(57)【要約】【課題】所在地域が大きく移動したときでも、迅速にＧＰＳ衛星等の位置情報衛星を捕捉し、時刻修正ができる計時装置及び計時装置の時刻修正方法を提供すること。【解決手段】地球を周回する位置情報衛星１５ａを捕捉し、この捕捉した位置情報衛星からの衛星信号を受信する受信部２０と、受信部が受信した衛星信号に基づいて時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成部３２と、時刻修正情報に基づき表示時刻情報を修正する表示情報修正部３４と、を有し、受信部が所在する地域において捕捉可能な位置情報衛星に関する捕捉可能情報が格納される捕捉可能情報格納部４１と、受信部の所在する地域情報を入力するための地域情報入力部１７と、を有し、受信部は、地域情報入力部で入力された地域情報と捕捉可能情報と基づいて位置情報衛星を捕捉する計時装置１０。【選択図】図２
2008039567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球を周回する位置情報衛星を捕捉し、この捕捉した前記位置情報衛星からの衛星信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した衛星信号に基づいて時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成部と、
前記時刻修正情報に基づき表示時刻情報を修正する表示情報修正部と、を有する計時装置であって、
前記受信部が所在する地域において捕捉可能な前記位置情報衛星に関する捕捉可能情報が格納される捕捉可能情報格納部と、
前記受信部の所在する地域情報を入力するための地域情報入力部と、を有し、
前記受信部は、前記地域情報入力部で入力された前記地域情報と前記捕捉可能情報とに基づいて前記位置情報衛星を捕捉する構成となっている計時装置。
【請求項２】
前記地域情報入力部が、計時装置の時刻表示部に形成され、前記所在地域名を選択可能な構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の計時装置。  
【請求項３】
前記位置情報衛星に関する捕捉可能情報は、地域における時差情報と関係づけて格納され、
前記地域情報入力部が、計時装置の時刻表示部の針部の操作に連動した構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の計時装置。
【請求項４】
高度情報を取得とする高度情報取得部と、
高度情報に基づく移動蓋然性情報を格納する移動蓋然性情報格納部と、
前記高度情報取得部により取得された高度情報と、前記蓋然性情報に基づいて、移動蓋然性が高いか否かを判断する移動判断部と、を有し、  
前記移動判断部が移動蓋然性が高いと判断したときに、前記捕捉可能情報と前記地域情報入力部で入力された前記地域情報に基づく、前記位置情報衛星の捕捉を行う構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の計時装置。
【請求項５】
地球を周回する位置情報衛星からの衛星信号を受信する受信部が、前記位置情報衛星を捕捉する衛星捕捉工程と、
時刻修正情報生成部が、前記受信部が受信した衛星信号に基づいて時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成工程と、
表示情報修正部が、前記時刻修正情報に基づき表示時刻情報を修正する表示情報修正工程と、を有する計時装置の時刻修正方法であって、
前記衛星捕捉工程において、前記受信部は、前記受信部の所在する地域情報を入力するための地域情報入力部で入力された前記地域情報と、前記受信部が所在する地域において捕捉可能な前記位置情報衛星に関する捕捉可能情報と、に基づいて前記位置情報衛星を捕捉することを特徴とする計時装置にとなっている計時装置の時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳ衛星等からの信号に基づいて時刻修正を行う計時装置及び計時装置の時刻修正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自己位置を測位するためのシステムであるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）では、地球を周回する軌道を有するＧＰＳ衛星が用いられており、このＧＰＳ衛星には、原子時計が備えられ、極めて正確な時間を計測している。
このため、従来より、ＧＰＳ衛星の原子時計のデータを用いて高精度な時計の時刻修正を行う提案がなされている（例えば、特許文献１）。
ところで、ＧＰＳ衛星から原子時計のデータを取得するためには、ＧＰＳ衛星を捕捉し、ＧＰＳ衛星の信号と同期等させる必要がある。
また、ＧＰＳ衛星は常に移動しており、その捕捉のためには、ＧＰＳ衛星の軌道データからＧＰＳ衛星の位置を予測して捕捉する必要がある。
さらに、正確な時刻データを取得するには、最低４つのＧＰＳ衛星を捕捉する必要がある。
このように移動する４つのＧＰＳ衛星を捕捉するには通常時間がかかるため消費電力が大となる。これでは、超低電力が求められる時計等にとっては負担が大きく、かかる機構を時計等に搭載するのは困難となる。
そこで、従来は、ＧＰＳ衛星を捕捉して時刻データを取得する間隔を１日１回又は２回程度にすることで、消費電力が大となることを抑制していた。
【特許文献１】特許第３５１２０６８号公報（段落「０００１」等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなＧＰＳ衛星は、地球上を周回しているため、同じＧＰＳ衛星でも、地上から捕捉できる時間が異なることになる。そこで、かかる時刻修正機構を有する時計等は、全部のＧＰＳ衛星の概略軌道情報（例えばアルマナック情報）から、自己が所在する地域で捕捉できるＧＰＳ衛星を予測して、捕捉し、時刻情報を取得している。
しかし、このような機構を有する時計等の所持者が、時差変更を伴う海外へ移動した場合等は、飛来が予想されるＧＰＳ衛星が変わることになるが、時計等は、どの地域に移動したかが分からず、極端には地球上の全て地域を可能性に入れて、ＧＰＳ衛星をサーチし、捕捉する必要があり、これでは消費電力が大きくなるという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、所在地域が大きく移動したときでも、迅速にＧＰＳ衛星等の位置情報衛星を捕捉し、時刻修正ができる計時装置及び計時装置の時刻修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、本発明によれば、地球を周回する位置情報衛星を捕捉し、この捕捉した前記位置情報衛星からの衛星信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した衛星信号に基づいて時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成部と、前記時刻修正情報に基づき表示時刻情報を修正する表示情報修正部と、を有する計時装置であって、前記受信部が所在する地域において捕捉可能な前記位置情報衛星に関する捕捉可能情報が格納される捕捉可能情報格納部と、前記受信部の所在する地域情報を入力するための地域情報入力部と、を有し、前記受信部は、前記地域情報入力部で入力された前記地域情報と前記捕捉可能情報と基づいて前記位置情報衛星を捕捉する構成となっている計時装置により達成される。
【０００６】
前記構成によれば、受信部が所在する地域において捕捉可能な前記位置情報衛星に関する捕捉可能情報が格納される捕捉可能情報格納部と、受信部の所在する地域情報を入力するための地域情報入力部と、を有し、受信部は、地域情報入力部で入力された地域情報と捕捉可能情報と基づいて位置情報衛星を捕捉する構成となっている。
このため、計時装置の所持者が、例えば、日本から飛行機等で時差が異なる外国に移動した場合、所持者が地域入力部でその国の地域情報を入力すれば、本計時装置は、当該地域情報に対応したＧＰＳ衛星等の位置情報衛星の捕捉情報を得ることができる。
したがって、迅速にＧＰＳ衛星等の位置情報衛星を捕捉することができ、従来のように位置情報衛星を捕捉するために長時間を要し、消費電力が大となる事態を未然に回避することができる。このように、計時装置の所在地域が大きく移動したときでも、消費電力が大きくなることなく、精度の高い時刻修正情報を取得することができる。
【０００７】
好ましくは、前記地域情報入力部が、計時装置の時刻表示部に形成され、前記所在地域名を選択可能な構成となっていることを特徴とする計時装置である。
【０００８】
前記構成によれば、地域情報入力部が、計時装置の時刻表示部に形成され、所在地域名を選択可能な構成となっているので、計時装置の所持者が、移動先等の所在地名を選択するだけで、計時装置は、位置情報衛星を容易に捕捉でき、時刻修正情報を得ることできる。
【０００９】
好ましくは、前記位置情報衛衛星に関する捕捉可能情報は、地域における時差情報と関係づけて格納され、前記地域情報入力部が、計時装置の時刻表示部の針部の操作に連動した構成となっていることを特徴とする計時装置である。
【００１０】
前記構成によれば、位置情報衛衛星に関する捕捉可能情報は、地域における時差情報と関係づけて格納され、地域情報入力部が、計時装置の時刻表示部の針部の操作に連動した構成となっている。このため、計時装置の所持者が、時刻表示部の時間を示す針部を、移動先の地域の時差に変更するだけで、計時装置は、移動先の地域において容易に位置情報衛星を捕捉し、時刻修正情報を得ることができる。
【００１１】
好ましくは、高度情報を取得とする高度情報取得部と、高度情報に基づく移動蓋然性情報を格納する移動蓋然性情報格納部と、前記高度情報取得部により取得された高度情報と、前記蓋然性情報に基づいて、移動蓋然性が高いか否かを判断する移動判断部と、を有し、前記移動判断部が移動蓋然性が高いと判断したときに、前記捕捉可能情報と前記地域情報入力部で入力された前記地域情報に基づく、前記位置情報衛星の捕捉を行う構成となっていることを特徴とする計時装置である。
【００１２】
前記構成によれば、計時装置は、移動判断部が移動蓋然性が高いと判断したときに、捕捉可能情報と前記地域情報入力部で入力された地域情報に基づく、位置情報衛星の捕捉を行う構成となっている。
このため、計時装置の所持者が誤って地域情報入力部を操作しても、実際に移動していない場合は、移動先等として入力された地域についての位置情報衛星の捕捉情報に基づいて、計時装置が位置情報衛星の捕捉動作を行うことがなく、誤動作を未然に防ぐことができる。
【００１３】
前記課題は、本発明によれば、地球を周回する位置情報衛星からの衛星信号を受信する受信部が、前記位置情報衛星を捕捉する衛星捕捉工程と、時刻修正情報生成部が、前記受信部が受信した衛星信号に基づいて時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成工程と、表示情報修正部が、前記時刻修正情報に基づき表示時刻情報を修正する表示情報修正工程と、を有する計時装置の時刻修正方法であって、前記衛星捕捉工程において、前記受信部は、前記受信部の所在する地域情報を入力するための地域情報入力部で入力された前記地域情報と、前記受信部が所在する地域において捕捉可能な前記位置情報衛星に関する捕捉可能情報と、に基づいて前記位置情報衛星を捕捉することを特徴とする計時装置にとなっている計時装置の時刻修正方法により達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の計時装置である例えば電子時計１０の第１の実施の形態を示す概略図であり、図１に示すように、電子時計１０の表面側には、時刻を表示する文字板１１、長針１２ａ及び針部である例えば、短針１２ｂを有する時刻表示部１３が形成されている。また、電子時計１０の所持者が操作するためのりゅうず１６が形成されている。
また、電子時計１０の側面には、アンテナ１４が形成され、図１に示すように、ＧＰＳ衛星１５ａ乃至１５ｄからの衛星信号を受信する構成となっている。
なお、ＧＰＳ衛星１５ａ等は、地球を周回する位置情報衛星の一例である。
【００１６】
つまり、本実施の形態にかかる電子時計１０は、後述するように、ＧＰＳ衛星１５ａ等からの衛星信号を受信することで、自己位置を測位すると共に、ＧＰＳ衛星１５ａ等の有する原子時計のデータを利用して、後述のように、正確な時刻情報を取得できる構成となっている。
【００１７】
ここで、ＧＰＳ衛星１５ａ等を利用した時刻修正方法について説明する。ＧＰＳ衛星１５ａ等は、地球の上空を所定の周回軌道に沿って移動している。このようなＧＰＳ衛星１５ａ等は信号を発信しており、ＧＰＳ受信機を有すれば、その信号を受信することができる。この信号は光速である。その際、ＧＰＳ信号がＧＰＳ衛星１５ａ等から発信され受信機に到達するまでの時間である伝搬遅延時間が分かれば、ＧＰＳ衛星１５ａ等から受信機までの距離、すなわち擬似距離が分かることになる。
このようなＧＰＳ衛星１５ａ等を３個、捕捉して、それらからの擬似距離がわかった場合は、３連立方程式により計算すれば、受信機の位置が３次元（Ｘ、Ｙ、Ｚ）で明らかになり、その位置を測位することができることになる。
【００１８】
ところで、ＧＰＳ受信機の有する時計は不正確であるため、ＧＰＳ衛星１５ａ等を４個、捕捉してＧＰＳ受信機の位置（Ｘ、Ｙ、Ｚ）に時刻（Ｔ）を加え、未知数を４個とし、４連立方程式により計算すれば、時刻（Ｔ）が判明することになる。この時刻（Ｔ）は、ＧＰＳ衛星１５ａ等が搭載している原子時計等のデータに基づくものであり、高精度な時刻（Ｔ）データである。
本実施の形態は、このような高精度な時刻データを取得し、図１の電子時計１０の時刻を修正しようとするものである。
【００１９】
また、図１に示すように、電子時計１０は、その時刻表示部１３である文字板１１に時差設定用表示部１７を有している。図２（ａ）は、図１の時差設定用表示部１７の拡大図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の時差設定用表示部１７の動作状態を示す概略図である。
図２（ａ）に示すように、時差設定用針１７ａは、例えば、ＪＰＮ（日本）、ＣＨＮ（中国）及びＧＥＲ（ドイツ）を指すことができるようになっている。
【００２０】
本実施の形態では、上述のように、ＧＰＳ衛星１５ａ等からの衛星信号を受信して、正確な時刻データを得ようとするものであるが、この場合、上述のように、ＧＰＳ衛星１５ａ等を捕捉することが絶対に必要となる。このＧＰＳ衛星１５ａ等は、上述のように地球の上空の周回軌道上で移動しているため、その捕捉は困難である。特に、電子時計１０がどこに所在しているかの情報が存在しないと、全てのＧＰＳ衛星１５ａ等をサーチすることになり、捕捉に長時間がかかると共に、電子時計１０の消費電力が大となるという問題がある。そこで、本実施の形態では、時差設定用針１７ａを動作させることで、その電子時計１０が所在する地域を電子時計１０に知らせる機能を有する。
詳細については、後述する。
【００２１】
図３は、電子時計１０の主なハードウエア構成を示す概略図である。図３に示すように、電子時計１０は、バス２１を備え、バス２１には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４等が接続されている。
また、バス２１には、ＧＰＳ装置２０も接続されている。このＧＰＳ装置２０が、上述のＧＰＳ受信機に相当する。
ＧＰＳ装置２０は、具体的にはアンテナ１４（図１参照）、図示しないフィルタ（ＳＡＷ）、ＲＦ、ベースバンド等を有し、図１のＧＰＳ衛星１５ａ等から受信した信号は、アンテナからフィルタやＲＦを介してベースバンドで信号として取り出される構成となっている。
【００２２】
このように、ＧＰＳ装置２０は、地球を周回する位置情報衛星（ＧＰＳ衛星１５ａ等）を捕捉し、この捕捉した位置情報衛星（ＧＰＳ衛星１５ａ等）からの衛星信号を受信する受信部の一例となっている。
【００２３】
また、バス２１には、計時装置２５が接続されている。計時装置２５は、電子時計１０の時計機構となっている。この計時装置２５は、内部時計２５ａを管理すると共に、図１の時刻表示部１３を管理する構成となっている。
すなわち、計時装置２５は、内部時計２５ａの時刻データに基づき時刻表示部１３の表示（長針１２ａや短針１２ｂ）の動作を制御する構成となっている。
また、バス２１には、圧力測定装置２６が接続されている。圧力測定装置２６は、半導体圧力センサ等を有している。
【００２４】
図４は、図１等の電子時計１０の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。図４に示すように、電子時計１０は制御部５０介して各種プログラム格納部３０及び各種データ記憶部４０が接続されている。この各種プログラム格納部３０と各種データ記憶部４０は、実際に、このようにデータが格納されていることを示すものではなく、説明の都合上、分けて記載したものである。
図５は、電子時計１０の初期モードを示す概略フローチャートであり、図６は、電子時計１０の時差修正モードを示す概略フローチャートである。
以下、図５及び図６のフローチャートに沿って電子時計１０の動作を説明しつつ、図４の構成等についても言及する。
【００２５】
先ず、図５の初期モードについて説明する。初期モードにおいては、電子時計１０の所持者が時差を跨ぐ（例えば、日本からドイツへ）ような移動をしないモードである。
そのＳＴ１で、電子時計１０が初期状態であると判断されると、ＳＴ２へ進む。
ＳＴ２では、図３のＧＰＳ装置２０が図１のＧＰＳ衛星１５ａ等から衛星信号を受信するためにＧＰＳ衛星１５ａ等を捕捉しようとする。
ＧＰＳ衛星１５ａ等は、上述のように、地球の上空の周回軌道上を移動しているため捕捉が困難である。
そこで、本実施の形態では、国別（地域別）捕捉可能ＧＰＳ衛星データ４１ａを有し、国別（地域別）捕捉可能ＧＰＳ衛星データ格納部４１に格納されている。
【００２６】
具体的には、図７及び図８に示すようなデータである。図７及び図８は、国別（地域別）捕捉可能ＧＰＳ衛星データ４１ａの内容を示す概略説明図である。すなわち、図７に示すように、電子時計１０が所在する国や地域、例えば、イギリス、ドイツ、ロシア、中国、ロスアンゼルス、ニューヨーク等と、それぞれの時差データ（ＵＴＣ（世界協定時）又は時刻（日本）からの時差）が格納されている。
また、それぞれの国や地域に電子時計１０が所在した場合に捕捉できるＧＰＳ衛星１５ａ等の識別番号（Ｇ０１等）のデータが格納されている。
この国又は地域によって捕捉できるＧＰＳ衛星１５ａ等の識別番号は、時間によって異なるため、実際は図８に示すようなデータとなっている。
すなわち、図８（ａ）は、日本において捕捉できるＧＰＳ衛星１５ａ等の識別番号と、その捕捉できる時間である。
また、図８（ｂ）は、ドイツにおいて捕捉できるＧＰＳ衛星１５ａ等の識別番号と、その捕捉できる時間である。
図８に示すように、例えば、識別番号Ｇ２０のＧＰＳ衛星１５ａ等は、日本では２時かから７時の間に捕捉可能であるが、ドイツでは、７時から１３時の間となる。
つまり、国又は地域によって、そして、時刻によって、捕捉可能なＧＰＳ衛星１５ａ等が変化するため、その変化情報を図４の国別（地域別）捕捉可能ＧＰＳ衛星データ４１ａが格納している。
【００２７】
また、ＳＴ２では、設定国データ格納部４２に格納される設定国データ４２ａも用いられる。この設定国データ４２ａは、電子時計１０が、所在する国（地域）のデータであり、例えば、日本等のデータである。
つまり、ＳＴ２ではＧＰＳ衛星捕捉プログラム３１が、設定国データ４２ａ、例えば、日本のデータに基づき、その国（日本）における捕捉可能なＧＰＳ衛星１５ａ等に関する国別（地域別）捕捉可能ＧＰＳ衛星データ４１ａを参照し、捕捉可能なＧＰＳ衛星１５ａ等のアルマナックデータを取得することとなる。
すなわち、図８（ａ）のデータを参照し、その時間が７時であれば、識別番号Ｇ０２とＧ２０等のＧＰＳ衛星１５ａ等が捕捉可能と判断し、それらのアルマナックデータ（概略軌道情報）を取得する。
そして、図３のＧＰＳ装置２０が動作して、このアルマナックデータに基づき、Ｇ０２及びＧ２０等のＧＰＳ衛星１５ａ等を捕捉する（図４参照）。
【００２８】
このように、本実施の形態では、予め電子時計１０の所在地は設定国データ４２ａで把握でき、かつ、その所在地で捕捉可能なＧＰＳ衛星１５ａ等についてのデータも存在するため、短時間でＧＰＳ衛星１５ａ等を捕捉でき、消費電力が大とならない構成となっている。
【００２９】
このように、国別（地域別）捕捉可能ＧＰＳ衛星データ４１ａは、受信部（ＧＰＳ装置１０）が所在する地域において捕捉可能な位置情報衛星（ＧＰＳ衛星１５ａ等）に関する捕捉可能情報の一例である。ＳＴ２は、衛星捕捉工程の一例である。
【００３０】
次にＳＴ３に進む、ＳＴ３では、図４のＧＰＳ測位／時間取得プログラム３２が、ＧＰＳ装置２０を介して、ＳＴ２で捕捉したＧＰＳ衛星１５ａ等（Ｇ０１及びＧ２０等）から信号を受信して、測位すると共に、図４の時刻修正データ４３ａを作成する。
すなわち、上述のように、４つのＧＰＳ衛星１５ａ等からの信号を受信して、４連立方程式で計算し、電子時計１０の位置を測位すると共に、正確な時刻修正データ４３ａを生成し、図４の時刻修正データ格納部４３に格納する。
これで、ＧＰＳ衛星１５ａ等の原子時計に沿った高精度な時刻データを入手することができる。
【００３１】
このように、時刻修正データ４３ａは、時刻修正情報の一例であり、ＧＰＳ測位／時間取得プログラム３２は、受信部（ＧＰＳ衛星１５ａ等）が受信した衛星信号に基づいて時刻修正情報（時刻修正データ４３ａ）を生成する時刻修正情報生成部の一例である。また、ＳＴ３は、時刻修正情報生成工程の一例である。
【００３２】
次に、ＳＴ４及びＳＴ５で示すように、時刻修正プログラム３３が時刻修正データ４３ａに基づき、図３の内部時計２５ａを修正する。そして、時刻表示プログラム３４が図１等の時刻表示部１３の長針１２ａや短針１２ｂ等を修正する。
これにより、図１の時刻表示部１３の表示は、極めて精度の高い時刻データとなる。
【００３３】
このように、時刻修正プログラム３３及び時刻表示修正プログラム３４は、時刻修正情報（時刻修正データ４３ａ）に基づき表示時刻情報（時刻表示部１３）を修正する表示情報修正部の一例である。また、ＳＴ４及びＳＴ５は、表示情報修正工程の一例である。
【００３４】
次に、ＳＴ６で、強制受信操作が行われたか否かを判断させる。つまり、図１の電子時計１０の所持者は、時計表示部１３の表示時刻を修正する必要を感じたときは、図１のりゅうず１６を操作等することで、電子時計１０に強制的にＳＴ２乃至ＳＴ５の動作を行わしめることができる。
具体的には、図４の強制受信実行プログラム３５が動作して、電子時計１０にＳＴ２乃至ＳＴ５の動作を行わせることとなる。
【００３５】
次に、ＳＴ７で、時刻修正時刻か否かの判断を行う。すなわち、これは、初期化や強制受信でもない状態で、通常の時刻修正を電子時計１０が行う動作である。
例えば、日本に所在する電子時計１０は、２０時に時刻修正すると規定される。すると、ＳＴ７で、現在時刻が２０時か否かを判断し、２０時の場合は、ＳＴ２乃至ＳＴ５の動作を行い、電子時計１０の時刻表示部１３を修正する。
【００３６】
以上で初期モードが終了する。
【００３７】
次に、時差修正モードについて説明する。時差修正モードは、電子時計１０の所持者が例えば、日本から時差を有する外国（例えば、ドイツ）へ移動した場合のモードである。
この場合は、電子時計１０が地球上を大きく移動するため、移動後のドイツでは、日本とはＧＰＳ衛星１５ａ等の捕捉可能状態が大きく相違する（上述の図８参照）。
したがって、電子時計１０がドイツに移動したにもかかわらず、依然として、図４の設定国データ４２ａを日本として、図８の国別（地域別）捕捉可能ＧＰＳ衛星データ４１ａを参照し、ＧＰＳ衛星１５ａ等を捕捉しようとすると、ＧＰＳ衛星１５ａ等がなかなか捕捉できず、捕捉に長時間を要し、消費電力が大となってしまう。
そこで、電子時計１０が、迅速にＧＰＳ衛星１５ａ等を捕捉できるように本モードが実行される。
【００３８】
先ず、図６のＳＴ１１が行われ、時差修正要求があったか否かが判断される。具体的には、図２に用いて説明する。例えば、電子時計１０の所持者が日本からドイツへ移動したときは、電子時計１０の所持者は、図１のりゅうず１６を２段引く、すると、時差設定用表示部１７が変更可能な状態となる。
この状態で、図２（ａ）のＪＰＮ（日本）に位置する時差設定用針１７ａを矢印Ｒ１方向へ移動させ、ＧＥＲ（ドイツ）に合わせる。
そして、図２（ｂ）に示すように、りゅうず１６を元に戻すと、時刻表示部１３の時刻が、矢印Ｒ３に示すように、ドイツ時刻に変更される。すなわち、短針１２ｂは日本時間の８時の位置からドイツ時間の０時に位置に移動する。
電子時計１０は、時差修正要求があったものと判断し、ＳＴ１２へ進む。
このときのドイツ時間は、図７の国別（地域別）捕捉可能ＧＰＳ衛星データ４１ａに基づいて行われる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、りゅうず１６を２段引くことで時差設定用針１７ａを移動可能としたが、これに限らず、りゅうず１６を０段から１段、２段、１段、２段、３段の順に引いたときというように投入操作を決めてもよいし、りゅうず１６の操作を時間内で操作有効と限定してもよいし、他の付属のボタンを押しながらりゅうず１６を操作した場合に限ってもよい。
【００４０】
ＳＴ１２では、圧力差が基準圧力差以上か否かを判断する。すなわち、電子時計１０の操作者が誤ってりゅうず１６を操作した場合の誤操作を回避するためである。
具体的には、電子時計１０は図３に示すように圧力測定装置２６を有し、同装置は半導体圧力センサを有している。この半導体圧力センサが検知した圧力は、図４の圧力値データ取得プログラム３６により、図４の圧力測定値データ４４ａとして、圧力測定値データ格納部４４に格納される。
次に、基準圧力差データ判断プログラム３７が、基準圧力差データ４５ａを参照して圧力差が基準圧力以上か否かを判断する。
この基準圧力差データ４５ａは、例えば、圧力差が高度２０００ｍ差に相当する基準圧力差以上あるか否かを判断する。
つまり、圧力差が高度差２０００ｍ以上に相当する変化があった場合、より具体的には、３０分乃至１時間程度で高度差２０００ｍ以上となるときは、飛行機による移動があったと判断する。
【００４１】
このように、ＳＴ１２で、飛行機による移動があったと判断した場合に限り、時差の変更があったと判断し、ＳＴ１３へ進む。
なお、本実施の形態では、飛行機による移動の有無で時差の変更があったか否かを判断しているが、これに限らず、例えば、電子時計１０の所持者の設定により、かかる工程を省略することができる構成としてもよい。
この場合は、所持者の設定に基づいて、時差変更があったか否かを判断する。したがって、例えば電子時計１０の所持者が陸路や海路等を移動する場合でも、時差変更があったと判断することができる。
【００４２】
このように、圧力値データ取得プログラム３６は、高度情報を取得する高度情報取得部の一例であり、基準圧力差データ４５ａは、高度情報に基づく移動蓋然性情報の一例であり、基準圧力差データ判断プログラム３７は、高度情報取得部（圧力値データ取得プログラム３６）により取得された高度情報（圧力測定値データ４４ａ）と、蓋然性情報（基準圧力差データ４５ａ）に基づいて、移動蓋然性が高いか否かを判断する移動判断部の一例となっている。
【００４３】
ＳＴ１３では、ＧＰＳ衛星捕捉プログラム３１が、設定国データ４２ａ（入力された移動国データ、例えば、ドイツ）に基づいて、国別（地域別）捕捉可能衛星データ４１ａを参照する。このため、電子時計１０は、日本からドイツへ移動しても、ドイツで当該時間に捕捉可能なＧＰＳ衛星１５ａ等のアルマナックデータを持っているため、迅速にＧＰＳ衛星１５ａ等を捕捉することができ、消費電力を小さくすることができる。
【００４４】
このように、時差設定用表示部１７は、受信部（ＧＰＳ装置２０）の所在する地域情報の入力するための地域情報入力部の一例であって、ＳＴ１３は、受信部（ＧＰＳ衛星１５ａ等）が、地域情報入力部（時差設定用表示部１７）で入力された地域情報と捕捉可能情報（国別（地域別）捕捉可能ＧＰＳ衛星データ４１ａ）とに基づいて位置情報衛星（ＧＰＳ衛星１５ａ等）を捕捉する構成の一例である。
また、ＳＴ１２及びＳＴ１３は、移動判断部（基準圧力差データ判断プログラム３７）が移動蓋然性が高いと判断したときに、捕捉可能情報（国別（地域別）捕捉可能ＧＰＳ衛星データ４１ａ）と地域情報入力部（時差設定用表示部１７）で入力された地域情報に基づく、位置情報衛星（ＧＰＳ衛星１５ａ等）の捕捉を行う構成の一例である。
【００４５】
また、時差設定表示部１７には、移動国等が地域名で表示されているので、所在地名を選択するだけで、電子時計１０の所持者が移動国を間違うことなく、且つ容易に設定できる。
つまり、時差設定表示部１７は、計時装置（電子時計１０）の時刻表示部１３に形成され、所在地域名（ドイツ、日本等）を選択可能な構成となっている。
【００４６】
続いて、ＳＴ１４乃至ＳＴ１８へ進むが、これらは、上述したＳＴ３乃至ＳＴ７と同様であるため説明を省略する。
【００４７】
以上のように、本実施の形態では、例え、電子時計１０の所持者が大きく移動しても、移動先で捕捉可能がＧＰＳ衛星１５ａ等の情報を迅速に取得でき、速やかに、当該ＧＰＳ衛星１５ａ等を捕捉し、測位し、時刻修正を行うことができる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
図９は、第２の実施の形態にかかる電子時計１００を示す概略図である。本実施の形態の電子時計１００の多くの構成は、上述の第１の実施の形態と同様であるため、以下相違点を中心に説明する。
本実施の形態では、上述の図２の時差設定用表示部１７は存在せず、時差設定は、図９（ａ）等に示すように、りゅうず１６０を３段引き、その後、りゅうず１６０を回し、短針１２０ａを動かすことにより行う。
例えば、電子時計１００の所持者が日本から中国へ移動したときは、図９（ｂ）に示すように、短針１２０ａを矢印Ｒ２の方向へ１時間遅らす動作を行う。すると、図７の国別（地域別）捕捉可能ＧＰＳ衛星データ４１ａのＵＴＣから８時間足すことになり、時差は「中国」になる。
この状態で、図９（ｃ）に示すように、りゅうず１６０を戻すと、図４の設定国データ４２ａが例えば「中国」に変更し、中国において捕捉可能なＧＰＳ衛星１５ａ等のデータに基づいてＧＰＳ衛星１５ａ等の捕捉等が行われることになる。
なお、本実施の形態では、中国を例に説明したが、中国以外の国や地域においても短針１２０ａを移動させることで電子時計１００は時差変更を認識する構成となっている。
【００４９】
このように、第２の実施の形態の電子時計１００の短針１２０ａは、地域情報入力部の一例となっている。なお、地域情報入力部は短針１２０ａに限らず、他の針等であってもよい。
【００５０】
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の計時装置である例えば電子時計の第１の実施の形態を示す概略図である。
【図２】（ａ）は、図１の時差設定用表示部の拡大図であり、（ｂ）は、（ａ）の時差設定用表示部の動作状態を示す概略図である。
【図３】電子時計の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図４】図１等の電子時計の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
【図５】電子時計の初期モードを示す概略フローチャートである。
【図６】電子時計の時差修正モードを示す概略フローチャートである。
【図７】国別（地域別）捕捉可能ＧＰＳ衛星データの内容を示す概略説明図である。
【図８】国別（地域別）捕捉可能ＧＰＳ衛星データの他の内容を示す概略説明図である。
【図９】第２の実施の形態にかかる電子時計を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０・・・電子時計、１１・・・文字盤、１２ａ・・・長針、１２ｂ・・・短針、１３・・・時刻表示部、１４・・・アンテナ、１５ａ乃至１５ｄ・・・ＧＰＳ衛星、１６・・・りゅうず、１７・・・時差設定用表示部、２０・・・ＧＰＳ装置、２５・・・計時装置、３０・・・各種プログラム格納部、３１・・・ＧＰＳ衛星捕捉プログラム、３２・・・ＧＰＳ測位／時間取得プログラム、３３・・・時刻修正プログラム、３４・・・時刻表示プログラム、３５・・・強制受信実行プログラム、３６・・・圧力値データ取得プログラム、４０・・・各種データ記憶部、４１ａ・・・国別（地域別）捕捉可能衛星データ、４２ａ・・設定国データ、４３ａ・・・時刻修正データ、４４ａ・・・圧力測定値データ、４５ａ・・・基準圧力差データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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