(57)【要約】【課題】フレキシブルディスプレイにおいて、配線部材によるデッドスペースを削減し、省スペースな表示装置を提供すること。【解決手段】矩形状の可撓性基板１００上に交差するように配設された第一電極１０２、第二電極１０８の間に少なくとも光機能層が挟持され、両電極の交点が各々表示画素１２０を形成する表示部１２８を備えている。第一電極１０２と第二電極１０８は、それぞれ可撓性基板１００上の周縁部のうち隣接する第一の辺の側と第二の辺の側でそれぞれ接続された第一可撓性配線部材１１２と第二可撓性配線部材１１４を有する。可撓性配線部材１１２および１１４のうちいずれか一方は可撓性基板１００に形成された表示部１２８上に貼り付けられ、他方の辺に接続された可撓性配線部材と同一の側に配設された外部駆動部と接続するための第一と第二の接続部１３０、１３２を有する。【選択図】図1
2008145840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の可撓性基板上に交差するように配設された第一電極、第二電極の少なくとも二つの異なる方向のライン電極を有し、前記第一電極と前記第二電極の間に少なくとも光機能層が挟持されてなり、前記両電極の交点が各々表示画素を形成する表示部を備え、前記第一電極と前記第二電極は、それぞれ前記可撓性基板上の周縁部のうち隣接する第一の辺の側と第二の辺の側でそれぞれ接続された第一可撓性配線部材と第二可撓性配線部材を有し、前記可撓性配線部材のうちいずれか一方は前記可撓性基板に形成された表示部上に貼り付けられ、該可撓性配線部材の外部駆動部と接続するための第一の接続部と、他方の辺の側に接続された前記可撓性配線部材の外部駆動部と接続するための第二の接続部がそれぞれ前記可撓性基板の同一の辺の側に配設されていることを特徴とする表示装置。  
【請求項２】
可撓性配線部材のうち一方は、可撓性基板に形成された表示部上に貼り付けられ、前記可撓性配線部材が保護フイルムの機能を有し、表示部全体を保護していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記可撓性基板上の第二の辺の側と対向する第三の辺の側との間の表示部の面上で第二電極が２分割されて、第二電極と第三電極を構成し、前記可撓性基板上の前記第一電極、前記第二電極、前記第三電極はそれぞれ前記可撓性基板上の周縁部のうち隣接する第一の辺の側と第二の辺の側と第三の辺の側でそれぞれ第一可撓性配線部材と第二可撓性配線部材と第三可撓性配線部材に接続され、前記可撓性配線部材のうち二つは前記可撓性基板に形成された表示部上に貼り付けられ、それぞれの前記可撓性配線部材の外部駆動部と接続するための第一の接続部と、第二の接続部と第三の接続部とが前記可撓性基板の同一の辺の側に配設されていることを特徴とする請求項1に記載の表示装置。  
【請求項４】
前記可撓性基板上の第一の辺と対向する第四の辺との間の表示部の面上で第一電極が２分割されて、第一電極と第四電極を構成し、前記可撓性基板上の前記第一電極、前記第四電極、前記第二電極はそれぞれ前記可撓性基板上の周縁部のうち隣接する第一の辺の側と第四の辺の側と第二の辺の側でそれぞれ前記第一可撓性配線部材と前記第四可撓性配線部材と前記第二可撓性配線部材に接続され、前記可撓性配線部材のうち二つは前記可撓性基板に形成された表示部上に貼り付けられ、それぞれの可撓性配線部材に接続され、外部駆動部と接続するための第一の接続部と、第二の接続部と第四の接続部とが前記可撓性基板の同一の辺の側に配設されていることを特徴とする請求項1に記載の表示装置。  
【請求項５】
可撓性配線部材のうち一方が、第二可撓性配線部材の機能を備え、可撓性基板上の周縁部のうち少なくとも二辺で電極と接続され、前記可撓性基板上に形成された表示部上に貼り付けられ、前記可撓性配線部材が前記表示部全体を保護していることを特徴とする請求項３又は４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示部が絶縁性を持つ封止膜で封止されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５にいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示部が可撓性の保護フイルムで覆われていることを特徴とする請求項１、請求項３、請求項４及び請求項６にいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示装置がパッシブマトリクス駆動により制御されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の表示装置
【請求項９】
前記光機能層が発光層を含む有機化合物により形成されている有機ＥＬ素子であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
可撓性配線部材が透明であり、前記可撓性配線部材上の電極も透明電極で配線されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフレキシブルな基板上に形成される機能素子を有する表示装置に関する。より詳細にはパッシブマトリクス駆動型に好適な表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
次世代ディスプレイ、次世代デバイスとして透明且つフレキシブルな基板上に透明電極、有機発光素子あるいは液晶素子といった光機能層と背面電極を積層し、複数の画素を形成することで実現されるペーパーライクなフレキシブルディスプレイ、フレキシブル照明が注目を集めいている。フレキシブルディスプレイに期待される機能として、薄型・軽量で手軽に持ち運びができ、丸めて見たいときにのみ広げて見ることができることなどが挙げられる。このことを実現するためには、フレキシブル基板、表示画素の強度、耐久性、省スペース化などが要求されている。
【０００３】
特許文献１および２において、省スペース化、軽量化への課題解決が記載されているが、従来、前記した課題が十分に解決できているとはいえない。フレキシブルディスプレイの駆動方法として、パッシブマトリクス駆動型、アクティブマトリクス駆動型の二通りが検討されているが、通常ＰＥＮ（Poly Ethylene Naphthalate）などのフレキシブル基板上に十分な性能をもったフレキシブルなＴＦＴ（Thin Film Transister）を作製することは厳しく、有力な駆動手段としてはパッシブマトリクス駆動型が期待されている。ところが、パッシブマトリクス駆動型で制御する場合、アクティブ駆動型に比べ外部の駆動回路と接続される引き出し配線が多くなるため、デッドスペースを増やしてしまう難点がある。したがって、これらの配線を省スペース化する技術が求められている。
【０００４】
一方で、ディスプレイなどの表示部は、光機能層を交差する２つの電極である陰極と陽極に挟まれて形成される表示画素の集合体となっている。二つの電極が交差する構造ゆえ、例えば矩形型のパネルであれば必然的に隣り合う二辺から電極を引き出し、ＦＰＣ（Flexible Print Cercuit）などを用いて駆動部と接続し、制御することとなる。パッシブマトリックス駆動型はフレキシブルディスプレイの有力な駆動法であるが、駆動のための引き出し配線が非常に多いため、配線部に多くのスペースをとってしまうことが欠点として挙げられる。
【０００５】
フレキシブルディスプレイの実現には表示部以外の部分の占める面積を最低限に抑えることは必須であり、配線部分をいかに小さいスペースにするかは重要な課題である。
【特許文献１】特開２００２−８２６２７
【特許文献２】特開２００３−１７２４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、フレキシブルディスプレイの実現に向け前記した問題点を解決し、デッドスペースの少ない可撓性の表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
＜１＞  矩形状の可撓性基板上に交差するように配設された第一電極、第二電極の少なくとも二つの異なる方向のライン電極を有し、前記第一電極と前記第二電極の間に少なくとも光機能層が挟持されてなり、前記両電極の交点が各々表示画素を形成する表示部を備え、前記第一電極と前記第二電極は、それぞれ前記可撓性基板上の周縁部のうち隣接する第一の辺の側と第二の辺の側でそれぞれ接続された第一可撓性配線部材と第二可撓性配線部材を有し、前記可撓性配線部材のうちいずれか一方は前記可撓性基板に形成された表示部上に貼り付けられ、該可撓性配線部材の外部駆動部と接続するための第一の接続部と、他方の辺の側に接続された前記可撓性配線部材の外部駆動部と接続するための第二の接続部がそれぞれ前記可撓性基板の同一の辺の側に配設されていることを特徴とする表示装置。  
＜２＞  可撓性配線部材のうち一方は、可撓性基板に形成された表示部上に貼り付けられ、前記可撓性配線部材が保護フイルムの機能を有し、表示部全体を保護していることを特徴とする＜１＞に記載の表示装置。
【０００８】
本発明は、矩形状の可撓性基板において交差するように配設された第一電極と第二電極を有し、前記両電極の交点に表示画素を形成し、可撓性基板上の周縁部のうち隣接する第一の辺の側と第二の辺の側でそれぞれ、可撓性配線部材と接続し、前記可撓性配線部材の一方を表示部上に貼り付け、前記第二の辺の側に接続した前記可撓性配線部材を前記第一の辺の側に引き回し、第一の辺に接続された可撓性配線部材と同様に可撓性基板の第一の辺と同一の辺の側に、二つの可撓性配線部材の接続部を配設し、外部と接続することを可能としている。これにより、フレキシブルディスプレイにおいて配線の取り出しを一辺のみにできるために基板のデッドスペースが小さくなり、特に手に持って使用するような用途のディスプレイにおいてメリットがある。
【０００９】
一方の可撓性配線基板が保護フイルムの機能を有し、表示部全体を覆うことでフレキシブルディスプレイの保護フイルムとしての機能も有することを可能とした。これにより部品点数を減らすことができ、ディスプレイの薄型化、製造工程の簡略化によるコスト削減にも有効となる。
【００１０】
＜３＞  前記可撓性基板上の第二の辺の側と対向する第三の辺の側との間の表示部の面上で第二電極が２分割されて、第二電極と第三電極を構成し、前記可撓性基板上の前記第一電極、前記第二電極、前記第三電極はそれぞれ前記可撓性基板上の周縁部のうち隣接する第一の辺の側と第二の辺の側と第三の辺の側でそれぞれ第一可撓性配線部材と第二可撓性配線部材と第三可撓性配線部材に接続され、前記可撓性配線部材のうち二つは前記可撓性基板に形成された表示部上に貼り付けられ、それぞれの前記可撓性配線部材の外部駆動部と接続するための第一の接続部と、第二の接続部と第三の接続部とが前記可撓性基板の同一の辺の側に配設されていることを特徴とする＜１＞に記載の表示装置。  
【００１１】
本発明は、矩形状の可撓性基板において交差するように配設された第一電極と第二電極又は第三電極を有し、前記両電極の交点に表示画素を形成し、可撓性基板の隣接する第一の辺と第二の辺と第三の辺に引き出し配線部を配設し、前記可撓性配線部材と接続し、前記可撓性配線部材の接続部と外部の駆動部と接続していた表示装置において、可撓性配線部材を表示部上に貼り付け、前記第三辺と前記第三辺に接続した第二可撓性配線部材と第三可撓性配線部材を前記第一の辺の側に引き回し、第一の辺に接続された第一可撓性配線部材と同様に可撓性基板の第一の辺の端部から突出させて、三つの可撓性配線部材を同一方向で接続することを可能としている。第三の辺に引き出し配線部を有するパネル構成において上記のような構成を取る事が有効である。さらにフレキシブルディスプレイにおいて配線の取り出しを一辺のみにできるために基板のデッドスペースが小さくなり、特に手に持って使用するような用途のディスプレイにおいて有効である。
【００１２】
＜４＞  前記可撓性基板上の第一の辺と対向する第四の辺との間の表示部の面上で第一電極が２分割されて、第一電極と第四電極を構成し、前記可撓性基板上の前記第一電極、前記第四電極、前記第二電極はそれぞれ前記可撓性基板上の周縁部のうち隣接する第一の辺の側と第四の辺の側と第二の辺の側でそれぞれ前記第一可撓性配線部材と前記第四可撓性配線部材と前記第二可撓性配線部材に接続され、前記可撓性配線部材のうち二つは前記可撓性基板に形成された表示部上に貼り付けられ、それぞれの可撓性配線部材に接続されて外部駆動部と接続するための第一の接続部と、第二の接続部と第四の接続部とが前記可撓性基板の同一の辺の側に配設されていることを特徴とする＜１＞に記載の表示装置。  
【００１３】
本発明は、矩形状の可撓性基板において交差するように配設された第一電極又は第四電極と第二電極を有し、前記両電極の交点に表示画素を形成し、可撓性基板の隣接する第一の辺と第四の辺と第二の辺に引き出し配線部を配設し、前記可撓性配線部材と接続し、前記可撓性配線部材の接続部と外部の駆動部と接続していた表示装置において、可撓性配線部材を表示装置裏面に貼り付け、前記四辺と前記第二辺に接続した第四可撓性配線部材と第二可撓性配線部材を前記第一の辺の側に引き回し、第一の辺に接続された第一可撓性配線部材と同様に可撓性基板の第一の辺の端部から突出させて、三つの可撓性配線部材を同一の側で接続することを可能としている。第四の辺に引き出し配線部を有するパネル構成において上記のような構成を取る事が有効である。さらにフレキシブルディスプレイにおいて配線の取り出しを一辺のみにできるために基板のデッドスペースが小さくなり、特に手に持って使用するような用途のディスプレイにおいて有効である。
【００１４】
＜５＞  可撓性配線部材のうち一方が、第二可撓性配線部材の機能を備え、可撓性基板上の周縁部のうち少なくとも二辺で電極と接続され、前記可撓性基板上に形成された表示部上に貼り付けられ、前記可撓性配線部材が保護フイルムの機能を有し、前記表示部全体を保護していることを特徴とする＜３＞又は＜４＞に記載の表示装置。
【００１５】
一方の可撓性配線基板が保護フイルムの機能を有し、表示部全体を覆うことでフレキシブルディスプレイの保護フイルムとしての機能も有することを可能とした。これにより＜３＞の前記第二可撓性配線部材及び前記第三可撓性配線部材、＜４＞の前記第四可撓性配線部材及び前記第二可撓性配線部材上の配線が一枚の可撓性配線部材に配線されることで、可撓性配線部材を一枚にまとめることができ、表示部全体を覆うことで保護フイルムとしての機能も有することを可能とし、部品点数を減らすことができ、ディスプレイの薄型化、製造工程の簡略化によるコスト削減にも有効となる。
【００１６】
＜６＞前記表示部が絶縁性を持つ封止膜で封止されていることを特徴とする＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の表示装置。
【００１７】
絶縁性を持つ封止膜で封止することによって表示部を大気中の酸素や水分等から封止し、かつ表示部上部に貼り合せる配線基板と表示部の電極とのショートを防ぐことができる。
【００１８】
＜７＞前記表示部が可撓性の保護フイルムで覆われていることを特徴とする＜１＞、＜３＞、＜４＞及び＜６＞のいずれかに記載の表示装置。
【００１９】
可撓性配線部材に保護フィルムの機能を持たせることで、部品点数を減らすことができ、ディスプレイの薄型化にも有効である。
【００２０】
＜８＞前記表示装置がパッシブマトリクス駆動により制御されることを特徴とする＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の表示装置
【００２１】
パッシブマトリクス駆動においては取り出し配線が多くデッドスペースが多くなってしまうため、本発明はパッシブマトリクス駆動においてより有効である。    
【００２２】
＜９＞前記光機能層が発光層を含む有機化合物により形成されている有機ＥＬ素子であることを特徴とする＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の表示装置。
【００２３】
有機ＥＬ素子は上下電極間に有機機能層を挟みこむ構成であるため、本発明が有効である。
【００２４】
＜１０＞可撓性配線部材が透明で、前記可撓性配線部材上の電極も透明電極で配線されていることを特徴とする＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の表示装置。
【００２５】
本発明により、トップエミッション型、両面発光型の光機能性素子を有する表示装置の作製を可能にした。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、可撓性配線部材を表示部上に貼り付け、矩形上可撓性基板上の周縁部のうち隣接する第一辺と第二辺のうち、前記第二辺に接続した第二可撓性配線部材を前記可撓性基板の前記第一辺の側に引き回し、第一辺に接続された第一可撓性配線部材と同様に可撓性基板の第一の辺の端部から突出させて、二つの可撓性配線部材を同一の側で接続することを可能とすること、可撓性配線部材を矩形上可撓性基板の一辺側にまとめることができ、空間的に表示部以外の無駄なスペースをなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
＜第一実施形態＞
図１（Ａ）は、本発明の第一実施形態を示す平面図である。図１（Ｂ）は（Ａ）のI−I線に沿う断面図、図２は図１（Ａ）の配線を展開して示す説明図である。
【００２８】
可撓性基板１００上に、第一電極１０２が短冊状に複数列配設され、ライン電極が形成されている。第一電極１０２上には発光層を含む有機化合物による有機層１０６が積層されている。有機層１０６の上には第二電極１０８が有機層１０６を挟むように第一電極１０２とは交差する方向に短冊状に配設され、ライン電極を形成している。第一電極１０２と第二電極１０８の矩形状の交点一つずつが表示画素１２０を形成しており、これらの表示画素１２０の複数の集合体として表示部１２８となっている。これらの表示部１２８の上部はさらに絶縁性の封止膜１１０で覆われており、さらに表示部１２８全体を保護する保護フイルム１２６が可撓性基板１００と互いに周縁部を重ね合わせた状態で接着され、第一電極１０２および第二電極１０８の表示部の表示画素（機能領域）１２０から引き出された第一引き出し配線１２２、および第二引き出し配線１２４は保護フイルム１２６に覆われていない。第一引き出し配線１２２および第二引き出し配線１２４には第一可撓性配線部材１１２および第二可撓性配線部材１１４がそれぞれ接続されている。
【００２９】
図２で示すように第一可撓性配線部材１１２は第一引き出し配線１２２と同一の側に引き回され、可撓性基板１００の周縁部の隣接する第一の辺、第二の辺のうちの一辺の側から突出して、第一可撓性配線部材１１２に配設された配線１１６は外部駆動部との第一接続部１３０に接続されている。一方、第二可撓性配線部材１１４は保護フイルム１２６に貼り付けられ、第二可撓性配線部材１１４内で第一可撓性配線部材１１２の第一接続部１３０における配線と同一の方向に引き回され、可撓性基板１００から突出して、第一可撓性配線部材１１４に配設された配線１１８は外部駆動部との第一接続部１３２に接続されている。なお、配線１１６は一部記載を省略している。図１（Ｂ）に示すように、絶縁性隔壁１０４が画素と画素の間に配設され、各画素間は絶縁されている。
【００３０】
本発明の第一実施形態の作製法としては、例えば、低分子材料を用いて有機エレクトロルミネッセンスを用いた表示装置を形成する場合は、可撓性基板１００上にＩＴＯ等の透明な第一電極１０２を短冊状に形成し、洗浄後、転写等により絶縁性隔壁１０４を形成する。次いで、真空蒸着等により発光層等の有機層１０６を成膜し、さらにスパッタリングによりＩＴＯ等または、真空蒸着によりＡl等の第二電極１０８を形成する。一方、高分子系材料を用いて発光層等の有機層１０６を形成する場合には、塗布法、印刷法、インクジェット法などにより有機層を形成した後、スパッタリングによりＩＴＯ等又は真空蒸着によりＡl等の第二電極１０８を形成する。前記第一電極１０２および絶縁性隔壁１０４上に有機層１０６を形成し、さらに前記第二電極１０８を形成する。この上部にさらに絶縁性封止膜１１０を形成し、保護フイルム１２６の周縁部と可撓性基板上の周縁部とをあわせ、第一引き出し配線１２２および第二引き出し配線１２４を露出させるように張り合わせる。次いで、前記第一引き出し配線１２２と第一可撓性配線部材１１２とが導通するように貼りあわせる。前記第二引き出し配線１２４と第二可撓性配線部材１１４とも導通するように貼り合わせた上で、保護フイルム１２６上に張りつける。
【００３１】
第一可撓性配線部材１１２および第二可撓性配線部材１１４の第一接続部１３０および第二接続部１３２の配置態様は表示素子の積層方向に上下に重なる態様でもよく表示素子の積層方向と直交する方向に互いに平行に一列に並ぶ態様でもよい。
このように配線の取り出しを一辺のみにできるために基板のデッドスペースを小さくすることが可能となる
【００３２】
図３（Ａ）は、本発明の第二実施形態を示す平面図である。図３（Ｂ）は（Ａ）のIII−III線に沿う断面図、図４は図３（Ａ）の配線を展開して示す説明図である。
【００３３】
＜第二実施形態＞
図３（Ａ）は、第一の実施形態において、図１に示す第二電極１０８を表示部上で２つに分割し、表示部１２８の駆動を第一実施形態においては１系統であるのに対して、本第二の実施形態では２系統としたものである。光機能層としては有機化合物を用いた有機ＥＬパネルの平面図を示すものであり、図４は図３（Ａ）の配線を示したものである。
【００３４】
可撓性基板２００上に、第一電極２０２が短冊状に複数列配設され、ライン電極を形成している。第一電極２０２上には発光層を含む有機化合物による有機層２０６が積層されている。有機層２０６の上には第二電極２０８又は第三電極２１０が有機層２０６を挟むように第一電極２０２とは交差する方向に短冊状に配設され、ライン電極を形成している。第二電極２０８と第三電極２１０は、図３（Ａ）に示すように、第一電極２０２とは交差する方向にライン電極を形成しており、表示部２３６上において２分割されている。第一電極２０２と第二電極２０８又は第三電極２１０とは矩形状の交点一つずつが表示画素２２６を形成しており、これらの表示画素２２６の複数の集合体として表示部２３６となっている。これらの表示部２３６の上部はさらに絶縁性の封止膜２１２で覆われており、さらに表示部２３６全体を保護する保護フイルム２３４が可撓性基板２００と互いに周縁部を重ね合わせた状態で接着され、第一電極、第二電極および第三電極の表示部２３６の表示画素（機能領域）２２６から引き出された第一引き出し配線２２８、および第二引き出し配線２３０と第三引き出し配線２３２は保護フイルム２３４に覆われていない。第一引き出し配線２２８、および第二引き出し配線２３０と第三引き出し配線２３２には第一可撓性配線部材２１４および第二可撓性配線部材２１６と第三可撓性配線部材２１８が配設されている。
【００３５】
第一可撓性配線部材２１４は第一引き出し配線２２８と同一の側に引き回され、可撓性基板２００から突出して、配線２２０を介して外部駆動部との第一接続部２３８が接続されている。一方、第二可撓性配線部材２１６および第三可撓性配線部材２１８は保護フイルム２３４に貼り付けられ、第二可撓性配線部材２１６および第三可撓性配線部材２１８内で第一可撓性配線部材２１４の第一接続部２３８と同一の側に引き回され、可撓性基板２００から突出して、配線２２２、２２４を介して外部駆動部との第二接続部２４０および第三接続部２４２が接続されている。なお、配線２２０は一部記載を省略している。図３（Ｂ）に示すように、絶縁性隔壁２０４が表示画素２２６間に配設され、各表示画素間は絶縁されている。
【００３６】
本発明の第二実施形態の作製法としては、第一実施形態と基本的に同様であるが、実施形態１における第二電極１０８が表示部１２８上で２つに分割されるようにスパッタリングによりＩＴＯ等または、真空蒸着によりＡl等の第二電極２０８および第三電極２１０が形成される。保護フイルム２３４については、保護フイルム２３４の周縁部と可撓性基板２００上の周縁部とをあわせ、第一引き出し配線２２８、第二引き出し配線２３０および第三引き出し配線２３２を露出させるように張り合わされる。次いで、第一引き出し配線２２８と第一可撓性配線部材２１４とが導通するように貼りあわされる。第二引き出し配線２３０と第二可撓性配線部材２１６および第三引き出し配線２３２と第二可撓性配線部材２１８とをそれぞれ導通するように貼り合わせた上で、保護フイルム２３４上に張りつける。
【００３７】
第一可撓性配線部材２１４、第二可撓性配線部材２１６および第三可撓性配線部材２１８の第一接続部２３８、第二接続部２４０および第三接続部２４２の配置態様は表示素子の積層方向に上下に重なる態様でもよく表示素子の積層方向と直交する方向に互いに平行に一列に並ぶ態様でもよい。
このように配線の取り出しを一辺のみにできるために基板のデッドスペースを小さくすることが可能となる
【００３８】
図５（Ａ）は、本発明の第三実施形態を示す平面図である。図５（Ｂ）は（Ａ）のV−V線に沿う断面図、図６は図５（Ａ）の配線を展開して示す説明図である。
【００３９】
＜第三実施形態＞
図５（Ａ）は、第一の実施形態において、図１に示す第１電極１０２を表示部上で２つに分割し、表示部３３６の駆動を第一実施形態においては１系統であるのに対して、本第三の実施形態では２系統としたものである。光機能層としては有機化合物を用いた有機ＥＬパネルの平面図を示すものであり、図６は図５（Ａ）の配線を示したものである。
【００４０】
可撓性基板３００上に、第一電極３０２又は第四電極３０４が短冊状に複数列、配設され、それぞれライン電極を形成している。第一電極３０２又は第四電極３０４上には発光層を含む有機化合物による有機層３０８が積層されている。有機層３０８上には第二電極３１０が有機層３０８を挟むように第一電極３０２又は第四電極３０４とは交差する方向に短冊状に配設され、ライン電極を形成している。第一電極３０２又は第四電極３０４は、図６に示すように、第二電極３１０とは交差する方向にライン電極を形成していて、表示部３３６上において２分割されている。第一電極３０２又は第四電極３０４と第二電極３１０とは矩形状の交点一つずつが表示画素３２６を形成しており、これらの表示画素３２６の複数の集合体として表示部３３６となっている。これらの表示部３３６の上部をさらに絶縁性の封止膜３１２で覆われていて、さらに表示部３３６全体を保護する保護フイルム３３４が可撓性基板３００と互いに周縁部を重ね合わせた状態で接着され、第一電極、第四電極および第二電極の表示部の表示画素（機能領域）３２６から引き出された第一引き出し配線３２８および第四引き出し配線３３０と第二引き出し配線３３２は保護フイルム３３４に覆われていない。第一引き出し配線３２８および第四引き出し配線３３０と第二引き出し配線３３２は第一可撓性配線部材３１４および第四可撓性配線部材３１６と第二可撓性配線部材３１８がそれぞれ接続されている。図５（Ｂ）に示すように、絶縁性隔壁３０６が表示画素３２６間に配設され、各表示画素間は絶縁されている。
【００４１】
前記第一可撓性配線部材３１４は前記第一引き出し配線３２８と同一の方向に引き出され、前記可撓性基板３００から突出して、配線３２０を介して外部駆動回路との第一接続部３３８が接続されている。一方、前記第四可撓性配線部材３１６および前記第二可撓性配線部材３１８は前記保護フイルム３３４に貼り付けられ、前記第四可撓性配線部材３１６および前記第二可撓性配線部材３１８内で前記第一可撓性配線部材３１４の前記第一接続部３３８と同一の方向に引き回され、前記可撓性基板３００から突出して、配線３２２、配線３２４を介して外部駆動回路との第四接続部３４０および第二接続部３４２に接続されている。なお、配線３２０は一部記載を省略している。
【００４２】
第一可撓性配線部材３１４、第四可撓性配線部材３１８および第二可撓性配線部材３１６の第一接続部３３８、第四接続部３４０および第二接続部３４２の配置態様は表示素子の積層方向に上下に重なる態様でもよく表示素子の積層方向と直交する方向に互いに平行に一列に並ぶ態様でもよい。
なお、図６には第一実施形態同様に絶縁性隔３０６が画素と画素の間に配設され、各画素間は絶縁されている。
このように配線の取り出しを一辺のみにできるために基板のデッドスペースを小さくすることが可能となる
【００４３】
本発明の第三実施形態の作製法としては、第一実施形態と基本的に同様であるが、実施形態１における第一電極１０２が表示部１２８上で２つに分割されるように、スパッタリングによりＩＴＯ等、または、真空蒸着によりＡl等の第一電極３０２および第四電極３０４が形成される。保護フイルム３３４については、保護フイルム３３４の周縁部と可撓性基板３００上の周縁部とをあわせ、第一引き出し配線３２８、第四引き出し配線３３０および第二引き出し配線３３２を露出させるように張り合わされる。次いで、第一引き出し配線３２８と第一可撓性配線部材３１４とが導通するように貼りあわされる。第四引き出し配線３３０と第四可撓性配線部材３１６および前記第二引き出し配線３３２と第二可撓性配線部材３１８とをそれぞれ導通するように貼り合わせた上で、保護フイルム３３４上に張りつける。
【００４４】
次に、第一実施形態の変形例である変形例１について説明する。
＜変形例１＞
図７は、変形例１に係る表示装置の平面図を示すものである。変形例1は、第一実施形態における表示装置と基本的に同様の構成であるが、第一実施形態における保護フイルム１２６および可撓性配線部材１１４に代えて、保護フイルム機能を有する可撓性配線部材７００となっており、表示部全体を保護している。
【００４５】
作製法としては、基本的には第一実施形態と同様である。本変形例１では第一実施形態１における絶縁性封止膜１１０を形成した後、保護フイルムの機能を有する可撓性配線部材７００と第二引き出し配線１２４とが導通するように張り合わせた後、表示部１２８を覆うように可撓性配線部材７００と可撓性基板１００の周縁部を張り合わせる。その際、第一可撓性配線部材１１２は含まれない。
【００４６】
このように可撓性配線部材に保護フィルムの機能を持たせることで、部品点数を減らすことができ、ディスプレイの薄型化にも有効である。
【００４７】
次に、第二実施形態の変形例である変形例２について説明する。
＜変形例２＞
図８は変形例２に係る表示装置の平面図を示すものである。変形例２は、第二実施形態における表示装置と基本的に同様の構成であるが、第二実施形態における保護フイルム２３４および第二可撓性配線部材２１６、第三可撓性配線部材２１８に代えて、保護フイルム機能を有する可撓性配線部材８００となっており、表示部全体を保護している。
【００４８】
作製法としては、基本的には第二実施形態と同様である。本変形例２では第二実施形態における絶縁性封止膜２１２を形成した後、保護フイルムの機能を有する可撓性配線部材８００と、第二引き出し配線２３０および第三引き出し配線２３２とが導通するように張り合わせた後、表示部２３６を覆うように可撓性配線部材８００と可撓性基板２００の周縁部を張り合わせる。その際、第一可撓性配線部材２１４は含まれない。
【００４９】
このように可撓性配線部材に保護フィルムの機能を持たせることで、部品点数を減らすことができ、ディスプレイの薄型化にも有効である。
【００５０】
次に、第三実施形態の変形例である変形例３について説明する。  
＜変形例３＞
図９は変形例３に係る表示装置の平面図を示すものである。変形例３は、第三実施形態における表示装置と基本的に同様の構成であるが、第三実施形態における保護フイルム３３４および第四可撓性配線部材３１６、第二可撓性配線部材３１８に代えて、保護フイルム機能を有させた可撓性配線部材９００となっており、表示部全体を保護している。
【００５１】
作製法としては、基本的には第三実施形態と同様である。本変形例３では第三実施形態における絶縁性封止膜３１２を形成した後、保護フイルムの機能を有する可撓性配線部材９００と、第四引き出し配線３３０および第二引き出し配線３３２とが導通するように張り合わせた後、表示部３３６を覆うように可撓性配線部材８００と可撓性基板２００の周縁部を張り合わせる。その際、第一可撓性配線部材３１４は含まれない。
【００５２】
このように可撓性配線部材に保護フィルムの機能を持たせることで、部品点数を減らすことができ、ディスプレイの薄型化にも有効である。
【００５３】
以下、第一実施形態から第三実施の形態、変形例１から３を例に説明した本発明の表示装置に共通する事項について更に説明する。
【００５４】
光機能層としては、有機ＥＬ素子、液晶素子、帯電した粒子を水平方向（面内方向）に移動させ水平移動型電気泳動素子、マイクロカプセル型電気泳動素子などが挙げられるが、有機ＥＬ素子、液晶素子が好適に用いられ、特に有機ＥＬ素子が好適に用いられる。
【００５５】
−可撓性基板−
表示装置における可撓性基板としては公知の材料から適宜選択することが出来るが、例えば、エンジニアリングプラスチック等の高分子フィルム、また、ステンレス等の金属ホイル等が挙げられる。エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、熱可塑性エラストマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリスチレン等、さらに特開平９−１９５０号公報に記載の支持体等が挙げられる。特に、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォンを好適に用いることができる。
【００５６】
−保護フイルム−
本発明に適用される保護フイルムとしては公知の材料から適宜選択することが出来るが、例えば、エンジニアリングプラスチック等の高分子フィルム等が挙げられる。エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、熱可塑性エラストマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリスチレン等、さらに特開平９−１９５０号公報に記載の支持体等が挙げられる。特に、ポリイミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォンを好適に用いることができる。
【００５７】
−可撓性配線部材−
本発明に適用される可撓性配線部材としては、配線が配設される部材であって、公知の材料から適宜選択することが出来るが、例えば、エンジニアリングプラスチック等の高分子フィルム等が挙げられる。エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、熱可塑性エラストマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリスチレン等、さらに特開平９−１９５０号公報に記載の支持体等が挙げられる。特に、ポリイミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォンを好適に用いることができる。
また、可撓性配線部材面側に表示を示す場合は、上記の可撓性配線部材から透明な基板を適宜選択することにより表示が可能となる。
可撓性配線部材上の配線としては、公知の材料から適宜選択することが出来るが、例えば、アルミニウム、銅、金、銀、クロム、ITO（Indium Tin Oxide）等を用いることができる。特に、銅、銀を好適に用いることができる。
可撓性配線部材を基板に接着して引き出し配線と接続するには、公知の手法から適宜選択することが出来る。例えば、可撓性配線部材と基板上の引き出し配線との間にＡＣＦ（異方導電フィルム）を挟んで加熱圧着することによって接続することができる。
【００５８】
−表示部及び引き出し線に関する事項−
本発明の表示装置における表示部は、少なくとも１つの画素を有しており、該表示部が有する電極から引き出し線が引き出される。
また、本発明においては、積層構造を構成する各表示部における画素部を、表示素子毎にそれぞれ色相の異なるように構成することで、本発明の表示媒体を多色表示に対応させることもできる。
【００５９】
−接着層−
可撓性基板と保護フイルムとの接着層としては公知の材料から適宜選択することが出来るが、例えば、フェノールホルムアルデヒド、フェノールエラストマー、フェノールポリアミド、フェノールエポキシ、尿素ホルムアルデヒド、メラミンホルムアルデヒド、エポキシ樹脂、イソシアナート樹脂、フラン樹脂、レゾルシンホルムアルデヒド等の接着剤等を用いることができる。
【００６０】
−絶縁性封止膜−
本発明に適用される絶縁性封止膜は、積層構造の最上部に位置する表示素子上に、引き出し線を露出させるように積層させるものである。絶縁性封止膜としては公知の材料から適宜選択することが出来るが、例えば、窒化シリコン、窒化酸化シリコン、酸化シリコン、酸化アルミニウム等を用いることができる。
【００６１】
−電極―
本発明に適用される電極としては、公知の材料から適宜選択することが出来るが、金属電極、可視光の透過性に優れた透明電極、あるいは導電性化合物、等を用いることができる。金属電極としては、例えば、アルカリ金属（たとえば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ等）、アルカリ土類金属（たとえばＭｇ、Ｃａ等）、金、銀、鉛、アルミニウム、ナトリウム−カリウム合金、リチウム−アルミニウム合金、マグネシウム−銀合金、インジウム、イッテルビウム等の希土類金属、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいが、２種以上を好適に併用することができる。透明電極としては、例えば、ITO（Indium Tin Oxide）、ＳｎＯ２等の金属酸化物等を用いることができる。
本発明の表示装置は基板上に陰極と陽極を有し、両電極の間に有機発光層（以下、単に「発光層」と称する場合がある。）を含む光機能層を有する。発光素子の性質上、陽極及び陰極のうち少なくとも一方の電極は、透明であることが好ましい。
【００６２】
本発明の表示装置は、陽極側から発光を取り出す、所謂、ボトムエミッション方式であってもよく、また、陰極側から発光を取り出す、所謂、トップエミッション方式（特開２００３−２０８１０９号、同２００３−２４８４４１号、同２００３−２５７６５１号、同２００３−２８２２６１号の各公報などに記載）であってもよい。
【００６３】
本発明における光機能層における有機化合物層の積層の態様としては、陽極側から、正孔輸送層、発光層、電子輸送層の順に積層されている態様が好ましい。更に、正孔輸送層と発光層との間、又は、発光層と電子輸送層との間には、電荷ブロック層等を有していてもよい。陽極と正孔輸送層との間に、正孔注入層を有してもよく、陰極と電子輸送層との間には、電子注入層を有してもよい。
【００６４】
前記正孔注入層あるいは正孔輸送層には、電子受容性ドーパントを含有させることができる。前記電子受容性ドーパントとしては、電子受容性で有機化合物を酸化する性質を有すれば、無機化合物でも有機化合物でも使用できる。
また、電子注入層あるいは電子輸送層には、電子供与性ドーパントを含有させることができる。前記電子供与性ドーパントとしては、電子供与性で有機化合物を還元する性質を有していればよく、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属を含む遷移金属や還元性有機化合物などが好適に用いられる。
【００６５】
−有機発光層−
有機発光層は、電界印加時に、陽極、正孔注入層、又は正孔輸送層から正孔を受け取り、陰極、電子注入層、又は電子輸送層から電子を受け取り、正孔と電子の再結合の場を提供して発光させる機能を有する層である。
本発明における発光層は、発光材料のみで構成されていても良く、ホスト材料と発光材料の混合層とした構成でも良い。発光材料は蛍光発光材料でも燐光発光材料であっても良く、発光材料は１種であっても２種以上であっても良い。ホスト材料は電荷輸送材料であることが好ましい。ホスト材料は１種であっても２種以上であっても良く、例えば、電子輸送性のホスト材料とホール輸送性のホスト材料を混合した構成が挙げられる。さらに、発光層中に電荷輸送性を有さず、発光しない材料を含んでいても良い。
また、発光層としては一層だけでも良く、また、第一発光層、第二発光層、第三発光層等に発光層を分割しても良い。さらに、各層は複数の二次層に分かれていてもよい。それぞれの層が同一色で発光してもよいし、異なる発光色で発光してもよい。
【００６６】
本発明に使用できる蛍光発光材料の例としては、特に制限はなく、公知のものから適宜選択することができる。例えば、特開２００４−１４６０６７号の［００６７］、特開２００４−１０３５７７号の［００６８］等に記載のものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されない。
【００６７】
また、本発明に使用できる燐光発光材料は、特に制限はなく、公知のものから適宜選択することができる。例えば、特開２００４−２２１０６８号の［００７０］から［００７１］等に記載のものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されない。
【００６８】
本発明の表示装置は、発光効率を向上させるため、複数の発光層の間に電荷発生層が設けた構成をとることができる。
前記電荷発生層は、電界印加時に電荷（正孔及び電子）を発生する機能を有すると共に、発生した電荷を電荷発生層と隣接する層に注入させる機能を有する層である。
【００６９】
前記電荷発生層を形成する材料は、上記の機能を有する材料であれば何でもよく、単一化合物で形成されていても、複数の化合物で形成されていてもよい。
具体的には、導電性を有するものであっても、ドープされた有機層のように半導電性を有するものであっても、また、電気絶縁性を有するものであってもよく、特開平１１−３２９７４８号、特開２００３−２７２８６０号、特開２００３−４５６７６号、特開２００４−３９６１７号、米国特許第６３３７４９２号、同第６１０７７３４号、同第６８７２４７２号に記載の材料が挙げられる。
【００７０】
本発明の絶縁性の隔壁を形成する材料としては従来公知の有機材料または、無機材料を用いることができる。
有機材料による絶縁性の隔壁の作製方法は特に限定されることはないが、材料としては好ましくは感光性樹脂もしくは熱硬化性樹脂が用いられ、溶解もしくは溶剤に溶解して充填後、紫外線や可視光線あるいは加熱により形成される。また、絶縁性の隔壁を有機材料を転写法によって形成することもできる。
無機材料による絶縁性隔壁の作製方法は特に限定されることはないが、材料としては好ましくは、窒化珪素、酸化窒化珪素、酸化珪素、および炭化珪素が用いられ、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スパッタリング法もしくは蒸着法により形成することができる。
【００７１】
本発明の表示装置を構成する各層は、蒸着法やスパッタ法等の乾式製膜法、ディッピング、スピンコ−ト法、ディップコ−ト法、キャスト法、ダイコ−ト法、ロ−ルコ−ト法、バ−コ−ト法、グラビアコ−ト法等の湿式製膜法等、公知の方法により好適に製膜することができる。
【００７２】
本発明の表示装置は、種々の公知の工夫により、光取り出し効率を向上させることができる。例えば、基板表面形状を加工する（例えば微細な凹凸パターンを形成する）、基板・ＩＴＯ層・有機化合物層の屈折率を制御する、基板・ＩＴＯ層・有機化合物層の膜厚を制御すること等により、光の取り出し効率を向上させ、外部量子効率を向上させることが可能である。
【００７３】
本発明の表示装置は、陽極と陰極との間に直流（必要に応じて交流成分を含んでもよい）電圧（通常２ボルト〜１５ボルト）、又は直流電流を印加することにより、発光を得ることができる。
本発明の表示装置の駆動方法については、特開平２−１４８６８７号、同６−３０１３５５号、同５−２９０８０号、同７−１３４５５８号、同８−２３４６８５号、同８−２４１０４７号の各公報、特許第２７８４６１５号、米国特許５８２８４２９号、同６０２３３０８号の各明細書、等に記載の駆動方法を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の表示媒体は、フレキシブルディスプレイ、フレキシブル照明、ウェアラブルディスプレイ等に好適にて適用される。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係わる表示装置を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のI−I線に沿った断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係わる表示装置の図１（Ａ）の配線を展開して示す説明図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第二実施形態に係わる表示装置を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のIII−III線に沿った断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係わる表示装置の図３（Ａ）の配線を展開して示す説明図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第三実施形態に係わる表示装置を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のV−V線に沿った断面図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係わる表示装置の図５（Ａ）の配線を展開して示す説明図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係わる変形例１の表示装置を示す平面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係わる変形例２の表示装置を示す平面図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係わる変形例３の表示装置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１００、２００、３００    可撓性基板  
１０２、２０２、３０２    第一電極
１０４、２０４、３０６    絶縁性隔壁
１０６、２０６、３０８    有機層
１０８、２０８、３１０    第二電極
１１０、２１２、３１２    絶縁性封止膜
１１２、２１４、３１４    第一可撓性配線部材
１１４、２１６、３１８    第二可撓性配線部材
１１６、１１８、２２０、２２２、２２４  配線
１２０、２２６、３２６    表示画素
１２２、１２４、２２８、２３０、引き出し配線
２３２、３２８、３３０、３３２  引き出し配線
１２６、２３４、３３４    保護フイルム
１２８、２３６、３３６    表示部
１３０、１３２、２３８、２４０  接続部
２４２、３３８、３４０、３４２  接続部
２１０                          第三電極  
３０４                          第四電極
７００、８００、９００          可撓性配線部材（保護フィルム機能）
【図１】
2008145840.tif 000003
【図２】
2008145840.tif 000004
【図３】
2008145840.tif 000005
【図４】
2008145840.tif 000006
【図５】
2008145840.tif 000007
【図６】
2008145840.tif 000008
【図７】
2008145840.tif 000009
【図８】
2008145840.tif 000010
【図９】
2008145840.tif 000011