(57)【要約】【課題】文書改ざん等に対する安全性を気にしない電子文書の高速な閲覧と、デジタル署名が施された電子文書の安全性を保証した閲覧との両方を効率的に実現すること。【解決手段】同じフォーマットに含まれている電子署名と電子文書を分離する分離手段と、アクセス制限無しにアクセス可能な非セキュア領域に前記分離手段により分離した前記電子文書を保存する記憶部１０１と、アクセス制限が解除された場合のみアクセス可能なセキュア領域に前記分離手段により分離した前記電子署名を保存する保護記憶部２０１と、前記分離手段により分離した前記電子文書及び前記電子署名のそれぞれの保存場所を特定するためのリンク情報を前記フォーマットに書き込むリンク情報書き込み手段と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子署名と電子文書が同じフォーマットに含まれているか否かを判断し前記電子署名と前記電子文書が同じフォーマットに含まれている場合に前記電子署名と前記電子文書とを分離する分離手段と、
アクセス制限無しにアクセス可能な非セキュア領域に前記分離手段により分離した前記電子文書を保存する記憶手段と、
アクセス制限が解除された場合のみアクセス可能なセキュア領域に前記分離手段により分離した前記電子署名を保存する保護記憶手段と、
前記分離手段により分離した前記電子文書及び前記電子署名のそれぞれの保存場所を特定するためのリンク情報を前記フォーマットに書き込むリンク情報書き込み手段と、
を具備する携帯端末装置。
【請求項２】
ユーザが選択した電子文書を表示する表示手段と、
前記表示手段により前記電子文書を表示した後にユーザが署名検証を指定した場合のみ前記電子文書のリンク情報から対応する電子署名を検索取得して前記電子署名を検証する検証手段と、
前記検証手段による検証結果を表示する検証結果表示手段と、
を具備する請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
ユーザが直接又は前記電子文書を介して間接的に選択した電子署名を検証する検証手段と、
前記検証手段による検証結果が正しい場合にのみ前記電子署名のリンク情報から対応する電子文書を詮索取得して前記電子文書を表示する表示手段と、
を具備する請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記フォーマットは、前記電子署名と前記電子文書との分離の許可・不許可を示すフラグが添付されている、
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記フラグが前記電子署名と前記電子文書との分離を許可している場合のみ、前記分離手段により前記電子署名と前記電子文書とを分離する、
請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記リンク情報は、前記電子文書と対応する前記電子署名に一意なＩＤである、
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記リンク情報は、前記電子文書に対応するＵＲＩである、
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記リンク情報は、前記電子文書に対応するファイルパスである、
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記リンク情報は、前記電子署名に対応するＵＲＩである、
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記リンク情報は、前記電子署名に対応するファイルパスである、
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記リンク情報は、前記電子文書のハッシュ値である、
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
電子署名と電子文書が同じフォーマットに含まれているか否かを判断し前記電子署名と前記電子文書が同じフォーマットに含まれている場合に前記電子署名と前記電子文書とを分離する分離ステップと、
アクセス制限無しにアクセス可能な非セキュア領域に前記分離ステップにより分離した前記電子文書を保存する記憶ステップと、
アクセス制限が解除された場合のみアクセス可能なセキュア領域に前記分離ステップにより分離した前記電子署名を保存する保護記憶ステップと、
前記分離ステップにより分離した前記電子文書及び前記電子署名のそれぞれの保存場所を特定するためのリンク情報を前記フォーマットに書き込むリンク情報書き込みステップと、
を具備する電子文書管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書及び対応する認証情報であるデジタル署名やＭＡＣ（Message Authentication Code）の管理、及び権限者に対する電子文書表示を行うことができる携帯端末装置及び電子文書管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの携帯端末装置において、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）の処理ができるようにするサービスが提供されている。
【０００３】
このサービスにより、携帯端末装置に差し込まれているＩＣカードであるＵＩＭ（User Identity Module）に記録されている契約者情報を使用して、電子メール、ドキュメント、電子マネーの決済などの電子文書にデジタル署名（電子署名）を施すことができる。
【０００４】
このようなサービスは、例えば、携帯端末装置で社内通信システムにログオンする際に、電子署名を使った認証によってＶＰＮ（Virtual Private Network）をするときに使用することができる。
【０００５】
従来、この種のサービスを利用した携帯端末装置及び電子文書管理方法に関する技術として、特許文献１記載の「電子文書管理方法」、特許文献２記載の「データ管理装置」などが知られている。
【０００６】
特許文献１記載の「電子文書管理法」は、電子文書と対応する文書署名に加え、ファイルエントリ（文書情報、アクセス制限リスト）と対応するエントリ署名を記憶媒体に保存するようにしている。文書署名及びエントリ署名は、権限者への電子文書の提供時に検証されるようになっている。
【０００７】
また、特許文献２記載の「データ管理装置」は、電子文書と対応するデジタル署名を保存し、電子文書を表示する際に、デジタル署名を検証してユーザに対応したアノテーションスタンプを電子文書に合成表示するようにしている。そして、この「データ管理装置」では、デジタル署名の検証が失敗した時には、電子文書にアノテーションスタンプを合成表示しないようにしている。
【特許文献１】特開２０００−２８５０２６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の携帯端末装置及び電子文書管理方法に関する技術には、以下のような問題点があった。
【０００９】
すなわち、特許文献１記載の「電子文書管理方法」では、電子文書とデジタル署名とを一括管理しているため、電子文書を閲覧する際にデジタル署名を検証して安全性をチェックするようになっている。
【００１０】
このため、この「電子文書管理方法」では、安全性を気にせずに電子文書を閲覧したい場合でも、閲覧する電子文書のデジタル署名を検証してアクセス制限を解除するように要求されるので電子文書の閲覧に手間が掛かるという不便さがある。
【００１１】
特に、携帯電話機などの携帯端末装置においては、電子文書に含まれるデジタル署名はＵＩＭのセキュアなメモリ領域に保存されるようになっている。
【００１２】
従って、携帯端末装置においてデジタル署名が施された電子文書を検証する場合には、ＵＩＭを使用するときに用いる個人用識別番号であるＰＩＮ（Personal Identification Number）を入力して、ＵＩＭへのアクセス制限を解除する必要がある。
【００１３】
このため、携帯端末装置では、特許文献１記載の「電子文書管理方法」のように電子文書とデジタル署名とが一括管理されていると、電子文書を閲覧する際に、そのデジタル署名を検証するためのＰＩＮの入力が必要になり、電子文書の閲覧により手間が掛かってしまう。
【００１４】
また、特許文献２記載の「データ管理装置」では、電子文書を表示する場合に、デジタル署名の検証を行い、その検証結果をアノテーションスタンプの有無で表示するようにしている。
【００１５】
この「データ管理装置」では、データベースに登録されているアノテーションに、デジタル署名の有無によって表示、非表示を行うオプションを設定する必要があるため、電子文書の表示操作に不便さがある。
【００１６】
このように、従来の携帯端末装置及び電子文書管理方法においては、電子文書の閲覧時にメモリ領域へのアクセス制限を解除するためのＰＩＮ入力が必要になり、ユーザ操作が増加してしまう。
【００１７】
また、従来の携帯端末装置及び電子文書管理方法においては、検証の必要がない電子文書であってもその閲覧時にデジタル署名の検証を行うため公開鍵暗号処理や証明書の取得に時間がかかり、ユーザの待ち時間が増加してしまう。
【００１８】
特に、携帯電話機などの携帯端末装置においては、デジタル署名を施した電子文書を、ＣＰＵのセキュア領域やＵＩＭ（ＩＣカード）のメモリ領域などの一般に低容量のアクセス制限領域に保存する必要がある。
【００１９】
このため、このような携帯端末装置では、限られたデータ量の電子文書しか保存することができないという問題がある。
【００２０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、文書改ざん等に対する安全性を気にしない電子文書の高速な閲覧と、デジタル署名が施された電子文書の安全性を保証した閲覧との両方を効率的に実現することができる携帯端末装置及び電子文書管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
かかる課題を解決するため、本発明の携帯端末装置は、電子署名と電子文書が同じフォーマットに含まれているか否かを判断し前記電子署名と前記電子文書が同じフォーマットに含まれている場合に前記電子署名と前記電子文書とを分離する分離手段と、アクセス制限無しにアクセス可能な非セキュア領域に前記分離手段により分離した前記電子文書を保存する記憶手段と、アクセス制限が解除された場合のみアクセス可能なセキュア領域に前記分離手段により分離した前記電子署名を保存する保護記憶手段と、前記分離手段により分離した前記電子文書及び前記電子署名のそれぞれの保存場所を特定するためのリンク情報を前記フォーマットに書き込むリンク情報書き込み手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、文書改ざん等に対する安全性を気にしない電子文書を閲覧する場合にはユーザの手間を掛けることなく高速に表示することができ、かつデジタル署名が施された電子文書を閲覧する場合には検証により安全性を保証した電子文書を表示することができる。また、安全性を気にしない電子文書は、検証の必要がないメモリに大量に保存することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１に示すように、本例の携帯端末装置１００は、記憶部１０１、検索部１０２、制御部１０３、接触通信部１０４、表示部１０５、操作部１０６、検証部１０７、及び保護機能付きメモリカード２００を備えている。
【００２６】
図１において、保護機能付きメモリカード２００は、携帯端末装置本体に対して抜き差し自在に構成されており、携帯端末装置本体に装着された状態で、その保護記憶部２０１が接触通信部１０４を介して制御部１０３により制御される。
【００２７】
図２は、本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置の表示部に表示される表示画面及び操作部のユーザ操作を示す図である。
【００２８】
図２に示すように、本例の携帯端末装置１００は、表示部１０５に表示される文書内容画面２１０に署名検証ボタン２１１が用意されている。なお、署名検証ボタン２１１は、表示部１０５に表示される文書一覧画面２２０に用意するようにしてもよい。
【００２９】
本例の携帯端末装置１００は、ユーザが閲覧する電子文書を検証したい場合のみ、文書内容画面２１０の署名検証ボタン２１１を選択操作して、閲覧する電子文書を検証するように構成されている。
【００３０】
また、本例の携帯端末装置１００は、電子文書を非セキュア領域である記憶部１０１に保存し、電子文書のデジタル署名（電子署名：以下、単に「署名」という）をセキュア領域である保護機能付きメモリカード２００の保護記憶部２０１に保存するようになっている。
【００３１】
そして、本例の携帯端末装置１００においては、上述のように別々に保存された電子文書と署名とに対して相互にリンク付けを行うように構成されている。
【００３２】
なお、一般に、電子文書は、署名に比べて非常にサイズが大きい。また、携帯電話機等のセキュア領域のメモリ容量は、比較的低容量である。
【００３３】
そこで、本例の携帯端末装置１００では、セキュア領域である保護機能付きメモリカード２００の保護記憶部２０１には、２０バイト程度の署名と、数十バイト程度のリンクのみを保存するようにしている。これにより、携帯端末装置１００のセキュア領域の保存サイズの増加を抑制することが可能となる。
【００３４】
ところで、ＰＫＣＳ＃７仕様などでは、署名と電子文書とが一つのフォーマットに合わせて組み込まれている。
【００３５】
そこで、本例の携帯端末装置１００においては、このような署名・電子文書一体型データは、署名と電子文書とを一旦分離して、署名と電子文書との保存場所を決定するようにしている。
【００３６】
図３は、本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置における署名・電子文書一体型データの保存動作を示すフローチャートである。
【００３７】
図３において、署名生成あるいはダウンロード後の保存動作がスタートすると、まず、署名と電子文書が同じフォーマットに含まれているか否かを判断する（ステップＳＴ３０１）。
【００３８】
ここで、署名と電子文書とが元々分割されているフォーマットの場合には、以降の処理を行わずに動作を終了する。
【００３９】
一方、ステップＳＴ３０１において、署名と電子文書が同じフォーマットに含まれている（このフォーマットには、署名と電子文書との分離の許可・不許可を示すフラグ（以下、これを「分割許可フラグ」という）が添付されている）場合には、分割許可フラグはＯＮしているか否かを判断して（ステップＳＴ３０２）、署名と電子文書を分離するかどうかを決定する。
【００４０】
すなわち、本例の携帯端末装置１００においては、署名と電子文書を分離するかどうかを、携帯端末装置１００のユーザ又は署名生成者の選択により決定するようにしている。
【００４１】
ここで、署名と電子文書を分離するかどうかをユーザが選択する場合には、署名保存時にＧＵＩ（Graphical User Interface）などで確認を行うようにしている。
【００４２】
また、本例の携帯端末装置１００においては、生成者選択を実現するために、署名の生成時又は署名の送信時に署名に分割許可フラグを設定し、署名保存時に確認を行うようにしている。つまり、本例の携帯端末装置１００においては、前記分割許可フラグがＯＮで署名と電子文書の分離を許可している場合のみ、署名と電子文書とを分離するようにしている。
【００４３】
なお、電子文書には、署名により安全性と非否認性が確認されれば電子文書の閲覧を許可する場合と、電子文書に秘匿性を求める場合とがある。
【００４４】
ここで、電子文書に秘匿性を求める場合には、分割許可フラグをＯＦＦに設定して署名と電子文書を共にセキュア領域に保存する。
【００４５】
ステップＳＴ３０２において、署名と電子文書を分離する場合には、フォーマットから電子文書を取り除き、代わりに電子文書を新たに保存する場所を特定するリンク情報（以下、単に「リンク」という）をフォーマットに書き込む（ステップＳＴ３０３）。
【００４６】
そして、ステップＳＴ３０３で分離した電子文書は、その保存場所を特定するリンクと共に非セキュア領域である記憶部１０１に保存する（ステップＳＴ３０４）。
【００４７】
また、ステップＳＴ３０３で分離した署名は、電子文書の保存場所を特定するリンクと共にセキュア領域である保護記憶部２０１に保存する（ステップＳＴ３０５）。
【００４８】
ここで、秘匿の不要な電子文書の保存場所としての記憶部１０１は、例えば携帯電話機の着脱自在な通常の不揮発メモリなどからなるメモリカードの非セキュア領域が好ましい。
【００４９】
また、署名の保存場所としての保護記憶部２０１は、例えば携帯電話機のＣＰＵのセキュア領域、ＳＩＭ，ＵＩＭ，Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）などのＩＣモジュール、サーバなどが好ましい。
【００５０】
本例の携帯端末装置１００においては、電子文書に秘匿性を求める場合、つまりステップＳＴ３０２において、分割許可フラグがＯＦＦの場合には、署名と電子文書との分離動作を終了して署名と電子文書を共にセキュア領域に保存するようにしている。
【００５１】
次に、本例の携帯端末装置１００において、非セキュア領域である記憶部１０１に保存した電子文書と、保護機能付きメモリカード２００のセキュア領域である保護記憶部２０１に保存した署名とのリンク方法について説明する。なお、ここでは、セキュア領域へのアクセス制限の解除にはユーザによるＰＩＮ入力が必要であるものとする。
【００５２】
本例の携帯端末装置１００においては、電子文書と対応する署名に一意なＩＤ（乱数，連番）を割当て、電子文書と署名のそれぞれに対してＩＤを共に保存する。
【００５３】
例えば、図１に示すように、携帯端末装置１００の記憶部１０１には、ＩＤ１：文書１，ＩＤ２：文書２，ＩＤ３：文書３を保存し、保護機能付きメモリカード２００の保護記憶部２０１には、ＩＤ１；署名１，ＩＤ２；署名２，ＩＤ３；署名３をそれぞれ保存する。
【００５４】
そして、電子文書の閲覧時には、ユーザが選択した電子文書に添付のＩＤから対応する署名を、検索部１０２で検索する。なお、署名から電子文書を検索する場合には、同様に、ユーザが選択した署名のＩＤから対応する電子文書を、検索部１０２で検索する。
【００５５】
ここで、電子文書と署名とのリンク方法としては、対応する電子文書（又は署名）のＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)やファイルパスを署名（又は電子文書）と共に保存するようにしてもよい。この場合には、ＵＲＩやファイルパスの示す先に対応する電子文書が保存される。
【００５６】
また、電子文書から署名を検索する場合のみ利用可能な電子文書と署名とのリンク方法としては、電子文書のハッシュ値を署名と共に保存するようにしてもよい。この場合には、電子文書からハッシュ値を生成し、ハッシュ値から署名を検索する。
【００５７】
ここで、署名生成を行う秘密鍵が複数存在する場合には、同じ電子文書に対して複数の署名が存在するので、秘密鍵を特定するため対応する公開鍵のハッシュ値や対応する証明書のＤＮ（Domain Name）を署名と共に保存するようにしてもよい。
【００５８】
次に、本例の携帯端末装置１００において、署名が施された電子文書（文書１）をユーザが閲覧する場合の動作について説明する。図４は、本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置における署名が施された電子文書の閲覧時の動作を示すフローチャートである。
【００５９】
図４において、ユーザによる電子文書（文書１）の閲覧動作がスタートすると、表示部１０５の表示画面に文書一覧画面２２０が表示され、ユーザは文書一覧から文書１を選択したか否か判定される（ステップＳＴ４０１）。
【００６０】
ここで、ユーザが文書一覧から文書１を選択したと判定された場合には、操作部１０６からの文書選択により入力されたＩＤ１に従い制御部１０３は検索部１０２を用いて文書１を記憶部１０１から取得する（ステップＳＴ４０２）。
【００６１】
そして、制御部１０３は、取得した文書１とその署名検証ボタン２１１を表示部１０５により文書内容画面２１０として表示する（ステップＳＴ４０３）。
【００６２】
次いで、ユーザは署名検証ボタン２１１を選択したか否か判定する（ステップＳＴ４０４）。
【００６３】
ここで、ユーザが署名検証ボタン２１１を選択せず、かつ文書１を検証せずに閲覧する場合には、ステップＳＴ４１１に移行して制御部１０３はユーザが選択した電子文書を表示部１０５により表示する。
【００６４】
なお、動作スタート後ユーザが保護記憶部２０１に記憶されている秘匿の必要な電子文書を選択した場合には、表示部１０５により署名検証ボタン２１１の選択を促すメッセージ（不図示）を表示する。そして、ユーザが署名検証ボタン２１１を選択しなかった場合には、ユーザが選択した電子文書は表示せずに動作を終了する。
【００６５】
一方、ステップＳＴ４０４において、ユーザが署名検証ボタン２１１を選択して、文書１を検証する場合には、制御部１０３は表示部１０５によりＰＩＮ入力画面２３０（図２参照）を表示する（ステップＳＴ４０５）。
【００６６】
次いで、ステップＳＴ４０６において、ユーザは表示部１０５により表示されたＰＩＮ入力画面２３０の指示に従ってＰＩＮを入力したか否か判定する。
【００６７】
ここで、ユーザがＰＩＮを入力しなかったと判定された場合には動作を終了し、ユーザがＰＩＮを入力したと判定された場合には、制御部１０３は操作部１０６から入力されたＰＩＮにより保護記憶部２０１のアクセス制限を解除する（ステップＳＴ４０７）。
【００６８】
そして、ステップＳＴ４０７において、保護記憶部２０１のアクセス制限が解除されると、制御部１０３は、操作部１０６からの文書選択により入力されたＩＤ１に従い接触通信部１０４を用いて署名１を保護記憶部２０１から取得する（ステップＳＴ４０８）。
【００６９】
次いで、制御部１０３は、検証部１０７によりステップＳＴ４０８で取得した署名１を検証して、その検証結果画面２４０（図２参照）を表示する（ステップＳＴ４０９）。
【００７０】
そして、制御部１０３は、ステップＳＴ４０９での検証の結果、ユーザが選択した文書１に施された署名１の検証結果がＯＫか否かを判定する（ステップＳＴ４１０）。
【００７１】
ここで、ユーザが選択した文書１に施された署名１の検証結果がＯＫではなくＮＧの場合には直ちに動作を終了し、検証結果がＯＫの場合には、制御部１０３はユーザが選択した電子文書を表示部１０５により表示する（ステップＳＴ４１１）。
【００７２】
そして、ステップＳＴ４１２において、ユーザが文書閲覧の終了を選択した場合に、ユーザによる電子文書（文書１）の閲覧動作を終了する。
【００７３】
なお、ステップＳＴ４０１において、ユーザが文書一覧から文書１を選択しなかった場合には、ユーザは文書一覧から署名１を選択したか否か判断する（ステップＳＴ４１３）。ここで、ユーザが文書一覧から署名１を選択した場合にはステップＳＴ４０５に遷移し、選択しなかった場合には動作を終了する。
【００７４】
上述のように、本例の携帯端末装置１００においては、電子文書が非セキュア領域である記憶部１０１に保存されているので、文書閲覧時にＰＩＮ入力などのユーザ操作を行う必要が無く、迅速かつ気軽に文書閲覧をすることができる。
【００７５】
また、本例の携帯端末装置１００においては、必要に応じて、セキュア領域である保護機能付きメモリカード２００の保護記憶部２０１に保存されている署名により電子文書の改ざんも検証することができるので、文書の安全性が低下することもない。
【００７６】
このように、本例の携帯端末装置１００においては、文書閲覧時に必要なときのみユーザ選択によって電子文書毎に署名検証することができるので、文書閲覧速度が常に低下するということがなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係る携帯端末装置及び電子文書管理方法は、文書改ざん等に対する安全性を気にしない電子文書を閲覧する場合にはユーザの手間を掛けることなく高速に表示することができ、かつデジタル署名が施された電子文書を閲覧する場合には検証により安全性を保証した電子文書を表示することができ、また、安全性を気にしない電子文書は、検証の必要がないメモリに大量に保存することができるので、電子文書及び対応する認証情報であるデジタル署名やＭＡＣの管理、及び権限者に対する電子文書表示を行うことができる携帯端末装置及び電子文書管理方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置の表示部に表示される表示画面及び操作部のユーザ操作を示す図
【図３】本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置における署名・電子文書一体型データの保存動作を示すフローチャート
【図４】本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置における署名が施された電子文書の閲覧時の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７９】
１００  携帯端末装置
１０１  記憶部
１０２  検索部
１０３  制御部
１０４  接触通信部
１０５  表示部
１０６  操作部
１０７  検証部
２００  保護機能付きメモリカード
２０１  保護記憶部
【図１】
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【図２】
2008097364.tif 000004
【図３】
2008097364.tif 000005
【図４】
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