(57)【要約】【課題】利用者が接続のための操作を行うことなく、所定の条件を満たす無線ＬＡＮスポットのみと接続を行うことが出来る無線端末装置を提供する。【解決手段】公衆網における無線ＬＡＮスポットと公衆無線ＬＡＮ接続サービスの下で接続して無線通信を行う無線端末装置であって、接続先情報記憶手段に記憶されている接続先事業者識別情報に対応する無線ＬＡＮスポットを検出して、所定の接続許可条件に基づき、検出した無線ＬＡＮスポットとの接続の可否の判断を行い、接続を可とした無線ＬＡＮスポットとの間に無線通信路を設定する。【選択図】図５
2008177661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網における無線ＬＡＮスポットと公衆無線ＬＡＮ接続サービスの下で接続して無線通信を行う無線端末装置であって、
前記公衆無線ＬＡＮ接続サービスを提供する公衆無線ＬＡＮ事業者を表す接続先事業者識別情報を記憶する接続先情報記憶手段と、
前記接続先情報記憶手段に記憶されている接続先事業者識別情報に対応する無線ＬＡＮスポットを検出する検出手段と、
所定の接続許可条件に基づき、前記検出手段が検出した無線ＬＡＮスポットとの接続の可否を判断する接続判断手段と、
前記接続判断手段が接続を可とした無線ＬＡＮスポットとの間に無線通信路を設定する無線通信路設定手段と、を有することを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記無線端末装置は、前記接続判断手段が接続を不可とした無線ＬＡＮスポットとの接続を許可する指令又は接続を不可とする指令のいずれかの入力を催告する接続許可入力催告手段を有し、
前記無線通信手段は、前記無線ＬＡＮスポットとの接続を許可する指令が入力された場合に前記無線ＬＡＮスポットとの間に無線通信路を設定することを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記無線端末装置は、前記公衆無線ＬＡＮ事業者の各々の課金情報を記憶する課金情報記憶手段と、前記無線ＬＡＮスポットとの接続履歴を記憶する接続履歴記憶手段と、前記課金情報記憶手段に記憶されている課金情報と前記接続履歴記憶手段に記憶されている接続履歴とに基づき前記検出手段が検出した無線ＬＡＮスポットと接続する際に課金されるかどうかの判断を行う課金判断手段と、を有し、
前記接続判断手段は、前記課金判断手段が課金されないと判断した公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットとの接続を可とする判断を行うことを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記無線端末装置は、接続を許可する公衆無線ＬＡＮ事業者を表す接続許可事業者識別情報を記憶する接続許可事業者記憶手段を有し、
前記接続判断手段は、前記接続許可事業者記憶手段に記憶されている接続許可事業者識別情報に対応する公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットとの接続を可とする判断を行うことを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆網における無線ＬＡＮスポットと公衆無線ＬＡＮ接続サービスの下で接続して無線通信を行う無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ等の方式を用いた公衆無線ＬＡＮ接続サービスが注目されている。この公衆無線ＬＡＮ接続サービスを受けるためには、公衆無線ＬＡＮ接続サービスを提供する公衆無線ＬＡＮ事業者と契約する必要がある。公衆無線ＬＡＮ事業者と契約すると、その公衆無線ＬＡＮ事業者のサービスエリア内で、公衆無線ＬＡＮ接続サービスを受けることが出来る。また、公衆無線ＬＡＮ事業者は、他の公衆無線ＬＡＮ事業者とローミング契約を結び、サービスエリアを広げている。ある公衆無線ＬＡＮ事業者と契約した利用者は、契約した公衆無線ＬＡＮ事業者のサービスエリア及びその公衆無線ＬＡＮ事業者とローミング契約を結んだ他の公衆無線ＬＡＮ事業者のサービスエリアで公衆無線ＬＡＮ接続サービスを受けることが出来る。公衆無線ＬＡＮ接続サービスの利用者は、サービスエリア内で公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットに接続して、公衆無線ＬＡＮ接続サービスを受ける。
【０００３】
特許文献１には、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者の公衆無線ＬＡＮ接続サービスを利用できる場合に、その中から１つを選択して、接続を行う装置が記載されている。この装置は、無線ＬＡＮスポットを検出して、検出した無線ＬＡＮスポットが接続先リストに登録されている公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットであるかどうかを確認する。接続先リストには、契約した公衆無線ＬＡＮ事業者及びその公衆無線ＬＡＮ事業者とローミング契約を結んだ他の公衆無線ＬＡＮ事業者が登録されている。接続先リストに登録されている公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットであれば接続を行う。接続先リストに登録されている公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットでない場合は接続を行わない。
【０００４】
特許文献２には、利用者が契約している公衆無線ＬＡＮ事業者のサービスエリアか、その公衆無線ＬＡＮ事業者とローミング契約を結んだ他の公衆無線ＬＡＮ事業者のサービスエリアかを表示する装置が記載されている。利用者が契約している公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットを検出した場合は、利用者が契約している公衆無線ＬＡＮ事業者のサービスエリアであることを表す表示を行う。利用者が契約している公衆無線ＬＡＮ事業者とローミング契約を結んだ他の公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットを検出した場合は、ローミング契約を結んだ公衆無線ＬＡＮ事業者のサービスエリアであることを表す表示を行う。
【特許文献１】特開２００６−０２００８８号公報
【特許文献２】特開２００４−０８８４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の装置においては、接続先リストに登録されている公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットの場合、その無線ＬＡＮスポットとの接続を行っている。それ故、利用者が、接続したくないと考えている無線ＬＡＮスポットであっても、接続先リストに登録されている無線ＬＡＮスポットであれば接続が行われてしまう。特許文献２に記載の装置においては、利用者が契約している公衆無線ＬＡＮ事業者のサービスエリアか、その公衆無線ＬＡＮ事業者とローミング契約を結んだ他の公衆無線ＬＡＮ事業者のサービスエリアかの表示を行うだけである。それ故、無線ＬＡＮスポットと接続するためには、利用者が接続するための操作を行わなければならない。
【０００６】
本発明は、上記した点に鑑みてなされたものであり、利用者が接続するための操作を行う必要がなく、所定の条件を満たす無線ＬＡＮスポットのみと接続を行うことが出来る無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線端末装置は、公衆網における無線ＬＡＮスポットと公衆無線ＬＡＮ接続サービスの下で接続して無線通信を行う無線端末装置であって、公衆無線ＬＡＮ接続サービスを提供する公衆無線ＬＡＮ事業者を表す接続先事業者識別情報を記憶する接続先情報記憶手段と、接続先情報記憶手段に記憶されている接続先事業者識別情報に対応する無線ＬＡＮスポットを検出する検出手段と、所定の接続許可条件に基づき、検出手段が検出した無線ＬＡＮスポットとの接続の可否を判断する接続判断手段と、接続判断手段が接続を可とした無線ＬＡＮスポットとの間に無線通信路を設定する無線通信路設定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の無線端末装置によれば、検出した無線ＬＡＮスポットが所定の条件を満たしている場合に、その無線ＬＡＮスポットとの接続を行っているので、利用者が接続を望む無線ＬＡＮスポットのみと接続を行うことが出来る。また、接続の際に利用者が接続するための操作を行う必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る無線端末装置の第１の実施例を示している。無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポットと公衆無線ＬＡＮ接続サービスの下で接続して無線通信を行う。検出手段２は、接続先情報テーブル７１に登録されている公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットの検出を行うものである。課金判断手段３は、検出手段２が検出した無線ＬＡＮスポットとの接続を行う際に課金されるかどうかの判断を行うものである。接続判断手段４は、検出手段２が検出した無線ＬＡＮスポットとの接続の可否を判断するものである。接続判断手段４は、課金判断手段３が接続の際に課金されないと判断した無線ＬＡＮスポットとの接続を可と判断し、課金されると判断した無線ＬＡＮスポットとの接続は不可と判断する。接続許可入力催告手段５は、接続判断手段４が接続を不可とした無線ＬＡＮスポットとの接続を許可する指令又は接続を不可とする指令のいずれかの入力を催告するものである。無線通信路設定手段６は、無線ＬＡＮスポットとの間に無線通信路を設定するものである。無線通信路設定手段６が無線ＬＡＮスポットとの間に無線通信路を設定すると、無線端末装置とその無線ＬＡＮスポットとの間で無線通信を行うことが出来るようになる。無線通信路設定手段６は、接続判断手段４が接続を可とした無線ＬＡＮスポット及び接続を許可する指令が入力された無線ＬＡＮスポットとの間で無線通信路を設定する。
【００１１】
また、無線端末装置１には、記憶部７が設けられている。記憶部７には、接続先情報テーブル７１、課金情報テーブル７２、接続履歴テーブル７３が記憶されている。接続先情報テーブル７１には、公衆無線ＬＡＮ接続サービスを提供する公衆無線ＬＡＮ事業者の情報が記録されている。課金情報テーブル７２には、公衆無線ＬＡＮ事業者の課金情報が記録されている。接続履歴テーブル７３には、無線ＬＡＮスポットとの接続の履歴が記録されている。
【００１２】
図２に、接続先情報テーブル７１の例を示す。接続先情報テーブル７１は、グループ、ＳＳＩＤ、ログインＩＤ、パスワードの項目から構成されている。グループの項目には、ローミング契約を結んだ公衆無線ＬＡＮ事業者のグループの各々を区別するための識別子が記録されている。ＳＳＩＤの項目には、公衆無線ＬＡＮ接続サービスを提供する公衆無線ＬＡＮ事業者の各々を区別するための識別情報が記録されている。ログインＩＤの項目には、無線ＬＡＮスポットと接続する際に使用するＩＤが記録されている。パスワードの項目には、無線ＬＡＮスポットと接続する際に使用するパスワードが記録されている。
【００１３】
図３に、課金情報テーブル７２の例を示す。課金情報テーブル７２は、グループ、課金識別子、課金有効期間の項目から構成されている。グループの項目には、ローミング契約を結んだ公衆無線ＬＡＮ事業者のグループの各々を区別するための識別子が記録されている。課金識別子の項目には、グループの各々に適用される課金内容を区別するための識別子が記録されている。課金有効期間の項目には、１回の課金で無線ＬＡＮスポットと接続できる期間が記録されている。課金識別子が「１」の場合は、１回の課金で接続開始から２４時間以内であれば何回接続しても新たな料金は発生しない。課金識別子が「２」の場合は、１回の課金で接続を開始した当日であれば何回接続しても新たな料金は発生しない。課金識別子が「３」の場合は、１回の課金で接続開始から１ヶ月以内であれば何回接続しても新たな料金は発生しない。課金識別子が「４」の場合は、１回の課金で接続を開始した当月であれば何回接続しても新たな料金は発生しない。
【００１４】
図４に、接続履歴テーブル７３の例を示す。接続履歴テーブル７３は、グループ、ＳＳＩＤ、課金識別子、ＩＰアドレス、接続開始日時、接続終了日時の項目から構成されている。グループの項目には、ローミング契約を結んだ公衆無線ＬＡＮ事業者のグループの各々を区別するための識別子が記録されている。ＳＳＩＤの項目には、公衆無線ＬＡＮ接続サービスを提供する公衆無線ＬＡＮ事業者の各々を区別するための識別情報が記録されている。課金識別子の項目には、無線ＬＡＮスポットとの接続の際に発生した課金の有効期間を表す課金識別子が記録されている。無線ＬＡＮスポットとの接続の際に課金されなかった場合は、課金識別子の項目には何も記録されない。ＩＰアドレスの項目には、接続した無線ＬＡＮスポットのＩＰアドレスが記録されている。接続開始日時の項目には、無線ＬＡＮスポットとの接続を開始した日時が記録されている。接続終了日時の項目には、無線ＬＡＮスポットとの接続を終了した日時が記録されている。
【００１５】
図５に、無線端末装置１のコントローラ（図示せず）で実行される接続開始ルーチンの動作を示す。接続開始ルーチンは、割り込みにより周期的に実行される。
【００１６】
コントローラは、接続フラグが「０」であるかどうかを確認する（ステップＳ５０１）。接続フラグは、無線端末装置１の起動時には「０」に設定されている。接続フラグが「０」でない場合は、処理を終了する。接続フラグが「０」の場合、コントローラは、検出手段２が接続先情報テーブル７１に登録されている公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットを検出したかどうかを確認する（ステップＳ５０２）。検出手段２は、接続先情報テーブル７１に登録されている公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットを検出すると、そのことをコントローラに通知する。このとき通知される内容は、検出した無線ＬＡＮスポットのＳＳＩＤとその無線ＬＡＮスポットからの電波の強度である。複数の無線ＬＡＮスポットを検出した場合は、検出した全ての無線ＬＡＮスポットについてＳＳＩＤと電波の強度を通知する。
【００１７】
検出手段２が無線ＬＡＮスポットを検出していない場合、コントローラは、処理を終了する。検出手段２が無線ＬＡＮスポットを検出した場合、コントローラは、検出された無線ＬＡＮスポットでまだ対象無線ＬＡＮスポットに設定していない無線ＬＡＮスポットの中から電波の強度の最も強い無線ＬＡＮスポットを対象無線ＬＡＮスポットに設定する（ステップＳ５０３）。対象無線ＬＡＮスポットを設定した後、コントローラは、その対象無線ＬＡＮスポットと接続した際に課金されるかどうか判断するように課金判断手段３へ指令を送出する（ステップＳ５０４）。コントローラからの指令を受けると、課金判断手段３は、対象無線ＬＡＮスポットと接続した際に課金されるかどうかの判断を行い、その判断結果をコントローラへ通知する。課金判断手段３が判断結果を通知した後、コントローラは、通知された判断結果に基づき、対象無線ＬＡＮスポットとの接続の可否を判断する（ステップＳ５０５）。通知された判断結果が「課金なし」である場合は、接続可と判断する。通知された判断結果が「課金発生」である場合は、接続不可と判断する。接続可と判断した場合、コントローラは、その対象無線ＬＡＮスポットとの間に無線通信路を設定するように無線通信路設定手段６へ指令を出す（ステップＳ５０６）。
【００１８】
無線通信路設定手段６は、コントローラからの指令を受けると、対象無線ＬＡＮスポットとの間に無線通信路を設定する処理を行う。無線通信路設定手段６は、まずＷＥＰ認証等により無線端末装置１の認証を行う。尚、ＷＥＰ認証等に必要となる暗号鍵等は予め無線端末装置１に設定されているとする。無線端末装置１の認証を行った後、無線通信路設定手段６は、接続先情報テーブル７１からログインＩＤとパスワードを読み出して、そのログインＩＤとパスワードを使用して対象無線ＬＡＮスポットにログインする。ログインに成功した場合、無線通信路設定手段６は、コントローラへ設定成功を通知する。ログインに成功しなかった場合、無線通信路設定手段６は、コントローラへ設定失敗を通知する。
【００１９】
無線通信路設定手段６が無線通信路を設定する処理を行った後、コントローラは、無線通信路の設定が成功したかどうかを判断する（ステップＳ５０７）。無線通信路の設定に成功した場合、コントローラは、接続履歴テーブル７３にグループ、ＳＳＩＤ、ＩＰアドレス、接続開始日時を記録する（ステップＳ５０８）。この場合は対象無線ＬＡＮスポットと接続した際に課金されないので、課金識別子の項目には何も記録されない。そして、コントローラは、接続フラグを「１」に設定する（ステップＳ５０９）。
【００２０】
Ｓ５０５の処理で対象無線ＬＡＮスポットとの接続が不可と判断された場合及びＳ５０７の処理で無線通信路の設定に失敗したと判断された場合、コントローラは、現在の対象無線ＬＡＮスポットの次に電波の強度の強い無線ＬＡＮスポットがあるかどうかを確認する（ステップＳ５１０）。現在の対象無線ＬＡＮスポットの次に電波の強度の強い無線ＬＡＮスポットがある場合は、Ｓ５０３の処理から実行する。現在の対象無線ＬＡＮスポットの次に電波の強度の強い無線ＬＡＮスポットがない場合、コントローラは、電波の強度の最も強い無線ＬＡＮスポットを対象無線ＬＡＮスポットに設定する（ステップＳ５１１）。対象無線ＬＡＮスポットを設定した後、コントローラは、その対象無線ＬＡＮスポットの接続を許可する指令又は接続を不可とする指令のいずれかの入力を催告するように接続許可入力催告手段５へ指令を送出する（ステップＳ５１２）。
【００２１】
接続許可入力催告手段５は、コントローラからの指令を受けると、対象無線ＬＡＮスポットとの接続を許可する指令又は接続を不可とする指令のいずれかの入力を催告する接続指示画面を表示する。図６に、接続指示画面の例を示す。接続指示画面６００は、メッセージ表示部６０１、接続許可ボタン６０２、接続不可ボタン６０３から構成されている。メッセージ表示部６０１は、この画面が課金して対象無線ＬＡＮスポットと接続するかどうかの指令を入力する画面であることを示している。接続許可ボタン６０２は、課金して対象無線ＬＡＮスポットとの接続を許可する指令を入力する場合に選択する。接続不可ボタン６０３は、対象無線ＬＡＮスポットとの接続を不可とする指令を入力する場合に選択する。無線端末装置１の利用者が接続許可ボタン６０２を選択した場合、接続許可入力催告手段５は、コントローラへ接続許可を通知する。無線端末装置１の利用者が接続不可ボタン６０３を選択した場合、接続許可入力催告手段５は、コントローラへ接続不可を通知する。
【００２２】
課金して対象無線ＬＡＮスポットと接続するかどうかの指令が入力された後、コントローラは、入力された指令が接続を許可する指令であるかどうかの確認を行う（ステップＳ５１３）。対象無線ＬＡＮスポットとの接続を許可する指令が入力された場合、コントローラは、その対象無線ＬＡＮスポットとの間に無線通信路を設定するように無線通信路設定手段６へ指令を出す（ステップＳ５１４）。無線通信路設定手段６は、コントローラからの指令を受けると、対象無線ＬＡＮスポットとの間に無線通信路を設定する処理を行う。無線通信路設定手段６が無線通信路を設定する処理を行った後、コントローラは、無線通信路の設定が成功したかどうかを判断する（ステップＳ５１５）。無線通信路の設定に成功した場合、コントローラは、接続履歴テーブル７３にグループ、ＳＳＩＤ、課金識別子、ＩＰアドレス、接続開始日時を記録する（ステップＳ５１６）。この場合は対象無線ＬＡＮスポットと接続した際に課金されるので、課金識別子の項目に課金有効期間を表す課金識別子が記録される。そして、コントローラは、接続フラグを「１」に設定する（ステップＳ５０９）。
【００２３】
対象無線ＬＡＮスポットとの接続を不可とする指令が入力された場合及びＳ５１５の処理で無線通信路の設定に失敗したと判断した場合、コントローラは、接続フラグを「１」に設定して（ステップＳ５０９）、処理を終了する。
【００２４】
図７に、無線端末装置１の課金判断手段３で実行される課金判断ルーチンの動作を示す。課金判断ルーチンは、割り込みにより周期的に実行される。
【００２５】
課金判断手段３は、コントローラからの課金判断指令を受信したかどうかを確認する（ステップＳ７０１）。課金判断指令を受信していない場合は、処理を終了する。課金判断指令を受信した場合、課金判断手段３は、接続履歴テーブル７３からグループ及びＳＳＩＤの組毎に最後の接続開始日時及び最後から１つ手前の接続開始日時のリストを抽出する（ステップＳ７０２）。このとき、課金識別子が記録されている行のみを対象とする。ここで、接続履歴テーブル７３が図４に示す内容であったとすると、Ｓ７０２で抽出されるリストは図８のようになる。次に、課金判断手段３は、Ｓ７０２の処理で抽出されたリストに記録されている課金識別子に対応する課金有効期間を課金情報テーブル７２から取得する（ステップＳ７０３）。課金有効期間を取得した後、課金判断手段３は、現在、課金有効期間内であるグループ及びＳＳＩＤの組があるかどうかを判断する（ステップＳ７０４）。
【００２６】
Ｓ７０２で抽出されたリストの接続開始日時と課金有効期間から、課金判断手段３は、課金有効期間内であるグループ及びＳＳＩＤの組があるかどうかの判断を行う。課金識別子に「１」が記録されている行の場合、現在日時が接続開始日時から２４時間以内であれば課金有効期間内であると判断する。課金識別子に「２」が記録されている行の場合、現在日時が接続開始日時の当日であれば課金有効期間内であると判断する。課金識別子に「３」が記録されている行の場合、現在日時が接続開始日時から１ヶ月以内であれば課金有効期間内であると判断する。課金識別子に「４」が記録されている行の場合、現在日時が接続開始日時の当月であれば課金有効期間内であると判断する。例えば、現在日時が２００６年１０月３日１０時５分３０秒である場合、図８の３行目のグループが「１」でＳＳＩＤが「ａａａａ」の組が課金有効期間内であると判断する。
【００２７】
課金有効期間内であるグループ及びＳＳＩＤの組がある場合、課金判断手段３は、その課金有効期間内であるグループ及びＳＳＩＤの組のグループとＳＳＩＤを記憶部７に保存する（ステップＳ７０５）。そして、課金判断手段３は、記憶部７に保存したＳＳＩＤと対象無線ＬＡＮスポットのＳＳＩＤが同じであるかどうかを確認する（ステップＳ７０６）。ＳＳＩＤが同じ場合、課金判断手段３は、コントローラへ「課金なし」を通知する（ステップＳ７０７）。
【００２８】
ステップＳ７０４の処理で課金有効期間内であるグループ及びＳＳＩＤの組がないと判断された場合及びステップＳ７０６の処理でＳＳＩＤが異なると判断された場合、課金判断手段３は、コントローラへ「課金発生」を通知する（ステップＳ７０８）。
【００２９】
図９に、無線端末装置１のコントローラ（図示せず）で実行される無線ＬＡＮスポット切替検出ルーチンの動作を示す。無線ＬＡＮスポット切替検出ルーチンは、割り込みにより周期的に実行される。
【００３０】
コントローラは、接続フラグが「１」に設定されているかどうかを確認する（ステップＳ９０１）。接続フラグが１に設定されていない場合は、処理を終了する。接続フラグが１に設定されている場合、コントローラは、対象無線ＬＡＮスポットとの間で無線通信路の設定が既に行われているかどうかを確認する（ステップＳ９０２）。対象無線ＬＡＮスポットとの間で無線通信路の設定が既に行われている場合、コントローラは、対象無線ＬＡＮスポットからの電波が検出されているかどうかを確認する（ステップＳ９０３）。対象無線ＬＡＮスポットからの電波が検出されている場合は、処理を終了する。対象無線ＬＡＮスポットからの電波が検出されていない場合、コントローラは、接続履歴テーブル７３に接続終了日時を記録して（ステップＳ９０４）、接続フラグを「０」に設定する（ステップＳ９０５）。
【００３１】
Ｓ９０２の処理で対象無線ＬＡＮスポットとの間で無線通信路の設定が行われていないと判断された場合、コントローラは、新たな無線ＬＡＮスポットからの電波を検出したかどうかを確認する（ステップＳ９０６）。新たな無線ＬＡＮスポットからの電波が検出されない場合は、処理を終了する。新たな無線ＬＡＮスポットからの電波が検出された場合、コントローラは、接続フラグを「０」に設定する（ステップＳ９０５）。
【００３２】
図１０は、無線端末装置１が複数の無線ＬＡＮスポットのサービスエリアを通過する場合の動作を説明する図である。無線ＬＡＮスポットのサービスエリアは、その無線ＬＡＮスポットと無線通信を行うことの出来る範囲のことである。
【００３３】
無線端末装置１は、道路７を移動する。道路７の付近には、公衆無線ＬＡＮ事業者Ａの無線ＬＡＮスポット２１１及び２１２、公衆無線ＬＡＮ事業者Ｂの無線ＬＡＮスポット２２１、公衆無線ＬＡＮ事業者Ｃの無線ＬＡＮスポット２３１がある。無線ＬＡＮスポット２１１は、自身のサービスエリア３１１内にある無線端末装置と無線通信を行うことが出来る。無線ＬＡＮスポット２２１は、自身のサービスエリア３２１内にある無線端末装置と無線通信を行うことが出来る。他の無線ＬＡＮスポット２３１及び２１２も同様に、自身のサービスエリア３３１及び３１２内にある無線端末装置と無線通信を行うことが出来る。公衆無線ＬＡＮ事業者Ａの無線ＬＡＮスポット２１１及び２１２は、ＬＡＮ５１を介してサーバ４１と接続している。サーバ４１は、ＩＰネットワーク６と接続している。公衆無線ＬＡＮ事業者Ｂの無線ＬＡＮスポット２２１は、ＬＡＮ５２を介してサーバ４２と接続している。サーバ４２は、ＩＰネットワーク６と接続している。公衆無線ＬＡＮ事業者Ｃの無線ＬＡＮスポット２３１は、ＬＡＮ５３を介してサーバ４３と接続している。サーバ４３は、ＩＰネットワーク６と接続している。ここで、ＬＡＮ５１、ＬＡＮ５２、ＬＡＮ５３は、例えば、有線ブロードバンド若しくは無線ブロードバンド（ＷｉＭＡＸ：Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）にて構成される。
【００３４】
最初に、無線端末装置１は、どの公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットと接続しても課金される状態にあるとする。その状態で無線端末装置１が道路７を移動してａ地点に到達して、公衆無線ＬＡＮ事業者Ａの無線ＬＡＮスポット２１１のサービスエリア３１１に入ったとする。無線ＬＡＮスポット２１１のサービスエリア３１１に入ると、無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポット２１１と接続した際に課金されるかどうかの判断を行う。このとき、無線端末装置１は、どの公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットと接続しても課金される状態にあるので、無線ＬＡＮスポット２１１と接続した際に課金される判断する。そして、無線端末装置１は、課金して無線ＬＡＮスポット２１１と接続するかどうかの指令を入力するための接続指示画面を表示する。ここで、接続を許可する指令が入力されたとする。接続を許可する指令が入力されると、無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポット２１１との間に無線通信路の設定を行い、無線通信を開始する。
【００３５】
無線端末装置１が無線ＬＡＮスポット２１１と無線通信を行っている状態でｂ地点に到達して、公衆無線ＬＡＮ事業者Ｂの無線ＬＡＮスポット２２１のサービスエリア３２１に入ったとする。無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポット２２１のサービスエリア３２１に入っても、無線ＬＡＮスポット２１１との間で無線通信が可能であれば、無線ＬＡＮスポット２１１との間で無線通信を行う。
【００３６】
無線端末装置１が道路７を更に移動してｃ地点に到達して、公衆無線ＬＡＮ事業者Ａの無線ＬＡＮスポット２１１のサービスエリア３１１から出たとする。このとき、無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポット２２１と接続した際に課金されるかどうかの判断を行う。ここで、課金されると判断すると、無線端末装置１は、課金して無線ＬＡＮスポット２２１と接続するかどうかの指令を入力するための接続指示画面を表示する。ここで、接続を許可する指令が入力されたとする。接続を許可する指令が入力されると、無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポット２２１との間に無線通信路の設定を行い、無線通信を開始する。
【００３７】
無線端末装置１が無線ＬＡＮスポット２２１と無線通信を行っている状態でｄ地点に到達して、公衆無線ＬＡＮ事業者Ｃの無線ＬＡＮスポット２３１のサービスエリア３３１に入ったとする。無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポット２３１のサービスエリア３３１に入っても、無線ＬＡＮスポット２２１との間で無線通信が可能であれば、無線ＬＡＮスポット２２１との間で無線通信を行う。
【００３８】
無線端末装置１が道路７を更に移動してｅ地点に到達して、公衆無線ＬＡＮ事業者Ｂの無線ＬＡＮスポット２２１のサービスエリア３２１から出たとする。このとき、無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポット２３１と接続した際に課金されるかどうかの判断を行う。ここで、課金されると判断すると、無線端末装置１は、課金して無線ＬＡＮスポット２３１と接続するかどうかの指令を入力するための接続指示画面を表示する。ここで、接続を不可とする指令が入力されたとする。接続を不可とする指令が入力されると、無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポット２３１との間に無線通信路の設定を行わない。
【００３９】
無線端末装置１が道路７を更に移動してｆ地点に到達して、公衆無線ＬＡＮ事業者Ａの無線ＬＡＮスポット２１２のサービスエリア３１２に入ったとする。無線ＬＡＮスポット２１２のサービスエリア３１２に入ると、無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポット２１２と接続した際に課金されるかどうかの判断を行う。公衆無線ＬＡＮ事業者Ａとの間では、無線ＬＡＮスポット２１１と接続した際に課金して接続している。ここでは、そのときの課金の有効期間内にあるとする。この場合、無線ＬＡＮスポット２１２と接続した際に課金されないと判断するので、無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポット２１２との間に無線通信路の設定を行い、無線通信を開始する。
【００４０】
このように、無線ＬＡＮスポットと接続する際に課金されない場合は、利用者からの操作無しで、その無線ＬＡＮスポットとの間に無線通信路を設定するので、新たに料金を発生させることなく無線通信を行うことが出来る。また、接続する無線ＬＡＮスポットが変わっても、無線通信路を設定するための操作を行う必要がない。無線ＬＡＮスポットと接続する際に課金される場合は、課金して接続するかどうかの指令の入力を催告している。それ故、利用者が課金されても接続したいと考える場合は、接続を許可する指令を入力するだけで、その無線ＬＡＮスポットとの間に無線通信路を設定することが出来る。
【００４１】
次に、本発明に係る無線端末装置の第２の実施例について説明する。
【００４２】
図１１は、本発明の無線端末装置の第２の実施例を示している。無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポットと公衆無線ＬＡＮ接続サービスの下で接続して無線通信を行う。検出手段２は、接続先情報テーブル７１に登録されている公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットの検出を行うものである。課金判断手段３は、検出手段２が検出した無線ＬＡＮスポットとの接続を行う際に課金されるかどうかの判断を行うものである。接続判断手段４は、検出手段２が検出した無線ＬＡＮスポットとの接続の可否を判断するものである。接続判断手段４は、接続を許可する公衆無線ＬＡＮ事業者として指定されている公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットとの接続を可と判断し、それ以外の無線ＬＡＮスポットとの接続は不可と判断する。無線通信路設定手段６は、無線ＬＡＮスポットとの間に無線通信路を設定するものである。無線通信路設定手段６が無線ＬＡＮスポットとの間に無線通信路を設定すると、無線端末装置とその無線ＬＡＮスポットとの間で無線通信を行うことが出来るようになる。無線通信路設定手段６は、接続判断手段４が接続を可とした無線ＬＡＮスポットとの間で無線通信路を設定する。
【００４３】
また、無線端末装置１には、記憶部７が設けられている。記憶部７には、接続先情報テーブル７１、課金情報テーブル７２、接続履歴テーブル７３、接続許可事業者情報テーブル７４が記憶されている。接続先情報テーブル７１には、公衆無線ＬＡＮ接続サービスを提供する公衆無線ＬＡＮ事業者の情報が記録されている。課金情報テーブル７２には、公衆無線ＬＡＮ事業者の課金情報が記録されている。接続履歴テーブル７３には、無線ＬＡＮスポットとの接続の履歴が記録されている。接続許可事業者情報テーブル７４には、接続を許可する公衆無線ＬＡＮ事業者として指定されている公衆無線ＬＡＮ事業者の接続許可事業者識別情報が記録されている。
【００４４】
図１２に、接続先情報テーブル７１の例を示す。接続先情報テーブル７１は、グループ、ＳＳＩＤ、ログインＩＤ、パスワード、接続許可事業者識別情報の項目から構成されている。グループの項目には、ローミング契約を結んだ公衆無線ＬＡＮ事業者のグループの各々を区別するための識別子が記録されている。ＳＳＩＤの項目には、公衆無線ＬＡＮ接続サービスを提供する公衆無線ＬＡＮ事業者の各々を区別するための識別情報が記録されている。ログインＩＤの項目には、無線ＬＡＮスポットと接続する際に使用するＩＤが記録されている。パスワードの項目には、無線ＬＡＮスポットと接続する際に使用するパスワードが記録されている。接続許可事業者識別情報の項目には、接続を許可する公衆無線ＬＡＮ事業者を指定する際に用いる接続許可事業者識別情報が記録されている。接続許可事業者識別情報の項目には、複数の接続許可事業者識別情報を記録することが出来る。図１２の１行目には、接続許可事業者識別情報として「１」及び「２」及び「３」が記録されている。これは、接続許可事業者情報テーブル７４に接続許可事業者識別情報として「１」又は「２」又は「３」のいずれか１つが記録されていれば、ＳＳＩＤとして「ａａａａ」をもつ公衆無線ＬＡＮ事業者との接続が許可されることを表している。
【００４５】
図３に、課金情報テーブル７２の例を示す。これは、第１の実施例の課金情報テーブル７２と同じものである。
【００４６】
図４に、接続履歴テーブル７３の例を示す。これは、第１の実施例の接続履歴テーブル７３と同じものである。
【００４７】
図１３に、接続許可事業者情報テーブル７４の例を示す。接続許可事業者情報テーブル７４には、接続を許可する公衆無線ＬＡＮ事業者の接続許可事業者識別情報が記録されている。この接続許可事業者情報テーブル７４に記録されている接続許可事業者識別情報と同じ接続許可事業者識別情報を持つ公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットとの間でのみ接続が許可される。
【００４８】
図１４に、無線端末装置１のコントローラ（図示せず）で実行される接続開始ルーチンの動作を示す。接続開始ルーチンは、割り込みにより周期的に実行される。
【００４９】
コントローラは、接続フラグが「０」であるかどうかを確認する（ステップＳ１４０１）。接続フラグは、無線端末装置１の起動時には「０」に設定されている。接続フラグが「０」でない場合は、処理を終了する。接続フラグが「０」の場合、コントローラは、検出手段２が接続先情報テーブル７１に登録されている公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットを検出したかどうかを確認する（ステップＳ１４０２）。検出手段２は、接続先情報テーブル７１に登録されている公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットを検出すると、そのことをコントローラに通知する。このとき通知される内容は、検出した無線ＬＡＮスポットのＳＳＩＤとその無線ＬＡＮスポットからの電波の強度である。複数の無線ＬＡＮスポットを検出した場合は、検出した全ての無線ＬＡＮスポットについてＳＳＩＤと電波の強度を通知する。
【００５０】
検出手段２が無線ＬＡＮスポットを検出していない場合、コントローラは、処理を終了する。検出手段２が無線ＬＡＮスポットを検出した場合、コントローラは、検出された無線ＬＡＮスポットでまだ対象無線ＬＡＮスポットに設定していない無線ＬＡＮスポットの中から電波の強度の最も強い無線ＬＡＮスポットを対象無線ＬＡＮスポットに設定する（ステップＳ１４０３）。対象無線ＬＡＮスポットを設定した後、コントローラは、対象無線ＬＡＮスポットが接続を許可された公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットであるかどうかを判断する（ステップＳ１４０４）。コントローラは、接続先情報テーブル７１から対象無線ＬＡＮスポットに対応する接続許可事業者識別情報を抽出して、その接続許可事業者識別情報が接続許可事業者情報テーブル７４に記録されているかどうかを確認する。接続許可事業者情報テーブル７４に記録されていれば、接続を許可された公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットであると判断する。接続許可事業者情報テーブル７４に記録されていない場合は、接続を許可された公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットでないと判断する。
【００５１】
接続を許可された公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットであると判断した場合、コントローラは、その対象無線ＬＡＮスポットとの間に無線通信路を設定するように無線通信路設定手段６へ指令を出す（ステップＳ１４０５）。無線通信路設定手段６は、コントローラからの指令を受けると、対象無線ＬＡＮスポットとの間に無線通信路を設定する処理を行う。無線通信路設定手段６は、まずＷＥＰ認証等により無線端末装置１の認証を行う。尚、ＷＥＰ認証等に必要となる暗号鍵等は予め無線端末装置１に設定されているとする。無線端末装置１の認証を行った後、無線通信路設定手段６は、接続先情報テーブル７１からログインＩＤとパスワードを読み出して、そのログインＩＤとパスワードを使用して対象無線ＬＡＮスポットにログインする。ログインに成功した場合、無線通信路設定手段６は、コントローラへ設定成功を通知する。ログインに成功しなかった場合、無線通信路設定手段６は、コントローラへ設定失敗を通知する。
【００５２】
無線通信路設定手段６が無線通信路を設定する処理を行った後、コントローラは、無線通信路の設定が成功したかどうかを判断する（ステップＳ１４０６）。無線通信路の設定に成功した場合、コントローラは、その対象無線ＬＡＮスポットと接続した際に課金されるかどうか判断するように課金判断手段３へ指令を送出する（ステップＳ１４０７）。コントローラからの指令を受けると、課金判断手段３は、対象無線ＬＡＮスポットと接続した際に課金されるかどうかの判断を行い、その判断結果をコントローラへ通知する。課金判断手段３が判断結果を通知した後、コントローラは、通知された判断結果が「課金なし」であるかどうかを確認する（ステップＳ１４０８）。「課金なし」が通知された場合、コントローラは、接続履歴テーブル７３にグループ、ＳＳＩＤ、ＩＰアドレス、接続開始日時を記録する（ステップＳ１４０９）。この場合は対象無線ＬＡＮスポットと接続した際に課金されないので、課金識別子の項目には何も記録されない。そして、コントローラは、接続フラグを「１」に設定する（ステップＳ１４１０）。一方、「課金発生」が通知された場合、コントローラは、接続履歴テーブル７３にグループ、ＳＳＩＤ、課金識別子、ＩＰアドレス、接続開始日時を記録する（ステップＳ１４１１）。この場合は対象無線ＬＡＮスポットと接続した際に課金されるので、課金識別子の項目に課金有効期間を表す課金識別子が記録される。そして、コントローラは、接続フラグを「１」に設定する（ステップＳ１４１０）。
【００５３】
Ｓ１４０４の処理で接続を許可された公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットでないと判断した場合及びＳ１４０６の処理で無線通信路の設定に失敗したと判断された場合、コントローラは、現在の対象無線ＬＡＮスポットの次に電波の強度の強い無線ＬＡＮスポットがあるかどうかを確認する（ステップＳ１４１２）。現在の対象無線ＬＡＮスポットの次に電波の強度の強い無線ＬＡＮスポットがある場合は、Ｓ１４０３の処理から実行する。現在の対象無線ＬＡＮスポットの次に電波の強度の強い無線ＬＡＮスポットがない場合、コントローラは、接続フラグを「１」に設定して（ステップＳ１４１０）、処理を終了する。
【００５４】
図７に、無線端末装置１の課金判断手段３で実行される課金判断ルーチンの動作を示す。この課金判断ルーチンは、第１の実施例の課金判断ルーチンと同じものである。課金判断手段３は、課金情報テーブル７２及び接続履歴テーブル７３の内容に基づき、対象無線ＬＡＮスポットと接続した際に課金されるかどうかを判断する。
【００５５】
図９に、無線端末装置１のコントローラ（図示せず）で実行される無線ＬＡＮスポット切替検出ルーチンの動作を示す。この無線ＬＡＮスポット切替検出ルーチンは、第１の実施例の無線ＬＡＮスポット切替検出ルーチンと同じものである。
【００５６】
図１０は、無線端末装置１が複数の無線ＬＡＮスポットのサービスエリアを通過する場合の動作を説明する図である。無線ＬＡＮスポットのサービスエリアは、その無線ＬＡＮスポットと無線通信を行うことの出来る範囲のことである。
【００５７】
無線端末装置１は、道路７を移動する。道路７の付近には、公衆無線ＬＡＮ事業者Ａの無線ＬＡＮスポット２１１及び２１２、公衆無線ＬＡＮ事業者Ｂの無線ＬＡＮスポット２２１、公衆無線ＬＡＮ事業者Ｃの無線ＬＡＮスポット２３１がある。無線ＬＡＮスポット２１１は、自身のサービスエリア３１１内にある無線端末装置と無線通信を行うことが出来る。無線ＬＡＮスポット２２１は、自身のサービスエリア３２１内にある無線端末装置と無線通信を行うことが出来る。他の無線ＬＡＮスポット２３１及び２１２も同様に、自身のサービスエリア３３１及び３１２内にある無線端末装置と無線通信を行うことが出来る。公衆無線ＬＡＮ事業者Ａの無線ＬＡＮスポット２１１及び２１２は、ＬＡＮ５１を介してサーバ４１と接続している。サーバ４１は、ＩＰネットワーク６と接続している。公衆無線ＬＡＮ事業者Ｂの無線ＬＡＮスポット２２１は、ＬＡＮ５２を介してサーバ４２と接続している。サーバ４２は、ＩＰネットワーク６と接続している。公衆無線ＬＡＮ事業者Ｃの無線ＬＡＮスポット２３１は、ＬＡＮ５３を介してサーバ４３と接続している。サーバ４３は、ＩＰネットワーク６と接続している。
【００５８】
無線端末装置１の接続許可事業者情報テーブル７４には、接続を許可する公衆無線ＬＡＮ事業者として、公衆無線ＬＡＮ事業者Ａ及び公衆無線ＬＡＮ事業者Ｂが記録されているとする。無線端末装置１が道路７を移動してａ地点に到達して、公衆無線ＬＡＮ事業者Ａの無線ＬＡＮスポット２１１のサービスエリア３１１に入ったとする。無線ＬＡＮスポット２１１のサービスエリア３１１に入ると、無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポット２１１が接続を許可された公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットであるかどうかの判断を行う。公衆無線ＬＡＮ事業者Ａは接続を許可する公衆無線ＬＡＮ事業者として記録されているので、無線ＬＡＮスポット２１１は、接続を許可された公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットであると判断される。この場合、無線ＬＡＮスポット２１１との接続が許可されて、無線ＬＡＮスポット２１１との間に無線通信路の設定が行われる。
【００５９】
無線端末装置１が無線ＬＡＮスポット２１１と無線通信を行っている状態でｂ地点に到達して、公衆無線ＬＡＮ事業者Ｂの無線ＬＡＮスポット２２１のサービスエリア３２１に入ったとする。無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポット２２１のサービスエリア３２１に入っても、無線ＬＡＮスポット２１１との間で無線通信が可能であれば、無線ＬＡＮスポット２１１との間で無線通信を行う。
【００６０】
無線端末装置１が道路７を更に移動してｃ地点に到達して、公衆無線ＬＡＮ事業者Ａの無線ＬＡＮスポット２１１のサービスエリア３１１から出たとする。このとき、無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポット２２１が接続を許可された公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットであるかどうかの判断を行う。公衆無線ＬＡＮ事業者Ｂは接続を許可する公衆無線ＬＡＮ事業者として記録されているので、無線ＬＡＮスポット２２１は、接続を許可された公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットであると判断される。この場合、無線ＬＡＮスポット２２１との接続が許可されて、無線ＬＡＮスポット２２１との間に無線通信路の設定が行われる。
【００６１】
無線端末装置１が無線ＬＡＮスポット２２１と無線通信を行っている状態でｄ地点に到達して、公衆無線ＬＡＮ事業者Ｃの無線ＬＡＮスポット２３１のサービスエリア３３１に入ったとする。無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポット２３１のサービスエリア３３１に入っても、無線ＬＡＮスポット２２１との間で無線通信が可能であれば、無線ＬＡＮスポット２２１との間で無線通信を行う。
【００６２】
無線端末装置１が道路７を更に移動してｅ地点に到達して、公衆無線ＬＡＮ事業者Ｂの無線ＬＡＮスポット２２１のサービスエリア３２１から出たとする。このとき、無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポット２３１が接続を許可された公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットであるかどうかの判断を行う。公衆無線ＬＡＮ事業者Ｃは接続を許可する公衆無線ＬＡＮ事業者として記録されていないので、無線ＬＡＮスポット２３１は、接続を許可された公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットではないと判断される。この場合、無線ＬＡＮスポット２３１との接続は許可されないため、無線ＬＡＮスポット２３１との間に無線通信路の設定は行われない。
【００６３】
無線端末装置１が道路７を更に移動してｆ地点に到達して、公衆無線ＬＡＮ事業者Ａの無線ＬＡＮスポット２１２のサービスエリア３１２に入ったとする。無線ＬＡＮスポット２１２のサービスエリア３１２に入ると、無線端末装置１は、無線ＬＡＮスポット２１２が接続を許可された公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットであるかどうかの判断を行う。公衆無線ＬＡＮ事業者Ａは接続を許可する公衆無線ＬＡＮ事業者として記録されているので、無線ＬＡＮスポット２１２は、接続を許可された公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットであると判断される。この場合、無線ＬＡＮスポット２１２との接続が許可されて、無線ＬＡＮスポット２１２との間に無線通信路の設定が行われる。
【００６４】
このように、接続を許可する公衆無線ＬＡＮ事業者として記録されている公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットである場合は、利用者からの操作無しで、その無線ＬＡＮスポットとの間に無線通信路を設定するので、利用者が接続したいと考える公衆無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮスポットのみと接続することが出来る。また、接続する無線ＬＡＮスポットが変わっても、無線通信路を設定するための操作を行う必要がない。
【００６５】
上記説明したように本発明の無線端末装置によれば、検出した無線ＬＡＮスポットが所定の条件を満たしている場合に、その無線ＬＡＮスポットとの接続を行っているので、利用者が接続を望む無線ＬＡＮスポットのみと接続を行うことが出来る。また、接続の際に利用者が接続するための操作を行う必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施例である無線端末装置を示すブロック図である。
【図２】図１の無線端末装置の接続先情報テーブルの例を示す図である。
【図３】図１の無線端末装置の課金情報テーブルの例を示す図である。
【図４】図１の無線端末装置の接続履歴テーブルの例を示す図である。
【図５】図１の無線端末装置の接続開始ルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図６】図１の無線端末装置で表示される接続指示画面の例を示す図である。
【図７】図１の無線端末装置の課金判断ルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図８】図１の無線端末装置の課金判断ルーチンで抽出される接続履歴の例を示す図である。
【図９】図１の無線端末装置の無線ＬＡＮスポット切替検出ルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１の無線端末装置の動作を説明するブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施例である無線端末装置を示すブロック図である。
【図１２】図１１の無線端末装置の接続先情報テーブルの例を示す図である。
【図１３】図１１の無線端末装置の接続許可事業者情報テーブルの例を示す図である。
【図１４】図１１の無線端末装置の接続開始ルーチンの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１  無線端末装置
２  検出手段
３  課金判断手段
４  接続判断手段
５  接続許可入力催告手段
６  無線通信路設定手段
７  記憶部
２１１、２１２、２２１、２３１  無線ＬＡＮスポット
３１１、３１２、３２１、３３１  サービスエリア
４１、４２、４３  サーバ
５１、５２、５３  ＬＡＮ
６  ＩＰネットワーク
７  道路
【図１】
2008177661.tif 000003
【図２】
2008177661.tif 000004
【図３】
2008177661.tif 000005
【図４】
2008177661.tif 000006
【図５】
2008177661.tif 000007
【図６】
2008177661.tif 000008
【図７】
2008177661.tif 000009
【図８】
2008177661.tif 000010
【図９】
2008177661.tif 000011
【図１０】
2008177661.tif 000012
【図１１】
2008177661.tif 000013
【図１２】
2008177661.tif 000014
【図１３】
2008177661.tif 000015
【図１４】
2008177661.tif 000016