(57)【要約】【課題】  重要取引について、その発生を監視し、統制し、宣誓付きの回答を受領して保存する。【解決手段】  重要取引業務の内部監査の統制を行う統制端末１と、統制される取引端末２と、基幹業務サーバ５と、内部監査の統制に関する監査統制情報が登録されている統制サーバ３とを、インターネット６を介して接続し、統制サーバ３は、会計データ５１の入力を受け付けて、会計データ５１と監査統制情報とに基づいて、その仕訳パターンが監査対象であるか否かを判定する判定手段と、この判定手段での判定結果が監査対象である場合に、監査対象の会計データ５１が発生したこと示すアラート情報を統制端末１に表示するアラート情報告知手段とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業活動の取引において、当該重要取引業務の内部監査の統制を行うための統制端末と、当該企業の基幹業務システムが稼働している基幹業務サーバと、前記内部監査の統制に関する監査統制情報が登録されている統制サーバとを、通信ネットワークを介して接続することによって、前記基幹業務システムの会計データが監査対象の場合に、該当する前記監査統制情報を前記統制端末に送信する内部監査統制支援システムであって、
前記統制サーバは、前記会計データの入力を受け付けて、該会計データと前記監査統制情報とに基づいて前記会計データの仕訳パターンが前記監査対象であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段での判定結果が前記監査対象である場合に、前記監査対象の前記会計データが発生したこと示すアラート情報を前記統制端末に表示するアラート情報告知手段とを備えてなることを特徴とする内部監査統制支援システム。
【請求項２】
前記監査統制情報は、前記企業の事業運営全般に伴うリスクに関するリスク情報を含むことを特徴とする請求項１記載の内部監査統制支援システム。
【請求項３】
前記監査統制情報は、前記リスク情報に対応して当該リスクに対する防止や予防措置に関するコントロール情報を含むことを特徴とする請求項２記載の内部監査統制支援システム。
【請求項４】
前記会計データは、前記企業の事業機能構造におけるプロセスと、該プロセスを詳細化したサブプロセスと仕訳パターンとを含み、
前記監査統制情報は、前記プロセスと前記サブプロセスと前記監査対象の前記仕訳パターン毎に、当該計上金額の範囲を含む監査対象仕訳情報を含み、
前記判定手段は、前記仕訳パターンの計上金額が前記監査対象仕訳情報の前記計上金額の範囲であるか否かを判定する判定機能を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１に記載の内部監査統制支援システム。
【請求項５】
前記監査対象仕訳情報は、前記計上金額の範囲毎に、前記企業の事業運営全般に与える影響度を含み、
前記アラート情報は、前記影響度を含むことを特徴とする請求項４記載の内部監査統制支援システム。
【請求項６】
前記リスク情報は、前記プロセスと前記サブプロセスと前記仕訳パターン毎に、前記リスクを分類したリスク分類と該リスク分類についての前記影響度とを含み、
前記コントロール情報は、前記リスク分類毎に、前記防止や前記予防措置を行うための統制内容を含み、
前記基幹業務システムは、前記会計データに対応した取引明細データを備え、
前記統制サーバは、前記アラート情報告知手段で前記アラート情報を表示する際に、該アラート情報の一覧を前記統制端末に表示し、該一覧の中から任意の前記アラート情報の選択を受け付けて、該アラート情報に基づき、前記取引明細データと前記コントロール情報とを当該統制端末に表示するコントロール情報表示手段を備えていることを特徴とする請求項４又は５記載の内部監査統制支援システム。
【請求項７】
前記取引明細データは、該取引明細データの発行責任者識別子を含み、
前記統制サーバは、前記取引業務を行うための取引端末と通信ネットワークを介して接続され、
前記発行責任者が属する前記取引端末に前記取引明細データと前記コントロール情報と該コントロール情報に対する回答を求める回答依頼情報とを送信する回答依頼手段と、
前記取引端末からの回答情報の入力を受け付けて、該回答情報を前記監査統制情報に登録すると共に、前記統制端末に送信する回答手段とを備えていることを特徴とする請求項６記載の内部監査統制支援システム。
【請求項８】
前記統制端末に前記回答情報と、該回答情報に関連付けられた前記コントロール情報とを表示し、前記統制端末からの評価情報の入力を受け付けて、該評価情報を前記監査統制情報に登録する評価手段を備えていることを特徴とする請求項７記載の内部監査統制支援システム。
【請求項９】
前記アラート情報告知手段と、前記コントロール情報表示手段と、前記回答依頼手段と、前記回答手段と、前記評価手段とは、これらの操作ログ情報を前記統制サーバに登録することを特徴とする請求項８記載の内部監査統制支援システム。
【請求項１０】
企業活動の取引において、当該重要取引業務の内部監査の統制を行うための統制端末と、当該企業の基幹業務システムが稼働している基幹業務サーバとに通信ネットワークを介して接続され、前記基幹業務システムの会計データが監査対象の場合に、該当する前記内部監査の統制に関する監査統制情報を前記統制端末に送信する統制サーバであって、
前記会計データの入力を受け付けて、該会計データと前記監査統制情報とに基づいて当該仕訳パターンが前記監査対象であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段での判定結果が前記監査対象である場合に、前記監査対象の前記会計データが発生したこと示すアラート情報を前記統制端末に表示するアラート情報告知手段とを備えてなることを特徴とする統制サーバ。
【請求項１１】
前記監査統制情報は、前記企業の事業運営全般に伴うリスクに関するリスク情報を含むことを特徴とする請求項１０記載の統制サーバ。
【請求項１２】
前記監査統制情報は、前記リスク情報に対応して当該リスクに対する防止や予防措置に関するコントロール情報を含むことを特徴とする請求項１１記載の統制サーバ。
【請求項１３】
前記会計データは、前記企業の事業機能構造におけるプロセスと、該プロセスを詳細化したサブプロセスと仕訳パターンとを含み、
前記監査統制情報は、前記プロセスと前記サブプロセスと前記監査対象の前記仕訳パターン毎に、当該計上金額の範囲を含む監査対象仕訳情報を含み、
前記判定手段は、前記仕訳パターンの計上金額が前記監査対象仕訳情報の前記計上金額の範囲であるか否かを判定する判定機能を含むことを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか１に記載の統制サーバ。
【請求項１４】
前記監査対象仕訳情報は、前記計上金額の範囲毎に、前記企業の事業運営全般に与える影響度を含み、
前記アラート情報は、前記影響度を含むことを特徴とする請求項１３記載の統制サーバ。
【請求項１５】
前記リスク情報は、前記プロセスと前記サブプロセスと前記仕訳パターン毎に、前記リスクを分類したリスク分類と該リスク分類についての前記影響度とを含み、
前記コントロール情報は、前記リスク分類毎に、前記防止や前記予防措置を行うための統制内容を含み、
前記基幹業務システムは、前記会計データに対応した取引明細データを備えており、
前記アラート情報告知手段で前記アラート情報を表示する際に、該アラート情報の一覧を前記統制端末に表示し、該一覧の中から任意の前記アラート情報の選択を受け付けて、該アラート情報に基づき、前記取引明細データと前記コントロール情報とを当該統制端末に表示するコントロール情報表示手段を備えていることを特徴とする請求項１３又は１４記載の統制サーバ。
【請求項１６】
前記取引明細データは、該取引明細データの発行責任者識別子を含み、
前記取引業務を行うための取引端末と通信ネットワークを介して接続され、
前記発行責任者が属する前記取引端末に前記取引明細データと前記コントロール情報と該コントロール情報に対する回答を求める回答依頼情報とを送信する回答依頼手段と、
前記取引端末からの回答情報の入力を受け付けて、該回答情報を前記統制端末に送信する回答手段とを備えていることを特徴とする請求項１５に記載の統制サーバ。
【請求項１７】
前記統制端末に前記回答情報と、該回答情報に関連付けられた前記コントロール情報とを表示し、前記統制端末からの評価情報の入力を受け付けて、該評価情報を前記監査統制情報に登録する評価手段を備えていることを特徴とする請求項１６記載の統制サーバ。
【請求項１８】
前記アラート情報告知手段と、前記コントロール情報表示手段と、前記回答依頼手段と、前記回答手段と、前記評価手段とは、これらの操作ログ情報を前記統制サーバに登録することを特徴とする請求項１７記載の統制サーバ。
【請求項１９】
企業活動の取引において、当該重要取引業務の内部監査の統制を行うための統制端末と、
当該企業の基幹業務システムが稼働している基幹業務サーバと、前記内部監査の統制に関する監査統制情報が登録されている統制サーバとを、通信ネットワークを介して接続する内部監査統制支援システムに用いられ、前記基幹業務システムの会計データが監査対象の場合に、該当する前記監査統制情報を前記統制端末に送信する内部監査統制支援方法であって、
予め、前記監査対象の前記監査統制情報を該監査統制情報の登録領域に登録する登録ステップと、
前記会計データの入力を受け付けて、該会計データと前記監査統制情報とに基づいて当該仕訳パターンが前記監査対象であるか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップでの判定結果が前記監査対象である場合に、前記監査対象の前記会計データが発生したこと示すアラート情報を前記統制端末に表示するアラート情報告知ステップとを有することを特徴とする内部監査統制支援方法。
【請求項２０】
前記監査統制情報は、前記企業の事業運営全般に伴うリスクに関するリスク情報を含むことを特徴とする請求項１９記載の内部監査統制支援方法。
【請求項２１】
前記監査統制情報は、前記リスク情報に対応して当該リスクに対する防止や予防措置に関するコントロール情報を含むことを特徴とする請求項２０記載の内部監査統制支援方法。
【請求項２２】
前記会計データは、前記企業の事業機能構造におけるプロセスと、該プロセスを詳細化したサブプロセスと仕訳パターンとを含み、
前記監査統制情報は、前記プロセスと前記サブプロセスと前記監査対象の前記仕訳パターン毎に、当該計上金額の範囲を含む監査対象仕訳情報を含み、
前記判定ステップは、前記仕訳パターンの計上金額が前記監査対象仕訳情報の前記計上金額の範囲であるか否かを判定する判定機能を含むことを特徴とする請求項１９乃至２１の何れか１に記載の内部監査統制支援方法。
【請求項２３】
前記監査対象仕訳情報は、前記計上金額の範囲毎に、前記企業の事業運営全般に与える影響度を含み、
前記アラート情報は、前記影響度を含むことを特徴とする請求項２２記載の内部監査統制支援方法。
【請求項２４】
前記リスク情報は、前記プロセスと前記サブプロセスと前記仕訳パターン毎に、前記リスクを分類したリスク分類と該リスク分類についての前記影響度とを含み、
前記コントロール情報は、前記リスク分類毎に、前記防止や前記予防措置を行うための統制内容を含み、
前記基幹業務システムは、前記会計データに対応した取引明細データを有しており、
前記アラート情報告知ステップで前記アラート情報を表示する際に、該アラート情報の一覧を前記統制端末に表示し、該一覧の中から任意の前記アラート情報の選択を受け付けて、該アラート情報に基づき、前記取引明細データと前記コントロール情報とを当該統制端末に表示するコントロール情報表示ステップを有することを特徴とする請求項２２又は２３記載の内部監査統制支援方法。
【請求項２５】
前記統制サーバは、前記取引業務を行うための取引端末と通信ネットワークを介して接続され、
前記取引明細データは、該取引明細データの発行責任者識別子を含み、
該発行責任者が属する前記取引端末に前記取引明細データと前記コントロール情報と該コントロール情報に対する回答を求める回答依頼情報とを送信する回答依頼ステップと、
前記取引端末からの回答情報の入力を受け付けて、該回答情報を前記統制端末に送信する回答ステップとを有することを特徴とする請求項２４に記載の内部監査統制支援方法。
【請求項２６】
前記統制端末に前記回答情報と、該回答情報に関連付けられた前記コントロール情報とを表示し、前記統制端末からの評価情報の入力を受け付けて、該評価情報を前記監査統制情報に登録する評価ステップを有することを特徴とする請求項２５記載の内部監査統制支援方法。
【請求項２７】
前記アラート情報告知ステップと、前記コントロール情報表示ステップと、前記回答依頼ステップと、前記回答ステップと、前記評価ステップとは、これらの操作ログ情報を前記統制サーバに登録することを特徴とする請求項２６記載の内部監査統制支援方法。
【請求項２８】
請求項１９乃至２７の何れか１に記載の内部監査統制支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とする内部監査統制支援プログラム。
【請求項２９】
前記統制サーバはＡＳＰサーバであり、前記通信ネットワークはインターネットであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１に記載の内部監査統制支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部監査統制支援システム及び該システムに用いられる統制サーバ、内部監査統制支援方法、内部監査統制支援プログラムに係り、詳しくは、企業活動の取引において、当該重要取引業務の内部監査の統制を行うための統制端末と、当該企業の基幹業務システムが稼働している基幹業務サーバと、前記内部監査の統制に関する監査統制情報が登録されている統制サーバとを、通信ネットワークを介して接続することによって、前記基幹業務システムの会計データが監査対象の場合に、該当する前記監査統制情報を前記統制端末に送信することを内容とする。
【背景技術】
【０００２】
今日の企業の財務報告においては、その内部統制が有効に機能し、内部統制の逸脱不在の実証が求められている。この実証とは、その防止効果に優れた内部統制制度の存在を証明することよりも、内部統制が常に有効に実施された結果、内部統制の逸脱が存在しないことを証明することが重要であり、その実証活動が内部監査活動であると考えられている。
【０００３】
監査支援システムの従来技術として、下記の特許文献１や特許文献２に記載のものが開示されている。まず特許文献１に記載の「監査支援機能付き財務会計処理システム、財務会計処理方法、財務会計処理装置並びにプログラム」は、利用者側コンピュータに利用者が処理した財務会計情報に対して監査を行うサーバコンピュータを通信回線網を介して接続することによって、利用者から得た情報と、その情報の異常性を判別するための監査チェック項目とを対比させ、その対比処理の結果から注意すべき財務会計情報を抽出することができる構成になっている。
【０００４】
特許文献２に記載の「監査支援システム、方法、およびプログラム」は、監査計画を取得して監査情報を登録し、監査側の質疑に応答する被監査側端末と、監査結果および監査情報を精査し承認する承認者端末と、監査計画、チェックリスト、監査情報、監査結果を管理する監査サーバとを通信ネットワークを介して接続することによって、関係者の面接を不要にすることができる構成になっている。
【特許文献１】特開２００３−１８６９８７号公報
【特許文献２】特開２００２−３７３２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１や特許文献２のような監査支援システムそのものはあるが、会計データから企業の取引上のリスクを検出し、その取引を監視して統制する技術、詳しくは、予め、監査対象の会計データと、その会計データについてのリスクに関する情報と、そのリスクに対応した内部統制に関する情報（コントロール情報）とを登録しておき、日々発生する会計データとリスクに関する情報とを照合して、会計データの中に監査対象の会計データを抽出して監視（モニタリング）し、その会計データに対応した取引業務についてのコントロール情報に基づいて、統制する技術は存在していない。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、上述のような課題を解決することができる内部監査統制支援システム及び該システムに用いられる統制サーバ、内部監査統制支援方法、内部監査統制支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明に係る内部監査統制支援システムは、企業活動の取引において、当該重要取引業務の内部監査の統制を行うための統制端末と、当該企業の基幹業務システムが稼働している基幹業務サーバと、前記内部監査の統制に関する監査統制情報が登録されている統制サーバとを、通信ネットワークを介して接続することによって、前記基幹業務システムの会計データが監査対象の場合に、該当する前記監査統制情報を前記統制端末に送信する内部監査統制支援システムであって、前記統制サーバは、前記会計データの入力を受け付けて、該会計データと前記監査統制情報とに基づいて前記会計データの仕訳パターンが前記監査対象であるか否かを判定する判定手段と、該判定手段での判定結果が前記監査対象である場合に、前記監査対象の前記会計データが発生したこと示すアラート情報を前記統制端末に表示するアラート情報告知手段とを備えてなることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の内部監査統制支援システムに係り、前記監査統制情報は、前記企業の事業運営全般に伴うリスクに関するリスク情報を含むことを特徴としている。
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の内部監査統制支援システムに係り、前記監査統制情報は、前記リスク情報に対応して当該リスクに対する防止や予防措置に関するコントロール情報を含むことを特徴としている。
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１に記載の内部監査統制支援システムに係り、前記会計データは、前記企業の事業機能構造におけるプロセスと、該プロセスを詳細化したサブプロセスと仕訳パターンとを含み、前記監査統制情報は、前記プロセスと前記サブプロセスと前記監査対象の前記仕訳パターン毎に、当該計上金額の範囲を含む監査対象仕訳情報を含み、前記判定手段は、前記仕訳パターンの計上金額が前記監査対象仕訳情報の前記計上金額の範囲であるか否かを判定する判定機能を含むことを特徴としている。
【００１０】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載の内部監査統制支援システムに係り、前記監査対象仕訳情報は、前記計上金額の範囲毎に、前記企業の事業運営全般に与える影響度を含み、前記アラート情報は、前記影響度を含むことを特徴としている。
【００１１】
また、請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の内部監査統制支援システムに係り、前記リスク情報は、前記プロセスと前記サブプロセスと前記仕訳パターン毎に、前記リスクを分類したリスク分類と該リスク分類についての前記影響度とを含み、前記コントロール情報は、前記リスク分類毎に、前記防止や前記予防措置を行うための統制内容を含み、前記基幹業務システムは、前記会計データに対応した取引明細データを備え、前記統制サーバは、前記アラート情報告知手段で前記アラート情報を表示する際に、該アラート情報の一覧を前記統制端末に表示し、該一覧の中から任意の前記アラート情報の選択を受け付けて、該アラート情報に基づき、前記取引明細データと前記コントロール情報とを当該統制端末に表示するコントロール情報表示手段を備えていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項７記載の発明は、請求項６記載の内部監査統制支援システムに係り、前記取引明細データは、該取引明細データの発行責任者識別子を含み、前記統制サーバは、前記取引業務を行うための取引端末と通信ネットワークを介して接続され、前記発行責任者が属する前記取引端末に前記取引明細データと前記コントロール情報と該コントロール情報に対する回答を求める回答依頼情報とを送信する回答依頼手段と、前記取引端末からの回答情報の入力を受け付けて、該回答情報を前記監査統制情報に登録すると共に、前記統制端末に送信する回答手段とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項８記載の発明は、請求項７記載の内部監査統制支援システムに係り、前記統制端末に前記回答情報と、該回答情報に関連付けられた前記コントロール情報とを表示し、前記統制端末からの評価情報の入力を受け付けて、該評価情報を前記監査統制情報に登録する評価手段を備えていることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項９記載の発明は、請求項８記載の内部監査統制支援システムに係り、前記アラート情報告知手段と、前記コントロール情報表示手段と、前記回答依頼手段と、前記回答手段と、前記評価手段とは、これらの操作ログ情報を前記統制サーバに登録することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項１０記載の発明に係る統制サーバは、企業活動の取引において、当該重要取引業務の内部監査の統制を行うための統制端末と、当該企業の基幹業務システムが稼働している基幹業務サーバとに通信ネットワークを介して接続され、前記基幹業務システムの会計データが監査対象の場合に、該当する前記内部監査の統制に関する監査統制情報を前記統制端末に送信する統制サーバであって、前記会計データの入力を受け付けて、該会計データと前記監査統制情報とに基づいて当該仕訳パターンが前記監査対象であるか否かを判定する判定手段と、該判定手段での判定結果が前記監査対象である場合に、前記監査対象の前記会計データが発生したこと示すアラート情報を前記統制端末に表示するアラート情報告知手段とを備えてなることをを特徴としている。
【００１６】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の統制サーバに係り、前記監査統制情報は、前記企業の事業運営全般に伴うリスクに関するリスク情報を含むことを特徴としている。
【００１７】
また、請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の統制サーバに係り、前記監査統制情報は、前記リスク情報に対応して当該リスクに対する防止や予防措置に関するコントロール情報を含むことを特徴としている。
【００１８】
また、請求項１３記載の発明は、請求項１０乃至１２の何れか１に記載の統制サーバに係り、前記会計データは、前記企業の事業機能構造におけるプロセスと、該プロセスを詳細化したサブプロセスと仕訳パターンとを含み、前記監査統制情報は、前記プロセスと前記サブプロセスと前記監査対象の前記仕訳パターン毎に、当該計上金額の範囲を含む監査対象仕訳情報を含み、前記判定手段は、前記仕訳パターンの計上金額が前記監査対象仕訳情報の前記計上金額の範囲であるか否かを判定する判定機能を含むことを特徴としている。
【００１９】
また、請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の統制サーバに係り、前記監査対象仕訳情報は、前記計上金額の範囲毎に、前記企業の事業運営全般に与える影響度を含み、前記アラート情報は、前記影響度を含むことを特徴としている。
【００２０】
また、請求項１５記載の発明は、請求項１３又は１４記載の統制サーバに係り、前記リスク情報は、前記プロセスと前記サブプロセスと前記仕訳パターン毎に、前記リスクを分類したリスク分類と該リスク分類についての前記影響度とを含み、前記コントロール情報は、前記リスク分類毎に、前記防止や前記予防措置を行うための統制内容を含み、前記基幹業務システムは、前記会計データに対応した取引明細データを備えており、前記アラート情報告知手段で前記アラート情報を表示する際に、該アラート情報の一覧を前記統制端末に表示し、該一覧の中から任意の前記アラート情報の選択を受け付けて、該アラート情報に基づき、前記取引明細データと前記コントロール情報とを当該統制端末に表示するコントロール情報表示手段を備えていることを特徴としている。
【００２１】
また、請求項１６記載の発明は、請求項１５に記載の統制サーバに係り、前記取引明細データは、該取引明細データの発行責任者識別子を含み、前記取引業務を行うための取引端末と通信ネットワークを介して接続され、前記発行責任者が属する前記取引端末に前記取引明細データと前記コントロール情報と該コントロール情報に対する回答を求める回答依頼情報とを送信する回答依頼手段と、前記取引端末からの回答情報の入力を受け付けて、該回答情報を前記統制端末に送信する回答手段とを備えていることを特徴としている。
【００２２】
また、請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の統制サーバに係り、前記統制端末に前記回答情報と、該回答情報に関連付けられた前記コントロール情報とを表示し、前記統制端末からの評価情報の入力を受け付けて、該評価情報を前記監査統制情報に登録する評価手段を備えていることを特徴としている。
【００２３】
また、請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の統制サーバに係り、前記アラート情報告知手段と、前記コントロール情報表示手段と、前記回答依頼手段と、前記回答手段と、前記評価手段とは、これらの操作ログ情報を前記統制サーバに登録することを特徴としている。
【００２４】
また、請求項１９記載の発明に係る内部監査統制支援方法は、業活動の取引において、当該重要取引業務の内部監査の統制を行うための統制端末と、当該企業の基幹業務システムが稼働している基幹業務サーバと、前記内部監査の統制に関する監査統制情報が登録されている統制サーバとを、通信ネットワークを介して接続する内部監査統制支援システムに用いられ、前記基幹業務システムの会計データが監査対象の場合に、該当する前記監査統制情報を前記統制端末に送信する内部監査統制支援方法であって、予め、前記監査対象の前記監査統制情報を該監査統制情報の登録領域に登録する登録ステップと、前記会計データの入力を受け付けて、該会計データと前記監査統制情報とに基づいて当該仕訳パターンが前記監査対象であるか否かを判定する判定ステップと、該判定ステップでの判定結果が前記監査対象である場合に、前記監査対象の前記会計データが発生したこと示すアラート情報を前記統制端末に表示するアラート情報告知ステップとを有することを特徴としている。
【００２５】
また、請求項２０記載の発明は、請求項１９記載の内部監査統制支援方法に係り、前記監査統制情報は、前記企業の事業運営全般に伴うリスクに関するリスク情報を含むことを特徴としている。
【００２６】
また、請求項２１記載の発明は、請求項２０記載の内部監査統制支援方法に係り、前記監査統制情報は、前記リスク情報に対応して当該リスクに対する防止や予防措置に関するコントロール情報を含むことを特徴としている。
【００２７】
また、請求項２２記載の発明は、請求項１９乃至２１の何れか１に記載の内部監査統制支援方法に係り、前記会計データは、前記企業の事業機能構造におけるプロセスと、該プロセスを詳細化したサブプロセスと仕訳パターンとを含み、前記監査統制情報は、前記プロセスと前記サブプロセスと前記監査対象の前記仕訳パターン毎に、当該計上金額の範囲を含む監査対象仕訳情報を含み、前記判定ステップは、前記仕訳パターンの計上金額が前記監査対象仕訳情報の前記計上金額の範囲であるか否かを判定する判定機能を含むことを特徴としている。
【００２８】
また、請求項２３記載の発明は、請求項２２記載の内部監査統制支援方法に係り、前記監査対象仕訳情報は、前記計上金額の範囲毎に、前記企業の事業運営全般に与える影響度を含み、前記アラート情報は、前記影響度を含むことを特徴としている。
【００２９】
また、請求項２４記載の発明は、請求項２２又は２３記載の内部監査統制支援方法に係り、前記リスク情報は、前記プロセスと前記サブプロセスと前記仕訳パターン毎に、前記リスクを分類したリスク分類と該リスク分類についての前記影響度とを含み、前記コントロール情報は、前記リスク分類毎に、前記防止や前記予防措置を行うための統制内容を含み、前記基幹業務システムは、前記会計データに対応した取引明細データを有しており、前記アラート情報告知ステップで前記アラート情報を表示する際に、該アラート情報の一覧を前記統制端末に表示し、該一覧の中から任意の前記アラート情報の選択を受け付けて、該アラート情報に基づき、前記取引明細データと前記コントロール情報とを当該統制端末に表示するコントロール情報表示ステップを有することを特徴としている。
【００３０】
また、請求項２５記載の発明は、請求項２４に記載の内部監査統制支援方法に係り、前記統制サーバは、前記取引業務を行うための取引端末と通信ネットワークを介して接続され、前記取引明細データは、該取引明細データの発行責任者識別子を含み、該発行責任者が属する前記取引端末に前記取引明細データと前記コントロール情報と該コントロール情報に対する回答を求める回答依頼情報とを送信する回答依頼ステップと、前記取引端末からの回答情報の入力を受け付けて、該回答情報を前記統制端末に送信する回答ステップとを有することを特徴としている。
【００３１】
また、請求項２６記載の発明は、請求項２５に記載の内部監査統制支援方法に係り、前記統制端末に前記回答情報と、該回答情報に関連付けられた前記コントロール情報とを表示し、前記統制端末からの評価情報の入力を受け付けて、該評価情報を前記監査統制情報に登録する評価ステップを有することを特徴としている。
【００３２】
また、請求項２７記載の発明は、請求項２６記載の内部監査統制支援方法に係り、前記アラート情報告知ステップと、前記コントロール情報表示ステップと、前記回答依頼ステップと、前記回答ステップと、前記評価ステップとは、これらの操作ログ情報を前記統制サーバに登録することを特徴としている。
【００３３】
また、請求項２８記載の発明は、コンピュータに請求項１９乃至２７の何れか１に記載の内部監査統制支援方法を実行させることを特徴としている。
【００３４】
また、請求項２９記載の発明は、請求項１乃至９の何れか１に記載の内部監査統制支援システムに係り、前記統制サーバはＡＳＰサーバであり、前記通信ネットワークはインターネットであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、以下の（１）〜（４）の効果を得ることができる。
（１）予め、重要取引について、プロセス、サブプロセス、仕訳パターン毎にリスク分類と計上金額の範囲とを登録することにより、重要取引の発生を監視することができる。
（２）重要取引の会計データが発生した場合は、その取引明細データにより、発生プロセスやその取引担当者を限定することができる。
（３）その取引担当者側にリスク分類に対応した統制内容を伝えることによって、重要取引に対し、その取引担当者側を統制し、宣誓付きの回答を受領すると共に、この統制と回答とに対する統制者側の評価も保存することができる。
（４）これらの監視（モニタリング）、統制、回答、評価の内部統制活動を繰り返すと共に、その統制端末や取引端末の操作ログ情報を蓄積することで、内部監査活動の履歴を明らかにして、内部統制の逸脱が存在しないことを実証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態１
図１に示すように、この例の内部監査統制支援システムは、統制端末１と、取引端末２と、基幹業務サーバ５と、これらの統制端末１、取引端末２、基幹業務サーバ５とインターネット（通信ネットワーク）６を介して接続される統制サーバ３とから概略構成されている。
【００３７】
統制端末１は、企業の内部統制部門に設置した取引業務の内部監査の統制を行うためのパーソナルコンピュータなどの情報処理装置であり、統制サーバ３に蓄積された Web ページを閲覧するための閲覧ソフトウェアなどが登録されている。
【００３８】
取引端末２は、内部統制部門が統制する企業の各部門に設置した取引業務を行うためのパーソナルコンピュータなどの情報処理装置であり、統制端末１と同様に閲覧ソフトウェアなどが登録されている。
【００３９】
統制サーバ３は、内部監査統制支援システムのＡＳＰ（Application Service Provider）事業者が設置するＷｅｂサーバなどの情報処理装置であり、監査統制データベース３０（監査統制情報）や各種応用プログラム４０などを備えている。
【００４０】
監査統制データベース３０は、図１に示すように、監査対象仕訳情報３１、リスク情報３２、コントロール情報３３、回答情報３４などの情報から構成されている。以下に図２を参照してそれぞれについて説明する。
【００４１】
監査対象仕訳情報３１には、プロセス１〜ｎ、サブプロセス１〜ｎ、仕訳パターン１〜ｎ毎に、その計上金額の範囲と影響度などの情報が登録されている。
プロセスは、企業の事業機能構造を示す情報であり、経営学などで言う「事業の付加価値連鎖」を実現するものである。例えば、事業Ａにおける研究開発、原材料調達、製造、販売、出荷などの情報がコード化されて設定されている。
サブプロセスは、プロセスをさらに詳細化した情報であり、例えば、プロセスが出荷の場合は、出庫依頼受付、出荷便割当て、出荷便別段取り、ピッキング、出荷荷姿梱包、出荷完了、受領書回収、受領書照合、受領書保管、出庫完了明細報告などの情報がコード化されて設定されている。
仕訳パターンの「仕訳」とは、複式簿記会計における取引記録の方法であり、借方と貸方に区分して「勘定科目」と呼ばれる名称を記入し、これをもって増減した財産の種類を示し、さらに、これに金額とそれを実施した日付とを対応させて、帳簿にもれなく記録し示すものである。また、「仕訳パターン」とは、複式簿記会計における借方と貸方とに区分して記入された勘定科目、すなわち事業に係わる財産の増減、及びその原因と結果に特に注目するときの勘定科目の組合せであり、監査対象の仕訳パターンは、相手勘定が１対１に対応する単純仕訳のパターンで設定され、複合仕訳のパターンの場合は、予め単純仕訳のパターンに変換されて設定されている。
影響度は、プロセス、サブプロセス、仕訳パターンにおける計上金額の範囲が、企業の事業運営全般に与える影響度合いであって、重度レベル、中度レベル、軽度レベルなどに分類され、コード化されて設定されている。図４に計上金額の範囲の画面例を示す。
【００４２】
リスク情報３２には、プロセス１〜ｎ、サブプロセス１〜ｎ、仕訳パターン１〜ｎ毎に、リスク分類１〜ｎとその影響度、リスク分類の補足説明などの情報が登録されている。
リスク分類は、プロセスのサブプロセスにおける仕訳パターンの取引が企業の事業運営全般に伴うリスクであって、複数のリスクに分類され、例えば、業務の高度な専門性、あるいは複雑さから過誤が発生するリスク、リベート条件が高じて取引が偏重するリスク、債権回収が不能に陥るなどの契約や手続きに関わるリスク、取引の実在性が損なわれる（不正取引が行われる）リスク、処理の網羅性が損なわれる（処理の漏れが発生する）リスク、処理における評価方法に過誤が生じる（計算ミスが発生する）リスクなど、財務情報の信頼性を損なうリスクの情報がコード化されて設定されている。
影響度は、プロセス、サブプロセス、仕訳パターンにおけるリスク分類に設定されたリスクが、企業の事業運営全般に与える影響度合いであって、重度レベル、中度レベル、軽度レベルなどに分類され、コード化されて設定されている。
【００４３】
コントロール情報３３には、プロセス１〜ｎ、サブプロセス１〜ｎ、仕訳パター１〜ｎン、リスク分類１〜ｎ毎に統制内容などの情報が登録されている。
統制内容には、リスク分類に設定されたリスクに対する防止や予防措置が設定されている。
【００４４】
回答情報３４には、担当者の所属部署名、担当者名、内部統制部門からの統制内容、この統制内容に対して取引業務を行う企業の各部門の回答内容などの情報が登録される。
また、監査統制データベース３０には、図示されていないが、その他に、統制端末１や取引端末２などの操作ログを登録する操作ログ情報などが登録され、操作ログ情報には、操作日付、操作時間範囲、操作端末名、操作担当者名、応用プログラム名、監査対象の会計伝票番号などの情報が設定されている。
【００４５】
このように、仕訳パターンとリスク分類（リスク）と、プロセス１〜ｎ及びサブプロセス１〜ｎ（業務プロセス）と統制内容（コントロール）とをそれぞれ関連付けて、監査対象仕訳情報３１、リスク情報３２、及びコントロール情報３３とを含む監査統制データベース３０を構築することにより、以下の（１）〜（３）の効果を有することができる。
（１）複式簿記の仕訳パターン（勘定科目の組合せ）から、その取引に含まれる固有のリスクを把握することができる。
（２）この仕訳パターン（勘定科目の組合せ）の種類、その種類毎の件数、及び金額はリスクの傾向を表わすことができる。
（３）これらを会社毎、業務プロセス毎、及び部門毎に把握することは、企業リスクの構造を示すものとなり、取引業務の内部監査の統制に役立てることができる。
【００４６】
基幹業務サーバ５は、企業の会計システムや販売システムなどの稼働中の基幹業務のシステムであり、その会計データ５１や取引明細データ５２などの日々のデータが登録されている。
会計データ５１には、プロセス、サブプロセス、仕訳パターン、計上金額、判定済み区分、会計伝票番号、取引伝票番号などの情報が含まれて登録されている。
取引明細データ５２には、プロセス、サブプロセス、発行責任者識別子、取引伝票番号などの情報が含まれて登録されている。
この発行責任者識別子は、その担当者や責任者の所属、氏名などの他に、使用された取引端末２を特定するために利用される。
【００４７】
各種応用プログラム４０は、判定プログラム４１、アラート情報告知プログラム４２、取引明細データ表示プログラム４３、内部統制確認書発行・承認依頼プログラム４４、内部統制確認書回答入力プログラム４５などの応用プログラムから構成されている。
【００４８】
判定プログラム４１は、基幹業務サーバ５からの会計データ５１の入力を受け付けて、入力を受け付けた会計データの仕訳パターンの計上金額が監査対象仕訳情報３１の計上金額の範囲であるか否かを判定するプログラムである。
【００４９】
アラート情報告知プログラム４２は、判定プログラム４１での判定結果が計上金額の範囲である場合に、監査対象の会計データ５１が発生したこと示すアラート情報を統制端末１に表示するプログラムである。
【００５０】
取引明細データ表示プログラム４３は、会計データ５１と対応して基幹業務サーバ５に登録されている取引明細データ５２を統制端末１や取引端末２に表示するプログラムである。
【００５１】
内部統制確認書発行・承認依頼プログラム４４は、アラート情報告知プログラム４２でアラート情報を表示する際に、そのアラート情報の一覧を統制端末１に表示し、その一覧の中から任意のアラート情報の選択を受け付けて、選択を受け付けたアラート情報に基づいて、取引明細データ５２とコントロール情報３３とをその統制端末１に表示し、該当する取引端末２に対して内部統制確認書の発行やその担当者側への承認依頼を行うプログラムであり、発行責任者が属する取引端末２に取引明細データ５２とコントロール情報３３とを表示し、そのコントロール情報に対する回答を求める。
【００５２】
内部統制確認書回答入力プログラム４５は、取引端末２からの回答情報の入力を受け付けて、入力を受け付けた回答情報を統制端末１に送信するプログラムである。
【００５３】
次に、図３を参照して内部監査統制支援システムの動作について詳細に説明する。
まず、判定プログラム４１は、統制端末１からの監査対象取引表示ボタンの選択を受け付けて、基幹業務サーバ５にアクセスし、判定済み区分に「２」以外が設定されている全ての会計データ５１を対象に取得し（ステップＳ１）、その仕訳パターンの計上金額が監査対象仕訳情報３１の計上金額の範囲であるか否かを判定する（判定手段：ステップＳ２）。
また、監査対象取引表示ボタンの選択を受け付けた段階で、その操作ログ情報が監査統制データベース３０に登録される。
この判定済み区分は、会計データ５１に対して、一度判定した会計データ５１を判定対象外にするための区分である。
【００５４】
次に、アラート情報告知プログラム４２は、仕訳パターンの計上金額が監査対象仕訳情報３１の計上金額の範囲である場合は、その会計データ５１を一覧にしたアラート情報を統制端末１に表示する（アラート情報告知手段：ステップＳ３）。その表示画面例を図５に示す。また、その会計データ５１の判定済み区分に「１」を設定して更新する。仕訳パターンの計上金額が監査対象仕訳情報３１の計上金額の範囲でない場合は、その会計データ５１の判定済み区分に「２」を設定して更新する。この判定済み区分に「２」が設定されると、次回から判定プログラム４１の判定対象外の会計データ５１として処理される。
【００５５】
次に、取引明細データ表示プログラム４３は、表示されたアラート情報の一覧の中から統制端末１からの任意のアラート情報の選択を受け付けて、基幹業務サーバ５にアクセスし、選択を受け付けたアラート情報の会計データに設定されている取引伝票番号に基づいて該当する取引明細データ５２を取得して、統制端末１に表示する（ステップＳ４）。その表示画面例を図６に示す。
【００５６】
次に、内部統制確認書発行・承認依頼プログラム４４は、統制端末１からの内部統制確認書の承認依頼ボタンの選択を受け付けて、取引明細データ表示プログラム４３で、任意のアラート情報の選択を受け付けた会計データ５１に設定されているプロセス、サブプロセス、仕訳パターンに基づいて、該当する全てのリスク情報３２を取得する。また、取得したリスク情報３２のプロセス、サブプロセス、仕訳パターン、リスク分類に基づいて、該当する全てのコントロール情報３３を取得する。取引明細データ表示プログラム４３で取得した取引明細データ５２とこのコントロール情報３３とを統制端末１に表示する（コントロール情報表示手段：ステップＳ５）。その表示画面例を図７に示す。また、その取引明細データ５２とこのコントロール情報３３とを表示するためのホームページのアドレスを含む電子メールを、取得した取引明細データに対応した取引端末２に送信する（回答依頼手段：ステップＳ６）。その場合の表示画面例を図８と図９に示す。
また、電子メールを取引端末２に送信した段階で、その操作ログ情報が監査統制データベース３０に登録される。
【００５７】
次に、内部統制確認書回答入力プログラム４５は、統制端末１からの電子メールを受信し、その電子メールに付加されたホームページのアドレスの入力を受け付けて、該当する取引明細データ５２とコントロール情報３３とを取引端末２に表示する（ステップＳ７）。また、取引端末２からの内部統制確認書の回答入力ボタンの選択を受け付けて、取引端末２からの宣誓付きの回答情報の入力を受け付け、その回答情報３４を監査統制データベース３０に登録する（回答手段：ステップＳ８）。回答情報３４を入力したことの電子メールを統制端末１に送信する（ステップＳ９）。その場合の表示画面例を図１０と図１１に示す。
また、電子メールを統制端末１に送信した段階で、その操作ログ情報が監査統制データベース３０に登録される。
【００５８】
このように、本発明の実施の形態１によれば、内部統制部門の担当者は、以下の（１）〜（４）の効果を得ることができる。
（１）予め、重要取引について、プロセス、サブプロセス、仕訳パターン毎にリスク分類と計上金額の範囲とをリスク情報３２に登録することにより、会計データ５１を一覧にしたアラート情報を統制端末１に表示して、その重要取引の発生を監視することができる。
（２）重要取引の会計データが発生した場合は、その会計データに設定されている取引伝票番号に基づいて該当する取引明細データ５２を統制端末１に表示し、その取引明細データ５２により、発生プロセスやその取引担当者を限定することができる。
（３）その取引担当者側に取引明細データ５２とコントロール情報３３とを統制端末１に表示し、リスク分類に対応した統制内容を取引担当者側に伝えることによって、重要取引に対し、その取引担当者側を統制し、取引端末２から入力した宣誓付きの回答情報３４を受領して保存することができる。
（４）これらの監視、統制、回答の内部統制活動を繰り返すと共に、その統制端末１や取引端末２の操作ログ情報を蓄積することで、内部監査活動の履歴を明らかにして、統制の逸脱が存在しないことを実証することができる。
【００５９】
実施の形態２
次に、本発明の実施の形態２である内部監査統制支援システムについて説明する。
この実施の形態２は、以下の（１）〜（３）に示す点が、実施の形態１と大きく異なっており、その構成を図１２に示しているが、実施の形態１と重複する部分はその説明を省略する。
（１）基幹業務サーバ５から会計データ５１を逐次的（１件、あるいは数件ずつ）に取得して即時処理する実施の形態１に対し、実施の形態２では、一定期間（一ヶ月、あるいは一週間など）累積された会計データ５１を取得して一括処理する。
（２）また、実施の形態２では、監査対象であることが判定された会計データ５１と、その会計データ５１に関連した監査対象仕訳情報３１及びリスク情報３２とを統合して作成された監査対象仕訳・リスク情報（図示していない）が新たに統制サーバ３に追加されている。
この監査対象仕訳・リスク情報は、監査対象であることが判定された会計データ５１と、この会計データに含まれる情報と関連付けられる監査対象仕訳情報３１、リスク情報３２、コントロール情報３３、取引明細データ５２とを統合した情報である。
また、監査統制データベース３０には、評価情報３５が新たに追加されており、評価情報３５は、回答情報３４と関連付けられている。
（３）また、実施の形態２では、応用プログラムとして、統制端末１からの評価情報３５のデータ入力を受け付ける内部統制確認書回答評価入力プログラム４６が新たに追加されている。
【００６０】
以下、実施の形態２の内部監査統制支援システムの動作について、図１３のフローチャートを参照して説明する。
まず、判定プログラム４１は、予めスケジューリングされた日時が到来すると基幹業務サーバ５にアクセスし、判定済み区分に「２」以外が設定されている全ての会計データ５１を対象に取得し（ステップＢ１）、その仕訳パターンの計上金額が監査対象仕訳情報３１の計上金額の範囲であるか否かを判定すると共に、その仕訳パターンの該当するリスク情報を取得する（判定手段：ステップＢ２）。判定結果が監査対象でない場合は。次の会計データを取得する（ステップＢ３）。
また、判定プログラム４１が実行された段階で、その操作ログ情報が監査統制データベース３０に登録される。この操作ログ情報には、プログラム自動起動日付、プログラム自動起動時間、統制サーバ名、応用プログラム名、監査対象の会計伝票番号などの情報が設定される。
この判定済み区分は、会計データ５１に対して、一度判定した会計データ５１を判定対象外にするための区分である。
【００６１】
次に、判定結果が監査対象である会計データ５１と、その会計データ５１のプロセス、サブプロセス、仕訳パターンに基づいて、該当する監査対象仕訳情報３１とリスク情報３２とを取得し、これらの情報を統合して監査対象仕訳・リスク情報３５を作成して統制サーバ３に登録する（ステップＢ４）。
【００６２】
また、リスク情報３２を取得した際のプロセス、サブプロセス、仕訳パターン、リスク分類に基づいて、コントロール情報の統制内容などの情報と、会計データ５１の取引伝票番号に基づいて、該当する取引明細データ５２を取得し、その取引明細データ５２に含まれる情報とを監査対象仕訳・リスク情報３５に付加する（ステップＢ５）。
【００６３】
次に、アラート情報告知プログラム４２は、統制端末１からの監査対象取引表示ボタンの選択を受け付けて（ステップＢ６）、監査対象仕訳・リスク情報を取得し（ステップＢ７）、その監査対象仕訳・リスク情報の会計データ５１を一覧にしたアラート情報を統制端末１に表示する（アラート情報告知手段：ステップＢ８）。その表示画面例を図５に示す。また、その会計データ５１の判定済み区分に「１」を設定して更新する。仕訳パターンの計上金額が監査対象仕訳情報３１の計上金額の範囲でない場合は、その会計データ５１の判定済み区分に「２」を設定して更新する。この判定済み区分に「２」が設定されると、次回から判定プログラム４１の判定対象外の会計データ５１として処理される。
【００６４】
次に、取引明細データ表示プログラム４３は、表示されたアラート情報の一覧の中から統制端末１からの任意のアラート情報の選択を受け付けて、該当する監査対象仕訳・リスク情報を取得して、その取引明細データ５２を統制端末１に表示する（ステップＢ９）。その表示画面例を図６に示す。
【００６５】
次に、内部統制確認書発行・承認依頼プログラム４４は、統制端末１からの内部統制確認書の承認依頼ボタンの選択を受け付けて、取得した監査対象仕訳・リスク情報のコントロール情報３３を統制端末１に表示する（コントロール情報表示手段：ステップＢ１０）。その表示画面例を図７に示す。また、その取引明細データ５２とこのコントロール情報３３とを表示するためのホームページのアドレスを含む電子メールを、取得した取引明細データに対応した取引端末２に送信する（回答依頼手段：ステップＢ１１）。その場合の表示画面例を図８と図９に示す。
また、電子メールを取引端末２に送信した段階で、その操作ログ情報が監査統制データベース３０に登録される。
【００６６】
次に、内部統制確認書回答入力プログラム４５は、統制端末１からの電子メールを受信し、その電子メールに付加されたホームページのアドレスの入力を受け付けて、該当する取引明細データ５２とコントロール情報３３とを取引端末２に表示する（ステップＢ１２）。また、取引端末２からの内部統制確認書の回答入力ボタンの選択を受け付けて、取引端末２からの宣誓付きの回答情報の入力を受け付け、その回答情報３４を監査統制データベース３０に登録する（回答手段：ステップＢ１３）。回答情報３４を入力したことの電子メールを統制端末１に送信する（ステップＢ１４）。その場合の表示画面例を図１０と図１１に示す。
また、電子メールを統制端末１に送信した段階で、その操作ログ情報が監査統制データベース３０に登録される。
【００６７】
次に、内部統制確認書回答評価入力プログラム４６は、統制端末１からの内部統制確認書の評価入力指示ボタンの選択を受け付けて、監査統制データベース３０より、過去に取引端末２に送信したコントロール情報３３とそのコントロール情報３３に対する回答情報３４を抽出し、その回答情報（内部統制確認書）を統制端末１に表示し、統制端末１からの評価情報３５の入力を受け付けて、その評価情報３５を表示した回答情報と関連付けて監査統制データベース３０に登録すると共に、その操作ログ情報も登録する（ステップＢ１５）。その場合の表示画面例を図１４に示す。
【００６８】
実施の形態１では、基幹業務サーバ５から会計データ５１を逐次取得することにより、発生に近接した時期に取得するため、時期を逃さない効果があるが、これに対し、実施の形態２においては、期間発生として累積した会計データ５１を取得することにより、会計データ５１間の相互関係、会計データ５１の期間動態変化などを把握することができる。
【００６９】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても本発明に含まれる。
例えば、上述の実施の形態１では、監査統制情報（監査統制データベース３０）は、監査対象仕訳情報３１、リスク情報３２、コントロール情報３３、回答情報３４の４種類の情報から構成された例を示し、実施の形態２では、監査統制情報（監査統制データベース３０）は、監査対象仕訳情報３１、リスク情報３２、コントロール情報３３、回答情報３４、評価情報３５の５種類の情報から構成された例を示したが、これらの各情報に含まれる任意の情報を使用して、統合又は分割した情報を設計し、その設計した情報に基づいて、監査統制データベース３０を構築してもよい。
【００７０】
また、その他の実施の形態として、基幹業務サーバ５の会計システムで作成された会計データ５１の仕訳パターンにおいて、相手勘定が１対１に対応する単純仕訳（取引内容）以外に、相手勘定が明らかではない複数明細行の仕訳パターン（複合仕訳のパターン）が含まれる場合には、以下の（１）〜（５）のような分解処理を追加してもよい。
（１）予め、複合仕訳のパターンが発生する特定の勘定科目を特定勘定科目情報に登録する。
（２）次に、会計データ５１の複数明細の仕訳パターンに特定勘定科目が設定されているか否かを判定する。特定勘定科目が設定されていない場合は、単純仕訳（取引内容）として通常の処理を行う。
（３）特定勘定科目が設定されている場合は、その貸方明細又は借方明細の明細行において、特定勘定科目以外が設定されている明細行をマイナス金額にて相手勘定の明細行に追加し、追加する前の明細行は削除する。つまり、マイナス金額にして相手勘定の明細行へ移動する。
（４）次に、（３）の移動後における移動先での特定勘定科目以外の明細行について、その相手勘定の明細行に対して、それぞれの明細行に特定勘定科目と同額の金額とを設定した相手勘定を追加する。
（５）次に、マイナス金額が設定されている明細行を対象に、双方の貸方明細と借方明細とを入れ替えることによって、プラス金額にする。
以上の（１）〜（５）の複合仕訳パターンから単純仕訳パターンへの分解処理を追加し、その分解処理後の会計データ５１を判定プログラム４１により、監査対象であるか否かを判定するようにしてもよい。このことにより、重要取引についての監視、統制を確実に実施することができる。
【００７１】
また、その他の実施の形態として、内部監査統制支援システムをそのユーザに提供するＡＳＰ事業者として、初期導入時のセットアップ支援ツールとして、リスク情報３２やコントロール情報３３のひな型を準備し、過去の実績の会計データ５１よりから実際に使用された仕訳パターンを抽出し、この仕訳パターンに対して、ひな型のリスク情報３２やコントロール情報３３を参照して、導入後に使用されるリスク情報３２やコントロール情報３３をセットアップするようにしてもよい。このことにより、ユーザ側のセットアップ工数を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態１である内部監査統制支援システムの構成を示す概念図である。
【図２】同システムの各情報間の項目関連図である。
【図３】同システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】同システムで使用される計上金額の範囲を設定した画面例である。
【図５】同システムで使用されるアラート情報一覧を表示した画面例である。
【図６】同システムで使用される取引明細データを表示した画面例である。
【図７】同システムで使用されるコントロール情報を表示した画面例である。
【図８】同システムで使用される内部統制確認書を発行する画面例である。
【図９】同システムで使用される電子メールの画面例である。
【図１０】同システムで使用される回答入力の画面例である。
【図１１】同システムで使用される回答承認の画面例である。
【図１２】本発明の実施の形態２である内部監査統制支援システムの構成を示す概念図である。
【図１３】同システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】同システムで使用される回答評価入力の画面例である。
【符号の説明】
【００７３】
１  統制端末
２  取引端末
３  統制サーバ
３０  監査統制データベース
３１  監査対象仕訳情報
３２  リスク情報
３３  コントロール情報
３４  回答情報
４０  各種応用プログラム
４１  判定プログラム
４２  アラート情報告知プログラム
４３  取引明細データ表示プログラム
４４  内部統制確認書発行・承認依頼プログラム
４５  内部統制確認書回答入力プログラム
５  基幹業務サーバ
５１  会計データ
５２  取引明細データ
６  インターネット
【図１】
2008097267.tif 000003
【図２】
2008097267.tif 000004
【図３】
2008097267.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008097267.tif 000012
【図１１】
2008097267.tif 000013
【図１２】
2008097267.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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