(57)【要約】【課題】本発明は、侵入者の不正工作による異常を自ら検出して、適切な対抗措置を取ることが可能な監視カメラ装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る監視カメラ装置１０は、撮像部１０１の近傍から装置外部に向けて所定の照射光を出力する発光部１０５と、撮像信号を解析することで発光部１０５の照射光が撮像部１０１で受光されているか否かを判断し、その判断結果に基づいて撮像部１０１の視界が遮られたことを検出する異常検出部１０４と、撮像部１０１の視界妨害が検出されたときに所定の不正工作対抗措置（警報音の出力など）を発動する不正工作対抗手段と、を有して成る構成とされている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象エリアの様子を撮像部で撮影し、得られた撮像信号を装置外部に送出する監視カメラ装置であって、前記撮像部の近傍から装置外部に向けて所定の照射光を出力する発光部と、前記撮像信号を解析することで前記発光部の照射光が前記撮像部で受光されているか否かを判断し、その判断結果に基づいて前記撮像部の視界が遮られたことを検出する異常検出部と、前記撮像部の視界妨害が検出されたときに所定の不正工作対抗措置を発動する不正工作対抗手段と、を有して成ることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
前記不正工作対抗手段は、スピーカやブザー、或いは、フラッシュから成る警報出力部を有して成り、前記不正工作対抗措置として、前記監視対象エリアに警報音或いはフラッシュ光を出力することを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ装置。
【請求項３】
前記不正工作対抗手段は、前記撮像部の視界が遮られた旨を示す警報情報を生成する警報生成部を有して成り、前記不正工作対抗措置として、前記撮像信号の送出経路に前記警報情報を重畳することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の監視カメラ装置。
【請求項４】
前記異常検出部は、定常時には前記発光部を消灯させておく一方、前記撮像信号の輝度分布が均一になったとき、或いは、前記撮像信号の周波数成分が一律的に変化したときには、前記撮像部の視界が遮られたおそれがあると判断して、前記発光部を点灯させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の監視カメラ装置。
【請求項５】
前記発光部は、前記照射光を断続的に出力し、前記異常検出部は、前記照射光が出力されている期間にのみ、前記撮像信号の解析を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の監視カメラ装置。
【請求項６】
前記発光部は、前記照射光として赤外光を出力することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の監視カメラ装置。
【請求項７】
前記撮像部及び前記発光部は、単一のモジュールとして一体成形されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の監視カメラ装置。
【請求項８】
監視対象エリアの様子を撮影する請求項１〜請求項７のいずれかに記載の監視カメラ装置と、前記監視カメラ装置で得られた撮像信号の表示並びに記録を管理する管理装置と、前記撮像信号をモニタ映像として表示するモニタ装置と、前記撮像信号を記録する録画装置と、を有して成ることを特徴とする監視カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラ装置及びこれを用いた監視カメラシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗やオフィスビル、マンション、工場などでは、窃盗等の犯罪行為を監視する手段として、監視カメラシステムが広く一般的に導入されている。
【０００３】
上記の監視カメラシステムは、一般に、監視対象エリア毎に１台ないし複数台の監視カメラ装置を設置して、当該エリアの様子を撮影し、得られた撮像信号を監視室（警備員室や管理人室など）で集中的に管理（表示並びに録画）する構成とされている。
【０００４】
なお、上記に関連する従来技術の一例として、特許文献１には、監視対象エリアを監視する監視カメラと、この監視カメラから出力される映像信号に基づいて上記監視対象エリア内の明るさに対応する第１の検出信号を生成して出力する第１の検出部と、上記監視カメラのレンズ部分から離れた位置に設けられ、上記監視対象エリアの明るさを検出し、この検出して得た明るさに対応する第２の検出信号を生成して出力する第２の検出部と、上記第１の検出信号と上記第２の検出信号とが入力され、これら各検出信号に基づいて上記監視カメラの異常の有無を判断する判断部と、を具備する監視カメラシステムが開示・提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２９９８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
確かに、上記従来の監視カメラシステムの導入により、監視者は、監視室に居ながらにして、監視対象エリアの様子を確認することができるので、監視対象エリアを直接巡回する時間や労力を削減することが可能となる。
【０００６】
しかしながら、近年では、監視対象エリアへの侵入者が、監視カメラ装置を布で覆うなどしてその視界を遮り、当該エリアの遠隔監視を不能な状態としてから、窃盗などの犯行に及ぶケースが増えている。
【０００７】
このとき、監視室では、当該監視対象エリアのモニタ映像が途切れることになるが、監視者が常にこれを注視しているとは限らず、監視カメラ装置の異常に気付くのが遅れてしまうことがしばしばあった。
【０００８】
また、仮に、監視者が遅滞なく監視カメラ装置の異常に気付いたとしても、この映像遮断の原因が侵入者の破壊工作（妨害工作）によるのか、監視対象エリアの消灯等によるのか、それとも監視カメラ装置の故障なのか、を即座に認識することはできないため、事態を軽視して、監視対象エリアへの急行が遅れるおそれもあった。
【０００９】
また、監視者が監視カメラ装置の異常に気付いてから、警備員が監視対象エリアに到着するまでには、少なからずタイムラグを生じるが、その間、監視対象エリアでは、侵入者を何ら牽制することができず、その犯行を自由に許してしまうため、警備員が監視対象エリアに到着した際には、既に侵入者が犯行を終えて逃走してしまっていることもあった。
【００１０】
なお、特許文献１の従来技術は、あくまで監視室側で監視カメラ装置の異常を検出し、これに基づいて監視室に警報を発するものであって、監視カメラ装置自体については、何ら新規の構成を開示するものではなかった。また、特許文献１の従来技術では、監視カメラから離れた位置に光量センサを別途設置する必要があるため、監視カメラシステムの導入コストを上昇させる結果となっていた。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑み、侵入者の不正工作による異常を自ら検出して、適切な対抗措置を取ることが可能な監視カメラ装置、及び、これを用いた監視カメラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る監視カメラ装置は、監視対象エリアの様子を撮像部で撮影し、得られた撮像信号を装置外部に送出する監視カメラ装置であって、前記撮像部の近傍から装置外部に向けて所定の照射光を出力する発光部と、前記撮像信号を解析することで前記発光部の照射光が前記撮像部で受光されているか否かを判断し、その判断結果に基づいて前記撮像部の視界が遮られたことを検出する異常検出部と、前記撮像部の視界妨害が検出されたときに所定の不正工作対抗措置を発動する不正工作対抗手段と、を有して成る構成（第１の構成）とされている。
【００１３】
なお、上記第１の構成から成る監視カメラ装置において、前記不正工作対抗手段は、スピーカやブザー、或いは、フラッシュから成る警報出力部を有して成り、前記不正工作対抗措置として、前記監視対象エリアに警報音或いはフラッシュ光を出力する構成（第２の構成）にするとよい。
【００１４】
また、上記第１または第２の構成から成る監視カメラ装置において、前記不正工作対抗手段は、前記撮像部の視界が遮られた旨を示す警報情報を生成する警報生成部を有して成り、前記不正工作対抗措置として、前記撮像信号の送出経路に前記警報情報を重畳する構成（第３の構成）にするとよい。
【００１５】
また、上記第１〜第３いずれかの構成から成る監視カメラ装置において、前記異常検出部は、定常時には前記発光部を消灯させておく一方、前記撮像信号の輝度分布が均一になったとき、或いは、前記撮像信号の周波数成分が一律的に変化したとき（例えば、完全に遮光された覆いはもちろん、人物特定ができない程度の透過性のある覆い（ガーゼなど）が掛けられた場合）には、前記撮像部の視界が遮られたおそれがあると判断して、前記発光部を点灯させる構成（第４の構成）にするとよい。
【００１６】
或いは、上記第１〜第３いずれかの構成から成る監視カメラ装置において、前記発光部は、前記照射光を断続的に出力し、前記異常検出部は、前記照射光が出力されている期間にのみ、前記撮像信号の解析を行う構成（第５の構成）にしてもよい。
【００１７】
また、上記第１〜第５いずれかの構成から成る監視カメラ装置において、前記発光部は前記照射光として赤外光を出力する構成（第６の構成）にするとよい。
【００１８】
また、上記第１〜第６いずれかの構成から成る監視カメラ装置において、前記撮像部及び前記発光部は、単一のモジュールとして一体成形されている構成（第７の構成）にするとよい。
【００１９】
また、本発明に係る監視カメラシステムは、監視対象エリアの様子を撮影する上記第１〜第７いずれかの構成から成る監視カメラ装置と、前記監視カメラ装置で得られた撮像信号の表示並びに記録を管理する管理装置と、前記撮像信号をモニタ映像として表示するモニタ装置と、前記撮像信号を記録する録画装置と、を有して成る構成（第７の構成）とされている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る監視カメラ装置であれば、侵入者の不正工作による異常を自ら検出して、適切な対抗措置を取ることが可能できるので、これを用いた監視カメラシステム全体としてのセキュリティ性能を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
まず、本発明に係る監視カメラシステムの全体構成について説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る監視カメラシステムの一例を示すブロック図である。
【００２３】
本図に示すように、本発明に係る監視カメラシステムは、監視対象エリアの様子を撮影する監視カメラ装置１０と、監視カメラ装置１０で得られた撮像信号の表示並びに記録を管理する集中管理装置２０と、撮像信号をモニタ映像として表示するモニタ装置３０と、撮像信号を記録する録画装置４０と、を有して成る。
【００２４】
上記の監視カメラシステムは、監視対象エリア毎に１台ないし複数台の監視カメラ装置１０を設置して、当該エリアの様子を撮影し、得られた撮像信号を監視室（警備員室や管理人室など）で集中的に管理（表示並びに録画）する構成とされている。
【００２５】
このような監視カメラシステムの導入により、監視者は、監視室に居ながらにして、監視対象エリアの様子を確認することができるので、監視対象エリアを直接巡回する時間や労力を削減することが可能となる。
【００２６】
次に、監視カメラ装置１０の内部構成について詳細な説明を行う。
【００２７】
図２は、監視カメラ装置１０の一実施形態を示すブロック図である。
【００２８】
本図に示す通り、本実施形態の監視カメラ装置１０は、撮像部１０１と、画像処理部１０２と、情報送出部１０３と、異常検出部１０４と、発光部１０５と、制御部１０６と、警報出力部１０７と、警報生成部１０８と、を有して成る。
【００２９】
撮像部１０１は、レンズ群や光電変換素子（ＣＣＤ［Charge Coupled Devices］或いはＣＭＯＳ［Complementary Metal Oxide Semiconductor］などのイメージセンサ）を備えて成り、被写体の光学像を電気的な撮像信号として出力する手段である。
【００３０】
画像処理部１０２は、撮像部１０１で得られた撮像信号に対して、自動ゲイン制御、相関二重サンプリング、アナログ／ディジタル変換などの各種信号処理を施す手段である。
【００３１】
情報送出部１０３は、画像処理部１０２で所定の信号処理が施された撮像信号を装置外部（本実施形態の監視カメラシステムでは、集中管理装置２０）に送出する手段である。
【００３２】
異常検出部１０４は、撮像信号を解析することで発光部１０５の照射光が撮像部１０１で受光されているか否かを判断し、その判断結果に基づいて撮像部１０１の視界が遮られたことを検出する手段である。なお、異常検出動作については、後ほど詳細に説明する。
【００３３】
発光部１０５は、撮像部１０１の近傍に設けられ、装置外部に向けて所定の照射光（例えば赤外光）を出力する手段である。なお、撮像部１０１と発光部１０５は、単一のモジュールとして一体成形するとよい。このような構成とすることにより、監視カメラ装置１０の視界が遮られる場合には、常に撮像部１０１と発光部１０５の両方が布などで覆われる形となるので、後述する異常検出動作を確実に実現することが可能となる。また、撮像部１０１と発光部１０５との相対的な位置関係を固定することもできるので、後述する異常検出動作の精度を高めることも可能となる。
【００３４】
制御部１０６は、異常検出部１０４から出力される異常検出信号に基づき、撮像部１０１の視界が妨害された判断したときに、所定の不正工作対抗措置を発動すべく、装置各部（警報出力部１０７及び警報生成部１０８など）に指示を送る手段である。
【００３５】
警報出力部１０７は、スピーカやブザーから成り、制御部１０６からの指示に基づき、上記の不正工作対抗措置として、監視対象エリアに警報音を出力する手段である。
【００３６】
警報生成部１０８は、制御部１０６からの指示に基づき、上記の不正工作対抗措置として、撮像部１０１の視界が妨害された旨を示す警報情報（例えば、「○○エリアに設置された監視カメラ装置の視界が侵入者によって妨害されたおそれがあります。」といった警報画像）を生成し、これを撮像信号の送出経路（情報送出部１０３）に重畳して、集中管理装置２０に送出する手段である。
【００３７】
次に、上記構成から成る監視カメラ装置１０の異常検出動作について、図３を参照しながら詳細な説明を行う。
【００３８】
図３は、異常検出動作の一例を説明するための模式図である。
【００３９】
本図（ａ）に示すように、撮像部１０１の視界が遮蔽物Ｘ（布や手など）で遮られている場合、発光部１０５から出力された照射光は、遮蔽物Ｘで反射され、撮像部１０１で受光される。このとき、撮像部１０１では、本図（ａ）の右側枠内に示すように、監視カメラ装置１０で撮影可能な視界のうち、遮蔽物Ｘに照射光が当たった部分だけ、その輝度が局部的に上昇している様子を示す撮像信号が得られる。
【００４０】
一方、本図（ｂ）に示すように、撮像部１０１の視界が遮蔽されていない場合、発光部１０５から出力された照射光は、監視対象エリアに向けて拡散するため、撮像部１０１で受光されることはなく、撮像部１０１で得られる撮像信号について、照射光の出力に伴う局部的な輝度上昇が見られることはない（本図（ａ）、（ｂ）の右側枠内を比較参照）。
【００４１】
そこで、本実施形態の異常検出部１０４は、撮像信号を解析することで発光部１０５の照射光が撮像部１０１で受光されているか否かを判断し、その判断結果に基づいて撮像部１０１の視界が遮られたことを検出する構成とされている。このような構成とすることにより、監視対象エリアの消灯等を視界妨害と誤検出することもなく、撮像部１０１の視界が遮られているか否かを高精度に検出することが可能となる。
【００４２】
なお、上記の照射光を出力していない状態で、撮像部１０１の視界が布や手で遮られると、撮像信号の輝度分布が均一になり、また、人の顔が判別できない程度の薄い布（ガーゼなど）で遮られると、撮像信号の周波数成分が低周波数側にシフトされる。このような特性に鑑み、本実施形態の異常検出部１０４は、定常時には発光部１０５を消灯させておく一方、撮像信号の輝度分布が均一になったとき、或いは、撮像信号の周波数成分が一律的に変化したときには、撮像部１０１の視界が遮られたおそれがあると判断して、発光部１０５を点灯させる構成とされている。このような構成とすることにより、監視カメラ装置１０の定常時における消費電力を抑えることが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態の監視カメラ装置１０において、発光部１０５は、上記の照射光として赤外光を出力する構成とされている。このような構成とすることにより、異常検出部１０４では、赤外領域の輝度が局部的に上昇しているか否かを判定すればよいので、周囲光による影響を受けにくく、その検出精度を高めることが可能となる。ただし、上記の照射光については、必ずしも赤外光に限定されるものではなく、周囲光による影響を回避することができるのであれば、いかなる波長成分の照射光を出力しても構わない。
【００４４】
次に、異常検出時の不正工作対抗措置について、詳細な説明を行う。
【００４５】
監視対象エリアへの侵入者によって撮像部１０１の視界が遮られた場合、異常検出部１０４は、所定の異常検出信号を通常時の論理レベル（例えばハイレベル）から異常検出時の論理レベル（例えばローレベル）に変遷する。このような異常検出信号の論理変遷に基づいて、制御部１０６では撮像部１０１の視界が遮られたことを認識することができる。
【００４６】
なお、制御部１０６は、撮像部１０１の視界妨害が検出されたとき、不正工作対抗措置として、監視対象エリアに警報音を出力するように、警報出力部１０７に指示を送る。このような警報出力動作により、侵入者に少なからず動揺を与えて、その犯行を躊躇させることができるので、警備員が監視対象エリアに到着するまでの時間を稼いで、侵入者の犯行を未然に防止することが可能となる。また、上記の警報出力動作により、監視対象エリア付近の警備員に異常を知らせることも可能となる。
【００４７】
また、制御部１０８は、撮像部１０１の視界妨害が検出されたとき、不正工作対抗措置として、撮像信号の送出経路に先述の警報情報を重畳するように、警報生成部１０８に指示を送る。このような警報情報の送出動作により、監視室側では、映像遮断の原因が侵入者の破壊工作（妨害工作）によることを即座に認識することができるので、警備員を迅速に監視対象エリアへ向かわせることが可能となり、延いては、侵入者の犯行を未然に防止することが可能となる。
【００４８】
なお、本発明の構成は、上記実施形態のほか、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、警報出力部１０７として、警報音を発するスピーカやブザーを用いた構成を例に挙げて説明を行ったが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、強力なフラッシュ光を出力するフラッシュを用いても構わない。このような構成とすることにより、侵入者は、自身の姿が監視カメラ装置１０に撮影されたと錯覚して、何ら犯行に及ぶことなく逃亡することも考えられるため、侵入者の犯行を未然に防止することが可能となる。
【００５０】
また、上記実施形態では、視界妨害のおそれがあると判断された場合にのみ、発光部１０５を点灯する構成（２段階検出を行う構成）を例に挙げて説明を行ったが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、発光部１０５では、照射光を断続的に出力させ、異常検出部１０４では、上記の照射光が出力されている期間にのみ、撮像信号の解析を行わせる構成としてもよい。このような構成とすることにより、上記の実施形態と同様、監視カメラ装置１０の消費電力低減を実現することが可能である。なお、当該構成を採用する場合には、発光部１０５の照射光として、赤色光などの可視光を点滅させることが考えられる。このような構成であれば、監視カメラ装置１０が機能していることを侵入者に知らしめることができるので、犯罪の抑止効果を期待することが可能となる。
【００５１】
また、乗実施形態では、撮像信号における特定波長成分の局部的な上昇を検出することで、発光部１０５の照射光が撮像部１０１で受光されているか否かを判断する構成を例に挙げて説明を行ったが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、発光部１０５の照射光を所定のインターバルで点滅させ、撮像信号にこれと同期した輝度変化がみられたことを検出する構成とするなど、種々の手法を採用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、店舗やオフィスビル、マンション、工場などで広く導入されている監視カメラシステムのセキュリティ性能を高める上で有用な技術である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】は、本発明に係る監視カメラシステムの一例を示すブロック図である。
【図２】は、監視カメラ装置１０の一実施形態を示すブロック図である。
【図３】は、異常検出動作の一例を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    監視カメラ装置
２０    集中管理装置
３０    モニタ装置
４０    録画装置
１０１    撮像部
１０２    画像処理部
１０３    情報送出部
１０４    異常検出部（画像解析部）
１０５    発光部
１０６    制御部
１０７    警報出力部
１０８    警報生成部
Ｘ    遮蔽物（布や手など）
【図１】
2008160617.tif 000003
【図２】
2008160617.tif 000004
【図３】
2008160617.tif 000005