(57)【要約】【課題】流通する物品又は情報に付与される個人情報の漏洩を防ぐことである。【解決手段】流通する物品又は情報に付与される個人情報を管理するための流通管理システムであって、前記個人情報において、大別情報を流通の中間段階に位置する大別情報取扱者のみが知りうるようにし、限定情報を流通の末端段階に位置する限定情報取扱者のみが知りうるようにしている。【選択図】図１
2008097534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通する物品又は情報を管理するための流通管理システムであって、
前記物品又は情報に付与される個人情報において、単独では前記個人情報を特定することができない大まかな情報である大別情報を格納する大別情報格納部と、
前記個人情報において、単独では前記個人情報を特定することができず、少なくとも前記大別情報と組み合わされて前記個人情報を特定することができる詳細な情報である限定情報を格納する限定情報格納部と、
前記流通の中間段階に位置する大別情報取扱者の識別子である大別情報取扱者識別子、及び前記大別情報を取り扱うために予め付与された大別情報取扱信号が送信されてきたときに、前記大別情報取扱者識別子を受け付けて認証する第１認証部と、
前記大別情報取扱者識別子が前記第１認証部により認証された場合に、前記大別情報取扱信号を受け付けて、それに関連付けられた大別情報を抽出する大別情報抽出部と、
前記流通の末端段階に位置する限定情報取扱者の識別子である限定情報取扱者識別子、及び前記限定情報を取り扱うために予め付与された限定情報取扱信号が送信されたときに、前記限定情報取扱者識別子を受け付けて認証する第２認証部と、
前記限定情報取扱者識別子が前記第２認証部により認証された場合に、前記限定情報取扱信号を受け付けて、それに関連付けられた限定情報を抽出する限定情報抽出部と、を備えている流通管理システム。
【請求項２】
前記大別情報抽出部が抽出した大別情報を外部に出力する大別情報出力部と、
前記限定情報抽出部が抽出した限定情報を外部に出力する限定情報出力部と、をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の流通管理システム。
【請求項３】
前記大別情報出力部が、前記抽出された大別情報を紙に印字して出力するものであり、
前記限定情報出力部が、前記抽出された限定情報を紙に印字して出力するものであることを特徴とする請求項２記載の流通管理システム。
【請求項４】
前記大別情報取扱者が、前記物品の集荷業者であり、
前記限定情報取扱者が、前記物品の配達業者であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の流通管理システム。
【請求項５】
前記大別情報格納部が、メール受取者のメールサーバアドレスを格納するものであり、
前記限定情報格納部が、メール受取者のアカウントを格納するものであり、
前記大別情報取扱者及び前記限定情報取扱者が前記メールサーバアドレス及び前記アカウントの対応付けを管理している管理部であり
前記管理部が、メール送り主からの要請を受けて、前記大別情報格納部から前記メールサーバアドレスを取得し、前記限定情報格納部から前記アカウントを取得して、前記メール受取者のメールアドレスを合成して、前記メール送り主からのメールを前記メール受取者に送信することを特徴とする請求項１記載の流通管理システム。
【請求項６】
メールを送付する送付先条件を設定する送付先条件情報を受け付ける送付先条件受付部をさらに備え、
前記大別情報抽出部が、前記送付先条件受付部から、送付先条件情報を取得して、前記大別情報取扱者が設定した送付先条件を満たす大別情報を大別情報の中から抽出するものであることを特徴とする請求項５記載の流通管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載の流通管理システムに用いる大別情報格納部としての機能をコンピュータに備えさせるための大別情報格納プログラム。
【請求項８】
請求項１乃至６に記載の流通管理システムに用いる限定情報格納部としての機能をコンピュータに備えさせるための限定情報格納プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流通する物品又は情報に付与される個人情報を管理するための流通管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に示すように、種々の流通システムが考えられている。このような流通システムにおいて、ユーザが例えばネット通販で加盟店から商品を購入した場合には、図１３に示すように、加盟店は、予めユーザが登録した郵便番号、住所、氏名、電話番号などのいわゆる個人情報が記載された送り状を商品に付して宅配業者に配達を依頼する。そうすると、その商品は、送り主である加盟店から、集荷業者発側営業所（集荷側営業所）、集荷業者発側集積所（集荷側集積所）、配達業者着側集積所（配達側集積所）、配達業者着側営業所（配達側営業所）を経て、ユーザ（受取主）に配達される。
【０００３】
しかしながら、このような流通システムであると、各段階において流通関係者が受取主の個人情報を容易に見ることができ、個人情報を配達処理以外の目的に使用したり、流出させたりしてしまうという問題がある。
【０００４】
また、個人情報は加盟店などにより一元的にまとめて保存されており、不正アクセスにより個人情報が持ち出される等の問題もある。
【特許文献１】特開２００１−３４１８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、上記問題点を一挙に解決するためになされたものであり、流通段階において、必要な情報のみをその関係者に付与すれば良いという発想からなされたものであり、物品や情報が流通していく過程で、それらに付与される個人情報の漏洩を防ぐことをその主たる所期課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係る流通管理システムは、流通する物品又は情報を管理するための流通管理システムであって、前記物品又は情報に付与される個人情報において、単独では前記個人情報を特定することができない大まかな情報である大別情報を格納する大別情報格納部と、前記個人情報において、単独では前記個人情報を特定することができず、少なくとも前記大別情報と組み合わされて前記個人情報を特定することができる詳細な情報である限定情報を格納する限定情報格納部と、前記流通の中間段階に位置する大別情報取扱者の識別子である大別情報取扱者識別子、及び前記大別情報を取り扱うために予め付与された大別情報取扱信号が送信されてきたときに、前記大別情報取扱者識別子を受け付けて認証する第１認証部と、前記大別情報取扱者識別子が前記第１認証部により認証された場合に、前記大別情報取扱信号を受け付けて、それに関連付けられた大別情報を抽出する大別情報抽出部と、前記流通の末端段階に位置する限定情報取扱者の識別子である限定情報取扱者識別子、及び前記限定情報を取り扱うために予め付与された限定情報取扱信号が送信されたときに、前記限定情報取扱者識別子を受け付けて認証する第２認証部と、前記限定情報取扱者識別子が前記第２認証部により認証された場合に、前記限定情報取扱信号を受け付けて、それに関連付けられた限定情報を抽出する限定情報抽出部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、大別情報を流通の中間段階に位置する大別情報取扱者のみが、限定情報を流通の末端段階に位置する限定情報取扱者のみが、取り扱い可能としているので、流通過程における個人情報の流出を防ぐことができる。また、個人情報を単独では特定できないように分割して格納しているので、それぞれの情報が漏洩しても個人情報を特定することができず、個人情報の漏洩を防ぐことができる。
【０００８】
大別情報の具体例としては、個人情報において上位概念を示すものであり、抽象的な情報をいい、例えば住所（都道府県／市区郡／町村番地）における例えば都道府県／市区郡／町村をいう。
【０００９】
限定情報の具体例としては、個人情報において下位概念を示すものであり、具体的な情報をいい、例えば住所（都道府県／市区群／町村番地）における例えば番地以下をいう。
【００１０】
また、前記大別情報抽出部が抽出した大別情報を外部に出力する大別情報出力部と、前記限定情報抽出部が抽出した限定情報を外部に出力する限定情報出力部と、をさらに備えていることが望ましい。
【００１１】
特に物品の流通に好適に用いられるためには、前記大別情報出力部が、前記抽出された大別情報を紙に印字して出力するものであり、前記限定情報出力部が、前記抽出された限定情報を紙に印字して出力するものであることが特に望ましい。
【００１２】
本発明の具体的な実施の態様としては、前記大別情報取扱者が、前記物品の集荷業者であり、前記限定情報取扱者が、前記物品の配達業者である場合に、特に顕著な効果を得ることができる。
【００１３】
このようなものであれば、流通の中間段階に位置する集荷業者は大別情報のみしか知ることができないので、流通の中間段階において個人情報が流出することを防ぐことができる。
【００１４】
本発明の別の具体的な実施の態様としては、前記大別情報格納部が、メール受取者のメールサーバアドレスを格納するものであり、前記限定情報格納部が、メール受取者のアカウントを格納するものであり、前記大別情報取扱者及び前記限定情報取扱者が前記メールサーバアドレス及び前記アカウントの対応付けを管理している管理部であり、前記管理部が、メール送り主からの要請を受けて、前記大別情報格納部から前記メールサーバアドレスを取得し、前記限定情報格納部から前記アカウントを取得して、前記メール受取者のメールアドレスを合成して、前記メール送り主からのメールを前記メール受取者に送信することを特徴とする。
【００１５】
例えばダイレクトメール等を好適に送付できるようにするためには、メールを送付する送付先条件を設定する送付先条件情報を受け付ける送付先条件受付部をさらに備え、前記大別情報抽出部が、前記送付先条件受付部から、送付先条件情報を取得して、前記大別情報取扱者が設定した送付先条件を満たす大別情報を大別情報の中から抽出するものであることを特徴とすることが望ましい。
【００１６】
また、本発明に係る大別情報格納プログラムは、上記流通管理システムに用いる大別情報格納部としての機能をコンピュータに備えさせることを特徴とする。
【００１７】
同様に、本発明に係る限定情報格納プログラムは、上記流通管理システムに用いる限定情報格納部としての機能をコンピュータに備えさせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
このように構成した本発明によれば、流通の中間段階に位置する大別情報取扱者のみが大別情報を取り扱い可能とし、流通の末端段階に位置する限定情報取扱者のみが限定情報を取り扱い可能としているので、流通過程における個人情報の流出を防ぐことができる。また、個人情報を単独では個人情報を特定できないように分割して格納しているので、それぞれの情報が漏洩しても個人情報を特定することができず、個人情報の漏洩を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
【００２０】
以下に本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態に係る流通管理システムは、例えばネット通販などでユーザが加盟店から商品を購入して、その商品を配達してもらう場合の流通管理システムに関するものであって、図１に示すように、インターネット等のネットワーク１と、このネットワーク１を介して双方向通信可能に接続されたユーザ端末２と、加盟店端末３と、管理装置４と、大別情報格納装置５と、限定情報格納装置６と、大別情報取扱者端末７と、限定情報取扱者端末８と、を備えている。ここで、大別情報取扱者は、流通において加盟店と配達業者との間に位置して、配達業者に商品を配達する集荷業者（集荷業者発側集積所又は発側営業所）であり、限定情報取扱者は、流通に置いて集荷業者とユーザとの間に位置して、ユーザに商品を配達する配達業者（配達業者着側集積所又は着側営業所）である。
【００２２】
以下に各装置２〜８について説明する。
【００２３】
ユーザ端末２は、加盟店のＨＰにアクセスして、商品を購入するための装置であり、その機器構成は、図２に示すように、ＣＰＵ１００１、内部メモリ１００２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１００３、マウスやキーボード等の入力手段１００４、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の表示手段１００５、インターネット等のネットワーク１に接続するための通信手段１００６等を備えた汎用乃至専用コンピュータである。なお、図１において、９は、ユーザ端末２のインターネットへの接続を執り行うサービスプロバイダである。
【００２４】
加盟店端末３は、加盟店の店舗内に設けられ、ユーザ端末２から商品の注文信号を受け付けて、ユーザとの間にジョイントコードを設定するものである。その機器構成は、上記ユーザ端末２と同様である。ジョイントコードとは、ユーザとそのユーザが注文した商品とを関連づける情報である。
【００２５】
管理装置４は、認証会社内に設置されるものであり、その機器構成は、ＣＰＵ１００１、内部メモリ１００２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１００３、マウスやキーボード等の入力手段１００４、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の表示手段１００５、インターネット等のネットワーク１に接続するための通信手段１００６等を備えた汎用乃至専用のコンピュータであり、前記メモリ１００２に所定のプログラムをインストールし、そのプログラムに基づいてＣＰＵ１００１や周辺機器等が協働することにより、図３に示すように、個人情報受付部４１、個人情報分割部４２、コード格納部４３、ジョイント信号受付部４４、管理部４５等、として機能する。
【００２６】
以下、各部４１〜４５について詳述する。
【００２７】
個人情報受付部４１は、ユーザ端末２から入力された個人情報を示す個人情報データを受け付けて、その個人情報データを個人情報分割部４２に出力するものである。
【００２８】
個人情報分割部４２は、前記個人情報受付部４１から受信した個人情報データが示す個人情報を大別情報及び限定情報に分割して、大別情報を示す大別情報データ及び限定情報を示す限定情報データをそれぞれ、大別情報格納装置５及び限定情報格納装置６に送信するものである。また、個人情報分割部４２は、大別情報を識別するための大別コード及び限定情報を識別するための限定コードをコード格納部４３に格納させるとともに、それらコードを大別情報格納装置５及び限定情報格納装置６に送信するものである。
【００２９】
ここで、個人情報を大別情報と限定情報とに分割する具体的な態様を図４に示す。分割の仕方としては、個人情報をいわゆる縦割りにしたものである。大別情報は、それ単独では個人情報を特定することができないものであり、個人情報において上位概念を示す抽象的な情報をいう。また、限定情報は、前記大別情報と同様、それ単独では個人情報を特定することができないものであり、個人情報において下位概念を示す具体的な情報をいう。
【００３０】
より詳細には、大別情報は、図４に示すように、氏名おける「名（例えば太郎）」、住所における「都道府県／市区群／町村」、電話番号における「市外局番＋局番」、携帯番号における「上３桁＋中４桁」、生年月日における「年（例えば西暦）＋月」、Ｅ−ｍａｉｌアドレスにおける「＠以下（メールサーバアドレス）」、勤務先住所における「都道府県／市区群／町村」、勤務先電話番号における「市外局番＋局番」、クレジットカード番号における「上８桁」、クレジットカード有効期限における「月」、等である。
【００３１】
限定情報は、図４に示すように、氏名おける「氏（例えば山田）」、住所における「番地等以下」、電話番号における「下４桁」、携帯番号における「下４桁」、生年月日における「日」、Ｅ−ｍａｉｌアドレスにおける「＠より前（アカウント）」、勤務先住所における「番地等以下」、勤務先電話番号における「下４桁」、クレジットカード番号における「残りの桁」、クレジットカード有効期限における「年」、等である。
【００３２】
さらに、大別情報には、アンケート等にも利用可能なように、限定情報には無い情報も含まれる。例えば、性別、配偶者の有無、子供の人数、居住形態、居住年数、勤務先、勤務先の資本金、勤務先の従業者数、勤続年数、職種、年収、趣味等である。
【００３３】
コード格納部４３は、前記個人情報分割部４２から、大別情報を識別するための大別コード及び限定情報を識別するための限定コードを受け付けて格納するものである。
【００３４】
ジョイント信号受付部４４は、加盟店端末３から送信されるジョイントコードを示すジョイント信号を受信して、そのジョイント信号を管理部４５に出力するものである。
【００３５】
管理部４５は、ジョイント信号受付部４４からジョイント信号を受け付けて、そのジョイントコードにより関係付けられたユーザを認識し、そのユーザの大別情報及び限定情報を認識するための大別コード及び限定コードを、コード格納部４３から取得する。また、その大別コード及び限定コードを取り扱うための大別情報取扱番号及び限定情報取扱番号を決定する。そして、それら取扱番号を示す取扱信号を加盟店端末３に送信するとともに、大別情報格納装置５及び限定情報格納装置６に送信する。
【００３６】
ここで、本実施形態では、大別情報取扱番号と限定情報取扱番号とを同じ番号にしている。なお、大別情報取扱番号及び限定情報取扱番号を異なる番号としても良い。
【００３７】
次に、大別情報格納装置５について説明する。大別情報格納装置５は、前記認証会社とは、異なる場所に設けられた大別情報保管会社内に設けられて、管理サーバとして機能するものである。ここで、「異なる場所」とは、家屋、建物が異なること、フロアが異なること又は部屋が異なることをいい、各装置が設けられている空間が物理的に分離していることをいう。その機器構成は、上記管理装置４と同様であり、メモリ１００２に所定のプログラムをインストールし、そのプログラムに基づいてＣＰＵ１００１や周辺機器等が協働することにより、図５に示すように、大別情報受付部５１、大別情報格納部５２、第１受付部５３、第１認証部５４、大別情報抽出部５５等、として機能する。
【００３８】
以下、各部５１〜５５について詳述する。
【００３９】
大別情報受付部５１は、前記管理装置４の個人情報分割部４２から送信された大別情報及びその大別コードを受信して、大別情報格納部５２に出力するものである。
【００４０】
大別情報格納部５２は、大別情報受付部５１から大別情報及びその大別コードを受け付けて、その大別情報及びその大別コードを格納するものである。
【００４１】
第１受付部５３は、流通の中間段階に位置する大別情報取扱者の識別子である大別情報取扱者識別子、及び所定ユーザの大別情報を取り扱うために予め付与された大別情報取扱信号を大別情報取扱者端末７から受け付けて、その大別情報取扱者識別子を第１認証部５４に出力し、大別情報取扱信号を大別情報抽出部５５に出力するものである。
【００４２】
ここで大別情報取扱者識別子とは、大別情報取扱者である集荷業者に予め付与されたＩＤ及びパスワードである。なお、パスワード無しでＩＤのみであっても良い。
【００４３】
第１認証部５４は、前記第１受付部５３から大別情報取扱者識別子を受け付けて、その識別子が示す取扱者が予めアクセス許可されたものであるが否かを判断して認証するものである。認証の結果、大別情報取扱者が認証された場合には、第１認証部５４は、認証（許可）信号を大別情報抽出部５５に出力する。一方、大別情報取扱者が認証されない場合には、認証（不許可）信号を大別情報取扱者端末７に送信する。
【００４４】
大別情報抽出部５５は、第１認証部５４から認証（許可）信号を受け付けるとともに、第１受付部５３から大別情報取扱信号を受け付けて、大別情報取扱信号に基づいて、大別情報格納部５２からその取扱信号に大別コードを介して関連付けられた大別情報を抽出する。そして、大別情報抽出部５５は、抽出した大別情報を大別情報取扱者端末７に送信する。
【００４５】
本実施形態においては、大別情報抽出部５５は、集荷業者が、集荷業者に配達できるだけの大別情報、例えば氏名における名、住所における都道府県／市区群／町村、電話番号における市外局番＋局番を抽出して、大別情報取扱者端末７に送信する。
【００４６】
次に、限定情報格納装置６について説明する。限定情報格納装置６は、前記認証会社及び大別情報保管会社とは異なる場所に設けられた限定情報保管会社に設けられて、管理サーバとして機能するものである。その機器構成は、上記管理装置４及び大別情報格納装置５と同様であり、メモリ１００２に所定のプログラムをインストールし、そのプログラムに基づいてＣＰＵ１００１や周辺機器等が協働することにより、図６に示すように、限定情報受付部６１、限定情報格納部６２、第２受付部６３、第２認証部６４、限定情報抽出部６５等、として機能する。
【００４７】
以下、各部６１〜６５について詳述する。
【００４８】
限定情報受付部６１は、前記管理装置４の個人情報分割部４２から送信された限定情報及び限定コードを受信して、限定情報格納部６２に出力するものである。
【００４９】
限定情報格納部６２は、限定情報受付部６１から限定情報及び限定コードを受け付けて、その限定情報及び限定コードを格納するものである。
【００５０】
第２受付部６３は、流通の末端段階に位置する限定情報取扱者の識別子である限定情報取扱者識別子、及び所定ユーザの限定情報を取り扱うために予め付与された限定情報取扱信号を限定情報取扱者端末８から受け付けて、その限定情報取扱者識別子を第２認証部６４に出力し、限定情報取扱信号を限定情報抽出部６５に出力するものである。
【００５１】
ここで限定情報取扱者識別子とは、限定情報取扱者である配達業者（配達業者着ベース又は着センタ）に予め付与されたＩＤ及びパスワードである。なお、パスワード無しでＩＤのみであっても良い。
【００５２】
第２認証部６４は、前記第２受付部６３から限定情報取扱者識別子を受け付けて、その識別子が示す取扱者が予めアクセス許可されたものであるが否かを判断して認証するものである。認証の結果、限定情報取扱者が認証された場合には、第２認証部６４は、認証（許可）信号を限定情報抽出部６５に出力する。一方、限定情報取扱者が認証されない場合には、認証（不許可）信号を限定情報取扱者端末８に送信する。
【００５３】
限定情報抽出部６５は、第２認証部６４から認証（許可）信号を受け付けるとともに、第２受付部６３から限定情報取扱信号を受け付けて、限定情報取扱信号に基づいて、限定情報格納部６２からその取扱信号に限定コードを介して関連付けられた限定情報を抽出する。そして、限定情報抽出部６５は、抽出した限定情報を限定情報取扱者端末８に送信する。
【００５４】
本実施形態においては、限定情報抽出部６５は、前記大別情報抽出部５５が抽出した大別情報に対応する限定情報であって、当該大別情報を組み合わされて配達業者（配達業者着側集積所又は着側営業所）がユーザに配達できるだけの限定情報、例えば氏名における氏、住所における番地等以下、電話番号における下４桁を抽出して、限定情報取扱者端末８に送信する。
【００５５】
大別情報取扱者端末７及び限定情報取扱者端末８は、上記ユーザ端末２の機器構成に加えて、さらにプリンタなどの大別情報出力部及び限定情報出力部を備えている。大別情報出力部は、前記大別情報格納装置５から送信された大別情報を受信して、その大別情報を紙に印字して出力するものである。限定情報出力部は、前記限定情報格納装置６から送信された限定情報を受信して、その限定情報を紙に印字して出力するものである。
【００５６】
次にこのように構成した流通管理システムの動作について、（ステップ１）注文商品への取扱番号の付与等、（ステップ２）注文商品の配達、に分けて説明する。
【００５７】
まず、注文商品への取扱番号の付与及び加盟店における商品送付まで手続きについて、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００５８】
ユーザから商品の注文を受けた加盟店従業員は、その商品をユーザに発送するにあたり、まず認証会社ＨＰにアクセスする（ステップＳ１０１）。そうすると、認証会社の管理装置４が、ＨＰのトップページを加盟店端末３に送信して（ステップＳ１０２）、加盟店端末３は、そのＨＰのトップページを受信する（ステップＳ１０３）。加盟店従業員が、加盟店端末３を操作することにより、加盟店端末３は、管理装置４に加盟店専用画面を要求する（ステップＳ１０４）。すると、管理装置４は加盟店確認画面を送信して（ステップＳ１０５）、加盟店端末３がその加盟店確認画面を受信する（ステップＳ１０６）。
【００５９】
加盟店確認画面を受信した端末において、加盟店従業員が入力手段を用いて、加盟店コード及びパスワードを入力すると、加盟店端末３が、その加盟店コード及びパスワードを管理装置４に送信する（ステップＳ１０７）。管理装置４は、その加盟店コード及びパスワードを受信して（ステップＳ１０８）、加盟店コード及びパスワードの照合を行う（ステップＳ１０９）。照合の結果、加盟店コード及びパスワードが不一致である場合には、管理装置４は加盟店端末３に取扱不能信号を送信して、加盟店端末３は、取扱不能表示をする（ステップＳ１１０）。一方、加盟店コード及びパスワードが一致している場合には、管理装置４は、加盟店専用画面を加盟店端末３に送信する（ステップＳ１１１）。
【００６０】
そして、加盟店専用画面を受信した加盟店端末３は（ステップＳ１１２）、加盟店従業員の入力手段の操作に基づいて、宅配取扱依頼画面を管理装置４に要求する（ステップＳ１１３）。その要求を受けた管理装置４は、宅配取扱依頼画面を加盟店端末３に送信する（ステップＳ１１４）。加盟店端末３は、宅配便取扱依頼画面を表示して（ステップＳ１１５）、加盟店従業員の入力手段の操作により、宅配便取扱依頼書を管理装置４に送信する（ステップＳ１１６）。このとき、宅配便取扱依頼書中には、ジョイントコード及び加盟店コードが含まれている。その取扱依頼書を受信した管理装置４の管理部４５は（ステップＳ１１７）、事前許可の確認を行い（ステップＳ１１８）、不可であれば取扱不可通知信号を加盟店端末３に送信し（ステップＳ１１９）、可能であれば、ユーザの大別コードと結びつけた取扱番号を発行するとともに、その取扱番号の有効条件（例えば、有効期限や有効回数など）を決定する（ステップＳ１２０）。
【００６１】
次に、取扱番号を発行した管理装置４の管理部４５は、取扱依頼書Ａを大別情報保管会社の大別情報格納装置５に送信する（ステップＳ１２１）。大別情報格納装置５は、取扱依頼書Ａを受信して（ステップＳ１２２）、その取扱依頼書Ａ中から大別情報取扱番号及びその有効条件を抽出し記録する（ステップＳ１２３）。その後、大別情報格納装置５は、取扱ができるか否かを示した取扱通知書を管理装置４の管理部４５に送信する（ステップＳ１２４）。その取扱通知書を受信した管理部４５は（ステップＳ１２５）、取扱番号に結びつけられた大別コードから、限定コードを抽出し、取扱番号に結びつけて記憶する（ステップＳ１２６）。そして、取扱依頼書Ｂを限定情報保管会社の限定情報格納装置６に送信する（ステップＳ１２７）。限定情報格納装置６は、取扱依頼書Ｂを受信して（ステップＳ１２８）、その取扱依頼書Ｂ中から限定情報取扱番号及びその有効条件を抽出し記録する（ステップＳ１２９）。その後、限定情報格納装置６は、取扱ができるか否かを示した取扱通知書を管理装置４の管理部４５に送信する（ステップＳ１３０）。その取扱通知書を受信した管理部４５は（ステップＳ１３１）、取扱準備完了通知及び納品書を加盟店端末３に送信する（ステップＳ１３２）。加盟店端末３は、取扱準備完了通知及び納品書を受信し（ステップＳ１３３）、加盟店従業員により、商品（宅配物）に取扱番号が付されて送付される（ステップＳ１３４）。
【００６２】
なお、上記ステップＳ１２０〜ステップＳ１２６において、取扱番号に大別コードを結びつけてから、その大別コードが、大別情報格納装置５が取扱可能か否かを判断してから、取扱番号に限定コードを結びつけるようにしているが、大別コード及び限定コードを同時に取扱番号に結びつけるようにしても良い。
【００６３】
次に、注文商品の配達について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００６４】
加盟店から商品を集荷した集荷業者は、商品上に付された取扱番号を読み取り（ステップＳ２０１）、大別情報取扱者端末７を操作することにより、取扱番号に関連付けられた大別情報を問い合わせる（ステップＳ２０２）。このとき、大別情報取扱者端末７は、大別情報取扱信号及び大別情報取扱者識別子を大別情報格納装置５に送信する。
【００６５】
そして、大別情報格納装置５の第１受付部５３が、大別情報取扱者識別子及び大別情報取扱信号を受信する（ステップＳ２０３）。次に、第１認証部５４が、大別情報取扱者識別子を認証する（ステップＳ２０４）。その識別子を認証しない場合には、第１認証部５４は、認証（不許可）信号を大別情報取扱者端末７に送信する（ステップＳ２０５）。一方、その識別子を認証する場合には、第１認証部５４は、認証（許可）信号を大別情報抽出部５５に出力する。そうすると、大別情報抽出部５５が、大別情報取扱信号に基づいて、商品の配達に必要な情報の大別情報を抽出し（ステップＳ２０６）、その大別情報を大別情報取扱者端末７に送信する（ステップＳ２０７）。そして、大別情報取扱者端末７は、その大別情報を受信して（ステップＳ２０８）、その大別情報出力部が、大別情報を印字して出力する（ステップＳ２０９）。このように大別情報が印字された紙は、注文商品上に付される。そして、注文商品は、その大別情報に基づいて集荷業者から配達業者に送られる。
【００６６】
集荷業者から商品を渡された配達業者は、商品上に付された取扱番号を読み取り（ステップＳ２１０）、限定情報取扱者端末８を操作することにより、取扱番号に関連付けられた限定情報を問い合わせる（ステップＳ２１１）。このとき、限定情報取扱者端末８は、限定情報取扱信号及び限定情報取扱者識別子を限定情報格納装置６に送信する。
【００６７】
そして、限定情報格納装置６の第２受付部６３が、限定情報取扱者識別子及び限定情報取扱信号を受信する（ステップＳ２１２）。次に、第２認証部６４が、限定情報取扱者識別子を認証する（ステップＳ２１３）。その識別子を認証しない場合には、第２認証部６４は、認証（不許可）信号を限定情報取扱者端末８に送信する（ステップＳ２１４）。一方、その識別子を認証する場合には、第２認証部６４は、認証（許可）信号を限定情報抽出部６５に出力する。そうすると、限定情報抽出部６５が、限定情報取扱信号にもとづいて、前記大別情報と組み合わされることにより個人情報を特定することができる限定情報を抽出し（ステップＳ２１５）、その限定情報を限定情報取扱者端末８に送信する（ステップＳ２１６）。そして、限定情報取扱者端末８は、その限定情報を受信して（ステップＳ２１７）、限定情報出力部が、限定情報を印字して出力する（ステップＳ２１８）。このように限定情報が印字された紙は、注文商品上において大別情報が印字された紙の近傍に付される。そうして、大別情報が印字された紙及び限定情報が印字された紙により、ユーザの住所等が組み合わされて、注文商品は、配達業者の手によってユーザに配達される。
【００６８】
このように構成した本実施形態に係る流通管理システムによれば、集荷業者のみが大別情報を取り扱い可能とし、配達業者のみが限定情報を取り扱い可能としているので、流通過程における個人情報の流出を防ぐことができる。また、個人情報を単独では個人情報を特定できないように分割して格納しているので、それぞれの情報が漏洩しても個人情報を特定することができず、個人情報の漏洩を防ぐことができる。さらに、配達業者は紙に印字されたという状態で個人情報を知ることができるものの、データという形で取り扱うことがないため、多数の個人情報が一挙に漏洩するといった不具合を防止できる。加盟店は、ジョイントコード及び取扱番号しか知ることができず、集荷業者は、取扱番号及び大別情報しか知ることができないので、加盟店及び集荷業者から個人情報が流出することを防ぐことができる。
【００６９】
＜第２実施形態＞
【００７０】
次に本発明に係る流通管理システムの第２実施形態について説明する。前記第１実施形態に対応するものには、同一の符号を付している。
【００７１】
本実施形態に係る流通管理システムは、加盟店からユーザにＥ−ｍａｉｌを送信する場合の流通管理システムに関するものであって、図９に示すように、インターネット等のネットワーク１と、このネットワーク１を介して双方向通信可能に接続されたユーザ端末２と、加盟店端末３と、管理装置４と、大別情報格納装置５と、限定情報格納装置６と、を備えている。ユーザ端末２、加盟店端末３、大別情報格納装置５、限定情報格納装置６は、前記第１実施形態と同一であるが、管理装置４は前記第１実施形態とはその機能が異なる。つまり、管理装置４は、前記第１実施形態の大別情報取扱者及び限定情報取扱者として機能するとともに、専用メールサーバとして機能するものである。
【００７２】
具体的には、管理装置４は、図１０に示すように、個人情報受付部４１、個人情報分割部４２、ジョイント信号受付部４４、転送希望メール受付部４６、管理部４５等、として機能する。
【００７３】
転送希望メール受付部４６は、取扱番号及び専用メールアドレスが付与された加盟店端末３から、専用メールアドレスに送信されたユーザへの転送希望メールを受信して、管理部４５に出力するものである。
【００７４】
管理部４５は、ジョイント信号受付部４４からジョイント信号を受け付けて、そのジョイントコードにより関係付けられたユーザを認識し、そのユーザの大別情報及び限定情報を認識するための大別コード及び限定コードを、コード格納部４３から取得する。また、その大別コード及び限定コードを取り扱うための取扱番号を決定する。そして、その取扱番号を示す取扱信号を加盟店端末３に送信するとともに、大別情報格納装置５及び限定情報格納装置６に送信する。さらに、取扱番号を用いた専用メールアドレスを加盟店端末３に送信する。
【００７５】
また、管理部４５は、転送希望メール受付部４６から転送希望メールを受信して、その専用メールアドレスから取扱番号を抽出し、大別コード及び限定コードを抽出する。そして、その大別コード及び限定コードを用いて、大別情報格納装置５から大別情報（ユーザのメールサーバアドレス）を取得し、限定情報格納装置６から限定情報（ユーザのアカウント）を取得し、ユーザのメールアドレスを合成する。その後、そのユーザメールアドレスに加盟店端末３からの転送希望メールを転送する。
【００７６】
次にこのように構成した流通管理システムの動作について、（ステップ１）取扱番号等の付与、（ステップ２）加盟店からユーザへのメールの送信、に分けて説明する。
【００７７】
まず、取扱番号及び専用メールアドレスの付与について、図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００７８】
ユーザへメールを送りたい加盟店従業員は、まず認証会社ＨＰにアクセスする（ステップＳ３０１）。そうすると、認証会社の管理装置４が、ＨＰのトップページを加盟店端末３に送信して（ステップＳ３０２）、加盟店端末３は、そのＨＰのトップページを受信する（ステップＳ３０３）。加盟店従業員が、加盟店端末３を操作することにより、加盟店端末３は、管理装置４に加盟店専用画面を要求する（ステップＳ３０４）。すると、管理装置４は加盟店確認画面を送信して（ステップＳ３０５）、加盟店端末３がその加盟店確認画面を受信する（ステップＳ３０６）。
【００７９】
加盟店確認画面を受信した端末において、加盟店従業員が入力手段を用いて、加盟店コード及びジョイントコードを入力すると、加盟店端末３が、その加盟店コード及びジョイントコードを管理装置４に送信する（ステップＳ３０７）。管理装置４は、その加盟店コード及びジョイントコードを受信して（ステップＳ３０８）、加盟店コード及びジョイントコードの照合を行う（ステップＳ３０９）。照合の結果、加盟店コード及びジョイントコードの取り扱いができない場合には、管理装置４は加盟店端末３に取扱不能信号を送信して、加盟店端末３は、取扱不能表示をする（ステップＳ３１０）。一方、加盟店コード及びジョイントコードの取り扱いができる場合には、管理装置４の管理部４５は、ユーザの大別コード及び限定コードと結びつけた取扱番号を発行し、その取扱番号を用いた専用メールアドレス（例えば、取扱番号＠専用メールサーバアドレス）を生成し、それらの有効条件を決定して、加盟店端末３に送信する（ステップＳ３１１）。
【００８０】
次に、専用メールアドレスを用いたメールの送信について、図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００８１】
加盟店がユーザにメールを送信したい場合には、前記ステップ１にて付与された専用メールアドレスに転送希望メールを送信する（ステップＳ４０１）。そうすると、管理装置４の転送希望メール受付部４６が転送希望メールを受信して（ステップＳ４０２）管理部４５に出力する。管理部４５は、送信元が正しいか否かを確認する（ステップＳ４０３）。送信元が正しくない場合には、管理部４５は、取扱不能通知を加盟店端末３に送信し、加盟店端末３は取扱不能通知を受信する（ステップＳ４０４）。一方、送信元が正しい場合には、管理部４５は、その専用メールアドレスから取扱番号を抽出し（ステップＳ４０５）、その取扱番号から大別コードを抽出する（ステップＳ４０６）。その後、管理部４５は、受信者（ユーザ）の専用メールサーバアドレスを問い合わせるために、大別情報取扱者識別子及び大別コードを大別情報格納装置５に送信する（ステップＳ４０７）。
【００８２】
そして、大別情報格納装置５の第１受付部５３が、大別情報取扱者識別子及び大別コードを受信する（ステップＳ４０８）。次に、第１認証部５４が、第１受付部５３から大別情報取扱者識別子及び大別コードを取得して、大別情報取扱者識別子及び大別コードを認証する（ステップＳ４０９）。その識別子及びコードを認証しない場合には、第１認証部５４は、認証（不許可）信号を管理装置４に送信する（ステップＳ４１０）。そして、管理装置４が、認証（不許可）信号を加盟店端末３に送信し、加盟店端末３が、認証（不許可）信号を受信する（ステップＳ４１１）。一方、その識別子及びコードを認証する場合には、第１認証部５４は、認証（許可）信号を大別情報抽出部５５に出力する。そうすると、大別情報抽出部５５が、大別コードに基づいて、大別情報であるメールサーバアドレスを抽出し（ステップＳ４１２）、そのメールサーバアドレスを管理装置４に送信する（ステップＳ４１３）。そして、管理装置４は、そのメールサーバアドレスを受信して（ステップＳ４１４）、大別コードから限定コードを抽出する（ステップＳ４１５）その後、受信者（ユーザ）のアカウントを問い合わせるために、限定情報取扱者識別子及び限定コードを限定情報格納装置６に送信する（ステップＳ４１６）。
【００８３】
そして、限定情報格納装置６の第２受付部６３が、限定情報取扱者識別子及び限定コードを受信する（ステップＳ４１７）。次に、第２認証部６４が、第２受付部６３から限定情報取扱者識別子及び限定コードを取得して、限定情報取扱者識別子及び限定コードを認証する（ステップＳ４１８）。その識別子及びコードを認証しない場合には、第２認証部６４は、認証（不許可）信号を管理装置４に送信する（ステップＳ４１９）。そして、管理装置４が、認証（不許可）信号を加盟店端末３に送信し、加盟店端末３が、認証（不許可）信号を受信する（ステップＳ４２０）。一方、その識別子及びコードを認証する場合には、第２認証部６４は、認証（許可）信号を限定情報抽出部６５に出力する。そうすると、限定情報抽出部６５が、限定コードに基づいて、限定情報である受信者（ユーザ）のアカウントを抽出し（ステップＳ４２１）、そのアカウントを管理装置４に送信する（ステップＳ４２２）。
【００８４】
次に、管理会社は、限定情報格納装置６からアカウントを受信して（ステップＳ４２３）、大別情報格納装置５から受信したメールサーバアドレスとアカウントとを合成して、受信者メールアドレスを生成する（ステップＳ４２４）。そして、管理装置４は、合成した受信者メールアドレスに加盟店の転送希望メールを送信する（ステップＳ４２５）。このメールは、サービスプロバイダ９を介してユーザにメールを送信される。
【００８５】
このように構成した本実施形態によれば、加盟店にユーザのメールアドレスを知らせることなく、ユーザは加盟店からメールを受信することができる。つまり、加盟店においてユーザのメールアドレスが流出することが無い、また、ユーザのメールアドレスは、メールサーバアドレスとアカウントとに分割されて、それぞれ大別情報格納装置５及び限定情報格納装置６に格納されるので、仮に大別情報格納装置及び限定情報格納装置からそれぞれ大別情報であるメールサーバアドレス及び限定情報であるアカウントが漏洩したとしても、それらの対応関係が不明であるので、ユーザのメールアドレス全体が漏洩することを防ぐことができる。
【００８６】
＜その他の変形実施形態＞
【００８７】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００８８】
例えば、前記各実施形態では、管理装置が個人情報分割部を備え、その個人情報分割部により、ユーザが入力した個人情報を分割して、各格納装置に送信するようにしているが、その他にも管理装置を介さずにユーザが大別情報格納部に大別情報を直接送信し、限定情報を限定情報格納装置に直接送信して、それら情報を格納するようにしても良い。
【００８９】
前記第１実施形態において、大別情報抽出部は、取扱番号を受信した後に、その取扱番号に結びつけられた大別コードを用いて大別情報を抽出し、その大別情報の中から、配達に必要な情報をさらに抽出するようにしているが、ユーザの大別情報のうち、配達に必要な大別情報のみを予め別のデータベースに格納するようにしても良い。また、流通管理システムを物品の配達に用いる場合には、大別情報格納部５２には、配達に用いる情報のみを格納するようにしても良い。限定情報の場合も同様である。
【００９０】
さらに、前記第１実施形態おける管理装置としての機能を大別情報格納装置及び限定情報格納装置に分散させて、管理装置を用いないものであっても良い。
【００９１】
その上、前記第１実施形態では、商品をユーザに配達する実施形態であったが、その他、郵便物を配達するものであっても良い。
【００９２】
その上、大別情報（例えば趣味など）を利用して、ユーザがアクセスする加盟店ＨＰ上にその大別情報に関連した広告等の情報を掲載するようにしても良い。
【００９３】
加えて、前記各実施形態において、ダイレクトメール（手紙又は電子メール）を一斉に送付することもできる。つまり、大別情報格納装置が、メールの送付先条件を設定する送付先条件情報を受け付ける送付先条件受付部をさらに備え、前記大別情報抽出部が、前記送付先条件受付部から、送付先条件情報を取得して、前記大別情報取扱者が設定した送付先条件を満たす大別情報を大別情報の中から抽出するようにしても良い。このように大別情報抽出部が、抽出した大別情報に対応付けられた限定情報を取得して、その個人にダイレクト郵便やダイレクトメールを送付するようにすることも考えられる。
【００９４】
さらに、大別情報を用いてアンケート等にも用いることもできる。
【００９５】
上記のアンケートに用いるという観点から言うと、前記実施形態では、大別情報及び限定情報を格納するようにしているが、大別情報のみを大別情報格納部に格納するようにしても良い。
【００９６】
前記第１実施形態の流通管理システムにおける大別情報取扱者及び限定情報取扱者は、集荷業者及び配達業者であったが、その他にも大別情報取扱者が、会社における本社であり、限定情報取扱者が、その支社とすることもできる。
【００９７】
また、送り状や切手中に取扱番号を記録した例えば非接触型のＩＣチップを埋め込んでも良いし、取扱番号を記録したバーコードを付するようにしても良い。この場合、大別情報取扱者端末及び限定情報取扱者端末は、前記ＩＣチップやバーコードを読みとる読み取り手段を備えさせている。
【００９８】
さらに加えて、大別情報格納装置、限定情報格納装置又は管理装置のうち少なくとも１つ以上が外国に設けられていても良い。
【００９９】
本発明の流通管理システムを、ネット通販等でユーザが加盟店からクレジットカードで商品を購入した場合にも適用することができる。この場合、大別情報取扱者はカード処理サービス会社であり、限定情報取扱者はクレジット発行会社である。そして、この場合の大別情報は主としてユーザのクレジットカード番号の「上８桁」及びクレジットカードの有効期限の「月」であり、限定情報は主としてユーザのクレジットカード番号の「残りの桁」及びクレジットカードの有効期限の「年」である。
【０１００】
さらに、本発明の流通管理システムを、加盟店からユーザに電話連絡する場合にも適用することができる。この場合、大別情報取扱者及び限定情報取扱者は、前記第２実施形態と同様に認証会社（管理装置）である。そして、この場合の大別情報はユーザの電話番号の「市外局番＋局番」であり、限定情報は「下４桁」である。携帯番号の場合には、大別情報は「上３桁＋中４桁」であり、限定情報は「下４桁」である。
【０１０１】
また、前記第２実施形態では、管理装置の管理部が、専用メールアドレスを生成し加盟店に送信して、加盟店が専用メールアドレスに転送希望メールを送信するようにしているが、専用メールアドレスを用いずに、前記第１実施形態と同様に取扱番号のみを用いて管理装置がユーザのメールアドレスを合成して、転送希望メールをユーザに送信するようにしても良い。
【０１０２】
さらに加えて、個人情報を分割する方法としては、前記実施形態に限られず、大別情報及び限定情報それぞれが、それ単独で個人情報を特定できない態様において種々の分割をすることができる。
【０１０３】
その上、前記各実施形態では、個人情報を大別情報及び限定情報の２つに分割するものであったが、その他にも、個人情報を例えば大別情報、中別情報及び限定情報等の３つ以上に分割して、それぞれ異なる格納装置に格納するようにしても良い。このとき、分割した情報全てを合成しないと個人情報が特定できないようにしても良いし、いずれか２つの情報を合成すれば個人情報を特定できるようにしても良い。
【０１０４】
その他、前述した実施形態や変形実施形態の一部又は全部を適宜組み合わせてよいし、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る流通管理システムを示す模式図。
【図２】同実施形態における各装置の機器構成図。
【図３】同実施形態における管理装置の機能構成図。
【図４】同実施形態における個人情報の大別情報及び限定情報への分割の仕方を示す図。
【図５】同実施形態における大別情報格納装置の機能構成図。
【図６】同実施形態における限定情報格納装置６の機能構成図。
【図７】同実施形態における商品への取扱番号の付与及び加盟店における商品送付まで手続きを示すフローチャート。
【図８】同実施形態における注文商品の配達手続きを示すフローチャート。
【図９】本発明の第２実施形態に係る流通管理システムを示す模式的構成図。
【図１０】同実施形態における管理装置の機能構成図。
【図１１】同実施形態における取扱番号及び専用メールアドレスの付与まで手続きを示すフローチャート。
【図１２】同実施形態における専用メールアドレスを用いたメールの送信までの手続きを示すフローチャート。
【図１３】従来の流通システムを示す模式図。
【符号の説明】
【０１０６】
１  ・・・ネットワーク
２  ・・・ユーザ端末
３  ・・・加盟店端末
４  ・・・管理装置
５  ・・・大別情報格納装置
６  ・・・限定情報格納装置
７  ・・・大別情報取扱者端末
８・・・限定情報取扱者端末
５２・・・大別情報格納部
５４・・・第１認証部
５５・・・大別情報抽出部
６２・・・限定情報格納部
６４・・・第２認証部
６５・・・限定情報抽出部
４５・・・管理部
【図１】
2008097534.tif 000003
【図２】
2008097534.tif 000004
【図３】
2008097534.tif 000005
【図４】
2008097534.tif 000006
【図５】
2008097534.tif 000007
【図６】
2008097534.tif 000008
【図７】
2008097534.tif 000009
【図８】
2008097534.tif 000010
【図９】
2008097534.tif 000011
【図１０】
2008097534.tif 000012
【図１１】
2008097534.tif 000013
【図１２】
2008097534.tif 000014
【図１３】
2008097534.tif 000015