(57)【要約】【課題】使用の際は容器と音波発生手段とが密着して配置され、必要に応じて容器と音波発生手段とを分離することが可能な攪拌機構付き容器及び自動分析装置を提供すること。【解決手段】容器毎に保持された生体試料を分析する自動分析装置に用いられる攪拌機構付き容器及び自動分析装置。攪拌機構付き容器は、第一の開口７ｂ、第二の開口７ａ、及び第一の開口と第二の開口とを接続し、生体試料を含む液体Ｌを保持する液体保持部７ｃを有する容器本体７と、第一の開口に当接配置され、液体保持部に保持された液体と接触すると共に、液体を攪拌する音波を照射する表面弾性波素子８と、液体保持部が液体を保持しているときには、表面弾性波素子を容器本体へ付勢するキュベットホイール６とを備えている。【選択図】        図２
2008145305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器毎に保持された生体試料を分析する自動分析装置に用いられる攪拌機構付き容器であって、
第一の開口、第二の開口、及び前記第一の開口と前記第二の開口とを接続し、前記生体試料を含む液体を保持する液体保持部を有する容器本体と、
前記第一の開口に当接配置され、前記液体保持部に保持された前記液体と接触すると共に、前記液体を攪拌する音波を照射する音波発生手段と、
前記液体保持部が前記液体を保持しているときには、前記音波発生手段を前記容器本体へ付勢する付勢手段と、
を備えたことを特徴とする攪拌機構付き容器。
【請求項２】
前記容器本体と前記音波発生手段とを一体化させて着脱自在に保持する保持手段をさらに備え、
前記保持手段は、ベース部材と、前記ベース部材上に被着される蓋部材と、前記ベース部材と前記蓋部材とを着脱自在に固定するねじとを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項３】
前記保持手段は、前記付勢手段を兼ねることを特徴とする請求項２に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記容器本体と前記音波発生手段との間に配置され、前記前記音波発生手段を前記容器本体へ向けて付勢する弾性部材であることを特徴とする請求項１に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項５】
さらに、前記容器本体と前記音波発生手段との間に配置され、当該容器本体及び当該音波発生手段に密着する介在部材を備えることを特徴とする請求項２に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項６】
前記介在部材は、弾性部材であることを特徴とする請求項５に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項７】
前記介在部材は、前記第一の開口に沿って配置されることを特徴とする請求項５に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項８】
前記介在部材は、前記第一の開口の開口面上に配置されることを特徴とする請求項５に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項９】
前記第一の開口は、前記第二の開口と対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項１０】
前記第一の開口は、前記第二の開口が形成された面と隣り合う面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項１１】
前記第二の開口は、前記生体試料を含む液体を前記液体保持部へ導入する導入口であることを特徴とする請求項１に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項１２】
前記保持手段は、一体化された前記容器本体と前記音波発生手段とを前記自動分析装置から取り外した後に、一体化の解除或いは一体化を自在とするものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項１３】
前記保持手段は、前記自動分析装置において使用されている間は、前記容器本体と前記音波発生手段との一体化を保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項１４】
検体と試薬とを含む液体試料を攪拌して反応させ、反応液の光学的特性を測定して前記検体を分析する自動分析装置であって、請求項１乃至１３のいずれか一つに記載の攪拌機構付き容器を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、攪拌機構付き容器及び自動分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器に保持された液体を音波によって攪拌する攪拌装置として、音波発生手段を音響整合層を兼ねる接着剤で接着して一体に設けた分析装置用の反応容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９０７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、音波発生手段を容器と一体に設けた場合、音波発生手段と容器が同時に破損したり故障したりすることは殆どない。このため、例えば、音波発生手段又は容器の一方が破損した場合、他方が使用できるにも拘わらず、両方を廃棄しなければならず、経済上の無駄が大きいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、使用の際は容器と音波発生手段とが密着して配置され、必要に応じて容器と音波発生手段とを分離することが可能な攪拌機構付き容器及び自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に係る攪拌機構付き容器は、容器毎に保持された生体試料を分析する自動分析装置に用いられる攪拌機構付き容器であって、第一の開口、第二の開口、及び前記第一の開口と前記第二の開口とを接続し、前記生体試料を含む液体を保持する液体保持部を有する容器本体と、前記第一の開口に当接配置され、前記液体保持部に保持された前記液体と接触すると共に、前記液体を攪拌する音波を照射する音波発生手段と、前記液体保持部が前記液体を保持しているときには、前記音波発生手段を前記容器本体へ付勢する付勢手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記容器本体と前記音波発生手段とを一体化させて着脱自在に保持する保持手段をさらに備え、前記保持手段は、ベース部材と、前記ベース部材上に被着される蓋部材と、前記ベース部材と前記蓋部材とを着脱自在に固定するねじとを有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記保持手段は、前記付勢手段を兼ねることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記付勢手段は、前記容器本体と前記音波発生手段との間に配置され、前記前記音波発生手段を前記容器本体へ向けて付勢する弾性部材であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、さらに、前記容器本体と前記音波発生手段との間に配置され、当該容器本体及び当該音波発生手段に密着する介在部材を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記介在部材は、弾性部材であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記介在部材は、前記第一の開口に沿って配置されることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記介在部材は、前記第一の開口の開口面上に配置されることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記第一の開口は、前記第二の開口と対向する位置に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記第一の開口は、前記第二の開口が形成された面と隣り合う面に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記第二の開口は、前記生体試料を含む液体を前記液体保持部へ導入する導入口であることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１２に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記保持手段は、一体化された前記容器本体と前記音波発生手段とを前記自動分析装置から取り外した後に、一体化の解除或いは一体化を自在とするものであることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１３に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記保持手段は、前記自動分析装置において使用されている間は、前記容器本体と前記音波発生手段との一体化を保持することを特徴とする。
【００１９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１４に係る自動分析装置は、検体と試薬とを含む液体試料を攪拌して反応させ、反応液の光学的特性を測定して前記検体を分析する自動分析装置であって、前記攪拌機構付き容器を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の攪拌機構付き容器は、付勢手段が音波発生手段を容器本体に付勢し、本発明の自動分析装置は、前記攪拌機構付き容器を備えているので、使用の際は容器と音波発生手段とが密着して配置され、必要に応じて容器と音波発生手段とを分離することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の攪拌機構付き容器及び自動分析装置にかかる実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の自動分析装置を示す概略構成図である。図２は、図１の自動分析装置で使用するキュベットホイールを周方向に沿って切断して本発明の攪拌機構付き容器を示した断面図である。図３は、本発明の攪拌機構付き容器が有する保持手段の一部である蓋板とねじとを示す斜視図である。図４は、本発明の攪拌機構付き容器が有する容器本体、弾性部材及び表面弾性波素子の配置を示す斜視図である。
【００２２】
自動分析装置１は、図１に示すように、作業テーブル２上に検体テーブル３、検体分注機構５、キュベットホイール６、測光装置２０、洗浄装置２１、試薬分注機構２２及び試薬テーブル２３が設けられ、攪拌装置３０を備えている。
【００２３】
検体テーブル３は、図１に示すように、駆動手段によって矢印で示す方向に回転され、外周には周方向に沿って等間隔で配置される収納室３ａが複数設けられている。各収納室３ａは、検体を収容した検体容器４が着脱自在に収納される。
【００２４】
検体分注機構５は、キュベットホイール６に保持された複数の容器本体７に検体を分注する手段であり、図１に示すように、検体テーブル３の複数の検体容器４から検体を順次容器本体７に分注する。
【００２５】
キュベットホイール６は、容器本体７と表面弾性波素子８とを一体化させて着脱自在に保持する保持手段であると共に、付勢手段を兼ねており、検体テーブル３とは異なる駆動手段によって図１に矢印で示す方向に回転される。キュベットホイール６は、熱伝導性に優れ、比重が小さいアルミニウム等の金属からリング状に成形されており、容器本体７及び表面弾性波素子８と共に攪拌機構付き容器を形成している。キュベットホイール６は、図２に示すように、ベース部材としてのホイール部６ａと、蓋部材としての蓋板６ｄとを有している。キュベットホイール６は、ホイール部６ａと蓋板６ｄとを複数のねじ６ｈによって組み付けることにより容器本体７と表面弾性波素子８とを一体化させて着脱自在に保持する。
【００２６】
ホイール部６ａは、容器本体７及び表面弾性波素子８を配置する凹部６ｂ（図２参照）が周方向に沿って複数形成されている。各凹部６ｂには、図２に示すように、底壁の中央に送信基板３１を配置する段部６ｃが形成されている。一方、蓋板６ｄは、図２及び図３に示すように、容器本体７に対応する位置に開口６ｅが形成され、開口６ｅの周方向両側にねじ孔６ｆが設けられると共に、下面に耐薬品性に優れたシリコーンゴムやフッ素系ゴム等からなる弾性部材６ｇが一体に取り付けられている。蓋板６ｄは、ねじ孔６ｆに挿通するねじ６ｈによってホイール部６ａの上面に着脱自在に固定される。ここで、蓋板６ｄは、単一の部材であってもよいし、周方向に沿った複数箇所で分割し、複数のパーツとしてもよい。
【００２７】
なお、キュベットホイール６は、各凹部６ｂの半径方向両側に測定光が通過する開口が形成されている。キュベットホイール６は、一周期で時計方向に（１周−１反応容器）／４個分回転し、四周期で反時計方向に容器本体７の１個分回転することにより、測光装置２０によって各容器本体７に保持された液体が測光される。キュベットホイール６は、図１に示すように、測光装置２０を挟んで一方に洗浄装置２１が配置され、他方の下部には攪拌装置３０が配置されている。
【００２８】
容器本体７は、生体試料を含む液体を保持するもので、測光装置２０の光源から出射された分析光（３４０〜８００ｎｍ）に含まれる光の８０％以上を透過する透明素材、例えば、耐熱ガラスを含むガラス，環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂が使用される。容器本体７は、図２に示すように、上下両端に上下方向に対向する開口７ａ，７ｂを有し、開口７ａ，７ｂ間に試薬と検体とを含む数ｎＬ〜数十μＬの微量な液体Ｌを保持する液体保持部７ｃが形成された四角筒からなる部材である。このとき、開口７ａが、液体保持部７ｃへ試薬と検体とを含む液体Ｌを導入する導入口となる第二の開口であり、開口７ｂが、介在部材である弾性部材９を介して表面弾性波素子８が当接配置される第一の開口である。
【００２９】
容器本体７は、図２及び図４に示すように、凹部６ｂに下方から弾性部材１０，表面弾性波素子８，介在部材となる弾性部材９及び容器本体７の順に配置される。そして、上方から被せた蓋板６ｄを複数のねじ６ｈ（図３参照）によってホイール部６ａの上面に固定する。これにより、容器本体７が下方に押圧されて弾性部材９，１０が圧縮変形し、容器本体７は、弾性部材９及び表面弾性波素子８と共に一体化される。このとき、ねじ６ｈによる蓋板６ｄから作用する押圧力の反作用により、表面弾性波素子８は容器本体７に向けて付勢される。また、弾性部材９，１０は、シリコーンゴムやフッ素系ゴム等から扁平な四角筒形状に成形され、開口７ｂと同じ大きさの開口９ａ，１０ａを有している。このため、開口７ｂ面上に配置された弾性部材９が、容器本体７と表面弾性波素子８とに密着することで、容器本体７は、表面弾性波素子８及び弾性部材９と共に容器を形成し、液体Ｌを液密に保持することができる。但し、容器本体７は、表面弾性波素子８と共に液密に一体化することができれば、弾性部材９はなくてもよい。
【００３０】
表面弾性波素子８は、液体を攪拌する音波を容器本体７へ向けて照射する音波発生手段である。表面弾性波素子８は、図５に示すように、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ3）等からなる圧電基板８ａ上に櫛歯状電極（ＩＤＴ）からなる振動子８ｂとアンテナ８ｃが形成されている。表面弾性波素子８は、振動子８ｂを液体Ｌ側に向けて開口７ｂの下部に配置されている。このため、表面弾性波素子８は、振動子８ｂ及びアンテナ８ｃを二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）等の薄膜によって被覆し、液体Ｌとの接触に起因する短絡から保護しておく。
【００３１】
測光装置２０は、図１に示すように、キュベットホイール６の外周近傍に配置され、容器本体７に保持された液体を分析する分析光（３４０〜８００ｎｍ）を出射する光源と、液体を透過した分析光を分光して受光する受光器とを有している。測光装置２０は、前記光源と受光器がキュベットホイール６の凹部６ｂを挟んで半径方向に対向する位置に配置されている。
【００３２】
洗浄装置２１は、容器本体７から液体や洗浄液を排出する排出手段と、洗浄液の分注手段とを有している。洗浄装置２１は、測光終了後の容器本体７から測光後の液体を排出した後、洗浄液を分注する。洗浄装置２１は、洗浄液の分注と排出の動作を複数回繰り返すことにより、容器本体７の内部を表面弾性波素子８と共に洗浄する。このようにして洗浄された容器本体７は、再度、新たな検体の分析に使用される。
【００３３】
試薬分注機構２２は、キュベットホイール６に保持された複数の容器本体７に試薬を分注する手段であり、図１に示すように、試薬テーブル２３の所定の試薬容器２４から試薬を順次容器本体７に分注する。
【００３４】
試薬テーブル２３は、検体テーブル３及びキュベットホイール６とは異なる駆動手段によって図１に矢印で示す方向に回転され、扇形に成形された収納室２３ａが周方向に沿って複数設けられている。各収納室２３ａは、試薬容器２４が着脱自在に収納される。複数の試薬容器２４は、それぞれ検査項目に応じた所定の試薬が満たされ、外面には収容した試薬に関する情報を表示する情報記録媒体（図示せず）が貼付されている。
【００３５】
ここで、試薬テーブル２３の外周には、図１に示すように、試薬容器２４に貼付した前記情報記録媒体に記録された試薬の種類，ロット及び有効期限等の試薬情報を読み取り、制御部２６へ出力する読取装置２５が設置されている。
【００３６】
制御部２６は、検体テーブル３、検体分注機構５、キュベットホイール６、測光装置２０、洗浄装置２１、試薬分注機構２２、試薬テーブル２３、読取装置２５、分析部２７、入力部２８、表示部２９及び攪拌装置３０等と接続され、例えば、分析結果を記憶する記憶機能を備えたマイクロコンピュータ等が使用される。制御部２６は、自動分析装置１の各部の作動を制御すると共に、前記情報記録媒体の記録から読み取った試薬情報に基づき、試薬のロットや有効期限等が設置範囲外の場合、分析作業を停止するように自動分析装置１を制御し、或いはオペレータに警告を発する。
【００３７】
分析部２７は、制御部２６を介して測光装置２０に接続され、受光器が受光した光量に基づく容器本体７内の液体の吸光度から検体の成分濃度等を分析し、分析結果を制御部２６に出力する。入力部２８は、制御部２６へ検査項目等を入力する操作を行う部分であり、例えば、キーボードやマウス等が使用される。表示部２９は、分析内容や警報等を表示するもので、ディスプレイパネル等が使用される。
【００３８】
攪拌装置３０は、容器本体７に保持された液体を表面弾性波素子８が照射する音波によって攪拌する装置であり、図２に示すように、送信基板３１と駆動制御部３２とを有している。
【００３９】
送信基板３１は、図２に示すように、キュベットホイール６の段部６ｃに配置されている。送信基板３１は、図６に示すように、基板３１ａの上面にＲＦ送信アンテナ３１ｂが形成され、駆動制御部３２から送電される電力によってＲＦ送信アンテナ３１ｂが表面弾性波素子８のアンテナ８ｃに駆動信号（電力）を送信する。
【００４０】
駆動制御部３２は、送信基板３１へ送電する電力を制御し、図２に示すように、駆動回路３２ａ及び制御回路３２ｂを有している。駆動回路３２ａは、制御回路３２ｂからの制御信号に基づいて発振周波数を変更可能な発振回路を有しており、数十ＭＨｚ〜数百ＭＨｚ程度の高周波の発振信号をＲＦ送信アンテナ３１ｂへ出力する。制御回路３２ｂは、駆動回路３２ａの作動を制御し、例えば、表面弾性波素子８が発する音波の特性（周波数，強度，位相，波の特性）、波形（正弦波，三角波，矩形波，バースト波等）或いは変調（振幅変調，周波数変調）等を制御する。また、制御回路３２ｂは、内蔵したタイマに従って駆動回路３２ａが発振する発振信号の周波数を切り替えることができる。
【００４１】
ここで、送信基板３１と駆動制御部３２との間は、キュベットホイール６が回転しても電力が電送されるように、図２に示すように、接触電極Ｅを介して接続され、キュベットホイール６の回転に伴って電力が供給される送信基板３１が順次切り替わる。
【００４２】
以上のように構成される自動分析装置１は、回転するキュベットホイール６によって周方向に沿って搬送されてくる複数の容器本体７に試薬分注機構２２が試薬容器２４から試薬を順次分注する。試薬が分注された容器本体７は、キュベットホイール６によって周方向に沿って搬送され、検体分注機構５によって検体テーブル３に保持された複数の検体容器４から検体が順次分注される。そして、検体が分注された容器本体７は、キュベットホイール６によって攪拌装置３０の位置へ順次搬送され、図２に示すように、分注された試薬と検体とを含む液体Ｌが表面弾性波素子８の発生する表面弾性波Ｗaによって順次攪拌されて反応する。このようにして検体と試薬が反応した反応液は、キュベットホイール６が再び回転したときに測光装置２０を通過し、光源から出射された分析光が透過する。このとき、容器本体７内の試薬と検体の反応液は、受光部で測光され、制御部２６によって成分濃度等が分析される。そして、分析が終了した容器本体７は、洗浄装置２１によって洗浄された後、再度検体の分析に使用される。
【００４３】
このとき、本発明の自動分析装置１は、図２に示すように、表面弾性波素子８が容器本体７に付勢されており、使用の際は攪拌機構付き容器の保持手段であるキュベットホイール６によって容器本体７が弾性部材９及び表面弾性波素子８と共に一体化され、着脱自在に保持されている。そして、自動分析装置１は、非使用時、例えば、表面弾性波素子８が破損した場合や、汚れによって容器本体７のみを特別な洗浄を行う場合、更にはメンテナンスの場合等、必要な際には、複数のねじ６ｈを緩めて蓋板６ｄを外せば、容器本体７を弾性部材９や表面弾性波素子８から容易に分離することができる。
【００４４】
この場合、表面弾性波素子８は、凹凸が殆どない平板であるので洗浄は容易である。しかし、容器本体７は四角筒であることから、隣接する側壁相互が交差する部分に汚れが残留し易く、特別な洗浄を行う場合が生ずる。このため、容器本体７は、構成素材として環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂を使用すると、安価なことから、弾性部材９と共に廃棄すれば、手間や経費の掛かる特別な洗浄メンテナンスを回避することもできる。
【００４５】
また、本発明の攪拌機構付き容器は、図２に示すように、保持手段であるキュベットホイール６によって容器本体７が弾性部材９及び表面弾性波素子８と共に着脱自在に一体化され、表面弾性波素子８が容器本体７に保持される液体Ｌと接触している。このため、本発明の自動分析装置１は、攪拌装置３０に関して音波伝搬経路上に不必要な音波減衰媒体が存在しないことから、表面弾性波素子８が発生した音波の広がりや減衰を抑えて容器本体７に保持された液体Ｌに照射し、液体Ｌを効率よく攪拌することができる。しかも、本発明の自動分析装置１は、表面弾性波素子８の駆動周波数と無関係に攪拌装置３０の攪性性能のバラツキが抑制されるので、自動分析装置１毎の攪拌性能のバラツキが抑えられ、安定した攪拌性能を確保することができる。
【００４６】
なお、本発明の攪拌機構付き容器は、図７に示すように、振動子８ｂを下方に向けて表面弾性波素子８を容器本体７の開口７ｂの下部に配置してもよい。表面弾性波素子８をこのように配置すると、攪拌機構付き容器は、分注された試薬と検体とを含む液体Ｌをバルク波Ｗbによって攪拌することができる。ここで、容器本体７は、上述のように、表面弾性波素子８と共に液密に一体化することができれば、弾性部材９はなくてもよい。なお、以下に説明する攪拌機構付き容器においては、同一の構成要素には同一の符号を付して説明している。
【００４７】
また、本発明の攪拌機構付き容器は、容器本体７と同じ素材を使用し、図８に示す容器本体１１のように、上部の開口１１ａの他に、側壁１１ｄに開口１１ｅを形成し、開口１１ｅを開口１１ａと隣り合う面に設けてもよい。そして、キュベットホイール６は、凹部６ｂの側面上下２箇所に第二の介在部材となる弾性部材１２を設けておく。このとき、容器本体１１は、開口１１ａが、液体保持部１１ｃへ試薬と検体とを含む液体Ｌを導入する導入口となる第二の開口であり、開口１１ｅが、介在部材である弾性部材９を介して表面弾性波素子８が配置される第一の開口である。
【００４８】
このため、図８に示す攪拌機構付き容器は、開口１１ｅの周囲に配置した弾性部材９を介して振動子８ｂを外側に向けて表面弾性波素子８を容器本体１１の側壁１１ｄに配置し、これらを凹部６ｂにセットした後、ホイール部６ａと蓋板６ｄとを複数のねじ６ｈによって組み付ける。これにより、図８に示す攪拌機構付き容器は、上下２箇所に設けた弾性部材１２によって表面弾性波素子８が容器本体１１に向けて付勢されると共に、容器本体１１と表面弾性波素子８とが一体化した状態に保持される。この結果、図８に示す攪拌機構付き容器は、液体Ｌを液密に保持した状態で、分注された試薬と検体とを含む液体Ｌを表面弾性波素子８が発生するバルク波Ｗbによって攪拌することができる。なお、複数のねじ６ｈを緩めて蓋板６ｄを外し、表面弾性波素子８と共に上方へ引き出せば、容器本体１１は、弾性部材９や表面弾性波素子８から容易に分離することができる。
【００４９】
さらに、図９に示す攪拌機構付き容器のように、振動子８ｂを液体Ｌ側に向けて表面弾性波素子８を容器本体１１の側壁１１ｄに配置し、分注された試薬と検体とを含む液体Ｌを表面弾性波Ｗaによって攪拌してもよい。但し、この場合、表面弾性波素子８は、振動子８ｂ及びアンテナ８ｃを二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）等の薄膜によって被覆し、液体Ｌとの接触に起因する短絡から保護しておく。
【００５０】
また、弾性部材１２は、図１０に示すように、蓋板６ｄが有する弾性部材６ｇ及び凹部６ｂの表面弾性波素子８と送信基板３１との隙間に対応する位置に付勢手段となる弾性部材１２を設けてもよい。但し、弾性部材６ｇは、弾性部材１２を設ける位置に弾性部材１２の形状に対応した突状の楔６ｉを一体に形成する。このようにすると、図１０に示す攪拌機構付き容器は、蓋板６ｄを複数のねじ６ｈ（図３参照）によってホイール部６ａの上面に固定することにより、付勢手段となる突状の楔６ｉと弾性部材１２とが表面弾性波素子８と送信基板３１との隙間に上下から侵入する。この結果、楔６ｉ及び弾性部材１２によって表面弾性波素子８が弾性部材９を介して容器本体１１に付勢され、容器本体１１が、弾性部材９及び表面弾性波素子８と共に一体化される。
【００５１】
この場合、図１０に示す攪拌機構付き容器は、複数のねじ６ｈを緩めて蓋板６ｄを外せば、容器本体１１は、弾性部材９や表面弾性波素子８から容易に分離することができる。また、図１０に示す攪拌機構付き容器は、振動子８ｂを液体Ｌ側に向けて表面弾性波素子８を容器本体１１の側壁１１ｄに配置すると、分注された試薬と検体とを含む液体Ｌを表面弾性波Ｗaによって攪拌することができる。ここで、容器本体１１は、表面弾性波素子８と共に液密に一体化することができれば、弾性部材９はなくてもよい。
【００５２】
また、本発明の攪拌機構付き容器は、保持手段を、キュベットホイール６に代えて、図１１に示すキュベットホイール１３としてもよい。キュベットホイール１３は、キュベットホイール６と同様に、熱伝導性に優れ、比重が小さいアルミニウム等の金属からなり、ベース部としての基板１３ａと蓋部材としての蓋体１３ｃとを有している。キュベットホイール１３は、容器本体７と表面弾性波素子８との間に、第一の介在部材として周方向に連続成形した弾性部材１４を挟み込み、基板１３ａと蓋体１３ｃとを複数のねじ１３ｉによって組み付けることにより容器本体７と表面弾性波素子８とを一体化した状態に着脱自在に保持する。このような弾性部材１４を使用すると、攪拌機構付き容器は、構成部品点数の削減によって、コストダウンとメンテナンス時の取り扱いの簡便化を図ることができる。但し、容器本体７は、表面弾性波素子８と共に液密に一体化することができれば、弾性部材１４はなくてもよく、さらに攪拌機構付き容器の部品点数を削減することができる。
【００５３】
ここで、基板１３ａは、図１１に示すように、リング形状の部材の幅方向中央に開口１３ｂが形成され、開口１３ｂに送信基板３１が設置されている。蓋体１３ｃは、全体形状が基板１３ａに対応してリング形状に成形され、周方向に隣り合うフランジ１３ｄ間に、上壁１３ｅと側壁１３ｆとによって容器本体７及び表面弾性波素子８を配置する凹部１３ｇが形成されている。蓋体１３ｃは、上壁１３ｅの中央に分注開口１３ｈが形成され、半径方向に対向する側壁１３ｆには測光孔が形成されている。蓋体１３ｃは、フランジ１３ｄの部分で基板１３ａにねじ１３ｉによって着脱自在に固定される。
【００５４】
このとき、表面弾性波素子８は、振動子８ｂ及びアンテナ８ｃを二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）等の薄膜によって被覆し、液体Ｌとの接触に起因する短絡から保護しておく。また、基板１３ａと蓋体１３ｃは、周方向に沿った複数箇所で分割し、複数のパーツとしてもよく、弾性部材１４も個別であってもよいし、周方向に連続したものとしてもよい。
【００５５】
ここで、表面弾性波素子８は、図１２に示すように、振動子８ｂを下方に向けて容器本体７の開口７ｂの下部に配置してもよい。このとき、各容器本体７は、連続成形した弾性部材１４に代えて、弾性部材９を表面弾性波素子８との間に配置している。
【００５６】
一方、本発明の攪拌機構付き容器は、介在部材が第一の開口である容器本体７の開口７ｂに沿って配置されていれば、図１３に示すように、容器本体７と表面弾性波素子８との間に配置され、容器本体７及び表面弾性波素子８に密着する介在部材としての弾性部材１５を、容器本体７と表面弾性波素子８とに挟持される挟持部１５ａの外周に、容器本体７の側壁７ｄの下部外周に被着される被着部１５ｂを形成した構成としてもよい。ここで、図１２，図１３に示す容器本体７は、表面弾性波素子８と共に液密に一体化することができれば、弾性部材９，１５はなくてもよい。
【００５７】
なお、自動分析装置１は、検体テーブルが１つの場合について説明したが、検体テーブルは複数であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の自動分析装置を示す概略構成図である。
【図２】図１の自動分析装置で使用するキュベットホイールを周方向に沿って切断して本発明の攪拌機構付き容器を示した断面図である。
【図３】本発明の攪拌機構付き容器が有する固定手段の一部である蓋板とねじとを示す斜視図である。
【図４】本発明の攪拌機構付き容器が有する容器本体、弾性部材及び表面弾性波素子の配置を示す斜視図である。
【図５】図４に示す表面弾性波素子を拡大して示す平面図である。
【図６】図２に示す攪拌装置の送信基板を拡大して示す平面図である。
【図７】本発明の攪拌機構付き容器の第一の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の攪拌機構付き容器の第二の変形例を示す断面図である。
【図９】本発明の攪拌機構付き容器の第三の変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明の攪拌機構付き容器の第四の変形例を示す断面図である。
【図１１】本発明の攪拌機構付き容器の第五の変形例を示す断面図である。
【図１２】本発明の攪拌機構付き容器の第六の変形例を示す断面図である。
【図１３】本発明の攪拌機構付き容器の第七の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１                自動分析装置
２                作業テーブル
３                検体テーブル
４                検体容器
５                検体分注機構
６                キュベットホイール
７                容器本体
８                表面弾性波素子
９，１０          弾性部材
１１              容器本体
１２              弾性部材
１３              キュベットホイール
１４，１５        弾性部材
２０              測光装置
２１              洗浄装置
２２              試薬分注機構
２３              試薬テーブル
２４              試薬容器
２５              読取装置
２６              制御部
２７              分析部
２８              入力部
２９              表示部
３０              攪拌装置
３１              送信基板
３２              駆動制御部
Ｌ                液体
Ｗa              表面弾性波
Ｗb              バルク波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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