(57)【要約】【課題】例えば多層型の光ディスク等の情報記録媒体において、迷光の影響を低減させつつ、情報信号を、より高精度に再生又は記録することを可能ならしめる。【解決手段】光ピックアップ（１００）は、（i）レーザ光を照射する光源（１０１）と、（ii）レーザ光を、複数の記録層のうちの一の記録層に導く光学系（１０５等）と、（iii）信号光の一部、及び、迷光の一部における波面の位相を変化させる位相変化手段を含む光機能素子光機能素子（１０４）と、（iv）レーザ光を少なくとも受光する受光手段（ＰＤ０等）とを備える。【選択図】図２
2008021339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録層を備える記録媒体に対するデータの記録及び再生のうち少なくとも一方を行う光ピックアップであって、
レーザ光を照射する光源と、
照射された前記レーザ光を、前記複数の記録層のうちの一の記録層に導く光学系と、
導かれた前記レーザ光が、前記一の記録層に合焦点した場合、（i）前記一の記録層において発生する信号光の一部、及び、（ii）前記複数の記録層のうちの他の記録層において発生する迷光の一部における波面の位相を変化させる位相変化手段を含む光機能素子と、
（iii）前記信号光を、少なくとも受光する一又は複数の受光手段と、
を備えることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
前記位相変化手段は、（i）当該位相変化手段を透過した前記信号光の一部、及び、前記迷光の一部における波面の位相と、（ii）当該位相変化手段を透過しない前記信号光の他部、及び、前記迷光の他部における波面の位相とに所定の位相差を生じさせることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項３】
前記所定の位相差は、前記レーザ光の波長の４分の１から２分の１に基づいて規定されることを特徴とする請求項２に記載の光ピックアップ。
【請求項４】
前記位相変化手段は、一の光屈折率を有する媒質を含むことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【請求項５】
前記光機能素子のうち、前記位相変化手段を含まない部分は、他の光屈折率を有する媒質を含むことを特徴とする請求項４に記載の光ピックアップ。
【請求項６】
前記光機能素子では、少なくとも二つの前記位相変化手段が、基準方向に沿って形成され、
前記基準方向は、前記レーザ光が回折された０次光、及び回折光が照射される位置に対応して、前記記録媒体の接線方向に基づいて規定されることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【請求項７】
前記光機能素子では、前記レーザ光が回折された０次光、及び回折光が照射される位置に対応して、少なくとも二つの前記位相変化手段が、基準方向に沿って形成され、
少なくとも二つの前記位相変化手段は、前記基準方向に直交する半径方向を軸として線対称となるように配置されることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【請求項８】
前記光機能素子では、前記レーザ光が回折された０次光、及び回折光が照射される位置に対応して、少なくとも二つの前記位相変化手段が、基準方向に沿って形成され、
少なくとも二つの前記位相変化手段は、前記基準方向、並びに、前記基準方向に直交する半径方向を軸として線対称となるように配置されることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【請求項９】
一又は複数の前記位相変化手段における、大きさ、形状、及び、配置は、前記光機能素子に照射される前記レーザ光の大きさ、及び、形状に基づいて規定されることを特徴とする請求項１から８のうちいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【請求項１０】
一又は複数の前記位相変化手段における、大きさ、形状、及び、配置は、前記受光手段に受光される前記信号光と、前記迷光との光波の干渉によって発生する干渉パターンの形状、及び、大きさに基づいて規定されることを特徴とする請求項１から９のうちいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【請求項１１】
一又は複数の前記位相変化手段における、大きさ、形状、及び、配置は、前記複数の記録層の層間距離に基づいて規定されることを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【請求項１２】
一又は複数の前記位相変化手段における、大きさ、形状、及び、配置は、前記複数の記録層に夫々対応した、複数の集光位置に基づいて規定されることを特徴とする請求項１から１１のうちいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【請求項１３】
前記光機能素子は、（i）第１基板と、（ii）第２基板と、（iii）前記第１基板と、前記第２基板との間において封入された、異方性媒質と、（iv）前記位相変化手段の大きさ、形状、及び、配置に対応して、前記異方性媒質に印加する電圧を変化させる電極によって構成されていることを特徴とする請求項１から１２のうちいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【請求項１４】
照射された前記レーザ光を、０次光、及び回折光に回折させる回折手段を更に備え、
前記光学系は、回折された、前記０次光、及び前記回折光を、前記一の記録層に導き、
前記光機能素子は、前記０次光の一部、及び、前記回折光の一部における波面の位相を変化させ、
前記受光手段は、前記回折光を少なくとも受光することを特徴とする請求項１から１３のうちのいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【請求項１５】
前記一の記録層からの前記０次光、及び前記回折光を、前記受光手段に導くための光路分岐手段を更に備え、
前記光機能素子は、（i）前記記録媒体から前記光路分岐手段までの間の光路上、若しくは、（ii）前記光路分岐手段から前記受光手段までの間の光路上に配置されることを特徴とする請求項１４に記載の光ピックアップ。
【請求項１６】
前記回折光の次数は±1次であることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の光ピックアップ。
【請求項１７】
前記受光手段として、前記レーザ光の回折光を受光する、第１受光手段、及び第２受光手段、並びに、前記レーザ光の０次光を受光する第３受光手段を備えることを特徴とする請求項１から１６のうちいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【請求項１８】
前記レーザ光における０次光、及び回折光に基づいて、前記レーザ光を前記一の記録層に有される記録トラックに導くように前記光学系を制御する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１から１７のうちいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【請求項１９】
請求項１から１８のうちいずれか一項に記載の光ピックアップと、
前記レーザ光を前記記録媒体に照射することで、前記データの記録又は再生を行う記録再生手段と
を備えることを特徴とする情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ等の情報記録媒体に対してデータの記録又は再生を行う際にレーザ光を照射する光ピックアップ、及び当該光ピックアップを備える情報機器の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えば２層型のＤＶＤ等のように、レーザ光等を用いて光学的に情報信号（データ）の記録又は再生を行う、多層型の光ディスク等の情報記録媒体が開発されている。このような多層型の光ディスクにおいては、記録層と、記録層との間隔が広いと、球面収差の影響により選択された記録層からの信号が劣化する可能性があるため、記録層と記録層との間隔を狭くする傾向にある。しかしながら、記録層と記録層との間隔が狭くなると、所謂、層間クロストークにより、多層型の光ディスクからの戻り光には、選択された所望の記録層（以下、適宜「一の記録層」と称す）において発生する反射光（以下、適宜「信号光」と称す）の成分だけでなく、一の記録層以外の他の記録層において発生する反射光（以下、適宜「迷光」と称す）の成分も、高いレベルで含まれている。よって、例えば再生信号等の信号成分のＳ／Ｎ比が低下し、トラッキング制御等の各種の制御を適切に行うことが困難となってしまう可能性がある。詳細には、一般的に、受光素子（フォトディテクタ）に照射される信号光の光束径（即ち、光ピックアップ内の光路における安定性や、光ピックアップの制御動作における、信頼性）と、迷光の成分がトレードオフの関係にあることが知られている。具体的には、光学倍率を高め、規格化すべき受光素子の面積を小さくすれば、信号レベル「Signal」に対する、迷光の影響「Noise」は、相対的に低減され、ＳＮ比（Signal to Noise Ratio）を向上させることが可能である。しかしながら、受光素子に照射される信号光の光束径は、必然的に、小さくなり、受光素子を構成する各種の分割領域において、例えばトラッキング誤差信号等の各種の信号を生成する場合、信号光の位置ずれが、信号光の光束径が小さくした分だけ、不必要に大きく検出されてしまう。そのため、光ピックアップ内の各種のアクチュエータにおける、機械的、構造的、位置的な精度を、高く調整して、信号光の照射位置を、高精度に制御することが必要となってしまう。即ち、光ピックアップ内の光路における、安定性や、光ピックアップの制御動作における、信頼性が低くなってしまうという技術的な問題点が生じてしまう。
【０００３】
そこで、例えば２層型のブルーレイディスク（Blu-ray Disc）の記録又は再生の際のトラッキング方式において、ホログラム素子によって、プッシュプル信号を信号光から分離させることで、迷光の受光素子への入射を回避するための技術について提案されている。或いは、特許文献１においては、２層型の光ディスクの各記録層からの戻り光の光軸の角度の違いを利用して、各記録層からの反射光を高精度に分離する技術について記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２８４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したことに対して受光素子の面積を大きくした場合、光ピックアップを大型化しなければならないという技術的な問題点が生じてしまう。或いは、上述した、各種の手法においては、例えばＢＤ（Blu-ray Disc）等の層間距離が従来より小さな光ディスクに対応して、迷光の影響を適切に低減することが困難となってしまうという技術的な問題点が生じてしまう。或いは、上述した、各種の手法においては、図１９に示されるように、フォーカスエラー信号（或いは、ＲＦ信号）を受光するための受光素子において、迷光（図１９中の「Stray light」と「Transmitted beam」との重なりを参照）が入射してしまい、迷光の影響によって、所望の記録層からの戻り光の信号成分のＳ／Ｎ比が低下してしまうという技術的な問題点が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば多層型の光ディスク等の記録媒体において、迷光の影響を低減させつつ、データを、より高精度に再生又は記録することを可能ならしめる光ピックアップ、及びこのような光ピックアップを備える情報機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の光ピックアップは、複数の記録層を備える記録媒体に対するデータの記録及び再生のうち少なくとも一方を行う光ピックアップであって、レーザ光を照射する光源と、照射された前記レーザ光を、前記複数の記録層のうちの一の記録層に導く光学系（例えば、対物レンズ、光路分岐素子、又は、プリズム）と、導かれた前記レーザ光が、前記一の記録層に合焦点した場合、（i）前記一の記録層において発生する信号光の一部、及び、（ii）前記複数の記録層のうちの他の記録層において発生する迷光の一部における波面の位相を変化させる位相変化手段（若しくは、位相変化領域）を含む光機能素子（例えば光ディスクの半径方向に沿って並んだ２つの所定長さの位相板）と、（iii）前記信号光を、少なくとも受光する一又は複数の受光手段（PD1a/PD1b/PD0）と、を備える。
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１９に記載の情報機器は、請求項１から１８のうちいずれか一項に記載の光ピックアップと、前記レーザ光を前記記録媒体に照射することで、前記データの記録又は再生を行う記録再生手段とを備える。
【０００９】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、発明を実施するための最良の形態としての本発明の実施形態に係る光ピックアップ、及び情報機器について順に説明する。
【００１１】
（光ピックアップの実施形態）
本発明の光ピックアップに係る実施形態は、複数の記録層を備える記録媒体に対するデータの記録及び再生のうち少なくとも一方を行う光ピックアップであって、レーザ光を照射する光源と、照射された前記レーザ光を、前記複数の記録層のうちの一の記録層に導く光学系（例えば、対物レンズ、光路分岐素子、又は、プリズム）と、導かれた前記レーザ光が、前記一の記録層に合焦点した場合、（i）前記一の記録層において発生する信号光の一部、及び、（ii）前記複数の記録層のうちの他の記録層において発生する迷光の一部における波面の位相を変化させる位相変化手段（若しくは、位相変化領域）を含む光機能素子（例えば光ディスクの半径方向に沿って並んだ２つの所定長さの位相板）と、（iii）前記信号光を、少なくとも受光する一又は複数の受光手段（PD1a/PD1b/PD0）と、を備える。
【００１２】
本発明の光ピックアップに係る実施形態によれば、光源から照射されたレーザ光は、例えば対物レンズ、光路分岐素子（偏光ビームスプリッタ）、又は、プリズム等の光学系により、複数の記録層のうちの一の記録層に導かれ、集光される。と共に、一の記録層において発生する一の戻り光は、受光手段によって受光される。よって、一の記録層に導かれ、集光されたレーザ光は、一の記録層に形成された情報ピットやマークを再生することが可能である。よって、記録媒体から所定の情報を再生することが可能である。或いは、集光されたレーザ光は、一の記録層に情報ピットやマークを形成することが可能である。よって、記録媒体に対して所定の情報を記録することが可能である。
【００１３】
特に、本実施形態によれば、光機能素子に含まれる位相変化手段によって、当該位相変化手段を透過した、例えば０次光や回折光等の一の記録層において発生する信号光の一部、及び、（ii）複数の記録層のうちの他の記録層において発生する迷光の一部における波面の位相が変化される。ここに、本発明に係る「波面」とは、例えばレーザ光等の光波において、位相の等しい点を連ねた面を意味する。そして、受光手段において、光機能素子を透過した信号光が、少なくとも受光される。
【００１４】
仮に、光機能素子が、位相変化手段を含まない場合、例えば信号光の光束径の中心部を含む相対的に広い範囲で、信号光と迷光との干渉に起因する干渉パターンが、相対的に低い空間周波数で、且つ、相対的に高いレベルの光強度で発生し、光の干渉の影響が大きくなってしまう。ここに、本発明に係る干渉パターンとは、光強度が相対的に高いレベルである部分と、光強度が相対的に低いレベルである部分とが発生する位置分布を意味する。
【００１５】
これに対して、本実施形態によれば、光機能素子に含まれる位相変化手段によって、当該位相変化手段を透過した、信号光の一部、及び、迷光の一部における波面の位相が変化される。
【００１６】
この結果、受光手段において、照射される領域が重なり合う、（i）例えば±１次回折光の信号光と、例えば０次光の迷光との干渉、若しくは、（ii）例えば０次光の信号光と、例えば±１次回折光の迷光との干渉、若しくは、（iii）例えば０次光の信号光と、０次光の迷光との干渉に基づいて発生する干渉パターンにおける空間周波数を高めたり、光強度差のレベルを低減させたりすることで、信号光と、迷光との光の干渉の影響を、効果的に抑制することが可能である。
【００１７】
以上の結果、多層型の情報記録媒体における、例えば３ビーム法に基づくトラッキング制御やフォーカス制御において、迷光の影響を効果的に低減させ、光強度のレベルをより高く維持させた状態の下で、受光手段に受光させ、高精度なトラッキング制御やフォーカス制御を実現することが可能である。
【００１８】
本発明の光ピックアップに係る実施形態の一の態様は、前記位相変化手段は、（i）当該位相変化手段を透過した前記信号光の一部、及び、前記迷光の一部における波面の位相と、（ii）当該位相変化手段を透過しない前記信号光の他部、及び、前記迷光の他部における波面の位相とに所定の位相差を生じさせる。
【００１９】
この態様によれば、所定の位相差に基づいて、受光手段において、照射される領域が重なり合う、例えば±１次回折光の信号光と、例えば０次光の迷光との干渉、若しくは、例えば０次光の信号光と、例えば±１次回折光の迷光との干渉に基づいて発生する干渉パターンにおける空間周波数を高めたり、光強度差のレベルを低減させたりすることが可能である。従って、信号光と、迷光との光の干渉の影響を、効果的に抑制することが可能である。
【００２０】
上述した所定の位相差に係る態様は、前記所定の位相差は、前記レーザ光の波長の４分の１から２分の１に基づいて規定されるように構成してよい。
【００２１】
このように構成すれば、所定の位相差を生じさせる位相変化手段によって、当該位相変化手段を透過した、信号光の一部、及び、迷光の一部における波面の位相を、より適切に変化させることが可能である。
【００２２】
本発明の光ピックアップに係る実施形態の他の態様は、前記位相変化手段は、一の光屈折率（「ｎ」）を有する媒質を含む。
【００２３】
この態様によれば、一の光屈折率（「ｎ」）を有する媒質を含む位相変化手段によって、当該位相変化手段を透過した、信号光の一部、及び、迷光の一部における波面の位相を、適切に変化させることが可能である。
【００２４】
上述した所定の位相差に係る態様は、前記光機能素子のうち、前記位相変化手段を含まない部分は、他の光屈折率（「ｎ’」）を有する媒質を含むように構成してよい。
【００２５】
このように構成すれば、他の光屈折率（「ｎ’」）を有する媒質を、更に、含む位相変化手段によって、当該位相変化手段を透過した、信号光の一部、及び、迷光の一部における波面の位相を、適切に変化させることが可能である。
【００２６】
本発明の光ピックアップに係る実施形態の他の態様は、前記光機能素子では、少なくとも二つの前記位相変化手段が、基準方向に沿って形成され、前記基準方向は、前記レーザ光が回折された０次光、及び回折光が照射される位置に対応して、前記記録媒体の半径方向（プッシュプル信号を受光するための方向：Rad方向）に基づいて規定される。
【００２７】
この態様によれば、基準方向に沿って形成される位相変化手段によって、当該位相変化手段を透過した、信号光の一部、及び、迷光の一部における波面の位相を、適切に変化させることが可能である。
【００２８】
本発明の光ピックアップに係る実施形態の他の態様は、前記光機能素子では、前記レーザ光が回折された０次光、及び回折光が照射される位置に対応して、少なくとも二つの前記位相変化手段が、基準方向に沿って形成され、少なくとも二つの前記位相変化手段は、前記基準方向に直交する接線方向を軸として線対称となるように配置される。
【００２９】
この態様によれば、接線方向を軸として線対称となるように配置される位相変化手段によって、当該位相変化手段を透過した、信号光の一部、及び、迷光の一部における波面の位相を、適切に変化させることが可能である。
【００３０】
本発明の光ピックアップに係る実施形態の他の態様は、前記光機能素子では、前記レーザ光が回折された０次光、及び回折光が照射される位置に対応して、少なくとも二つの前記位相変化手段が、基準方向に沿って形成され、少なくとも二つの前記位相変化手段は、前記基準方向、並びに、前記基準方向に直交する接線方向を軸として線対称となるように配置される。
【００３１】
この態様によれば、基準方向、並びに、接線方向を軸として線対称となるように配置される位相変化手段によって、当該位相変化手段を透過した、信号光の一部、及び、迷光の一部における波面の位相を、適切に変化させることが可能である。
【００３２】
本発明の光ピックアップに係る実施形態の他の態様は、一又は複数の前記位相変化手段における、大きさ、形状、及び、配置は、前記光機能素子に照射される前記レーザ光の大きさ（光束径）、及び、形状に基づいて規定される。
【００３３】
この態様によれば、レーザ光の大きさ（光束径）、及び、形状に基づいて規定される位相変化手段によって、当該位相変化手段を透過した、信号光の一部、及び、迷光の一部における波面の位相を、適切に変化させることが可能である。
【００３４】
本発明の光ピックアップに係る実施形態の他の態様は、一又は複数の前記位相変化手段における、大きさ、形状、及び、配置は、前記受光手段に受光される前記信号光と、前記迷光との光波の干渉によって発生する干渉パターンの形状、及び、大きさに基づいて規定される。
【００３５】
この態様によれば、干渉パターンの形状、及び、大きさに基づいて規定される位相変化手段によって、当該位相変化手段を透過した、信号光の一部、及び、迷光の一部における波面の位相を、適切に変化させることが可能である。
【００３６】
本発明の光ピックアップに係る実施形態の他の態様は、一又は複数の前記位相変化手段における、大きさ、形状、及び、配置は、前記複数の記録層の層間距離に基づいて規定される。
【００３７】
この態様によれば、複数の記録層の層間距離に基づいて規定される位相変化手段によって、当該位相変化手段を透過した、信号光の一部、及び、迷光の一部における波面の位相を、適切に変化させることが可能である。
【００３８】
本発明の光ピックアップに係る実施形態の他の態様は、一又は複数の前記位相変化手段における、大きさ、形状、及び、配置は、前記複数の記録層に夫々対応した、複数の集光位置に基づいて規定される。
【００３９】
この態様によれば、複数の記録層に夫々対応した、複数の集光位置に基づいて規定される位相変化手段によって、当該位相変化手段を透過した、信号光の一部、及び、迷光の一部における波面の位相を、複数の集光位置に対応しつつ、適切に変化させることが可能である。
【００４０】
本発明の光ピックアップに係る実施形態の他の態様は、前記光機能素子は、（i）第１基板と、（ii）第２基板と、（iii）前記第１基板と、前記第２基板との間において封入された、異方性媒質と、（iv）前記位相変化手段の大きさ、形状、及び、配置に対応して、前記異方性媒質に印加する電圧を変化させる電極によって構成されている。
【００４１】
この態様によれば、位相変化手段を構成する異方性媒質によって、当該異方性媒質を透過した、信号光の一部、及び、迷光の一部における波面の位相を、適切に変化させることが可能である。
【００４２】
本発明の光ピックアップに係る実施形態の他の態様は、照射された前記レーザ光を、０次光、及び回折光（±１次回折光）に回折させる回折手段（回折格子）を更に備え、前記光学系は、回折された、前記０次光、及び前記回折光を、前記一の記録層に導き、前記光機能素子は、前記０次光の一部、及び、前記回折光の一部における波面の位相を変化させ、前記受光手段は、前記回折光を少なくとも受光する。
【００４３】
この態様によれば、光機能素子に含まれる位相変化手段によって、当該位相変化手段を透過した、回折された、０次光、及び回折光に含まれる、信号光の一部、及び、迷光の一部における波面の位相が変化される。特に、０次光の迷光と、回折光の信号光とは、光強度のレベルが略等しいので、波面の位相が変化されることで、回折光を受光する受光手段における、迷光による光の干渉の影響をより顕著に、抑制することが可能である。
【００４４】
この結果、受光手段において、照射される領域が重なり合う、例えば±１次回折光の信号光と、例えば０次光の迷光との干渉、若しくは、例えば０次光の信号光と、例えば±１次回折光の迷光との干渉に基づいて発生する干渉パターンにおける空間周波数を高めたり、光強度差のレベルを低減させたりすることで、信号光と、迷光との光の干渉の影響を、効果的に抑制することが可能である。
【００４５】
上述した光機能素子に係る態様は、前記一の記録層からの前記０次光、及び前記回折光を、前記受光手段に導くための光路分岐手段を更に備え、前記光機能素子は、（i）前記記録媒体から前記光路分岐手段までの間の光路上、若しくは、（ii）前記光路分岐手段から前記受光手段までの間の光路上に配置されるように構成してもよい。
【００４６】
このように構成すれば、（i）光機能素子と、（ii-1）記録媒体から光路分岐手段までの間の光路、若しくは、（ii-2）光路分岐手段から受光手段までの間の光路との相対的な位置関係に基づいて、光機能素子を透過後に、信号光の一部、及び、迷光の一部における波面の位相を、適切に変化させることが可能である。
【００４７】
上述した光機能素子に係る態様は、前記回折光の次数は±1次であるように構成してもよい。
【００４８】
この態様によれば、光機能素子によって、当該光機能素子を透過した、０次光、及び、±1次の回折光に含まれる、信号光の一部、及び、迷光の一部における波面の位相が変化される。
【００４９】
本発明の光ピックアップに係る実施形態の他の態様は、前記受光手段として、前記レーザ光の回折光を受光する、第１受光手段、及び第２受光手段、並びに、前記レーザ光の０次光を受光する第３受光手段を備える。
【００５０】
この態様によれば、多層型の情報記録媒体における、３ビーム法に基づくトラッキング制御において、迷光の影響を効果的に低減させ、光強度のレベルをより高く維持させた状態の下で、受光手段に受光させ、高精度なトラッキング制御を実現することが可能である。
【００５１】
本発明の光ピックアップに係る実施形態の他の態様は、前記レーザ光における０次光、及び回折光に基づいて、前記レーザ光を前記一の記録層に有される記録トラックに導くように前記光学系を制御する制御手段（トラッキング制御若しくはフォーカス制御）を更に備える。
【００５２】
この態様によれば、多層型の情報記録媒体における、迷光の影響を効果的に低減させ、光強度のレベルをより高く維持させた状態の下で、受光手段に受光させ、高精度な、フォーカス制御、及び、トラッキング制御を実現することが可能である。
【００５３】
（情報機器の実施形態）
本発明の情報機器に係る実施形態は、上述した本発明の光ピックアップに係る実施形態と、前記レーザ光を前記記録媒体に照射することで、前記データの記録又は再生を行う記録再生手段とを備える。
【００５４】
本発明の情報機器に係る実施形態によれば、上述した本発明の光ピックアップに係る実施形態が有する各種利益と同様の利益を享受しながら、記録媒体に対してデータを記録し、又は記録媒体に記録されたデータを再生することができる。
【００５５】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされる。
【００５６】
以上説明したように、本発明の光ピックアップに係る実施形態によれば、光源、光学系、光機能素子、及び受光手段を備える。従って、多層型の情報記録媒体における、例えばトラッキング制御やフォーカス制御において、迷光の影響を効果的に低減させ、光強度のレベルをより高く維持させた状態の下で、受光手段に受光させ、高精度なトラッキング制御やフォーカス制御を実現することが可能である。
【００５７】
或いは、本発明の情報機器に係る実施形態によれば、光源、光学系、光機能素子、受光手段、及び、記録再生手段を備える。従って、多層型の情報記録媒体における、例えばトラッキング制御やフォーカス制御において、迷光の影響を効果的に低減させ、光強度のレベルをより高く維持させた状態の下で、受光手段に受光させ、高精度なトラッキング制御やフォーカス制御を実現することが可能である。
【実施例】
【００５８】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例について説明する。
【００５９】
（１）情報記録再生装置の実施例
先ず、図１を参照して、本発明の情報記録装置の実施例の構成及び動作について詳細に説明する。特に、本実施例は、本発明に係る情報記録装置を光ディスク用の情報記録再生装置に適用した例である。
【００６０】
（１−１）基本構成
先ず、図１を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例における情報記録再生装置３００及び、ホストコンピュータ４００の基本構成について説明する。ここに、図１は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置、及び、ホストコンピュータの基本構成を示したブロック図である。尚、情報記録再生装置３００は、光ディスク１０に記録データを記録する機能と、光ディスク１０に記録された記録データを再生する機能とを備える。
【００６１】
図１を参照して情報記録再生装置３００の内部構成を説明する。情報記録再生装置３００は、ドライブ用のＣＰＵ（Central Processing Unit）３１４の制御下で、光ディスク１０に情報を記録すると共に、光ディスク１０に記録された情報を読み取る装置である。
【００６２】
情報記録再生装置３００は、光ディスク１０、光ピックアップ１００、信号記録再生手段３０２、アドレス検出部３０３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３１４、スピンドルモータ３０６、メモリ３０７、データ入出力制御手段３０８、及びバス３０９を備えて構成されている。
【００６３】
また、ホストコンピュータ４００は、ＣＰＵ（ホスト制御手段）４０１、メモリ４０２、操作制御手段４０３、操作ボタン４０４、表示パネル４０５、データ入出力制御手段４０６、及びバス４０７を備えて構成される。
【００６４】
特に、情報記録再生装置３００は、例えばモデム等の通信手段を備えたホストコンピュータ４００を同一筐体内に収めることにより、外部ネットワークと通信可能となるように構成してもよい。或いは、例えばｉ−ｌｉｎｋ等の通信手段を備えたホストコンピュータ４００のＣＰＵ（ホスト制御手段）４０１が、データ入出力制御手段３０８、及びバス３０９を介して、直接的に、情報記録再生装置３００を制御することによって、外部ネットワークと通信可能となるように構成してもよい。
【００６５】
光ピックアップ１００は光ディスク１０への記録再生を行うもので、半導体レーザ装置とレンズから構成される。より詳細には、光ピックアップ１００は、光ディスク１０に対してレーザービーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。
【００６６】
信号記録再生手段３０２は、光ピックアップ１００とスピンドルモータ３０６とを制御することで光ディスク１０に対して記録又は再生を行う。より具体的には、信号記録再生手段３０２は、例えば、レーザダイオードドライバ（ＬＤドライバ）及びヘッドアンプ等によって構成されている。レーザダイオードドライバは、光ピックアップ１００内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。ヘッドアンプは、光ピックアップ１００の出力信号、即ち、光ビームの反射光を増幅し、該増幅した信号を出力する。より詳細には、信号記録再生手段３０２は、ＯＰＣ（Optimum Power Control）処理時には、ＣＰＵ３１４の制御下で、図示しないタイミング生成器等と共に、ＯＰＣパターンの記録及び再生処理により最適なレーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ１００内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。特に、信号記録再生手段３０２は、光ピックアップ１００と共に、本発明に係る「記録再生手段」の一例を構成する。
【００６７】
アドレス検出部３０３は、信号記録再生手段３０２によって出力される、例えばプリフォーマットアドレス信号等を含む再生信号から光ディスク１０におけるアドレス（アドレス情報）を検出する。
【００６８】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３１４は、バス３０９を介して、各種制御手段に指示を行うことで、情報記録再生装置３００全体の制御を行う。尚、ＣＰＵ３１４が動作するためのソフトウェア又はファームウェアは、メモリ３０７に格納されている。特に、ＣＰＵ３１４は、本発明に係る「制御手段」の一例を構成する。
【００６９】
スピンドルモータ３０６は光ディスク１０を回転及び停止させるもので、光ディスクへのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３０６は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１０を回転及び停止させるように構成されている。
【００７０】
メモリ３０７は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３０２で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域など情報記録再生装置３００におけるデータ処理全般及びＯＰＣ処理において使用される。また、メモリ３０７はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラム、即ちファームウェアが格納されるＲＯＭ領域と、記録再生データの一時格納用バッファや、ファームウェアプログラム等の動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。
【００７１】
データ入出力制御手段３０８は、情報記録再生装置３００に対する外部からのデータ入出力を制御し、メモリ３０７上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。情報記録再生装置３００と、ＳＣＳＩやＡＴＡＰＩ等のインターフェースを介して接続されている外部のホストコンピュータ４００（以下、適宜ホストと称す）から発行されるドライブ制御命令は、当該データ入出力制御手段３０８を介してＣＰＵ３１４に伝達される。また、記録再生データも同様にして、当該データ入出力制御手段３０８を介して、ホストコンピュータ４００に対して送受信される。
【００７２】
ホストコンピュータ４００における、ＣＰＵ（ホスト制御手段）４０１、メモリ４０２、データ入出力制御手段４０６、及びバス４０７は、これらに対応される、情報記録再生装置３００内の構成要素と、概ね同様である。
【００７３】
操作制御手段４０３は、ホストコンピュータ４００に対する動作指示受付と表示を行うもので、例えば記録又は再生といった操作ボタン４０４による指示をＣＰＵ４０１に伝える。ＣＰＵ４０１は、操作制御手段４０３からの指示情報を元に、データ入出力手段４０６を介して、情報記録再生装置３００に対して制御命令（コマンド）を送信し、情報記録再生装置３００全体を制御するように構成してもよい。同様に、ＣＰＵ４０１は、情報記録再生装置３００に対して、動作状態をホストに送信するように要求するコマンドを送信することができる。これにより、記録中や再生中といった情報記録再生装置３００の動作状態が把握できるためＣＰＵ４０１は、操作制御手段４０３を介して蛍光管やＬＣＤなどの表示パネル４０５に情報記録再生装置３００の動作状態を出力することができる。
【００７４】
以上説明した、情報記録再生装置３００とホストコンピュータ４００を組み合わせて使用する一具体例は、映像を記録再生するレコーダ機器等の家庭用機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録し、テレビなど外部表示機器にディスクから再生した映像信号を出力する機器である。メモリ４０２に格納されたプログラムをＣＰＵ４０１で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。また、別の具体例では、情報記録再生装置３００はディスクドライブ（以下、適宜ドライブと称す）であり、ホストコンピュータ４００はパーソナルコンピュータやワークステーションである。パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータとドライブはＳＣＳＩやＡＴＡＰＩといったデータ入出力制御手段３０８（４０６）を介して接続されており、ホストコンピュータにインストールされているライティングソフトウェア等のアプリケーションが、ディスクドライブを制御する。
【００７５】
（１−２）  光ピックアップ  
次に、図２を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置３００が備える光ピックアップ１００のより詳細な構成について説明する。ここに、図２は、本実施例に係る情報記録再生装置３００に有される光ピックアップ１００のより詳細な構成を概念的に示すブロック図である。
【００７６】
図２に示すように、光ピックアップ１００は、半導体レーザ１０１と、回折格子１０２と、集光レンズ１０３と、光機能素子１０４と、光路分岐素子１０５と、反射ミラー１０６と、１／４波長板１０７と、集光レンズ１０８と、集光レンズ１０９と、非点収差発生レンズ１１０と、受光部ＰＤ０と、受光部ＰＤ１ａと、受光部ＰＤ１ｂと、を備えて構成されている。従って、レーザ光ＬＢは、次の順番で、半導体レーザ１０１から射出され、各素子を介して、受光部ＰＤ０等に受光される。即ち、所謂、光路上の往路として、光ディスクの一の記録層に導かれる際には、半導体レーザ１０１から射出されたレーザ光ＬＢは、回折格子１０２、集光レンズ１０３と、光機能素子１０４、光路分岐素子１０５、反射ミラー１０６、１／４波長板１０７、及び、集光レンズ１０８を介して、一の記録層に導かれる。他方、所謂、光路上の復路として、一の記録層に反射されたレーザ光ＬＢは、集光レンズ１０８、１／４波長板１０７、反射ミラー１０６、光路分岐素子１０５、集光レンズ１０９、非点収差発生レンズ１１０を介して、受光部ＰＤ０に受光される。
【００７７】
特に、回折格子１０２で発生する回折光の表示については、回折格子１０２から、集光レンズ１０８の間の光路上で省略されている。また、概ね同様にして、回折光の表示については、集光レンズ１０８から、非点収差発生レンズ１１０の間の光路上でも省略されている。
【００７８】
尚、集光レンズ１０３、１０８及び１０９、光路分岐素子１０５、反射ミラー１０６、１／４波長板１０７、非点収差発生レンズ１１０によって、本発明に係る光学系の一具体例が構成されている。また、受光部ＰＤ０、ＰＤ１ａ、及びＰＤ１ｂによって、本発明に係る受光手段の一具体例が構成されている。
【００７９】
半導体レーザ１０１は、例えば水平方向に比べて垂直方向に拡がった楕円形状の発光パターンで、レーザ光ＬＢを射出する。
【００８０】
回折格子１０２は、半導体レーザ１０１から射出されたレーザ光を、０次光と、＋１次回折光及び−１次回折光とに回折する。
【００８１】
集光レンズ１０３は、入射されたレーザ光ＬＢを略平行光にして、光路分岐素子１０５へと入射させる。
【００８２】
光機能素子１０４は、当該光機能素子に含まれる位相変化手段を透過した、例えば０次光や回折光等の一の記録層において発生する信号光の一部、及び、（ii）複数の記録層のうちの他の記録層において発生する迷光の一部における波面の位相を変化させる。尚、この光機能素子１０４の詳細については、後述される。また、光機能素子１０４は、光路分岐素子１０５から後述の受光部までの間の光路上、光路分岐素子１０５に近接する位置に配置されるように構成してもよい。この結果、光路上における、レーザ光の光束の大きさの変化に対応する必要が生じるが、低コストの位相板によって、光機能素子に有される位相変化手段を実現可能である。
【００８３】
光路分岐素子１０５は、例えばビームスプリッタ等の、偏光方向に基づいて、光路を分岐させる光学素子である。具体的には、偏光方向が一の方向であるレーザ光ＬＢを、光量の損失が殆ど又は完全にない状態で、透過させ、光ディスクの側から入射される、偏光方向が他の方向であるレーザ光ＬＢを光量の損失が殆ど又は完全にない状態で反射する。光路分岐素子１０５において反射された反射光は、集光レンズ１０９、及び、非点収差発生レンズ１１０を介して受光部ＰＤ０、ＰＤ１ａ及びＰＤ１ｂに受光される。
【００８４】
反射ミラーは、レーザ光ＬＢを、光量の損失が殆ど又は完全にない状態で、反射させる。
【００８５】
１／４波長板１０７は、レーザ光に、９０度の位相差を与えることによって、直線偏光のレーザ光を円偏光に変換させる、或いは、円偏光のレーザ光を直線偏光に変換させることが可能である。
【００８６】
集光レンズ１０８は、入射するレーザ光ＬＢを集光して、光ディスク１０の記録面上に照射する。詳細には、集光レンズ１０８は、例えばアクチュエータ部を備えて構成されており、集光レンズ１０８の配置位置を変更するための駆動機構を有している。より具体的には、アクチュエータ部は、対物レンズ１０８の位置をフォーカス方向に移動させることで、光ディスクにおける一の記録層と、他の記録層とに合焦点することが可能である。
【００８７】
集光レンズ１０９は、光路分岐素子１０５において反射された反射光を集光する。
【００８８】
受光部ＰＤ０は、０次光を受光し、受光部ＰＤ１ａは、＋１次回折光を受光し、受光部ＰＤ１ｂは、−１次回折光を受光する。
【００８９】
（２）  信号光と迷光とにおける、光の干渉  
次に、図３を参照して、一般的な光ピックアップ内での、信号光と迷光とにおける、光の干渉について説明する。ここに、図３は、一般的な光ピックアップ内での、信号光と迷光とにおける、光の干渉を概念的に示す模式図である。尚、図３中において、光強度が相対的に高いレベルにあるほど、薄く（白く）なっており、光強度が相対的に低いレベルにあるほど、濃く（黒く）なっている。
【００９０】
図３に示されるように、例えば、複数の記録層を有する光ディスクにおいて、奥側の記録層（前述の図２中の他の記録層）に対して、記録又は再生処理を行った場合、０次光を受光する受光部ＰＤ０、＋１次光を受光する受光部ＰＤ１ａ、及び−１次光を受光する受光部ＰＤ１ｂを含む領域において、０次光の迷光は、デフォーカスされて（ぼんやりと）照射される。特に、０次光の迷光の焦点位置は、光学軸上、レーザ光が照射される側から見て、受光部ＰＤの後ろ側にある。
【００９１】
或いは、複数の記録層を有する光ディスクにおいて、手前側の記録層（前述の図２中の一の記録層）に対して、記録又は再生処理を行った場合、０次光を受光する受光部ＰＤ０、＋１次光を受光する受光部ＰＤ１ａ、及び−１次光を受光する受光部ＰＤ１ｂを含む領域において、０次光の迷光は、デフォーカスされて（ぼんやりと）照射される。特に、０次光の迷光の焦点位置は、光学軸上、レーザ光が照射される側から見て、受光部ＰＤの手前側にある。
【００９２】
そのため、図３に示される、受光部の受光面において、受光される、レーザ光の光強度の分布は、迷光による光の干渉がない場合（後述の図１０中の薄く（白く）部分を参照）と比較して、迷光による光の干渉が存在する場合、干渉パターンによって、光強度のレベルが、光束内で、微細に変動してしまう（図３中の拡大図１及び拡大図２における、白黒の縞模様の部分を参照）。本発明では、迷光の影響を低減させ、信号光の品位（品質）を高いレベルに維持させることを主な目的とする。ここに、本実施例に係る干渉パターンとは、信号光と迷光の干渉する光学的な位相条件に基づいて発生する、光強度が相対的に高いレベルである部分と、光強度が相対的に低いレベルである部分との位置分布を意味する。
【００９３】
特に、対物レンズ等の集光レンズが、光ディスクのＲａｄ方向に、移動（シフト）する場合、プッシュプル信号を出力するためのレーザ光を受光する方向に非対称となり、レンズシフトの量に対応して、光の干渉に影響されるノイズレベルは変動してしまう。
【００９４】
尚、詳細には、信号光と迷光とが干渉する位相条件は、多層型の光ディスクの層間厚みに基づいて規定可能であり、光強度が強めあう、或いは、弱めあう、記録層間の厚さの違いは、レーザ光の波長の４分の１程度（約「０．１（μｍ）」）以下であり、この精度で、多層型の光ディスクの層間厚さを制御することが一般的にはできないこととなっている。尚、多層型の光ディスクは、規格上、±２μｍの層間厚さの誤差を保持することを許容している。
【００９５】
（３）  光機能素子の一具体例  
次に、図４から図８を参照して、本実施例に係る光機能素子の一具体例について説明する。
【００９６】
（３−１）光機能素子の物理的な形状、及び、光学的な原理  
先ず、図４を参照して、本実施例に係る、レーザ光の波面の位相を変化させる光機能素子の物理的な形状、及び、光学的な原理について説明する。ここに、図４は、本実施例に係る光機能素子の物理的な形状を図式的に示した側面図（図４（ａ））、平面図（図４（ｂ））、及び、概観斜視図（図４（ｃ））である。図５は、本実施例に係る光機能素子の物理的な形状を図式的に示した平面図である。
【００９７】
尚、説明の便宜上、本実施例に係る、レーザ光における波面の位相の大きさは、例えば波長の２分の１や４分の１に相当する波面の位相の大きさ等の、波長を基準とした値によって表現される。
【００９８】
図４（ａ）から図４（ｃ）、並びに、図５に示されるように、本実施例に係る、レーザ光の波面の位相を変化させる光機能素子は、照射されたレーザ光の一部における波面の位相を変化させるために、Ｔａｎ方向に沿って配置されていると共に、光機能素子の中心を通るＲａｄ方向を軸として線対称となるように配置されている、２つの位相変化手段を有する、共に、ガラス基板を有する。ここに、本実施例に係る「Ｒａｄ方向」とは、本発明に係る基準方向の一具体例であり、光ディスクの半径方向（即ち、プッシュプル信号を受光するための方向）を意味する。尚、このＲａｄ方向は、対物レンズがトラッキング制御の際に、移動する方向、所謂、レンズシフトする方向と略一致する。また、本実施例に係る「Ｔａｎ方向」とは、本発明に係る接線方向の一具体例であり、光ディスクの接線方向（即ち、Ｒａｄ方向に直交する方向）を意味する。
【００９９】
具体的には、前述の図４（ｂ）及び図４（ｃ）、並びに、図５に示されるように、この２つの位相変化手段は、夫々、Ｒａｄ方向に相対的に長い直方体であり、光機能素子に照射されるレーザ光の光束の半径を、基準長さ「１．０」として正規化した場合、Ｒａｄ方向の長さは、概ね「１．０」であり、Ｔａｎ方向の長さは、概ね「０．３」から「０．４」である。このように、位相変化手段は、夫々、Ｒａｄ方向に相対的に長い形状をしているので、対物レンズがトラッキング制御の際に、移動した場合、所謂、レンズシフトした場合でも、この対物レンズの移動に起因する、レーザ光の光束の中心位置の移動に対応して、レーザ光の一部の波面の位相を的確に変化させることが可能である。
【０１００】
（３−１−１）光機能素子の光学的な原理  
次に、図６及び図７を参照して、本実施例に係る、光機能素子の光学的な原理について説明する。ここに、図６は、本実施例に係る、光機能素子の光学的な原理を図式的に示した模式図（図６（ａ））、本実施例に係る、光機能素子を透過したレーザ光の波面を図式的に示した模式図（図６（ｂ））、並びに、比較例に係る、レーザ光の波面を図式的に示した模式図（図６（ｃ））である。図７は、本実施例に係る、光機能素子の光学的な原理を図式的に示した他の模式図である。尚、本実施例に係る位相変化手段の一具体例としては、位相板を挙げることができる。
【０１０１】
図６（ａ）に示されるように、本実施例に係る位相変化手段は、（i）当該位相変化手段を透過したレーザ光の一部における波面の位相と、（ii）当該位相変化手段を透過しないレーザ光の他部における波面の位相とに所定の位相差を生じさせることが可能である。具体的には、本実施例に係る位相変化手段は、レーザ光の波長「λ」の２分の１である位相差「λ／２」を、レーザ光の一部に対して生じさせる場合、当該位相変化手段を構成する媒質の屈折率「ｎ」、位相変化手段の厚さ「ｄ」として、次の式（１）を満たすように、構成される。
【０１０２】
（ｎ−１）×ｄ  ＝  λ／２    ……  （１）
但し、空気の屈折率を「１」とする。
【０１０３】
より具体的には、本実施例に係る位相変化手段の一具体例である位相板は、一般的なグレーティング（Grating）と同じ手法で、低コストに形成することが可能である。即ち、位相板は、ガラス基板の表面にエッチングなどによって、複数の位相板を形成するパターン（即ち、大きさ、形状、及び、配置）を容易に規定することが可能である。尚、この位相変化手段の形成は、エッチングの際に、位相変化手段に対応される位置を凹部として、へこませたり、位相変化手段に対応される位置を、凸部として、残したりしてよい。
【０１０４】
従って、図６（ｂ）に示されるように、本実施例に係る位相変化手段が形成された光機能素子は、図６（ｃ）に示された、レーザ光の波面と比較して、位相変化手段を透過したレーザ光の一部における波面の位相と、当該位相変化手段を透過しないレーザ光の他部における波面の位相とに例えば「λ／２」等の所定の位相差を生じさせることが可能である。
【０１０５】
尚、図７に示されるように、光機能素子は、当該位相変化手段を透過しないレーザ光の他部が透過する部分に、例えば屈折率「ｎａ」の媒質を有する場合、本実施例に係る位相変化手段は、レーザ光の波長「λ」の２分の１である位相差「λ／２」を、レーザ光の一部に対して生じさせるために、当該位相変化手段を構成する媒質の屈折率「ｎ」、位相変化手段の厚さ「ｄ」として、次の式（２）を満たすように、構成されるようにしてよい。
【０１０６】
（ｎ−ｎａ）×ｄ  ＝  λ／２    ……  （２）
具体的には、例えば所定のシート等の屈折率「ｎａ」の媒質などで位相差を作成し、その媒質を、ガラス基板で、サンドイッチ形状で一体化してよい。このシートを使用した位相変化手段は高コストであるが、偏光状態を変化させる性質、所謂、偏光異方性の機能を位相変化手段に付加したり、１/４波長板と一体化させ、複合化させて、偏光異方性の機能を位相変化手段に付加するし、位相変化手段を高機能化させてよい。光ピックアップの光路における、配置に基づいて、個別具体的に位相変化手段の機能を選別してよい。
【０１０７】
（３−２）光機能素子による信号強度レベルの向上  
次に、図８から図１１を参照して、本実施例に係る光機能素子に起因される、受光されるプッシュプル信号の信号強度レベルの向上について、定性的及び定量的に説明する。ここに、図８は、本実施例に係る、受光手段に形成される干渉パターンを図式的に示した模式図（図８（ａ））、並びに、本実施例に係る光機能素子に起因される、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルにおける、層間距離を変数とした遷移を定量的に示したグラフ（図８（ｂ））である。図９は、比較例に係る、受光手段に形成される干渉パターンを図式的に示した模式図（図９（ａ））、並びに、比較例に係る、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルにおける、層間距離を変数とした遷移を定量的に示したグラフ（図９（ｂ））である。図１０は、一般例に係る、受光手段に形成される干渉パターンを図式的に示した模式図である。図１１は、一般例に係る、プッシュプルエラー信号が出力される光学的な原理を図式的に示した模式図である。
【０１０８】
尚、図８（ｂ）及び図９（ｂ）中の縦軸は、プッシュプル信号の信号強度レベルに対応した「ＳＰＰ／ＳＵＭ」の値を示す。ここに、本実施例に係る「ＳＵＭ（Summary：合計）」とは、プッシュプル信号に基づくトラッキング制御を行う際に、２分割された受光領域を有する受光手段によって、受光される光量の総和のレベルを示す。また、本実施例に係る「ＳＰＰ（Sub Push Pull：サブプッシュプル信号）」とは、上述のプッシュプル信号に基づくトラッキング制御を行う際に、受光手段に有される２分割された受光領域によって、夫々受光される光量の差のレベルを示す。また、図８（ｂ）及び図９（ｂ）中の５つの曲線は、上述したレンズシフトの大きさが、上から順番に「２０％」、「１０％」、「０％」、「−１０％」、「−２０％」に夫々対応される。ここに、本実施例に係る「レンズシフトの大きさ」とは、次の式（２ａ）によって、規定される。
【０１０９】
レンズシフトの大きさ（％）  ＝  
（レンズ移動量  ／  レンズ有効径）×１００    ……  （２ａ）  
また、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示された、定量的な結果は、シミュレーションに基づくものであるが、理論的、経験的、実験的に算出可能である。尚、本シミュレーションは、記録ピットの存在しない、多層型の光ディスク、所謂、ミラーディスクを対象として行ったことを付記しておく。
【０１１０】
図８（ａ）に示されるように、本願発明者による研究によれば、本実施例に係る光機能素子を透過したレーザ光に基づいて、定性的には、光強度が相対的に高いレベルである部分が少ない干渉パターン（図８（ａ）中の少量の白色部分、及び、後述の図９（ａ）中の多量の白色部分を参照）が受光手段上に形成される。言い換えると、図１０に示された迷光の影響が殆ど又は完全にないレーザ光の光強度の位置分布と概ね同様にして、レーザ光の中心部分における、空間周波数が相対的に高められていると共に、光強度差のレベルが低減された干渉パターンが受光手段上に形成される。このように、受光手段において、照射される領域が重なり合う、例えば±１次回折光の信号光と、例えば０次光の迷光との干渉、若しくは、例えば０次光の信号光と、例えば±１次回折光の迷光との干渉に基づいて発生する干渉パターンにおける空間周波数を高めたり、光強度差のレベルを低減させたりすることで、信号光と、迷光との光の干渉の影響を、効果的に抑制することが可能である。従って、図８（ｂ）に示されるように、本実施例に係る光機能素子を透過したレーザ光に基づいて、定量的には、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルにおける、層間距離を変数とした遷移の度合いを、顕著に低減させることが可能である。具体的には、図８（ｂ）中の一番上の曲線に示されるように、層間距離が、「２５．０（μｍ）」から「２５．２（μｍ）」まで変化しても、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルは、略「０．１」を中心として、相対的に小さく遷移している。特に、この一番上の曲線に対応されるプッシュプルエラー信号の信号強度レベルの振幅は、「０．０３７４４」であり、後述される、図９（ｂ）に示される、光機能素子を透過しないレーザ光に基づいて、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルの振幅「０．１２０７」と比較して、約「１／３」倍程度に、遷移の度合いが顕著に低減されていることが分かる。加えて、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示される、他の４つの曲線に対応される、プッシュプルエラー信号の信号強度レベルの比較の結果、概ね同様にして、本実施例に係る光機能素子を透過したレーザ光に基づいて、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルにおける、層間距離を変数とした遷移の度合いは、顕著に低減されていることが分かる。
【０１１１】
仮に、光機能素子を透過しないレーザ光が受光手段に照射された場合、図９（ａ）に示されるように、定性的には、光強度が相対的に高いレベルである部分が多い干渉パターン（図８（ａ）中の少量の白色部分、及び、後述の図９（ａ）中の多量の白色部分を参照）が受光手段上に形成される。言い換えると、空間周波数が相対的に低いと共に、光強度差のレベルが増加された干渉パターンが受光手段上に形成される。よって、図９（ｂ）に示されるように、光機能素子を透過しないレーザ光に基づいて、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルにおける、層間距離を変数とした遷移の度合いは、顕著に大きくなってしまい、信号光と、迷光との光の干渉の影響は大きくなってしまう。
【０１１２】
これに対して、本実施例に係る光機能素子を透過したレーザ光に基づいて、定性的には、空間周波数が相対的に高められていると共に、光強度差のレベルが低減された干渉パターンが受光手段上に形成される。従って、信号光と、迷光との光の干渉の影響を、効果的に抑制することが可能である。この結果、多層型の情報記録媒体における、例えば３ビーム法に基づくトラッキング制御やフォーカス制御において、迷光の影響を効果的に低減させ、光強度のレベルをより高く維持させた状態の下で、受光手段に受光させ、高精度なトラッキング制御やフォーカス制御を実現することが可能である。
【０１１３】
より詳細には、図１１の上側部に示されるように、光ディスクの記録又は再生面のグルーブトラック（Ｇ１若しくはＧ２）や、ランドトラック（Ｌ１）において、レーザ光が照射された場合、受光手段の受光領域１、並びに、受光領域２において、夫々受光された光量の差分に基づいて、プッシュプルエラー信号が出力される。具体的には、０次光や、±１次回折光を含むレーザ光を仮に、光ディスクの半径方向に、グルーブトラック（Ｇ１）、ランドトラック（Ｌ１）、及び、グルーブトラック（Ｇ２）の上を移動させた際に、０次光が、グルーブトラック（Ｇ１）にある場合、図１１の真ん中部に示される、０次光のうち−１次回折光や、＋１次回折光に対応される信号成分は、概ね等しいので、図１１の下側部に示されるように、半径位置が、グルーブトラックＧ１に対応されるプッシュプルエラー信号は、概ねゼロである。他方、０次光が、グルーブトラック（Ｇ１）と、ランドトラック（Ｌ１）との中間にある場合、図１１の真ん中部に示される、０次光のうち−１次回折光、及び＋１次回折光のうちいずれか一方に対応される信号成分は、最大となり、いずれか他方に対応される信号成分は、最小となるので、図１１の下側部に示されるように、半径位置が、グルーブトラック（Ｇ１）と、ランドトラック（Ｌ１）との中間の位置に対応されるプッシュプルエラー信号は、最小値である。このようにして、一般的に、プッシュプルエラー信号が出力される。
【０１１４】
（３−３）光機能素子の作用と効果との検討  
次に、図１２及び図１３を参照して、本実施例に係る光機能素子の作用と効果とについて、説明する。ここに、図１２は、本実施例に係る、受光手段上に形成される干渉パターンを、空間周波数に着目して、図式的に示した模式図である。図１３は、本実施例に係る、光機能素子に起因して、受光手段上に形成される干渉パターンにおける空間周波数と、２つの受光領域で受光される受光量のレベルとの相関関係を図式的に示した模式図である。
【０１１５】
図１２に示されるように、本願発明者による研究によれば、本実施例に係る光機能素子を透過したレーザ光に基づいて、定性的には、空間周波数が相対的に高められていると共に、光強度差のレベルが低減された干渉パターンが受光手段上に形成される。具体的には、図１３の下段部や中段部に示されるように、受光手段の一の領域に受光される、レーザ光の空間周波数が相対的に高い場合、層間距離の微小な変化に基づいて、受光手段に照射されるレーザ光の明暗の影響、即ち、受光手段に照射されるレーザ光の光量の変化の度合いが、相対的に小さなレベルに低減させることが可能である。言い換えると、光の干渉のレベルは、相対的に小さなレベルとさせることが可能である。
【０１１６】
仮に、空間周波数が相対的に低い干渉パターンが受光手段上に形成された場合、図１３の上段部に示されるように、受光手段の一の領域に受光される、レーザ光の空間周波数が相対的に低い場合、層間距離の微小な変化に基づいて、受光手段に照射されるレーザ光の明暗の影響、即ち、受光手段に照射されるレーザ光の光量の変化の度合いが、相対的に大きなレベルとなってしまう。言い換えると、光の干渉のレベルは、相対的に大きなレベルとなってしまう。
【０１１７】
これに対して、本実施例に係る光機能素子を透過したレーザ光に基づいて、定性的には、空間周波数が相対的に高められていると共に、光強度差のレベルが低減された干渉パターンが受光手段上に形成される。従って、光の干渉のレベルは、相対的に小さなレベルとさせることが可能である。この結果、多層型の情報記録媒体における、例えば３ビーム法に基づくトラッキング制御やフォーカス制御において、迷光の影響を効果的に低減させ、光強度のレベルをより高く維持させた状態の下で、受光手段に受光させ、高精度なトラッキング制御やフォーカス制御を実現することが可能である。
【０１１８】
加えて、本実施例に係る光機能素子は、後述される異方性媒質によって、構成されることで、異方性媒質に印加される印加電圧に基づいて、光ディスク又は光ピックアップにおける各種の光学的な特性に適切に対応して、波面の位相差を、最適になるように制御することが可能である。
【０１１９】
加えて、本実施例に係る光機能素子は、偏光異方性を有する光機能素子の配置に基づいて、光ピックアップの光路上の往路では、波面の位相差を与えることなく、復路において、波面の位相差を与えることが可能である。この結果、各種の収差の発生を適切に抑制し、レーザ光の品質を向上させることが可能であり、光ピックアップの記録又は再生における光学的な性能を向上させることが可能である。
【０１２０】
（４）  光機能素子の他の具体例  
次に、図１４から図１８を参照して、本実施例に係る光機能素子の他の具体例について説明する。
【０１２１】
（４−１）異方性媒質によって構成される光機能素子における光学的な原理  
次に、図１４を参照して、本実施例に係る、異方性媒質によって構成される光機能素子における光学的な原理について説明する。ここに、図１４は、本実施例に係る、光機能素子を構成する異方性媒質における屈折率を図式的に示した模式図（図１４（ａ））、及び、本実施例に係る、光機能素子の光学的な原理を図式的に示した模式図（図１４（ｂ））である。
【０１２２】
図１４（ｂ）に示されるように、本実施例に係る、異方性媒質によって構成される光機能素子の一の領域を透過したレーザ光と、他の領域を透過したレーザ光との間に、位相差を生じさせることが可能である。具体的には、この位相差は、光機能素子の一の領域を透過するレーザ光の光路長と、他の領域を透過するレーザ光の光路長との差分であり、この差分は、次の式（３）によって表現可能である。
【０１２３】
（位相差）  ＝  （ｎｚ  ×  ｄ）−（ｎｘ  ×  ｄ）    ……  （３）
但し、異方性媒質の屈折率は、図１４（ａ）に示されるように、ｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向において、夫々「ｎｘ」、「ｎｙ」、「ｎｚ」である。また、異方性媒質が封入された、第１基板と、第２基板との基板間の距離は、「ｄ」である。加えて、図１４（ｂ）に示されるように、光機能素子の一の領域では、所定の電圧が印可されることで、第１基板と、第２基板との間で、異方性媒質のｚ軸方向が、レーザ光の偏光方向と平行になるように封入されている。他方、光機能素子の他の領域では、所定の電圧が印可されることで、第１基板と、第２基板との間で、異方性媒質のｘ軸方向が、レーザ光の偏光方向と平行になるように封入されている。
【０１２４】
この結果、異方性媒質によって構成される光機能素子の一の領域を透過したレーザ光における波面の位相と、一の領域を透過せず、他の領域を透過したレーザ光における波面の位相とに所定の位相差を生じさせることが可能である。
【０１２５】
特に、上述したような、光機能素子に有される位相変化手段として、位置毎に、異方性媒質の傾きは、複数の記録層に夫々対応した、複数の集光位置に基づいて夫々、印加される電圧が変化されるようにしてもよい。具体的には、光ピックアップは、異方性媒質へ印加する際に、複数種類の電圧パターンを実現可能であり、集光すべき記録層に対応して、一の種類の電圧パターンを利用するようにしてよい。
【０１２６】
（４−２）照射されるレーザ光の大きさ、及び、形状に基づいて規定される光機能素子
次に、図１５を参照して、本実施例に係る、照射されるレーザ光の大きさ、及び、形状に基づいて規定される光機能素子の物理的な形状、及び、光機能素子に有される位相変化手段に対応される、受光手段上に形成される干渉パターンについて、説明する。ここに、図１５は、本実施例に係る、一の位相変化手段を有する光機能素子の物理的な形状を図式的に示した平面図、及び、一の位相変化手段に対応される、受光手段上に形成される干渉パターンを図式的に示した平面図（図１５（ａ））、並びに、本実施例に係る、他の位相変化手段を有する光機能素子の物理的な形状を図式的に示した平面図、及び、他の位相変化手段に対応される、受光手段上に形成される干渉パターンを図式的に示した平面図（図１５（ｂ））である。
【０１２７】
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示されるように、上述した２つの位相変化手段の大きさ、及び、位置関係は、受光手段上に照射されるレーザ光の大きさ、及び、形状に基づいて、規定されるようにしてよいし、受光手段上に形成される干渉パターンの大きさ、及び、形状に基づいて、規定されるようにしてよい。具体的には、図１５（ｂ）に示されるように、受光手段上に照射されるレーザ光の大きさが、相対的に大きい場合、位相変化手段のＲａｄ方向の長さを、例えば「２．０」等に大きくしてよいし、Ｔａｎ方向の長さを「０．４」から「０．５」等に大きくしてもよい。従って、レンズシフトに起因する受光手段からレーザ光がはみ出てしまう等の光学設計に対応すると共に、プッシュプルエラー信号に加えて、例えばＲＦ信号や、フォーカスエラー信号等の各種の信号の特性に対応しつつ、本実施例に係る、位相変化手段を透過したレーザ光の一部における波面の位相と、当該位相変化手段を透過しないレーザ光の他部における波面の位相とに、所定の位相差を生じさせることが可能である。
【０１２８】
（４−３）各種の形状をした位相変化手段を有する光機能素子
次に、図１６及び図１７を参照して、本実施例に係る、各種の形状をした位相変化手段を有する光機能素子について、説明する。
【０１２９】
（４−３−１）４つの位相変化手段を有する光機能素子
先ず、図１６を参照して、本実施例に係る、４つの位相変化手段を有する光機能素子の物理的な形状、４つの位相変化手段に対応される、受光手段上に形成される干渉パターン、並びに、この光機能素子に起因される、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルの向上について説明する。ここに、図１６は、本実施例に係る、４つの位相変化手段を有する光機能素子の物理的な形状を図式的に示した平面図（図１６（ａ））、４つの位相変化手段に対応される、受光手段上に形成される干渉パターンを図式的に示した平面図（図１６（ｂ））、この光機能素子に起因される、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルにおける、層間距離を変数とした遷移を定量的に示したグラフ（図１６（ｃ））である。
【０１３０】
図１６（ａ）に示されるように、本実施例に係る、光機能素子は、Ｔａｎ方向に沿って配置されていると共に、光機能素子の中心を通るＲａｄ方向を軸として線対称となるように配置されている、４つの位相変化手段を有する。尚、この配置が完全に線対称でなくても、干渉パターンにおける光強度差のレベルの低減の度合いが、急に低下することは無く、完全に線対称に近づく度合いに応じて、光強度差のレベルが低減された干渉パターンが形成される。この光機能素子に対応して、図１６（ｂ）に示されるように、定性的には、空間周波数が相対的に高められていると共に、光強度差のレベルが低減された干渉パターンが受光手段上に形成される。特に、この干渉パターンは、光幾何学的には、対称性や規則性が殆ど又は完全に存在しない形状をしている。
【０１３１】
従って、図１６（ｃ）に示されるように、本実施例に係る、４つの位相変化手段を有する光機能素子を透過したレーザ光に基づいて、定量的には、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルにおける、層間距離を変数とした遷移の度合いを、顕著に低減させることが可能である。具体的には、図１６（ｃ）中の一番上の曲線に示されるように、層間距離が、「２５．０（μｍ）」から「２５．２（μｍ）」まで変化しても、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルは、略「０．１」を中心として、相対的に小さく遷移している。特に、この一番上の曲線に対応されるプッシュプルエラー信号の信号強度レベルの振幅は、「０．０４５４１」であり、前述した図９（ｂ）に示される、光機能素子を透過しないレーザ光に基づいて、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルの振幅「０．１２０７」と比較して、約「１／３」倍程度に、遷移の度合いが顕著に低減されていることが分かる。加えて、図１６（ｃ）及び図９（ｂ）に示される、他の４つの曲線に対応される、プッシュプルエラー信号の信号強度レベルの比較の結果、概ね同様にして、本実施例に係る光機能素子を透過したレーザ光に基づいて、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルにおける、層間距離を変数とした遷移の度合いは、顕著に低減されていることが分かる。
【０１３２】
（４−３−２）９つの位相変化手段を有する光機能素子
次に、図１７を参照して、本実施例に係る、９つの位相変化手段を有する光機能素子の物理的な形状、９つの位相変化手段に対応される、受光手段上に形成される干渉パターン、並びに、この光機能素子に起因される、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルの向上について説明する。ここに、図１７は、本実施例に係る、９つの位相変化手段を有する光機能素子の物理的な形状を図式的に示した平面図（図１７（ａ））、９つの位相変化手段に対応される、受光手段上に形成される干渉パターンを図式的に示した平面図（図１７（ｂ））、この光機能素子に起因される、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルにおける、層間距離を変数とした遷移を定量的に示したグラフ（図１７（ｃ））である。
【０１３３】
図１７（ａ）に示されるように、本実施例に係る、光機能素子は、光機能素子の中心を通るＲａｄ方向を軸として線対称となると共に、光機能素子の中心を通るＴａｎ方向を軸として線対称となるように配置されている（所謂、ブロック形状で配置されている）９つの位相変化手段を有する。尚、この配置が完全に線対称でなくても、干渉パターンにおける光強度差のレベルの低減の度合いが、急に低下することは無く、完全に線対称に近づく度合いに応じて、光強度差のレベルが低減された干渉パターンが形成される。この光機能素子に対応して、図１７（ｂ）に示されるように、定性的には、空間周波数が相対的に高められ、光強度差のレベルが顕著に低減されていると共に、中心部分における光強度自体のレベルも低減された干渉パターンが受光手段上に形成される。特に、本実施例では、９つ以上の位相変化手段が、不規則に無秩序に形成されるようにしてもよい。
【０１３４】
従って、図１７（ｃ）に示されるように、本実施例に係る、９つの位相変化手段を有する光機能素子を透過したレーザ光に基づいて、定量的には、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルにおける、層間距離を変数とした遷移の度合いを、顕著に低減させることが可能である。具体的には、図１７（ｃ）中の一番上の曲線に示されるように、層間距離が、「２５．０（μｍ）」から「２５．２（μｍ）」まで変化しても、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルは、略「０．１」を中心として、相対的に小さく遷移している。特に、この一番上の曲線に対応されるプッシュプルエラー信号の信号強度レベルの振幅は、「０．０２０１７」であり、前述した図９（ｂ）に示される、光機能素子を透過しないレーザ光に基づいて、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルの振幅「０．１２０７」と比較して、約「１／６」倍程度に、遷移の度合いが顕著に低減されていることが分かる。加えて、図１７（ｃ）及び図９（ｂ）に示される、他の４つの曲線に対応される、プッシュプルエラー信号の信号強度レベルの比較の結果、概ね同様にして、本実施例に係る光機能素子を透過したレーザ光に基づいて、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルにおける、層間距離を変数とした遷移の度合いは、顕著に低減されていることが分かる。
【０１３５】
特に、上述したような、光機能素子に有される位相変化手段における、数、大きさ、形状、及び、配置は、複数の記録層に夫々対応した、複数の集光位置に基づいて夫々規定されるようにしてもよい。具体的には、光ピックアップは、複数種類の光機能素子を備え、集光すべき記録層に対応して、一の種類の光機能素子を利用するようにしてもよい。
【０１３６】
（５）光機能素子の配置  
次に、図１８を参照して、本実施例に係る、光機能素子の光学的な配置について説明する。ここに、図１８は、本実施例に係る情報記録再生装置３００に有される光ピックアップ１００のより詳細な構成を概念的に示すブロック図である。
【０１３７】
図１８に示されるように、本実施例に係る、光機能素子１０４ａは、レーザ光が光ディスクの照射される往路において、反射ミラー１０６の近接する位置に、配置されるようにしてもよい。特に、この光機能素子は、１／４波長板と一体となって、レーザ光が半導体レーザ側から最初に透過する際に偏光方向を変化させず、レーザ光が光ディスク側から透過する際には、偏光方向を変化させる性質（所謂、偏光異方性）を有するようにしてよい。この結果、光路上における、レーザ光の光束の大きさの変化に影響されない、光機能素子を規定可能である。
【０１３８】
或いは、図１８に示されるように、本実施例に係る、光機能素子１０４ｂは、レーザ光が光ディスクの照射される往路において、集光レンズ（対物レンズ）１０８の近接する位置、若しくは、集光レンズ（対物レンズ）１０８と一体となって、配置されるようにしてもよい。特に、この光機能素子は、１／４波長板とも一体となって、レーザ光が半導体レーザ側から最初に透過する際に偏光方向を変化させず、レーザ光が光ディスク側から透過する際には、偏光方向を変化させる性質（所謂、偏光異方性）を有するようにしてよい。この結果、集光レンズのレンズシフトにおける、光路上の光束の位置の変化に影響されない、光機能素子を規定可能である。加えて、本実施例に係る光機能素子は、偏光異方性を有する光機能素子の配置に基づいて、光ピックアップの光路上の往路では、波面の位相差を与えることなく、復路において、波面の位相差を与えることが可能である。この結果、各種の収差の発生を適切に抑制し、レーザ光の品質を向上させることが可能であり、光ピックアップの記録又は再生における光学的な性能を向上させることが可能である。
【０１３９】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う光ピックアップ及び情報機器もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置、及び、ホストコンピュータの基本構成を示したブロック図である。
【図２】本実施例に係る情報記録再生装置３００に有される光ピックアップ１００のより詳細な構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】一般的な光ピックアップ内での、信号光と迷光とにおける、光の干渉を概念的に示す模式図である。
【図４】本実施例に係る光機能素子の物理的な形状を図式的に示した側面図（図４（ａ））、平面図（図４（ｂ））、及び、概観斜視図（図４（ｃ））である。
【図５】本実施例に係る光機能素子の物理的な形状を図式的に示した平面図である。
【図６】本実施例に係る、光機能素子の光学的な原理を図式的に示した模式図（図６（ａ））、本実施例に係る、光機能素子を透過したレーザ光の波面を図式的に示した模式図（図６（ｂ））、並びに、比較例に係る、レーザ光の波面を図式的に示した模式図（図６（ｃ））である。
【図７】本実施例に係る、光機能素子の光学的な原理を図式的に示した他の模式図である。
【図８】本実施例に係る、受光手段に形成される干渉パターンを図式的に示した模式図（図８（ａ））、並びに、本実施例に係る光機能素子に起因される、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルにおける、層間距離を変数とした遷移を定量的に示したグラフ（図８（ｂ））である。
【図９】比較例に係る、受光手段に形成される干渉パターンを図式的に示した模式図（図９（ａ））、並びに、比較例に係る、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルにおける、層間距離を変数とした遷移を定量的に示したグラフ（図９（ｂ））である。
【図１０】一般例に係る、受光手段に形成される干渉パターンを図式的に示した模式図である。
【図１１】一般例に係る、プッシュプルエラー信号が出力される光学的な原理を図式的に示した模式図である。
【図１２】本実施例に係る、受光手段上に形成される干渉パターンを、空間周波数に着目して、図式的に示した模式図である。
【図１３】本実施例に係る、光機能素子に起因して、受光手段上に形成される干渉パターンにおける空間周波数と、２つの受光領域で受光される受光量のレベルとの相関関係を図式的に示した模式図である。
【図１４】本実施例に係る、光機能素子を構成する異方性媒質における屈折率を図式的に示した模式図（図１４（ａ））、及び、本実施例に係る、光機能素子の光学的な原理を図式的に示した模式図（図１４（ｂ））である。
【図１５】本実施例に係る、一の位相変化手段を有する光機能素子の物理的な形状を図式的に示した平面図、及び、一の位相変化手段に対応される、受光手段上に形成される干渉パターンを図式的に示した平面図（図１５（ａ））、並びに、本実施例に係る、他の位相変化手段を有する光機能素子の物理的な形状を図式的に示した平面図、及び、他の位相変化手段に対応される、受光手段上に形成される干渉パターンを図式的に示した平面図（図１５（ｂ））である。
【図１６】本実施例に係る、４つの位相変化手段を有する光機能素子の物理的な形状を図式的に示した平面図（図１６（ａ））、４つの位相変化手段に対応される、受光手段上に形成される干渉パターンを図式的に示した平面図（図１６（ｂ））、この光機能素子に起因される、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルにおける、層間距離を変数とした遷移を定量的に示したグラフ（図１６（ｃ））である。
【図１７】本実施例に係る、９つの位相変化手段を有する光機能素子の物理的な形状を図式的に示した平面図（図１７（ａ））、９つの位相変化手段に対応される、受光手段上に形成される干渉パターンを図式的に示した平面図（図１７（ｂ））、この光機能素子に起因される、出力されたプッシュプルエラー信号の信号強度レベルにおける、層間距離を変数とした遷移を定量的に示したグラフ（図１７（ｃ））である。
【図１８】本実施例に係る情報記録再生装置３００に有される光ピックアップ１００のより詳細な構成を概念的に示すブロック図である。
【図１９】比較例に係る受光部と、光束径との相対的な位置関係を示した平面図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０  光ディスク
１００  光ピックアップ
１０１      半導体レーザ
１０２      回折格子
１０３等    集光レンズ
１０４（１０４ａ）      光機能素子
１０５      光路分岐素子
１０６      反射ミラー
１０７      １／４波長板
１１０      非点収差発生レンズ
ＰＤ０等    受光部
３００  情報記録再生装置
３０２  信号記録再生手段
【図１】
2008021339.tif 000003
【図２】
2008021339.tif 000004
【図４】
2008021339.tif 000005
【図５】
2008021339.tif 000006
【図６】
2008021339.tif 000007
【図７】
2008021339.tif 000008
【図１１】
2008021339.tif 000009
【図１２】
2008021339.tif 000010
【図１３】
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【図１４】
2008021339.tif 000012
【図１８】
2008021339.tif 000013
【図１９】
2008021339.tif 000014
【図３】
2008021339.tif 000015
【図８】
2008021339.tif 000016
【図９】
2008021339.tif 000017
【図１０】
2008021339.tif 000018
【図１５】
2008021339.tif 000019
【図１６】
2008021339.tif 000020
【図１７】
2008021339.tif 000021