(57)【要約】【課題】  本発明は、液晶パネルの反りを防止して、周縁部に於ける光漏れを抑制することができ、大型化（例えば６５インチ以上）することができる液晶パネルを提供する。【解決手段】  液晶セル２と、液晶セル２の視認面側に設けられた視認側偏光子３１と、液晶セル２の視認面の反対側に設けられた反視認側偏光子４１と、を有し、視認側偏光子３１の吸収軸Ａ３と反視認側偏光子４１の吸収軸Ａ４が略平行となるように、視認側偏光子３１及び反視認側偏光子４１が設けられており、視認側偏光子３１と反視認側偏光子４１との間に、直線偏光を９０±５度回転させる偏光回転層５が設けられている液晶パネル１。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、液晶セルの視認面側に設けられた視認側偏光子と、液晶セルの視認面の反対側に設けられた反視認側偏光子と、を有し、
視認側偏光子の吸収軸と反視認側偏光子の吸収軸が略平行となるように、視認側偏光子及び反視認側偏光子が設けられており、視認側偏光子と反視認側偏光子との間に、直線偏光を９０±５度回転させる偏光回転層が設けられていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項２】
視認側偏光子の吸収軸と反視認側偏光子の吸収軸の成す角が、０度±５度である請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
液晶セルが、ノーマリブラックモードである請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
液晶セルが、ＶＡモードまたはＩＰＳモードである請求項３に記載の液晶パネル。
【請求項５】
視認側偏光子及び反視認側偏光子が、主延伸方向が吸収軸となる延伸フィルムを含む請求項１〜４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
視認側偏光子及び反視認側偏光子が、同一樹脂を主成分とする延伸フィルムからなる請求項５記載の液晶パネル。
【請求項７】
液晶セルが長方形状に形成されており、視認側偏光子及び反視認側偏光子が、主延伸方向が吸収軸となる延伸フィルムを含み、視認側偏光子の吸収軸と反視認側偏光子の吸収軸が液晶セルの長辺に略平行となるように、視認側偏光子及び反視認側偏光子が設けられている請求項１〜６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
液晶セルの大きさが、６５インチ以上である請求項１〜７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
偏光回転層が、液晶セルと反視認側偏光子の間に設けられている請求項１〜８のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１０】
偏光回転層が、単一層または複層のフィルムで構成されている請求項１〜９のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１１】
偏光回転層が、１／２波長板である請求項１〜１０のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１２】
１／２波長板が、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１、ｎｘ１＞ｎｙ１≒ｎｚ１、ｎｘ１＞ｎｚ１＞ｎｙ１のいずれかの屈折率特性を有する請求項１１に記載の液晶パネル。
ただし、ｎｘ１は、１／２波長板の面内に於けるＸ軸方向の屈折率を、ｎｙ１は、同面内に於けるＹ軸方向の屈折率を、ｎｚ１は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を、それぞれ示す。Ｘ軸方向は、同面内に於いて屈折率が最大となる軸方向であり、Ｙ軸方向は、同面内に於いてＸ軸に直交する方向である。
【請求項１３】
偏光回転層が、コレステリック配向させた液晶材料を有する請求項１〜１０のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１４】
偏光回転層が、ネマチック性液晶材料１００重量部に対し、カイラル剤０．０１〜０．２重量部含有されている請求項１３に記載の液晶パネル。
【請求項１５】
さらに、所定の位相差を示す光学補償層が、視認側偏光子と反視認側偏光子との間に設けられている請求項１〜１４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１６】
光学補償層が、ｎｘ２＞ｎｙ２＞ｎｚ２、ｎｘ２＞ｎｙ２≒ｎｚ２、ｎｘ２＞ｎｚ２＞ｎｙ２のいずれかの屈折率特性を有する請求項１５に記載の液晶パネル。
ただし、ｎｘ２は、光学補償層の面内に於けるＸ軸方向の屈折率を、ｎｙ２は、同面内に於けるＹ軸方向の屈折率を、ｎｚ２は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を、それぞれ示す。Ｘ軸方向は、同面内に於いて屈折率が最大となる軸方向であり、Ｙ軸方向は、同面内に於いてＸ軸に直交する方向である。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の液晶パネルを有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネル、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置の液晶パネルは、一般に、液晶セルと、液晶セルの視認面側に設けられた偏光子（視認面側に設けられた偏光子を「視認側偏光子」という場合がある）と、液晶セルの視認面と反対側に設けられた偏光子（反対側に設けられた偏光子を「反視認側偏光子」という場合がある）と、前記２枚の偏光子の間に設けられた光学補償層と、を備える。
２枚の偏光子は、クロスニコルに配置されている。例えば、ＶＡ（Vertical Alignment）モードやＩＰＳ（In-Plane Switching）モードなどのノーマリブラックモードの液晶パネルの場合、視認側偏光子は、その吸収軸が液晶セルの長辺方向に平行に配置され、一方、反視認側偏光子は、その吸収軸が液晶セルの短辺方向に平行に配置されている。すなわち、視認側偏光子と反視認側偏光子は、その吸収軸が直交するように配置されている。
この場合、反視認側偏光子は、偏光子の原反幅の限界があり、液晶パネルの大型化に対応することが困難であった。
【０００３】
ところで、液晶パネルは、使用時に於ける温度湿度の変化によって、液晶セルの両側に配置された光学フィルムが収縮又は膨張する（以下、「収縮又は膨張」を総称して「伸縮」という）。この光学フィルムの伸縮によって、液晶セルが反り、その結果、光漏れなどが発生する。
従来、ポリビニルアルコール系偏光フィルムに透明保護層を備えた視認側偏光板の厚さと背面側偏光板の厚さを所定の関係にすることにより、液晶パネルの反りを防止することが知られている（特許文献１）。
また、偏光子と保護フィルムの厚み合計が１３５μｍ以下とされた偏光板であって、偏光子と保護フィルムの層間又は偏光板表面に樹脂層を有し、吸収軸方向の寸法変化率が０．４０％以下である偏光板を液晶パネルに用いることが知られている（特許文献２）。これら何れの手段も、液晶パネルの反り防止に有効である。
しかしながら、近年の液晶パネルの大型化に伴い、偏光板などの光学フィルムの伸縮による液晶パネルの反りの問題は、未だ十分に解決されておらず、更なる改良が求められている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０７２１１号公報
【特許文献２】特開２００２−３７２６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、液晶パネルの反りを防止して、周縁部に於ける光漏れを抑制することができる液晶パネル、及び液晶表示装置を提供することを課題とし、更に、視認面及び視認面と反対側の面を大型化することができる液晶パネル、特に６５インチ以上の液晶パネルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、液晶セルと、液晶セルの視認面側に設けられた視認側偏光子と、液晶セルの視認面の反対側に設けられた反視認側偏光子と、を有し、視認側偏光子の吸収軸と反視認側偏光子の吸収軸が略平行となるように、視認側偏光子及び反視認側偏光子が設けられており、視認側偏光子と反視認側偏光子との間に、直線偏光を９０±５度回転させる偏光回転層が設けられている液晶パネルを提供する。
ただし、「直線偏光の偏光面を９０度±５度回転させる」とは、偏光回転層の面に垂直な線を中心軸として、直線偏光の偏光面を時計回り又は反時計回りの何れかの方向に約９０度±５度回転させることを含む意味である。
【０００７】
上記液晶パネルは、視認側偏光子及び反視認側偏光子が、視認側偏光子の吸収軸と反視認側偏光子の吸収軸が略平行となるように、液晶セルに設けられている。このため、パネルの使用時の温度湿度の変化に伴い、視認側偏光子及び反視認側偏光子は、同じ方向に伸縮しうる。従って、両偏光子の伸縮によって液晶セルに加わる応力は、液晶セルの両面側に於いて同じ方向に加わるので、液晶パネルの反りを防止できる。
特に、一般に比較的大型の視認面を有する液晶パネルは、偏光子の面積も大きいので、偏光子の伸縮に起因する反りの問題が生じやすいが、上記構成の本発明の液晶パネルは、比較的大型の視認面でもパネルの反りを効果的に防止できる。
なお、液晶セルの両面側にそれぞれ設けられた視認側偏光子及び反視認側偏光子は、その各吸収軸が略平行に配置されているが、直線偏光を９０±５度回転させる偏光回転層が設けられているので、液晶パネルの画像表示機能は何ら支障を来さない。
すなわち、例えば、反視認側偏光子を通過した直線偏光は、偏光回転層によって９０±５度回転させるので、回転後の直線偏光は視認側偏光子の吸収軸に対してクロスニコル状になる。従って、反視認側偏光子を通過する直線偏光を、従来から広く用いられている液晶セルの駆動によって、視認側偏光子に通過又は非通過を適宜切り替えることができ、従来と同様の原理で画像を表示することができる。
【０００８】
本発明の好ましい態様では、上記液晶セルが、ＶＡモード、ＩＰＳモードなどのノーマリブラックモードである上記液晶パネルを提供する。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様では、視認側偏光子及び反視認側偏光子が、主延伸方向が吸収軸となる延伸フィルムを含む上記液晶パネルを提供する。
視認側偏光子及び反視認側偏光子が、延伸フィルムを含む場合には、使用時に於ける温度湿度の変化によって主延伸方向に大きく伸縮し易い。このため、延伸フィルムからなる視認側偏光子及び反視認側偏光子が直交する方向に配置されている従来の液晶パネルは、反りが発生し易い。この点、本発明によれば、両偏光子が延伸フィルムを含む場合でも、上記作用によって、液晶パネルの反りを効果的に防止できる。
【００１０】
さらに、本発明の好ましい態様では、視認側偏光子及び反視認側偏光子が、同一樹脂を主成分とする延伸フィルムからなる上記液晶パネルを提供する。
このように視認側偏光子及び反視認側偏光子が、同一樹脂を主成分とする場合には、パネルの使用時、視認側偏光子及び反視認側偏光子の伸縮挙動が同様になる。従って、液晶パネルの反りを、より確実に防止できる。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様では、液晶セルが長方形状に形成されており、視認側偏光子及び反視認側偏光子が、主延伸方向が吸収軸となる延伸フィルムを含み、視認側偏光子の吸収軸と反視認側偏光子の吸収軸が液晶セルの長辺に略平行となるように、視認側偏光子及び反視認側偏光子が設けられている上記液晶パネルを提供する。
かかる液晶パネルは、反りの発生を防止できるだけでなく、製造上、視認面サイズを大型化することができる。
すなわち、延伸フィルムを含む偏光子は、長尺状のフィルム原反を延伸処理することにより得られ、偏光子の吸収軸は、延伸方向に生じる。
視認側偏光子の吸収軸と反視認側偏光子の吸収軸が液晶セルの長辺に略平行に配置されている本発明の液晶パネルは、フィルム原反の長手方向が液晶パネルの長辺に対応するように、該フィルム原反から偏光子を切り出すことができる。
よって、本発明の液晶パネルは、液晶パネルの短辺の最大長さがフィルム原反の幅方向の長さとなり、視認面サイズ及び反視認面サイズをより大型化することができる。
【００１２】
上記液晶パネルに於いて、偏光回転層は、液晶セルと反視認側偏光子の間に設けられていることが好ましい。
また、該偏光回転層が、単一層または複層のフィルムで構成されていることが好ましい。
【００１３】
さらに、該偏光回転層が、波長４５０〜６５０ｎｍの光に対して、１／２波長±１０％以内の面内位相差を有する１／２波長板であるものが好ましい。
この１／２波長板としては、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１、ｎｘ１＞ｎｙ１≒ｎｚ１、ｎｘ１＞ｎｚ１＞ｎｙ１のいずれかの屈折率特性を有するものが好ましい。
ただし、ｎｘ１は、１／２波長板の面内に於けるＸ軸方向の屈折率を、ｎｙ１は、同面内に於けるＹ軸方向の屈折率を、ｎｚ１は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を、それぞれ示す。Ｘ軸方向は、同面内に於いて屈折率が最大となる軸方向であり、Ｙ軸方向は、同面内に於いてＸ軸に直交する方向である。
【００１４】
また、上記偏光回転層が、コレステリック配向させた液晶材料を有するもの、例えば、ネマチック性液晶材料１００重量部に対し、カイラル剤０．０１〜０．２重量部含有されているものが好ましい。
【００１５】
さらに、液晶パネルに於いて、所定の位相差を示す光学補償層が、視認側偏光子と反視認側偏光子との間に設けられているものが好ましい。
この光学補償層としては、ｎｘ２＞ｎｙ２＞ｎｚ２、ｎｘ２＞ｎｙ２≒ｎｚ２、ｎｘ２＞ｎｚ２＞ｎｙ２のいずれかの屈折率特性を有するものが好ましい。
ただし、ｎｘ２は、光学補償層の面内に於けるＸ軸方向の屈折率を、ｎｙ２は、同面内に於けるＹ軸方向の屈折率を、ｎｚ２は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を、それぞれ示す。Ｘ軸方向は、同面内に於いて屈折率が最大となる軸方向であり、Ｙ軸方向は、同面内に於いてＸ軸に直交する方向である。
【００１６】
また、本発明は、上記いずれか液晶パネルを有する液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の液晶パネル及び液晶表示装置は、使用時に於ける偏光子の変形に起因する液晶パネルの反りを防止することができる。従って、この液晶パネル及び液晶表示装置は、液晶パネルの反りに起因する周縁部に於ける光漏れを抑制することができ、表示特性に優れている。
さらに、本発明は、表示面を大型化した液晶パネルに於いても上記効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜液晶パネルの構成例＞
図１は、本発明の液晶パネルを含む液晶表示装置１００の一例を示している。
１は、液晶パネルを示し、１０は、液晶パネル１に設けられたライトユニットを示し、２０は、液晶パネル１の周囲に設けられたベゼルを示す。
ライトユニット１０は、液晶パネル１の反対側に設けられている、いわゆるバックライトユニットである。
一般に、液晶表示装置は、液晶パネルに設けられる光源の配置に従い、透過型、反射型、及び半透過型に大別できる。
透過型の液晶パネルは、液晶パネルの反対側に光源（バックライト）が配置されたものである。透過型の液晶パネルは、このバックライトの光を透過させて画像表示を行う形式である。反射型の液晶パネルは、液晶セルの視認面側に光源（フロントライト）、または画面横側に光源（サイドライト）が配置されたものである。反射型の液晶パネルは、フロントライト等の光を反射板にて反射させて画像表示を行う形式である。また、反射型の液晶パネルの中には、基板上に反射電極を設け、液晶セルの視認面側の光源（外部の蛍光灯や太陽光）からの光を反射させて画像表示を行う形式のものもある。半透過型の液晶パネルは、上記透過型と反射型の両方を併せ持つものである。半透過型の液晶パネルは、暗い場所ではバックライトの光源を利用して画像表示を行い、明るい場所では太陽光を反射して画像表示を行う形式のものである。
図１では、バックライト１０が設けられた透過型の液晶表示装置１００を図示したが、本発明は、透過型に限られず、（特に図示しないが）上記反射型または半透過型の液晶表示装置でもよい。
【００１９】
次に、図２及び図３に、本発明の液晶パネル１の構成例を示す。図２は、ＶＡモードの液晶パネルの一例であり、図３は、ＩＰＳモードの液晶パネルの一例である。
図２及び図３に於いて、１は、液晶パネルを示す。２は、液晶セルを示す。３は、液晶セル２の視認側に設けられた視認側偏光板を示し、この視認側偏光板３は、偏光子３１（視認側偏光子）と、その両面に積層された保護フィルム３２とを備える。４は、液晶セルの反対側に設けられた反視認側偏光板を示し、この反視認側偏光板４は、偏光子４１（反視認側偏光子）と、その両面に積層された保護フィルム４２とを備える。５は、直線偏光を略９０度回転させる偏光回転層を示す。６は、視野角補償のための光学補償層を示す。
図２の液晶パネル１は、偏光回転層５が液晶セル２の反対側に設けられ、且つ光学補償層６が液晶セル２と偏光回転層５の層間に設けられている。
図３の液晶パネル１は、偏光回転層５が液晶セル２の反対側に設けられ、且つ光学補償層６が液晶セル２と視認側偏光板３の層間に設けられている。
ただし、本発明の液晶パネル１は、図２及び図３に示す構成に限定されず、様々に変更できる。例えば、偏光回転層５が、液晶セル２と光学補償層６の層間に設けられていてもよい。また、偏光回転層５が、液晶セル２と視認側偏光板３の層間に設けられているもの、或いは偏光回転層５が、液晶セル２と視認側偏光板３の層間及び液晶セル２と反視認側偏光板４の層間にそれぞれ設けられていてもよい。また、光学補償層６が、液晶セル２と視認側偏光板３の層間及び液晶セル２と反視認側偏光板４の層間のそれぞれ設けられていてもよい。以下、液晶パネル１の各構成部材について順次説明する。
【００２０】
＜液晶セルについて＞
液晶セルは、その視認面（視認面とは画像表示面である）が正面視長方形状に形成されている。従って、液晶パネルの視認面の横長さは、縦長さよりも長く形成されている。液晶パネルの横縦長さ比は、特に限定されないが、一般的には、横長さ：縦長さ＝４：３、或いは横長さ：縦長さ＝１６：９などである。
液晶セルの視認面（つまり、液晶パネルの視認面）の大きさは特に限定されず、本発明は、比較的小さい視認面のものから比較的大きい視認面のものまで適用できる。中でも、本発明は、比較的大画面の液晶セルに適用することが効果的である。かかる大画面の液晶セル（液晶パネル）の具体的寸法（視認面の対角線の長さ）は、例えば、６５インチ以上、さらに、８０インチ以上が好ましく、特に１００インチ以上がより好ましい。
本発明は、このような比較的大画面の液晶パネルを製造でき、且つ液晶パネルの反りの発生を防止できる。
【００２１】
液晶セルは、従来公知の構造のものを用いることができる。例えば、液晶セルは、一対の液晶セル基板と、該液晶セル基板の間に介在されたスペーサーと、一対の液晶セル基板の間に形成され、且つ液晶材料が注入された液晶層と、視認側の液晶セル基板の内面に設けられたカラーフィルターと、他方の液晶セル基板の内面に設けられた駆動用のＴＦＴ基板などの電極素子と、を有する。
液晶セル基板は、透明性に優れるものであれば特に限定されない。液晶セル基板は、例えば、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどの透明ガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレート、エポキシ樹脂などの光学用樹脂板等のような可撓性を有する透明フレキシブル材などを用いることができる。
【００２２】
液晶層に注入される液晶材料は特に限定されず、液晶モードに応じて適宜なものを選択し得る。液晶モードとしては、例えば、ＶＡ（Vertical Alignment）モードやＩＰＳ（In-Plane Switching）モードなどのノーマリブラックモードが用いられる。中でもＶＡモードの液晶セルは、非常に高いコントラストを実現できるので好ましい。
なお、ノーマリブラックモードは、電圧無印加時に液晶パネルの視認面が黒表示（暗表示）となり、電圧印加時に液晶パネルの視認面が白表示（明表示）となる液晶モードの総称である。
ノーマリブラックモードの一例であるＶＡモードは、通常、棒状液晶材料が液晶セル基板に対して垂直状に配向されたものである。該ＶＡモードは、電圧無印加時に偏光の通過を遮断し、その結果、液晶パネルの視認面が黒表示となり、電圧印加時に液晶材料が倒れて偏光を通過させ、その結果、液晶パネルの視認面が白表示となる形式である。なお、ＶＡモードには、ＭＶＡ（Multi-Domain Vertical Alignment）も含まれる。
ノーマリブラックモードの一例であるＩＰＳモードは、通常、棒状液晶材料が液晶セル基板に対して平行に配向されたものである。該ＩＰＳモードは、電圧無印加時に偏光の通過を遮断し、その結果、液晶パネルの視認面が黒表示となり、電圧印加時に液晶材料が液晶セル基板の面内で回転して偏光を通過させ、その結果、液晶パネルの視認面が白表示となる形式である。
ＶＡモードの液晶セルの場合には、液晶パネル１の構成は、図２に示すように、光学補償層６が液晶セル２と偏光回転層５の層間に設けられているものが好ましい。
一方、ＩＰＳモードの液晶セル２の場合には、液晶パネル１の構成は、図３に示すように、光学補償層６が液晶セル２と視認側偏光板３の層間に設けられているものが好ましい。
【００２３】
＜偏光板について＞
視認側偏光板は、特定の直線偏光を通過させる機能を有する偏光子を含み、さらに、偏光子の一面に保護フィルムが積層されているものが好ましく、特に、図示したように偏光子の両面に保護フィルムが積層されているものが好ましい。偏光子としては、特に限定されないが、ヨウ素を吸着させた延伸フィルムが好ましい。かかる偏光子は、フィルムの主延伸方向に吸収軸が形成される。
【００２４】
反視認側偏光板も同様に、特定の直線偏光を通過させる機能を有する偏光子を含み、さらに、偏光子の一面に保護フィルムが積層されているものが好ましく、特に、図示したように、偏光子の両面に保護フィルムが積層されているものが好ましい。偏光子としては、特に限定されないが、ヨウ素を吸着させた延伸フィルムが好ましい。かかる偏光子は、フィルムの主延伸方向に吸収軸が形成される。
視認側偏光板と反視認側偏光板は、同一樹脂を主成分とする偏光子を含むものが好ましいが、偏光子の材質が異なっていてもよい。
さらに、使用時の温度湿度の変化に伴い同様の伸縮挙動を示すことから、視認側偏光板の偏光子と反視認側偏光板の偏光子は同じもの（少なくとも樹脂成分及び延伸倍率が同じもの）が好ましく、更に、視認側偏光板の偏光子と反視認側偏光板は、偏光子及び保護フィルムを含めて同じものがより好ましい。
【００２５】
視認側偏光板と反視認側偏光板は、それぞれの偏光子の吸収軸が略平行となるように、液晶セルに配置されている。なお、「略平行」とは、両偏光子の吸収軸の成す角が０度±５度（好ましくは０度±３度）を含む意味である。なぜなら、両偏光子の吸収軸の成す角が０度±５度の範囲であれば、本発明の液晶パネル１を駆動させる上で支障を来さないからである。
具体的には、図４〜図６に示すように、視認側偏光板３の視認側偏光子３１の吸収軸Ａ３と反視認側偏光板４の反視認側偏光子４１の吸収軸Ａ４とが、略平行に配置されている。さらに、両偏光子３１，４１の吸収軸Ａ３，Ａ４は、液晶セル２の長辺方向Ｌに対して略平行に配置されている。なお、「略平行」とは、長辺方向Ｌと吸収軸Ａ３，Ａ４の成す角が０度±５度（好ましくは０度±３度）を含む意味である。
【００２６】
上記偏光子は、特に限定されず各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、親水性高分子フィルム（ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等）に、二色性物質（ヨウ素や二色性染料等）を吸着させて一軸延伸したフィルム；ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム；などがあげられる。これらの中でも、偏光子は、親水性高分子フィルム（好ましくはポリビニルアルコール系フィルム）にヨウ素などの二色性物質を吸着させた延伸フィルムが好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００２７】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色して延伸したフィルムからなる偏光子は、従来公知の方法で製造することができる。たとえば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって該フィルムをヨウ素で染色する。このフィルムを元長の３〜７倍に一軸延伸することによって、偏光子を製造できる。該偏光子の製造に際しては、必要に応じてホウ酸、硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに、必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。このようにポリビニルアルコール系フィルムを水洗することにより、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができる。更に、ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することにより、ポリビニルアルコール系フィルムが膨潤するので、染色ムラなどの染色不均一を防止する効果もある。延伸は、ヨウ素で染色した後に延伸処理を行っても良いし、或いは染色しながら延伸処理を行っても良いし、或いは延伸処理後にヨウ素で染色しても良いし、或いはホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸処理を行ってもよい。
【００２８】
偏光子に設けられる保護フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるフィルムが好ましい。保護フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；などのフィルムがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフイン、エチレン・プロピレン共重合体などのポリオレフイン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；これら前記ポリマーのブレンド物；などのポリマーフィルムがあげられる。保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００２９】
また、保護フィルムとして、特開２００１−３４３５２９号公報に記載のポリマーフィルムを用いることもできる。該ポリマーフィルムは、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。この具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。該フィルムは、樹脂組成物の混合押出品などからなるものを用いることができる。
【００３０】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点から、１〜５００μｍ程度であり、特に５〜２００μｍが好ましい。
【００３１】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。また、可視光に於けるフィルムの厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が、−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。該厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
ただし、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（ただし、ｎｘは保護フィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚは保護フィルムの厚み方向の屈折率、ｄは保護フィルム厚み［ｎｍ］である）で表される。
【００３２】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点から、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特に、保護フィルムは、トリアセチルセルロースを用いることが好ましい。尚、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、両保護フィルムは、同じ材質のポリマーフィルムを用いることが好ましが、異なるポリマーフィルムを用いてもよい。
偏光子と保護フィルムは、通常、水系粘着剤等を介して接着される。水系粘着剤としては、イソシアネート系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ゼラチン系粘着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００３３】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理などを施してもよい。
【００３４】
ハードコート層は、偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものである。ハードコート層は、例えば、アクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルムの表面に付加することにより形成することができる。反射防止処理は、偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものである。反射防止層は、従来に準じた反射防止膜などを保護フィルムに付加することにより形成することができる。また、スティッキング防止処理は、他の部材の隣接層との密着防止を目的に施される。
【００３５】
また、アンチグレア処理は、偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することを防止することなどを目的として施されるものである。アンチグレア処理としては、例えば、サンドブラスト方式又はエンボス加工方式による保護フィルム表面を粗面化する手段、或いは透明樹脂に透明微粒子を配合して保護フィルムを形成する手段などの適宜な手段があげられる。これらの手段により、保護フィルムの表面に微細凹凸構造を形成することができる。前記透明微粒子としては、例えば、平均粒径０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性の場合もある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子（ビーズを含む）などがあげられる。この場合、微粒子の使用量は、透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア処理は、拡散層（視覚拡大機能など）を兼ねるものであっても良い。
【００３６】
なお、前記反射防止層、ステイツキング防止層、拡散層及びアンチグレア層等は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、保護フィルムとは別体の光学層にて保護フィルムに積層することもできる。
【００３７】
＜偏光回転層＞
偏光回転層は、偏光板を通過した直線偏光の偏光面を、偏光回転層の面に垂直な線を中心軸として約９０度回転させる機能を有する光学層である。つまり、偏光回転層は、偏光回転層に入射する直線偏光を、出射時に約９０度ずれた状態となるように回転させる機能を有する光学層である。本発明の偏光回転層は、この機能を有するものであれば特に限定されず、様々なものを使用できる。
この偏光回転層は、上記視認側偏光板と反視認側偏光板の間に設けられる。
なお、「約９０度」とは、９０度±５度（好ましくは９０度±３度）を含む意味である。なぜなら、直線偏光を９０度±５度に回転させることができれば、本発明の液晶パネルを駆動させる上で支障を来さないからである。
また、「直線偏光の偏光面を約９０度回転させる」とは、図７に示すように、偏光回転層５の面に垂直な線を中心軸Ｏとして、直線偏光の偏光面を時計回り又は反時計回りの何れかの方向に約９０度（３６０度×整数＋９０度も含まれる。但し、前記整数は０を含む）回転させるという意味である。
【００３８】
偏光回転層は、単一層で形成されていてもよいし、２層以上の複層で形成されていてもよい。また、偏光回転層は、反視認側偏光板と液晶セルの層間に設けてもよいし、視認側偏光板と液晶セルの層間に設けてもよい。なお、偏光回転層が複層で構成されている場合、そのうちの１層以上を反視認側偏光板と液晶セルの間に設け、且つ残る１層以上を視認側偏光板と液晶セルの間に設けてもよい。
通常、偏光回転層は、適宜な粘着剤又は接着剤を用いて、偏光板などの液晶パネルの構成部材に貼り付けられる。
【００３９】
直線偏光を約９０度（９０度±５度）回転させる偏光回転層としては、（ａ）１／２波長板、（ｂ）コレステリック配向させた液晶材料を有する層などが挙げられる。
偏光回転層として用いられる（ａ）１／２波長板は、入射光に１／２波長の位相差を生じさせる機能を有するものであり、従来から公知のもの（１／２波長板は、位相差板の一種である）を用いることができる。
【００４０】
上記１／２波長板は、例えば、温度２３℃で波長５５０ｎｍに於ける面内位相差（Δｎｄ）が、１２０〜３６０ｎｍであるものが好ましく、更に好ましくは１６０〜３２０ｎｍであり、最も好ましくは２００〜２８０ｎｍである。
また、上記１／２波長板は、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１、ｎｘ１＞ｎｙ１≒ｎｚ１、ｎｘ１＞ｎｚ１＞ｎｙ１のいずれかの屈折率特性を有するものが好ましい。
ただし、ｎｘ１は、１／２波長板の面内に於けるＸ軸方向の屈折率を、ｎｙ１は、同面内に於けるＹ軸方向の屈折率を、ｎｚ１は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を、それぞれ示す。Ｘ軸方向は、同面内に於いて屈折率が最大となる軸方向であり、Ｙ軸方向は、同面内に於いてＸ軸に直交する方向である。また、１／２波長板の面内位相差（Δｎｄ）は、（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１で表される。ｎｘ１及びｎｙ１は、同義であり、ｄ１は、１／２波長板の厚み（ｎｍ）を示す。
【００４１】
１／２波長板の材質は特に限定されず、従来公知のもの、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリノルボルネンなど）、アモルファスポリオレフィン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリケトンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリスチレン、セルロース系ポリマー（トリアセチルセルロースなど）、ポリビニルアルコール、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂などや、これらの混合物が例示される。１／２波長板は、これら樹脂組成物を製膜し、一軸延伸又は二軸延伸などを行うことによって得ることができる。また、１／２波長板として、液晶性ポリマーまたは液晶性モノマーを配向させた配向フィルムを用いることもできる。
【００４２】
上記１／２波長板は、単一層でもよいし、複数積層して用いることもできる。
偏光回転層５として単一の１／２波長板を用いる場合には、図４に示すように、１／２波長板５１の遅相軸Ｓ１と反視認側偏光板４の偏光子４１の吸収軸Ａ４の成す角θ１が、約４５度となるように、１／２波長板５１を配置すればよい。なお、この「約４５度」とは、４５度±５度（好ましくは４５度±３度）を含む意味である。また、遅相軸とは、１／２波長板の面内で、屈折率が最大となる軸方向を言う。
このような配置で単一層の１／２波長板を積層することにより、反視認側偏光板（または視認側偏光板）を通過した直線偏光は、その偏光面が約９０度回転した直線偏光となる。
但し、図４に於いて、上記角は、１／２波長板の遅相軸を視認面側から見て反時計回りに傾けた場合を図示しているが、１／２波長板の遅相軸を時計回りに傾けてもよい（図５及び図６も同様）。
【００４３】
また、偏光回転層５として２層の１／２波長板を用いる場合には、図５に示すように、第１層目の１／２波長板５２の遅相軸Ｓ２と反視認側偏光板４の偏光子４１の吸収軸Ａ４の成す角θ２が約２２．５度となるように、第１層目の１／２波長板５２を配置する。さらに、第２層目の１／２波長板５３の遅相軸Ｓ３と反視認側偏光板４の偏光子４１の吸収軸Ａ４の成す角θ３が約６７．５度となるように、第２層目の１／２波長板５３を配置する。なお、この「約」とは、上記と同様に、±５度（好ましくは±３度）を含む意味である。
このような配置で２層の１／２波長板を積層することにより、反視認側偏光板（または視認側偏光板）を通過した直線偏光は、その偏光面が約９０度回転した直線偏光となる。
【００４４】
さらに、偏光回転層５として３層の１／２波長板を用いる場合には、図６に示すように、第１層目の１／２波長板５４の遅相軸Ｓ４と反視認側偏光板４の偏光子４１の吸収軸Ａ４の成す角θ４が約１５度となるように、第１層目の１／２波長板５４を配置する。さらに、第２層目の１／２波長板５５の遅相軸Ｓ５と反視認側偏光板４の偏光子４１の吸収軸Ａ４の成す角θ５が約４５度となるように、第２層目の１／２波長板５５を配置する。さらに、第３層目の１／２波長板５６の遅相軸Ｓ６と反視認側偏光板４の偏光子４１の吸収軸Ａ４の成す角θ６が約７５度となるように、第３層目の１／２波長板５６を配置する。なお、この「約」とは、上記と同様に、±５度（好ましくは±３度）を含む意味である。
このような配置で３層の１／２波長板を積層することにより、反視認側偏光板（または視認側偏光板）を通過した直線偏光は、その偏光面が約９０度回転した直線偏光となる。
【００４５】
次に、（ｂ）コレステリック配向させた液晶材料を有する偏光回転層は、液晶材料が螺旋状構造をとっており、直線偏光の偏光面を回転させる機能を有する。
かかる偏光回転層としては、ネマチック性液晶材料（液晶相がネマチック相である液晶材料）と、カイラル剤と、を含む化合物を膜状に形成したものが例示できる。
該液晶材料としては、例えば、下記一般式（I）で表される重合性ネマチック液晶モノマーを用いることが好ましい。これらの液晶モノマーは、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００４６】
【化１】
2008026797.tif 000003
（一般式（I）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ重合性基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ａ１及びＡ２のいずれか一方は水素であってもよい。Ｗは、それぞれ単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−、−ＮＲ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｏ−又は−ＮＲ−ＣＯ−ＮＲを示し、前記Ｗに於けるＲは、ＨまたはＣ１〜Ｃ４アルキルを示し、Ｍはメソゲン基を示す）。
【００４７】
一般式（I）において、Ｗは同一でも異なっていてもよいが、同一であるものが好ましく、又、Ａ２は、それぞれＡ１に対してオルト位に配置されているものが好ましい。
さらに、一般式（I）のＡ１及びＡ２は、それぞれ独立して、下記一般式（II）で表されるものが好ましい。
一般式（II）：Ｚ−Ｗ−（Ｓｐ）n 
（一般式（II）中、Ｚは架橋性基を表し、Ｗは、上記一般式（I）と同様であり、Ｓｐは、１〜３０個のＣ原子を有する直鎖または分枝鎖のアルキル基からなるスペーサーを表し、ｎは、０または１を示す。上記Ｓｐにおける炭素鎖は、例えば、エーテル官能基中の酸素、チオエーテル官能基中の硫黄、非隣接イミノ基またはＣ１〜Ｃ４のアルキルイミノ基等により割り込まれてもよい）。
【００４８】
上記一般式（I）のＡ１及びＡ２は、同じ基であることが好ましい。また、一般式（II）のＺは、下記式（III）で表される原子団のうち何れかであることが好ましい。式（III）において、Ｒとしては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル等の基があげられる。
【００４９】
【化２】
2008026797.tif 000004
【００５０】
また、前記一般式（II）において、Ｓｐは、下記一般式（IV）で表される原子団のうち何れかであることが好ましく、下記一般式（IV）において、ｑは１〜３、ｐは１〜１２であることが好ましい。
【００５１】
【化３】
2008026797.tif 000005
【００５２】
また、上記一般式（I）において、Ｍは、下記一般式（V）で表されるものが好ましく、一般式（V）において、Ｗは、上記一般式（I）におけるＷと同様である。Ｑは、例えば、置換または未置換のアルキレンもしくは芳香族炭化水素原子団を表し、また、例えば、置換または未置換の直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン等であってもよい。
【００５３】
【化４】
2008026797.tif 000006
【００５４】
上記Ｑが、芳香族炭化水素原子団の場合、例えば、下記一般式（VI）に表されるような原子団やそれらの置換類似体が好ましい。
【００５５】
【化５】
2008026797.tif 000007
【００５６】
上記一般式（VI）に表される芳香族炭化水素原子団の置換類似体としては、例えば、芳香族環１個につき１〜４個の置換基を有してもよく、また、芳香族環または基１個につき、１または２個の置換基を有してもよい。この置換基は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。この置換基としては、例えば、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ニトロ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン、フェニル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ等があげられる。
【００５７】
以上詳述した液晶モノマーの具体例としては、例えば、下記構造式（２）〜（１７）で表されるモノマーがあげられる。
【００５８】
【化６】
2008026797.tif 000008
【化７】
2008026797.tif 000009
【００５９】
上記液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なるが、例えば、４０〜１２０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは５０〜１００℃の範囲であり、特に好ましくは６０〜９０℃の範囲である。
【００６０】
また、カイラル剤としては、例えば、液晶モノマーにねじりを付与してコレステリック構造となるように配向させるものであれば特に制限されないが、重合性カイラル剤を用いることが好ましい。カイラル剤は、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
該カイラル剤の具体例としては、日本国特許出願公開２００３−２８７６２３号の［００４９］〜［００５６］に開示されているものを適宜用いることができる。
【００６１】
液晶モノマーを重合させる重合剤および架橋剤としては、特に制限されないが、例えば、以下のようなものが使用できる。前記重合剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等が使用でき、前記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート架橋剤等が使用できる。これらはずれか一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００６２】
液晶モノマー、カイラル剤、重合剤などを適当な溶媒に溶解・分散することによって塗工液を調整し、これを適当な配向基板上に塗布することによって層を形成する。
なお、上記液晶モノマー及びカイラル剤を含む層の形成方法は、日本国特許出願公開２００３−２８７６２３号の［００５７］〜［００７２］などに詳細に記載されており、それに準じて行えばよい。
【００６３】
上記ネマチック性液晶材料とカイラル剤の配合割合は、これらから得られる層（偏光回転層）が直線偏光を約９０度回転させることができるコレステリック構造を採る限り、限定されない。具体的には、ネマチック性液晶材料１００重量部に対し、カイラル剤が０．０１〜０．２重量部含有されていることが好ましく、さらに、カイラル剤が０．０２〜０．１５重量部含有されていることがより好ましく、カイラル剤が０．０３〜０．１重量部含有されていることが最も好ましい。
【００６４】
＜光学補償層について＞
光学補償層は、所定の位相差を示す複屈折層で構成され、位相差板とも呼ばれる。
光学補償層は、視野角特性の改善などを目的に液晶パネルに具備され、従来公知のものを適宜選択して用いることができる。
光学補償層としては、厚み方向の屈折率（ｎｚ２）が面内の屈折率（ｎｘ２，ｎｙ２）よりも小さい光学補償層（ｎｘ２≒ｎｙ２＞ｎｚ２）や、厚み方向の屈折率（ｎｚ２）が面内の屈折率（ｎｘ２，ｎｙ２）よりも大きい光学補償層（ｎｘ２≒ｎｙ２＜ｎｚ２）や、その他の光学的一軸性の光学補償層（ｎｘ２＞ｎｙ２≒ｎｚ２）を用いることができる。また、光学的二軸性の光学補償層（ｎｘ２＞ｎｙ２＞ｎｚ２、ｎｘ２＞ｎｚ２＞ｎｙ２等）を用いることもできる。
ただし、ｎｘ２は、光学補償層の面内に於けるＸ軸方向の屈折率を、ｎｙ２は、同面内に於けるＹ軸方向の屈折率を、ｎｚ２は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を、それぞれ示す。Ｘ軸方向は、同面内に於いて屈折率が最大となる軸方向であり、Ｙ軸方向は、同面内に於いてＸ軸に直交する方向である。
本発明において、ＶＡモードの液晶パネルの場合、ｎｘ２＞ｎｙ２＞ｎｚ２の光学的二軸性の光学補償層を１層用いるか、ｎｘ２≒ｎｙ２＞ｎｚ２の光学補償層とｎｘ２＞ｎｙ２≒ｎｚ２の光学補償層を１層ずつ用いることが好ましい。
一方、ＩＰＳモードの液晶パネルの場合、ｎｘ２＞ｎｚ２＞ｎｙ２の光学補償層を１層用いるか、ｎｘ２≒ｎｙ２＜ｎｚ２の光学補償層とｎｘ２＞ｎｙ２≧ｎｚ２の光学補償層を１層ずつ用いるか、ｎｘ２≒ｎｙ２＞ｎｚ２の光学補償層とｎｘ２≧ｎｚ２＞ｎｙ２の光学補償層を１層ずつ用いることが好ましい。
【００６５】
光学補償層を形成する材料としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。光学補償層の形成材料の選択の基準としては、例えば、光学補償層を形成した際の複屈折率が、相対的に高い値になるものを選択することが好ましい。また、光学補償層は、広視野角特性を実現できることから、光学的二軸性のものが好ましい。また、ＶＡモードの液晶パネルに適用する場合、光学補償層は、Ｎｚ係数（Ｎｚ＝（ｎｘ２−ｎｚ２）／（ｎｘ２−ｎｙ２）で求められる）が２〜２０のものが好ましい。
光学補償層の形成材料としては、非液晶性ポリマーを一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。光学補償層の厚さも特に制限されないが、１〜１５０μｍ程度が一般的である。光学補償層は、単一層でもよいし、異なる又は同種の光学特性を示す２層以上を用いてもよい。光学補償層は、適宜な粘着剤又は接着剤を用いて、偏光板などに貼り付けられる。
【００６６】
上記非液晶性ポリマーとしては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフアイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフイン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００６７】
上記液晶ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマー、コレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これらの液晶ポリマーは、溶液状に調製される。該液晶ポリマー溶液は、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、或いは、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に展開して熱処理される。
【００６８】
光学補償層としては、非液晶性ポリマーによって形成されていることが好ましい。非液晶性ポリマーは、液晶性材料とは異なり、それ自身の性質によりｎｘ２＞ｎｚ２、ｎｙ２＞ｎｚ２という光学的一軸性を示す膜を形成する。このため、例えば、光学補償層を作製する際に使用する基材として、配向基材に限定されることはなく、未配向基材を用いても、その表面に配向膜を塗布する工程や配向膜を積層する工程等を省略することができる。従って、基材として、偏光子に積層する保護フィルムを用いれば、粘着剤を用いずに、保護フィルムに直接的に光学補償層を形成することもできる。
【００６９】
上記ＶＡモードの液晶セルに用いられる光学補償層は、例えば、光学的二軸性（ｎｘ２＞ｎｙ２＞ｎｚ２など）を示すポリイミド系フィルムを含むものが好ましい。
【００７０】
該ポリイミドとしては、例えば、面内配向性が高く、有機溶剤に可溶なポリイミドが好ましい。具体的には、例えば、特表２０００−５１１２９６号公報に開示された、９，９−ビス（アミノアリール）フルオレンと芳香族テトラカルボン酸二無水物との縮合重合生成物を含み、下記式（VII）に示す繰り返し単位を１つ以上含むポリマーが使用できる。
【００７１】
【化８】
2008026797.tif 000010
【００７２】
式（VII）中、Ｒ３〜Ｒ６は、水素、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ１０アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ１〜Ｃ１０アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。好ましくは、Ｒ３〜Ｒ６は、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ１０アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ１〜Ｃ１０アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。
【００７３】
式（VII）中、Ｚは、例えば、Ｃ６〜Ｃ２０の４価芳香族基であり、好ましくは、ピロメリット基、多環式芳香族基、多環式芳香族基の誘導体、または、下記式（VIII）で表される基である。
【００７４】
【化９】
2008026797.tif 000011
【００７５】
式（VIII）中、Ｚ’は、例えば、共有結合、Ｃ（Ｒ７）２基、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）２基、または、ＮＲ８基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。また、ｗは、１から１０までの整数を表す。Ｒ７は、それぞれ独立に、水素またはＣ（Ｒ９）３である。Ｒ８は、水素、炭素原子数１〜約２０のアルキル基、またはＣ６〜Ｃ２０アリール基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。Ｒ９は、それぞれ独立に、水素、フッ素、または塩素である。
【００７６】
多環式芳香族基としては、例えば、ナフタレン、フルオレン、ベンゾフルオレンまたはアントラセンから誘導される４価の基があげられる。また、前記多環式芳香族基の置換誘導体としては、例えば、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基、そのフッ素化誘導体、およびＦやＣｌ等のハロゲンからなる群から選択される少なくとも一つの基で置換された前記多環式芳香族基があげられる。
【００７７】
この他にも、例えば、特表平８−５１１８１２号公報に記載された、繰り返し単位が下記一般式（IX）または（X）で示されるホモポリマーや、繰り返し単位が下記一般式（XI）で示されるポリイミド等があげられる。なお、下記式（XI）のポリイミドは、下記式（IX）のホモポリマーの好ましい形態である。
【００７８】
【化３】
2008026797.tif 000012
【００７９】
【化４】
2008026797.tif 000013
【００８０】
【化５】
2008026797.tif 000014
【００８１】
一般式（IX）〜（XI）中、ＧおよびＧ’は、例えば、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ２ＣＨ３）２基、および、Ｎ（ＣＨ３）基からなる群から、それぞれ独立して選択される基を表し、それぞれ同一でも異なってもよい。
【００８２】
式（IX）および式（XI）中、Ｌは、置換基であり、ｄおよびｅは、その置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ３ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、およびＣ１〜Ｃ３ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。また、前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素があげられる。ｄは、０から２までの整数であり、ｅは、０から３までの整数である。
【００８３】
式（IX）〜（XI）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素があげられる。前記置換アルキル基としては、例えば、ハロゲン化アルキル基があげられる。また前記置換アリール基としては、例えば、ハロゲン化アリール基があげられる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇおよびｈは、それぞれ０から３および１から３までの整数である。また、ｇおよびｈは、１より大きいことが好ましい。
【００８４】
式（X）中、Ｒ１０およびＲ１１は、水素、ハロゲン、フェニル基、置換フェニル基、アルキル基、および置換アルキル基からなる群から、それぞれ独立に選択される基である。その中でも、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立に、ハロゲン化アルキル基であることが好ましい。
【００８５】
式（XI）中、Ｍ１およびＭ２は、同一であるかまたは異なり、例えば、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ３ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基である。前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素があげられる。また、前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、およびＣ１〜Ｃ３ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。
【００８６】
式（IX）に示すポリイミドの具体例としては、例えば、下記式（XII）で表されるもの等があげられる。
【００８７】
【化６】
2008026797.tif 000015
【００８８】
さらに、前記ポリイミドとしては、例えば、前述のような骨格（繰り返し単位）以外の酸二無水物やジアミンを、適宜共重合させたコポリマーがあげられる。
【００８９】
酸二無水物としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸二無水物があげられる。芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリト酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物、２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等があげられる。
【００９０】
ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミンがあげられ、具体例としては、ベンゼンジアミン、ジアミノベンゾフェノン、ナフタレンジアミン、複素環式芳香族ジアミン、およびその他の芳香族ジアミンがあげられる。
【００９１】
上記ポリイミドは、従来公知の方法で製膜され、得られたフィルムは、光学補償層として使用できる。例えば、ポリイミドを適当な溶媒に溶解し、適当な基材フィルム上に製膜などを行うことが挙げられる。
【００９２】
上記ＩＰＳモードの液晶セルに用いられる光学補償層は、例えば、光学的二軸性（ｎｘ２＞ｎｚ２＞ｎｙ２など）を示すノルボルネン系フィルムを含むものが好ましい。
該ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体、さらにはこれのマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加等のポリマー変性物、さらにはこれらを水素添加した樹脂；ノルボルネン系モノマーを付加重合させた樹脂などが挙げられる。なお、上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体には、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との開環共重合体を水素添加した樹脂を包含する。また、上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂には、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との付加型共重合させた樹脂を包含する。
【００９３】
上記ノルボルネン系フィルムは、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂を含む延伸フィルムが好ましい。
さらに好ましくは、構成単位の一部または全部が、下記一般式（XIII）、下記一般式（XIV）、および／または下記一般式（XV）で表される構造であるノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂を含むノルボルネン系フィルムの延伸フィルムである。
【００９４】
【化１】
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【００９５】
【化２】
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【００９６】
【化３】
2008026797.tif 000018
【００９７】
一般式（XIII）、（XIV）および（XV）中、Ｒ１〜Ｒ１４は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、Ｃ１−Ｃ４のアルキル基、Ｃ１−Ｃ４のアルキリデン基、Ｃ１−Ｃ４のアルケニル基、Ｃ１−Ｃ４のアルコキシカルボニル基、アリール基、アルアルキル基、アルアルキルオキシ基、ヒドロキシアルキル基、シアノ基、Ｃ４−Ｃ１０のシクロアルキル基、アシルオキシ基、およびその置換誘導体から選ばれる置換基であり、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｎは２以上の整数である。
【００９８】
特に好ましくは、一般式（XIII）中、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、Ｃ１−Ｃ４のアルキル基、Ｃ１−Ｃ４のアルキリデン基、Ｃ１−Ｃ４のアルケニル基、Ｃ１−Ｃ４のアルコキシカルボニル基、アリール基、アルアルキル基、アルアルキルオキシ基、Ｃ４−Ｃ１０のシクロアルキル基、およびアシルオキシから選ばれる置換基であり、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｎは２以上の整数である。また、特に好ましくは、一般式（XIV）中、Ｒ５〜Ｒ８は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、Ｃ１−Ｃ４のアルキル基、Ｃ１−Ｃ４のアルキリデン基、Ｃ１−Ｃ４のアルケニル基、およびＣ１−Ｃ４のアルコキシカルボニル基から選ばれる置換基であり、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｎは２以上の整数である。また、特に好ましくは、一般式（XV）中、Ｒ９〜Ｒ１４は、水素原子およびＣ１−Ｃ４のアルキル基から選ばれる置換基であり、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｎは２以上の整数である。
【００９９】
最も好ましくは、一般式（XIII）中、Ｒ１およびＲ２は、水素原子、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基、メチリデン基、エチリデン基、ビニル基、プロペニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェニル基、エチルフェニル基、ベンゾイルオキシ基、およびシクロヘキシル基から選ばれる置換基であり、それぞれ同一であるかまたは異なる。Ｒ３およびＲ４は水素原子である。ｎは２以上の整数である。また、最も好ましくは、一般式（XIV）中、Ｒ５およびＲ６は、水素原子、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基、メチリデン基、エチリデン基、ビニル基、プロペニル基、メトキシカルボニル基、およびエトキシカルボニル基から選ばれる置換基であり、それぞれ同一であるかまたは異なる。Ｒ７およびＲ８は水素原子である。ｎは２以上の整数である。また、最も好ましくは、一般式（XV）中、Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子および／またはメチル基であり、それぞれ同一であるかまたは異なる。Ｒ１３およびＲ１４は水素原子である。ｎは２以上の整数である。
【０１００】
本発明の液晶パネルは、視認側偏光子及び反視認側偏光子が、視認側偏光子の吸収軸と反視認側偏光子の吸収軸が略平行となるように、液晶セルに設けられている。このため、パネルの使用時の温度湿度の変化に伴い、視認側偏光子及び反視認側偏光子は同じ方向に伸縮しうる。従って、両偏光子の伸縮によって液晶セルに加わる応力が、液晶セルの両面側に於いて同じ方向となる。その結果、液晶パネルの反りが防止できる。
特に、一般に比較的大型の表示面を有する液晶パネルは、偏光子の面積も大きいので、偏光子の伸縮に起因する反りの問題が生じやすいが、本発明の液晶パネルは、比較的大型の表示面のものでも、液晶パネルの反りを効果的に防止できる。
【０１０１】
また、本発明の液晶パネルは、液晶セルの両面側にそれぞれ設けられた視認側偏光子及び反視認側偏光子の吸収軸が略平行に配置されているため、両偏光子はクロスニコル状とならない。この点、直線偏光を９０±５度回転させる偏光回転層が、視認側偏光子及び反視認側偏光子の間に設けられているので、液晶パネルの画像表示機能は何ら支障を来さない。
具体的には、例えば、偏光回転層が反視認側偏光子と液晶セルの間に設けられ液晶パネルであって、これにバックライトが具備されている本発明の液晶パネルを例に採ると、反視認側偏光子を通過した直線偏光は、偏光回転層に入ることで、その偏光面が９０±５度回転する。つまり、この偏光回転層を通過した直線偏光は、視認側偏光子の吸収軸とクロスニコル状となる。偏光回転層を通過した直線偏光は、従来公知の液晶セルの駆動によって、視認側偏光子の吸収軸と平行又は直交する直線偏光となる。従って、液晶パネルの画像表示機能には何ら支障を来さない。
【０１０２】
さらに、本発明の液晶パネルは、製造上の制約に伴う視認面サイズの大型化限界を克服することができる。
具体的には、延伸フィルムを含むまたは延伸フィルムからなる偏光子は、上述のように、ヨウ素などの二色性物質を吸着させた親水性高分子フィルムを延伸することにより製造される。
これを機械的に製造する場合、所定幅で且つ非常に長いフィルム原反ロールからフィルム原反を引き出し、二色性物質を吸着させて、長手方向（ＭＤ方向）に延伸する。延伸処理後のフィルム原反９は、図８（ａ）に示すように、延伸方向（すなわちＭＤ方向）に吸収軸Ａ９が生じる。
従来の液晶パネルは、視認側偏光子の吸収軸と反視認側偏光子の吸収軸が直交するように、視認側偏光子及び反視認側偏光子が配置されている。例えば、視認側偏光子は、その吸収軸が液晶セルの長辺に平行に配置され、且つ反視認側偏光子は、その吸収軸が液晶セルの短辺に平行に配置されている。
そして、図８（ａ）に示すように、長方形状の視認面を有する液晶セルに設ける両偏光子３１ａ，４１ａは、該視認面形状に合わせて、上記延伸処理後のフィルム原反９を、長方形状に切断することにより得られる。
吸収軸が液晶セルの短辺に平行に配置される反視認側偏光子４１ａは、上記フィルム原反９の幅方向（ＴＤ方向）が反視認側偏光子の長辺となるように切断することにより得られる。
従って、従来の液晶パネル（液晶セル２）の視認面の長辺の長さは、図８（ｂ）に示すように、反視認側偏光子４１ｂの長辺、つまり、フィルム原反９の幅方向の長さに対応する。このため、従来の液晶パネルの視認面の長辺の最大長さは、フィルム原反９の幅方向の長さに制約されており、これが、視認面サイズの大型化の限界となっていた。
【０１０３】
本発明に於いては、視認側偏光子の吸収軸と反視認側偏光子の吸収軸が平行に配置されている。両偏光子は、該視認面形状に合わせて、上記フィルム原反の長手方向が長方形状の両偏光子の長辺となるように切断することにより得られる。
従って、本発明の液晶パネルの視認面の長辺は、フィルム原反の長手方向に対応し、且つ液晶パネルの視認面の短辺が、フィルム原反の幅方向の長さとなる。
よって、本発明の液晶パネルの短辺の最大長さは、フィルム原反の幅方向の長さとなるため、従来の液晶パネルに比して、視認面サイズをより大型化することができるのである。
従って、本発明は、６５インチ以上の視認面を有する液晶パネルを提供することができる。
【０１０４】
＜液晶表示装置について＞
本発明の液晶パネルは、液晶表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は、一般に、液晶パネルと、照明システム等の構成部品と、を適宜に組み立てることなどにより形成される。本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じて作製できる。
本発明の液晶表示装置は、任意の用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機などのＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフオメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター、医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の液晶表示装置の一実施形態を示す概略縦断面図。
【図２】ＶＡモードの液晶パネルの一実施形態を示す中央部省略縦断面図。
【図３】ＩＰＳモードの液晶パネルの一実施形態を示す中央部省略縦断面図。
【図４】単一層の偏光回転層を有する液晶パネルの構成例を示す参考分解斜視図。
【図５】２層の偏光回転層を有する液晶パネルの構成例を示す参考分解斜視図。
【図６】３層の偏光回転層を有する液晶パネルの構成例を示す参考分解斜視図。
【図７】偏光回転層による直線偏光の回転方向を示す参考斜視図。
【図８】（ａ）は、従来の液晶パネルに用いられる偏光子の作製過程を示す参考斜視図、（ｂ）は、従来の液晶パネルに於いて、液晶セル、視認側偏光子及び反視認側偏光子の配置を示す参考分解斜視図。
【符号の説明】
【０１０６】
１…液晶パネル、２…液晶セル、３…視認側偏光板、３１…視認側偏光子、３２…保護フィルム、４…反視認側偏光板、４１…反視認側偏光子、４２…保護フィルム、５…偏光回転層、６…光学補償層
【図１】
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【図２】
2008026797.tif 000020
【図３】
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【図４】
2008026797.tif 000022
【図５】
2008026797.tif 000023
【図６】
2008026797.tif 000024
【図７】
2008026797.tif 000025
【図８】
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