(57)【要約】【課題】通信事業者網が相互接続されていないＩＰ端末間であっても接続可能で、通信事業者網が異なる全てのＩＰ端末を確実に接続できるようにすること。【解決手段】ＩＰ端末相互接続装置１が発側ＩＰ端末６側及び着側ＩＰ端末７側の夫々のＶｏＩＰ通信事業者網３，２に対して加入者ＩＰ端末として接続して発側及び着側のＩＰ端末に対して別々にセッションを確立する。ＩＰ端末相互接続装置１において両セッションをブリッジすることにより通信パスを確立する。これにより、相互接続を行っていないＶｏＩＰ通信事業者網２，３であってもＩＰ端末６，７同士を接続することができる。【選択図】図１
2008177729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者グループ毎にグループ内の少なくとも一つの通信事業者から加入者番号を取得してその通信事業者網に加入者ＩＰ端末として接続可能にし、発側ＩＰ端末に対しては当該発側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者の加入者ＩＰ端末としてセッションを確立して接続し、着側ＩＰ端末に対しては当該着側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者の加入者ＩＰ端末としてセッションを確立して接続し、前記発側ＩＰ端末及び前記着側ＩＰ端末に対する両セッションをブリッジして通信パスを確立することを特徴とする通信事業者網間のＩＰ端末相互接続装置。
【請求項２】
前記発側ＩＰ端末及び前記着側ＩＰ端末の電話番号から前記発側ＩＰ端末が加入している通信事業者のグループ及び前記着側ＩＰ端末が加入している通信事業者のグループをそれぞれ判定することを特徴とする請求項１記載の通信事業者網間のＩＰ端末相互接続装置。
【請求項３】
ＳＩＰプロトコルのＩＮＶＩＴＥメッセージ又はＲｅ-ＩＮＶＩＴＥメッセージを用いて、前記発側ＩＰ端末及び前記着側ＩＰ端末に対して別々に接続要求を発することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の通信事業者網間のＩＰ端末相互接続装置。
【請求項４】
前記発側ＩＰ端末及び前記着側ＩＰ端末に対して別々に接続要求を発して２つのセッションを確立させる呼制御サーバと、
前記呼制御サーバが前記発側ＩＰ端末及び前記着側ＩＰ端末に対して確立した両セッションをブリッジするメディアサーバと、
前記発側ＩＰ端末と同一グループのＶｏＩＰ基盤に適合させたパケットを生成して前記発側ＩＰ端末に対して送出し、前記着側ＩＰ端末と同一グループのＶｏＩＰ基盤に適合させたパケットを生成して前記着側ＩＰ端末に対して送出する複数キャリア接続サーバと、を具備したことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の通信事業者網間のＩＰ端末相互接続装置。
【請求項５】
前記発側ＩＰ端末又は当該発側ＩＰ端末とは異なる発側端末上のブラウザと通信してユーザからの接続リクエストを受付け、この接続リクエストに基づいて前記発側ＩＰ端末及び着側ＩＰ端末の電話番号を認識するＷｅｂサーバを具備したことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の通信事業者網間のＩＰ端末相互接続装置。
【請求項６】
通信事業者グループ毎にグループ内の少なくとも一つの通信事業者から加入者番号を取得してその通信事業者網に加入者ＩＰ端末として接続可能にし、
発側ＩＰ端末に対しては当該発側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者の加入者ＩＰ端末として前記発側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者網経由で前記発側ＩＰ端末との間にセッションを確立し、
着側ＩＰ端末に対しては当該着側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者の加入者ＩＰ端末として前記着側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者網経由で前記着側ＩＰ端末との間にセッションを確立し、
前記発側ＩＰ端末及び前記着側ＩＰ端末に対する両セッションをブリッジして通信パスを確立することを特徴とする通信事業者網間のＩＰ端末相互接続方法。
【請求項７】
通信事業者網間でＩＰ端末を接続する端末接続サービスの提供方法であって、
通信事業者グループ毎にグループ内の少なくとも一つの通信事業者から加入者番号を取得してその通信事業者網にサービス提供サイトが加入者ＩＰ端末として接続可能にし、
発側ＩＰ端末に対して当該発側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者の加入者ＩＰ端末として前記サービス提供サイトから前記発側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者網経由で接続してセッションを確立し、
着側ＩＰ端末に対しては当該着側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者の加入者ＩＰ端末として前記サービス提供サイトから前記着側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者網経由で接続してセッションを確立し、
前記発側ＩＰ端末及び前記着側ＩＰ端末に対する両セッションを前記サービス提供サイトにおいてブリッジして通信パスを確立し、
前記通信パスを介して異なる通信事業者網の発側ＩＰ端末と着側ＩＰ端末とを接続することを特徴とする端末接続サービスの提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、別々の通信事業者網にそれぞれ接続されたＩＰ端末を相互接続する通信事業者網間のＩＰ端末相互接続装置及び相互接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、日本国内では、多くのインターネットサービスプロバイダがＩＰ電話サービスを提供している。ＩＰ電話サービスを提供する通信事業者（ＩＴＳＰ：Internet Telephony Service Provider）は、それぞれ独自のＶｏＩＰ基盤上にＩＰ電話網を構築しており、所定の条件を満たすＩＰ電話網には管轄機関から電話番号（主に０５０番号）が割り当てられている。
【０００３】
一方、複数のＩＴＳＰ間でＶｏＩＰ規格及び機器ベンダー等を共通化（ＶｏＩＰ基盤の共通化）して提携グループを形成する動きが加速している。グループ内では共通のＶｏＩＰ基盤を使用することで異なるＩＴＳＰ間であっても通話のトラフィックをそのままＩＰレベルで流してＩＰ端末同士で通話を行えるようにし、無料相互接続を実現しているグループも多く存在する。
【０００４】
また、グループが異なる場合であっても、既存の固定電話網経由或いは互いのＩＰ電話網の境界にゲートウェイ装置を配置することにより、通話のトラフィックを相互に変換することで、異なるグループのＩＰ端末同士での通話を実現している。なお、異なるグループのＩＰ端末との通信では有料相互接続の場合が多い。
【特許文献１】特開２００５−３１１８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現状では全てのＩＴＳＰのＩＰ電話網間が相互接続されているわけではないので、有料無料に拘わらず相互接続していないＩＴＳＰ間ではＩＰ端末同士を接続できないという問題があった。一般のＩＰ電話加入者は既存の固定電話網のように確実に接続されることを当然に期待しており、全てのＩＴＳＰのＩＰ電話網間が完全に相互接続されるまでの過渡期であっても、ＩＰ電話網間が相互接続されていないＩＴＳＰ間で確実に接続可能なＩＰ電話サービスが望まれている。
【０００６】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたもので、通信事業者網間が相互接続されていないＩＴＳＰ間であっても接続可能で、通信事業者網が異なる全てのＩＰ端末を確実に接続することのできる通信事業者網間のＩＰ端末相互接続装置及び相互接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のＩＰ端末相互接続装置は、通信事業者グループ毎にグループ内の少なくとも一つの通信事業者から加入者番号を取得してその通信事業者網に加入者ＩＰ端末として接続可能にし、発側ＩＰ端末に対しては当該発側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者の加入者ＩＰ端末としてセッションを確立して接続し、着側ＩＰ端末に対しては当該着側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者の加入者ＩＰ端末としてセッションを確立して接続し、前記発側ＩＰ端末及び前記着側ＩＰ端末に対する両セッションをブリッジして通信パスを確立することを特徴とする。
【０００８】
このように構成したことにより、発側ＩＰ端末に対しては当該発側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者の加入者ＩＰ端末として発側ＩＰ端末との間にセッションを確立し、一方で着側ＩＰ端末に対しては当該着側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者の加入者ＩＰ端末として着側ＩＰ端末との間にセッションを確立して両セッションをブリッジするので、発側ＩＰ端末側グループの通信事業者と着側ＩＰ端末側グループの通信事業者とが相互接続を行っていない場合であっても発側ＩＰ端末と着側ＩＰ端末とを確実に接続することができる。また、同一グループ内における通信事業者網の相互接続は無料又は接続料金を優遇している可能性が高いので、発側ＩＰ端末及び着側ＩＰ端末のそれぞれに対して同一グループ内に閉じた通信となり相互接続による料金を低く抑えることができる。
【０００９】
また本発明は、上記ＩＰ端末相互接続装置において、前記発側ＩＰ端末及び前記着側ＩＰ端末の電話番号から前記発側ＩＰ端末が加入している通信事業者のグループ及び前記着側ＩＰ端末が加入している通信事業者のグループをそれぞれ判定することを特徴とする。
【００１０】
このように構成したことにより、通信事業者毎に配布されている電話番号が決められているので、発側ＩＰ端末及び着側ＩＰ端末の各電話番号から発側ＩＰ端末および着側ＩＰ端末の通信事業者のグループをそれぞれ判定でき、該当グループ内の通信事業者のＶｏＩＰ基盤に適合した接続上のシグナリングの差分吸収機能が既に用意されているため通信事業者との接続性が担保されるといった利点がある。
【００１１】
また上記ＩＰ端末相互接続装置において、ＳＩＰプロトコルのＩＮＶＩＴＥメッセージ又はＲｅ-ＩＮＶＩＴＥメッセージを用いて、前記発側ＩＰ端末及び前記着側ＩＰ端末に対して別々に接続要求を発することを特徴とする。
【００１２】
このように構成したことにより、ＳＩＰプロトコルのＩＮＶＩＴＥメッセージ又はＲｅ-ＩＮＶＩＴＥメッセージを用いるので、ＳＩＰベースのＩＰ電話サービスに容易に適用することができる。
【００１３】
また本発明は、上記ＩＰ端末相互接続装置において、前記発側ＩＰ端末及び前記着側ＩＰ端末に対して別々に接続要求を発して２つのセッションを確立させる呼制御サーバと、前記呼制御サーバが前記発側ＩＰ端末及び前記着側ＩＰ端末に対して確立した両セッションをブリッジするメディアサーバと、前記発側ＩＰ端末と同一グループのＶｏＩＰ基盤に適合させたパケットを生成して前記発側ＩＰ端末に対して送出し、前記着側ＩＰ端末と同一グループのＶｏＩＰ基盤に適合させたパケットを生成して前記着側ＩＰ端末に対して送出する複数キャリア接続サーバとを具備したことを特徴とする。
【００１４】
このように構成したことにより、呼制御サーバによる呼接続制御で発側ＩＰ端末及び着側ＩＰ端末がメディアサーバに接続され、メディアサーバにおいて両セッションをブリッジすることで発側ＩＰ端末と着側ＩＰ端末との間に通信パスが確立されて通話又はデータ通信可能になる。
【００１５】
また本発明は、上記ＩＰ端末相互接続装置において、前記発側ＩＰ端末上のブラウザ又は当該発側ＩＰ端末とは異なる発側端末上のブラウザと通信してユーザからの接続リクエストを受付け、この接続リクエストに基づいて前記発側ＩＰ端末及び着側ＩＰ端末の電話番号を認識するＷｅｂサーバを具備したことを特徴とする。
【００１６】
このように構成したことにより、Ｗｅｂサーバが発側ＩＰ端末上のブラウザ又は異なる発側端末上のブラウザと通信してユーザからの接続リクエストを受付けるので、ユーザは自分の発側ＩＰ端末又は発側端末上でクリックツーダイヤル方式の宛先指定が可能になる。
【００１７】
また本発明は、通信事業者グループ毎にグループ内の少なくとも一つの通信事業者から加入者番号を取得してその通信事業者網に加入者ＩＰ端末として接続可能にし、発側ＩＰ端末に対しては当該発側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者の加入者ＩＰ端末として前記発側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者網経由で前記発側ＩＰ端末との間にセッションを確立し、着側ＩＰ端末に対しては当該着側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者の加入者ＩＰ端末として前記着側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者網経由で前記着側ＩＰ端末との間にセッションを確立し、前記発側ＩＰ端末及び前記着側ＩＰ端末に対する両セッションをブリッジして通信パスを確立することを特徴とする通信事業者網間でのＩＰ端末相互接続方法である。
【００１８】
また本発明は、通信事業者網間でＩＰ端末を接続する端末接続サービスの提供方法であって、通信事業者グループ毎にグループ内の少なくとも一つの通信事業者から加入者番号を取得してその通信事業者網にサービス提供サイトが加入者ＩＰ端末として接続可能にし、発側ＩＰ端末に対して当該発側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者の加入者ＩＰ端末として前記サービス提供サイトから前記発側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者網経由で接続してセッションを確立し、着側ＩＰ端末に対しては当該着側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者の加入者ＩＰ端末として前記サービス提供サイトから前記着側ＩＰ端末と同一グループの通信事業者網経由で接続してセッションを確立し、前記発側ＩＰ端末及び前記着側ＩＰ端末に対する両セッションを前記サービス提供サイトにおいてブリッジして通信パスを確立し、前記通信パスを介して異なる通信事業者網の発側ＩＰ端末と着側ＩＰ端末とを接続することを特徴とする端末接続サービスの提供方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信事業者網が相互接続されていないＩＰ端末間であっても接続可能であり、通信事業者網が異なる全てのＩＰ端末を確実に接続することができ、しかも通信事業者網の相互接続による料金を削減することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
図１は本発明の一実施の形態に係るＩＰ端末相互接続装置の概念図である。ＩＰ端末相互接続装置１は、複数のＩＴＳＰから電話番号を付与された加入者ＩＰ端末（事業者認定端末）である。複数のＩＴＳＰからなる提携グループとしてグループＡ，Ｂ，Ｃが存在し、さらに他のＩＴＳＰと提携を組まない独立系Ｄが存在するものとする。それぞれのグループ内では共通のＶｏＩＰ基盤を使用しており、ＶｏＩＰ通信事業者網間の相互接続が可能である。また、これらのグループＡ，Ｂ，Ｃ及び独立系Ｄの相互間では相互接続を行っていないものとする。
【００２１】
ＶｏＩＰ通信事業者網２は、グループＡに属しているＩＴＳＰ（Ａ）が管理するＩＰ電話網である。ＩＰ端末相互接続装置１は、上記ＩＴＳＰ（Ａ）との契約に基づいて事業者から認定された加入者ＩＰ端末であり、ＩＴＳＰ（Ａ）から付与された電話番号が設定されている。他のＶｏＩＰ通信事業者網３はグループＢに属しているＩＴＳＰ（Ｂ）が管理するＩＰ電話網であり、ＶｏＩＰ通信事業者網４はグループＣに属しているＩＴＳＰ（Ｃ）が管理するＩＰ電話網である。ＩＰ端末相互接続装置１は、上記ＩＴＳＰ（Ｂ）（Ｃ）との個別の契約に基づいて事業者からそれぞれ認定された加入者ＩＰ端末であり、ＩＴＳＰ（Ｂ）（Ｃ）から別々に付与された電話番号がそれぞれ設定されている。また、ＶｏＩＰ通信事業者網５は、グループを形成していない独立系のＩＴＳＰ（Ｄ）が管理するＩＰ電話網であり、ＩＰ端末相互接続装置１は、ＩＴＳＰ（Ｄ）から付与された電話番号が設定されている。
【００２２】
グループの異なるＶｏＩＰ通信事業者網間でＩＰ端末を接続する場合、ＩＰ端末相互接続装置１が介在して両セッションをブリッジして通信パスを確立する。例えば、グループＢに属するいずれかのＩＴＳＰ（ＩＴＳＰ（Ｂ）以外でも良い）の加入者ＩＰ端末であるＩＰ端末６と、グループＡに属するＩＴＳＰ（ＩＴＳＰ（Ａ）以外でも良い）の加入者ＩＰ端末であるＩＰ端末７とを接続して通話する場合を考える。なお、独立系ＤのＶｏＩＰ通信事業者網５についても一種のグループとみなすことができる。本明細書で通信事業者グループという場合は、複数の通信事業者がＶｏＩＰ基盤を共通化して提携グループを形成するケースだけでなく、単独の通信事業者（Ｄ）も含むものとする。また、ＶｏＩＰ基盤が共通化されていなくても、相互接続が可能であって利用料金又はその他の面で他の提携グループとの差別化が図られたグループも通信事業者グループに含まれるものとする。また、ＩＰ電話サービスを提供可能でれば、通信基盤はＶｏＩＰ基盤に限定されるものでは無い。
【００２３】
ＩＰ端末相互接続装置１は、一方のＩＰ端末６に対しては、同一グループＢのＩＴＳＰ（Ｂ）から付与された電話番号を用いてＶｏＩＰ通信事業者網３経由でＩＰ端末６との間にセッションを確立する。同様に、もう一方のＩＰ端末７に対しては、同一グループＡのＩＴＳＰ（Ａ）から付与された電話番号を用いてＶｏＩＰ通信事業者網２経由でＩＰ端末７との間にセッションを確立する。そして、ＩＰ端末相互接続装置１において両セッションをブリッジすることにより、一方のＶｏＩＰ通信事業者網３側のＩＰ端末６と他方のＶｏＩＰ通信事業者網２側のＩＰ端末７との間に通信パスを確立する。この結果、確立した通信パスを介してＩＰ端末６、７間で通話及びデータ通信が可能になる。
【００２４】
他のグループＣ又は独立系ＤのＩＰ端末と接続する場合も、接続先のＶｏＩＰ通信事業者網４又は５と同一グループのＩＴＳＰ（Ｃ）又は（Ｄ）から付与された電話番号を用いて発側及び着側のＩＰ端末に対して別々にセッションを確立し、ＩＰ端末相互接続装置１において両セッションをブリッジすることにより通話パスを確立している。
【００２５】
このように本実施の形態によれば、ＩＰ端末相互接続装置１が発側ＩＰ端末側及び着側ＩＰ端末側の夫々のＶｏＩＰ通信事業者網に対して加入者ＩＰ端末として接続して発側及び着側のＩＰ端末に対して別々にセッションを確立し、ＩＰ端末相互接続装置１において両セッションをブリッジすることにより通信パスを確立するので、相互接続を行っていないＶｏＩＰ通信事業者網であってもＩＰ端末同士を確実に接続することができ通話又はデータ通信を可能にすることができる。ＩＰ端末相互接続装置１が全てのグループ（独立系を含む）について各グループに属するＩＴＳＰの加入者ＩＰ端末となれば、通信事業者網が異なる全てのＩＰ端末を確実に接続することができる。例えば日本国内であれば、複数のＩＴＳＰで構成される提携グループは３つ程度存在し、独立系は６社程度存在するので、全部でも１０前後の電話番号を取得して事業者認定端末となれば、全国を網羅することができることになる。
【００２６】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。
図２は本発明の他の実施の形態に係るＩＰ端末相互接続装置の概念図である。なお、図１に示した構成要素と同じものについては同一符号を付している。
【００２７】
本実施の形態のＩＰ端末相互接続装置１０は、発側端末となるパソコン８等からインターネット９経由で接続要求を受け取るＷｅｂサーバ１１を備える。また、ＳＩＰプロトコルを用いて発側ＩＰ端末６及び着側ＩＰ端末７に対してパラレルに呼接続を行う２レグ方式の呼制御を実現する呼制御サーバ１２を備える。さらに、複数のＶｏＩＰ通信事業者網に対してそれぞれの通信事業者の加入者ＩＰ端末として接続する複数キャリア接続サーバ１３、発側ＩＰ端末６及び着側ＩＰ端末７に対して確立したセッションをブリッジして通話パスを確立するメディアサーバ１４を備える。
【００２８】
図３は複数キャリア接続サーバ１３の機能を説明するための概念図である。複数キャリア接続サーバ１３は、発側ＩＰ端末６の電話番号から当該ＩＰ端末６との接続に使われるＶｏＩＰ通信事業者網のグループを判別すると共に、着側ＩＰ端末７の電話番号から当該ＩＰ端末７との接続に使われるＶｏＩＰ通信事業者網のグループを判別するグループ判別部２１を備える。グループ判別部２１は電話番号管理部２２を参照してグループ判別を行う。
【００２９】
図４は電話番号管理部２２で管理する対応表の構成図である。各グループ（独立系を含む）にはグループを識別可能なグループＩＤ３１が割り付けられている。例えば、グループＩＤ＝１が割り付けられたグループは、Ａ社〜Ｄ社の４社の通信事業者で構成されていて、Ａ社系のＶｏＩＰ基盤を使用している。各通信事業者に配布されている電話番号である配布番号３２が、グループＩＤ３１に関連付けて登録されている。説明の都合上、各通信事業者名と配布番号とを対応させて記述しているが、本発明ではグループＩＤ３１と配布番号との対応関係が判ればよく、必ずしも各通信事業者名と配布番号とを対応させて登録させる必要は無い。
【００３０】
さらに、対応表ではグループの夫々について、ＩＰ端末相互接続装置１０がグループ内の少なくとも一つのＩＴＳＰの加入者ＩＰ端末として設定されている。すなわち、グループ内のいずれかのＩＴＳＰから当該ＩＰ端末相互接続装置１０用に付与された加入者電話番号３３がグループＩＤ３１に関連付けて登録されている。例えば、ＩＰ端末相互接続装置１０の電話番号としてＡ社から「０５０−１５００−××××」の加入者電話番号を付与されており、この加入者電話番号が登録されている。ＶｏＩＰ通信事業者網からみて当該ＶｏＩＰ通信事業者網のＩＴＳＰから付与された加入者電話番号３３を用いて当該ＶｏＩＰ通信事業者網に接続するＩＰ端末相互接続装置１０は、当該ＶｏＩＰ通信事業者網の加入者ＩＰ端末として認識される。本例では各グループにつき１社だけから加入者電話番号を取得しているが、同一ＩＴＳＰから複数の加入者電話番号を取得して登録しても良いし、また同一グループ内の複数のＩＴＳＰから加入者電話番号をそれぞれ取得して登録しても良い。
【００３１】
パケット生成部２３は、電話番号管理部２２に登録された全グループのＶｏＩＰ基盤にそれぞれ対応してパケットのヘッダ形式などを書き換える差分吸収機能を備える。各ＶｏＩＰ基盤はパケットのヘッダ形式及びその他の仕様が異なるので、複数の差分吸収部２３−１〜２３−ｎにおいて各々対応するＶｏＩＰ基盤の仕様に合わせたパケットを生成する。差分吸収部２３−１〜２３−ｎは、各々対応するＶｏＩＰ通信事業者網に送出するパケットの発信元番号に接続先ＶｏＩＰ通信事業者網のＩＴＳＰから取得した加入者電話番号３３を設定する。これにより、ＩＰ端末相互接続装置１０が当該ＶｏＩＰ通信事業者網において加入者ＩＰ端末として認識される。なお、図３ではパケット生成部２３が複数の差分吸収部２３−１〜２３−ｎで構成されているが、これは概念を示したものでありソフトウエアで構成することも可能である。
【００３２】
レジスタ部２４は、定期的にＶｏＩＰ通信事業者網側のプロキシサーバにレジスタ信号を上げてアドレス管理を実現する機能部分である。上記した通り、ＩＰ端末相互接続装置１０は、電話番号管理部２２に登録した各加入者電話番号３３を付与している各ＩＴＳＰのＶｏＩＰ通信事業者網からみて加入者端末であり、ＩＰ端末としてアドレス管理をする必要がある。加入者電話番号３３を付与している全てのＩＴＳＰのＶｏＩＰ通信事業者網に対してレジスタ信号を送信する複数のレジスタ信号生成部２４−１〜２４−ｎを備えている。各レジスタ信号生成部２４−１〜２４−ｎは、各々対応するＶｏＩＰ通信事業者網のプロキシサーバに対して該当する加入者電話番号３３又はそれに相当する識別情報を含んだレジスタ信号を定期的に送信する。各レジスタ信号は各々対応する差分吸収部２３−１〜２３−ｎでＶｏＩＰ基盤の仕様に合わせたパケットにされる。なお、図３ではレジスタ部２４が複数のレジスタ信号生成部２４−１〜２４−ｎで構成されているが、これは概念を示したものでありソフトウエアで構成することも可能である。
【００３３】
パケット送受信部２５は、各ＶｏＩＰ通信事業者網との間のパケット送受信を実行する部分であると共に、受信パケットの送出先を決定するルーティング機能の部分でもある。パケット送受信部２５に含まれるルーティング機能部分は、ＶｏＩＰ通信事業者網から受信する受信パケットを呼制御サーバ１２又はメディアサーバ１４へ送出すると共に、呼制御サーバ１２又はメディアサーバ１４から受信するパケットをＶｏＩＰ通信事業者網へ送出するようにルーティング動作する。本実施の形態では、受信パケットについては、パケットヘッダの発信元に基づいて入力する差分吸収部２３−１〜２３−ｎを振り分ける。
【００３４】
図５は発側ＩＰ端末６との間に確立させたセッションと着側のＩＰ端末７との間に確立したセッションとを、メディアサーバ１４がブリッジしている状態を示す概念図である。複数キャリア接続サーバ１３が発側ＩＰ端末６との間でＶｏＩＰ通信事業者網３経由にて交換するパケットは差分吸収部２３−１を介してメディアサーバ１４へ供給され、同時に着側ＩＰ端末７との間でＶｏＩＰ通信事業者網２経由にて交換するパケットは差分吸収部２３−２を介してメディアサーバ１４へ供給される。そして、メディアサーバ１４において一方の差分吸収部２３−１から供給される発側データを他方の差分吸収部２３−２へ渡し、他方の差分吸収部２３−２から供給される着側データを一方の差分吸収部２３−１へ渡すことにより、両セッションがブリッジされることになる。
【００３５】
次に、以上のように構成された本実施の形態の動作について説明する。
本実施の形態では、発信者がパソコン８上のブラウザからクリックツーダイヤル方式でＷｅｂサーバ１１へインターネット９経由で接続して接続リクエストを発する。Ｗｅｂサーバ１１は接続リクエストを解析して発側ＩＰ電話となるＩＰ端末６の電話番号と着側ＩＰ電話となるＩＰ端末７の電話番号とを認識する。
【００３６】
Ｗｅｂサーバ１１は、接続リクエストを呼制御サーバ１２へ渡して呼制御サーバ１２に接続指示を与える。このとき、接続リクエストを解析して得た発側ＩＰ端末６の電話番号と着側ＩＰ端末７の電話番号とを呼制御サーバ１２へ通知する。呼制御サーバ１２はＷｅｂサーバ１１へレスポンス信号を返して接続リクエストを受信したことを知らせ、さらにＷｅｂサーバ１１から発側パソコン８へレスポンス信号を返す。発信者は、以降は発側ＩＰ端末６でコールバック等の信号を受ける。
【００３７】
呼制御サーバ１２は、ＩＰ端末相互接続装置１０が発信元となって、発側ＩＰ端末６及び着側ＩＰ端末７の双方に対して別々に呼接続する２レグ方式でセッションを張る処理を実行する。本実施の形態では、最初にメディアサーバ１４と発側ＩＰ端末６とを接続して呼び出し中のメッセージを流し、その後、着側ＩＰ端末７との間にセッションを確立し、発側ＩＰ端末６の接続先をメディアサーバ１４から着側ＩＰ端末７に繋ぎ代えてメディアサーバ１４においてセッションブリッジすることで発側ＩＰ端末６と着側ＩＰ端末７との間の通話パスを維持する。
【００３８】
以上のようにして、一方のＶｏＩＰ通信事業者網３側の発側ＩＰ端末６と他方のＶｏＩＰ通信事業者網２側の着側ＩＰ端末７とは、ＩＰ端末相互接続装置１０を介して通話パスが確立され、呼制御のためのパケット及び通話パスを流れる音声パケット又はデータパケットがＩＰ端末相互接続装置１０から双方のＶｏＩＰ通信事業者網２、３へ送出される。
【００３９】
本実施の形態では、呼制御サーバ１２及びメディアサーバ１４から送出されるパケットは、複数キャリア接続サーバ１３から双方のＶｏＩＰ通信事業者網２、３へ加入者ＩＰ端末の送信データとして送出されるようにしている。これにより、相互接続していないＶｏＩＰ通信事業者網２、３に跨る通信でありながら、ＩＰ端末６側のＶｏＩＰ通信事業者網３ではＩＰ端末相互接続装置１０が発信端末となり発側ＩＰ端末６が着信端末となってＶｏＩＰ通信事業者網３内に閉じた通信を行っていることとなる。同様に、ＩＰ端末７側のＶｏＩＰ通信事業者網２ではＩＰ端末相互接続装置１０が発信端末となり着側ＩＰ端末７が着信端末となってＶｏＩＰ通信事業者網３内に閉じた通信を行っていることとなる。
【００４０】
次に、ＩＰ端末相互接続装置１０における複数キャリア接続サーバ１３の動作について具体的に説明する。先ず、呼制御サーバ１２が２レグ方式で発側ＩＰ端末６及び着側ＩＰ端末７に対してセッションを確立する際の動作について説明する。
【００４１】
呼制御サーバ１２が発側ＩＰ端末６に対して送出するＩＮＶＩＴＥメッセージ又はＲｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージは複数キャリア接続サーバ１３に入力される。なお、セッション中にセッションの特性を変更することとなる場合にはＲｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージを用いることとなるが、以下の説明ではＩＮＶＩＴＥメッセージであるとして説明する。グループ判定部２１が、ＩＮＶＩＴＥメッセージの着信先識別情報として設定されている着信先電話番号を取得する。グループ判定部２１は、電話番号管理部２２を参照して着信先電話番号から当該電話番号が配布されている通信事業者のグループＩＤを特定する。電話番号管理部２２の対応表に示す通り、グループＩＤには加入者電話番号が対応付けられている。パケット生成部２３は、グループ判定部２１が特定したグループＩＤに基づいてＩＰ端末との間に介在するＶｏＩＰ通信事業者網に適合したパケットを生成する。本例では、グループＩＤに基づいて接続先ＶｏＩＰ通信事業者網のＶｏＩＰ基盤に適合した差分吸収部（２３−１〜２３−ｎ）が選択される。例えば、差分吸収部２３−１がＶｏＩＰ通信事業者網３のＶｏＩＰ基盤に適合したパケット生成を行う処理ブロックであれば、当該差分吸収部２３−１が選択される。差分吸収部２３−１は、ＶｏＩＰ通信事業者網３のＶｏＩＰ基盤に適合したパケットを生成し、パケットヘッダの発信元には上記グループＩＤに関連付けて設定された加入者電話番号を設定し、着信先には呼制御サーバ１２から接続リクエストされている発側ＩＰ端末６の電話番号が設定される。差分吸収部２３−１にて生成されたＩＮＶＩＴＥメッセージのパケットはパケット送受信部２５からＶｏＩＰ通信事業者網３上へ送出される。パケット送受信部２５のルーティング機能部分は、ＶｏＩＰ通信事業者網３から受信したパケットを当該ＶｏＩＰ通信事業者網３に対応した差分吸収部２３−１へ入力し、差分吸収部２３−１で差分吸収したパケットデータを呼制御サーバ１２へ送出するようにルーティングする。
【００４２】
着側ＩＰ端末７に対するセッション確立では、上記同様に、グループ判定部２１が着側ＩＰ端末７に対するＩＮＶＩＴＥメッセージの着信先識別情報として設定されている着信先電話番号からＶｏＩＰ通信事業者網２のグループを特定する。特定したグループＩＤに基づいて接続先ＶｏＩＰ通信事業者網のＶｏＩＰ基盤に適合した差分吸収部（２３−１〜２３−ｎ）が選択される。例えば、差分吸収部２３−２がＶｏＩＰ通信事業者網２のＶｏＩＰ基盤に適合したパケット生成を行う処理ブロックとして選択される。差分吸収部２３−２は、ＶｏＩＰ通信事業者網３のＶｏＩＰ基盤に適合したパケットを生成し、パケットヘッダの発信元には上記グループＩＤに関連付けて設定された加入者電話番号を設定し、着信先には呼制御サーバ１２から接続リクエストされている着側ＩＰ端末７の電話番号が設定される。差分吸収部２３−２にて生成されたＩＮＶＩＴＥメッセージのパケットはパケット送受信部２５からＶｏＩＰ通信事業者網２上へ送出される。パケット送受信部２５のルーティング機能部分は、ＶｏＩＰ通信事業者網２から受信したパケットを当該ＶｏＩＰ通信事業者網２に対応した差分吸収部２３−２へ入力し、差分吸収部２３−２で差分吸収したパケットデータを呼制御サーバ１２へ送出するようにルーティングする。
【００４３】
そして、発側ＩＰ端末６との間に確立したセッションと着側ＩＰ端末７との間に確立したセッションはメディアサーバ１４でブリッジして通話パスが確立される。それ以降は、図５に示すように、発側のＶｏＩＰ通信事業者網３及び着側のＶｏＩＰ通信事業者網２は、セッション確立時に特定した差分吸収部２３−１、２３−２でＶｏＩＰ規格等の差分を吸収した上でメディアサーバ１４に接続される。メディアサーバ１４でブリッジした両セッションはＲＴＰプロトコルで音声パケット等のパケットを交換して通話パスを維持することになる。
【００４４】
このように本実施の形態によれば、呼制御サーバ１２が発側ＩＰ端末６と着側ＩＰ端末７に対してＩＰ端末相互接続装置１０を発信元として別々に呼接続し、その際に発側ＩＰ端末６側のＶｏＩＰ通信事業者網３に対してはＶｏＩＰ通信事業者網３と同一グループのＩＴＳＰの加入者ＩＰ端末として接続し、着側ＩＰ端末７のＶｏＩＰ通信事業者網２に対してはＶｏＩＰ通信事業者網２と同一グループのＩＴＳＰの加入者ＩＰ端末として接続するので、発側ＩＰ端末６側のＶｏＩＰ通信事業者網３と着側ＩＰ端末７のＶｏＩＰ通信事業者網２とが相互接続していなくても、双方のＶｏＩＰ通信事業者網２、３からみて夫々加入者ＩＰ端末となるＩＰ端末相互接続装置１０が仲介して発側ＩＰ端末６と着側ＩＰ端末７とを接続することができる。
【００４５】
しかも、発側ＩＰ端末６側のＶｏＩＰ通信事業者網３に対してはＶｏＩＰ通信事業者網３と同一グループのＩＴＳＰの加入者ＩＰ端末として接続し、同様に着側ＩＰ端末６側のＶｏＩＰ通信事業者網２に対してはＶｏＩＰ通信事業者網２と同一グループのＩＴＳＰの加入者ＩＰ端末として接続するので、同一グループ内であれば相互接続による料金が無料又は低料金に設定されており、通信コストを削減することもできる。
【００４６】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、以上の説明では接続リクエストをパソコン８のブラウザからＷｅｂサーバ１１に送信しているが、発側ＩＰ端末６のブラウザからＷｅｂサーバ１１に送信するようにしても良い。
【００４７】
また、発側端末のブラウザとＷｅｂサーバ１１とを連携させるクリックツーダイヤル方式以外の方式で着側ＩＰ端末の電話番号及び発側ＩＰ端末の電話番号を認識させる方式にも適用可能である。例えば、ＩＰ端末相互接続装置１０に音声ガイダンス機能を搭載し、発側ＩＰ端末６からＩＰ端末相互接続装置１０に回線接続して音声ガイダンスにしたがって着側電話番号を伝えるように構成することも可能である。又は、ＩＰ端末がＩＰ端末相互接続装置１０に回線接続して、当該ＩＰ端末において直接着番号をダイヤルすることによりＩＰ端末相互接続装置１０に着側ＩＰ端末の電話番号及び発側ＩＰ端末の電話番号を認識させるように構成しても良い。
【００４８】
また、図２に示すシステム構成ではサイト（ＩＰ端末相互接続装置１０）にＷｅｂサーバ１１、呼制御サーバ１２、複数キャリア接続サーバ１３及びメディアサーバ１４を配置しているが、Ｗｅｂサーバ１１及び又は呼制御サーバ１２をサイト外に配置してネットワーク経由で通信するように構成することもできる。
【００４９】
また、上記ＩＰ端末相互接続装置１又は１０をサービス提供サイトと位置づけて、通信事業者網２〜５のＩＰ端末を接続するサービスを提供するシステムを構築することができる。通信事業者網２〜５のＩＰ端末をクライアントとし、サービス提供サイトにアクセスしてきたクライアント（パソコン８又は発側ＩＰ端末６）を認証した後に接続リクエストを受け付け、上述した発側ＩＰ端末６と着側ＩＰ端末７とを接続するサービスを提供する。クライアントからは利用料金を徴収する。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、別々の通信事業者網にそれぞれ接続されたＩＰ端末を相互接続するＩＰ電話サービスに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＩＰ端末相互接続装置の概念図
【図２】本発明の他の実施の形態に係るＩＰ端末相互接続装置の概念図
【図３】上記他の実施の形態における複数キャリア接続サーバの概念図
【図４】上記他の実施の形態における電話番号管理部の対応表を示す図
【図５】上記他の実施の形態におけるメディアサーバでのセッションブリッジの概念図
【符号の説明】
【００５２】
１、１０…ＩＰ端末相互接続装置
２…ＶｏＩＰ通信事業者網（グループＡ）
３…ＶｏＩＰ通信事業者網（グループＢ）
４…ＶｏＩＰ通信事業者網（グループＣ）
５…ＶｏＩＰ通信事業者網（独立系Ｄ）
６…ＩＰ端末（発側）
７…ＩＰ端末（着側）
８…パソコン（発側）
９…インターネット
１１…Ｗｅｂサーバ
１２…呼制御サーバ
１３…複数キャリア接続サーバ
１４…メディアサーバ
２１…グループ判定部
２２…電話番号管理部
２３…パケット生成部
２４…レジスタ部
２５…パケット送受信部
【図１】
2008177729.tif 000003
【図２】
2008177729.tif 000004
【図３】
2008177729.tif 000005
【図４】
2008177729.tif 000006
【図５】
2008177729.tif 000007