(57)【要約】【課題】    書類をしっかりと保持する為に高い付勢力を有する挟持部を開く為には高い操作力が必要であり、これを低減する為にレバー部を長くすると書類をめくる際に邪魔になるし、また複雑な倍力機構を設けると挟持具のサイズが大きくなって邪魔になるし、レバー部が折りたたみにくくなる可能性が高い。【解決手段】  レバー部の揺動中心から偏心した偏心部を有効利用する。【選択図】              図２
2008188844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
節部と、前記節部の両端部からそれぞれ伸びる第１アーム部及び第２アーム部と、前記第１アーム部の先端部に設けられる軸線と、を備える挟持部と、
一端部に偏心部と、中間部に当接部と、他端部に指掛部と、を備え、一端部が前記軸線を中心に揺動可能に支持されるレバー部と、
前記第１アーム部の先端部及び前記第２アーム部が閉じる方向への付勢力と、
を具備し、
前記レバー部を前記軸線を中心に第１方向に揺動させて前記第１アーム部に前記当接部を当接させ、前記第１アーム部の先端部及び前記第２アーム部の間で平面板状部材を挟んだ第１状態と、
前記第１状態から前記レバー部を前記軸線を中心に前記第１方向とは逆方向の第２方向に揺動させた第２状態と、
を有し、前記偏心部が前記第１アーム部の先端部及び前記平面板状部材の間隔を広げることで前記第１状態よりも前記第２状態における前記付勢力の方が大きくなる、挟持具。
【請求項２】
前記付勢力は、前記挟持部自身が有する弾力、又は付勢部材によるものである、
請求項１に記載の挟持具。
【請求項３】
節部と、前記節部の両端部からそれぞれ伸びる第１アーム部及び第２アーム部と、前記第１アーム部に設けられる軸線と、を備える挟持部と、
一端部に偏心部と、中間部に当接部と、他端部に指掛部と、を備え、一端部が前記軸線を中心に揺動可能に支持されるレバー部と、
一端部が前記偏心部に接続され、他端部が前記第２アーム部に接続され、前記第１アーム部及び前記第２アーム部が閉じる方向への付勢力を発生させる付勢部材と、
を具備し、
前記レバー部を前記軸線を中心に第１方向に揺動させて前記第１アーム部に前記当接部を当接させ、前記第１アーム部及び前記第２アーム部の間で平面板状部材を挟んだ第１状態と、
前記第１状態から前記レバー部を前記軸線を中心に前記第１方向とは逆方向の第２方向に揺動させた第２状態と、
を有し、前記偏心部が前記付勢部材の一端部及び他端部の間隔を変化させることで前記第１状態よりも前記第２状態における前記付勢力の方が大きくなる、挟持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挟持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
挟持具においては、特許文献１のように指掛部を備えるレバー部を使用しないときは、被挟持物に沿うように折りたたむことが可能なダブルクリップがよく知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３１７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
挟持具においては、書類の縁に留めた状態で書類をめくる際に、これを妨げないことが好ましく、また書類の縁に留める際や外す際は専用工具を用いず簡便にこれを行うことが出来ることが望まれる。
【０００５】
また、書類をしっかりと保持する為に高い付勢力を有する挟持部を開く為には高い操作力が必要であり、これを低減する為にレバー部を長くすると書類をめくる際に邪魔になるし、また複雑な倍力機構を設けると挟持具のサイズが大きくなって邪魔になるし、レバー部が折りたたみにくくなる可能性が高い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態図等を用いて以下に説明するが、これは本発明の内容をより把握しやすいようにする為で、添付の特許請求の範囲を縮小するものではない。
【０００７】
発明１に係る挟持具は、例えば図１及び２のように、
節部３と、節部３の両端部からそれぞれ伸びるアーム部１及び２と、アーム部１の先端部に設けられる軸線５と、を備える挟持部４と、
一端部に偏心部６と、中間部に当接部７と、他端部に指掛部８と、を備え、一端部が軸線５を中心に揺動可能に支持されるレバー部９と、
アーム部１の先端部及びアーム部２が閉じる方向への付勢力と、
を具備し、
レバー部９を軸線５を中心に第１方向に揺動させてアーム部１に当接部７を当接させ、アーム部１の先端部及びアーム部２の間で平面板状部材１０を挟んだ例えば図１のような第１状態と、
前記第１状態からレバー部９を軸線５を中心に前記第１方向とは逆方向の第２方向に揺動させた例えば図２のような第２状態と、
を有し、偏心部６がアーム部１の先端部及び平面板状部材１０の間隔を広げることで前記第１状態よりも前記第２状態における前記付勢力の方が大きくなる、挟持具である。
【０００８】
発明２に係る挟持具は、発明１の挟持具において、
前記付勢力は、挟持部４自身が有する弾力、又は付勢部材によるものである、挟持具である。
【０００９】
発明３に係る挟持具は、例えば図５及び６のように、
節部３と、節部３の両端部からそれぞれ伸びるアーム部１及び２と、アーム部１に設けられる軸線５と、を備える挟持部４と、
一端部に偏心部６と、中間部に当接部７と、他端部に指掛部８と、を備え、一端部が軸線５を中心に揺動可能に支持されるレバー部９と、
一端部が偏心部６に接続され、他端部がアーム部２に接続され、アーム部１及び２が閉じる方向への付勢力を発生させる付勢部材２７と、
を具備し、
レバー部９を軸線５を中心に第１方向に揺動させてアーム部１に当接部７を当接させ、アーム部１及び２の間で平面板状部材１０を挟んだ例えば図５のような第１状態と、
前記第１状態からレバー部９を軸線５を中心に前記第１方向とは逆方向の第２方向に揺動させた例えば図６のような第２状態と、
を有し、偏心部６が付勢部材２７の一端部及び他端部の間隔を変化させることで前記第１状態よりも前記第２状態における前記付勢力の方が大きくなる、挟持具である。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明では、指掛部８を前記第１方向に操作してアーム部１及び２を開く際の操作力を低減する為に前記付勢力を低減しても、持ち運びの際に指掛部８が邪魔にならないように指掛部８を前記第２方向に操作することで同時に付勢力も高まるので、平面板状部材１０のような被挟持物がより確実に保持されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔第１実施形態〕
図１及び２において、節部３、アーム部１及び２は一体成型された弾性を有する例えば金属製の板である。節部３で曲がりやすいことでアーム部１及び２の先端部は開くことが可能であるが、節部３にピボットを設けてネジリコイルバネ又はC字状バネ等の付勢部材の両端部をそれぞれアーム部１及び２に接続して、アーム部１及び２が閉じるように付勢するような構造でもよい。
また、アーム部１及び２の先端部にはそれぞれ軸線５及び１２を中心とする筒形状１１及び１６が一体成形されている。
【００１２】
また、レバー部９は指掛部８、当接部７及び偏心部６が一体成形された例えば金属製の丸棒である。軸線５を中心として丸棒自身が軸となって揺動可能に支持されており、図１のような第１状態から、図２のような第２状態になるようにレバー部９を揺動させることで軸線５から偏心した偏心部６が平面板状部材１０に当接してアーム部１の先端部を開き、最も開く揺動角度から少し揺動させた角度で指掛部８が平面板状部材１０に当接し、レバー部９は第２状態を保持する。ここで、平面板状部材１０が無くてもレバー部９が第２状態の揺動角度で止まるように、当たり形状をレバー部９及びアーム部１の間に設けても良い。
【００１３】
また、アーム部２の先端部に設けられた軸線１２を中心に揺動可能に支持されるレバー部１５はよく知られたダブルクリップと同様であるので詳しい説明は省略する。
また、レバー部１５にもレバー部９と同様に偏心部を設けても良い。
また、軸線５に略平行な軸線を中心に回転可能な部材を偏心部６に設けて、前記回転可能な部材が平面板状部材１０に当接するように構成し、平面板状部材１０への摺動による攻撃を低減しても良い。
また、図３のように板状部１７にアーム部２を固定して、クリップボードのようにしても良い。ここで、板状部１７及びアーム部２は一体成形されたものであっても良い。
また、図４のように筒形状１１（１６）に軸ピン１９（２０）が固定され、軸ピン１９（２０）を中心に揺動可能にレバー部９（１５）が支持されるような構成でも良い。
【００１４】
〔第２実施形態〕
図５及び６において、アーム部１及び２は別体成型された樹脂製である。節部３には軸線２８を中心とするピボットが設けられており、軸線２８を中心とする軸ピン２９によってアーム部１及び２は相対揺動可能に接続されている。ここで、節部３、アーム部１及び２を一体とし、節部３で曲がりやすくなるように例えば溝を入れる等してやれば、ピボットを設けなくても良い。
【００１５】
また、レバー部９は指掛部８、当接部７及び偏心部６が一体成形された樹脂製である。レバー部９の先端部には軸ピン１９が圧入嵌合されており、アーム部１の中間部の軸線５を中心とする穴に軸ピン１９が隙間嵌合されている。
また、軸ピン１９に略平行な軸線２１を中心とする軸ピン２３が偏心部６に圧入嵌合されており、C字状バネの付勢部材２７の一端部の筒形状２５に軸ピン２３が隙間嵌合されている。
【００１６】
また、図５のような第１状態から、図６のような第２状態になるようにレバー部９を揺動させることで軸線５から偏心した位置の偏心部６に接続された付勢部材２７の一端部が移動して付勢力が最も大きくなる揺動角度から少し揺動させた角度で指掛部８が平面板状部材１０に当接し、レバー部９は第２状態を保持する。ここで、平面板状部材１０が無くてもレバー部９が第２状態の揺動角度で止まるように、当たり形状をレバー部９及びアーム部１の間に設けても良い。
【００１７】
また、レバー部１５の構成は平面板状部材１０に対してレバー部９とおよそ対称であるので、詳しい説明は省略する。
また、図３のように板状部１７にアーム部２を固定して、クリップボードのようにしても良い。ここで、板状部１７及びアーム部２は一体成形されたものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の第１状態を第三角法で表す図
【図２】第１実施形態の第２状態を第三角法で表す図
【図３】第１実施形態のクリップボード案を第三角法で表す図
【図４】第１実施形態の軸線５部分の構造別案を第三角法で表す図
【図５】第２実施形態の第１状態を第三角法で表す図
【図６】第２実施形態の第２状態を第三角法で表す図
【符号の説明】
【００１９】
１,２.                                                アーム部
３.                                                    節部
４.                                                    挟持部
５,１２  ,２１,２２,２８.  軸線
６,１８.                              偏心部
７,１３.                              当接部
８,１４.                              指掛部
９,１５.                              レバー部
１０.                                                 平面板状部材
１１,１６,２５,２６.                       筒形状
１７.                                                 板状部
１９,２０,２３,２４,２９.               軸ピン
２７.                                                 付勢部材
３０.                                                 筒状部材
【図１】
2008188844.tif 000003
【図２】
2008188844.tif 000004
【図３】
2008188844.tif 000005
【図４】
2008188844.tif 000006
【図５】
2008188844.tif 000007
【図６】
2008188844.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月18日(2007.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
節部と、前記節部の両端部からそれぞれ伸び前記節部を中心に相対揺動可能な第１アーム部及び第２アーム部と、前記第１アーム部の先端部に設けられ前記相対揺動の方向に対して略垂直である軸線と、を備える挟持部と、
一端部に前記軸線から偏心した偏心部と、中間部に当接部と、他端部に指掛部と、を備え、一端部が前記軸線を中心に揺動可能に前記第１アーム部の先端部に支持されるレバー部と、
前記第１アーム部の先端部及び前記第２アーム部が閉じる方向への付勢力と、
を具備し、
前記レバー部を前記軸線を中心に第１方向に揺動させて前記第１アーム部に前記当接部を当接させ、前記第１アーム部の先端部及び前記第２アーム部の間で平面板状部材を挟んだ第１状態と、
前記第１状態から前記レバー部を前記軸線を中心に前記第１方向とは逆方向の第２方向に揺動させた第２状態と、
を有し、前記偏心部が前記第１アーム部の先端部及び前記平面板状部材の間隔を広げることで前記第１状態よりも前記第２状態における前記付勢力の方が大きくなる、挟持具。
【請求項２】
前記付勢力は、前記挟持部自身が有する弾力、又は付勢部材によるものである、
請求項１に記載の挟持具。
【請求項３】
節部と、前記節部の両端部からそれぞれ伸び前記節部を中心に相対揺動可能な第１アーム部及び第２アーム部と、前記第１アーム部に設けられ前記相対揺動の方向に対して略垂直である軸線と、を備える挟持部と、
一端部に前記軸線から偏心した偏心部と、中間部に当接部と、他端部に指掛部と、を備え、一端部が前記軸線を中心に揺動可能に前記第１アーム部に支持されるレバー部と、
一端部が前記偏心部に接続され、他端部が前記第２アーム部に接続され、前記第１アーム部及び前記第２アーム部が閉じる方向への付勢力を発生させる付勢部材と、
を具備し、
前記レバー部を前記軸線を中心に第１方向に揺動させて前記第１アーム部に前記当接部を当接させ、前記第１アーム部及び前記第２アーム部の間で平面板状部材を挟んだ第１状態と、
前記第１状態から前記レバー部を前記軸線を中心に前記第１方向とは逆方向の第２方向に揺動させた第２状態と、
を有し、前記偏心部が前記付勢部材の一端部及び他端部の間隔を変化させることで前記第１状態よりも前記第２状態における前記付勢力の方が大きくなる、挟持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挟持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
挟持具においては、特許文献１のように指掛部を備えるレバー部を使用しないときは、被挟持物に沿うように折りたたむことが可能なダブルクリップがよく知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３１７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
挟持具においては、書類の縁に留めた状態で書類をめくる際に、これを妨げないことが好ましく、また書類の縁に留める際や外す際は専用工具を用いず簡便にこれを行うことが出来ることが望まれる。
【０００５】
また、書類をしっかりと保持する為に高い付勢力を有する挟持部を開く為には高い操作力が必要であり、これを低減する為にレバー部を長くすると書類をめくる際に邪魔になるし、また複雑な倍力機構を設けると挟持具のサイズが大きくなって邪魔になるし、レバー部が折りたたみにくくなる可能性が高い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態図等を用いて以下に説明するが、これは本発明の内容をより把握しやすいようにする為で、添付の特許請求の範囲を縮小するものではない。
【０００７】
発明１に係る挟持具は、例えば図１及び２のように、
節部３と、節部３の両端部からそれぞれ伸び節部３を中心に相対揺動可能なアーム部１及び２と、アーム部１の先端部に設けられ前記相対揺動の方向に対して略垂直である軸線５と、を備える挟持部４と、
一端部に軸線５から偏心した偏心部６と、中間部に当接部７と、他端部に指掛部８と、を備え、一端部が軸線５を中心に揺動可能にアーム部１の先端部に支持されるレバー部９と、
アーム部１の先端部及びアーム部２が閉じる方向への付勢力と、
を具備し、
レバー部９を軸線５を中心に第１方向に揺動させてアーム部１に当接部７を当接させ、アーム部１の先端部及びアーム部２の間で平面板状部材１０を挟んだ例えば図１のような第１状態と、
前記第１状態からレバー部９を軸線５を中心に前記第１方向とは逆方向の第２方向に揺動させた例えば図２のような第２状態と、
を有し、偏心部６がアーム部１の先端部及び平面板状部材１０の間隔を広げることで前記第１状態よりも前記第２状態における前記付勢力の方が大きくなる、挟持具である。
【０００８】
発明２に係る挟持具は、発明１の挟持具において、
前記付勢力は、挟持部４自身が有する弾力、又は付勢部材によるものである、挟持具である。
【０００９】
発明３に係る挟持具は、例えば図５及び６のように、
節部３と、節部３の両端部からそれぞれ伸び節部３を中心に相対揺動可能なアーム部１及び２と、アーム部１に設けられ前記相対揺動の方向に対して略垂直である軸線５と、を備える挟持部４と、
一端部に軸線５から偏心した偏心部６と、中間部に当接部７と、他端部に指掛部８と、を備え、一端部が軸線５を中心に揺動可能にアーム部１に支持されるレバー部９と、
一端部が偏心部６に接続され、他端部がアーム部２に接続され、アーム部１及び２が閉じる方向への付勢力を発生させる付勢部材２７と、
を具備し、
レバー部９を軸線５を中心に第１方向に揺動させてアーム部１に当接部７を当接させ、アーム部１及び２の間で平面板状部材１０を挟んだ例えば図５のような第１状態と、
前記第１状態からレバー部９を軸線５を中心に前記第１方向とは逆方向の第２方向に揺動させた例えば図６のような第２状態と、
を有し、偏心部６が付勢部材２７の一端部及び他端部の間隔を変化させることで前記第１状態よりも前記第２状態における前記付勢力の方が大きくなる、挟持具である。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明では、指掛部８を前記第１方向に操作してアーム部１及び２を開く際の操作力を低減する為に前記付勢力を低減しても、持ち運びの際に指掛部８が邪魔にならないように指掛部８を前記第２方向に操作することで同時に付勢力も高まるので、平面板状部材１０のような被挟持物がより確実に保持されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔第１実施形態〕
図１及び２において、節部３、アーム部１及び２は一体成型された弾性を有する例えば金属製の板である。節部３で曲がりやすいことでアーム部１及び２の先端部は開くことが可能であるが、節部３にピボットを設けてネジリコイルバネ又はC字状バネ等の付勢部材の両端部をそれぞれアーム部１及び２に接続して、アーム部１及び２が閉じるように付勢するような構造でもよい。
また、アーム部１及び２の先端部にはそれぞれ軸線５及び１２を中心とする筒形状１１及び１６が一体成形されている。
【００１２】
また、レバー部９は指掛部８、当接部７及び偏心部６が一体成形された例えば金属製の丸棒である。軸線５を中心として丸棒自身が軸となって揺動可能に支持されており、図１のような第１状態から、図２のような第２状態になるようにレバー部９を揺動させることで軸線５から偏心した偏心部６が平面板状部材１０に当接してアーム部１の先端部を開き、最も開く揺動角度から少し揺動させた角度で指掛部８が平面板状部材１０に当接し、レバー部９は第２状態を保持する。ここで、平面板状部材１０が無くてもレバー部９が第２状態の揺動角度で止まるように、当たり形状をレバー部９及びアーム部１の間に設けても良い。
【００１３】
また、アーム部２の先端部に設けられた軸線１２を中心に揺動可能に支持されるレバー部１５はよく知られたダブルクリップと同様であるので詳しい説明は省略する。
また、レバー部１５にもレバー部９と同様に偏心部を設けても良い。
また、軸線５に略平行な軸線を中心に回転可能な部材を偏心部６に設けて、前記回転可能な部材が平面板状部材１０に当接するように構成し、平面板状部材１０への摺動による攻撃を低減しても良い。
また、図３のように板状部１７にアーム部２を固定して、クリップボードのようにしても良い。ここで、板状部１７及びアーム部２は一体成形されたものであっても良い。
また、図４のように筒形状１１（１６）に軸ピン１９（２０）が固定され、軸ピン１９（２０）を中心に揺動可能にレバー部９（１５）が支持されるような構成でも良い。
【００１４】
〔第２実施形態〕
図５及び６において、アーム部１及び２は別体成型された樹脂製である。節部３には軸線２８を中心とするピボットが設けられており、軸線２８を中心とする軸ピン２９によってアーム部１及び２は相対揺動可能に接続されている。ここで、節部３、アーム部１及び２を一体とし、節部３で曲がりやすくなるように例えば溝を入れる等してやれば、ピボットを設けなくても良い。
【００１５】
また、レバー部９は指掛部８、当接部７及び偏心部６が一体成形された樹脂製である。レバー部９の先端部には軸ピン１９が圧入嵌合されており、アーム部１の中間部の軸線５を中心とする穴に軸ピン１９が隙間嵌合されている。
また、軸ピン１９に略平行な軸線２１を中心とする軸ピン２３が偏心部６に圧入嵌合されており、C字状バネの付勢部材２７の一端部の筒形状２５に軸ピン２３が隙間嵌合されている。
【００１６】
また、図５のような第１状態から、図６のような第２状態になるようにレバー部９を揺動させることで軸線５から偏心した位置の偏心部６に接続された付勢部材２７の一端部が移動して付勢力が最も大きくなる揺動角度から少し揺動させた角度で指掛部８が平面板状部材１０に当接し、レバー部９は第２状態を保持する。ここで、平面板状部材１０が無くてもレバー部９が第２状態の揺動角度で止まるように、当たり形状をレバー部９及びアーム部１の間に設けても良い。
【００１７】
また、レバー部１５の構成は平面板状部材１０に対してレバー部９とおよそ対称であるので、詳しい説明は省略する。
また、図３のように板状部１７にアーム部２を固定して、クリップボードのようにしても良い。ここで、板状部１７及びアーム部２は一体成形されたものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の第１状態を第三角法で表す図
【図２】第１実施形態の第２状態を第三角法で表す図
【図３】第１実施形態のクリップボード案を第三角法で表す図
【図４】第１実施形態の軸線５部分の構造別案を第三角法で表す図
【図５】第２実施形態の第１状態を第三角法で表す図
【図６】第２実施形態の第２状態を第三角法で表す図
【符号の説明】
【００１９】
１,２.                                                アーム部
３.                                                    節部
４.                                                    挟持部
５,１２  ,２１,２２,２８.  軸線
６,１８.                              偏心部
７,１３.                              当接部
８,１４.                              指掛部
９,１５.                              レバー部
１０.                                                 平面板状部材
１１,１６,２５,２６.                       筒形状
１７.                                                 板状部
１９,２０,２３,２４,２９.               軸ピン
２７.                                                 付勢部材
３０.                                                 筒状部材
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月5日(2007.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲がりやすい節部によって連結され前記節部を中心に相対揺動可能であり略同一な方向に伸びる第１アーム部及び第２アーム部と、前記第１アーム部の先端部に設けられ前記相対揺動の方向に対して略垂直である軸線と、を備える挟持部と、
一端部に前記軸線から偏心した偏心部と、中間部に前記第１アーム部の外側に当接可能な当接部と、他端部に指掛部と、を備え、一端部が前記軸線を中心に揺動可能に前記第１アーム部の先端部に支持されるレバー部と、
前記第１アーム部の先端部及び前記第２アーム部が閉じる方向への付勢力と、
を具備し、
前記指掛部を前記軸線を中心に第１方向に前記第１アーム部に対して揺動させて前記第１アーム部の外側に前記当接部を当接させることで前記第１方向への前記指掛部の揺動が制限された状態で前記指掛部を前記節部を中心に前記第１方向に略同一な方向に前記第２アーム部に対して揺動させることで前記第１アーム部の先端部及び前記第２アーム部を開き前記付勢力によって平面板状部材を挟んだ第１状態と、
前記第１状態から前記指掛部を前記軸線を中心に前記第１方向とは逆方向の第２方向に揺動させることで前記偏心部が前記第１アーム部の先端部及び前記平面板状部材の間隔を広げるように前記軸線及び前記平面板状部材の間に配置された第２状態と、
を有する、挟持具。
【請求項２】
前記付勢力は、前記挟持部自身が有する弾力、又は付勢部材によるものである、
請求項１に記載の挟持具。
【請求項３】
曲がりやすい節部によって連結され前記節部を中心に相対揺動可能であり略同一な方向に伸びる第１アーム部及び第２アーム部と、前記第１アーム部に設けられ前記相対揺動の方向に対して略垂直である軸線と、を備える挟持部と、
一端部に前記軸線から偏心した偏心部と、中間部に前記第１アーム部の外側の前記節部及び前記軸線の間に当接可能な当接部と、他端部に指掛部と、を備え、一端部が前記軸線を中心に揺動可能に前記第１アーム部に支持されるレバー部と、
一端部が前記偏心部に接続され、他端部が前記第２アーム部に接続され、前記第１アーム部及び前記第２アーム部が閉じる方向への付勢力を発生させる付勢部材と、
を具備し、
前記指掛部を前記軸線を中心に第１方向に前記第１アーム部に対して揺動させて前記第１アーム部の外側に前記当接部を当接させることで前記第１方向への前記指掛部の揺動が制限された状態で前記指掛部を前記節部を中心に前記第１方向に略同一な方向に前記第２アーム部に対して揺動させることで前記第１アーム部及び前記第２アーム部を開き前記付勢力によって平面板状部材を挟んだ第１状態と、
前記第１状態から前記指掛部を前記軸線を中心に前記第１方向とは逆方向の第２方向に揺動させることで前記偏心部が前記付勢部材の一端部及び他端部の間隔を広げるように前記軸線及び前記付勢部材の一端部の間に配置された第２状態と、
を有する、挟持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挟持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
挟持具においては、特許文献１のように指掛部を備えるレバー部を使用しないときは、被挟持物に沿うように折りたたむことが可能なダブルクリップがよく知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３１７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
挟持具においては、書類の縁に留めた状態で書類をめくる際に、これを妨げないことが好ましく、また書類の縁に留める際や外す際は専用工具を用いず簡便にこれを行うことが出来ることが望まれる。
【０００５】
また、書類をしっかりと保持する為に高い付勢力を有する挟持部を開く為には高い操作力が必要であり、これを低減する為にレバー部を長くすると書類をめくる際に邪魔になるし、また複雑な倍力機構を設けると挟持具のサイズが大きくなって邪魔になるし、レバー部が折りたたみにくくなる可能性が高い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態図等を用いて以下に説明するが、これは本発明の内容をより把握しやすいようにする為で、添付の特許請求の範囲を縮小するものではない。
【０００７】
発明１に係る挟持具は、例えば図１及び２のように、
曲がりやすい節部３によって連結され節部３を中心に相対揺動可能であり略同一な方向に伸びるアーム部１及び２と、アーム部１の先端部に設けられ前記相対揺動の方向に対して略垂直である軸線５と、を備える挟持部４と、
一端部に軸線５から偏心した偏心部６と、中間部にアーム部１の外側に当接可能な当接部７と、他端部に指掛部８と、を備え、一端部が軸線５を中心に揺動可能にアーム部１の先端部に支持されるレバー部９と、
アーム部１の先端部及びアーム部２が閉じる方向への付勢力と、
を具備し、
指掛部８を軸線５を中心に第１方向にアーム部１に対して揺動させてアーム部１の外側に当接部７を当接させることで前記第１方向への指掛部８の揺動が制限された状態で指掛部８を節部３を中心に前記第１方向に略同一な方向にアーム部２に対して揺動させることでアーム部１の先端部及びアーム部２を開き前記付勢力によって平面板状部材１０を挟んだ例えば図１のような第１状態と、
前記第１状態から指掛部８を軸線５を中心に前記第１方向とは逆方向の第２方向に揺動させることで偏心部６がアーム部１の先端部及び平面板状部材１０の間隔を広げるように軸線５及び平面板状部材１０の間に配置された例えば図２のような第２状態と、
を有する、挟持具である。
【０００８】
発明２に係る挟持具は、発明１の挟持具において、
前記付勢力は、挟持部４自身が有する弾力、又は付勢部材によるものである、挟持具である。
【０００９】
発明３に係る挟持具は、例えば図５及び６のように、
曲がりやすい節部３によって連結され節部３を中心に相対揺動可能であり略同一な方向に伸びるアーム部１及び２と、アーム部１に設けられ前記相対揺動の方向に対して略垂直である軸線５と、を備える挟持部４と、
一端部に軸線５から偏心した偏心部６と、中間部にアーム部１の外側の節部３及び軸線５の間に当接可能な当接部７と、他端部に指掛部８と、を備え、一端部が軸線５を中心に揺動可能にアーム部１に支持されるレバー部９と、
一端部が偏心部６に接続され、他端部がアーム部２に接続され、アーム部１及び２が閉じる方向への付勢力を発生させる付勢部材２７と、
を具備し、
指掛部８を軸線５を中心に第１方向にアーム部１に対して揺動させてアーム部１の外側に当接部７を当接させることで前記第１方向への指掛部８の揺動が制限された状態で指掛部８を節部３を中心に前記第１方向に略同一な方向にアーム部２に対して揺動させることでアーム部１及び２を開き前記付勢力によって平面板状部材１０を挟んだ例えば図５のような第１状態と、
前記第１状態から指掛部８を軸線５を中心に前記第１方向とは逆方向の第２方向に揺動させることで偏心部６が付勢部材２７の一端部及び他端部の間隔を広げるように軸線５及び付勢部材２７の一端部の間に配置された例えば図６のような第２状態と、
を有する、挟持具である。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明では、指掛部８を前記第１方向に操作してアーム部１及び２を開く際の操作力を低減する為に前記付勢力を低減しても、持ち運びの際に指掛部８が邪魔にならないように指掛部８を前記第２方向に操作することで同時に付勢力も高まるので、平面板状部材１０のような被挟持物がより確実に保持されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔第１実施形態〕
図１及び２において、節部３、アーム部１及び２は一体成型された弾性を有する例えば金属製の板である。節部３で曲がりやすいことでアーム部１及び２の先端部は開くことが可能であるが、節部３にピボットを設けてネジリコイルバネ又はC字状バネ等の付勢部材の両端部をそれぞれアーム部１及び２に接続して、アーム部１及び２が閉じるように付勢するような構造でもよい。
また、アーム部１及び２の先端部にはそれぞれ軸線５及び１２を中心とする筒形状１１及び１６が一体成形されている。
【００１２】
また、レバー部９は指掛部８、当接部７及び偏心部６が一体成形された例えば金属製の丸棒である。軸線５を中心として丸棒自身が軸となって揺動可能に支持されており、図１のような第１状態から、図２のような第２状態になるようにレバー部９を揺動させることで軸線５から偏心した偏心部６が平面板状部材１０に当接してアーム部１の先端部を開き、最も開く揺動角度から少し揺動させた角度で指掛部８が平面板状部材１０に当接し、レバー部９は第２状態を保持する。ここで、平面板状部材１０が無くてもレバー部９が第２状態の揺動角度で止まるように、当たり形状をレバー部９及びアーム部１の間に設けても良い。
【００１３】
また、アーム部２の先端部に設けられた軸線１２を中心に揺動可能に支持されるレバー部１５はよく知られたダブルクリップと同様であるので詳しい説明は省略する。
また、レバー部１５にもレバー部９と同様に偏心部を設けても良い。
また、軸線５に略平行な軸線を中心に回転可能な部材を偏心部６に設けて、前記回転可能な部材が平面板状部材１０に当接するように構成し、平面板状部材１０への摺動による攻撃を低減しても良い。
また、図３のように板状部１７にアーム部２を固定して、クリップボードのようにしても良い。ここで、板状部１７及びアーム部２は一体成形されたものであっても良い。
また、図４のように筒形状１１（１６）に軸ピン１９（２０）が固定され、軸ピン１９（２０）を中心に揺動可能にレバー部９（１５）が支持されるような構成でも良い。
【００１４】
〔第２実施形態〕
図５及び６において、アーム部１及び２は別体成型された樹脂製である。節部３には軸線２８を中心とするピボットが設けられており、軸線２８を中心とする軸ピン２９によってアーム部１及び２は相対揺動可能に接続されている。ここで、節部３、アーム部１及び２を一体とし、節部３で曲がりやすくなるように例えば溝を入れる等してやれば、ピボットを設けなくても良い。
【００１５】
また、レバー部９は指掛部８、当接部７及び偏心部６が一体成形された樹脂製である。レバー部９の先端部には軸ピン１９が圧入嵌合されており、アーム部１の中間部の軸線５を中心とする穴に軸ピン１９が隙間嵌合されている。
また、軸ピン１９に略平行な軸線２１を中心とする軸ピン２３が偏心部６に圧入嵌合されており、C字状バネの付勢部材２７の一端部の筒形状２５に軸ピン２３が隙間嵌合されている。
【００１６】
また、図５のような第１状態から、図６のような第２状態になるようにレバー部９を揺動させることで軸線５から偏心した位置の偏心部６に接続された付勢部材２７の一端部が移動して付勢力が最も大きくなる揺動角度から少し揺動させた角度で指掛部８が平面板状部材１０に当接し、レバー部９は第２状態を保持する。ここで、平面板状部材１０が無くてもレバー部９が第２状態の揺動角度で止まるように、当たり形状をレバー部９及びアーム部１の間に設けても良い。
【００１７】
また、レバー部１５の構成は平面板状部材１０に対してレバー部９とおよそ対称であるので、詳しい説明は省略する。
また、図３のように板状部１７にアーム部２を固定して、クリップボードのようにしても良い。ここで、板状部１７及びアーム部２は一体成形されたものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の第１状態を第三角法で表す図
【図２】第１実施形態の第２状態を第三角法で表す図
【図３】第１実施形態のクリップボード案を第三角法で表す図
【図４】第１実施形態の軸線５部分の構造別案を第三角法で表す図
【図５】第２実施形態の第１状態を第三角法で表す図
【図６】第２実施形態の第２状態を第三角法で表す図
【符号の説明】
【００１９】
１,２.                                                アーム部
３.                                                    節部
４.                                                    挟持部
５,１２  ,２１,２２,２８.  軸線
６,１８.                              偏心部
７,１３.                              当接部
８,１４.                              指掛部
９,１５.                              レバー部
１０.                                                 平面板状部材
１１,１６,２５,２６.                       筒形状
１７.                                                 板状部
１９,２０,２３,２４,２９.               軸ピン
２７.                                                 付勢部材
３０.                                                 筒状部材