(57)【要約】【課題】  ビデオカメラなどの撮像装置やＩＣレコーダなどの音響装置に常時装着して使用することと、必要時にだけ装着して使用することとを適宜選択して使用することができるという利便性を満たし、持ち運ぶ際に嵩張って不便であるというユーザにとっての不都合をそれほど感じなくすることのできる１脚式スタンドユニットを提供する。【解決手段】  可動体２０と、可動体２０から延び出て先端に座部を有する１本の脚体７０と、可動体２０を摺動自在に収容する筒状体３０と、筐体１０と、筒状体３０の内部での可動体２０の往復動作が繰り返されるごとに、脚体７０を筒状体３０から突出させる第１位置と脚体７０を筒状体３０に収容させる第２位置とにその可動体２０を交互に位置させる可動体位置規制機構４０と、筒状体３０から突出している脚体７０を筐体１０に固定する脚体固定機構８０とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体と、この可動体からその軸方向に延び出て先端に座部を有する１本の脚体と、上記可動体を摺動自在に収容する筒状体と、この筒状体を収容している筐体と、上記筒状体の内部での上記可動体の軸方向での往復動作が繰り返されるごとに、上記脚体を筒状体から突出させる第１位置と上記脚体を筒状体に収容させる第２位置とにその可動体を交互に位置させる可動体位置規制機構と、上記可動体が第２位置に位置しているときに、筒状体から突出している上記脚体を上記筐体に固定する脚体固定機構と、を備えていることを特徴とする一脚式スタンドユニット。
【請求項２】
上記可動体位置規制機構は、上記可動体の外周面に設けられた突起と、上記筒状体にその周方向に間隔を隔てて交互に設けられて上記突起が嵌脱可能な長い第１溝部及びそれよりも短い第２溝部と、第１溝部側に始点を有し第２溝部側に終点を有する下り勾配の第１案内面と、第２溝部側に始点を有し第１溝部側に終点を有する下り勾配の第２案内面と、第１溝部から出た上記突起を摺動させて第２溝部に向けて移動させることによりその突起を上記第１案内面に移行させる第１誘導面と、第２溝部から出た上記突起を摺動させて第１溝部に向けて移動させることによりその突起を上記第２案内面に移行させる第２誘導面と、を備えている請求項１に記載した一脚式スタンドユニット。
【請求項３】
上記脚体固定機構が、上記筐体に設けられた雌ねじを有するねじ孔と、上記脚体に設けられて上記雌ねじに着脱可能な雄ねじを有するねじ部と、でなる請求項１又は請求項２に記載した一脚式スタンドユニット。
【請求項４】
上記筒状体が、上記第１及び第２の各溝部と第１及び第２の各案内面とを有する筒状主部と、上記第１及び第２の各誘導面を有して上記筐体の内部で上記筒状主部に対する接近離反方向に変位可能な筒状補助部とに分割されていて、その筒状補助部を軸線方向で上記筒状主部に近付く方向に弾発付勢するばね体が追加されてそのばね体が上記筐体に収容されていると共に、そのばね体によって上記筒状主部に近付く方向に弾発付勢されている上記筒状補助部の第１誘導面と上記筒状主部の第１案内面との相互間隔、及び、同第２誘導面と同第２案内面との相互間隔を、上記突起が通過不能な広さに保つストッパ機構を有する請求項３に記載した一脚式スタンドユニット。
【請求項５】
上記ストッパ機構が、上記筒状補助部の外周面に設けられた突部と、上記筐体の内周面に具備されて上記突部の軸方向摺動のみを許容してその筒状補助部の回転を阻止する溝部の長手方向の溝端面とによって形成されている請求項４に記載した一脚式スタンドユニット。
【請求項６】
上記脚体が上記可動体に対して相対回転自在に取り付けられている請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載した一脚式スタンドユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像機器や音響機器の設置安定性を高める上で有益な一脚式スタンドユニット、特に、便利に持ち運ぶことができて必要に応じて撮像機器や音響機器の設置安定性を高めることに用いることのできる一脚式スタンドユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズ付きフィルムユニットのユニット本体の底面に、撮影時の手振れ防止用の支え治具として伸縮自在の一脚を組み付けたものが知られていて、このレンズ付きフィルムユニットにあっては、一脚を使用しないときにユニット本体の底面に沿って折り畳んで格納するようになっている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２７５６９７号公報（図１、０００９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載されているレンズ付きフィルムユニットでは、ユニット本体に１脚を直接に組み付けてあるので、別に１脚を持ち歩く手間が省けるという長所があるほか、手軽にどこででも一脚を使用してカメラの設置安定性を高めることができるという長所がある。しかし、この特許文献１には、ユニット本体に一脚を取り付けるための具体的な構造についての開示がない。
【０００４】
そこで、本発明は、撮像装置や音響装置に常時装着して使用することと、必要時にだけ装着して使用することとを適宜選択することができ、しかも、嵩張らずに携行することができて、いつでもどこでも撮像装置や音響装置の設置安定性を高めてそれらの装置の使用の利便性を高めることのできる一脚式スタンドユニットを提供することを目的とする。
【０００５】
また、本発明は、操作性に優れる具体的構造を備えた１脚式スタンドユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一脚式スタンドユニットは、可動体と、この可動体からその軸方向に延び出て先端に座部を有する１本の脚体と、上記可動体を摺動自在に収容する筒状体と、この筒状体を収容している筐体と、上記筒状体の内部での上記可動体の軸方向での往復動作が繰り返されるごとに、上記脚体を筒状体から突出させる第１位置と上記脚体を筒状体に収容させる第２位置とにその可動体を交互に位置させる可動体位置規制機構と、上記可動体が第２位置に位置しているときに、筒状体から突出している上記脚体を上記筐体体に固定する脚体固定機構と、を備えている。
【０００７】
この構成を備える一脚式スタンドユニっトによると、脚体を押し引きして可動体を筒状体の内部で軸方向に往復動作させるという簡便な操作を行うだけで、脚体が筒状体から突出したり筒状体に格納されたりする。また、脚体を筒状体から突出させたときには、脚体固定機構の作用によって脚体を筐体に固定することができるため、使用中に脚体が不慮に筒状体に格納されてしまうという事態が起こらない。
【０００８】
本発明において、上記可動体位置規制機構は、上記可動体の外周面に設けられた突起と、上記筒状体にその周方向に間隔を隔てて交互に設けられて上記突起が嵌脱可能な長い第１溝部及びそれよりも短い第２溝部と、第１溝部側に始点を有し第２溝部側に終点を有する下り勾配の第１案内面と、第２溝部側に始点を有し第１溝部側に終点を有する下り勾配の第２案内面と、第１溝部から出た上記突起を摺動させて第２溝部に向けて移動させることによりその突起を上記第１案内面に移行させる第１誘導面と、第２溝部から出た上記突起を摺動させて第１溝部に向けて移動させることによりその突起を上記第２案内面に移行させる第２誘導面と、を備えている、という構成を採用することが可能である。この構成を可動体位置規制機構を採用すると、可動体位置規制機構の大きさがコンパクトになり、当該一脚式スタンドユニオンの小形化を図りやすい。
【０００９】
本発明では、上記脚体固定機構が、上記筐体に設けられた雌ねじを有するねじ孔と、上記脚体に設けられて上記雌ねじに着脱可能な雄ねじを有するねじ部と、でなるという構成を採用することが可能である。この発明によると、当該一脚式スタンドユニットが本来的に有している筐体と脚体とを利用して脚体固定機構が構成されるために、脚体固定機構として別部品を用いる必要がなくないという利点がある。
【００１０】
本発明においては、上記筒状体が、上記第１及び第２の各溝部と第１及び第２の各案内面とを有する筒状主部と、上記第１及び第２の各誘導面を有して上記筐体の内部で上記筒状主部に対する接近離反方向に変位可能な筒状補助部とに分割されていて、その筒状補助部を軸線方向で上記筒状主部に近付く方向に弾発付勢するばね体が追加されてそのばね体が上記筐体に収容されていると共に、そのばね体によって上記筒状主部に近付く方向に弾発付勢されている上記筒状補助部の第１誘導面と上記筒状主部の第１案内面との相互間隔、及び、同第２誘導面と同第２案内面との相互間隔を、上記突起が通過不能な広さに保つストッパ機構を有する、という構成を採用することが可能であり、この構成を採用することによって、上記した可動体位置規制機構の動作の安定性や確実性が向上する。
【００１１】
本発明では、上記ストッパ機構が、上記筒状補助部の外周面に設けられた突部と、上記筐体の内周面に具備されて上記突部の軸方向摺動のみを許容してその筒状補助部の回転を阻止する溝部の長手方向の溝端面とによって形成されていることが望ましい。これによれば、当該一脚式スタンドユニットが本来的に有している筐体と筒状体とを利用してストッパ機構が構成されるために、ストッパ機構として別部品を用いる必要がなくないという利点がある。
【００１２】
本発明では、上記脚体が上記可動体に対して相対回転自在に取り付けられていることが望ましい。これによれば、脚体を押し引きするときに脚体を回転させる必要がないため、脚体の押し引き操作を円滑にかつ違和感なく行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明に係る一脚式スタンドユニットは、それがユニット形式を採っているためにビデオカメラなどの撮像装置やＩＣレコーダなどの音響装置に常時装着して使用することと、必要時にだけ装着して使用することとを適宜選択して使用することができるという利便性があるだけでなく、カメラ用一脚として汎用されている大形の一脚のように持ち運ぶ際に嵩張って不便であるというユーザにとっての不都合をそれほど感じなくすることのできる利点がある  また、普段は一脚を使ったりしない人であっても、一脚を使いたいという機会に直面したときに手軽に使用することができるようになるという利点がある。
【００１４】
特に、可動体位置規制機構や脚体固定機構を別部品を用いずにコンパクトに構成することができることから、当該一脚式スタンドユニットの小形化を容易に図ることができて、そのことが、上記した持ち運びの利便性を高めることに役立つようになる。さらに、脚体を押し引きする操作又は押し込む操作を行うだけで筐体に対して脚体を出し入れすることができるために、操作性や使い勝手に優れているという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明に係る一脚式スタンドユニットの構成例を説明的に示した垂直断面図、図２は筒状体３０の概略斜視図、図３は可動体２０を備える脚体７０の一部破断側面図、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う部分の横断平面図である。
【００１６】
図１のように、この一脚式スタンドユニットでは、筒状の筐体１０に、可動体２０と可動体２０を摺動自在に収容する筒状体３０とが収容されている。
【００１７】
筒状体３０には可動体位置規制機構４０が備わっている。この可動体位置規制機構４０は、筒状体３０の内部での上記可動体２０の軸方向での往復動作が繰り返されるごとに、筒状体３０の下端位置に相当する第１位置と筒状体３０の上端に近い位置に相当する第２位置とに上記可動体２０を交互に位置させる作用を行う。この実施形態に採用した可動体位置規制機構４０は次に説明する具体的構成を備えている。
【００１８】
すなわち、可動体位置規制機構４０は、可動体２０の外周面に設けられた突起４１を備えていることに加えて、図１３に一部を拡大して示したように、筒状体３０にその周方向に間隔を隔てて交互に設けられて上記突起４１（図１など参照）が嵌脱可能な長い第１溝部４２及びそれよりも短い第２溝部４３と、第１溝部４２側に始点４４ａを有し第２溝部４３側に終点４４ｂを有する下り勾配の第１案内面４４と、第２溝部４３側に始点４５ａを有し第１溝部４２側に終点４５ｂを有する下り勾配の第２案内面４５と、第１溝部４２から出た突起４１（図１など参照）を摺動させて第２溝部４３に向けて移動させることによりその突起４１（図１など参照）を第１案内面４４に移行させる上り勾配の第１誘導面４６と、第２溝部４３から出た突起４１（図１など参照）を摺動させて第１溝部４２に向けて移動させることによりその突起４１（図１など参照）を第２案内面４５に移行させる上り勾配の第２誘導面４７と、を備えている。
【００１９】
そして、この実施形態では、図１又は図２のように、筒状体３０を長い筒状主部３１とその筒状主部３１に上方から対峙している筒状補助部３２とに分割してある。そして、筒状主部３１の上端面に上記した第１及び第２の各溝部４２，４３と第１及び第２の各案内面４４，４５とを形成してあるのに対し、筒状補助部３２の下端面に、上記した第１及び第２の各誘導面４６，４７を形成してある。
【００２０】
さらに、この実施形態では、筒状主部３１に周方向当角度おきの４つの区画を形成し、それぞれの区画に、上記した第１及び第２の各溝部４２と、第１及び第２の各案内面４４，４５とを具備させてあって、第１溝部４２を筒状主部３１の軸方向全長部分に亘って形成してある。そのため、この筒状主部３１では、９０度おきの４箇所に、第１溝部４２、第２溝部４３、第１案内面４４、第２案内面４５がそれぞれ位置している。また、筒状補助部３２についても周方向当角度おきの４つの区画を形成し、それぞれの区画に、上記した第１誘導面４６及び第２誘導面４７を形成してあると共に、図１３に示したように、第１誘導面４６の終点４６ｂと第２誘導面４７の始点４７ａとを下がり勾配の第１傾斜面４８で連絡させ、第２誘導面４７の終点４７ｂと第１誘導面４６の始点４６ａとを下がり勾配の第２傾斜面４９で連絡させてある。
【００２１】
図１又は図４のように、筐体１０は、筒状主部３１の上側に筒状補助部３２が位置する状態でその筒状体３０を収容していると共に、筒状補助部３２が、筐体１０の内部で筒状主部３１に対して接近離反方向（軸方向）に変位可能とされている。そして、筒状補助部３２の軸方向での変位可能幅が、筐体１０の内面に形成された縦溝部５１と、筒状補助部３２に設けられて上記縦溝部５１に摺動可能に係合されている突部５２とでなるストッパ機構５０によって規制されるようになっている。このストッパ機構５０において、図１のように突部５２が縦溝部５１の下側の溝端面に係合しているときには、第１溝部４２の上端に一致している第１案内面４４の始点４４ａと第１誘導面４６との間隔が、上記可動体位置規制機構４０の突起４１の縦幅よりも短くなってそれらの第１案内面４４の始点４４ａと第１誘導面４６との相互間隙間を突起４１が通過することができなくなる。同様に、突部５２が縦溝部５１の下側の溝端面に係合しているときには、第２溝部４２の上端に一致している第２案内面４５の始点４５ａと第２誘導面４７との間隔が、上記突起４１の縦幅よりも短くなってそれらの第２案内面４５の始点４５ａと第２誘導面４７との相互間隙間を突起４１が通過することができなくなる（図１３参照）。一方、このストッパ機構５０では、上記した各相互間隙間が突起４１の縦幅よりも長くなる位置にまで上記突部５２が縦溝部５１の内部で摺動することができるようになっている。
【００２２】
図１又は図４のように、筐体１０にはコイルばねでなるばね体６０が収容されていて、このばね体６０が、筒状補助部３２を軸線方向で筒状主部３１に近付く方向に常時弾発付勢している。そのため、初期状態では、上記ストッパ機構５０の突部５２が図１のようにその縦溝部５１の下側の溝端面に係合している。
【００２３】
図３のように、可動体２０には、１本の脚体７０が同心状に取り付けられている。具体的には、脚体７０が可動体２０からその軸方向に延び出ていて、その先端に座部７１を有している。また、この実施形態では、可動体２０をリング状に形成してあると共に、その可動体２０を、脚体７０の基部に形成して径小の首部７２に相対回転自在に保持させてある。
【００２４】
また、この一脚式スタンドユニットには、可動体２０が図１に示したように第２位置に位置しているときに、筒状体３０から突出している脚体７０を筐体１０に固定するための脚体固定機構８０が備わっている。図１のように、この実施形態では、脚体固定機構８０を、筐体１０の下端部に設けた雌ねじを有するねじ孔８１と、脚体７０に設けられて上記ねじ孔８１の雌ねじに着脱可能な雄ねじを有するねじ部８２とによって構成してある。なお、図１又は図３によって判るように、ねじ部８２は、脚体７０の首部７２に可動体２０を保持する役割を果していると共に、可動体２０よりも大きくなく外形を有している。また、図１のように、筐体１０側の上記ねじ孔８１は、筒状体３０の筒状主部３１の下端を支えている径小部１２に同心状に形成されている。
【００２５】
以上のように構成されている一脚式スタンドユニットの動作を、上記可動体位置規制機構４０の作用を示した図５〜図１２を主に参照して次に説明する。
【００２６】
図５のようにストッパ機構５０が初期状態を保持しているときに、可動体位置規制機構４０の第１溝部４２に嵌合している突起４１がその第１溝部４２に沿って矢印ａのように突き上げられると、図６のように突起４１が第１誘導面４６に突き当たった後、図７の矢印Ａのようにばね体６０の付勢に抗して筒状補助部３２を押し上げる。このときの押上げにより、ストッパ機構５０の突部５２が縦溝部５１を摺動して上動するので、第１案内面４４と第１誘導面４６との相互間隔が突起４１の縦幅よりも長くなるように拡げられる。こうして第１案内面４４と第１誘導面４６との相互間隔が突起４１の縦幅よりも長くなるように拡げられると、図８の矢印ｂのように、第１誘導面４６が第１溝部４２から出た突起４１を摺動させて第２溝部４３に向けて移動させるという作用と、そのような突起４１の移動に追従してばね体６０が筒状補助部３２を下降させるという作用とが併行されて、突起４１が第１案内面４４に移行する。このため、突起４１に対して加えていた突上げ力を解除することによって、脚体７０に対する可動体２０の回転（図３参照）を通じて突起４１が第１案内面４４と摺動しながら下降して図９に矢印ｃで示したように第２溝部４３に嵌合してその第２溝部４３によって筒状体３０の上部に位置規制される。こうして突起４１が第２溝部４３によって筒状体３０の上部に位置規制されたときには、ストッパ機構５０の突部５２が縦溝部５１の溝端面に係合して第２案内面４５と第２誘導面４７との相互間隔が突起４１の縦幅よりも短くなるように縮小される。
【００２７】
次に、図９の状態を起点として、可動体位置規制機構４０の第２溝部４３に嵌合している突起４１がその第２溝部４３に沿って突き上げられると、図１０のように突起４１が第２誘導面４７に突き当たった後、図１０の矢印Ａのようにばね体６０の付勢に抗して筒状補助部３２を押し上げる。このときの押上げにより、ストッパ機構５０の突部５２が縦溝部５１を摺動して上動するので、第２案内面４５と第２誘導面４７との相互間隔が突起４１の縦幅よりも長くなるように拡げられる。こうして第２案内面４５と第２誘導面４７との相互間隔が突起４１の縦幅よりも長くなるように拡げられると、図１１の矢印ｂのように、第２誘導面４７が第２溝部４３から出た突起４１を摺動させて第１溝部４２に向けて移動させるという作用と、そのような突起４１の移動に追従してばね体６０が筒状補助部３２を下降させるという作用とが併行されて、突起４１が第２案内面４５に移行する。このため、突起４１に対して加えていた突上げ力を解除することによって、脚体７０に対する可動体２０の回転（図３参照）を通じて突起４１が第２案内面４５と摺動しながら下降して図１２に矢印ｃで示したように第１溝部４２に嵌合してその第１溝部４２を下降する。
【００２８】
図５〜図１２を参照して説明した可動体位置規制機構４０の作用において、第２案内面４５を経て第１溝部４２に嵌合された突起４１がその第１溝部４２を軸方向に下降する動作、及び、第１案内面４４を経て第２溝部４３に嵌合された突起４１がその第２溝部４３を軸方向に下降して位置規制される動作は、突起４１の往動動作に相当する。これに対し、突き上げられた突起４１が第１溝部４２や第２溝部４３から出る動作は、突起４１の復動動作に相当する。そして、突起４１が第１溝部４２を下降して筒状体３０の下端に達したときには、可動体２０から延び出ている脚体７０が図１のように筐体１０の下方に突出する。このときの突起４１の位置が第１位置である。これに対し、突起４１が第２溝部４３に嵌合して筒状体３０の上部に位置規制されているときには、可動体２０から延び出ている脚体７０が筒状体３０に収容されている。このときの突起４１の位置が第２位置である。したがって、可動体位置規制機構４０は、筒状体３０の内部での可動体２０の軸方向での往復動作が繰り返されるごとに、脚体７０を筒状体３０から突出させる第１位置と上記脚体を筒状体３０に収容させる第２位置とに可動体４１を交互に位置させる作用を発揮する。
【００２９】
そして、可動体４１が第１位置に位置して脚体７０が筒状体３０から突出しているときに、図１のように脚体固定機構８０のねじ部８２をそのねじ孔８１にねじ込むことにより脚体７０が筐体１０にその位置で固定される。
【００３０】
上記した可動体位置規制機構４０では、第１又は第２の誘導面４６，４７に接触した突起４１が筒状補助部３２を押し上げていないときには、ばね体６０の付勢によってそれらの誘導面４６，４７と第１又は第２の案内面４４，４５との相互間隔が狭められてそれらの相互間隙間を突起４１が通過できないようになっている。このため、この可動体位置規制機構４０によると、第１及び第２の誘導面４６，４７によって突起４１の送り方向が正確に位置方向に規定されるようになる。したがって、脚体７９を押し込んで可動体２０を突き上げたりしたときに、可動体２０に備わっている突起４１が第１又は第２の誘導面４６，４７によって正確に位置方向に移動するようになって、動作の円滑性と信頼性とが向上する。
【００３１】
以上説明した一脚式スタンドユニットにおいて、その筐体１０は、撮像装置や音響装置などの機器に組み込むことも、それらの機器に着脱可能とすることも可能である。筐体１０を機器に組み込んでおくと、その筐体１０が組み込まれた機器に常に一脚式スタンドユニットが備わるようになるので、必要に応じてその一脚式スタンドユニットを使って機器を床面や机面などの上に安定設置することが可能になる。これに対し、筐体１０を機器に対して着脱可能としておくと、必要なときだけ一脚式スタンドユニットを機器に装着してその機器を床面や机面などの上に安定設置することが可能になる。筐体１０を機器に組み付ける手段としては、筐体１０を機器にビス止めしたり接着剤で接合したりする手段を採用することができる。また、筐体１０を機器に着脱可能にする手段としては、筐体１０と機器とを係脱式とすることによって可能になる。
【００３２】
図１４は機器Ｓに組み付けるか、又は、機器Ｓに離脱可能に装着した上記一脚式スタンドユニットの脚体７０をその筒状体３０（図１参照）に収容させた事例を示している。また、図１５は機器Ｓに組み付けるか、又は、機器Ｓに離脱可能に装着した上記一脚式スタンドユニットの脚体７０を機器Ｓから突出させた事例を示している。機器Ｓには、ジデオカメラやカメラ、ＩＣレコーダなどが含まれる。
【００３３】
図１６は機器Ｓに収容されている脚体７０の座部７１が、筐体１０の脚引出し口１３を塞いでいる状態の断面図である。このように脚体７０を収容させたときに、脚体７０の座部７１が筐体１０の脚引出し口１３を塞ぐように構成しておくと、機器Ｓを持ち運ぶときに脚体７０が機器Ｓから突出してじゃまになることがない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る一脚式スタンドユニットの構成例を説明的に示した垂直断面図である。
【図２】筒状体の概略斜視図である。
【図３】可動体を備える脚体の一部破断側面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う部分の横断平面図である。
【図５】可動体位置規制機構の突起が第１溝部を突き上げられている状態を示した説明図である。
【図６】可動体位置規制機構の突起が第１誘導面に突き当たって筒状補助部を押し上げている状態を示した説明図である。
【図７】可動体位置規制機構の突起が第１誘導面に突き当たって筒状補助部を押し上げた状態を示した説明図である。
【図８】可動体位置規制機構の第１誘導面が第１溝部から出た突起を第２溝部に向けて移動させている状態の説明図である。
【図９】可動体位置規制機構の突起が第２溝部に嵌合して第２位置に位置規制されている状態の説明図である。
【図１０】可動体位置規制機構の突起が第２誘導面に突き当たって筒状補助部を押し上げた状態を示した説明図である。
【図１１】可動体位置規制機構の第２誘導面が第２溝部から出た突起を第１溝部に向けて移動させている状態の説明図である。
【図１２】可動体位置規制機構の突起が第１溝部に嵌合して下降している状態の説明図である。
【図１３】可動体位置規制機構の一部拡大図である。
【図１４】機器と組み合わされた一脚式スタンドユニットの脚体を収容させた状態を示した概略斜視図である。
【図１５】機器と組み合わされた一脚式スタンドユニットの脚体を突出させた状態を示した概略斜視図である。
【図１６】脚体の座部が筐体の脚引出し口を塞いでいる状態の断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  筐体
２０  可動体
３０  筒状体
３１  筒状主部
３２  筒状補助部
４０  可動体位置規制機構
４１  突起
４２  第１溝部
４３  第２溝部
４４  第１案内面
４４ａ  第１案内面の始点
４４ｂ  第１案内面の終点
４５  第２案内面
４５ａ  第２案内面の始点
４５ｂ  第２案内面の終点
４６  第１誘導面
４７  第２誘導面
５０  ストッパ機構
５１  溝部（縦溝部）
５２  突部
６０  ばね体
７０  脚体
７１  座部
８０  脚体固定機構
８１  ねじ孔
８２  ねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008281609.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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