(57)【要約】【課題】小型で、良好な光学特性を有する３枚のレンズで構成される撮像レンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、絞りＳ１、物体側へ凸面を向けた正メニスカス形状の第１レンズＬ１、像側面へ凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズＬ２、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ３を配置し、撮像レンズ全体の焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２として、  ０．７＜ｆ１／ｆ＜１．０      ・・・（１）  −６．０＜ｆ２／ｆ＜−２．０  ・・・（２）上記条件式（１）及び（２）を満足する。【選択図】図１
2008292646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正メニスカス形状の第１レンズ、像側面へ凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズ、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズを配置し、
撮像レンズ全体の焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２として、
０．７＜ｆ１／ｆ＜１．０      ・・・（１）
−６．０＜ｆ２／ｆ＜−２．０  ・・・（２）
上記条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
第１レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１、第１レンズの像側の面の曲率半径をＲ２、第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３、第２レンズの像側の面の曲率半径をＲ４として、
０．１＜Ｒ１／Ｒ２＜０．４    ・・・（３）
０．６＜Ｒ３／Ｒ４＜０．８    ・・・（４）
上記条件式（３）及び（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
さらに、第３レンズの焦点距離をｆ３、第３レンズ物体側面の曲率半径をＲ５、第３レンズ像側面の曲率半径をＲ６として、
８＜｜ｆ３｜／ｆ            ・・・（５）
０．８＜Ｒ５／Ｒ６＜１．５  ・・・（６）
上記条件式（５）及び（６）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズ、特に、高画素ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を使用した小型撮像装置、光センサー、携帯用モジュールカメラ、ＷＥＢカメラなどに好適な、小型で良好な光学特性を有する３枚のレンズで構成される撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を使用した各種撮像装置が広く普及している。これら撮像素子の小型化、高性能化に伴い、撮像装置に使用される撮像レンズにも小型化や良好な光学特性が求められている。
【０００３】
撮像レンズの小型化及び軽量化に関し、従来から１枚構成のレンズ系や２枚構成のレンズ系の撮像レンズが提案されている。しかしながら、これらのレンズ系は、小型化及び軽量化には有利であるが、撮像レンズに要求される高画質、高解像度等の高性能化に関しては不十分である。
【０００４】
そのため、３枚のレンズ構成により、高画質、高解像度に対応する撮像レンズの技術開発が進められ、種々構成の撮像レンズ系が提案されている。例えば、物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正メニスカス形状の第１レンズ、物体側へ凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズ、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズを配置した撮像レンズが、特許文献１ないし３に開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示された撮像レンズは、物体側から順に、開口絞り、正の第１レンズ、負の第２レンズ、負の第３レンズで構成されている。しかしながら、第１レンズが両凸形状であり、かつ、像側面の曲率半径の方が物体側面より小さい形状であるため、小型化に伴い光学特性に犠牲を強いることになる。
【０００６】
特許文献２に開示された撮像レンズは、物体側から順に、開口絞り、物体側に凸面を向けた正の第１レンズ、物体側に凹面を向けた負の第２レンズ、負の第３レンズで構成されている。しかしながら、第３レンズの近軸焦点距離は明らかに正であり、レンズ全系の焦点距離に近い値を有しているため、小型化には不向きなレンズ構成になっている。
【０００７】
特許文献３に開示された撮像レンズは、物体側から順に、開口絞り、物体側に凸を向けた正メニスカス形状の第１レンズ、像側に凸を向けた正又は負のメニスカス形状の第２レンズ、物体側に凸を向けた正又は負のメニスカス形状の第３レンズで構成されている。しかしながら、第２レンズのパワー配分が正又は弱いパワーの負であるために、色収差の補正には不十分な点があった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３７６８号公報
【特許文献２】特開２００５−２９２２３５号公報
【特許文献３】特開２００７−１０７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来例の問題点を解決する為に成されたものであり、小型で、かつ諸収差が好適に補正された良好な光学特性を有する３枚のレンズで構成される撮像レンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための請求項１の発明は、物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正メニスカス形状の第１レンズ、像側面へ凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズ、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズを配置した撮像レンズであって、
撮像レンズ全体の焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２として、
０．７＜ｆ１／ｆ＜１．０      ・・・（１）
−６．０＜ｆ２／ｆ＜−２．０  ・・・（２）
上記条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の撮像レンズにおいて、第１レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１、第１レンズの像側の面の曲率半径をＲ２、第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３、第２レンズの像側の面の曲率半径をＲ４として、
０．１＜Ｒ１／Ｒ２＜０．４    ・・・（３）
０．６＜Ｒ３／Ｒ４＜０．８    ・・・（４）
上記条件式（３）及び（４）を満足することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の撮像レンズにおいて、さらに、第３レンズの焦点距離をｆ３、第３レンズ物体側面の曲率半径をＲ５、第３レンズ像側面の曲率半径をＲ６として、
８＜｜ｆ３｜／ｆ            ・・・（５）
０．８＜Ｒ５／Ｒ６＜１．５  ・・・（６）
上記条件式（５）及び（６）を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正メニスカス形状の第１レンズ、像側面へ凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズ、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズを配置し、第１レンズと第２レンズのパワー（焦点距離の逆数）を特定化することにより諸収差の補正が容易となり、小型で、良好な光学特性を得ることができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、第１レンズと第２レンズのメニスカス度合いを特定化することにより、諸収差の補正がさらに容易となり、小型で、良好な光学特性を得ることができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、第３レンズを特定化することにより、残量収差の補正が容易となり、小型で、良好な光学特性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る撮像レンズＬＡの一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる撮像レンズＬＡの構成を示す。この撮像レンズＬＡは、物体（図示せず）側から像面に向かって、絞りＳ１、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第1レンズＬ１、像側面へ凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズＬ２、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ３が配置された３枚構成のレンズ系である。図１には描かれていないが、第３レンズＬ３の像側から像面までの間に、カバーガラス、ＩＲカットフィルター、又は、ローパスフィルター等の機能を有するガラス平板を挿入してもよい。
【００１７】
絞りＳ１を第１レンズＬ１よりも物体側へ挿入することにより、入射瞳位置を像面から遠い位置にとることができる。これにより、高いテレセントリック性を確保することが可能となり、像面に対する入射角を好適にすることができる。
【００１８】
撮像レンズＬＡの小型化を図るには、第１レンズＬ１の正のパワーを強くすると効果的である。しかしながら、第１レンズＬ１の正のパワーを強くしすぎると、高次収差が発生しやすくなることがある。そのため、第２レンズＬ２の負のパワーとすることにより、第１レンズＬ１の正のパワーが強くなった場合でも、収差補正を抑制することが可能となり、撮像レンズＬＡの小型化を容易にしている。また、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は共に、レンズ面の１面以上を非球面形状、好ましくは、２面を非球面形状とすることにより、諸収差の補正が容易になる。なお、本発明において、パワーとは、焦点距離の逆数で定義される量のことを意味する。
【００１９】
撮像レンズＬＡの全体の焦点距離をｆ、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２として、以下の条件式（１）及び（２）の範囲内でパワー配分を特定化することにより、小型で良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることができる。
０．７＜ｆ１／ｆ＜１．０      ・・・（１）
−６．０＜ｆ２／ｆ＜−２．０  ・・・（２）
【００２０】
条件式（１）は第１レンズＬ１の正パワーを規定する式であり、撮像レンズＬＡの焦点距離ｆに対する第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１の割合、すなわちｆ１／ｆの値が下限を下回ると、小型化は容易となるが、第１レンズＬ１で発生する高次の球面収差やコマ収差の補正が困難となる。一方、ｆ１／ｆの値が上限を上回ると、第１レンズＬ１で発生する高次の球面収差やコマ収差の補正が容易となるが、小型化が困難となる。そのため、ｆ１／ｆの値を上記条件式（１）の範囲内とすることが好ましい。
【００２１】
条件式（２）は第２レンズＬ２の負パワーを規定する式であり、撮像レンズＬＡの焦点距離ｆに対する第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２の割合、すなわちｆ２／ｆの値が下限を下回ると、色収差の補正が困難となる。一方、ｆ２／ｆの値が上限を上回った条件で収差の補正を行うと、第２レンズＬ２の中心厚みが薄くなり製造が困難となる。そのため、ｆ２／ｆの値を上記条件式（２）の範囲内とすることが好ましい。
【００２２】
第１レンズＬ１の物体側面の曲率半径をＲ１、第１レンズＬ１の像側面の曲率半径をＲ２、第２レンズの物体側面の曲率半径をＲ３、第２レンズの像側面の曲率半径をＲ４として、以下の条件式（３）及び（４）の範囲内でメニスカス度合いを特定化することにより、小型で良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることができる。
０．１＜Ｒ１／Ｒ２＜０．４    ・・・（３）
０．６＜Ｒ３／Ｒ４＜０．８    ・・・（４）
【００２３】
条件式（３）は、第１レンズＬ１のメニスカス度合いを規定する式であり、第１レンズＬ１の像側面の曲率半径Ｒ２に対する第１レンズＬ１の物体側面の曲率半径Ｒ１の割合、すなわちＲ１／Ｒ２の値が上限を上回ると、歪曲収差の補正が困難になる。一方、Ｒ１／Ｒ２の値が下限を下回ると、第１レンズＬ１の前方主点位置が像側へ近づき、撮像レンズＬＡの小型化が困難となる。さらに、Ｆｎｏの明るいレンズでは、第１レンズＬ１のエッジ厚を確保することが困難となる。そのため、Ｒ１／Ｒ２の値を上記条件式（３）の範囲内とすることが好ましい。
【００２４】
条件式（４）は、第２レンズＬ２のメニスカス度合いを規定する式であり、第２レンズの像側面の曲率半径Ｒ４に対する第２レンズの物体側面の曲率半径Ｒ３の割合、すなわちＲ３／Ｒ４の値が下限を下回ると、第２レンズＬ２の負のパワーが強くなり過ぎて、撮像レンズＬＡの小型化が困難になるか、あるいは物体側の面の曲率半径が小さくなり、製造が困難になると共に、製造誤差による焦点距離のばらつきが大きくなる。一方、Ｒ３／Ｒ４の値が上限を上回ると、第２レンズＬ２の負のパワーが弱くなり過ぎて、色収差の補正が困難になる。そのため、Ｒ３／Ｒ４の値を上記条件式（４）の範囲内とすることが好ましい。
【００２５】
第３レンズＬ３は、収差の残量の補正を行うレンズである。第３レンズＬ３の焦点距離をｆ３、第３レンズＬ３の物体側面の曲率半径をＲ５、第３レンズＬ３の像側面の曲率半径をＲ６として、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２との兼ね合いから、第３レンズＬ３は、条件式（５）及び（６）の範囲内であることが好ましく、さらに、条件式（５−ａ）、（６−ａ）の範囲内である事がより好ましい。
８＜｜ｆ３｜／ｆ              ・・・（５）
１０＜｜ｆ３｜／ｆ＜６０      ・・・（５−ａ）
０．８＜Ｒ５／Ｒ６＜１．５    ・・・（６）
１．０≦Ｒ５／Ｒ６＜１．５    ・・・（６−ａ）
【００２６】
第３レンズＬ３は、レンズ面の１面以上を非球面形状、好ましくは、２面を非球面形状とすることにより、諸収差の補正が容易になる。
【００２７】
条件式（５）又は（５−ａ）は、第３レンズＬ３のパワー配分を特定化する式であり、撮像レンズＬＡの全体の焦点距離ｆに対する第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３の絶対値、すなわち｜ｆ３｜／ｆの値がこれらの条件式（５）又は（５−ａ）の範囲外では、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２のパワー配分が不適切になり、歪曲収差補正や小型化が困難になる。そのため、｜ｆ３｜／ｆの値を上記条件式（５）又は（５−ａ）の範囲内とすることが好ましい。
【００２８】
条件式（６）又は、（６−ａ）は、第３レンズＬ３のメニスカス度合いを特定化する式であり、第３レンズＬ３の像側面の曲率半径Ｒ６に対する第３レンズＬ３の物体側面の曲率半径Ｒ５の割合、すなわちＲ５／Ｒ６の値がこれらの条件式（６）又は（６−ａ）の範囲外になると、像面湾曲等の諸収差の補正が困難となる。そのため、Ｒ５／Ｒ６の値を上記条件式（６）又は（６−ａ）の範囲内とすることが好ましい。
【００２９】
第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３は、それぞれガラスあるいは樹脂材料で形成することが可能である。レンズ材料としてガラスを使用する場合、ガラス転移温度が４００℃以下のガラス材料を使用することが好ましい。これにより、金型の耐久性を向上させることが可能となる。
【００３０】
樹脂材料は複雑な面形状のレンズを効率よく製造することが可能であり、生産性の面から、ガラス材料より好ましい材料である。レンズ材料として樹脂材料が使用される場合、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２法に準じて測定されたｄ線の屈折率が１．４５〜１．６５の範囲にありかつ、波長４５０〜６００ｎｍの範囲での光線透過率が８０％以上、より好ましくは８５％以上の樹脂材料であれば、熱可塑性樹脂であっても、熱硬化性樹脂であってもよい。
【００３１】
樹脂材料の具体例としては、シクロ環や、その他の環状構造を有する非結晶性のポレオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、透明性のポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂などが挙げられる。これらの中では、シクロオレフィン系を含有するポレオレフィンや環状オレフィンを含有するポリオレフィン、ポリカーボネート系樹脂などが好ましい。樹脂材料を用いてレンズを製造する場合、射出成形法、圧縮成形法、注型成形法、トランスファー成形法などの公知の成形加工法を利用することができる。
【００３２】
なお、樹脂材料は温度変化により屈折率が変動することは良く知られている。この変動を抑えるため、前記の透明性を有する樹脂材料に、平均粒子径１００ｎｍ以下、より好ましくは平均粒子径５０ｎｍ以下のシリカ、酸化ニオブ、酸化チタン、酸化アルミなどの微粒子を分散混合したものをレンズ材料として使用してもよい。
【００３３】
レンズが樹脂材料で製造される場合、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３のレンズ外周部にコバを設けることができる。コバの形状は、レンズの性能を損なわなければ、特に制約は無い。レンズの成形加工性の面から、コバの厚さはレンズ外周部の厚さの７０〜１３０％の範囲にあることが好ましい。レンズ外周部にコバを設けた場合、コバ部に光が入射すると、ゴーストやフレアの原因となることがある。その場合は、必要に応じて、レンズ間に入射光を制限する遮光マスクを設ければよい。
【００３４】
撮像レンズＬＡは、撮像モジュールなどに利用される前に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像面側のレンズ表面に、反射防止膜、ＩＲカット膜、表面硬化など公知の表面処理を施してもよい。撮像レンズＬＡを使用した撮像モジュールは、携帯用モジュールカメラ、ＷＥＢカメラ、パソコン、デジタルカメラ、自動車や各種産業機器の光センサー、モニターなどに使用される。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明に係る撮像レンズＬＡの具体的実施例について説明する。各実施例に記載されている記号は以下のことを示す。なお、距離及び芯厚の単位はｍｍである。
ｆ      ：撮像レンズＬＡ全体の焦点距離
ｆ１    ：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２    ：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３    ：第３レンズＬ３の焦点距離
Ｆｎｏ  ：Ｆナンバー
Ｓ１    ：絞り
Ｒ      ：光学面の曲率半径、レンズの場合は中心曲率半径
Ｒ１    ：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
Ｒ２    ：第１レンズＬ１の像側の面の曲率半径
Ｒ３    ：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
Ｒ４    ：第２レンズＬ２の像側の面の曲率半径
Ｒ５    ：第３レンズＬ３の物体側の面の曲率半径
Ｒ６    ：第３レンズＬ３の像側の面の曲率半径
ｄ      ：レンズの厚み又はレンズ間距離
ｄ１    ：第１レンズＬ１の芯厚（中心の厚み）
ｄ２    ：第１レンズＬ１の像側の面と第２レンズＬ２の物体側の面との距離
ｄ３    ：第２レンズＬ２の芯厚（中心の厚み）
ｄ４    ：第２レンズＬ２の像側の面と第３レンズＬ３の物体側の面との距離
ｄ５    ：第３レンズＬ３の芯厚（中心の厚み）
ｎｄ    ：ｄ線の屈折率
ｎ１    ：第１レンズＬ１の屈折率
ｎ２    ：第２レンズＬ２の屈折率
ｎ３    ：第３レンズＬ３の屈折率
νｄ    ：ｄ線でのアッベ数
ν１    ：第１レンズＬ１のアッベ数
ν２    ：第２レンズＬ２のアッベ数
ν３    ：第３レンズＬ３のアッベ数
【００３６】
撮像レンズＬＡの第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３のそれぞれのレンズ面の非球面形状は、ｙを光の進行方向を正とした光軸に、ｘを光軸と直交する方向とした軸として、下記の非球面多項式で表される。
【００３７】
ｙ＝（ｘ２／Ｒ）／［１＋｛１−（ｋ＋１）（ｘ／Ｒ２）１／２｝］＋４ｘ４
＋Ａ６ｘ６＋Ａ８ｘ８＋Ａ１０ｘ１０＋Ａ１２ｘ１２＋Ａ１４ｘ１４＋Ａ１６ｘ１６  ・・・（７）
【００３８】
ただし、Ｒは光軸上の曲率半径、ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、
Ａ１４、Ａ１６は非球面係数である。
【００３９】
各レンズ面の非球面は、便宜上、式（７）で表される非球面を使用している。しかしながら、特にこの式（７）の非球面多項式に限定するものではない。
【００４０】
（実施例１）
図２は、実施例１の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例１の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像側面の曲率半径Ｒ、レンズの厚さ又はレンズ間距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表１に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表２に示す。なお、表７は、この実施例１及び後述する実施例２及び実施例３が、上記条件式（１）ないし（６）を満足していることを示す一覧表である。
【００４１】
【表１】
2008292646.tif 000003
【００４２】
【表２】
2008292646.tif 000004
【００４３】
表７に示すように、実施例１は上記条件式（１）ないし（６）を満たしていることがわかる。
【００４４】
実施例１の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図３に、非点収差及び歪曲収差を図４に、倍率色収差を図５に示す。以上の結果より、実施例１の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有していることがわかる。なお、各図の収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果であり、図３〜５では、左から順に、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍにおける収差である。また、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００４５】
（実施例２）
図６は、実施例２の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例２の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像側面の曲率半径Ｒ、レンズの厚さ又はレンズ間距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表３に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表４に示す。
【００４６】
【表３】
2008292646.tif 000005
【００４７】
【表４】
2008292646.tif 000006
【００４８】
表７に示すように、実施例２は上記条件式（１）ないし（６）を満たしていることがわかる。
【００４９】
実施例２の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図７に、非点収差及び歪曲収差を図８に、倍率色収差を図９に示す。以上の結果より、実施例２の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有していることがわかる。なお、各図の収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果であり、図７〜９では、左から順に、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍにおける収差である。また、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００５０】
（実施例３）
図１０は、実施例３の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例３の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像側面の曲率半径Ｒ、レンズの厚さ又はレンズ間距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表５に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表６に示す。
【００５１】
【表５】
2008292646.tif 000007
【００５２】
【表６】
2008292646.tif 000008
【００５３】
表７に示すように、実施例３は上記条件式（１）ないし（６）を満たしていることがわかる。
【００５４】
実施例３の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図１１に、非点収差及び歪曲収差を図１２に、倍率色収差を図１３に示す。以上の結果より、実施例３の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有していることがわかる。なお、各図の収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの収差の結果であり、図１１〜１３では、左から順に、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍにおける収差である。また、非点収差のＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００５５】
【表７】
2008292646.tif 000009
【００５６】
なお、表７において、ＬＨは、各実施例の撮像レンズＬＡの第１レンズＬ１の物体側の面の頂点から像面までの距離、すなわち撮像レンズＬＡの高さを表す。また、２Ｙは、像面における像高の２倍、すなわち像面におけるイメージサークルの直径を表す。いずれの実施例においても、Ｆ＝２．８の明るさを持ちながら、イメージサークルの直径３．５ｍｍに対してレンズ高さの方が高さ３ｍｍ程度であり、非常に小型化されていることがわかる。さらに、上記各収差図からわかるように、球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差も良好に補正されており、良好な光学特性が得られていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係る撮像レンズの構成を示す図。
【図２】本発明の撮像レンズの実施例１の具体的構成を示す図。
【図３】実施例１の撮像レンズの球面収差図。
【図４】実施例１の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図。
【図５】実施例１の撮像レンズの倍率色収差図
【図６】本発明の撮像レンズの実施例２の具体的構成を示す図。
【図７】実施例２の撮像レンズの球面収差図。
【図８】実施例２の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図。
【図９】実施例２の撮像レンズの倍率色収差図。
【図１０】本発明の撮像レンズの実施例３の具体的構成を示す図。
【図１１】実施例３の撮像レンズの球面収差図。
【図１２】実施例３の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図。
【図１３】実施例３の撮像レンズの倍率色収差図。
【符号の説明】
【００５８】
ＬＡ    ：撮像レンズ
Ｓ１    ：絞り
Ｌ１    ：第１レンズ
Ｌ２    ：第２レンズ
Ｌ３    ：第３レンズ
Ｒ１    ：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
Ｒ２    ：第１レンズＬ１の像側の面の曲率半径
Ｒ３    ：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
Ｒ４    ：第２レンズＬ２の像側の面の曲率半径
Ｒ５    ：第３レンズＬ３の物体側の面の曲率半径
Ｒ６    ：第３レンズＬ３の像側の面の曲率半径
ｄ１    ：第１レンズＬ１の中心の厚み
ｄ２    ：第１レンズＬ１の像側の面と第２レンズＬ２の物体側の面との距離
ｄ３    ：第２レンズＬ２の中心の厚み
ｄ４    ：第２レンズＬ２の像側の面と第３レンズＬ３の物体側の面との距離
ｄ５    ：第３レンズＬ３の中心の厚み
【図１】
2008292646.tif 000010
【図２】
2008292646.tif 000011
【図３】
2008292646.tif 000012
【図４】
2008292646.tif 000013
【図５】
2008292646.tif 000014
【図６】
2008292646.tif 000015
【図７】
2008292646.tif 000016
【図８】
2008292646.tif 000017
【図９】
2008292646.tif 000018
【図１０】
2008292646.tif 000019
【図１１】
2008292646.tif 000020
【図１２】
2008292646.tif 000021
【図１３】
2008292646.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正メニスカス形状の第１レンズ、像側面へ凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズ、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズを配置し、
撮像レンズ全体の焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２として、
０．７＜ｆ１／ｆ＜１．０      ・・・（１）
−３．７３＜ｆ２／ｆ＜−２．０  ・・・（２）
上記条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
第１レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１、第１レンズの像側の面の曲率半径をＲ２、第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３、第２レンズの像側の面の曲率半径をＲ４として、
０．１＜Ｒ１／Ｒ２＜０．４    ・・・（３）
０．６＜Ｒ３／Ｒ４＜０．８    ・・・（４）
上記条件式（３）及び（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
第３レンズの焦点距離をｆ３、第３レンズ物体側面の曲率半径をＲ５、第３レンズ像側面の曲率半径をＲ６として、
８＜｜ｆ３｜／ｆ            ・・・（５）
０．８＜Ｒ５／Ｒ６＜１．５  ・・・（６）
上記条件式（５）及び（６）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための請求項１の発明は、物体側から順に、絞り、物体側へ凸面を向けた正メニスカス形状の第１レンズ、像側面へ凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズ、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズを配置した撮像レンズであって、
撮像レンズ全体の焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２として、
０．７＜ｆ１／ｆ＜１．０      ・・・（１）
−３．７３＜ｆ２／ｆ＜−２．０  ・・・（２）
上記条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
撮像レンズＬＡの全体の焦点距離をｆ、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２として、以下の条件式（１）及び（２）の範囲内でパワー配分を特定化することにより、小型で良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることができる。
０．７＜ｆ１／ｆ＜１．０      ・・・（１）
−３．７３＜ｆ２／ｆ＜−２．０  ・・・（２）