(57)【要約】【課題】金属部材からなる被取付体に取り付けても、適正に作動させることができるだけでなく、通信距離を延ばし、さらに、全体の薄型化を図ることができるＲＦＩＤタグ用ホルダー、ＲＦＩＤタグ及びＲＦＩＤ装置を提供すること。【解決手段】アンテナ１３と、ＩＣチップとを有するＲＦＩＤタグ２を着脱可能に保持するＲＦＩＤタグ用ホルダー２７であって、被取付体に取り付けるための取付部６を有し、前記ＲＦＩＤタグ２を保持するホルダー本体部２８と、導電体からなり、前記ホルダー本体部２８に設けられた非励振素子４とを備え、前記取付部６のうち、前記アンテナ１３と対向する位置に貫通孔１６が形成され、前記取付部６の取付面６ｂに、導電体からなり前記貫通孔１６を塞ぐ蓋部１７が設けられ、前記ホルダー本体部２８によって前記ＲＦＩＤタグ２が保持された状態で、前記アンテナ１３と前記非励振素子４とが略同一平面上に配されることを特徴とする。【選択図】図２
2008097332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、このアンテナを利用して電波で通信を行うＩＣチップとを有するＲＦＩＤタグを着脱可能に保持するＲＦＩＤタグ用ホルダーであって、
被取付体に取り付けるための取付部を有し、前記取付部の前方において前記ＲＦＩＤタグを保持するホルダー本体部と、
導電体からなり、前記ホルダー本体部に設けられた非励振素子と、を備え、
前記取付部のうち、前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、前記アンテナと対向する位置に、前記取付部の厚さ方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記取付部の前記被取付体への取付面に、導電体からなり前記貫通孔を塞ぐ蓋部が設けられ、
前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、前記アンテナと前記非励振素子とが略同一平面上に配されることを特徴とするＲＦＩＤタグ用ホルダー。
【請求項２】
前記蓋部が、絶縁材料からなる第一のスペーサを介して前記取付面に設けられ、
前記取付面のうち、前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、前記非励振素子と対向する位置に、絶縁材料からなる第二のスペーサが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ用ホルダー。
【請求項３】
前記第一のスペーサと第二のスペーサとが一体的に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤタグ用ホルダー。
【請求項４】
前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、
前記非励振素子が、
前記アンテナが設けられた前記ＲＦＩＤタグの同一平面に、又は、
前記アンテナが設けられた前記ＲＦＩＤタグの同一平面のうちの前記アンテナが設けられていない差分領域から、この差分領域に直交する方向に平行移動した位置に配されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ用ホルダー。
【請求項５】
前記アンテナ及び前記非励振素子が長尺状に形成されており、
前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、
前記アンテナ及び前記非励振素子が、それぞれの長さ方向が平行になるように配されるとともに、
前記非励振素子が、
前記アンテナの長さ方向の中心点を通り、かつ前記アンテナの長さ方向に直交する方向に延びる仮想線上に配されることを特徴とする請求項４に記載のＲＦＩＤタグ用ホルダー。
【請求項６】
前記アンテナ及び前記非励振素子が長尺状に形成されており、
前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、
前記アンテナ及び前記非励振素子が、それぞれの長さ方向が平行になるように配されるとともに、
前記アンテナと前記非励振素子との設置間隔が、搬送波長λの０．０８λ以上０．６λ以下に設定されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ用ホルダー。
【請求項７】
前記アンテナ及び前記非励振素子が長尺状に形成されており、
前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、
前記アンテナ及び前記非励振素子が、それぞれの長さ方向が平行になるように配され、
前記非励振素子の長さ寸法が、搬送波長λの０．５λ以上に設定されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ用ホルダー。
【請求項８】
前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、
前記非励振素子が、前記アンテナの長さ方向に交差する方向に複数配されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ用ホルダー。
【請求項９】
被取付体に取り付けるための取付部を有するホルダー本体部と、このホルダー本体部に設けられた導電体からなる非励振素子とを備え、
前記取付部に、その厚さ方向に貫通する貫通孔が形成され、前記取付部の前記被取付体への取付面に、導電体からなり前記貫通孔を塞ぐ蓋部が設けられたＲＦＩＤタグ用ホルダーに着脱可能に保持されて、電波を利用して通信を行うＲＦＩＤタグであって、
アンテナと、
このアンテナを利用して前記電波で通信を行うＩＣチップと、を備え、
前記ＲＦＩＤタグ用ホルダーによって保持された状態で、前記アンテナと前記貫通孔とが対向して配されるとともに、前記アンテナと前記非励振素子とが略同一平面上に配されることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項１０】
電波を利用して通信を行うＲＦＩＤタグと、
このＲＦＩＤタグを着脱可能に保持するＲＦＩＤタグ用ホルダーと、を備えており、
前記ＲＦＩＤタグが、
アンテナと、
このアンテナを利用して前記電波で通信を行うＩＣチップとを備え、
前記ＲＦＩＤタグ用ホルダーが、
被取付体に取り付けるための取付部を有し、前記取付部の前方において前記ＲＦＩＤタグを保持するホルダー本体部と、
導電体からなり、前記ホルダー本体部に設けられた非励振素子と、を備え、
前記取付部のうち、前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、前記アンテナと対向する位置に、前記取付部の厚さ方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記取付部の前記被取付体への取付面に、導電体からなり前記貫通孔を塞ぐ蓋部が設けられ、
前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、前記アンテナと前記非励振素子とが略同一平面上に配されることを特徴とするＲＦＩＤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグ用ホルダー、ＲＦＩＤタグ及びＲＦＩＤ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信の様々な場面において、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）によって通信を行うＲＦＩＤタグが利用されている。ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）とは、無線通信を利用して、外部の読み取り装置とＲＦＩＤタグとの間を非接触で情報の読み込みを行う（ＲＦＩＤタグのＩＣチップがデータ書き込み可能に出来ている場合には、読み書き装置で読み込みと書き込みを行うことも可能な）自動認識技術を利用した技術、またはそれを使った製品、システムをいう。そして、例えば数ミリから数センチほどのＲＦＩＤタグにデータを記録して、そのデータを入出力装置（リーダ／ライタ）からの電波（無線通信信号）で読み込んだり、書き込んだりすることができる。
【０００３】
このようなＲＦＩＤタグを、コンテナや各種物品などの被取付体に取り付けるために、ＲＦＩＤタグを保持するＲＦＩＤタグ用ホルダーが一般的に利用されている。すなわち、ＲＦＩＤタグ用ホルダーがＲＦＩＤタグを保持し、このように保持した状態で、ＲＦＩＤタグ用ホルダーが被取付体に取り付けられるようになっている。これにより、ＲＦＩＤタグがＲＦＩＤタグ用ホルダーを介して被取付体に取り付けられる。
【０００４】
また、ＲＦＩＤタグにおいては、その主張部品であるＩＣチップ及びアンテナの性能によって、入出力機器との最大通信距離が決まる。ＩＣインレット（ＲＦＩＤタグ製造時のハンドリングや流通時の利便性等から、ＩＣチップとアンテナは、支持体となるフィルム上に設けられてあり、本出願ではこれをＩＣインレットと称する。一般に、ＲＦＩＤタグは、この支持体も含むＩＣインレットを備える。）の入出力機器に対する最大通信距離は、適正な範囲内であれば、長ければ長いほど好ましい。
ＲＦＩＤタグの最大通信距離を延ばす方法として、以下の方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、ＲＦＩＤタグ用ホルダーを非金属製コンテナの壁面に取り付け、そのコンテナのうち、ＲＦＩＤタグ用ホルダーに保持されたＲＦＩＤタグに対向する面に、電波を反射する金属からなる反射部材を設ける。そして、入出力装置からの電波だけでなく、反射部材からの反射波をＲＦＩＤタグが受信することにより、通信距離を延ばすことができる。
【特許文献１】特開２００３−１９８４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように、反射部材を設けない一般的なＲＦＩＤタグ用ホルダーでは、通信距離に限界があるだけでなく、被取付体が金属部材からなる場合、ＲＦＩＤタグがその外部金属の影響を受けてしまい、ＲＦＩＤタグが適正に作動しなくなるおそれがある。
また、上記特許文献１に記載のように、反射部材を設けたＲＦＩＤタグ用ホルダーでは、反射部材により外部金属の影響を遮断することができるため、金属部材からなる被取付体にも取り付けることができ、さらに反射部材によって通信距離を延ばすことができるものの、ＲＦＩＤタグのアンテナと反射部材との間に、搬送波長に応じた、ある程度の間隔（１０〜３０ｍｍ位）が必要となり、全体の厚さ寸法が大きくなってしまう。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、金属部材からなる被取付体に取り付けても、適正に作動させることができるだけでなく、通信距離を延ばし、さらに、全体の薄型化を図ることができるＲＦＩＤタグ用ホルダー、ＲＦＩＤタグ及びＲＦＩＤ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係るＲＦＩＤタグ用ホルダーは、アンテナと、このアンテナを利用して電波で通信を行うＩＣチップとを有するＲＦＩＤタグを着脱可能に保持するＲＦＩＤタグ用ホルダーであって、被取付体に取り付けるための取付部を有し、前記取付部の前方において前記ＲＦＩＤタグを保持するホルダー本体部と、導電体からなり、前記ホルダー本体部に設けられた非励振素子と、を備え、前記取付部のうち、前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、前記アンテナと対向する位置に、前記取付部の厚さ方向に貫通する貫通孔が形成され、前記取付部の前記被取付体への取付面に、導電体からなり前記貫通孔を塞ぐ蓋部が設けられ、前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、前記アンテナと前記非励振素子とが略同一平面上に配されることを特徴とする。
【０００８】
この発明に係るＲＦＩＤタグ用ホルダーにおいては、被取付体に取り付けられたホルダー本体部によってＲＦＩＤタグが保持された状態で、アンテナにより、入出力機器から放射された電波が受信され、この電波から電力が取り出される。このとき、入出力機器から放射された電波の一部が、アンテナに直接到達し、他の一部は貫通孔を介して蓋部に到達し、さらに他の一部はアンテナと略同一平面上に配された非励振素子に到達する。そして、蓋部に到達した電波は反射して、元の方向に戻される。このとき、アンテナと蓋部との距離寸法が所定の距離に設定されることにより、その反射波による影響が抑制される。また、被取付体から反射波が発生したとしても、その反射波は蓋部によって遮断される。
一方、非励振素子に到達した電波は、非励振素子によって再放射されて、その再放射された電波の一部がアンテナに到達する。そのため、入出力機器から放射された直接の電波だけでなく、より多くの電波がアンテナによって受信される。
これにより、ホルダー本体部が金属などに取り付けられても、蓋部によって外部金属の影響を遮断することができる。さらに、非励振素子により、受信した電波からより多くの電力を取り出すことができ、アンテナが設けられた平面に直交する方向のアンテナ利得を増大させることができる。また、非励振素子がアンテナと略同一平面上に配されることから、厚さ寸法を小さくすることができる。
尚、本発明で言う“ＲＦＩＤタグを着脱可能に保持する”とは、使用中にＲＦＩＤタグが外れないように一時的に取り付けるか又は収納するという形態は勿論のこと、その他に、使用中はＲＦＩＤタグを単に載せておくだけという形態もあり得る。
【０００９】
また、本発明に係るＲＦＩＤタグ用ホルダーは、前記蓋部が、絶縁材料からなる第一のスペーサを介して前記取付面に設けられ、前記取付面のうち、前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、前記非励振素子と対向する位置に、絶縁材料からなる第二のスペーサが設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この発明に係るＲＦＩＤタグ用ホルダーにおいては、第一のスペーサによって、蓋部とアンテナとの間の所定の距離寸法が確保され、第二のスペーサによって、非励振素子と被取付体との間の所定の距離寸法が確保される。
すなわち、第一及び第二のスペーサによって、それぞれの距離寸法を調整することができる。また、タグ本体部の軽量化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明に係るＲＦＩＤタグ用ホルダーは、前記第一のスペーサと第二のスペーサとが一体的に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この発明に係るＲＦＩＤタグ用ホルダーによれば、迅速かつ容易にスペーサを設置することができるだけでなく、部品点数を減少させることができる。
【００１３】
また、本発明に係るＲＦＩＤタグ用ホルダーは、前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、前記非励振素子が、前記アンテナが設けられた前記ＲＦＩＤタグの同一平面に、又は、前記アンテナが設けられた前記ＲＦＩＤタグの同一平面のうちの前記アンテナが設けられていない差分領域から、この差分領域に直交する方向に平行移動した位置に配されることを特徴とする。
【００１４】
この発明に係るＲＦＩＤタグ用ホルダーによれば、ホルダー本体部によってＲＦＩＤタグが保持された状態で、非励振素子が、アンテナが設けられたＲＦＩＤタグの同一平面に、又は、差分領域に直交する方向に平行移動した位置に配されることから、平面に直交する方向のアンテナ利得を確実に増大させることができる。
【００１５】
また、本発明に係るＲＦＩＤタグ用ホルダーは、前記アンテナ及び前記非励振素子が長尺状に形成されており、前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、前記アンテナ及び前記非励振素子が、それぞれの長さ方向が平行になるように配されるとともに、前記非励振素子が、前記アンテナの長さ方向の中心点を通り、かつ前記アンテナの長さ方向に直交する方向に延びる仮想線上に配されることを特徴とする。
【００１６】
この発明に係るＲＦＩＤタグ用ホルダーにおいては、ホルダー本体部によってＲＦＩＤタグが保持された状態で、アンテナ及び前記非励振素子が、それぞれの長さ方向が平行になるように配される。また、非励振素子が、アンテナの長さ方向の中心点を通り、かつアンテナの長さ方向に直交する方向に延びる仮想線上に配されることから、非励振素子から再放射された電波をアンテナに効率よく到達させることができる。そのため、通信距離を確実に伸ばすことができる。
【００１７】
また、本発明に係るＲＦＩＤタグ用ホルダーは、前記アンテナ及び前記非励振素子が長尺状に形成されており、前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、前記アンテナ及び前記非励振素子が、それぞれの長さ方向が平行になるように配されるとともに、前記アンテナと前記非励振素子との設置間隔が、搬送波長λの０．０８λ以上０．６λ以下に設定されることを特徴とする。
【００１８】
この発明に係るＲＦＩＤタグ用ホルダーにおいては、ホルダー本体部によってＲＦＩＤタグが保持された状態で、アンテナ及び前記非励振素子が、それぞれの長さ方向が平行になるように配される。また、アンテナと非励振素子との設置間隔が、搬送波長λの０．０８λ以上０．６λ以下に設定されることから、平面に直交する方向のアンテナ利得を確実に増大させることができる。
【００１９】
また、本発明に係るＲＦＩＤタグ用ホルダーは、前記アンテナ及び前記非励振素子が長尺状に形成されており、前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、前記アンテナ及び前記非励振素子が、それぞれの長さ方向が平行になるように配され、前記非励振素子の長さ寸法が、搬送波長λの０．５λ以上に設定されていることを特徴とする。
【００２０】
この発明に係るＲＦＩＤタグ用ホルダーにおいては、ホルダー本体部によってＲＦＩＤタグが保持された状態で、アンテナ及び前記非励振素子が、それぞれの長さ方向が平行になるように配される。また、非励振素子の長さ寸法が、搬送波長λの０．５λ以上に設定されていることから、平面に直交する方向のアンテナ利得を確実に増大させることができる。
【００２１】
また、本発明に係るＲＦＩＤタグ用ホルダーは、前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、前記非励振素子が、前記アンテナの長さ方向に交差する方向に複数配されることを特徴とする。
【００２２】
この発明に係るＲＦＩＤタグ用ホルダーにおいては、ホルダー本体部によってＲＦＩＤタグが保持された状態で、複数の非励振素子から電波が再放射される。そのため、アンテナ利得をさらに増大させることができる。
【００２３】
また、本発明に係るＲＦＩＤタグは、被取付体に取り付けるための取付部を有するホルダー本体部と、このホルダー本体部に設けられた導電体からなる非励振素子とを備え、前記取付部に、その厚さ方向に貫通する貫通孔が形成され、前記取付部の前記被取付体への取付面に、導電体からなり前記貫通孔を塞ぐ蓋部が設けられたＲＦＩＤタグ用ホルダーに着脱可能に保持されて、電波を利用して通信を行うＲＦＩＤタグであって、アンテナと、
このアンテナを利用して前記電波で通信を行うＩＣチップと、を備え、前記ＲＦＩＤタグ用ホルダーによって保持された状態で、前記アンテナと前記貫通孔とが対向して配されるとともに、前記アンテナと前記非励振素子とが略同一平面上に配されることを特徴とする。
【００２４】
この発明に係るＲＦＩＤタグおいては、被取付体に取り付けられたホルダー本体部によってＲＦＩＤタグが保持された状態で、アンテナにより、入出力機器から放射された電波が受信され、この電波から電力が取り出される。このとき、入出力機器から放射された電波の一部が、アンテナに直接到達し、他の一部は貫通孔を介して蓋部に到達し、さらに他の一部はアンテナと略同一平面上に配された非励振素子に到達する。そして、蓋部に到達した電波は反射して、元の方向に戻される。このとき、アンテナと蓋部との距離寸法が所定の距離に設定されることにより、その反射波による影響が抑制される。また、被取付体から反射波が発生したとしても、その反射波は蓋部によって遮断される。
一方、非励振素子に到達した電波は、非励振素子によって再放射されて、その再放射された電波の一部がアンテナに到達する。そのため、入出力機器から放射された直接の電波だけでなく、より多くの電波がアンテナによって受信される。
これにより、ホルダー本体部が金属などに取り付けられても、蓋部によって外部金属の影響を遮断することができる。さらに、非励振素子により、受信した電波からより多くの電力を取り出すことができ、アンテナが設けられた平面に直交する方向のアンテナ利得を増大させることができる。また、非励振素子がアンテナと略同一平面上に配されることから、厚さ寸法を小さくすることができる。
【００２５】
また、本発明に係るＲＦＩＤ装置は、電波を利用して通信を行うＲＦＩＤタグと、このＲＦＩＤタグを着脱可能に保持するＲＦＩＤタグ用ホルダーと、を備えており、前記ＲＦＩＤタグが、アンテナと、このアンテナを利用して前記電波で通信を行うＩＣチップとを備え、前記ＲＦＩＤタグ用ホルダーが、被取付体に取り付けるための取付部を有し、前記取付部の前方において前記ＲＦＩＤタグを保持するホルダー本体部と、導電体からなり、前記ホルダー本体部に設けられた非励振素子と、を備え、前記取付部のうち、前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、前記アンテナと対向する位置に、前記取付部の厚さ方向に貫通する貫通孔が形成され、前記取付部の前記被取付体への取付面に、導電体からなり前記貫通孔を塞ぐ蓋部が設けられ、前記ホルダー本体部によって前記ＲＦＩＤタグが保持された状態で、前記アンテナと前記非励振素子とが略同一平面上に配されることを特徴とする。
【００２６】
この発明に係るＲＦＩＤタグ用ホルダーにおいては、被取付体に取り付けられたホルダー本体部によってＲＦＩＤタグが保持された状態で、アンテナにより、入出力機器から放射された電波が受信され、この電波から電力が取り出される。このとき、入出力機器から放射された電波の一部が、アンテナに直接到達し、他の一部は貫通孔を介して蓋部に到達し、さらに他の一部はアンテナと略同一平面上に配された非励振素子に到達する。そして、蓋部に到達した電波は反射して、元の方向に戻される。このとき、アンテナと蓋部との距離寸法が所定の距離に設定されることにより、その反射波による影響が抑制される。また、被取付体から反射波が発生したとしても、その反射波は蓋部によって遮断される。
一方、非励振素子に到達した電波は、非励振素子によって再放射されて、その再放射された電波の一部がアンテナに到達する。そのため、入出力機器から放射された直接の電波だけでなく、より多くの電波がアンテナによって受信される。
これにより、ホルダー本体部が金属などに取り付けられても、蓋部によって外部金属の影響を遮断することができる。さらに、非励振素子により、受信した電波からより多くの電力を取り出すことができ、アンテナが設けられた平面に直交する方向のアンテナ利得を増大させることができる。また、非励振素子がアンテナと略同一平面上に配されることから、厚さ寸法を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、蓋部によって外部金属の影響を遮断することができ、非励振素子によって利得を増大させることができることから、金属部材からなる被取付体に取り付けても、適正に作動させることができるだけでなく、通信距離を延ばし、さらに、全体の薄型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態におけるＲＦＩＤ装置について、図面を参照して説明する。
図１及び図２において、符号１はＲＦＩＤ装置を示すものである。
ＲＦＩＤ装置１は、電波を利用して入出力装置と通信を行うＲＦＩＤタグ２と、ＲＦＩＤタグ２を保持するホルダー（ＲＦＩＤタグ用ホルダー）２７とを備えている。
【００２９】
ＲＦＩＤタグ２は、マイクロ波（２．４５ＧＨｚ）を利用して通信を行うものである。
ＲＦＩＤタグ２は、矩形板状のタグ本体部１１を備えている。タグ本体部１１は、紙、ＰＥＴ、塩化ビニール、ポリカーボネート、アクリルなどの非金属の物質（絶縁体）からなっている。タグ本体部１１の両主面のうち一方の主面１１ａには、文字、絵等の記載情報や書き換え可能情報（リライタブル等）が設けられている。また、タグ本体部１１内には、矩形状に延びるＩＣインレット３が設けられている。ＩＣインレット３は、その長さ方向と、タグ本体部１１の幅方向（長さ方向）ｗとが揃えられている。また、ＩＣインレット３は、タグ本体部１１の幅方向ｗの中央部に設けられており、タグ本体部１１の高さ方向ｈの中央部よりも一端側に偏心させて設けられている。なお、タグ本体部１１のうち、ＩＣインレット３が設けられていない領域が、差分領域１５となる。
【００３０】
ＩＣインレット３は、図３に示すように、不図示の入出力装置からの電波を受信するアンテナ１３と、情報を記憶する不図示の記憶部を有するＩＣチップ１４とを備えている。アンテナ１３は、アルミからなる長尺状の金属棒を備える半波長ダイポールアンテナである。また、アンテナ１３は、その長さ方向とＩＣインレット３の長さ方向とを揃えて配されており、それら長さ方向の中心位置が揃えられて配置されている。
【００３１】
ホルダー２７は、ＰＥＴ、塩化ビニール、ポリカーボネート、アクリルなどの非金属の物質（絶縁体）からなっており、タグ本体部１１に記載情報や書き換え可能情報などが設けられている場合には、それら情報が外部から視認できるように透明な物質で作られる。
また、ホルダー２７は、図１及び図２に示すように、矩形板状の基盤部（取付部）６と、基盤部６の一方の主面６ａに設けられた保持部７とを有するホルダー本体部２８を備えている。
【００３２】
保持部７は、基盤部６の短辺部側の側面と面一に配された底面部７ａを備えている。底面部７ａの長さ方向の両端には、それぞれの両端を起点として立ち上げられた一対の側面部７ｂが設けられている。そして、底面部７ａ及び一対の側面部７ｂにわたって延在する前面部７ｃが設けられている。すなわち、保持部７は、高さ方向ｈの途中位置で幅方向ｗに沿って破断した場合の断面形状がコ字状に形成されている。これにより、前面部７ｃと基盤部６との間に空洞部１９が形成されている。保持部７の高さ方向ｈの上端は開放されており、この開放部１８を介して空洞部１９にＲＦＩＤタグ２が差し込まれるようになっている。このような構成のもと、ＲＦＩＤタグ２が空洞部１９に差し込まれることにより、ＲＦＩＤタグ２が基盤部６の前方において着脱可能に保持されるようになっている。
【００３３】
このホルダー２７は、前記物質の板状のものをカットして張り合わせて作るか、前記物質を成形機、金型プレス等で加工して作られる。
【００３４】
また、基盤部６の一方の主面６ａには、矩形状に延びる非励振素子４が設けられている。非励振素子４は、その長さ方向と、幅方向ｗとが揃えられており、幅方向ｗの中央部に設けられている。
ここで、非励振素子４の設置位置について詳述する。なお、アンテナ１３と非励振素子４との位置関係を説明する場合は、特に表現していなくても、ＲＦＩＤタグ２が保持部７に保持された状態であることを前提とする。非励振素子４は、図２に示すように、ＲＦＩＤタグ２の差分領域１５のうち、ＩＣインレット３を偏心させて空けた領域に配されるように一方の主面６ａに設けられている。すなわち、非励振素子４は、アンテナ１３とその長さ方向に交差する方向に並べられ、アンテナ１３と非励振素子４とが、幅方向ｗに向けられて互いに平行になるように配される。そして、アンテナ１３と非励振素子４とは、同一平面上（タグ本体部１１内、及び、基盤部６の一方の主面６ａ上）に配されるようになっている。なお、空洞部１９やタグ本体部１１の厚さ寸法によって、アンテナ１３と非励振素子４との厚さ方向の位置関係は多少前後するが、タグ本体部１１によって前方側と後方側とに分断された空洞部１９のいずれか一方側に非励振素子４が配され、タグ本体部１１内にアンテナ１３が設けられている場合には、同一平面に配されているものとする。さらに、タグ本体部１１によって前方側と後方側とに分断された空洞部１９のいずれか一方側にアンテナ１３と非励振素子４とのいずれもが配されるときも、同一平面に配されているものとする。
【００３５】
非励振素子４は、図１に示すように、ＲＦＩＤタグ２が保持部７に保持された状態で、アンテナ１３の長さ方向の中心点Ｐを通り、かつ高さ方向ｈに延びる仮想線Ｒ上に設けられている。仮想線Ｒは、アンテナ１３及び非励振素子４のそれぞれの長さ方向の中心点を通っている。
また、非励振素子４の長さ寸法は、図４に示すように、１４０ｍｍに設定されている。これを搬送波長λに対する乗数Ｍで表わすと、約１．１４λとなる。すなわち、乗数Ｍは、
乗数Ｍ＝１４０／λ
によって算出される。なお、λは搬送波の波長（約１２２．４ｍｍ）を示している。
また、非励振素子４の高さ寸法Ｈは、４０ｍｍに設定されている。さらに、ＲＦＩＤタグ２が保持部７に保持された状態におけるＩＣインレット３と非励振素子４との設置間隔Ｌ、すなわち、ＩＣインレット３と非励振素子４との対向するそれぞれの長辺部３ａと長辺部４ａとの間の距離寸法は、３０ｍｍに設定されている。これを搬送波長λに対する乗数で表わすと、上記と同様にして、０．２５λとなる。
【００３６】
また、非励振素子４は、金属蒸着フィルム、アルミニウム等の金属箔等の導電体であり、接着剤または粘着剤付きの両面テープ等で貼り付けられている。なお、非励振素子４は、銀蒸着、ニッケル、銅などでもよく、また、例えば銀ペーストインクなどの導電性インクを印刷することにより設けてもよい。
【００３７】
さらに、図１及び図２に示すように、基盤部６には、この基盤部６の厚さ方向に貫通する貫通孔１６が形成されている。貫通孔１６は、幅方向ｗに矩形状に延ばされており、その長さ方向の中心が仮想線Ｒに一致している。また、貫通孔１６は、基盤部６のうち、ＲＦＩＤタグ２が保持部７に保持された状態で、アンテナ１３に対向する位置に形成されている。そして、貫通孔１６の開口面積は、アンテナ１３の面積と同一であるが、貫通孔１６の開口面積をアンテナ１３の面積よりも大きくしてもよい。すなわち、貫通孔１６の開口面積は、アンテナ１３の面積以上に設定される。
【００３８】
また、基盤部６の他方の主面６ｂには、貫通孔１６を塞ぐ蓋板部１７が設けられている。
なお、基盤部６の他方の主面６ｂは、被取付体に取り付けられるものであり、取付面として機能するものである。
蓋板部１７は、アルミニウム、銅等の金属板又は金属箔の導電体からなるものである。
このような構成のもと、基盤部６の厚さ方向におけるアンテナ１３と蓋板部１７との間には、貫通孔１６により空間が配されている。
【００３９】
さらに、基盤部６の厚さ方向におけるアンテナ１３と蓋板部１７の内面との間の距離寸法ｄ１は、４ｍｍに設定されている。なお、この距離寸法ｄ１は、２ｍｍ〜５ｍｍの範囲内であれば、適宜変更可能である。
また、基盤部６の厚さ方向における非励振素子４の内面と基盤部６の他方の主面６ｂとの距離寸法ｄ２は、３ｍｍに設定されている。すなわち、基盤部６の厚さ寸法が３ｍｍに設定されている。なお、この距離寸法ｄ２は、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であれば適宜変更可能である。
【００４０】
なお、非励振素子４とアンテナ１３とが、同一平面上に配されるとしたが、これに限ることはなく、タグ本体部１１の形状や、アンテナ１３と非励振素子４との設置位置などは適宜変更可能である。
例えば、図５に示すように、前面部７ｃの内面２２であって、上記と同様の所定位置に非励振素子４を設け、タグ本体部１１の他方の主面１１ｂにＩＣインレット３を設けてもよい。なお、この場合、非励振素子４とアンテナ１３とは、同一平面上（内面２２及び他方の主面１１ｂ）に配される。
また、ＲＦＩＤタグ２を表裏逆にして空洞部１９に差し込むと、ＩＣインレット３と非励振素子４とは、タグ本体部１１を挟んで配され、この場合、アンテナ１３と非励振素子４とは、ほぼ同一平面上に配されているものとする。
【００４１】
また、例えば、図６（ａ）に示すように、タグ本体部１１の他方の主面１１ｂにＩＣインレット３を設けるとともに、基盤部６の一方の主面６ａ上に、上記と同様に非励振素子４を設けてもよい。これにより、タグ本体部１１によって前方側と後方側とに分断された空洞部１９の前方側にアンテナ１３が配され、後方側に非励振素子４が配される。このとき、非励振素子４は、差分領域１５から、差分領域１５に直交する方向（基盤部６の厚さ方向）に平行移動した位置に配されている。すなわち、アンテナ１３と非励振素子４とが、タグ本体部１１の厚さ方向に重ならないようになっている。この場合、アンテナ１３と非励振素子４とは、ほぼ同一平面上に配されているものとする。なお、ＲＦＩＤタグ２を表裏逆にして空洞部１９に差し込めば、アンテナ１３と非励振素子４とは、いずれも後方側に配されて同一平面となるのは言うまでもない。
【００４２】
さらに、図６（ｂ）に示すように、二つのタグ本体部１１´に挟まれてアンテナ１３が設けられている場合でも、非励振素子４は、差分領域１５から、差分領域１５に直交する方向に平行移動した位置に配され、アンテナ１３と非励振素子４とは、ほぼ同一平面上に配されているものとする。
【００４３】
また、図７に示すように、前面部７ｃの外面２３上であって、上記と同様の所定位置に非励振素子４を設けてもよい。これにより、アンテナ１３と非励振素子４とは、前面部７ｃを挟んで配される。この場合も、非励振素子４は、差分領域１５から、差分領域１５に直交する方向に平行移動した位置に配され、アンテナ１３と非励振素子４とは、ほぼ同一平面上に配されているものとする。なお、ＲＦＩＤタグ２を表裏逆にして空洞部１９に差し込んでもよい。また、アンテナ１３がタグ本体部１１に内装されていてもよい。
【００４４】
また、図８に示すように、タグ本体部１１の他方の主面１１ｂに矩形板状の支持板５を設け、この支持板５の上にアンテナ１３を設けるようにしてもよい。支持板５は、上記のような絶縁体からなるものであり、アンテナ１３を支持するものである。アンテナ１３の上には、ＩＣチップ１４が設けられる。すなわち、アンテナ１３、ＩＣチップ１４及び支持板５は、ＩＣインレット３を構成するものである。さらに、基盤部６の一方の主面６ａに非励振素子４が設けられる。この場合も、アンテナ１３と非励振素子４とは、ほぼ同一平面上に配されていることとする。なお、なお、ＲＦＩＤタグ２を表裏逆にして空洞部１９に差し込んでもよい。また、非励振素子４の設置位置は、上記と同様に変更してもよい。
【００４５】
ここで、「略同一平面」とは、同一平面だけでなく、ほぼ同一平面の場合も含むものである。
また、アンテナ１３と非励振素子４との設置位置は適宜変更可能であるが、アンテナ１３が設けられていない差分領域１５から、アンテナ１３が設けられた平面に直交する方向に２０ｍｍ以内に非励振素子４を設けるのが好ましい。これを乗数で表わすと、０．１６λとなる。
【００４６】
次に、このように構成された本実施形態におけるＲＦＩＤタグ２の作用について説明する。ＲＦＩＤタグ２がホルダー２７に保持された状態で、金属製バケット、ドラム缶、スチール製品などの金属部材からなる被取付体にホルダー２７を取り付ける。すなわち、基盤部６の他方の主面６ｂを被取付体に当接させて固定する。これにより、ＲＦＩＤタグ２がホルダー２７に保持されて被取付体に取り付けられる。
この状態で、ＲＦＩＤタグ２及び非励振素子４は、図９に示すように、ＸＹ平面上に配されているものとする。なお、図９において、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、それぞれ互いに直交する軸を示している。
【００４７】
まず、タグ本体部１１の他方の主面１１ｂに交差する方向、すなわちＺ軸の上方（ホルダー２７の前方）から、入出力装置から放射された電波がアンテナ１３に到達する。すると、アンテナ１３により電波が受信されて、その受信された電波から電力が取り出される。そして、取り出された電力によってＩＣチップ１４を駆動し、記憶部に記憶された情報の送受信などが行われる。
【００４８】
また、入出力装置から放射された電波は、貫通孔１６内の空間を通って蓋板部１７にも到達する。そして、蓋板部１７において、電波が反射し、この反射した電波がアンテナ１３に到達する。このとき、アンテナ１３と蓋板部１７との間の距離寸法ｄ１が４ｍｍに設定されていることから、蓋板部１７から反射した電波が通信に与える影響は抑制される。また、入出力装置からの電波が被取付体に到達し、そこで反射してホルダー２７側に戻ってきたとしても、被取付体から反射した電波は、蓋板部１７によって遮断されるため、通信に与える影響が抑制される。
【００４９】
なお、蓋板部１７から反射した電波が通信に与える影響が抑制されるとしたが、そのためには、アンテナ１３と蓋板部１７との距離寸法ｄ１を考慮する必要がある。距離寸法ｄ１が極端に小さいと、アンテナ１３は蓋板部１７からの反射波の影響を受け、最悪の場合通信が出来なくなってしまうか、または最大通信距離が極端に短くなってしまう。これを防ぐには反射波の影響を受けないところまで、アンテナ１３と蓋板部１７とを離すことである。例えば、距離寸法ｄ１を５ｍｍ超とると、蓋板部１７からの反射波によってブーストされ最大通信距離を延ばすことができる。しかし、これでは、ホルダー２７全体が厚くなってしまう。
【００５０】
ここで、基盤部６は、上述したように、紙、ＰＥＴ、塩化ビニール、ポリカーボネート、アクリルなどの非金属の物質で作られている。これらは固有の誘電率を持っており、誘電率＝１の空気より値が大きい。ＲＦＩＤタグ２は、自由空間、すなわち誘電率＝１の空気中で最も通信距離が得られる設計になっている。このＲＦＩＤタグ２がホルダー２７に保持され、基盤部６の誘電率が高い値の部材と接すると、アンテナ１３の共振周波数がシフトしてしまい、その結果、最大通信距離が低下することが考えられる。
【００５１】
本実施形態においては、距離寸法ｄ１を２ｍｍ〜５ｍｍとしたので、ホルダー２７を薄くすることができるだけでなく、アンテナ１３の共振周波数のシフトを低く抑えることができる。
【００５２】
一方、入出力装置から放射された電波は、非励振素子４にも到達する。そして、非励振素子４によって、電波が再放射され、この再放射された電波がアンテナ１３に到達する。この再放射された電波がアンテナ１３に受信されて、電力が取り出される。すなわち、アンテナ１３に直接到達した電波だけでなく、非励振素子４から再放射された電波からも電力が取り出され、これにより利用可能な電力が増大する。
【００５３】
さらに、ホルダー２７を、金属部材からなる被取付体に直接取り付けた場合、外部の金属と非励振素子４とが密着したり、又はそれらの間隔が狭かったりすると、非励振素子４が外部金属の影響を受け、非励振素子４による通信距離の延長効果が低減してしまうことが考えられる。よって、非励振素子４の通信距離の延長効果を得るには、後ろ側に位置する外部の金属と非励振素子４との間隔を確保する必要がある。本発明の実験より、非励振素子４と外部金属との間隔が３ｍｍより離れていれば影響が少ないことが判った。なお、非励振素子４と外部金属との間は、基盤部６の部材と同じ塩化ビニール、ポリカーボネート、アクリルなどの非金属の物質であっても空間であっても良い。
【００５４】
なお、本発明の検証実験より、アンテナ１３と蓋板部１７との間の距離寸法ｄ１が５ｍｍ以下の４ｍｍあっても、自由空間での通信距離が８０ｃｍだったＲＦＩＤタグ２が本発明のホルダー２７に挿入することにより１４０ｃｍに延びることが確認された。
また、距離寸法ｄ１を４ｍｍとして、さらに非励振素子４を設けたところ１６０ｃｍまで通信距離が延びることが確認された。また、このホルダー２７を３０ｃｍ×３０ｃｍの鉄板に両面テープで張り付けて同様の通信距離を測定した結果、同様に１６０ｃｍの通信距離が確保できていることも確認できた。
【００５５】
ここで、本実施形態におけるＲＦＩＤタグ２の実験結果について以下に説明する。
ＲＦＩＤタグ２に非励振素子４を設けた場合と、非励振素子４を設けない場合とで、アンテナ１３のビーム指向性がどのように変化するかを三次元シミュレーターで確認し、通信距離が変化するかどうかの３種の実験を行った。なお、本実験においては、貫通孔１６及び蓋板部１７などを設けないものとした。
【００５６】
第１の実験においては、ＲＦＩＤタグ２が保持部７に保持された状態で、ＩＣインレット３の設置面と同一平面上であって、ＩＣインレット３の長さ方向に直交する方向の両サイドに非励振素子４が配されるようにした。図１０は、ＩＣインレット３の両サイドに、２つの非励振素子４を設置した様子を示す説明図である。ＩＣインレット３の長さ方向がＹ方向に向けられ、Ｙ方向に直交するＸ方向にＩＣインレット３を挟んで２つの非励振素子４がＹ方向に沿わせて配されている。
非励振素子４の材質はアルミとし、サイズは高さ寸法４０ｍｍ、幅寸法１４０ｍｍとした。
【００５７】
図１１及び図１２は、非励振素子４を設けない場合（ＩＣインレット３単体）、及びＩＣインレット３に図１０に示す２つの非励振素子４を設けた場合の３次元シミュレーターＨＦＳＳによるマイクロ波帯（２．４５ＧＨｚ）のシミュレーション結果である。なお、ＩＣインレット３と非励振素子４との設置間隔Ｌは、３０ｍｍ及び６０ｍｍとした。
図１１のシミュレーション結果は、図１０に示すＸ方向とＺ方向のアンテナ１３中央の断面（ＸＺ平面）のアンテナ利得を表したグラフである。また図１２のシミュレーション結果は、図１０に示すＹ方向とＺ方向のアンテナ１３中央の断面（ＹＺ平面）のアンテナ利得を表したグラフである。
【００５８】
図１１及び図１２において、グラフ上のライン８は非励振素子４を設けない場合の結果である。また、ライン９はＩＣインレット３と非励振素子４との設置間隔Ｌを３０ｍｍとした場合の結果、ライン１０はＩＣインレット３と非励振素子４との設置間隔Ｌを６０ｍｍとした場合の結果である。
図１１及び図１２に示す実験結果より、非励振素子４を設けない場合には、ライン８が示すように、２／λダイポールアンテナの指向性特性がそのまま現れている。また、設置間隔Ｌを３０ｍｍとした場合には、ライン９が示すように、２つの非励振素子４に挟まれたＸ方向の電磁界が狭められ、その結果Ｚ方向に指向性が増大している。また、設置間隔Ｌを６０ｍｍとした場合には、ライン１０が示すように、Ｚ方向の指向性がさらに増大している。
【００５９】
このシミュレーション結果より、２つの非励振素子４が設けられることによりアンテナ１３の指向ビーム成形がなされ、アンテナ１３の延在する面と非励振素子４の延在する面との同一平面上（ＸＹ平面上）の垂直方向（Ｚ方向）に、ＩＣインレット３単体のみでは得られない最大利得が得られることが推測される。なお、今回の実験においては、ＩＣインレット３の片側のみに非励振素子４を設けた場合のシミュレーションは実施していないが、片側のみに非励振素子４を１つ設けた場合であっても、２つの非励振素子４を設けた場合よりも利得は低下するものの、上記と同様にＺ方向の指向性は増大するものと推測される。
【００６０】
次いで、第２の実験結果においては、アルミテープからなる非励振素子４と、マイクロ波帯（２．４５ＧＨｚ）のＩＣインレット３との設置間隔Ｌを６０ｍｍとした。なお、非励振素子４は、片側のみに１つ設けた。そして、ＩＣインレット３を１２５μｍのＰＥＴ基材上に貼り付けた。図１３は、非励振素子４の幅寸法Ｗ及び高さ寸法Ｈを変えた場合の、アンテナ１３の延在する面と、非励振素子４の延在する面との同一平面上（ＸＹ平面上）の垂直方向（Ｚ方向）の通信距離を測定した結果のグラフである。
【００６１】
図１３に示すように、非励振素子４を設けない場合の通信距離は８５ｃｍである。
そして、非励振素子４の幅寸法Ｗが４０ｍｍから２００ｍｍの範囲、及び高さ寸法Ｈが１０ｍｍから８０ｍｍの範囲で通信距離が延長されることが判る。これを搬送波長λの乗数で表わすと、幅に関しては約０．３λから約１．６λとなり、高さに関しては約０．０８λから約０．６λとなる。このように、１つの非励振素子４でも、アンテナ１３の指向ビーム成形がなされて利得が増大したと推測される。
【００６２】
次いで、第３の実験においては、アルミテープからなる非励振素子４と、マイクロ波帯（２．４５ＧＨｚ）のアンテナ１３と用い、ＩＣインレット３を１２５μｍのＰＥＴ基材上に貼り付けた。非励振素子４のサイズは、幅寸法１４０ｍｍ、高さ寸法Ｈを４０ｍｍとした。なお、非励振素子４は、片側のみに１つ設けた。
【００６３】
図１４は、非励振素子４とＩＣインレット３との設置間隔Ｌを変えた場合の、ＩＣインレット３の延在する面と、非励振素子４の延在する面との同一平面上（ＸＹ平面上）の垂直方向（Ｚ方向）の通信距離を測定した結果のグラフである。
図１４に示すように、非励振素子４を設けない場合の通信距離は８５ｃｍである。
そして、設置間隔Ｌが１０ｍｍから８０ｍｍの範囲で通信距離が延長されることが判る。これを搬送波長λの乗数で表わすと、約０．０８λから約０．６λの範囲となる。一方、設置間隔Ｌが９０ｍｍから１２０ｍｍの範囲では、通信距離が低下することが判る。この実験より、ＩＣインレット３と非励振素子４との設置間隔Ｌには搬送周波数の波長λの関係する作用が働いていると推測され、本発明では通信距離が延長される間隔を採用した。
【００６４】
以上より、本実施形態におけるＲＦＩＤ装置１によれば、貫通孔１６及び蓋板部１７とにより、外部金属の影響を遮断することができる。また、非励振素子４によって、ＩＣインレット３のアンテナ１３がより多くの電波を受信することができ、より多くの電力を取り出すことにより、アンテナ１３が設けられた平面に直交する方向のアンテナ利得を増大させることができる。また、アンテナ１３と非励振素子４とが同一平面上に配されることから、全体の厚さ寸法を小さくすることができる。
そのため、金属部材からなる被取付体に取り付けても、ＩＣインレット３を適正に作動させることができるだけでなく、通信距離を延ばし、さらに、ホルダー２７全体の薄型化を図ることができる。
【００６５】
さらに、ホルダー２７全体を薄くすることができたことにより、例えばコンテナに貼り付けてもでっぱりが無くなったため、ホルダー２７が他のコンテナの側面と接触することもない。
また、ホルダー２７は、例えば非金属コンテナの中に金属部品等が収容されていても、その金属部品からの電波の反射波の影響を受けにくい構造になっているため、コンテナ内に入れるものの制限をなくすことができる。さらに、ホルダー２７は金属面に直接取り付けることもできるため、金属製コンテナ、ドラム缶、スチール製品等に取り付けて使うことも可能であり、これらの金属対応で使用用途をさらに広げることができる。
また、最大通信距離を延ばすために、ＩＣインレット３に設けられたアンテナ１３を大型化したり、又はＩＣインレット３に設けられたＩＣチップ１４の消費電力を抑制したりする必要もなく、既存のアンテナ１３を利用することができる。
【００６６】
また、非励振素子４が、仮想線Ｒ上に配されることから、非励振素子４から再放射された電波をアンテナ１３に効率よく到達させることができる。そのため、通信距離を確実に伸ばすことができる。
さらに、非励振素子４として、金属蒸着フィルム、アルミニウム金属箔等の比較的に安価な部材を使用することができるため、全体としてコストを削減することができる。
またアンテナ１３の共振周波数を変更する必要がないため、安価に入手可能なアンテナ１３を使用することができる。
【００６７】
なお、本実施形態においては、非励振素子４を矩形板状としたが、これに限ることはなく、その形状は適宜変更可能である。例えば、図１５に示すように、三角形状であってもよく、ＩＣインレット３に対向させるのは、三角形の頂点部であっても下辺部であってもよい。また、図１６に示すように、矩形の長辺部に相当する部分を、三角の鋸歯形状としてもよく、ＩＣインレット３に対向させるのは、鋸歯形状の部分でも長辺部であってもよい。
【００６８】
また、基盤部６の他方の主面６ｂに蓋板部１７を取り付けるとしたが、これに限ることはなく、図１７に示すように、基盤部６の他方の主面６ｂと蓋板部１７との間にスペーサ３０を設けてもよい。スペーサ３０は、紙、ＰＥＴ、塩化ビニール、ポリカーボネート、アクリルなどの非金属の物質（絶縁体）からなるものである。また、スペーサ３０は、矩形板状に形成されており、その長さ方向の一端部に、貫通孔１６と同じ面積の貫通孔３１が形成されている。そして、貫通孔１６と貫通孔３１とを一致させた位置で、スペーサ３０が取り付けられている。そのため、アンテナ１３と蓋板部１７との間には空間が設けられている。なお、スペーサ３０は、基盤部６の厚さ寸法が小さくなっていることから、蓋板部１７を他方の主面６ｂに直接取り付けたのでは、距離寸法ｄ１が２ｍｍ〜５ｍｍとならないため、距離寸法ｄ１を調整するために設けられるものである。このスペーサ３０を設けることにより、距離寸法ｄ１が例えば４ｍｍに設定される。
【００６９】
また、スペーサ３０の長さ方向の他端部は、貫通孔３１から底面部７ａに向かって非励振素子４を越える位置まで延在している。すなわち、他方の主面６ｂには、基盤部６の厚さ方向において非励振素子４と対向する位置にスペーサ３０の他端部が配されている。これにより、非励振素子４と被取付体との間に、基盤部６とスペーサ３０とが配される。すなわち、スペーサ３０は、非励振素子４と他方の主面６ｂとの間の距離寸法ｄ２を調整するためのものでもあり、このスペーサ３０により、距離寸法ｄ２が例えば３ｍｍに設定される。なお、スペーサ３０は、他方の主面６ｂと蓋板部１７との間に設けられる第一のスペーサと、非励振素子４と対向する位置に設けられる第二のスペーサとが一体成形され一部品として形成されたものであり、スペーサ３０の一端部が第一のスペーサとして機能し、他端部が第二のスペーサとして機能するものである。
このような構成により、距離寸法ｄ１，ｄ２を確保することができるだけでなく、ホルダー２７の軽量化を図ることができる。
【００７０】
また、例えば、図１８に示すように、距離寸法ｄ１が２ｍｍ〜５ｍｍの範囲で確保されていれば、スペーサ３０に貫通孔を設けなくてもよい。
さらに、スペーサ３０を別部品として第一のスペーサ及び第二のスペーサとし、これら第一のスペーサ及び第二のスペーサを、他方の主面６ｂと蓋板部１７との間、及び、非励振素子４と対向する位置に設けるようにしてもよい。これにより、ホルダー２７のさらなる軽量化を図ることができる。
なお、非励振素子４と被取付体との間は、上述したように、３ｍｍ〜１０ｍｍの間に設定される。そのためには、厚さ寸法３ｍｍ〜１０ｍｍのスペーサを設けたり、スペーサを設けずに３ｍｍ〜１０ｍｍの空間としたり、又はスペーサと空間とで総厚３ｍｍ〜１０ｍｍとなるようにすればよい。
【００７１】
また、本実施形態においては、非励振素子４をアンテナ１３に平行に配することとしたが、これに限ることはなく、その位置関係は適宜変更可能である。例えば、同一平面上において、アンテナ１３に対して非励振素子４を傾斜させて設置してもよい。また、アンテナ１３に対して、その厚さ方向に非励振素子４を傾斜させて設置してもよい。
さらに、アンテナ１３と非励振素子４とを互いに中心に設けることとしたが、これに限ることはなく、適宜変更可能である。例えば、非励振素子４を長さ方向にずらしてもよい。ただし、その場合であっても、非励振素子４の長さ方向の一部が、仮想線Ｒ上に配されるようにするのが好ましい。
【００７２】
また、アンテナ１３の片側に非励振素子４を設けることととしたが、これに限ることはなく、両側に設けてもよい。
さらに、非励振素子４を一つ設けているが、これに限ることはなく、複数設けてもよい。この場合、アンテナ１３の長さ方向に直交する方向に複数設けるのが好ましい。
また、ＲＦＩＤタグ２の差分領域１５にも、上記位置関係となる非励振素子４を設けるようにしてもよい。これにより、さらに効率よく電波をアンテナ１３に到達させることができる。
【００７３】
また、本実施形態において各数値を記載したが、これに限ることはなく、それら数値は適宜変更可能である。例えば、設置間隔Ｌを３０ｍｍとしたが、これは適宜変更可能である。ただし、設置間隔Ｌは、１０ｍｍから８０ｍｍ、すなわち乗数で約０．０８λから約０．６λの範囲とするのが好ましいのは実験結果からも明らかである。また、非励振素子４の幅寸法Ｗを１４０ｍｍとしたが、これも適宜変更可能である。ただし、幅寸法Ｗは、４０ｍｍから２００ｍｍ、すなわち乗数で約０．３λから約１．６λの範囲とするのが好ましい。このときの非励振素子４の高さ寸法Ｈは、適宜変更可能であるが、１０ｍｍから８０ｍｍ、すなわち乗数で約０．０８λから約０．６λの範囲とするのが好ましい。
【００７４】
また、搬送波の周波数を（代表例）２．４５ＧＨｚとしたが、これに限ることはなく、他のマイクロ波帯やＵＨＦ帯（代表例は９５０ＭＨｚ）等であってもよい。
また、本実施形態において、ＲＦＩＤタグは最も代表的な“タグ状”のものを例示したが、本発明では必ずしも“タグ状”に限ることはなく、“シート状”、“カード状”、“ラベル状”、又はその他の形態であってもよく、更にはそれらに視認可能な情報や書き換え可能な情報を表示したものであってもよい。これら本発明におけるＲＦＩＤタグは、交通機関の乗車料金や小売店でのショッピング等に係る支払い、又は、商品などのモノに付けることによるトレーサビリティシステムや物品管理、又は、各種作業現場などにおいて作業工程における指示内容を表示することによる作業管理などに利用することができる。
また、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係るＲＦＩＤ装置の実施形態を示す図であって、ＲＦＩＤ装置を示す斜視図である。
【図２】図１のＲＦＩＤ装置にＲＦＩＤタグを入れたときの側断面図である。
【図３】図１のＩＣインレットを拡大して示す説明図である。
【図４】図１のＲＦＩＤ装置を拡大して示す正面図である。
【図５】図２のＲＦＩＤ装置の第一の変形例を示す側断面図である。
【図６】図２のＲＦＩＤ装置の第二の変形例を示す側断面図である。
【図７】図２のＲＦＩＤ装置の第三の変形例を示す側断面図である。
【図８】図２のＲＦＩＤ装置の第四の変形例を示す側断面図である。
【図９】図１のＲＦＩＤ装置をＸＹＺ軸の３次元座標に配した様子を示す説明図である。
【図１０】図１のＩＣインレットをＸＹＺ軸の３次元座標に配した様子を示す図であって、ＩＣインレットの両サイドに非励振素子を設けた様子を示す説明図である。
【図１１】本発明の第１の実験結果を示すグラフであって、図１０のＸＺ平面のアンテナ利得を示すグラフである。
【図１２】本発明の第１の実験結果を示すグラフであって、図１０のＹＺ平面のアンテナ利得を示すグラフである。
【図１３】本発明の第２の実験結果を示すグラフであって、非励振素子の幅方向を変化させたときの通信距離の変化の様子を示すグラフである。
【図１４】本発明の第３の実験結果を示すグラフであって、ＩＣインレットと非励振素子との設置間隔を変化させたときの通信距離の変化の様子を示すグラフである。
【図１５】図１の非励振素子の第一の変形例を示す正面図である。
【図１６】図１の非励振素子の第二の変形例を示す正面図である。
【図１７】図２のＲＦＩＤ装置の第五の変形例を示す側断面図である。
【図１８】図２のＲＦＩＤ装置の第六の変形例を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    ＲＦＩＤ装置
２    ＲＦＩＤタグ
４    非励振素子
６    基盤部（取付部）
６ｂ  他方の主面（取付面）
１３  アンテナ
１４  ＩＣチップ
１５  差分領域
１６  貫通孔
１７  蓋板部（蓋部）
２７  ホルダー（ＲＦＩＤタグ用ホルダー）
２８  ホルダー本体部
３０  スペーサ（第一のスペーサ、第二のスペーサ）
Ｒ    仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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