(57)【要約】 【課題】感光体としてアモルファスシリコンを用いた場合でも、かぶり及び画像ぼけの発生がなく、色再現性と高い定着性とを両立させることが可能なカラートナー及びそれを用いた画像形成装置を提供することである。【解決手段】少なくとも結着樹脂、複数の着色剤及び赤外線吸収剤を含み、前記複数の着色剤が少なくとも顔料Ａ及び顔料Ｂを含み、該顔料ＡがＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４のうちのいずれかであり、前記顔料Ｂがインダンスロン顔料であり、含有される顔料Ａ及び顔料Ｂの配合比（顔料Ｂの質量／（顔料Ａの質量及び顔料Ｂの質量の和））が０．０３〜０．８の範囲であるカラートナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、複数の着色剤及び赤外線吸収剤を含むカラートナーであって、
前記複数の着色剤が少なくとも顔料Ａ及び顔料Ｂを含み、該顔料ＡがＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４のうちのいずれかであり、前記顔料Ｂが下記構造式（Ｉ）で示されるインダンスロン顔料であり、含有される顔料Ａ及び顔料Ｂの配合比（顔料Ｂの質量／（顔料Ａの質量及び顔料Ｂの質量の和））が０．０３〜０．８の範囲であることを特徴とするカラートナー。
【化１】
2008039822.tif 000007
【請求項２】
潜像担持体と、該潜像担持体上に光定着用カラートナーを用いてトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、転写されたトナー像を光により記録媒体に光定着させる定着手段とを有する画像形成装置であって、
前記光定着用カラートナーが、少なくとも結着樹脂、複数の着色剤及び赤外線吸収剤を含み、前記複数の着色剤が少なくとも顔料Ａ及び顔料Ｂを含み、該顔料ＡがＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４のうちのいずれかであり、前記顔料Ｂが前記構造式（Ｉ）で示されるインダンスロン顔料であり、含有される顔料Ａ及び顔料Ｂの配合比（顔料Ｂの質量／（顔料Ａの質量及び顔料Ｂの質量の和））が０．０３〜０．８の範囲であり、かつ、前記潜像担持体がアモルファスシリコンであり、プロセス速度が１０００ｍｍ／秒以上３０００ｍｍ／秒以下であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられるカラートナー及び画像形成装置に関する。さらに詳しくは、光により記録紙への定着を行う光定着用のカラートナー及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、印刷機などで広く普及している電子写真方式では、一般的に画像形成は以下のように行われる。まず、感光体ドラムの光導電性絶縁体表面に正または負の均一な静電荷を与える帯電工程の後、光導電性絶縁体表面に例えばレーザ光を照射し、絶縁体表面上の静電荷を部分的に消去して画像情報に応じた静電潜像を形成する。次いで、例えば光導電性絶縁体上の静電荷の残った潜像部分にトナーと呼ばれる現像剤の微粉体を付着させ、潜像をトナー像に可視化する。このようにして得られたトナー像を印刷物となすため、一般的に、記録紙などの記録媒体に静電的に転写し、その後トナー像は記録媒体に定着される。
【０００３】
上記転写後のトナー像の定着には、加圧、加熱あるいはこれらを併用した方法によってトナーを溶融させた後に固化定着させる方法、もしくは光エネルギーを照射してトナーを溶融させた後に固化定着させる方法などがあるが、加圧や加熱による弊害のない光を利用した光定着法（フラッシュ定着法とも呼ばれる）が注目を集めている。
【０００４】
すなわち、光定着法では、トナーの定着に際してトナーを加圧する必要がないことから、定着ローラなどと接触（加圧）させる必要がなく、定着工程での画像解像度（再現性）の劣化が少ないといった利点がある。また、熱源などにより加熱する必要がないことから、電源を投入してから熱源（定着ローラなど）が所望の温度にまでプリヒートされるまで印字を行なえないといったことはなく、電源投入直後から印字を行なえる。さらに、高温熱源を必要としないことから、装置内の温度上昇を適切に回避できるといった利点があり、またシステムダウンにより定着器内において記録紙詰まりが生じた場合などであっても、熱源からの熱によって記録紙が変質したり黒化してしまうこともない。
【０００５】
一方、近年、電子写真方式によるフルカラー画像は、高速、高画質化，高精細化への要求がますます高まりつつある。この傾向は、印刷を見なれたプロのユーザーの場合に特に顕著であり、これまで電子写真方式によるフルカラー画像を、充分満足した画像として受け入れられることが状態とはなっていなかった。
【０００６】
特に、前記光定着法を用いた画像形成装置では、非接触の定着法であるため、プロセス速度が１０００ｍｍ／秒（１分間にＡ４換算で４００枚機相当）以上の高速機で印刷並みのフルカラー画質を長期に再現する用途が求められている。プロセス速度が１０００／秒以上の高速機では、潜像担持体である感光体の応答速度の関係から汎用有機感光体の使用が難しく、通常は感光体としてアモルファスシリコンが用いられる。しかし、アモルファスシリコン感光層は電気抵抗が低いため潜像を十分保持できず、画像がぼけ、またかぶりが発生してしまう現象があった。この点については、特に、シアントナーと組み合わせると顕著になる傾向があった。
【０００７】
なお、これまで光定着、特にフラッシュ定着用カラートナーの青系の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３やＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ６０が提案されているが（例えば、特許文献１参照）、感光体としてアモルファスシリコンを用い高速印字した場合の前記問題点を含めた検討例はない。
【０００８】
また、上記光定着法に関してそれをカラートナーの定着に使用した場合には、カラートナーの低い光吸収効率のため、通常の黒トナー（ブラックトナー）の定着に比べて定着性が低くなる。そこで、赤外線吸収剤をカラートナーに添加することで定着性向上を図ることが多数提案されている（例えば、特許文献２〜４参照）。しかし、公知のトナー用の赤外線吸収剤は、黒、茶色や緑色を有しているため、カラートナーに添加する場合、トナーの色調に大きく影響してしまうため、例えばジャパンカラー標準測色値に代表される色再現域の規格に対して定着後の画像の色調が変動してしまい、定着性と十分な色再現性とを両立することができなかった。
【特許文献１】特開２００３−６６６５４号公報
【特許文献２】特開昭６０−６３５４５号公報
【特許文献３】特開昭６０−５７８５８号公報
【特許文献４】特開昭６０−１３１５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明の目的は、感光体としてアモルファスシリコンを用いた場合でも、かぶり及び画像ぼけの発生がなく、色再現性と高い定着性とを両立させることが可能なカラートナー及びそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  少なくとも結着樹脂、複数の着色剤及び赤外線吸収剤を含むカラートナーであって、
前記複数の着色剤が少なくとも顔料Ａ及び顔料Ｂを含み、該顔料ＡがＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４のうちのいずれかであり、前記顔料Ｂが下記構造式（Ｉ）で示されるインダンスロン顔料であり、含有される顔料Ａ及び顔料Ｂの配合比（顔料Ｂの質量／（顔料Ａの質量及び顔料Ｂの質量の和））が０．０３〜０．８の範囲であるカラートナーである。
【００１１】
【化１】
2008039822.tif 000002
【００１２】
＜２＞  潜像担持体と、該潜像担持体上に光定着用カラートナーを用いてトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、転写されたトナー像を光により記録媒体に光定着させる定着手段とを有する画像形成装置であって、
前記光定着用カラートナーが、少なくとも結着樹脂、複数の着色剤及び赤外線吸収剤を含み、前記複数の着色剤が少なくとも顔料Ａ及び顔料Ｂを含み、該顔料ＡがＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４のうちのいずれかであり、前記顔料Ｂが前記構造式（Ｉ）で示されるインダンスロン顔料であり、含有される顔料Ａ及び顔料Ｂの配合比（顔料Ｂの質量／（顔料Ａの質量及び顔料Ｂの質量の和））が０．０３〜０．８の範囲であり、かつ、前記潜像担持体がアモルファスシリコンであり、プロセス速度が１０００ｍｍ／秒以上３０００ｍｍ／秒以下である画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、感光体としてアモルファスシリコンを用いた場合でも、かぶり及び画像ぼけの発生がなく、色再現性と高い定着性とを両立させることが可能なカラートナー及びそれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜カラートナー＞
本発明のカラートナーは、少なくとも結着樹脂、複数の着色剤及び赤外線吸収剤を含むカラートナーであって、前記複数の着色剤が少なくとも顔料Ａ及び顔料Ｂを含み、該顔料ＡがＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４のうちのいずれかであり、前記顔料Ｂが下記構造式（Ｉ）で示されるインダンスロン顔料であり、含有される顔料Ａ及び顔料Ｂの配合比（顔料Ｂの質量／（顔料Ａの質量及び顔料Ｂの質量の和））が０．０３〜０．８の範囲であることを特徴とする。
【００１５】
本発明のカラートナー（以下、単に「トナー」という場合がある）は、基本的に、着色剤として前記顔料Ａ及び顔料Ｂを一定比率で配合し、さらに赤外線吸収剤を含む以外は、電子写真プロセスにおいて従来より用いられているカラートナーと同様な組成とすることができる。なお、本発明のカラートナーは、それが使用されるべき電子写真プロセスにおいて採用されている現像方法に依存して、自体磁性を有している磁性トナーであってもよく、あるいは非磁性トナーであってもよい。なお、本発明で「カラートナー」といった場合、主としてシアントナーを意味するが、前記顔料Ａ及び顔料Ｂが後述する一定質量比で含まれる以上、その他の色調のトナーも含まれる。
また、本発明のカラートナーは、汎用のヒートロール定着でも光定着でも用いることができるが、特に、光定着を行う場合に後述するような性能が発揮できる。
【００１６】
本発明のカラートナーは、感光体としてアモルファスシリコンを用いた画像形成装置に好ましく適用されるものである。カラートナー画像の色調としては、ジャパンカラー標準測色値を再現することが目標とされる。ここで、ジャパンカラーとは、ＩＳＯ／ＴＣ１３０国内委員会が中心になって制定したもので、オフセット枚葉印刷における色標準ツールとして、色の共通指標となるものである。
【００１７】
この場合、シアントナーに関してのＬ＊ａ＊ｂ＊表色系の目標値としては、Ｌ＊が５９、ａ＊が−２４、ｂ＊が−４１となるが、図１に示すように、トナーに用いる青色系の顔料種によってこれらの数値にかなりばらつきがあることがわかる。なお、図において「ＰＢ」は「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ」の略である。図１からわかるように、単独の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３が最も目標値に近いといえる。
【００１８】
しかし、上記Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を含めたフタロシアニン系の顔料をシアントナーの着色剤として用いた場合には、前記アモルファスシリコンを感光体に使用した画像形成において画像ぼけやかぶりが発生してしまうことがわかった。これについて本発明者等が鋭意検討した結果、原因はフタロシアニン系の顔料の電気抵抗が低く、これによりトナーの電気抵抗も低下し、表面抵抗の低いアモルファスシリコン表面に対して形成されたトナー像の画像安定性等が悪くなるためであることが判明した。
【００１９】
一方、本発明者等がさらに検討を進めたところ、同じ青系の顔料として、下記構造式（Ｉ）で示されるインダストロン顔料を用いた場合には前記画像ぼけ等が発生せず、その理由は、この顔料そのものの電気抵抗値が前記フタロシアニン系の顔料より高いためであることがわかった。
【００２０】
【化２】
2008039822.tif 000003
【００２１】
以上の知見、及び、図１に示すように前記インダンスロン顔料の色調がジャパンカラー標準側色値から大きくずれていない（図において、インダストロン顔料は「ＰＢ６０」で示される）ことから、本発明では、前記フタロシアニン系顔料と上記インダンスロン顔料との混合比の精緻化による、アモルファスシリコン感光体使用時における前記画質欠陥の低減と色再現性及び高い定着性との両立を試みた。その結果、一定の混合比の場合に上記全ての特性が満たされることが見出された。
【００２２】
具体的には、フタロシアニン系の顔料Ａとして、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４のうちのいずれかを選択し、顔料Ｂとして前記インダンスロン顔料を選択して両者を混合してカラートナーの着色剤とする場合に、顔料Ａ及び顔料Ｂの配合比（顔料Ｂの質量／（顔料Ａの質量及び顔料Ｂの質量の和））を０．０３〜０．８の範囲とする必要がある。
【００２３】
顔料Ａの含有量が多くなり前記配合比が０．０３未満となると、トナーの電気抵抗値（体積抵抗率）が低下しアモルファスシリコン感光体での画像形成で画像ぼけ、高温高湿かぶり等が発生してしまう。一方、顔料Ｂの含有量が多くなり前記配合比が０．８を超えると、定着後の色調のジャパンカラー目標値からのずれが大きくなりすぎてしまう。
前記配合比は０．０５〜０．５の範囲であることが好ましく、０．１〜０．３の範囲であることがより好ましい。
【００２４】
なお、前記顔料Ａ及び顔料Ｂの混合比の調整により得られるトナーの体積抵抗率は、５×１０１４〜５×１０１５Ωｃｍの範囲であることが好ましい。体積抵抗率が５×１０１４Ωｃｍに満たないと、アモルファスシリコン感光体による画像形成において画像ぼけ、高温高湿かぶりが発生してしまう場合がある。５×１０１５Ωｃｍを超えると着色剤である顔料の含有量が不足し十分な画像濃度が得られない場合がある。
【００２５】
上記トナーの体積抵抗率は、次のようにして求めた。まず、トナー４ｇを秤量し、圧縮成形機で厚さ約２ｍｍ、直径５ｃｍ程度の円盤状試料を作製した。次に、この円盤状試料を高温高湿度（２８℃、８５％ＲＨ）下で１０時間シーズニング後、デジタル超高抵抗計（Ｒ８３４０Ａ、アドバンテスト社製）の導通盤の上に置き、プローブで挟んで５００Ｖの電圧を印加した際の抵抗値の読み値とあらかじめ測定しておいた円盤の厚さとから以下の式（１）を利用してトナーの体積電気抵抗を算出した。 
体積抵抗率（Ωｃｍ）＝０．２７３（抵抗計の読み値（Ω））／円盤状試料の厚さ（ｃｍ）    ・・・  式（１）
【００２６】
また、得られるトナーの定着後の色調としては、前記ジャパンカラーのＬ＊ａ＊ｂ＊表色系の目標値に対して、色差ΔＥで５以下であることが好ましい。ΔＥが５を超えると、特にフルカラー画像形成時における画像の印象が悪くなる場合がある。
【００２７】
なお、上記色差ΔＥは、対象カラートナー単独の定着べた画像について、分光計（９３８  Ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｔｉｔｏｍｅｔｅｒ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社）によりＬ＊、ａ＊、ｂ＊を測定し、下記式（２）により求めた。
ΔＥ＝｛（Ｌ０＊−Ｌ１＊）２＋（ａ０＊−ａ１＊）２＋（ｂ０＊−ｂ１＊）２｝１／２  ・・・  式（２）
ここで、Ｌ０*、ａ０*、ｂ０*はジャパンカラーの色再現性目標値、Ｌ１*、ａ１*、ｂ１*はトナー画像の測定値を示す。
【００２８】
次に、本発明のカラートナーの構成についてより詳細に説明する。なお以下においては、本発明のカラートナーをシアントナーで代表して説明するが、後述する本発明の画像形成装置では、フルカラー画像形成のために、前記シアントナー以外に、マゼンタトナー、イエロートナー、ブラックトナーを使用する必要がある。したがって、以下では本発明のカラートナー以外に上記各トナーも含めて説明する（基本的に、シアントナー以外のトナーは、シアントナーの着色剤を後述する各着色剤に変更した以外は同様のものである）。
【００２９】
（結着樹脂）
本発明における結着樹脂としては、公知のバインダー樹脂を使用することができる。結着樹脂の主成分としては、ポリエステル、ポリオレフィンが好ましいが、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などを単独または併用することができる。耐久性や透光性等の点から、ポリエステル系樹脂またはノルボルネンポリオレフィン樹脂を使用することが好ましい。
【００３０】
本発明に好ましく用いられるポリエステル樹脂についてさらに説明すると、かかるポリエステル樹脂において用いられる酸成分は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、又はこれらの無水物等を包含し、好ましくはテレフタル酸／イソフタル酸である。これらの酸成分は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。なお、フラッシュ定着の臭いが問題にならない範囲で、他の酸成分を上記酸成分に組み合わせて使用できる。他の酸成分として、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸等が挙げられ、更には、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキルまたはアルケニルコハク酸、またはこれらの酸の無水物、低級アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸も挙げられる。また、ポリエステル樹脂に架橋を施すためには、三価以上のカルボン酸成分も同様に他の酸成分として混合使用可能である。三価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、その他のポリカルボン酸、及びこれらの無水物を挙げることができる。
【００３１】
また、このようなポリエステル樹脂は、通常、アルコール成分中の８０モル％以上がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物からなるものであり、好ましくは、９０モル％以上、さらに好ましくは、９５モル％以上である。ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の量が８０モル％未満であると、相対的に臭いの発生原因となるモノマー使用量が多くなるため、好ましくない。
【００３２】
上記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３３】
本発明で結着樹脂として使用するポリエステル樹脂において、必要に応じて、他のアルコール成分を上記のアルコール成分に組み合わせて使用してもよい。他のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等、その他の二価のアルコールを挙げることができる。
【００３４】
また、他のアルコール成分として、三価以上のアルコールも好適である。かかるアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、その他の三価以上のアルコールを挙げることができる。
【００３５】
さらに、かかるポリエステル樹脂を合成する反応の際には、その反応を促進せしめるため、通常使用されているエステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート等を有利に使用することができる。
なお、以上述べたトナーに使用される結着樹脂のＴｇ（ガラス転移点）は、好ましくは５０〜７０℃の範囲である。
【００３６】
（着色剤）
着色剤としては、下記に示すものをトナーの色彩に対応させて適宜選択して用いることができる。
本発明のカラートナーであるシアントナーには、着色剤を複数含有させる。必須着色剤は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４のうちのいずれかである顔料Ａ（フタロシアニン系顔料）と、前記構造式（Ｉ）で示されるインダンスロン顔料である顔料Ｂとである。顔料Ａ及び顔料Ｂの混合比については前述の通りである。
【００３７】
顔料Ａとしては、前記４種のフタロシアニン系顔料のうちでは、色調の調整がより容易である観点から、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を用いることが好ましい。また、顔料Ｂであるインダンスロン顔料は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６０に分類されるものであるが、結晶型としてα型、β型、γ型及びδ型がある。これらのうちでは、本発明においてはα型及び／またはδ型を用いることが好ましい。
【００３８】
シアントナーにおいては、前記顔料Ａ及び顔料Ｂ以外に、他の着色剤を併用して用いることができる。その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などを用いることができる。
これらを併用する場合の含有量としては、顔料Ａ及び顔料Ｂの１００質量部に対し０．５〜５質量部の範囲とすることが好ましい。
【００３９】
一方、フルカラー画像形成時に本発明のカラートナーと共に用いられるマゼンタトナーに関しては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどを用いることができる。
【００４０】
また、同様にイエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などを用いることができる。
【００４１】
本発明のカラートナーにおける各着色剤の添加量（総量）は、結着樹脂等との混合により作製された最終的なトナー粒子１００質量部に対し２〜１５質量部の範囲であることが好ましく、３〜７質量部の範囲であることがより好ましい。２質量部より少ない場合には、トナーの着色力が低下してしまう場合があり、１５質量部より多い場合には、透明性低下で、中間色の再現性も低下してしまう場合がある。
なお、前記マゼンタトナー、イエロートナーにおける着色剤の添加量も同様である。
【００４２】
（赤外線吸収剤）
本発明において、トナーに加える赤外線吸収剤とは、波長８００〜２０００ｎｍの範囲の近赤外領域に少なくとも１つ以上の強い光吸収ピークを有する材料を指し、有機物であっても無機物であっても使用可能である。
具体例としては、公知の赤外線吸収剤を併用することができ、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物等を用いることができる。
【００４３】
これらのうちで、本発明においては、後述するようにカラートナーをマスターバッチを作製して製造することが好ましいことから、熱的に安定なものを用いることが好ましい。  具体例としては、シアニン系赤外線吸収剤（富士写真フィルム社製、商品名：ＣＴＰ−１、ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、ジアニン化合物（日本化薬社製、商品名：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）等が挙げられる。
【００４４】
さらに、ニッケル金属錯体系赤外線吸収剤（三井化学社製、商品名：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製、商品名：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山陽色素社製、ＳｎＮｃ  ＦＴ−１）、無機材料系（信越化学社製、商品名：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ；住友金属社製、インジュームチンオキサイド）などが挙げられる。これらは２種以上併用することができる。
【００４５】
これらの赤外線吸収剤は、前記のように添加によってカラートナーの色調に大きく影響するため、赤外線吸収剤の添加量はなるべく少なくすることが望ましい。本発明のカラートナーにおいては、前記顔料Ｂであるインダンスロン顔料を混合して用いることにより、トナーの体積抵抗率を高めることが可能となることに加え、近赤外領域での吸収も高めることができるため、赤外線吸収剤の添加量を低減することも可能となる。
このような観点から、本発明のカラートナーでは、前記顔料Ａ及び顔料Ｂと併用される赤外線吸収剤の添加量は、トナー構成成分全体量中の０．０１〜３質量％の範囲とすることが好ましい。
【００４６】
（その他の成分）
また、本発明のカラートナーには、必要に応じて帯電制御剤やワックスを用いることができる。
帯電制御剤としては、公知のカリックスアレン、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩、アミノ基含有のポリマー、含金属アゾ染料、サリチル酸の錯化合物、フェノール化合物、アゾクロム系、アゾ亜鉛系などが使用できる。 その他、トナーには鉄粉、マグネタイト、フェライト等の磁性材料を混合し磁性トナーでも使用できる。特に、カラートナーの場合には公知の白色の磁性粉（例えば日鉄鉱業社製）を用いることができる。
【００４７】
本発明のカラートナーに含有させるワックスとしては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が最も好ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００４８】
本発明のカラートナーに用い得るワックスとしては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物などが好ましいが、ＤＳＣ測定（示差走査型熱量測定）において、５０〜９０℃に吸熱ピークを示すワックス材料が好ましい。吸熱ピークが５０℃より低いとトナーがブロッキングし、９０℃より高いと定着に寄与しない場合がある。 前記ＤＳＣ測定では、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。
【００４９】
これらのワックスは１種類または２種類以上併用して用いることができる。本発明におけるワックスの添加量は、最終的に製造されたトナー構成成分全体量中の０．１〜１０質量％の範囲であることが好ましく、１〜４質量％の範囲であることがより好ましい。
【００５０】
上記のような本発明のカラートナーを製造するにあたっては、一般に使用されている混練粉砕法や湿式造粒法等を利用することができる。ここで、湿式造粒法としては、懸濁重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、乳化分散造粒法等を用いることができる。
【００５１】
前記混練粉砕法で本発明のカラートナーを作製するには、結着樹脂、赤外線吸収剤、酸化防止剤、ワックス、帯電制御剤、着色剤としての顔料または染料、及びその他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により充分混合し、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に、赤外線吸収剤、酸化防止剤、顔料、染料、磁性体等を分散または溶解せしめ、冷却固化後粉砕及び分級を行ってトナーを得ることができる。また、顔料や赤外線吸収剤の分散性を向上させるため、マスターバッチを行ってもよい。
【００５２】
一方、湿式造粒法としては、例えば乳化重合法で作製する場合には、まず、過硫酸カリウムなどの水溶性重合開始剤を溶解させた水中に、スチレン、ブチルアクリレート、２エチルヘキシルアクリレートなどのモノマーを加え、さらに必要に応じてドデシル硫酸ナトリウムなどの界面活性剤を添加し、攪拌を行いながら加熱することにより重合を行い、樹脂粒子を得る（樹脂粒子形成工程）。
その後、上述の着色剤および赤外線吸収剤に加えて、さらに必要に応じて、帯電制御剤、ワックス組成物などの粉末を樹脂粒子が分散したサスペンション中に添加し、サスペンションのｐＨ、攪拌強度、温度などを調整することにより樹脂粒子と、着色剤粉末および赤外線吸収剤粉末などをヘテロ凝集させてヘテロ凝集体を得る（凝集工程）。さらに、反応系を樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱して、ヘテロ凝集体を融着させ着色粒子を得る（融合工程）。その後、この着色粒子の洗浄、乾燥を行い、必要に応じて外添剤を添加して本発明のカラートナーを得ることができる。
【００５３】
なお、本発明においては、前述のように結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いることが好ましく、このポリエステル樹脂を結着樹脂として湿式法によりトナー粒子を形成する場合には、前記乳化凝集法を採用することができる。この場合には、前記樹脂粒子形成工程を、例えば、水系媒体と、スルホン化等したポリエステル樹脂および必要に応じて着色剤を含む混合液（ポリマー液）と、を混合した溶液に、剪断力を与えることにより乳化粒子（液滴）を形成する乳化粒子形成工程とすることにより、同様に着色粒子を作製することができる。トナーの形状は、真球状からぶどうの房状まで形状を変えることができる。
【００５４】
以上のような製造方法によって得られるトナー粒子は、その体積平均粒径Ｄ50ｖが３〜１５μｍの範囲が好ましく、５〜１５μｍの範囲がより好ましく、５〜１０μｍの範囲内であることが特に好ましい。
トナー粒子の体積平均粒子径が１５μｍを越えるものである場合、トナーの粒子径が大きく充分な解像度の画像が得られない。逆に３μｍ未満の場合には得られる画像の解像度は高いが、流動性が低いため画像が安定せず、カブリ、クリーニング不良の原因ともなる。
【００５５】
また、その個数平均粒径Ｄ50ｐに対する体積平均粒径Ｄｖの比（Ｄ50ｖ／Ｄ50ｐ）が１．０〜１．２５の範囲であることが好ましい。そして、このように小粒径で粒径の揃ったトナーを使用することにより、トナーの帯電性能のバラツキが抑制されて、形成される画像におけるカブリが低減されると共に、トナーの定着性を向上させることができる。また、形成される画像における細線再現性やドット再現性も向上させることができる。
【００５６】
また、トナー粒子の平均円形度は０．９５５以上とすることが好ましく、０．９６０以上とすることがより好ましい。また、円形度の標準偏差を０．０４０以下とすることが好ましく、０．０３８以下にすることがより好ましい。このようにすることで、記録媒体上に各トナーを密な状態で重ね合わせることができるので、記録媒体上のトナーの層厚が薄くなり、定着性を向上させることができる。また、このようにトナーの形状を揃えることにより、形成される画像におけるカブリ、細線再現性及びドット再現性も向上する。
なお、上記トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像解析装置（シメックス社製、ＦＰＩＡ２０００）を用い、水分散系でトナー粒子の投影像の周囲長（周囲長）と、トナー粒子の投影面積に等しい円の円周長（円相当周囲長）とを求め、（円相当周囲長／周囲長）により計算される。
【００５７】
本発明のカラートナーは、流動性向上剤等のためトナー粒子に白色の無機微粒子を混合して用いることもできる。トナー粒子に混合される割合はトナー粒子１００質量部に対し０．０１〜５質量部の範囲であり、好ましくは０．０１〜２．０質量部の範囲である。このような無機微粉末としては例えば、シリカ微粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ微粉末が特に好ましい。また、シリカ、チタン、樹脂微粉、アルミナ等の公知の材料を併用できる。さらにクリーニング活剤として、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の微粒子粉末を添加してもよい。
上記無機微粒子、さらに必要に応じ所望の添加剤を、ヘンシェルミキサー等の混合機により充分混合し、本発明におけるトナーを得ることができる。
【００５８】
本発明のカラートナーを含む電子写真用現像剤（以下、「現像剤」と略す場合がある）は、前記トナーからなる１成分現像剤、あるいは、キャリアと前記トナーとからなる２成分現像剤のいずれであってもよい。
２成分現像剤として用いる際のキャリアとしては、例えば芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。上記芯材としては、公知のマグネタイト、フェライト、鉄粉を用いることができる。キャリアのコート剤としては、特に制限されないが、シリコーン樹脂系が特に望ましい。
【００５９】
本発明のカラートナーを用いた画像形成方法は、特に制限されず、例えば静電潜像担持体表面に静電潜像を形成する工程と、形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像しトナー画像を形成する工程と、形成されたトナー画像を記録媒体表面に転写する転写工程と、前記被記録体表面に転写されたトナー画像を被記録体表面に定着し、画像を形成する定着工程と、を含むものである。この場合に、前記定着工程は加熱・加圧によるものであっても、光によるものであってもよい。
【００６０】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、前述の本発明のカラートナーを含む現像剤を用いて、記録媒体上にカラートナーを含むトナーを用いてフルカラー画像等を形成できるものであれば特に限定されないが、具体的には以下のような、潜像担持体であるアモルファスシリコン上にトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、転写されたトナー像を光により記録媒体に光定着させる定着手段とを有し、プロセス速度を１０００ｍｍ／秒とするものである。
なお、この際、現像剤としては本発明のカラートナーであるシアントナーを含む現像剤が必ず用いられ、通常は、マゼンタ、イエロー、ブラック等の他の色のトナーを含む現像剤と組み合わせて用いられる。
【００６１】
前記画像の形成は、潜像担持体である電子写真感光体としてアモルファスシリコンを利用し、例えば、以下のように行うことができる。まず、電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により一様に帯電した後、露光し、静電潜像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロール（現像手段）と接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーを付着させ、電子写真感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等（転写手段）を利用して紙等の記録媒体表面に転写される。さらに、記録媒体表面に転写されたトナー像は、定着器により光定着され、記録媒体に画像が形成される。
【００６２】
前記電子写真感光体としては、１０００ｍｍ／秒以上の高速プロセスに対応可能で、長寿命であることから、アモルファスシリコン感光体が用いられる。
また、前記定着器としても、上記１０００ｍｍ／秒の高速プロセスに対応可能なことから、光定着器（フラッシュ定着器）が用いられる。
【００６３】
上記光定着器に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等があるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることでエネルギーを節約することができ最適である。フラッシュランプの発光エネルギーが１．０〜７．０Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、２〜５Ｊ／ｃｍ2の範囲であることがより好ましい。
【００６４】
ここで、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光の単位面積当りの発光エネルギーは以下の式（３）で表される。
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ2）／（ｕ×Ｌ）×（ｎ×ｆ）  ・・・  式（３）
上記式（３）中、ｎは一度に発光するランプ本数（本）、ｆは点灯周波数（Ｈｚ）、Ｖは入力電圧（Ｖ）、Ｃはコンデンサ容量（Ｆ）、ｕはプロセス搬送速度（ｃｍ／ｓ）、Ｌはフラッシュランプの有効発光幅（通常は最大用紙幅、ｃｍ）、Ｓはエネルギー密度（Ｊ／ｃｍ2）を表す。
【００６５】
光定着の方式としては、複数のフラッシュランプを時間差を設けて発光させるディレイ方式であることが好ましい。このディレイ方式は、複数のフラッシュランプを並べ、各々のランプを０．０１〜１００ｍｓ程度ずつ遅らせて発光を行い、同じ箇所を複数回照らす方式である。これにより一度の発光でトナー像に光エネルギーを供給するのではなく分割して供給できるため、定着条件をマイルドにすることができ耐ボイド性と定着性とを両立することができるものである。
ここで、複数回トナーに対しフラッシュ発光を行う場合、前記フラッシュランプの発光エネルギーは、発光１回ごとの前記単位面積に与える発光エネルギーの総和量を指すこととする。
【００６６】
本発明においては、フラッシュランプの本数は１〜２０本の範囲であることが好ましく、２〜１０本の範囲であることがより好ましい。また、複数のフラッシュランプ間の各々の時間差は０．１〜２０ｍｓｅｃの範囲であることが好ましく、１〜３ｍｓｅｃの範囲であることがより好ましい。
さらに、フラッシュランプ１本の１回の発光による発光エネルギーは、０．１〜１Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、０．４〜０．８Ｊ／ｃｍ2の範囲であることより好ましい。
【００６７】
以下、本発明の画像形成装置の一例として、光定着装置（光定着器）を備えた画像形成装置について図面を用いて説明する。
図２は、上記画像形成装置の一例について示す概略模式図である。図２は、シアン、マゼンタ、イエローの３色にブラックを加えたトナーによりトナー像形成を行うものを示す。
【００６８】
図２中、１ａ〜１ｄは帯電手段、２ａ〜２ｄは露光手段、３ａ〜３ｄは感光体（潜像担持体）、４ａ〜４ｄは現像手段、１０はロール媒体１５から矢印方向に送り出される記録用紙（記録媒体）、２０はシアン現像ユニット、３０はマゼンタ現像ユニット、４０はイエロー現像ユニット、５０はブラック現像ユニット、７０ａ〜７０ｄは転写ロール（転写手段）、７１、７２はロール、８０は転写電圧供給手段、９０は光定着器（定着手段）を各々表す。
【００６９】
図２に示す画像形成装置は、帯電手段、露光手段、感光体、および現像手段を含む符号２０、３０、４０、５０で示される各色の現像ユニットと、記録用紙１０に接して配置され、記録用紙１０を搬送するロール７１、７２と、各現像ユニットの感光体を押圧するように記録用紙１０を介してその反対側に接するように配置された転写ロール７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄと、これら３つの転写ロールに電圧を供給する転写電圧供給手段８０と、感光体と転写ロールとのニップ部分を図中の矢印方向に通過する記録用紙１０の感光体と接触する側に光を照射する光定着器（定着手段）９０と、から構成されている。
【００７０】
なお、シアン現像ユニット２０は、感光体３ａの周囲には時計回りに帯電手段１ａ、露光手段２ａ、現像手段４ａが配置された構成を有する。また、感光体３ａの現像手段４ａが配置された位置から時計回りに帯電手段１ａが配置されているまでの間の感光体３ａ表面に接するように、記録用紙１０を介して転写ロール７０ａが対向配置されている。このような構成は他の色の現像ユニットも同様である。なお、本発明の画像形成装置においては、シアン現像ユニット２０の現像手段４ａ内に前記シアントナーを含む現像剤が収納され、他の現像ユニットの現像手段には、各々の色に対応した光定着用のトナーを含む現像剤が収納される。
【００７１】
次に、この画像形成装置を用いた画像形成について説明する。まず、ブラック現像ユニット５０において、感光体３ｄを時計回り方向に回転させつつ、帯電手段１ｄにより感光体３ｄの表面を一様に帯電する。次に帯電された感光体３ｄの表面を露光手段２ｄにより露光することにより、複写しようとする元の画像のイエロー色成分の画像に対応した潜像が感光体３ｄ表面に形成される。さらに、この潜像上に現像手段４ｄ内に収納されたブラックトナーを付与することによりこれを現像してブラックトナー像を形成する。このプロセスは、イエロー現像ユニット４０、マゼンタ現像ユニット３０、シアン現像ユニット２０においても同様に行なわれ、それぞれ現像ユニットの感光体表面にそれぞれの色のトナー像が形成される。
【００７２】
感光体表面に形成された各色のトナー像は、転写ロール７０ａ〜７０ｄによる転写電位の作用により、矢印方向に搬送される記録用紙１０上に順次転写され、元の画像情報に対応するように記録用紙１０の表面に積層されて、最上層からシアン、マゼンタ及びイエローの順に積層されたフルカラーの積層トナー画像が形成される。
【００７３】
次に、この記録用紙１０上の積層トナー画像が、光定着器９０のところまで搬送され、そこで光定着器８０から光の照射を受けて、溶融し、記録用紙１０に光定着されフルカラー画像が形成される。
前記のように、本発明の画像形成装置における感光体はアモルファスシリコンであり、プロセス速度（感光体の周速度）は１０００ｍｍ／秒以上３０００ｍｍ／秒以下であるが、このようなプロセスでも本発明のカラートナーを用いることにより、良好な定着性を維持しつつ、シアントナーに基づく画質欠陥発生や色調の変動を防止することができる。前記プロセス速度は、好ましくは１１４１ｍｍ／秒以上２８００ｍｍ／秒以下である。
【００７４】
本発明のカラートナーは、例えば光定着用カラートナーとして用いる場合には、新聞、サービスビューロー、バーコード印刷、ラベル印刷、タグ印刷、カールソン方式あるいはイオンフロー方式等のプリンター及びコピー等の各種の用途に好適に使用できるものであり、特にカラー化した実施形態においても安価にて良好なフラッシュ定着性を発揮する製品を提供できるために、これらの用途における画像のカラー化の要望に容易に対応できるものである。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
＜トナーの製造＞
まず、実施例に用いた各顔料を表１に示す。なお、表１において「ＰＢ」は「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ」を意味する。
【００７６】
【表１】
2008039822.tif 000004
【００７７】
次に、表２に示した組成に基づき、結着樹脂、帯電制御剤、赤外線吸収剤、ワックス及び顔料からなるトナー原料を、ヘンシェルミキサーに投入し、予備混合を行った後、エクストルーダー（池貝社製、ＰＣＭ−３０）により１４０〜１６０℃、２５０ｒｐｍにて混練した。次いでハンマーミルにて粗粉砕し、ジェットミルにて微粉砕した後、気流分級機にて分級を行い、体積平均粒径が約６．５μｍの各トナー粒子を得た。
【００７８】
次いで、これらの各トナー粒子１００質量部に対し、疎水性シリカ微粒子（ＴＧ８２０Ｆ、キャボット社製）１．０質量部をヘンシェルミキサーにより外添処理して、各実施例に用いたシアントナー（ＦＣＴＣ−１０〜１５）及び比較例に用いたシアントナー（ＦＣＴＣ−１〜９、１６〜１８）を得た。
なお、これらのトナーの体積抵抗率を前述の方法に従って測定した。これらの測定結果を併せて表２に示す。
【００７９】
【表２】
2008039822.tif 000005
【００８０】
＜現像剤の作製＞
得られたトナーを用い２成分現像剤を作製した。上記の各トナーと混合させるキャリアとしては、シリコーン樹脂をコーティングした汎用の体積平均粒径が３０μｍのフェライトキャリアを用いた。各トナー８部に対しキャリアを９２部混合し、２時間、１０Ｌのボールミルにて混合し、各現像剤７ｋｇを作製した。この様にして得られた現像剤を用い、以下のような方法によって定着性、色再現性に関して評価を行った。
【００８１】
＜実施例１〜６、比較例１〜１５＞
表３に示すように上記各現像剤を用い、定着性を含めた画像評価を行った。評価装置としては、光定着器としてキセノンフラッシュランプを搭載した富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  １１００ＣＦ改造機（概略構成は図２と同様）を用いた。図３に、キセノンフラッシュランプの発光波形と各顔料の波長に対する吸収強度を示す。なお、フラッシュランプの発光エネルギーは３．５Ｊ／ｃｍ２とした。
また、線速（プロセス速度）は、比較例１３、１４で５００ｍｍ／秒とした以外は、１１５０ｍｍ／秒とした。
【００８２】
（定着性評価）
記録媒体として普通紙（ＮＩＰ−１５００ＬＴ、小林記録紙）を用い、前記画像形成装置により１ｉｎｃｈ四方（２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ）の画像を形成した。具体的には、表３に示すようなシアントナーを各光定着用カラートナーとして用い、トナーの付着量（記録媒体上のトナー載り量）は単色で０．５ｍｇ／ｃｍ２、となるように調整して画像出しを行った。
【００８３】
次に、得られた１ｉｎｃｈ四方の画像の定着率について以下のように評価した。まず、画像の各色に対応するステータスＡ濃度（ＯＤ１）を測定し、その後、この画像上に粘着テープ（スコッチメンディングテープ、住友３Ｍ製）を貼り、その後、粘着テープを引き剥がし、剥離後の画像のステータスＡ濃度（ＯＤ２）を測定した。なお、光学濃度の測定には（Ｘ−ｒｉｔｅ９３８）を使用した。次に、得られた光学濃度の値を用いて下式（４）より定着率を算出した。
定着率（％）＝ＯＤ２／ＯＤ１×１００  ・・・    式（４）
【００８４】
定着性の評価は、式（４）から算出される定着率において以下の判断基準により評価した。
◎：定着率が９０％以上である。
○：定着率が８０％以上９０％未満である。
×：定着率が８０％未満（使用することが難しいレベル）である。
【００８５】
（色再現性の評価）
前記各トナーを用いて、トナーの付着量を０．５５〜０．６５ｍｇ／ｃｍ２として定着を行った画像について色再現性測定値（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊）をそれぞれ評価した。なお、上記Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の各数値は、分光計（９３８  Ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｔｉｔｏｍｅｔｅｒ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社）で測定した。これらの測定値とジャパンカラーの色再現性目標値との差異を色差ΔＥにより評価した。なお、該ΔＥ（色差）は、｛（Ｌ０＊−Ｌ１＊）２＋（ａ０＊−ａ１＊）２＋（ｂ０＊−ｂ１＊）２｝１／２を意味する。ここで、Ｌ０*、ａ０*、ｂ０*はジャパンカラーの色再現性目標値、Ｌ１*、ａ１*、ｂ１*はトナー画像の測定値を示す。
これらより、以下の判断基準により色再現性を評価した。
○：ΔＥ≦５
△：５＜ΔＥ≦６
×：６＜ΔＥ
【００８６】
（かぶり評価）
定着後の画像の白地部分において、直径２ｍｍの範囲に存在するかぶりトナーの個数を光学顕微鏡にてカウントした。この測定をＡ２用紙大に対し１２箇所行い、それらの個数を平均化して、以下の基準により判断した。なお、印刷評価環境条件は３５℃、８０％ＲＨとした。
◎：かぶりトナー個数が３０個以下。
○：かぶりトナー個数が３１個以上６０個以下。
△：かぶりトナー個数が６１個以上１００個以下。
×：かぶりトナー個数が１０１個以上。
【００８７】
（画像ぼけ評価）
標準チャートを用いて、Ａ環境（３５℃、８０％ＲＨ）及びＢ環境（２１℃、５５％ＲＨ）で画像出力を行い、出力後の画像を光学顕微鏡で観察し、画像ぼけの有無を以下の基準により判断した。
◎：Ａ環境とＢ環境とは同等に良好なレベル。
○：Ａ環境での画像ぼけは、比較すればＢ環境より劣るが良好なレベル。
△：Ａ環境での画像ぼけを、パネラー１０人中８名は気がつかないレベル。
×：Ａ環境での画像ぼけを、パネラー１０人中３名以上が気がつくレベル。
以上の評価結果をまとめて表３に示す。
【００８８】
【表３】
2008039822.tif 000006
【００８９】
表３に示すように、実施例の顔料としてインダンスロン顔料を併用したトナーによる画像では、色再現性、定着性、高温高湿画像ぼけ、高温高湿かぶりを全て満足できることがわかる。一方、顔料Ａ及び顔料Ｂを併用していない比較例のトナーの場合は、前記の特性のいずれかにおいて問題が発生した。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】各種顔料を含むトナーの色再現性測定値を示す図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】フラッシュランプの発光波形を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９１】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  帯電手段
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  露光手段
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  感光体
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  現像手段
１０  記録用紙（記録媒体）
２０  シアン現像ユニット
３０  マゼンタ現像ユニット
４０  イエロー現像ユニット
５０  ブラック現像ユニット
７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ  転写手段
７１，７２  ローラ
８０  転写電圧供給手段
９０  光定着手段（定着手段）
【図１】
2008039822.tif 000008
【図２】
2008039822.tif 000009
【図３】
2008039822.tif 000010