(57)【要約】【課題】感光体ユニットのメンテナンス性を向上させる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２と、画像形成装置本体１２に着脱自在に設けられ、少なくともトナー像を形成する複数の感光体４０を有する感光体ユニット２６と、複数の感光体４０に潜像を形成する光書き込み装置５６と、画像形成装置本体１２に固定され、感光体４０で形成されたトナー像をシートに定着する定着装置３０と、感光体ユニット２６の着脱を定着装置３０と光書き込み装置５６との間からできるように画像形成装置本体１２の上面に設けられた開閉カバー６４とを有する。【選択図】図２
2008026363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に着脱自在に設けられ、少なくともトナー像を形成する複数の感光体を有する感光体ユニットと、
前記複数の感光体に潜像を形成する光書き込み装置と、
前記画像形成装置本体に固定され、前記感光体で形成されたトナー像を前記シートに定着する定着装置と、
前記感光体ユニットの着脱を前記定着装置と前記光書き込み装置との間からできるように前記画像形成装置本体の上面に設けられた開閉手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体ユニットの少なくとも一部が前記定着装置の下方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体に形成されたトナー像を前記シートに転写する転写ユニットを有し、前記感光体ユニットは前記転写ユニットと前記光書き込み装置との間を略水平方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体ユニットを回動自在に支持する支持軸を有し、前記感光体ユニットはこの支持軸を支点として回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機又はファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置において、複数の感光体を有する感光体ユニットを備えたものが知られている。この感光体ユニットを画像形成装置本体に対して着脱する際には、該感光体ユニットを垂直方向に移動させると力が入りやすく着脱作業が容易となる。しかし、感光体ユニットと該感光体ユニットの上方に配置された定着装置とが干渉し、該感光体ユニットを垂直方向へ移動させて着脱することが困難であった。そこで、定着ユニットをプリンタの筐体に揺動支持し、該定着ユニットを開放することにより感光体ユニットを垂直方向に着脱可能とする技術が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０５４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術においては、定着装置を回動させるため、該定着装置の位置がばらつくとの問題点があり、また、定着装置を回動させるための回動機構が必要となりコストがかるとの問題点もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的とするところは、上記従来の問題点を解消し、感光体ユニットのメンテナンス性を向上させる画像形成装置を提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するため、画像形成装置本体と、少なくともトナー像を形成する複数の感光体を有する感光体ユニットと、前記複数の感光体に潜像を形成する光書き込み装置と、前記画像形成装置本体に固定され、前記感光体ユニットで形成されたトナー像を前記シートに定着する定着装置と、前記感光体ユニットの着脱を前記定着装置と前記光書き込み装置との間からできるように前記画像形成装置本体の上面に設けられた開閉手段とを有する画像形成装置にある。したがって、感光体ユニットを力の入りやすい垂直方向に移動させて着脱することが可能となり、該感光体ユニットのメンテナンス性が向上される。
【０００７】
好適には、前記感光体ユニットの少なくとも一部が前記定着装置の下方に配置されている。
【０００８】
好適には、前記感光体に形成されたトナー像を前記シートに転写する転写ユニットを有し、前記感光体ユニットは前記転写ユニットと前記光書き込み装置との間を略水平方向に移動可能に設けられている。
【０００９】
好適には、前記感光体ユニットを回動自在に支持する支持軸を有し、前記感光体ユニットはこの支持軸を支点として回動可能に設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、感光体ユニットを力の入りやすい垂直方向に移動させて着脱することができるので、該感光体ユニットの画像形成装置本体に対する着脱操作が容易となり、該感光体ユニットのメンテナンス性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１において、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。この画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２の下部には、シート供給装置１４が配置されていると共に、画像形成装置本体１２の上部には排出部１６が形成されている。
【００１２】
シート供給装置１４は、シートカセット１８を有し、このシートカセット１８に多数のシートが積層される。このシートカセット１８の一端上部には、フィードロール２０が配置されていると共に、このフィードロール２０に対向してリタードロール２２が設けられている。シートカセット１８の最上位にあるシートがフィードロール２０によりピックアップされ、フィードロール２０とリタードロール２２との協働によりシートが捌かれて搬送される。
【００１３】
シートカセット１８から搬送されたシートは、レジストローラ２４により一時停止され、所定のタイミングにより後述する感光体ユニット２６と転写ユニット２８との間及び定着装置３０を通って排出ローラ３２により排出部１６へ排出される。
【００１４】
画像形成装置本体１２内には、感光体ユニット２６、転写ユニット２８、電源ユニット３４及び制御部３６が配置されている。感光体ユニット２６は、感光体ユニット本体３８を有し、この感光体ユニット本体３８には例えば４つの感光体４０が回転自在に支持されている。各感光体４０の周囲には、感光体４０を一様に帯電する帯電ロールを備えた帯電手段としての帯電装置４２と、各感光体４０に書き込まれた潜像を現像剤（トナー）で現像する現像手段としての現像装置４４と、転写後の感光体４０を除電する除電装置４６と、転写がなされた後に感光体４０に残留する現像剤を除去する現像剤除去手段としてのクリーニング装置４８とを有する。感光体ユニット２６は、４つの感光体４０、帯電装置４２、現像装置４４、除電装置４６及びクリーニング装置４８を一体化したものであり、該感光体ユニット２６の少なくとも一部が定着装置３０の下方に配置されるとともに、画像形成装置本体１２に対して着脱自在になっている。また、感光体ユニット２６には、ユーザが把持することができる把持部２６ａ（図２に示す）が設けられている。
【００１５】
４つのトナーボックス５０は、感光体ユニット２６の裏面側方に接続されている。各トナーボックス５０は、マゼンダ、イエロー、シアン及び黒用であり、トナー供給部５２とトナー回収部５４とが一体になって構成されている。トナー供給部５２は現像装置４４に接続されて各色のトナーを現像装置４４に供給し、トナー回収部５４はクリーニング装置４８に接続されて各色のトナーを回収する。
【００１６】
光書込み装置５６は、それぞれレーザ露光装置からなり、感光体ユニット２６の背面側にあって各感光体４０に対応した位置に配置され、一様に帯電された感光体４０に対してレーザ光を照射して潜像を形成するようになっている。
【００１７】
転写ユニット２８は、感光体ユニット２６の表側にあって感光体ユニット２６に対向して縦方向に配置されている。この転写ユニット２８は、上下方向に設けられた二つの支持ロール５８に搬送ベルト６０が掛けられている。また、各感光体４０に搬送ベルト６０を挟んで対向して転写ロール６２が設けられている。したがって、転写ユニット２６は、感光体ユニット２６の各感光体４０に形成されたトナー像をシートに転写するようになっている。
【００１８】
定着装置３０は、感光体ユニット２６の少なくとも一部の上方に配置されており、画像形成装置本体１２に固定されている。この定着装置３０は、感光体ユニット２６の各感光体４０で形成されシート上に転写されたトナー像をシートに定着するようになっている。
【００１９】
また、開閉手段としての開閉カバー６４は、画像形成装置本体１２の上面に設けられ、回動支点部６６を支点として回動自在に設けられている。また、ガイドレール６８は、感光体ユニット２６の下部に略水平に配置されており、該感光体ユニット２６を摺動自在に支持するよう画像形成装置本体１２に設けられている。したがって、感光体ユニット２６は、転写ユニット２８と光書き込み装置５６との間を略水平方向に移動可能に設けられている。また、このガイドレール６８の一端部にはストッパ６８ａが形成されており、感光体ユニット２６が光書き込み装置５６の方向に移動した際に、該感光体ユニット２６とストッパ６８ａとが当接することにより、該感光体ユニット２６と光書き込み装置５６とが接触しないようになっている。
【００２０】
したがって、各感光体４０は、帯電装置４２により一様に帯電され、光書込み装置５６により潜像が形成され、現像装置４４により潜像がトナーにより可視像化される。各感光体４０に形成されたトナー像は、下方から順番に転送ユニット２８の転写ロール６２により、搬送されるシートに転写され、定着装置３０によりシートに定着される。
【００２１】
次に感光体ユニット２６の着脱（交換）方法を図２に基づいて説明する。
図２（ａ）に示すように、開閉カバー６４を回動（図２（ａ）の矢印ａ方向）させることにより開き、感光体ユニット２６の把持部２６ａを転写ユニット２８の方向から光書き込み装置５６の方向へ（図２（ａ）の矢印Ａ方向へ）引くと、感光体ユニット２６は、ガイドレール６８に沿って光書き込み装置５６の方向へ略水平に移動（スライド）する。
【００２２】
続いて、図２（ｂ）に示すように、感光体ユニット２６の把持部２６ａを把持して感光体ユニット２６を上方（図２（ｂ）の矢印Ｂ方向）へ引き上げると、感光体ユニット２６は定着装置３０と光書き込み装置５６との間及び開閉カバー６４を開くことにより形成された開放部とを介して画像形成装置本体１２より取り外される。
【００２３】
このように、本実施形態の画像形成装置１０においては、感光体ユニット２６を垂直方向に移動させて、感光体ユニット２６を着脱するので、力が入りやすく着脱作業を容易にすることができる。したがって、感光体ユニット２６のメンテナンス性を向上させることができる。また、定着装置３０を画像形成装置本体１２に固定させつつ、感光体ユニット２６の着脱を可能としたので、該定着装置の位置のばらつきを防止するとともに該定着装置３０を回動させるための回動機構が不要となる。したがって、出力画像の品質を維持するとともにコストの低減を実現することができる。
【００２４】
また、本実施形態の画像形成装置１０においては、感光体４０と光書き込み装置５６との間の距離（光路）を長くとることが可能となり、光書き込み装置５６の小型化を実現することができる。すなわち、図３に示すように、この感光体４０と光書き込み装置５６との間の距離（光路）を長くすると（例えば図３の距離Ｌ１からＬ２へ）、光書き込み装置５６の幅方向の大きさを縮小できる（例えば図３の長さＷ１からＷ２へ縮小）ことが知られている。
【００２５】
また、本実施形態の画像形成装置１０においては、この感光体ユニット２６と光書き込み装置５６との間のスペースを感光体ユニット２６の着脱（移動）のためのスペースとして有効に利用することができる。
【００２６】
次に本発明の画像形成装置１０の比較例における画像形成装置１００を図６に基づいて説明する。
【００２７】
本比較例における画像形成装置１００は、画像形成装置本体１０２を有し、画像形成装置本体１０２内に、感光体ユニット１０４、転写ユニット１０６及び光書き込み装置１０８等が設けられている。また画像形成装置本体１０２の転写ユニット１０２が配設されている側面（図中左側面）には開閉カバー１０２ａが設けられている。図６に示すように、開閉カバー１０２ａを開放し、転写ユニット１０２を略水平状態になるまで回動させることにより、感光体ユニット１０４を画像形成装置本体１２に対して着脱する。この画像形成装置１００においては、感光体ユニット１０４を着脱する際に、該感光体ユニット１０４と転写ユニット１０６とが接触し、転写ユニット１０６が傷つくことがあった。
【００２８】
この第１の比較例における画像形成装置１００と比較し、本発明の画像形成装置１０は、定着装置３０と光書き込み装置５６との間を介して画像形成装置本体１２の上面より感光体ユニット２６が着脱されるので、該感光体ユニット２６の着脱時に発生する転写ユニット２８の傷を防止することができる。
【００２９】
次に第１の実施形態の変形例に係る画像形成装置１０を図４に基づいて説明する。
【００３０】
図４に示すように、本変形例における画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２の上面には原稿読取装置などの増設ユニット７０が配設されている。本例において、画像形成装置本体１２の前面は、光書き込み装置５６が配設されている側面（図中右側面）となっている。
【００３１】
図４（ｂ）に示すように、感光体ユニット２６の着脱及びシートカセット１８の着脱は、画像形成装置本体１２の前面側（図４（ｂ）の矢印Ｃ方向）より行なわれる。また、ジャム処理は、感光体ユニット２６を画像形成装置本体１２より取り外すことにより行なわれる。
【００３２】
このように、本変形例における画像形成装置１０は、少なくとも排出部１６に排出されたシートの取り出し、感光体ユニット２６の着脱、シートカセット１８の着脱及びジャム処理を画像形成装置本体１２の前面（図中右側面）側から行なうことができるので、画像形成装置本体１２の背面（図中左側面）を壁際に配置することが可能となる。
【００３３】
次に本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置１０を図５に基づいて説明する。
【００３４】
図５に示すように、画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２には支持軸７２が設けられている。この支持軸７２は、円柱形状に形成され、感光体ユニット２６の近傍に配置されている。
【００３５】
ユニット支持アーム７４は、感光体ユニット２６の底部に設けられ、感光体ユニット２６を支持するとともに支持軸７２と回動自在に係合するようになっている。このユニット支持アーム７４には切り欠き部（図示省略）が形成されており、ユニット支持アーム７４と支持軸７２とは着脱自在に係合している。したがって、感光体ユニット２６は、この支持軸７２を支点として回動可能に設けられているとともに、支持軸７２に対して着脱自在に設けられている。
【００３６】
図５（ａ）に示すように、開閉カバー６４を回動（図５（ａ）の矢印ａ方向）させることにより開き、感光体ユニット２６の把持部２６ａを斜め下方（図５（ａ）の矢印Ｄ方向）に回動させると、感光体ユニット２６は、支持軸７２を支点として回動する。
【００３７】
続いて、図５（ｂ）に示すように、感光体ユニット２６の把持部２６ａを把持して感光体ユニット２６を斜め上方（図５（ｂ）の矢印Ｅ方向）へ引き上げると、感光体ユニット２６のユニット支持アーム７４と支持軸７２との係合が解除され、感光体ユニット２６は、定着装置３０と光書き込み装置５６との間と、開閉カバー６４を開くことにより形成された開放部とを介して画像形成装置本体１２より取り外される。
【００３８】
このように、本実施形態の画像形成装置１０においては、第１の実施形態で用いられるガイドレール６８を設けることなく、感光体ユニット２６の着脱が可能となっている。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上述べたように、本発明は、画像形成装置本体に着脱自在に設けられた感光体ユニットを有する画像形成装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る感光体ユニットの着脱方法を示し、（ａ）は感光体ユニットを略水平方向に移動させた状態、（ｂ）は感光体ユニットを取り外した状態を示す側面図である。
【図３】感光体と光書き込み装置との間の距離（光路）と、光書き込み装置の幅方向の大きさとの関係を説明する模式図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の変形例を示し、（ａ）は排出部にシートが排出された状態、（ｂ）は感光体ユニットの着脱（ジャム処理）及びシートカセットの着脱が行なわれた状態を示す側面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置を示し、（ａ）は感光体ユニットを回動させた状態、（ｂ）は感光体ユニットを取り外した状態を示す側面図である。
【図６】本発明の比較例における画像形成装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  画像形成装置
１２  画像形成装置本体
２６  感光体ユニット
２８  転写ユニット
３０  定着装置
４０  感光体
５６  光書き込み装置
６４  開閉カバー
７２  支持軸
【図１】
2008026363.tif 000003
【図２】
2008026363.tif 000004
【図３】
2008026363.tif 000005
【図４】
2008026363.tif 000006
【図５】
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【図６】
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