(57)【要約】【課題】  大型で高配向の偏光子を得ることができ、且つ偏光子の光学特性の光学低下が抑制された偏光子を製造可能な偏光子の製造方法を提供する。【解決手段】  親水性ポリマーフィルム１の幅方向の両端を把持手段２により把持し、前記把持手段２を前記フィルム１の長手方向に進行させると共に、前記フィルム１の両端を把持する前記把持手段２の少なくとも一方を前記フィルム１の幅方向の外側にも移動させることで前記フィルム１を幅方向に延伸する幅方向延伸工程と、前記フィルム１を二色性物質により染色処理する染色工程とを有し、前記幅方向延伸工程を、前記染色工程および前記染色工程とは別の工程の少なくとも一つの工程において実施する偏光子の製造方法であって、さらに、前記フィルム１を長手方向に収縮する長手方向収縮工程を有し、前記幅方向延伸工程後、前記長手方向収縮工程を実施し、前記長手方向収縮工程を前記フィルム１の局所加熱により実施する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に供給される親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端を把持手段により把持し、前記把持手段を前記親水性ポリマーフィルムの長手方向に進行させると共に、前記親水性ポリマーフィルムの両端を把持する前記把持手段の少なくとも一方を前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の外側にも移動させることで前記親水性ポリマーフィルムを幅方向に延伸する幅方向延伸工程と、
前記親水性ポリマーフィルムを二色性物質により染色処理する染色工程とを有し、
前記幅方向延伸工程を、前記染色工程および前記染色工程とは別の工程の少なくとも一つの工程において実施する偏光子の製造方法であって、
さらに、前記親水性ポリマーフィルムを長手方向に収縮する長手方向収縮工程を有し、
前記幅方向延伸工程後、前記長手方向収縮工程を実施し、
前記長手方向収縮工程を、前記親水性ポリマーフィルムの局所加熱により実施し、
前記局所加熱の領域が、前記親水性ポリマーフィルムの進行方向に対し垂直方向に伸びる帯状領域であり、前記帯状領域の長手方向長さが、前記親水性ポリマーフィルムの幅方向長さよりも大きく、かつ前記帯状領域の幅方向長さ（Ｗｈ）と、前記幅方向延伸工程後の前記把持手段からの開放位置における前記親水性ポリマーフィルムの幅方向長さ（Ｗ０）との比（Ｗｈ／Ｗ０）が、０．１５以下となる条件で、前記局所加熱を実施することを特徴とする偏光子の製造方法。
【請求項２】
前記長手方向収縮工程を、前記親水性ポリマーフィルムを前記把持手段から開放した後、前記親水性ポリマーフィルムを長手方向に２本以上のロールで搬送しながら、前記親水性ポリマーフィルムの進行方向の上流側の前記ロールの回転速度に対し、下流側の前記ロールの回転速度を遅くすることで実施する請求項１記載の偏光子の製造方法。
【請求項３】
前記２本以上のロールにおける隣接するロール間の距離（Ｗｒ）と、前記幅方向延伸工程後の前記把持手段からの開放位置における前記親水性ポリマーフィルムの幅方向長さ（Ｗ０）との比（Ｗｒ／Ｗ０）が、０．３以下となる条件で、前記局所加熱を実施する請求項２記載の偏光子の製造方法。
【請求項４】
前記局所加熱を、前記帯状領域に局所的に赤外線を照射可能な赤外線ヒータを用いて実施する請求項１から３のいずれか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項５】
前記局所加熱を、長方形プレート状金属を熱源として実施する請求項１から３のいずれか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項６】
前記長手方向収縮工程における前記親水性ポリマーフィルムの収縮率が、１〜６０％の範囲である請求項１から５のいずれか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項７】
前記幅方向延伸工程において、気相中で、前記親水性ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に液を接触させる請求項１から６のいずれか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項８】
前記液の接触を、前記液の噴霧および塗布の少なくとも一方により実施する請求項７記載の偏光子の製造方法。
【請求項９】
前記別の工程が、前記親水性ポリマーフィルムを膨潤させる膨潤工程および前記親水性ポリマーフィルムを架橋する架橋工程の少なくとも一方の工程を含む請求項１から８のいずれか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項１０】
前記膨潤工程、前記染色工程および前記架橋工程の少なくとも一つの工程において、気相中で、前記親水性ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に液を接触させる請求項９記載の偏光子の製造方法。
【請求項１１】
前記液の接触を、前記液の噴霧および塗布の少なくとも一方により実施する請求項１０記載の偏光子の製造方法。
【請求項１２】
前記親水性ポリマーフィルムが、ポリビニルアルコール系フィルムであり、前記二色性物質がヨウ素である請求項１から１１のいずれか一項に記載の偏光子の製造方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の製造方法により製造された偏光子。
【請求項１４】
偏光子の少なくとも一方の表面に保護層が積層された偏光板であって、前記偏光子が、請求項１３記載の偏光子である偏光板。
【請求項１５】
偏光子または偏光板の少なくとも一方の表面に位相差板が積層された光学フィルムであって、前記偏光子が、請求項１３記載の偏光子であり、前記偏光板が、請求項１４記載の偏光板である光学フィルム。
【請求項１６】
偏光子、偏光板および光学フィルムの少なくとも一つを含む画像表示装置であって、前記偏光子が、請求項１３記載の偏光子であり、前記偏光板が、請求項１４記載の偏光板であり、前記光学フィルムが、請求項１５記載の光学フィルムである画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の製造方法、偏光子、偏光板、光学フィルムおよび画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、パソコン、携帯電話等の各種液晶表示装置（ＬＣＤ）には、偏光子が用いられている。通常、前記偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを染色・一軸延伸することで作製されている。ＰＶＡフィルムを一軸延伸すると、ＰＶＡ分子に吸着（染色）した二色性物質が配向するため、偏光子となる。
【０００３】
近年、テレビ用としてのＬＣＤの用途が急増しており、画面のサイズも大型化している。これに伴い、テレビに用いられる偏光子にも、大型化が要求されている。このような大型の偏光子を製造する方法として、ＰＶＡフィルムを長手方向に一軸延伸する方法が提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、この方法では、大型の原反フィルムを用意する必要があるが、原反フィルムのサイズは限られている。また、この方法では、高配向の偏光子を得るために、ＰＶＡフィルムの延伸倍率を大きくする場合、延伸機が大型化するという問題があった。
【特許文献１】特開２００１−３０５３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、大型の原反フィルムおよび延伸機を必要とすることなく、大型で高配向の偏光子を得ることができ、且つ、偏光子の光学特性の低下が抑制された偏光子を製造可能な偏光子の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の偏光子の製造方法は、
連続的に供給される親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端を把持手段により把持し、前記把持手段を前記親水性ポリマーフィルムの長手方向に進行させると共に、前記親水性ポリマーフィルムの両端を把持する前記把持手段の少なくとも一方を前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の外側にも移動させることで前記親水性ポリマーフィルムを幅方向に延伸する幅方向延伸工程と、
前記親水性ポリマーフィルムを二色性物質により染色処理する染色工程とを有し、
前記幅方向延伸工程を、前記染色工程および前記染色工程とは別の工程の少なくとも一つの工程において実施する偏光子の製造方法であって、
さらに、前記親水性ポリマーフィルムを長手方向に収縮する長手方向収縮工程を有し、
前記幅方向延伸工程後、前記長手方向収縮工程を実施し、
前記長手方向収縮工程を、前記親水性ポリマーフィルムの局所加熱により実施し、
前記局所加熱の領域が、前記親水性ポリマーフィルムの進行方向に対し垂直方向に伸びる帯状領域であり、前記帯状領域の長手方向長さが、前記親水性ポリマーフィルムの幅方向長さよりも大きく、かつ前記帯状領域の幅方向長さ（Ｗｈ）と、前記幅方向延伸工程後の前記把持手段からの開放位置における前記親水性ポリマーフィルムの幅方向長さ（Ｗ０）との比（Ｗｈ／Ｗ０）が、０．１５以下となる条件で、前記局所加熱を実施することを特徴とする。
【０００６】
本発明の偏光子は、前記本発明の偏光子の製造方法により製造された偏光子である。
【０００７】
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の表面に保護層が積層された偏光板であって、前記偏光子が、前記本発明の偏光子であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の光学フィルムは、偏光子または偏光板の少なくとも一方の表面に位相差板が積層された光学フィルムであって、前記偏光子が、前記本発明の偏光子であり、前記偏光板が、前記本発明の偏光板であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像表示装置は、偏光子、偏光板および光学フィルムの少なくとも一つを含む画像表示装置であって、前記偏光子が、前記本発明の偏光子であり、前記偏光板が、前記本発明の偏光板であり、前記光学フィルムが、前記本発明の光学フィルムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の偏光子の製造方法では、親水性ポリマーフィルムを幅方向に延伸するので、大型の原反フィルムおよび延伸機を必要とすることなく、大型で高配向の偏光子を得ることができる。一方、親水性ポリマーフィルムを幅方向に延伸する方法では、通常、親水性ポリマーフィルムの延伸方向（幅方向）に対して垂直な方向（長手方向）が固定されているため、親水性ポリマーフィルムの長手方向の収縮が制限される。この結果、この方法で得られる偏光子には、二軸性が強く発現し、その光学特性が低下する。これに対し、本発明の製造方法では、幅方向延伸工程後に、前記親水性ポリマーフィルムを長手方向に収縮する長手方向収縮工程を実施する。この結果、本発明の製造方法で得られる偏光子では、二軸性の発現が少なく、光学特性の低下が抑制される。しかも、本発明では、前記長手方向収縮工程を、前述の条件下、前記親水性ポリマーフィルムの局所加熱により実施する。この結果、長手方向収縮の際に、親水性ポリマーフィルムの幅方向への収縮が防止される。このため、本発明の製造方法で得られる偏光子では、二軸性の発現が少なく、より光学特性の低下が抑制される。本発明の製造方法は、大型の偏光子の製造に好ましく用いられるが、これに限定されず、各種サイズの偏光子の製造にも適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明において、前記光学特性には、例えば、位相差、偏光特性等が含まれる。
【００１２】
本発明の製造方法において、前記長手方向収縮工程を、前記親水性ポリマーフィルムを前記把持手段から開放した後、前記親水性ポリマーフィルムを長手方向に２本以上のロールで搬送しながら、前記親水性ポリマーフィルムの進行方向の上流側の前記ロールの回転速度に対し、下流側の前記ロールの回転速度を遅くすることで実施することが好ましい。この場合、前記２本以上のロールにおける隣接するロール間の距離（Ｗｒ）と、前記幅方向延伸工程後の前記把持手段からの開放位置における前記親水性ポリマーフィルムの幅方向長さ（Ｗ０）との比（Ｗｒ／Ｗ０）が、０．３以下となる条件で、前記局所加熱を実施することが、より好ましい。このような態様によれば、さらに効果的に、前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の収縮を抑制することができる。
【００１３】
本発明の製造方法において、前記局所加熱を、前記帯状領域に局所的に赤外線を照射可能な赤外線ヒータを用いて実施するという態様であってもよい。また、前記局所加熱を、長方形プレート状金属を熱源として実施するという態様であってもよい。
【００１４】
本発明の製造方法において、前記長手方向収縮工程における前記親水性ポリマーフィルムの収縮率は、特に制限されないが、例えば、１〜６０％の範囲であり、好ましくは、３〜３０％の範囲であり、より好ましくは、５〜２０％の範囲である。
【００１５】
本発明の製造方法において、前記別の工程は、例えば、前記親水性ポリマーフィルムを膨潤させる膨潤工程、および前記親水性ポリマーフィルムを架橋する架橋工程等がある。
【００１６】
本発明の製造方法において、前記膨潤工程、前記染色工程および前記架橋工程の少なくとも一つの工程において、気相中で、前記親水性ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に液を接触させることが好ましい。この場合において、前記液の接触は、前記液の噴霧および塗布の少なくとも一方により実施することが好ましい。
【００１７】
本発明において、前記液には、例えば、後述の膨潤液、染色液、架橋液、延伸液、調整液等が含まれる。
【００１８】
本発明の製造方法において、前記親水性ポリマーフィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく、前記二色性物質はヨウ素が好ましい。
【００１９】
つぎに、本発明の偏光子の製造方法について、例を挙げて、以下に説明する。本発明の製造方法は、親水性ポリマーフィルムを材料とし、例えば、膨潤工程、染色工程、架橋工程、調整工程、乾燥工程等の一連の工程を有し、これらの工程の少なくとも一つにおいてまたは別個に前記幅方向延伸工程を実施し、前記幅方向延伸工程後、前記長手方向収縮工程を実施する。
【００２０】
（１）親水性ポリマーフィルム
前記親水性ポリマーフィルムとしては、特に制限されず、従来公知のフィルムが使用できる。具体的には、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム等の親水性ポリマーフィルム等が挙げられる。また、これらの他にも、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム、延伸配向されたポリビニレン系フィルム等も使用できる。これらの中でも、後述する二色性物質であるヨウ素による染色性に優れることから、ＰＶＡ系ポリマーフィルムが好ましい。
【００２１】
前記ＰＶＡ系ポリマーフィルムの原料ポリマーとしては、例えば、酢酸ビニルを重合した後にケン化したものや、酢酸ビニルに対して、少量の不飽和カルボン酸や不飽和スルホン酸等の共重合可能なモノマーを共重合したポリマー等が挙げられる。前記ＰＶＡ系ポリマーの重合度は、特に制限されないが、水に対する溶解度の点等から、５００〜１００００の範囲が好ましく、より好ましくは、１０００〜６０００の範囲である。また、前記ＰＶＡ系ポリマーのケン化度は、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは、９８〜１００モル％の範囲である。
【００２２】
前記親水性ポリマーフィルム（例えば、ＰＶＡ系フィルム）は、ロールに巻回した原反フィルムの形態が好ましい。前記親水性ポリマーフィルム（例えば、ＰＶＡ系フィルム）の厚みは、特に制限されないが、例えば、１５〜１１０μｍの範囲であり、好ましくは、３８〜１１０μｍの範囲であり、より好ましくは、５０〜１００μｍの範囲であり、さらに好ましくは、６０〜８０μｍの範囲である。
【００２３】
（２）幅方向延伸工程
まず、フィルム幅方向に延伸する幅方向延伸工程について説明する。なお、偏光子の製造は、例えば、膨潤工程、染色工程、架橋工程、調整工程、乾燥工程という順で実施することが一般的である。前述のように、前記幅方向延伸工程は、これらの各工程で実施してもよいし、別個独立に実施してもよい。図１に、本工程の一例を模式的に示す。図示のように、本工程においては、連続的に供給される親水性ポリマーフィルム１の幅方向（同図において左右方向）の両端を、把持手段２により把持する。そして、矢印Ａに示すように、前記把持手段２を前記親水性ポリマーフィルム１の長手方向（同図において上方向）に進行させる。これにより、矢印Ｂに示すように、前記親水性ポリマーフィルム１は、その長手方向（同図において上方向）に搬送される。それと共に、矢印Ｃに示すように、前記親水性ポリマーフィルム１の両端を把持する前記把持手段２の双方を前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の外側（同図において左右方向）にも移動させることで、前記親水性ポリマーフィルム１を幅方向に延伸する。なお、図１は、前記親水性ポリマーフィルム１の両端を把持する前記把持手段２の双方を前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の外側に移動させることで、前記親水性ポリマーフィルム１を幅方向に延伸する場合を示している。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、前記親水性ポリマーフィルム１の両端を把持する前記把持手段２の一方のみを前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の外側に移動させることで、前記親水性ポリマーフィルム１を幅方向に延伸してもよい。
【００２４】
前記把持手段２により前記親水性ポリマーフィルム１が把持された状態を、図２に示す。図２（Ａ）に示すように、この把持手段２は、回転軸２１、上把持部２２および下把持部２３を備える。前記上把持部２２は、前記回転軸２１により前記把持手段２の内側（同図において左側）に移動可能である。この状態で、図２（Ｂ）に示すように、前記親水性ポリマーフィルム１の幅方向の一端を前記下把持部２３の上に載せ、前記上把持部２２を前記親水性ポリマーフィルム１の上面と接するまで前記把持手段２の外側（同図において右側）に動かすことで、前記親水性ポリマーフィルム１を把持する。
【００２５】
図３は、図１の一部の拡大図である。前記把持手段２により前記親水性ポリマーフィルム１が把持される部分（つかみしろ）の長さ（同図におけるａ）は、特に制限されないが、例えば、１０〜１００ｍｍの範囲であり、好ましくは、１０〜７５ｍｍの範囲であり、より好ましくは、２５〜７５ｍｍの範囲であり、前記つかみしろの幅（同図におけるｂ）は、特に制限されないが、例えば、５〜５０ｍｍの範囲であり、好ましくは、１０〜３０ｍｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜２０ｍｍの範囲である。また、前記親水性ポリマーフィルム１の長手方向に隣接する前記把持手段２の間の距離（同図におけるｃ）は、短いほど好ましいが、例えば、１〜２０ｍｍの範囲であり、好ましくは、３〜１０ｍｍの範囲であり、より好ましくは、３〜６ｍｍの範囲である。
【００２６】
前述のとおり、本工程において、気相中で、前記親水性ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に液を接触させることが好ましい。前記液の接触は、前記液の噴霧および塗布の少なくとも一方により実施することが好ましい。
【００２７】
前記親水性ポリマーフィルムに前記液を噴霧する手段としては、任意の適切な噴霧装置が用いられる。前記噴霧装置としては、例えば、扶桑精機（株）製の商品名「ＭＫシリーズ」、ＤｅＶＩＬＢＩＳＳ社製の商品名「Ｔ−ＡＦＰＶ」、ＡＣＣＵＳＰＲＡＹ社製の商品名「５６シリーズ」等が挙げられる。前記噴霧装置において、噴霧用ノズルの数は、例えば、１〜１０個の範囲であり、好ましくは、１〜８個の範囲であり、より好ましくは、１〜４個の範囲であり、前記噴霧用ノズルの孔径は、例えば、０．３〜２ｍｍの範囲であり、好ましくは、０．５〜１．５ｍｍの範囲であり、より好ましくは、０．７５〜１ｍｍの範囲であり、前記噴霧用ノズル１個当たりの流量は、例えば、１０〜１２００ｍＬ／秒の範囲であり、好ましくは、１０〜７００ｍＬ／秒の範囲であり、より好ましくは、５０〜４００ｍＬ／秒の範囲であり、噴霧空気圧力は、例えば、０．０３〜３ＭＰａの範囲であり、好ましくは、０．１〜１ＭＰａの範囲であり、より好ましくは、０．２〜０．５ＭＰａの範囲であり、噴霧角度は、例えば、４５°〜１３５°の範囲であり、好ましくは、６０°〜１２０°の範囲であり、より好ましくは、８０°〜１００°の範囲である。
【００２８】
前記液の噴霧において、前記噴霧用ノズルと前記親水性ポリマーフィルムとの間の距離は、前記噴霧空気圧力等に応じて適宜に決定することができるが、１５ｃｍ以下の範囲が好ましい。前記距離を前記範囲とすることで、前記液をロスなく、確実に前記親水性ポリマーフィルムに接触させることができる。
【００２９】
前記親水性ポリマーフィルムに液が噴霧される時間は、特に制限されないが、２０秒以上の範囲が好ましく、より好ましくは、３０〜１２０秒の範囲であり、さらに好ましくは、４０〜６０秒の範囲である。また、前記親水性ポリマーフィルムへの前記液の噴霧量は、特に制限されないが、０．０６〜０．１９ｍＬ／１ｃｍ２の範囲が好ましい。そして、前記液の温度は、特に制限されないが、例えば、４０〜７０℃の範囲であり、好ましくは、５０〜７０℃の範囲であり、より好ましくは、６０〜７０℃の範囲である。
【００３０】
前記親水性ポリマーフィルムに前記液を塗布する手段としては、ロールコータ、ダイコータ、バーコータ、スライドコータ、カーテンコータ等、従来公知の手段を取ることができる。なお、前記液の接触においては、前記液の噴霧および塗布を併用してもよい。
【００３１】
前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の延伸処理は、例えば、従来公知のテンター延伸機等を用いて実施することができる。この幅方向延伸工程における前記親水性ポリマーフィルムの合計延伸倍率は、例えば、延伸前のフィルム（原反）の長さに対して、例えば、２〜１２倍の範囲であり、好ましくは、３〜１０倍の範囲であり、より好ましくは、４〜８倍の範囲である。
【００３２】
前記幅方向延伸工程は、前述のように、膨潤工程、染色工程、架橋工程、調整工程等の各工程で実施してもよいし、別個独立に実施してもよい。前記幅方向延伸工程を、別個独立に実施する場合には、例えば、前記親水性ポリマーフィルムを、延伸液に接触させながら延伸する。
【００３３】
前記延伸液としては、特に制限されないが、例えば、ホウ酸、ヨウ化カリウム、各種金属塩やその他のヨウ化化合物、亜鉛化合物等を含む溶液が使用できる。この溶液の溶媒としては、例えば、水、エタノール等が使用できる。具体的には、例えば、ホウ酸およびヨウ化カリウムを含むことが好ましく、前記両者の含有量は、例えば、合計で２〜１８重量％の範囲であり、好ましくは、合計で４〜１７重量％の範囲であり、より好ましくは、合計で６〜１５重量％の範囲である。また、前記ホウ酸（Ａ）とヨウ化カリウム（Ｂ）との含有割合（Ａ：Ｂ（重量比））は、例えば、Ａ：Ｂ＝１：０．１〜１：４の範囲であり、好ましくは、Ａ：Ｂ＝１：０．２〜１：３．５の範囲であり、より好ましくは、Ａ：Ｂ＝１：０．５〜１：３の範囲である。
【００３４】
（３）長手方向収縮工程
前記幅方向延伸工程後、前記親水性ポリマーフィルムを長手方向に収縮する。前記長手方向収縮工程の実施時期は、前記幅方向延伸工程後であれば、特に制限されない。前記長手方向収縮工程は、前記幅方向延伸工程直後に行われてもよい。また、前記幅方向延伸工程後、前記長手方向収縮工程を実施する前に、別の工程を含んでもよい。ただし、前記別の工程を含む場合には、前記別の工程が実施されている間、前記親水性ポリマーフィルムの両端が前記把持手段により把持し続けられていることが好ましい。
【００３５】
前述のように、前記長手方向収縮工程は、前記親水性ポリマーフィルムの局所加熱により実施する。前記局所加熱の条件は、下記の（Ｃ１），(Ｃ２)および(Ｃ３)である。
（Ｃ１）  前記局所加熱の領域が、前記親水性ポリマーフィルムの進行方向に対し垂直方向に伸びる帯状領域である。
（Ｃ２）  前記帯状領域の長手方向長さが、前記親水性ポリマーフィルムの幅方向長さよりも大きい。前記帯状領域の長手方向長さは、例えば、前記幅方向延伸工程後の前記把持手段からの開放位置における前記親水性ポリマーフィルムの幅方向長さ（Ｗ０）を越えＷ０＋１００ｍｍの範囲であり、好ましくは、Ｗ０を越えＷ０＋３００ｍｍの範囲であり、より好ましくは、Ｗ０を越えＷ０＋５００ｍｍの範囲である。
（Ｃ３）  前記帯状領域の幅方向長さ（Ｗｈ）と、前記幅方向延伸工程後の前記把持手段からの開放位置における前記親水性ポリマーフィルムの幅方向長さ（Ｗ０）との比（Ｗｈ／Ｗ０）が、０．１５以下である。前記比（Ｗｈ／Ｗ０）は、好ましくは、０．０５〜０．１５の範囲であり、より好ましくは、０．０５〜０．１の範囲である。
【００３６】
前述のとおり、本工程は、例えば、前記親水性ポリマーフィルムを前記把持手段から開放した後、前記親水性ポリマーフィルムを長手方向に２本以上のロールで搬送しながら、前記親水性ポリマーフィルムの進行方向（長手方向）の上流側の前記ロールの回転速度に対し、下流側の前記ロールの回転速度を遅くすることで実施してもよい。この場合において、前記ロールの数は、例えば、２〜２０本の範囲であり、好ましくは、２〜１０本の範囲であり、より好ましくは、２〜５本の範囲である。前記ロールが３本以上である場合には、前記親水性ポリマーフィルムの進行方向（長手方向）の下流側にいくに従い、前記ロールの回転速度を順次遅くしていく。前記親水性ポリマーフィルムの進行方向（長手方向）において隣接する前記ロールの回転速度の差は、特に制限されないが、例えば、１〜１０ｍ／分の範囲であり、好ましくは、１〜５ｍ／分の範囲であり、より好ましくは、１〜２ｍ／分の範囲である。また、回転速度の最も速い前記ロールと回転速度の最も遅い前記ロールの回転速度の差は、特に制限されないが、例えば、０．４〜９．９ｍ／分の範囲であり、好ましくは、０．４〜４．９５ｍ／分の範囲であり、より好ましくは、０．４〜１．９８ｍ／分の範囲である。
【００３７】
前述のように、２本以上のロールで、前記親水性ポリマーフィルムを搬送しながら、長手方向の収縮処理を行う場合、前記２本以上のロールにおける隣接するロール間の距離（Ｗｒ）と、前記幅方向延伸工程後の前記把持手段からの開放位置における前記親水性ポリマーフィルムの幅方向長さ（Ｗ０）との比（Ｗｒ／Ｗ０）が、０．３以下となる条件で、前記局所加熱を実施することが、より好ましい。前記比（Ｗｒ／Ｗ０）は、好ましくは、０を越え０．２の範囲であり、より好ましくは、０を越え０．１の範囲であり、さらに好ましくは、０を越え０．０５の範囲である。また、帯状領域の幅方向長さ（Ｗｈ）と前記２本以上のロールにおける隣接するロール間の距離（Ｗｒ）は、Ｗｈ＜Ｗｒの関係を満たすことが好ましい。
【００３８】
前述のように、前記局所加熱を、前記帯状領域に局所的に赤外線を照射可能な赤外線ヒータを用いて実施するという態様であってもよい。図９に、前記赤外線ヒータの構成の一例を示す。図示のとおり、この赤外線ヒータは、線状赤外線光源６１およびリフレクター６２を備える。この赤外線ヒータによれば、前記線状赤外線光源６１から発せられた赤外線を、直接または前記リフレクター６２で反射して前記帯状領域に局所的に照射することが可能である。また、前記局所加熱を、長方形プレート状金属を熱源として実施するという態様であってもよい。
【００３９】
前記長手方向収縮工程の一例について、図６、図７および図８に基づき説明する。なお、前記三図において、同一部分には同一符号を付している。図６に示すように、本例を実施するための長手方向収縮装置は、親水性ポリマーフィルム１を搬送する４本のロールＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４と、局所加熱のための３つの赤外線ヒータｈ１、ｈ２およびｈ３を備える。同図において、２は把持手段であり、Ａは、親水性ポリマーフィルム１の進行方向を示す。図７で示すように、本例では、矢印ｄ０で示す把持手段２から開放される位置が、親水性ポリマーフィルム１の開放位置であり、図８に示すように、前記開放位置の親水性ポリマーフィルム１の幅方向長さをＷ０とする。また、本例では、ロールから親水性ポリマーフィルムが離れる位置から進行方向に一定の距離で離れた位置までの長さを、前記帯状領域の幅方向長さＷｈとしている。例えば、図７に示すように、矢印ｄ１で示すロールＲ１から親水性ポリマーフィルム１が離れる位置から、矢印ｄ２で示す進行方向に一定の距離で離れた位置までの長さを、図８に示すように、前記帯状領域の幅方向長さＷｈとしている。図８において、点線で囲まれた長方形の領域が、前記帯状領域である。そして、本例では、隣接するロール間の距離は、上流側のロールから親水性ポリマーフィルムが離れる位置から、下流側のロールに親水性ポリマーフィルムが最初に接する位置までとしている。例えば、図７に示すように、矢印ｄ１で示す上流側のロールＲ１から親水性ポリマーフィルム１が離れる位置から、矢印ｄ３で示す下流側のロールＲ２に親水性ポリマーフィルム１が最初に接する位置までの距離がロール間距離Ｗｒである。
【００４０】
本例では、長手方向収縮工程は、つぎのようにして実施される。まず、幅方向延伸工程の後、把持手段２から、親水性ポリマーフィルム１が開放され、長手方向収縮工程へと搬送される。前記長手方向収縮工程において、前記親水性ポリマーフィルム１は、まず、ロールＲ１に導入される。ロールＲ１から離れる位置ｄ１を起点とした帯状領域において、親水性ポリマーフィルムを搬送しながら、赤外線ヒータｈ１により赤外線が照射され、第１の加熱が実施される。つぎに、ロールＲ２に親水性ポリマーフィルムが導入され、前記親水性ポリマーフィルムが前記ロールＲ２から離れる位置を基点とした帯状領域において、赤外線ヒータｈ２により赤外線が照射され、第２の加熱が実施される。同様に、ロールＲ３に親水性ポリマーフィルムが導入され、前記親水性ポリマーフィルムが前記ロールＲ３から離れる位置を基点とした帯状領域において、赤外線ヒータｈ３により赤外線が照射され、第３の加熱が実施される。最後に、親水性ポリマーフィルム１は、ロールＲ４に導入され、次の工程に搬送される。前述のように、四つのロールＲ１〜４は、上流から下流にかけて、順次回転速度を遅くしている。このような一連の工程において、幅方向の収縮を防止しながら、親水性ポリマーフィルム１の長手方向の収縮が実施される。なお、本例では、加熱箇所を三箇所にしたが、本発明はこれに制限されず、加熱箇所は、例えば、１〜１０箇所、好ましくは、１〜７箇所、より好ましくは、１〜４箇所である。また、前記帯状領域への局所加熱の場所は、前記場所に制限されず、例えば、ロールと接していない場所が好ましい。
【００４１】
前記帯状領域加熱処理において、処理温度（親水性ポリマーフィルムの表面温度）は、例えば、３０〜７０℃の範囲であり、好ましくは、４０〜６０℃の範囲であり、より好ましくは、４０〜５０℃の範囲であり、一箇所の処理時間は、例えば、３〜２０秒の範囲であり、好ましくは、５〜１５秒の範囲であり、より好ましくは、８〜１３秒の範囲である。前記処理時間は、親水性ポリマーフィルムの搬送速度および前記帯状領域の幅方向長さＷｈによって適宜調整することができる。また、長手方向収縮工程における雰囲気温度は、例えば、２０〜６０℃の範囲であり、好ましくは、３０〜５０℃の範囲であり、より好ましくは、３５〜４５℃の範囲である。
【００４２】
長手方向収縮工程において、前記加熱処理により、前記親水性ポリマーフィルムの含水率が減少する。前記減少後の前記親水性ポリマーフィルムの含水率は、例えば、１０〜５０％の範囲であり、好ましくは、２０〜４５％の範囲であり、より好ましくは、３０〜４０％の範囲である。
【００４３】
本工程における前記親水性ポリマーフィルムの長手方向の収縮率については、前述のとおりである。また、本工程における前記親水性ポリマーフィルムの幅方向の収縮は防止されており、その収縮率は、例えば、８０〜１００％の範囲であり、好ましくは、９０〜１００％の範囲であり、より好ましくは、９５〜１００％の範囲であり、さらに好ましくは、９８〜１００％の範囲である。すなわち、本工程における前記親水性ポリマーフィルムの幅残存率は、例えば、０．８〜１の範囲であり、好ましくは、０．９〜１の範囲であり、より好ましくは、０．９５〜１の範囲であり、さらに好ましくは、０．９８〜１の範囲である。
【００４４】
（４）膨潤工程
前記親水性ポリマーフィルムを、まず、膨潤液に接触させて膨潤させる。
【００４５】
前記膨潤液としては、例えば、水、グリセリン水溶液、ヨウ化カリウム水溶液等が使用できる。
【００４６】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施する場合の前記親水性ポリマーフィルムに前記膨潤液を噴霧または塗布する手段および条件等については、前記幅方向延伸工程で述べたとおりである。
【００４７】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施しない場合（例えば、無延伸処理、以下同じ）には、前記膨潤液の接触は、例えば、前記膨潤液への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬等により行われてもよい。この場合には、膨潤浴が用いられる。この場合における前記膨潤液（膨潤浴）への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬時間は、特に制限されないが、例えば、２０〜３００秒の範囲であり、好ましくは、３０〜２００秒の範囲であり、より好ましくは、３０〜１２０秒の範囲であり、前記膨潤液（膨潤浴）の温度は、例えば、２０〜４５℃の範囲であり、好ましくは、２５〜４０℃の範囲であり、より好ましくは、２７〜３７℃の範囲である。
【００４８】
（５）染色工程
つぎに、前記膨潤後の親水性ポリマーフィルムを、二色性物質を含む染色液に接触させる。
【００４９】
前記二色性物質としては、従来公知の物質が使用でき、例えば、ヨウ素や有機染料等が挙げられる。前記有機染料を使用する場合には、例えば、可視光領域のニュートラル化を図る点より、二種類以上を組み合わせることが好ましい。
【００５０】
前記染色液としては、前記二色性物質を溶媒に溶解した溶液が使用できる。前記溶媒としては、例えば、水が使用できるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されてもよい。前記溶液における二色性物質の濃度は、特に制限されないが、例えば、０．００５〜０．４０重量％の範囲であり、好ましくは、０．０１〜０．３０重量％の範囲である。
【００５１】
また、前記二色性物質としてヨウ素を使用する場合、溶解度、染色効率等をより一層向上できることから、ヨウ素に加えて、助剤としてヨウ化物をさらに添加することが好ましい。前記ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等があげられる。これらのヨウ化物の添加割合は、前記染色液において、０．０５〜１０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは、０．１０〜５重量％の範囲である。
【００５２】
例えば、ヨウ素とヨウ化カリウムとを組み合わせて使用する場合、前記溶液におけるヨウ素（Ａ）とヨウ化カリウム（Ｂ）の割合（Ａ：Ｂ（重量比））は、例えば、１：５〜１：１００の範囲であり、好ましくは、１：７〜１：５０の範囲であり、より好ましくは、１：１０〜１：３０の範囲である。
【００５３】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施する場合の前記親水性ポリマーフィルムに前記染色液を噴霧または塗布する手段および条件等については、前記幅方向延伸工程で述べたとおりである。
【００５４】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施しない場合には、前記染色液の接触は、例えば、前記染色液への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬等により行われてもよい。この場合には、染色浴が用いられる。この場合における前記染色液（染色浴）への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬時間は、特に制限されないが、例えば、１０〜９０秒の範囲であり、好ましくは、１５〜６０秒の範囲であり、より好ましくは、２０〜４５秒の範囲であり、前記染色液（染色浴）の温度は、例えば、５〜４２℃の範囲であり、好ましくは、１０〜３５℃の範囲であり、より好ましくは、１２〜３０℃の範囲である。
【００５５】
（６）架橋工程
つぎに、前記染色処理後の親水性ポリマーフィルムを、架橋剤を含む架橋液に接触させる。
【００５６】
前記架橋剤としては、従来公知の物質が使用でき、例えば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物等があげられる。これらは一種類で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。前記架橋液としては、前記架橋剤を溶媒に溶解した溶液が使用できる。前記溶媒としては、例えば、水が使用できるが、さらに水と相溶性のある有機溶媒を含んでもよい。
【００５７】
前記溶液における架橋剤の濃度は、特に制限されないが、例えば、前記溶媒（例えば、水）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲が好ましく、より好ましくは、１．５〜８重量部の範囲であり、さらに好ましくは、２〜６重量部の範囲である。
【００５８】
前記架橋液は、偏光子の面内の均一な特性が得られる点から、前記ホウ素化合物の他に、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等のヨウ化物等の助剤を含んでいてもよい。これらの中でもホウ酸とヨウ化カリウムとの組み合わせが好ましい。前記溶液における前記助剤の含有量は、例えば、０．０５〜１５重量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜８重量％の範囲である。
【００５９】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施する場合の前記親水性ポリマーフィルムに前記架橋液を噴霧または塗布する手段および条件等については、前記幅方向延伸工程で述べたとおりである。
【００６０】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施しない場合には、前記架橋液の接触は、例えば、前記架橋液への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬等により行われてもよい。この場合には、架橋浴が用いられる。この場合における前記架橋液（架橋浴）への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬時間は、特に制限されないが、例えば、５〜１５０秒の範囲であり、好ましくは、１０〜９０秒の範囲であり、より好ましくは、２０〜４０秒の範囲であり、前記架橋液（架橋浴）の温度は、例えば、２０〜７０℃の範囲であり、好ましくは、４０〜６０℃の範囲である。
【００６１】
（７）調整・乾燥工程
最後に、前記親水性ポリマーフィルムをヨウ化物含有水溶液（調整液）に接触させた後、乾燥することにより、本発明の偏光子が得られる。
【００６２】
前記ヨウ化物含有水溶液におけるヨウ化物としては、前述のものが使用でき、その中でも、例えば、ヨウ化カリウムやヨウ化ナトリウム等が好ましい。このヨウ化物含有水溶液によって、前記幅方向延伸工程において使用した残存するホウ酸を、親水性ポリマーフィルムから洗い流すことができる。
【００６３】
前記水溶液が、ヨウ化カリウム水溶液の場合、その濃度は、例えば、０．５〜２０重量％の範囲であり、好ましくは、１〜１５重量％の範囲であり、より好ましくは、１．５〜７重量％の範囲である。
【００６４】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施する場合の前記親水性ポリマーフィルムに前記調整液を噴霧または塗布する手段および条件等については、前記幅方向延伸工程で述べたとおりである。
【００６５】
本工程において、前記幅方向延伸工程を実施しない場合には、前記調整液の接触は、例えば、前記調整液への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬等により行われてもよい。この場合には、調整浴が用いられる。この場合における前記調整液（調整浴）への前記親水性ポリマーフィルムの浸漬時間は、特に制限されないが、例えば、２〜１５秒の範囲であり、好ましくは、３〜１２秒の範囲であり、前記調整液（調整浴）の温度は、例えば、１５〜４０℃の範囲であり、好ましくは、２０〜３５℃の範囲である。
【００６６】
乾燥は、例えば、自然乾燥、風乾、加熱乾燥等、従来公知の方法で実施すればよい。加熱乾燥の場合は、特に制限されないが、温度２５〜６０℃の範囲が好ましく、より好ましくは、３０〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは、３０〜４５℃の範囲である。
【００６７】
以上、膨潤工程、染色工程、架橋工程、幅方向延伸工程、長手方向収縮工程、調整・乾燥工程について、説明してきた。これらの工程は、別々に実施してもよいが、一工程にまとめることが可能な工程は、まとめて実施してもよい。本発明において、偏光子の製造は、例えば、後述の実施例のように、膨潤工程、染色工程、幅方向延伸工程、調整工程、長手方向収縮工程、乾燥工程の順で実施してもよい。また、各工程終了ごとに、調整・乾燥工程を実施してもよい。
【００６８】
このような一連の工程を経て、偏光子を製造することができる。偏光子は、通常、所定の大きさにカットして使用される。
【００６９】
（８）偏光子
本発明の偏光子の厚みは、特に制限されないが、例えば、５〜４０μｍの範囲であり、好ましくは、１０〜３７μｍの範囲であり、より好ましくは、１５〜３５μｍの範囲である。
【００７０】
（９）偏光板
つぎに、本発明の偏光板は、前記本発明の偏光子の少なくとも一方の表面に保護層が積層された構成である。前記保護層は、前記偏光子の片面のみに積層されてもよいし、両面に積層されてもよい。両面に積層する場合には、例えば、同じ種類の保護層を使用してもよいし、異なる種類の保護層を使用してもよい。
【００７１】
図４に、本発明の偏光板の一例の断面図を示す。図示のように、この偏光板４０は、前記偏光子４１の両面に保護層４２がそれぞれ積層されている。
【００７２】
前記保護層４２としては、特に制限されず、従来公知の保護フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような保護層の材質の具体例としては、トリアセチルセルロール（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、アクリル系、アセテート系、ポリオレフィン系等の樹脂等があげられる。また、前記アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等もあげられる。
【００７３】
この他にも、特開２００１−３４３５２９号公報やＷＯ  ０１／３７００７号公報に記載されているような、例えば、イソブテンおよびＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物の混合押出物からなるフィルム等も使用できる。
【００７４】
さらに、これらの保護フィルムは、例えば、その表面が、アルカリ等によってケン化処理されてもよい。これらの中でも、偏光特性や耐久性等の点から、ＴＡＣフィルムが好ましく、より好ましくは、その表面がケン化処理されたＴＡＣフィルムである。
【００７５】
前記保護層の厚みは、適宜に決定しうるが、強度や取扱性等の作業性、薄型化等の観点から、例えば、１〜５００μｍの範囲である。前記保護層の厚みが前記範囲であれば、偏光子を機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光子の収縮が防止され、安定した光学特性を保持できる。前記保護層の厚みは、好ましくは、５〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜１５０μｍの範囲である。
【００７６】
前記保護層には、位相差値が最適化されたものを用いることが好ましい。そのような保護層を用いれば、画像表示装置の視野角特性に影響を及ぼすことがない。
【００７７】
前記保護層の位相差値としては、フィルム面内の位相差値（Ｒｅ）が、好ましくは、０〜５ｎｍの範囲であり、より好ましくは、０〜３ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、０〜１ｎｍの範囲であり、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が、好ましくは、０〜１５ｎｍの範囲であり、より好ましくは、０〜１２ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、０〜５ｎｍの範囲であり、最も好ましくは、０〜３ｎｍの範囲である。
【００７８】
前記保護層は、例えば、偏光子に前記各種透明樹脂を塗布する方法、前記偏光子に前記樹脂製フィルム等を積層する方法等、従来公知の方法によって適宜形成でき、また市販品を使用することもできる。
【００７９】
また、前記保護層は、さらに、例えば、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散やアンチグレア等を目的とした処理等が施されたものでもよい。
【００８０】
前記偏光子と前記保護層との接着方法は、特に制限されず、従来公知の方法によって行うことができる。一般には、粘着剤やその他の接着剤等が使用され、その種類は、偏光子や保護層の種類等によって適宜決定できる。具体的には、例えば、ＰＶＡ系、変性ＰＶＡ系、ウレタン系ポリマーから構成される接着剤や粘着剤が挙げられる。これらの接着剤や粘着剤は、耐久性の向上のため、例えば、ホウ酸、ホウ砂、グルタルアルデヒド、メラミン、シュウ酸、キチン、キトサン、金属塩、アルコール系溶剤等のような、ビニルアルコール系ポリマーを架橋させる水溶性架橋剤が添加されてもよい。前記偏光子が、例えば、ＰＶＡ系フィルムの場合、接着処理の安定性等の点から、ＰＶＡ系の接着剤や粘着剤が好ましい。これらの接着剤や粘着剤は、例えば、接着剤や粘着剤の水溶液として、そのまま偏光子や保護層の表面に塗布して接着層や粘着剤層を形成してもよいし、前記接着剤や粘着剤から構成されたテープやシートのような接着層や粘着剤層を前記表面に配置してもよい。なお、前記接着剤や粘着剤を塗布する場合は、例えば、前記水溶液に、さらに、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。このような接着層や粘着剤層の厚みは、特に制限されないが、例えば、１〜５００ｎｍの範囲であり、好ましくは、１０〜３００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、２０〜１００ｎｍの範囲である。
【００８１】
前記偏光子と前記保護層とを前記接着剤によって接着した場合、例えば、湿度や熱の影響によって剥れることを防止し、光透過率や偏光度に優れた偏光板とするために、乾燥処理を施すことが好ましい。乾燥温度としては、特に制限されず、例えば、２０〜９０℃の範囲であり、好ましくは、３０〜６０℃の範囲である。乾燥時間は、特に制限されないが、例えば、１〜２０分の範囲であり、好ましくは、３〜２０分の範囲である。
【００８２】
また、本発明の偏光板は、例えば、液晶セル等への積層が容易になることから、その最外層に、さらに粘着剤層を有していることが好ましい。図５に、このような粘着剤層を有する偏光板の断面図を示す。図５において、図４と同一部分には、同一符号を付している。図示のように、偏光板５０は、前記偏光板４０の一方の保護層４２の表面にさらに粘着剤層５１が配置されているという構成である。
【００８３】
前記保護層表面への前記粘着剤層の形成は、例えば、粘着剤の溶液または溶融液を、流延や塗工等の展開方式により、前記保護層の所定の面に直接添加して層を形成する方式や、同様にして後述するセパレータ上に粘着剤層を形成させて、それを前記保護層の所定面に移着する方式等によって行うことができる。なお、このような粘着剤層は、前記図５のように偏光板のいずれか一方の表面に形成してもよいが、これには限定されず、必要に応じて両面に配置してもよい。
【００８４】
前記粘着剤層としては、例えば、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系等の従来公知の粘着剤を適宜使用して形成できる。特に、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、さらに高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成等の点から、吸湿率が低く、耐熱性に優れる粘着剤を使用することが好ましい。このような粘着剤としては、例えば、アクリル系、シリコーン系、アクリルシリコーン系、ポリエステル系、耐熱ゴム系等の粘着剤が挙げられる。また、前記粘着剤層は、微粒子を含有する光拡散性を示す粘着剤層等であってもよい。
【００８５】
また、前記粘着剤層の表面は、汚染防止等を目的として、セパレータによってカバーすることが好ましい。このセパレータは、前記保護フィルム等のような薄層のフィルムに、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを設ける方法等によって形成できる。
【００８６】
前記粘着剤層の厚みは、特に制限されないが、例えば、５〜３５μｍの範囲であり、好ましくは、１０〜２５μｍの範囲であり、より好ましくは、１５〜２５μｍの範囲である。
【００８７】
（１０）光学フィルム
つぎに、本発明の光学フィルムは、前記本発明の偏光子または前記本発明の偏光板の少なくとも一方の表面に位相差板が積層された構成である。
【００８８】
前記位相差板の種類は、例えば、１／２λ板や１／４λ板等の各種波長板、液晶層の複屈折による着色の補償や視野角拡大等の視覚の補償を目的にしたもの等、使用目的に応じた位相差を有するものでもよく、厚み方向の屈折率を制御した傾斜配向フィルムであってもよい。また、２種以上の位相差板を積層し、位相差等の光学特性を制御した積層体等でもよい。
【００８９】
前記位相差板の材料としては、例えば、ポリカーボネート、ＰＶＡ、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミド、ポリノルボルネン等のポリマーフィルムを延伸処理した複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムで支持した積層体等が挙げられる。
【００９０】
前記傾斜配向フィルムは、例えば、ポリマーフィルムに熱収縮性フィルムを接着して、加熱によるその収縮力の作用の下に、前記ポリマーフィルムに延伸処理や収縮処理を施す方法や、液晶ポリマーを斜め配向させる方法等により得ることができる。
【００９１】
前記位相差板は、自作してもよいし、市販品を用いてもよい。
【００９２】
（１１）用途
本発明の偏光子、偏光板および光学フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）やＥＬディスプレイ（ＥＬＤ）等の各種の画像表示装置に好ましく用いることができる。本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光子、偏光板および光学フィルムの少なくとも一つを用いること以外は、従来の液晶表示装置と同様の構成である。本発明の液晶表示装置は、例えば、液晶セル、本発明の偏光子等の光学部材、および必要に応じて照明システム（バックライト等）等の各構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むこと等により製造できる。
【００９３】
本発明において、液晶表示装置の構成は、特に制限されず、液晶セルの片側又は両側に本発明の偏光子等の光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いた液晶表示装置等が挙げられる。液晶セルの両側に本発明の偏光子等の光学部材を配置する場合、それらは同一でもよいし、異なっていてもよい。さらに、本発明の液晶表示装置には、例えば、拡散板、アンチグレア層、反射防止層、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート等の光学部材および光学部品を配置してもよい。
【００９４】
本発明の画像表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等が挙げられる。
【実施例】
【００９５】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例および比較例によってなんら限定ないし制限されない。また、実施例および比較例における二色比の測定は、下記の方法により実施した。
【００９６】
（二色比）
二色比は、波長５５０ｎｍにおける偏光子の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を用いて、下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）により計算した。下記式（ＩＩＩ）中、ＤＲは、二色比である。前記平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）は、紫外可視分光光度計（日本分光（株）製、商品名「Ｖ−７１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２に規定の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値を測定して求めた。
【数１】
2008281877.tif 000003
【００９７】
［実施例１］
（ＰＶＡフィルムの準備）
重合度２４００のＰＶＡからなる厚み７５μｍ、幅０．１３ｍ、長さ５０ｍのロールに巻回した原反ＰＶＡフィルム（クラレ社製、商品名「ＶＦ−ＰＳ」）を準備した。前記原反ＰＶＡフィルムを順次繰り出し、前記ＰＶＡフィルムの幅方向の両端を把持手段（テンタークリップ）により把持し、テンター延伸機で速度１ｍ／分で前記ＰＶＡフィルムの長手方向に搬送した。この際、前記把持手段（テンタークリップ）によるつかみしろの長さは１５ｍｍ、幅は５０ｍｍとした。また、前記ＰＶＡフィルムの長手方向に隣接する前記把持手段（テンタークリップ）の間の距離は、５ｍｍとした。
【００９８】
（偏光子の作製）
（１）膨潤工程および幅方向延伸工程
３０ｍ／分で前記ＰＶＡフィルムの幅方向に往復運動する噴霧装置（スプレー）を用いて、１６ｍＬ／分の流量で、前記ＰＶＡフィルムの両面に、気相中で、３０℃の水（膨潤液）を３０秒噴霧した。この際、前記把持手段（テンタークリップ）により、前記ＰＶＡフィルムを原反の２．２倍の長さになるように幅方向に延伸した。
【００９９】
（２）染色工程および幅方向延伸工程
前記噴霧装置（スプレー）を用いて、前記膨潤後のＰＶＡフィルムの片面に、気相中で、０．２重量％のヨウ素を含む３０℃の水溶液（染色液）を２５秒噴霧した。この際、前記把持手段（テンタークリップ）により、前記ＰＶＡフィルムを原反の３．３倍の長さになるように幅方向に延伸した。
【０１００】
（３）架橋工程および幅方向延伸工程
前記噴霧装置（スプレー）を用いて、前記染色処理後の前記ＰＶＡフィルムの片面に、気相中で、３重量％のホウ酸と３重量％のヨウ化カリウムとを含む３０℃の水溶液（架橋液）を１０秒噴霧した。この際、前記把持手段（テンタークリップ）により、前記ＰＶＡフィルムを原反の３．６倍の長さになるように幅方向に延伸した。
【０１０１】
（４）幅方向延伸工程
前記噴霧装置（スプレー）を用いて、前記架橋後の前記ＰＶＡフィルムの片面に、４重量％のホウ酸と５重量％のヨウ化カリウムとを含む６０℃の水溶液（延伸液）を６０秒噴霧した。この際、前記把持手段（テンタークリップ）により、前記ＰＶＡフィルムを原反の５．９倍の長さになるように幅方向に延伸した。
【０１０２】
（５）調整工程
前記噴霧装置（スプレー）を用いて、前記延伸処理後の前記ＰＶＡフィルムの片面に、４重量％のヨウ化カリウムを含む３０℃の水溶液（調整液）を１０秒噴霧した。
【０１０３】
（６）長手方向収縮工程
長手方向収縮工程は、図６から図８に示す前述の方法により実施した。前記ＰＶＡフィルムを前記把持手段（テンタークリップ）から開放すると同時に、前記ＰＶＡフィルムを、長手方向に、四本のロールＲ１〜Ｒ４で搬送しながら、前記帯状領域加熱処理を実施し、前記ＰＶＡフィルムの長手方向の長さを８５％に収縮した（収縮率１５％）。なお、開放位置での前記ＰＶＡフィルムの幅の長さは、６００ｍｍであった。前記四本のロールＲ１〜Ｒ４は、フィルム固定用のピンチロールを備えたロールである。前記帯状領域は、前述のように３箇所である。また、前記帯状領域は、ロールＲ１〜Ｒ３のフィルムが離れる位置を起点とした領域である。加熱手段として、前記三箇所の帯状領域に対応する箇所に赤外線ヒータを配置した。加熱条件は、工程雰囲気温度が、２３℃、前記帯状領域のフィルム表面温度４５℃である。また、前記条件（Ｃ３）のＷｈ／Ｗ０は、実施例１として０．０２５、０．０５、０．１および０．１５の四条件とし、比較例１として、０．２の一条件とした。なお、Ｗｈは、実施例１では、１５ｍｍ、３０ｍｍ、６０ｍｍ、９０ｍｍとし、比較例１では、１２０ｍｍとした。前記各ロールの回転速度は、前記ＰＶＡフィルムの進行方向の上流側から、それぞれ、Ｒ１＝１．００ｍ／分、Ｒ２＝０．９ｍ／分、Ｒ３＝０．８７５ｍ／分およびＲ４＝０．８５ｍ／分とした。前記ＰＶＡフィルムの進行方向（長手方向）に隣接する前記ロールの間の距離Ｗｒは、１２０ｍｍとした。また、比較例２として、前記帯状領域加熱処理を実施しなかった以外は、同様の工程で長手方向収縮処理を実施した。
【０１０４】
（７）乾燥工程
前記収縮後の前記ＰＶＡフィルムに６０℃で１分間乾燥処理を施した。前記乾燥後の偏光子をポリエチレンテレフタレートを合紙として巻き取ることで、連続の偏光子を得た。
【０１０５】
まず、図１０のグラフに、幅残存率（Ｗ１／Ｗ０）と、Ｗｈ／Ｗ０との関係を示す。なお、前記幅残存率は、開放位置でのＰＶＡフィルムの幅方向の長さ（Ｗ０）と、４番目のロールＲ４でのＰＶＡフィルムの幅方向長さ（Ｗ１）との比（Ｗ１／Ｗ０）であり、ＰＶＡフィルムの幅方向の収縮率を表すパラメータである。また、同図において、比較例２については、幅残存率（Ｗ１／Ｗ０）と、Ｗｒ／Ｗ０との関係を示している。図示のように、Ｗｈ／Ｗ０が、０．１５以下の実施例では、前記幅残存率が０．９４以上と高く、ＰＶＡフィルムの幅方向の収縮が防止できたといえる。これに対し、Ｗｈ／Ｗ０が０．１５を超えた比較例１では、前記幅残存率が０．９０未満となり、ＰＶＡフィルムの幅方向収縮が生じた。また、長手方向収縮工程において、工程雰囲気温度を４５℃とし、帯状領域加熱処理を実施しなかった比較例２においても、前記幅残存率が０．９０未満となり、ＰＶＡフィルムの幅方向収縮が生じた。
【０１０６】
つぎに、図１１のグラフに、二色比と、Ｗｈ／Ｗ０との関係を示す。また、同図において、比較例２については、二色比と、Ｗｒ／Ｗ０との関係を示している。図示のように、Ｗｈ／Ｗ０が、０．１５以下の実施例では、前記二色比が１３５を超えて、偏光特性に優れていた。これに対し、Ｗｈ／Ｗ０が０．１５を超えた比較例１では、前記二色比が１３５を下回り、偏光特性に劣っていた。また、長手方向収縮工程において、工程雰囲気温度を４５℃とし、帯状領域加熱処理を実施しなかった比較例２においても、前記二色比が１３５を下回り、偏光特性に劣っていた。
【０１０７】
［実施例２］
４つのロールＲ１〜Ｒ４の間のロール間距離Ｗｒを、６０ｍｍ、９０ｍｍ、１２０ｍｍ、１８０ｍｍおよび２４０ｍｍの五種類とし、前記帯状領域の幅方向長さＷｈを６０ｍｍの一種類とした以外は、前記実施例１と同様にして偏光子を作製した。なお、本実施例では、Ｗｒ／Ｗ０は、０．１、０．１５、０．２および０．３の四種類となり、Ｗｈ／Ｗ０は、０．１の一種類となる。
【０１０８】
まず、図１２のグラフに、幅残存率（Ｗ１／Ｗ０）と、Ｗｒ／Ｗ０との関係を示す。図示のように、Ｗｒ／Ｗ０が、小さくなるにしたがい、幅残存率が大きくなり、特に、Ｗｒ／Ｗ０が０．２以下では、前記幅残存率が０．９６を超えた。
【０１０９】
つぎに、図１３のグラフに、二色比と、Ｗｒ／Ｗ０との関係を示す。図示のように、Ｗｒ／Ｗ０が、小さくなるにしたがい、二色比が大きくなり、Ｗｒ／Ｗ０が、０．３以下では、前記二色比が１３５以上となって偏光特性に優れていた。特に、Ｗｒ／Ｗ０が０．２以下では、二色比が１４０を超えて、偏光特性に極めて優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上のように、本発明の偏光子の製造方法によれば、大型の原反フィルムおよび延伸機を必要とすることなく、大型で高配向の偏光子を得ることができ、且つ、偏光子の光学特性の低下が抑制された偏光子を製造可能である。本発明の偏光子およびそれを用いた偏光板、画像表示装置の用途は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等が挙げられ、その用途は限定されず、広い分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】図１は、本発明の幅方向延伸工程の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の把持手段による親水性ポリマーフィルムの把持について説明する図である。
【図３】図３は、図１の一部の拡大図である。
【図４】図４は、本発明の偏光板の構成の一例を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の偏光板の構成のその他の例を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の長手方向収縮工程の一例の模式図である。
【図７】図７は、本発明の長手方向収縮工程の一例の模式図である。
【図８】図８は、本発明の長手方向収縮工程の一例の模式図である。
【図９】図９は、本発明に用いる赤外線ヒータの構成の一例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例における幅残存率とＷｈ／Ｗ０（Ｗｒ／Ｗ０）との関係を示すグラフである。
【図１１】図１１は、前記実施例における二色比とＷｈ／Ｗ０（Ｗｒ／Ｗ０）との関係を示すグラフである。
【図１２】図１２は、本発明のその他の実施例における幅残存率とＷｒ／Ｗ０との関係を示すグラフである。
【図１３】図１３は、前記実施例における二色比とＷｈ／Ｗ０との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１１２】
１  親水性ポリマーフィルム
２  把持手段
２１  回転軸
２２  上把持部
２３  下把持部
４０、５０  偏光板
４１  偏光子
４２  保護層
５１  粘着剤層
６１  線状赤外線光源
６２  リフレクター
Ａ、Ｂ、Ｃ、ｄ０、ｄ１、ｄ２、ｄ３  矢印
ｈ１、ｈ２、ｈ３  赤外線ヒータ
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４  ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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