(57)【要約】【課題】大掛かりな設備を要することなく、洪水のない通常時における高い透過機能と洪水時における高い礫捕捉機能とを併有する透過型砂防堰堤を提供する。【解決手段】透過型砂防堰堤１０は、格子状壁１６Ａと、その最下部２４を残してそれよりも上側の領域に設けられる間隙形成部材１８とを備える。最下部２４は開閉部材３０により開閉される。開閉部材３０は、最下部２４の間隙を塞ぐことが可能な形状を有し、例えば洪水時には前記間隙を塞ぐ閉位置に切換えられ、例えば通常時には前記間隙を開く開位置に切換えられる。【選択図】図３
2008202291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の幅をもった水路に設置される透過型砂防堰堤であって、
前記水路中に当該水路をその幅方向に横切るように立設され、互いに縦横に交差するように組み合わされる複数本の棒状部材を有する格子状壁と、
前記格子状壁が形成する間隙のうちその最下部が形成する間隙を局所的に塞ぐことが可能な形状を有し、当該間隙を塞ぐ閉位置と当該間隙を開く開位置とに切換可能な開閉部材とを備えたことを特徴とする透過型砂防堰堤。
【請求項２】
請求項１記載の透過型砂防堰堤において、
前記開閉部材が開閉する間隙の部分は、前記水路の底面の高さ位置から、前記棒状部材のうち最も下側の横方向の棒状部材の高さ位置以下の高さ位置までの部分であることを特徴とする透過型砂防堰堤。
【請求項３】
請求項１または２記載の透過型砂防堰堤において、
前記格子状壁のうち前記開閉部材により開閉される領域よりも上側の領域に設けられ、当該格子状壁の格子の目の最大寸法よりも小さな間隙を形成する間隙形成部材を備えたことを特徴とする透過型砂防堰堤。
【請求項４】
請求項１−３のいずれかに記載の透過型砂防堰堤において、
前記開閉部材は、前記水路の底部またはその近傍位置で前記幅方向に延びる軸回りに回動可能となるように設置され、その回動により、前記水路の底部に沿って倒伏する閉位置と前記水路の底部から起立する閉位置とに切換えられることを特徴とする透過型砂防堰堤。
【請求項５】
請求項１−３のいずれかに記載の透過型砂防堰堤において、
前記開閉部材は、前記格子状壁の幅方向両端の位置またはその近傍の位置で垂直方向に延びる軸回りに回動可能となるように設けられる左右一対の扉部材を有し、これら扉部材がそれぞれその回動により前記水路の流れ方向に対して交差する閉位置と当該流れ方向に沿う開位置とに切換えられることを特徴とする透過型砂防堰堤。
【請求項６】
請求項１−５のいずれかに記載の透過型砂防堰堤において、
前記開閉部材をその閉位置と開位置との間で移動させる開閉装置を備えることを特徴とする透過型砂防堰堤。
【請求項７】
請求項６記載の透過型砂防堰堤において、
前記開閉装置は、前記開閉部材を前記格子状壁に押付けることにより当該開閉部材を前記閉位置に保持するものであることを特徴とする透過型砂防堰堤。
【請求項８】
請求項７記載の透過型砂防堰堤において、
前記閉位置に切換えられた開閉部材を前記格子状壁に着脱可能に結合することにより当該開閉部材を閉位置にロックするロック機構を備えることを特徴とする透過型砂防堰堤。
【請求項９】
請求項７または８記載の透過型砂防堰堤において、
前記格子状壁は前記水路の流れ方向に沿って複数段にわたり並置され、
前記開閉部材は、前記最上流側の格子状壁よりも下流側に設けられ、前記最上流側の格子状壁よりも下流側の格子状壁に対してその上流側から前記開閉部材を押付けることにより当該開閉部材を前記閉位置に保持するものであることを特徴とする透過型砂防堰堤。
【請求項１０】
請求項１−９のいずれかに記載の透過型砂防堰堤において、
前記間隙形成部材は、上下に間隔をおいて並設される複数本の桟材、リングネット、エキスパンドメタル、及び、多数の貫通孔が形成された鋼板のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする透過型砂防堰堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山岳地の渓流・沢等において急激に流出する土砂を捕捉するための透過型砂防堰堤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、急激な土砂の流出による山間地の荒廃や滞砂による貯水機能の低下等を防止する手段として、砂防堰堤が数多く設置されている。この砂防堰堤は、梅雨、台風等の集中豪雨で発生する土石流の被害から民家・施設・道路等を守るためにもその設置が望まれているところである。
【０００３】
近年、このような砂防堰堤として、透過型砂防堰堤の開発が進められている。この透過型砂防堰堤は、通常状態で流れる小さな礫や泥水は下流に通過させる一方、土石流発生時に流下する巨礫や流木（以下「巨礫等」と称する。）を捕捉して下流側での被害を食い止めるものであり、例えばコンクリート壁からなる不透過型の砂防堰堤よりも安定した礫低機能を維持することが可能である。具体的に、前記不透過型の砂防堰堤は、細かい礫や土砂（以下「細礫等」と称する。）まで堰き止めてしまうため、遅くともダム完成後の２〜３年の間には前記細礫等の堆積に起因して砂防堰堤としての機能を失う場合が多いのに対し、前記透過型砂防堰堤は、その透過機能によって前記土砂の急速な堆積を回避し、これにより、肝心の土石流発生時までその堰堤機能を維持することが可能である。
【０００４】
このような透過型砂防堰堤として、特許文献１には、格子状壁を具備するものが開示されている。この格子状壁は、鋼管からなる縦方向の棒状部材と横方向の棒状部材とが組み合わされたもので、水路中に立設され、土石流発生時には前記格子の格子目よりも大きな巨礫等を捕獲する一方、通常使用時には前記格子目よりも小さな中小礫や細礫等の透過を許容する。
【特許文献１】特開平７−８２７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載される透過型砂防堰堤では、前記土石流に先行する洪水初期の流れに含まれる細かい礫や土砂（以下「細礫等」と称する。）を捕捉することが難しいという課題がある。一般に、洪水初期では、前記細礫等が泥水に含まれた状態で前記透過型砂防堰堤に到達し、その後に土石流が前記透過型砂防堰堤に到達して当該土石流に含まれる巨礫等が透過型砂防堰堤の最下部に捕捉される。この最下部の間隙は、前記のように通常時での泥流の通過を許容するために大きく設定されているため、当該間隙は、前記洪水初期の流れに含まれる細礫等の通過も許容してしまう。
【０００６】
前記細礫等は、前記透過型砂防堰堤の通過後にその下流側で堆積または氾濫することにより通常時の水路の流れに支障を与えるおそれがある。このような不都合を回避する手段として、前記細礫の堆積を防ぐために前記透過型砂防堰堤の下流側の流路断面を拡大することや、前記細礫を受け入れるための大きな遊砂池を前記透過型砂防堰堤の下流側に設けるといった対策が考えられるが、いずれの対策も前記透過型砂防堰堤の下流側に特別な施工やスペースを必要とする。
【０００７】
また、前記透過型砂防堰堤の最下部が前記細礫等を捕獲することができるように当該最下部の間隙を小さく設定すると、その透過率が低下するために、洪水のない通常時に当該透過型砂防堰堤での土砂等の堆積を招くおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、大掛かりな設備を要することなく、洪水のない通常時における高い透過機能と洪水時における高い礫捕捉機能とを併有する透過型砂防堰堤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、特定の幅をもった水路に設置される透過型砂防堰堤であって、前記水路中に当該水路をその幅方向に横切るように立設され、互いに縦横に交差するように組み合わされる複数本の棒状部材を有する格子状壁と、前記格子状壁が形成する間隙のうちの最下部を局所的に塞ぐことが可能な形状を有し、当該間隙を塞ぐ閉位置と当該間隙を開く開位置とに切換可能な開閉部材とを備えたものである。
【００１０】
この透過型砂防堰堤では、開閉部材による格子状壁の部分的な開閉のみで、通常時における十分な透過機能の確保と、洪水時における礫捕捉機能の向上とを両立させることが可能である。例えば、洪水のない通常時は、開閉部材が開位置に切換えられて格子状壁が形成する間隙の下側部分を開放することにより、この開放された間隙を泥水等が円滑に通過することができる。一方、洪水発生時には、その初期から前記開閉部材が閉位置に切換えられて前記間隙の最下部を塞ぐことにより、土石流に先行して当該透過型砂防堰堤に到達する細礫等も捕捉することができる。その後の土石流に含まれる巨礫等や中小礫も前記格子状壁により捕捉されることは従来と同様である。
【００１１】
前記開閉部材は、前記格子状壁が形成する間隙のうちその最下部のみを開閉すればよいものであるため、大掛かりな設備は不要であり、またその設置のために大きなスペースは求められない。また、巨礫等や中小礫の捕捉は従来と同様に格子状壁や間隙形成部材が行うので、前記開閉部材の強度的負担は小さい。従って、例えば堰堤全体が開閉するゲート式のものに比べると、開閉のための設備は簡素かつ小型のもので足りる。
【００１２】
ここで、前記最下部とは、前記水路の底面から所定高さまでの高さ領域に存する部分を意味し、その所定高さは仕様に応じて任意に設定される。より好ましくは、前記開閉部材が開閉する間隙の部分は、前記水路の底面の高さ位置から、前記棒状部材のうち最も下側の横方向の棒状部材の高さ位置以下の高さ位置までの部分であるのがよい。このような部分、すなわち横方向の棒状部材が存在しない部分を前記開閉部材が塞ぐことは、前記細礫等を捕捉する上できわめて有効である。
【００１３】
本発明では、さらに、前記格子状壁のうち前記開閉部材により開閉される領域よりも上側の領域に設けられ、当該格子状壁の格子の目の最大寸法よりも小さな間隙を形成する間隙形成部材を備えることが、より好ましい。この間隙形成部材は、前記格子状壁が捕捉可能な巨礫等よりも小さな中小礫の捕捉を可能にする。
【００１４】
この間隙形成部材としては、例えば、リングネット、エキスパンドメタル、互いに並設された複数のＨ型鋼、多数の貫通孔が形成された鋼板のうちの少なくとも一つを含むものが、好適である。
【００１５】
前記開閉部材は、前記水路の底部またはその近傍位置で前記幅方向に延びる軸回りに回動可能となるように設置され、その回動により、前記水路の底部に沿って倒伏する閉位置と前記水路の底部から起立する閉位置とに切換えられるものであってもよいし、前記格子状壁の幅方向両端の位置またはその近傍の位置で垂直方向に延びる軸回りに回動可能となるように設けられる左右一対の扉部材を有し、これら扉部材がそれぞれその回動により前記水路の流れ方向に対して交差する閉位置と当該流れ方向に沿う開位置とに切換えられるものであってもよい。いずれの場合も、前記開閉部材は、所定の軸回りに回動するだけの簡単な構造で開位置と閉位置とに切換えられることが可能であり、かつ、その開位置では最下部での円滑な流れを阻害しない。
【００１６】
本発明では、さらに、前記開閉部材をその閉位置と開位置との間で移動させる開閉装置を備えることが、より好ましい。この開閉装置の具備は、作業者による開閉部材の開閉作業の負担を著しく低減する。また、前記のように開閉部材は小型のものでよく、その開閉には大きな駆動力を要しないので、前記開閉装置は、例えば空気圧を利用するもののように比較的簡素かつ小型の設備で賄うことが可能である。
【００１７】
前記開閉装置は、前記開閉部材を前記格子状壁に押付けることにより当該開閉部材を前記閉位置に保持するものであることが、より好ましい。この構成では、既存の格子状壁を利用して前記開閉部材の閉位置を安定させることができる。
【００１８】
さらに、前記閉位置に切換えられた開閉部材を前記格子状壁に着脱可能に結合することにより当該開閉部材を閉位置にロックするロック機構を備えたものでは、前記開閉部材をより確実に前記閉位置に維持することが可能である。
【００１９】
前記格子状壁は単数でもよいが、前記水路の流れ方向に複数段にわたって並置されてもよい。このように複数の格子状壁を具備するものでは、前記開閉部材は、前記最上流側の格子状壁よりも下流側に設けられ、前記最上流側の格子状壁よりも下流側の格子状壁に対してその上流側から前記開閉部材を押付けることにより当該開閉部材を前記閉位置に保持するものであることが、好ましい。  このような配置においては、閉位置にある開閉部材に対して流れの圧力が、当該開閉部材を前記格子状壁に対してさらに押付ける方向に作用し、この開閉部材の閉位置の維持をより確実にする。また、その圧力は前記開閉部材が押付けられる格子状壁によって支持されるため、前記閉位置保持のための開閉装置の負荷がより小さくなる。また、開閉部材自体は、この開閉部材よりも上流側に設置される格子状壁によって巨礫等から有効に保護される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、格子状壁が形成する間隙のうちその最下部が形成する間隙を局所的に開閉する開閉部材を具備するだけの簡単な設備で、洪水のない通常時における高い透過機能と洪水時における高い礫捕捉機能とを両立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１〜図４は、本発明の第１の実施の形態に係る透過型砂防堰堤１０の全体構造を示す。この透過型砂防堰堤１０は、例えばコンクリートからなるダム１２の堤頂に凹設された水路１４中に設置されている。この水路１４の下部には底壁１３が打設され、この底壁１３上に前記透過型砂防堰堤１０が立設されている。
【００２３】
前記透過型砂防堰堤１０は、前記水路１４の流れの方向に並置された上流側格子状壁１６Ａ及び下流側格子状壁１６Ｂと、前記上流側格子状壁１６Ａに設けられる間隙形成部材１８とを備える。
【００２４】
前記各格子状壁１６Ａ，１６Ｂは、前記水路１４中に当該水路をその幅方向に横切るように立設されるものであって、縦方向の棒状部材である複数本の支柱２０と、横方向の棒状部材である複数本の連結棒２２とからなり、これらが格子状に組み合わされてなる。前記各支柱２０は、前記水路１４の流れ方向と直交する幅方向に互いに間隔をおいて並ぶように立設され、その下端部が前記底壁１３に埋め込まれている。前記連結棒２２は、前記支柱２０同士を前記幅方向に連結するものであり、この実施の形態では、前記各支柱２０の上端部及び中間部をそれぞれ幅方向に横切るように配設されている。従って、この実施の形態に係る格子状壁１６Ａ，１６Ｂでは、互いに隣接する支柱２０同士の間にそれぞれ上下一対の格子目が形成されている。
【００２５】
前記間隙形成部材１８は、前記上流側格子状壁１６Ａのうち、前記最下部２４を残してそれよりも上側の領域に設けられ、当該格子状壁１６Ａの格子目の最大寸法よりも小さな間隙を形成する。ここで、前記最下部２４とは、前記底壁１３の上面から所定高さまでの高さ領域に存する部分を意味し、その所定高さは仕様に応じて任意に設定される。より好ましくは、前記水路１４の底面の高さ位置（すなわち前記底壁１３の上面の高さ位置）から、横方向の棒状部材である前記連結棒２２のうち最も下側の連結棒２２の高さ位置以下の高さ位置までの部分であるのがよい。
【００２６】
この実施の形態に係る間隙形成部材１８は、上下に間隔をおいて並設される複数本の桟材２６により構成される。各桟材２６は前記水路１４の幅方向に延びる姿勢で前記各支柱２０を横切るようにこれら支柱２０に溶接等で結合される。この間隙形成部材１８の存在は、その配設領域での間隙を小さくする。換言すれば、この上流側格子状壁１６Ａには、前記間隙形成部材１８が存在しない最下部２４にのみ局所的に大きな間隙が残されている。
【００２７】
前記各間隙の大きさは、透過型砂防堰堤１０に求められる礫捕捉機能と透過率とに基づいて適宜設定され得る。一般に、前記最下部２４が形成する間隙の大きさは、後述の土石流に含まれる巨礫等の通過は阻止するが中小礫の通過は許容する程度の大きさ（通常は土石流の波高以下または最大礫径の２倍以下の寸法；例えば１０００ｍｍ）に設定される。また、前記間隙形成部材１８が形成する間隙の大きさは、前記中小礫の通過は阻止するがそれよりも小さな細礫等（細かい礫や土砂）の通過は許容する大きさ（例えば３００ｍｍ）に設定される。
【００２８】
なお、この間隙形成部材１８は下流側格子状壁１６Ｂにも設けられてもよい。また、格子状壁が単数である場合にはその格子状壁に前記間隙形成部材が設けられればよい。あるいは、後述のように当該間隙形成部材自体が省略されてもよい。
【００２９】
図示の透過型砂防堰堤１０は、前記各格子状壁１６Ａ，１６Ｂ及び間隙形成部材１８以外に適当な補強材を具備する。この補強材には、前記上流側格子状壁１６Ａと下流側格子状壁１６Ｂとを前後方向に連結する棒状の連結材２７や、下流側格子状壁１６Ｂをさらにその下流側からサポートする棒状の斜材２８等が含まれる。
【００３０】
さらに、この透過型砂防堰堤１０は、その特徴として、前記上流側格子状壁１６Ａが形成する間隙のうちその最下部２４が形成する間隙を開閉するための左右一対の開閉部材３０と、各開閉部材３０を開閉させるための開閉装置３２とを具備する。
【００３１】
前記各開閉部材３０は、この実施の形態では板材からなり、かつ、前記最下部２４が形成する間隙のみを局所的に塞ぐことが可能な正面形状を有する。その大きさは、必ずしも前記最下部２４が形成する間隙全てを塞ぐ大きさでなくてもよく、図示のように前記間隙を概ね塞ぐものであればよい。その塞ぎ度合いは、捕捉が求められる礫の径に応じて設定される。
【００３２】
前記各開閉部材３０は、図３及び図４に示されるように前記最下部２４が形成する間隙を塞ぐように起立する閉位置と、図１及び図２に示されるように前記間隙を開放するように倒伏する開位置との間で起伏可能となるように設置され、開位置では前記底壁１３内に収められる。具体的に、当該底壁１３の上部において前記上流側格子状壁１６Ａのすぐ下流側の部位には図５（ａ）（ｂ）に示されるような凹部３４が設けられ、この凹部３４内に水路１４の幅方向に延びる支軸３６が設けられ、この支軸３６を中心に回動可能となるように前記開閉部材３０が設置される。この開閉部材３０の開位置は、図５（ａ）に示されるように前記凹部３４内に収まるように倒伏する位置であり、閉位置は、同図（ｂ）に示されるように前記凹部３４から立ち上がって前記上流側格子状壁１６Ａにおける支柱２０に沿う位置である。
【００３３】
前記開閉装置３２は、この実施の形態では、空気圧とゴムの弾性とを利用して前記開閉部材３０を開閉するものであって、弾性ロープ３８と、開閉装置本体４０と、コンプレッサ４２とを備える。
【００３４】
前記弾性ロープ３８は、前記開閉部材３０を閉位置側に付勢するためのもので、例えばゴム等のように伸縮弾性変形可能な材料により構成される。この弾性ロープ３８は、前記開閉部材３０のうち前記支軸３６から離れた部位と、前記凹部３４内の下流側端（図５（ａ）（ｂ）では右端）に固定された固定板４４とを結ぶように配設される。このゴムロープ３８のもつ伸縮方向の弾発力は、前記開閉部材３０を閉位置側に引張るように付勢する。
【００３５】
前記開閉装置本体４０は、基台４６と、弾性袋体４８とを有する。前記基台４６は前記凹部３４の底面上に固定され、その上に前記弾性袋体４８が固定される。この弾性袋体４８は、その膨張によって前記開閉部材３０を前記閉位置側へ回動させる。具体的に、前記基台４６は、図略のエア圧入口を有し、このエア圧入口に前記弾性袋体４８の内部が連通している。このエア圧入口から前記弾性袋体４８内に高圧のエアが供給されることにより、当該弾性袋体４８が膨張し、前記開閉部材３０を図５（ａ）に示される閉位置から前記弾性ロープ３８の引張力に抗して同図（ｂ）に示される閉位置まで押し上げる。
【００３６】
前記コンプレッサ４２は、前記弾性袋体４８内に圧縮エアを供給するためのもので、電磁開閉弁５２及びレギュレータ５１を介して前記基台４６のエア圧入口に接続される。このコンプレッサ４２の吐出する圧縮エアは、前記レギュレータ５１により所定圧力に減圧され、前記電磁開閉弁５２及び前記エア圧入口を通じて前記弾性袋体４８内に圧入される。前記電磁開閉弁５２は、前記開閉装置３２による開閉切換の遠隔操作を可能にするためのもので、外部から入力される指令信号に応じて開弁及び閉弁動作を行う。
【００３７】
本発明において、開閉装置の具体的構成は限定されない。この開閉装置は、例えば、空気圧その他の流体圧を利用したアクチュエータによって開閉部材３０を駆動するものでもよいし、電動アクチュエータを利用するものでもよい。また本発明は、開閉装置３２が省略されて開閉部材３０が手動で切換えられる態様も含む。
【００３８】
前記開閉部材３０の閉位置は、前記上流側格子状壁１６Ａの支柱２０に当接する位置であってもよい。換言すれば、前記開閉装置３２は、前記開閉部材３０を前記支柱２０に押し当てることにより当該開閉部材３０を閉位置に保持するものでもよい。このことは、前記支柱２０の有効利用によって前記開閉部材３０の閉位置をより安定させることを可能にする。
【００３９】
さらに、図６に示されるラッチ５３に代表されるようなロック機構を具備することにより、前記閉位置の保持はより確実になる。前記ラッチ５３は、前記上流側格子状壁１６Ａの支柱２０に回動可能に取付けられ、前記閉位置に切換えられた開閉部材３０の回動端部を図示のように係止する位置と解除する位置とに切換えられる。このラッチ５３による開閉部材３０の係止は、当該開閉部材３０を後述のような土石流の圧力に抗して閉位置にロックし、開閉装置３２の駆動負担を軽減する。
【００４０】
次に、この透過型砂防堰堤１０の作用を説明する。
【００４１】
洪水が生じていない通常時では、前記開閉部材３０が図１，図２，及び図５（ａ）に示すような開位置に切換えられる。具体的には、開閉装置３２の電磁開閉弁５２が閉じられることにより、弾性袋体４８内へのエア供給が遮断される。このとき、開閉部材３０は、前記弾性ロープ３８によって開位置に引張られる。
【００４２】
前記開閉部材３０は、前記開位置では、前記上流側格子状壁１６Ａの最下部２４が形成する間隙（支柱２０間の隙間）を開放するとともに、底壁１３の凹部３４内に収められる。この間隙の開放は、前記水路１４を流れる水に含まれる細礫等（細かい礫や土砂）の通過も許容する。しかし、この通常時における水の流れは緩慢であるので、前記細礫等の急速な堆積は生じない。
【００４３】
一方、洪水の発生が報知された場合は、前記開閉部材３０が速やかに閉位置に切換えられる。具体的には、前記開閉装置３２の電磁開閉弁５２が開かれることにより、コンプレッサ４２から弾性袋体４８内への高圧エアの供給が許容される。この高圧エアは、前記弾性袋体４８を膨らませ、前記弾性ロープ３８の弾性引張力に抗して前記開閉部材３０を前記閉位置まで起立させる。さらに、透過型砂防堰堤１０が図６に示すようなラッチ５３を具備する場合には、当該ラッチ５３による開閉部材３０の係止も追加的に行われる。
【００４４】
この閉位置での開閉部材３０は、前記上流側格子状壁１６Ａの最下部２４が形成する間隙を有効に塞ぎ、この間隙を前記洪水の初期に到来する細礫等が通過するのを阻む。その後、本核的な土石流が到来すると、この土石流の先頭に集まる巨礫等が前記最下部２４における支柱２０によって捕捉されるとともに、中小礫が前記最下部２４よりも上側の格子状壁部分や間隙形成部材１８によって捕捉される。これにより、土石流は有効に堰止められる。
【００４５】
図７は、典型的な洪水流量の時間変化の例を示したものである。図示のように、一般的な洪水では、透過型砂防堰堤１０への土石流の到達に先行して泥水や細礫等が到達する。その後、土石流に含まれる巨礫等及び中小礫がこの順に到達する。
【００４６】
前記開閉部材３０がないと、前記土石流に先行する泥水や細礫等は各格子状壁１６Ａ，１６Ｂの最下部２４が形成する間隙をそのまま通過する。しかも、その流量は洪水のない通常時に比べて大きい。よって、前記細礫等は、前記間隙を通過してからその下流側に急速に堆積し、後の通常時における良好な流れを阻害するおそれがある。しかも、その回収は困難である。
【００４７】
これに対し、洪水初期から前記開閉部材３０が閉位置に切換えられると、この開閉部材３０が前記細礫等の通過を阻んでこれを捕捉する。これにより、透過型砂防堰堤１０の下流側での細礫等の急速な堆積が防がれるとともに、洪水後の細礫等の回収が容易化される。また、その後の巨礫等や中小礫の通過の阻止は頑丈な格子状壁１６Ａ，１６Ｂあるいは間隙形成部材１８が行うので、前記開閉部材３０が受ける荷重は大幅に軽減される。このことは、当該開閉部材３０及びその開閉のための開閉装置３２の簡素化及び小型化を可能にする。
【００４８】
本発明において、開閉部材３０の開閉切換タイミングは特に制約されない。このタイミングは、水路１４における水位を基準に決定されてもよい。例えば、前記水位が所定高さ以上となったことを土石流急発生の予兆と判断してその時点から前記開閉部材３０を閉位置に切換えるようにしてもよい。その後、前記水位の上昇が土石流に起因するものでないことが判明した場合には、当該水位が高くても前記開閉部材３０を開位置に復帰させればよい。土石流の報知が誤報であることが判明した場合も同様である。
【００４９】
本発明では、前記開閉部材３０の開閉態様も限定されない。第２の実施の形態として図８に示されるように、左右の開閉部材３０は、いわゆる観音開きのように開閉する扉部材として構成されてもよい。
【００５０】
この第２の実施の形態において、左右の扉部材を構成する開閉部材３０は、前記上流側格子状壁１６Ａの幅方向両端のすぐ下流側の位置で垂直方向に延びる軸回りに回動可能となるように設けられる。そして、その回動により、前記水路１４の流れ方向に対して交差する閉位置（図８（ｂ））と当該流れ方向に沿う開位置（同図（ａ））とに切換えられ、この開位置ではダム側壁５４に収められる。
【００５１】
具体的に、前記ダム側壁５４は、前記水路１４の左右に位置し、その水路１４に臨む部分に凹部５６を有する。この凹部５６内の上流側端に垂直方向に延びる支軸３６が設けられ、この支軸３６を中心に回動可能となるように左右の開閉部材３０が設置される。この開閉部材３０の開位置は、図８（ａ）に示されるように前記凹部５６内に収まるように流れ方向に沿う位置であり、閉位置は、同図（ｂ）に示されるように前記凹部５６から水路１４内に張り出してその流れ方向に交差するとともに前記上流側格子状壁１６Ａにおける支柱２０に沿う位置である。この閉位置も、前記第１の実施の形態と同様に、前記支柱２０に押し当てられる位置であることが、より好ましい。
【００５２】
前記閉位置にて前記開閉部材３０が押し当てられる格子状壁は、前記の上流側格子状壁１６Ａに限られず、例えば下流側格子状壁１６Ｂであってもよい。図９に示される第３の実施の形態では、開閉装置３２が上流側格子状壁１６Ａよりも下流側で下流側格子状壁１６Ｂよりも上流側の位置に設けられ、前記開閉部材３０を前記下流側格子状壁１６Ｂに対して上流側から押付けることにより、この開閉部材３０を閉位置に保持する。この開閉部材３０も、前記の実施の形態と同様、正面から見て上流側格子状壁１６Ａの最下部２４の間隙を実質上塞ぐことに変わりはない。
【００５３】
この実施の形態では、閉位置にある開閉部材３０に加わる流れの圧力が当該開閉部材３０をさらに下流側格子状壁１６Ｂに押付ける向き（図９では左向き）に作用する。このことは、当該開閉部材３０の閉位置の保持をより確実にするとともに、開閉装置３２の閉位置保持のための駆動負担を軽減する。しかも、この開閉装置３２自体は上流側格子状壁１６Ａによって巨礫等から有効に保護される。
【００５４】
この効果は、勿論、３段以上の格子状壁を具備する透過型砂防堰堤においても得ることが可能である。その場合、前記開閉部材３０が押付けられる格子状壁は上流側から数えて２段目以降のものであればよく、開閉装置３２は最上流側の格子状壁よりも下流側の位置（一般には前記開閉部材３０が押付けられる格子状壁のすぐ上流側の位置）に設けられていればよい。
【００５５】
本発明において、間隙形成部材の具体的な形状や構造は限定されない。前記桟材２６以外に間隙形成部材を構成し得る要素としては、例えば、リングネット、エキスパンドメタル、多数の貫通孔が形成された鋼板、あるいは、これらの要素のうちの複数の要素が組み合わされたものが挙げられる。
【００５６】
図１０は、第４の実施の形態として、前記間隙形成部材１８がリングネットで構成された例を示す。このリングネットは、多数の環状体６０を具備する。これらの環状体６０は、縦横に相互つなぎ合わされることにより、全体としてネットを構成する。各環状体６０は、例えば、高強度の硬鋼線が複数回リング状に巻回されかつその周方向に並ぶ複数の箇所で結束されたものからなる。その環状体６０の形成の際、互いに隣接する各環状体２８同士がつなぎ合わされることにより、所望の全体面積及び全体形状をもつリングネットが効率よく製造される。
【００５７】
本発明において、間隙形成部材は適宜省略が可能である。例えば、第５の実施の形態として図１１に示すように、間隙形成部材を有しない透過型砂防堰堤１０においても、その格子状壁１６の最下部２４（同図に示される例では水路１４の底面の高さ位置から最下の連結棒２２の高さ位置までの部分）が形成する間隙のみを局所的に塞ぐことが可能となるように開閉部材が設置されることにより、本発明の効果が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る透過型砂防堰堤において開閉部材が開位置に切換えられた状態を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る透過型砂防堰堤において開閉部材が開位置に切換えられた状態を示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る透過型砂防堰堤において開閉部材が閉位置に切換えられた状態を示す正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る透過型砂防堰堤において開閉部材が閉位置に切換えられた状態を示す側面図である。
【図５】前記透過型砂防堰堤に設けられる開閉装置を示す断面側面図であって、（ａ）は前記開閉部材が前記開位置にある状態を示す図、（ｂ）は前記開閉部材が前記閉位置にある状態を示す図である。
【図６】図２に示される透過型砂防堰堤において開閉部材係止用のラッチが付加された例を示す側面図である。
【図７】透過型砂防堰堤において発生し得る洪水流量の時間分布の一般例を示すグラフである。
【図８】（ａ）は本発明の第２の実施の形態における開閉装置を示す断面平面図であって、（ａ）は前記開閉部材が前記開位置にある状態を示す図、（ｂ）は前記開閉部材が前記閉位置にある状態を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る透過型砂防堰堤の要部を示す側面図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る透過型砂防堰堤の外観を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態に係る透過型砂防堰堤の外観を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    透過型砂防堰堤
１２    ダム
１３    底壁
１４    水路
１６Ａ  上流側格子状壁
１６Ｂ  下流側格子状壁
１８    間隙形成部材
２０    支柱（縦方向の棒状部材）
２２    連結棒（横方向の棒状部材）
２４    上流側格子状壁の最下部
２６    桟材
３０  開閉部材
３２  開閉装置
３６  支軸
６０  環状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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