコントロール送信器１３２は電波を使用してもよく、またＡＶデータ送信装置２とＡＶデータ受信装置３間は赤外線を使用してもよい。
【００１６】
図２にＡＶデータ品質を変更する場合のためのＡＶデータ送信装置２の送信基本部分２１のブロック図を示す。１１はＡＶデータ出力装置１のような外部装置から映像（静止画および動画）や音楽、音声などのＡＶデータを入力する映像入力部である。１２は映像入力部１１に入力されたＡＶデータを圧縮するエンコード部である。これは映像と音楽、音声などのＡＶデータを同時に送る場合にはＭＰＥＧ２方式、特に一定のビットレートを有するＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）が使われることが多いが、この方式に限定するものではない。このエンコード部１２は、もともとエンコードされたデータのビットレートを変換したり、別のフォーマットにするための機能であっても構わない。
【００１７】
１３はＡＶデータを送信したり、制御コマンドや非同期データを送受信するための通信制御を行なう通信制御部である。通信制御部１３は送信と受信を時間的に切り分けて制御するＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式や無線区間にデータが流れているかどうかを検知して、流れていないときに通信を開始するＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）などの通信制御方式が存在するが、その方式は問わない。１４は、ＡＶデータを変復調する変復調部である。無線としては２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯、２５ＧＨｚ帯、６０ＧＨｚ帯などの電波であるが、ここでは周波数帯は問わない。１５は、無線周波数へのアップコンバート、無線周波数からデジタル回路で扱える周波数へのダウンコンバート、およびアンプ回路などの無線特有の回路が含まれるＲＦ部である。１６は実際に無線を送受信する出力部分で、電波の場合はアンテナである。１７は全体の制御を行なうＣＰＵである。１８は、ＣＰＵが使用するプログラムやテーブルなどが格納されたＲＯＭである。１９はＣＰＵがワーキングエリアとして使用するＲＡＭである。実装方法によっては、ＲＡＭ１９をエンコード部や通信制御部などが使用する場合もあり得る。
【００１８】
２０はＡＶデータの品質変更をユーザーが設定する品質変更設定部である。設定される品質としては、例えば、高品質、中品質、低品質の３種類のレベルが考えられる。これは、ユーザーがそのときの状況に応じて設定するものである。品質設定がなされると、その情報はＣＰＵ１７で読み取られ、その結果をエンコード部１２と必要であれば通信制御部１３に伝える。例えば高品質から低品質へ設定が変更されると、エンコード部１２から出力されるデータ量が低減される（例：７Ｍｂｐｓから４Ｍｂｐｓへ低減）。この結果、通信に用いられる帯域もこれに応じて減少し、減少した３Ｍｂｐｓの帯域は、他のアプリケーション（例えばインターネット通信）で使用可能になる。
【００１９】
以下に実現の一例として、ユーザーがＡＶデータの品質変更を行い、その結果通信帯域を変更する場合の説明を行なう。図２の品質変更設定部２０で品質変更が設定されると、その情報をＣＰＵ１７が読み取り、エンコード部１２と通信制御部１３に新しいデータレートを設定する。このとき、通信制御部１３は、エンコードのデータレートが変更されたのに応じて、通信の帯域を変更する。図３にパケットのシーケンスの概念図を示す。この図の横軸は時間であり、図３（ａ）に高画質（高品質）の場合の例、図３（ｂ）に中画質（中品質）の場合の例を示している。３１で示された区間は、ＡＶデータを送るためのＡＶデータ送信全区間で、この区間は、ＡＶデータレートに従ってある決まった時間毎に訪れる。３２はＡＶデータを送るＡＶデータ送信メイン区間である。エラーが起きなければこのＡＶデータ送信メイン区間３２を全部使用して映像データを送信することができる。なお、ハッチングがかかった長方形Ｑ１はＡＶデータのパケット、白抜きの長方形Ｑ２は受け取り確認を示すＡｃｋパケットを表す。Ａｃｋパケットでの到達確認は一例であり、到達しなかったことを示すＮａｃｋパケットに代えることができる。
【００２０】
３３は、再送のためのＡＶデータ再送区間である。ＡＶデータ送信メイン区間３２の期間中にエラーが生じた場合には、ＡＶデータ再送区間３３で再送が行なわれる。この例では６パケット中１パケットを誤った場合でも、誤った１パケットを再送することにより映像乱れは発生しないことになる。図３（ｂ）は、中画質の場合の例で、この例では、通信帯域が小さくなるように中画質の場合のＡＶデータ送信全区間３６が４パケットで通常のＡＶデータを送信している。中画質の場合のＡＶデータ再送区間３５は１パケット分である。つまりＡＶデータの品質を低下させることでデータ量の削減ができ、他の通信のために無線の帯域を増やすことができる。この例では、ＡＶデータ送信全区間３１から中画質の場合のＡＶデータ送信全区間３６へと送信するデータ量が減ったので、この差だけ他の通信の帯域が増加する。なお、この例では再送がある場合を仮定したが、再送がなくても同じことが適用可能である。低画質（低品質）の場合は図示しないが、ＡＶデータ送信全区間は３パケットに設定され、その中の２パケット分がＡＶデータ送信メイン区間、１パケット分がＡＶデータ再送区間である。
【００２１】
別の実施例として、ＡＶデータ品質の変更を行なうと同時に通信の信頼性の変更を行なう場合を示す。図４にこの場合のパケットシーケンスの概念図を示す。（ａ）には高品質のＡＶデータ伝送の例、（ｂ）には中品質のＡＶデータ伝送の例を記載する。この例では、ＡＶデータ再送区間３３が１回の再送であるのに対して、中画質の場合のＡＶデータ再送区間３７では３回の再送を行なうことが可能である。この場合には、中画質の場合のＡＶデータ送信全区間３４で示される区間（４個のフレームからなる）のうち３フレームまでエラーになっても回復が可能となる。
【００２２】
この実施例ではＡＶデータ送信全区間３１とＡＶデータ送信全区間３８は等しい長さに設定されている。低品質の場合は図示しないが、ＡＶデータ再送区間が４回または５回に設定される。よってＡＶデータ品質は低下するが無線で起きるエラーの確率は再送回数の増加により急激に低減できる。なお、帯域の制御においては、この例のようにパケット数を制御する方式の他、パケット長を制御する方式も考えられるが、ここでは、その他どのような方式でも構わない。
【００２３】
また、通信の信頼性を変更する方法としては、再送回数の変更の他に誤り訂正符号の付加、除去を行ってもよい。このようにＡＶデータ品質設定を変更し同時に信頼性を変更する手法を取ることで、通信区間でエラーが出る場合に、ＡＶデータ品質設定を低いほうへ設定すると、通信エラーを低減することが可能になる。なお、前記品質変更設定部２０の品質変更の設定は、ユーザーが送信装置の品質変更設定部２０で行なうが、ＡＶデータ受信装置及び／又はＡＶデータ表示・再生装置側で設定がなされて、その変更コマンドが無線区間を通じて送信装置に受信された結果、送信装置の品質変更設定部２０に変更が設定されても構わない。
【００２４】
また、帯域の変更や再送回数の変更について、受信装置側の設定を変更する必要がある場合には、送信装置側から受信装置側へ帯域変更や再送回数変更のコマンドを送って受信装置例の設定を変更してもよい。品質設定については、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格では最大１１Ｍｂｐｓの無線区間の速度であるが、この速度でＭＰＥＧ２ＴＳの動画・音楽を送信する場合、高画質（高品質）は７Ｍｂｐｓ程度、中画質（中品質）は５Ｍｂｐｓ程度、低画質（低品質）は４Ｍｂｐｓ程度に設定するとよい。さらにＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格では、最大５４Ｍｂｐｓの無線区間の速度があるが、上記のＡＶデータ送信レートは、さらに２４Ｍｂｐｓ、１２Ｍｂｐｓ程度の追加を行なうことが、ＭＰＥＧ２の動画の場合には望ましい。
【００２５】
本発明のＡＶデータ品質を変更する場合の設定手段の一例は、品質変更設定部２０をスイッチで実現するものである。通常ユーザーは、例えば映画を見ているという状況で、通信状況に応じてＡＶデータ品質の変更を行なう。この場合には、画面に変更操作を表示したり、表示中の画面に画質設定などを表示することは好ましくない。このため、ロータリースイッチやスライドスイッチのように、現在のＡＶデータ品質の設定を見ただけで判断でき、かつ、画面とは関係ないところで画質設定を行なうことを可能にすることで、より簡単な設定を実現できる。
【００２６】
なお、この品質設定スイッチがＡＶデータ受信装置に設置され、設定状況が無線での制御コマンドとして送信装置に送信され、送信装置の品質変更設定部２０によってＡＶデータ品質の設定を変更してもよい。図５に品質設定スイッチ４１を示す。この例では、高画質、中画質、低画質の切り替えになっている。
【００２７】
本発明の他の実施例として無線チャネルを変更する場合のブロック図を図６に示す。２１は図２のＡＶデータ送信装置の送信基本部分と同じであるので、説明を省略する。４０は無線チャネルを変更するチャネル変更部である。チャネル変更部の設定が変更されると、その情報をＣＰＵ１７が読み取り、通信制御部１３に新しいチャネルを設定する。通常、無線には同時に使用できる複数のチャネルが存在する。２．４ＧＨｚ帯で１１Ｍｂｐｓでデータを伝送するＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式の場合、同時に１１Ｍｂｐｓの帯域が３チャネル存在し、この３チャネルのどれかを選択することが可能である。この３つのチャネルは周囲の電波を放出する機器の状況によって、得られる通信のエラーレートが異なる。チャネルを切り替えることにより、よりエラーレートの少ないチャネルを選択することが可能になる。
【００２８】
本発明ではチャネルをスイッチで切り替えることにより、ユーザーは、画面の表示切り替えなどで現在の状況を確認する必要なく、スイッチの設定位置を見るだけで現在のチャネルを確認することができ、かつ、画面に表示などを行なうことなく設定の変更が可能である。これ以外のチャネル選択方法としては、通信品質の統計的な情報（例えば、月、曜日、時間によって変化する各チャネルにエラーレート情報）を予め用意しておき、この情報に基づいて送信装置内部で自動的に切り替えるようにしてもよい。
【００２９】
図７にチャネル切り替えスイッチ４２を示す。この例では１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈ、１４ｃｈの各チャネルと、１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈのチャネルが自動で周期的に変更されるＡｕｔｏモードを切り替えるロータリースイッチを示している。このスイッチはＡＶデータ受信装置３及び／又はＡＶデータ表示・再生装置４側に設置され、その設定結果が制御コマンドとして無線を通じて送信装置２側に送られて、送信装置２のチャネル変更部を動作させるものでもよい。なお、ＡＶデータ送信装置２側で設定されたチャネル変更に対して受信装置３側がどうそれに追随するかは、チャネル変更コマンドをＡＶデータ送信装置２側からＡＶデータ受信装置３側に送信して切り替えることも考えられる。また、送信チャネルの変更に伴い、ＡＶデータ受信装置側でＡＶデータが流れているチャネルを自動検出して、チャネルを自動的に変更してもよい。
【００３０】
本発明の無線チャネルを変更する別の実施例として、特に２．４ＧＨｚ（２４００〜２４９７ＭＨｚ）帯を使用する場合に、１３チャネル（中心周波数２４７２ＭＨｚ）を超える帯域を設定可能にする（チャネルで言うと１４チャネル）。２．４ＧＨｚ帯には短い時間で広い帯域を巡回しながら通信を行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈと呼ばれる通信方式が存在する。このＢｌｕｅｔｏｏｔｈは１から１３チャネルまでを１秒間に最大１６００回の頻度で周波数を変更しながら通信を行なうため、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ以外の無線システムにとっては１−１３チャネルのノイズが増加する。よって、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈが使わない１３チャネルを超える帯域では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのノイズの影響を受けにくくなる。よって、この設定を行なうことで通信エラーの少ないチャネルを選択することが可能になる。もちろんこの場合の設定変更の方式は、スイッチで行なっても、リモコンで行なっても、チャネル変更場面に表示を出して変更してもよい。
【００３１】
ＡＶデータ品質の変更による通信信頼性（再送回数）の変更については、自動で判別する手法も存在する。ＡＶデータ送信側で送信パケットに誤り訂正符号（例えばリードソロモン符号）を付加すると、ＡＶデータ受信装置側では誤り訂正を行なうと共に誤り訂正されたバイト数を得ることができる。また誤り訂正できなかったブロック（リードソロモン符号を適用した一塊の単位。通常２００バイト程度）も判別が可能になる。またＡＶデータ受信装置３では、送信側で付加されたシーケンス番号や時間情報により、受信したパケットのシーケンス番号や時間情報により、パケットの抜けを判定できる（５，６，７，９というシーケンス番号のパケットを受け取ると８のパケットがないことが判定できる）。このような情報を用いると、ＡＶデータ受信装置３で現在のチャネルのエラー度合いが推測できるため、この情報を元に送信装置２に対して、ＡＶデータの品質変更やチャネル変更などのコマンドを送信して変更することが可能である。
【００３２】
本発明のうち、無線区間から制御コマンドを受け取り、外部機器へその制御コマンドを例えば赤外線を用いて送信する場合のＡＶデータ送信装置の送信基本部分のブロック図を図８に示す。２１は図２のＡＶデータ送信装置の送信基本部分と同じであるので、説明を省略する。５１は、無線区間で受けた制御コマンドを外部装置に適した形式に変換するコマンド変換部である。５２はＡＶデータ受信装置のような外部機器（例えば表示装置）などに制御コマンド（例えば赤外線の制御信号）を送信するＩＲコマンド送信部で、例えばＬＥＤとフォトダイオードからなる。
【００３３】
図９は図８のＡＶデータ送信装置２において、ＡＶデータ受信装置３から無線で送られた制御コマンドを外部のＡＶデータ出力装置１に対して転送する場合のフローを示す。６１は、ＡＶデータ受信装置３から非同期データとして送られた制御コマンドを受信するステップである。６２はコマンドが当該機器宛かどうかを判定するステップである。当該機器宛コマンドとは、例えば送信周波数の切り替え、画質の変更などがある。当該機器宛かどうかはコマンドに含まれている識別コードにより判定を行なう。６３では、当該機器宛ではない制御コマンドをＩＲコマンド送信部を通じて外部ＡＶデータ出力装置であるビデオなどに送信し、制御を行なう。ビデオの場合、早送り、巻き戻し、停止などの制御コマンドがある。６４は当該機器宛の制御コマンドを受けて当該機器の制御を行なう。当該機器宛のコマンドは、ＡＶデータ品質の変更、無線チャネル変更、ＡＶデータ送信の開始、終了などのコマンドであり、エンコード部、通信制御部、変復調部、ＲＦ部の制御を行う。
【００３４】
図１０は、ＡＶデータ送信装置２がＡＶデータ受信装置３から無線で送られた制御コマンドをＡＶデータ出力装置１に対して転送する場合の別のフローを示す。７１はステップ６１と同じく無線区間を通じて送られたコマンドを受信するステップである。７２はＲＯＭ１８もしくはＲＡＭ１９内に記録された変換表を参照し、現在処理中のコマンドが変換表に存在するかどうかを判定するステップである。７３は変換表にコマンドが存在する場合にはコマンド変換を行なうステップである。７４は変換を行なったコマンドを外部装置に例えば赤外線を用いてＡＶデータ出力装置１に送信するステップである。なお、この例では変換表に該当しないコマンドは無視しているが、変換表に該当しない場合に変換せずに送ったり、変換表の代わりに送信を行なわないことを判断するための表を用いて、送信可否の判断を行えばよい。
【００３５】
本発明によって例えば、無線区間から受け取った「ビデオ再生」のコマンドを「Ｓ社製のビデオ再生」の赤外線コマンドに変換したり、無線区間から受け取ったテレビの「音量ＵＰ」コマンドは外部装置に送信しないなどという設定が可能である。例えば、ＡＶデータ受信装置側でユーザーがリモコンを操作した場合、無線区間を通じてそのコマンドがＡＶデータ送信装置側に送られる。この場合、たいていユーザーは自分の目の前のテレビの音量を操作していることが考えられ、別の部屋にあるかもしれないＡＶデータ送信装置の周辺のテレビを制御するわけではない。
【００３６】
よって、このような場合に、本発明によるとテレビの制御コマンドを外部装置に送信しないように変換表を設定することで、テレビの制御コマンドはＡＶデータ送信装置側では発行されず、ＡＶデータ送信装置の付近にあるテレビが誤って制御されることがなくなる。
【００３７】
本発明の別の実施例としては、コマンド変更部の書き換え可能なコマンド変換表（変換ルール）を外部から変更できるようにする。コマンド変換表の変更を行なうことで、最初は無線区間から受けた「ビデオ再生」コマンドを「Ｓ社ビデオ再生」のＩＲコマンドに変換している場合から、コマンド変換表を変更することにより「ビデオ再生」コマンドを「Ｐ社ＤＶＤ再生」のコマンドに変更することが可能である。本発明により、ユーザーが保有するＡＶデータ出力装置に応じた制御コマンドを発行することが可能になる。
【００３８】
図１１にＡＶデータ送信装置の実装例を示す。同図において、８１は、工場出荷用端子である。この端子８１からＲＯＭの内容を変更したり、内部診断を可能にする。８２はＡＶ出力端子である。８３はＡＶ入力端子である。ＡＶ入力端子８３から入ったＡＶデータはＡＶデータ送信装置内部でエンコードされてＡＶデータ受信装置まで送信されるが、同時に、ＡＶ出力端子８２に同じデータをそのまま出力する。これは、例えばビデオとテレビの接続の間にこのＡＶデータ送信装置を入れることを想定しているためであり、この場合、ＡＶ出力端子８２の出力はビデオの近くにあるテレビに接続される。この場合、ＡＶデータ送信装置の電源が入っていなくてもＡＶ出力端子８２にはＡＶ入力端子８３の信号が出力されていることが望ましい。
【００３９】
８４は赤外線発光部を接続するための端子である。これは、無線により送信された制御コマンドを赤外線コマンドに変換し、この端子の先に接続される赤外線発光部を点滅させ、その先の機器（例えばビデオ）を制御するためのものである。８５は、画質切り替えスイッチである。８６は通信チャネル切り替えスイッチである。８７は電源入力端子である。８８は、ＡＶデータ送信装置の筐体である。８９、９１は筐体内部に固定される平面アンテナであり、９０は基板を示す。これは筐体と同じ角度で描かれている。２つの平面アンテナ８９、９１は、アンテナダイバーシティのためであるが、特に２つである必要はない。２つ以上でもよい。
【００４０】
基板９０は、導体で覆われており電波が遮断されるため、基板９０によって、アンテナの電界強度の強い方向が遮断されないように基板面と垂直もしくはそれに準じた角度でアンテナを設置する。具体的には、図示した平面アンテナ８９、９１の場合、矢印で示す電波の進行方向が基板で妨げられないようにする。また、同様に、スイッチやコネクタの面も、導体が多く使われるため、こちらの面にも矢印の方向が来ないようにアンテナを配置する。なお、アンテナの配置に関してはＡＶデータ受信装置でも同様であり、配置には基板やコネクタ、スイッチなどでアンテナの有効な方向を遮断しないように設置することが望ましい。
【００４１】
図１２に本発明のＡＶデータ受信装置のブロック図の例を示す。１０１は実際に無線を送受信するアンテナである。１０２は、無線周波数へのアップコンバート、無線周波数からデジタル回路で扱える周波数へのダウンコンバート、アンプ回路などの無線特有の回路が含まれるＲＦ部である。１０３はデータを変復調する変復調部である。１０４はＡＶデータを送信したり、制御コマンドや非同期データを送受信するための通信制御を行なうための通信制御部である。１０１〜１０４は無線通信部１１１を構成する。１０５は通信制御部１０４から入力されたＡＶデータを伸張するエンコード部である。１０６は図示しないが、例えば表示機器、映像記録機器、液晶テレビのようなフラットディスプレイなど外部機器を含むＡＶデータ表示・再生装置へ接続するための映像出力部である。１０７はＣＰＵがワーキングエリアとして使用するＲＡＭである。１０８は、ＣＰＵが使用するプログラムやテーブルなどが格納されたＲＯＭである。１０９は全体の制御を行なうＣＰＵである。１１０は外部機器やリモコンから送られる光操作コマンドを受信するためのＩＲコマンド入力部である。
【００４２】
図１３に本発明のＡＶデータ受信装置の実装例を示す。１２１は、ＡＶデータ受信装置本体であり、１２２はＡＶデータ受信装置本体のコネクタ（図示せず）に接続線先端のプラグ１２２ａを挿入して接続線の範囲内で移動させることが可能な外部赤外線受光部である。
【００４３】
図１４に、液晶テレビのようなフラットディスプレイの表示装置の背面にＡＶデータ受信装置本体を取り付けた場合の図を示す。１２８は液晶テレビから成る表示装置であり、１３２は赤外線リモートコントロール送信器である。ＡＶデータ受信装置１２１’は、取付け穴１２４に液晶テレビの背面のフック１２５を挿入して取り付けられている。この取付け穴１２４とフック１２５はその他任意の取付機構に代えることができる。この場合、表示装置１２３の背面にＡＶデータ受信装置１２１’を取り付けたので、リモートコントロール送信器１３２からの赤外線のコマンドを直接受けることができない。よって、この図のように赤外線の受光部１２２を移動させて、ユーザーから見えるところに設置できるようにすることで、リモートコントロール送信器１３２からのコマンドを受けることができるようにする。この赤外線の受光部１２２のケーブル１２２ｂは２０ｃｍから８０ｃｍ程度にすることで、表示装置１２３の背面に取り付けたＡＶデータ受信装置１２１’と外部赤外線受光部端子１２７の接続が可能である。
【００４４】
ＡＶデータ受信装置１２１’と表示装置１２３を有線で接続するようにし、赤外線の受光部１２２で受けた赤外線コマンド信号を表示装置１２３内で処理するだけでなく、そのまま加工せずにＡＶデータ受信装置１２１’に送ると、別の赤外線受光部を設けなくとも、表示装置１２３の前面に居るユーザーのリモートコントロール送信器操作によるリモトコントロールコマンドを受信してＡＶデータ送信装置に送信することが可能になる。
【００４５】
本発明のＡＶデータ受信装置を表示装置背面に取り付けた場合の別の実施例を図１５に示す。１３１は、赤外線光を反射させる反射鏡である。表示装置１２３の背面にＡＶデータ受信装置１２１’を設置した場合には、表示装置前面からの赤外線光を直接受けることができないが、この反射鏡１３１を設置することにより、表示装置１２３の背面に取り付けたＡＶデータ受信装置本体受光部１２６にも赤外線光が届くようになり、表示装置１２３の前面からのリモートコントロール送信器１３２による直接制御が可能となる。
【００４６】
図１４に戻って、表示装置１２３は外部赤外線受光部１２２を着脱自在に保持できるような保持機構をＡＶデータ表示・再生装置（表示装置）１２３の頂上面に備えている。これにより、ユーザーは容易に、確実に外部赤外線受光部をＡＶデータ表示・再生装置側（表示装置）１２３に取付け及び取外しが可能となる。
【００４７】
別の実施例としてＡＶデータ受信装置もしくはＡＶデータ送信装置に外部アンテナインタフェースをつける場合を説明する。外部アンテナは、性能のよいものを装置外部に付けることにより、より広い範囲に通信することが可能である。ＡＶデータ送信装置、ＡＶ
データ受信装置とも固定の場合には、外部アンテナに指向性の高いものを用い、方向を調整することで、より大きな家での離れた部屋間でもＡＶデータを伝送することが可能になる。またマンションなどコンクリートの壁などで電波が届きにくい場合に、アンテナをゲインの高いものに置きかえることで、性能のよいＡＶデータ通信システム（図１に示す組み合わせ）が実現可能となる。このアンテナインタフェースは、図１２のアンテナ１０１を無効にして、外部アンテナを有効にするものである。
【００４８】
図１４において、９５は外部アンテナ、９６は外部アンテナ接続端子、９７は表示装置１２３に備え付けられた外部アンテナ取付け部位である。このようにすることで、ユーザーの電波状態に対応した受信性能を得ることが容易に実現できる。なお、外部アンテナ９５をＡＶデータ受信装置１２１，に設置してもかまわない。さらに、個別にスタンドなどを用いて、表示装置１２３から離れて設置してもかまわない。
【００４９】
本発明のＡＶデータ受信装置の概観図を図１６に示す。図１６（ａ）は、ＡＶデータ受信装置の表側概観図、図１６（ｂ）は裏側概観図、図１６（ｃ）はＡＶデータ受信装置に内蔵されている基板とアンテナを示す図である。１４１は電源ボタンである。１４２はＡＶデータ送信装置側の制御スイッチである。例えば、電源、入力切替、選局（順、逆）、巻き戻し、早送り、再生、停止などのスイッチに対応する。１４３は工場調整用端子であり、ＲＯＭの書き換え、セルフチェックや受信のエラー状況のモニタなどに使用する。
【００５０】
１４４はＡＶ出力端子であり、ＡＶデータ表示・再生装置に接続する。１４５は赤外線受光部接続端子であり、外部接続の受光部を接続する端子である。１４６は外部アンテナ接続端子である。１４７は、ビデオコントローラ設定スイッチである。１４８は電源用のコネクタ、１４９は、赤外線受光部である。１５０は、受信レベルランプであり、正常受信時は緑に、異常受信時は赤に点灯する。なお、異常かどうかは、受信側で誤り訂正符号（例えばリードソロモン符号）の誤り訂正回数、誤ったパケットの再送回数などをカウントして、エラーの頻度を推測する方法がある。ＡＶデータの通信を行なっていない場合には消灯しても構わない。１５１は、電源ランプであり、電源が入っているときにはオンになる。
【００５１】
１５２、１５３、１５４はＡＶデータ受信装置の筐体に入っている基板とアンテナの模式図である。１５２および１５３はアンテナであり、１５４は基板である。１５３のアンテナは矢印方向が最大感度になるように設定されている。図１６のように赤外線受光部接続端子１４５と外部アンテナ接続端子１４６を同じ面の近傍に配置することで、外部アンテナ９５および赤外線の受光部１２２の２つの付属機器の外付けを容易にする。
【００５２】
また、図１７は赤外線受光部１６１と外部アンテナ１６２が一体化された構造を示し赤外線受光部とアンテナの両方を同時に固定することができる。
【００５３】
図１６のスイッチ１４２は、ＡＶデータ送信装置側のＡＶデータ出力装置を制御するコマンドを発生させる。このコマンドは無線でＡＶデータ送信装置に送られて、ＡＶデータ送信装置では外部装置であるＡＶデータ出力装置の制御コマンドに変換してＡＶデータ出力装置に転送を行なう。このコマンドは、赤外線リモートコントロール送信器から送信されるコマンドと同じであっても構わない。このスイッチ１４２をＡＶデータ受信装置につけておくことで、リモートコントロール送信器を持ち歩かなくても、このスイッチ１４２でＡＶデータ出力装置の機能を制御することが可能になる。
【００５４】
上記スイッチ１４２からのコマンドやリモートコントロール送信器１３２からの制御データを装置内部で解釈を行ない、必要で有ればコマンドの変換やコマンドの転送可否の判定を行なうと、より柔軟に映像出力装置を制御可能になる。この場合の制御フローは基本的に図９および図１０と同じである。ただし、図９のステップ６１もしくは図１０のステップ７１はこの場合には、赤外線でのコマンド受信であり、図９のステップ６３もしくは図１０のステップ７４は無線でのコマンド送信である。
【００５５】
上記のコマンド変換や転送可否の判断を行なうための表は外部から設定可能であることが望ましい。つまり、表を変更することで映像出力装置に出力するコマンドを出力装置の種類やメーカに応じて適切な設定をユーザーが行なうことが可能になる。このコマンド変換及び変換表を用いる場合には以下のような流れになる（）内は制御コマンドの内容である。
【００５６】
１．リモートコントロールは、一般的なコマンドを送信する（再生）。
２．ＡＶデータ受信装置では、映像出力装置はＳ社のビデオ対応の変換表が保持されている。
３．赤外線で受信された（再生）コマンドは、（Ｓ社ビデオ再生）というコマンドに変換されて、無線を用いてＡＶデータ送信装置に送られる。
４．ＡＶデータ送信装置は、無線区間から（Ｓ社ビデオ再生）というコマンドを赤外線コマンドとして送出する。
【００５７】
変換表を変更することで（再生）−＞（Ｓ社ビデオ再生）の部分を変更し、（再生）−＞（Ｐ社ＤＶＤ再生）というように変換することが可能になる。これにより、ユーザーが異なるメーカの異なる映像出力装置を購入してもそれに合わせて制御コマンドを変更することが可能になる。
【００５８】
本発明の実施例として図１６に記載のように、平面アンテナ１５２および１５３の最大利得が得られる方向にスイッチも基板もコネクタもないように配置をすることが挙げられる。さらに、表示装置に固定される場合に、表示装置の筐体面にもアンテナの最大利得の方向が来ないようにアンテナの配置を行なう。このことで、電波を遮断する導体の妨害を少しでも減らして電波を効率よく送受信可能となる。
【００５９】
図１６に示すようにスイッチ１４２の面が上方向になるように設置される。このときアンテナ面は、地面に対して垂直で、最大利得面は地面と平行方向になる。この装置を表示装置に装着する場合には、電源ボタン１４１のある面を上もしくは下にして設置する。つまり、表示装置に固定した場合でも地面と水平方向に最大利得面が向いているように設置する。このことで、ＡＶデータ受信装置は、通常の設置方法でも、表示装置へ装着した場合でもアンテナの性能を損なうことを防ぐことが可能である。
【００６０】
次に、図１８から図２３に本発明の一例である電源関連の実施例を示す。そのうち、図１８の３０２は表示装置（ここでは液晶テレビのようなフラットパネルディスプレイ）であり、荷重に十分耐える土台３０５に、ディスプレイやＡＶデータ受信装置の荷重に十分耐える取付け板３０３に取り付けられている。これらは頑丈に固定されており、把持部３０４により容易に持ち運べる構造になっている。
【００６１】
取付け板３０３には、ＡＶデータ受信装置取付手段３１３とＡＶデータ受信装置を固定するねじ穴３３１が備わっている。さらに、表示装置に備わっている突起した形状の表示装置側電力・信号中継手段３１４と、同じく突起した接続検出手段３１２を露出するように穴が開いている。一方ＡＶデータ受信装置３０１には、アンテナ３０６、操作手段３０７、ＡＶデータ受信装置を表示装置に固定する固定ねじ３３０、さらに背面には凹状のＡＶデータ受信装置側電力・信号中継手段３１５が操作手段３０７の背面に備わっている。
【００６２】
表示装置の電源はＡＣ電源からＡＣプラグ３２６，ＡＣアダプタ３２５を経て供給されている。表示装置側電力・信号中継手段３１４には、信号ＧＮＤ端子３１６、映像信号端子３１７、左音声信号端子３１８、右音声信号端子３１９、電源ＧＮＤ端子３２０、電力出力端子３２１が備えられ、ＡＶデータ受信装置側電力・信号中継手段３１５にはこれに対応した順序で、信号ＧＮＤ端子３６１、映像信号端子３６２、左音声信号端子３６３、右音声信号端子３６５、電源ＧＮＤ端子３６６、電力端子３６７が備わっている。
【００６３】
ＡＶデータ受信装置３０１は下部をＡＶデータ受信装置取付手段３１３で固定され、上部は固定ねじ３３０でねじ穴３３１に固定される。このとき凸状の表示装置側電力・信号中継手段３１４と凹状のＡＶデータ受信装置側電力・信号中継手段３１５がかみ合い、表示装置側の信号端子・電源端子（３１６〜３２１）はそれぞれＡＶデータ受信装置側電力・信号中継手段３１５の対応する端子（３６１〜３６７）と簡単に、かつ正確に接続される。このようにＡＶデータ受信装置３０１を簡単に表示装置３０２に固定することが実現できる。さらに、必要な配線も同時に行うことができるため、ユーザーが配線に要する手間の短縮、配線待間違えの防止、不要な配線が無いことによるコストダウン、見栄えの良さなどを提供する。
【００６４】
ところで、ＡＶデータ受信装置３０１にも表示装置３０２と同様にＡＣアダプタ等からの電力供給機能を備えていてもよいが、ＡＣアダプタを２個備える必要があり、コンセントが多く必要で、配線が増え見栄えが悪くなるなどの問題がある。
【００６５】
本実施例では、表示装置側電力・信号中継手段３１４の電源ＧＮＤ端子３２０、電源入出力端子３２１と、それに対応する電源ＧＮＤ端子３６６、電源端子３６７をＡＶデータ受信装置側に備えているため、これら端子を通して表示装置３０２からＡＶデータ受信装置３０１へ電力供給が可能となり、ＡＶデータ受信装置側にＡＣアダプタ等の電源供給手段を別途用意する必要がなくなる。この接続した状態を図１９に示す。
【００６６】
さらに、本実施例ではＡＶデータ受信装置の取り付けにより、接続検出手段３１２が押された時だけ、電源入出力端子３２１から電力を出力する。よって、ＡＶデータ受信装置３０１を取り付けていない場合に、電源入出力端子３２１等に金属当たりして電源出力とＧＮＤ等がショートすることを防止することができる。なお、検出手段が何らかの検出を行った場合のみ電力を供給する等の制御自体は通常の技術であるため、詳細は記載しない。また、本実施例では表示装置３０２をフラットディスプレイにしたが、これは本発明を限定するものではなく、ＣＲＴディスプレイなどでもかまわない。
【００６７】
図２０は電池を使用する場合の実施例を示し、３４０は電池（バッテリー）であり、電池３４０が外部機器と接続するための接続端子３４１を電池底面に備えており、側部に端が開いた嵌合凸部３４２をもつ。ＡＶデータ受信装置３０１，には電池３４０との接続端子３４５が備わっており、奥が開いた嵌合凹部３４６をもつ。電池３４０の嵌合凸部３４２はＡＶデータ受信装置３０１の嵌合凹部３４６とかみ合い、固定される。電池の接続端子３４１は電池の接続端子３４５と接続され一体化し、図２１の電池付ＡＶデータ受信装置３５０となる。電池付ＡＶデータ受信装置３５０はＡＣプラグ３５２、ＡＣアダプタ３５１を経て、外部からの電力供給も可能である。この電力は電池付ＡＶデータ受信装置の駆動用電力に使用される。よって、電池付ＡＶデータ受信装置３５０はＡＣでも電池でも駆動可能となる。さらに電池（バッテリー）が充電可能な場合は、ＡＣから供給された電力により充電も可能となる。
【００６８】
図２２に示すように、電池付ＡＶデータ受信装置３５０は背面にくぼみ３５９を持ち、このため、表示装置３０２に取り付けても接続検出手段３１２は押されないため、電源供給とならず、本実施例では電源入出力端子３２１は電源入力端子となる。電池付ＡＶデータ受信装置３５０の電源入出力端子３２１に対応する端子は電力出力端子となり、表示装置に電力供給される。
【００６９】
これにより、ＡＶデータ受信装置、表示装置、電源である電池は一体化し、外部からの電力供給無しで稼働する。しかもＡＶデータも無線で送られてくるため、ＡＣやＤＣの電源線、アンテナ線による外部との接続の無い完全ワイヤレス表示装置３６０となり、把持部３０４にて装置全体を自由に持ち運ぶことが可能となる。
【００７０】
また、電池部をもたないとしても、ＡＶデータ受信装置３０１から表示装置に電源を供給できる能力があれば、図２２のＡＣプラグ３２６’、ＡＣアダプタ３２５’を通して、ＡＶデータ受信装置と表示装置に電力を供給可能になり、表示装置側のＡＶアダプタ等を無くし、ＡＣ１本で全電力が供給可能となる。
【００７１】
図２３に示すように、ＡＶデータ受信装置側電力・信号中継手段３１５’には電力・充電入力端子３６８、表示装置側電力・信号中継手段３１４’には電力・充電出力端子３２２を備えることにより、ＡＣプラグ３２６、ＡＣアダプタ３２５を通して表示装置３０２に供給される電力から、電池付ＡＶデータ受信装置３５０の駆動及び充電が可能となる。なお、充電の仕組み等はＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等で広く行われている技術であるため詳細は記載しない。
【００７２】
図２２に示した完全ワイヤレス表示装置３６０や図１のＡＶデータ受信装置３とＡＶデータ表示・再生装置４が一体化したものは、本実施例では複数の装置をユーザーが組み込んで完成したものであるが、あらかじめＡＶデータ受信装置や電池を表示装置内に内蔵したものでもかまわない、また同様に図１のＡＶデータ送信装置をＡＶデータ表示・再生装置に内蔵したＡＶ機器としてもかまわない。
【００７３】
図２４に本発明の一例のブロック図を示す。２０１は実際に無線を送受信するアンテナである。２０２は、無線周波数へのアップコンバート、無線周波数からデジタル回路で扱える周波数へのダウンコンバート、アンプ回路などの無線特有の回路が含まれるＲＦ部である。２０３はデータを変復調する変復調部である。２０４は映像データを送信したり、制御コマンドや非同期データを送受信するための通信制御を行なうための通信制御部である。２０５は通信制御部２０４から入力された映像データを伸張するデコーダ部である。２０６は図示しない外部機器（例えば、表示機器、映像記録機器など）へ接続するための映像出力部である。２０７はＣＰＵがワーキングエリアとして使用するＲＡＭである。
【００７４】
２０８は、ＣＰＵが使用するプログラムやテーブルなどが格納されたＲＯＭである。２０９は全体の制御を行なうＣＰＵである。２１０はインターネットプロトコル関係のプロトコル処理およびインターネットアプリケーションを実行するＩＰアプリ実行部である。２１１はインターネットのアプリケーションの画面を作り出すＩＰアプリ表示部である。ここで作られた表示は外部の表示機器で２０５の映像出力部を通じて表示される。２１２は操作入力部である。これはインターネットアプリケーションの入力も、ＡＶデータ送信装置側の機器制御コマンドの入力もここを通じて行なわれる。
【００７５】
発明の特徴であるヘッダ判定部２１３について以下に詳細を記す。ヘッダ判定は、送受信するデータパケットが、ＡＶデータであるか、ＡＶ関連機器の制御コマンドであるか、インターネットプロトコル（ＩＰ）パケットであるかを識別する必要がある。ＡＶデータの場合には、デコーダにデータを送り、ＡＶ装置制御コマンドの場合には制御コマンドとして解釈、処理を行ない、ＩＰ関連のパケット（アドレス解析プロトコルなどを含む）はＩＰ関連の処理を行なう必要がある。
【００７６】
この識別のために、本発明では、ＩＥＥＥ８０２．２形式のパケットフォーマットを用いる。図２５には（Ａ）にＩＥＥＥ８０２．２形式のパケットフォーマットを記載する。（Ｂ）には、８０２．２形式で一般に使われているＳＮＡＰプロトコルパケットフォーマットの形式を記載する。ＳＮＡＰ形式は８０２．２フォーマットの実装の１手法である。ここで、ＩＰはＴｙｐｅフィールドに０８００（１６進）が入る。ＡＶデータとしては例えば、Ｔｙｐｅ＝Ａ０００（１６進）、ＡＶ制御データについてはＴｙｐｅ＝Ａ００１（１６進）などが考えられる。ＡＶ制御データについては、例えばＩＥＥＥ１８９４でＡＶ機器の制御に用いられるＡＶ／Ｃコマンドでも構わないし、国内で赤外線リモコンに用いられている家製協フォーマットのコマンドでも構わない。両方に別々のタイプフィールドを当てはめることも考えられる。またＡＶデータに関しては、ＩＥＣ６１８８３で規定されるフォーマットを使用する事が考えられる。
【００７７】
ＩＥＣ６１８８３では、内部にタイマを備えており、出力段で時計に同期して出力することが可能になる。本発明のように、パケットヘッダ判定部を備え、パケットヘッダはＩＥＥＥ８０２．２形式およびＳＮＡＰプロトコル形式を用いることで、従来、ＩＰプロトコルを扱っていた、パソコンのソフトであってもＴｙｐｅフィールドだけを識別すれば、ＩＰプロトコルとＡＶ関連データ、コマンドとの識別が可能になり、受信側では本形式を解釈するパケットヘッダ判定部を備えることで、容易にＩＰやＡＶのデータを分類可能になり、受信装置が簡便に構成可能となる。
【００７８】
さらにインターネットプロトコルの接続先としてＩＰパケットが流れてくる源であるアクセスポイント（ＡＰ）に接続を行ない、映像ソースに対しては、ＡＰとは異なるＡＶデータソースと速度、誤り訂正の有無、遅延アクノレッジの有無などのネゴシエーションを行なって、ＡＶデータはＡＶデータソースからデータを受信するというＡＶデータ受信装置の実施例を図２６に示す。
【００７９】
ここで、３８１はＡＶデータ受信装置であり、３８２はＡＶデータ送信装置である。ＡＶデータ表示・再生装置とＡＶデータ出力装置は図示していない。３８３はインターネット関連のパケットを送受信するＩＰデータ送受信装置である。３８３は３８４のインターネット（ＩＰネットワーク）に接続されている。例えばＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮプロトコルでは、アクセスポイントを通じて外界のネットワークと接続されている無線ネットワークでは、そのネットワーク内の装置はアクセスポイントとのデータのやり取りしか行なえない。これは、ＩＰネットワークの場合には、ＡＰを通じて外界と接続されるため、特に問題にはならない。
【００８０】
しかし、映像ソースがＩＰネットワーク以外の仕組みである場合（例えば、家の中のビデオ）には、ＡＰとビデオは接続されていないので、ＡＰ経由で映像データを送信してもらうことができない。この場合には、ＡＶデータ受信装置は、映像ソースもしくは、帯域調整を行なうノードと帯域の調整を行なった上で、映像ソースと直接ＡＶデータのやり取りを行なうことになる。よって、３８１のＡＶデータ受信装置は、アクセスポイントとのインターネット関連データの送受信を行なうと共に、映像に関しては、ＡＶデータ送信装置との接続を行なうことで、インターネットアプリケーションもＡＶデータのアプリケーションも両方実現することが可能になる。
【００８１】
なお、ＡＶデータ受信装置とＡＶデータ表示・再生装置を別々の装置として説明を行なってきたが、ＡＶデータ受信装置とＡＶデータ表示・再生装置を一体化して、無線ＡＶデータ表示・再生装置として実現すると、ＡＶデータ受信装置を後から接続することなく、いつでも無線を通じてＡＶデータを楽しめる装置が実現できる。
【００８２】
また、ＡＶデータ送信装置とＡＶデータ出力装置を別々の装置として説明を行なってきたが、ＡＶデータ送信装置とＡＶデータ出力装置を一体化して、無線ＡＶデータ出力装置として実現すると、ＡＶデータ送信装置を後から接続することなく、いつでも無線を通じてＡＶデータを送信できる装置が実現できる。
【００８３】
以上に詳述したように本発明によれば、受信した制御信号を接続されたＡＶ機器に適合したコマンドに変換可能であるため、ＡＶデータ受信装置が受けるリモコン信号は接続されたＡＶ機器のものでなくてもよく、信号の判断により、不要なリモコン信号を出さないので、誤って他の機器を制御することもない。
【００８４】
また本発明によれば、テーブルを変更することで、数多くのＡＶ機器の操作が可能となる。また、「Ｓ社製ビデオの再生」や「Ｐ社製ＤＶＤの再生」コマンドを発生することができる。さらに、テレビのチャネルコマンドは送信しないなどという設定をすればＡＶデータ送信装置の付近にあるテレビが誤って制御されることがなくなる。
また本発明によれば、ＡＶデータ受信装置に操作スイッチがあるため、リモコンが無くても、ＡＶデータ送信装置やＡＶデータ送信装置に接続されたＡＶ機器の操作が可能になる。
【００８５】
また本発明によれば、ＡＶデータ受信装置側でもコマンドを変換できるため、操作側であるＡＶデータ受信装置側で、ＡＶデータ送信装置周辺の数多くの機器を切り替えながら制御できるようになる。さらに前記ＡＶデータ受信装置例のスイッチのコマンドも変換可能とすれば、少ないスイッチで多くの操作を実現したり、スイッチで多くの機器を操作することが可能となる。
【００８６】
また本発明によれば、ＡＶデータ受信装置をあらかじめ受信装置に内蔵しているため、別途ＡＶデータ受信装置等を追加することなく、離れた場所にあるＡＶ機器の情報を視聴することが可能になる。また本発明によれば、ＡＶデータ送信装置をあらかじめＡＶ機器等に内蔵してあるため、別途ＡＶデータ送信装置等を追加することなく、離れた場所にあるＡＶデータ受信装置へＡＶデータを電送できる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の全体システムの図を示す。
【図２】ＡＶデータ送信装置の送信基本部分のブロック図を示す。
【図３】パケットのシーケンスの概念図を示す。
【図４】別の実施例のパケットシーケンス概念図を示す。
【図５】画質設定スイッチを示す。
【図６】他の実施例のＡＶデータ送信装置の送信基本部分のブロック図を示す。
【図７】チャネル切り替えスイッチを示す。
【図８】別の実施例のＡＶデータ送信装置の送信基本部分のブロック図を示す。
【図９】図８のＡＶデータ送信装置が制御コマンドをＡＶデータ出力装置に転送する場合のフローチャートを示す。
【図１０】ＡＶデータ送信装置がＡＶデータ出力装置に転送する場合の別のフローチャートを示す。
【図１１】ＡＶデータ送信装置の実装例を示す。
【図１２】ＡＶデータ受信装置のブロック図を示す。
【図１３】ＡＶデータ受信装置と受光部を示す。
【図１４】液晶テレビの背面にＡＶデータ受信装置を取り付けた場合を示す。
【図１５】表示装置の背面にＡＶデータ受信装置を取り付けた場合の別の実施例を示す。
【図１６】ＡＶデータ受信装置の概観図を示す。
【図１７】赤外線受光部とアンテナを一体化した場合の実施例を示す。
【図１８】ＡＶデータ受信装置と表示装置の接続を説明するための図を示す。
【図１９】ＡＶデータ受信装置と表示装置の接続状態図を示す。
【図２０】ＡＶデータ受信装置とバッテリー（電池）の接続を鋭明するための図を示す。
【図２１】ＡＶデータ受信装置とバッテリー（電池）の接続状態図を示す。
【図２２】電池付ＡＶデータ受信装置の接続を説明するための図を示す。
【図２３】表示装置と電池付ＡＶデータ受信装置の接続を説明するための図を示す。
【図２４】ＶデータとＩＰデータを同時に送信する装置のブロック図を示す。
【図２５】ＩＥＥＥ８０２．２形式のパケットフォーマットを示す。
【図２６】ＡＶデータ受信装置と、ＡＶデータ送信装置と、ＩＰデータ送受信装置とネットワークの関係を説明する図を示す。
【符号の説明】
【００８８】
１      ＡＶデータ出力装置
２      ＡＶデータ送信装置
３      ＡＶデータ受信装置
４      ＡＶデータ表示・再生装置
５、１２２ｂ  ケーブル
１１    映像入力部
１２    エンコード部
１３    通信制御部
２０    品質変更設定部
２１    送信基本部分
３１    ＡＶデータ送信全区間
３２    ＡＶデータ送信メイン区間
３３    ＡＶデータ再送区間
３４    ＡＶデータ送信全区間
３５    ＡＶデータ再送区間
３６    ＡＶデータ送信全区間
３７    ＡＶデータ再送区間
３８    ＡＶデータ送信全区間
４１    品質設定スイッチ
４２、１４２  スイッチ
８１    工場出荷用端子
８２    ＡＶ出力端子
８３    ＡＶ入力端子
８９    平面アンテナ
９０    基板
９５    外部アンテナ
１０１、３０６  アンテナ
１０４  通信制御部
１１１  無線通信部
１２１、１２１’  ＡＶデータ受信装置
１２２ａ  プラグ
１２２  外部赤外線受光部
１２２  受光部
１２３  表示装置
１２４  取付け穴
１２５  フック
１２６  ＡＶデータ受信装置本体受光部
１２７  外部赤外線受光部端子
１３１  反射鏡
１３２  リモートコントロール送信器
１４１  電源ボタン
１４５  赤外線受光部接続端子
１４６  外部アンテナ接続端子
１５２  平面アンテナ
１６１  赤外線受光部
１６２  外部アンテナ
２０４  通信制御部
２１３  ヘッダ判定部
３０１  ＡＶデータ受信装置
３０２  表示装置
３０３  取付け板
３０４  把持部
３０５  土台
３０７  操作手段
３１２  接続検出手段
３１３  ＡＶデータ受信装置取付手段
３１４  表示装置側電力・信号中継手段
３１５  ＡＶデータ受信装置側電力・信号中継手段
３１６、３６１  信号ＧＮＤ端子
３１７  映像信号端子
３１８  左音声信号端子
３１９  右音声信号端子
３２０  端子
３２１  電源入出力端子
３２１  電力出力端子
３２２  電力・充電出力端子
３２５、３２５’、３５１  ＡＣアダプタ
３２６、３２６’、３５２  ＡＣプラグ
３３１  ねじ穴
３４０  電池
３４１  接続端子
３４２  嵌合凸部
３４５  接続端子
３４６  嵌合凹部
３５０  データ受信装置
３６０  完全ワイヤレス表示装置
３６２  映像信号端子
３６３  左音声信号端子
３６５  右音声信号端子
３６６  電源ＧＮＤ端子
３６７  電力端子
３６８  電力・充電入力端子
【図１】
2008306746.tif 000003
【図２】
2008306746.tif 000004
【図３】
2008306746.tif 000005
【図４】
2008306746.tif 000006
【図５】
2008306746.tif 000007
【図６】
2008306746.tif 000008
【図７】
2008306746.tif 000009
【図８】
2008306746.tif 000010
【図９】
2008306746.tif 000011
【図１０】
2008306746.tif 000012
【図１１】
2008306746.tif 000013
【図１２】
2008306746.tif 000014
【図１３】
2008306746.tif 000015
【図１４】
2008306746.tif 000016
【図１５】
2008306746.tif 000017
【図１６】
2008306746.tif 000018
【図１７】
2008306746.tif 000019
【図１８】
2008306746.tif 000020
【図１９】
2008306746.tif 000021
【図２０】
2008306746.tif 000022
【図２１】
2008306746.tif 000023
【図２２】
2008306746.tif 000024
【図２３】
2008306746.tif 000025
【図２４】
2008306746.tif 000026
【図２５】
2008306746.tif 000027
【図２６】
2008306746.tif 000028