(57)【要約】【課題】断熱筒を冷媒管に装着する際の組立性に優れるとともに、電気線と高温の冷媒が流れる冷媒管との接触を避けることが可能な空気調和装置の断熱配管構造を提供する。【解決手段】空気調和装置１の断熱配管構造は、直管部２９ｃと直管部２９ｃの長手方向端に連続する曲管部２９ｂ、２９ｄとを有する高温の冷媒が流れる冷媒管２９に対して、長手方向にスリット７２ａを有する直管形状の断熱筒７１を、その長手方向端が直管部２９ｃの長手方向端から曲管部側に突出した状態で装着し、冷媒管２９に装着された断熱筒７１に電気線８１を装着したことを特徴とする。【選択図】図７
2008145039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管部と前記直管部の長手方向一端に連続する曲管部とを有する高温の冷媒が流れる冷媒管（２８、２９、３１、４３）に対して、長手方向にスリット（７２ａ）を有する直管形状の断熱筒（７１）を、その長手方向一端が前記直管部の長手方向一端から前記曲管部側に突出した状態で装着し、前記冷媒管に装着された前記断熱筒に電気線（８１）を装着したことを特徴とする、空気調和装置の断熱配管構造。
【請求項２】
直管部と前記直管部の長手方向両端に連続する第１及び第２曲管部とを有する高温の冷媒が流れる冷媒管（２８、２９、３１、４３）に対して、長手方向にスリットを有する直管形状の断熱筒（７１）を、その長手方向一端が前記直管部の長手方向一端から前記第１曲管部側に突出した状態で、かつ、その長手方向他端が前記直管部の長手方向他端から前記第２曲管部側に突出した状態で装着し、前記冷媒管に装着された前記断熱筒の外面に電気線（８１）を装着したことを特徴とする、空気調和装置の断熱配管構造。
【請求項３】
前記断熱筒（７１）は、前記直管部が水平に配置された状態において前記冷媒管（２８、２９、３１、４３）と前記断熱筒との間に溜まる水を抜くための水抜き孔（７１ａ）が形成されている、
請求項１又は２に記載の空気調和装置の断熱配管構造。
【請求項４】
前記直管部は、水平方向に対して傾斜して配置されている、請求項１又は２に記載の空気調和装置の断熱配管構造。
【請求項５】
前記断熱筒（７１）は、前記冷媒管の外径に適合する内径を有している、請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和装置の断熱配管構造。
【請求項６】
前記曲管部の直管部側の端部の管中心線と反直管部側の端部の管中心線とは、４５度以上、１３５度以下の角度をなしている、請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和装置の断熱配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の断熱配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、特許文献１に示されるように、空気調和装置内の冷媒管の断熱のために、長手方向にスリットを有する円筒状の断熱筒が冷媒管に装着されることがある。
【特許文献１】特開平７−２４８０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、空気調和装置内においては、冷媒管のほかに、圧縮機やファン等の電動機器や弁類に接続されるリード線や各種センサ類の信号線等（以下、電気線とする）が配置されている。そして、冷媒管の中には、例えば、圧縮機の吐出管等のような電気線の耐熱温度に近い高温の冷媒が流れる冷媒管（以下、高温冷媒管とする）が存在するため、電気線は、その耐熱温度に対して十分に余裕のある冷媒管にクランプ結束等により装着することで、高温冷媒管との接触を避けるようにしているが、やむを得ない場合には、高温冷媒管に断熱筒を装着し、この断熱筒に電気線を装着することで、電気線と高温冷媒管との直接接触を避けるとともに、他の高温冷媒管との接触を避けるようにしている。
【０００４】
しかし、断熱筒は、冷媒管の外周を取り巻くように取り付けた後に、スリット近傍に設けられた接着シート部を用いて冷媒管に装着されるものであるため、断熱筒が、冷媒管に装着された後において、冷媒管に対して回転したり、冷媒管の長手方向に移動する可能性がある。そうすると、高温冷媒管に装着された断熱筒に電気線を装着する断熱配管構造を採用する場合には、断熱筒が冷媒管に対して回転したり、冷媒管の長手方向に移動することによって、電気線の配置が変わってしまい、電気線と高温冷媒管との接触が生じるおそれがある。
【０００５】
特に、空気調和装置を構成する室外ユニットや室内ユニットでは、コンパクト化が要求されているため、ユニット内における冷媒管の収容スペースを小さくする必要があるが、このように、ユニット内における冷媒管の収容スペースが小さくなると、冷媒管同士の隙間（すなわち、電気線を配置できるスペース）が小さくなるため、電気線と高温冷媒管との接触が生じるおそれが多くなり、また、断熱筒を冷媒管に装着する際の組立性も低下するおそれがある。
【０００６】
本発明の課題は、断熱筒を冷媒管に装着する際の組立性に優れるとともに、電気線と高温の冷媒が流れる冷媒管との接触を避けることが可能な空気調和装置の断熱配管構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明にかかる空気調和装置の断熱配管構造は、直管部と直管部の長手方向一端に連続する曲管部とを有する高温の冷媒が流れる冷媒管に対して、長手方向にスリットを有する直管形状の断熱筒を、その長手方向一端が直管部の長手方向一端から曲管部側に突出した状態で装着し、冷媒管に装着された断熱筒に電気線を装着したことを特徴とする。
【０００８】
この空気調和装置の断熱配管構造では、曲管部のＲ形状と断熱筒の可撓性とを利用して、断熱筒の長手方向一端が冷媒管の直管部の長手方向一端に連続する曲管部によって係止されることになるため、断熱筒の直管形状を維持しつつ、断熱筒が冷媒管に対して回転することのないようにできる。これにより、断熱筒を冷媒管に装着する際の組立性に優れるとともに、電気線と高温の冷媒が流れる冷媒管との接触を避けることが可能な断熱配管構造を得ることができる。
【０００９】
第２の発明にかかる空気調和装置の断熱配管構造は、直管部と直管部の長手方向両端に連続する第１及び第２曲管部とを有する高温の冷媒が流れる冷媒管に対して、長手方向にスリットを有する直管形状の断熱筒を、その長手方向一端が直管部の長手方向一端から第１曲管部側に突出した状態で、かつ、その長手方向他端が直管部の長手方向他端から第２曲管部側に突出した状態で装着し、冷媒管に装着された断熱筒の外面に電気線を装着したことを特徴とする。
【００１０】
この空気調和装置の断熱配管構造では、曲管部のＲ形状と断熱筒の可撓性とを利用して、断熱筒の長手方向両端が、冷媒管の直管部の長手方向両端に連続する２つの曲管部によって係止されることになるため、断熱筒の直管形状を維持しつつ、断熱筒が冷媒管に対して回転したり、断熱筒が冷媒管の長手方向に移動したりすることのないようにできる。これにより、断熱筒を冷媒管に装着する際の組立性に優れるとともに、電気線と高温の冷媒が流れる冷媒管との接触を避けることが可能な断熱配管構造を得ることができる。
【００１１】
第３の発明にかかる空気調和装置の断熱配管構造は、第１又は第２の発明にかかる空気調和装置の断熱配管構造において、断熱筒は、直管部が水平に配置された状態において冷媒管と断熱筒との間に溜まる水を抜くための水抜き孔が形成されている。
【００１２】
この空気調和装置の断熱配管構造では、冷媒管の直管部が水平に配置される場合であっても、断熱筒が冷媒管に対して回転することがないため、水抜き孔の位置が安定し、水抜きの効果が妨げられないようになっている。
【００１３】
第４の発明にかかる空気調和装置の断熱配管構造は、第１又は第２の発明にかかる空気調和装置の断熱配管構造において、直管部は、水平方向に対して傾斜して配置されている。
【００１４】
この空気調和装置の断熱配管構造では、断熱筒に水抜き孔が不要になり、断熱筒の構造が簡単になる。
【００１５】
第５の発明にかかる空気調和装置の断熱配管構造は、第１〜第４の発明のいずれかにかかる空気調和装置の断熱配管構造において、断熱筒は、冷媒管の外径に適合する内径を有している。
【００１６】
この空気調和装置の断熱配管構造では、冷媒管と断熱筒との間の隙間が小さくなり、これにより、断熱筒の長手方向端の曲管部への係止が確実になされるため、断熱筒を冷媒管に対して回転しないようにする効果や断熱筒を冷媒管の長手方向に移動しないようにする効果を確実に得ることができる。
【００１７】
第６の発明にかかる空気調和装置の断熱配管構造は、第１〜第５の発明のいずれかにかかる空気調和装置の断熱配管構造において、曲管部の直管部側の端部の管中心線と反直管部側の端部の管中心線とは、４５度以上、１３５度以下の角度をなしている。
【００１８】
例えば、曲管部のＲ形状が、曲管部の直管部側の端部の管中心線と反直管部の端部の管中心線とが４５度よりも小さい角度をなす場合には、断熱筒の長手方向端を冷媒管の直管部の長手方向端から曲管部側に突出させることが実質的に困難になり、断熱筒の長手方向端の曲管部への係止が不十分になるおそれがある。また、曲管部のＲ形状が、曲管部の直管部側の端部の管中心線と反直管部側の端部の管中心線とが１３５度よりも大きい角度をなす場合には、断熱筒の長手方向端を冷媒管の直管部の長手方向端から曲管部側に突出させたとしても、断熱筒の長手方向端の曲管部への係止が不十分になるおそれがある。そこで、この空気調和装置の断熱配管構造では、曲管部のＲ形状が、曲管部の直管部側の端部の管中心線と反直管部側の端部の管中心線とが４５度以上、１３５度以下の角度をなすようにすることで、断熱筒の長手方向端の曲管部への係止が確実になされるようにして、断熱筒を冷媒管に対して回転しないようにする効果や断熱筒を冷媒管の長手方向に移動しないようにする効果が確実に得られるようにしている。
【発明の効果】
【００１９】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２０】
第１の発明では、断熱筒の直管形状を維持しつつ、断熱筒が冷媒管に対して回転することのないようにでき、これにより、断熱筒を冷媒管に装着する際の組立性に優れるとともに、電気線と高温の冷媒が流れる冷媒管との接触を避けることが可能な断熱配管構造を得ることができる。
【００２１】
第２の発明では、断熱筒の直管形状を維持しつつ、断熱筒が冷媒管に対して回転したり、断熱筒が冷媒管の長手方向に移動したりすることのないようにでき、これにより、断熱筒を冷媒管に装着する際の組立性に優れるとともに、電気線と高温の冷媒が流れる冷媒管との接触を避けることが可能な断熱配管構造を得ることができる。
【００２２】
第３の発明では、冷媒管の直管部が水平に配置される場合であっても、断熱筒が冷媒管に対して回転することがないため、水抜き孔の位置が安定し、水抜きの効果が妨げられない。
【００２３】
第４の発明では、断熱筒に水抜き孔が不要になり、断熱筒の構造が簡単になる。
【００２４】
第５の発明では、冷媒管と断熱筒との間の隙間が小さくなり、これにより、断熱筒の長手方向端の曲管部への係止が確実になされるため、断熱筒を冷媒管に対して回転しないようにする効果や断熱筒を冷媒管の長手方向に移動しないようにする効果を確実に得ることができる。
【００２５】
第６の発明では、曲管部のＲ形状が、曲管部の直管部側の端部の管中心線と反直管部の端部の管中心線とが４５度以上、１３５度以下の角度をなすようにすることで、断熱筒の長手方向端の曲管部への係止が確実になされるようにして、断熱筒を冷媒管に対して回転しないようにする効果や断熱筒を冷媒管の長手方向に移動しないようにする効果を確実に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる断熱配管構造が採用された空気調和装置の実施形態について説明する。
【００２７】
（１）空気調和装置の冷媒回路の構成及び動作
図１は、本発明の一実施形態にかかる断熱配管構造が採用された空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、いわゆるセパレート型の空気調和装置であり、主として、室外ユニット２と、室内ユニット４と、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続する第１冷媒連絡管６及び第２冷媒連絡管７とを備えており、蒸気圧縮式の冷媒回路１０を構成している。
【００２８】
−室内ユニットの冷媒回路の構成−
室内ユニット４は、室内等に設置されており、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ａを備えている。この室内側冷媒回路１０ａは、主として、室内熱交換器４１を有している。
【００２９】
室内熱交換器４１は、冷媒の加熱器又は冷却器として機能する熱交換器である。室内熱交換器４１は、その一端が冷媒管４２を介して第１冷媒連絡管６に接続され、その他端が冷媒管４３を介して第２冷媒連絡管７に接続されている。
【００３０】
−室外ユニットの冷媒回路の構成−
室外ユニット２は、室外等に設置されており、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｂを備えている。この室外側冷媒回路１０ｂは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、室外熱交換器２３と、膨張弁２４と、第１閉鎖弁２５と、第２閉鎖弁２６とを有している。圧縮機２１の吸入側と四路切換弁２２とは、冷媒管２７によって接続されている。圧縮機２１の吐出側と四路切換弁２２とは、冷媒管２８によって接続されている。四路切換弁２２と室外熱交換器２３の一端とは、冷媒管２９によって接続されている。室外熱交換器２３と第１閉鎖弁２５とは、冷媒管３０によって接続されている。そして、膨張弁２４は、冷媒管３０に設けられている。そして、第１閉鎖弁２５は、第１冷媒連絡管６に接続されている。四路切換弁２２と第２閉鎖弁２６とは、冷媒管３１によって接続されている。そして、第２閉鎖弁２６は、第２冷媒連絡管７に接続されている。
【００３１】
圧縮機２１は、冷媒管２７から低圧の冷媒を吸入し、圧縮して高圧の冷媒とした後に、冷媒管２８に吐出する機能を有する容積式圧縮機である。
【００３２】
四路切換弁２２は、冷房運転と暖房運転との切換時に、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には冷媒管２８と冷媒管２９とを接続するとともに冷媒管２７と冷媒管３１とを接続し、暖房運転時には冷媒管２８と冷媒管３１とを接続するとともに冷媒管２７と冷媒管２９とを接続することが可能である。
【００３３】
室外熱交換器２３は、冷媒の冷却器又は加熱器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、その一端が冷媒管２９を介して四路切換弁２２に接続されており、その他端が冷媒管３０を介して膨張弁２４に接続されている。
【００３４】
膨張弁２４は、冷媒を減圧するための機構であり、本実施形態において、電動膨張弁からなる。
【００３５】
−冷媒連絡管−
冷媒連絡管６、７は、空気調和装置１を設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管である。
【００３６】
以上のように、室内側冷媒回路１０ａと、室外側冷媒回路１０ｂと、冷媒連絡管６、７とが接続されて、冷媒回路１０が構成されている。
【００３７】
−冷媒回路の動作−
次に、本実施形態の空気調和装置１の冷媒回路１０の動作について、図１を用いて説明する。
【００３８】
まず、冷房運転時の動作について説明する。冷房運転時は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が第２閉鎖弁２６に接続された状態となっている。また、膨張弁２４は、開度調節されるようになっており、閉鎖弁２５、２６は、開状態にされている。
【００３９】
この冷媒回路１０の状態において、圧縮機２１等を起動すると、低圧の冷媒は、冷媒管２７を通じて圧縮機２１に吸入されて、圧縮されて高圧の冷媒となる。その後、高圧の冷媒は、冷媒管２８、四路切換弁２２及び冷媒管２９を経由して、冷媒の冷却器として機能する室外熱交換器２３に送られて、室外空気と熱交換を行って冷却される。そして、室外熱交換器２３において冷却された高圧の冷媒は、冷媒管３０の膨張弁２４によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、第１閉鎖弁２５及び第１冷媒連絡管６を経由して、室内ユニット４に送られる。この室内ユニット４に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、冷媒管４２を通じて室内熱交換器４１に送られて、冷媒の加熱器として機能する室内熱交換器４１において室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して低圧の冷媒となる。そして、この室内熱交換器４１において加熱された低圧の冷媒は、冷媒管４３及び第２冷媒連絡管７を経由して室外ユニット２に送られ、第２閉鎖弁２６、冷媒管３１、四路切換弁２２及び冷媒管２７を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。このようにして、冷房運転が行われる。
【００４０】
次に、暖房運転時の動作について説明する。暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が第２閉鎖弁２６に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３に接続された状態となっている。また、膨張弁２４は、開度調節されるようになっており、閉鎖弁２５、２６は、開状態にされている。
【００４１】
この冷媒回路１０の状態において、圧縮機２１等を起動すると、低圧の冷媒は、冷媒管２７を通じて圧縮機２１に吸入されて、圧縮されて高圧の冷媒となる。その後、この高圧の冷媒は、冷媒管２８、四路切換弁２２、冷媒管３１、第２閉鎖弁２６及び第２冷媒連絡管７を経由して、室内ユニット４に送られる。そして、室内ユニット４に送られた高圧の冷媒は、冷媒管４３を通じて室内熱交換器４１に送られて、冷媒の冷却器として機能する室内熱交換器４１において、室内空気と熱交換を行って冷却された後、冷媒管４２及び第１冷媒連絡管６を経由して室外ユニット２に送られる。この室外ユニット２に送られた高圧の冷媒は、第１閉鎖弁２５を通過した後、冷媒管３０の膨張弁２４によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、冷媒の加熱器として機能する室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して低圧の冷媒となり、冷媒管２９、四路切換弁２２及び冷媒管２７を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。このようにして、暖房運転が行われる。
【００４２】
このように、本実施形態の空気調和装置１の冷媒回路１０では、冷房運転時には、圧縮機２１、冷媒管２８、四路切換弁２２、冷媒管２９及び室外熱交換器２３に、圧縮機２１から吐出された高温の冷媒が流れるようになっており、暖房運転時には、圧縮機２１、冷媒管２８、四路切換弁２２、冷媒管３１、第２閉鎖弁２６、第２冷媒連絡管７、冷媒管４３及び室内熱交換器４１に、圧縮機２１から吐出された高温の冷媒が流れるようになっている。
【００４３】
（２）室外ユニットの構造
次に、図２及び図３を用いて、上記の室外側冷媒回路１０ｂを備えた室外ユニット２の構造について説明する。ここで、図２は、室外ユニット２の外観斜視図であり、図３は、図２の室外ユニット２の分解斜視図である。
【００４４】
本実施形態において、室外ユニット２は、略直方体箱状のユニットケーシング５１の内部が鉛直に延びる仕切板５９により送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２とに分割された構造（いわゆる、トランク型構造）を有するものであり、ユニットの背面及び側面の一部から室外空気を内部へと吸い込んだ後に、ユニットの正面から空気を排出するように構成されている。室外ユニット２は、主として、ユニットケーシング５１と、圧縮機２１と四路切換弁２２と室外熱交換器２３と膨張弁２４と閉鎖弁２５、２６とこれらを接続する冷媒管２７〜３１とを含む冷媒回路構成部品と、室外ファン３２と、電装品ユニット３３とを備えている。
【００４５】
−ユニットケーシング−
ユニットケーシング５１は、略直方体状に形成されており、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、室外熱交換器２３と、膨張弁２４と、閉鎖弁２５、２６と、これらを接続する冷媒管２７〜３１と、室外ファン３２と、電装品ユニット３３とを収容している。そして、ユニットケーシング５１は、本実施形態において、底板５２と、左前板５３と、上部左前板５４と、右前板５５と、右側板５６と、上部右側板５７と、天板５８とを有している。左前板５３には、正面側に円状に形成された吹出口５３ａが上下方向に並んで２つ設けられている。また、左前板５３及び上部左前板５４の左側面には、側面吸入口５３ｂが設けられている。さらに、左前板５３及び上部左前板５４の背面側端と、右側板５６及び上部右側板５７の背面側端との間には、背面吸入口５６ａが形成されている。
【００４６】
仕切板５９は、平面視において円弧状に形成されており、鉛直に延びる板金製の部材である。そして、仕切板５９は、ユニットケーシング５１の内部空間を左側の送風機室Ｓ１と右側の機械室Ｓ２とに区画している。
【００４７】
管板６０は、室外熱交換器２３の右側の端面に対応するように設けられた板状部材である。
【００４８】
−室外ファン−
室外ファン３２は、複数の翼を有するプロペラファンであり、送風機室Ｓ１において、室外熱交換器２３の前面側の支持部材６１に吹出口５３ａに面するように上下方向に並んで２台配置されている。
【００４９】
−冷媒回路構成部品−
室外熱交換器２３は、送風機室Ｓ１において、ユニットケーシング５１の左側面から背面に沿うように配置された略Ｌ字形状の熱交換器パネルである。本実施形態において、室外熱交換器２３は、第１熱交換部２３ａと第２熱交換部２３ｂとを有している。
【００５０】
そして、圧縮機２１、四路切換弁２２、膨張弁２４（図３には、明示せず）、閉鎖弁２５、２６、及び、冷媒管２７〜３１（図３には、明示せず）等の他の冷媒回路構成部品は、機械室Ｓ２に配置されている。
【００５１】
−電装品ユニット−
電装品ユニット３３は、主として、運転制御を行うためのマイコン等を含む制御Ｐ板やインバータ基板、端子台のような各種電装品を備えており、本実施形態において、機械室Ｓ２の上部に配置されている。
【００５２】
以上のような構造を有する室外ユニット２においては、ユニットケーシング５１（ここでは、機械室Ｓ１）の狭い収容スペース内に、圧縮機２１等の大型の機器とともに、四路切換弁２２、膨張弁２４や閉鎖弁２５、２６等の弁類、及び、冷媒管２７〜３１等の配管類が、互いに接近した状態で配置されている。
【００５３】
そして、圧縮機２１や室外ファン３２等の電動機器や弁類（例えば、弁２２、２４等）のリード線や各種センサ類の信号線（以下、電気線とする）が各機器類や弁類と電装品ユニット３３の制御Ｐ板等との間を接続するために、配線されている。これらの電気線は、主として、圧縮機２１から吐出された後の電気線の耐熱温度に近い高温の冷媒が流れる冷媒管２８、２９、３１（以下、高温冷媒管２８、２９、３１とする）との接触を避けるために、電気線の耐熱温度に対して十分に余裕のある冷媒管（例えば、高温の冷媒が流れることのない冷媒管２７、３０等）にクランプ結束等により装着されている。
【００５４】
しかし、室外ユニット２内においては、高温冷媒管２８、２９、３１を含む冷媒回路構成部品が密集して配置されているため、すべての電気線と高温冷媒管２８、２９、３１との接触を避けることは難しい。
【００５５】
そこで、この空気調和装置１の室外ユニット２においては、高温冷媒管２８、２９、３１に断熱筒を装着し、この断熱筒に電気線を装着することで、電気線と高温冷媒管との直接接触を避けるとともに、他の高温冷媒管との接触を避けることができる断熱配管構造を採用している。
【００５６】
（３）空気調和装置の断熱配管構造
以下、空気調和装置１の断熱配管構造について、図４〜図６を用いて説明する。ここで、図４は、図３の室外ユニット２の四路切換弁２２付近の配管構造（四路切換弁２２に接続された冷媒管２７、２８、２９、３１の一部のみ）をユニット右側から見た図であり、図５は、図４の拡大図であって、断熱筒７１が装着された高温冷媒管２９（電気線８１及び支持部材８２は図示せず）を示す図であり、図６は、断熱筒７１の斜視図である。
【００５７】
本実施形態の室外ユニット２の四路切換弁２２には、圧縮機２１の吸入側に接続される冷媒管２７と、圧縮機２１の吐出側に接続される高温冷媒管２８と、室外熱交換器２３の一端に接続される高温冷媒管２９と、第２閉鎖弁２６に接続される高温冷媒管３１とが接続されている。そして、本実施形態においては、高温冷媒管２９に断熱筒７１を装着し、この断熱筒７１に電気線８１を装着することで、電気線８１と高温冷媒管２９との直接接触を避けるとともに、他の高温冷媒管２８、３１との接触を避けるようにしている。
【００５８】
高温冷媒管２９は、第１直管部２９ａと、第１曲管部２９ｂと、第２直管部２９ｃと、第２曲管部２９ｄと、第３直管部２９ｅとを有している。第１直管部２９ａは、四路切換弁２２から下方に延びる直管部分である。第１曲管部２９ｂは、その一端が第１直管部２９ａの下端部に連続しており、その他端が水平方向を向くように曲がった曲管部分である。第２直管部２９ｃは、その一端が第１曲管部２９ｂの他端（すなわち、反第１直管部２９ａ側の水平方向を向く端部）に連続しており、水平方向に延びる直管部分である。第２曲管部２９ｄは、その一端が第２直管部２９ｂの他端（すなわち、反第１曲管部２９ｂ側の端部）に連続しており、その他端が上方向を向くように曲がった曲管部分である。第３直管部２９ｅは、その一端が第２曲管部２９ｄの他端（すなわち、反第２直管部２９ｃ側の上方向を向く端部）に連続しており、上方向に延びる直管部分である。ここで、第１曲管部２９ｂの一端（すなわち、反第２直管部２９ｃ側の端部、図５の破線Ａ１参照）における管中心線を管中心線Ａ２とし、第１曲管部２９ｂの他端（すなわち、第２直管部２９ｃ側の端部、図５の破線Ｂ１参照）及び第２曲管部２９ｄの一端（すなわち、第２直管部２９ｃ側の端部、図５の破線Ｃ１参照）における管中心線を管中心線Ｂ１とし、第２曲管部２９ｄの他端（すなわち、反第２直管部２９ｃ側の端部、図５の破線Ｅ１参照）における管中心線を管中心線Ｅ２とすると、本実施形態において、管中心線Ｂ２と管中心線Ａ２とがなす角度αは９０度となっており、管中心線Ｂ２と管中心線Ｅ２とがなす角度βは９０度となっている。また、第２直管部２９ｃの長手方向の長さを直管部長さＬ１とし、第２直管部２９ｃの外径を直管部外径Ｄ１とする。
【００５９】
断熱筒７１は、高温冷媒管２９の外周を取り巻くように装着された断熱部材であり、主として、断熱筒本体７２と、カバーシート７３とを有している。断熱筒本体７２は、高温冷媒管２９に装着される前の状態において、長手方向にスリット７２ａを有する直管形状の部材である。断熱筒本体７２は、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂発泡成形材料からなり、可撓性を有している。ここで、断熱筒本体７２の内径を断熱筒内径Ｄ２とする。カバーシート７３は、断熱筒本体７２の外周を覆う保護部材である。カバーシート７３は、例えば、塩化ビニル等の軟質の樹脂部材からなる。カバーシート７３は、断熱筒本体７２のスリット７２ａ近傍にカバーシート７３の周方向の一端を延長するように形成された接着シート部７３ａを有している。接着シート部７３ａは、そのスリット７２ａ側の面に接着剤が塗布されており、断熱筒７１が高温冷媒管２９の外周を取り巻くように取り付けられた後に、カバーシート７３の周方向の他端側の外面に貼り付けることで、断熱筒７１が高温冷媒管２９に装着された後においても、高温冷媒管２９から断熱筒７１が外れないようにできる。尚、高温冷媒管２９に装着される前の状態において、接着シート部７３ａの接着剤が塗布された面には、離形材７３ｂが貼り付けられている。ここで、断熱筒７１の長手方向の長さを断熱筒長さＬ２とする。
【００６０】
このような断熱筒７１は、その断熱筒長さＬ２が高温冷媒管２９の第２直管部２９ｃの直管部長さＬ１よりも長くなるように形成されることによって、高温冷媒管２９に対して、その長手方向一端が第２直管部２９ｃの第１曲管部２９ｂ側の端部から第１曲管部２９ｂ側に突出した状態で装着され、その長手方向他端が第２直管部２９ｃの第２曲管部２９ｄ側の端部から第２曲管部２９ｄ側に突出した状態で装着されている。これにより、断熱筒７１の長手方向一端（すなわち、破線Ｂ１から第１曲管部２９ｂ側に突出した部分）が、第１曲管部２９ｂのＲ形状と断熱筒７１の可撓性とを利用して、第１曲管部２９ｂに係止され、断熱筒７１の長手方向他端（すなわち、破線Ｃ１から第２曲管部２９ｄ側に突出した部分）が、第２曲管部２９ｄのＲ形状と断熱筒７１の可撓性とを利用して、第２曲管部２９ｄに係止されるため、断熱筒７１の直管形状を維持しつつ、断熱筒７１が高温冷媒管２９に対して回転しないようになっている。しかも、断熱筒７１は、第１曲管部２９ｂと第２曲管部２９ｄの２箇所で係止されているため、断熱筒７１が高温冷媒管２９（より具体的には、第２直管部２９ｃ）の長手方向に移動しないようになっている。
【００６１】
また、断熱筒７１は、高温冷媒管２９の外周を取り巻くように取り付けられた後に、接着シート部７３ａを断熱筒本体７２のスリット７２ａの部分を密着させるようにカバーシート７３の外面に貼り付けることで高温冷媒管２９に装着するが、本実施形態においては、断熱筒７１（より具体的には、断熱筒本体７２）の断熱筒内径Ｄ２が、断熱筒７１が高温冷媒管２９に装着された状態で断熱筒７１と高温冷媒管２９との隙間が小さくなるような内径（すなわち、直管部外径Ｄ１に適合する内径）に設定されているため、断熱筒７１の長手方向端の曲管部２９ｂ、２９ｄへの係止が確実になされるため、断熱筒７１を高温冷媒管２９に対して回転しないようにする効果や断熱筒７１を高温冷媒管２９の長手方向に移動しないようにする効果が確実に得られるようになっている。
【００６２】
また、断熱筒７１の長手方向一端の第１曲管部２９ｂ側への突出長さＰ１や断熱筒７１の長手方向他端の第２曲管部２９ｄ側への突出長さＰ２は、曲管部２９ｂ、２９ｄにおける係止効果を得つつ、断熱筒７１の直管形状を維持することができるようにするために、第２直管部２９ｃの直管部外径Ｄ１の０．３倍の長さから１．２倍の長さの範囲内にすることが望ましいことから、この点を考慮して断熱筒長さＬ２が設定されている。
【００６３】
そして、上述のように、断熱筒７１が、高温冷媒管２９に対して回転したり長手方向に移動したりすることのないように高温冷媒管２９に装着されるため、高温冷媒管２９に装着された断熱筒７１の外面に電気線８１をクランプ等の支持部材８２を介して装着しても、電気線８１の配置が変わってしまうことがなくなり、電気線８１と他の高温冷媒管２８、３１との接触を避けることができるようになる。しかも、上述のように、断熱筒７１が高温冷媒管２９に装着された状態においても、断熱筒７１の直管形状が維持されることから、例えば、第２直管部２９ｃの直管部長さＬ１よりも断熱筒長さＬ２が短い断熱筒を第２直管部２９ｃに装着する場合と同様に、断熱筒７１を高温冷媒管２９に装着することが容易になるため、断熱筒７１を高温冷媒管２９に装着する際の組立性も優れている。尚、第２直管部２９ｃだけでなく、第２直管部２９ｃに連続する曲管部２９ｂ、２９ｄのＲ形状にも沿う形状を有する断熱筒を用いれば、本実施形態と同様に、断熱筒が高温冷媒管２９に対して回転したり長手方向に移動したりすることのないようにできるが、このような断熱筒を高温冷媒管２９に装着する作業は組立性の面で不利となり、また、断熱筒の種類が増加するというデメリットも生じることになる。
【００６４】
また、本実施形態のように、第２直管部２９ｃが水平に配置される場合には、断熱筒７１の下部に、高温冷媒管２９と断熱筒７１との間に溜まる水を抜くための水抜き孔７１ａが設けられることがあるが、このような場合においても、断熱筒７１が高温冷媒管２９に対して回転することがないため、水抜き孔７１ａの位置が安定し、水抜きの効果が妨げられないようになっている。
【００６５】
尚、上述においては高温冷媒管２９に対して本発明の断熱配管構造を適用した場合を例に挙げて説明したが、これに限定されず、高温冷媒管２８、３１に本発明の断熱配管構造を適用してもよい。
【００６６】
（４）変形例１
上述の実施形態においては、第２直管部２９ｃが水平に配置された高温冷媒管２９に本発明の断熱配管構造を適用しているが、図７に示されるように、第２直管部２９ｃを水平方向に対して傾斜配置した高温冷媒管２９に本発明の断熱配管構造を適用してもよい。
【００６７】
この場合には、第２直管部２９ｃの傾斜に沿って断熱筒７１も傾斜した状態で配置されるため、高温冷媒管２９と断熱筒７１との間に存在する水は、断熱筒７１の下端（ここでは、第１曲管部２９ｂ側の端部）から排出されるようになり、上述の実施形態において、断熱筒７１に設けられていた水抜き孔７１ａが不要になる。これにより、断熱筒の種類をさらに減らすことができる。
【００６８】
尚、本変形例においては、第１直管部２９ａや第３直管部２９ｅを鉛直方向に向くようにしたままで、第２直管部２９ｃを傾斜配置しているため、管中心線Ｂ２と管中心線Ａ２とがなす角度αや管中心線Ｂ２と管中心線Ｅ２とがなす角度βが９０度以外の角度になっている。より具体的には、本変形例においては、第２直管部２９ｃが第１直管部２９ａ側から第３直管部２９ｅ側に向かうにつれて上方に傾斜しているため、角度αは９０度よりも小さく、角度βは９０度よりも大きくなっている。
【００６９】
ここで、まず、第１曲管部２９ｂに着目すると、第１曲管部２９ｂのＲ形状、すなわち、角度αが４５度よりも小さい角度をなす形状である場合には、断熱筒７１の長手方向一端（ここでは、第１曲管部２９ｂ側の端部）の第１曲管部２９ｂ側への突出長さＰ１が小さくなってしまい、断熱筒７１の直管形状を維持したままで、断熱筒７１の長手方向一端（ここでは、第１曲管部２９ｂ側の端部）を高温冷媒管２９の第２直管部２９ｃの長手方向端から第１曲管部２９ｂ側に突出させることが実質的に困難になってしまう。そうすると、断熱筒７１の長手方向一端の第１曲管部２９ｂへの係止が不十分になるおそれがある。また、第２曲管部２９ｄに着目すると、第２曲管部２９ｄのＲ形状、すなわち、角度βが１３５度よりも大きい角度をなす形状である場合には、断熱筒７１の長手方向他端（ここでは、第２曲管部２９ｄ側の端部）の第２曲管部２９ｄ側への突出長さＰ２を大きくしても、断熱筒７１の長手方向他端の第２曲管部２９ｄへの係止が不十分になるおそれがある。
【００７０】
このため、空気調和装置１の断熱配管構造では、曲管部２９ｂ、２９ｄのＲ形状を、すなわち、第１曲管部２９ｂの第２直管部２９ｃ側の端部の管中心線Ｂ２と反第２直管部２９ｃの端部の管中心線Ａ２とがなす角度α、及び、第２曲管部２９ｄの第２直管部２９ｃ側の端部の管中心線Ｂ２と反第２直管部２９ｃの端部の管中心線Ｅ２とがなす角度βを、４５度以上、１３５度以下にすることで、断熱筒７１の長手方向端の曲管部２９ｂ、２９ｄへの係止が確実になされるようにして、断熱筒７１を高温冷媒管２９に対して回転しないようにする効果や断熱筒７１を高温冷媒管２９の長手方向に移動しないようにする効果が確実に得られるようにすることが望ましい。
【００７１】
（５）変形例２
上述の実施形態及び変形例１においては、高温冷媒管２９の第２直管部２９ｃの長手方向両端に曲管部２９ｂ、２９ｄが配置されており、しかも、第２直管部２９ｃの直管部長さＬ１よりも長い断熱筒長さＬ２を有する断熱筒７１を高温冷媒管２９に装着することによって、第２直管部２９ｃの長手方向両端を曲管部２９ｂ、２９ｄに係止させているが、例えば、第２直管部２９ｃの直管部長さＬ１よりも短い断熱筒長さＬ２を有する断熱筒７１を、高温冷媒管２９の第２直管部２９ｃの長手方向一端から曲管部２９ｂ、２９ｄのいずれか一方側に突出するように装着したり、第２直管部２９ｃの長手方向一端に曲管部２９ｂ、２９ｄのいずれか一方のみ（ここでは、第１曲管部２９ｂのみとする）が配置された高温冷媒管２９に対して、断熱筒７１を第２直管部２９ｃの長手方向一端から曲管部２９ｂ側に突出するように装着してもよい。
【００７２】
この場合には、高温冷媒管２９（より具体的には、第２直管部２９ｃ）の長手方向への移動を防ぐ効果については、断熱筒７１の長手方向両端を両曲管部２９ｂ、２９ｄ側に突出させる場合に比べてやや得られにくくなるが、高温冷媒管２９（より具体的には、第２直管部２９ｃ）に対する回転を防ぐ効果を得ることが可能である。
【００７３】
（６）他の実施形態
以上、本発明の実施形態及びその変形例について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００７４】
（Ａ）
上述の実施形態及びその変形例では、室外ユニット２内の高温の冷媒が流れる冷媒管２８、２９、３１に対して、本発明にかかる断熱配管構造を適用した例を説明したが、これに限定されず、室内ユニット４内の高温の冷媒が流れる冷媒管４３に対して、本発明にかかる断熱配管構造を適用してもよい。
【００７５】
（Ｂ）
上述の実施形態及びその変形例では、いわゆるトランク型の室外ユニット２に対して、本発明にかかる断熱配管構造を適用した例を説明したが、これに限定されず、例えば、いわゆる上吹き型の室外ユニット（すなわち、ユニット天面から上方に向けて空気を吹き出すように室外ファンが配置された室外ユニット）等のような他の型式の室外ユニットに対して、本発明にかかる断熱配管構造を適用してもよい。
【００７６】
（Ｃ）
上述の実施形態及びその変形例では、室外ユニット２に室内ユニット４が冷媒連絡管６、７を介して接続されたセパレート型の空気調和装置１に、本発明にかかる断熱配管構造を適用した例を説明したが、これに限定されず、種々の型式の空気調和装置に対して、本発明にかかる断熱配管構造を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明を利用すれば、断熱筒を冷媒管に装着する際の組立性に優れるとともに、電気線と高温の冷媒が流れる冷媒管との接触を避けることが可能な空気調和装置の断熱配管構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる断熱配管構造が採用された空気調和装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる断熱配管構造が採用された室外ユニットの外観斜視図である。
【図３】図２の空気調和装置の室外ユニットの分解斜視図である。
【図４】図３の室外ユニットの四路切換弁付近の配管構造（四路切換弁に接続された冷媒管の一部のみ）をユニット右側から見た図である。
【図５】図４の拡大図であって、断熱筒が装着された高温冷媒管（電気線及び支持部材は図示せず）を示す図である。
【図６】断熱筒の斜視図である。
【図７】本発明の変形例１にかかる断熱配管構造であって、図５に相当する図である。
【符号の説明】
【００７９】
２８、２９、３１、４３  高温冷媒管（冷媒管）
７１  断熱筒
７１ａ  水抜き孔
７２ａ  スリット
８１  電気線
【図１】
2008145039.tif 000003
【図２】
2008145039.tif 000004
【図３】
2008145039.tif 000005
【図４】
2008145039.tif 000006
【図５】
2008145039.tif 000007
【図６】
2008145039.tif 000008
【図７】
2008145039.tif 000009