(57)【要約】【課題】ロープの点検作業時間を短縮することができ、また、安全性および作業性を良好なものとすることができるロープ探傷ユニットを提供する。【解決手段】メインロープ７等のロープの表面に近接または当接して当該ロープの損傷を検出するロープ探傷装置２１が並列に並ぶよう複数設けられている。これらの複数のロープ探傷装置２１は金属棒（固定部材）２２により一体的に固定されている。さらに支持アーム２５および支持プレート２６によりこれらの複数のロープ探傷装置２１の組合せ体が既設部材に取り付けられている。【選択図】図２
2008024454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータにおける並列に設けられた複数のロープの損傷を検出するロープ探傷ユニットであって、
ロープの表面に近接または当接して当該ロープの損傷を検出する、並列に設けられた複数のロープ探傷装置と、
前記複数のロープ探傷装置を一体的に固定する固定部材と、
前記複数のロープ探傷装置の組合せ体を既設部材に取り付けるためのベース部材と、
を備えたことを特徴とするロープ探傷ユニット。
【請求項２】
前記各ロープ探傷装置の間にはスペーサが着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載のロープ探傷ユニット。
【請求項３】
前記ベース部材は、前記複数のロープ探傷装置の組合せ体に取り付けられた支持具と、前記複数のロープの束の幅方向に対する垂直面に沿って前記支持具を水平方向に往復移動自在に案内する前後方向案内機構とを有することを特徴とする請求項１または２記載のロープ探傷ユニット。
【請求項４】
前記ベース部材は、前記複数のロープ探傷装置の組合せ体に取り付けられた支持具と、前記複数のロープの束の幅方向と平行に延びる軸を中心として前記支持具を回動自在とする回動機構とを有することを特徴とする請求項１または２記載のロープ探傷ユニット。
【請求項５】
前記ベース部材は、前記複数のロープの束の幅方向に沿って前記支持具を往復移動自在に案内する幅方向案内機構を更に有することを特徴とする請求項３または４記載のロープ探傷ユニット。
【請求項６】
エレベータにおける並列に設けられた複数のロープの損傷を検出するロープ探傷ユニットであって、
ロープの表面に近接または当接して当該ロープの損傷を検出する、並列に設けられた複数のロープ探傷装置と、
前記複数のロープ探傷装置の組合せ体を既設の部材に取り付けるためのベース部材と、
を備え、
前記ベース部材は、前記複数のロープ探傷装置の各々を対応するロープに追従するよう他のロープ探傷装置から独立して揺動させる揺動機構を有することを特徴とするロープ探傷ユニット。
【請求項７】
前記揺動機構は、前記複数のロープの束の幅方向に沿って延びるシャフトを有しており、
各々のロープ探傷装置は、他のロープ探傷装置から独立して前記シャフトの延びる方向に移動自在となるよう当該シャフトにより支持されていることを特徴とする請求項６記載のロープ探傷ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータにおける並列に設けられた複数のロープの損傷を検出するロープ探傷ユニットに関し、とりわけロープの点検作業時間を短縮することができるロープ探傷ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エレベータにおけるロープの損傷を検出するためのロープ探傷装置として、様々な種類のものが知られている。
【０００３】
まず、図２６を用いて一般的なエレベータの構成について説明する。
エレベータは、一般的に、メインシーブ６を有する巻上機５と、このメインシーブ６に巻き掛けられたメインロープ７によりつるべ式に吊り下げられた乗りかご８および釣り合い錘１０と、乗りかご８および釣り合い錘１０の底面に両端がそれぞれ接続されたコンペンロープ１２とを備えている。乗りかご８は昇降路１内で昇降するようになっており、一方、巻上機５は機械室２内に設置されている。この巻上機５は、図２６に示すように建屋梁３上に設けられた巻上機ビーム４に設置されており、メインシーブ６を支持するためのマシンベッド２７を有している。また、メインシーブ６と釣り合い錘１０との間には反らせシーブ９が設けられており、メインロープ７の一部がこの反らせシーブ９に掛けられている。反らせシーブ９は、その回転軸が巻上機ビーム４に取り付けられている。また、コンペンロープ１２には、鉛直方向に移動自在となっており自重によりこのコンペンロープ１２に張力を与えるコンペンシーブ１１が掛けられている。
【０００４】
このようなエレベータのメインロープ７やコンペンロープ１２等のロープの損傷を検出するためのロープ探傷装置として、例えば特許文献１、２等に開示されるものが知られている。
【０００５】
従来のロープ探傷装置の一の態様について図２７を用いて説明する。図２７は、従来のロープ探傷装置の一の構成を示す側面図である。図２７に示すように、従来のロープ探傷装置１３ａは作業者が把持することができるタイプのものであり、このロープ探傷装置１３ａは、メインシーブ６と反らせシーブ９との間のメインロープ７の素線の破断を磁束の変化により検出することができるようになっている。具体的には、従来のロープ探傷装置１３ａは、メインロープ７が挿入される略Ｕ字形状の溝部分が形成された検出部本体と、この検出部本体に固着された取手とを有している。
【０００６】
次に、図２７に示すロープ探傷装置１３ａを用いたメインロープ７の点検作業について説明する。図２７に示すように、作業者がロープ探傷装置１３ａの取手を把持し、検出部本体をメインロープ７に添わせる。この状態で、他の作業者がエレベータを点検用の低速運転モードで運転する。このことにより、検出部本体の溝部分をメインロープ７が移動し、素線の破断の有無が検出される。
従来では、図２７に示すロープ探傷装置１３ａを用いてメインロープ７の点検作業を行う際に、作業者は１本ずつロープの点検を行っていた。
【０００７】
従来のロープ探傷装置の他の態様について図２８および図２９を用いて説明する。図２８は、従来のロープ探傷装置の他の構成を示す側面図であり、図２９は、図２８のロープ探傷装置の正面図である。図２８および図２９に示す従来のロープ探傷装置１３ｂは、図２７に示すものとほぼ同様の構造となっているが、作業者が把持することができるタイプのものではなく、代わりに当該ロープ探傷装置１３ｂを支持するための支持アーム１４が設けられている。この支持アーム１４はマシンベッド２７に取り付けられている。支持アーム１４はロープ探傷装置１３ｂを水平方向に自在に移動させることができるようになっており、このことにより複数のメインロープ７を一本ずつ点検することができるようになっている。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３４４４４１号公報
【特許文献２】特許第３４５４６３２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のような従来のロープ探傷装置１３ａ，１３ｂは、メインロープ７やコンペンロープ１２等のロープを１本ずつ検査するような構成となっている。而して、近年ではエレベータの大容量化に伴い、メインロープ７等のロープの本数は増加する傾向にあり、また、エレベータの高行程化に伴いロープ自体も長くなっているので、ロープ１本あたりの点検時間が増加している。一方、高層ビル等においては利用者にとってエレベータの必要性が増すので、ロープの点検のための運転停止時間を短くすることが要請されている。
【００１０】
ロープの点検時間短縮を図る手段としては点検速度を上げることが考えられるが、安全上、このロープ点検の高速化には限界があり、大幅な時間短縮は困難である。また、エレベータの大容量化に伴いロープも大径化し、ロープ探傷装置１３ａ，１３ｂも必然的に大型化しかつ重量が増加するので、作業性が悪化するという問題がある。
【００１１】
さらに、ロープピッチが狭い場合には、メインシーブ６と反らせシーブ９の間でのロープ検査が困難であり、このためメインシーブ６と乗りかご８の間、あるいはメインシーブ６と釣り合い錘１０の間でロープの検査を行おうとすると、乗りかごの上下移動に伴いロープの位置が変化する。このため、例えば図２８および図２９に示すように支持アーム１４によりロープ探傷装置１３ｂを固定してしまうとこのロープ探傷装置１３ｂや支持アーム１４に負荷がかかり、当該ロープ探傷装置１３ｂが摩耗したり支持アーム１４を強固に製作したりしなければならないという問題が発生する。
【００１２】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、ロープの点検作業時間を短縮することができ、また、安全性および作業性を良好なものとすることができるロープ探傷ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、エレベータにおける並列に設けられた複数のロープの損傷を検出するロープ探傷ユニットであって、ロープの表面に近接または当接して当該ロープの損傷を検出する、並列に設けられた複数のロープ探傷装置と、前記複数のロープ探傷装置を一体的に固定する固定部材と、前記複数のロープ探傷装置の組合せ体を既設部材に取り付けるためのベース部材と、を備えたことを特徴とするロープ探傷ユニットである。
【００１４】
このようなロープ探傷ユニットによれば、並列に設けられた複数のロープに対して同時に検査を行うことができるようになり、ロープの点検作業時間を短縮することができる。また、各々のロープ探傷装置として大型のものが用いられた場合であっても、安全性および作業性を良好なものとすることができる。
【００１５】
本発明のロープ探傷ユニットにおいては、前記各ロープ探傷装置の間にはスペーサが着脱自在に設けられていることが好ましい。このことにより、各々のロープ探傷装置の間隔を調整することができるようになり、メインロープやコンペンロープ等のロープのピッチが異なるようなエレベータにも対応することができるようになる。
【００１６】
本発明のロープ探傷ユニットにおいては、前記ベース部材は、前記複数のロープ探傷装置の組合せ体に取り付けられた支持具と、前記複数のロープの束の幅方向に対する垂直面に沿って前記支持具を水平方向に往復移動自在に案内する前後方向案内機構とを有することが好ましい。このことにより、作業者は複数のロープ探傷装置の組合せ体のロープに対する進退移動を行わせることができるようになり、ロープ探傷装置が大型化した場合であっても容易にこのロープ探傷装置をロープに近接または当接するまで移動させることができる。
【００１７】
本発明のロープ探傷ユニットにおいては、前記ベース部材は、前記複数のロープ探傷装置の組合せ体に取り付けられた支持具と、前記複数のロープの束の幅方向と平行に延びる軸を中心として前記支持具を回動自在とする回動機構とを有することが好ましい。このことにより、ロープ探傷装置のロープに対する角度を変化させることができるようになるので、ロープと既設部材の角度が異なるようなエレベータにも対応することができるようになる。さらに、回動機構の軸が複数のロープ探傷装置の組合せ体の荷重を受けることとなり、一方、作業者はロープ探傷装置のロープに対する角度を変化させることができるようになるので、作業者が回動機構の軸を中心としてロープ探傷装置を回転させる際においてこの作業者にかかる負荷が小さくなる。
【００１８】
本発明のロープ探傷ユニットにおいては、前記ベース部材は、前記複数のロープの束の幅方向に沿って前記支持具を往復移動自在に案内する幅方向案内機構を更に有することが好ましい。このことにより、ロープ探傷ユニットの個数よりもロープの本数が多い場合であっても、複数のロープ探傷ユニットの組合せ体をロープの束の幅方向に沿って移動させることにより、一回では検査することができずに残った未検査のロープをすぐにこの移動させられたロープ探傷ユニットの組合せ体により検査することができるようになる。このため、複数のロープ探傷ユニットの組合せ体を既設部材から取り外す必要がなくなる。
【００１９】
本発明は、エレベータにおける並列に設けられた複数のロープの損傷を検出するロープ探傷ユニットであって、ロープの表面に近接または当接して当該ロープの損傷を検出する、並列に設けられた複数のロープ探傷装置と、前記複数のロープ探傷装置の組合せ体を既設の部材に取り付けるためのベース部材と、を備え、前記ベース部材は、前記複数のロープ探傷装置の各々を対応するロープに追従するよう他のロープ探傷装置から独立して揺動させる揺動機構を有することを特徴とするロープ探傷ユニットである。
【００２０】
このようなロープ探傷ユニットによれば、それぞれのロープ探傷装置について、その各々を対応するロープに追従するよう他のロープ探傷装置から独立して揺動させることができるようになり、このことにより、例えば乗りかごが昇降することにより各々のロープについて各ロープ間のピッチや他のロープに対する角度が変化した場合であっても、各ロープに対応するロープ探傷装置がそれぞれ独立して当該ロープに追従して動くことができるようになる。このため、例えばエレベータにおけるメインシーブと反らせシーブの間以外の箇所でもロープの検査を行うことができるようになる。
【００２１】
本発明のロープ探傷ユニットにおいては、前記揺動機構は、前記複数のロープの束の幅方向に沿って延びるシャフトを有しており、各々のロープ探傷装置は、他のロープ探傷装置から独立して前記シャフトの延びる方向に移動自在となるよう当該シャフトにより支持されていることが好ましい。このことにより、複数のロープ探傷装置を各々独立してロープの束の幅方向に動かすことができるので、検査されるべき複数のロープの態様に合わせて各ロープ探傷装置を移動させることができるようになる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のロープ探傷ユニットによれば、ロープの点検作業時間を短縮することができ、また、安全性および作業性を良好なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
〔第１の実施の形態〕
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図１乃至図３は、本発明によるロープ探傷ユニットの第１の実施の形態を示す図である。
このうち、図１は、本実施の形態のロープ探傷ユニットの構成を示す正面図であり、図２は、図１に示すロープ探傷ユニットの側面図であり、図３は、図１に示すロープ探傷ユニットの上面図である。
【００２４】
本実施の形態のロープ探傷ユニット２０ａは、エレベータにおける並列に設けられた例えば複数のメインロープ７等のロープの損傷を検出するためのものである。このロープ探傷ユニット２０ａは、例えば図２６に示すようなエレベータのマシンベッド（既設部材）２７上に取り付けられる。
図１乃至図３に示すように、本実施の形態のロープ探傷ユニット２０ａは、並列に設けられた複数のロープ探傷装置２１と、これらの複数のロープ探傷装置２１を一体的に固定する金属棒（固定部材）２２と、複数のロープ探傷装置２１の組合せ体をマシンベッド２７に取り付けるための支持アーム２５および支持プレート２６とを備えている。
以下、このようなロープ探傷ユニット２０ａの各構成要素について詳述する。
【００２５】
ロープ探傷装置２１は、図１乃至図３に示すように扁平形状のものとなっており、その横断面は図２に示すように略Ｕ字形状となっている。当該ロープ探傷装置２１は、この略Ｕ字形状の溝部分の中にメインロープ７を嵌め込むことができるよう構成されており、メインロープ７の表面が当該溝部分に近接または当接するようになっている。そして、各々のロープ探傷装置２１は、この溝部分に嵌め込まれたメインロープ７の素線の破断を例えば磁束の変化により検出するようになっている。図３に示すように、複数のロープ探傷装置２１は、メインロープ７の束の幅方向（図３の左右方向）と平行となるよう並列に設けられている。
【００２６】
金属棒２２は、複数のロープ探傷装置２１を一体的に組み合わせて固定するためのものである。具体的には、図１乃至図３に示すように一つのロープ探傷ユニット２０ａにおいて金属棒２２は４本設置されており、ロープ探傷装置２１の上端近傍および下端近傍における四隅に取り付けられている。この金属棒２２は例えば全ネジから構成されており、ロープ探傷装置２１の組合せ体は、その両側面が上記の全ネジに適合するナットにより挟持されるようになっている。このため、このロープ探傷装置２１の取り付け個数を調整することができる。
【００２７】
これらの複数のロープ探傷装置２１の組合せ体の側面における上端近傍には左右一対のブラケット２４が取り付けられており、この一対のブラケット２４間には丸棒形状の取手２３が設けられている。この取手２３により作業者は複数のロープ探傷装置２１の組合せ体を操作することができるようになっている。
【００２８】
複数のロープ探傷装置２１の組合せ体の背面には、左右一対の支持アーム２５が設置されている。各支持アーム２５は図２に示すように下端近傍において折れ曲がっており、この折れ曲がった部分はボルト２５ａにより後述する支持プレート２６に取り付けられている。これらの支持アーム２５および支持プレート２６により、複数のロープ探傷装置２１の組合せ体を既設部材に取り付けるためのベース部材が構成されている。
【００２９】
マシンベッド（既設部材）２７は、図３に示すように互いに離間して平行に延びるよう設けられた左右一対のＩ字鋼またはＨ字鋼からなり、これらのマシンベッド２７をまたぐよう略長方形形状の支持プレート２６が取り付けられている。そして、前述のように支持プレート２６上に支持アーム２５を介して複数のロープ探傷装置２１が設置されている。
【００３０】
次に、このような構成からなる本実施の形態のロープ探傷ユニット２０ａの作用について説明する。
まず、図１乃至図３に示すように、複数のメインロープ７がそれぞれ対応するロープ探傷装置２１の略Ｕ字形状の溝部分に嵌め込まれるよう、複数のロープ探傷装置２１が金属棒２２により一体的に固定され、この複数のロープ探傷装置２１の組合せ体が支持アーム２５および支持プレート２６により既設部材であるマシンベッド２７に取り付けられる。
【００３１】
次に、メインロープ７の点検作業について説明する。具体的には、各々のロープ探傷装置２１の略Ｕ字形状の溝部分に嵌め込まれたメインロープ７について、当該メインロープ７を低速で移動させながらその素線の破断を例えば磁束の変化により検出する。このようにして、各々のメインロープ７の損傷を検出することができるようになる。
【００３２】
以上のように本実施の形態のロープ探傷ユニット２０ａによれば、メインロープ７等のロープの表面に近接または当接して当該ロープの損傷を検出するロープ探傷装置２１が並列に並ぶよう複数設けられ、これらの複数のロープ探傷装置２１は金属棒（固定部材）２２により一体的に固定され、さらに支持アーム２５および支持プレート２６によりこれらの複数のロープ探傷装置２１の組合せ体が既設部材に取り付けられている。このため、並列に設けられた複数のロープに対して同時に検査を行うことができるようになり、ロープの点検作業時間を短縮することができる。また、各々のロープ探傷装置２１として大型のものが用いられた場合であっても、安全性および作業性を良好なものとすることができる。
【００３３】
なお、本実施の形態によるロープ探傷ユニットは、上記の態様に限定されるものではなく、様々の変更を加えることができる。例えば、各々のロープ探傷装置２１が損傷の検出を行うロープとしてはメインロープ７に限定されることはなく、コンペンロープ１２の損傷を検出するようになっていてもよい。
【００３４】
また、複数のロープ探傷装置２１を一体的に固定する固定部材としては、図１乃至図３に示すような金属棒２２に限定されることはなく、いくつかの短い金属棒を直列に並べて隣り合うロープ探傷装置２１同士をそれぞれ連結するようになっていてもよい。
【００３５】
〔第２の実施の形態〕
以下、図面を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。図４および図５は、本発明によるロープ探傷ユニットの第２の実施の形態を示す図である。
このうち、図４は、本実施の形態のロープ探傷ユニットの構成を示す上面図であり、図５は、図４のロープ探傷ユニットの正面図である。
【００３６】
図４および図５に示すロープ探傷ユニット２０ｂは、各ロープ探傷装置２１間にスペーサ２８をそれぞれ追加的に設けた点が異なるのみであり、他は実質的に図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同様の構成を有している。
図４および図５に示す本実施の形態において、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３７】
図４および図５に示すように、ロープ探傷ユニット２０ｂにおける各ロープ探傷装置２１間に、例えば金属からなるスペーサ２８がそれぞれ介挿されている。このスペーサ２８としては、様々な種類の厚さのものが予め準備されている。
具体的には、各ロープ探傷装置２１を一体的に組み合わせる金属棒２２は全ネジから構成されており、ロープ探傷装置２１の組合せ体を側面からナットによって挟持することにより当該組合せ体を保持するようになっているので、このナットの位置を調整することによりスペーサ２８を自在に介挿することができる。
【００３８】
このように、各ロープ探傷装置２１間にスペーサ２８を介設することにより、これらのロープ探傷装置２１の間隔を調整することができるようになり、ロープのピッチが異なるようなエレベータにも対応することができるようになる。
【００３９】
〔第３の実施の形態〕
以下、図面を参照して本発明の第３の実施の形態について説明する。図６乃至図８は、本発明によるロープ探傷ユニットの第３の実施の形態を示す図である。
このうち、図６は、本実施の形態のロープ探傷ユニットの構成を示す側面図であり、図７は、図６のロープ探傷ユニットの部分拡大図であり、図８は、図７のロープ損傷ユニットのＡ−Ａ矢視による断面図である。
【００４０】
図６乃至図８に示すロープ探傷ユニット２０ｃは、複数のロープ探傷装置２１の組合せ体をロープの束に向かって進退自在に移動するようにした点が異なるのみであり、他は実質的に図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同様の構成を有している。
図６乃至図８に示す本実施の形態において、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４１】
図６乃至図８、とりわけ図７に示すように、支持アーム２５の下端に取り付けられたボルト２５ａのネジ部２５ｃにはナット２５ｂが取り付けられている。具体的には、このボルト２５ａ自体は支持アーム２５に固定されており、ナット２５ｂが支持アーム２５の下面から下方に離間するようボルト２５ａのネジ部２５ｃに嵌設されている。
【００４２】
一方、支持プレート２６の上方には、メインロープ７の束の幅方向に対する垂直面（すなわち、図６の紙面と平行な面）に沿って水平方向に延びるようレール部材３０が取り付けられており、このレール部材３０には、図６乃至図８に示すように上方に開口する溝部分３０ａが形成されている。図６および図７に示すように、この溝部分３０ａもレール部材３０の延びる方向と同じ方向に延びており、レール部材３０の両端部まで延伸している。この溝部分３０ａは上記ナット２５ｂを受け入れることができるような大きさとなっており、具体的には当該溝部分３０ａの断面はナット２５ｂよりもわずかに大きな寸法となっている。また、図８に示すように溝部分３０ａの断面における上方開口の幅はナット２５ｂが受け入れられるべき領域の幅よりも狭くなっており、具体的にはこの溝部分３０ａの上方開口の幅はネジ部２５ｃの幅よりもわずかに大きな寸法となっている。溝部分３０ａがこのような構成となっていることにより、ボルト２５ａおよびナット２５ｂの組合せ体を受け入れることができ、ナット２５ｂが溝部分３０ａに嵌め込まれたときにはこの組合せ体は溝部分３０ａから上方に外れることなくレール部材３０の延びる方向に自在に移動することができるようになる。
【００４３】
以上のように本実施の形態のロープ探傷ユニット２０ｃによれば、複数のロープ探傷装置２１の組合せ体に取り付けられた支持アーム２５と、複数のメインロープ７の束の幅方向（図６の紙面に対して垂直な方向）に対する垂直面に沿って支持アーム２５を水平方向に移動自在に案内するレール部材（前後方向案内機構）３０とがそれぞれ追加的に設けられている。このため、作業者は取手２３を把持することにより複数のロープ探傷装置２１の組合せ体のロープに対する進退移動を行わせることができるようになり、ロープ探傷装置２１が大型化した場合であっても容易にこのロープ探傷装置２１をロープに近接または当接するまで移動させることができる。
【００４４】
なお、本実施の形態によるロープ探傷装置は、上記の態様に限定されるものではなく、様々の変更を加えることができる。例えば、複数のロープの束の幅方向に対する垂直面に沿って支持アーム２５を水平方向に移動自在に案内する前後方向案内機構としては、図６乃至図８に示すようなレール部材３０に限定されることはなく、例えばスライドガイドからなるものを用いてもよい。
【００４５】
〔第４の実施の形態〕
以下、図面を参照して本発明の第４の実施の形態について説明する。図９および図１０は、本発明によるロープ探傷ユニットの第４の実施の形態を示す図である。
このうち、図９は、本実施の形態のロープ探傷ユニットの構成を示す側面図であり、図１０は、図９のロープ探傷ユニットの部分拡大図である。
【００４６】
図９および図１０に示すロープ探傷ユニット２０ｄは、複数のロープ探傷装置２１の組合せ体の支持を行う支持アーム２５の中間位置に軸としてのヒンジ部（蝶番）２５ｐを設け、このヒンジ部２５ｐを中心として支持アーム２５の一部（ロープ探傷装置２１の組合せ体側の一部）を回動自在とした点が異なるのみであり、他は実質的に図６乃至図８に示す第３の実施の形態と同様の構成を有している。
図９および図１０に示す本実施の形態において、図６乃至図８に示す第３の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４７】
図９および図１０に示すように、支持アーム２５の中間位置には軸としてのヒンジ部２５ｐが形成されている。このヒンジ部２５ｐは、複数のメインロープ７の束の幅方向（図９の紙面に対して垂直な方向）と平行に延びている。そして、このヒンジ部２５ｐを中心として、支持アーム２５のうちロープ探傷装置２１の組合せ体が取り付けられた部分が回動自在となっている。一方、支持アーム２５のうちボルト２５ａが取り付けられた部分はメインロープ７に対する進退方向にのみ（図９の左右方向にのみ）移動可能となっている。
【００４８】
以上のように本実施の形態のロープ探傷ユニット２０ｄによれば、複数のロープ探傷装置２１の組合せ体に取り付けられた支持アーム２５と、複数のメインロープ７の束の幅方向（図９の紙面に対して垂直な方向）と平行に延びる軸を中心として支持アーム２５の一部を回転させることができるヒンジ部（回転機構）２５ｐとがそれぞれ追加的に設けられている。このため、ロープ探傷装置２１のロープに対する角度を変化させることができるようになるので、ロープとマシンベッド２７の角度が異なるようなエレベータにも対応することができるようになる。さらに、ヒンジ部２５ｐが複数のロープ探傷装置２１の組合せ体の荷重を受けることとなり、一方、作業者は取手２３を把持することによりロープ探傷装置２１のロープに対する角度を変化させることができるようになるので、作業者がヒンジ部２５ｐを中心としてロープ探傷装置２１を回転させる際においてこの作業者にかかる負荷が小さくなる。
【００４９】
〔第５の実施の形態〕
以下、図面を参照して本発明の第５の実施の形態について説明する。図１１乃至図１４は、本発明によるロープ探傷ユニットの第５の実施の形態を示す図である。
このうち、図１１は、本実施の形態のロープ探傷ユニットの構成を示す側面図であり、図１２は、図１１のロープ探傷ユニットの正面図であり、図１３は、図１１のロープ探傷ユニットの部分拡大図であり、図１４は、図１３のロープ探傷ユニットのＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００５０】
図１１乃至図１４に示すロープ探傷ユニット２０ｅは、複数のロープ探傷装置２１の組合せ体をロープの束の幅方向に沿って自在に往復移動するようにした点が異なるのみであり、他は実質的に図６乃至図８に示す第３の実施の形態と同様の構成を有している。
図１１乃至図１４に示す本実施の形態において、図６乃至図８に示す第３の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５１】
図１１および図１２に示すように、複数のロープ探傷装置２１の組合せ体は、一対の支持アーム２５ではなく一枚の支持プレート３６により支持されている。この支持プレート３６の中間位置には軸としてのヒンジ部３６ｐが形成されている。このヒンジ部３６ｐは、複数のメインロープ７の束の幅方向（図１２における左右方向）と平行に延びている。そして、このヒンジ部３６ｐを中心として、支持プレート３６のうちロープ探傷装置２１の組合せ体が取り付けられた部分が回動自在となっている。この支持プレート３６の下端には左右一対のボルト３６ａが固定されている。
【００５２】
図１３に示すように、各ボルト３６ａのネジ部３６ｃにはナット３６ｂが取り付けられている。具体的には、このボルト３６ａ自体は前述のように支持プレート３６に固定されており、ナット３６ｂが支持プレート３６の下面から下方に離間するようボルト３６ａのネジ部３６ｃに嵌設されている。
【００５３】
図１１、図１２等に示すように、複数のロープ探傷装置２１の組合せ体を支持する支持プレート３６と、マシンヘッド２７上の支持プレート２６の上面に取り付けられたレール部材３０との間には、追加のレール部材３５が設けられている。この追加のレール部材３５は、水平方向かつレール部材３０に対して垂直方向（すなわち図１２の左右方向）に延びるよう設けられている。この追加のレール部材３５には、図１１乃至図１４に示すように上方に開口する溝部分３５ａが形成されている。この溝部分３５ａはレール部材３５の延びる方向と同じ方向に延びており、当該レール部材３５の両端部まで延伸している。溝部分３５ａは上記ナット３６ｂを受け入れることができるような大きさとなっており、具体的には当該溝部分３５ａの断面はナット３６ｂよりもわずかに大きな寸法となっている。また、図１３に示すように溝部分３５ａの断面における上方開口の幅はナット３６ｂが受け入れられるべき領域の幅よりも狭くなっており、具体的にはこの溝部分３５ａの上方開口の幅はネジ部３６ｃの幅よりもわずかに大きな寸法となっている。溝部分３５ａがこのような構成となっていることにより、ボルト３６ａおよびナット３６ｂの組合せ体を受け入れることができ、ナット３６ｂが溝部分３５ａに嵌め込まれたときには支持プレート３６は溝部分３５ａから上方に外れることなく追加のレール部材３５の延びる方向（図１２の左右方向）に自在に移動することができるようになる。
【００５４】
さらに、図１３に示すように、この追加のレール部材３５の側面には例えば断面がＬ字形状の係合部材３５ｂが取り付けられており、図１３等に示すようにこの係合部材３５ｂにはボルト３５ｃが固定されている。ボルト３５ｃのネジ部３５ｅにはナット３５ｄが取り付けられている。具体的には、ナット３５ｄが係合部材３５ｂの下面から下方に離間してボルト３５ｃのネジ部３５ｅに嵌設されている。
【００５５】
また、第３の実施の形態において既に説明したように、支持プレート２６の上方には、メインロープ７の束の幅方向に対する垂直面（すなわち、図１１の紙面と平行な面）に沿って水平方向に延びるようレール部材３０が取り付けられており、このレール部材３０には、図１４に示すように上方に開口する溝部分３０ａが形成されている。図１１乃至図１３に示すように、この溝部分３０ａもレール部材３０の延びる方向と同じ方向に延びており、レール部材３０の両端部まで延伸している。この溝部分３０ａは、追加のレール部材３５に取り付けられたナット３５ｄを受け入れることができるような大きさとなっており、具体的には当該溝部分３０ａの断面はナット３５ｄよりもわずかに大きな寸法となっている（図１４参照）。また、図１４に示すように溝部分３０ａの断面における上方開口の幅はナット３５ｄが受け入れられるべき領域の幅よりも狭くなっており、具体的にはこの溝部分３０ａの上方開口の幅はネジ部３５ｅの幅よりもわずかに大きな寸法となっている。溝部分３０ａがこのような構成となっていることにより、ボルト３５ｃおよびナット３５ｄの組合せ体を受け入れることができ、ナット３５ｄが溝部分３０ａに嵌め込まれたときには追加のレール部材３５は溝部分３０ａから上方に外れることなくレール部材３０の延びる方向に自在に移動することができるようになる。
【００５６】
本実施の形態のロープ探傷ユニット２０ｅによれば、複数のロープの束の幅方向に対する垂直面に沿って複数のロープ探傷装置２１の組合せ体の支持プレート３６を水平方向に往復移動自在に案内するレール部材３０（前後方向案内機構）に加えて、複数のロープの束の幅方向に沿って支持プレート３６を往復移動自在に案内する追加のレール部材３５（幅方向案内機構）が更に設けられているので、ロープ探傷ユニット２０ｅの個数よりもメインロープ７等のロープの本数が多い場合であっても、複数のロープ探傷ユニット２０ｅの組合せ体をロープの束の幅方向に沿って移動させることにより、一回では検査することができずに残った未検査のロープをすぐにこの移動させられたロープ探傷ユニット２０ｅの組合せ体により検査することができるようになる。このため、複数のロープ探傷ユニット２０ｅの組合せ体をマシンベッド２７から取り外す必要がなくなる。
【００５７】
なお、本実施の形態によるロープ探傷ユニットは、上記の態様に限定されるものではなく、様々の変更を加えることができる。例えば、レール部材３０を用いる代わりに第４の実施の形態で説明したような回転機構を用い、この回転機構と上述の追加のレール部材３５（幅方向案内機構）を組み合わせることにより、同様の作用効果を得ることができるようになる。
【００５８】
〔第６の実施の形態〕
以下、図面を参照して本発明の第６の実施の形態について説明する。図１５乃至図２３は、本発明によるロープ探傷ユニットの第６の実施の形態を示す図である。
このうち、図１５は、本実施の形態のロープ探傷ユニットの構成を示す側面図であり、図１６は、図１５のロープ探傷ユニットの正面図であり、図１７は、図１５のロープ探傷ユニットの部分拡大図であり、図１８は、図１７のロープ探傷ユニットの分解図である。また、図１９は、図１５のロープ探傷ユニットを側面から見た拡大分解図であり、図２０乃至図２３は、図１５のロープ探傷ユニットが対応するロープに追従して揺動させられる状態を示す説明図である。
【００５９】
図１５乃至図２３に示すロープ探傷ユニット２０ｆは、複数のロープ探傷装置２１の各々を対応するロープに追従するよう他のロープ探傷装置２１から独立して揺動させることができる揺動機構が設けられた点が異なるのみであり、他は実質的に図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同様の構成を有している。
図１５乃至図２３に示す本実施の形態において、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６０】
本実施の形態によるロープ探傷ユニット２０ｆは、図１５乃至図１９に示すように、複数のロープ探傷装置２１と、これらのロープ探傷装置２１を保持するための、エレベータの巻上機ビーム４の下面に取り付けられた保持部材４０と、この保持部材４０および上記の各々のロープ探傷装置２１の間に設けられた揺動機構とを備えている。揺動機構は、各ロープ探傷装置２１に対応して複数設けられており、各々、第１のプレート４１、第２のプレート４３および第３のプレート４４を有している。
以下、このようなロープ探傷ユニット２０ｆの各構成要素の詳細について説明する。
【００６１】
図１７に示すように、各ロープ探傷装置２１の背面における上端近傍および下端近傍には一対のボルト４５ａおよびスペーサ４５ｂが設けられている。一方、第３のプレート４４の上端近傍および下端近傍には横方向に延びる一対の長穴４４ａが形成されており、図１９に示すように、この長穴４４ａにスペーサ４５ｂを介して上記ボルト４５ａのネジ部が挿入されるようになっている。このことにより、図２０および図２２に示すように、各ロープ探傷装置２１は、第３のプレート４４に対して上端部分および下端部分がそれぞれ左右に移動自在となり、当該ロープ探傷装置２１は第３のプレート４４に対して自在に揺動することができるようになる。
【００６２】
この第３のプレート４４には、図１５に示すように第２のプレート４３が直角方向に延びるよう固定されている。この第２のプレート４３の上端近傍および下端近傍にも横方向に延びる一対の長穴４３ａが形成されている。一方、第１のプレート４１において、これらの長穴４３ａに対応する位置に一対のボルト４１ａおよびスペーサ４１ｂが設けられている。そして、図１７および図１８に示すように、第２のプレート４３の長穴４３ａにスペーサ４１ｂを介して上記ボルト４１ａのネジ部が挿入されるようになっている。このことにより、図２１および図２３に示すように、第２のプレート４３は、第１のプレート４１に対して上端部分および下端部分がそれぞれ左右に移動自在となり、当該第２のプレート４３は第１のプレート４１に対して自在に揺動することができるようになる。ここで、第２のプレート４３は第３のプレート４４に対して直角方向に延びているので、この第２のプレート４３はロープ探傷装置２１に対しても直角方向に延びるようになっている。
【００６３】
図１６に示すように、第１のプレート４１は２枚または３枚毎にプレート連結部材４２により連結されている。このことにより、ロープ探傷装置２１は３つ組み合わせられて一つのユニット単位となっている。
【００６４】
図１５に示すように、保持部材４０がエレベータの巻上機ビーム４の下面に取り付けられている。この保持部材４０はその下部にプレート取付部分４０ｂを有しており、このプレート取付部分４０ｂは複数のメインロープ７の束の幅方向（図１６の左右方向）に沿って移動自在となっているとともに、前記幅方向に対して垂直な方向（図１５の左右方向）にも移動自在となっている。そして、第１のプレート４１が軸４０ａを介して回動自在にプレート取付部分４０ｂに取り付けられている。
【００６５】
以上のように本実施の形態のロープ探傷ユニット２０ｆにおいては、複数のロープ探傷装置２１の組合せ体と、既設部材に取り付けられた保持部材４０とを接続するための揺動機構について、各ロープ探傷装置２１が第３のプレート４４に対して自在に揺動することができるようになっており、さらにこの第３のプレート４４に対して直角方向に延びる第２のプレート４３が第１のプレート４１に対して自在に揺動することができるようになっている。このため、各々のロープ探傷装置２１について、その各々を対応するロープに追従するよう他のロープ探傷装置２１から独立して揺動させることができるようになり、このことにより、例えば乗りかごが昇降することにより各々のロープについて各ロープ間のピッチや他のロープに対する角度が変化した場合であっても、各ロープに対応するロープ探傷装置２１がそれぞれ独立して当該ロープに追従して動くことができるようになる。このため、例えばメインシーブ６と反らせシーブ９の間以外の箇所でもロープの検査を行うことができるようになる。
【００６６】
〔第７の実施の形態〕
以下、図面を参照して本発明の第７の実施の形態について説明する。図２４および図２５は、本発明によるロープ探傷ユニットの第７の実施の形態を示す図である。
このうち、図２４は、本実施の形態のロープ探傷ユニットの構成を示す側面図であり、図２５は、図２４のロープ探傷ユニットの正面図である。
【００６７】
図２４および図２５に示すロープ探傷ユニット２０ｇは、各ロープ探傷装置２１を支持するためのシャフトが設けられた点が異なるのみであり、他は実質的に図１５乃至図２３に示す第６の実施の形態と同様の構成を有している。
図２４および図２５に示す本実施の形態において、図１５乃至図２３に示す第６の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６８】
本実施の形態によるロープ探傷ユニット２０ｇは、図２４および図２５に示すように、複数のロープ探傷装置２１と、これらのロープ探傷装置２１を保持するための、エレベータの巻上機ビーム４の下面に取り付けられた保持部材５０と、この保持部材５０および上記の各々のロープ探傷装置２１の間にそれぞれ設けられた揺動機構とを備えている。この揺動機構は、各ロープ探傷装置２１に対応して、第１のプレート５１、上下一対のシャフト５８ａ，５８ｂ、これらのシャフト５８ａ，５８ｂに係合するシャフト用プレート５８、上下一対の第２のプレート５３ａ，５３ｂおよび第３のプレート５４を有している。
以下、このようなロープ探傷ユニット２０ｇの各構成要素の詳細について説明する。
【００６９】
図２４に示すように、各ロープ探傷装置２１の背面における上端近傍および下端近傍には一対のボルト５５ａおよびスペーサ（図示せず）が設けられている。一方、第３のプレート５４の上端近傍および下端近傍には横方向に延びる一対の長穴（図示せず）が形成されており、この長穴にスペーサを介して上記ボルト５５ａのネジ部が挿入されるようになっている。このことにより、各ロープ探傷装置２１は、第３のプレート５４に対して上端部分および下端部分がそれぞれ左右に移動自在となり、当該ロープ探傷装置２１は第３のプレート５４に対して自在に揺動することができるようになる。
【００７０】
この第３のプレート５４には、図２４に示すように上下一対の第２のプレート５３ａ，５３ｂが直角方向に延びるよう固定されている。第２のプレート５３ａ，５３ｂにはシャフト用プレート５８がまたがるよう固定されており、このシャフト用プレート５８には、シャフト５８ａの直径よりもわずかに径が大きな上方穴（図示せず）と、この上方穴の下方に設けられ、横方向に延びる下方長穴（図示せず）とがそれぞれ形成されている。
【００７１】
一方、複数のロープ探傷装置２１の組合せ体の両側方には左右一対の第１のプレート５１が設けられており、これらの第１のプレート５１は上下一対のシャフト５８ａ，５８ｂにより連結されている。そして、図２５に示すように、この一対のシャフト５８ａ，５８ｂは、各々のロープ探傷装置２１に対応して設けられた複数のシャフト用プレート５８の上方穴および下方長穴をそれぞれ貫通するようになっている。このことにより、シャフト用プレート５８は、シャフト５８ａを中心として下方部分がそれぞれ左右に揺動するようになっており、当該シャフト用プレート５８は第１のプレート５１に対して自在に揺動することができるようになる。ここで、シャフト用プレート５８は第３のプレート５４に対して直角方向に延びているので、このシャフト用プレート５８はロープ探傷装置２１に対しても直角方向に延びるようになっている。
【００７２】
さらに、各々のシャフト用プレート５８は、当該シャフト用プレート５８に形成された上方穴および下方長穴にシャフト５８ａ，５８ｂがそれぞれ挿入されているので、これらのシャフト５８ａ，５８ｂの延びる方向（図２５の左右方向）に自在に移動することができるようになっている。このことにより、各々のロープ探傷装置２１は、他のロープ探傷装置２１から独立してシャフト５８ａ，５８ｂの延びる方向に移動自在となるよう当該シャフト５８ａ，５８ｂに支持されることとなる。
【００７３】
図２４に示すように、保持部材５０がエレベータの巻上機ビーム４の下面に取り付けられている。この保持部材５０はその下部にプレート取付部分５０ｂを有しており、このプレート取付部分５０ｂは複数のメインロープ７の束の幅方向（図２５の左右方向）に沿って移動自在となっているとともに、前記幅方向に対して垂直な方向（図２４の左右方向）にも移動自在となっている。そして、第１のプレート５１が軸５０ａを介して回転自在にプレート取付部分５０ｂに取り付けられている。
【００７４】
以上のように本実施の形態のロープ探傷ユニット２０ｇにおいては、複数のロープの束の幅方向に沿って延びるシャフト５８ａ，５８ｂが設けられており、各々のロープ探傷装置２１は、他のロープ探傷装置２１から独立してシャフト５８ａ，５８ｂの延びる方向に移動自在となるよう当該シャフト５８ａ，５８ｂにより支持されている。このため、複数のロープ探傷装置２１を各々独立してロープの束の幅方向に動かすことができるので、検査されるべき複数のロープの態様に合わせて各ロープ探傷装置２１を移動させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１の実施の形態のロープ探傷ユニットの構成を示す正面図である。
【図２】図１に示すロープ探傷ユニットの側面図である。
【図３】図１に示すロープ探傷ユニットの上面図である。
【図４】第２の実施の形態のロープ探傷ユニットの構成を示す上面図である。
【図５】図４のロープ探傷ユニットの正面図である。
【図６】第３の実施の形態のロープ探傷ユニットの構成を示す側面図である。
【図７】図６のロープ探傷ユニットの部分拡大図である。
【図８】図７のロープ損傷ユニットのＡ−Ａ矢視による断面図である。
【図９】第４の実施の形態のロープ探傷ユニットの構成を示す側面図である。
【図１０】図９のロープ探傷ユニットの部分拡大図である。
【図１１】第５の実施の形態のロープ探傷ユニットの構成を示す側面図である。
【図１２】図１１のロープ探傷ユニットの正面図である。
【図１３】図１１のロープ探傷ユニットの部分拡大図である。
【図１４】図１３のロープ探傷ユニットのＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１５】第６の実施の形態のロープ探傷ユニットの構成を示す側面図である。
【図１６】図１５のロープ探傷ユニットの正面図である。
【図１７】図１５のロープ探傷ユニットの部分拡大図である。
【図１８】図１７のロープ探傷ユニットの分解図である。
【図１９】図１５のロープ探傷ユニットを側面から見た拡大分解図である。
【図２０】図１５のロープ探傷ユニットが対応するロープに追従して揺動させられる状態を示す説明図である。
【図２１】図１５のロープ探傷ユニットが対応するロープに追従して揺動させられる状態を示す説明図である。
【図２２】図１５のロープ探傷ユニットが対応するロープに追従して揺動させられる状態を示す説明図である。
【図２３】図１５のロープ探傷ユニットが対応するロープに追従して揺動させられる状態を示す説明図である。
【図２４】第７の実施の形態のロープ探傷ユニットの構成を示す側面図である。
【図２５】図２４のロープ探傷ユニットの正面図である。
【図２６】エレベータの一般的な構成を示す概略構成図である。
【図２７】従来のロープ探傷装置の一の構成を示す側面図である。
【図２８】従来のロープ探傷装置の他の構成を示す側面図である。
【図２９】図２８のロープ探傷装置の正面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１      昇降路
２      機械室
３      建屋梁
４      巻上機ビーム
５      巻上機
６      メインシーブ
７      メインロープ
８      乗りかご
９      反らせシーブ
１０    釣り合い錘
１１    コンペンシーブ
１２    コンペンロープ
１３ａ，１３ｂ  ロープ探傷装置
１４    支持アーム
２０ａ〜２０ｇ  ロープ探傷ユニット
２１    ロープ探傷装置
２２    金属棒（固定部材）
２３    取手
２４    ブラケット
２５    支持アーム
２５ａ  ボルト
２５ｂ  ナット
２５ｃ  ネジ部
２５ｐ  ヒンジ部
２６    支持プレート
２７    マシンベッド
２８    スペーサ
３０    レール部材
３０ａ  溝部分
３５    追加のレール部材
３５ａ  溝部分
３５ｂ  係合部材
３５ｃ  ボルト
３５ｄ  ナット
３５ｅ  ネジ部
３６    支持プレート
３６ａ  ボルト
３６ｂ  ナット
３６ｃ  ネジ部
３６ｐ  ヒンジ部
４０    保持部材
４０ａ  軸
４０ｂ  プレート取付部分
４１    第１のプレート
４１ａ  ボルト
４１ｂ  スペーサ
４２    プレート連結部材
４３    第２のプレート
４３ａ  長穴
４４    第３のプレート
４４ａ  長穴
４５ａ  ボルト
４５ｂ  スペーサ
５０    保持部材
５０ａ  軸
５０ｂ  プレート取付部分
５１    第１のプレート
５３ａ，５３ｂ  第２のプレート
５４    第３のプレート
５５ａ  ボルト
５８    シャフト用プレート
５８ａ，５８ｂ  シャフト
【図１】
2008024454.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008024454.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2008024454.tif 000010
【図９】
2008024454.tif 000011
【図１０】
2008024454.tif 000012
【図１１】
2008024454.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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