(57)【要約】【課題】本発明は、使用前の認証作業や無線デバイスの常備を必要とすることなく、盗難等で携帯端末が移動した場合には不正に使用されることを防止できる携帯端末装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の携帯端末装置は、ＧＰＳ衛星からの情報により自端末装置の位置を検出する位置検出手段であるＧＰＳ受信部４、自端末装置の使用を許容する地域情報を保存する保存手段であるメモリ部７、位置検出手段により検出された自端末装置の位置と保存手段に保存された地域情報との比較結果に応じて、自端末装置の動作/不動作を制御する制御手段である制御部６を備えて構成される。【選択図】  図２
2008306548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星からの情報により自端末装置の位置を検出する位置検出手段と、
前記自端末装置の使用を許容する地域情報を保存する保存手段と、
前記位置検出手段により検出された自端末装置の位置と前記保存手段に保存された地域情報との比較結果に応じて、自端末装置の動作/不動作を制御する制御手段と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
外部から操作入力可能な入力手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記比較結果が一致であるとき、前記入力手段の操作を有効とする、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記比較結果が不一致であるとき、前記入力手段の操作を無効とするとともに、所定の警告処理を行う、
請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
外部から操作入力可能な入力手段をさらに備え、
前記保存手段に保存される前記地域情報は前記入力手段から設定可能である、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記保存手段に保存される前記地域情報は複数設定可能である、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自端末装置の動作/不動作を制御する制御手段を備えた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯端末装置は、外出時等において常に持ち歩き外出先で使用できる特徴があるが、反面外出先で置き忘れてしまうことも起こり得る。その際、置き忘れた携帯端末装置が不正に使用されたり、個人情報等が盗み見られたりする危険性がある。そのための対策としてパスワードや指紋認証等の個人情報の確認手段を設け、携帯端末装置の使用を制限するセキュリティシステムが用いられている。
【０００３】
あるいは携帯端末装置との間で近距離無線通信が可能な無線デバイスを使用者が普段身につけ、それら携帯端末装置と無線デバイスとの間で一定時間毎に通信し、認識できなくなった場合に、携帯端末装置の使用を制限する技術が提案されている（特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特願２００３−２２９８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、携帯端末装置の不正使用や個人情報等の漏洩の防止を、パスワードの入力や指紋認証を行ったり、あるいは携帯端末装置との近距離無線通信が可能な無線デバイスを使用することにより行っていた。しかし、これらの方法では、携帯端末装置を使用する毎に認証作業が必要であったり、携帯端末装置とは別に無線デバイスを常備する必要があるという課題があった。
【０００６】
この発明はこのような課題を解決するためになされたもので、使用前の認証作業や無線デバイスの常備を必要とすることなく、盗難等で携帯端末が移動した場合には不正に使用されることを防止できる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末装置は、ＧＰＳ衛星からの情報により自端末装置の位置を検出する位置検出手段、自端末装置の使用を許容する地域情報を保存する保存手段、位置検出手段により検出された自端末装置の位置と保存手段に保存された地域情報との比較結果に応じて、自端末装置の動作/不動作を制御する制御手段を備えて構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の携帯端末装置は、保存手段にあらかじめ保存された地域情報内に携帯端末装置が存在する場合は携帯端末装置は動作し、地域情報外に携帯端末装置が移動した場合は不動作となる。そのため、使用前に認証作業を行ったり携帯端末装置とは別に無線デバイスを常備することなく、盗難等で携帯端末が移動した場合に不正に使用されることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
（構成）
図２は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の構成を示す図である。
【００１１】
外部から操作入力可能なキー操作部（入力手段）５を有し、キー操作部５から入力された内容に応じて携帯端末装置全体の動作（例えば電話通話の発信）を制御する制御部（制御手段）６と接続されている。また、ＧＰＳ衛星から送られてくるデータを受信し自端末の位置を検出するＧＰＳ受信部（位置検出手段）４と、キー操作部５から入力された設定情報を保存するメモリ部（保存手段）７を有し、共に制御部６と接続されている。
【００１２】
（動作）
次に、本実施の形態における携帯端末装置の使用時の動作を説明する。
【００１３】
あらかじめ使用制限範囲に関する設定を行う。その流れについて、使用制限範囲を設定するときのフローチャートを示す図３を元に説明を行う。
【００１４】
図２に示した携帯端末装置における、キー操作部５から携帯端末装置の電源が投入され（ステップＳ１）、同じくキー操作部５から携帯端末装置の使用制限範囲の設定、すなわち使用を許容する地域情報の設定が行われる（ステップＳ２）。設定された使用制限範囲の情報は、メモリ部７に保存される（ステップＳ３）。
【００１５】
図１は携帯端末装置の使用制限範囲を示す概念図である。使用制限の範囲は、図１の使用制限範囲３に示すような一定の範囲を示し、使用制限範囲３内であれば携帯端末装置１は使用可、それ以外の地域では使用不可となる。自端末装置の位置は、ＧＰＳ衛星２からの情報を図２のＧＰＳ受信部４が受信することにより検出される。
【００１６】
次に、使用制限範囲を設定した後の携帯端末装置の動作について、動作時のフローチャートを示す図４を元に説明を行う。
【００１７】
まず、図２に示した携帯端末装置における、キー操作部５から携帯端末の電源が投入され（ステップＳ１１）、次に同じくキー操作部５からキー操作入力がなされた場合（ステップＳ１２）、メモリ部７における使用制限範囲に関する設定の有無が制御部６により判別される（ステップＳ１３）。
【００１８】
使用制限範囲の設定が無い場合は、制御部６によりキー操作部５の操作が有効とされ、その後はキー操作に応じた動作が行われる（ステップＳ１７）。
【００１９】
一方、使用制限範囲の設定を有する場合は、メモリ部７に保存されている使用制限範囲、すなわち使用を許容する地域情報が制御部６により読み出され（ステップＳ１４）、またＧＰＳ受信部４により自携帯端末の位置が検出、特定される（ステップＳ１５）。その後、携帯端末装置の位置が設定地域内にあるか否かの判別、すなわちＧＰＳ受信部４により検出された自端末装置の位置と、メモリ部７に保存されていた使用を許容する地域情報との比較が制御部６により行われ（ステップＳ１６）、その比較結果に応じて自端末装置の動作／不動作が制御部６により制御される。
【００２０】
携帯端末装置が設定地域内に存在する場合、すなわち比較結果が一致であれば、キー操作部５の操作は有効とされ、その後はキー操作に応じた動作が行われる（ステップＳ１７）。一方、携帯端末装置が設定地域外に存在する場合、すなわち比較結果が不一致であればキー操作は無効とされ（ステップＳ１８）、警告表示等（警告処理）がなされる（ステップＳ１９）。
【００２１】
（効果）
本発明の携帯端末装置は、使用を許容する地域内に携帯端末装置が存在すれば携帯端末装置の使用が可能であり、地域外に移動した場合には使用が制限されるため、使用前の認証作業や無線デバイスの常備を必要とすることなく、盗難等で携帯端末装置が移動した場合に不正に使用されることを防止できる。
【００２２】
＜実施の形態２＞
（構成）
本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の構成について、実施の形態１で示した携帯端末装置の構成図である図２を元に説明を行う。実施の形態１においては、メモリ部７に保存される使用制限範囲、すなわち使用を許容する地域情報は一つの範囲を想定していたが、本実施の携帯においては複数設定可能な構成となっている。また、制御部６は、その複数の使用制限範囲に応じて動作が行われる構成となっている。その他の構成は実施の形態１と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２３】
（動作）
次に、本実施の形態における携帯端末装置の使用時の動作を説明する。
【００２４】
不正使用の防止を行いたい場合は、あらかじめその設定を行う。本実施の形態におけるその流れを、実施の形態１で示した携帯端末装置の構成図である図２、および実施の形態１で示した使用制限範囲を設定するときのフローチャートを示す図３を元に説明を行う。
【００２５】
図２に示した携帯端末装置における、キー操作部５から携帯端末装置の電源が投入され（ステップＳ１）、同じくキー操作部５から携帯端末装置の使用制限範囲の設定、すなわち使用を許容する地域情報の設定が行われる（ステップＳ２）。設定された使用制限範囲の情報は、メモリ部７に保存される（ステップＳ３）。本実施の形態においては、ステップＳ２、ステップＳ３は複数回繰り返して行うことができる。それにより、複数の使用制限範囲を設定し保存することが可能である。
【００２６】
図５は本実施の形態に係る携帯端末装置の使用制限範囲を示す概念図である。使用制限の範囲は、図５の使用制限範囲８，９，１０に示すように頻繁に使用する限定された狭い地域を複数設定可能である。使用制限範囲８，９，１０内であれば携帯端末装置１は使用可能、それ以外の地域では使用不可となる。自端末装置の位置は、ＧＰＳ衛星２からの情報を図２のＧＰＳ受信部４が受信することにより検出される。
【００２７】
使用制限範囲の設定後の動作については、実施の形態１で示した動作時のフローチャートを示す図４を元に説明を行う。本実施の形態においては、メモリ部７に保存されている使用制限範囲の読み出し（ステップＳ１４）は、使用制限範囲が複数設定されていればその数だけ読み出される。また、使用制限範囲内か否かの判別（ステップＳ１６）も、使用制限範囲の数だけ行われる。その他の動作は図４と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２８】
（効果）
複数箇所の使用制限範囲を設定することができるため、頻繁に使用する複数箇所について、使用制限範囲の変更やあるいは使用制限範囲の設定解除を使用毎に行うことなく使用が可能となり、携帯端末のセキュリティ機能と利便性を兼ねることができる。
【００２９】
例えば自宅周辺と会社周辺等、携帯端末装置を頻繁に使用する場所周辺の狭い範囲で複数箇所の使用制限範囲を設定することができる。本実施の形態の携帯端末装置を自宅から会社への移動中に電車やバスの交通機関で忘れた場合、あるいは盗難にあった場合に、携帯端末装置があらかじめ設定した使用制限範囲外にあれば、不正使用の防止や個人情報の保護を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の使用制限範囲を示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の設定時のフローチャートを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の動作時のフローチャートを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の使用制限範囲を示す概念図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  携帯端末装置、２  ＧＰＳ衛星、３，８，９，１０  使用制限範囲、４  ＧＰＳ受信部、５  キー操作部、６  制御部、７  メモリ部。
【図１】
2008306548.tif 000003
【図２】
2008306548.tif 000004
【図３】
2008306548.tif 000005
【図４】
2008306548.tif 000006
【図５】
2008306548.tif 000007