(57)【要約】【課題】複数の曲面反射面を用いて斜め投射を行う小型の投射光学系を提供する。【解決手段】反射光学系Ｒは、基準軸光線Ｌ０を像面ＳＣに対して斜めに入射させる。反射光学系Ｒのうち第１反射面Ｓ１から投射像の中心に到達する基準軸光線の光路を含む第１の断面において、該複数の反射面のうち最終反射面Ｓ４よりも１つ前の反射面Ｓ３から導光反射面ＭＵに至る第１の主光線Ｌ１の光路と基準軸光線の光路とが第１の交点Ａで交差する。また、該最終反射面より１つ前の反射面から導光反射面に至る第２の主光線Ｌ２の光路と基準軸光線の光路とが第２の交点Ｂで交差する。第２の交点は、第１の交点よりも像面側に位置し、かつＬ≦ＡＢなる条件を満足する。ＡＢは第１の交点と第２の交点との間の距離であり、Ｌは複数の反射面のうち２面間の距離の最大値である。【選択図】図１２
2008145704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの反射面で反射された光束の光路が他の反射面で反射された光束の光路と交差するように物体からの光束を順次反射する第１反射面から最終反射面までの曲率を持った複数の反射面を有する反射光学系と、
該反射光学系からの光束を反射して像面に導く導光反射面とを有し、
該投射光学系の入射瞳の中心を通り前記反射光学系及び前記導光反射面を介して前記像面上の投射像の中心に到達する光線を基準軸光線とするとき、該基準軸光線は前記像面に対して斜めに入射し、
前記第１反射面から前記投射像の中心までの前記基準軸光線の光路を含む第１の断面において、前記投射像の第１の端に到達する主光線を第１の主光線とし、前記投射像の第２の端に前記第１の主光線よりも前記像面の法線に対して大きな角度で到達する主光線を第２の主光線とするとき、
前記複数の反射面のうち前記最終反射面よりも１つ前の反射面から前記導光反射面に至る前記第１の主光線の光路と前記基準軸光線の光路とが第１の交点で交差し、
前記複数の反射面のうち前記最終反射面よりも１つ前の反射面から前記導光反射面に至る前記第２の主光線の光路と前記基準軸光線の光路とが第２の交点で交差し、
前記基準軸光線の光路の方向において、前記第２の交点は、前記第１の交点よりも像面側に位置し、かつ以下の関係を満足することを特徴とする投射光学系。
Ｌ≦ＡＢ
ただし、ＡＢは前記第１の交点と前記第２の交点との間の前記基準軸光線の光路に沿った距離であり、Ｌは前記複数の反射面のうち前記光束を順に反射する２つの反射面間の前記基準軸光線の光路に沿った距離の最大値である。
【請求項２】
前記第１の断面における前記最終反射面と前記導光反射面との間において、前記第１の主光線の光路は、前記基準軸光線の光路に対して前記導光反射面に近づくほど前記像面に近づくように傾いており、前記第２の主光線の光路は、前記導光反射面に近づくほど前記基準軸光線の光路に対して前記像面から遠ざかるように傾いていることを特徴とする請求項１に記載の投射光学系。
【請求項３】
それぞれの反射面で反射された光束の光路が他の反射面で反射された光束の光路と交差するように物体からの光束を順次反射する第１反射面から最終反射面までの曲率を持った複数の反射面を有する反射光学系を備え、前記最終反射面で反射された光束を他の反射面を介さずに被投射面に導く投射光学系であって、
該投射光学系の入射瞳の中心を通り前記反射光学系を介して前記被投射面上の投射像の中心に到達する光線を基準軸光線とするとき、該基準軸光線は前記被投射面に対して斜めに入射し、
前記第１反射面から前記投射像の中心までの前記基準軸光線の光路を含む第１の断面において、前記投射像の第１の端に到達する主光線を第１の主光線とし、前記投射像の第２の端に前記第１の主光線よりも前記像面の法線に対して大きな角度で到達する主光線を第２の主光線とするとき、
前記複数の反射面のうち前記最終反射面よりも１つ前の反射面から前記被投射面に至る前記第１の主光線の光路と前記基準軸光線の光路とが第１の交点で交差し、
前記複数の反射面のうち前記最終反射面よりも１つ前の反射面から前記被投射面に至る前記第２の主光線の光路と前記基準軸光線の光路とが第２の交点で交差し、
前記基準軸光線の光路の方向において、前記第２の交点は、前記第１の交点よりも像面側に位置し、かつ以下の関係を満足することを特徴とする投射光学系。
Ｌ≦ＡＢ
ただし、ＡＢは前記第１の交点と前記第２の交点との間の前記基準軸光線の光路に沿った距離であり、Ｌは前記複数の反射面のうち前記光束を順に反射する２つの反射面間の前記基準軸光線の光路に沿った距離の最大値である。
【請求項４】
前記第１の交点は前記反射光学系内に形成され、前記第２の交点は前記反射光学系外に形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか1つに記載の投射光学系。
【請求項５】
前記投射像における前記第１の断面に直交して前記投射像の中心を通る中心線上での第３の端に到達する主光線を第３の主光線とし、第４の端に到達する主光線を第４の主光線とするとき、
前記複数の反射面のうち前記光束を順に反射する２つの反射面間において、前記第３の主光線の光路と前記基準軸光線の光路とが第３の交点で交差し、前記第４の主光線の光路と前記基準軸光線の光路とが第４の交点で交差し、
前記第１の断面における前記基準軸光線の光路の方向において、前記第１及び第２の交点は前記第３及び第４の交点よりも像面側に位置することを特徴とする請求項１から４のいずれか1つに記載の投射光学系。
【請求項６】
前記第１の断面における前記最終反射面と前記導光反射面との間において、前記第１の主光線の光路は、前記基準軸光線の光路に対して前記導光反射面に近づくほど前記像面に近づくように傾いており、前記第２の主光線の光路は、前記導光反射面に近づくほど前記基準軸光線の光路に対して前記像面から遠ざかるように傾いていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の投射光学系。
【請求項７】
前記複数の反射面は、４つ以上の反射面により構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の投射光学系。
【請求項８】
前記反射光学系内において、前記基準軸光線の光路の方向における前記第１の交点よりも物体側に前記物体の中間像が形成されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の投射光学系。
【請求項９】
それぞれの反射面で反射された光束の光路が他の反射面で反射された光束の光路と交差するように物体からの光束を順次反射する第１反射面から最終反射面までの曲率を持った複数の反射面を有する反射光学系と、
該反射光学系からの光束を反射して像面に導く導光反射面とを有し、
該投射光学系の入射瞳の中心を通り前記反射光学系及び前記導光反射面を介して前記像面上の投射像の中心に到達する光線を基準軸光線とするとき、該基準軸光線は前記像面に対して斜めに入射し、
前記第１反射面から前記投射像の中心までの前記基準軸光線の光路を含む第１の断面において、前記投射像の第１の端に到達する主光線を第１の主光線とし、前記投射像の第２の端に前記第１の主光線よりも前記像面の法線に対して大きな角度で到達する主光線を第２の主光線とするとき、
前記複数の反射面のうち前記最終反射面よりも１つ前の反射面から前記導光反射面に至る前記第１の主光線の光路と前記基準軸光線の光路とが第１の交点で交差し、
前記複数の反射面のうち前記最終反射面よりも１つ前の反射面から前記導光反射面に至る前記第２の主光線の光路と前記基準軸光線の光路とが第２の交点で交差し、
前記第１の交点は前記反射光学系内に形成され、前記第２の交点は前記反射光学系外に形成されることを特徴とする投射光学系。
【請求項１０】
それぞれの反射面で反射された光束の光路が他の反射面で反射された光束の光路と交差するように物体からの光束を順次反射する第１反射面から最終反射面までの曲率を持った複数の反射面を有する反射光学系を備え、前記最終反射面で反射された光束を他の反射面を介さずに被投射面に導く投射光学系であって、
該投射光学系の入射瞳の中心を通り前記反射光学系を介して前記被投射面上の投射像の中心に到達する光線を基準軸光線とするとき、該基準軸光線は前記被投射面に対して斜めに入射し、
前記第１反射面から前記投射像の中心までの前記基準軸光線の光路を含む第１の断面において、前記投射像の第１の端に到達する主光線を第１の主光線とし、前記投射像の第２の端に前記第１の主光線よりも前記像面の法線に対して大きな角度で到達する主光線を第２の主光線とするとき、
前記複数の反射面のうち前記最終反射面よりも１つ前の反射面から前記被投射面に至る前記第１の主光線の光路と前記基準軸光線の光路とが第１の交点で交差し、
前記複数の反射面のうち前記最終反射面よりも１つ前の反射面から前記被投射面に至る前記第２の主光線の光路と前記基準軸光線の光路とが第２の交点で交差し、
前記第１の交点は前記反射光学系内に形成され、前記第２の交点は前記反射光学系外に形成されることを特徴とする投射光学系。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の投射光学系を介して画像を投射することを特徴とする画像投射装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像投射装置と、
該画像投射装置に画像信号を供給する画像供給装置とを有することを特徴とする画像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロントプロジェクタやリアプロジェクタ等、画像を被投射面に対して斜めに投射する画像投射装置に用いられる投射光学系に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような画像投射装置は、液晶パネルやマイクロミラーデバイス等の画像形成素子で生成された画像光を、投射光学系を介してスクリーン等の被投射面に斜めから投射することで画像を表示する。
【０００３】
このような斜め投射用の投射光学系として、特許文献１にて開示されているように、基準軸光線の光路が回転非対称な反射面で折れ曲げられるオフアキシャル光学系（非共軸光学系）として構成されたものがある。
【０００４】
オフアキシャル光学系は、一般に複数の反射面を使用するため、結像性能の改善と光学系の小型化を図るには、反射面の配置や光線の光路の設定が重要になる。例えば、特許文献２には、複数の反射面を有する投射光学系において、この投射光学系に入射する光線と射出する光線とを同じ２つの反射面の間を通過させることで、該２つの反射面間の間隙以外の反射面間の間隔を狭くしている。さらに、複数の反射面により囲まれた空間内で光路を複数回交差させている。これらにより、投射光学系の小型化を達成している。
【０００５】
ところで、特にリアプロジェクタにおいては、装置の薄型化とともに、スクリーンよりも下側の部分（以下、装置下部という）の小型化が求められている。特許文献３にて開示されたリアプロジェクタでは、スクリーン背面側の下部スペースに投射光学系を配置し、投射光学系から射出した光束を、スクリーン背面側の上部スペースに配置した平面ミラーからなる導光ミラーを介してスクリーン背面に傾めに投射する。
【０００６】
このような構成により、導光ミラーからスクリーン背面の下端部に向けて大きな入射角度で光束を入射させることができる。つまり、スクリーン背面側の下部に、導光ミラーからスクリーン背面に入射する光束が通らないスペースを作り、このスペースに投射光学系を配置できる。これにより、装置の薄型化と装置下部の高さの削減とを実現している。
【０００７】
さらに、図２５には、特許文献２に開示された複数の反射面Ｓ１〜Ｓ４により構成された投射光学系と特許文献３に開示された平面ミラー（導光ミラー）ＭＵとを組み合わせたリアプロジェクタの例を示している。このような構成によれば、特許文献３にて開示の構成に比べて、より装置の薄型化と装置下部の高さの削減とを図ることが可能である。
【０００８】
図２５は、不図示の画像形成素子からの光束を、図の紙面に垂直な光軸を有する屈折光学系ＣＬと光路を９０°折り曲げるミラーＭとを介して投射光学系に導き、該投射光学系から射出した光束を導光ミラーＭＵを介してスクリーンＳＣに投射する例を示す。投射光学系からの射出光束（Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２）は、ミラーＭと投射光学系における最終反射面Ｓ４の前段の反射面Ｓ３との間を通って導光ミラーＭＵに向かう。Ｌ０は、投射光学系の入射瞳の中心からスクリーンＳに投射される画像の中心に到達する光線の光路を、Ｌ１，Ｌ２はそれぞれ、最終反射面Ｓ４から画像の上下端に到達する光線の光路を示す。
【特許文献１】特開２００１−２５５４６２号公報（段落００５２〜００５５、図１，２等）
【特許文献２】特開２００４−３０９７６５号公報（段落００１５、図１等）
【特許文献３】特開２００５−８４５７６号公報（段落００１０、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図２５に示したリアプロジェクタでは、投射光学系からの射出光束は、最終反射面Ｓ４と反射面Ｓ３との間に位置する該投射光学系の射出瞳ＥＰから広がりながら導光ミラーＭＵに向かって進む。このため、該射出光束のミラーＭと反射面Ｓ３との間での径ＥＤが大きくなり、必然的にミラーＭと反射面Ｓ３との間の距離も大きくなる。このことが投射光学系の小型化を妨げ、さらなる装置の薄型化と装置下部の高さの削減を困難にしている。
【００１０】
また、投射光学系として、収差の少ない高精細な画像を投射できることが必要である。このため、収差が発生し易い斜め投射において、収差補正を良好に行えることも必要である。
【００１１】
本発明は、複数の曲面反射面を用いて斜め投射を行う従来よりもさらに小型で高精細な画像を投射できるようにした投射光学系及びこれを用いた画像投射装置を提供することを目的の１つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一側面としての投射光学系は、それぞれの反射面で反射された光束の光路が他の反射面で反射された光束の光路と交差するように物体からの光束を順次反射する第１反射面から最終反射面までの曲率を持った複数の反射面を有する反射光学系と、該反射光学系からの光束を反射して像面に導く導光反射面とを有する。該投射光学系の入射瞳の中心を通り反射光学系及び導光反射面を介して像面上の投射像の中心に到達する光線を基準軸光線とするとき、該基準軸光線は像面に対して斜めに入射する。
【００１３】
ここで、該第１反射面から投射像の中心までの基準軸光線の光路を含む第１の断面において、投射像の第１の端に到達する主光線を第１の主光線とし、投射像の第２の端に第１の主光線よりも像面の法線に対して大きな角度で到達する主光線を第２の主光線とする。このとき、複数の反射面のうち最終反射面よりも１つ前の反射面から導光反射面に至る第１の主光線の光路と基準軸光線の光路とが第１の交点で交差し、該複数の反射面のうち最終反射面よりも１つ前の反射面から導光反射面に至る第２の主光線の光路と基準軸光線の光路とが第２の交点で交差する。そして、基準軸光線の光路の方向において、第２の交点は、第１の交点よりも像面側に位置し、かつ以下の関係を満足することを特徴とする。
【００１４】
Ｌ≦ＡＢ  …（１）
ただし、ＡＢは第１の交点と第２の交点との間の基準軸光線の光路に沿った距離であり、Ｌは複数の反射面のうち光束を順に反射する２つの反射面間の基準軸光線の光路に沿った距離の最大値である。
【００１５】
また、本発明の他の側面としての投射光学系は、それぞれの反射面で反射された光束の光路が他の反射面で反射された光束の光路と交差するように物体からの光束を順次反射する第１反射面から最終反射面までの曲率を持った複数の反射面を有する反射光学系を備え、最終反射面で反射された光束を他の反射面を介さずに被投射面に導く。該投射光学系の入射瞳の中心を通り反射光学系を介して被投射面上の投射像の中心に到達する光線を基準軸光線とするとき、該基準軸光線は前記被投射面に対して斜めに入射する。
【００１６】
ここで、第１反射面から投射像の中心までの基準軸光線の光路を含む第１の断面において、投射像の第１の端に到達する主光線を第１の主光線とし、投射像の第２の端に第１の主光線よりも像面の法線に対して大きな角度で到達する主光線を第２の主光線とするとき、複数の反射面のうち最終反射面よりも１つ前の反射面から被投射面に至る第１の主光線の光路と基準軸光線の光路とが第１の交点で交差し、複数の反射面のうち最終反射面よりも１つ前の反射面から被投射面に至る第２の主光線の光路と基準軸光線の光路とが第２の交点で交差する。そして、基準軸光線の光路の方向において、第２の交点は、第１の交点よりも像面側に位置し、かつ以下の関係を満足することを特徴とする。
【００１７】
Ｌ≦ＡＢ
ただし、ＡＢは第１の交点と第２の交点との間の基準軸光線の光路に沿った距離であり、Ｌは複数の反射面のうち光束を順に反射する２つの反射面間の基準軸光線の光路に沿った距離の最大値である。
【００１８】
また、本発明の他の側面としての投射光学系は、それぞれの反射面で反射された光束の光路が他の反射面で反射された光束の光路と交差するように物体からの光束を順次反射する第１反射面から最終反射面までの曲率を持った複数の反射面を有する反射光学系と、該反射光学系からの光束を反射して像面に導く導光反射面とを有する。該投射光学系の入射瞳の中心を通り反射光学系及び導光反射面を介して像面上の投射像の中心に到達する光線を基準軸光線とするとき、該基準軸光線は像面に対して斜めに入射する。
【００１９】
ここで、該第１反射面から投射像の中心までの基準軸光線の光路を含む第１の断面において、投射像の第１の端に到達する主光線を第１の主光線とし、投射像の第２の端に前記第１の主光線よりも像面の法線に対して大きな角度で到達する主光線を第２の主光線とする。このとき、複数の反射面のうち最終反射面よりも１つ前の反射面から導光反射面に至る第１の主光線の光路と基準軸光線の光路とが第１の交点で交差し、複数の反射面のうち最終反射面よりも１つ前の反射面から導光反射面に至る第２の主光線の光路と基準軸光線の光路とが第２の交点で交差する。
【００２０】
そして、該投射光学系は、第１の交点が反射光学系内に形成され、第２の交点が反射光学系外に形成されることを特徴とする。
【００２１】
さらに、本発明の他の側面としての投射光学系は、それぞれの反射面で反射された光束の光路が他の反射面で反射された光束の光路と交差するように物体からの光束を順次反射する第１反射面から最終反射面までの曲率を持った複数の反射面を有する反射光学系を備え、前記最終反射面で反射された光束を他の反射面を介さずに被投射面に導く。該投射光学系の入射瞳の中心を通り反射光学系を介して被投射面上の投射像の中心に到達する光線を基準軸光線とするとき、該基準軸光線は被投射面に対して斜めに入射する。
【００２２】
ここで、第１反射面から投射像の中心までの基準軸光線の光路を含む第１の断面において、投射像の第１の端に到達する主光線を第１の主光線とし、投射像の第２の端に第１の主光線よりも像面の法線に対して大きな角度で到達する主光線を第２の主光線とするとき、複数の反射面のうち最終反射面よりも１つ前の反射面から被投射面に至る第１の主光線の光路と基準軸光線の光路とが第１の交点で交差し、複数の反射面のうち最終反射面よりも１つ前の反射面から被投射面に至る第２の主光線の光路と基準軸光線の光路とが第２の交点で交差する。
【００２３】
そして、該投射光学系は、第１の交点は反射光学系内に形成され、第２の交点は反射光学系外に形成されることを特徴とする。
【００２４】
なお、上記投射光学系を介して画像を投射する画像投射装置や、該画像投射装置とこの画像投射装置に画像信号を供給する画像供給装置とを有する画像表示システムは、本発明の他の側面を構成する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、像高ごとに主光線の光路と基準軸光線の光路との交点（射出瞳に相当する）を最適に分離配置することで、投射光学系の小型化を図ることができ、しかも高精細な画像を投射することができる。
【００２６】
そして、この投射光学系を用いることで、従来に比べてさらに薄型で、かつ装置下部の高さもさらに低い画像投射装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の好ましい実施例について図面を参照しながら説明する。
【００２８】
まず、具体的な実施例の説明に先立って、複数の曲率を有する反射面（以下、曲面反射面という）を用いたオフアキシャル投射光学系及びこれを搭載した画像投射装置の小型化に関する本発明の有効性について説明する。
【００２９】
本発明により投射光学系が小型化できる理由について説明する。
【００３０】
リアプロジェクションタイプの画像投射装置としては、曲率を有する複数の反射面（以下、曲面反射面という）により構成される反射光学系から光束を射出した後、比較的大きな導光ミラー（導光反射面）で光束をスクリーンに導く構成が知られている。
【００３１】
スクリーンの法線方向（以下、スクリーン法線方向という）での装置の厚み（奥行き）は、装置の背面側や天井部（又は床部）に設置された導光ミラーの同方向での奥行きと投射光学系の同方向での奥行きのうち、より大きい方の奥行きで決まる。
【００３２】
図２６には、反射光学系Ｒから射出した基準軸光線ＲＲ、すなわち投射光学系の入射瞳の中心を通りスクリーンＳＣ上（被投射面上、像面上）の投射画像の中心に到達する光線が、スクリーンＳＣに対して垂直入射する画像投射装置の構成例を示している。反射光学系Ｒを射出した光束は、装置背面側に設置された導光ミラーＭＵで反射されてスクリーンＳＣに向かう。また、スクリーン（被投射面、像面）は、原画を形成する原画形成素子（液晶変調素子や、ミラーデバイス等）と実質的に共役な関係である。
【００３３】
この場合、装置の厚みＦは、大型の導光ミラーＭＵのスクリーン法線方向での寸法によって決まる。また、装置下部（スクリーンより下側の部分）の高さＨは、スクリーンＳＣ上の投射画像の下端に入射する光線と反射光学系Ｒとの干渉を避けるために、反射光学系Ｒのサイズにより決まる。
【００３４】
一方、図２７には、スクリーンＳＣに対して基準軸光線ＲＲが斜めに入射する画像投射装置の構成例を示している。反射光学系Ｒから射出した光線は、装置上部に設置されたスクリーン法線方向において小型の導光ミラーＭＵによってスクリーンＳＣの方向に偏向される。この構成により、図２６に示した装置に比べて、厚みＦを大幅に減少させることができる。そして、この装置の厚みＦは、反射光学系Ｒのサイズによって決まる。
【００３５】
また、この装置では、スクリーンＳＣ上の投射画像の下端に入射する光線に大きな角度が付いているため、スクリーンＳＣの背面側下部に該光線が通らないスペースができる。このスペースに反射光学系Ｒを配置することで、装置下部の高さＨを減少させることができる。
【００３６】
本発明の画像投射装置は、図２７に示した装置と同様に、基準軸光線をスクリーンに対して斜めに投射する、いわゆる斜め投射を行う。そして、反射光学系は、複数の曲面反射面を用いて構成されるオフアキシャル光学系である。したがって、画像投射装置の厚みをより小さくする（薄型化する）ためには、装置上部に設けられた導光ミラーと同レベルまで反射光学系のスクリーン法線方向での小型化を図ることが重要となる。
【００３７】
本発明では、反射光学系を構成する複数の曲面反射面のうち第１反射面から最終反射面及び導光ミラー（導光反射面）を介してスクリーン上の投射画像の中心に到達する基準軸光線を含む断面を第１の断面とする。なお、反射光学系と導光ミラーとの位置関係は、装置の上下及び装置の左右のいずれでもよい。さらに言えば、反射光学系を装置下部に、導光反射面を装置上部に配置してもよいし、その逆の配置でもよい。
【００３８】
そして、該第１の断面において、投射画像の第１の端（上端又は下端）に到達する主光線を第１の主光線とし、投射画像の第２の端（下端又は上端）に第１の主光線よりもスクリーン（像面）の法線に対して大きな角度で到達する主光線を第２の主光線とする。
【００３９】
また、複数の反射面のうち最終反射面よりも１つ前の反射面から導光反射面に至る光路において、第１の主光線の光路と基準軸光線の光路とが第１の交点Ａで、第２の主光線の光路と基準軸光線の光路とが第２の交点Ｂで交差している。より詳細に書くと、複数の反射面のうち最終反射面よりも１つ前の反射面から導光反射面に至る第１の主光線の光路と、前述の１つ前の反射面から導光反射面に至る基準軸光線の光路とが第１の交点Ａで交差している。そして、複数の反射面のうち最終反射面よりも１つ前の反射面から導光反射面に至る第２の主光線の光路と、前述の１つ前の反射面から導光反射面に至る基準軸光線の光路とが第２の交点Ｂで交差している。ここで、第２の交点Ｂは、最終反射面と導光反射面との間であるとなおよい。
【００４０】
ただし、本発明では、導光反射面を有さず、反射光学系の最終反射面で反射された光束が、他の反射面を介さずに被投射面（スクリーン等）に投射されるような構成であっても構わない。その場合は、上述の「導光反射面」を「被投射面」と読み替えればよく、本発明の効果を奏する。
【００４１】
第１反射面とは、反射光学系を構成する複数の曲面反射面のうち、最初に光束を反射する反射面である。また、最終反射面とは、該複数の曲面反射面のうち最後に光束を反射する反射面である。
【００４２】
そして、本発明の投射光学系では、基準軸光線の光路の方向において、第２の交点Ｂを、第１の交点Ａよりも像面側に配置する。像面側とは、物体像を拡大投射する投射光学系においては、拡大側共役面ということができる。一方、この場合、物体側とは、縮小側共役面ということができる。
【００４３】
さらに、本発明の投射光学系では、上記条件式（１）を満足するように第１及び第２の交点Ａ，Ｂを配置する。
【００４４】
また、別の観点から、本発明の投射光学系では、上記第１の交点Ａが、反射光学系内にて第１の主光線の光路と基準軸光線の光路とにより形成され、第２の交点Ｂが、反射光学系外にて第２の主光線の光路と基準軸光線の光路とにより形成される。反射光学系内とは、反射光学系に入射した第１の主光線と基準軸光線が反射光学系から射出する前という意味である。また、反射光学系外とは、反射光学系に入射した第２の主光線と基準軸光線とが反射光学系から射出した後という意味である。
【００４５】
なお、第１の主光線は、第１の断面において、像面に到達する主光線束のうち像面の法線に対して最も小さい角度で到達する主光線と言い換えることもできる。また、第２の主光線は、上記主光線束のうち像面の法線に対して最も大きい角度で到達する主光線と言い換えることができる。
【００４６】
回転対称面を共通の一直線の光軸上に配置した共軸光学系の場合、該光学系を射出する各像高の主光線は射出瞳位置の一点で交わる。しかし、回転非対称面を折れ曲がった光軸上に配置したオフアキシャル光学系の場合、各像高の主光線近傍の近軸値が大きく異なるため、射出瞳に相当する上記各交点も像高ごとに異なった位置に分布する。
【００４７】
次に、第１の交点Ａ及び第２の交点Ｂの基準軸光線に沿った位置と画像投射装置の厚みとの関係を説明する。
【００４８】
図１には、第１の交点Ａを、最終反射面Ｓよりも像面側であって反射光学系Ｒ内（複数の曲面反射面により囲まれた領域内）に設定した場合の基準軸光線Ｌ０と投射画像の上部に入射する第１の主光線Ｌ１の光路を示している。また、図２には、第１の交点Ａを、最終反射面Ｓよりも像面側であって反射光学系Ｒ外（導光ミラーＭＵに到達するまでの間）の位置に設定した場合の基準軸光線Ｌ０と第１の主光線Ｌ１の光路を示している。
【００４９】
装置下部に配置された反射光学系Ｒから装置上部に配置された導光ミラーＭＵに向けて投射するためには、最終反射面Ｓを導光ミラーＭＵに略正対するよう配置する必要がある。
【００５０】
図１のように、第１の交点Ａを反射光学系Ｒの内部において最終反射面Ｓに近付けることで、基準軸光線Ｌ０及び第１の主光線Ｌ１の最終反射面Ｓ上での入反射位置間の幅ｄ１を小さくすることができる。これにより、反射光学系Ｒ内における背面側のスペースＳＰＢを広げることができる。スペースＳＰＢが広がることで、最終反射面以外の反射面を配置する空間が確保され、その結果、反射光学系Ｒのスクリーン法線方向でのサイズの減少につながる。
【００５１】
これに対し、図２に示すように、第１の交点Ａを反射光学系Ｒの外部に設定して最終反射面Ｓから遠ざけた場合、幅ｄ１は大きくなり、スペースＳＰＢが小さくなる。スペースＳＰＢが小さいと、ここに他の反射面を配置しきれず、結果として他の反射面をより背面方向に突出させなければならない。このため、反射光学系Ｒのスクリーン法線方向のサイズが増大してしまい、装置を薄型化することができなくなる。
【００５２】
幅ｄ１と結像性能との関係を、図３を用いて説明する。図３は図１及び図２に示した最終反射面Ｓ上での各像高光束の径を示している。ＦＬ０は、基準軸光線Ｌ０を含む像高光束の径を示し、ＦＬ１は第１の主光線Ｌ１を含む像高光束の径を示す。また、ＦＬ２は、前述した第２の主光線Ｌ２を含む像高光束の径を示している。また、ｄ２は、基準軸光線Ｌ０及び第２の主光線Ｌ２の最終反射面Ｓ上での入反射位置間の幅を示す。
【００５３】
斜め投射の場合は、像高によって焦点距離をはじめとする近軸値が異なるため、入射瞳径が同じでも射出瞳径は像高によって大きく異なる。最終反射面Ｓの位置が射出瞳位置そのものではないが、像高によって光束径が異なっているのはこのためである。像高ごとに近軸配置が異なるため、最終反射面Ｓとして回転非対称面を用い、像高ごとの光束を分離し、これらをそれぞれ独立に収差（ディストーション、倍率色収差、コマ収差等）の補正を行うのに最適な形状を持たせることが望ましい。
【００５４】
しかし、光束間の分離量を大きくしすぎると最終反射面Ｓのサイズが増大し、薄型化の目的を達成できない。
【００５５】
図３から分かるとおり、反射光学系Ｒからの投射距離が長い像高の光束（第２の主光線Ｌ２を含む光束）の径ＦＬ２は、焦点距離が長いため、投射距離の短い像高の光束（第１の主光線Ｌ１を含む光束）の径ＦＬ１よりも大きい。したがって、径ＦＬ２の光束に比べて径ＦＬ１の光束をより密に配置できるため、収差補正上からも幅ｄ１は幅ｄ２よりも短くすることができる。
【００５６】
このように、第１の交点Ａは、投射光学系の薄型化と画像の収差補正（高精細化）の観点から、最終反射面Ｓに近い位置に設定することが望ましい。なお、第１の交点Ａは、最終反射面Ｓよりも像面側であってもよいし、物体側であってもよい。
【００５７】
次に、第２の交点Ｂの位置について説明する。図４には、第２の交点Ｂを反射光学系Ｒの外部に設定して最終反射面Ｓから像面側に遠ざけた場合の基準軸光線Ｌ０と第２の主光線Ｌ２の光路を示している。図５には、第２の交点Ｂを図４よりも物体側に設定した場合の基準軸光線Ｌ０と第２の主光線Ｌ２の光路を示している。
【００５８】
収差補正上の制約から幅ｄ２を固定した場合、第２の交点Ｂを物体側に配置するほど、装置上部に配置した導光ミラーＭＵがスクリーン側に大きくなる。一方、第２の交点Ｂをより像面側に配置するほど、導光ミラーＭＵは小さくなる。しかし、反射光学系Ｒ内の前面側のスペースＳＰＦが小さくなってしまう。スペースＳＰＦが小さいと、ここに他の反射面を配置しきれず、結果として他の反射面をより前面方向に突出させなければならない。このため、反射光学系Ｒのスクリーン法線方向のサイズが増大してしまい、装置を薄型化することができなくなる。
【００５９】
したがって、第２の交点Ｂは、投射光学系の薄型化と収差補正（高精細化）の観点から、前面側の必要なスペースＳＰＦを確保した上で、できるだけ像面側（特に反射光学系Ｒの外部）に配置することが好ましい。これにより、導光ミラーＭＵも小さくすることができる。
【００６０】
さらに、物体側に配置される第１の交点Ａと像面側に配置される第２の交点Ｂ間の基準軸光線の光路に沿った距離ＡＢを、複数の曲面反射面のうち２面の基準軸光線の光路に沿った最大距離Ｌ以上とするのがよい。すなわち、条件式（１）を満足するのがよい。これにより、投射光学系及び画像投射装置のより薄型化を達成できる。
【００６１】
距離ＡＢが距離Ｌよりも小さい場合は、導光ミラーＭＵが大きくなるか反射光学系Ｒ内の背面側のスペースＳＰＢが小さくなり、画像投射装置のスクリーン法線方向の厚みが増加する。このため、条件式（１）をＬ＜ＡＢとしてもよい。
【００６２】
なお、距離ＡＢが距離Ｌの３倍を超えると、反射光学系Ｒ内の前面側のスペースＳＰＦが小さくなり、複数の曲面反射面を配置する空間が確保できなくなる可能性がある。これにより、反射光学系Ｒのスクリーン法線方向のサイズが増加する。このことから、Ｌ≦（＜）ＡＢ≦３Ｌとするのがより望ましい。
【００６３】
また、本発明の他の特徴としては、反射光学系Ｒの互いに直交する断面のそれぞれでの投射画像の端に到達する主光線と基準軸光線との交点（射出瞳位置）を分離できる点がある。瞳位置では、光束全体が細くなっているため、複数の光学面又は光学素子を物理的な干渉なく配置する上で断面ごとに好適な位置に該瞳を配置することが可能である。
【００６４】
例えば、一方の断面では光学系の小型化及び薄型化のために、光束が通過する２つの反射面間の近傍に瞳を配置し、反射面の配置間隔を狭める。これに対し、他方の断面では、画角を狭めるために瞳を像面からより離した位置に配置する。このように、瞳の位置を断面ごとに独立に設定することができる。
【００６５】
具体的な例として、図６及び図７を用いて複数の曲面反射面により構成されるオフアキシャル光学系について説明する。図６には、光源と画像形成素子と照明光学系を含む原画像形成光学系ＬＶからの光線が曲面反射面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４で順次反射されて反射面Ｓ１，Ｓ３間のスペースを通過してスクリーンＳＣに斜め投射されている例を示す。また、図７は、反射面Ｓ１，Ｓ３間のスペースを通過する光線をスクリーン法線方向から見た様子を示している。
【００６６】
図７において、ＳＶ，ＳＨはそれぞれ、反射面Ｓ１，Ｓ３間のスペースの縦横の幅であり、ＬＡは該スペースを通過する光線束の領域を示している。幅ＳＶは、隣り合う２つの反射面Ｓ１，Ｓ３間のスペース幅として決定されるが、ＳＨは反射面Ｓ１，Ｓ３による直接の制約は受けない。したがって、反射面Ｓ１，Ｓ３間のスペースを通過する光線束の領域ＬＡは、幅ＳＶ方向において縮小する必要がある。
【００６７】
その手段として、図６に示す断面において、反射面Ｓ１，Ｓ３間のスペースに射出瞳ＥＰＶを形成することが考えられる。このとき、図７に示す断面での射出瞳ＥＰＨの位置は、幅ＳＨの制約が無いため、必ずしも反射面Ｓ１，Ｓ３間のスペースに配置する必要はない。
【００６８】
ここで、投射光学系には、例えば１６：９といった横長の投射画像をスクリーンＳＣに表示する必要がある。このとき、図７のスクリーン法線方向から見たときの左右の画角幅は、図６の断面上での上下の画角幅に比べて大きい。したがって、射出瞳ＥＰＨの位置は射出瞳ＥＰＶの位置よりも基準軸光線の光路方向における物体側に設定する。これにより、投射画像の左右方向での投射光学系からの光線の射出角を狭めて、スクリーンＳＣへの入射角を小さくすることができるとともに、諸収差の補正を行い易くすることができる。
【００６９】
このように、複数の曲面反射面により構成されるオフアキシャル光学系では、反射面の位置と断面ごとの光学的パワーの配置とを適切に設定することで、小型で高精細な画像を投射可能な光学系とすることができる。言い換えれば、本発明では、投射光学系の小型化を達成するためのパワー配置について、像高ごとの主光線の光路と基準軸光線の光路の交点の位置を適切に分離させることで、目的を達成している。
【００７０】
次に、後述する各実施例での構成諸元の表し方及び実施例全体の共通事項について説明する。図２３は、実施例における光学系の構成データを定義する座標系の説明図である。
【００７１】
本発明の実施例では、縮小側の物体から拡大側の像面に進む１つの光線（図２３中に一点鎖線で示し、基準軸光線という）に沿ってｉ番目の面を第ｉ面とする。また、実施例において、画像（投射像）を投影する面を像面（最終結像面又はスクリーンともいう）と表現する。また、実施例では、縮小側を物体面として拡大側の像面に投影する形態で説明するが、逆の光路で物体像を縮小投射してもよい。
【００７２】
図２３において、第１面Ｒ１は屈折面、第２面Ｒ２は第１面Ｒ１に対してチルトした反射面である。第３面Ｒ３及び第４面Ｒ４はそれぞれの直前の面に対してシフト及びチルトした反射面である。また、第５面Ｒ５は、第４面Ｒ４に対してシフト及びチルトした屈折面である。
【００７３】
第１面Ｒ１から第５面Ｒ５までのそれぞれの面は、ガラスやプラスチック等の媒質で構成される１つの光学素子上に形成されている。該光学素子を、図２３中では、光学素子Ｑとする。図２３では、不図示の物体面から第１面Ｒ１までの媒質は空気、第１面Ｒ１から第５面Ｒ５まではある共通の媒質、第５面Ｒ５から不図示の第６面Ｒ６までの媒質は空気である。
【００７４】
実施例の光学系はオフアキシャル（Off-Axial）光学系である。このため、光学系を構成する各面は、共通の光軸を持っていない。そこで、実施例においては、まず第１面の中心を原点とする絶対座標系を設定する。そして、第１面の中心点を原点とすると共に、原点と最終結像面の中心とを通る光線（基準軸光線）の経路を光学系の基準軸と定義する。さらに、実施例中の基準軸は方向（向き）を持っており、その方向は、基準軸光線が結像に際して進行する方向である。
【００７５】
実施例においては光学系の基準となる基準軸を上記のように設定したが、光学系の基準となる軸の決め方は、光学設計上、収差の取り纏め上、若しくは光学系を構成する各面の形状を表現する上で都合の良い軸を採用することもできる。但し、一般的には像面の中心と、絞り、入射瞳、射出瞳、光学系の第１面の中心又は最終面の中心のいずれかを通る光線の経路を基準軸に設定するとよい。
【００７６】
実施例においては、基準軸は第１面の中心点を通り、最終結像面の中心へ到達する基準軸光線が、各屈折面及び各反射面によって屈折及び反射する経路を基準軸に設定する。各面の順番は、基準軸光線が屈折と反射を受ける順番に設定する。
【００７７】
基準軸は、設定された各面の順番に沿って、屈折又は反射の法則に従ってその方向を変化させつつ最終的に像面の中心に到達する。なお、実施例において、物体側、パネル側、像側、像面側、スクリーン側等とは、基準軸の方向（基準軸光線の光路の方向）に対してどちら側であるかを意味している。
【００７８】
実施例における光学系の絶対座標系の各軸は以下のように定義される。
【００７９】
Ｚ軸：原点と物体面中心を通る直線であり、物体面から第１面Ｒ１に向かう方向を正とする。
【００８０】
Ｙ軸：原点を通り、右手座標系の定義に従ってＺ軸に対して反時計回りに９０゜をなす直線とする。
【００８１】
Ｘ軸：原点を通り、Ｚ及びＹ軸に対して直交する直線とする。
【００８２】
光学系を構成する第ｉ面の面形状及びチルト角を表すために、絶対座標系にてその面の形状及びチルト角を表記する方法もある。しかし、これよりも、基準軸と第ｉ面が交差する点を原点とするローカル座標系を設定し、該ローカル座標系でその面の面形状を表すとともに、基準軸とローカル座標系のなす角度でチルト角を表した方が形状を認識し易い。このため、実施例では、第ｉ面の面形状及びチルト角を、以下のように定義されるローカル座標系で表す。
【００８３】
そのために、まず基準軸上の任意の点に対して、以下の基準軸上座標系を設定する。
【００８４】
ｚｂ軸：基準軸上の任意の点を通る直線であり、基準軸の方向を正とする。基準軸の偏向点においては入射方向を正とする。
【００８５】
ｙｂ軸：基準軸上の任意の点を通り、右手座標系の定義に従ってｚｂ軸に対して反時計回りに９０゜をなす直線とする。該直線は、絶対座標系の原点で絶対座標系のＹ軸と一致する。なお、ｚｂ軸に対する回転はないものとする
ｘｂ軸：基準軸上の任意の点を通り、ｚｂ及びｙｂ軸に直交する直線とする。
【００８６】
次にローカル座標系を、以下のように設定する。
【００８７】
ｚ軸：ローカル座標の原点を通る面法線とする。
【００８８】
ｙ軸：ローカル座標の原点を通り、右手座標系の定義に従ってｚ方向に対し反時計方向に９０゜をなす直線とする。
【００８９】
ｘ軸：ローカル座標の原点を通り、ｙｂ−ｚｂ面に対して直交する直線とする。
【００９０】
したがって、第ｉ面のｙｂ−ｚｂ面内でのチルト角は、ローカル座標系のｚ軸が基準軸上座標系のｚｂ軸に対してなす鋭角であり、反時計回り方向を正とした角度θｘｂ，ｉ  （単位°）とする。また、第ｉ面のｘｂ−ｚｂ面内でのチルト角は、ローカル座標系のｚ軸が基準軸上座標系のｚｂ軸に対してなす鋭角であり、反時計回り方向を正とした角度θｙｂ，ｉ（単位°）とする。さらに、第ｉ面のｘｂ−ｙｂ面内でのチルト角は、ローカル座標系のｚ軸が絶対座標系のｙｂ軸に対してなす鋭角であり、反時計回り方向を正とした角度θｚｂ，ｉ（単位°）で表す。
【００９１】
ただし、通常、θｚｂ，ｉは面の回転に相当するもので、本発明の実施例においては存在しない。図２４は、これらの絶対座標系、基準軸上座標系及びローカル座標系の相互関係を表している。
【００９２】
また、実施例において、Ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面とのローカル座標の原点間の間隔を表すスカラー量である。Ｎｄｉ，νｄｉはそれぞれ、第ｉ面と第（ｉ＋１）面間の媒質の屈折率とアッベ数である。また、「Ｅ−Ｊ」は、「×１０−Ｊ」を表す。
【００９３】
また、第ｉ面が球面である場合、該球面の形状は以下の式で表される。
【００９４】
【数１】
2008145704.tif 000003
【００９５】
実施例の光学系は、少なくとも回転非対称な非球面を１面以上有し、その形状は以下の式により表す。
【００９６】
z ＝C04x2 + C06y2
+ C08x2y + C10y3
+ C11x4 + C13x2y2+ C15y4
+ C17x4y + C19x2y3+ C21y5
+ C22x6 + C24x4y2+ C26x2y4 + C28y6
+ C30x6y + C32x4y3+ C34x2y5 + C36y7
+ C37x8 + C39x6y2+ C41x4y4 + C43x2y6 + C45y8
上記曲面式は、ｘに関して偶数次の項のみ含むため、上記曲面式により規定される曲面は、ｙｚ面を対称面とする面対称な形状である。
【００９７】
なお、実施例の説明中、同じ符号は同一の機能を有する構成要素を示し、重複する説明は行わない。
【００９８】
また、実施例において、第１及び第２の導光ミラーＭ，ＭＵはいずれも平面ミラーとするが、本発明においてこれらの導光反射面は曲率を有していてもよい。
【００９９】
さらに、実施例においては、物体である画像形成素子からの光束を反射光学系Ｒの第１反射面Ｓ１に導く導光光学系が設けられている。そして、反射光学系Ｒの物体側の瞳は、基準軸光線の光路方向において、第１反射面Ｓ１よりも物体側に設定されている。
【実施例１】
【０１００】
図８には、本発明の実施例１であるリアプロジェクションタイプの画像投射装置に用いられる投射光学系における基準軸光線を含む第１の断面での光束を示している。図９は、該反射光学系Ｒの拡大図である。また、図１０は、反射光学系Ｒ及びその前段の原画像形成光学系ＬＶ及び導光光学系（ＣＬ，ＳＴ，Ｍ）の鳥瞰図である。
【０１０１】
図１０において、原画像形成光学系ＬＶは、不図示の画像形成素子と該画像形成素子を照明するための光源及び照明光学系を備えている。
【０１０２】
本実施例の画像投射装置には、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤプレーヤ、ビデオデッキ、テレビチューナ等の画像供給装置１００が接続されている。画像供給装置１００からの画像信号は、画像形成素子に接続された駆動回路１０１に入力される。駆動回路１０１は、入力された画像信号に応じて画像形成素子を駆動する。該画像投射装置と画像供給装置１００とにより画像表示システムが構成される。このことは、後述する他の実施例でも同じである。
【０１０３】
光源としては高圧水銀ランプやＬＥＤ（発光ダイオード）を用いる。また、半導体レーザや固体レーザを用いてもよい。
【０１０４】
照明光学系は、光源からの白色光を、不図示の偏光変換素子、フライアイレンズ及びコンデンサレンズ等を含むインテグレート部とダイクロイックプリズムや色フィルタや偏光ビームスプリッタ等により構成される色分離合成部を経て画像形成素子を照明する。
【０１０５】
画像形成素子としては、透過型や反射型の液晶パネルやデジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）等を用いることができる。本実施例では、詳細は図示しないが、アスペクト比が１６：９、画素数がフルＨＤ（１９２０×１０８０）で、対角サイズが０．７インチ（１７．７８ｍｍ）の反射型液晶パネルをＲＧＢの波長ごとに計３つ用いている。
【０１０６】
画像形成素子から射出した光束（図１０には、基準軸光線Ｌ０のみを示す）は、屈折光学系ＣＬと回転非対称な形状を有する絞りＳＴとを経て、第１の導光ミラーＭで反射される。第１の導光ミラーＭによって光路を曲げられた（例えば、９０°曲げられた）光束は、反射光学系Ｒに後述する第２及び第３反射面Ｓ２，Ｓ３の間のスペースから入射する。
【０１０７】
ここで、絞りＳＴの径は、反射光学系Ｒ内で基準軸光線が偏向される方向、すなわち図２３でいうＹ方向の寸法をＸ方向に対して短くして、反射光学系Ｒに導かれる前にＹ方向のＦナンバーをＸ方向よりも大きくしておくことが望ましい。これにより、反射光学系Ｒ内での光束が細くなるため、反射光学系Ｒを構成する反射面の配置自由度が増す。また、該反射面による光束の偏向角を小さくすることができるため、角度が付いた反射によって発生する非対称収差の制御自由度が向上する。この効果については、本発明者が、特開２００５−２４６９５号公報にて詳細に説明している。また、このことは、後述する他の実施例でも同じである。
【０１０８】
反射光学系Ｒに入射した光束は、図９に示した４つの曲面反射面（第１〜第３反射面及び最終反射面）Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４の順に反射される。これらの反射面Ｓ１〜Ｓ４は、透光性の光学素子上に一体形成されている。ただし、反射面Ｓ１〜Ｓ４を、４つのミラーを組み合わせることで構成してもよい。このことは、後述する他の実施例でも同じである。
【０１０９】
図９において、ＩＭは、反射光学系Ｒ内における後述する第１の交点Ａよりも物体側に形成された中間像である。より詳しくは、本実施例では、第２反射面Ｓ２と第３反射面Ｓ３との間に中間像ＩＭが形成されている。
【０１１０】
最終反射面Ｓ４で反射された光束は、導光光学系の第１の導光ミラーＭと第３反射面Ｓ３との間のスペースを通過して該反射光学系Ｒから射出し、スクリーンＳＣの背面側上部に配置された第２の導光ミラーＭＵに向かう。第２の導光ミラーＭＵで反射された光束は、スクリーンＳＣに斜めに入射して結像する。こうして、スクリーンＳＣ上に投射画像が形成される。
【０１１１】
本実施例では、スクリーンＳＣ上での投射画像のアスペクト比を１６：９とし、対角サイズを６４インチ（１６２５．６ｍｍ）としている。スクリーンＳＣは、斜めに入射した光束をスクリーンＳＣの表側（観察者側）に特定の視野角で拡散する。スクリーンＳＣとしては、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ及び拡散材等を積層したものを用いるとよい。
【０１１２】
図１１には、図８と同一断面に示した光束のうち、投射画像（スクリーンＳＣ）の上端、上下方向中央及び下端にそれぞれ到達する主光線Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２の光路のみを示している。また、図１２は、反射光学系Ｒの拡大図であり、上記主光線Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２の光路のみを示している。
【０１１３】
Ｌ０は基準軸光線であり、本実施例では、スクリーンＳＣに、その法線（以下、スクリーン法線という）ｎに対して７２度の角度で入射する。Ｌ１は投射画像の上端（第１の端）に到達する第１の主光線であり、この図の断面においてスクリーンＳＣに入射する主光線束のうちスクリーン法線ｎに対して最小の角度で入射する。Ｌ２は投射画像の下端（第２の端）に到達する第２の主光線であり、この図の断面においてスクリーンＳＣに入射する光線束のうちスクリーン法線ｎに対して最大の角度で入射する。
【０１１４】
また、Ａは基準軸光線Ｌ０の光路と第１の主光線Ｌ１の光路との交点（第１の交点）であり、反射光学系Ｒの内部（最終反射面Ｓ４に対してその像面側にて近い位置）に位置する。Ｂは基準軸光線Ｌ０の光路と第２の主光線Ｌ２の光路との交点（第２の交点）であり、最終反射面Ｓ４及び第１の交点Ａよりも像面側であって反射光学系Ｒの外部（反射光学系Ｒと第２の導光ミラーＭＵとの間）に位置する。
【０１１５】
本実施例において、交点Ａ，Ｂの基準軸光線の光路に沿った距離ＡＢは、３２１．６ｍｍである。また、反射光学系Ｒを構成する複数の曲面反射面において、基準軸光線の光路に沿った最大距離Ｌは、反射面Ｓ２とＳ３との間の距離であり、１５０ｍｍである。したがって、Ｌ≦（＜）ＡＢ（≦３Ｌ）を満たす。
【０１１６】
なお、本実施例では、図１１に示す断面において、以下のように主光線の光路が設定されている。すなわち、最終反射面Ｓ４から第２の導光ミラーＭＵに到達するまでの間において、第１の主光線Ｌ１の光路は、基準軸光線Ｌ０の光路に対して、第２の導光ミラーＭＵに近づくほどスクリーンＳＣに近づくように傾いている。また、第２の主光線Ｌ２の光路は、基準軸光線Ｌ０の光路に対して、第２の導光ミラーＭＵに近づくほどスクリーンＳＣから遠ざかるように傾いている。
【０１１７】
図１３には、反射光学系Ｒの断面であって、図１１及び図１２に示す第１の断面に直交し、第３及び第４反射面Ｓ３，Ｓ４の間の基準軸光線Ｌ０を含む断面Ｋ（図１２中に一点鎖線で示す）での主光線Ｌ０，Ｌ３，Ｌ４を示す。
【０１１８】
Ｌ３は、第３反射面Ｓ３から図１１の断面に直交して投射画像の中心を通る中心線Ｇ（図１１参照）上における投射画像のスクリーン表面側から見たときの右端（第３の端）に到達する第３の主光線である。Ｌ４は第３反射面Ｓ３から中心線Ｇ上における投射画像のスクリーン表面側から見たときの左端（第４の端）に到達する第４の主光線である。
【０１１９】
Ｃは基準軸光線Ｌ０の光路と第３の主光線Ｌ３の光路との交点（第３の交点）であり、Ｄは基準軸光線Ｌ０の光路と第４の主光線Ｌ４との光路の交点（第４の交点）である。
【０１２０】
本実施例では、反射面Ｓ１〜Ｓ４としてローカル座標系のｙ軸に対してのみ対称な回転非対称面を用いているため、スクリーン左右方向における対称な２端に到達する主光線Ｌ３，Ｌ４の光路と基準軸光線Ｌ０の光路との交点Ｃ，Ｄは一致する。図１２には、図１１と同じ断面における上記第３及び第４の交点Ｃ，Ｄの位置を丸印で示している。
【０１２１】
前述したように、図１２の第１の断面において、第２の交点Ｂは、最終反射面Ｓ４及び第１の交点Ａよりも、基準軸光線Ｌ０の光路方向における像面側に位置する。これにより、導光光学系の第１の導光ミラーＭと反射光学系Ｒの第３反射面Ｓ３との間を通過して反射光学系Ｒから射出する光束の第１の断面上での径を細くすることができる。したがって、第１の導光ミラーＭと第３反射面Ｓ３とを互いに近づけて配置することができ、反射光学系Ｒのスクリーン法線方向でのサイズを小さくすることができる。
【０１２２】
また、図１２の断面において、第３及び第４の交点Ｃ，Ｄは、第１及び第２の交点Ａ，Ｂよりも物体側である第３及び最終反射面Ｓ３，Ｓ４の間に位置する。これにより、第３及び第４の交点Ｃ，Ｄを基準軸光線の光路方向においてスクリーンＳＣから遠ざけることができ、スクリーンＳＣに対する入射角を小さくすることができる。したがって、収差補正を良好に行い易い。
【０１２３】
図１４は、スクリーンＳＣを表面側から見たときに投射画像の左端での上端，中央，下端、左右方向中央での上端，中央，下端及び右端での上端，中央，下端の９点に結像する像高光束に対応した最終反射面Ｓ４上での光束径を示している。結像位置と図１４に示した光束径Ｆ１〜Ｆ９との対応関係は、以下の通りである。
【０１２４】
投射画像の左端  上端→Ｆ９  中央→Ｆ６  下端→Ｆ３
投射画像の左右方向中央  上端→Ｆ８  中央→Ｆ５  下端→Ｆ２
投射画像の右端  上端→Ｆ７  中央→Ｆ４  下端→Ｆ１。
【０１２５】
スクリーン法線に対して最大角度でスクリーンＳＣに入射する主光線を含む像高光束は、投射画像の左端及び右端における下端（第１の位置）にて結像する光束であり、それらの光束径が最終反射面Ｓ４上で形成する光束径はＦ１，Ｆ３である。光束径Ｆ１，Ｆ３は、光学系の対称性から同じとなり、上記Ｆ１〜Ｆ９のうち最大である。
【０１２６】
一方、スクリーン法線に対して最小角度でスクリーンＳＣに入射する主光線を含む像高光束は、投射画像の左右方向中央における上端（第２の位置）に結像する光束であり、この光束が最終反射面Ｓ４上で形成する光束径はＦ８である。光束径Ｆ８は、上記Ｆ１〜Ｆ９のうち最小である。
【０１２７】
そして、最大の光束径Ｆ１，Ｆ３をＦａとし、最小の光束径Ｆ８をＦｂとするとき、Ｆａ＝２３．４ｍｍ、Ｆｂ＝５．９ｍｍである。
【０１２８】
表１〜表３には、本実施例の数値例を示す。
【０１２９】
【表１】
2008145704.tif 000004
【０１３０】
【表２】
2008145704.tif 000005
【０１３１】
【表３】
2008145704.tif 000006
【０１３２】
また、図２９〜３２には、本実施例におけるスクリーンＳ上での横収差図を示す。各横収差図（１〜２０）とスクリーンＳ上での投射位置との関係は、図２８に示す通りである。なお、光学系の対称性より収差もスクリーンＳ上で左右対称に発生するため、スクリーンＳ上での右側半分についての横収差を図示する。さらに、図３３には、図２９〜３２に示した横収差量を数値で示している。
【実施例２】
【０１３３】
図１５には、本発明の実施例２であるリアプロジェクションタイプの画像投射装置に用いられる投射光学系における基準軸光線を含む第１の断面での光束を示している。図１６は、該反射光学系Ｒの拡大図である。
【０１３４】
また、図１７は、反射光学系Ｒ及びその前段の原画像形成光学系ＬＶ及び導光光学系（ＣＬ，ＳＴ，Ｍ）の鳥瞰図である。
【０１３５】
本実施例でも、画像形成素子としては、アスペクト比が１６：９、画素数がフルＨＤ（１９２０×１０８０）、対角サイズが０．７インチ（１７．７８ｍｍ）の反射型液晶パネルをＲＧＢの波長ごとに計３つ用いる。
【０１３６】
画像形成素子から射出した光束（図１７には、基準軸光線Ｌ０のみを示す）は、屈折光学系ＣＬと回転非対称な形状を有する絞りＳＴとを経て、第１の導光ミラーＭで反射される。第１の導光ミラーＭによって光路を曲げられた（例えば、９０°曲げられた）光束は、反射光学系Ｒに後述する第２及び最終反射面Ｓ２，Ｓ５の間のスペースから入射する。
【０１３７】
反射光学系Ｒに入射した光束は、図１６に示した５つの曲面反射面（第１〜第４反射面及び最終反射面）Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５の順に反射される。
【０１３８】
図１６において、ＩＭは、反射光学系Ｒ内における後述する第１の交点Ａよりも物体側に形成された中間像である。より詳しくは、本実施例では、第２反射面Ｓ２と第３反射面Ｓ３との間に中間像ＩＭが形成されている。
【０１３９】
最終反射面Ｓ５で反射された光束は、第１反射面Ｓ１と第４反射面Ｓ４との間のスペースを通過して該反射光学系Ｒから射出し、スクリーンＳＣの背面側上部に配置された第２の導光ミラーＭＵに向かう。第２の導光ミラーＭＵで反射された光束は、スクリーンＳＣに斜めに入射して結像する。こうして、スクリーンＳＣ上に投射画像が形成される。
【０１４０】
本実施例では、スクリーンＳＣ上での投射画像のアスペクト比を１６：９とし、対角サイズを６４インチ（１６２５．６ｍｍ）としている。
【０１４１】
図１８には、図１５と同一断面に示した光束のうち、投射画像（スクリーンＳＣ）の上端、上下方向中心及び下端にそれぞれ到達する主光線Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２の光路のみを示している。また、図１９は、反射光学系Ｒの拡大図であり、上記主光線Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２の光路のみを示している。
【０１４２】
Ｌ０は基準軸光線であり、本実施例では、スクリーンＳＣに、スクリーン法線に対して７２度の角度で入射する。Ｌ１は投射画像の上端（第１の端）に到達する第１の主光線であり、この図の断面においてスクリーンＳＣに入射する主光線束のうちスクリーン法線に対して最小の角度で入射する。Ｌ２は投射画像の下端（第２の端）に到達する第２の主光線であり、この図の断面においてスクリーンＳＣに入射する光線束のうちスクリーン法線に対して最大の角度で入射する。
【０１４３】
また、Ａは基準軸光線Ｌ０の光路と第１の主光線Ｌ１の光路との交点（第１の交点）であり、反射光学系Ｒの内部（第４反射面Ｓ４と最終反射面Ｓ５との間）に位置する。Ｂは基準軸光線Ｌ０の光路と第２の主光線Ｌ２の光路との交点（第２の交点）であり、第１の交点Ａ及び最終反射面Ｓ５よりも像面側であって反射光学系Ｒの外部（反射光学系Ｒと第２の導光ミラーＭＵとの間）に位置する。
【０１４４】
本実施例において、交点Ａ，Ｂの基準軸光線の光路に沿った距離ＡＢは、２９２．５ｍｍである。また、反射光学系Ｒを構成する複数の曲面反射面において、基準軸光線の光路に沿った最大距離Ｌは、反射面Ｓ４とＳ５との間の距離であり、１４０ｍｍである。したがって、Ｌ≦（＜）ＡＢ（≦３Ｌ）を満たす。
【０１４５】
なお、本実施例では、図１８に示す断面において、以下のように主光線の光路が設定されている。すなわち、最終反射面Ｓ５から第２の導光ミラーＭＵに到達するまでの間において、第１の主光線Ｌ１の光路は、基準軸光線Ｌ０の光路に対して、第２の導光ミラーＭＵに近づくほどスクリーンＳＣに近づくように傾いている。また、第２の主光線Ｌ２の光路は、基準軸光線Ｌ０の光路に対して、第２の導光ミラーＭＵに近づくほどスクリーンＳＣから遠ざかるように傾いている。
【０１４６】
図２０には、反射光学系Ｒの断面であって、図１８及び図１９に示す第１の断面に直交し、第３及び第４反射面Ｓ３，Ｓ４の間の基準軸光線Ｌ０を含む断面Ｋ（図１９中に一点鎖線で示す）での主光線Ｌ０，Ｌ３，Ｌ４を示す。
【０１４７】
Ｌ３は第３反射面Ｓ３から、図１８の断面に直交して投射画像の中心を通る中心線Ｇ（図１８参照）上における投射画像のスクリーン表面側から見たときの右端（第３の端）に到達する第３の主光線である。Ｌ４は第３反射面Ｓ３から、投射画像の中心線Ｇ上におけるスクリーン表面側から見たときの左端（第４の端）に到達する第４の主光線である。
【０１４８】
Ｃは基準軸光線Ｌ０の光路と第３の主光線Ｌ３の光路との交点（第３の交点）であり、Ｄは基準軸光線Ｌ０の光路と第４の主光線Ｌ４との光路の交点（第４の交点）である。本実施例では、反射面Ｓ１〜Ｓ５としてローカル座標系のｙ軸に対してのみ対称な回転非対称面を用いているため、スクリーン左右方向における対称な２端に到達する主光線Ｌ３，Ｌ４の光路と基準軸光線Ｌ０の光路との交点Ｃ，Ｄは一致する。図１９には、図１８と同じ断面における上記第３及び第４の交点Ｃ，Ｄの位置を丸印で示している。
【０１４９】
前述したように、図１９の第１の断面において、第２の交点Ｂは、第１の交点Ａ及び最終反射面Ｓ５よりも基準軸光線Ｌ０の光路方向における像面側に位置する。これにより、反射光学系Ｒの第１反射面Ｓ１と第４反射面Ｓ４との間を通過して反射光学系Ｒから射出する光束の第１の断面上での径を細くすることができる。したがって、第１反射面Ｓ１と第４反射面Ｓ４とを互いに近づけて配置することができ、反射光学系Ｒのスクリーン法線方向でのサイズを小さくすることができる。
【０１５０】
また、図１９の断面において、第３及び第４の交点Ｃ，Ｄは、第１及び第２の交点Ａ，Ｂよりも物体側である第３及び第４反射面Ｓ３，Ｓ４の間に位置する。これにより、第３及び第４の交点Ｃ，Ｄを基準軸光線の光路方向においてスクリーンＳＣから遠ざけることができ、スクリーンＳＣに対する入射角を小さくすることができる。したがって、左右方向における収差補正を良好に行い易い。
【０１５１】
図２１及び図２２は、スクリーンＳＣを表面側から見たときに投射画像の左端での上端，中央，下端、左右方向中央での上端，中央，下端及び右端での上端，中央，下端の９点に結像する像高光束に対応した反射面Ｓ４，Ｓ５上での光束径を示している。結像位置と図２１，２２に示した光束径Ｆ１〜Ｆ９との対応関係は、以下の通りである。
【０１５２】
投射画像の左端  上端→Ｆ９  中央→Ｆ６  下端→Ｆ３
投射画像の左右方向中央  上端→Ｆ８  中央→Ｆ５  下端→Ｆ２
投射画像の右端  上端→Ｆ７  中央→Ｆ４  下端→Ｆ１。
【０１５３】
スクリーン法線に対して最大角度でスクリーンＳＣに入射する主光線を含む像高光束は、投射画像の左端及び右端における下端（第１の位置）にて結像する光束であり、それらの光束径が反射面Ｓ４，Ｓ５上で形成する光束径はＦ１，Ｆ３である。いずれの反射面Ｓ４，Ｓ５においても、光束径Ｆ１，Ｆ３は、光学系の対称性から同じとなり、上記Ｆ１〜Ｆ９のうち最大である。
【０１５４】
一方、スクリーン法線に対して最小角度でスクリーンＳＣに入射する主光線を含む像高光束は、投射画像の左右方向中央における上端（第２の位置）に結像する光束であり、この光束が最終反射面Ｓ４上で形成する光束径はＦ８である。いずれの反射面Ｓ４，Ｓ５においても、光束径Ｆ８は、上記Ｆ１〜Ｆ９のうち最小である。
【０１５５】
そして、最大の光束径Ｆ１，Ｆ３をＦａとし、最小の光束径Ｆ８をＦｂとするとき、第４反射面Ｓ４上では、Ｆａ＝２２．６ｍｍ、Ｆｂ＝６．６ｍｍであり、最終反射面Ｓ５上では、Ｆａ＝２３．２ｍｍ、Ｆｂ＝５．６ｍｍである。
【０１５６】
表４〜表６には、本実施例の数値例を示す。
【０１５７】
【表４】
2008145704.tif 000007
【０１５８】
【表５】
2008145704.tif 000008
【０１５９】
【表６】
2008145704.tif 000009
【０１６０】
また、図３４〜３７には、本実施例におけるスクリーンＳ上での横収差図を示す。各横収差図（１〜２０）とスクリーンＳ上での投射位置との関係は、図２８に示す通りである。なお、光学系の対称性より収差もスクリーンＳ上で左右対称に発生するため、スクリーンＳ上での右側半分についての横収差を図示する。さらに、図３８には、図３４〜３７に示した横収差量を数値で示している。
【０１６１】
上記各実施例では、４つ又は５つの曲面反射面により構成される反射光学系について説明したが、本発明は、３つ又は６つ以上の曲面反射面により構成される反射光学系を用いる場合にも適用することができる。
【０１６２】
また、上記各実施例では、リアプロジェクションタイプの画像投射装置について説明したが、本発明は、フロントプロジェクションタイプの画像投射装置にも適用することができる。
【０１６３】
さらに、上記各実施例では、原画像を形成する画像形成素子で変調された光をスクリーンに投射することで画像を表示する画像投射装置について説明した。しかし、本発明は、これに限らず、光源からスクリーンに投射される光線を走査デバイスにより２次元方向に走査してスクリーン上に画像を描画する画像投射装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】投射光学系における第１の主光線と基準軸光線との交点位置を説明するための断面図。
【図２】投射光学系における第１の主光線と基準軸光線との交点位置を説明するための断面図。
【図３】図１及び図２の投射光学系における最終反射面上での各像高光束の径を説明する図。
【図４】投射光学系における第２の主光線と基準軸光線との交点位置を説明するための断面図。
【図５】投射光学系における第２の主光線と基準軸光線との交点位置を説明するための断面図。
【図６】投射光学系への入射光線が、複数の反射面で順次反射されてスクリーンに斜め投射されている例を示す概略図。
【図７】図６の投射光学系において、反射面間のスペースを通過する光線をスクリーン法線方向から見た様子を示す概略図。
【図８】本発明の実施例１である投射光学系の断面図。
【図９】実施例１の投射光学系の拡大断面図。
【図１０】実施例１の投射光学系の鳥瞰図。
【図１１】実施例１の投射光学系の断面図であって、主光線のみを示した図。
【図１２】実施例１の投射光学系の拡大断面図であって、主光線のみを示した図。
【図１３】実施例１の投射光学系の他の断面図であって、主光線のみを示した図。
【図１４】実施例１の投射光学系における最終反射面上での各像高光束の径を説明する図。
【図１５】本発明の実施例２である投射光学系の断面図。
【図１６】実施例２の投射光学系の拡大断面図。
【図１７】実施例２の投射光学系の鳥瞰図。
【図１８】実施例２の投射光学系の断面図であって、主光線のみを示した図。
【図１９】実施例２の投射光学系の拡大断面図であって、主光線のみを示した図。
【図２０】実施例２の投射光学系の他の断面図であって、主光線のみを示した図。
【図２１】実施例２の投射光学系における第４反射面上での各像高光束の径を説明する図。
【図２２】実施例２の投射光学系における最終反射面上での各像高光束の径を説明する図。
【図２３】実施例で用いる座標系の説明図。
【図２４】実施例における絶対座標系、基準軸上座標系及びローカル座標系の関係を説明する図。
【図２５】従来の投射光学系の示す概略図。
【図２６】従来の投射光学系を示す概略図。
【図２７】従来の投射光学系を示す概略図。
【図２８】実施例１，２におけるスクリーン上での横収差の測定位置を示す図。
【図２９】実施例１の横収差図。
【図３０】実施例１の横収差図。
【図３１】実施例１の横収差図。
【図３２】実施例１の横収差図。
【図３３】実施例１の横収差量を示す表。
【図３４】実施例２の横収差図。
【図３５】実施例２の横収差図。
【図３６】実施例２の横収差図。
【図３７】実施例２の横収差図。
【図３８】実施例２の横収差量を示す表。
【符号の説明】
【０１６５】
Ｌ０  基準軸光線
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４  主光線
ＳＣ  スクリーン
ＬＶ  原画像形成光学系
ＣＬ  屈折光学系
Ｒ  反射光学系
Ｍ，ＭＵ  導光ミラー
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５  曲面反射面
ＳＴ  絞り
【図９】
2008145704.tif 000010
【図１１】
2008145704.tif 000011
【図１２】
2008145704.tif 000012
【図１５】
2008145704.tif 000013
【図１６】
2008145704.tif 000014
【図２０】
2008145704.tif 000015
【図２５】
2008145704.tif 000016
【図１】
2008145704.tif 000017
【図２】
2008145704.tif 000018
【図３】
2008145704.tif 000019
【図４】
2008145704.tif 000020
【図５】
2008145704.tif 000021
【図６】
2008145704.tif 000022
【図７】
2008145704.tif 000023
【図８】
2008145704.tif 000024
【図１０】
2008145704.tif 000025
【図１３】
2008145704.tif 000026
【図１４】
2008145704.tif 000027
【図１７】
2008145704.tif 000028
【図１８】
2008145704.tif 000029
【図１９】
2008145704.tif 000030
【図２１】
2008145704.tif 000031
【図２２】
2008145704.tif 000032
【図２３】
2008145704.tif 000033
【図２４】
2008145704.tif 000034
【図２６】
2008145704.tif 000035
【図２７】
2008145704.tif 000036
【図２８】
2008145704.tif 000037
【図２９】
2008145704.tif 000038
【図３０】
2008145704.tif 000039
【図３１】
2008145704.tif 000040
【図３２】
2008145704.tif 000041
【図３３】
2008145704.tif 000042
【図３４】
2008145704.tif 000043
【図３５】
2008145704.tif 000044
【図３６】
2008145704.tif 000045
【図３７】
2008145704.tif 000046
【図３８】
2008145704.tif 000047