(57)【要約】【課題】振動機器からの複数の周波数に対応する動吸振器が互いに干渉しないように、同じ設置位置で複数の周波数の振動を同時に低減できるコンパクトな動吸振器を備えた振動低減部材を提供すること。【解決手段】折り返しの形状を有し線対称となるように形成される板状の第１振動体２と、前記線対称方向に直交する方向において第１振動体２に対向するように第１振動体２に対して対称に形成される板状の第２振動体３とを備え、第１振動体２と第２振動体３とで一対の動吸振器を形成した振動低減部材１。【選択図】図１
2008267538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り返しの形状を有し線対称となるように形成される第１振動体と、
前記線対称方向に直交する方向において前記第１振動体に対向するように前記第１振動体に対して対称に形成される第２振動体と、を備え、
前記第１振動体と前記第２振動体とで一対の動吸振器を形成することを特徴とする、振動低減部材。
【請求項２】
前記第１振動体および前記第２振動体は、板状体に設けられる半島形状の切り込み部と前記板状体とを連結する連結部同士が対向するように形成された一対の切り込み部として前記板状体に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の振動低減部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動機器からの複数の周波数域での振動を低減することを可能とする振動低減部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＶ（Audio Visual）機器やコピー機などの振動機器には、モータ、歯車など高速回転する部品が用いられている。これら部品の高速回転に伴う振動の増大は、騒音問題や読取精度の悪化につながり振動騒音の低減対策をする必要がある。高速回転に伴う部品の振動は、主にモータの間欠的な回転（モータに与えるパルス信号や磁石の配列による影響）や、歯車の歯同士の衝突が原因で起こっている。そのため、加振の周期は一定である。この周期をＴ[ｓ]として、周期Ｔの逆数（＝１／Ｔ）が基本次の周波数ｆ[Ｈｚ]となる。
【０００３】
従来、上記の振動を低減する技術として、質量とバネとからなる動吸振器の共振周波数を基本次の周波数ｆに合わせることで振動を低減する動吸振器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の動吸振器は、モータの回転軸に弾性部材を用いた動吸振器を取り付けている。一方、ＡＶ機器やコピー機などの振動機器からの振動は、基本次の周波数ｆだけではなく、基本次の整数倍の周波数（２ｆ[Ｈｚ]、３ｆ[Ｈｚ]、・・・、ｎｆ[Ｈｚ]の高調波振動）での加振力も同時に発生している。しかしながら、特許文献１に記載の動吸振器は、振動低減できる周波数の調整が基本次の周波数ｆなどの単一の周波数に限定される。したがって、振動をほぼ完全にとめるためには、基本次の周波数のみならず、高調波振動にも同時に対応できる技術が必要である。高調波振動にも同時に対応できる技術として、例えば、以下のような技術が提案されている。
【０００４】
従来、動吸振器を用いた船舶主機関制御装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に記載の船舶主機関制御装置は、質量−バネ系を形成する複数の付加錘および振動板を固定した動吸振器を船体の機関室に設置されたディーゼル機関に取り付けた装置である。また、複数の弾性体および重錘を有する小型動吸振器も提案されている（例えば、特許文献３参照）。この特許文献３に記載の小型動吸振器は、動吸振器本体に複数の弾性体の一端を固定すると共に、これら複数の弾性体の他端に重錘を位置調整可能に設けてなる動吸振器である。さらに、異なる複数の吸振部をブラケット本体の一部に切れ込みを入れることで形成した振動低減ブラケットも提案されている（例えば、特許文献４参照）。この特許文献３に記載の振動低減ブラケットは、振動する部分の固有振動数が互いに異なる複数の吸振部をブラケット本体の一部に形成したブラケットである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６６９４０号公報
【特許文献２】特開平２−２５６５９３号公報
【特許文献３】特開平４−１５１０４３号公報
【特許文献４】特開２００６−２５８２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２から特許文献４に記載された振動を低減するための技術は、いずれも複数の周波数の振動に対し、それぞれの周波数に対応した個別の動吸振器を設置するという技術である。しかし、実際に、例えば板状体など振動分布を持つ連続体の振動低減について考えた場合、振動数が高くなるにつれ、連続体に生じる曲げの変形が伝わる曲げ波の波長（波の腹同士の間隔）は短くなる。また、基本次ｆ、高調波（２ｆ、３ｆ、・・・、ｎｆ）の周波数の振動を同時に低減する場合を考えた場合、周波数が高くなるほど曲げ波の波長が短くなるため、高い周波数に調整された動吸振器が多数必要になる。そのため、異なる共振周波数を持つ動吸振器同士の間隔が狭くなり、各周波数に対応する動吸振器をそれぞれ設置した場合、互いの動吸振器が干渉してしまい設置することができない場合が生じる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、振動機器からの複数の周波数に対応する動吸振器が互いに干渉しないように、同じ設置位置で複数の周波数の振動を同時に低減できるコンパクトな動吸振器を備えた振動低減部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
本発明に係る振動低減部材は、振動機器からの複数の周波数域での振動を低減することを可能とする振動低減部材に関する。そして、本発明に係る振動低減部材は、上記目的を達成するために以下のようないくつかの特徴を有している。すなわち、本発明の振動低減部材は、以下の特徴を単独で、若しくは、適宜組み合わせて備えている。
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る振動低減部材における第１の特徴は、折り返しの形状を有し線対称となるように形成される第１振動体と、前記線対称方向に直交する方向において前記第１振動体に対向するように前記第１振動体に対して対称に形成される第２振動体と、を備え、前記第１振動体と前記第２振動体とで一対の動吸振器を形成することである。
【００１０】
この構成によると、折り返しの形状を有する動吸振器とすることにより、折り返しの形状を有さない従来の動吸振器に比して、動吸振器を構成する振動体（本発明における第１振動体および第２振動体）の剛性を下げることができる。これにより、特定の振動数に対応した動吸振器を設計する場合、本発明における動吸振器は、従来の動吸振器に比して寸法を小さくする（動吸振器をコンパクトにする）ことができる。
【００１１】
また、折り返しの形状を有する動吸振器とすることにより、第１振動体（および第２振動体）には、第１振動体（および第２振動体）全体が同位相で振動する１次モードの振動だけでなく、第１振動体（および第２振動体）の折り返し部から先の部分が主に振動する他の振動モード（２次モード、３次モード、・・・・）も発生する。これにより、本発明における振動低減部材は、複数の振動数で振動し振動機器からの複数の周波数域での振動を低減できる。
【００１２】
さらに、第１振動体（および第２振動体）は線対称となるように形成され、かつ第１振動体と第２振動体とは互いに対向するように対称に形成されているため、第１振動体（および第２振動体）の線対称中心部や、第１振動体と第２振動体との連結部においてねじりモーメントが生じにくくなり、振動低減部材が配設される振動低減対象物の形状や寸法の影響を受けることがない。そのため、吸振部（第１振動体および第２振動体）の寸法、形状のみにより、吸振部の共振周波数を設定することができる。
【００１３】
すなわち、本発明に係る振動低減部材は、振動機器からの複数の周波数に対応する動吸振器が互いに干渉しないように、同じ設置位置で複数の周波数の振動を同時に低減できるコンパクトな動吸振器を備えた振動低減部材となる。
【００１４】
また、本発明に係る振動低減部材における第２の特徴は、前記第１振動体および前記第２振動体は、板状体に設けられる半島形状の切り込み部と前記板状体とを連結する連結部同士が対向するように形成された一対の切り込み部として前記板状体に形成されることである。
【００１５】
この構成によると、板状体に設けられた一対の切り込み部が動吸振器を形成する。このため、板状体に別途振動低減部材を取り付ける必要はない。よって、板状体の軽量化になると共に、板状体の表面に凸状物がないため取り扱い易く、かつ省スペース化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。尚、本発明に係る振動低減部材は、例えば、ＡＶ（Audio Visual）機器やコピー機などの振動機器に用いられているモータ、歯車など高速回転する部品である振動源に直接接する板状体などの連続体に配設されたり、これら振動源からの振動を空気媒体を介して受ける（振動源からの騒音を受ける）板状体などの連続体に配設されたりするものである。さらに詳しくは、本発明に係る振動低減部材は、例えばＡＶ（Audio Visual）機器やコピー機などのカバーや、モータ、歯車など高速回転する部品を支持するブラケットや架台などの支持部材に配設されるものである。
【００１７】
図１は、従来技術に係る振動低減部材１００および本発明の一実施形態に係る振動低減部材１を示す概略図である。図１（ａ）は、従来技術に係る振動低減部材１００を示し、図１（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る振動低減部材１を示す。
【００１８】
図１（ｂ）に示すように、本実施形態に係る振動低減部材１は、１回の折り返しＲ１の形状を有し中心線Ｓ１に対して線対称となるように形成される板状の第１振動体２と、前記線対称方向に直交する方向において第１振動体２に対向するように第１振動体２に対して対称に形成される板状の第２振動体３とを備え、第１振動体２と第２振動体３とで一対の動吸振器を形成している。第１振動体２と第２振動体３とは、中心線Ｓ１に直交する振動低減部材１の中心線Ｓ２に対して線対称となるように形成されている。一方、図１（ａ）に示すように、動吸振器を備えた従来技術に係る振動低減部１００は、特に折り返しの形状を有さないものである。
【００１９】
ここで、振動低減部材１の中心部は、振動低減対象であるＡＶ（Audio Visual）機器やコピー機などのカバーや、モータ、歯車など高速回転する部品を支持するブラケットや架台などに、溶接、ボルト、ピンなどにより取り付けられる部分であり、支持部Ａと記載する。第１振動体２（または第２振動体３）は、支持部Ａから一方へ延在する板状部４と、板状部４の先端から約１８０°折り返されて支持部Ａ側に延在する板状部５とからなり、板状部４および板状部５は、矩形状の板状部材に切り込みを入れることにより互いに隣接するように形成されている。そして、第１振動体２および第２振動体３の基部を相互に一体または連結することにより一対の動吸振器を形成している。第１振動体２（または第２振動体３）の材料としては、鋼板、ステンレス板、アルミ板、銅板等の金属板やエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。
【００２０】
次に、図２は、図１に示す各振動低減部材（１００、１）の各周波数に対する応答を示す図である。解析条件として、振動低減部材１００および振動低減部材１の長さＬ０は、いずれも７０ｍｍとし、幅Ｈ１はいずれも４０ｍｍとした。図２中における点線は、従来技術に係る振動低減部材１００の解析結果であり、実線は、本実施形態に係る振動低減部材１の解析結果である。
【００２１】
図２に示すように、振動低減部材１００および振動低減部材１を各周波数で加振することにより、振動低減部材１００では１つのピークＰ１’（振動低減に効果のある周波数）しか表れないが、振動低減部材１では２つのピークＰ１、Ｐ２（振動低減に効果のある周波数）が表れる。振動低減部材１の１つ目のピークＰ１（１次モード）は、図１（ｂ）に示す振動低減部材１の板状部４と板状部５とが同位相で振動する振動モードによるものであり、２つ目のピークＰ２（２次モード）は、図１（ｂ）に示す振動低減部材１の板状部４と板状部５とが逆位相で振動する振動モードによるものである。つまり、従来技術に係る振動低減部材１００では、振動機器からの特定の周波数にしか対応することができないが、本実施形態に係る振動低減部材１では、振動機器からの２つの周波数に対応して振動を低減させることが可能である。
【００２２】
尚、上記１次モードでは、板状部４と板状部５とからなる網掛け部Ｄ１が、バネ兼質量からなる動吸振器を形成し、上記２次モードでは、板状部５からなる網掛け部Ｄ２が、バネ兼質量からなる動吸振器を形成していることになる。つまり、１次モードの周波数は、長さＬ１や幅Ｈ１に依存し、２次モードの周波数は、長さＬ２や幅Ｈ２に依存する。
【００２３】
また、振動低減部材１００のピークＰ１’よりも振動低減部材１のピークＰ１の方が低い周波数である。上述したように、振動低減部材１は、折り返しの形状を有するように板状部材に切り込みを入れることにより形成されたものであり、切り込みを入れることにより振動低減部材１の剛性は、振動低減部材１００の剛性よりも下がっている。そのため、振動低減部材１の振動部（第１振動体２、第２振動体３）の固有振動数が振動低減部材１００の振動部の固有振動数よりも低くなり振動低減部材１００のピークＰ１’よりも振動低減部材１のピークＰ１の方が低い周波数となる。よって、特定の（ある１つの）振動数に対応した動吸振器を設計する場合、従来の設計手法のように長さＬ１を長くしたり先端の幅Ｈ１を広くしたりなどして動吸振器を大きくしなくても、固有振動数の低い動吸振器を作ることができる。つまり、特定の振動数に対応した動吸振器を設計する場合、本実施形態に係る振動低減部材１は、従来技術に係る振動低減部材１００に比して寸法を小さくする（動吸振器をコンパクトにする）ことができる。
【００２４】
さらに、第１振動体２（および第２振動体３）は線対称となるように形成され、かつ第１振動体２と第２振動体３とは互いに対向するように対称に形成されているため、第１振動体２（および第２振動体３）の線対称中心部や、第１振動体２と第２振動体３との連結部においてねじりモーメントが生じにくくなり、振動低減部材１が配設される振動低減対象物の形状や寸法の影響を受けることがない。そのため、吸振部（第１振動体２および第２振動体３）の寸法、形状のみにより、吸振部の共振周波数を設定することができる。
【００２５】
（第１変形例）
図３は、図１（ｂ）に示す振動低減部材１の第１変形例を示す概略図である。図３に示す振動低減部材１の第１変形例である振動低減部材１１と、図１（ｂ）に示す振動低減部材１との主な違いは、本変形例に係る振動低減部材１１は、振動低減対象であるＡＶ（Audio Visual）機器やコピー機などのカバーや、モータ、歯車など高速回転する部品を支持するブラケットや架台などに、直接、切り込み（切り込み部１６、１７）を入れることにより形成されていることである。
【００２６】
図３に示すように、本変形例に係る振動低減部材１１における第１振動体１２および第２振動体１３は、振動低減対象である板状体１０に設けられる半島形状の切り込み部（１６、１７）と板状体１０とを連結する連結部Ｂ同士が対向するように形成された一対の切り込み部１８として板状体１０に形成されている。これにより、板状体１０に設けられた一対の切り込み部１８が動吸振器を形成する。このため、板状体１０に別途振動低減部材を取り付ける必要はない。つまり、振動低減対象である板状体１０自体に動吸振器を形成することで、板状体１０の軽量化になると共に、板状体１０の表面に凸状物がないため取り扱い易く、かつ省スペース化を図ることができる。尚、以下に示す変形例においては、本第１変形例のように、板状体１０に切り込み部を設けることにより形成される振動低減部材を示すが、図１（ｂ）に示した振動低減部材１のように、板状部材で以下に示す変形例に係る振動低減部材を形成し、振動低減対象であるＡＶ（Audio Visual）機器やコピー機などのカバーや、モータ、歯車など高速回転する部品を支持するブラケットや架台などに、溶接、ボルト、ピンなどにより取り付けてもよい。
【００２７】
また、図１（ｂ）に示す振動低減部材１、本変形例に係る振動低減部材１１、および以下に示す変形例においては、全て板材からなる振動低減部材を示しているが、これら振動低減部材を線材で形成してもよい。板材を用いて振動低減部材を形成する場合は、板状体１０の打ち抜き加工、もしくは打ち抜きした板状部材により、振動低減部材を形成する。一方、線材を用いて振動低減部材を形成する場合は、鋳造、もしくは針金を曲げて製作した線状部材により振動低減部材を形成し、この振動低減部材を振動低減対象に溶接、ボルト、ピンなどにより取り付ける。ここで、板材は、折り返し１回などの単純な形状には向いているが、３次元などの複雑な形状を設計する場合、線材の方が鋳造で簡単に振動低減部材を形成できる場合もある。
尚、板材または線材のいずれで振動低減部材を形成しても、振動源（振動低減対象）の振動は抑制され、代わりに振動低減部材が振動する。線材は板材と比べて音の放射効率が低いため、線材からなる振動低減部材は、振動低減部材自身が振動しても音が放射されにくいという特徴がある。
【００２８】
（第２変形例）
図４は、図１（ｂ）に示す振動低減部材１の第２、第３変形例を示す概略図である。図４（ａ）は第２変形例を示し、図４（ｂ）は第３変形例を示す。
【００２９】
まず、振動低減部材１の第２変形例について説明する。図４（ａ）に示すように、本変形例に係る振動低減部材２１における第１振動体２２および第２振動体２３は、支持部Ａから離れた側である板状部４の先端を３回、約９０°渦巻き状に折り返されたような形状となるよう板状体１０に切り込みを入れることにより形成されている。
【００３０】
このように、３回の折り返しの形状を有する第１振動体２２および第２振動体２３とすることにより、振動低減部材２１の２次モードの剛性を下げることができ、その結果、２次モードの振動数を低く調整することができる。例えば、図３に示した振動低減部材１１の幅Ｈ２および長さＬ２と、本変形例に係る振動低減部材２１の幅Ｈ２および長さＬ２とが等しい条件で解析すると、振動低減部材１１の２次モードの振動数が３８９Ｈｚであるのに対し、振動低減部材２１の２次モードの振動数は３２０Ｈｚであった。また、３回の折り返しの形状を有する第１振動体２２および第２振動体２３とすることにより、振動低減部材２１には３次モード以降の固有振動も起こり易くなる。また、折り返しの回数をさらに増やすことで、高次モードがより出現し易くなる。
【００３１】
（第３変形例）
次に、第３変形例について説明する。図４（ｂ）に示すように、本変形例に係る振動低減部材３１における第１振動体３２および第２振動体３３は、支持部Ａから離れた側である板状部４の先端を２回、約１８０°短冊状に外側に向けて折り返されたような形状となるよう板状体１０に切り込みを入れることにより形成されている。この形状によると、図４（ａ）に示す振動低減部材２１に比して、折り返し先端部Ｃが外側に配置されるので、長さＬ２およびＬ３を変え易く、その結果、各モードの振動数を調整し易くなる。また、本変形例に係る振動低減部材３１の長さＬ３は、振動低減部材２１の長さＬ３よりも長く、３次モードが出易いなどの利点がある。尚、長さＬ２とＬ３とを等しくする必要はない。一方で、図４（ａ）に示す振動低減部材２１の方が、本変形例に係る振動低減部材３１と比べ、１次モードの振動数は大差ないのに２次モードの振動数は大きく低下する。つまり、振動低減させる２つの振動数が近いとき、振動低減部材２１の方が設計が容易である。
【００３２】
（第４変形例）
図５は、図１（ｂ）に示す振動低減部材１の第４、第５変形例を示す概略図である。図５（ａ）は第４変形例を示し、図５（ｂ）は第５変形例を示す。図６は、図５（ａ）に示す振動低減部材４１の配置例を示す概略図である。
【００３３】
まず、振動低減部材１の第４変形例について説明する。図５（ａ）に示すように、本変形例に係る振動低減部材４１における第１振動体４２および第２振動体４３は、支持部Ａから離れた側である板状部４の先端を約９０°１回、約１８０°１回の順に計２回折り返し端部Ｅを中心線Ｓ１に対して線対称となる側の端部Ｆと隣接するような形状となるよう板状体１０に切り込みを入れることにより形成されている。本変形例は、幅Ｈ２をスペース上広く取ることができる場合に有効な例であり、例えば、図６に示すように、本変形例に係る振動低減部材４１を用いると、振動低減部材４１の向きを交互に入れ替えるなどして、複数の振動低減部材４１を配置することができる。
【００３４】
（第５変形例）
次に、第５変形例について説明する。図５（ｂ）に示すように、本変形例に係る振動低減部材５１は、図５（ａ）に示す振動低減部材４１の端部Ｅと端部Ｆとをつなげたものである。端部Ｅと端部Ｆとをつなげることで、端部Ｅと端部Ｆとの逆位相のモード振動が消え、安定した梁の振動を得ることができる。
【００３５】
（第６変形例）
図７は、図１（ｂ）に示す振動低減部材１の第６、第７変形例を示す概略図である。図７（ａ）は第６変形例を示し、図７（ｂ）は第７変形例を示す。
【００３６】
まず、振動低減部材１の第６変形例について説明する。図７（ａ）に示すように、本変形例に係る振動低減部材６１は、図５（ａ）に示す振動低減部材４１における第１振動体４２および第２振動体４３の支持部Ａから離れた側をさらに折り返すようにして形成されたものである。振動低減部材４１と同様に幅Ｈ２をスペース上広く取ることができる場合に有効な例である。また、振動低減部材４１よりも折り返しが多いので、高次のモード振動が起こり易く、多数の周波数に対応した振動低減部材６１となる。
【００３７】
（第７変形例）
次に、第７変形例について説明する。図７（ｂ）に示すように、本変形例に係る振動低減部材７１の板状部４の長さＬ１は、図７（ａ）に示す振動低減部材６１の板状部４の長さＬ１よりも長い。これにより、振動低減部材７１の１次モードの振動数を、振動低減部材６１の１次モードの振動数よりも低くすることができる。
【００３８】
（第８変形例）
図８は、図１（ｂ）に示す振動低減部材１の第８変形例を示す概略図である。図８に示すように、本変形例に係る振動低減部材８１における第１振動体８２および第２振動体８３は、三角形状の切り込み部となっている。つまり、第１振動体および第２振動体を形成するための切り込みは、これまで説明した各変形例のように直角の切り込み（矩形状の切り込み部）だけには限られない。本変形例に係る振動低減部材８１によると、前記各変形例に比して振動低減部材７１における第１振動体８２および第２振動体８３の長さＬ２をスペース上長く取ることができ、２次モードの振動が起こり易い。
【００３９】
（第９変形例）
図９は、図１（ｂ）に示す振動低減部材１の第９、第１０変形例を示す概略図である。図９（ａ）は第９変形例を示し、図９（ｂ）は第１０変形例を示す。
【００４０】
まず、振動低減部材１の第９変形例について説明する。図９（ａ）に示すように、本変形例に係る振動低減部材９１における第１振動体９２および第２振動体９３は、板状部４における支持部Ａから離れた側である先端を複数回、約１８０°支持部Ａ側に向けて短冊状に折り返したような形状となるよう板状体１０に切り込みを入れることにより形成されている。この形状によると、折り返されたあとの各短冊状部分に振動が伝わり易い。そのため、本変形例に係る振動低減部材９１は、３次モード以降の高次モードの振動がより起こり易くなり、多数の周波数での振動低減を可能とする。
【００４１】
（第１０変形例）
次に、第１０変形例について説明する。図９（ｂ）に示すように、本変形例に係る振動低減部材９１’における第１振動体９２’および第２振動体９３’は、は、図９（ａ）に示す振動低減部材９１における第１振動体９２および第２振動体９３の支持部Ａから離れた側の端部を凹ませた（板状体１０に中心線Ｓ１に対して直交する方向の円弧面からな直線状の凹部９９を設ける）形状としたものである。これにより、第１振動体９２’および第２振動体９３’の支持部Ａから離れた側の端部の剛性は高まる。剛性が高まることにより、折り返されたあとの各短冊状部分により振動が伝わり易くなる。その結果、本変形例に係る振動低減部材９１は、より多数の周波数での振動低減を可能とする。
【００４２】
（第１１〜第１８変形例）
図１０〜図１３は、図１（ｂ）に示す振動低減部材１の第１１〜第１８変形例を示す概略図である。図１０（ａ）は第１１変形例、図１０（ｂ）は第１２変形例、図１１（ａ）は第１３変形例、図１１（ｂ）は第１４変形例、図１２（ａ）は第１５変形例、図１２（ｂ）は第１６変形例、図１３（ａ）は第１７変形例、および図１３（ｂ）は第１８変形例を示す。
【００４３】
図１０（ａ）に示す第１１変形例である振動低減部材１１’は、図３（ｂ）に示した第１変形例に係る振動低減部材１１において、振動低減部材１の中心部である支持部Ａから一方へ延在する板状部４を、中心線Ｓ１に対して線対称となるように第１振動体１２’および第２振動体１３’にそれぞれ２つ（板状部４’）設けたものである。振動低減部材１１’の他の形状は、図３（ｂ）に示した振動低減部材１１と同様である。尚、図１０（ｂ）〜図１３に示す第１２〜第１８変形例は、それぞれ順に図４〜図８に示した第２〜第８変形例を、第１変形例に係る振動低減部材１１を、第１１変形例に係る振動低減部材１１’に変形させたと同様に変形させたものであり、その説明は省略する。
【００４４】
（振動低減部材の配置例）
次に、図４（ｂ）に示した振動低減部材２１を板状体１０に複数配置し、遮音板を形成した例について説明する。図１４は、図４（ｂ）に示す振動低減部材２１を板状体１０に複数、配置した配置図である。
【００４５】
図１４に示す振動低減部材αは、図４（ｂ）に示した振動低減部材２１の各寸法を、振動機器からの騒音の基本次の周波数ｆ、基本次の２倍の周波数２ｆ、および基本次の３倍の周波数３ｆに対応するように決定した振動低減部材である。また、振動低減部材βは、振動低減部材２１の各寸法を、基本次の２倍の周波数２ｆ、および基本次の３倍の周波数３ｆに対応するように決定した振動低減部材である。また、振動低減部材γは、特定の周波数に対応する従来の振動低減部材であり、各寸法を基本次の３倍の周波数に対応するように決定している。そして、複数の振動低減部材α、振動低減部材β、および振動低減部材γを板状体１０に切り込みを入れることにより形成している（板状体１０に配置している）。振動低減部材α、振動低減部材β、および振動低減部材γが板状体１０に配置されることにより、板状体１０は、振動機器からの騒音を遮音する遮音板となるのである。
【００４６】
ここで、図１４に示すように、振動低減部材αは、板状体１０に対して斜め方向に、板状体１０に生じる曲げの変形が伝わる基本次の曲げ波の波長λの１／４波長間隔で配置されている。そして、１／４波長間隔で配置された振動低減部材αの間に、高調波振動に対応した振動低減部材β、および振動低減部材γが配置されている。振動低減部材αの１次モードで基本次の騒音を防ぎ、振動低減部材αの２次モードと振動低減部材βの１次モードとで２次（２ｆ）の騒音を防ぎ、振動低減部材αの３次モードと振動低減部材βの２次モードと振動低減部材γの１次モードとで３次（３ｆ）の騒音を防いでいる。本配置例では、振動低減部材αを斜め方向に１／４波長間隔で配置しているが、振動低減部材αの配置方向は、縦方向でも横方向でもどの方向であってもよい。尚、振動低減部材α同士の干渉防止のため、干渉が少なくてすむ斜め方向の配置が好適である。また、本配置例では、板状体１０に生じる基本次の曲げ波の１／４波長間隔に振動低減部材αを配置するようにしているが、振動低減部材αの配置間隔は、この間隔に限られるものではない。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。
【００４８】
例えば、図１５は、図１（ｂ）に示す振動低減部材１の他の変形例を示す概略図である。図１５（ａ）に示す振動低減部材２１’’は、図４（ａ）に示した第２変形例に係る振動低減部材２１のさらなる変形であり、図１５（ｂ）に示す振動低減部材３１’’は、図４（ｂ）に示した第３変形例に係る振動低減部材３１のさらなる変形である。図１５（ａ）および（ｂ）に示すように、折り返しの回数をさらに増やすことで、振動低減に効果のある２次、３次モードだけでなく、振動低減に効果のある４次以降の高次モードの振動をさらに大きく発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】従来技術に係る振動低減部材および本発明の一実施形態に係る振動低減部材を示す概略図である。
【図２】図１に示す各振動低減部材の各周波数に対する応答を示す図である。
【図３】図１（ｂ）に示す振動低減部材の第１変形例を示す概略図である。
【図４】図１（ｂ）に示す振動低減部材の第２、第３変形例を示す概略図である。
【図５】図１（ｂ）に示す振動低減部材の第４、第５変形例を示す概略図である。
【図６】図５（ａ）に示す振動低減部材の配置例を示す概略図である。
【図７】図１（ｂ）に示す振動低減部材の第６、第７変形例を示す概略図である。
【図８】図１（ｂ）に示す振動低減部材の第８変形例を示す概略図である。
【図９】図１（ｂ）に示す振動低減部材の第９、１０変形例を示す概略図である。
【図１０】図１（ｂ）に示す振動低減部材の第１１、１２変形例を示す概略図である。
【図１１】図１（ｂ）に示す振動低減部材の第１３、１４変形例を示す概略図である。
【図１２】図１（ｂ）に示す振動低減部材の第１５、１６変形例を示す概略図である。
【図１３】図１（ｂ）に示す振動低減部材の第１７、１８変形例を示す概略図である。
【図１４】図４（ｂ）に示す振動低減部材２１を板状体１０に複数、配置した配置図である。
【図１５】図１（ｂ）に示す振動低減部材の他の変形例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５０】
１：振動低減部材
２：第１振動体
３：第２振動体
１０：板状体
１６、１７：切り込み部
１８：一対の切り込み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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