(57)【要約】【課題】給電部材を有する給電部材支持体の作製を容易にすること。【解決手段】像保持体（Ｐｋ）と、前記像保持体（Ｐｋ）の表面を帯電させる帯電器（ＣＲｋ）と、前記像保持体（Ｐｋ）および前記帯電器（ＣＲｋ）を支持する樹脂製の被給電部材支持体（４１）と、前記帯電器（ＣＲｋ）への給電路（６１＋６２＋４６）を形成し且つ前記帯電器（ＣＲｋ）に一体的に成形された導電樹脂製の給電部材（６１）と、を備えたことを特徴とする像保持体ユニット（ＵＫ）。【選択図】図７
2008292557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電される被給電部材を支持する樹脂製の被給電部材支持体と、
前記被給電部材への給電路を形成し且つ前記被給電部材支持体に一体的に成形された導電樹脂製の給電部材と、
を備えたことを特徴とする被給電ユニット。
【請求項２】
表面が帯電される像保持体に対向して配置された帯電器により構成された前記被給電部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の被給電ユニット。
【請求項３】
円筒状の帯電部材により構成された前記帯電器と、
前記帯電部材を前記像保持体表面に押し当てる力を作用させ且つ前記帯電部材に給電を行う給電路の一部を構成する導電性の付勢部材と、
前記付勢部材の一端を支持すると共に、前記付勢部材を位置決めした状態で固定する固定部を有する前記給電部材と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の被給電ユニット。
【請求項４】
前記被給電部材支持体の前記給電部材が一体成形された面に形成され、前記被給電部材を前記被給電部材支持体から剥離させるための剥離部、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の被給電ユニット。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電器と、
前記像保持体および前記帯電器を支持する樹脂製の被給電部材支持体と、
前記帯電器への給電路を形成し且つ前記帯電器に一体的に成形された導電樹脂製の給電部材と、
を備えたことを特徴とする像保持体ユニット。
【請求項６】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に着脱可能な請求項１ないし４のいずれかに記載の被給電ユニットと、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被給電ユニット、像保持体ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置では、像保持体表面を帯電器で帯電させ、帯電した表面に潜像を形成し、現像装置から供給される現像剤により潜像を可視像化して画像形成を行っている。前記像保持体や帯電器、現像装置等は、使用に伴って経時的に損耗するため、交換、修理を容易とするために、交換可能なユニットとされていることが多い。前記帯電器や現像装置には、所定の帯電電圧や現像電圧が印加されており、これらが交換可能なユニットで構成されている場合、装着時に給電部材を介して電流、電圧が供給される。
給電部材を使用して給電が必要な被給電部材に電流、電圧を供給するための技術として、下記の特許文献１記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１（特開２００１−２４２７６７号公報）には、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジ（Ｕ２）を構成する像保持体ユニット（Ｕ３）および現像ユニット（Ｕ４）において、像保持体ユニット（Ｕ３）の帯電ロール（ＣＲ）に給電するための帯電ロール用給電プレート（ＰＬ１）と、現像ユニット（Ｕ４）の現像ロール（Ｇａ）に給電するための現像ロール用給電プレート（ＰＬ２）とが記載されている。特許文献１記載の技術では、導電金属製の給電プレート（ＰＬ１，ＰＬ２）は、給電部材支持体（トナー回収容器（Ｔ）や現像容器（Ｖ））とは別体の別部材により構成されており、複数の折り曲げ部や湾曲形状を有すると共に、自動組み立てが困難な給電プレート（ＰＬ１，ＰＬ２）に形成された被装着部が、給電部材支持体の装着部に装着されることで、給電部材（給電プレート）が枠体に組付けられている。
【０００４】
また、画像形成装置の分野において、給電部材とは機能、用途が異なり、通電されないシール部材を成形する技術として、下記の特許文献２，３記載の技術が知られている。
特許文献２（特開平７−１２１０８５号公報）には、給電部材とは異なり、クリーニング手段（１３）を構成する上枠体（１４）に、弾性を有するシール部（１４ｂ１〜１４ｂ４）を、いわゆる、二色成形により一体的に成形する技術が記載されている。
特許文献３（特開２００４−１７０８０３号公報）には、給電部材とは異なり、現像装置本体（１９）を構成するフレーム部（１６，１７，１８）において、フレーム部（１６〜１８）の結合箇所をシールするためのシール部材（２２）を、フレーム部（１７）に一体成形する技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４２７６７号公報（「００１８」〜「００２６」、図３〜図５）
【特許文献２】特開平７−１２１０８５号公報（「００５１」〜「００６１」）
【特許文献３】特開２００４−１７０８０３号公報（要約書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、給電部材を有する給電部材支持体の作製を容易にすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の被給電ユニットは、
給電される被給電部材を支持する樹脂製の被給電部材支持体と、
前記被給電部材への給電路を形成し且つ前記被給電部材支持体に一体的に成形された導電樹脂製の給電部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の被給電ユニットにおいて、
表面が帯電される像保持体に対向して配置された帯電器により構成された前記被給電部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の被給電ユニットにおいて、
円筒状の帯電部材により構成された前記帯電器と、
前記帯電部材を前記像保持体表面に押し当てる力を作用させ且つ前記帯電部材に給電を行う給電路の一部を構成する導電性の付勢部材と、
前記付勢部材の一端を支持すると共に、前記付勢部材を位置決めした状態で固定する固定部を有する前記給電部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の被給電ユニットにおいて、
前記被給電部材支持体の前記給電部材が一体成形された面に形成され、前記被給電部材を前記被給電部材支持体から剥離させるための剥離部、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の発明の像保持体ユニットは、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電器と、
前記像保持体および前記帯電器を支持する樹脂製の被給電部材支持体と、
前記帯電器への給電路を形成し且つ前記帯電器に一体的に成形された導電樹脂製の給電部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の画像形成装置は、
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に着脱可能な請求項１ないし４のいずれかに記載の被給電ユニットと、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、給電部材支持体に給電部材を一体的に形成することで、別体の給電部材を加工、取り付けする作業を省略することができ、給電部材を有する給電部材支持体の作製を容易にすることができる。すなわち、材料コストや加工コストを含む生産コストを低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、帯電器に給電する給電部材を容易に作成することができる。
請求項３に記載の発明によれば、付勢部材を固定する固定部を一体的に形成できる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、剥離部を介して給電部材を被給電部材支持体から容易に剥離することができ、給電部材や被給電部材支持体の再利用を容易に行うことができる。
請求項５に記載の発明によれば、像保持体ユニットの帯電器に給電を行う給電部材を有する被給電部材支持体を容易に作製することができる。
請求項６に記載の発明によれば、画像形成装置本体に着脱される被給電ユニットを容易に作成することができ、コストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の開閉部が開放された状態の説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像が記録される媒体の一例としての記録媒体Ｓが収容される給紙容器ＴＲ１が下部に収容されており、上面には排紙部ＴＲｈが設けられている。また、プリンタＵの上部には操作部ＵＩが設けられている。
図１、図２において、実施例１のプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１と、画像形成装置本体Ｕ１の右側下端部に設けられた回転中心Ｕ２ａを中心として開閉可能な開閉部Ｕ２を有する。前記開閉部Ｕ２は、現像剤の補給や故障した部材の交換や紙詰まりした記録媒体Ｓを除去するために画像形成装置本体Ｕ１の内部を開放する開放位置（図２の実線参照）と、画像形成動作が実行される通常時に保持される閉塞位置（図１、図２の二点鎖線参照）との間を移動可能に構成されている。
【００１７】
プリンタＵは、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、像書込装置駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像剤保持体の一例としての現像ローラＧ１ｙ〜Ｇ１ｋおよび転写器の一例としての転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。
【００１８】
前記画像処理部ＧＳは、外部の画像情報送信装置等から入力された印刷情報を、Ｋ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、所定のタイミングで像書込装置駆動回路ＤＬに出力する。像書込装置駆動回路ＤＬは、入力された各色の画像情報に応じて駆動信号を潜像書込装置ＲＯＳに出力する。前記潜像書込装置ＲＯＳは、駆動信号に応じて、各色の画像書き込み用の画像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ、Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出射する。
図１において、前記潜像書込装置ＲＯＳの右方（＋Ｙ方向）にはＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。
【００１９】
図３は本発明の実施例１の着脱体の一例である可視像形成装置の説明図であり、図３Ａは使用時の説明図、図３Ｂは初期現像剤収容室が開放される前の状態の説明図である。
図３において、Ｋ（黒）の可視像形成装置ＵＫは回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、被給電部材および帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｋ、感光体表面の静電潜像を可視像に現像する現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋ表面を除電する除電部材Ｊｋ、感光体Ｐｋ表面に残留した現像剤を除去する像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。また、前記帯電ロールＣＲｋには、帯電器清掃部材の一例として、帯電ロールＣＲｋに接触して回転し、帯電器ＣＲｋ表面を清掃する帯電器クリーナＣＲＬｋが配置されている。
【００２０】
前記感光体Ｐｋは、帯電部材の一例としての帯電ロールＣＲｋと対向する帯電領域Ｑ１ｋで帯電ロールＣＲｋにより表面を一様に帯電された後、潜像形成領域Ｑ２ｋでレーザビームＬｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は被給電部材の一例としての現像装置Ｇｋと対向する現像領域Ｑｇｋにおいて静電潜像が可視像化される。
実施例１の黒色の可視像形成装置ＵＫは、感光体Ｐｋ、帯電器ＣＲｋ、帯電器クリーナＣＲＬｋ、現像装置Ｇｋ、除電部材Ｊｋ、感光体クリーナＣＬｋ、現像剤補給容器（１１＋１６＋１８）等が一体的に構成された着脱体、いわゆるプロセスカートリッジＵＫにより構成されており、図２に示すように、開閉部Ｕ２を開放位置に移動した状態で画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。
他の色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色の可視像形成装置ＵＫと同様に構成されており、画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能な着脱体、いわゆる、プロセスカートリッジＵＹ，ＵＭ，ＵＣにより構成されている。
【００２１】
図１、図２において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの右方には、開閉部Ｕ２に支持された記録媒体搬送装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、記録媒体保持搬送部材の一例としての媒体搬送ベルトＢと、媒体搬送ベルトＢを支持する駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、従動部材の一例としての従動ロールＲｊを含む保持搬送部材支持系の一例としてのベルト支持ロール（Ｒｄ＋Ｒｊ）と、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向して配置された転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、画像濃度検出部材の一例としての画像濃度センサＳＮ１と、保持搬送部材清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂと、前記従動ロールＲｊに対向して配置されて記録媒体Ｓを媒体搬送ベルトＢに吸着させる記録媒体吸着部材の一例としての媒体吸着ロールＲｋとを有する。前記媒体搬送ベルトＢは、前記ベルト支持ロール（Ｒｄ＋Ｒｊ）により回転可能に支持されている。なお、前記画像濃度センサＳＮ１は、所定の時期に、制御部Ｃの図示しない画像濃度調整手段により形成される濃度検出用の画像、いわゆるパッチ画像の濃度を検出するためのものであり、画像濃度調整手段は、前記画像濃度検出部材で検出された画像濃度に基づいて、帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋや現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋへ印加する電圧の調整、潜像書込光Ｌｙ〜Ｌｋの強度の調整を行うことにより、画像濃度の調整や補正、いわゆる、プロセスコントロールを行う。
【００２２】
媒体搬送ベルトＢの下方に配置された給紙容器ＴＲ1の記録媒体Ｓは、給紙部材Ｒｐにより取り出され、記録媒体搬送路ＳＨに搬送される。
記録媒体搬送路ＳＨの記録媒体Ｓは、記録媒体搬送部材の一例としての媒体搬送ロールＲａにより搬送され、給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、所定のタイミングで、従動ロールＲｊと媒体吸着ロールＲｋとの対向領域である記録媒体吸着位置Ｑ６に前記記録媒体Ｓを搬送する。前記記録媒体吸着位置Ｑ６に搬送された記録媒体Ｓは、前記媒体搬送ベルトＢに静電吸着される。
手差し給紙部ＴＲ０から給紙される場合、手差し給紙部材Ｒｐ１により給紙された記録媒体Ｓは、媒体搬送ロールＲａにより前記レジロールＲｒに搬送され、媒体搬送ベルトＢに搬送される。
【００２３】
前記媒体搬送ベルトＢに吸着された記録媒体Ｓは、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋと接触する前記転写領域Ｑ３y，Ｑ３m，Ｑ３c，Ｑ３kを順次通過する。
前記転写領域Ｑ３y，Ｑ３m，Ｑ３c，Ｑ３kにおいて媒体搬送ベルトＢの裏面側に配置された転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。
多色画像の場合、前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kにより媒体搬送ベルトＢ上の記録媒体Ｓに重ねて転写される。また、単色画像、いわゆる、モノクロ画像の場合、感光体Ｐｋ上にＫ（黒）のトナー像のみが形成され、このＫ（黒）のトナー像のみが転写器Ｔ１kにより記録媒体Ｓに転写される。
トナー像転写後の感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、除電領域Ｑｊｙ〜Ｑｊｋで除電部材Ｊｙ〜Ｊｋにより除電された後、清掃領域Ｑ４ｙ〜Ｑ４ｋにおいて感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより表面に残留したトナーが回収されて清掃され、再び帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。
【００２４】
前記トナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着装置Ｆの加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとが圧接して形成する定着領域Ｑ５で定着される。画像が定着された記録媒体Ｓは、案内部材の一例としてのガイドコロＲｇｋにより案内されて、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから媒体排出部ＴＲｈに排出される。
記録媒体Ｓが離隔した後の前記媒体搬送ベルトＢは、前記ベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
両面印刷が行われる場合には、排紙ローラＲｈが逆回転駆動して、切替部材ＧＴ１により媒体反転路ＳＨ２に記録媒体Ｓが搬送され、表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
なお、実施例１の定着装置Ｆ、排紙ロールＲｈの下側の駆動ロール、切替部材ＧＴ１、媒体反転路ＳＨ２の下側のガイド面は、一体化された交換可能な定着装置、いわゆる、定着ユニットＵ３により構成されている。また、排紙ロールＲｈの上側の従動部材は、開閉部Ｕ２に支持されている。
【００２５】
（可視像形成装置の説明）
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
以下、可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫの詳細な説明をするが、各色の可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫは同様に構成されているため、黒色の可視像形成装置ＵＫについてのみ説明し、その他の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣについては説明を省略する。
図３，図４において、被給電ユニットの一例としての可視像形成装置ＵＫは、現像装置Ｇｋを有する現像部Ｕｋ１と、感光体Ｐｋや帯電ロールＣＲｋ、感光体クリーナＣＬｋ、除電ロールＪｋを有する被給電ユニットおよび像保持体ユニットの一例としての像保持体部Ｕｋ２と、が組付けられて構成されており、現像部Ｕｋ１と像保持体部Ｕｋ２との間にはレーザビームＬｋが通過する書込光通過路Ｕｋ３が形成されている。
前記現像部Ｕｋ１は、現像剤が収容される現像剤収容容器１を有する。前記現像剤収容容器１は、下側の現像容器本体１ａと、現像容器本体１ａの上面を閉塞する蓋部材１ｂと、前記現像容器本体１ａの左右方向中央部を仕切って後述する現像剤搬送室を形成するための中央仕切部材１ｃとを有する。
【００２６】
前記現像剤収容容器１には、感光体Ｐｋに対向する現像剤保持体の一例としての現像ロールＧ１ｋが支持される現像剤保持体収容室２と、現像剤保持体収容室２の左側に隣接し現像剤が収容される第１撹拌搬送室３と、第１撹拌搬送室３の左側に隣接する第２撹拌搬送室４とを有する。また、前記現像剤保持体収容室２には、現像ロールＧ１ｋに対向して配置され、現像ロールＧ１ｋ表面に担持された現像剤の厚みである層厚を規制する層厚規制部材ＳＫが配置されている。
現像剤収容室の一例としての前記第１撹拌搬送室３と第２撹拌搬送室４との間は、仕切壁６により仕切られており、第１撹拌搬送室３と第２撹拌搬送室４は前後両端部の流出部６ａおよび流入部６ｂで現像剤が移動可能に構成されている。
実施例１の現像剤収容容器１には、前記現像剤として、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤が収容されている。また、第１撹拌搬送室３および第２撹拌搬送室４により循環搬送室（３＋４）が構成され、前記現像剤保持体収容室２および循環搬送室（３＋４）により現像剤収容室（２〜４）が構成されている。
【００２７】
前記第１撹拌搬送室３および第２撹拌搬送室４には、現像剤を撹拌しながら互いに逆方向に搬送する現像剤搬送部材の一例としての撹拌搬送部材７，８が配置されている。実施例１の撹拌搬送部材７，８は、回転軸７ａ，８ａと、前記回転軸７ａ，８ａに固定支持された螺旋状の搬送羽根７ｂ，８ｂとを有する撹拌搬送部材、いわゆるオーガにより構成されている。前記一対の撹拌搬送部材７，８により実施例１の循環搬送部材（７＋８）が構成されている。
なお、実施例１の撹拌搬送部材７，８は、回転軸が直径４ｍｍ、搬送羽根７ｂ，８ｂの外形の直径である螺旋径は８ｍｍ、搬送羽根７ｂ，８ｂの螺旋が一回転する間に軸方向に進む距離であるピッチが１５ｍｍ、回転数が４０８．３９ｒｐｍに設定されている。なお、これらの値は、設計に応じて任意に変更可能である。
【００２８】
図３において、前記蓋部材１ｂには、第２撹拌搬送室４の上方に配置される初期現像剤収容室９が形成されている。図４の破線で示すように、前記初期現像剤収容室９の下端部には前後方向に延びる開口９ａが形成されている。
前記第２撹拌搬送室４の左側には、現像剤搬送室の一例としての円筒状のトナー搬送室１１が形成されている。前記トナー搬送室１１の前端部には第２撹拌室４に接続する現像剤補給部の一例としてのトナー補給口１１ａが形成されており、この位置が現像剤補給位置の一例としてのトナー補給位置に設定されている。前記トナー搬送室１１の後端部には現像剤流入口の一例としてのトナー流入口１１ｂが形成されている。前記トナー搬送室１１には、トナー搬送室１１内の現像剤をトナー補給口１１ａ側に搬送する現像剤補給部材の一例としてのトナー補給部材１２が配置されている。
なお、実施例１のトナー補給部材１２は、回転軸１２ａが直径４ｍｍ、搬送羽根１２ｂの外形の直径である螺旋径は８ｍｍ、搬送羽根１２ｂの螺旋が一回転する間に軸方向に進む距離であるピッチが８ｍｍ、回転数が１００ｒｐｍに設定されている。なお、これらの値は、設計に応じて任意に変更可能である。
【００２９】
前記トナー搬送室１１の左側には、第１現像剤補給室の一例としての第１トナー補給室１６が形成されており、第１トナー補給室１６の上方には、前後方向端部に形成された現像剤落下路の一例としてのトナー落下路１７を介して接続された第２現像剤補給室の一例としての第２トナー補給室１８が配置されている。前記第１トナー補給室１６には、第１トナー補給室１６のトナーをトナー流入口１１ｂに搬送する現像剤補給部材の一例としての第１トナー搬送部材２１および第２トナー搬送部材２２が配置されている。
前記第１トナー搬送部材２１は、回転軸部２１ａと、前記回転軸部２１ａに支持されたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の可撓性のある樹脂薄膜により構成された搬送薄膜部２１ｂとを有する。搬送薄膜部２１ｂには、軸方向に対して傾斜した切込２１ｃが形成されており、搬送薄膜部２１ｂのトナー流入口１１ｂに対向する位置には強度を高めてトナー流入口１１ｂへトナーを流入しやすくするための補助薄膜２３が貼り付けられている。したがって、第１トナー搬送部材２１の回転時に、切込２１ｃが形成された搬送薄膜部２１ｂにより、後側のトナー流入口１１ｂ側にトナーが搬送され、補助薄膜２３の部分でトナーがトナー搬送室１１に搬送される。
【００３０】
前記第２トナー搬送部材２２は前記第１トナー搬送部材２１側にトナーを搬送する。前記第２トナー補給室１８内に配置された現像剤補給部材の一例としての第３トナー搬送部材２４、第４トナー搬送部材２６は、第２トナー補給室１８内のトナーをトナー落下路１７側に搬送する。
前記トナー搬送室１１、第１トナー補給室１６および第２トナー補給室１８により実施例１の現像剤補給容器の一例としてのトナー補給容器（１１＋１６＋１８）が構成され、符号１２，２１，２２，２４，２６を付した部材により現像剤補給部材の一例としてのトナー補給部材が構成されている。
前記第２トナー補給室１８の右側には、前記感光体クリーナＣＬｋが配置されており、感光体クリーナＣＬｋは感光体Ｐｋ表面に接触する板状の像保持体清掃部材、いわゆる、クリーニングブレード３１と、クリーニングブレード３１により掻き取られたトナーや紙粉、放電生成物等を、回収現像剤収容室の一例としての回収トナー収容室３２に搬送する回収現像剤搬送部材の一例としての回収トナー搬送部材３３とを有する。
【００３１】
図３Ｂにおいて、前記可視像形成装置ＵＫには、仕切部材兼開口閉塞部材の一例としてのフィルムシールＦＳが設けられている。前記フィルムシールＦＳは、外端側が可視像形成装置Ｕｋの図示しない貫通孔を介して外部に導き出されており、内端側は二又状に分かれており、一方は、前記開口９ａの下面に貼り付けられている。また、図４に示すように、フィルムシールＦＳの内端側の他方は、前記トナー搬送室１１のトナー補給口１１ａを閉塞するように貼り付けられる。
したがって、開口９ａはフィルムシールＦＳにより閉塞され、初期現像剤収容室９は密封されると共に、トナー搬送室１１と現像剤収容室（２〜４）との間も封がされる。
【００３２】
なお、実施例１では、フィルムシールＦＳが取付けられた可視像形成装置ＵＫにおいて、密封された初期現像剤収容室９には、トナーとキャリアとが予め設定された所定の割合で混合された二成分現像剤、いわゆる初期現像剤が収容され、現像剤補給容器（１１＋１６＋１８）には、補給用の現像剤としてトナーが収容されている。そして、現像剤収容室（２〜４）には、現像剤が無い状態で保持される。したがって、フィルムシールＦＳが装着された状態では、現像剤収容室（２〜４）に現像剤が存在せず、封もされているため、倉庫での保管や輸送中に現像剤が漏れることが防止され、可視像形成装置ＵＫを画像形成装置本体Ｕ１に装着する前に、フィルムシールＦＳを可視像形成装置ＵＫから取り外すことにより、現像剤収容室（２〜４）に初期現像剤収容室９の現像剤が流入すると共にトナー補給容器（１１＋１６＋１８）からトナーが補給可能になる。
前記符号１〜２６やＦＳが付された各部材等により、実施例１の現像剤搬送装置が構成されている。
【００３３】
図５は実施例１のプロセスカートリッジの斜視説明図である。
図６は給電部材が省略された状態の像保持体支持部材の説明図である。
図７は実施例１の帯電ロールを付勢する付勢部材の一例としてのコイルスプリング部分の要部説明図である
図３〜図６において、プロセスカートリッジにより構成された前記可視像形成装置ＵＫの像保持体部Ｕｋ２は、可視像形成装置ＵＫの上面および側面を構成する被給電部材支持体の一例としての枠体４１を有する。図６において、実施例１の枠体４１は、絶縁性のＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂で作製されており、上壁４２と、前記上壁４２の前後両端部から下方に延びる前端壁４３および後端壁４４とが一体的に形成されている。前記前端壁４３および後端壁４４の右端部には、図示しない軸受を介して前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの前後両端を回転可能に支持する丸穴状の像保持体支持部４３ａ，４４ａが形成されている。図６、図７において前記像保持体支持部４３ａ，４４ａの左方の内側には、軸受支持部４３ｂ，４４ｂが形成されている。図７において、前記軸受支持部４３ｂ，４４ｂには、帯電ロールＣＲｋおよび帯電器クリーナＣＲＬｋの両端部を回転可能に支持する前後一対の導電性の軸受部材４６が装着されている。前記軸受部材４６は、支持する帯電ロールＣＲｋが像保持体Ｐｋに対して接近・離隔する方向に沿って、前記軸受支持部４３ｂ，４４ｂにスライド移動して装着可能に支持されている。また、前記軸受部材４６には、付勢部材他端側固定部の一例として、突起状のスプリング位置決め部４６ａが形成されている。
【００３４】
図６において、前記前端壁４３の軸受支持部４３ｂの左方には、給電部材支持部４７が形成されている。前記給電部材支持部４７は、前端壁４３の前側外表面に形成された端子接続側支持面４８と、前記端子接続側支持部４８の下方で内側に凹んだ形状に形成され、軸受部材４６に対向して形成された軸受対向側支持面４９とを有する。前記各支持面４８，４９には、それぞれ、剥離部の一例として、貫通孔により構成された剥離孔４８ａ，４９ａが形成されている。なお、実施例１の給電部材支持部４７には、前記端子接続側支持面４８の左右両側に、内側に延びる爪状の給電部材脱落防止部５０が形成されている。
【００３５】
図６において、前記前後両端壁４３、４４には、第３トナー搬送部材２４、第４トナー搬送部材２６および回収トナー搬送部材３３を回転可能に支持する搬送部材回転支持部５１，５２，５３が形成されている。図５において、前記搬送部材回転支持部５１〜５３に支持された各搬送部材２４，２６，３３の前端には、ギア２４ａ，２６ａ，３３ａが支持されており、ギア２４ａ，２６ａ，３３ａには、可視像形成装置ＵＫの前端部に回転可能に支持された被駆動ギア５４から回転が伝達される。前記被駆動ギア５４は、可視像形成装置ＵＫが画像形成装置本体Ｕ１に装着された状態で、画像形成装置本体Ｕ１に設けられた図示しない駆動ギアに噛合って回転駆動される。なお、実施例１の被駆動ギア５４は、現像部Ｕｋ１のトナー補給部材１２、第１トナー搬送部材２１および第２トナー搬送部材２２にも回転を伝達して駆動する。図５において、前記前端壁４３の前側には、前記被駆動ギア５４やギア２４ａ，２６ａ，３３ａを保護する保護部材の一例としての保護カバー５６が支持されている。前記保護カバー５６には、画像形成装置本体Ｕ１に設けられた図示しない駆動ギアを被駆動ギア５４にガイドするためのガイド凹部５６ａが形成されている。
【００３６】
図８は給電部材が剥離された状態における像保持体支持部材の剥離部の要部拡大説明図である。
図９は実施例１のプロセスカートリッジの像保持体支持部材の給電部材部分の要部拡大図である。
図５、図７、図９において、前記前端壁４３の給電部材支持部４７には、帯電用の給電部材６１が一体的に成形されている。実施例１の給電部材６１は、導電性のＰＯＭ（ポリアセタール、poly-oxy-methylene）樹脂で構成されており、いわゆる、二色成形により、ＡＢＳ樹脂製の給電部材支持部４７に一体的に成形されている。なお、材料はＡＢＳやＰＯＭに限定されず、例えば、ＰＯＭに替えて、熱可塑性エラストマーに導電性カーボンを添加して導電性を付与した材料を使用することも可能である。
前記給電部材６１は、前記端子接続側支持面４８の表面に沿って一体的に成形される板状の端子接続部６１ａと、前記軸受対向側支持面４９の表面に一体的に成形される板状の軸受接続部６１ｂとを有する。実施例１給電部材６１では、前記端子接続部６１ａと軸受接続部６１ｂとは互いに交差する板状体が連結された形状に形成されている。また、図８、図９に示すように、前記各接続部６１ａ，６１ｂは、前記剥離孔４８ａ，４９ａを閉塞するように成形されている。
【００３７】
図１０は図９に示す剥離部のＸ−Ｘ線断面図であり、図１０Ａは給電端子が接触して給電可能な状態の説明図、図１０Ｂは治具を使用して給電部材が剥離される状態の説明図である。
図１０Ａにおいて、前記端子接続部６１ａは、可視像形成装置ＵＫが画像形成装置本体Ｕ１に装着された状態で、画像形成装置本体Ｕ１から延びる突起状の帯電用給電端子Ｕ１ａに外表面が接触して、帯電ロールＣＲｋへの帯電電圧の給電が行われる。
図７〜図９において、前記軸受接続部６１ｂには、前記軸受部材４６のスプリング位置決め部４６ａに対向して、付勢部材一端側固定部の一例として、突起状、いわゆる、ボス状のスプリング位置決め部６１ｃが一体的に形成されている。図７において、前記軸受部材４６のスプリング位置決め部４６ａと、給電部材のスプリング位置決め部６１ｃとの間には、付勢部材の一例として、帯電ロールＣＲｋを感光体Ｐｙに押し当てるコイルスプリング６２が装着されている。前記コイルスプリング６２は、導電性の金属材料により構成されており、一端側および他端側が、スプリング位置決め部４６ａ、６１ｃに嵌って、位置決めされた状態で保持されている。
【００３８】
したがって、実施例１の像保持体部Ｕｋ２では、帯電用の給電部材６１と、コイルスプリング６２と、軸受部材４６とが、導電性の材料で電気的に接続されており、これらの部材により、帯電ロールＣＲｋに給電する給電路（６１＋６２＋４６）が構成されている。よって、画像形成装置本体Ｕ１の給電端子Ｕ１ａから端子側接続部６１ａに供給された帯電電圧は、給電部材６１の端子接続部６１ａから軸受接続部６１ｂと通じ、コイルスプリング６２および軸受部材４６を介して、帯電ロールＣＲｋに供給、印加される。
図５において、前記給電部材６１の下方の現像部Ｕｋ１には、現像ロールＧ１ｋに現像バイアスを供給するための現像用の給電部材６３が外部に露出して配置されている。前記給電部材６３は、現像ロールＧ１ｋに電気的に接続されており、帯電用の給電部材６１と同様に、可視像形成装置ＵＫが画像形成装置本体Ｕ１に装着された状態で、画像形成装置本体Ｕ１の図示しない現像用の給電端子に外表面が接触して、現像電圧が供給される。
【００３９】
（成形方法の説明）
図１１は給電部材を一体的に成形する方法の概略説明図であり、図１１Ａは第１金型に枠体を装着する場合の説明図、図１１Ｂは図１１Ａの状態から第２金型を装着する場合の説明図、図１１Ｃは第１金型および第２金型が装着された状態から給電部材を形成する樹脂を射出する状態の説明図、図１１Ｄは枠体に給電部材が二色成型された状態の説明図である。
実施例１では、前記枠体４１に帯電用の給電部材６１を二色成形により一体的に成形する場合、先ず、従来公知の成形方法で成形された剥離孔４８ａ，４９ａ付の枠体４１を成形する。
【００４０】
次に、図１１Ａ、図１１Ｂにおいて、成形された剥離孔４８ａ，４９ａ付の枠体４１を第１金型７１に装着する。図１１Ｂにおいて、このとき、第１金型７１と枠体４１との間には、給電部材６１に対応する給電部材形成空間７１ａが形成される。
次に、図１１Ｂ、図１１Ｃにおいて、第１金型７１と対向する第２金型７２で、枠体４１を挟み込む。このとき、第２金型７２には、樹脂射出用の射出口７２ａが形成されており、前記射出口７２ａは、枠体４１の剥離孔４８ａに嵌った状態となるように設定されている。
次に、図１１Ｃ、図１１Ｄにおいて、射出孔７２ａから給電部材６１を形成する樹脂を給電部材形成空間７１ａに射出し（流し込み）、固めて給電部材６１を形成する。
【００４１】
（剥離方法の説明）
図１２は給電部材を剥離する際のたわみの説明図であり、図１２Ａは最大たわみの説明図、図１２Ｂは撓んでいない状態に対するズレの大きさの説明図である。
実施例１の可視像形成装置ＵＫにおいて、使用終了や故障等で回収された可視像形成装置ＵＫを再利用、いわゆる、リサイクルする場合、枠体４１とは材料の異なる給電部材６１を枠体４１から剥離することで効率的なリサイクルが可能となる。図１０Ｂ、図１２において、実施例１の給電部材６１は、前記剥離孔４８ａ，４９ａから棒状の治具７６を挿入して押すことで、給電部材６１を容易に剥離することができる。このとき、図１２Ａに示すように、給電部材６１の変形量、すなわち、たわみは、中央集中荷重を受ける両端支持はりと、同等とみなすことができる（近似できる）。したがって、治具７６による荷重をＷとし、縦弾性係数（ヤング率）をＥとし、給電部材の長さ（Ｘ軸方向の長さ）をＬ、給電部材の幅（Ｚ軸方向の幅）をｂとし、断面二次モーメントをＩ（＝ｂｈ３／１２）とし、長さＬに沿った方向（Ｘ軸方向）の変位をｘ、治具７６に押される方向（Ｙ軸方向）の変位（たわみ）をｙとした場合に、中央集中荷重を受ける両端支持はりにおけるたわみの式より、以下の式（１）が得られる。
ｙ＝−Ｗ・ｘ３／（１２・Ｅ・Ｉ）＋Ｗ・Ｌ２・ｘ／（１６・Ｅ・Ｉ）  …式（１）
この式から、中央部（ｘ＝Ｌ／２の位置）で発生する最大のたわみｙｍａｘは、式（２）で表現される。
ｙｍａｘ＝Ｗ・Ｌ３／（４８・Ｅ・Ｉ）  …式（２）
【００４２】
ここで、図１２Ｂにおいて、給電部材６１を撓ませた場合に、撓んでいない状態に対する両端部の位置のＸ軸方向のズレ（長さ）をΔＬとし、たわみの中心に対するなす角をθ、たわみの中心から中立面までの半径をｒとした場合に、以下の式（３）〜式（５）が得られる。
ｒ・θ＝Ｌ  …式（３）
（ｒ＋ｈ／２）・ｃｏｓ（θ／２）＝（ｒ−ｙｍａｘ＋ｈ／２）  …式（４）
ΔＬ＝Ｌ／２−（ｒ−ｙｍａｘ＋ｈ／２）ｔａｎ（θ／２）  …式（５）
式（３）、式（４）からｒを消去して整理すると、式（６）が得られる。
ｙｍａｘ＝（Ｌ／θ＋ｈ／２）｛１−ｃｏｓ（θ／２）｝  …式（６）
また、式（５）において、θを微小として、ｔａｎ（θ／２）＝θ／２と近似し、式（３）を適用して整理すると、式（７）が得られる。
ΔＬ＝（θ／２）・（ｙｍａｘ−ｈ／２）  …式（７）
したがって、ΔＬが給電部材脱落防止部５０の長さになると給電部材６１が枠体４１から取り外せるので、式（２）、式（６）から、荷重Ｗを、ある程度の衝撃でも外れず、且つ人が治具７６を使用した場合に簡単に外れるような荷重とした場合のθを導出でき、導出されたθと式（７）から、ΔＬを導出できる。この結果、荷重Ｗがある程度の衝撃でも外れず、且つ人が治具７６を使用した場合に簡単に外れるように、脱落防止用の爪の長さΔＬを設定することができる。
【００４３】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、給電部材６１が枠体４１に二色成形により一体的に形成されており、前記従来技術に比べて、給電部材６１をプレスしたり、折り曲げたり、湾曲させたり、枠体に取付けるための取付け部や穴等を形成する加工をする必要が無くなる。すなわち、加工や加工後の取付け作業が省略され、コストが低減され、取付け誤差等の発生も低減できる。
また、実施例１の画像形成装置Ｕでは、リサイクル等で、給電部材６１を枠体４１から取り外す場合、剥離孔４８ａ，４９ａに治具７６を挿入することで、給電部材６１が枠体４１から少ない力で容易に取り外される。また、実施例１では、前記給電部材脱落防止部５０により、通常の使用状態では、二色成形されて固定されて剥がれにくい給電部材６１が仮に剥がれても脱落することが防止される。さらに、実施例１の画像形成装置Ｕでは、給電部材６１を二色成形する際に、剥離孔４８ａを通じて樹脂が射出されて成形され、剥離孔４８ａが確実に形成される。また、前記剥離孔４８ａの形成により環境に対する配慮を視覚的に訴えられる。
【００４４】
図１３は従来の給電部材の一例の説明図であり、実施例１の図９に対応する図である。
図１４は図１３に示す従来の給電部材のカシメ部の要部拡大説明図であり、図１４Ａは取付けられた状態の説明図、図１４Ｂは給電部材を取り外す場合の説明図である。
図１３において、従来の可視像形成装置０１では、枠体０２に取付けられた板金等で構成された給電部材０３は、被取付け部０３ａと、被取付け部０３ａに形成された一対のカシメ部０３ｂとを有し、図１４Ａに示すように、カシメ部０３ｂが枠体０２に形成された突起０２ａにカシメられることで、給電部材０３が枠体０２に取付けられていた。
これに対して、図９に示すように、実施例１の可視像形成装置ＵＫでは、枠体４１に給電部材６１が一体的に形成されている。すなわち、従来技術のように被取付け部０３ａやカシメ部０３ｂを形成したり、剛性を高めるためのリブを形成するために折り曲げたりする必要が無くなり、被取付け部０３ａの省略による小型化や、カシメ部０３ｂ形成時の廃材の省略による省資源化がされ、さらに、被取付け部０３ａやカシメ部０３ｂを折り曲げたりして加工する加工作業や廃材処理の省略による低コスト化もされる。
【００４５】
また、実施例１の給電部材６１では、カシメる作業を省略でき、取付けが容易になり、可視像形成装置ＵＫを製造装置により自動的に組み立てることが可能となる。
さらに、リサイクル等で、従来のカシメられた給電部材０３を取り外そうとしても、図１４Ｂに示すようにカシメ部０３ｂが引っ掛かり、取外しを妨げる方向の力を作用させる。このため、給電部材０３を取り外すためには、矢印に示すようにカシメ部０３ｂをピンセット等の治具で外側に折り曲げる必要があり、取外しに手間がかかり、ピンセット等の治具も必要となり、リサイクルに手間とコストがかかっていた。これに対して、実施例１の給電部材６１では、剥離孔４８ａ，４９ａと治具７６で容易に剥離され、速やかにリサイクル作業が実行される。
また、従来のように板金製の給電部材０３では、組み付ける際に、手を切ったりして負傷する恐れがあったが、実施例１の給電部材６１では、組付け作業時の負傷を防止できる。
【００４６】
図１５は実施例１の図７に対応する説明図であって、図１３に示す従来の給電部材と帯電ロールとの接続部分の説明図であり、図１５Ａは給電部材が取付けられる前の状態の説明図、図１５Ｂは給電部材が取付けられた状態の説明図、図１５Ｃは給電部材と軸受部材との間にコイルスプリングが装着された状態の説明図である。
図１５Ａにおいて、従来の可視像形成装置０１では、実施例１の可視像形成装置ＵＫとは異なり、ボス状のスプリング位置決め部０２ｂが、給電部材０３ではなく、枠体０２に形成されていた。そして、図１５Ｂに示すように、給電部材０３には、位置決め部貫通孔０３ｃが形成されており、位置決め部貫通孔０３ｃがスプリング位置決め部０２ｂに嵌り合うことで、給電部材０３の帯電ロール０４側が枠体０２に位置決め、固定されていた。そして、前記スプリング位置決め部０２ｂと軸受部材０６との間にコイルスプリング０７が装着されており、前記スプリング位置決め部０２ｂは、給電部材０３の位置決めとコイルスプリング０６の一端側の位置決めを兼用していた。
【００４７】
これに対して、図７に示す実施例１の給電部材６１では、給電部材６１自体にスプリング位置決め部６１ｃが一体形成されており、従来技術の給電部材０３のように位置決め部貫通孔０３ｃを形成する加工をしたり、位置決め部貫通孔０３ｃをスプリング位置決め孔０２ｂに貫通させて位置決めする取付け作業を省略できる。また、実施例１の給電部材６１では、給電機能と、付勢部材の固定機能とを有する給電部材６１が同時に形成される。
また、実施例１の給電部材６１では、前記スプリング位置決め部６１ｃにより、コイルスプリング６２の位置がずれず、給電部材６１と帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋとが確実に電気的に接続される。
【実施例２】
【００４８】
図１６は本発明の実施例２の被給電ユニットにおいて給電部材を一体的に成形する方法の概略説明図であって、実施例１の図１１に対応する成形方法の説明図であり、図１６Ａは第１金型に枠体を装着する場合の説明図、図１６Ｂは図１６Ａの状態から第２金型を装着する場合の説明図、図１６Ｃは第１金型および第２金型が装着された状態から給電部材を形成する樹脂を射出する状態の説明図、図１６Ｄは枠体に給電部材が二色成型された状態の説明図である。
次に本発明の実施例２の画像形成装置および画像形成装置に装着される被給電ユニットの一例としての可視像形成装置の説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００４９】
図１６Ａ、図１６Ｂにおいて、実施例２では、前記枠体４１に帯電用の給電部材６１を二色成形により一体的に成形する場合、先ず、予め成形された枠体４１を第１金型７１′に装着する。このとき、図１１Ｂに示すように、第１金型７１′の剥離部進入部の一例としての剥離孔進入部７１ｂ′は、枠体４１の剥離孔４８ａに進入して剥離孔４８ａを塞いだ状態で装着される。
次に、図１６Ｂ、図１６Ｃにおいて、第１金型７１′と対向する第２金型７２′で、枠体４１を挟み込む。このとき、第２金型７２′には、樹脂射出用の射出口７２ａ′が形成されている。そして、第２金型７２′と、枠体４１との間には、給電部材６１に対応する給電部材形成空間７１ａ′が形成される。
次に、図１６Ｃ、図１６Ｄにおいて、射出孔７２ａ′から給電部材６１を形成する樹脂を給電部材形成空間７１ａ′に射出し（流し込み）、固めて給電部材６１を形成する。
【００５０】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕでは、二色成形時に剥離孔４８ａが剥離孔進入部７１ａ′により塞がれることで、剥離孔４８ａが容易且つ確実に形成される。
その他、実施例２の給電部材６１は実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５１】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸや複写機あるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆる、モノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【００５２】
（Ｈ02）前記実施例において、使用する材料は、実施例に例示した材料に限定されず、設計や仕様等に応じて、使用可能な任意の材料を採用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、給電部材６１として、帯電器用の給電部材を例示したが、これに限定されず、給電が必要な被給電部材用の給電部材に適用可能である。例えば、現像部材の一例としての現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋ用の給電部材や、転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ用の給電部材、除電器Ｊｋ用の給電部材に適用可能である。この他にも、清掃器に電圧を印加して静電的に除去する機種や、中間転写体および二次転写器等を備えた機種における給電にも適用可能である。また、前記帯電器として、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋを例示したが、これに限定されず、コロナ放電型の帯電器、いわゆる、コロトロンやスコロトロンにも適用可能である。
【００５３】
（Ｈ04）前記実施例において、給電部材脱落防止部５０は設けることが望ましいが、省略することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、被給電ユニットとして、像保持体部Ｕｋ２と現像部Ｕｋ１とがユニット化された可視像形成装置ＵＫを例示したが、これに限定されず、像保持体部Ｕｋ２のみで着脱可能な被給電ユニットとすることも可能である。このほかにも、現像部Ｕｋ１のみで着脱可能な被給電ユニットとしたり、転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋのみで着脱可能な被給電ユニットとしたりすることも可能である。
【００５４】
図１７は本発明の変更例の説明図であり、図１７Ａは給電部材の変更例１の説明図、図１７Ｂは給電部材の変更例２の説明図、図１７Ｃは給電部材の変更例３の説明図、図１７Ｄは給電部材の変更例４の説明図である。
（Ｈ06）図１７において、前記実施例の給電部材の形状は、実施例１，２に例示した形状に限定されず、任意の形状に変更可能である。例えば、図１７Ａに示すように、前記剥離孔４８ａの内部に給電部材６１の被剥離部６１ｄが進入した形状とし、実施例１，２と同様に、被剥離部６１ｄを治具７６等で押すことで剥離するように構成することも可能である。また、図１７Ｂに示すように、剥離孔４８ａの一部に被剥離部６１ｅが進入するように形成することも可能である。さらに、図１７Ｃに示すように、被剥離部６１ｆが剥離孔４８ａを貫通して外部に突出するように形成することも可能である。この場合、治具７６を使用せず、作業者が被剥離部６１ｆを押すことで給電部材６１を剥離孔４８ａから剥離することができる。また、図１７Ｄに示すように、給電部材脱落防止部５０の内側に進入する進入部６１ｇを形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の開閉部が開放された状態の説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の着脱体の一例である可視像形成装置の説明図であり、図３Ａは使用時の説明図、図３Ｂは初期現像剤収容室が開放される前の状態の説明図である。
【図４】図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は実施例１のプロセスカートリッジの斜視説明図である。
【図６】図６は給電部材が省略された状態の像保持体支持部材の説明図である。
【図７】図７は実施例１の帯電ロールを付勢する付勢部材の一例としてのコイルスプリング部分の要部説明図である。
【図８】図８は給電部材が剥離された状態における像保持体支持部材の剥離部の要部拡大説明図である。
【図９】図９は実施例１のプロセスカートリッジの像保持体支持部材の給電部材部分の要部拡大図である。
【図１０】図１０は図９に示す剥離部のＸ−Ｘ線断面図であり、図１０Ａは給電端子が接触して給電可能な状態の説明図、図１０Ｂは治具を使用して給電部材が剥離される状態の説明図である。
【図１１】図１１は給電部材を一体的に成形する方法の概略説明図であり、図１１Ａは第１金型に枠体を装着する場合の説明図、図１１Ｂは図１１Ａの状態から第２金型を装着する場合の説明図、図１１Ｃは第１金型および第２金型が装着された状態から給電部材を形成する樹脂を射出する状態の説明図、図１１Ｄは枠体に給電部材が二色成型された状態の説明図である。
【図１２】図１２は給電部材を剥離する際のたわみの説明図であり、図１２Ａは最大たわみの説明図、図１２Ｂは撓んでいない状態に対するズレの大きさの説明図である。
【図１３】図１３は従来の給電部材の一例の説明図であり、実施例１の図９に対応する図である。
【図１４】図１４は図１３に示す従来の給電部材のカシメ部の要部拡大説明図であり、図１４Ａは取付けられた状態の説明図、図１４Ｂは給電部材を取り外す場合の説明図である。
【図１５】図１５は実施例１の図７に対応する説明図であって、図１３に示す従来の給電部材と帯電ロールとの接続部分の説明図であり、図１５Ａは給電部材が取付けられる前の状態の説明図、図１５Ｂは給電部材が取付けられた状態の説明図、図１５Ｃは給電部材と軸受部材との間にコイルスプリングが装着された状態の説明図である。
【図１６】図１６は本発明の実施例２の被給電ユニットにおいて給電部材を一体的に成形する方法の概略説明図であって、実施例１の図１１に対応する成形方法の説明図であり、図１６Ａは第１金型に枠体を装着する場合の説明図、図１６Ｂは図１６Ａの状態から第２金型を装着する場合の説明図、図１６Ｃは第１金型および第２金型が装着された状態から給電部材を形成する樹脂を射出する状態の説明図、図１６Ｄは枠体に給電部材が二色成型された状態の説明図である。
【図１７】図１７は本発明の変更例の説明図であり、図１７Ａは給電部材の変更例１の説明図、図１７Ｂは給電部材の変更例２の説明図、図１７Ｃは給電部材の変更例３の説明図、図１７Ｄは給電部材の変更例４の説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
４１…被給電部材支持体、
４８ａ，４９ａ…剥離部、
６２…付勢部材、
６１…給電部材、
６１＋６２＋４６…給電路、
６１ｃ…固定部、
ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ…被給電部材，帯電器，帯電部材、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ…像保持体、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１…画像形成装置本体、
ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫ…被給電ユニット。
【図１】
2008292557.tif 000003
【図２】
2008292557.tif 000004
【図３】
2008292557.tif 000005
【図４】
2008292557.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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