(57)【要約】【課題】  この発明は、函体内に多数の骨格部材を積み重ねた積層構造物を形成し、保護シートで覆って函体中に内蔵した地中埋設用函体に関する。【解決手段】  多数の骨格部材を積み重ねた積層構造物を保護シートで覆って内蔵し、地中に埋設する地中埋設用函体において、該地中埋設用函体を構成する各壁面が、多数の分割された鋼製枠相互を局部変形を吸収可能な連結手段で連結しており、地震などの多方面からの外力が加わった場合に、上記函体自体が変形して、慣性力を柔軟に免れうることを特徴とする。【選択図】  図１
2008202310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の骨格部材を積み重ねた積層構造物を保護シートで覆って内蔵し、地中に埋設する地中埋設用函体において、
該地中埋設用函体を構成する各壁面が、多数の分割された鋼製枠相互を局部変形を吸収可能な連結手段で連結しており、
地震などの多方面からの外力が加わった場合に、上記函体自体が変形して、慣性力を柔軟に免れうることを特徴とした地中埋設用函体。
【請求項２】
地中埋設用函体が、相互に連結して函体底壁面を形成する多数の底部鋼製枠と、相互に連結して函体側壁面を形成する多数の側部鋼製枠と、相互に連結して函体上壁面を形成する多数の上部鋼製枠と、前記側部鋼製枠と底部鋼製枠または側部鋼製枠と上部鋼製枠とを連結する連結梁片と、前記多数の側部鋼製枠で形成された函体側壁面のコーナ部分に配置されて異なる函体側壁面相互を連結するコーナ柱片とからなっていることを特徴とする請求項１に記載の地中埋設用函体。
【請求項３】
連結手段の主要部分が、掛止または嵌め合わせによる係合構造からなっていることを特徴とする請求項１に記載の地中埋設用函体。
【請求項４】
底壁面を形成する底部鋼製枠の全部または一部に孔部を形成し、該孔部に地中に打ち込むアンカー部材を貫入して地中埋設用函体を固定してなり、
地下水や地震時の液状化現象にて生ずる浮力に抵抗しうることを特徴とする請求項１に記載の地中埋設用函体。
【請求項５】
底部鋼製枠が、底面となる底部鋼製枠本体の両端で起立する立片部と、該立片部から前記本体中央側に向かって水平の延びるフランジ面とを有しており、
函体底壁面を形成する多数の底部鋼製枠のフランジ面が実質的に同一の水平面上に形成され、
積層構造物の設置前に、函体底壁面の下に敷設する砕石と調整砂が形成する設置面の不陸状態を解消し、平坦精度を向上しうることを特徴とする請求項１に記載の地中埋設用函体。
【請求項６】
地中埋設用函体が、多目的防災水槽の函体からなることを特徴とする請求項１に記載の地中埋設用函体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タンクとなる函体内に、多数の骨格部材を積み重ねて空間を保持する積層構造物を形成し、該積層構造物を保護シートで覆って函体中に内蔵して地中に埋設して多目的防災水槽などの使用に供する地中埋設用函体に関する。
【背景技術】
【０００２】
大震災などで生活用インフラが被災した際に、ライフラインの復旧工事が完了するまでの間、緊急対策時の給水設備として地中に建設されたコンクリート製や鋳鉄製などの函体からなる防災水槽が活用されている。
従来の防災水槽は、コンクリート製や鋳鉄製などの強固な外郭壁の構築によって貯留水を格納しているが、設計時に要求される設計震度以上の大規模地震に被災した場合には振動に伴う慣性力と地盤変位によって外郭壁自体が損傷または破損し、損傷部または破損部からの漏水が原因で、緊急インフラとして機能できない虞れがある。
これらの外郭壁は単位ブロックの形状と重量が大きいので、建設敷地として所定の面積を要すること、敷地には矩形に近い形状が要求されること、設置工事に大型重機を用いることなどの制約が課せられていた。
また、コンクリート製の防災水槽の場合は、中小規模地震時にも生ずる貯留水の表面波によって天井部が破損して地表が陥没し、直上の地上設備に損傷を与える虞れもある。
一方、例えば、特許第２９０１９５９号の積層構造物の発明では、地下貯水構造物として、地面を掘り下げて形成された空間に骨格部材を積層して積層構造物を形成する構造が開示されている。
また、特許第３７１０１９２号の水貯留用タンクの発明では、タンク用空間内に複数の単位骨格部材を積み重ねて空間保持骨格を構成する構成が開示されている。
これらの骨格部材からなる積層構造物や空間保持骨格は、全体として空間内で一定の強度を有するものの、コンクリートを打設したタンクなどの損傷を防ぐことはできなかった。
【特許文献１】特許第２９０１９５９号  図１参照
【特許文献２】特許第３７１０１９２号  図１参照
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は上記の実情に鑑みてなされたもので、その主たる課題は、多数の骨格部材を積み重ねた積層構造物を保護シートで覆って内蔵するタンクなどの函体を、多数の鋼製枠を連結した壁面で構成して変形性能の高い鋼製の函体とし、地震時における多方向からの慣性力を函体自身の変形によって柔軟に免れることのできるようにした地中埋設用函体を提供することにある。
この発明の別の課題は、函体が、多数の鋼製枠を連結してなるので、設置用地の平面形状や面積に合わせて適宜対応した形状とすることができ、且つ単位鋼製枠は、骨格部材と同様に軽量であるために、短期間に小型重機と人力で建設可能とした地中埋設用函体を提供することにある。
また、アンカー部材を取り付けることで、函体に地下水や地盤の液状化による浮力に抵抗させる機能を付加することもできる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、
多数の骨格部材を積み重ねた積層構造物を保護シートで覆って内蔵し、地中に埋設する地中埋設用函体において、
該地中埋設用函体を構成する各壁面が、多数の分割された鋼製枠相互を局部変形を吸収可能な連結手段で連結しており、
地震などの多方面からの外力が加わった場合に、上記函体自体が変形して、慣性力を柔軟に免れうることを特徴多数の骨格部材を積み重ねた積層構造物を保護シートで覆って内蔵し、地中に埋設する地中埋設用函体において、
該地中埋設用函体を構成する各壁面が、多数の分割された鋼製枠相互を局部変形を吸収可能な連結手段で連結しており、
地震などの多方面からの外力が加わった場合に、上記函体自体が変形して、慣性力を柔軟に免れうることを特徴とする。
請求項２の発明では、
前記地中埋設用函体が、相互に連結して函体底壁面を形成する多数の底部鋼製枠と、相互に連結して函体側壁面を形成する多数の側部鋼製枠と、相互に連結して函体上壁面を形成する多数の上部鋼製枠と、前記側部鋼製枠と底部鋼製枠または側部鋼製枠と上部鋼製枠とを連結する連結梁片と、前記多数の側部鋼製枠で形成された函体側壁面のコーナ部分に配置されて異なる函体側壁面相互を連結するコーナ柱片とからなっていることを特徴とする。
また、請求項３の発明では、
前記連結手段の主要部分が、掛止または嵌め合わせによる係合構造からなっていることを特徴とする。
請求項４の発明では、
前記底壁面を形成する底部鋼製枠の全部または一部に孔部を形成し、該孔部に地中に打ち込むアンカー部材を貫入して地中埋設用函体を固定してなり、
地下水や地震時の液状化現象にて生ずる浮力に抵抗しうることを特徴とする。
更に、請求項５の発明では、
前記底部鋼製枠が、底面となる底部鋼製枠本体の両端で起立する立片部と、該立片部から前記本体中央側に向かって水平の延びるフランジ面とを有しており、
函体底壁面を形成する多数の底部鋼製枠のフランジ面が実質的に同一の水平面上に形成され、
積層構造物の設置前に、函体底壁面の下に敷設する砕石と調整砂が形成する設置面の不陸状態を解消し、平坦精度を向上しうることを特徴とする。
請求項６の発明では、
前記地中埋設用函体が、多目的防災水槽の函体からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
この発明の地中埋設用函体は、多数の鋼製枠を連結手段で連結して函体壁面を構成し、該連結構造の少なくとも１部に局部変形を吸収できる構造を採ることで．函体全体が外力となる多方向からの地震時慣性力に対して変形性能の高いフレキシブルな構造となる。
また、この函体内に内蔵される多数の骨格部材に合成樹脂製の部材を使用すれば個々の骨格部材自体が可撓性を有し、また、積層構造物を包む保護シートにも伸縮性のある素材を使用することで、函体内部も変形性能の高いフレキシブルな構造となる。
そこで、多目的防災水槽として用いた場合には、設計震度のレベル設定に関わらず巨大地震時の慣性力を直接的に耐荷することを免れる免震構造が実現され、貯留された多目的水の確保が保証される。
なお、中小規模地震時に生ずる貯留水の表面波には、前記骨格部材群の消波作用によって函体上面壁の損壊と地表面の陥没を避けることができる。
また、鋼製枠や骨格部材は多数に分割されており、それぞれの単体重量は比較的軽量であるので、掘削作業以外は人力での施工が可能であり、大型重機を使用することなく従来の貯留水槽に較べて施工期間を大幅に短縮できる。
さらに、骨格部材も鋼製枠も多数に分割されたコンパクトな形状なので、自由な立体形を形成することができ、多目的防災水槽を建設する敷地の平面形状にも面積にも制約を受けることなく構築することができる。
【０００６】
従来のコンクリートや鋳鉄製の防災水槽に比較して、地中埋設用函体は軽量であるために貯留水を含めた全体重量が小さくなるが、その反面、地下水や地震時の地盤の液状化現象による浮力によって函体全体が上方に変位することが懸念されるが、底部鋼製枠にアンカー部材を貫入することで、浮力に抵抗させて地中埋設用函体の浮き上がりを防ぎ、地中内に安置することができる。
上記アンカー部材の貫入長、個数および配置は支持地盤の地質状況に合わせて適宜選定することができる。
また、函体内に骨格部材を設置する作業では底部敷設面の平坦度が極めて重要となるが、従来の転圧作業にては砕石と調整砂が形成する設置面の平坦度を確保することが難しく、施工性を著しく阻害している。
そこで、底部鋼製枠に平坦性を確保させれば、転圧などの作業性と骨格部材の設置精度を大幅に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明は、地中埋設用函体を構成する各壁面が多数の分割された鋼製枠相互を、局部変形を吸収できる連結手段により連結しており、地震などの多方面からの外力が加わった場合に上記函体自体が変形して慣性力を柔軟に免れることで施工の容易性と耐久性の向上を実現した。
【実施例１】
【０００８】
以下に、この発明の地中埋設用函体を多目的防災水槽１の函体４に適用する場合の好適な実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、多目的防災水槽１の一部を切り欠いた全体構造の鳥瞰図であって、地中に埋設された函体４は、該函体４を構成する函体底壁面４Ａと、周壁となる函体側壁面４Ｂと、函体上壁面４Ｃとを有する密封されたボックス状からなっている。
【０００９】
［骨格部材］
該函体４で形成された空間内には、多数の骨格部材２を縦横且つ上下に積み重ねた積層構造物２０を保護シート３で覆って内蔵している。
ここで骨格部材２は、多数を組み合わせて空隙率の高い通水性を有する１つの骨格を形成するものであればよく、一例として、特公平４−０２６６４８号や特許第３７１０１９２号で開示された合成樹脂製の容器状部材や骨格部材を用いた例を示したが、特許第２９０１９５９号のような骨格部材など、その他の公知の骨格部材を用いることができる。
【００１０】
図示例で、模式的に示す骨格部材２は、合成樹脂製で通水孔を有する籠のような容器状の部材からなっている。
また、この骨格部材２は合成樹脂であれば軽量で可撓性を有するので好ましいが、金属製、あるいは金属と合成樹脂とのハイブリット構造のものなど、適宜用いることができる。
【００１１】
［底部鋼製枠］
次ぎに、函体４の函体底壁面４Ａは、多数の薄板鋼板からなる底部鋼製枠４１を相互に連結手段８で連結して形成される。
底部鋼製枠４１は、図４および図８（ａ）に一層明瞭に示すように、幅狭で長尺に延びる扁平な底片部４１ａと、その両端で上向きに直角に垂設された一対の側片部４１ｂと、該一対の側片部の上端からそれぞれ内向きに直角に折れ曲がり水平に中途位置まで延びる上部フランジ片４１ｃとからなっており、対向する上部フランジ片４１ｃ間には隙間Ｓが形成されて、内部空間と連通する開口となっている。
【００１２】
底片部４１ａは、本実施例の場合、函体底壁面４Ａの縦横の一方の長さに設定している。
また、上記一対の上部フランジ片４１ｃは、実質的に１つの水平面を形成している。
【００１３】
この底部鋼製枠４１を組み立てる際には、図４に示すように、底部鋼製枠（説明の便宜上、一方の符号に「’」を付する）４１、４１’相互の側片部４１ｂ、４１ｂ’を隙間無く重ね、隣接する上部フランジ片４１ｃ、４１ｃ’が隙間無く接して同一面となり、同様に、底片部４１ａ、４１ａ’も隙間無く接して同一面となるように配置する。
【００１４】
そして、前記重ねた側片部４１ｂ、４１ｂ’には予め一定の間隔を隔ててボルト孔を穿設しておき、連結手段８の一例を示すボルトを通しナットで緊締することにより連結する。
このようにして、底片部４１ａが水平な底面を形成し、上部フランジ片４１ｃが、底面と平行に上方へ離間した実質的な水平面を形成する。
【００１５】
また、前記底片部４１には、アンカー用の孔７が一定間隔で複数穿設されている。
本実施例では、アンカー用の孔７は円形からなっているが、孔の形状は矩形その他の任意の形状であってもよい。
また、アンカー用の孔７の位置と前記ボルト孔の位置関係が、図示例では平面から見て略等間隔にずれるように配置されているが、この両者の孔の配置関係や配置する数は特に限定されるものではなく、用途や現場の地質などの条件に合わせて適宜設計して変更することができる。
【００１６】
［連結手段］
連結手段８は、薄板鋼板からなる鋼製枠４１〜４５を連結するもので、ほとんどを掛け止めや嵌め合わせ構造とすることで、圧縮時に連結部分の緩み代で局部変形の吸収に対応するようになっている。
また、上記変形の吸収を損なわない範囲で、建方時の安定性と安全性を確保するため連結ボルトやフックなどの構造を一部に用いてもよい。
なお引張力に対しては鋼製枠４１〜４５の薄板鋼板の弾性変形による。
【００１７】
［側部鋼製枠］
次ぎに、函体４の函体側壁面４Ｂは、多数の薄板鋼板からなる側部鋼製枠４２を相互に連結手段８で連結して形成される。
側部鋼製枠４２は、図４および図８（ｂ）に示すように、幅狭で長尺に延びる扁平な側片部４２ａと、その一端で外向きに直角に垂設された第１縦垂片部４２ｂと、他端で第１縦垂片部４２ｂと対峙して平行に延びる第２縦垂片部４２ｃと、該第２縦垂片部４２ｃの先端に形成されて上記第１縦垂片部４２ｂの先端に嵌合係止する連結手段８の一例としてのフック部４２ｄと、上下両端において前記第１縦垂片部４２ｂと第２縦垂片部４２ｃの間に掛け渡される第１横垂片部４２ｅと第２横垂片部４２ｅとからなっている。
側部鋼製枠４２は、本実施例の場合、函体側壁面４Ｂの高さと同じ長さに設定されている。
【００１８】
この側部鋼製枠４２を組み立てる際には、図４に示すように、側部鋼製枠（説明の便宜上、一方の符号に「’」を付する）４２、４２’の一方の第１縦垂片部４２ｂと他方の第２縦垂片部４２ｃ’とを隙間無く重ね、側片部４２ａ、４２ａ’が隙間無く接して同一面なるように配置する。
そして、前記第２縦垂片部４２ｃ’のフック部４２ｄ’を前記第１縦垂片部４２ｂに外嵌して側部鋼製枠４２、４２’相互を係止する。
これにより、内壁面が平坦な面となり、外壁面には第１縦垂片部４２ｂと第２縦垂片部４２ｃとが一体に係合してフィン状に突出する突起４６が一定間隔に形成される。
【００１９】
［上部鋼製枠］
次ぎに、函体４の函体上壁面４Ｃは、多数の薄板鋼板からなる上部鋼製枠４３を相互に連結手段８で連結して形成される。
上部鋼製枠４３は、本実施例の場合、函体４の縦横の一方の長さよりやや長い長さに設定され、上記側部鋼製枠４２と同様の構成からなっている。
【００２０】
即ち、図８（ｃ）に示すように、幅狭で長尺に延びる扁平な上片部４３ａと、その一端で外向きに直角に垂設された第１縦垂片部４３ｂと、他端で第１縦垂片部４３ｂと対峙して平行に延びる第２縦垂片部４３ｃと、該第２縦垂片部４３ｃの先端に形成されて上記第１縦垂片部４３ｂの先端に嵌合係止する連結手段８としてのフック部４３ｄとからなっている。
【００２１】
上片部４３ａは、本実施例では底片部４１ａと平行で同じ方向に並べて連結している。
即ち、この上部鋼製枠４３相互を１枚の略プレート状に組み立てる際には、その上片部４３ａを同一水平面とし、一方の上部鋼製枠４３の第１縦垂片部４３ｂと隣接する他方の上部鋼製枠４３の第２縦垂片部４３ｃとをフック部４３ｄで係止して連結し、前記と同様の突起４６’が一定間隔に形成される。
【００２２】
また、本実施例では、函体上壁面４Ｃの組立方向の両端には、第１端部鋼製枠５１と第２端部鋼製枠５２とが設けられている。
第１端部鋼製枠５１は、前記上片部４３ａより幅広く設定されて取付時に函体４より外側に突出する長さに設定された端部上片部５１ａと、該端部上片部５１ａの一方の端部で直角に垂設された端部第１縦垂片部５１ｂとからなっている。
【００２３】
また、第２端部上部鋼製枠５２は、前記上片部４３ａより幅広く設定されて取付時に函体４より外側に突出する長さに設定された端部上片部５２ａと、該端部上片部５２ａの他方の端部で直角に垂設された端部第２縦垂片部５２ｂと、該端部第２縦垂片部５２ｂの先端に形成されて隣接する上部鋼製枠４３の第１縦垂片部４３ｂの先端に嵌合係止するフック部５２ｃとからなっている。
【００２４】
そして、端部の上部鋼製枠４３と第１端部鋼製枠５１や第２端部鋼製枠５２を連結するには、上部鋼製枠４３相互の連結と同様に、一方の端部の上部鋼製枠４３の第２縦垂片部４３ｃのフック部４３ｄに第１端部鋼製枠５１の第１縦垂片部５１ｂを係止し、第２端部上部鋼製枠５２の第２縦垂片部５２ｂのフック部５２ｃに他方の端部の上部鋼製枠４３の第１縦垂片部４３ｂを係止して連結する。
【００２５】
これにより函体上壁面４Ｃが形成される（図１参照）。
この函体上壁面４Ｃは、その外周に沿った縁部が、側部鋼製枠４２の第１横垂片部４２ｅと重なって接しており、その部分で連結手段８としてのボルトとナットによる締付により連結している（図示省略）。
【００２６】
［連結梁片］
次ぎに、本実施例の場合、上記函体側壁面４Ｂと函体底壁面４Ａとを連結するために横に延びるコーナ部分に薄板鋼板からなる連結梁片４５を内側から接触させて連結手段８で連結する。
該連結梁片４５は、断面が縦片４５ａと横片４５ｂとにより略Ｌ状に形成された所定の長尺のアングル材からなっている。
【００２７】
そして、函体側壁面４Ｂと函体底壁面４Ａを連結する際に、側部鋼製枠４２の内壁面下方と底部鋼製枠４１の上部フランジ片４３の上面とにより形成される各コーナ部に沿って、それぞれの辺の長さに設定された長尺で、Ｌ状の片のそれぞれを隙間無く重ね、連結手段８としてボルトとナットを用いたボルト締めによって連結している（図４参照）。
【００２８】
図示例では、連結梁片４５を底部鋼製枠４１と交叉する方向に配置する場合には、横片４５ｂと底部鋼製枠４１の上部フランジ片４１ｃとの重なった部分を連結手段８としてのボルトを通してナットで緊締して連結しており、縦片４５ａと側部鋼製枠４２との重なった部分で、各側部鋼製枠４２毎に、上下二段に連結手段８としてボルトとナットを用いたボルト締めによって連結している。
【００２９】
上記実施例では、函体側壁面４Ｂと函体底壁面４Ａを連結したが、更に、函体側壁面４Ｂと函体上壁面４Ｃとの横に延びるコーナ部分に連結梁片４５を内側から接触させて連結してもよい。
更に、函体側壁面４Ｂと函体上壁面４Ｃとの横に延びるコーナ部分にのみ連結梁片４５を内側から接触させて連結するものでもよい。
【００３０】
［コーナ柱片］
また、コーナで隣接する函体側壁面４Ｂ、４Ｂの間には、薄板鋼板からなって上下方向に延びるコーナ柱片４４が介設されて函体側壁面４Ｂ、４Ｂ相互を連結手段８で連結して函体４のコーナとなっている。
【００３１】
このコーナ柱片４４は、側部鋼製枠４２と同じ高さからなっており、図３に示すように、各片が等しい幅に設定された断面アングル状のコーナ本体片４４ａと、その両端から直角に外向きに折れ曲がる一対の突片４４ｂ、４４ｃとからなっている。
【００３２】
そして、図示例の場合、一方の突片４４ｂは一方の函体側壁面４Ｂの基端に配置された側部鋼製枠４２の第１縦垂片部４２ｂまたは第２縦垂片部４２ｃと隙間無く接するが、第２縦垂片部４２ｃと接する場合には連結手段８としてのフック部４２ｄにて嵌合係止され、第１縦垂片部４２ｂと接する場合は重なった部分をボルト締めなどの連結手段８により連結している。
【００３３】
このコーナ柱片４４は、コーナで隣接する側部鋼製枠４２間の隙間の幅に応じてコーナ本体片４４ａの長さを設定することができる。
隙間が広い場合には、断面チャンネル状の補助片４４’を側部鋼製枠４２との間に挟んでコーナ柱片４４を設けてもよい（図３参照）。
そして、このコーナ柱片４４は、側部鋼製枠４２と共に前記連結梁片４５によって連結手段８としてのボルト止めにより連結する。
【００３４】
［施工方法］
そこで、函体は、まず地面を掘って凹所を設け、底面に砕石５を敷設し、その上に調整砂１５を敷設して凹所の底面を平坦な設置面に整地する。
その上に、函体底壁面４Ａを組立てて載置し、該函体底壁面４Ａの上に袋状の保護シート３、本実施例では貯留層であるためゴムシートなどの耐水性を有する保護シート３を載置する。
【００３５】
ここで、水を浸透させる場合は、用途に応じて保護シートの全部または一部を透水性のある素材にすればよい。
上記保護シート３内に骨格部材２を充填して積層構造物２０を組み立て、また函体底壁面４Ａの外周に沿って函体側壁面４Ｂを組立てていく。
そして、連結梁片４５を用いて函体底壁面４Ａと函体側壁面４Ｂとを連結する。
する。
【００３６】
保護シート３内に積層構造物２０が組み立てられると、本実施例では保護シート３で積層構造物２０の上面を覆って密封する。
そして、函体上壁面４Ｃを組立て、上記函体側壁面４Ｂの上に重ねて両者を連結して函体４が組み上がり、前記凹所を埋め戻し土６で埋め戻すことで、積層構造物２０を保護シート３に密封した函体４を地中に埋設した多目的防災水槽が完成する。
この発明では、図７に示すように、砕石５の敷設後に直接、または調整砂１５を介して底部鋼製枠４１を敷設することで、骨格部材２を積み重ねる際の設置面となる上部フランジ片４１ｃ群の平坦度１６を可及的に水平面に近く調整することができるので、積層構造物２０の組立精度を向上させることができる。
【００３７】
上記函体４の形状は、前記鋼製枠の組合せからなるので、単なる箱形に限らず、上下方向および外周方向の任意の個所にコーナ部を設けて屈曲させて所望の形状に組み立てることができ、建設敷地に対応した形状とすることができる。
図２の断面図と図３の平面図には、建設敷地に形状的な制約条件が課せられた場合の実施例を示している。
【００３８】
［免震および消波機能］
函体４は上記のように構成されているので、各壁面４Ａ〜４Ｃは分割された多数の鋼製枠４１〜４３や片４４，４５を連結手段８で連結したものであり、その連結個所は局部変形を吸収できるようになっているので、図５のイメージ図が示すように、函体４は、骨格部材２からなる積層構造物２０の可撓性、保護シート３の伸縮性も相俟って設計震度以上の地震による慣性力１１に対して柔軟に変形することで、函体４が破壊することなく貯留水を確保できる。
また、中小規模の地震時に生ずる貯留水の表面波１０も骨格部材群の緩衝によって消波することができる。
【００３９】
［浮き上がり防止機能］
本実施例では、地下水や地盤の液状化現象による函体４の浮力に対して、アンカー部材１２により浮き上がりを防止する機能を有している。
前述の通り、底部鋼製枠４１には、浮き上がり防止用アンカー部材１２を設置するための孔７が穿設されている（図４参照）。
孔７は、円形の孔からなっており、図６に例示するアンカー部材１２が地中に打ち込まれるようになっている。
【００４０】
［アンカー部材］
アンカー部材１２は、前記底部鋼製枠４１の孔７より小径に設定されて、先端に設けられる鋼棒の刃先１２ａと、該刃先１２ａの鋼棒と同径で刃先１２ａの基端に連結される１または複数の樹脂製のロッド１２ｂと、該ロッド１２ｂと同径で最上段のロッド１２ｂと連結される鋼製の抜止めロッド１２ｄと、刃先１２ａやロッド１２ｂ、１２ｄを連結する連結パイプ１２ｃとからなっている。
【００４１】
前記抜止めロッド１２ｄは上部にネジを刻設しており、前記孔７より下に挿入した部分で最上段のロッド１２ｂと連結パイプ１２ｃを介して連結され、孔７の上部では、孔７より大径に設定されたナット状のストッパをネジ止めし、あるいはストッパをナットで固定してアンカー部材１２の抜け落ちを防いでいる。
このアンカー部材１２は、地質に応じて連結するロッド１２ｂの数を決めて適宜長さに設定することができる。
【００４２】
前記刃先１２ａやロッド１２ｂには、それぞれ外周にスクリュー状の羽根が一体に形成されている。
従って、図６の様に適宜に配置したアンカー部材１２のそれぞれが下部および周辺の土質に対して円錐形のせん断面１３を形成することで作用浮力に抵抗することができる。
【００４３】
本実施例では、函体を形成する各鋼製枠４１〜４３をそれぞれの壁面の分割構造とし、連結梁片４４やコーナ柱片４５で相互に連結したが、その形状は上記実施例に限定されない。
またアンカー部材を分割構造とし、連結用のロッド１２ｂや連結パイプは合成樹脂とすることで、より軽量化を図り、施工性をを向上することができるが、この発明ではアンカー部材の素材は特に限定されず、全て金属であってもよい。
【００４４】
また、アンカー用の孔７は、図示例の場合、底部鋼製枠４１の底片部４１ａに設けたが、この発明では、特に限定されるものではなく、上記底片部を外方へ延出した個所に孔を形成してアンカー部材を装着するようにしてもよい。
その他、要するにこの発明の要旨を変更しない範囲で種々設計変更しうること勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明を多目的防災水槽に適用した場合の実施例の鳥緻図である。
【図２】制約のある敷地に設けた多目的防災水槽の断面図である。
【図３】他の制約のある敷地に設けた多目的防災水槽の底部鋼製枠の平面配置図である。
【図４】函体の底部コーナを示す断面図であって（ａ）は平面から見た図、（ｂ）は縦断面図である。
【図５】地震時における多目的防災水槽のフレキシブル構造の変形イメージ図である。
【図６】浮き上がり防止用アンカー部材とせん断抵抗面の例を示す。
【図７】底部鋼製枠にて函体設置面の平坦精度を向上させる例を示す図である。
【図８】（ａ）は底部鋼製枠の連結状態を示す側断面図、（ｂ）は側部鋼製枠の連結状態を示す側断面図、（ｃ）は上部鋼製枠の連結状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    多目的防災水槽
２    骨格部材
３    保護シート
４    函体
４Ａ  函体底壁面
４Ｂ  函体側壁面
４Ｃ  函体上壁面
５    砕石
６    埋め戻し土
７    アンカー用の孔
８    連結手段
１０    貯留水の表面波
１１    水平方向および鉛直方向の地震時慣性力
１２    浮き上がり防止用アンカー部材
１２ａ  アンカー部材の鋼棒の刃先
１２ｂ  アンカー部材の樹脂製棒
１２ｃ  アンカー部材の連結パイプ
１２ｄ  アンカー部材の鋼製ネジ部
１３    浮き上がりに対する円錐形のせん断抵抗面
１５    調整砂
１６    骨格部材群設置時の設置面の不陸状態および平坦度
２０    積層構造物
４１    底部鋼製枠  
４２    側部鋼製枠
４３    上部鋼製枠
４４    コーナ柱片
４５    連結梁片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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