(57)【要約】【課題】各種電子機器に使用される開閉装置に関し、簡易な構成で、多様な開閉操作が可能なものを提供することを目的とする。【解決手段】固定体１７の固定歯車１７Ａ、及びこれに噛合した変換歯車１９、この変換歯車１９と可動体１８の可動歯車１８Ａに噛合した中継歯車２０を、ロック板１６に装着して開閉装置４０を構成し、固定体１７に対して可動体１８を所定角度開いた際に、ロック板１６の係合部１６Ｅを固定体１７の係止部１７Ｂに当接させると共に、変換歯車１９を移動可能に形成することによって、所定角度での保持が可能になると共に、変換歯車１９を移動させ、さらに開閉操作を行うことができるため、簡易な構成で、多様な開閉操作が可能な開閉装置を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ホルダに連結され固定歯車が形成された固定体と、可動ホルダに連結され可動歯車が形成された可動体と、上記固定歯車に噛合した変換歯車と、この変換歯車及び上記可動歯車に噛合した中継歯車と、上記各歯車を装着したロック板からなり、上記固定ホルダに対し上記可動ホルダを所定角度に開いた際に、上記固定体または固定ホルダに形成された係止部に当接する係合部を上記ロック板に設けると共に、上記変換歯車を移動可能に形成した開閉装置。
【請求項２】
ロック板の略中央に回転可能に支持された補強ロック板を装着すると共に、固定ホルダに対し可動ホルダを所定角度に開いた際に、可動体または可動ホルダに形成された係止部に当接する係合部を上記補強ロック板に設けた請求項１記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やパーソナルコンピュータ等の、各種電子機器に使用される開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やパーソナルコンピュータ等の電子機器の小型化や軽量化が進むなか、固定筐体に対し可動筐体が開閉可能に装着された、所謂、折畳み式のものが増えており、これらに用いられる開閉装置においても、使い易く、多様な開閉操作の可能なものが求められている。
【０００３】
このような従来の開閉装置を用いた電子機器について、携帯電話を例に、図１２を用いて説明する。
【０００４】
図１２は従来の携帯電話の斜視図であり、同図において、１は固定筐体で、この上面には複数のキーが配列された操作部１Ａや、マイクロフォン等の音声入力部１Ｂが形成されている。
【０００５】
また、２は可動筐体で、前面にＬＣＤ等の表示部２Ａやスピーカ等の音声出力部２Ｂが形成されると共に、この可動筐体２下端が固定筐体１上端に開閉可能に装着されている。
【０００６】
そして、３と４は複数のカムやばね（図示せず）等から形成された開閉装置で、この一対の開閉装置３と４が連結部材（図示せず）によって連結されると共に、固定筐体１と可動筐体２の間に装着され、固定筐体１に対して可動筐体２が開閉可能に軸支されて電子機器が構成されている。
【０００７】
以上の構成において、固定筐体１に対して可動筐体２が閉じた状態では、開閉装置３によって可動筐体２に閉方向への付勢力がはたらき、可動筐体２が閉じた状態で保持されている。
【０００８】
そして、この閉状態から可動筐体２を手で開くと、開閉装置３によって可動筐体２に開く方向の力が加わり、図１２に示すように、可動筐体２が固定筐体１に対して所定角度、例えば１６０度前後に開いた状態となる。
【０００９】
また、この状態で固定筐体１側面に設けられた切換用の押釦５を操作し、さらに可動筐体２を開くと、今度は開閉装置４によって開方向への付勢力がはたらき、固定筐体１背面に可動筐体２裏面が当接し重なった、すなわち、可動筐体２が３６０度回転した状態となる。
【００１０】
つまり、一対の開閉装置３と４を用い、通話を行う１６０度前後までは、開閉装置３によって可動筐体２を開き、この後、上下面に操作部１Ａや表示部２Ａが露出した３６０度までは、開閉装置４によって可動筐体２を開くように構成されているものであった。
【００１１】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００２−１７１３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記従来の開閉装置においては、一対の開閉装置３と４を用い、所定角度までは開閉装置３によって開閉を行い、その後、切換用の押釦５を操作して、３６０度までは開閉装置４によって開閉を行っているため、構成部品数が多く複雑な構造になると共に、機器への装着や開閉操作にも手間がかかるという課題があった。
【００１３】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、簡易な構成で、多様な開閉操作が可能な開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を有するものである。
【００１５】
本発明の請求項１に記載の発明は、固定ホルダに連結された固定体の固定歯車、及びこれに噛合した変換歯車、この変換歯車と可動ホルダに連結された可動体の可動歯車に噛合した中継歯車を、ロック板に装着して開閉装置を構成し、固定ホルダに対して可動ホルダを所定角度に開いた際に、固定体または固定ホルダに形成された係止部に当接する係合部をロック板に設けると共に、変換歯車を移動可能に形成したものであり、固定ホルダに対して可動ホルダを所定角度に開いた際、係止部と係合部によってその角度に保持できると共に、その後、変換歯車を移動させ、さらに開閉操作を行うことができるため、簡易な構成で、多様な開閉操作が可能な開閉装置を得ることができるという作用を有するものである。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、ロック板の略中央に回転可能に支持された補強ロック板を装着すると共に、固定ホルダに対し可動ホルダを所定角度に開いた際に、可動体または可動ホルダに形成された係止部に当接する係合部を補強ロック板に設けたものであり、開閉装置を所定角度に開いた際に、ロック板と補強ロック板に設けた二つの係合部がこれらに対応する係止部と各々当接するため、固定ホルダに対する可動ホルダの保持が強固で確実なものにできるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように本発明によれば、簡易な構成で、多様な開閉操作が可能な開閉装置を実現することができるという有利な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図１１を用いて説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
実施の形態１を用いて、本発明の特に請求項１記載の発明について説明する。
【００２０】
図１は本発明の第１の実施の形態による開閉装置の斜視図、図２は同分解斜視図であり、同図において、１１は鋼板や絶縁樹脂製の固定ホルダ、１２は同じく可動ホルダで、固定ホルダ１１両端の一対の貫通孔１１Ａには略円柱状の固定軸１３が、可動ホルダ１２両端の貫通孔１２Ａには可動軸１４が各々回転可能に挿通すると共に、止め輪１５によって固定ホルダ１１と可動ホルダ１２に係止されている。
【００２１】
そして、１６は金属や絶縁樹脂製のロック板で、このロック板１６両端の通孔１６Ａと１６Ｂ内に、固定ホルダ１１と可動ホルダ１２左端から突出した固定軸１３と可動軸１４が、回転可能に挿通している。
【００２２】
また、１７は略半円筒状で鋼や銅合金、絶縁樹脂製の固定体、１８は同じく可動体で、固定体１７には固定歯車１７Ａが、可動体１８には可動歯車１８Ａが各々形成されると共に、固定体１７には切欠によって略円弧状壁部である係止部１７Ｂが設けられ、固定体１７が固定軸１３左端に、可動体１８が可動軸１４左端に各々回転可能に装着されている。
【００２３】
さらに、固定体１７と可動体１８の右端には突起部（図示せず）が形成され、これが固定ホルダ１１と可動ホルダ１２左端の孔部１１Ｂ、１２Ｂに挿入されて、固定体１７と可動体１８が固定ホルダ１１と可動ホルダ１２に各々連結固定されている。
【００２４】
また、１９は略円筒状で金属や絶縁樹脂製の変換歯車、２０は同じく中継歯車で、中央の中空筒部には各々、略円柱状の変換軸２１と中継軸２２が挿通されると共に、この変換軸２１右端がロック板１６中間部の通孔１６Ｃに固着され、中継軸２２右端が通孔１６Ｄ内に挿入されている。
【００２５】
なお、ロック板１６右下端には外方へ突出する係合部１６Ｅが設けられると共に、ロック板１６の各通孔は、図３（ａ）の部分側面図に示すように、通孔１６Ｂは挿通した可動軸１４より僅かに径の大きな円形に、通孔１６Ａと１６Ｄは各々挿通した固定軸１３や中継軸２２より径のやや大きな、楕円形に形成されている。
【００２６】
そして、変換歯車１９が固定歯車１７Ａに、中継歯車２０がこの変換歯車１９と可動歯車１８Ａに各々噛合し、中継軸２２や固定軸１３、可動軸１４左端が連結板２３に固着されると共に、変換軸２１左端が連結板２３の楕円形の通孔２３Ａ内に移動可能に挿入されている。
【００２７】
また、２５と２６は略円筒状で鋼や銅合金、焼結合金等の金属製の固定カムで、右端外周には凹凸状のカム部が形成されると共に、この固定カム２５と２６がピン２４によって、固定軸１３と可動軸１４の中間部に固着されている。
【００２８】
さらに、２７と２８は略リング状で鋼や銅合金、焼結合金等の金属製の可動カムで、固定カム２５と２６に対し開閉方向へ回転可能に、かつ軸線方向へ移動可能に配置されると共に、内周には一対のピン状のカム部２７Ａや２８Ａが対向して突出形成されている。
【００２９】
また、２９と３０は略円筒状で金属製のケース、３１と３２はコイル状で鋼線製のばねで、このケース２９内に固定カム２５と可動カム２７が、ケース３０内に固定カム２６と可動カム２８が各々収納されると共に、可動カム２７、２８右側面とケース２９、３０内側面の間に、ばね３１と３２がやや撓んだ状態で各々装着されている。
【００３０】
そして、図５（ａ）の部分斜視図に示すように、このばね３１と３２によって、可動カム２７と２８が固定カム２５と２６の方向へ各々付勢され、ピン状のカム部２７Ａや２８Ａが、固定カム２５と２６の凹凸状のカム部２５Ａや２６Ａの所定箇所に弾接している。
【００３１】
さらに、ケース２９や３０には一対の溝部２９Ａや３０Ａが、可動カム２７や２８外周には外方へ突出する一対の凸部２７Ｂや２８Ｂが各々設けられ、これらの凸部２７Ｂや２８Ｂが溝部２９Ａや３０Ａに各々挿入されることによって、可動カム２７や２８がケース２９や３０に対し軸線方向へは移動可能で、回転方向へは一体となって回転するように形成されている。
【００３２】
また、このケース２９や３０が、止め輪１５によって固定軸１３と可動軸１４に位置決めされると共に、左端の舌片部２９Ｂや３０Ｂが固定ホルダ１１と可動ホルダ１２の切込部１１Ｃや１２Ｃに各々係止されて、固定ホルダ１１や可動ホルダ１２に固着されている。
【００３３】
そして、３３と３４は略円筒状のガイド筒で、このガイド筒３３と３４が固定ホルダ１１と可動ホルダ１２右端側に装着されると共に、固定軸１３と可動軸１４の右端部に固着され、ガイド筒３３と３４右端には保持板３５が取付けられて、開閉装置４０が構成されている。
【００３４】
また、このように構成された開閉装置４０は、例えば、図７（ｂ）の携帯電話の斜視図に示すように、固定ホルダ１１が上面に複数のキーからなる操作部４１Ａやマイクロフォン等の音声入力部４１Ｂが形成された固定筐体４１へ、可動ホルダ１２が表面にＬＣＤ等の表示部４２Ａやスピーカ等の音声出力部４２Ｂが形成された可動筐体４２へ各々装着され、開閉装置４０によって固定筐体４１に対して可動筐体４２が開閉可能に軸支されて電子機器が構成される。
【００３５】
以上の構成において、図７（ａ）に示すように、固定筐体４１に対して可動筐体４２が閉じた状態では、図３（ａ）に示すように、開閉装置４０も固定ホルダ１１上面に可動ホルダ１２が重なり、閉じた状態となっている。
【００３６】
また、この閉状態では、図５（ａ）に示すように、固定ホルダ１１と可動ホルダ１２には、可動カム２７と固定カム２５の所定箇所に弾接したカム部２７Ａと２５Ａ、及び可動カム２８と固定カム２６のカム部２８Ａと２６Ａによって、閉方向の力が加わり、この閉状態が保持されるようになっている。
【００３７】
そして、この閉状態から、可動筐体４２を手で開くと、図３（ｂ）に示すように、可動筐体４２に装着固定された可動ホルダ１２が、固定軸１３が挿通したロック板１６の通孔１６Ａを支点として回転すると共に、固定歯車１７Ａに噛合した変換歯車１９が反時計方向へ、この変換歯車１９と可動歯車１８Ａに噛合した中継歯車２０が時計方向へ各々回転し、所定角度、例えば１６０度前後まで開くと、ロック板１６右下端の係合部１６Ｅが固定体１７の係止部１７Ｂ内周に当接する。
【００３８】
また、この時、図５（ｂ）に示すように、可動ホルダ１２の回転に伴ってケース３０が回転し、可動カム２８が軸線方向へ移動しながら回転すると共に、固定軸１３に固定された固定カム２５が回転し、カム部２７Ａと２８Ａがカム部２５Ａと２６Ａを弾接摺動して、各カム部の弾接箇所が変化するため、可動ホルダ１２には開方向への力が加わる。
【００３９】
つまり、この状態では、可動ホルダ１２は開方向へ付勢されるが、係合部１６Ｅと係止部１７Ｂによって、それ以上開かないようにロックされた状態となり、可動ホルダ１２が装着された可動筐体４２が、図７（ｂ）に示すように、１６０度前後に開き通話が行い易い状態に保持されている。
【００４０】
次に、この状態から、図３（ｃ）や図５（ｃ）に示すように、可動ホルダ１２を閉じる方向に少し戻すと、変換歯車１９が時計方向へ回転して、固定歯車１７Ａや中継歯車２０に対して上方へ移動するため、これに伴って、ロック板１６も上方へ移動して、係合部１６Ｅが係止部１７Ｂから離れロック状態が解除される。
【００４１】
また、この後、図７（ｃ）に示すように、可動筐体４２をさらに開方向へ操作すると、図４（ａ）に示すように、変換歯車１９が反時計方向へ、中継歯車２０が時計方向へ各々回転し、可動ホルダ１２が開方向へ回転すると共に、図６（ａ）に示すように、可動カム２７と固定カム２５、及び可動カム２８と固定カム２６によって、可動ホルダ１２が開方向へ付勢される。
【００４２】
そして、図７（ｄ）に示すように、可動筐体４２が固定筐体４１下面に重なった状態では、図６（ｂ）に示すように、可動カム２７と固定カム２５、及び可動カム２８と固定カム２６によって、可動ホルダ１２が固定ホルダ１１の下面方向へ付勢され、図４（ｂ）に示すように、可動ホルダ１２が固定ホルダ１１に対して３６０度回転し固定ホルダ１１下面に重なると共に、ロック板１６の係合部１６Ｅが固定体１７の係止部１７Ｂ上端に当接する。
【００４３】
つまり、この３６０度の状態では、可動ホルダ１２が固定ホルダ１１の下面方向へ付勢されると共に、係合部１６Ｅと係止部１７Ｂによって、可動筐体４２が固定筐体４１下面に重なり保持された状態となり、図７（ｄ）に示したように、上面に操作部４１Ａ、下面に表示部４２Ａが各々露出した、操作やＬＣＤ等の視認が行い易い状態に保持されている。
【００４４】
以上のように、本実施の形態による開閉装置４０は、固定体１７の固定歯車１７Ａ、及びこれに噛合した変換歯車１９、この変換歯車１９と可動体１８の可動歯車１８Ａに噛合した中継歯車２０、各歯車を装着したロック板１６から形成され、固定体１７が固定された固定ホルダ１１に対して、可動体１８が固定された可動ホルダ１２を所定角度に開いた際には、ロック板１６右下端の係合部１６Ｅが固定体１７の係止部１７Ｂ内周に当接すると共に、変換歯車１９が移動可能なように構成されている。
【００４５】
このため、固定ホルダ１１に対して可動ホルダ１２を所定角度、例えば１６０度前後に開いた際には、係合部１６Ｅと係止部１７Ｂによって、可動ホルダ１２がロックされた状態となり、可動筐体４２を通話が行い易い状態に保持することができるようになっている。
【００４６】
また、この状態から、可動ホルダ１２を閉じる方向に少し戻すと、変換歯車１９が上方へ移動してロック状態が解除され、さらに３６０度まで可動ホルダ１２を回転して、可動筐体４２が固定筐体４１下面に重なり、上下面に操作部４１Ａや表示部４２Ａが露出した、操作やＬＣＤ等の視認が行い易い状態に保持できるようになっている。
【００４７】
さらに、これらの開閉操作に連動する固定カム２５や２６、可動カム２７や２８等によって、可動ホルダ１２が閉じた状態では閉方向へ、開いた状態や３６０度回転した状態では開方向へ可動ホルダ１２を付勢し、速やかな開閉操作と保持を行うことが可能なように構成されている。
【００４８】
このように本実施の形態によれば、固定体１７の固定歯車１７Ａ、及びこれに噛合した変換歯車１９、この変換歯車１９と可動体１８の可動歯車１８Ａに噛合した中継歯車２０を、ロック板１６に装着して開閉装置４０を構成し、固定体１７に対して可動体１８を所定角度開いた際に、ロック板１６の係合部１６Ｅを固定体１７の係止部１７Ｂに当接させると共に、変換歯車１９を移動可能に形成することによって、所定角度での保持が可能になると共に、変換歯車１９を移動させ、さらに開閉操作を行うことができるため、簡易な構成で、多様な開閉操作が可能な開閉装置を得ることができるものである。
【００４９】
なお、以上の説明では、ロック板１６の係合部１６Ｅが当接する係止部１７Ｂを、固定体１７に形成した構成について説明したが、固定ホルダ１１左端に係止部を設け、これに係合部１６Ｅを当接させる構成としてもよい。
【００５０】
また、以上の説明では、手で可動筐体４２を開閉操作し、可動ホルダ１２を回転させる構成について説明したが、押釦や反転カム等の部品を設け、閉状態から押釦の押圧操作によって可動ホルダ１２を、例えば１６０度まで自動的に開き、その後、手によって可動ホルダ１２を閉方向に少し戻し、さらに３６０度まで開く、所謂、ワンプッシュオープン構造の開閉装置においても、本発明の実施は可能である。
【００５１】
（実施の形態２）
実施の形態２を用いて、本発明の特に請求項２記載の発明について説明する。
【００５２】
なお、実施の形態１の構成と同一構成の部分には同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５３】
図８は本発明の第２の実施の形態による開閉装置の斜視図、図９は同分解斜視図であり、５３は固定軸、５４は可動軸で、固定ホルダ５１両端の貫通孔５１Ａに固定軸５３が、可動ホルダ５２両端の貫通孔５２Ａに可動軸５４が各々回転可能に挿通すると共に、止め輪１５によって固定ホルダ５１と可動ホルダ５２に係止されていることは実施の形態１の場合と同様である。
【００５４】
そして、５６は金属や絶縁樹脂製のロック板で、両端の通孔５６Ａと５６Ｂ内に、固定ホルダ５１と可動ホルダ５２左端から突出した固定軸５３と可動軸５４が回転可能に挿通していることも実施の形態１の場合と同様である。
【００５５】
また、６６はロック板５６と固定ホルダ５１や可動ホルダ５２との間に重ねて配置された金属や絶縁樹脂製の補強ロック板で、この両端の通孔６６Ａや６６Ｂに固定軸５３と５４が各々挿通されて、略中央の通孔６６Ｃに支持軸６７の右端が固着されると共に、支持軸６７左端がロック板５６の略中央の通孔５６Ｄ内に挿通して、補強ロック板６６がロック板５６に回転可能に支持され装着されている。
【００５６】
さらに、５７は略円筒状の固定体、５８は同じく可動体で、固定体５７の固定歯車５７Ａ及びこれに噛合した変換歯車５９や、この変換歯車５９と可動体５８の可動歯車５８Ａに噛合した中継歯車６０が設けられ、変換歯車５９を挿通した変換軸６１右端がロック板５６の通孔５６Ｃに固着され、中継歯車６０を挿通した中継軸６２右端が通孔５６Ｄに挿入されていることや、中継軸６２や固定軸５３、可動軸５４左端が連結板６３に固着されると共に、変換軸６１左端が連結板６３の楕円形の通孔６３Ａ内に移動可能に挿入されていることも、実施の形態１の場合と同様である。
【００５７】
そして、ロック板５６右下端に係合部５６Ｅが設けられると共に、この係合部５６Ｅに対応して固定体５７には係止部５７Ｂが設けられていることや、固定体５７に略円筒状壁部である係止部５７Ｂが設けられ、固定体５７が固定軸５３左端に、可動体５８が可動軸５４左端に各々回転可能に装着されていることも実施の形態１の場合と同様である。
【００５８】
なお、補強ロック板６６の左下端には外方へ突出する係合部６６Ｅが設けられ、可動体５８の左側外方には係合部６６Ｅに対応する略円弧状壁部である係止部５８Ｂが設けられている。
【００５９】
また、固定体５７や可動体５８の右端の突起部５７Ｃや５８Ｃが、固定ホルダ５１や可動ホルダ５２の左端の孔部５１Ｂや５２Ｂに各々挿入されて、各々が連結固定されていることも実施の形態１と同様である。
【００６０】
さらに、ロック板５６の通孔５６Ｂは挿通した可動軸５４より僅かに径の大きな円形に、通孔５６Ａはこれに挿通した固定軸５３より径の大きな楕円形に各々形成されると共に、通孔５６Ｄは中継軸６２が挿通した左側が中継軸６２よりやや大きな楕円形部と、支持軸６７左端が移動可能に挿通した右側が長孔部の二つの通孔が連結した略Ｌ字状に形成されている。
【００６１】
そして、固定軸５３や可動軸５４の右方に固定カム２５や２６が装着され、これらに対向してばね３１や３２により付勢された可動カム２７や２８が配置されると共に、これらがケース２９や３０に収納されて、固定カム２５と可動カム２７、及び固定カム２６と可動カム２８によって固定ホルダ５１に対して可動ホルダ５２が閉じた状態では閉方向へ、開いた状態や３６０度回転した状態では開方向へ可動ホルダ５２が付勢されることも実施の形態１の場合と同様である。
【００６２】
また、ガイド筒３３や３４が固定ホルダ５１や可動ホルダ５２の右端側に装着されると共に、固定軸５３と可動軸５４の右端部に固着され、ガイド筒３３、３４右端に保持板３５が取付けられて開閉装置７０が構成されていることや、この開閉装置７０が図７（ｂ）に示すように、固定ホルダ５１が固定筐体４１に、可動ホルダ５２が可動筐体４２に開閉可能に軸支されて電子機器が構成されることも実施の形態１の場合と同様である。
【００６３】
以上の構成において、開閉装置７０によって電子機器の固定筐体４１に対して可動筐体４２が開閉操作されることは実施の形態１の場合と同様であるが、本実施の形態による開閉装置７０と実施の形態１による開閉装置４０との主な動作上の相違点について、図７及び図１０、図１１を用いて以下に説明する。
【００６４】
図１０、図１１は要部側面図であり、横に並んだ図の内、左側の図は固定体５７の固定歯車５７Ａや変換歯車５９、中継歯車６０、可動体５８の可動歯車５８Ａを主体に表わした側面図、中央の図はロック板５６を主体に表わした側面図、右側の図は補強ロック板６６を主体に表わした側面図を示している。
【００６５】
そして、図７（ａ）や図１０（ａ）に示すように、開閉装置７０の固定ホルダ５１上方に可動ホルダ５２が重なり閉方向へ付勢された閉状態から、図７（ｂ）に示すように、可動筐体４２を手で開くと、図１０（ｂ）に示すように、可動ホルダ５２が、固定軸５３が挿通したロック板５６の通孔５６Ａと補強ロック板６６の通孔６６Ａを支点として回転すると共に、固定歯車５７Ａに噛合した変換歯車５９が反時計方向へ、この変換歯車５９と可動歯車５８Ａに噛合した中継歯車６０が時計方向へ各々回転し、所定角度、例えば１６０度前後まで開く。
【００６６】
この時、ロック板５６右下端の係合部５６Ｅが固定体５７の係止部５７Ｂ内周に当接すると共に、ロック板５６右側面に重ねて配置された補強ロック板６６左下端の係合部６６Ｅも可動体５８の係止部５８Ｂ内周に当接して、固定ホルダ５１に対し可動ホルダ５２が所定角度で保持される。
【００６７】
つまり、ロック板５６の係合部５６Ｅが固定体５７の係止部５７Ｂに当接することに加え、補強ロック板６６の係合部６６Ｅも可動体５８の係止部５８Ｂに当接して保持されることによって、固定ホルダ５１に対する可動ホルダ５２の所定角度での保持が強固となり、可動筐体４２の開方向への付勢力が大きい場合や所定角度で可動筐体４２が開方向へ押されても、固定筐体４１に対して可動筐体４２の所定角度での保持が確実となるように構成されている。
【００６８】
次に、この状態から図１０（ｃ）に示すように、可動ホルダ５２を閉じる方向に少し戻すと、変換歯車５９が時計方向へ回転して、固定歯車５７Ａや中継歯車６０に対して上方へ移動するため、これに伴って、ロック板５６と支持軸６７を介した補強ロック板６６も上方へ移動して、係合部５６Ｅが係止部５７Ｂから、係合部６６Ｅが係止部５８Ｂから各々離れロック状態が解除される。
【００６９】
また、この後、図７（ｃ）に示すように、可動筐体４２をさらに開方向へ操作すると、図１１（ａ）に示すように、変換歯車５９が反時計方向へ、中継歯車６０が時計方向へ各々回転し、可動ホルダ５２が開方向へ回転しながら、可動ホルダ５２が開方向へ付勢されることは、実施の形態１と同様である。
【００７０】
そして、図１１（ｂ）に示すように、可動ホルダ５２が固定ホルダ５１の下面方向に付勢され、可動ホルダ５２が固定ホルダ５１に対して３６０度回転し固定ホルダ５１下面に重なると共に、ロック板５６の係合部５６Ｅが固定体５７の係止部５７Ｂに、補強ロック板６６の係合部６６Ｅが可動体５８の係止部５８Ｂに各々当接して、図７（ｄ）に示すように、電子機器は可動筐体４２が固定筐体４１下面に重なり保持された状態となる。
【００７１】
このように本実施の形態によれば、ロック板５６の略中央に回転可能に支持された補強ロック板６６を装着すると共に、可動体５８に形成された係止部５８Ｂに補強ロック板６６に設けた係合部６６Ｅを所定角度で当接させることにより、所定角度に開いた際に、ロック板５６と補強ロック板６６に設けた係合部５６Ｅや６６Ｅがこれらに対応する係止部５７Ｂや５８Ｂと各々当接するため、実施の形態１に比べ、さらに固定ホルダ５１に対する可動ホルダ５２の保持が強固で確実なものにできるという作用を有する。
【００７２】
また、以上の説明では、ロック板５６の係合部５６Ｅが当接する係止部５７Ｂを固定体５７に、補強ロック板６６の係合部６６Ｅが当接する係止部５８Ｂを可動体５８に各々形成した構成について説明したが、固定ホルダ５１左端にロック板５６の係合部５６Ｅが当接する係止部を設けると共に、可動ホルダ５２の左端に補強ロック板６６の係合部６６Ｅが当接する係止部を設けた構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明による開閉装置は、簡易な構成で、多様な開閉操作が可能なものを得ることができ、各種電子機器に使用される開閉装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施の形態による開閉装置の斜視図
【図２】同分解斜視図
【図３】同部分側面図
【図４】同部分側面図
【図５】同部分斜視図
【図６】同部分斜視図
【図７】同携帯電話の斜視図
【図８】本発明の第２の実施の形態による開閉装置の斜視図
【図９】同分解斜視図
【図１０】同部分側面図
【図１１】同部分側面図
【図１２】従来の携帯電話の斜視図
【符号の説明】
【００７５】
１１、５１  固定ホルダ
１１Ａ、１２Ａ、５１Ａ、５２Ａ  貫通孔
１１Ｂ、１２Ｂ  孔部
１１Ｃ、１２Ｃ  切込部
１２、５２  可動ホルダ
１３、５３  固定軸
１４、５４  可動軸
１５  止め輪
１６、５６  ロック板
１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ、２３Ａ、５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｃ、５６Ｄ、６３Ａ、６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ  通孔
１６Ｅ、５６Ｅ、６６Ｅ  係合部
１７、５７  固定体
１７Ａ、５７Ａ  固定歯車
１７Ｃ、１８Ｃ  突起部
１７Ｂ、５７Ｂ、５８Ｂ  係止部
１８、５８  可動体
１８Ａ、５８Ａ  可動歯車
１９、５９  変換歯車
２０、６０  中継歯車
２１、６１  変換軸
２２、６２  中継軸
２３、６３  連結板
２４  ピン
２５、２６  固定カム
２５Ａ、２６Ａ、２７Ａ、２８Ａ  カム部
２７、２８  可動カム
２７Ｂ、２８Ｂ  凸部
２９、３０  ケース
２９Ａ、３０Ａ  溝部
２９Ｂ、３０Ｂ  舌片部
３１、３２  ばね
３３、３４  ガイド筒
３５  保持板
４０、７０  開閉装置
４１  固定筐体
４１Ａ  操作部
４１Ｂ  音声入力部
４２  可動筐体
４２Ａ  表示部
４２Ｂ  音声出力部
６６  補強ロック板
６７  支持軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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