(57)【要約】【課題】コネクタの離脱時に、ロックの解除操作とコネクタの引き抜き操作とを別々に行えるようにするコネクタのロック機構を提供する。【解決手段】互いに嵌合する第１、第２のコネクタ１０、２０の各ハウジングにそれぞれ一体に形成され、第１、第２のコネクタが正規に嵌合したときに、その嵌合動作に連動して互いに係合することで、第１、第２のコネクタを嵌合状態にロックする第１、第２のロック部２３と、第１のコネクタのハウジングの内面に形成され、第２のロック部を第１のロック部との係合を解除する位置に変位させた際に、その位置に第２のロック部を保持する解除状態保持用の凹部１４または溝１２と、を備えた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合する第１、第２のコネクタの各ハウジングにそれぞれ一体に形成され、第１、第２のコネクタが正規に嵌合したときに、その嵌合動作に連動して互いに係合することで、第１、第２のコネクタを嵌合状態にロックする第１、第２のロック部と、前記第１、第２のコネクタの各ハウジングの少なくともいずれか一方に一体に形成され、前記第１、第２のロック部のいずれか一方のロック部を、他方のロック部との係合を解除する位置に変位させた際に、その位置に前記一方のロック部を保持する解除状態保持手段と、を備えることを特徴とするコネクタのロック機構。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタのロック機構であって、
前記第１、第２のロック部が、前記第１、第２のコネクタを嵌合及び離脱するときに互いに干渉する位置に配置され、該第１、第２のロック部のいずれか一方のロック部が、前記互いに干渉する位置から互いに非干渉となる位置まで変位可能に設けられ、その非干渉となる位置に前記一方のロック部を保持できるよう前記解除状態保持手段が設けられていることを特徴とするコネクタのロック機構。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタのロック機構であって、
前記第１のコネクタのハウジングに前記第１のロック部を有した第１の可撓ロックアームが一体に設けられ、前記第２のコネクタのハウジングに前記第２のロック部を有した第２の可撓ロックアームが一体に設けられ、前記第１の可撓ロックアームは、前記第２のロック部が第１、第２のコネクタの嵌合動作に伴って前記第１のロック部に干渉するとき、自身が撓むことで第２のロック部の通過を許し、第１、第２のコネクタが正規の位置まで嵌合されたとき、撓みから復帰することで前記第１、第２のロック部の係合面同士を係合させるよう構成され、前記第２の可撓ロックアームは、前記第１の可撓ロックアームの撓み方向と直交する方向に可撓性を有し、通常位置から撓ませられることにより、前記第２のロック部を第１のロック部に対して非干渉の位置に変位させるよう構成され、前記第１のコネクタのハウジングに、前記第２の可撓ロックアームを撓んだ状態に保持することで前記第２のロック部を第１のロック部に対して非干渉の位置に保持する前記解除状態保持手段が設けられていることを特徴とするコネクタのロック機構。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタのロック機構であって、
前記第１の可撓ロックアームの撓み方向が左右方向に設定されると共に、前記第２の可撓ロックアームの撓み方向が上下方向に設定され、且つ、前記解除状態保持手段が、前記第１のロック部よりも下側に設けられていることを特徴とするコネクタのロック機構。
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタのロック機構であって、
前記第１、第２の可撓ロックアームが、それぞれ第１、第２のコネクタのハウジングの左右側部に一対設けられ、左右一対の前記第２の可撓ロックアームが操作部により連結されていることを特徴とするコネクタのロック機構。
【請求項６】
請求項５に記載のコネクタのロック機構であって、
前記第１のコネクタが雌コネクタ、前記第２のコネクタが第１のコネクタの内部に嵌まる雄コネクタとして構成され、前記第１のコネクタ側の第１の可撓ロックアームが、第１のコネクタのハウジングの左右側壁のコネクタ嵌合方向の前端から後端方向に向けて略平行に入れられた２本の溝間に挟まれた壁体により構成され、前記第１のロック部が、その壁体により構成された第１の可撓ロックアームのコネクタ嵌合方向の前端から間隔をおいた位置に形成された溝または内面の凹部の前側に残された壁部により構成され、その壁部のコネクタ嵌合方向の後端面が前記第２のロック部に対する係合面とされ、一方、前記第２のコネクタ側の第２の可撓ロックアームは、第２のコネクタのハウジングの左右側壁の外側に、該左右側壁と略平行にコネクタ嵌合方向の前端から後端方向に延び且つ前記前端を支点として上下方向撓み自在とされた片持梁として形成され、前記第２のロック部が、その片持梁として形成された第２の可撓ロックアームの自由端側の外側面にロック爪として突設され、そのロック爪のコネクタ嵌合方向の後端面が前記第１のロック部に対する係合面とされ、さらに、前記第１のコネクタ側の第１の可撓ロックアームの内面に、前記第２のロック部として突設されたロック爪の嵌まる解除状態保持用の凹部または前記溝が前記解除状態保持手段として設けられていることを特徴とするコネクタのロック機構。
【請求項７】
請求項６に記載のコネクタのロック機構であって、
前記第１のロック部のコネクタ嵌合方向の前端面と前記第２のロック部のコネクタ嵌合方向の前端面との少なくともいずれか一方に、前記第１、第２のコネクタの嵌合動作に伴って第１のロック部と第２のロック部とが干渉し合ったときに、第１の可撓ロックアームを撓み方向に誘導変位させる案内斜面が設けられていることを特徴とするコネクタのロック機構。
【請求項８】
請求項６または７に記載のコネクタのロック機構であって、
前記第２のロック部と、該第２のロック部が前記第１のロック部と干渉する位置から前記解除状態保持用の凹部または溝へ移動する経路との少なくともいずれか一方に、前記第２の可撓ロックアームを撓ませたときに第２のロック部が前記解除状態保持用の凹部または溝へ嵌まるように前記第１の可撓ロックアームを撓ませる案内斜面が設けられていることを特徴とするコネクタのロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタの離脱時に、ロック解除操作とコネクタの引き抜き操作とを別々に行えるようにしたコネクタのロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等の配線の接続に使用されるコネクタには、雄雌コネクタを正規位置に嵌合させたときに互いに係合することで、雄雌コネクタをロック状態に維持するロック機構が備わっている。
【０００３】
通常のロック機構付きのコネクタは、雄雌コネクタを離脱させる際に、ロックの解除操作を行いながら、コネクタを引き抜く操作を同時に行うことで、コネクタの離脱ができるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ロックの解除操作を特別に用意した治具を使用して行いながら、コネクタを引き抜くことができるようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、コネクタに別の部材を追加し、その部材でロックの解除操作を行いながら、コネクタを引き抜くことができるようにしたものもある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特許第３４６７１８５号公報
【特許文献２】許第３２９２８２２号公報
【特許文献３】特開２００３−７７５８５号公報
【特許文献４】実開平５−２３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載のものでは、ロックを解除する操作とコネクタを引き抜く操作とを同時に行わなければならないので、ロック解除の操作をするための指を入れるスペースが無い場合などに、両操作を同時に行うことができないために、コネクタの離脱が難しくなることがある。
【０００７】
また、特許文献２に記載のものでは、ロックの解除操作のために治具を使う必要があるので、コネクタと別に治具を用意する面倒があり、しかも、治具を製品内に置き忘れる可能性もある。
【０００８】
また、特許文献３に記載のものでは、ロック解除の部品を新たに追加する必要があるため、コスト高になりやすい問題がある。
【０００９】
本発明は、上記事情を考慮し、コネクタの離脱時に、ロックの解除操作とコネクタの引き抜き操作とを別々に行えるようにすることで、操作性を向上させることができ、しかも、部品点数を増やさず、小型で安価にそれを実現することのできるコネクタのロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、互いに嵌合する第１、第２のコネクタの各ハウジングにそれぞれ一体に形成され、第１、第２のコネクタが正規に嵌合したときに、その嵌合動作に連動して互いに係合することで、第１、第２のコネクタを嵌合状態にロックする第１、第２のロック部と、前記第１、第２のコネクタの各ハウジングの少なくともいずれか一方に一体に形成され、前記第１、第２のロック部のいずれか一方のロック部を、他方のロック部との係合を解除する位置に変位させた際に、その位置に前記一方のロック部を保持する解除状態保持手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載のコネクタのロック機構であって、前記第１、第２のロック部が、前記第１、第２のコネクタを嵌合及び離脱するときに互いに干渉する位置に配置され、該第１、第２のロック部のいずれか一方のロック部が、前記互いに干渉する位置から互いに非干渉となる位置まで変位可能に設けられ、その非干渉となる位置に前記一方のロック部を保持できるよう前記解除状態保持手段が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載のコネクタのロック機構であって、前記第１のコネクタのハウジングに前記第１のロック部を有した第１の可撓ロックアームが一体に設けられ、前記第２のコネクタのハウジングに前記第２のロック部を有した第２の可撓ロックアームが一体に設けられ、前記第１の可撓ロックアームは、前記第２のロック部が第１、第２のコネクタの嵌合動作に伴って前記第１のロック部に干渉するとき、自身が撓むことで第２のロック部の通過を許し、第１、第２のコネクタが正規の位置まで嵌合されたとき、撓みから復帰することで前記第１、第２のロック部の係合面同士を係合させるよう構成され、前記第２の可撓ロックアームは、前記第１の可撓ロックアームの撓み方向と直交する方向に可撓性を有し、通常位置から撓ませられることにより、前記第２のロック部を第１のロック部に対して非干渉の位置に変位させるよう構成され、前記第１のコネクタのハウジングに、前記第２の可撓ロックアームを撓んだ状態に保持することで前記第２のロック部を第１のロック部に対して非干渉の位置に保持する前記解除状態保持手段が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載のコネクタのロック機構であって、前記第１の可撓ロックアームの撓み方向が左右方向に設定されると共に、前記第２の可撓ロックアームの撓み方向が上下方向に設定され、且つ、前記解除状態保持手段が、前記第１のロック部よりも下側に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４に記載のコネクタのロック機構であって、前記第１、第２の可撓ロックアームが、それぞれ第１、第２のコネクタのハウジングの左右側部に一対設けられ、左右一対の前記第２の可撓ロックアームが操作部により連結されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項５に記載のコネクタのロック機構であって、前記第１のコネクタが雌コネクタ、前記第２のコネクタが第１のコネクタの内部に嵌まる雄コネクタとして構成され、前記第１のコネクタ側の第１の可撓ロックアームが、第１のコネクタのハウジングの左右側壁のコネクタ嵌合方向の前端から後端方向に向けて略平行に入れられた２本の溝間に挟まれた壁体により構成され、前記第１のロック部が、その壁体により構成された第１の可撓ロックアームのコネクタ嵌合方向の前端から間隔をおいた位置に形成された溝または内面の凹部の前側に残された壁部により構成され、その壁部のコネクタ嵌合方向の後端面が前記第２のロック部に対する係合面とされ、一方、前記第２のコネクタ側の第２の可撓ロックアームは、第２のコネクタのハウジングの左右側壁の外側に、該左右側壁と略平行にコネクタ嵌合方向の前端から後端方向に延び且つ前記前端を支点として上下方向撓み自在とされた片持梁として形成され、前記第２のロック部が、その片持梁として形成された第２の可撓ロックアームの自由端側の外側面にロック爪として突設され、そのロック爪のコネクタ嵌合方向の後端面が前記第１のロック部に対する係合面とされ、さらに、前記第１のコネクタ側の第１の可撓ロックアームの内面に、前記第２のロック部として突設されたロック爪の嵌まる解除状態保持用の凹部または前記溝が前記解除状態保持手段として設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項６に記載のコネクタのロック機構であって、前記第１のロック部のコネクタ嵌合方向の前端面と前記第２のロック部のコネクタ嵌合方向の前端面との少なくともいずれか一方に、前記第１、第２のコネクタの嵌合動作に伴って第１のロック部と第２のロック部とが干渉し合ったときに、第１の可撓ロックアームを撓み方向に誘導変位させる案内斜面が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項６または７に記載のコネクタのロック機構であって、前記第２のロック部と、該第２のロック部が前記第１のロック部と干渉する位置から前記解除状態保持用の凹部または溝へ移動する経路との少なくともいずれか一方に、前記第２の可撓ロックアームを撓ませたときに第２のロック部が前記解除状態保持用の凹部または溝へ嵌まるように前記第１の可撓ロックアームを撓ませる案内斜面が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、第１、第２のコネクタを正規の位置まで嵌合させると、自動的に第１、第２のロック部が互いに係合することにより、第１、第２のコネクタを嵌合状態にロックすることができる。この状態から、一方のロック部を、他方のロック部との係合を解除する位置に変位させると、解除状態保持手段が、その位置に一方のロック部を保持するので、そのまま、第１、第２のコネクタを離脱させることができる。即ち、コネクタのロック解除操作とコネクタの引き抜き操作とを別々に行うことができるようになり、それらの両操作を同時に行うことができない場合でも、確実にコネクタを離脱させることができて、操作性の向上が図れる。しかも、この場合、別の治具を用意したり別の部品を追加したりする必要がないので、部品点数を増やさずに、小型で安価に操作性の向上が図れる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、第１、第２のコネクタを嵌合させると、その嵌合操作に伴い、第１、第２のロック部が互いに干渉し合う。そして、第１、第２のコネクタが正規の位置まで嵌合されると、干渉し合った第１、第２のロック部が互いに係合し、第１、第２のコネクタが嵌合状態でロックされる。この状態から、一方のロック部を、他方のロック部に対して非干渉となる位置まで変位させると、その位置で一方のロック部が解除状態保持手段により保持されるので、そのまま、第１、第２のコネクタを離脱させることができる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、２つの可撓ロックアームの撓みを利用して第１、第２のロック部のロック及びロック解除を行うので、構成が単純で、ハウジングの成形コストがかからない。また、第１、第２の可撓ロックアームの撓み方向が互いに直交する方向に設定されているから、それぞれ相手側の可撓ロックアームの撓みの邪魔をすることがない。
【００２１】
請求項４の発明によれば、第２の可撓ロックアームを押し下げることにより、第２のロック部を解除状態保持手段に保持させることができるので、ロック解除操作が簡単にでき、そのままコネクタを離脱させることができる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、左右に可撓ロックアームを設けているので、バランスよく強固にロックできると共に、ロック解除操作も、操作部を押し下げるだけで、バランスよく簡単に行うことができる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、第１の可撓ロックアームを、第１のコネクタのハウジングの左右側壁に２本の溝を入れるだけで構成している上、第１のロック部を、第１の可撓ロックアームの内面に突出した凸部として設けずに、可撓ロックアーム自身の壁部で構成しているので、余分な厚みを増やさずに、ハウジングの側壁の厚みの範囲だけで、必要な機能要素をコンパクトに設けることができる。また、第２の可撓ロックアームを前端を支点とする片持梁として構成し、第２のロック部を、第２の可撓ロックアームの自由端側の外側面にロック爪として突設しているので、操作性の向上が図れる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、案内斜面の作用により、スムーズに第１、第２のロック部を係合させることができる。
【００２５】
請求項８の発明によれば、案内斜面の作用により、スムーズに第２のロック部を解除状態保持用の凹部または溝に係合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は実施形態のロック機構を適用したコネクタの嵌合状態を示す平面図、図２は同側面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図、図４は図２のＩＶ−ＩＶ矢視断面図、図５はロックを解除したときの状態を示す図４と同じ部分の断面図、図６は第１のコネクタ（レセプタクルコネクタ＝雌コネクタ）の嵌合方向前方側から見た構成を示す斜視図、図７は第１のコネクタの嵌合方向前方の別の角度から見た斜視図、図８は第２のコネクタ（プラグコネクタ＝雄コネクタ）の嵌合方向前方側から見た構成を示す斜視図、図９は第２のコネクタの嵌合方向後方側から見た構成を示す斜視図、図１０（ａ）、（ｂ）は第１のコネクタと第２のコネクタを嵌合しようとしている状態と嵌合した状態とをそれぞれ示す外観斜視図である。
【００２８】
このコネクタは、基板１００に固定されたレセプタクルコネクタ（以下、第１のコネクタという）１０と、このレセプタクルコネクタ１０に対して抜き差しされるプラグコネクタ（以下、第２のコネクタという）とからなる。第１のコネクタ１０は雌コネクタ、第２のコネクタ２０は、第１のコネクタ１０の内部に嵌合される雄コネクタとして構成されている。
【００２９】
第１のコネクタ１０のハウジングの嵌合穴１８内には、複数の第１のコンタクト１９の先端部が、相手側コンタクトと嵌合できるように、コネクタ嵌合方向と平行に突出している。また、第２のコネクタ２０のハウジングに設けられてた各コンタクト装着穴２８には、ハウジングの後部から引き出された各電線Ｗの先端の第２コンタクト２９が収容されている。
【００３０】
第１のコネクタ１０のハウジングも第２のコネクタ２０のハウジングも角形のもので、それぞれ樹脂の一体成形品よりなる。
【００３１】
図３に示すように、第１のコネクタ１０のハウジングと第２のコネクタ２０のハウジングには、両コネクタ１０、２０が正規の位置に嵌合されたときに、その嵌合動作に連動して互いに係合して、それにより、第１、第２のコネクタ１０、２０を嵌合状態にロックする第１、第２のロック部１５、２３が一体に設けられている。
【００３２】
また、第１のコネクタ２０のハウジングの内面には、第２のロック部２３を、第１のロック部１５との係合を解除する位置に押し下げた際に、その位置に第２のロック部２３を保持する解除状態保持手段としての凹部１４またはスリット（溝）１２が設けられている。
【００３３】
図２に示すように、第１、第２のロック部１５、２３は、第１、第２のコネクタ１０、２０を嵌合及び離脱するときに互いに干渉する位置に配置されている。また、第２のロック部２３は、後述する第２の可撓ロックアーム２１に設けられていることで、第１のロック部１５と干渉する位置から非干渉となる位置まで変位させることができるようになっている。そして、その非干渉となる位置に前記解除状態保持用の凹部１４が配置されている。
【００３４】
より具体的に説明すると、第１のコネクタ１０のハウジングの左右の側壁には、第１のロック部１５を有した第１の可撓ロックアーム１１がハウジングと一体に設けられている。この第１の可撓ロックアーム１１は、第２のロック部２３が第１、第２のコネクタ１０、２０の嵌合動作に伴って第１のロック部１５に干渉するとき、自身が撓むことで第２のロック部２３の通過を許し、第１、第２のコネクタ１０、２０が正規の位置まで嵌合されたとき、撓みから復帰することで第１、第２のロック部１５、２３の係合面１５ａ、２３ｂ同士を係合させる働きをなす。
【００３５】
また、第２のコネクタ２０のハウジングの左右の側壁の外側には、第２のロック部２３を有した第２の可撓ロックアーム２１がハウジングと一体に設けられている。この第２の可撓ロックアーム２１は、第１の可撓ロックアーム１１の撓み方向と直交する方向に可撓性を有しており、通常位置から撓ませられることにより、第２のロック部２３を第１のロック部１５に対して非干渉の位置に変位させるようになっている。
【００３６】
そして、第１のコネクタ１０側の第１の可撓ロックアーム１１の内面に、第２の可撓ロックアーム２１を撓んだ状態に保持することで、第２のロック部２３を第１のロック部１５に対して非干渉の位置に保持する前記解除状態保持用の凹部１４またはスリット（溝）１２が設けられている。
【００３７】
ここでは、第１の可撓ロックアーム１１の撓み方向が左右方向に設定されていると共に、第２の可撓ロックアーム２１の撓み方向が上下方向に設定されており、解除状態保持用の凹部１４が、第１のロック部１５よりも下側の位置に設けられている。
【００３８】
また、第１、第２の可撓ロックアーム１１、２１は、それぞれ第１、第２のコネクタ１０、２０のハウジングの左右側部に一対設けられ、左右一対の第２の可撓ロックアーム２１が操作部２２により連結されている。
【００３９】
前記第１のコネクタ１０側の第１の可撓ロックアーム１１は、第１のコネクタ１０のハウジングの左右側壁のコネクタ嵌合方向の前端から後端方向に向けて略平行に入れられた２本のスリット１２間に挟まれた壁体により構成されている。そして、第１のロック部１５が、その壁体により構成された第１の可撓ロックアーム１１のコネクタ嵌合方向の前端から間隔をおいた位置に形成された溝１３（内面の凹部でもよい）の前側に残された壁部により構成され、その壁部のコネクタ嵌合方向の後端面が第２のロック部２３に対する第１のロック部１５の係合面１５ａとなっている。
【００４０】
また、前記第２のコネクタ２０側の第２の可撓ロックアーム２１は、第２のコネクタ２０のハウジングの左右側壁の外側に、該左右側壁と略平行にコネクタ嵌合方向の前端から後端方向に延び且つ前記前端を支点２１ａとして上下方向撓み自在とされた片持梁として形成されている。そして、第２のロック部２３が、その片持梁として形成された第２の可撓ロックアーム２１の自由端２１ｂ側の外側面にロック爪として突設され、そのロック爪のコネクタ嵌合方向の後端面が第１のロック部１５に対する第２のロック部２３の係合面２３ｂとなっている。
【００４１】
また、第１のコネクタ１０側の第１の可撓ロックアーム１１の内面に、第２のロック部２３として突設されたロック爪の嵌まる解除状態保持用の凹部１４またはスリット（溝）１２が設けられている。この場合、凹部１４の上端面と、第２のロック部２３の上端面には、第２の可撓ロックアーム２１の撓み方向に直交して互いに係合する係止面１４ｄ、２３ｄが設けられている。
【００４２】
また、第１のロック部１５のコネクタ嵌合方向の前端面と第２のロック部２３のコネクタ嵌合方向の前端面との少なくともいずれか一方には、第１、第２のコネクタ１０、２０の嵌合動作に伴って第１のロック部１５と第２のロック部２３とが干渉し合ったときに、第１の可撓ロックアーム１１を撓み方向に誘導変位させる案内斜面が設けられている。本例では、第２のロック部２３側にのみ案内斜面２３ａが設けられている。
【００４３】
また、第２のロック部２３と、第２のロック部２３が第１のロック部１５と干渉する位置から解除状態保持用の凹部１４またはスリット１２へ移動する経路との少なくともいずれか一方には、第２の可撓ロックアーム２１を撓ませたときに第２のロック部２３が前記解除状態保持用の凹部１４またはスリット１２へ嵌まるように第１の可撓ロックアーム１１を外側に撓ませる案内斜面１３ｂ、２３ｃが設けられている。
【００４４】
次に作用を述べる。
【００４５】
図１〜図３に示すように、第１、第２のコネクタ１０、２０を正規の位置まで嵌合させると、自動的に第１、第２のロック部１５、２３が互いに係合することにより、第１、第２のコネクタ１０、２０が嵌合状態にロックされる。
【００４６】
即ち、第１、第２のコネクタ１０、２０を図２中の矢印Ａ方向に嵌合させると、その嵌合操作に伴い、第１、第２のロック部１５、２３が互いに干渉し合い、第１の可撓ロックアーム１１が矢印Ｂ方向に撓む。そして、第１、第２のコネクタ１０、２０が正規の位置まで嵌合されると、第１の可撓ロックアーム１１が撓みから復帰し、干渉し合っていた第１、第２のロック部１５、２３の係合面１５ａ、２３ｂ同士が互いに係合して、第１、第２のコネクタ１０、２０が嵌合状態でロックされる。この状態で、両コネクタ１０、２０のコンタクト１９、２９同士が互いに結合し、電気的接続が達成される。
【００４７】
次に、コネクタ１０、２０を離脱させる場合は、まず、図８中の矢印Ｃ方向に操作部２２を押して第２の可撓ロックアーム２１を下に撓ませ、第２のロック部２３を第１のロック部１５と非干渉の位置まで変位させる。そうすると、ロック部１５、２３の係合が解除され、解除状態保持用の凹部１４またはスリット（溝）１２に第２のロック部２３が嵌まることで、その位置に第２のロック部２３が保持される。従って、あとはそのままの状態で、第１のコネクタ１０から第２のコネクタ２０を引き抜くことができる。即ち、第２のロック部２３が離脱方向に妨げとならない位置に移行すればよいため、凹部１４の外側の壁がない状態（溝１２と一体化した状態）となり、スリット（溝）１２に解除状態保持機構の機能を持たせることが可能となる。また、溝１２は上下にあるため、どちらに変移しても良い。
【００４８】
このように、コネクタ１０、２０のロック解除操作とコネクタ１０、２０の引き抜き操作とを別々に行うことができるから、それらの両操作を同時に行うことができない場合でも、確実にコネクタ１０、２０を離脱させることができて、操作性の向上が図れる。しかも、この場合、別の治具を用意したり別の部品を追加したりする必要がないので、部品点数を増やさずに、小型で安価に操作性の向上が図れる。
【００４９】
また、このコネクタの場合、２つの可撓ロックアーム１１、２１の撓みを利用して第１、第２のロック部１５、２３のロック及びロック解除を行うので、構成が単純で、ハウジングの成形コストがかからない。また、第１、第２の可撓ロックアーム１１、２１の撓み方向が互いに直交する方向に設定されているから、それぞれが相手側の可撓ロックアーム１１、２１の撓みの邪魔をすることがない。
【００５０】
また、第２の可撓ロックアーム２１を押し下げることにより、第２のロック部２３を解除状態保持用の凹部１４またはスリット１２に係合させるようにしているので、ロック解除操作が簡単にでき、そのままコネクタ１０、２０を離脱させることができる。
【００５１】
また、ハウジングの左右に可撓ロックアーム１１、２１を設けているので、バランスよく強固にロックできると共に、ロック解除操作も、操作部２２を押し下げるだけで、バランスよく簡単に行うことができる。
【００５２】
また、第１の可撓ロックアーム１１を、第１のコネクタ１０のハウジングの左右側壁に２本のスリット１２を入れるだけで構成している上、第１のロック部１５を、第１の可撓ロックアーム１１の内面に突出した凸部として設けず、可撓ロックアーム１１自身の壁部で構成しているので、余分な厚みを増やさずに、ハウジングの側壁の厚みの範囲だけで、必要な機能要素をコンパクトに設けることができる。
【００５３】
また、第２の可撓ロックアーム２１を前端を支点２１ａとする片持梁として構成し、第２のロック部２３を、第２の可撓ロックアーム２１の自由端２１ｂ側の外側面にロック爪として突設しているので、操作性の向上が図れる。
【００５４】
また、案内斜面２３ａの作用により、スムーズに第１、第２のロック部１５、２３を係合させることができる。
【００５５】
また、案内斜面１３ｂ、２３ｃの作用により、スムーズに第２のロック部２３を解除状態保持用の凹部１４に係合させることができる。
【００５６】
尚、前記実施形態では、解除状態保持用の凹部１４を下側に形成したが、上側に形成してロックを持ち上げることにより、第２のロック部２３を解除できるようにしても良い。また、解除状態保持については凹部１４でなくても、側壁をなくして溝１２の幅を広くして該溝に第２のロック部２３を係止しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態のロック機構を適用したコネクタの嵌合状態を示す平面図である。
【図２】同側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】ロックを解除したときの状態を示す図４と同じ部分の断面図である。
【図６】第１のコネクタ（レセプタクルコネクタ＝雌コネクタ）の嵌合方向前方側から見た構成を示す斜視図である。
【図７】第１のコネクタの嵌合方向前方の別の角度から見た斜視図である。
【図８】第２のコネクタ（プラグコネクタ＝雄コネクタ）の嵌合方向前方側から見た構成を示す斜視図である。
【図９】第２のコネクタの嵌合方向後方側から見た構成を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は第１のコネクタと第２のコネクタを嵌合しようとしている状態と嵌合した状態とをそれぞれ示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  第１コネクタ
１１  第１の可撓ロックアーム
１２  解除状態保持用のスリット（溝）
１３  溝
１３ｂ  案内斜面
１４  解除状態保持用の凹部（解除状態保持手段）
１５  第１のロック部
１５ａ  係合面
２０  第２コネクタ
２１  第２の可撓ロックアーム
２１ａ  支点
２１ｂ  自由端
２２  操作部
２３  第２のロック部（ロック爪）
２３ａ  案内斜面
２３ｂ  係合面
２３ｃ  案内斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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