(57)【要約】【課題】ロータの軸心に対するステータの位置の調整及び締結ボルトの締結を良好に行い、締結後の状態で、ロータに対するステータの同心度が比較的厳格な基準を満足できるステータの調整締結方法を得るとともに、このような方法を使用するステータの調整締結システムを得ることにある。【解決手段】本体軸３周りにチャック４を備え、前記チャック４が縮径位置にある縮径姿勢でチャック４をステータＳ内に挿入可能で、チャック４が縮径位置から拡径した拡径姿勢において、本体軸３に対するステータＳの内径面位置を心出し調整可能な調整具１であって、チャック４の本体軸軸方向長さがステータの鋼板積層幅の５０％以上とされ、モータケースＭＣに設けられたロータＲの軸支部ＲＡＳを基準として位置決め可能な調整具１を使用して、ロータ軸心に対するステータＳの位置を調整して締結する。【選択図】図３
2008306842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締結する締結ボルトを周方向に複数備え、前記複数の締結ボルトにより前記ステータが前記モータケースに締結される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整して締結するステータの調整締結方法であって、
本体軸周りにチャックを備え、前記チャックが縮径位置にある縮径姿勢で前記チャックをステータ内に挿入可能で、前記チャックが前記縮径位置から拡径した拡径姿勢において、前記本体軸に対するステータコアの内径面の位置を心出し調整可能な調整具であって、前記チャックの本体軸軸方向長さがステータの鋼板積層幅の５０％以上とされ、前記モータケースに設けられた前記ロータの軸支部を基準として位置決め可能な調整具を使用して、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整して締結するに、
前記モータケース内に前記ステータを収納し、前記ロータが前記ステータ内に挿入されていない未挿入状態で、
前記調整具を前記ロータの軸支部を基準として位置決めして、前記縮径姿勢で、チャック全体をステータ内に挿入する第１工程と、
前記チャックを縮径姿勢から拡径姿勢に姿勢変更させて、前記ステータを心出し調整する第２工程と、
前記締結ボルトを締結して、ステータをモータケースに締結する第３工程と、
前記チャックを拡径姿勢から縮径姿勢に姿勢変更させて、チャック全体を前記ステータから取り出す第４工程とを実行するステータの調整締結方法。
【請求項２】
前記第３工程において、前記締結ボルトの締結操作に伴って、前記チャック全体を本体軸に沿って締結方向に移動させる請求項１記載のステータの調整締結方法。
【請求項３】
前記第３工程において、前記チャックによる前記ステータコアへの付勢力を、前記第２工程における付勢力より弱める請求項１又は２記載のステータの調整締結方法。
【請求項４】
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締結する締結ボルトを周方向に複数備え、前記複数の締結ボルトにより前記ステータが前記モータケースに締結される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整して締結するステータの調整締結システムであって、
本体軸周りにチャックを備え、前記チャックが縮径位置にある縮径姿勢で前記チャックをステータ内に挿入可能で、前記チャックが前記縮径位置から拡径した拡径姿勢において、前記本体軸に対するステータコアの内径面の位置を心出し調整可能な調整具であって、前記チャックの本体軸軸方向長さがステータの鋼板積層幅の５０％以上とされ、前記モータケースに設けられた前記ロータの軸支部を基準として位置決め可能な調整具と、
前記締結ボルトを締結する締結操作機構とを備えたステータの調整締結システム。
【請求項５】
前記調整具が、
前記本体軸を備え、前記モータケースに設けられた前記ロータの軸支部を基準として位置決めされる調整具本体と、
前記チャックを前記縮径姿勢から前記拡径姿勢に姿勢変更自在に備えるとともに、前記調整具本体に対して本体軸軸方向に移動自在なチャック作動部とを有して構成される請求項４記載のステータの調整締結システム。
【請求項６】
前記チャック作動部を、前記本体軸軸方向に移動操作する移動操作機構を備えた請求項５記載のステータの調整締結システム。
【請求項７】
前記チャックを前記縮径姿勢から前記拡径姿勢に姿勢変更する姿勢操作機構、前記締結操作機構及び前記移動操作機構を、個別に若しくは連動して動作制御する動作制御装置を備えた請求項６記載のステータの調整締結システム。
【請求項８】
前記チャックによる前記ステータコアへの付勢力を調整する付勢力調整機構を備えた請求項４記載のステータの調整締結システム。
【請求項９】
前記チャックの本体軸軸方向長さがステータの鋼板積層幅の９０％以上とされる請求項４〜８の何れか一項記載のステータの調整締結システム。
【請求項１０】
前記チャックの本体軸周方向長さがステータコアの内径面の周方向長さの５０％以上とされる請求項４〜９の何れか一項記載のステータの調整締結システム。
【請求項１１】
前記モータケースが、内部に前記ステータ及びロータが収納されるモータケース本体と、前記モータケース本体のロータの軸方向の端部開口を覆うカバーとを備えて構成され、
前記ロータの軸支部として、前記カバーに設けられる第一軸支部と、前記第一軸支部とはロータ本体を挟んで反対側に位置される第二軸支部とを備え、
前記第一軸支部及び第二軸支部の何れか一方、若しくは、両方を基準として前記調整具が位置決めされる請求項４〜１０の何れか一項記載のステータの調整締結システム。
【請求項１２】
前記第二軸支部が、前記モータケース本体に保持される軸支用ベアリングを備え、
前記第二軸支部から前記調整具を位置決めするに、少なくとも前記軸支用ベアリングの内径面を基準として位置決めする請求項１１記載のステータの調整締結システム。
【請求項１３】
前記第一軸支部が、前記カバーに保持される軸支ベアリングを備え、前記カバーを前記モータケース本体に対して位置決めする位置決め手段が前記カバーとモータケース本体との間に設けられ、
前記第一軸支部から前記調整具を位置決めするに、前記位置決め手段のモータケース本体側の位置を基準として位置決めする請求項１１又は１２記載のステータの調整締結システム。
【請求項１４】
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締結する締結ボルトを周方向に複数備え、前記複数の締結ボルトにより前記ステータが前記モータケースに締結される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整する調整具であって、
本体軸周りにチャックを備え、前記チャックが縮径位置にある縮径姿勢で前記チャックをステータ内に挿入可能で、前記チャックが前記縮径位置から拡径した拡径姿勢において、前記本体軸に対するステータコアの内径面の位置を心出し調整可能に構成され、
前記チャックの本体軸軸方向長さがステータの鋼板積層幅の５０％以上とされ、前記モータケースに設けられた前記ロータの軸支部を基準として位置決め可能な調整具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締結する締結ボルトを周方向に複数備え、前記複数の締結ボルトにより前記ステータが前記モータケースに締結される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整して締結するステータの調整締結方法に関するとともに、この方法に使用するステータの調整締結システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、自動車の駆動源としてエンジン及びモータ駆動装置を備えた、所謂ハイブリッド車が燃費、環境保護等の点から注目を集めている。この種のハイブリッド車にあっては、モータ駆動装置はバッテリーから電力を得て駆動力を発生するモータとして働き、その駆動力を走行機構側に伝えモータ走行を行う他、エンジンから駆動力を得てジェネレータとして働き、バッテリーの充電の用を果たす場合もある。さらに、制動時には車が余分に有する慣性力を電力として回収する、所謂、回生動作もする。さらに、モータ駆動装置がエンジンの始動用に使用される場合もある。
従って、ハイブリッド車に備えられるモータ駆動装置は、そのロータが変速機構側及びエンジン側に駆動連結されて、駆動力の授受が可能とされている。
【０００３】
モータ駆動装置は、ステータと当該ステータ内に収納されるロータとを備えており、これらステータ及びロータは、モータケース側から支持される。ステータの支持は固定支持であり、ロータの支持は、モータケースに設けられる軸支部からの回転支持である。通常、ハイブリッド車にあっては、モータケースは単独で設けられることは少なく、変速機構が内部に収納されるミッションケースの一部がモータケースに兼用される。
【０００４】
モータ駆動装置においてステータ・ロータ間のギャップ及び同心度はモータ駆動装置の性能を決める極めて重要な要件であり、厳密に調整管理される。
【０００５】
この種の調整を行う技術として、特許文献１、特許文献２に開示されている技術がある。
特許文献１に開示の技術は、「電動機の製造方法及びその方法を使用する治具」に係り、この技術では、ステータの内周面、軸受ハメアイ部及び軸受ホルダハメアイ部とに嵌合する治具をステータとエンドブラケットに挿入して、ステータの心出しを行う。その後、締結ボルトにてステータを締結して位置決めを完了する。
【０００６】
特許文献２に開示の技術は、「ステータの組付け治具およびステータの組付け構造ならびに回転電機」に係り、この文献には、所謂チャック機構を利用したステータの組付け治具が開示されている。当該治具は、ステータコアの内径よりも径が小さい棒状の第１位置決め部と、当該第１位置決め部の側面から突出し、ステータコアの長手方向の中央部の横断面においてステータコアの中心と第１位置決め部の中心とを一致させるようにステータコアの内周に当接する第２位置決め部とを備えている。
ステータの組付けに際しては、この治具をステータ内に挿入し、第２位置決め部をステータコアの内周に当接させることで、ステータコアの心出しを良好に行うことができる。この特許文献２の開示には、特許文献１に記載されているような、締結ボルトの締結操作に関しては何も述べられていない。従って、当該文献独特の治具を使用してステータの心出しを行った状態で、締結ボルトを締結するとしても、ステータの形状、心の位置には何ら変化が起こらないことが仮定されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平７ー３１１０９号公報
【特許文献２】特開２００６−１９７７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
さて、近来、上記のようなモータ駆動装置は大型化しつつあり、ステータとロータとの同心度を従来の基準（例えば０．１ｍｍ）より格段に厳格な基準（例えば０．０５ｍｍ）としないと、ロータの回転時に振動が大きくなりこの振動に起因する音が発生しやすい。
しかしながら、上述の特許文献に開示の技術では、それぞれ以下のような問題があることが判明した。
【０００９】
特許文献１の問題点
この文献に開示の技術では、独特の治具を嵌合させた状態で締結ボルトを締結するが、締結ボルトの締結に伴ってステータコアが傾く（治具の軸心に対してステータコアの軸心が傾いた状態となる）ため、締結後に治具がステータコア内に固定されてしまい、治具を抜くことができなくなる場合ある。さらに、ステータに対して治具を軸方向に挿脱させる、治具の取付け・取外しの際に、ステータ内径と治具外径が当たり、傷やワニスのはがれによる異物を発生させることがあり、製品性能・品質の確保が難しい。
特許文献２の問題点
この文献に開示の技術では、実質的にステータの軸方向の中央部位のみで心出しを行うため、先に示したような厳格な基準を保障できない。
またステータは後述するように積層構造が採用され、内部にワニスという非金属樹脂が付着しているため、締結ボルトの締結時にステータ全体の形状がつぶれることがあり、ロータに対するステータの同心度が変化する。結果、治具により心出しを完了したステータについて、締結工程を経た後に心出しが良好に行われた状態を保持するのが難しい。
【００１０】
本発明の目的は、ロータの軸心に対するステータの位置の調整及び締結ボルトの締結を良好に行い、締結後の状態で、ロータに対するステータの同心度に関し比較的厳格な基準を満足しうるステータの調整締結方法を得るとともに、このような方法を使用するステータの調整締結システムを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための、モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締結する締結ボルトを周方向に複数備え、前記複数の締結ボルトにより前記ステータが前記モータケースに締結される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整して締結するステータの調整締結方法の特徴手段は、
本体軸周りにチャックを備え、前記チャックが縮径位置にある縮径姿勢で前記チャックをステータ内に挿入可能で、前記チャックが前記縮径位置から拡径した拡径姿勢において、前記本体軸に対するステータコアの内径面の位置を心出し調整可能な調整具であって、前記チャックの本体軸軸方向長さがステータの鋼板積層幅の５０％以上とされ、前記モータケースに設けられた前記ロータの軸支部を基準として位置決め可能な調整具を使用して、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整して締結するに、
前記モータケース内に前記ステータを収納し、前記ロータが前記ステータ内に挿入されていない未挿入状態で、
前記調整具を前記ロータの軸支部を基準として位置決めして、前記縮径姿勢で、チャック全体をステータ内に挿入する第１工程と、
前記チャックを縮径姿勢から拡径姿勢に姿勢変更させて、前記ステータを心出し調整する第２工程と、
前記締結ボルトを締結して、ステータをモータケースに締結する第３工程と、
前記チャックを拡径姿勢から縮径姿勢に姿勢変更させて、チャック全体を前記ステータから取り出す第４工程とを実行することにある。
【００１２】
本願に係るステータの調整締結方法では、本願独特の調整具と締結操作機構を使用する。
ここで、調整具は、本体軸周りにチャックを備えた構成としており、この調整具は、モータケースに設けられたロータの軸支部を基準として位置決め可能とされている。そこで、先ず、調整具の使用にあたっては、モータケースに設けられたロータの軸支部を基準として位置決めした状態で、チャック全体をステータ内に収納する（第１工程）。この工程においては、チャックを縮径姿勢とすることで、収納を良好に行うことができる。
【００１３】
収納を完了した後、チャックをその縮径姿勢から拡径姿勢へ姿勢変更することで、ステータコアの内径面の位置を調整して、ステータの心出しを実行する（第２工程）。このとき、チャックの本体軸軸方向長さがステータの鋼板積層幅の５０％以上とされていることから、ステータコアを軸方向過半の部位で調整可能であり、ステータコアの内径面の過半をチャックの外形面の形状に合わせて位置決めすることで、ばらつきを防止でき厳格な基準を満足できる。
上記のようにして心出しを完了した状態で、締結ボルトを締結して、ステータをモータケースに締結する（第３工程）。
その後、チャックをその拡径姿勢から縮径姿勢に姿勢変更させて、チャック全体をステータから取り出す（第４工程）。従って、ステータの心出しを良好に完了した状態を維持したまま締結を完了し、問題なくチャックをステータから取り出すことができる。
【００１４】
上記のステータの調整締結方法を実行するに、第３工程において、前記締結ボルトの締結操作に伴って、前記チャック全体を本体軸に沿って締結方向に移動させることが好ましい。第３工程において、締結ボルトを締結するとステータコアはその締結方向に縮む。この時、チャックが定位置に留まっていると、チャックが当接している部位とそれ以外との部位とで挙動に差が生じ、後者部位の内径面が内側に移動する場合がある。これに対して、チャック全体を本体軸に沿って締結方向に移動させると、ステータコア、チャック間で無理な力がかかるのを防止でき、良好に締結を完了できる。
【００１５】
さらに、これまで説明してきたステータの調整締結方法を実行するに、前記第３工程において、前記チャックによる前記ステータコアへの付勢力を、前記第２工程における付勢力より弱めることが好ましい。
チャックによるステータコアへの付勢力を、第２工程における付勢力より弱めることで、締結操作時において、ステータコア、チャック間に無理な力かかかるのを低減でき良好に締結を完了できる。
【００１６】
上記ステータの調整締結方法を使用する、モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締結する締結ボルトを周方向に複数備え、前記複数の締結ボルトにより前記ステータが前記モータケースに締結される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整して締結するステータの調整締結システムの特徴構成は、
本体軸周りにチャックを備え、前記チャックが縮径位置にある縮径姿勢で前記チャックをステータ内に挿入可能で、前記チャックが前記縮径位置から拡径した拡径姿勢において、前記本体軸に対するステータコアの内径面の位置を心出し調整可能な調整具であって、前記チャックの本体軸軸方向長さがステータの鋼板積層幅の５０％以上とされ、前記モータケースに設けられた前記ロータの軸支部を基準として位置決め可能な調整具と、
前記締結ボルトを締結する締結操作機構とを備えたことにある。
【００１７】
このステータの調整締結システムは、調整具と締結操作機構とを備えて構成されるが、
調整具自体がロータの軸支部を基準に位置決め可能とされているため、ロータの軸心に対するステータの心出しを良好に行える。さらに、チャックがその縮径姿勢と拡径姿勢とを取ることが可能とされていることで、チャック全体のステータ内への挿入及びステータからの取り出しを良好に行える。
また、チャックの本体軸軸方向長さがステータの鋼板積層幅の５０％以上とされることで、心出し調整に際してステータの過半部位をチャックに当接させて、ステータコアを適切に位置決めできる。
【００１８】
さらに、このシステムには締結操作機構を備えることで、調整具によるステータの調整状態及びチャックによるステータの位置決め状態に対応して締結ボルトの締結を行える。よって、締結ボルトの締結を完了した状態で、良好なステータの心出しを完了できる。
【００１９】
このステータの調整締結システムに備えられる、モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締結する締結ボルトを周方向に複数備え、前記複数の締結ボルトにより前記ステータが前記モータケースに締結される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整する調整具は、
本体軸周りにチャックを備え、前記チャックが縮径位置にある縮径姿勢で前記チャックをステータ内に挿入可能で、前記チャックが前記縮径位置から拡径した拡径姿勢において、前記本体軸に対するステータコアの内径面の位置を心出し調整可能に構成され、
前記チャックの本体軸軸方向長さがステータの鋼板積層幅の５０％以上とされ、前記モータケースに設けられた前記ロータの軸支部を基準として位置決め可能な調整具となる。
【００２０】
さて、上記のステータの調整締結システムにおいて、
前記調整具が、
前記本体軸を備え、前記モータケースに設けられた前記ロータの軸支部を基準として位置決めされる調整具本体と、
前記チャックを前記縮径姿勢から前記拡径姿勢に姿勢変更自在に備えるとともに、前記調整具本体に対して、本体軸軸方向に移動自在なチャック作動部とを有して構成されることが好ましい。
調整具を、調整具本体と、この調整具本体に対して本体軸軸方向に移動自在なチャック作動部を設けることで、ステータに対するチャック作動部の相対位置を締結ボルトの締結操作時に適切な位置関係に保つことが可能となる。さらに、チャック作動部に、チャックを縮径姿勢から拡径姿勢に姿勢変更自在に備えることで、チャック作動部の本体軸軸方向への移動に際しても、チャックの姿勢を良好に保てる。
【００２１】
また、このように、チャック作動部を調整具本体に対して本体軸軸方向に移動自在とする構成において、当該チャック作動部を、本体軸軸方向に移動操作する移動操作機構を備えることが好ましい。
移動操作機構を備えることで、締結ボルトの締結操作時に、ステータコアが縮むのに合わせて、調整具本体引いてはステータに対して、チャック作動部の本体軸軸方向における位置を適切に移動操作できる。
【００２２】
さて、前記チャックを縮径姿勢から拡径姿勢に姿勢変更操作する姿勢操作機構、これまで説明してきた締結操作機構及び移動操作機構を、個別に若しくは連動して動作制御する動作制御装置を備えると、本願に係るステータの調整締結システムを使用しての調整・締結操作の進行状態に応じて、動作制御装置が働くこととで、適切な作業シーケンスで調整、締結を進められる。一方、各機構間の動作連携も適切に実現できる。
【００２３】
また、前記チャックによる前記ステータコアへの付勢力を調整する付勢力調整機構を備えることも好ましい。
このように付勢力調整機構を備えることで、拡径姿勢においてチャックからステータコアへかかる付勢力を適切に調整できる。また、締結ボルトの締結操作時に、ステータコアが縮むのに合わせて、ステータ内径面を適切な付勢力で付勢できる。
【００２４】
さらに、これまで説明してきたステータの調整締結システムにおいて、前記チャックの本体軸軸方向長さがステータの鋼板積層幅の９０％以上とされることが好ましい。このようにしておくと、チャックでステータコアの内径面のほぼ全面を位置決め調整することとなり、精度のよい心出しを行える。
【００２５】
一方、チャックの本体軸周方向の長さに関しては、チャックの本体軸周方向長さがステータコアの内径面の周方向長さの５０％以上とされることが好ましい。このようにすることで、ステータコアの内径面に関して、本体軸軸方向の過半を適切に調整でき、精度のよい心出しを行える。
【００２６】
次に、モータケースに対する調整具の位置決めに関して説明すると、
モータケースが、内部にステータ及びロータが収納されるモータケース本体と、モータケース本体のロータの軸方向の端部開口を覆うカバーとを備えて構成され、
ロータの軸支部として、カバーに設けられる第一軸支部と、第一軸支部とはロータ本体を挟んで反対側に位置される第二軸支部とを備え、
第一軸支部及び第二軸支部の何れか一方、若しくは、両方を基準として前記調整具が位置決めされることが好ましい。
【００２７】
この構成の場合は、調整具の位置決めは、モータ駆動装置の組み付け状態で基準となる第一軸支部及び第二軸支部の一方もしくは両方を基準とすることとなり、ロータの回転軸を位置決めする軸支部を利用した位置決めを行うことが可能となり、ステータとロータの同心度を厳密に合わせることが可能となる。
ここで、第一軸支部及び第二軸支部の何れか一方を基準とする場合は、例えば、ロータが鉛直方向を向く姿勢に、モータケース、及びそれに収納されるステータを維持して、一方の軸支部を基準に、比較的簡単に心出しを行い、作業を進めることが可能となる。
一方、両方を基準とする場合は、実際にロータを軸支する対となる軸支部を基準とすることとなり、確実に同心度を確保できる。
ここで、「軸支部を基準に位置決めする」とは、「各軸支部から直接に位置決めを行う場合」と、「当該軸支部の位置を決める基準位置（後に示す位置決め手段の位置）から位置決めを行う場合」との両方を含む概念である。
【００２８】
各軸支部に関しては、具体的には以下の構成とできる。
１．前記第二軸支部が、モータケース本体に保持される軸支ベアリングを備えて構成される場合は、第二軸支部を基準として位置決めするに、少なくとも軸支ベアリングの内径面を基準として位置決めすることができる。
この場合、ロータを支持するための軸支ベアリングを直に使用するため、ロータ組み付け状態におけるステータ、ロータ間の関係を確実に模擬することとなり、正確且つ迅速な調整を行うことができる。
【００２９】
２．前記第一軸支部が、前記カバーに保持される軸支ベアリングを備え、このカバーをモータケース本体に対して位置決めする位置決め手段がカバーとモータケース本体との間に設けられている構成の場合は、第一軸支部を基準として前記調整具を位置決めするに、位置決め手段のモータケース本体側の位置を基準として位置決めすることができる。
【００３０】
この場合、ロータを支持するための軸支ベアリングを直に使用することなく、この軸支ベアリングを保持するカバーに対し、これを位置決めする位置決め手段の位置を基準とすることで、間接的にではあるが、ロータ組み付け状態におけるステータ、ロータ間の関係を確実に模擬することとなり、この構成の場合も、正確且つ迅速な調整を行うことができる。
【００３１】
このように位置決め手段の位置を基準とする場合において、この手段が、前記モータカバーの端面開口に設定される少なくとも２位置を基準として前記カバーを位置決めする構成である場合は、前記第一軸支部を基準として前記調整具を位置決めするに、少なくとも前記２位置を基準として位置決めすることが好ましい。
【００３２】
この端面開口は、比較的大きな開口となるため、その外周近傍の少なくとも２位置を基準とすることで、ロータの軸心の軸径方向における位置を正確に得ることが可能となる。そして、間接的にではあるが、ロータ組み付け状態におけるステータ、ロータ間の関係を確実に模擬することとなり、この構成の場合も、正確且つ同心度を出す上で正確且つ迅速な調整を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本願に係るステータの調整締結方法を使用するステータの調整締結システム１００を図面に基づいて説明する。説明に際しては、当該ステータの調整締結システム１００を使用してステータ位置が調整され、ステータＳがモータケースに締結されるモータ駆動装置Ｍ周りの構造を先ず説明し、次にステータの調整締結システム１００の構造を説明するとともに、最後に、そのステータの調整締結システム１００を使用してのステータＳの調整及びその締結手順について説明する。
【００３４】
モータ駆動装置周りの構造
図１は、ミッションケースＭＣ（モータケースの一例）内に収納され、組付け状態にあるモータ駆動装置Ｍ周りの断面構造を示す図面であり、図２は、モータ駆動装置Ｍを構成するステータＳの支持及びロータＲの支持構造を明らかにすべく、分解して示した図面である。
図１において、左側がエンジンＥが配設されるエンジン室ＥＲ側の部位であり、右側が変速機構Ｔが配設される変速機構室ＴＲ側の部位である。先にも示したように、モータ駆動装置ＭのロータＲは、エンジンＥ及び変速機構Ｔと駆動連結可能に構成されており、それぞれに対して駆動力の授受が可能となっている。
【００３５】
図１、２からも判明するように、モータ駆動装置ＭはステータＳとロータＲとを備えて構成されている。この組付け状態で、ロータＲの位置は、ミッションケースＭＣにより支持される一対の軸支ベアリングＢＲＧにより決まり、ロータＲの心はステータＳの心と所定の心出し精度を持って一致している。これら一対の軸支ベアリングＢＲＧを基準に決まるロータＲの回転軸の中心を軸心Ｚｒと呼び、当該回転軸に沿った方向を、単に軸方向（図１のＤ１で示す方向）と呼び、その直交方向を軸径方向（図１のＤ２で示す方向）と呼び、その周りの方向を軸周方向（図１のＤ３で示す方向）と呼ぶ。このロータＲの軸心Ｚｒに、ステータＳの軸心Ｚｓを合わせるのが、本願における心出しの目標となる。
【００３６】
ステータＳは、ステータコアＳＣと、このステータコアＳＣに対するステータコイルＳＷから構成され、ステータコアＳＣは、図２に示す様に概略リング状の鋼板ｐを多数枚積層して構成される。積層方向は、軸方向Ｄ１と一致している。各鋼板ｐは、周方向の所定位相において、かしめ或いは溶接処理により鋼板ｐ相互間の相対移動が規制される構成が採用されている。さらに、各鋼板ｐには、周方向均等に３箇所、径方向に突出する突出部ｐ１が設けられており、各突出部ｐ１にステータコアＳＣをミッションケースＭＣに締結固定するためのボルト挿通孔ｐ２が設けられている。積層構造のステータコアＳＣは締結ボルトｂ１でミッションケースＭＣに設けられる座面ＭＣ１に締結固定される。
【００３７】
各鋼板ｐの内径側には、内径側に櫛歯状に突出するティースｔが設けられている。ステータコイルＳＷは、このティースｔ間の空隙部を介して巻かれる。ティースｔの内径側端面ｔ１は周方向に延びる端面とされている。
また、このステータコイルＳＷは、ワニスが含浸されて、絶縁状態で固定されている。更に、鋼板ｐ間も、ワニスが含浸されて、水等の浸入を防止した状態で固定されている。また、このようにワニスが含浸されていることで、熱伝導率が向上され、放熱性が向上されている。
【００３８】
ステータＳのミッションケースＭＣ内の位置決めに関して説明すると、軸方向Ｄ１における位置決めは、ステータコアＳＣの、図１において右側に示す端面（主には突出部ｐ１の端面）がミッションケースＭＣに設けられた座面ＭＣ１に当接することにより決まる。ミッションケースＭＣ内に形成されたステータ収納空間は、軸径方向Ｄ２（図１において上下方向）において、所定の余裕を見込むものとされており、ステータＳがミッションケースＭＣに、締結ボルトｂ１を使用して締結されない限りにおいて所定のがたを有するものとなる。従って、締結ボルトｂ１の締結後、ミッションケースＭＣに対する軸径方向Ｄ２におけるステータＳの軸心位置が定まることとなる。
【００３９】
ミッションケースＭＣに対するステータＳの軸周方向Ｄ３の位相は、先に説明した突出部ｐ１に対するミッションケースＭＣに設けられる座面ＭＣ１の軸周方向Ｄ３の位相位置に基づいて決まるものであり、ミッションケースＭＣへのステータＳの挿入操作及び締結ボルトｂ１による締結操作により決まる。
【００４０】
ロータＲは、ロータ軸ＲＡの周りにロータ本体ＲＢを備えて構成されており、このロータ軸ＲＡは、エンジン室ＥＲ側に設けられる軸支ベアリングＢＲＧ１及び変速機構室ＴＲ側に設けられる軸支ベアリングＢＲＧ２の両方から軸支される。
【００４１】
図１、２からも判明するように、モータ駆動装置室ＭＲは、エンジン室ＥＲと変速機構室ＴＲとの間の独立の区画室として形成されている。図示する例の場合、モータ駆動装置室ＭＲと変速機構室ＴＲとの間には、ミッションケースＭＣと一体の仕切り壁Ｗが設けられており、この壁Ｗに前記ロータＲを支持するための一方の軸支ベアリングＢＲＧ２が備えられている。
【００４２】
一方、モータ駆動装置室ＭＲとエンジン室ＥＲとの間には、ミッションケースＭＣに取り付け固定される仕切りカバーＣを設けている。この仕切りカバーＣは、図１において左側からミッションケースＭＣの端面開口ＭＣＯを覆うことで、モータ駆動装置室ＭＲを区画する。図１、２からも判明するように、この仕切りカバーＣは、端面開口ＭＣＯに複数設けられたノックピンｎｐによって、軸径方向Ｄ２及び軸周方向Ｄ３の位置が決まる。この仕切りカバーＣには、前記ロータＲを支持するための他方の軸支ベアリングＢＲＧ１が備えられている。
【００４３】
以上説明した構成から判明するように、モータ駆動装置ＭのロータＲは、仕切り壁Ｗに設けられる軸支ベアリングＢＲＧ２及び仕切りカバーＣに設けられる軸支ベアリングＢＲＧ１により回転可能に支持される。本願にあっては、前者のロータＲの軸支部ＲＡＳをケース側軸支部ＲＡＳ２（第二軸支部の一例）と呼び、後者のロータＲの軸支部ＲＡＳをカバー側軸支部ＲＡＳ１（第一軸支部の一例）と呼ぶ。
【００４４】
ステータの調整締結システム
本願に係るステータの調整締結システム１００を図３〜６に示した。
図３は、調整具１を主としたステータの調整締結システム１００の構成の概略を示した図であり、この図にあっては、ミッションケースＭＣ内にステータＳが挿入された状態で、ステータＳの位置を調整可能な調整具１をステータ内に配設した状態を示している。この図３には、調整具１の他、調整具１を成す調整具本体１ａに対してチャック作動部１ｂを本体軸軸方向（図３の上下方向で、使用に際しては、先の軸方向Ｄ１に合わせられる）に移動操作するための移動操作機構１０１、チャック作動部１ｂに備えられるチャック４を姿勢変更操作するための姿勢操作機構１０２、締結ボルトｂ１を締結する締結操作機構１０３、移動操作機構１０１、姿勢操作機構１０２及び締結操作機構１０３を動作制御する動作制御装置１０４も示している。
図４は図３に対応する平面図であり、ミッションケースＭＣ内に収納されたステータＳと調整具１を示したものである。図５は図３のＶ−Ｖ断面を示す図であり、図６は調整具１のみの斜視図である。
以下、順に説明する。
【００４５】
調整具
調整具１は、図３に示すように、略Ｔ字型を成す調整具本体１ａと、この調整具本体１ａに対して、本体軸軸方向に移動自在に備えられるチャック作動部１ｂとを備えて構成されている。
調整具本体１ａは、調整具１の上側に位置され、本体軸軸方向とは直交する方向（図３の左右方向で、使用に際しては、先の軸径方向Ｄ２に合わせられる）に配設される端面プレート２と、この端面プレート２が固定される本体軸３とを備えて構成されている。
【００４６】
前記本体軸３は円柱状の支持部材として構成されており、その下側部位に前記第二軸支部ＲＡＳ２に嵌合する先端嵌合部３ａを備えて構成されるとともに、その上側部位に、調整具１を上下方向において支持して搬送するための搬送支持部３ｂを備え、当該搬送支持部３ｂに下側から当接する状態で、前記端面プレート２が締結固定されている。
【００４７】
前記端面プレート２は、図４に示す平面視で、概略、方形を成す方形プレートとして構成されている。
【００４８】
調整具の心出し構造
端面プレート２の長手方向端近傍には、ミッションケースＭＣの端部開口ＭＣＯに設けられたノックピンｎｐを利用して、この端面プレート２を位置決めするためのピン係合部材２ａが、それぞれ連結されている。ピン係合部材２ａは、図４からも判明するように、一対のボルト２ｂにて端面プレート２の長手方向端夫々に固定されており、各ピン係合部材２ａに、ノックピンｎｐが進入するための位置決め孔２ｃを備えている。そして、図３に示されるように、ピン係合部材２ａは、位置決め孔２ｃにノックピンｎｐが進入した状態で、ミッションケースＭＣの端部開口ＭＣＯを構成する端面に載置される。
【００４９】
従って、調整具１は、先端嵌合部３ａをケース側軸支部ＲＡＳ２に備えられる軸支ベアリングＢＲＧ２内に進入させるとともに、端面プレート２の長手方向端に設けられたピン係合部材２ａの位置決め孔２ｃにノックピンｎｐを進入させることで、ミッションケースＭＣに対して、軸方向Ｄ１、軸径方向Ｄ２及び軸周方向Ｄ３において位置決めすることができる。
即ち、調整具１は、上記ケース側軸支部ＲＡＳ２により軸径方向Ｄ２において位置決めされ、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔２ｃにより軸方向Ｄ１及び軸周方向Ｄ３において位置決めされる。
【００５０】
また、軸周方向Ｄ３において、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔２ｃの締結ボルトｂ１に対する相対位置により、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔２ｃによりミッションケースＭＣに位置決めされる調整具１と、上記締結ボルトｂ１によりミッションケースＭＣに締結固定されたステータＳとの相対位置が決定される。
尚、装置１をミッションケースＭＣに位置決めするための位置決め手段としては、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔２ｃの代わりに、ボルト及びボルト穴等の別の手段を採用しても構わない。
【００５１】
先に説明したように、調整具１は、調整具本体１ａとチャック作動部１ｂとを備えて構成されている。図３に示すように、チャック作動部１ｂは、本体軸３に対して、その軸方向に移動自在な作動部本体５と、この作動部本体５に収納されて流体圧の給排に従って、作動部本体５内において同じく本体軸軸方向に移動する移動用ピストン６と、その移動用ピストン６の位置に従って揺動軸周りに揺動する揺動部材７と、この揺動部材７の揺動姿勢に従って、本体軸軸方向に対して直交する方向に拡径若しくは縮径されるチャック４とを備えて構成されている。
【００５２】
そして、以下に詳細に示すように、この調整具１は、ミッションケースＭＣ内にステータＳを収容し、ステータＳが軸方向Ｄ１で支持され、ステータＳ内にロータＲが挿入されていないロータ未挿入状態で、そのチャック４をステータＳ内に位置させて、チャック４を働かせることで、ステータＳの位置を調整可能（ロータＲの軸心ＺｒにステータＳの軸心Ｚｓを合わせることが可能）に構成されている。
【００５３】
調整具本体に対するチャック作動部の移動構造
調整具本体１ａに対するチャック作動部１ｂの本体軸軸方向の移動を実現するために、調整具１には移動用ボルト８が設けられるとともに、この移動用ボルト８を回動させるための移動操作機構１０１が設けられている。この移動操作機構１０１は、所謂、ナットランナーを好適に採用できる。
図３に示すように、作動部本体５は概略円筒状の部材として構成されており、その上側部位に前記端面プレート２の軸側に設けられた雌ネジ部２ｄに螺合される移動用ボルト８が回転自在に係合されている。当該作動部本体５と移動用ボルト８との間で、移動用ボルト８は相対回転可能とされているが、本体軸軸方向において係合する係合部５ａが設けられ、本体軸軸方向の相対移動は規制される。従って、移動用ボルト８が先に説明した移動操作機構１０１により回転動作されると、この移動用ボルト８は端面プレート２に螺合されていることから、本体軸軸方向である上下方向の移動し、同時に、作動部本体５は本体軸軸方向に移動する。
【００５４】
作動部本体に対するチャックの移動構造
作動部本体５に対するチャック４の本体軸軸方向に直交する方向の移動を実現するために、作動部本体５には移動用ピストン６が設けられるとともに、この移動用ピストン６を作動部本体５に対して本体軸軸方向に移動するための流体圧供給機構１０２（これが本願における姿勢操作機構として働くとともに、付勢力調整機構としても働く）が設けられている。この流体圧供給機構１０２は、エアーポンプ１０２ａと、そのポンプ１０２ａから吐出される圧力空気を、後述する上側流体圧室５ｕと下側流体圧室５ｄとに適宜切換える切換弁機構１０２ｂとから好適に構築される。
さらに、当該移動用ピストン６の下端部位に一方の係合部７ａを、前記ピストン４の内径側部位に他方の係合部７ｂを備えた揺動部材７が設けられている。
【００５５】
図３、図５に示すように、作動部本体５と移動用ピストン６との間には、移動用ピストン６の流体圧受け部を挟む構成で上側流体圧室５ｕ、下側流体圧室５ｄが個別に設けられており、流体圧室５ｕ，５ｄへの流体圧の供給・流体圧室５ｕ，５ｄからの流体圧の除去に伴って、移動用ピストン６を本体軸軸方向に移動制御できるように構成されている。さらに、両流体圧室５ｕ，５ｄの圧力状態を調整することで、移動用ピストン６に位置を、その最下位置から最上位置に渡る任意の位置に位置制御できるように構成されている。
【００５６】
前記揺動部材７は、前記作動部本体５に設けられた揺動軸１ｚ周りに揺動自在とされており、その本体軸側７ａ（内径側）で移動用ピストン６に係合されており、その本体軸軸方向の先端側７ｂ（図３の下側）で、チャック４に係合されている。
前記チャック４は、図３、図５及び図６から判明するように、周方向に均等に４個備えられており、本体軸側に延び、揺動部材７に係合する内径側係合部４ａと、この内径側係合部４ａの外径側に一体に設けられ、図５、図６に示すように断面形状が円弧状で本体軸軸方向に長い爪部４ｂを備えて構成されている。
このチャック４は本体軸軸方向長さがステータの鋼板積層幅（ステータコアＳＣの軸方向Ｄ１の長さで図２に示すＬ１）の５０％以上（具体的には９０％以上）とされるとともに、４個のチャック４について、その本体軸周方向長さの合計がステータコアＳＣの内径面（ティースｔの先端を接続して形成される面）の周方向長さ（ステータコアＳＣの内径面の軸周方向Ｄ３の円周長さ）の５０％以上（具体的には６０％程度）とされている。また、揺動部材７も周方向に均等に４個備えられている。
【００５７】
上記構成を採用することで、前記移動用ピストン６がその最上位置に位置する状態では、チャック４が本体軸側に引退して縮径姿勢とされ、その最下位置に位置する状態では、チャック４が外径側（ステータの内周面側）に張り出した拡径姿勢とされる。さらに、この移動用ピストン６の位置の制御で、ステータがある程度締結された状態で、チャック４のステータ内径面への付勢力を調整できる。
【００５８】
締結ボルトの締結構造
本願に係るステータの調整締結システム１００は、調整具１の動作に連動して、或いは、調整具１の動作とは独立に締結ボルトｂ１を締結操作機構１０３を備えて構成されている。この締結操作機構１０３として、所謂、ナットランナーが好適に採用できる。
図２、図３及び図４に示すように、ステータＳの周方向所定部位には締結ボルトｂ１が挿通されるボルト挿通孔ｐ２が備えられ、このボルト挿通孔ｐ２に締結ボルトｂ１は貫通されて、ミッションケースＭＣに締結される。図４に示すように、締結ボルトｂ１の平面視における配設位置は、調整具１に備えられる端面プレート２を避けた位置とされており、ミッションケースＭＣの上方から、締結ボルトｂ１の頭部が直接見える位置関係となっている。そこで、先に説明した締結操作機構１０３により締結ボルトｂ１の頭部を回動させることで、前記調整具１の動作に連動して、或いは、調整具１の動作とは独立に上記締結を良好に完了できる。
【００５９】
動作制御装置
本願に係るステータの調整締結システム１００は、調整具１、移動操作機構１０１、姿勢操作機構１０２及び締結操作機構１０３が備えられているが、動作制御装置１０４は、前記姿勢操作機構１０２を所定のタイミングで動作制御するとともに、締結操作機構１０３が働いて締結ボルトｂ１が締結される締結操作に連動して、移動操作機構１０１を働かせて、チャック作動部１ｂを本体軸軸方向先端側（図３の下側）に移動させる構成が採用されている。即ち、締結操作機構１０３を働かせて、ステータＳを締結ボルトｂ１で締付ける操作を実行すると、ステータＳは順次、締付け操作で縮まる（高さが低くなる）こととなるが、この締付け操作に連動して、チャック４を下側に移動させることで、ステータＳの心出し状態を守りながら、無理なく締結を完了できる。
【００６０】
調整・締結操作
以下、本願に係るステータの調整締結システム１００を使用してミッションケースＭＣにステータＳを締結する作業を、工程順に、図７〜図１０を参照しながら説明する。
１  第１工程
図７に示すように、ミッションケースＭＣ内にステータＳを収納し、ロータＲがステータＳ内に挿入されていない未挿入状態で、調整具１がロータの軸支部を基準として位置決めされた状態で、縮径姿勢で、チャック４全体をステータＳ内に挿入する。
この時、締結ボルトｂ１はステータＳを締付けることなく、ステータＳを軸周方向Ｄ３においてその概略の位置決めができる程度にミッションケースＭＣに螺合させておく。
この状況で、調整具本体１ａの先端嵌合部３ａが、ミッションケースＭＣに嵌合された軸支ベアリングＢＲＧ２に嵌合し、端面プレート２が、ミッションケースＭＣに打ち込まれたノックピンｎｐにより位置決めされるため、本願にあっては、調整具１の心出しはロータＲの軸心Ｚｒを基準に行うこととなる。
この時、調整具本体１ａとチャック作動部１ｂとの相対位置関係は、チャック作動部１ｂが最も上側（調整具本体１ａに対して相対下降可能な位置）としておく。
【００６１】
２  第２工程
図８に示すように、チャック４全体をステータＳ内に挿入した状態で、動作制御装置１０４が姿勢操作機構１０２を働かせて、チャック４をその縮径姿勢から拡径姿勢に姿勢変更させて、ステータコアＳＣの内径面位置を心出し調整する。この時、姿勢操作機構１０２の働きにより、作動部本体５に備えられる上側流体圧室５ｕに流体圧力が供給され、下側流体圧室５ｄから流体圧力が排除されることで、移動用ピストン６は下降操作され、チャック４の姿勢が縮径姿勢から拡径姿勢に変化させられる。従って、ステータＳがロータＲの軸心Ｚｒ基準で心出しされる。
【００６２】
３  第３工程
図９に示すように、動作制御装置１０４からの指令を受けて、締結操作機構１０３が働き締結ボルトｂ１が締結されるとともに、移動操作機構１０１が働き、締結ボルトｂ１の締結操作に伴って、チャック４全体を本体軸３に沿って締結方向に移動させる。このようにしてステータＳをミッションケースＭＣに締結することができる。
この第３工程にあっては、締結ボルトｂ１の締結操作と、作動部本体５の下降移動操作（例えば、締結ボルトｂ１による締め付けによるステータコアＳＣの縮み分の半分だけの下降移動操作）とを連動して行うため、ステータコアＳＣに無理をかけることがなく、第２工程で得られた心出し状態のまま、ステータＳの締結を完了できる。この第３工程にあっては、先に説明した第２工程の最終段階でチャック４が取っている姿勢を守る（両流体圧室５ｕ，５ｄの圧力状態をそのままとしておく）ものとしてもよいし、チャック４によるステータＳ内周面への付勢力を低減する（両流体圧室５ｕ，５ｄの圧力状態を、移動用シリンダ６が付勢力の低減分だけ上側へ移動するものとする）としておいても良い。
【００６３】
４  第４工程
図１０に示すように、動作制御装置１０４が姿勢操作機構１０２を働かせて、作動部本体５に備えられる下側流体圧室５ｄに流体圧力が供給され、上側流体圧室５ｕから流体圧力が排除されることで、移動用ピストン６は上昇操作され、チャック４を拡径姿勢から縮径姿勢に姿勢変更させて、チャック４全体をステータＳから取り出す。このようにして、ステータＳの調整・締結を良好に完了することができる。
【００６４】
（別実施形態）
調整具の心出し関係
（１）上記の実施の形態では、ケース側軸支部に備えられる軸支ベアリングと、端部開口に備えられるノックピンの両方を用いて、調整具の心出しを行ったが、上記実施の形態のように縦姿勢で、調整具を鉛直方向に支持して作業を行い、調整具の軸心をロータの軸心に合わせようとする場合、軸径方向の位置は、実質的に、上下方向の何れか一方で決めることが可能となるため、ケース側軸支部に備えられる軸支ベアリングと、端部開口に備えられるノックピンの何れか一方を基準として使用するものとしてもよい。
【００６５】
（２）さらに、ケース側軸支部とカバー側軸支部とを設ける構成にあっても、上記実施の形態に示す様に、モータ駆動装置室と変速機構室との間にケース側軸支部を、エンジン室とモータ駆動装置室との間にカバー側軸支部を設ける他、モータ駆動装置室と変速機構室との間にカバー側軸支部を設け、エンジン室とモータ駆動装置室との間にケース側軸支部を設ける構成としてもよい。
これまで説明してきた例では、一方の軸支部がケース側に、他方の軸支部がカバー側に設けられることとしたが、モータ駆動装置室を区画する一対の仕切りカバーを設け、両方の仕切りカバーがそれぞれ軸支ベアリングを保持するものとして一対の軸支部を設ける構成としてもよい。そこで、本願にあっては、特定の仕切りカバーに保持された軸支ベアリングを有して構成される軸支部を第一軸支部と呼び、この第一軸支部に対してロータ本体を挟んで反対側に位置される軸支部を第二軸支部と呼ぶ。また、この仕切りカバー（カバーの一例）が取付けられる部材をモータケース本体と呼ぶ。
【００６６】
調整具本体に対するチャック作動部の移動構造関係
（３）上記の実施の形態にあっては、第３工程における締結ボルトの締結に伴ってチャック作動部を下降操作する目的から調整具本体に対してチャック作動部を下降させたが、第３工程においてチャックによるステータ内径面への付勢力を低減し、チャックを軸径方向において位置固定しておくだけの構造、或いは、第３工程においてチャックをフリーとしておく構造を採用する場合は、必ずしも上記調整具本体に対するチャック作動部の相対移動を可能とする相対移動自在な構成を採用する必要はない。即ち、調整具本体に直接チャックを備えた単純な構造としてもよい。
【００６７】
作動部本体に対するチャックの移動構造関係
（４）上記の実施の形態においては、軸周方向Ｄ３に４箇所均等に配設されたチャックによりステータコアの内径面部位を調整の対象としたが、この調整箇所の数は、これに限定されず、軸周方向に少なくとも３箇所を調整箇所とすれば、調整が可能となる。但し、調整箇所の数が多いほど正確なステータＳの軸心位置の調整が可能となる。
さらに、軸周方向Ｄ３における位相に関して、調整の対象とするステータコアの内径面部位の位相と、締結の対象とするステータの位相とが一致していていることが好ましい。締結ボルトで締付けられる位相部位は内径側へ張り出しやすいが、この変形を適切に抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
ロータの軸心に対するステータの位置の調整及び締結ボルトの締結を良好に行い、締結後の状態で、ロータに対するステータの同心度が比較的厳格な基準を満足できるステータの調整締結方法を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】モータ駆動装置室の断面構造を示す図
【図２】モータ駆動装置を構成する各パーツの組付け構成を示す図
【図３】使用状態にある調整具の縦断面図
【図４】使用状態にある調整具の平面図
【図５】図３におけるＶ−Ｖ断面の断面図
【図６】調整具の斜視図
【図７】本願に係るステータの調整締結方法における第１工程の説明図
【図８】本願に係るステータの調整締結方法における第２工程の説明図
【図９】本願に係るステータの調整締結方法における第３工程の説明図
【図１０】本願に係るステータの調整締結方法における第４工程の説明図
【符号の説明】
【００７０】
１      調整具
１ａ    調整具本体
１ｂ    チャック作動部
１ｚ    揺動軸
２      端面プレート（方形プレート）
２ａ    ピン係合部材
２ｂ    ボルト
２ｃ    位置決め孔
２ｄ    雌ネジ部
３      本体軸
４      チャック
４ａ    内径側係合部
４ｂ    爪部
５      作動部
５ａ    上側流体圧室
５ｂ    下側流体圧室
６      移動用ピストン
７      揺動部材
８      移動用ボルト
１００  ステータの調整締結システム
１０１  移動操作機構
１０２  姿勢操作機構（流体圧供給機構・付勢力調整機構）
１０３  締結操作機構
１０４  動作制御装置
ＢＲＧ  軸支ベアリング
Ｅ      エンジン
Ｍ      モータ駆動装置
ＭＣ    ミッションケース（モータケース）
ｎｐ    ノックピン
ｐ      鋼板
Ｒ      ロータ
ＲＡＳ  軸支部
Ｓ      ステータ
ＳＣ    ステータコア
ＳＷ    ステータコイル
Ｔ      変速機構
ｔ      ティース
【図１】
2008306842.tif 000003
【図２】
2008306842.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008306842.tif 000009
【図８】
2008306842.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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