(57)【要約】【課題】複数の機器に付される記号が各々対応しているものであるか否かを容易、且つ、確実に認識させる。【解決手段】第１機器に付される第１記号及び第２機器に付される第２記号が各々対応する記号であるか否かを判別する記号判別装置であって、第１機器に設けられる、第１記号を示す第１情報が記憶される第１記憶部と、第２機器に設けられる、第２記号を示す第２情報が記憶される第２記憶部と、第１記憶部及び第２記憶部から読み出される第１情報及び第２情報が各々対応する情報であるか否かを判別する判別部と、第１情報及び第２情報が各々対応する場合、第１記号及び第２記号が各々対応する旨を通知する第１通知と、第１情報及び第２情報が各々対応しない場合、第１記号及び第２記号が各々対応しない旨を通知する第２通知と、の少なくとも一方を通知する通知部と、を備えた。【選択図】図１
2008039458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１機器に付される第１記号及び第２機器に付される第２記号が各々対応する記号であるか否かを判別する記号判別装置であって、
前記第１機器に設けられる、前記第１記号を示す第１情報が記憶される第１記憶部と、
前記第２機器に設けられる、前記第２記号を示す第２情報が記憶される第２記憶部と、
前記第１記憶部及び前記第２記憶部から読み出される前記第１情報及び前記第２情報が各々対応する情報であるか否かを判別する判別部と、
前記第１情報及び前記第２情報が各々対応する場合、前記第１記号及び前記第２記号が各々対応する旨を通知する第１通知と、前記第１情報及び前記第２情報が各々対応しない場合、前記第１記号及び前記第２記号が各々対応しない旨を通知する第２通知と、の少なくとも一方を通知する通知部と、
を備えたことを特徴とする記号判別装置。
【請求項２】
前記第１記憶部及び前記第２記憶部からの前記第１情報及び前記第２情報の読み出しを指示する指示部をさらに備え、
前記判別部は、
前記指示部の指示に基づいて前記第１記憶部及び前記第２記憶部から読み出される前記第１情報及び前記第２情報が各々対応する情報であるか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の記号判別装置。
【請求項３】
前記第１機器は、
前記第１記憶部に加え、前記指示部、前記判別部、前記通知部を有し、
前記第２機器の前記第２記憶部から読み出される前記第２情報を有線又は無線にて受信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の記号判別装置。
【請求項４】
前記第1情報及び前記第２情報は、前記第１機器と前記第２機器が電気的に接続されることに基づいて前記第１記憶部及び前記第２記憶部から自動的に読み出され、
前記判別部は、
前記第１記憶部及び前記第２記憶部から自動的に読み出される前記第１情報及び前記第２情報が各々対応する情報であるか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の記号判別装置。
【請求項５】
前記通知部は、
前記第１通知又は前記第２通知の少なくとも一方を映像で通知するための表示部を有する、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の記号判別装置。
【請求項６】
前記第１機器は電力量計であり、
前記第２機器は変成器であり、
前記第１記号及び前記第２記号は、前記電力量計及び前記変成器に各々割り当てられる検定用の記号である、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の記号判別装置。
【請求項７】
第１機器に付される第１記号及び第２機器に付される第２記号が各々対応する記号であるか否かを判別する記号判別装置であって、
前記第１記号を示す第１情報が記憶される第１記憶部と、
前記第１記憶部、及び、前記第２機器に設けられる前記第２記憶部、から読み出される前記第１情報、及び、前記第２記号を示す前記第２情報、が各々対応する情報であるか否かを判別する判別部と、
前記第１情報及び前記第２情報が各々対応する場合、前記第１記号及び前記第２記号が各々対応する旨を通知する第１通知と、前記第１情報及び前記第２情報が各々対応しない場合、前記第１記号及び前記第２記号が各々対応しない旨を通知する第２通知と、の少なくとも一方を通知する通知部と、
を前記第１機器に備えたことを特徴とする記号判別装置。
【請求項８】
前記第１記憶部からの前記第１情報の読み出し、及び、第２記憶部からの前記第２情報の読み出し、を指示する指示部を前記第１機器にさらに備え、
前記判別部は、
前記指示部の指示に基づいて前記第１記憶部及び前記第２記憶部から読み出される前記第１情報及び前記第２情報が各々対応する情報であるか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項７に記載の記号判別装置。
【請求項９】
前記第1情報及び前記第２情報は、前記第１機器と前記第２機器が電気的に接続されることに基づいて前記第１記憶部及び前記第２記憶部から自動的に読み出され、
前記判別部は、
前記第１記憶部及び前記第２記憶部から自動的に読み出される前記第１情報及び前記第２情報が各々対応する情報であるか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項７に記載の記号判別装置。
【請求項１０】
前記通知部は、
前記第１通知又は前記第２通知の少なくとも一方を映像で通知するための表示部を有する、ことを特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載の記号判別装置。
【請求項１１】
前記第１機器は電力量計であり、
前記第２機器は変成器であり、
前記第１記号及び前記第２記号は、前記電力量計及び前記変成器に各々割り当てられる検定用の記号である、
ことを特徴とする請求項７乃至１０の何れかに記載の記号判別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記号判別装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器毎に特定の記号が付され、対応する記号の付された複数（例えば２つ）の機器が組み合わされて使用されるものがある。
【０００３】
その一例として電路に設置された計器用変成器（以下、単に変成器とする）と、変成器の出力に基づいて電力量の計量及び表示を行う電力量計とが組み合わされる変成器組合せ計器がある。なお、変成器としては、計器用変圧器（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ：以下、ＶＴとする）、計器用変流器（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ：以下、ＣＴとする）、及びＶＴとＣＴが同一の器体内に収納された計器用変圧変流器（以下、ＶＣＴとする）がある。変成器としてＶＣＴが用いられる場合、計器にはＶＣＴにおけるＶＴ及びＣＴのそれぞれの２次側出力が導入される。そして、この２次側出力に基づいて、電力量が計量されることになる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、変成器組合せ計器では、所定の検定に合格したことを示す合番号票が、変成器及び電力量計に各々取り付けられている。そして、計量に関する法律（計量法）において、適正な計量の実施のため、合番号票が一致する変成器と電力量計とを組み合わせて電力量の計量を行うことが義務付けられている。
【０００５】
図３は、合番号票の一例を説明するための図である。図３（ａ）は、電力量計の合番号票を説明するための図であり、図３（ｂ）は変成器（例えばＶＣＴ）の合番号票を説明するための図である。
【０００６】
図３（ａ）に示す電力量計１００には、合番号票１０２と検定票１０４が取り付けられている。  
合番号票１０２は、金属（例えば黄銅）製の札であり、検定を実施した検定所を表す文字、及び組み合わされる変成器１１０の検定番号（原検定番号）（合番号）が記載されている。また、図示した面と反対側の面（以下、裏面とする）には、検定に合格した年月が記載されている。  
検定票１０４は、ファイバー製の札であり、検定を実施した検定所や検定の有効期限満了の年月が記載されている。また、検定票１０４の裏面（不図示）には電力量計１００の検定番号が記載されている。
【０００７】
図３（ｂ）に示す変成器１１０には合番号票１１２が取り付けられている。合番号票１１２には、検定を実施した検定所を表す文字、及び変成器１１０の検定番号（合番号）が記載されている。また、合番号票１１２の裏面（不図示）には、検定に合格した年月が記載されている。なお、合番号票１０２と合番号票１１２の記載は同一のものとなる。  
以下、合番号票１０２及び合番号票１１２に記載された文字や番号（合番号）のことを総称して記号と呼ぶことにする。  
例えば電力会社の作業員は、変成器１１０と電力量計１００の接続を行う際、変成器１１０の合番号票１１２と、電力量計１００の合番号票１０２の記号が一致するか否かを目視によって判別していた。そして、これらの記号が一致すると判別してから、変成器１１０と電力量計１００との接続を行っていた。
【０００８】
このように、従来、記号が付された複数の機器を組み合わせる場合、複数の機器に付された各々の記号が対応しているか否かを、例えば作業員の目視によって判別していた。
【特許文献１】特開２０００−２６６７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述したような作業員の目視による判別では、例えば確認不足や読み間違いなどの人為的ミスにより、複数の機器の各々の記号が対応しているか否かを確実に認識できない可能性があった。このことにより、例えば変成器組合せ計器の場合、計量法で禁止されている組合せ（合番号票が一致していない組合せ）で、変成器と電力量計を接続してしまう虞があった。
【００１０】
また、複数の機器に付された各々の記号が対応しているか否かの照合を容易に行うことが出来ない場合があった。例えば変成器組合せ計器の場合、変成器の設置状況（例えば高圧電路に設置されている場合）によっては、変成器に近づく際に特別な防具が必要になるなど、合番号票の記号を容易に確認することができないことがあった。
【００１１】
このように従来、複数の機器に付される記号を照合する場合、これらの記号が各々対応しているものであるか否かを容易、且つ、確実に認識できないことがあるという問題点があった。
【００１２】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の機器に付される記号が各々対応しているものであるか否かを容易、且つ、確実に認識させることができる記号判別装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するための主たる発明は、第１機器に付される第１記号及び第２機器に付される第２記号が各々対応する記号であるか否かを判別する記号判別装置であって、前記第１機器に設けられる、前記第１記号を示す第１情報が記憶される第１記憶部と、前記第２機器に設けられる、前記第２記号を示す第２情報が記憶される第２記憶部と、前記第１記憶部及び前記第２記憶部から読み出される前記第１情報及び前記第２情報が各々対応する情報であるか否かを判別する判別部と、前記第１情報及び前記第２情報が各々対応する場合、前記第１記号及び前記第２記号が各々対応する旨を通知する第１通知と、前記第１情報及び前記第２情報が各々対応しない場合、前記第１記号及び前記第２記号が各々対応しない旨を通知する第２通知と、の少なくとも一方を通知する通知部と、を備えたことを特徴とする。この発明によれば、第１機器に付される第１記号と第２機記に付される第２記号が各々対応するものであるか否かを容易、且つ、確実に認識させることができる。
【００１４】
また、かかる記号判別装置において、前記第１記憶部及び前記第２記憶部からの前記第１情報及び前記第２情報の読み出しを指示する指示部をさらに備え、前記判別部は、前記指示部の指示に基づいて前記第１記憶部及び前記第２記憶部から読み出される前記第１情報及び前記第２情報が各々対応する情報であるか否かを判別するようにしてもよい。こうすることにより、第１情報と第２情報が対応するものか否かの判別を任意のタイミングで行うことができるので、第１記号と第２記号が各々対応するものであるか否かをより確実に認識させることができる。
【００１５】
さらに、かかる記号判別装置において、前記第１機器は、前記第１記憶部に加え、前記指示部、前記判別部、前記通知部を有し、前記第２機器の前記第２記憶部から読み出される前記第２情報を有線又は無線にて受信することが好ましい。こうすることにより、例えば第２機器に近づくことが困難な場合（例えば第２機器が高圧電路に設けられた変成器の場合）においても、第１記号と第２記号が各々対応するものであるか否かを、容易に認識させることができる。また、指示部、判別部、通知部を第１機器に集約することによって、記号の判別における操作をより簡単にすることができる。
【００１６】
また、かかる記号判別装置において、前記第1情報及び前記第２情報は、前記第１機器と前記第２機器が電気的に接続されることに基づいて前記第１記憶部及び前記第２記憶部から自動的に読み出され、前記判別部は、前記第１記憶部及び前記第２記憶部から自動的に読み出される前記第１情報及び前記第２情報が各々対応する情報であるか否かを判別する、ようにしてもよい。こうすることにより、第１機器と第２機器が電気的に接続されることで第１情報と第２情報が対応するものか否かの判別が行われるので、第１記号と第２記号が各々対応するものであるか否かを、より容易に認識させることができる。
【００１７】
また、かかる記号判別装置において、前記通知部は、前記第１通知又は前記第２通知の少なくとも一方を映像で通知するための表示部を有していてもよい。表示部に前記第１通知又は前記第２通知の少なくとも一方が表示されることにより、視覚情報によって、第１記号と第２記号が対応するものであるか否かを、さらに確実に認識させることができる。
【００１８】
さらに、かかる記号判別装置は、前記第１機器が電力量計であり、前記第２機器が変成器であり、前記第１記号及び前記第２記号が、前記電力量計及び前記変成器に各々割り当てられる検定用の記号である場合に好適に適用することができる。
【００１９】
また、前記課題を解決するための発明は、第１機器に付される第１記号及び第２機器に付される第２記号が各々対応する記号であるか否かを判別する記号判別装置であって、前記第１記号を示す第１情報が記憶される第１記憶部と、前記第１記憶部、及び、前記第２機器に設けられる前記第２記憶部、から読み出される前記第１情報、及び、前記第２記号を示す前記第２情報、が各々対応する情報であるか否かを判別する判別部と、前記第１情報及び前記第２情報が各々対応する場合、前記第１記号及び前記第２記号が各々対応する旨を通知する第１通知と、前記第１情報及び前記第２情報が各々対応しない場合、前記第１記号及び前記第２記号が各々対応しない旨を通知する第２通知と、の少なくとも一方を通知する通知部と、を前記第１機器に備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、かかる記号判別装置において、前記第１記憶部からの前記第１情報の読み出し、及び、第２記憶部からの前記第２情報の読み出し、を指示する指示部を前記第１機器にさらに備え、前記判別部は、前記指示部の指示に基づいて前記第１記憶部及び前記第２記憶部から読み出される前記第１情報及び前記第２情報が各々対応する情報であるか否かを判別するようにしてもよい。
【００２１】
また、かかる記号判別装置において、前記第1情報及び前記第２情報は、前記第１機器と前記第２機器が電気的に接続されることに基づいて前記第１記憶部及び前記第２記憶部から自動的に読み出され、前記判別部は、前記第１記憶部及び前記第２記憶部から自動的に読み出される前記第１情報及び前記第２情報が各々対応する情報であるか否かを判別する、ようにしてもよい。
【００２２】
また、かかる記号判別装置において、前記通知部は、前記第１通知又は前記第２通知の少なくとも一方を映像で通知するための表示部を有していてもよい。
【００２３】
さらに、かかる記号判別装置は、前記第１機器が電力量計であり、前記第２機器が変成器であり、前記第１記号及び前記第２記号が、前記電力量計及び前記変成器に各々割り当てられる検定用の記号である場合に好適に適用することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、第１機器に付される第１記号と、第２機器に付される第２記号が各々対応しているか否かを容易、且つ、確実に認識させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。なお、本実施形態では、本発明の記号判別装置を変成器組合せ計器に適用した場合について説明する。また、本実施形態では、変成器組合せ計器の変成器として計器用変圧変流器（ＶＣＴ）を適用することとする。
【００２６】
＝＝＝全体構成＝＝＝
図１は、本発明の実施形態に係る記号判別装置を適用した変成器組合せ計器の全体構成を示すブロック図である。なお、図１において、Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３は、例えば単相３線式の交流電路である（Ｐ２を基準相とする）。図１に示す変成器組合せ計器は、ＶＣＴ３０（第２機器）と電力量計１０（第１機器）とによって構成されている。
【００２７】
≪ＶＣＴ≫
ＶＣＴ３０は、ＣＴ３１、３２、ＶＴ３３、記憶部４４、送受信部４５、電源側接続端子Ｐ１１、Ｐ２１、Ｐ３１、負荷側接続端子Ｐ１２、Ｐ２２、Ｐ３２、外部端子１Ｓ、１Ｌ、２Ｓ、３Ｓ、３Ｌ、Ｍを有している。
【００２８】
電源側接続端子Ｐ１１、Ｐ２１、及びＰ３１は、ＶＣＴ３０の筐体に設けられており、交流電路Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３の各相の電源側の配電線が接続されている。  
負荷側接続端子Ｐ１２、Ｐ２２、及びＰ３２は、ＶＣＴ３０の筐体に設けられており、交流電路Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３の各相の負荷側の配電線が接続されている。
【００２９】
ＣＴ３１は、交流電路Ｐ１に流れる電流に基づく２次電流を発生させるものであり、ＣＴ３１の１次側は、電源側接続端子Ｐ１１と負荷側接続端子Ｐ１２間の交流電路Ｐ１の配電線に直列に接続されている。また、ＣＴ３１の２次側には導電線３４（電源側）、３５（負荷側）が接続され、導電線３４、３５は、それぞれＶＣＴ３０の外側接続端子１Ｓ、１Ｌに接続されている。
【００３０】
ＣＴ３２は、交流電路Ｐ３に流れる電流に基づく２次電流を発生させるものであり、ＣＴ３２の１次側は、電源側接続端子Ｐ３１と負荷側接続端子Ｐ３２間の交流電路Ｐ３の配電線に直列に接続されている。また、ＣＴ３２の２次側には導電線３６（電源側）、３７（負荷側）が接続され、導電線３６、３７は、それぞれＶＣＴ３０の外側接続端子３Ｓ、３Ｌに接続されている。
【００３１】
ＶＴ３３は、交流電路Ｐ１と交流電路Ｐ２、及び交流電路Ｐ２と交流電路Ｐ３の各線間電圧に基づく２次電圧を発生させるものである。ＶＴ３３の１次側には、交流電路Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３の各相の配電線に一端が接続された導電線３８、３９、及び４０が接続されている。また、ＶＴ３３の２次側には、交流電路Ｐ２に対応する導電線４２、及び交流電路Ｐ１、Ｐ３に対応する導電線４１、４３が接続されている。なお、導電線４２は外部端子２Ｓに接続され、導電線４１、４３は、それぞれ導電線３４、３６に接続されている。
【００３２】
記憶部４４（第２記憶部）には、ＶＣＴ３０に取り付けられる合番号票（不図示）に記載された検定所の文字及び合番号の記号（第２記号）を示す情報（以下、第２情報とする）が記憶される。
【００３３】
送受信部４５は、信号線５５を介して電力量計１０の送受信部１２と通信を行うものである。なお、送受信部４５は、電力量計１０から後述する要求信号を受信すると、記憶部４４から第２情報を読みだし、送受信部１２に送信する。
【００３４】
≪電力量計≫
電力量計１０は、例えば電子式の電力量の計量器であり、押釦１１、送受信部１２、処理部１３、記憶部１４、電力演算部１５、表示部１６、外部端子１Ｓ′、２Ｓ′、３Ｓ′、３Ｌ′、１Ｌ′、Ｍ′を有している。
【００３５】
外部端子１Ｓ′、２Ｓ′、３Ｓ′、３Ｌ′、１Ｌ′、Ｍ′は、それぞれ信号線５０、５４、５２、５３、５１、５５を介して、対応するＶＣＴ３０の外部端子１Ｓ、２Ｓ、３Ｓ、３Ｌ、１Ｌ、Ｍと接続されている。また、ＶＣＴの外部端子２Ｓからの信号線５４は、図１に示すように、アース線６０によって接地されている。
【００３６】
記憶部１４（第１記憶部）には、電力量計１０に取り付けられる合番号票（不図示）に記載された、検定所の文字及び合番号の記号（第１記号）を示す情報（以下、第１情報とする）が記憶される。
【００３７】
押釦１１（指示部）には、釦の押下によって導通し、例えば正の所定電圧（ハイレベル：以下「Ｈ」とする）を発生するスイッチ（不図示）が設けられている。なお、スイッチが導通していない場合の電圧は、例えば接地レベル（ローレベル：以下「Ｌ」とする）であることとする。なお、このスイッチによって発生する「Ｈ」の電圧が記憶部１４からの第１情報の読み出し、及び記憶部４４からの第２情報の読み出しを指示する信号となる。
【００３８】
送受信部１２は、信号線５５を介してＶＣＴ３０の送受信部４５と通信を行うものである。
【００３９】
処理部１３（判別部）は、押釦１１のスイッチからの電圧が「Ｈ」となったことを検出すると、送受信部１２を介してＶＣＴ３０の送受信部４５に、記憶部４４に記憶された第２情報の読み出しを要求する要求信号を送信する。さらに、処理部１３は、記憶部１４から第１情報を読み出す。そして、処理部１３は、送受信部４５から送信された第２情報を、送受信部１２を介して受信すると、当該第２情報と記憶部１４から読み出された第１情報とが一致するか否かを判別する。
【００４０】
電力演算部１５は、ＶＣＴ３０から信号線５０、５４、５２、５３、５４を介して導入されるＣＴ３１、ＣＴ３２の２次電流、及びＶＴ３３の２次電圧に基づいて電力量の計量を行う。
【００４１】
表示部１６（通知部）は、例えば液晶のディスプレイを有しており、電力演算部１５で計量された電力量をデジタル表示する。また、表示部１６は、処理部１３にて前述した判別が行われた場合、処理部１３の判別結果に基づいて、電力量計１０の合番号票とＶＣＴ３０の合番号票とが一致することを示す通知（第１通知）と、電力量計１０の合番号票とＶＣＴ３０の合番号票が一致しないことを示す通知（第２通知）とをディスプレイに映像で表示する。このように、表示部１６のディスプレイで通知を示す映像を表示することにより、視覚情報によって確実に通知を認識させることができる。また、電力量の計量値を表示するディスプレイを、通知の手段として兼用できるため、コストを低減させることができる。
【００４２】
なお、図１において、押釦１１、送受信部１２、４５、処理部１３、記憶部１４、４４、表示部１６は記号判別装置を構成している。本実施形態では、ＶＣＴ３０の２次側出力が信号線５０、５１、５２、５３、５４によって電力量計１０と接続される５線方式の変成器組合せ計器に、本発明の記号判別装置を適用することとするが、これに限定されない。例えば、ＶＴ３３の２次側の導電線４１、４３が、各々不図示の外部接続端子及び信号線を介して電力量計１０と接続される７線方式の変成器組合せ計器にも、同様に本発明の記号判別装置を適用することができる。
【００４３】
＝＝＝電力量の計量＝＝＝
以下、図１を参照しつつ変成器組合せ計器による電力量の計量の動作について説明する。
【００４４】
図１に示すように、ＶＣＴ３０の外部端子１Ｓ、２Ｓ、３Ｓ、３Ｌ、１Ｌと電力量計１０の外部端子１Ｓ′、２Ｓ′、３Ｓ′、３Ｌ′、１Ｌ′とをそれぞれ信号線５０、５４、５２、５３、５１で接続する。そして、交流電路Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３に通電を行うと、導電線３８と導電線３９間の線間電圧、及び導電線３９と導電線４０間の線間電圧は、ＶＴ３３によってそれぞれ変圧される。変圧された電圧（２次電圧）は、それぞれ、ＶＴ３３の２次側における導電線４１と導電線４２との間、及び導電線４２と導電線４３との間に発生する。よって、導電線３４と導電線４２との間、及び導電線３６と導電線４２との間にＶＴ３３での２次電圧が印加されることになる。そして、この２次電圧は、信号線５０、５２、５４を介して電力量計１０の電力演算部１５に導入される。
【００４５】
また、ＣＴ３１で発生する２次電流は、ＣＴ３１、導電線３４、信号線５０、電力量計１０の電力演算部１５、信号線５１、導電線３５の経路で流れる。さらに、ＣＴ３２で発生する２次電流は、ＣＴ３２、導電線３６、信号線５２、電力量計１０の電力演算部１５、信号線５３、導電線３７の経路で流れる。このように、ＣＴ３１、３２で発生する２次電流が電力量計１０の電力演算部１５に供給されることになる。
【００４６】
そして、これらのＶＣＴ３０からの２次電圧と２次電流に基づいて、電力演算部１５において電力量が計量される。計量された電力量の値は、表示部１６に表示される。
【００４７】
＝＝＝合番号票の照合＝＝＝
図２を参照しつつ、本発明の記号判別装置による合番号票の照合の動作について説明する。図２は、本発明の記号判別装置による合番号票の照合の動作を説明するためのフローチャートである。この、フローチャートは処理部１３の動作を示すものである。
【００４８】
なお、合番号票の照合は、電力量の計量を行う前、つまりＶＣＴ３０の外部端子１Ｓ、２Ｓ、３Ｓ、３Ｌ、１Ｌと電力量計１０の外部端子１Ｓ′、２Ｓ′、３Ｓ′、３Ｌ′、１Ｌ′を、信号線５０、５１、５２、５３、５４で接続する前に行うことが望ましい。ただし、電力量計１０の外部端子Ｍ′とＶＣＴ３０の外部端子Ｍは信号線５５で接続されていることとする。
【００４９】
まず、電力量計１０の処理部１３は、押釦１１が押下されたか否かの判別を行う（ステップ１０１）。押釦１１のスイッチからの電圧が「Ｌ」であり、押釦１１が押下されていないと判別した場合（ステップ１０１：Ｎｏ）には、ステップＳ１０１を再度実行する。
【００５０】
一方、押釦１１のスイッチからの電圧が「Ｈ」となることを検出し、押釦１１が押下されたと判別した場合（ステップ１０１：Ｙｅｓ）には、処理部１３は、電力量計１０の記憶部１４から第１情報を読み出す（ステップ１０２）。さらに、処理部１３は、送受信部１２を介してＶＣＴ３０の記憶部４４に記憶された第２情報の読み出しを要求する要求信号をＶＣＴ３０の送受信部４５に送信する（ステップ１０３）。そして、処理部１３は、送受信部４５から第２情報を受信したか否かの判別を行う（ステップ１０４）。
【００５１】
第２情報を受信していないと判別した場合（ステップ１０４：Ｎｏ）、再度ステップＳ１０４を実行する。第２情報を受信したと判別した場合（ステップ１０４：Ｙｅｓ）、ＶＣＴ３０の記憶部４４から読み出された第２情報と、電力量計１０の記憶部１４から読み出された第１情報が一致するか否かの判別を行う（ステップ１０５）。
【００５２】
第２情報と第１情報が一致しないと判別した場合（ステップ１０５：Ｎｏ）には、電力量計１０の合番号票とＶＣＴ３０の合番号票が一致しないことを示す通知（例えば『エラー』）を表示部１６のディスプレイに表示させる（ステップ１０６）。
【００５３】
一方、第２情報と第１情報が一致すると判別した場合（ステップ１０５：Ｙｅｓ）には、電力量計１０の合番号票とＶＣＴ３０の合番号票が一致することを示す通知（例えば『ＯＫ』）を表示部１６のディスプレイに表示させる（ステップ１０７）。
【００５４】
このようにすることによって、ＶＣＴ３０の合番号票と電力量計１０の合番号票が一致しているか否かを容易、且つ、確実に認識させることができる。なお、本実施形態では、第１情報と第２情報が一致する場合と一致しない場合とにおいて、共に表示部１６に表示を行うこととしたが、少なくとも一方の場合のみに表示を行うようにしてもよい。例えば、第１情報と第２情報が一致する場合のみ表示部１６に例えば『ＯＫ』と表示するようにすると、表示部１６に『ＯＫ』の表示がされない場合には、第１情報と第２情報が一致していないこと、つまり、ＶＣＴ３０の合番号票と電力量計１０の合番号票が一致していないことがわかる。反対に、第１情報と第２情報が一致しない場合のみ表示部１６に例えば『エラー』と表示するようにすると、表示部１６に『エラー』の表示がされない場合には、第１情報と第２情報が一致していること、つまり、ＶＣＴ３０の合番号票と電力量計１０の合番号票が一致していることがわかる。
【００５５】
なお、本実施形態では、押釦１１が押下されることに基づいて、記憶部１４及び記憶部４４から、それぞれ第１情報及び第２情報が読み出されることとしたが、押釦１１を設けずに、例えば計器１０の外部端子Ｍ′とＶＣＴ３０の外部端子Ｍが電気的に接続されたことを検出する検出部（不図示）を例えば計器１０に設けてもよい。そして、計器１０の外部端子Ｍ′とＶＣＴ３０の外部端子Ｍが信号線５５によって電気的に接続されたことを示す検出部の検出結果に基づいて、記憶部１４及び記憶部４４からそれぞれ自動的に第１情報及び第２情報が読み出され、処理部１３で対応するものであるか否かが判別されるようにしてもよい。
【００５６】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
前述した実施形態では、ＶＣＴ３０の送受信部４５と電力量計１０の送受信部１２は、信号線５５を介して通信を行うこととしたが、送受信部４５と送受信部１２に、それぞれ無線による通信機能を設けることにより、無線によって通信を行うようにしてもよい。こうすることにより、ＶＣＴ３０の外部端子Ｍと電力量計１０の外部端子Ｍ′を信号線５５で接続する必要がなくなり、さらに容易に合番号票の照合を行うことができる。また、電力信号に情報信号を重畳させる機能、及び、情報信号が重畳された電力信号からこれら２つを分離する機能を有する伝送モデムをＶＣＴ３０と電力量計１０に夫々設けてもよい。そして、信号線５０、５１、５２、５３、５４の何れかの電力信号に情報信号を重畳させることによって通信を行うようにしてもよい。
【００５７】
また、処理部をＶＣＴ３０側に設けて、記憶部４４から読み出された第２情報と、記憶部１４から読み出された第１情報が一致するか否かの判別をＶＣＴ３０で行うようにしてもよい。そして、その判別結果をＶＣＴ３０から電力量計１０の送受信部１２に送信することにより、表示部１６に当該判別結果に基づいた通知を行わせるようにしてもよい。さらに、押釦１１、処理部１３、及び表示部１６を、ＶＣＴ３０及び電力量計１０と通信可能な他の機器に、選択的に設けてもよい。そして、当該機器によって第１情報と第２情報の読み出しの指示、読み出された第１情報と第２情報が対応するか否かの判別、及び判別結果に基づく通知を行うようにしてもよい。
【００５８】
また、前述した実施形態では、第１記号と第２記号が各々対応しているか否かの通知を表示部１６のディスプレイに映像で表示させることとしたが、電力量計１０に、例えば発光素子やスピーカを設けることにより、発光や音などによって通知を行うようにしてもよい。
【００５９】
なお、本発明の記号判別装置は、変成器組合せ計器以外にも、複数の機器にそれぞれ対応する記号が付されるものに適用することができる。例えば、計量対象の量を検出する機器（例えば、流量検出器、熱電対、圧力センサ等）と、計量の実行及び計量値の表示を行う機器（例えば、流量計、温度計、圧力計等）とが組み合わされる計量装置において、組み合わされる機器に各々対応する記号が付されることが考えられる。このような場合においても、同様に、組み合わされる機器に付された記号が各々対応するものであるか否かを容易、且つ確実に認識させることができる。
【００６０】
以上説明したように、本発明の記号判別装置は、複数の機器に付される記号が各々対応しているものであるか否かを容易、且つ、確実に認識させることができる。
【００６１】
前述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良されるとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態に係る記号判別装置を適用した変成器組合せ計器の全体構成を示すブロック図である。
【図２】合番号票の照合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】合番号票の一例を説明するための図である。図３（ａ）は、電力量計の合番号票を説明するための図であり、図３（ｂ）は変成器の合番号票を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０、１００  電力量計
１１  押釦
１２、４５  送受信部
１３  処理部
１４、４４  記憶部
１５  電力演算部
１６  表示部
３０  計器用変圧変流器（ＶＣＴ）
３１、３２  計器用変流器（ＣＴ）
３３  計器用変圧器（ＶＴ）
３４〜４３  導電線
５０〜５５  信号線
１０２、１１２  合番号票
１０４  検定票
１１０  変成器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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