(57)【要約】【課題】  負圧発生装置で発生する凍結に好適に対処できる、或いはできるようになる負圧発生装置の制御装置を提供する。【解決手段】  車両が備える内燃機関５０のインテークマニホールド１４から取り出そうとする負圧よりも大きな負圧を発生させるエゼクタ３０と、エゼクタ３０を機能、或いは機能停止させるＶＳＶ１とを有して構成される負圧発生装置１００を制御するためのＥＣＵ４０Ａであって、低温始動暖機過程でＶＳＶ１がエゼクタ３０を機能させるように制御されているときに、エゼクタ３０を流通する吸気の流量の変化に応じて、凍結の発生の有無を判定する凍結発生判定手段を備える。凍結発生判定手段は、具体的にはエゼクタ３０を流通する吸気の流量が急激に低下したか否かを判定するとともに、急激に低下した場合に、凍結の発生あり、と判定する。【選択図】  図３
2008267270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が備える内燃機関の吸気系の吸気通路から取り出そうとする負圧よりも大きな負圧を発生させるエゼクタと、該エゼクタを機能、或いは機能停止させる状態変更手段とを有して構成される負圧発生装置を制御するための負圧発生装置の制御装置であって、
低温始動暖機過程で前記状態変更手段が前記エゼクタを機能させるように制御されているときに、該エゼクタを流通する吸気の流量の変化に応じて、凍結の発生の有無を判定する凍結発生判定手段を備えることを特徴とする負圧発生装置の制御装置。
【請求項２】
前記凍結発生判定手段が、前記エゼクタを流通する吸気の流量が急激に低下したか否かを判定するとともに、急激に低下した場合に、凍結の発生あり、と判定することを特徴とする請求項１記載の負圧発生装置の制御装置。
【請求項３】
前記凍結発生判定手段が、前記内燃機関が定常運転状態にある冷間アイドル時に、前記エゼクタを流通する吸気流量が急激に低下したか否かを、アイドル回転数を目標回転数に維持するためのＩＳＣ制御に係る制御量が所定値以上変化したか否かで判定するとともに、所定値以上変化した場合に、凍結の発生あり、と判定することを特徴とする請求項２記載の負圧発生装置の制御装置。
【請求項４】
車両が備える内燃機関の吸気系の吸気通路から取り出そうとする負圧よりも大きな負圧を発生させるエゼクタと、該エゼクタを機能、或いは機能停止させる状態変更手段とを有して構成される負圧発生装置を制御するための負圧発生装置の制御装置であって、
低温始動暖機過程で前記状態変更手段が前記エゼクタを機能させるように制御されているときに、前記負圧発生装置に凍結が発生した場合に、暖機完了後の温間時に前記エゼクタを機能させるように前記状態変更手段が制御される頻度を増加させる清掃頻度増加手段を備えることを特徴とする負圧発生装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は負圧発生装置の制御装置に関し、特に負圧発生装置で発生する凍結に対処するための負圧発生装置の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両において内燃機関の吸気系の吸気通路（例えばインテークマニホールドやサージタンク）から取り出そうとする負圧（以下、単に吸気管負圧とも称す）よりも、さらに大きな負圧をブレーキブースタなどの負圧作動装置に供給するためにエゼクタが利用されている。このエゼクタに関し、本発明と関連性があると考えられる技術が例えば特許文献１で提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８８３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでエゼクタはベンチュリー効果で吸気管負圧よりも大きな負圧を発生させる構造を有するが故に、この負圧を発生させる部分に当たる内部流路は小さく絞られており、吸気がこの内部流路を流通する際には温度が低下する。このため特に吸気の温度（或いは外気温）が低い内燃機関の低温始動暖機過程でエゼクタが機能した場合には、吸気に含まれる水分や、エゼクタを含む負圧発生装置のライン内に溜まっていた凝縮水などが凍結することがある。一方、係る凍結は必ずしもラインを完全に閉塞する詰まりにまで発展するとは限らない。しかしながら、係る凍結が発生している状態では、流路がその分細くなってしまうことから、異物の混入及び堆積などによりラインが完全に閉塞してしまう虞があり、さらに凍結が発生している状態が長引けば、それだけラインが完全に閉塞する虞も高まってしまうことになる。
【０００５】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、負圧発生装置で発生する凍結に好適に対処できる、或いはできるようになる負圧発生装置の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は車両が備える内燃機関の吸気系の吸気通路から取り出そうとする負圧よりも大きな負圧を発生させるエゼクタと、該エゼクタを機能、或いは機能停止させる状態変更手段とを有して構成される負圧発生装置を制御するための負圧発生装置の制御装置であって、低温始動暖機過程で前記状態変更手段が前記エゼクタを機能させるように制御されているときに、該エゼクタを流通する吸気の流量の変化に応じて、凍結の発生の有無を判定する凍結発生判定手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、エゼクタが機能しているときに負圧発生装置のライン内に凍結が発生すると、エゼクタを流通する吸気の流量が変化することになる。本発明は係る点に着目してなされたものであり、本発明によれば凍結の発生の有無を判定することで凍結の発生を検出できることから、負圧発生装置で発生する凍結に好適に対処できるようになる。
【０００８】
なお、凍結発生判定手段はさらに具体的には内燃機関が定常運転状態にある冷間アイドル時に判定を行うことが好ましい。この点、例えば内燃機関が定常運転状態にない場合であっても必ずしも判定を行えないわけではないが、この場合にはさらにエゼクタを流通する吸気の流量の変化が凍結の発生によるものか否かを特定する必要がある分、それだけ判定が容易ではなくなる。また吸気の温度が十分高い場合には、負圧発生装置で凍結が発生する可能性はないといえることから、凍結発生判定手段はさらに吸気の温度が所定値（エゼクタで吸気の温度が０℃以下に低下するような温度）よりも低いときにのみ判定を行ってもよい。
【０００９】
また本発明は前記凍結発生判定手段が、前記エゼクタを流通する吸気の流量が急激に低下したか否かを判定するとともに、急激に低下した場合に、凍結の発生あり、と判定してもよい。ここで、負圧発生装置のライン内に凍結が発生した場合には、具体的にはエゼクタを流通する吸気の流量が急激に低下することになる。このため凍結発生判定手段は、具体的には例えば本発明のようにエゼクタを流通する吸気の流量が急激に低下したか否かを判定することが好適である。なお、吸気の流量が急激に低下したか否かは、例えば凍結が発生した際に低下する吸気の流量を実験等で予め把握するとともに、これに基づき決定した所定値よりも吸気の流量が低下したか否かで判定できる。
【００１０】
また本発明は前記凍結発生判定手段が、前記内燃機関が定常運転状態にある冷間アイドル時に、前記エゼクタを流通する吸気流量が急激に低下したか否かを、アイドル回転数を目標回転数に維持するためのＩＳＣ制御に係る制御量が所定値以上変化したか否かで判定するとともに、所定値以上変化した場合に、凍結の発生あり、と判定してもよい。
【００１１】
ここで、アイドル時には一般にアイドル回転数を目標回転数に維持するためのＩＳＣ（Idle Speed Control）制御が行われる。そしてこのとき凍結の発生に起因してエゼクタを流通する吸気の流量が急激に低下すると、ＩＳＣ制御はアイドル回転数を目標回転数に維持すべく吸気の流量を増大させようとする結果、ＩＳＣ制御量に係る制御量が変化する。このため、吸気の流量が急激に低下したか否かは、例えば本発明のようにＩＳＣ制御に係る制御量が所定値以上変化したか否かで判定することが好適である。なお、ＩＳＣ制御に係る制御量は、ＩＳＣ制御で行われるフィードバック（以下、単にＦ／Ｂと称す）制御や、このＦ／Ｂ制御の結果に応じて制御量を学習する学習制御に係る個別の制御量であってもよく、これらの制御量をまとめたＩＳＣ制御に係る制御量全体であってもよい。
【００１２】
また本発明は車両が備える内燃機関の吸気系の吸気通路から取り出そうとする負圧よりも大きな負圧を発生させるエゼクタと、該エゼクタを機能、或いは機能停止させる状態変更手段とを有して構成される負圧発生装置を制御するための負圧発生装置の制御装置であって、低温始動暖機過程で前記状態変更手段が前記エゼクタを機能させるように制御されているときに、前記負圧発生装置に凍結が発生した場合に、暖機完了後の温間時に前記エゼクタを機能させるように前記状態変更手段が制御される頻度を増加させる清掃頻度増加手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
ここで、エゼクタを機能させた場合にはエゼクタを流通する吸気の分だけ吸気の流量が増大することになるため、アイドリング等に悪影響を及ぼす虞がある。一方、負圧発生装置の詰まりの発生を抑制するにあたっては、内燃機関の燃焼サイクルにおいて燃料噴射が行われないときにエゼクタを機能させるようにすれば、アイドリング等に悪影響を及ぼすことなく負圧発生装置の詰まりの発生を抑制できる。そしてこのようにエゼクタを機能させるにあたっては、具体的には例えば内燃機関で行われるフューエルカット（以下、単にＦ／Ｃと称す）制御に応じて、エゼクタを機能させることが好適である。またこのようにエゼクタを機能させるにあたっては、基本的にエゼクタを機能停止させるように状態変更手段を制御しているとき（例えば温間時）にエゼクタを機能させることが好適である。なお、このようにして負圧発生装置の詰まりの発生を抑制するにあたっては、必ずしもＦ／Ｃ制御が行われる度にエゼクタを機能させる必要がないことから、このときエゼクタは例えばＦ／Ｃ制御に応じて一度機能した後、所定時間（例えば１０分乃至３０分）が経過し、その後さらにＦ／Ｃ制御が行われたときに機能するようになっている。
【００１４】
一方、低温始動暖機過程でエゼクタを機能させたときには負圧発生装置に凍結が発生する場合があるところ、エンジンルーム内の温度が高まった暖機完了後の温間時であれば凍結も発生し難くなり、またこのときの吸気の温度次第ではむしろ凍結を早期に解消する効果も期待できる。このため、負圧発生装置に凍結が発生した場合には、暖機完了後の温間時にエゼクタが機能する頻度を増加させることが負圧発生装置の詰まりの発生を抑制するにあたって効果的であるといえる。本発明は係る点に着目してなされたものであり、本発明によれば、異物の混入や堆積により負圧発生装置のラインが完全に閉塞してしまうことを防止或いは抑制できるとともに、発生した凍結を早期に解消する効果も期待できる。すなわち本発明よれば、負圧発生装置で発生する凍結に好適に対処できる。
【００１５】
なお、頻度を増加させるにあたっては、さらに吸気の温度が所定値（エゼクタで吸気の温度が０℃以下に低下するような温度）よりも大きい場合に頻度を増加させてもよく、この場合にはより確実に発生した凍結も早期に解消できるようになる。但し、暖機完了後の温間時には内燃機関からの熱で発生した凍結が同時に解消されることから、頻度を増加させるにあたっては必ずしも吸気の温度が所定値よりも大きい場合に限る必要はないといえる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、負圧発生装置で発生する凍結に好適に対処できる、或いはできるようになる負圧発生装置の制御装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１はＥＣＵ（Electronic Control Unit：電子制御装置）４０Ａで実現されている本実施例に係る負圧発生装置の制御装置を、負圧発生装置１００とともに模式的に示す図である。内燃機関５０を始めとした図１に示す各構成は車両（図示省略）に搭載されている。内燃機関５０の吸気系１０は、エアクリーナ１１と、エアフロメータ１２と、電動スロットル１３と、インテークマニホールド１４と、内燃機関５０の各気筒（図示省略）に連通する図示しない吸気ポートと、これらの構成の間に適宜配設される例えば吸気管１５ａ、１５ｂなどを有して構成されている。エアクリーナ１１は内燃機関５０の各気筒に供給される吸気を濾過するための構成であり、図示しないエアダクトを介して大気に連通している。エアフロメータ１２は吸入空気量を計測するための構成であり吸入空気量に応じた信号を出力する。またエアフロメータ１２は図示しない吸気温センサを内蔵しており、吸気の温度（以下、単に吸気温と称す）はこの吸気温センサの出力に基づきＥＣＵ４０Ａで検出される。
【００１９】
電動スロットル１３は、スロットル弁１３ａと、スロットルボディ１３ｂと、弁軸１３ｃと、電動モータ１３ｄとを有して構成されている。スロットル弁１３ａは、内燃機関５０に供給する吸入空気量を開度変化により調整するための構成である。スロットルボディ１３ｂは、吸気通路が形成された筒状部材からなる構成であり、この吸気通路に配設されたスロットル弁１３ａの弁軸１３ｃを支持する。電動モータ１３ｄは、ＥＣＵ４０Ａの制御の基、スロットル弁１３ａの開度を変更するための構成であり、この電動モータ１３ｄにはステップモータが採用されている。電動モータ１３ｄはスロットルボディ１３ｂに固定されており、その出力軸（図示省略）は弁軸１３ｃに連結されている。スロットル弁１３ａの開度は、電動スロットル１３に内蔵された図示しないスロットル開度センサからの出力信号に基づき、ＥＣＵ４０Ａで検出される。
【００２０】
なお、スロットル機構には電動スロットル１３のようなスロットル弁１３ａをアクチュエータで駆動するスロットルバイワイヤ方式のほか、例えば電動スロットル１３の代わりにワイヤなどを介してアクセルペダル（図示省略）と連動し、スロットル弁１３ａの開度が変更されるような機械式スロットル機構が適用されてもよい。インテークマニホールド１４は、上流側で一つの吸気通路を下流側で内燃機関５０の各気筒に対応させて分岐するための構成であり、吸気を内燃機関５０の各気筒に分配する。
【００２１】
ブレーキ装置２０はブレーキペダル２１と、ブレーキブースタ（負圧作動装置）２２と、マスターシリンダ２３と、ホイルシリンダ（図示省略）とを有して構成されている。運転者が車輪の回転を制動するために操作するブレーキペダル２１は、ブレーキブースタ２２の入力ロッド（図示省略）と連結されている。ブレーキブースタ２２は、ペダル踏力に対して所定の倍力比でアシスト力を発生させるための構成であり、内部でマスターリシンダ２３側に区画された負圧室（図示省略）が、エゼクタ３０を介してインテークマニホールド１４の吸気通路に接続されている。ブレーキブースタ２２は、さらにその出力ロッド（図示省略）がマスターシリンダ２３の入力軸（図示省略）と連結されており、マスターシリンダ２３は、ペダル踏力に加えてアシスト力を得たブレーキブースタ２２からの作用力に応じて油圧を発生させる。マスターシリンダ２３は、油圧回路を介して各車輪のディスクブレーキ機構（図示省略）に設けられたホイルシリンダ夫々に接続されており、ホイルシリンダはマスターシリンダ２３から供給された油圧で制動力を発生させる。なお、ブレーキブースタ２２は気圧式のものであれば特に限定されるものではなく、一般的なものであってよい。
【００２２】
エゼクタ３０は、吸気系１０、より具体的にはスロットル弁１３ａよりも下流側にあるインテークマニホールド１４から取り出そうとする負圧（吸気管負圧）よりもさらに大きな負圧を発生させてブレーキブースタ２２の負圧室に供給するための構成である。エゼクタ３０は、流入ポート３１ａと流出ポート３１ｂと負圧供給ポート３１ｃとを有している。これらのうち、負圧供給ポート３１ｃがエアホース５ｃでブレーキブースタ２２の負圧室に接続されている。また、流入ポート３１ａは吸気管１５ａの吸気通路にエアホース５ａで、流出ポート３１ｂはインテークマニホールド１４の吸気通路にエアホース５ｂで、電動スロットル１３、より具体的にはスロットル弁１３ａを挟むようにして夫々接続されている。これによって、電動スロットル１３を迂回するバイパス路Ｂが、エゼクタ３０を含んでエアホース５ａと５ｂとで形成される。なお、エゼクタ３０が機能していない場合、ブレーキブースタ２２の負圧室には、インテークマニホールド１４の吸気通路から、エアホース５ｂ、エゼクタ３０の流出ポート３１ｂ及び負圧供給ポート３１ｃ、エアホース５ｃ夫々を介して負圧が供給される。
【００２３】
エアホース５ａには、ＶＳＶ（バキュームスイッチングバルブ）１を介在させている。ＶＳＶ１は、ＥＣＵ４０Ａの制御の基、バイパス路Ｂを連通、遮断するための構成であり、本実施例では２ポジション２ポートのノーマルクローズドソレノイドバルブを採用している。但しこれに限られず、ＶＳＶ１は他の適宜の電磁弁などであってよく、さらに例えば流路の遮蔽度合いを制御可能な流量調整弁などであってもよい。またこのＶＳＶ１はバイパス路Ｂを連通、遮断することで、エゼクタ３０を機能、或いは機能停止させるための構成となっている。本実施例ではＶＳＶ１で状態変更手段を実現している。
【００２４】
図２はエゼクタ３０の内部構成を模式的に示す図である。エゼクタ３０は内部にディフューザ３２を備えている。ディフューザ３２は、先細テーパ部３２ａと、末広テーパ部３２ｂと、これらを連通する通路にあたる負圧取出部３２ｃとで構成されている。先細テーパ部３２ａは、流入ポート３１ａに対向するようにして開口しており、末広テーパ部３２ｂは、流出ポート３１ｂに対向するようにして開口している。また、負圧取出部３２ｃは、負圧供給ポート３１ｃに連通している。流入ポート３１ａには、流入してきた吸気を先細テーパ部３２ａに向けて噴射するノズル３３が配設されており、ノズル３３から噴射された吸気はディフューザ３２を流通し、さらに流出ポート３１ｂからエアホース５ｂに流出する。この際、ディフューザ３２で高速噴流が生起されることにより、ベンチュリー効果で負圧取出部３２ｃに大きな負圧が発生し、さらにこの負圧は負圧供給ポート３１ｃからエアホース５ｃを介して負圧室に供給される。このようなエゼクタ３０の機能により、ブレーキブースタ２２は、インテークマニホールド１４から取り出す場合よりも大きな負圧を得ることができる。
【００２５】
なお、負圧取出部３２ｃと負圧供給ポート３１ｃとの間の内部流路と、流出ポート３１ｂと負圧供給ポート３１ｃとの間の内部流路と、ブレーキブースタ２２のエアホース５ｃ接続部とに設けられた逆止弁３４は、夫々逆流を防止するためのものである。また、エゼクタ３０は図２に示す内部構造を備えるものに限られず、その他の異なる内部構造を備えるエゼクタをエゼクタ３０の代わりに適用してよい。本実施例では負圧発生装置１００はＶＳＶ１とエゼクタ３０とを有して実現されており、この負圧発生装置１００はさらに具体的にはエアホース５ａ、５ｂ及び５ｃと逆止弁３４とを有して構成されている。
【００２６】
ＥＣＵ４０Ａは、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを有して構成されるマイクロコンピュータ（以下、単にマイコンと称す）や入出力回路などを有して構成されている。ＥＣＵ４０Ａは主として内燃機関５０を制御するための構成であり、本実施例ではＶＳＶ１や電動スロットル１３なども制御している。ＥＣＵ４０ＡにはＶＳＶ１や電動スロットル１３のほか、各種の制御対象が接続されている。またＥＣＵ４０Ａにはエアフロメータ１２や、スロットル開度センサや、内燃機関５０の水温を検出するための水温センサ７１や、内燃機関５０の回転数ＮＥを検出するためのクランク角センサ７２などの各種のセンサが接続されている。
【００２７】
ＲＯＭはＣＰＵが実行する種々の処理が記述されたプログラムを格納するための構成であり、本実施例では内燃機関５０制御用のプログラムのほかに、種々の条件のもと、エゼクタ３０を機能、或いは機能停止させるようにＶＳＶ１を制御する（以下、単にＶＳＶ１を開く、或いは閉じるとも称す）ためのＶＳＶ１制御用のプログラムなども格納している。なお、これらのプログラムは一体として組み合わされていてもよい。ＶＳＶ１制御用プログラムは、低温始動暖機過程でエゼクタ３０を利用してブレーキブースタ２２に負圧を確保すべく、ＶＳＶ１を開くための負圧確保用プログラムを有して構成されている。この負圧確保用プログラムは本実施例では冷間時（例えば水温が７５℃以下のとき）にＶＳＶ１を開くとともに、温間時にＶＳＶ１を閉じるように作成されている。したがってＶＳＶ１は基本的にこの負圧確保用プログラムに基づき、冷間時には開かれるとともに温間時には閉じられる。
【００２８】
また本実施例ではＶＳＶ１制御用プログラムが、低温始動暖機過程でＶＳＶ１が開かれているときに、エゼクタ３０を流通する吸気の流量の変化に応じて、凍結の発生の有無を判定する凍結発生判定用プログラムを有して構成されている。この凍結発生判定用プログラムは本実施例では具体的にはさらに内燃機関５０が定常運転状態にある冷間アイドル時に判定を行うように作成されている。また吸気温が十分高い場合には凍結が発生する可能性がないといえることから、凍結発生判定用プログラムはさらに吸気温が所定値よりも低い場合にのみ判定を行うように作成されている。
【００２９】
またこの凍結発生判定用プログラムは具体的には、エゼクタ３０を流通する吸気の流量が急激に低下したか否かを判定するとともに、急激に低下した場合に、凍結の発生あり、と判定するように作成されている。この点、凍結発生判定用プログラムは本実施例ではさらに具体的にはエゼクタ３０を流通する吸気流量が急激に低下したか否かを、アイドル回転数を目標回転数に維持するためのＩＳＣ制御に係る制御量が所定値以上変化したか否かで判定するとともに、所定値以上変化した場合に、凍結の発生あり、と判定するように作成されている。本実施例ではマイコンと上述の各種のプログラムとで各種の制御手段や検出手段や判定手段などが実現されており、特にマイコンと凍結発生判定用プログラムとで凍結発生判定手段が実現されている。
【００３０】
次にＥＣＵ４０Ａで行われる処理を図３に示すフローチャートを用いて詳述する。ＥＣＵ４０Ａは、ＲＯＭに格納された前述の各種のプログラムに基づき、ＣＰＵがフローチャートに示す処理を極短い時間で繰り返し実行することで、負圧発生装置１００に凍結が発生したか否かを判定する。ＣＰＵは完全暖機後でないか否かを判定する処理を実行する（ステップＳ１１）。完全暖機後でないか否かは水温が所定値（例えば８８℃）以下であるか否かで判定できる。ステップＳ１１で否定判定であれば、本フローチャートで特段の処理を要しないためリターンしてステップＳ１１に戻る。一方ステップＳ１１で肯定判定であれば、ＣＰＵはＶＳＶ１がＯＮになっているか（すなわち開いているか）否かを判定する処理を実行する（ステップＳ１２）。否定判定であれば、本フローチャートで特段の処理を要しないためリターンしてステップＳ１１に戻る。
【００３１】
一方、ステップＳ１２で肯定判定であれば、ＣＰＵは吸気温が所定値以下であるか否かを判定する処理を実行する（ステップＳ１３）。この所定値はエゼクタ３０で吸気温が０℃以下に低下するような温度に設定されており、本ステップで負圧発生装置１００に凍結が発生する可能性があるか否かが判定される。なお、本ステップで例えばさらに水温が所定値以上であるか否かを同時に判定してもよい。ステップＳ１２で否定判定であれば、本フローチャートで特段の処理を要しないためリターンしてステップＳ１１に戻る。
【００３２】
一方、ステップＳ１３で肯定判定であれば、ＩＳＣ制御に係る制御量をストアする処理を実行する（ステップＳ１４）。続いてＣＰＵは新たにストアした制御量と前回ストアした制御量との差が所定値以上であるか否かを判定する処理を実行する（ステップＳ１５）。すなわち本ステップで、ＩＳＣ制御に係る制御量が所定値以上変化したか否かが判定される。なお、この所定値は凍結が発生した際に変化する制御量を実験等で予め把握することで決定できる。ステップＳ１５で否定判定であれば、凍結の発生なし、と判定され、このときには本フローチャートで特段の処理を要しないためリターンしてステップＳ１１に戻る。
【００３３】
一方ステップＳ１５で肯定判定であれば、凍結の発生あり、と判定され、ＣＰＵは凍結発生フラグをＯＮにする処理を実行する（ステップＳ１６）。これにより、凍結の発生があることを凍結発生フラグで判断できるようになることから、負圧発生装置１００で発生する凍結に好適に対処できるようになる。なお、外気温を検知する外気温センサをさらに備えるとともに、図３に示すフローチャートで、この外気温センサで検出した外気温が所定値以下であるか否かをステップＳ１３で代わりに判定してもよい。これは、凍結発生判定用プログラムを吸気温の代わりに外気温が所定値よりも低い場合にのみ判定を行うように作成することで実現できる。以上により、負圧発生装置１００で発生する凍結に好適に対処できるようになるＥＣＵ４０Ａを実現できる。
【実施例２】
【００３４】
本実施例に係るＥＣＵ４０Ｂは、ＲＯＭに格納されたＶＳＶ１制御用のプログラムが、内燃機関５０Ａで行われるＦ／Ｃ制御に応じて、Ｆ／Ｃ制御が開始されたときにＶＳＶ１を開く清掃制御用プログラムと、低温始動暖機過程でＶＳＶ１が開かれているときに負圧発生装置１００に凍結が発生した場合に、暖機完了後の温間時にＶＳＶ１が開かれる頻度を増加させる清掃頻度増加用プログラムとをさらに有して構成されている点以外、実施例１に係るＥＣＵ４０Ａと同一のものとなっている。なお、ＥＣＵ４０Ｂが適用されている車両が備える各構成は、ＥＣＵ４０ＡがＥＣＵ４０Ｂに変更される点以外、図１に示す各構成と同一のものとなっている。清掃制御用プログラムは、本実施例では具体的にはＦ／Ｃ制御に応じてＶＳＶ１を一度開いた後、所定時間（例えば１０分乃至３０分）が経過し、その後さらにＦ／Ｃ制御が行われたときにＶＳＶ１を開くように作成されている。
【００３５】
清掃頻度増加用プログラムは、低温始動暖機過程でＶＳＶ１が開かれているときに負圧発生装置１００に凍結が発生した場合として、本実施例では具体的には実施例１で前述した凍結発生フラグがＯＮになっている場合に頻度を増加させるように作成されている。また清掃頻度増加用プログラムは、本実施例では具体的には清掃制御用のプログラムに基づき、Ｆ／Ｃ制御に応じてＶＳＶ１が開かれる頻度を増加させるように作成されている。この点、頻度を増加させるにあたって本実施例ではさらに具体的には、清掃頻度増加用プログラムが清掃制御用プログラムに係る所定時間を短縮できるように作成されている。このため、頻度を増加させるにあたって本実施例ではさらに具体的には、清掃頻度増加用プログラムが清掃頻度増加フラグをＯＮにするように作成されているとともに、前述の清掃制御用プログラムが、清掃頻度増加フラグがＯＮになっているときに所定時間を短縮するように作成されている。
【００３６】
なお、Ｆ／Ｃ制御用のプログラムは内燃機関５０制御用のプログラムの一部として構成されており、このＦ／Ｃ制御用のプログラムは、回転数ＮＥがある程度高い状態でアクセルペダルが開放された場合にＦ／Ｃを行うように作成されている。本実施例では、マイコンと清掃制御用プログラムとで清掃制御手段が、マイコンと清掃頻度増加用プログラムとで清掃頻度増加手段が夫々実現されており、ＥＣＵ４０Ｂで負圧発生装置の制御装置が実現されている。
【００３７】
次にＥＣＵ４０Ｂで行われる処理を図４に示すフローチャートを用いて詳述する。ＣＰＵは減速Ｆ／Ｃ中であるか否かを判定する処理を実行する（ステップＳ２１）。否定判定であれば、本フローチャートで特段の処理を要しないためリターンしてステップＳ１１に戻る。続いてＣＰＵは水温が所定値（例えば８８℃）よりも大きいか否かを判定する処理を実行する（ステップＳ２２）。すなわち本ステップで完全暖機後の温間時であるか否かが判定される。否定判定であれば、本フローチャートで特段の処理を要しないためリターンしてステップＳ１１に戻る。
【００３８】
一方、ステップＳ２２で肯定判定であれば、ＣＰＵは凍結発生フラグがＯＮになっているか否かを判定する処理を実行する（ステップＳ２３）。否定判定であれば、本フローチャートで特段の処理を要しないためリターンしてステップＳ１１に戻る。一方ステップＳ２３で肯定判定であれば、ＣＰＵは清掃頻度増加フラグをＯＮにする処理を実行する（ステップＳ２４）。これにより清掃制御用プログラムに係る所定時間が短縮するため、完全暖機後の温間時にＶＳＶ１が開かれる頻度を増加させることができることから、異物の混入や堆積により負圧発生装置１００のラインが完全に閉塞してしまうことを防止或いは抑制できるとともに、発生した凍結を早期に解消する効果も期待できる。すなわち負圧発生装置１００で発生する凍結に好適に対処できる。
【００３９】
なお、頻度を増加させるにあたっては、さらに吸気温（或いは外気温）が所定値（エゼクタで吸気の温度が０℃以下に低下するような温度）よりも大きい場合に頻度を増加させるようにしてもよい。この場合には、清掃頻度増加用プログラムを、さらに吸気温（或いは外気温）が所定値よりも大きい場合に頻度を増加させるように作成すればよい。以上により、負圧発生装置１００で発生する凍結に好適に対処できるＥＣＵ４０Ｂを実現できる。
【００４０】
上述した実施例は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】ＥＣＵ４０Ａを負圧発生装置１００と共に模式的に示す図である。
【図２】エゼクタ３０の内部構成を模式的に示す図である。
【図３】ＥＣＵ４０Ａで行われる処理をフローチャートで示す図である。
【図４】ＥＣＵ４０Ｂで行われる処理をフローチャートで示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ＶＳＶ
１０  吸気系
２０  ブレーキ装置
３０  エゼクタ
４０  ＥＣＵ
５０  内燃機関
１００  負圧発生装置
【図１】
2008267270.tif 000003
【図２】
2008267270.tif 000004
【図３】
2008267270.tif 000005
【図４】
2008267270.tif 000006