(57)【要約】【課題】環境変化によってもベルト本体と凸状部材との良好な接着性を示す画像形成装置用の無端状ベルト、および画像欠陥を好適に抑制した画像形成装置を提供する【解決手段】ベルト本体と、凸状部材と、前記ベルト本体および前記凸状部材を接着する、ガラス転移点（Ｔｇ）が−１０℃以下（好ましくは−６０℃以下）であり、更に好ましくは融点（Ｔｍ）が１００℃以上１３０℃以下である接着部と、を有する画像形成装置用の無端状ベルト、および当該画像形成装置用の無端状ベルトを備える画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト本体と、凸状部材と、前記ベルト本体および前記凸状部材を接着する、ガラス転移点（Ｔｇ）が−１０℃以下である接着部と、を有することを特徴とする画像形成装置用の無端状ベルト。
【請求項２】
前記ガラス転移点（Ｔｇ）が−６０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置用の無端状ベルト。
【請求項３】
前記接着部の融点（Ｔｍ）が１００℃以上１３０℃以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置用の無端状ベルト。
【請求項４】
前記接着部に結晶性の樹脂が含有されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置用の無端状ベルト。
【請求項５】
前記結晶性の樹脂が結晶性ポリエステルであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置用の無端状ベルト。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置用の無端状ベルトと、
前記画像形成装置用の無端状ベルトを内面側から回転可能に張架する複数の張架部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置用のベルト張架装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置用の無端状ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用の無端状ベルト、画像形成装置用のベルト張架装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置としては、例えば、中間転写ベルトを使用した中間転写方式の多色画像形成装置がある。これは、電子写真方式等によりトナー像が形成される像保持体（例えば感光体ドラム）の転写部で接触して回転する中間転写ベルトを複数のベルト支持ロール間に張架して配設したものであり、その像保持体上に形成される複数のトナー像を一旦中間転写ベルト上に重ねあわせて一次転写した後、その中間転写ベルト上に転写されたトナー像を記録媒体に一括して二次転写するものである。そして、記録媒体上に二次転写された多色のトナー像は、その後定着装置により定着されて多色画像となる。
【０００３】
この他、画像形成装置用の無端状ベルトを備えた画像形成装置としては、記録媒体を保持して複数の画像形成ユニットの転写部を通過させて搬送する記録媒体搬送ベルトを使用した、いわゆるタンデム方式の多色画像形成装置がある。これは、各色成分のトナー像を個々に形成するため画像形成ユニットを複数並べて配置し、その各画像形成ユニットの転写部で接触して回転するように記録媒体搬送ベルトを複数のベルト支持ロール間に張架して配設したものであり、その記録媒体搬送ベルトに吸着して保持した記録媒体を各画像形成ユニットの転写部を通過させて搬送することにより、各画像形成ユニットで形成される各トナー像を一つの記録媒体に順次重ね合わせて転写し、最後に定着させて多色画像とするものである。
【０００４】
ところで、この中間転写ベルトや記録媒体搬送ベルト等の画像形成装置用の無端状ベルトには、蛇行を防止するため、駆動ロール等にフランジを設ける方法（例えば、特許文献１参照）や、無端状ベルトの両側縁の内面側に凸状部材を設け、その凸状部材をベルト支持ロールの外周に設けた溝で案内する方法が提案されている。この後者の技術に関しては、例えば、凸状部材としてエラストマーを接着した補強テープを接着する方法（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【０００５】
また、上記接着部として、常温（１８℃〜２８℃）にて硬化する特性を有する、粘着剤・樹脂系接着剤・アクリル系接着剤等の熱溶融性接着剤を用いる方法（例えば、特許文献３参照）、ウレタン系素材またはエチレン−酢ビ共重合樹脂系素材の熱溶融性薄膜状接着剤を用いる方法（例えば、特許文献４参照）、ゴム変性エポキシ樹脂等の弾性を有する薄膜状接着剤を用いる方法（例えば、特許文献５参照）等が開示されている。
更には、上記接着部として、結晶性ポリエステル系素材の感熱型薄膜状接着剤を用いる方法（例えば、特許文献６参照）が開示されている。
【特許文献１】特開昭５８−１００１４５号公報
【特許文献２】特開平４−３３３４５７号公報
【特許文献３】特開２００４−３２５７８１号公報
【特許文献４】特開２００５−３４５８５７号公報
【特許文献５】特開２００４−１９１７１４号公報
【特許文献６】特開２００６−１４６１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記画像形成装置に用いられる画像形成装置用の無端状ベルトは、例えば空輸などの輸送の際は、氷点下以下の低温で保管されることがあり、この低温で保管された場合にも良好な接着性を示すことが求められていた。
【０００７】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、環境変化によってもベルト本体と凸状部材との良好な接着性を示す画像形成装置用の無端状ベルト、該無端状ベルトを備えた画像形成装置用のベルト張架装置、および画像欠陥を好適に抑制した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、ベルト本体と、凸状部材と、前記ベルト本体および前記凸状部材を接着する、ガラス転移点（Ｔｇ）が−１０℃以下である接着部と、を有する画像形成装置用の無端状ベルトである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のガラス転移点（Ｔｇ）が、−６０℃以下である画像形成装置用の無端状ベルトである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の接着部の融点（Ｔｍ）が、１００℃以上１３０℃以下である画像形成装置用の無端状ベルトである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の接着部に、結晶性の樹脂が含有されてなる画像形成装置用の無端状ベルトである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の結晶性の樹脂が、結晶性ポリエステルである画像形成装置用の無端状ベルトである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置用の無端状ベルトと、前記画像形成装置用の無端状ベルトを内面側から回転可能に張架する複数の張架部材と、を備える画像形成装置用のベルト張架装置である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置用の無端状ベルトを備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、接着部のガラス転移点を考慮していないものに比べて、環境変化によってもベルト本体と凸状部材との良好な接着性を得ることができる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、接着部のガラス転移点を考慮していないものに比べて、環境変化によってもベルト本体と凸状部材とのより良好な接着性を得ることができる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、接着部の融点を考慮していないものに比べて、良好な接着性を得ることができると共に、接着時の加熱による無端状ベルトの劣化を好適に防止することができる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、接着部に含有させる樹脂の結晶性を考慮していないものに比べて、より良好な接着性を得ることができる。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べて、より良好な接着性を得ることができる。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、接着部のガラス転移点を考慮していないのもに比べて、ベルトの破断が抑制され、機械的寿命を向上させることができる。
【００２１】
請求項７に係る発明によれば、接着部のガラス転移点を考慮していないのもに比べて、環境変化によってもベルト本体と凸状部材との良好な接着性が得られ、画像欠陥を好適に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜画像形成装置用の無端状ベルト＞
以下、図面を参照して第１の実施形態に係る画像形成装置用の無端状ベルトを説明する。
尚、第１の実施形態に係る画像形成装置用の無端状ベルトは、ベルト本体と、凸状部材と、前記ベルト本体および前記凸状部材を接着する接着部と、を有し、前記接着部のガラス転移点（Ｔｇ）が−１０℃以下であることを特徴とする。
第１の実施形態に係る画像形成装置用の無端状ベルトは、電子写真式複写機、レーザープリンター等における感光装置、中間転写装置、転写分離装置、搬送装置、帯電装置、現像装置、定着装置等に好適に使用される。尚、第１の実施形態に係る画像形成装置用の無端状ベルトを構成するベルト本体は、画像形成装置用の無端状ベルトの用途、機能等に応じて、材質、形状、大きさ等が設定される。
【００２３】
図１は、凸状部材を設けた第１の実施形態に係る画像形成装置用の無端状ベルトを示す斜視図（一部、断面で表わしている）であり、図２は、図１において矢印Ａの方向から見た、ベルト本体、接着部および凸状部材の断面図である。
図１に示す第１の実施形態に係る画像形成装置用の無端状ベルト１は、ベルト本体２の表面に側縁に沿うようにして凸状部材３を設けたものであり、該凸状部材３は、図２に示す通り、接着部４を介してベルト本体２に設けられている。尚、図１においては、ベルト本体２の内側面に凸状部材３が設けられているが、画像形成装置用の無端状ベルト１の適用される用途に応じて、ベルト本体２の外側面に設けてもよい。
【００２４】
尚、前記接着部４で接着された前記ベルト本体２と前記凸状部材３とのＴ型剥離強度は、１０℃１５％ＲＨの環境において０．４Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましく、また２２℃５５％ＲＨの環境において０．８Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。
また、前記接着部４で接着された前記ベルト本体２と前記凸状部材３とのスラスト型剥離強度は、２２℃５５％ＲＨの環境において１５Ｎ／ｍｍ以上２５Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
以下、上記図１および図２に示す画像形成装置用の無端状ベルトの構成要素であるベルト本体、凸状部材および接着部について各々説明する。
【００２６】
−ベルト本体−
図１に示す第１の実施形態に係る画像形成装置用の無端状ベルト１が、例えば中間転写装置における中間転写ベルトや搬送装置における記録媒体搬送ベルトに用いられる場合などには、表面にトナー像が転写される記録媒体を保持する記録媒体保持面を有し、また感光装置における感光体ベルトに用いられる場合などには、トナー像が形成されるトナー像保持面を有する（何れも図１における外側面）。更に、第１の実施形態に係る画像形成装置用の無端状ベルト１では、ベルト本体２の内側面表面に側縁に沿うようにして凸状部材３が設けられる。
【００２７】
ベルト本体２の材質としては、ヤング率２０００ＭＰａ以上の樹脂材料が好ましく用いられる。尚、ヤング率は大きければ大きい程良いが、実用上は８０００ＭＰａ以下であり、６０００ＭＰａ以下であることが好ましい。ベルト本体２のヤング率は、使用する樹脂材料の化学構造を選択することで上記範囲に制御することができ、芳香環構造を含むものほどヤング率を高くすることができる。
【００２８】
なお、ヤング率は、ＪＩＳ−Ｋ７１２７（１９９９）に準じて引張試験を行い、得られた応力・歪曲線の初期ひずみ領域の曲線に接線を引き、その傾きにより求めることができる。測定条件としては、短冊状試験片（幅６ｍｍ、長さ１３０ｍｍ）、ダンベル１号、試験速度５００ｍｍ／分、厚さはベルト本体の厚さの各設定で測定するものとする。
【００２９】
また、ベルト本体２の耐熱温度としては１５０℃以上であることが好ましい。
【００３０】
ベルト本体２に用いる素材としては、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられ、これらの中でもポリイミド系樹脂およびポリアミドイミド系樹脂を用いることがより好ましい。なお、ベルト本体は環状（無端状）であればつなぎ目があってもなくてもよく、またベルト本体２の厚さは、通常０．０２〜０．２ｍｍが好ましい。
【００３１】
図１に示す画像形成装置用の無端状ベルト１が、特に電子写真方式を用いた画像形成装置等における中間転写ベルトまたは記録媒体搬送ベルトとして用いられる場合、ベルト本体２は、導電剤を含有するポリイミド系樹脂や、導電剤を含有するポリアミドイミド系樹脂を用いた半導電性ベルトであることが好ましい（ここで、前記ベルトにおける「半導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下を意味する）。
【００３２】
導電剤を含有するポリイミド系樹脂を用いたベルト本体２の作製は、例えば、円筒体の内面にポリイミド前駆体溶液を塗布して乾燥し、加熱反応してイミド転化させた後、ポリイミド樹脂皮膜を円筒芯体から剥離する等の、公知の方法によって行うことができる。
【００３３】
また、導電剤を含有するポリアミドイミド系樹脂を用いたベルト本体２の作製は、例えば、円筒体の外面にポリアミドイミド溶液を塗布して乾燥・加熱し、ポリアミドイミド樹脂皮膜を円筒芯体から剥離する等の、公知の方法によって行うことができる。
【００３４】
図１に示す画像形成装置用の無端状ベルト１を画像形成装置の中間転写ベルトや用紙搬送ベルトとして用いる場合、１×１０９Ω／□〜１×１０１４Ω／□の範囲に表面抵抗率を、１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍの範囲に体積抵抗率を制御することが好ましい。そのため前記のように必要に応じて、導電剤として、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属または合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウムまたは酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性ポリマーなどを添加することが好ましい（ここで、前記ポリマーにおける「導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する）。これら導電剤は、単独または２種以上を併用して使用することができる。
【００３５】
ここで、上記表面抵抗率および体積抵抗率は、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブを用いて、２２℃、５５％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従い測定できる。
【００３６】
−凸状部材−
凸状部材３としては、デュロメータ硬さがＡ６０以上Ａ９０以下の弾性部材であることが好ましく、特に好ましくは、デュロメータ硬さがＡ７０以上Ａ９０以下の範囲である。尚、デュロメータ硬さは、ＪＩＳ−Ｋ６２５３（２００１年）に準拠した硬さである。
【００３７】
前記弾性部材の材質としては、ポリウレタン樹脂、ネオプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエステルエラストマー、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等の適度な硬度を有する弾性体等が使用できる。これらの中でも、特にポリウレタンゴムやシリコーンゴムが好適に用いられる。
【００３８】
凸状部材３の形状は、画像形成装置用の無端状ベルト１の使用条件等によって定めることができるが、その断面を略矩形とすることが好ましい。また、凸状部材３の幅は、特に制限されないが、通常１〜１０ｍｍが好ましく、特に４〜７ｍｍが好ましい。厚みは、特に制限されないが、通常０．５〜５ｍｍが好ましく、特に１〜２ｍｍが好ましい。
【００３９】
−接着部−
まず、本明細書において「接着部」とは、被着体（図１および図２に示す画像形成装置用の無端状ベルト１においては、ベルト本体２および凸状部材３）同士が加熱または加圧されて接着された部分をいい、接着剤や粘着剤を介して被着体同士が接着されていても、接着剤や粘着剤を介さずに被着体同士が直接接着されていてもよい。
また上記「接着剤」とは、被着体を接着するにあたって、固体から液体へ、液体から固体へ等の状態の変化の起こるものをいい、接着にあたっての状態の変化を必要としない粘着剤とは区別されるものである。
【００４０】
図２に示される接着部４は、ガラス転移点（Ｔｇ）が−１０℃以下であり、更には−６０℃以下であることが特に好ましい。また、ガラス転移点（Ｔｇ）の下限値は特に限定されるわけではないが、通常作製可能な接着部４のガラス転移点（Ｔｇ）としては−１００℃以上である。
また、融点（Ｔｍ）が８０℃以上１４０℃以下であることが好ましく、更には１００℃以上１３０℃以下であることが特に好ましい。
【００４１】
ここで、上記ガラス転移点（Ｔｇ）および融点（Ｔｍ）の測定は、(株)島津製作所製示差走査熱量計ＤＳＣ−６０を用いて、以下の方法により行うことができる。
ガラス転移点（Ｔｇ）の測定は、アルミ製のクリンプセル  Ａｌ  Φ６×１．５ｍｍに試料約１ｇを入れ、液化窒素用冷却槽に試料を設置して、液体窒素を用いて−１４０℃まで試料を冷却し、次いで試料を１００℃まで２０℃／分の割合で昇温させ、何も入れていない空のアルミ製のクリンプセルとの示差熱曲線（吸熱曲線）を求める。この吸熱曲線の変曲点をガラス転移点（Ｔｇ）として求めることができる。
【００４２】
また、融点（Ｔｍ）の測定は、アルミ製のクリンプセル  Ａｌ  Φ６×１．５ｍｍに試料約１ｇを入れ、試料を１８０℃まで１℃／分の割合で昇温させ、何も入れていない空のアルミ製のクリンプセルとの示差熱曲線（発熱曲線）を求める。この発熱曲線の変曲点を融点（Ｔｍ）として求めることができる。
【００４３】
尚、「接着部４のガラス転移点（Ｔｇ）および融点（Ｔｍ）の測定」は、前記ベルト本体２および凸状部材３が接着剤や粘着剤を介して接着される態様である場合には、該接着剤または粘着剤について上記の測定を行い、また前記ベルト本体２および凸状部材３が直接接着される態様である場合には、ベルト本体２および凸状部材３のうち接着の際に加熱される側の材料について上記の測定を行う。
本明細書に記載するガラス転移点（Ｔｇ）および融点（Ｔｍ）は、上記の方法によって測定した値である。
【００４４】
図２に示す接着部４に用いる前記接着剤としては、常温（１８℃〜２８℃）では接着力の無い固体であり、加熱することで溶融し冷却固化する際に接着力を発現する、感熱型の接着剤であることが好ましく、更に薄膜形状の接着剤であることが好ましい。
【００４５】
接着部４に上記の感熱型で薄膜形状の接着剤を用いる場合には、その膜厚みは、０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０２ｍｍ以上０．０５ｍｍ以下である。
【００４６】
前記接着剤の例としては、アクリル系、ポリエステル系、シリコーン系、天然または合成のゴム系、ウレタン系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂系などの樹脂系材料が挙げられる。これらの中でも、結晶性樹脂の接着剤を用いることが好ましく、更には結晶性ポリエステルの接着剤を用いることが特に好ましい。尚、上記「結晶性」とは、示差走査熱量計測定（昇温速度２０℃／ｍｉｎ）による融点ピークが観測されるものをいう。
【００４７】
ガラス転移点（Ｔｇ）が−１０℃以下である上記結晶性ポリエステル接着剤の具体例としては、日清紡製のＧＭ−９１３，ＧＭ−９２０，ＧＡ−６４００等が挙げられる。
【００４８】
接着部４に用いる上記接着剤を加熱する温度としては、８０℃以上１４０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１００℃以上１３０℃以下である。
【００４９】
−画像形成装置用の無端状ベルトの作製−
前記画像形成装置用の無端状ベルト１の作製は、シート状のベルト本体２と凸状部材３とを接着部４を介して接着し、その後ベルト本体２の端部間を接着して環状の無端状ベルトを作製してもよいし、ベルト本体２を環状に形成した後に凸状部材３を接着部４を介して接着して画像形成装置用の無端状ベルト１を作製してもよい。凸状部材３は、ベルト本体２の片方の側縁に沿って設けてもよいが、ベルト本体２の両方の側縁に沿って設けることがより好ましい。凸状部材３のベルト本体２への接着位置（側縁からの距離）は、画像形成装置用の無端状ベルト１の用途、機能、画像形成装置用の無端状ベルト１を用いる装置等に応じて設定することができる。
【００５０】
図１では、ベルト本体２の内面側に凸状部材３が接着されているが、凸状部材３の接着面は、画像形成装置用の無端状ベルト１の適用される用途に応じて、ベルト本体２の外面側に接着されていてもよい。また、凸状部材３は画像形成装置用の無端状ベルト１の全周に設けることが好ましいが、凸状部材３のつなぎ目に１〜１０ｍｍ程度の隙間を有していてもよい。
【００５１】
凸状部材３をベルト本体２へ接着する方法は、特に制限されないが、例えば、片面が剥離紙で構成された前述の感熱型薄膜形状の接着剤を、凸状部材３に６０℃以上８０℃未満の温度で仮接着させ、剥離紙を剥離してからベルト本体２に温度８０℃以上１４０℃以下で加熱し本接着して用いることが好ましい。このようにしてベルト本体２と凸状部材３とを接着部４により一体化して画像形成装置用の無端状ベルト１を作製する。
【００５２】
なお、貼り合わせは、気泡を入れずに貼り合わせることが重要であり、通常ハンドローラ、ゴムローラ、プレス等での貼り合わせ、減圧下での貼り合わせ、加圧下での貼り合わせ等の方法を用いることが好ましい。また、凸状部材３表面またはベルト本体２表面は、コロナ処理、ブラスト処理、プライマー処理またはエージング等を行って接着力を向上させていてもよい。
【００５３】
−Ｔ型剥離強度−
図１および図２に示す画像形成装置用の無端状ベルト１においては、前述の通り、接着部４により接着されたベルト本体２と凸状部材３のＴ型剥離強度は、１０℃１５％ＲＨの低温低湿環境において０．４Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましく、また２２℃５５％ＲＨの常温常湿環境において０．８Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。また、特に限定されるわけではないが、上限としては２．０Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましい。
ここで、Ｔ型剥離強度は、画像形成装置用の無端状ベルト１の作製の際おける接着部４の接着温度により制御することができ、接着温度をより高温にするほどＴ型剥離強度も高くなる。Ｔ型剥離強度を上記範囲とするために、具体的には、８０℃〜１４０℃の温度範囲が好ましく用いられる。
【００５４】
前記Ｔ型剥離強度の測定方法を以下に述べる。
図３は、Ｔ型剥離試験の説明図である。図３（ａ）はＴ型剥離試験の試験片３０を作製する部分を示す。図３（ｂ−１）および（ｂ−２）は試験片３０の側面図を示す。図３（ｃ）はＴ型剥離試験の試験方法の説明図である。
【００５５】
図３（ａ）に示すように、幅Ｗ１の凸状部材３と同じ幅にベルト本体２を切断し、幅Ｗ１、長さ５０ｍｍの試験片３０を得た。図３（ｂ−１）は、試験片３０を矢印Ａの方向から見た図であり、図３（ｂ−２）は、試験片３０を矢印Ｂの方向から見た図である。
【００５６】
２２±２℃、５５±５％ＲＨの環境下で、得られた試験片３０の一端を、図３（ｃ）に示すようにベルト本体２と凸状部材３の接着界面で剥離させ、ベルト本体２を固定し、凸状部材３を矢印Ｃの方向に５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張りＴ字型に引き裂いたときの引張力Ｐ１（Ｎ）を測定する。測定されたＰ１およびＷ１を用いてＴ型剥離強度（Ｐ１／Ｗ１）（Ｎ／ｍｍ）を算出する。
【００５７】
上記Ｔ型剥離試験は、画像形成装置用の無端状ベルト１のベルト本体２と凸状部材３とを剥離する方向への負荷を与えその強度を測定する試験であり、画像形成装置用の無端状ベルト１を輸送する際や保管する際等における負荷に対する強度の指標として扱うことができる。
【００５８】
−スラスト剥離強度−
図１および図２に示す画像形成装置用の無端状ベルト１においては、前述の通り、接着部４により接着されたベルト本体２と凸状部材３のスラスト剥離強度は２２℃５５％ＲＨの常温常湿環境において１５Ｎ／ｍｍ以上２５Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましい。
ここで、スラスト剥離強度は、画像形成装置用の無端状ベルト１作製の際おける接着部４の接着温度により制御することができ、接着温度をより高温にするほどスラスト剥離強度も高くなる。スラスト剥離強度を上記範囲とするために、具体的には、８０℃〜１４０℃の温度範囲が好ましく用いられる。
【００５９】
前記スラスト剥離強度の測定方法を以下に述べる。
図４は、スラスト剥離試験の説明図であり、図４（ａ）は試験片４０を示す平面図、図４（ｂ）は試験片４０を図４（ａ）の矢印Ｄの方向から見た側面図、図４（ｃ）は試験方法の説明図であり、試験片４０をベルト固定部材４２に挿入する前の状態を示す図、図４（ｄ）は試験片４０をベルト固定部材４２に挿入した状態を示す図、図４（ｅ）は図４（ｄ）の縦断面拡大図である。
【００６０】
図４（ａ）に示すように、前記画像形成装置用の無端状ベルトを切断して、図面上Ｙ方向に３０ｍｍ、Ｘ方向に５０ｍｍの試験片４０を作製する。また、図４（ｃ）〜図４（ｅ）に示すように、スラスト剥離強度試験に使用するベルト固定部材４２の幅Ｗ２は１０ｍｍであり、側面にはベルト本体貫通溝４４および凸状部材貫通溝４６が形成されている。前記試験片４０のベルト本体２部分および凸状部材３部分をそれぞれ前記ベルト固定部材４２側面に設けられたベルト本体貫通溝４４および凸状部材貫通溝４６に、図４（ｄ）に示すように挿入する。試験片４０をベルト固定部材４２に挿入した後、ベルト固定部材４２を固定した状態で試験片４０を図４（ｅ）に示す矢印Ｅの方向に１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張る。その際、前記ベルト本体２と凸状部材３との接着部分にはスラスト力（せん断力）が作用する。
２２±２℃、５５±５％ＲＨの環境下で、前記ベルト本体２と前記凸状部材３とが剥離した時の力Ｐ２（Ｎ）を測定し、測定したＰ２（Ｎ）と前記固定部材４２の幅Ｗ２（１０ｍｍ）とからスラスト剥離強度（Ｐ２／Ｗ２）（Ｎ／ｍｍ）を算出する。
【００６１】
上記スラスト剥離試験は、画像形成装置用の無端状ベルト１に設置された凸状部材３の長手方向に対して垂直方向への負荷を与えその強度を測定する試験であり、画像形成装置用の無端状ベルト１を実際に画像形成装置に適用し、ベルト支持ロールに掛け回して駆動する際にかかる負荷に対する強度の指標として扱うことができる。
【００６２】
＜画像形成装置＞
次いで、図面を参照し、第２〜第４の実施形態に係る画像形成装置について説明する。
尚、第２〜第４の実施形態に係る画像形成装置は、前記第１の実施形態に係る画像形成装置用の無端状ベルトを用いた画像形成装置であれば特に限定されるものではなく、該画像形成装置用の無端状ベルトは、例えば用紙搬送ベルトや中間転写ベルトとして用いられ、また感光体ベルト、帯電ベルト、現像ベルト、定着ベルト等にも用い得る。
画像形成装置の態様としては、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常の単色画像形成装置や、感光体ドラム等の像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返す多色画像形成装置、各色毎の現像装置を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型多色画像形成装置等が挙げられる。
【００６３】
図５は、第１の実施形態に係る画像形成装置用の無端状ベルトを中間転写ベルトとして備えた、第２の実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
【００６４】
図５に示す第２の実施形態に係る画像形成装置は、像保持体としての感光体ドラム１０１の表面にＢＫ（ブラック）トナーによる現像装置１０５、Ｙ（イエロー）トナーによる現像装置１０６、Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像装置１０７、Ｃ（シアン）トナーによる現像装置１０８を有し、また感光体ドラム１０１の回転方向（矢印Ｆ方向）のＣ（シアン）トナーによる現像装置１０８の下流側に、中間転写体としての中間転写ベルト１０２
を介して、導電性ローラ１２５と接触する第１転写領域を形成している（ここで、前記ローラにおける「導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する）。
【００６５】
中間転写ベルト１０２は、ベルト支持ローラ１２１、１２３、１２４、およびバックアップローラ１２２により内面側から張力を掛けつつ回転可能に張架されて、画像形成装置用のベルト張架装置１２０を構成している。
【００６６】
中間転写ベルト１０２を介してバックアップローラ１２２と対向する位置には転写電極であるバイアスローラ１０３が備えられ、第２転写領域を形成している。該バイアスローラ１０３には清掃用ブレード１３１が接触配置され、また前記バックアップローラ１２２には電極ローラ１２６が接触配置されている。用紙供給部１０４には記録媒体である用紙束１４１が収容されており、該用紙束１４１から用紙を搬送するピックアップローラ１４２、および該用紙を第２転写領域に所定のタイミングで供給するフィードローラ１４３が備えられている。また、中間転写ベルト１０２の第２転写領域より回転方向（矢印Ｇ方向）下流側には、第２転写領域にて画像が転写された用紙を剥離するための剥離爪１１３が、中間転写ベルト１０２に対して接離自在に配置され、更にその下流側には、転写残トナー等を清掃するベルト清掃部材１０９が配されている。
【００６７】
図５に示す第２の実施形態に係る画像形成装置において、感光体ドラム１０１は矢印Ｆ方向に回転し、図示しない帯電装置でその表面が帯電される。帯電された感光体ドラム１０１にレーザー書込み装置などの画像書き込み手段により第一色（例えば、黒（ＢＫ））の静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置１０５によってトナー現像されて可視化されたトナー像Ｔが形成される。トナー像Ｔは感光体ドラム１０１の回転で導電性ローラ１２５が配置された一次転写部に到り、導電性ローラ１２５からトナー像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより上記トナー像Ｔを静電的に中間転写ベルト１０２に吸着されつつ中間転写ベルト１０２の矢印Ｇ方向の回転で一次転写される。導電性ローラ１２５は、図５に示したように感光体ドラム１０１の直下に配置していても、感光体ドラム１０１の直下からずれた位置に配置させてもよい。
【００６８】
以下、上記の方法によって第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が順次形成され中間転写ベルト１０２において重合せられて、多重トナー像が形成される。尚、このときのトナーは一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００６９】
中間転写ベルト１０２に転写された多重トナー像は、中間転写ベルト１０２の回転でバイアスローラ１０３が設置された二次転写部に到る。二次転写部は、中間転写ベルト１０２のトナー像が保持された表面側に設置されたバイアスローラ１０３と該中間転写ベルト１０２の裏側からバイアスローラ１０３に対向するごとく配置された支持ローラ１２２およびこの支持ローラ１２２に圧接して回転する電極ローラ１２６から構成される。
【００７０】
用紙１４１は、用紙供給部１０４に収容された用紙束からピックアップローラ１４２で一枚ずつ取り出され、給紙ローラ１４３で二次転写部の中間転写ベルト１０２とバイアスローラ１０３とで形成される接触領域に所定のタイミングで給送される。給送された用紙１４１には、バイアスローラ１０３および支持ローラ１２２による圧接搬送と中間転写ベルト１０２の回転により、該中間転写ベルト１０２に保持されたトナー像が転写される。
【００７１】
トナー像が転写された用紙１４１は、最終トナー像の一次転写終了まで退避位置にある剥離爪１１３を作動せることにより中間転写ベルト１０２から剥離され、図示しない定着装置に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。なお、多重トナー像の用紙１４１への転写の終了した中間転写ベルト１０２は、二次転写部の下流に設けたベルト清掃部材１０９で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、バイアスローラ１０３は、ポリウレタン等からなる清掃ブレード１３１が接触するごとく取り付けられており、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【００７２】
単色画像の転写の場合、一次転写されたトナー像Ｔをそのまま二次転写して用紙１４１を定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合、各色のトナー像が一次転写部で正確に重なり合わさるように中間転写ベルト１０２と感光体ドラム１０１との回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。上記二次転写部では、バイアスローラ１０３と中間転写ベルト１０２を介して対向配置した支持ローラ１２２に圧接した電極ローラ１２６にトナー像の極性と同極性の出圧（転写電圧）を印加することで該トナー像を用紙１４１に静電反発で転写する。
以上のようにして、画像を形成することができる。
【００７３】
図６は、前記第１の実施形態に係る画像形成装置用の無端状ベルトを用紙搬送ベルトとして備えた、第３の実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
図６に示す第３の実施形態に係る画像形成装置において、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能に、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電ロール２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【００７４】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【００７５】
用紙搬送ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から張架され、画像形成装置用のベルト張架装置２２０を形成している。該用紙搬送ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転可能になっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。用紙搬送ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【００７６】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６の内側であって、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、用紙搬送ベルト２０６を介してトナー画像を用紙（被転写体）２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、図６に示すとおり、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【００７７】
定着装置２０９は、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送できるように配置されている。
【００７８】
用紙搬送ロール２０８により、用紙２１６は用紙搬送ベルト２０６に搬送される。
【００７９】
図６に示す第３の実施形態に係る画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電ロール２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を所定の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００８０】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００８１】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０６との転写領域を通過し、用紙２１６が静電的に用紙搬送ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、用紙２１６の表面に順次転写される。
【００８２】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【００８３】
以上の画像転写は、ユニットＣ、ＭおよびＹでも上記の方法によって行われる。
【００８４】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍおよび２０７Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により用紙上に所望の画像が形成される。
【００８５】
図７は、前記第１の実施形態に係る画像形成装置用の無端状ベルトを中間転写ベルトとして備えたタンデム式の、第４の実施形態に係る画像形成装置の要部を説明する模試図である。
具体的には、感光体７９表面を帯電する帯電ローラ８３（帯電装置）、感光体７９表面を露光し静電潜像を形成するレーザー発生装置７８（露光装置）、感光体７９表面に形成された潜像を、現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像器８５（現像装置）、現像したトナー像を中間転写ベルト８６に転写する転写ロール８０、感光体７９に付着したトナーやゴミ等を除去する感光体清掃部材８４（清掃装置）、被転写材上のトナー像を定着する定着ローラ７２等必要に応じて公知の方法で備えることができる。感光体７９と転写ロール８０は、図７に示すとおり、感光体７９直上に配置していても、感光体７９直上からずれた位置に配置していてもよい。
【００８６】
さらに、図７に示す第４の実施形態に係る画像形成装置の構成について詳細に説明する。
第４の実施形態に係る画像形成装置においては、感光体７９の周囲に、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された１次転写ロール８０、感光体清掃部材８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３の（感光体７９の回転方向）下流側であって現像器８５の上流側の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射することができるレーザー発生装置７８が設けられている。
【００８７】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置内において水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と１次転写ロール８０との転写領域を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内面側に以下の順序で反時計回りに設けられた、支持ロール７３、張架ロール７４、および駆動ロール８１により張架され、画像形成装置用のベルト張架装置９０を形成している。なお、４つの１次転写ロールは支持ロール７３の（中間転写ベルト８６の回転方向）下流側であって張架ロール７４の上流側に位置する。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面を清掃する転写清掃部材８２が駆動ロール８１に対して圧接するように設けられている。
【００８８】
また、中間転写ベルト８６を介して支持ロール７３の反対側には用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール７５が、支持ロール７３に対して圧接するように設けられている。
【００８９】
また、画像形成装置の底部には記録用紙を収容する用紙供給部７７が設けられ、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して２次転写部を構成する支持ロール７３と２次転写ロール７５との圧接部を通過するように供給することができる。この圧接部を通過した記録用紙は更に１対の定着ロール７２の圧接部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送可能であり、最終的に画像形成装置外へと排出することができる。
【００９０】
次に、図７に示す第４の実施形態に係る画像形成装置を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を帯電した後に、レーザー発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール８０と感光体７９との圧接部に運ばれたトナー像を矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体清掃部材８４により清掃され、次のトナー像の形成に備える。
【００９１】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写体８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール７５により、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着部を構成する１対の定着ロール７２の圧接部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【実施例】
【００９２】
ここで、上記第１の実施形態に係る画像形成装置用の無端状ベルトについて、実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例によって限定されるものではない。
【００９３】
［実施例１］
＜画像形成装置用の無端状ベルトの作製＞
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置用の無端状ベルトの一例を示す構成概略図である。
図１において、画像形成装置用の無端状ベルトは、ベルト本体２および前記ベルト本体２の端縁に沿って接着された凸状部材３を有しており、図示しないベルト支持ロールによって回転可能に支持された状態にある。
【００９４】
ベルト本体２（基材）は、次のようにして製造される。
（ポリイミド基材（Ｉ）の形成）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分１８質量％）に、この溶液中のポリイミド系樹脂を形成することが可能な原料の固形分１００質量部に対して、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％））を２３質量部になるよう添加して、衝突型分散機（ジーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ２で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、基材用のカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を得た。
【００９５】
カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して塗膜の厚みが０．５ｍｍとなるように塗布し、金型を１５００ｒｐｍで１５分間回転させて塗膜を形成した後、金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、室温（２２℃）にまで冷却して皮膜を形成した。
その後、金型の内面に形成された皮膜を剥離して、この皮膜を金属芯体の外周を覆うように被覆して４００℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に４００℃で３０分加熱し、皮膜に残留する溶媒および脱水閉環水を除去すると共に、イミド転化反応を完結させた。その後金属芯体を室温（２２℃）にまで冷却した後に、金属芯体表面に形成されたポリイミド薄膜を剥離することにより、厚みが０．０８ｍｍのベルト本体（ポリイミド基材（Ｉ））を得た。このポリイミド基材（Ｉ）の表面抵抗は１×１０１２Ω／□、体積抵抗率は３．２×１０９Ωｃｍ、ヤング率は３８００ＭＰａであった。
【００９６】
（ポリアミドイミド基材（II）の形成＞
ポリアミドイミド樹脂として、溶剤可溶型のポリアミドイミド樹脂（東洋紡（株）製：バイロマックスＨＲ１６ＮＮ（固形分１８質量％、溶剤：メチル−２ピロリドン））、導電剤として、カーボンブラック（デギサ（株）製スペシャルブラック４：ｐＨ３、揮発分１４質量％）を樹脂成分１００質量部あたり、２５質量部添加して、高圧衝突分散機（ジーナス（株）製）を用い、１５０ＭＰａにて、Φ０．１ｍｍのオリフイスを通過させるとともに、２分割したスラリーを衝突させることを５回行い分散を行った。この液を外径１６８ｍｍのアルミ製パイプの外面に塗布し、１５０℃で３０分間回転乾燥後、２５０℃で１時間加熱して、外径１６８ｍｍで、幅３６８ｍｍのベルト本体（ポリアミドイミド基材（II））を得た。このポリアミドイミド基材（II）の表面抵抗率は１．１×１０１２Ω／□であった。
【００９７】
（凸状部材の接着）
前記ポリイミド基材（Ｉ）およびポリアミドイミド基材（II）のそれぞれに対し、下記の方法により凸状部材を設けた。尚、凸状部材３として、タイガースポリマー（株）製の、ＪＩＳ硬度７０度、厚さ１ｍｍの熱硬化性ウレタンゴムシート（タイプレンＴＲ１００−７０）を幅５ｍｍに加工した。
【００９８】
厚さ１ｍｍ、幅５ｍｍの上記熱硬化性ウレタンゴムシートの接着面を予めブラスト処理した。結晶性ポリエステル系感熱型薄膜形状の接着剤（日清紡製、ＧＭ−９１３）を、３４．２Ｎ／ｃｍ２の圧力で、剥離紙の面に７５℃で、１０秒間加熱押圧して仮接着した後、厚さ１２７μｍの剥離紙を剥がして、無端状ベルトの裏面に、３４．２Ｎ／ｃｍ２の圧力で、１２０℃で、２０秒間加熱押圧して本接着し、画像形成装置用の無端状ベルトを作製した。
【００９９】
得られた実施例１の画像形成装置用の無端状ベルトを用いて、下記評価を行った。
−Ｔ型剥離強度試験−
Ｔ型剥離強度試験は、前述の方法で行った。試験機は、アイコーエンジニアリング社製精密荷重試験機ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎを用いた。強度試験は回数Ｎ＝５（回）の評価を行い、最小値とした。また、本試験においては前記Ｗ１を５ｍｍとした。
尚、下記表１においては、常温常湿環境（１０℃１５％ＲＨ）を「Ｂ環境」と、低温低湿環境（２２℃５５％ＲＨ）を「Ｃ環境」と示す。
【０１００】
−スラスト剥離強度試験−
スラスト剥離強度試験は、前述の方法で行った。試験機は、アイコーエンジニアリング社製精密荷重試験機ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎを用いた。
【０１０１】
−ベルト寿命−
凸状部材の剥離が発生するまでに要した画像形成装置用の無端状ベルトの回転数より、ベルト寿命を判定した。富士ゼロックス社製ＤＣ１２５０を用い、軸のアライメントを１ｍｍずらして、画像形成装置用の無端状ベルトが常に片側による状態にして画像形成装置用の無端状ベルトを駆動させ、ベルト１周を１ｃｙｃｌｅとして算出した。ベルト寿命の評価基準は以下の通りである。
「◎」：２０００ｋｃｙｃｌｅ以上
「○」：１６００ｋｃｙｃｌｅ以上２０００ｋｃｙｃｌｅ未満
「×」：１６００ｋｃｙｃｌｅ未満
【０１０２】
−総合評価−
上記Ｔ型剥離強度試験、スラスト剥離強度試験およびベルト寿命の評価から、下記基準により総合評価を行った。
「○」：ベルト寿命、保管特性（Ｔ型剥離強度およびスラスト剥離強度）での問題なし
「△」：ベルト寿命には問題はないが、保管特性での問題あり
「×」：ベルト寿命、保管特性とも問題あり
【０１０３】
［実施例２］
実施例１において、凸状部材の接着に用いた結晶性ポリエステル系感熱型薄膜形状の接着剤（日清紡製、ＧＭ−９１３）を、結晶性ポリエステル系感熱型薄膜形状の接着剤（日清紡製、ＧＭ−９２０）に変更し、且つ本接着の際の接着条件（加熱温度および加熱時間）を下記表１に記載のように変更した以外は、上述の方法により画像形成装置用の無端状ベルトを作製し、評価を行った。
【０１０４】
［実施例３］
実施例１において、凸状部材の接着に用いた結晶性ポリエステル系感熱型薄膜形状の接着剤（日清紡製、ＧＭ−９１３）を、結晶性ポリエステル系感熱型薄膜形状の接着剤（日清紡製、ＧＡ−６４００）に変更し、且つ本接着の際の接着条件（加熱温度および加熱時間）を下記表１に記載のように変更した以外は、上述の方法により画像形成装置用の無端状ベルトを作製し、評価を行った。
【０１０５】
［比較例１］
実施例１において、凸状部材の接着に用いた結晶性ポリエステル系感熱型薄膜形状の接着剤（日清紡製、ＧＭ−９１３）を、結晶性ポリエステル系感熱型薄膜形状の接着剤（ソニーケミカル製、Ｄ３６００）に変更し、且つ本接着の際の接着条件（加熱温度および加熱時間）を下記表１に記載のように変更した以外は、上述の方法により画像形成装置用の無端状ベルトを作製し、評価を行った。
【０１０６】
［比較例２］
実施例１において、凸状部材の接着に用いた結晶性ポリエステル系感熱型薄膜形状の接着剤（日清紡製、ＧＭ−９１３）を、ウレタン系感熱型薄膜形状の接着剤（ダイセル製、６５０１）に変更し、且つ本接着の際の接着条件（加熱温度および加熱時間）を下記表１に記載のように変更した以外は、上述の方法により画像形成装置用の無端状ベルトを作製し、評価を行った。
【０１０７】
［比較例３］
実施例１において、凸状部材の接着に用いた結晶性ポリエステル系感熱型薄膜形状の接着剤（日清紡製、ＧＭ−９１３）を、ポリアミド系感熱型薄膜形状の接着剤（ダイセル製、２４０１）に変更し、且つ本接着の際の接着条件（加熱温度および加熱時間）を下記表１に記載のように変更した以外は、上述の方法により画像形成装置用の無端状ベルトを作製し、評価を行った。
【０１０８】
［比較例４］
実施例１において、凸状部材の接着に用いた結晶性ポリエステル系感熱型薄膜形状の接着剤（日清紡製、ＧＭ−９１３）を、アクリル系感熱型薄膜形状の接着剤（日東電工製、５０１５）に変更し、且つ本接着の際の接着条件（加熱温度および加熱時間）を下記表１に記載のように変更した以外は、上述の方法により画像形成装置用の無端状ベルトを作製し、評価を行った。
【０１０９】
評価結果を表１に示す。尚、表中において、「ＰＡＩ」は基材としてポリアミドイミドを用いた画像形成装置用の無端状ベルトを、「ＰＩ」は基材としてポリイミドを用いた画像形成装置用の無端状ベルトを表す。
【０１１０】
【表１】
2008257118.tif 000002
【０１１１】
以下に、本発明の好ましい態様を示す。まず、本発明の画像形成装置用の無端状ベルトは、
＜１＞  ベルト本体と、凸状部材と、前記ベルト本体および前記凸状部材を接着する、ガラス転移点（Ｔｇ）が−１０℃以下である接着部と、を有する画像形成装置用の無端状ベルトである。該構成とすることにより、接着部のガラス転移点を考慮していないものに比べて、環境変化によってもベルト本体と凸状部材との良好な接着性を得ることができる。
＜２＞  前記ガラス転移点（Ｔｇ）が、−６０℃以下である前記＜１＞に記載の画像形成装置用の無端状ベルトである。該構成とすることにより、接着部のガラス転移点を考慮していないものに比べて、環境変化によってもベルト本体と凸状部材とのより良好な接着性を得ることができる。
＜３＞  前記接着部の融点（Ｔｍ）が８０℃以上１４０℃以下である前記＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成装置用の無端状ベルトである。該構成とすることにより、接着部の融点を考慮していないものに比べて、良好な接着性を得ることができると共に、接着時の加熱による無端状ベルトの劣化を好適に防止することができる。
＜４＞  前記接着部の融点（Ｔｍ）が１００℃以上１３０℃以下である前記＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成装置用の無端状ベルトである。該構成とすることにより、接着部の融点を考慮していないものに比べて、良好な接着性を得ることができると共に、接着時の加熱による無端状ベルトの劣化を好適に防止することができる。
＜５＞  前記接着部に結晶性の樹脂が含有されてなる前記＜１＞乃至＜４＞の何れか１項に記載の画像形成装置用の無端状ベルトである。該構成とすることにより、接着部に含有させる樹脂の結晶性を考慮していないものに比べて、より良好な接着性を得ることができる。
＜６＞  前記結晶性の樹脂が結晶性ポリエステルである前記＜５＞に記載の画像形成装置用の無端状ベルトである。該構成とすることにより、本構成を有しないものに比べて、より良好な接着性を得ることができる。
＜７＞  １０℃１５％ＲＨの環境において、前記ベルト本体と前記凸状部材とのＴ型剥離強度が０．４Ｎ／ｍｍ以上である前記＜１＞乃至＜６＞の何れか１項に記載の画像形成装置用の無端状ベルトである。該構成とすることにより、低温低湿環境下における耐久性を向上させることができる。
＜８＞  ２２℃５５％ＲＨの環境において、前記ベルト本体と前記凸状部材とのＴ型剥離強度が０．８Ｎ／ｍｍ以上であり、かつスラスト剥離強度が１５Ｎ／ｍｍ以上２５Ｎ／ｍｍ以下である前記＜１＞乃至＜７＞の何れか１項に記載の画像形成装置用の無端状ベルトである。該構成とすることにより、常温常湿環境下における耐久性を向上させることができる。
＜９＞  前記ベルト本体の耐熱温度が１５０℃以上である前記＜１＞乃至＜８＞の何れか１項に記載の画像形成装置用の無端状ベルトである。該構成とすることにより、接着時の加熱による無端状ベルトの劣化を好適に防止することができる。
＜１０＞  前記ベルト本体が、ポリイミド樹脂およびポリアミドイミド樹脂から選択される少なくとも１種が含有されてなる前記＜１＞乃至＜９＞の何れか１項に記載の画像形成装置用の無端状ベルトである。該構成とすることにより、大きな負荷がかかる環境でも良好な駆動性を得ることができる。
【０１１２】
また、本発明の画像形成装置用のベルト張架装置は、
＜１１＞  前記＜１＞乃至＜１０＞の何れか１項に記載の画像形成装置用の無端状ベルトと、前記画像形成装置用の無端状ベルトを内面側から回転可能に張架する複数の張架部材と、を備える画像形成装置用のベルト張架装置である。該構成とすることにより、接着部のガラス転移点を考慮していないのもに比べて、ベルトの破断が抑制され、機械的寿命を向上させることができる。
【０１１３】
また、本発明の画像形成装置は、
＜１２＞  前記＜１＞乃至＜１０＞の何れか１項に記載の画像形成装置用の無端状ベルトを備える画像形成装置である。該構成とすることにより、接着部のガラス転移点を考慮していないのもに比べて、環境変化によってもベルト本体と凸状部材との良好な接着性が得られ、画像欠陥を好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置用の無端状ベルトの概略構成を示す斜視図である。
【図２】ベルト本体と凸状部材の接着部を示す断面図である。
【図３】Ｔ型剥離試験の説明図である。
【図４】スラスト剥離試験の説明図である。
【図５】画像形成装置用の無端状ベルトを中間転写ベルトとして備えた第２の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図６】画像形成装置用の無端状ベルトを用紙搬送ベルトとして備えた第３の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図７】画像形成装置用の無端状ベルトを中間転写ベルトとして備えた第４の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  画像形成装置用の無端状ベルト
２  ベルト本体
３  凸状部材
４  接着部
３０  （Ｔ型剥離試験用）試験片
４０  （スラスト剥離試験用）試験片
８６，１０２  中間転写ベルト
９０，１２０，２２０  画像形成装置用のベルト張架装置
２０６  用紙搬送ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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