(57)【要約】【課題】緊急地震速報を受信した時点から、地震波の主要動（Ｓ波）到達までの余裕時間の範囲を設定し、余裕時間に応じて優先順位の高いより安全な階床への管制運転を行うエレベータの地震時管制運転装置を得る。【解決手段】エレベータに設置された地震感知器８、９と、エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置２と、緊急地震速報を受信する地震情報受信手段１０とを備え、エレベータ制御装置は、地震情報受信手段が緊急地震速報を受信した時、緊急地震情報受信からＳ波（主要動）による地震波が到達するまでの余裕時間を算出し、ビル仕様に応じた避難階の優先順位を予め設定しておき、エレベータの走行状態から各避難階への走行時間を算出し、余裕時間と各避難階への走行時間とから避難階を決定し、優先順位の高いより安全な階床への管制運転を行う。【選択図】図１
2008063066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータに設置された地震感知器と、
エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置と、
緊急地震速報を受信する地震情報受信手段とを備え
前記エレベータ制御装置は、前記地震情報受信手段が緊急地震速報を受信した時、緊急地震情報受信からＳ波（主要動）による地震波が到達するまでの余裕時間を算出し、ビル仕様に応じた避難階の優先順位を予め設定しておき、エレベータの走行状態から前記各避難階への走行時間を算出し、前記余裕時間と前記各避難階への走行時間とから避難階を決定し、優先順位の高いより安全な階床への管制運転を行うことを特徴とするエレベータの地震時管制運転装置。
【請求項２】
緊急地震情報受信からＳ波（主要動）による地震波が到達するまでの余裕時間の範囲を複数に分割したことを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震時管制運転装置。
【請求項３】
エレベータに設置された地震感知器と、
エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置と、
緊急地震速報を受信する地震情報受信手段とを備え
前記エレベータ制御装置は、前記地震情報受信手段が緊急地震速報を受信した時、緊急地震情報受信からＰ波（初期微動）による地震波が到達するまでの余裕時間を算出し、ビル仕様に応じた避難階の優先順位を予め設定しておき、エレベータの走行状態から前記各避難階への走行時間を算出し、Ｐ波（初期微動）による地震波が到達する前に前記余裕時間と前記各避難階への走行時間とから避難階を決定し、優先順位の高いより安全な階床への管制運転を行うことを特徴とするエレベータの地震時管制運転装置。
【請求項４】
ビル仕様に応じた避難階の優先順位は、第１避難階を１階又は玄関階とし、第２避難階を建物が共振しない中間階としたことを特徴とする請求項１又は請求項３記載のエレベータの地震時管制運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの地震時管制運転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震の波から求められた少なくとも震源地及び地震発生時刻を含むリアルタイム地震情報を受信する地震情報受信手段と、この地震情報受信手段により受信したリアルタイム地震情報に含まれる情報から現在地における地震の波の到着時刻を予想する地震予測手段と、この地震予測手段により予測された地震の到達時刻に応じて、エレベータの管制運転を制御する制御手段とを有するエレベータ地震時管制運転システムが知られている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
また、エレベータに設置された地震感知器と、エレベータのかごの運転を制御するエレベータ運転制御手段と、地震波から求められた少なくとも地震規模を含むリアルタイム地震情報を受信する地震情報受信手段と、この地震情報受信手段により受信したリアルタイム地震情報に含まれる地震の規模の情報からかごを地震管制運転するか否か判断する第１の管制運転判断手段と、地震感知器により感知された地震の震度に応じてかごを地震管制運転するか否か判断する第２の管制運転判断手段とを備え、エレベータ運転制御手段は、地震感知器により地震を感知する前は第１の管制運転判断手段の判断に基づいて地震管制運転を行い、地震感知器により地震を感知した後は第２の管制運転判断手段の判断に基づいて地震管制運転を行うエレベータ地震管制運転システムも知られている(例えば、特許文献２参照)。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２４４６９号公報
【特許文献２】特開２００４−２８４７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前者のエレベータ地震時管制運転システムでは、地震の波によるリアルタイム地震情報を用いて、地震の来る時刻を予測し、十分早くに地震を感知することができ、したがって完全なエレベータの管制運転を行うことができるが、管制運転を実施し、最寄階に停止させた後どれくらいの時間が経ってから復帰させるかを決定するとの記載はあるものの、地震波到達までの余裕時間に応じた細かな管制運転を行うことまで考慮したものではない。
【０００６】
また、後者のエレベータ地震管制運転システムでは、地震感知器により地震を感知する前はリアルタイム地震情報に含まれる地震の規模情報からかごを地震管制運転するか否か判断することを特徴としており、地震波到達までの余裕時間に応じた細かな管制運転を行うことまで考慮したものではない。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、緊急地震速報を受信した時点から、地震波の主要動（Ｓ波）到達までの余裕時間の範囲を設定し、余裕時間に応じて優先順位の高いより安全な階床への管制運転を行うエレベータの地震時管制運転装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの地震時管制運転装置においては、エレベータに設置された地震感知器と、エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置と、緊急地震速報を受信する地震情報受信手段とを備え、エレベータ制御装置は、地震情報受信手段が緊急地震速報を受信した時、緊急地震情報受信からＳ波（主要動）による地震波が到達するまでの余裕時間を算出し、ビル仕様に応じた避難階の優先順位を予め設定しておき、エレベータの走行状態から各避難階への走行時間を算出し、余裕時間と各避難階への走行時間とから避難階を決定し、優先順位の高いより安全な階床への管制運転を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、地震情報受信手段が緊急地震速報を受信した時、緊急地震情報受信からＳ波（主要動）による地震波が到達するまでの余裕時間を算出し、ビル仕様に応じた避難階の優先順位を予め設定しておき、エレベータの走行状態から各避難階への走行時間を算出し、余裕時間と各避難階への走行時間とから避難階を決定し、優先順位の高いより安全な階床への管制運転を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転装置の概略構成を示すシステム構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転装置の緊急地震速報受信から地震波（Ｐ波、Ｓ波）が到達するまでの余裕時間の関係を示す特性図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転装置のビル仕様に応じた避難階の優先順位の設定例を示す説明図、図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１１】
図１において、１はエレベータの制御盤、２は制御盤１に設けられたエレベータの運転を制御するエレベータ制御装置、３は制御盤１に設けられたシリアル−パラレル変換装置、４はエレベータ制御装置２に設けられたエレベータ制御回路、５はエレベータ制御装置２に設けられた伝送インターフェース、６は伝送インターフェース５に接続されたかご伝送線、７は伝送インターフェース５に接続された乗場伝送線、８はエレベータに設置され、シリアル−パラレル変換装置３に接続されたＳ波（主要動）地震感知器、９はエレベータに設置され、シリアル−パラレル変換装置３に接続されたＰ波（初期微動）地震感知器、１０は緊急地震速報をインターネット１１、インターネットサービスプロバイダ１２を介して受信する地震情報受信装置、１３は地震情報受信装置１０とエレベータ制御回路４を接続する第１の伝送路、１４はシリアル−パラレル変換装置３と伝送インターフェース５を接続する第２の伝送路である。
【００１２】
図２は緊急地震速報受信から地震波（Ｐ波、Ｓ波）が到達するまでの余裕時間の関係を示す特性図で、縦軸は震源からの距離（ｋｍ）、横軸は地震発生からの経過時間（秒）を示している。
図２において、震源からの距離が、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各地点においてΔＴ時間経過後に
緊急地震速報を受信したとすると、その時点Ｅが緊急地震速報による管制運転開始時刻となる。また、図中の実線ＦはＰ波（初期微動）による地震波の到達予想時間を表わし、一点鎖線ＧはＳ波（主要動）による地震波の到達予想時間を表わす。すなわち、震源からの距離が最も近いＡ地点の場合では、緊急地震速報受信した時点（緊急地震速報による管制運転開始時刻）Ｅから、Ｐ波が到達するまでの余裕時間はｔ０、Ｓ波が到達するまでの余裕時間はＴ０である。また、震源からの距離がＡより遠いＢ地点の場合では、緊急地震速報受信した時点（緊急地震速報による管制運転開始時刻）Ｅから、Ｐ波が到達するまでの余裕時間はｔ１（ｔ１＞ｔ０）、Ｓ波が到達するまでの余裕時間はＴ１（Ｔ１＞Ｔ０）である。また、震源からの距離がＢより遠いＣ地点の場合は、緊急地震速報受信した時点（緊急地震速報による管制運転開始時刻）Ｅから、Ｐ波が到達するまでの余裕時間はｔ２（ｔ２＞ｔ１）、Ｓ波が到達するまでの余裕時間はＴ２（Ｔ２＞Ｔ１）である。また、震源からの距離が最も遠いＤ地点の場合は、緊急地震速報受信した時点（緊急地震速報による管制運転開始時刻）Ｅから、Ｐ波が到達するまでの余裕時間はｔ３（ｔ３＞ｔ２）、Ｓ波が到達するまでの余裕時間はＴ３（Ｔ３＞Ｔ２）である。
したがって、震源からの距離がＡより近い場合（緊急地震速報が有効とならない地震発生からの経過時間がΔＴ未満の場合）は、Ｐ波地震感知器９、Ｓ波地震感知器８の動作信号による従来と同様の管制運転を実施する。そして、震源からの距離がＡ以上の場合（緊急地震速報が有効となる地震発生からの経過時間がΔＴ以上の場合）は、Ｓ波（主要動）が到達するまでの余裕時間範囲Ｔを、例えば以下の４つのように設定する。すなわち、第１の余裕時間範囲は（ｔ０＋Ｔ０）≦Ｔ＜（ｔ１＋Ｔ１）、第２の余裕時間範囲は（ｔ１＋Ｔ１）≦Ｔ＜（ｔ２＋Ｔ２）、第３の余裕時間範囲は（ｔ２＋Ｔ２）≦Ｔ＜（ｔ３＋Ｔ３）、第４の余裕時間範囲は（ｔ３＋Ｔ３）≦Ｔである。
【００１３】
次に、ビル仕様に応じた避難階の優先順位の設定例を図３により説明する。
図３は階床が１階〜８階まであるビルの例を示している。優先順の最も高い第１避難階を１階又は玄関階とし、優先順が次に高い第２避難階を建物が共振しない中間階である４階とし、優先順がその次に高い第３避難階を屋上又は屋上階に脱出可能な設備が用意されている８階とし、優先順がその次に高い第４避難階を消防車等のはしご車での救出が可能な階である２階、３階とし、最後に優先順が最も低い第５避難階を第１〜第４避難階以外の救出階である５階〜７階としている。
したがって、震源からの距離がＡ以上の場合（緊急地震速報が有効となる地震発生からの経過時間がΔＴ以上の場合）は、Ｓ波（主要動）が到達するまでの余裕時間Ｔを算出し、エレベータの走行状態（上昇方向、下降方向）から各避難階への走行時間を算出し、余裕時間Ｔと各避難階への走行時間とから避難階を決定し、優先順位の高いより安全な階床への管制運転を行うものである。
【００１４】
次に、エレベータの地震時管制運転装置の動作について、図４により説明する。
先ず、ステップＳ１でＰ波地震感知器９、Ｓ波地震感知器８が動作したか否かを判断し、Ｓ波（主要動）を感知した場合はステップＳ２に進み、従来と同様に地震感知器の動作信号による管制運転動作を選択する。地震感知器の動作が無く、しかもステップＳ３で地震情報受信装置１０が緊急地震速報を受信していなければ、エレベータは通常サービスを継続する（ステップＳ４）。一方、ステップＳ３で緊急地震速報を受信すると、ステップＳ５に進み、Ｓ波（主要動）が到達するまでの余裕時間範囲Ｔ（Ｔ＝ｔｎ＋Ｔｎ、但し、ｎ＝０〜３）を算出する。そして、ステップＳ６でエレベータが走行中か否かを判断し、エレベータ停止中であれば、そのまま停止を継続する。また、ステップＳ６でエレベータ走行中であれば、ステップＳ８に進み、各避難階（第１避難階〜第４避難階）への走行時間Ｅ１〜Ｅ４をそれぞれ算出する。次に、ステップＳ９で第１避難階への走行時間Ｅ１とＳ波到達までの余裕時間範囲Ｔとの関係がＴ≧Ｅ１であれば、第１避難階である１階への走行、着床可否判断を行い、第１避難階への走行、着床を実施する（ステップＳ１０）。次に、ステップＳ１１で第２避難階への走行時間Ｅ２とＳ波到達までの余裕時間範囲Ｔとの関係がＴ≧Ｅ２であれば、第２避難階である４階への走行、着床可否判断を行い、第２避難階への走行、着床を実施する（ステップＳ１２）。次に、ステップＳ１３で第３避難階への走行時間Ｅ３とＳ波到達までの余裕時間範囲Ｔとの関係がＴ≧Ｅ３であれば、第３避難階である８階への走行、着床可否判断を行い、第３避難階への走行、着床を実施する（ステップＳ１４）。次に、ステップＳ１５で第４避難階への走行時間Ｅ４とＳ波到達までの余裕時間範囲Ｔとの関係がＴ≧Ｅ４であれば、第４避難階である２階、３階への走行、着床可否判断を行い、第４避難階への走行、着床を実施する（ステップＳ１６）。次に、ステップＳ１５で第４避難階への走行時間Ｅ４とＳ波到達までの余裕時間範囲Ｔとの関係がＴ＜Ｅ４であれば、ステップＳ１７に進み、第５避難階への走行、着床を実施する。
【００１５】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、Ｓ波（主要動）が到達するまでの余裕時間範囲Ｔと、エレベータの走行状態（上昇方向、下降方向）とから避難階を決定し、優先順位の高いより安全な階床への管制運転を行うようにしたが、この実施の形態２においては、震源からの距離がＡ以上の場合（緊急地震速報が有効となる地震発生からの経過時間がΔＴ以上の場合）は、Ｐ波（初期微動）が到達するまでの余裕時間範囲ｔを、例えばｔ１、ｔ２、ｔ３、・・・ｔｎのように設定し、Ｐ波（初期微動）が到達する前にエレベータの走行状態（上昇方向、下降方向）とから避難階を決定し、優先順位の高いより安全な階床への管制運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転装置の概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転装置の緊急地震速報受信から地震波（Ｐ波、Ｓ波）が到達するまでの余裕時間の関係を示す特性図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転装置のビル仕様に応じた避難階の優先順位の設定例を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１  制御盤
２  エレベータ制御装置
３  シリアル−パラレル変換装置
４  エレベータ制御回路
５  伝送インターフェース
６  かご伝送線
７  乗場伝送線
８  Ｓ波地震感知器
９  Ｐ波地震感知器
１０  地震情報受信装置
１１  インターネット
１２  インターネットサービスプロバイダ
１３  第１の伝送路
１４  第２の伝送路
【図１】
2008063066.tif 000003
【図２】
2008063066.tif 000004
【図３】
2008063066.tif 000005
【図４】
2008063066.tif 000006