(57)【要約】【課題】何らかの要因で送信される情報の内容が変化した場合でも、従来よりも的確に認証して対象機器の作動を制御できる認証管理システムを提供する。【解決手段】無線通信を行う携帯端末機１０と、携帯端末機１０から送信された識別信号Ｉ１を受信し、当該受信した識別信号Ｉ１の情報を加工した加工信号Ｉ３を送信する加工端末装置２０と、携帯端末機１０から送信された識別信号Ｉ２と加工端末装置２０から送信された加工信号Ｉ３との各情報に基づいて認証または非認証を行い、認証の場合には対象装置４０が作動するように制御し、非認証の場合には対象装置４０が作動しないように制御する作動制御装置３０とを有する。もし何らかの要因で携帯端末機１０および加工端末装置２０から送信される情報の内容が変化しても、作動制御装置３０は識別信号Ｉ２および加工信号Ｉ３の各情報が適正でなければ認証を行わない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う携帯端末機と、
前記携帯端末機から送信された識別信号を受信し、当該受信した識別信号の情報を加工した加工信号を送信する加工端末装置と、
前記携帯端末機から送信された識別信号と、前記加工端末装置から送信された加工信号とを受信し、前記識別信号および前記加工信号の各情報に基づいて認証または非認証を行い、認証の場合には対象装置が作動するように制御し、非認証の場合には前記対象装置が作動しないように制御する作動制御装置とを有する認証管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載した認証管理システムであって、
携帯端末機、加工端末装置および作動制御装置は、いずれも相互に認証または非認証を行う相互認証手段を有し、
作動制御装置は、二以上の前記相互認証手段によって相互間の認証がされた場合に限って対象装置の作動を制御する認証管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載した認証管理システムであって、
携帯端末機は、加工端末装置で受信する情報と、作動制御装置で受信する情報とが異なるように識別信号を生成する信号生成手段を有する認証管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載した認証管理システムであって、
携帯端末機は、送信する識別信号の情報を時間経過とともに更新する情報更新手段を有する認証管理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載した認証管理システムであって、
加工端末装置は、識別信号に対して加工する情報を時間経過とともに変化させる加工変化手段を有する認証管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末機、認証端末装置および作動制御装置を有する認証管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、操作者が操作器を操作して対象機器を作動させようとする場合、操作者が着用する操作者無線識別手段から送信される操作者識別情報と、操作器に備えられた操作器無線識別手段から送信される操作器識別情報とを受信し、操作許可判断手段がこれらの情報を操作許可情報と照合して操作権限を有する操作者であるか否かを判定する技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００６−２２１６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、操作権限を有しない操作者が操作器を操作した場合でも、何らかの要因（例えば熱暴走や外来ノイズ等）によって操作者無線識別手段および操作器無線識別手段のうちで一方または双方から送信される情報の内容が変化したため、操作許可判断手段が誤って操作権限を有する操作者であると判定することがあった。
【０００４】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、何らかの要因で送信される情報の内容が変化した場合でも、従来よりも的確に認証して対象機器の作動を制御できる認証管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）課題を解決するための手段（以下では単に「解決手段」と呼ぶ。）１は、無線通信を行う携帯端末機と、前記携帯端末機から送信された識別信号を受信し、当該受信した識別信号の情報を加工した加工信号を送信する加工端末装置と、前記携帯端末機から送信された識別信号と、前記加工端末装置から送信された加工信号とを受信し、前記識別信号および前記加工信号の各情報に基づいて認証または非認証を行い、認証の場合には対象装置が作動するように制御し、非認証の場合には前記対象装置が作動しないように制御する作動制御装置とを有することを要旨とする。
【０００６】
ここで「携帯端末機」は携帯可能な任意の端末機であって、少なくとも無線信号を発信できればよい。例えばＩＣカード（ＩＤカードを含む。以下同様である。）、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグを含む。以下同様である。）、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ；Personal Digital Assistant）等が該当する。「加工端末装置」は、対象装置と一体に構成するか別体に構成するかを問わない。当該加工端末装置から送信する加工信号は有線・無線を問わない。「対象装置」は作動させるにあたって認証が必要な装置であれば任意であって、例えばコンピュータ、施錠／解錠を制御可能な開閉扉、工作機械等の産業機械、自動車等の輸送機器などが該当する。
【０００７】
加工端末装置が行う情報の加工は、例えば他の情報（例えば日時、乱数、コマンド等）を識別信号に付加する加工や、識別信号の情報自体について行う加工（例えば追加、変更、削除等）などが該当する。解決手段１によれば、作動制御装置は携帯端末機から送信された識別信号だけでなく、加工端末装置から送信された加工信号の各情報に基づいて認証または非認証を行い、認証の場合に限って対象装置を作動するように制御する。もし何らかの要因で携帯端末機および加工端末装置のうち一方または双方から送信される情報の内容が変化したとしても、作動制御装置は双方から送信される識別信号および加工信号の各情報が適正でなければ認証を行わない。したがって、従来よりも的確な認証を行って対象機器の作動を制御することができる。
【０００８】
（２）解決手段２は、解決手段１に記載した認証管理システムであって、携帯端末機、加工端末装置および作動制御装置は、いずれも相互に認証または非認証を行う相互認証手段を有し、作動制御装置は、二以上の前記相互認証手段によって相互間の認証がされた場合に限って対象装置の作動を制御することを要旨とする。
【０００９】
解決手段２によれば、作動制御装置は二以上の相互認証手段によって相互間の認証がされた場合に限って対象装置の作動を制御する。言い換えれば、携帯端末機、加工端末装置および作動制御装置の三者間で直接的または間接的に相互間の認証が整って初めて対象装置の作動を制御する。したがって、さらに的確な認証を行うことができる。
【００１０】
（３）解決手段３は、解決手段１または２に記載した認証管理システムであって、携帯端末機は、加工端末装置で受信する情報と、作動制御装置で受信する情報とが異なるように識別信号を生成する信号生成手段を有することを要旨とする。
【００１１】
信号生成手段は送信する信号の情報を受信端末（すなわち加工端末装置および作動制御装置）ごとに異ならせるので、受信端末は個別に必要な信号を受信可能に構成する必要がある。例えば、信号の情報に受信端末を特定する識別子を含ませたり、受信端末が受信した信号の情報におけるデータ位置やデータ内容等によって取捨選択する等が該当する。解決手段３によれば、携帯端末機から送信される識別信号の情報と、加工端末装置から送信される加工信号の情報も異なることになり、作動制御装置はこれらの識別信号および加工信号の各情報が適正でなければ認証を行わない。したがって、さらに的確な認証を行うことができる。
【００１２】
（４）解決手段４は、解決手段１から３のいずれか一項に記載した認証管理システムであって、携帯端末機は、送信する識別信号の情報を時間経過とともに更新する情報更新手段を有することを要旨とする。
【００１３】
解決手段４によれば、情報更新手段は識別信号にかかる情報の一部または全部を時間経過とともに更新する。情報の更新は、定期的に行ってもよく、所定の条件を満たした時点等のように不定期的に行ってもよい（解決手段５においても同様である）。ある時点で識別信号の情報を取得し、その後に取得した情報を識別信号として送信しても、作動制御装置は無効な情報として認証を行わない。したがって、不正な手段による認証を防止することができる。
【００１４】
（５）解決手段５は、解決手段１から４のいずれか一項に記載した認証管理システムであって、加工端末装置は、識別信号に対して加工する情報を時間経過とともに変化させる加工変化手段を有することを要旨とする。
【００１５】
解決手段５によれば、識別信号が同一情報の場合でも、加工変化手段は加工信号にかかる情報の一部または全部を時間経過とともに変化させる。ある時点で加工信号の情報を取得し、その後に取得した情報を加工信号として送信しても、作動制御装置は無効な情報として認証を行わない。したがって、不正な手段による認証を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、何らかの要因で送信される情報の内容が変化した場合でも、従来よりも的確に認証して対象機器の作動を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態として、実施の形態１、２を以下に説明する。
【００１８】
〔実施の形態１〕
実施の形態１は携帯端末機から加工端末装置および作動制御装置の双方に識別信号を送信する例であって、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本発明の構成例を模式的にブロック図で表す。図１の例では、携帯端末機１０および加工端末装置２０の双方から個別に送信される信号に基づいて、作動制御装置３０が対象装置４０の作動を制御する。
【００２０】
携帯端末機１０は「無線タグ」等と呼ばれ、例えば無線ＩＣタグが該当する。この携帯端末機１０は、記憶手段１１、信号生成手段１２、情報更新手段１３、信号送信手段１５、通信手段１６などを有する。これらのうちで信号生成手段１２や情報更新手段１３については各々必要に応じて備えればよい。
【００２１】
通信手段１６は、加工端末装置２０や作動制御装置３０等との間で個別に通信を行う。信号送信手段１５は、通信手段１６を通じて加工端末装置２０や作動制御装置３０に識別信号Ｉ１、Ｉ２を送信する。記憶手段１１には、識別信号Ｉ１、Ｉ２で送信する情報の一部または全部（例えば図３に表す識別コードα、β等）を記憶する。情報更新手段１３は、信号送信手段１５が送信する識別信号Ｉ１、Ｉ２の情報（すなわちデータ内容であり、以下同様とする）を時間経過とともに更新する（すなわち変化させる）。信号生成手段１２は、加工端末装置２０で受信する情報と作動制御装置３０で受信する情報とを同一にするか異ならせた識別信号Ｉ１、Ｉ２を生成する。
【００２２】
加工端末装置２０は「無線ペンダント」等と呼ばれる。この加工端末装置２０は、通信手段２１、情報加工手段２２、記憶手段２３、加工変化手段２４などを有する。これらのうちで加工変化手段２４については必要に応じて備えればよい。
【００２３】
通信手段２１は、携帯端末機１０や作動制御装置３０等との間で個別に通信を行う。情報加工手段２２は、携帯端末機１０から受信した識別信号Ｉ１の情報を加工し、加工後の情報を加工信号Ｉ３として通信手段２１を通じて送信する。加工変化手段２４は、情報加工手段２２が行う加工の形態（すなわち識別信号Ｉ１の情報を加工する所定の手続き）を時間経過とともに変化させる。記憶手段２３は、加工を行う手続きや、加工を行うに当たって付加するコマンド、文字、記号、コード等を記憶する。
【００２４】
作動制御装置３０は「コントローラ」等と呼ばれる。この作動制御装置３０は、通信手段３１、記憶手段３２、認証決定手段３３、認証送信手段３４などを有する。
【００２５】
通信手段３１は、携帯端末機１０や加工端末装置２０等との間で個別に通信を行う。記憶手段３２は、認証を行うに当たって必要な情報などを記憶する。認証決定手段３３は、携帯端末機１０から送信された識別信号Ｉ１と、加工端末装置２０から送信された加工信号Ｉ３とを通信手段３１を通じて受信し、識別信号Ｉ１および識別信号Ｉ２の各情報と記憶手段３２に記憶された情報とに基づいて認証または非認証を決定する。認証送信手段３４は、認証決定手段３３が決定した認証または非認証の情報を認証信号Ｉ４によって通信手段３１を通じて送信する。
【００２６】
対象装置４０は例えばコンピュータが該当し、通信手段４１や作動制御手段４２などを有する。通信手段４１は作動制御装置３０との通信を行う。作動制御手段４２は、作動制御装置３０から送信された認証信号Ｉ４を通信手段４１を通じて受信し、認証信号Ｉ４の情報に従って対象装置４０自体の作動を制御する。すなわち認証信号Ｉ４の情報が「認証」であれば対象装置４０を作動させ、「非認証」であれば対象装置４０を非作動のまま維持するかもしくは作動を停止する。
【００２７】
上述のように構成した各装置について、携帯端末機１０、加工端末装置２０および作動制御装置３０の間で通信を行って対象装置４０の作動を制御する手続きについて図２を参照しながら説明する。
【００２８】
携帯端末機１０は信号送信手段１５が通信手段１６を通じて識別信号Ｉ１、Ｉ２を送信する（ステップＳ１）。識別信号Ｉ１、Ｉ２を送信するタイミングは任意であって、同時に送信してもよく、時期をずらして非同時に送信してもよい。識別信号Ｉ１を受信した加工端末装置２０は情報加工手段２２が識別信号Ｉ１の情報を加工し（ステップＳ２）、加工後の情報を加工信号Ｉ３として送信する（ステップＳ３）。ここで、識別信号Ｉ１、Ｉ２および加工信号Ｉ３の構成例について図３を参照しながら説明する。
【００２９】
図３では、識別信号Ｉ１、Ｉ２を同一の情報とした例を図３（Ａ）に表し、識別信号Ｉ１、Ｉ２を異なる情報とした例を図３（Ｂ）に表し、同一の情報である識別信号Ｉ１、Ｉ２に対して別個の異なる情報を含む例を図３（Ｃ）に表す。
【００３０】
識別信号Ｉ１、Ｉ２には、携帯端末機１０を特定する識別コードα、β（ただしα≠β）や、受信側を特定する識別子ＩＤ１、ＩＤ２（ただしＩＤ１≠ＩＤ２）などの情報を含む。識別コードα、βや識別子ＩＤ１、ＩＤ２はいずれも機器ごとに固有に設定される情報であって、例えば製造番号、シリアル番号、型番などが該当する。また文字、記号、コード等によって記述し、日時や乱数等のデータを含めてもよい。
なお、携帯端末機１０に情報更新手段１３を備えた場合には、識別コードα、βの一部または全部が時間経過とともに更新する。例えば所定時間ごと（１分ごと、１０分ごと等）や識別信号Ｉ１、Ｉ２を送信するごと等に更新する。
【００３１】
加工信号Ｉ３は、識別信号Ｉ１に含まれる情報（識別コードαや識別子ＩＤ１）に対して、コマンドＣＭＤを付加している。コマンドＣＭＤは、例えば対象装置４０に対する作動指令などの情報であって、識別コードや識別子と同様に文字、記号、コード等によって記述し、日時や乱数等のデータを含めてもよい。
なお、加工端末装置２０に加工変化手段２４を備えた場合には、コマンドＣＭＤの一部または全部が時間経過とともに変化する。例えば所定時間ごと（５分ごと、３０分ごと等）や識別信号Ｉ１を受信するごと等に変化する。
【００３２】
図３（Ｂ）の場合では、加工端末装置２０および作動制御装置３０は個別に必要な信号のみを受信可能に構成する必要がある。例えば、識別信号Ｉ１、Ｉ２の各情報に受信端末を特定する識別子を含ませたり、加工端末装置２０と作動制御装置３０がそれぞれ受信した信号の情報におけるデータ位置やデータ内容等によって取捨選択する等が該当する。
図３（Ｃ）に表す識別子ＩＤ１を二点鎖線で表したのは、識別信号Ｉ１を構成する識別子ＩＤ１の代わりにコマンドＣＭＤを付加する場合と、識別子ＩＤ１はそのまま残してコマンドＣＭＤを付加する場合とのいずれかを意図している。
【００３３】
図２に戻って、本例の作動制御装置３０は時刻ｔ１に識別信号Ｉ２を受信し、時刻ｔ１よりも遅れて時刻ｔ２に加工信号Ｉ３を受信している。識別信号Ｉ２と加工信号Ｉ３を受信した作動制御装置３０は、これらの信号の情報に基づいて認証決定手段３３が認証または非認証のいずれかを決定し（ステップＳ４）、認証送信手段３４が当該決定した情報を認証信号Ｉ４として送信する（ステップＳ５）。時刻ｔ３に認証信号Ｉ４を受信した対象装置４０は、作動制御手段４２が認証信号Ｉ４の情報を判別し（ステップＳ６）、作動または非作動のいずれかに制御する（ステップＳ７、Ｓ８）。すなわち対象装置４０は、認証信号Ｉ４の情報が「認証」であれば作動させ（ステップＳ７）、認証信号Ｉ４の情報が「非認証」であれば作動させない（ステップＳ８）。
【００３４】
上述した実施の形態１によれば、以下に表す各効果を得ることができる。
（ａ１）作動制御装置３０は、携帯端末機１０から送信された識別信号Ｉ２と、加工端末装置２０から送信された加工信号Ｉ３とに基づいて認証または非認証を行い（図２のステップＳ３を参照）、認証の場合に限って対象装置４０を作動するように制御した（図２のステップＳ６、Ｓ７を参照）。もし何らかの要因で携帯端末機１０および加工端末装置２０のうち一方または双方から送信される情報の内容が変化したとしても、作動制御装置３０は双方から送信される識別信号Ｉ２および加工信号Ｉ３の各情報が適正でなければ認証を行わない（図２のステップＳ４を参照）。したがって、従来よりも的確な認証を行って対象機器の作動を制御することができる。
【００３５】
（ａ２）信号生成手段１２は送信する信号の情報を受信端末（すなわち加工端末装置２０および作動制御装置３０）ごとに異ならせた（図３（Ｂ）を参照）。作動制御装置３０は、携帯端末機１０から送信される識別信号Ｉ２の情報と、加工端末装置２０から送信される加工信号Ｉ３の情報も異なり、これらの識別信号Ｉ２および加工信号Ｉ３の各情報が適正でなければ認証を行わない。したがって、さらに的確な認証を行うことができる。
【００３６】
（ａ３）情報更新手段１３は識別信号Ｉ１、Ｉ２にかかる情報の一部または全部を時間経過とともに更新するので、ある時点で識別信号Ｉ１、Ｉ２の情報を取得し、その後に取得した情報を識別信号Ｉ１、Ｉ２として送信しても、作動制御装置３０は無効な情報として認証を行わない。したがって、不正な手段による認証を防止することができる。
【００３７】
（ａ４）加工変化手段２４は加工信号Ｉ３にかかる情報の一部または全部を時間経過とともに変化させるので、ある時点で加工信号Ｉ３の情報を取得し、その後に取得した情報を加工信号Ｉ３として送信しても、作動制御装置３０は無効な情報として認証を行わない。したがって、不正な手段による認証を防止することができる。
【００３８】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は携帯端末機１０、加工端末装置２０および作動制御装置３０の三者間で相互に認証を行う例であって、図１、図４、図５を参照しながら説明する。図４には図２に代えて用いるチャート図であって対象装置４０の作動を制御する手続きを表す。図５には図３に代えて用いる識別信号や加工信号の構成例を模式的にブロック図で表す。
なお、携帯端末機１０、加工端末装置２０、作動制御装置３０および対象装置４０の構成等は実施の形態１と同様であるので、実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。また、図示および説明を簡単にするため、実施の形態２では実施の形態１と異なる点について説明する。
【００３９】
まず図１に二点鎖線で表すように、携帯端末機１０には相互認証手段１４を備え、加工端末装置２０には相互認証手段２５を備え、作動制御装置３０には相互認証手段３５を備える。相互認証手段１４は、加工端末装置２０や作動制御装置３０等との相互間で個別に相互認証を行う。相互認証手段２５は、携帯端末機１０や作動制御装置３０等との相互間で個別に相互認証を行う。相互認証手段３５は、携帯端末機１０や加工端末装置２０等との相互間で個別に相互認証を行う。なお、無線信号によって相互認証を行う場合（特に携帯端末機１０と加工端末装置２０との間で行う相互認証の場合）には、通信可能な距離が一定範囲内（例えば３メートルや５メートル等）に制限されるのが望ましい。
【００４０】
図４において、まず携帯端末機１０、加工端末装置２０および作動制御装置３０の三者間で相互に認証を行う。すなわち、携帯端末機１０と加工端末装置２０の間で相互認証信号Ｍ１を送受信して相互に認証を行う（ステップＳ１０、時刻ｔ１０）。同様に、携帯端末機１０と作動制御装置３０の間で相互認証信号Ｍ２を送受信して相互に認証を行う（ステップＳ１１、時刻ｔ１１）。さらに、加工端末装置２０と作動制御装置３０の間で相互認証信号Ｍ３を送受信して相互に認証を行う（ステップＳ１２、時刻ｔ１２）。これらの相互認証信号Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３によって三者間で相互に認証を行えたか否かを各装置で決定する。本例では相互認証信号Ｍ１→相互認証信号Ｍ２→相互認証信号Ｍ３の順番で送信して相互認証を行っているが、どのような順番で信号を送信して相互認証を行うかは装置の種類や目的等に応じて設定してよい。
【００４１】
三者間で相互に認証を行った後は、図２とほぼ同様の手続きで制御する。ただし、加工端末装置２０は携帯端末機１０および作動制御装置３０との各相互間について認証を行えたか否かが判るが、携帯端末機１０と作動制御装置３０との相互間で認証を行えたか否かが判らない。そのため、携帯端末機１０および作動制御装置３０のうち一方または双方から加工端末装置２０に相互認証情報γ（すなわち相互認証または非相互認証）を伝達する必要がある。以下では携帯端末機１０から加工端末装置２０に伝達する例を説明する。
【００４２】
携帯端末機１０から加工端末装置２０に伝達するにあたっては、図５に表すように相互認証情報γを識別信号Ｉ１に含める。加工端末装置２０から作動制御装置３０に伝達するには、二点鎖線で表す相互認証情報γを加工信号Ｉ３に含めても含めなくてもよい。
【００４３】
加工端末装置２０は、時刻ｔ１１に行う携帯端末機１０との相互認証、時刻ｔ１３に行う作動制御装置３０との相互認証、携帯端末機１０から送信される識別信号Ｉ１に含まれる相互認証情報γに基づいて、三者間で相互認証ができたか否かを判別する（ステップＳ１３）。三者間で相互認証ができたときは（ＹＥＳ）、図２におけるステップＳ２以降を実行する。これに対して三者間で相互認証ができなかったときは（ＮＯ）、図２におけるステップＳ２以降を実行せずにリターン（停止）する。
【００４４】
上述した実施の形態２によれば、以下に表す各効果を得ることができる。
（ｂ１）加工端末装置２０は相互認証手段１４、２５、３５によって三者間の認証がされた場合に限って加工信号Ｉ３を送信し、対象装置４０を作動させた（図４を参照）。すなわち携帯端末機１０、加工端末装置２０および作動制御装置３０の三者間で直接的に相互間の認証が整って初めて対象装置４０を作動させ得る。したがって、特に加工端末装置２０のなりすましを排除することができ、より的確な認証を行うことができる。
また、携帯端末機１０と加工端末装置２０との間で行う相互認証の場合に通信可能な距離が一定範囲内に制限すると、携帯端末機１０を有する者が加工端末装置２０に近づかない限り相互認証が行われない。したがって、遠隔操作による相互認証を防止できる。
【００４５】
（ｂ２）その他の要件、構成、作用等については実施の形態１と同様であるので、当該実施の形態１と同様の効果が得られる｛上述した事項（ａ１）〜（ａ３）を参照｝。
【００４６】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための最良の形態について実施の形態１、２に従って説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に表す各形態を実現してもよい。
【００４７】
（ｃ１）実施の形態１、２では、作動制御装置３０は認証または非認証の情報を認証信号Ｉ４として送信することにより、対象装置４０の作動を間接的に制御する構成とした（図２、図４を参照）。この形態に代えて、認証または非認証の結果に基づいて、制御信号や駆動信号等の信号を出力することにより、対象装置４０の作動を直接的に制御する構成としてもよい。具体的には、対象装置４０に備えられたロック装置や電源装置等の作動を制御することで対象装置４０全体の作動または非作動を制御する。例えば作動制御装置３０が認証と決定したときは、ロック装置を解除したり電源装置をオンする等して対象装置４０を作動させる。これに対して作動制御装置３０が非認証と決定したときは、ロック装置をロックしたり電源装置をオフする等して対象装置４０を作動させない。したがって、直接的に制御する場合でも、実施の形態１、２と同様の作用効果を得ることができる。
【００４８】
（ｃ２）実施の形態１、２では、加工端末装置２０は識別信号Ｉ１に対してコマンドＣＭＤを付加する情報の加工を行った（図３、図５を参照）。この形態に代えて（あるいは加えて）、他の情報（例えば日時や乱数等のデータ）を付加する加工や、識別信号Ｉ１の情報自体に対する加工（例えば追加、変更、削除等）を行ってもよい。識別信号Ｉ１の情報が「ＡＢＣＤ」であると仮定する。例えば追加は「１２」を付加して「ＡＢＣＤ１２」にする。変更は特定の情報「Ｂ」を「３４」に変えて「Ａ３４ＣＤ」にする。削除は「ＢＣ」をなくして「ＡＤ」にする。こうすれば、ある時点で加工信号Ｉ３の情報を取得し、その後に取得した情報を加工信号Ｉ３として送信しても、作動制御装置３０は無効な情報として認証を行わない。したがって、不正な手段による認証を防止することができる。
【００４９】
（ｃ３）実施の形態１、２では、携帯端末機１０に無線ＩＣタグを適用し、対象装置４０にコンピュータを適用した。この形態に代えて、携帯端末機１０にはＩＣカード、携帯電話機、携帯情報端末などを適用してもよく、対象装置４０には施錠／解錠を制御可能な開閉扉、工作機械等の産業機械、自動車等の輸送機器などを適用してもよい。これらの装置に適用した場合でも、実施の形態１、２と同様の作用効果を得ることができる。
【００５０】
（ｃ４）実施の形態２では、加工端末装置２０は携帯端末機１０、加工端末装置２０および作動制御装置３０の三者間で相互に認証がされた場合に限って加工信号Ｉ３を送信する構成とした（図４を参照）。この形態に代えて（あるいは加えて）、携帯端末機１０、加工端末装置２０および作動制御装置３０の三者間で相互に認証がされた場合に限って認証信号Ｉ４を送信するように作動制御装置３０を構成してもよい。
【００５１】
例えば図６に表すように、作動制御装置３０は、時刻ｔ１１に行う携帯端末機１０との相互認証、時刻ｔ１２に行う加工端末装置２０との相互認証、携帯端末機１０から送信される識別信号Ｉ１または加工端末装置２０から送信される加工信号Ｉ３のいずれかに含まれる相互認証情報γに基づいて、三者間で相互認証ができたか否かを判別する（ステップＳ１５）。三者間で相互認証ができたときは（ＹＥＳ）、図２におけるステップＳ４以降を実行する。これに対して三者間で相互認証ができなかったときは（ＮＯ）、図２におけるステップＳ４以降を実行せずにリターン（停止）する。
上述した構成であっても、携帯端末機１０、加工端末装置２０および作動制御装置３０の三者間で直接的に相互間の認証が整って初めて対象装置４０を作動させ得る。したがって、より的確な認証を行うことができる。
【００５２】
（ｃ５）実施の形態２と上記形態（ｃ４）では、携帯端末機１０、加工端末装置２０および作動制御装置３０の三者間で相互に認証がされた場合に限って信号を送信し、対象装置４０を作動させた（図４を参照）。この形態に代えて、携帯端末機１０と加工端末装置２０の相互間、加工端末装置２０と作動制御装置３０の相互間、作動制御装置３０と携帯端末機１０の相互間についていずれか二の相互間で認証された場合に信号を送信し、対象装置４０を作動させるように構成してもよい。
【００５３】
例えば加工端末装置２０と作動制御装置３０の相互間と、作動制御装置３０と携帯端末機１０の相互間でそれぞれ認証を行う場合を説明する。この場合は、作動制御装置３０が携帯端末機１０および加工端末装置２０とそれぞれ相互認証を行えるので、携帯端末機１０と加工端末装置２０の間における相互認証が不要になる。そのため、図４におけるステップＳ１０が不要になり、図５における相互認証情報γも不要になる。また、間接的ながら携帯端末機１０、加工端末装置２０および作動制御装置３０の三者間で相互認証が整って初めて対象装置４０を作動させるので、より的確な認証を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の構成例を模式的に表すブロック図である。
【図２】対象装置の作動を制御する例を説明する第１のチャート図である。
【図３】識別信号や加工信号の構成例を模式的に表すブロック図である。
【図４】対象装置の作動を制御する例を説明する第２のチャート図である。
【図５】識別信号や加工信号の構成例を模式的に表すブロック図である。
【図６】対象装置の作動を制御する例を説明する第３のチャート図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  携帯端末機
１１  記憶手段
１２  信号生成手段
１３  情報更新手段
１４、２５、３５  相互認証手段
１５  信号送信手段
１６  通信手段
２０  加工端末装置
２１  通信手段
２２  情報加工手段
２３  記憶手段
２４  加工変化手段
３０  作動制御装置
３１  通信手段
３２  記憶手段
３３  認証決定手段
３４  認証送信手段
４０  対象装置
４１  通信手段
４２  作動制御手段
ＣＭＤ  コマンド
Ｉ１、Ｉ２  識別信号
Ｉ３  加工信号
Ｉ４  認証信号
ＩＤ１、ＩＤ２  識別子
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３  相互認証信号
α、β  識別コード
γ  相互認証情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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