(57)【要約】【課題】建築物全体の地震計測設備の設置が容易で、地震損傷評価も容易に行える地震損傷計測システムを得る。【解決手段】本発明の地震損傷計測システムは、建築物の各層間３，１０を貫通する昇降路４に設置されて、変位計５とターゲット７により昇降路４内の各層の層間変位を計測する層間変位計測手段と、計測された層間変位の分布により、建築物の健全性を評価する建築物健全性評価手段とを備える。【選択図】図２
2008281435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の各層を貫通する貫通路に設置されて前記各層の層間変位を計測する層間変位計測手段と、
計測された前記層間変位により前記建築物の健全性を評価する建築物健全性評価手段と
を備えたことを特徴とする地震損傷計測システム。
【請求項２】
前記貫通路が、エレベータの昇降路であることを特徴とする請求項１に記載の地震損傷計測システム。
【請求項３】
前記建築物健全性評価手段は、前記計測された層間変位により、建築物の各層の損傷分布を評価し、損傷階を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の地震損傷計測システム。
【請求項４】
前記層間変位計測手段は、前記計測された層間変位を複数の階層で積算するかまたは基準階から対象階までの層間変位を直接計測することを特徴する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の地震損傷計測システム。
【請求項５】
前記層間変位計測手段は、前記貫通路の層間面内で筋交い状に設置されて、前記筋交いの伸縮量を計測し、かつ、前記建築物健全性評価手段は、前記筋交いの伸縮量から建築物の各層の損傷分布を求めて、損傷階を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の地震損傷計測システム。
【請求項６】
前記層間変位計測手段は、前記貫通路に備えられたレールの所定の位置にマーカを設置し、任意の位置に設置される基準点から前記マーカの位置までの距離を光学的計測手段により計測し、かつ、前記建築物健全性評価手段は、前記計測された距離から前記レールの変形状態を求めて、前記建築物の健全性を評価することを特徴とする請求項１または２に記載の地震損傷計測システム。
【請求項７】
前記光学的計測手段は、エレベータカゴ、釣り合いおもり、ロープまたは専用の昇降体を前記貫通路に沿って移動する移動体に取付けられて、前記マーカの位置を、水平方向に２次元、上下方向に１次元の３次元位置計測手段により計測し、かつ、前記建築物健全性評価手段は、前記３次元位置計測手段を用いて、昇降路内を点検運転することにより各層の層間変位を求めて、損傷階を特定することを特徴とする請求項６に記載の地震損傷計測システム。
【請求項８】
前記層間変位計測手段は、エレベータカゴまたは釣り合いおもりのガイドレールの変形状態を、ガイドレール変形状態計測手段により計測することを特徴とする請求項２に記載の地震損傷計測システム。
【請求項９】
前記層間変位計測手段は、地震発生後にガイドレールに密着して走行する昇降体の位置を検知する昇降体位置検知手段と、
前記昇降体に設置され、この昇降体の走行方向と直交する面内の加速度を計測する加速度計測手段とをさらに備え、
前記建築物健全性評価手段は、前記昇降体を走行させることにより、前記加速度計測手段により計測される加速度データまたはこの加速度データから積分変換した変位データに基いて、前記ガイドレールまたは計測専用レールの変形状態を計測し、この計測結果から前記建築物の変形状態を推定することにより、建築物の健全性を評価することを特徴とする請求項８に記載の地震損傷計測システム。
【請求項１０】
前記層間変位計測手段は、建築物の各層の加速度または速度を計測する加速度・速度計測手段に置き替えられることと、
前記建築物健全性評価手段は、計測された各層の加速度あるいは速度により、建築物の損傷や各階床内の被害を推定評価することを特徴とする請求項１または２に記載の地震損傷計測システム。
【請求項１１】
前記貫通路または昇降路に設置されている前記層間変位計測手段には、無線送受信装置が取り付けられ、エレベータカゴ、釣り合いおもり、ロープ、専用の昇降体または貫通路に沿って移動する移動体にも、前記層間変位計測手段と送受信を行う無線送受信装置が取り付けられて、前記層間変位計測手段の計測データを収集する計測データ収集手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の地震損傷計測システム。
【請求項１２】
エレベータカゴ、釣り合いおもり、ロープ、専用の昇降体または貫通路に沿って移動する移動体に、電磁波あるいは電磁誘導による非接触電源供給装置を取り付け、貫通路または昇降路に設置されている前記層間変位計測手段に電源を供給する電源供給手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の地震損傷計測システム。
【請求項１３】
貫通路内に設置される前記層間変位計測手段の計測データの送受信または電源供給を、貫通路内で管理する管理センターをさらに備えることを特徴とした請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の地震損傷計測システム。
【請求項１４】
貫通路内で管理される前記層間変位計測手段及び前記昇降体を遠隔地にて制御し、計測データの収集及び損傷評価を行う集中管理センターをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の地震損傷計測システム。
【請求項１５】
建築物の各層を貫通する貫通路または昇降路において、前記各層の層間変位を計測する層間変位計測手段を設置するステップと、
前記層間変位計測手段より計測された層間変位に基いて、前記建築物の健全性を評価するステップとを有することを特徴とした地震損傷計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来の建築物全体の地震計測システムに、従来の建築物の一部である、例えばエレベータの点検技術を取入れて、建築物全体の地震計測設備の設置が容易で、地震損傷評価を容易に行える地震損傷計測システム及び地震損傷計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プラント、例えば発電プラントにおいては、地震時の建築物、機器、配管等構造物の健全性は、加速度計やひずみゲージおよび変位計等の構造物に関わる情報を計測する計測手段を設けることにより、監視されている。  
これらの計測手段で計測されたデータは、現場から離れたデータ監視室等に送られ、データ解析コンピュータ等によって、収集、分析され、建築物や機器、配管等の地震発生後の健全性評価や安全性の確認等に活用されている。
【０００３】
これらの計測手段には、電力供給用のケーブルや計測データを転送する計測ケーブルあるいはデジタルデータとして送信するネットワークケーブルが配線されている。
【０００４】
最近では、計測データを収集するためのデジタル計測データ収集システムとして、計測装置とデータ収集コンピュータとが双方向の通信が可能な、例えば有線電話や、ＰＨＳに代表される無線電話、無線ＬＡＮなど、データ通信を行う計測システムが、用いられている。
【０００５】
その例として、発電プラントや建築物に、地震計測機器を設置し、その計測データから構造物の健全性を評価する評価データを提供することを目的とした地震時の状態監視システムが提案されている。この場合、地震計が、建築物内の各所に設置され、地震計の電源や観測信号用のケーブルが、建築物内に配線されるため、大掛かりな設置工事が必要となってくる（例えば、特許文献１）。
【０００６】
また、地震計測のデータ転送におけるコスト低減を目的にして、計測データを観測点でデジタル化し、ネットワークケーブルにてデータ収集コンピュータに計測データを転送することにより、配線を削減した提案がある。この場合も、基幹であるネットワークケーブルが、観測点から建築物内に配線される必要がある（例えば、特許文献２）。
【０００７】
また、エレベータの地震後の点検システムとして、エレベータのかごに取り付けたＣＣＤカメラを用いて、エレベータを昇降しながら昇降路内の水平断面形状を計測し、各高さでの水平断面形状を収集するシステムが提案されている（例えば、特許文献３）。  
また、同様に、エレベータのかごに取り付けたカメラの画像により、地震発生前後の画像変化から、昇降路の異常を検知するシステムが提案されている（例えば、特許文献４）。
【特許文献１】特公平８−３５４９号公報
【特許文献２】特開２００５−３０１４１８号公報
【特許文献３】特開２００６−６２７９６号公報
【特許文献４】特開平９−２８６５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、従来の地震計測による建築物、機器、配管等の健全性を監視するシステムは、計測データの転送や電源供給のために、建築物内に多数の計測ケーブルや電源ケーブルを設置する構成となっていた。
【０００９】
例えば、通信ケーブルによるデータ収集を行うためには、壁面にケーブルを貫通させる配線工事やデータ計測点から最寄の接続地点までの配線工事等、計測機器の通信ネットワークを構成するための面倒な建屋工事が必要となっていた。
【００１０】
したがって、既存建築物などに地震計測システムを新たに構築するためには、膨大な工事資金と手間と期間が必要であった。このために、既存建築物などに地震計測システムを設置して地震損傷を監視するには、システム構成上の限界が生じた。
【００１１】
一方、建築物内の一部であるエレベータの点検システムとして、昇降路内の地震被害を検査するシステムが、上述のとおり提案されているが、建築物全体に関わる地震損傷を監視することができるものは皆無である。
【００１２】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、従来の建築物全体の地震計測システムに、従来の建築物の一部であるエレベータの点検技術を融合して、建築物全体の地震計測設備の設置が容易で、地震損傷評価を容易に行える地震損傷計測システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような課題を解決して目的を達成するために、本発明の地震損傷計測システムは、
建築物の各層を貫通する貫通路に設置されて各層の層間変位を計測する層間変位計測手段と、計測された層間変位により建築物の健全性を評価する建築物健全性評価手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の地震損傷計測方法は、建築物の各層を貫通する貫通路または昇降路において、各層の層間変位を計測する層間変位計測手段を設置するステップと、層間変位計測手段より計測された層間変位に基いて、建築物の健全性を評価するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の地震損傷計測システムは、従来の建築物全体の地震計測システムに、建築物の一部であるエレベータの点検技術を融合したものであるため、建築物全体の地震計測設備の設置が容易にできるとともに、地震損傷評価を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に関わる地震損傷計測システムの実施例について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）と図２を用いて、実施例１を説明する。  
図１（Ａ）は、本実施例１の構成を示している。すなわち、エレベータの昇降路４が、建築物１の各階床２の間、すなわち層間３を貫通しており、昇降路４が貫通する各階床２間の層間変位を計測する変位計５が、昇降路４の各階床２に設置された変位計台座６に取付けられている。また、変位計５に対して、変位量を供給するためのターゲット７が、昇降路４の各階床２に設置されたターゲット台座８に取付けられている。
【００１８】
変位計５には、例えば、非接触型として、レーザ変位計や渦電流形変位計が、接触型として、静電容量形変位計やひずみゲージ形変位計が挙げられる。また、ターゲット７には、レーザの反射板や渦電流の被誘導面やコンデンサの片側の電極面等が挙げられる。
【００１９】
変位計５とターゲット７を、昇降路４の各階床２の層間３において向き合わせることにより、各階床２の層間変位が計測される。変位計５が計測した信号は、昇降路４に設置されているケーブル９を経由して収集される。
【００２０】
なお、変位計５が計測した信号は、Ａ／Ｄ変換してデジタル化され、昇降路４に設置されたＬＡＮケーブルにより、デジタル転送されることも可能である。
【００２１】
このように構成された本実施例１において、地震が発生した場合には、建築物１の各階床２の層間３に、主として水平（矢印方向）に、層間変位が発生し、この各階床２間の層間変位は、変位計５によって計測される。
【００２２】
図１（Ｂ）のように、層間１０に大きな損傷が発生した場合には、変位計１１が大きな層間変位を計測して、計測データを出力する。変位計５が計測した信号は、図１（Ａ）と同様に、昇降路用貫通路４に設置されているケーブル９を経由して収集される。
【００２３】
図１（Ａ）または図１（Ｂ）のいずれにしても、図２に示す損傷評価用データ収集装置３７が、この計測データを、予め層間データベースに保存されている各階床２の層間変位データと比較分析し、層間１０に大きな地震損傷の発生があることを推定して、建築物の健全性を評価する。
【００２４】
図２は、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示された地震損傷計測システムの構成図を一般化して、ブロック構成図にしたものである。
【００２５】
本地震損傷計測システムは、層間変位計測手段３３と建築物健全性評価手段３５とから構成されている。
【００２６】
層間変位計測手段３３は、昇降路４の中に設置されて、建設物の各層の層間変位を計測する変位計５と変位計測データをケーブルや無線で転送する転送手段３４を備えている。
【００２７】
また、建築物健全性評価手段３５は、転送された変位計測データを、予め設定されて層間変位データベース３６に保存された建築物固有の層間変位データと比較して、層間変位が危険なレベルになったか否かを評価する損傷評価用データ収集装置３７を備えている。  本実施例１によれば、建築物１の各階床２の層間変位を、昇降路４内でまとめて計測することができるので、計測機器への電源供給や計測データの転送も容易で、ケーブル配線も短くできる。そのため、地震損傷計測システムを、コンパクトで安価に構成することができる。
【００２８】
また、地震損傷計測システムが、昇降路４内でまとめて設置されていることから、この計測システムのメンテナンスも容易で、この取付け工事の工期短縮にも効果がある。
【００２９】
また、建築物が複雑にねじれ振動しても、建築物の同一縦断面で各階床２の層間変位を計測することができるので、建築物１にばらばらに設置される従来の計測機器設置方法に比べて、層間変位分布がより正確に比較評価できる。その結果、損傷階の特定精度が向上する。
【００３０】
また、建築物の代表的かつ平均的な層間変位分布を必要とする場合には、建築物の中心に近い昇降路に変位計を設置し、建築物のねじり振動による層間変位分布を必要とする場合には、建築物の周辺部に近い昇降路に変位計を設置すると、高い精度で評価データを取得することができる。
【実施例２】
【００３１】
本発明に関わる地震損傷計測システムの実施例２を、図３を用いて説明する。なお実施例１と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。  
実施例２は、実施例１の各階床２の層間変位を、光学的手段により計測するものである。すなわち、昇降路４の各階床２および最上階床１５の所定の位置にマーカ１２を設置し、ＣＣＤカメラ１３を各階床２の所定の位置に設置し、ＣＣＤカメラ１３がマーカ１２を撮影することで光学的にマーカ１２の位置を計測して、各階床２の層間変位を計測するように構成されている。
【００３２】
このように構成された本実施例２において、地震が発生した場合には、建築物１の各階床２の層間３に、主に水平方向に、層間変位が発生する。この各階床２間の層間変位が、ＣＣＤカメラ１３によって、マーカ１２の位置の移動量として計測される。計測された信号は、図示していないが、昇降路４に設置されているケーブル９を経由して収集される。
【００３３】
実施例１と同様に、ＣＣＤカメラ１３によって計測された移動量は、層間変位として建築物１の各層間３毎に比較分析され、地震損傷の大きな層間が推定されて、建築物の健全性が評価される。
【００３４】
本実施２によれば、実施例１と同様に、建築物１の各階床２の層間変位を、昇降路４内でまとめて計測することができるので、地震損傷計測システムをコンパクトで安価に構成することができる。地震損傷計測システムのメンテナンスも容易で、その取付け工事の工期短縮にも効果がある。
【００３５】
また、本実施例による層間変位は、水平方向に２次元的に計測が可能であり、さらに上下方向にも計測が可能であるので、合わせて３次元的に計測することができる。そのため、建築物が複雑にねじり変形や上下変形をしても、変形状態を計測することができるので、建築物１の損傷レベルをより詳細に評価することができる。
【実施例３】
【００３６】
本発明に関わる地震損傷計測システムの実施例３を、図４を用いて説明する。なお、実施例２と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。  
実施例３は、実施例２のＣＣＤカメラ１３を最下階床１４と最上階床１５の位置に配置し、各階床２の位置にあるマーカ１２を撮影することにより、光学的にマーカ１２の位置を計測し、最下階床１４と最上階床１５を基準とした各階床２との相対変位を計測するように構成されている。
【００３７】
このように構成された本実施例３において、地震が発生した場合には、建築物１の各階床２が主に水平方向に相対変位するので、最下階床１４と最上階床１５を基準とした各階床２との相対変位が、ＣＣＤカメラ１３によってマーカ１２の位置の移動量として計測される。計測された信号は、図示されていないが、昇降路４に設置されているケーブル９を経由して収集される。
【００３８】
損傷評価用データ収集装置（図示せず）は、ＣＣＤカメラ１３によって計測された各階床２の位置にあるマーカ１２の移動量の差分から、各階床２の層間変位を算出し、実施例１と同様に、建築物１の各層間３毎に比較分析することにより、地震損傷の大きな層間３を推定して、建築物の健全性を評価する。
【００３９】
本実施例３によれば、実施例１と同様に、建築物１の各階床２の層間変位を昇降路４内でまとめて計測することができ、また、建築物１の全体の変形を一括して計測できるので、地震損傷計測システムをよりコンパクトで安価に構成することができる。同様に、同計測システムのメンテナンスも容易で、その取付け工事の工期短縮にも効果がある。
【００４０】
また、実施例２と同様に、層間変位を３次元的に計測することができるので、建築物が複雑にねじり変形や上下変形をしても変形状態を計測することができ、建築物１の損傷レベルをより詳細に評価することができる。
【実施例４】
【００４１】
本発明に関わる地震損傷計測システムの実施例４を、図５を用いて説明する。なお、実施例３と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。  
実施例４では、実施例３のＣＣＤカメラ１３が、点検用昇降体１６の上下位置に配置され、各階床２の位置にあるマーカ１２を撮影することにより、光学的にマーカ１２の位置を計測し、点検用昇降体１６との相対変位が計測される。また、最下階床１４と最上階床１５には基準マーカ５が配置され、この基準マーカ５により、点検用昇降体１６のＣＣＤカメラ１３で計測されたデータが補正されて、各階床２との相対変位が計測される。
【００４２】
このように構成された本実施例４において、地震が発生した場合には、建築物１の各階床２が主に水平方向に相対変位し、実施例３と同様に、最下階床１４と最上階床１５を基準とした各階床２との相対変位が、ＣＣＤカメラ１３によって、マーカ１２の位置の移動量として計測される。計測された信号は、昇降路４に設置されているケーブル９を経由して収集される。
【００４３】
ＣＣＤカメラ１３によって計測された各階床２の位置にあるマーカ１２の移動量の差分から、各階床２の層間変位を算出し、実施例１と同様に、建築物１の各層間３毎に比較分析することにより、地震損傷の大きな層間を推定して、建築物の健全性を評価する。
【００４４】
本実施例４によれば、実施例１と同様に、建築物１の各階床２の層間変位を昇降路４内でまとめて計測することができ、また、ＣＣＤカメラ１３を点検用昇降体１６にまとめて設置することができるので、計測システムをよりコンパクトで安価に構成することができる。
【００４５】
また、地震損傷計測システムのメンテナンスも容易で、その取付け工事の工期短縮にも効果がある。また、実施例２および実施例３と同様に、層間変位を３次元的に計測することができるので、建築物が複雑にねじり変形や上下変形をしても、変形状態を計測することができ、建築物１の損傷レベルをより詳細に評価することができる。
【００４６】
さらに、点検用昇降体１６が、マーカ１２に自在に接近することができるので、地震損傷の評価精度が向上する。
【実施例５】
【００４７】
本発明に関わる地震損傷計測システムの実施例５を、図６を用いて説明する。なお、実施例４と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。  
実施例５は、実施例１の各階床２の層間変位を計測する変位計５に替えて、昇降路４の層間３の面内で、筋交い状に伸縮変位計１７、例えば、ひずみゲージ形変位計を設け、筋交いの伸縮量から各階床２の層間変位を計測するように構成されている。
【００４８】
このように構成された本実施例５において、地震が発生した場合には、建築物１の各階床２の層間３に、主に水平方向に相対変位が発生し、層間３の面内ではせん断変形となる。  伸縮変位計１７は、層間３の面内で筋交い状に取り付けられているので、筋交いの伸縮方向の変形を計測する。計測された信号は、昇降路４に設置されているケーブル９を経由して収集される。
【００４９】
損傷評価用データ収集装置は、伸縮変位計１７の変形量を層間変位に換算して、建築物１の各層間３毎に比較分析することにより、地震損傷の大きな層間を推定して、建築物の健全性を評価する。
【００５０】
本実施例５によれば、実施例１と同様に、建築物１の各階床２の層間変位を昇降路４内でまとめて計測することができ、計測システムをコンパクトで安価に構成することができる。
【００５１】
また、地震損傷計測システムのメンテナンスも容易で、その取付け工事の工期短縮にも効果がある。また、建築物の地震時の変形として支配的となる層間のせん断変形を直接計測することとなり、建築物１の損傷レベルをより正確に評価することができる。
【００５２】
なお、伸縮変位計１７の替わりに、経験最大ひずみを出力する自己診断材料（例えば、特開２００４−２６４１５３号公報参照）を用いることにより、計測された最大ひずみから建築物の各層の損傷分布を評価し、損傷階を特定することもできる（例えば、特開２００５−２０７８６７号公報参照）。
【実施例６】
【００５３】
本発明に関わる地震損傷計測システムの実施例６を、図７、図８、図９を用いて説明する。なお、実施例５と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。  
実施例６では、実施例１の各階床２の層間変位を、昇降路４に設置されるエレベータカゴのガイドレール１８の変形状態を計測することにより、各階床２の層間変位を計測する。ガイドレール１８の曲げや伸縮によるひずみを計測するひずみケージ１９が、各階床２の付近のガイドレール１８に貼り付けられている。
【００５４】
このように構成された本実施例６において、地震が発生した場合には、建築物１の各階床２の層間３に、主に水平方向に相対変位が発生し、層間３のガイドレール１８には曲げや伸縮の変形が発生する。
【００５５】
ガイドレール１８に貼り付けられたひずみケージ１９により、ひずみ量が計測される。計測された信号は、昇降路４に設置されているケーブル９を経由して収集される。  損傷評価用データ収集装置３７（図示せず）は、各階床２のガイドレール１８から計測されたひずみ量を、各階床２の層間変位として、建築物１の各層間３毎に比較分析することにより、地震損傷の大きな層間３を推定して、建築物の健全性を評価する。
【００５６】
本実施例６によれば、実施例１と同様に、建築物１の各階床２の層間変位を昇降路４内でまとめて計測することができるので、地震損傷計測システムをコンパクトで安価に構成することができる。同計測システムのメンテナンスも容易で、その取付け工事の工期短縮にも効果がある。また、エレベータの点検用データとしても活用できる。
【００５７】
なお、ひずみケージ１９の替わりに、経験最大ひずみを出力する自己診断材料を用いることにより、計測された最大ひずみから、建築物の各層の損傷分布を評価し、損傷階を特定することもできる。
【００５８】
また、図８に示すように、昇降路４に沿って設置される計測専用レール２０に密着して走行する計測用昇降体２１と、計測用昇降体２１の位置を検知する位置検知手段として、計測用昇降体２１に走行方向と直交する面内の加速度を計測する加速度計２３を取り付け、計測用昇降体２１を計測専用レール２０に沿って走行させて、加速度計２３より加速度データを収集する。
【００５９】
損傷評価用データ収集装置３７は、これを積分して変位データとし、計測専用レール２０の変形状態から各階床２の層間変位を推定し、これを建築物１の各層間３毎に比較分析することにより、地震損傷の大きな層間を推定して、建築物の健全性を評価することもできる。
【００６０】
また、図９に示すように、昇降路４に沿って設置される計測専用レール２０に、光ファイバセンサ２２を貼り付け、計測専用レール２０のひずみを計測し、地震損傷の大きな層間を推定して、建築物の健全性を評価することもできる。
【００６１】
さらに、図７に示すエレベータのガイドレール１８に、実施例２乃至実施例４に示すマーカ１２を取り付け、ＣＣＤカメラ１３によりガイドレール１８の変形量を計測し、地震損傷の大きな層間を推定して、建築物の健全性を評価することもできる。
【実施例７】
【００６２】
本発明に関わる地震損傷計測システムの実施例７を、図１０を用いて説明する。なお、実施例６と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。  
実施例７は、建築物１の昇降路４の各階床２の位置に、加速度計２３を設置し、建築物１の各階床２の加速度応答を昇降路４内で計測する構成となっている。
【００６３】
このように構成された本実施例において、地震が発生した場合には、建築物１の各階床２に設置した加速度計２３の地震応答を、加速度データとして計測収集する。計測された信号は、昇降路４に設置されているケーブル９を経由して収集される。
【００６４】
損傷評価用データ収集装置３７は、収集された各階床２の加速度データを積分計算することにより、各階床２の変位応答を求める。この変位応答から各階床２の層間変位を推定計算し、地震損傷の大きな層間３を推定して、建築物の健全性を評価する。
【００６５】
本実施例７によれば、実施例１と同様に、建築物１の各階床２の層間変位や各階床２の地震応答を昇降路４内でまとめて計測することができるので、地震損傷計測システムをコンパクトで安価に構成することができる。また、同計測システムのメンテナンスも容易で、その取付け工事の工期短縮にも効果がある。
【００６６】
なお、各階床２の加速度応答を直接計測することから、各階床２の計測震度が得られるので、各階床２の室内の地震被害を推定評価することもできる。
【実施例８】
【００６７】
本発明に関わる地震損傷計測システムの実施例８を、図１１を用いて説明する。なお、実施例７と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。  
実施例８は、建築物１の昇降路４の各階床２の位置に、無線データ送信型加速度計２４を設置し、エレベータカゴ２５の上下に、無線データ送信型加速度計２４の送信データを受信する計測データ受信機２６を設けることによって、建築物１の各階床２の加速度応答を、昇降路４内で計測し、計測された信号は、昇降路４に設置されているケーブル９を経由して収集される。
【００６８】
このように構成された本実施例８において、地震が発生した場合には、エレベータカゴ２５の計測データ受信機２６が、建築物１の各階床２の地震応答を、加速度データとして、非接触で収集する。
【００６９】
実施例７と同様に、収集された各階床２の層間変位は、加速度データから推定計算することができるので、地震損傷の大きな層間を推定して、建築物の健全性を評価することができる。
【００７０】
また、各階床２の加速度応答を直接計測することから、各階床２の計測震度が得られるので、各階床２の室内の地震被害を推定評価することができる。
【００７１】
本実施の形態によれば、実施例７と同様に、地震損傷計測システムをコンパクトで安価に構成することができ、無線を利用したデータ転送を行うので、その効果はより大きい。
【００７２】
また、同計測システムのメンテナンスも容易で、昇降路内の計測用配線が不要であり、取付け工事の工期短縮にも、より効果がある。
【００７３】
なお、エレベータカゴ２５に電磁波あるいは電磁誘導による非接触電源供給装置２７を取り付け、昇降路４に設置されている無線データ送信型加速度計２４に、電源を供給する構成としてもよい。この場合、電源配線も不要となり計測システムの取付け工事やメンテナンスがより容易になる。
【実施例９】
【００７４】
本発明に関わる地震損傷計測システムの実施例９を、図１２を用いて説明する。なお、実施例８と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。  
実施例９は、昇降路４の最下階床１４に取り付けられた昇降路内計測制御装置２８により、昇降路４の無線データ送信型加速度計２４との間で、計測制御データと計測データの受送信が行われ、昇降路内計測制御装置２８を、エレベータ集中管理センター２９で制御して、データ収集を行うように構成されている。
【００７５】
このように構成された本実施例９において、地震が発生した場合には、実施例８と同様に、収集された計測情報を、衛星回線３１または地上回線３２を介して、遠隔地のエレベータ集中管理センター２９で収集・分析を行い、地震被害を即時推定評価する。
【００７６】
本実施例９によれば、地震損傷計測システムをコンパクトで安価に構成することができるとともに、地震被害を受けない遠隔地において、管理対象のビルに対して避難指示などの指令を発したり、住民に被害情報を提供したり、復旧支援を即時開始することが可能となる。
【００７７】
以上の実施例における地震損傷計測システムは、エレベータの昇降路に限らず、プラント内の搬入坑などの建築物の一部を貫通する貫通部に設置することもできる。また、この地震損傷計測システムは、建築物全体の損傷に限らず、建築物の内部の室内の損傷またはエレベータの損傷などを評価するためのシステムとしても適用することができる。
【００７８】
なお、以上の実施例においては、層間変位計測手段として、変位計５とターゲット７による変位計測センサを用いたものを中心に説明してきたが、以下の手段によることもできる。すなわち、建物の損傷限界の直接的な指標となる層間変形角（層間変位を各階床の層間高さで割ったもの）に着目することで、建築物１の各階床２の層間変位を、各階床２の層間変形角として角度測定器を用いて計測することにより、建築物１の損傷レベルをより直接的に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】（Ａ）は、本発明に係る実施例１の地震損傷計測システムの配置構成図であり、（Ｂ）は、同システムの動作説明図である。
【図２】本発明に係る実施例１の地震損傷計測システムのブロック構成図である。
【図３】本発明に係る実施例２の地震損傷計測システムの配置構成図である。
【図４】本発明に係る実施例３の地震損傷計測システムの配置構成図である。
【図５】本発明に係る実施例４の地震損傷計測システムの配置構成図である。
【図６】本発明に係る実施例５の地震損傷計測システムの配置構成図である。
【図７】本発明に係る実施例６の地震損傷計測システムの配置構成図である。
【図８】本発明に係る実施例６の地震損傷計測の説明図である。
【図９】本発明に係る実施例６の地震損傷計測の説明図である。
【図１０】本発明に係る実施例７の地震損傷計測システムの配置構成図である。
【図１１】本発明に係る実施例８の地震損傷計測システムの配置構成図である。
【図１２】本発明に係る実施例９の地震損傷計測システムの配置構成図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…建築物、２…各階床、３…層間、４…昇降路、５…変位計、６…変位計台座、７…ターゲット、８…ターゲット台座、９…ケーブル、１０…層間、１１…変位計、１２…マーカ、１３…ＣＣＤカメラ、１４…最下階床、１５…最上階床、１６…点検用昇降体、１７…伸縮変位計、１８…ガイドレール、１９…ひずみケージ、２０…計測専用レール、２１…計測用昇降体、２２…光ファイバセンサ、２３…加速度計、２４…無線データ送信型加速度計、２５…エレベータカゴ、２６…計測データ受信機、２７…非接触電源供給装置、２８…昇降路内計測制御装置、２９…エレベータ集中管理センター、３０…室内設備、３１…衛星回線、３２…地上回線、３３…層間変位計測手段、３４…転送手段、３５…建築物健全性評価手段、３６…層間変位データベース、３７…損傷評価用データ収集装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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