(57)【要約】【課題】ブレ補正光学系の駆動を安定して制御することができるブレ補正装置及び光学機器を提供する。【解決手段】ブレ補正装置（３０）は、固定部（３１）と、ブレ補正光学系（２５）を有し、固定部（３１）に対して相対的に、ブレ補正光学系（２５）の光軸と垂直な面内を移動する移動部（２５、３２、３４−１、３５−１）と、固定部（３１）及び移動部（２５、３２、３４−１、３５−１）の第１の方向（Ｄ１）の相対移動を検出する第１の検出部（３５）と、固定部（３１）及び移動部（２５、３２、３４−１、３５−１）の第２の方向（Ｄ２）の相対移動を検出する第２の検出部（３５）と、移動部（２５、３２、３４−１、３５−１）の重心（Ｇ１）位置を第１の検出部（３５）及び第２の検出部（３５）の各検出方向の交点（Ｃ）に近づけることができるように、移動部（２５、３２、３４−１、３５−１）に配置される重心調節部材（３６）と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、
ブレ補正光学系を有し、前記固定部に対して相対的に、前記ブレ補正光学系の光軸と垂直な面内を移動する移動部と、
前記固定部及び前記移動部の第１の方向の相対移動を検出する第１の検出部と、
前記固定部及び前記移動部の第２の方向の相対移動を検出する第２の検出部と、
前記移動部の重心位置を、前記第１の検出部及び前記第２の検出部の各検出方向の交点に近づけることができるように前記移動部に配置される重心調節部材と、
を備えるブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレ補正装置において、
前記重心調節部材は、前記移動部の重心位置を前記第１の検出部及び前記第２の検出部の各検出方向の交点に略一致させるように配置されること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項３】
請求項２に記載のブレ補正装置において、
前記ブレ補正光学系は、その光軸中心が、前記第１の検出部及び前記第２の検出部の各検出方向の交点と、前記移動部の重心位置とに一致するように配置されること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記固定部及び前記移動部を前記第１の方向に相対的に移動させる第１の駆動部と、
前記固定部及び前記移動部を前記第２の方向に相対的に移動させる第２の駆動部とを備え、
前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部は、前記各駆動部の各駆動方向の交点が前記移動部の重心位置に対して所定の距離離れ、前記ブレ補正光学系を挟むようにして配置されること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項５】
請求項４に記載のブレ補正装置において、
前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部は、前記第１の検出部及び前記第２の検出部と前記重心調節部材との間に配置されること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項６】
請求項５に記載のブレ補正装置において、
前記重心調節部材は、前記第１の検出部及び前記第２の検出部、及び／又は、前記第１の駆動部及び第２の駆動部に使用される磁石よりも大きい比重を有した材料で形成されること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記重心調節部材は、複数の部材によって構成されること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のブレ補正装置を含むこと、
を特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学系の像ブレを補正する機構を有したブレ補正装置及び光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブレ補正装置は、撮像光学系の一部を光軸と直交する面内でシフト駆動することによって、振動等によって起因する像ブレを低減させるものである。
このようなブレ補正装置は、ブレ補正レンズ群の光軸回りに９０度離間させて一対の電磁アクチュエータを配置し、それぞれの方向にレンズ駆動を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のブレ補正装置は、像ぶれ補正用レンズ群を固定した可動部を重心回りに回転させないために機械的に回り止めが設けられている。しかし、このような回り止めは、そのほとんどが機械加工品であるので微小な加工誤差を有し、その加工誤差によって像ぶれ補正用レンズ群の回転を完全に抑えることができなかった。そのために、抑えきれなかった微小な回転が、ブレ補正装置の像ぶれ補正用レンズ群の駆動制御を不安定にさせることがあった。
【特許文献１】特開２００３−５７７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、ブレ補正光学系の駆動を安定して制御することができるブレ補正装置及び光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を括弧内に付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、固定部（３１）と、ブレ補正光学系（２５）を有し、前記固定部（３１）に対して相対的に、前記ブレ補正光学系（２５）の光軸と垂直な面内を移動する移動部（２５、３２、３４−１、３５−１）と、前記固定部（３１）及び前記移動部（２５、３２、３４−１、３５−１）の第１の方向（Ｄ１）の相対移動を検出する第１の検出部（３５）と、前記固定部（３１）及び前記移動部（２５、３２、３４−１、３５−１）の第２の方向（Ｄ２）の相対移動を検出する第２の検出部（３５）と、前記移動部（２５、３２、３４−１、３５−１）の重心（Ｇ１）位置を、前記第１の検出部（３５）及び前記第２の検出部（３５）の各検出方向の交点（Ｃ）に近づけることができるように前記移動部（２５、３２、３４−１、３５−１）に配置される重心調節部材（３６）と、を備えるブレ補正装置（３０）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載のブレ補正装置（３０）において、前記重心調節部材（３６）は、前記移動部（２５、３２、３４−１、３５−１）の重心（Ｇ１）位置を前記第１の検出部（３５）及び前記第２の検出部（３５）の各検出方向の交点（Ｃ）に略一致させるように配置されること、を特徴とするブレ補正装置（３０）である。
請求項３の発明は、請求項２に記載のブレ補正装置（３０）において、前記ブレ補正光学系（２５）は、その光軸中心（ＯＲ）が、前記第１の検出部（３５）及び前記第２の検出部（３５）の各検出方向の交点（Ｃ）と、前記移動部（２５、３２、３４−１、３５−１）の重心（Ｇ１）位置とに一致するように配置されること、を特徴とするブレ補正装置（３０）である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のブレ補正装置（３０）において、前記固定部（３１）及び前記移動部（２５、３２、３４−１、３５−１）を前記第１の方向（Ｃ２）に相対的に移動させる第１の駆動部（３４）と、前記固定部（３１）及び前記移動部（２５、３２、３４−１、３５−１）を前記第２の方向（Ｃ１）に相対的に移動させる第２の駆動部（３４）とを備え、前記第１の駆動部（３４）及び前記第２の駆動部（３４）は、前記各駆動部（３４）の各駆動方向（Ｃ１、Ｃ２）の交点（Ｄ）が前記移動部（２５、３２、３４−１、３５−１）の重心（Ｇ１）位置に対して所定の距離離れ、前記ブレ補正光学系（２５）を挟むようにして配置されること、を特徴とするブレ補正装置（３０）である。
請求項５の発明は、請求項４に記載のブレ補正装置（３０）において、前記第１の駆動部（３４）及び前記第２の駆動部（３４）は、前記第１の検出部（３５）及び前記第２の検出部（３５）と前記重心調節部材（３６）との間に配置されること、を特徴とするブレ補正装置（３０）である。
請求項６の発明は、請求項５に記載のブレ補正装置（３０）において、前記重心調節部材（３６）は、前記第１の検出部（３５）及び前記第２の検出部（３５）、及び／又は、前記第１の駆動部（３４）及び第２の駆動部（３４）に使用される磁石よりも大きい比重を有した材料で形成されること、を特徴とするブレ補正装置（３０）である。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のブレ補正装置（３０）において、前記重心調節部材（３６）は、複数の部材によって構成されること、を特徴とするブレ補正装置（３０）である。
【０００５】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のブレ補正装置（３０）を含むこと、を特徴とする光学機器（１０）である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ブレ補正装置は、移動部の重心位置を第１の検出部及び第２の検出部の各検出方向の交点に近づけることができるように、移動部に配置される重心調節部材を備えているので、移動部の重心回りの回転運動によって検出される第１の検出部及び第２の検出部の検出誤差を低減させることができ、移動部の駆動を安定して制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態をあげて、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による光学機器の実施形態であるカメラの全体構成を示すブロック図である。図２は、カメラのレンズ鏡筒部の断面を示す図である。ここで、説明を明確にするために、図２及び後述の図３〜５までの各図は、共通して、図２に示す被写体からの光Ａ１の方向をＸ方向とし、それと直交した光Ａ２の方向をＺ方向とする。また、Ｙ方向は、Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向である。
【０００８】
カメラ１０は、図１に示すように、制御部１１、表示部１２、記憶部１３、操作部１４、ジャイロセンサ１５及びレンズ鏡筒部２０で構成されたデジタルカメラである。
制御部１１は、カメラ１０の各部を統括して制御するＣＰＵであり、また、ジャイロセンサ１５や、後述のレンズ鏡筒部２０に設けられたブレ補正機構部３０の位置検出器３５の出力信号に応じて、ブレ補正機構部３０を制御する機能も有している。
表示部１２は、カメラ１０で撮影した画像や、操作内容を表示する液晶ディスプレイである。
【０００９】
記憶部１３は、カメラ１０で撮影された画像データや、操作設定などを記憶するメモリである。
操作部１４は、カメラ１０の撮影の操作や、撮影条件などの設定を行うためのレリーズスイッチを含む操作用の複数のボタンである。例えば、後述のシャッター絞り機構部２９（図２参照）の操作や、後述の第３のレンズ群２４及び第５のレンズ群２６（図２参照）を駆動させるズーム操作などを実行することができる。
ジャイロセンサ１５は、カメラ１０の動き（手振れ振動）を角速度として検出するセンサである。ジャイロセンサ１５は、撮影時に、カメラ１０に加わる手振れ振動を検出し、その検出値に基づいて、後述のレンズ鏡筒部２０に設けられたブレ補正機構部３０を駆動し、手振れ振動による像ブレを補正する。なお、ジャイロセンサ１５は、２つの角速度センサから構成されており、各角速度センサは、カメラ１０のピッチング（Ｙ軸周りの回転）及びヨーイング（Ｚ軸周りの回転）の角速度を検出する。
【００１０】
レンズ鏡筒部２０は、図１及び図２に示すように、第１のレンズ群２１、プリズム２２、第２のレンズ群２３、第３のレンズ群２４、第４のレンズ群２５、第５のレンズ群２６、ローパスフィルタ２７、ＣＣＤ２８、シャッター絞り機構部２９及びブレ補正機構部３０を有している。
第１のレンズ群２１は、被写体からの光Ａ１が入射する対物レンズであり、レンズ鏡筒部２０のレンズ群の中でも最も被写体に近いレンズである。
プリズム２２は、入射した光Ａ１の方向を９０度曲げる直角プリズムであり、第１のレンズ群２１が出射した＋Ｘ方向の光Ａ１を全反射させ、９０度曲げて、−Ｚ方向の光Ａ２を第２のレンズ群２３へと出射する。
【００１１】
第２のレンズ群２３は、プリズム２２から出射された光Ａ２が入射する位置に配置されている。
第３のレンズ群２４は、第２のレンズ群２３から出射された光Ａ２が入射する位置に配置され、不図示の駆動機構によりＺ方向に移動することができる。
第４のレンズ群２５は、第３のレンズ群２４から出射された光Ａ２が入射する位置に設けられた後述のブレ補正機構部３０の可動枠３２に配置される。
第５のレンズ群２６は、第４のレンズ群２５から出射された光Ａ２が入射する位置に配置され、第３のレンズ群２４と同様に、不図示の駆動機構によりＺ方向に移動させることができる。
【００１２】
ローパスフィルタ２７は、第５のレンズ群２６とＣＣＤ２８との間に設けられ、第５のレンズ群から出射された光Ａ２の高周波成分を取り除いてＣＣＤ２８に出射する水晶複屈折板であり、被写体像の干渉縞（モアレ）の発生を防止する。
ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）２８は、ローパスフィルタ２７から出射された光Ａ２を入射する固体撮像素子であり、入射した光Ａ２に基づいて、被写体像を電気的な画像信号に変換することができる。
シャッター絞り機構部２９は、ブレ補正機構部３０の第４のレンズ群２５の入射側に設けられ、レンズ鏡筒部２０を通過する被写体光の光量を規制する絞り部と、被写体光がＣＣＤ２８に露光する露光時間を調整するシャッター部とを備えている。
ブレ補正機構部３０は、第３のレンズ群２４と第５のレンズ群２６との間に設けられ、第４のレンズ群２５を光Ａ２の光軸と直交する面内に駆動させて、カメラ１０の動き（手振れ振動）に起因する像ブレを低減させる機構である。
【００１３】
次に、カメラ１０のブレ補正機構部３０の詳細について説明する。図３は、レンズ鏡筒部２０に設けられたブレ補正機構部３０を示す平面図である。また、図４は、図３のＢ−Ｂ断面を示す図である。
ブレ補正機構部３０は、図３及び図４に示すように、固定枠３１、可動枠３２、支持部３３、ＶＣＭ（ボイスコイルモータ）３４、位置検出器３５及びバランサ３６を有している。ブレ補正機構部３０は、ジャイロセンサ１５及び位置検出器３５の検出値に基づいてＶＣＭ３４を駆動し、可動枠３２に固定された第４のレンズ群２５を、光Ａ２の光軸と直交する面（ＸＹ平面）内で固定枠３１に対して相対移動させることにより、カメラ１０の動き（手振れ振動）に起因する像ブレを低減することができる。具体的には、ブレ補正機構部３０は、ジャイロセンサ１５の検出値に基づいてカメラ１０の動き（手振れ振動）に起因する像ブレを低減させる制御を行ない、位置検出器３５によって、可動枠３２に固定された第４のレンズ群２５と固定枠３１との相対位置を制御している。
【００１４】
固定枠３１は、中央部に、第４のレンズ群２５から出射された光Ａ２が通過する孔が設けられ、レンズ鏡筒部２０に固定された固定部材である。また、固定枠３１は、＋Ｚ方向側の面（表面）の孔の周囲に、後述のＶＣＭ３４のコイル部３４−２及び位置検出器３５の検出部３５−２が配置されている。
可動枠３２は、中央に第４のレンズ群２５を固定したＸＹ平面内に移動可能な部材であり、固定枠３１に対して相対的に移動する。また、可動枠３２は、−Ｚ方向側の面（以後、裏面）の第４のレンズ群２５の周囲に、後述のＶＣＭ３４の磁石部３４−１及び位置検出器３５の磁石部３５−１が配置されている。
【００１５】
支持部３３は、図４に示すように、鋼球３３−１、カップ状に窪んだ球受け部３３−２及び平坦部３３−３で構成された転動機構であり、固定枠３１及び可動枠３２の間に第４のレンズ群２５を囲むようにして３箇所に配置されている。支持部３３は、固定枠３１の表面に設けられた球受け部３３−２と、可動枠３２の裏面の球受け部３３−２と対向する位置に設けられた平坦部３３−３とにより、鋼球３３−１が転動可能に挟持される。この機構によって、可動枠３２は、固定枠３１に対してＺ方向の位置を一定に維持しながら、ＸＹ平面内を自在に移動することができる。
【００１６】
ＶＣＭ３４は、図３に示すように、磁石部３４−１及びコイル部３４−２を有し、高速に応答することができる非接触式の電磁アクチュエータである。ＶＣＭ３４は、位置検出器３５及びバランサ３６の間に配置されており、第４のレンズ群２５の中心ＯＲを通るＸ軸に対して線対称に２箇所設けられ、その駆動方向（矢印Ｃ１、矢印Ｃ２）がＸ方向に対し４５度傾斜して、ハの字を形成するように配置されている。また、ＶＣＭ３４は、各駆動方向（矢印Ｃ１、矢印Ｃ２）の交点Ｄが、第４のレンズ群２５の中心ＯＲを通るＸ軸上に存在するように配置されている。以上の配置によって、ＶＣＭ３４は、可動枠３２をＸＹ平面内で固定枠３１に対し相対的に移動させることができる。
【００１７】
磁石部３４−１は、永久磁石３４−１ａ及びヨーク３４−１ｂを有した磁気回路であり、可動枠３２の裏面に配置されている。
コイル部３４−２は、電気子巻線であるコイル３４−２ａ及びヨーク３４−２ｂを有した磁気回路であり、固定枠３１の表面の、可動枠３２の磁石部３４−１と対向する位置に配置されている。コイル部３４−２は、対向する位置に配置された磁石部３４−１との間の磁界中に位置するコイル３４−２ａに所定の電流を流すことによって、ＶＣＭ３４としての駆動推力を発生する。
【００１８】
位置検出器３５は、磁石部３５−１及び検出部３５−２により構成され、磁石部３５−１と検出部３５−２との間の磁界の変化を検出することによって、可動枠３２の移動変位を検出する検出器である。位置検出器３５は、第４のレンズ群２５の中心ＯＲを通るＸ軸に対して線対称に２箇所設けられ、その検出方向（矢印Ｄ１、矢印Ｄ２）がＸ方向に対し１３５度傾斜して、ハの字を形成するように配置されている。また、各検出方向（矢印Ｄ１、矢印Ｄ２）の交点（制御中心Ｃ）が、第４のレンズ群２５の中心ＯＲと一致するように配置されている。以上の配置によって、位置検出器３５は、可動枠３２に固定された第４のレンズ群２５の中心ＯＲのＸＹ平面内における位置を検出することができる。
【００１９】
磁石部３５−１は、永久磁石３５−１ａ及びヨーク３５−１ｂを有した磁気回路であり、可動枠３２の裏面に配置されている。
検出部３５−２は、ホール素子３５−２ａ及びヨーク３５−２ｂを有しており、固定枠３１の表面の、可動枠３２の磁石部３５−１に対向する位置に配置されている。検出部３５−２は、対向する位置に配置された磁石部３５−１との間の磁界中に位置するホール素子３５−２ａによって、可動枠３２の移動量に応じた磁界の変化を検出している。
【００２０】
バランサ３６は、２分割された錘部材であり、可動枠３２の裏面に設けられた２つのＶＣＭ３４の磁石部３４−１と、第４のレンズ群２５との間にそれぞれ配置され、ＶＣＭ３４の磁石部３４−１、位置検出器３５の磁石部３５−１及び第４のレンズ群２５を固定した可動枠３２の重心Ｇ１の位置を、第４のレンズ群２５の中心ＯＲ及び位置検出器３５の制御中心Ｃに合せている。バランサ３６は、上記の重心Ｇ１、位置検出器３５の制御中心Ｃ及び第４のレンズ群２５の中心ＯＲの位置を一致させることで、ブレ補正機構部３０を安定して制御させている。
ここで、バランサ３６は、ＶＣＭ３４の永久磁石３４−１ａや位置検出器３５の永久磁石３５−１ａよりも比重の大きい材料、例えば、タングステンによって形成されており、可動枠３２の限られたスペースに効率よくバランサ３６を配置させている。
【００２１】
次に、バランサ３６を可動枠３２に配置することによる重心位置の変化について説明する。図５は、可動枠３２にバランサ３６を配置することによる重心位置の変化を示す図である。ここで、説明を明確にするために、ＶＣＭ３４の磁石部３４−１、位置検出器３５の磁石部３５−１及び第４のレンズ群２５を固定した状態の可動枠３２を移動部と呼ぶ。
移動部は、可動枠３２上のＶＣＭ３４の磁石部３４−１及び位置検出器３５の磁石部３５−１が、第４のレンズ群２５の中心ＯＲよりも−Ｘ方向側に配置されているので、バランサ３６を備えていないと、図５（ａ）に示すように、移動部の重心Ｇ２の位置は、第４のレンズ群２５の中心ＯＲよりも−Ｘ方向側に位置する。
【００２２】
−Ｘ方向側に位置する移動部の重心Ｇ２を、位置検出器３５の制御中心Ｃ及び第４のレンズ群２５の中心ＯＲに一致させるためには、バランサ３６を、第４のレンズ群２５の中心ＯＲよりも＋Ｘ方向に配置する必要があり、本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、２つのＶＣＭ３４の磁石部３４−１と、第４のレンズ群２５との間に配置されている。バランサ３６を配置することによって、移動部の重心位置は、Ｇ２からＧ１に変えることができる。
【００２３】
次に、移動部の重心位置及び位置検出器３５の制御中心Ｃの位置関係と、ブレ補正機構部３０の制御特性の影響について説明する。図６は、移動部の重心及び位置検出器の制御中心の位置と、位置検出器の検出誤差との関係を説明する図である。
可動枠３２上に設けられたＶＣＭ３４の磁石部３４−１及び位置検出器３５の磁石部３５−１は、上述したように、第４のレンズ群２５の中心ＯＲよりも−Ｘ方向寄りに配置されているので、バランサ３６を移動部に設けない場合（図５（ａ）参照）、図６（ａ）に示すように、移動部の重心Ｇ２の位置が、位置検出器３５の制御中心Ｃよりも−Ｘ方向寄りになる。そのため、図６（ｂ）に示すように、移動部が重心Ｇ２を中心として回転量θで回転（矢印Ｂ）したとき、位置検出器３５は、固定枠３１に固定された検出部３５−２のホール素子３５−２ａの検出点Ｍにおいて検出誤差ΔＫ１及びΔＫ２を検出してしまう。この検出誤差ΔＫ１及びΔＫ２は、検出方向（Ｄ１、Ｄ２）に対する並進移動がなくても検出されるため、ブレ補正機構部３０のブレ補正制御の精度を低下させる要因になっていた。例えば、回転量θが０．７度であり、制御中心Ｃから検出点Ｍまでの距離が７ｍｍ、重心Ｇ２と制御中心Ｃとの距離が１ｍｍであるとき、検出誤差ΔＫ１及びΔＫ２は、約９．２μｍとなり、ブレ補正制御系の不安定要素の一因となっていた。
【００２４】
そこで、上述したように、本実施形態では、移動部にバランサ３６を配置することによって（図５（ｂ）参照）、図６（ｃ）に示すように、移動部の重心Ｇ１と位置検出器３５の制御中心Ｃとを一致させ、上記の検出誤差を低減させている。この場合、移動部が、図６（ｄ）に示すように、重心Ｇ１を中心として回転量θで回転（矢印Ｃ）したとき、位置検出器３５は、検出点Ｍにおいて検出誤差ΔＫ３及びΔＫ４を検出するが、非常に微小であるためブレ補正機構部３０の制御系への影響がほとんどなくなる。例えば、回転量θが０．７度であり、制御中心Ｃから検出点Ｍまでの距離が７ｍｍであるとき、検出誤差ΔＫ３及びΔＫ４は、約０．５μｍとなり、上述の検出誤差ΔＫ１及びΔＫ２に対して非常に微小な量となり、ブレ補正制御が不安定になることを防止している。
また、本実施形態では、移動部の重心Ｇ１と制御中心Ｃとを一致させるだけでなく、第４のレンズ群２５の中心ＯＲをもそれらに一致させているので、移動部が重心Ｇ１で回転したとしても、第４のレンズ群２５を透過した光Ａ２の特性が変化するのを防止している。
【００２５】
以上より、本実施形態のカメラには以下のような効果がある。
（１）ブレ補正装置は、移動部の重心Ｇ１の位置を位置検出器３５の制御中心Ｃに一致させるように、移動部に配置されるバランサ３６を備えているので、移動部の重心Ｇ１回りの回転運動によって検出される位置検出器３５の検出誤差を低減させることができ、移動部の駆動を安定して、精度よく制御することができる。
（２）第４のレンズ群２５は、その中心ＯＲが、位置検出器３５の制御中心Ｃ及び移動部の重心Ｇ１の位置に一致するように配置されているので、移動部がＸＹ平面内を回転したとしても、第４のレンズ群２５を透過した被写体光の特性が変化するのを防止することができる。
【００２６】
（３）ＶＣＭ３４は、位置検出器３５とバランサ３６との間に配置されているので、移動部の重心Ｇ１の位置を、位置検出器３５の制御中心Ｃの位置に合わせることができる。
（４）バランサ３６は、ＶＣＭ３４の磁石部３４−１及び位置検出器３５の磁石部３５−１で使用される磁石より大きい比重を有したタングステンで形成されているので、磁石で形成するよりも小さい形状でバランサ３６を形成することができ、ブレ補正機構部３０の設計の自由度を向上させたり、既存の可動枠３２に対するバランサ３６の後付けを容易にしたりすることができる。
（５）バランサ３６は、２分割されているので、可動枠３２の空きスペースに対して効率よくバランサ３６を配置することができる。
【００２７】
（変形例）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）本実施形態では、バランサ３６にタングステンを使用したが、それ以外の材料、例えば、真鍮を使用してもよい。また、制御中心Ｃの位置と移動部の重心Ｇ１の位置のズレ量に応じて、磁石よりも低い比重の材料でバランサ３６を形成することも可能である。
（２）本実施形態では、ＶＣＭ３４及び位置検出器３５は、それぞれ、Ｘ、Ｙ軸に対して４５度及び１３５度傾けられて可動枠３２上に配置されたが、それ以外の配置でもよく、例えば、Ｘ、Ｙ各軸上に配置させることも可能である。
【００２８】
（３）本実施形態では、移動部の重心Ｇ１の位置が位置検出器３５の制御中心Ｃに一致するように、可動枠３２にバランサ３６を設けたが、移動部の重心Ｇ１の位置が位置検出器３５の制御中心Ｃに近づくように、可動枠３２にバランサ３６を設けてもよい。その場合、位置検出器３５で検出される検出誤差は、本実施形態の検出誤差ΔＫ３及びΔＫ４よりも大きくなるが、バランサ３６を設けない状態で検出される検出誤差ΔＫ１及びΔＫ２よりは小さくなるので、ブレ補正機構部３０の制御系の安定性を、バランサ３６を設けない状態よりも向上させることができる。
（４）本実施形態では、ブレ補正機構部３０は、屈曲式の光学系であるレンズ鏡筒部２０に設けたが、それ以外の形式の光学系、例えば、沈胴式のカメラの光学系に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による光学機器の実施形態であるカメラの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明によるカメラのレンズ鏡筒部の断面図である。
【図３】本発明によるカメラのレンズ鏡筒部に設けられたブレ補正機構部を示す平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図５】ブレ補正機構部の可動枠にバランサを配置することによる重心位置の変化を示す図である。
【図６】ブレ補正機構部の移動部の重心及び位置検出器の制御中心の位置と、位置検出器の検出誤差との関係を説明する図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０：カメラ、１１：制御部、１２：表示部、１３：記憶部、１４：操作部、１５：ジャイロセンサ、２０：レンズ鏡筒部、３０：ブレ補正機構部、３１：固定枠、３２：可動枠、３３：支持部、３４：ＶＣＭ、３５：位置検出器、３６：バランサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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