(57)【要約】【課題】本発明は、梱包、運搬、敷設が容易であり、かつ、流体用配管の座屈を防止できる折り畳み式放熱板を提供する。【解決手段】片面に溝が刻設された複数の板状体を備える基盤が、折曲可能な連結部を介して複数連結されて成る、折り畳み式放熱板であって、溝に流体用配管が埋設され、流体用配管が連結部と交差する配管連通部のうち、少なくとも一以上の配管連通部及び該配管連通部の延長線上の境界線において、隣接する基盤同士を引き離すことが可能な伸縮手段が備えられるとともに、伸縮手段が備えられる配管連通部近傍に伸縮追従手段が備えられることを特徴とする、折り畳み式放熱板とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に溝が刻設された複数の板状体を備える基盤が、折曲可能な連結部を介して複数連結されて成る、折り畳み式放熱板であって、
前記溝に流体用配管が埋設され、
前記流体用配管が前記連結部と交差する配管連通部のうち、少なくとも一以上の前記配管連通部及び該配管連通部の延長線上の境界線において、隣接する前記基盤同士を引き離すことが可能な伸縮手段が備えられるとともに、前記伸縮手段が備えられる前記配管連通部近傍に伸縮追従手段が備えられることを特徴とする、折り畳み式放熱板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床暖房システムに好適に用いられる折り畳み式放熱板に関する。さらに詳しくは、梱包、運搬、敷設が容易であり、かつ、流体用配管の座屈を防止できる折り畳み式放熱板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、温暖地方の寒冷期および寒冷地の住宅などの構造物における居住空間の居住性を向上させる目的で、多様な暖房技術が提案され、実用化されている。その大部分は、居住空間の床面に配置する床暖房システムである。床暖房システムの例としては、発泡合成樹脂製板状体や木製板状体などを基体としており、その一方の面に刻設された溝に熱媒体管を埋設し、これらの表面を、アルミニウム箔などの可撓性薄板（均熱板）で被覆した構造の放熱板を備えるものが挙げられる。これは、床暖房システムの放熱板内に配設された熱媒体管を流れる熱媒体によって床面が暖められ、その床面からの輻射熱により、室内を暖房するものである。
【０００３】
上記放熱板は居室の床面等の暖房箇所に敷き詰められるものであり、通常は大型である。そのため、敷設現場までは放熱板を折り畳んだ状態で運搬し、敷設現場で展開するという手段が採られている。
【０００４】
流体用配管を座屈させずに、放熱板を折り畳み可能な形態とするための技術がこれまでにいくつか開示されている。例えば、特許文献１には、流体用チューブ用埋設溝が刻設された狭幅長尺の複数の板状体を組合せて平面形状を四角形とし、埋設溝に流体用チューブを埋設し、表面側全体に放熱シートを、裏面側の全部または一部に裏面材を貼着し、隣接する板状体の端部同士が接触する複数の接触部を折曲部とした折曲げ可能な放熱板において、一方の板状体端部の流体用チューブ出口開口部と他方の板状体端部の流体用チューブ入口開口部とを対向させずずらして設け、この部分を流体用チューブ渡り部分とし、伸縮性を有する渡り部材を配置することで、放熱板を折り曲げ可能とする技術が開示されている。また、特許文献２には、特許文献１に示されている流体用チューブ渡り部分に、伸縮性を有する渡り部材が備えられない形態で放熱板を折曲げ可能とする技術が開示されている。さらに、特許文献３には、パネル板を複数枚繋ぎ合わせると共に、この繋ぎ合わせ目に沿ってパネル板を１８０°展回して折り畳むことが出来る折り畳み式床暖房パネルにおいて、パネル板の表面に斜め方向に温水チューブ収容溝を形成したこと、収容溝は、隣接のパネル板の収容溝とは互いに直線的に連続すること、パネル板の温水チューブ収容溝には、パネル板１枚ごとに、隣接するパネル板との境界において、直線的な温水チューブ収容溝から円曲部を経由して分岐したチューブ反転収容主溝を形成し、更に、隣接するパネル板においては、チューブ反転収容主溝に対して反対方向に向けてチューブ反転収容副溝を形成したことで、床暖房パネルを折り畳み可能とする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１６６７１９号公報
【特許文献２】特開２００３−２２７６２０号公報
【特許文献３】特開２００５−２４２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１〜３に開示されているような従来の技術では、放熱板を横方向（又は縦方向）で上面と上面を合わせる折り畳み方（以下、「谷折」という。）をした場合、その後、縦方向（又は横方向）でさらに谷折することはできなかった。そのため、放熱板を横方向（又は縦方向）で谷折した場合、その後、縦方向（又は横方向）では下面と下面を合わせる折り畳み方（以下、「山折」という。）をする必要があった。このことによって、特許文献１〜３に開示されているような従来の折り畳み式放熱板では、流体用配管を座屈させずにコンパクトに折り畳むことは可能であっても、折り畳まれた放熱板を敷設現場で展開する時に問題を生じていた。具体的には、山折された放熱板は、敷設時に上面となる側の面が表面となった形態で折り畳まれるため、それを敷設現場において一人で展開することは困難であるといった問題があった。また、隣接する基盤同士の連結部で山折する場合は、通常、粘着性を有するテープで隣接する基盤の下面同士を連結しているが、このテープが剥がれやすく、基盤同士が離れてしまうといった問題が生じていた。
【０００６】
そこで、本発明は、梱包、運搬、敷設が容易であり、かつ、流体用配管の座屈を防止できる折り畳み式放熱板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００８】
本発明は、片面に溝（１）が刻設された複数の板状体（２）を備える基盤（３）が、折曲可能な連結部（４）を介して複数連結されて成る、折り畳み式放熱板であって、溝に流体用配管（５）が埋設され、流体用配管が連結部と交差する配管連通部（６）のうち、少なくとも一以上の配管連通部（６ａ）及び該配管連通部の延長線上の境界線（８）において、隣接する基盤同士を引き離すことが可能な伸縮手段（７ａ）が備えられるとともに、伸縮手段が備えられる配管連通部近傍に伸縮追従手段（７ｂ）が備えられることを特徴とする、折り畳み式放熱板（１０）を提供することにより上記課題を解決する。
【０００９】
ここに、「片面に溝が刻設された板状体」とは、片面に流体用配管を埋設させるための溝が刻設された板状の部材であって、板状体の形状や刻設される溝の形状は、その板状体が配置される場所によって異なる。また、「複数の板状体を備える基盤」とは、少なくとも上記板状体を複数枚繋ぎ合せて構成される部材であって、板状体のみでなく、板状体と他の板状体との間に小根太や小小根太などが配置される形態で繋ぎ合わされたものでも良い。
「連結部」とは、放熱板の敷設時に隣接する基盤同士の境界線うち、何らかの連結手段によって連結させられた基盤同士の境界線を意味する。連結手段としては、例えば、隣接する基盤の上面を、連続した金属製の均熱板を貼ることで連結させる方法や、隣接する基盤の下面を、粘着性を有するテープを貼ることで連結させる方法などが考えられる。さらに、「折曲可能な連結部」とは、上記連結手段によって、例えば、隣接する基盤の上面を連結させ、下面は連結しないことで谷折を可能とする連結部や、隣接する基盤の下面を連結させ、上面を連結しないことで山折を可能とする連結部などを意味する。
「流体用配管が連結部と交差する」とは、流体用配管が連結部を跨いで埋設されていることを意味する。すなわち、「配管連通部」とは、隣接する基盤の境界線のうち、流体用配管が跨いでいる部分を意味する。
「少なくとも一以上の配管連通部及び該配管連通部の延長線上の境界線において、隣接する基盤同士を引き離すことが可能な伸縮手段が備えられる」とは、複数存在する配管連通部のうち、少なくとも一つの配管連通部及びその配管連通部の延長線上にある境界線を介して隣接する基盤同士を互いに当接させることと、引き離すこととが可能である手段を備えることを意味する。「伸縮手段」の具体的な構成例として、例えば、上面同士及び下面同士が連結されておらず、流体用配管のみで連結されている複数の基盤からなる構成を挙げることができる。かかる構成とすることによって、隣接する基盤同士を当接させることも、完全に分断されることなく引き離す（隣接する基盤間の距離を伸ばす）こともできるため、隣接する基盤間の距離を伸縮させることができる。さらに、「伸縮手段が備えられる配管連通部近傍に伸縮追従手段が備えられる」とは、伸縮手段が備えられた配管連通部近傍において、その配管連通部を介して隣接する基盤間の距離の伸縮に対して、流体用配管が追従できる手段を備えることを意味する。「伸縮追従手段」の具体的な構成例として、例えば、流体用配管の管径より大きく刻設された溝と、その溝の中で柔軟に動くことができる流体用配管とからなる構成を挙げることができる。かかる構成とすることによって、流体用配管によって連結されている基盤同士が当接しているときは、それらの基盤間の境界線に対して平行に近い方向に流体用配管が埋設され、それらの基盤同士を引き離すときは、流体用配管が境界線に対して垂直に近い方向へと柔軟に動くことができるため、流体用配管が基盤間の距離の伸縮に追従することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる折り畳み式放熱板によれば、横方向の境界線に基盤同士を引き離すことが可能な伸縮手段を備えた場合、横方向に谷折した後、さらに縦方向でも谷折することが可能である。縦方向の境界線に伸縮手段を備えた場合、縦方向に谷折した後、さらに横方向でも谷折することが可能である。すなわち、本発明によれば、谷折のみで折り畳むことが可能で、敷設現場での展開が容易な状態に折り畳むことができる折り畳み式放熱板を提供することができる。また、本発明にかかる折り畳み式放熱板によれば、配管連通部には座屈防止手段が備えられ、伸縮手段が備えられる配管連通部には伸縮追従手段が備えられるため、放熱板を折り畳む際、流体用配管に余分な力をかけずに容易に折り畳むことが可能である。さらに、全ての基盤がそれぞれ他の何れかの基盤に連結されているため、基盤同士が完全に分断されることがない。したがって、本発明によれば、梱包、運搬、敷設が容易であり、かつ、流体用配管の座屈を防止できる折り畳み式放熱板を提供することができる。
【００１１】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明するが、以下に説明するものは本発明の実施形態の一例であって、本発明はその要旨を超えない限り以下の説明になんら限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本発明にかかる折り畳み式放熱板を概略的に示した上面図である。図１では、図が煩雑になるのを防ぐため、符号を一部省略している。
【００１４】
図１に示すように、本発明にかかる折り畳み式放熱板１０（以下、単に「放熱板１０」という。）は、片面に溝１が刻設された複数の板状体２、２、…（図２参照）を備える複数の基盤３、３、…（以下、区別する必要がある場合は、それぞれ「基盤３ａ」、「基盤３ｂ」、「基盤３ｃ」、及び「基盤３ｄ」という。）が、折曲可能な連結部４、４、４（以下、区別する必要がある場合は、それぞれ「連結部４ａ」、「連結部４ｂ」、及び「連結部４ｃ」という。）を介して複数連結されている。さらに、ヘッダー７０が備えられ、溝１にはヘッダー７０から出てヘッダー７０へと戻る流体を流通させるための流体用配管５が埋設され、流体用配管５が連結部４、４、４と交差する配管連通部６、６、…が備えられている。この配管連通部６、６、…には、流体用配管５の座屈を防止する手段が備えられている。配管連通部６において流体用配管５の座屈を防止する手段としては、特に限定されないが、例えば、流体用配管５を配管連通部６に沿って一定距離埋設する手段等を挙げることができる。そうすることで、配管連通部６を介して隣接する基盤同士を折り曲げた際、配管連通部６に沿って埋設されている流体用配管５が基盤の曲げ方向に捻られることによって座屈を防止できる。一方、配管連通部６ａ及び配管連通部６ａの延長線上の境界線８には伸縮手段７ａが備えられ、配管連通部６ａ近傍には、伸縮追従手段７ｂが備えられる。かかる構成とすることによって、基盤３ａ、及び基盤３ｂ、並びに、基盤３ｃ、及び基盤３ｄを当接させることも引き離すこともできる。伸縮手段７ａ及び伸縮追従手段７ｂの詳細については後述する。
【００１５】
図２は、基盤３、３、…の構成をわかり易く示すために、基盤３ａに注目して概略的に示した上面図である。図２では、図１と同様の構成を採るものには図１にて使用した符号と同符号を付し、説明を適宜省略する。
【００１６】
基盤３ａは、図２に示すように、片面に溝１が刻設された複数の板状体２、２、…、小根太９ａ、９ａ、…、及び小小根太９ｂ、９ｂ、…によって構成されており、板状体２、２、…には、溝１の曲線部分を有する板状体２ａ、２ａ、…と溝１の曲線部分を含まない板状体２ｂ、２ｂ、…とがある。板状体２ａ、２ａ、…、及び板状体２ｂ、２ｂ、…を一体の金型等で作製することも可能であるが、板状体２ａ、２ａ、…、及び板状体２ｂ、２ｂ、…を、それぞれ別々の金型等を用いて作製した後、それらを組み合わせることで、基盤３ａを容易に作製することができる。
【００１７】
図３は、放熱板１０を構成する基盤３、３、…の繋がり方をわかり易く示すため、小根太や溝などを省略して示した上面図である。図３では、図１と同様の構成を採るものには図１にて使用した符号と同符号を付し、説明を適宜省略する。
【００１８】
図３に示すように、基盤３ａ、及び基盤３ｃは連結部４ａにおいて連結され、基盤３ａ、及び基盤３ｂは連結部４ｂにおいて連結され、基盤３ｃ及び基盤３ｄは連結部４ｃにおいて連結されている。連結部４ｂ、及び連結部４ｃは、谷折が可能な形態であれば、特に限定されない。連結部４ｂ、及び連結部４ｃにおいて谷折を可能とするには、例えば、連結部４ｂでは基盤３ａ及び基盤３ｂの上面を連続した金属製（例えば、アルミニウム箔）の均熱板等で連結させ、下面は連結させないことで、連結部４ｂにおいて、基盤３ａ、及び基盤３ｂを谷折することが可能となる。連結部４ｃでも、連結部４ｂと同様の手段によって、基盤３ｃ、及び基盤３ｄ連結することで、連結部４ｃにおいて、基盤３ｃ及び基盤３ｄを谷折することが可能となる。
【００１９】
（伸縮手段７ａ）
一方、連結部４ａには、配管連通部６ａが備えられており、配管連通部６ａ及び配管連通部６ａの延長線上にある境界線８には、上述した様に、伸縮手段７ａが備えられている。図４は、伸縮手段７ａを概略的に示した図である。図４（ａ）は、基盤３ａ、及び基盤３ｂ、並びに、基盤３ｃ、及び基盤３ｄが当接している状態（以下、「縮状態」ということがある。）を示し、図４（ｂ）は、基盤３ａ、及び基盤３ｂ、並びに、基盤３ｃ、及び基盤３ｄが引き離されている状態（以下、「伸状態」ということがある。）を示している。
【００２０】
伸縮手段７ａは、具体的には、境界線８において、上面に貼られた均熱板などが不連続であるとともに、下面も連結されておらず、連結部４ａにおいて流体用配管５のみで隣接する基盤同士が連結されている、基盤３ａ、基盤３ｂ、基盤３ｃ、及び基盤３ｄによって構成されている。このような伸縮手段７ａを備えることによって、図４（ａ）に示すように、縮状態では従来の折り畳み式放熱板と外見上の相違はわかりにくいが、図４（ｂ）に示すように、境界線８を介して隣接していた基盤を引き離して伸状態とすることが可能になる。すなわち、伸縮手段７ａは、基盤３ａ、及び基盤３ｂ、並びに、基盤３ｃ、及び基盤３ｄの間の距離を伸縮させることが可能である。伸状態では、流体用配管５によって基盤３ａ、及び基盤３ｃが連結されているため、基盤３ａ、及び基盤３ｂ、並びに、基盤３ｃ、及び基盤３ｄが完全に分断されることはない。
【００２１】
（伸縮追従手段７ｂ）
図５は、伸縮追従手段７ｂを概略的に示した図である。図５（ａ）は縮状態（基盤３ａと基盤３ｃとが当接している状態）を示しており、図５（ｂ）は伸状態（基盤３ａと基盤３ｃとが引き離されている状態）を示している。
【００２２】
上述したように、折り畳み式放熱板１０では、伸縮手段７ａによって、基盤３ａ、及び基盤３ｂ、並びに、基盤３ｃ、及び基盤３ｄの間の距離を伸縮させることが可能である。このとき、配管連通部６ａにおいて流体用配管５に余計な力を加えることなく伸縮させるには、伸縮追従手段７ｂが必要となる。
【００２３】
伸縮追従手段７ｂは、具体的には、配管連通部６ａ近傍で流体配管５の管径より大きく刻設された溝１ａと、配管連通部６ａに沿って刻設された平行溝１ｂと、柔軟な流体配管５によって構成されている。この伸縮追従手段７ｂによって、伸縮手段７ａの伸縮に対して、流体用配管５が追従することができる。具体的には、縮状態では図５（ａ）に示すように流体用配管５が配管連通部６ａに対して略平行に埋設され、流体用配管５が溝１に納められた状態となる。また、縮状態から伸状態へと向かうにつれて、基盤３ａ及び基盤３ｃ上においては流体用配管５が溝１に納められた状態を保ちながら、流体用配管５が配管連通部６ａに対して垂直に近い方向へと柔軟に動き、伸状態では図５（ｂ）に示すような状態となる。
【００２４】
ただし、本発明において、伸縮追従手段は上記形態に限定されない。本発明における伸縮追従手段は、配管連通部を介して隣接する基盤同士を引き離す際に、流体用配管に余分な力を加えることなく引き離せ、当該基盤同士が接している時には流体用配管が余ることなく溝に納まる形態であれば良い。例えば、図７に示すように、平面形状が略直角三角形の溝１１と、配管連通部を斜めに横切る柔軟な流体配管５から構成される形態であっても良い。図７（ａ）は基盤１３ａと基盤１３ｃとが接している状態を示しており、図７（ｂ）は基盤１３ａと基盤１３ｃとが引き離された状態を示している。図７に示したように、配管連通部近傍の溝１１を平面形状が略直角三角形となるように刻設することで、基盤１３ａと基盤１３ｃとが接している時でも、引き離されている時でも、基盤１３ａ及び基盤１３ｃ上においては、流体用配管５が溝１１に納められた状態を保つことができる。しかし、配管連通部を介して隣接する基盤を引き離す際に、その距離をより大きくとるためには、配管連通部に沿って刻設された平行溝を有する形態が好ましい。
【００２５】
図６は、図５においてＶＩ−ＶＩ´で示した部分の流体用配管５の長手方向に対して垂直方向の断面を概略的に示した図である。図６に示すように、平行溝１ｂは基盤３ａと基盤３ｃとに跨って刻設された形態となっている。このような形態にすることで、基盤３ａと基盤３ｃとを引き離す際に、基盤３ａと基盤３ｃとの距離を容易に稼ぐことができる。
【００２６】
ただし、本発明において、平行溝の形態は上記形態に限定されない。例えば、図８に示すような形態も考えられる。図８は、隣接する基盤２３ａ及び基盤２３ｃの配管連通部に沿って刻設された溝２１に流体用配管５が埋設された形態の、流体用配管５の長手方向に対して垂直な方向の断面を概略的に示した図である。すなわち、本発明では、図８に示したように、溝２１を隣接する基盤のうち一方の基盤２３ｃにのみ刻設することでも平行溝を形成することも可能である。
【００２７】
これまで述べてきたように、放熱板１０では、伸縮手段７ａ、及び伸縮追従手段７ｂが備えられることによって、流体用配管５に余分な力が加わることなく、基盤３ａ、及び基盤３ｂ、並びに、基盤３ｃ、及び基盤３ｄを互いに一定距離だけ引き離すことが可能である。したがって、放熱板１０を折り畳む際、まず連結部４ｂ、及び４ｃにおいて放熱板１０を谷折した後、伸縮手段７ａ及び伸縮追従手段７ｂによって基盤３ａ、及び基盤３ｂ、並びに、基盤３ｃ、及び基盤３ｄを互いに一定の距離だけ引き離し、基盤３ａ、及び基盤３ｂ、並びに、基盤３ｃ、及び基盤３ｄを連結部４ａにおいて谷折することが可能である。そうすることによって、敷設時に下面となる側の面が表面になった状態で折り畳まれるので、敷設現場で容易に展開することができる。
【００２８】
これまでの説明では、小根太及び小小根太が備えられる形態について説明してきたが、小根太及び小小根太の有無は、本発明によって得られる効果に影響を及ぼさないため、小根太及び小小根太が備えられない形態であっても本発明の効果を得ることができる。
【００２９】
さらに、これまでの説明では、伸縮手段及び伸縮追従手段が１つだけ設けられる形態について説明してきたが、本発明はかかる形態に限定されるものではない。本発明にかかる折り畳み式放熱板の他の形態例について、図９及び図１０を用いて、以下に説明する。
【００３０】
図９は、本発明にかかる折り畳み式放熱板の他の形態例を概略的に示した上面図である。放熱板８０は、連結部８４ｂにおいて基盤８３ａと基盤８３ｂとが連結され、連結部８４ｃにおいて基盤８３ｂと基盤８３ｃとが連結され、連結部８４ａにおいて基盤８３ａと基盤８３ｄとが連結され、連結部８４ｄにおいて基盤８３ｄと基盤８３ｅとが連結され、連結部８４ｅにおいて基盤８３ｅと基盤８３ｆとが連結されている。そして、連結部８４ａの延長線にある境界線８８ａ、及び連結部８４ｂ（８４ｄ）の延長線にある境界線８８ｂには、それぞれ伸縮手段が備えられ、境界線８８ａ、及び境界線８８ｂに備えられる配管連通部近傍には、伸縮追従手段が備えられている。かかる形態とすることによって、境界線８８ａ、及び境界線８８ｂを介して隣接する基盤同士の距離を伸縮させることができる。すなわち、放熱板８０を折り畳む際、連結部８４ｃ、及び連結部８４ｅにおいてそれぞれ谷折した後、さらに、連結部８４ｂ、及び連結部８４ｄにおいてそれぞれ谷折することが可能であり、さらに、連結線８４ａにおいて谷折することが可能であるため、放熱板８０は谷折のみで折り畳むことが可能である。したがって、放熱板８０は敷設現場で容易に展開できる形態に折り畳むことが可能である。
【００３１】
図１０は、本発明にかかる折り畳み式放熱板について、さらに他の形態例を概略的に示した上面図である。放熱板９０は、ヘッダーが放熱板９０の中央付近に備えられており、連結部９４ｂにおいて基盤９３ａと基盤９３ｂとが連結され、連結部９４ｃにおいて基盤９３ｂと基盤９３ｃとが連結され、連結部９４ａにおいて基盤９３ｂと基盤９３ｅとが連結され、連結部９４ｄにおいて基盤９３ｄと基盤９３ｅとが連結され、連結部９４ｅにおいて基盤９３ｅと基盤９３ｆとが連結されている。そして、連結部９４ａの延長線にある境界線９８ａ、及び連結部９４ｂ（９４ｄ）の延長線にある境界線９８ｂには、それぞれ伸縮手段が備えられ、境界線９８ａ、及び境界線９８ｂに備えられる配管連通部近傍には、伸縮追従手段が備えられている。かかる形態とすることによって、境界線９８ａ、及び境界線９８ｂを介して隣接する基盤同士の距離を伸縮させることができる。すなわち、放熱板９０を折り畳む際、連結部９４ｃ、及び連結部９４ｅにおいてそれぞれ谷折した後、さらに、連結部９４ｂ、及び連結部９４ｄにおいてそれぞれ谷折することが可能であり、さらに、連結線９４ａにおいて谷折することが可能であるため、放熱板９０は谷折のみで折り畳むことが可能である。したがって、放熱板９０は敷設現場で容易に展開できる形態に折り畳むことが可能である。
【００３２】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う折り畳み式放熱板もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】折り畳み式放熱板１０を概略的に示した上面図である。
【図２】基盤３ａを概略的に示した上面図である。
【図３】折り畳み式放熱板１０の小根太や溝などを省略して示した上面図である。
【図４】伸縮手段を概略的に示した図である。
【図５】伸縮追従手段を概略的に示した図である。
【図６】平行溝の垂直方向の断面を概略的に示した図である。
【図７】伸縮追従手段の他の形態例を概略的に示した図である。
【図８】平行溝の他の形態例の垂直方向の断面を概略的に示した図である。
【図９】折り畳み式放熱板８０を概略的に示した上面図である。
【図１０】折り畳み式放熱板９０を概略的に示した上面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  溝
２  板状体
３  基盤
４  連結部
５  流体用配管
６  配管連通部
７ａ  伸縮手段
７ｂ  伸縮追従手段
８  境界線
９ａ  小根太
９ｂ  小小根太
１０  折り畳み式放熱板
７０  ヘッダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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