(57)【要約】【課題】屋内電力線を介して通信する電力線搬送通信システムに関し、安定な通信を低コストで実現する。【解決手段】主モデム４は、配下の副モデム１−１〜１−３を識別する為の個体識別情報の保持手段と、副モデムを認証する為のビーコンフレームを送信し、それに応答するビーコンＡＣＫフレームを受信して、付加された副モデムの個体識別情報を照合する手段と、照合一致により認証した副モデムの送信フレームを中継送出する手段と、副モデムの送信フレームの受信レベルを測定して、期待値との差分に従って送信レベル調整を指示する制御フレームの送信手段とを備え、副モデム１−１〜１−３は、主モデム４からのビーコンフレームを受信して、応答するビーコンＡＣＫフレームを、副モデムの個体識別情報を付加して送信する手段と、主モデム４からの制御フレームによる送信レベル調整の指示に従って送信レベルを調整する手段とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器を副モデムに接続し、該副モデムを電力線に接続し、該電力線に主モデムを接続して、前記副モデムは前記電力線と前記主モデムとを介して送受信する電力線搬送通信システムに於いて、
前記主モデムは、該主モデム配下となる前記副モデムを識別する為の個体識別情報の保持手段と、前記副モデムを認証する為のビーコンフレームを送信し、該ビーコンフレームに対する前記副モデムからのビーコンＡＣＫフレームを受信して、該ビーコンＡＣＫフレームの送信元アドレスに付加された該副モデムの前記個体識別情報と前記保持している副モデムの個体識別情報とを照合する手段と、該手段による照合一致により前記副モデムを配下として認証し、該副モデムの送信フレームを中継送出する手段と、前記副モデムの送信フレームの受信レベルを測定して、該受信レベルと期待値との差分に従って該副モデムに対して送信レベル調整を指示する制御フレームの送信手段とを備え、
前記副モデムは、前記主モデムからのビーコンフレームを受信して該主モデムに対してビーコンＡＣＫフレームを該副モデムの個体識別情報を付加して送信する手段と、前記主モデムからの制御フレームによる送信レベル調整の指示に従って送信レベルを調整する手段とを備えた
ことを特徴とする電力線搬送通信システム。
【請求項２】
前記主モデムは、前記ビーコンフレームに応答したビーコンＡＣＫフレームに付加された送信元を示す副モデムの個体識別情報と前記保持手段に保持している副モデムの個体識別情報との照合結果、一致しない場合の該副モデムに対して、送信レベルを零又は零に近い値に低減指示する制御フレームを送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の機器に動作電力を供給する為に配線されている電力線を利用して所望のデータを伝送する電力線搬送通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家電機器に商用交流電源から１００Ｖや２００Ｖを供給する電力線を利用してデータを伝送する電力線搬送通信システムが知られており、データの送受信を行うパソコン等の端末機器に対して動作電力供給とデータ送受信との両方の機能を、既設の電力線を利用して提供する電力線通信（ＰＬＣ；Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）として、各種の方式の開発が進められている。この電力線搬送通信システムに於けるデータ伝送の変調方式として、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）変調方式やＳＳ（Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）変調方式等を適用することが知られている。又データ伝送の為の使用周波数帯は、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚ、又は更に高速でデータ伝送が容易になる２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚを使用可能としている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
又屋内に引き込んで、分電盤のブレーカ等を介して電力線を配線し、その電力線の終端のコンセントに家電機器を接続して、それぞれの家電機器に動作電力を供給する構成に於ける屋内配線を利用し、分電盤近傍に主モデムを配置して電力線に接続し、その電力線の終端のコンセントに副モデムを介してパソコン等の端末機器を接続し、各端末機器間は、副モデムと電力線と主モデムとを介してデータ伝送を可能とし、主モデムと副モデムとに於いてＳ／Ｎ比を求めて相互に通知し、所望のＳ／Ｎ比が得られるように送信電力の調整を行い、又主モデム対応に変調周波数を用いるとしても、隣接家屋等の他の主モデムからの漏洩信号レベルが高いと、エラーが発生しやすくなる。そこで、漏洩信号レベルを測定し、妨害を与える側の主モデムに対して、測定したＳ／Ｎ比等を通知する手段を含む電力線搬送通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
又６ｋＶ等の高圧電力線の電圧を２００Ｖや１００Ｖに変換するトランスの低圧側の電力線を各家屋内に引き込んで配線し、屋内の家電機器に電力を供給する構成に於いて、各トランスの低圧側をサブネットとし、このサブネットに対して上位のネットワークとして例えばインターネットと各サブネットとの間を光ケーブルで接続し、サブネット側に光電変換器とモデムとを設け、各家屋内の電力線の終端のコンセントにモデムを介してパソコン等の端末機器を接続し、又各サブネット間の干渉を防止する為にトランスのアースにインダクタンス素子等のフィルタを設けた構成も提案されている（例えば、特許文献２又は特許文献３参照）。
【非特許文献１】日経ＢＰ社発行、“日経ＮＥＴ  ＷＯＲＫ”２００６年８月号
【特許文献１】特開２００６−１６６０１６号公報
【特許文献１】特開２００３−１４３０４３号公報
【特許文献１】特開２００４−１４７２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力線は既設の設備であり、データを伝送することを目的として構成されたものではないから、データ伝送に利用する為には各種の問題が発生する。即ち、ノイズ成分を多く含むものであるから、最適な変調方式を選択することが必要であり、又エラーレートを低減する為には、所定の受信レベル以上であることが必要となる。その為に、前記特許文献１に示すように、主モデム側と副モデム側とに於いてＳ／Ｎ比を測定して相互に通知する手段を設けることにより、最適なＳ／Ｎ比を維持してデータ伝送を行うことができる。しかし、他の家屋に設けた主モデムから家屋間の電力線に漏洩した送信信号レベルが高いと、妨害を与えることになるから、影響を与えるレベルになったことを検出した時に、その妨害信号を送信している主モデム側へ送信レベルを低下させる通知を行い、相互にこのような通知を行うことにより、最適化を図るとしても、複数のそれぞれ異なる家屋対応の主モデムからの妨害レベルを区別して測定する必要があるから、主モデムのコストアップとなる問題がる。
【０００６】
又一般的な電力線搬送通信システム用の主モデム及び副モデムは、パソコン等の端末機器をデータ伝送用に接続する為に、ＩＥＥＥ８０２．３のＬＡＮインタフェースを有する場合が多く、又伝送するデータは、送信先アドレスと送信元アドレスとを含む非同期のパケット形式であり、従って、主モデム及び副モデムは、それぞれのアドレス対応のパケットによるＳ／Ｎ比通知に従った送信レベル調整を高速で実行する必要があり、従って、高価な構成となる問題がある。
【０００７】
又電力線は、通常のインフラ設備として設けられたものであり、前述のように、家屋内のデータ伝送が、他の家屋内のデータ伝送に妨害を与える問題を解決しようと、特許文献２，３に示すように、リアクトル等のフィルタを設置するシステム構成の場合、多数の家屋間の電力線対応に設置することになり、停電事故を回避できるように慎重な作業も必要となるから、工事期間が長くなると共に、多大なコストが必要となる問題がある。
【０００８】
本発明は、前述の従来の問題点を解決することを目的とし、低コスト化と導入の簡易化とを図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電力線搬送通信システムは、端末機器を副モデムに接続し、該副モデムを電力線に接続し、該電力線に主モデムを接続して、前記副モデムは前記電力線と前記主モデムとを介して送受信する電力線搬送通信システムに於いて、前記主モデムは、該主モデム配下となる前記副モデムを識別する為の個体識別情報の保持手段と、前記副モデムを認証する為のビーコンフレームを送信し、該ビーコンフレームに対する前記副モデムからのビーコンＡＣＫフレームを受信して、該ビーコンＡＣＫフレームの送信元アドレスに付加された該副モデムの前記個体識別情報と前記保持している副モデムの個体識別情報とを照合する手段と、該手段による照合一致により前記副モデムを配下として認証し、該副モデムの送信フレームを中継送出する手段と、前記副モデムの送信フレームの受信レベルを測定して、該受信レベルと期待値との差分に従って該副モデムに対して送信レベル調整を指示する制御フレームの送信手段とを備え、前記副モデムは、前記主モデムからのビーコンフレームを受信して該主モデムに対してビーコンＡＣＫフレームを該副モデムの個体識別情報を付加して送信する手段と、前記主モデムからの制御フレームによる送信レベル調整の指示に従って送信レベルを調整する手段とを備えている。
【００１０】
又前記主モデムは、前記ビーコンフレームに応答したビーコンＡＣＫフレームに付加された送信元を示す副モデムの個体識別情報と前記保持手段に保持している副モデムの個体識別情報との照合結果、一致しない場合の該副モデムに対して、送信レベルを零又は零に近い値に低減指示する制御フレームを送信する手段を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
主モデムにより認証された副モデムだけが、主モデムを介して通信可能とする制御を行うものであり、主モデムに設定されていない個体識別情報を有する副モデムは、認証拒否及び通信拒否として、ホームネットワークを構成した場合のセキュリティの向上と、他の家屋からの漏洩信号成分によるクロストークの影響を低減とを図ることができる。又主モデムから副モデムの送信レベル制御を行うことにより、他の家屋に対するクロストークの影響を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の電力線搬送通信システムは、図１を参照して説明すると、主モデム４は、配下となる副モデム１−１〜１−３を識別する為のアドレス等の個体識別情報の保持手段と、副モデム１−１〜１−３を認証する為のビーコンフレームを送信し、このビーコンフレームに対する副モデム１−１〜１−３からのビーコンＡＣＫフレームを受信して、送信元アドレスに付加された副モデムの個体識別情報と保持している副モデムの個体識別情報とを照合する手段と、この手段による照合一致により、副モデム１−１〜１−３を配下として認証し、認証した副モデムの送信フレームを中継送出する手段と、副モデムの送信フレームの受信レベルを測定して、期待値との差分に従って送信レベル調整を指示する制御フレームの送信手段とを備え、副モデム１−１〜１−３は、主モデム４からのビーコンフレームを受信して、それに応答するビーコンＡＣＫフレームを、副モデムの個体識別情報を付加して送信する手段と、主モデム４からの制御フレームによる送信レベル調整の指示に従って送信レベルを調整する手段とを備えている。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１の説明図であり、１−１〜１−３は副モデム、２−１〜２−３は家電機器内のデータ送受信機器やパソコン等の端末機器、３−１〜３−３は端末機器インタフェース（端末機器Ｉ／Ｆ）、４は主モデム、５はブロードバンドルータ、ホームゲートウェイ、光ネットワーク接続ユニット（ＯＮＵ；Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）、ＡＤＳＬモデム等の上位装置、６は上位装置インタフェース〔上位装置Ｉ／Ｆ）、７は電力線を示す。又電力線７の屋内分電盤は図示を省略しており、副モデム１−１〜１−３と主モデム４とはそれぞれ電力線７に接続したコンセントにより相互間がデータ伝送可能となるように接続される。この副モデムは、更に多数設けることも可能である。又主モデム４に上位装置インタフェース６を介して接続した上位装置５は、端末機器２−１〜２−３と、図示を省略したインターネット等のネットワークとを接続してデータ通信を可能とするものである。
【００１４】
主モデム４は、電力線７を介して接続された配下の副モデム１−１〜１−３を、それぞれの個体識別情報により認証し、この認証した副モデム間のデータ伝送を許可すると共に、端末機器が副モデムと主モデムと上位装置５とを介してインターネット等の家屋外のネットワークにアクセス可能とする制御構成を含むもので、他の家屋内の端末機器が副モデムを介して電力線に送出したデータが、家屋間の電力線を介して漏洩しても、認証した副モデムからのデータではないから、主モデム４は、配下の副モデム１−１〜１−３には中継送出しない。又同一家屋内の副モデム１−１〜１−３も、相互の個体識別情報と、主モデム４の個体識別情報とを保持することにより、電力線を介して他の家屋内からの電力線搬送通信信号が漏洩しても、個体識別情報が保持しているものと相違するから、無視することになり、クロストークの影響を、家屋間の電力線にフィルタ等を新たに追加する工事等を行わなくても低減可能となる。又主モデム４は、配下の副モデム１−１〜１−３の送信レベルの制御指示を行うことにより、最適な送信レベルに制御可能となるから、他の家屋に対する漏洩信号成分を低減することができる。
【００１５】
図２は、本発明の実施例１の図１に於ける主モデム４の説明図であり、２０１は上位装置５と上位装置インタフェース（上位装置Ｉ／Ｆ）６を介して接続し、フレームフォーマットに従ってフレームの組立及び分解を行う上位装置ＩＦ変換・逆変換部、２０２は電力線にコンセントを介して接続された副モデムの検出、登録等の為にビーコンフレームを生成するビーコンフレーム生成・送信部、２０３はビーコンフレーム生成・送信部２０２からのビーコンフレームと、上位装置ＩＦ変換・逆変換部２０１からの主信号フレームと、副モデム制御フレームとを逐次選択して電力線側へ送信する為の多重部、２０４は多重部２０３からの送信フレームの送信レベルを調整する送信レベル調整部、２０５は送信フレームをアナログ値に変換するＤ／Ａ変換部、２０６は電力線搬送通信信号とする変調部、２０７は受信した電力線搬送信号を復調する復調部、２０８は復調された信号をディジタル値に変換するＡ／Ｄ変換部、２０９はビーコンフレームに対する副モデムからの応答のビーコンＡＣＫフレームを分離する分離部、２１０はビーコンＡＣＫフレーム分離部２０９により分離されたビーコンＡＣＫフレームをモニタし、その信号レベルを測定する受信レベル測定部、２１１は副モデムの個体識別情報を照合する手段を含む副モデム認証部、２１２は電力線から電力分離と、電力線との間の電力線搬送通信信号の結合を行う信号／電源結合部、２１３は送受信結合部、２１４は制御フレームの送信手段としの副モデム制御フレーム生成・送信部、２１５は、各部の動作電力を分配供給する電源部である。
【００１６】
副モデム認証部２１１は、副モデムからビーコンフレームに対する応答として送信されたビーコンＡＣＫフレームの送信元アドレスに相当する副モデム個体識別情報を抽出検出して認証する機能を含み、副モデムを認証する為の情報である副モデム個体識別情報は、例えば、副モデムのＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、その他ユニークに付与されたアドレス等を用いることができるもので、図示を省略した個体識別情報の保持手段としてのデータベースに予め登録して保持するものである。この場合の仕様は、サービス提供者や、モデム製造業者側で設定することができる。又パソコン等から上位装置Ｉ／Ｆ変換・逆変換部２０１を介して、副モデムの個体識別情報の設定登録を行っておくことも可能である。
【００１７】
このような主モデム配下の副モデム対応の副モデム個体識別情報を予め登録して保持するデータベースを前述のように設けて、ビーコンＡＣＫフレームから抽出した副モデム個体識別情報と、保持している副モデム個体識別情報とを順次照合し、照合一致すると共に、受信レベル測定部２１０からの受信レベル測定値が所定値範囲内であることを条件として、ビーコンＡＣＫフレームを応答送信した副モデムに対して通信許可を与える機能を有する。又副モデム制御フレーム生成・送信部２１４は、副モデム認証部２１１に於ける認証が得られた場合、副モデム制御フレームを生成する。その場合、受信レベル測定部２１０による受信レベルと期待値との比較結果に応じた副モデム側送信レベル調整値を含めることができる。そして、多重部２０３に転送して、ビーコンフレームと、主信号フレームと、副モデム制御フレームとを、フレーム時分割的な多重化を行い、信号／電源結合部２１２を介して屋内の電力線に電力線搬送通信信号として副モデム側へ送信する機能を含むものである。
【００１８】
図３は、本発明の実施例１の副モデムの説明図であり、図１も参照して説明すると、３０１は、端末機器１−１〜１−３を、それぞれ端末機器Ｉ／Ｆ３−１〜３−３を介して接続し、フレームフォーマットへの組立や分解等の処理機能を備えた端末機器Ｉ／Ｆ変換・逆変換部、３０２はビーコンＡＣＫフレームと主信号フレームとを多重化して送信する為の多重部、３０４は送信レベル調整部、３０５はＤ／Ａ変換部、３０６は電力線搬送通信信号とする為の変調部、３０７は受信した電力線搬送通信信号を復調する復調部、３０８はＡ／Ｄ変換部、３０９は受信したビーコンフレームを解析するビーコンフレーム受信・解析部、３１０はビーコンＡＣＫフレーム生成・送信部、３１１は副モデム制御フレーム受信・解析部、３１２は送信信号と受信信号との結合分離を行う送受信号結合部、３１３は各部に動作電力を供給する電源部、３１４は電力線による電力を電源部３１３に供給し、送受信信号と電力線との結合分離を行う信号／電源結合部を示す。
【００１９】
ビーコンフレーム受信・解析部３０９は、主モデムから送信したビーコンフレームについて、その中に含まれている主モデム個体識別情報を検出して、データベース等の保持手段に保持している主モデム個体識別情報と照合し、同一家屋内の主モデムからのビーコンフレームか否かを判定する。この主モデム個体識別情報も、副モデム個体識別情報と同様に、主モデムのＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、その他ユニークに付与されたアドレス等を用いることができる。この場合の仕様は、サービス提供者や、モデム製造業者側で設定することができる。認証が得られると、ビーコンＡＣＫフレーム生成・送信部３１０に通知する。この通知により、ビーコンＡＣＫフレーム生成・送信部３１０は、主モデムに対する応答フレームのビーコンＡＣＫフレームを生成して、多重部３０２に転送する。この多重部３０２を介して前述のように、主モデム側へ、電力線搬送通信信号として送信する。主モデム側の認証が得られた後の副モデム宛に主モデムからの副モデム制御フレームを、副モデム制御フレーム受信・解析部３１１に於いて解析し、送信レベル調整部３０４に対して、主モデム側へ送信するレベルの調整指示を送出する。
【００２０】
図４は、本発明のフレームフォーマットの説明図であり、送信先アドレス４１と、送信元アドレス４２と、フレーム種別４３と、データ４４とを含み、送信先アドレス４１及び送信元アドレス４２のフィールドは、主モデム又は副モデムの個体識別情報とするもので、前述のように、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、その他のユニークに付与されたアドレス等を用いることができる。又送信先アドレスをオール“１”とした時にブロードキャスト・フレームとすることができる。
【００２１】
又フレーム種別４３のフィールドは、例えば、３ビット構成とし、“１１１”はビーコン、“１１０”はビーコンＡＣＫ、“１０１”は副モデム制御、“０００”は主信号のフレーム種別を示すものとし、副モデム制御の場合のデータ４４のフィールドは、調整値極性情報４４−１と調整値情報４４−２とを含むことができ、主モデムから副モデムに対する出力信号レベルを、調整値情報４４−２に従った値毎に、調整値極性情報４４−１による増加又は減少の指示に従って制御することができる。この場合、主モデム５の受信レベル測定部２１０（図２参照）による副モデムからの受信信号レベルの測定結果と、期待値との差分に従った制御情報となる。又副モデム認証部２１１に於いて認証できない未登録の副モデムからの受信信号の場合、その副モデムに対して、制御フレームの調整値極性情報４４−１をマイナス（減衰）とし、調整値情報４４−２を無限大として、その副モデムの送信を無効化することができる。又主信号の場合のデータ４４のフィールドは、端末機器相互間や上位装置との間の伝送データを含むものとなる。なお、データ４４のフィールド長は、予め最大長を定めて、最大長を超える長さのデータは、分割したフレームにより伝送するように設定することも可能である。
【００２２】
図５〜図７は、本発明の実施例１の図１に於ける副モデム１−１〜１−３と主モデム４との間の処理を示すフローチャートであり、副モデムは、ビーコンフレーム受信・解析部３０９（図３参照）内のデータベースに自モデムの個体識別情報（Ｂ）を保有する構成とし、又主モデムは、副モデム認証部２１１（図２参照）内のデータベースに自モデムの個体識別情報（Ａ）を予め保有する構成とし、主モデムは、ステップ（ａ１）〜（ａ１０）の処理を行い、副モデムは、ステップ（ｂ１）〜（ｂ１５）の処理を行って、主信号フレームによる通信を行う過程を示す。先ず、主モデムは、配下となる副モデム対応の副モデム個体識別情報（Ｂ）をデータベースに入力し（ａ１）、配下の副モデムを登録させる為のビーコンフレームについて、送信先アドレスを、ブロードキャストを示すオール“１”、送信元アドレスを、主モデムの個体識別情報（Ａ）とし、フレーム種別を、ビーコンを示す“１１１”として、定期的に送信する。
【００２３】
副モデムは、主モデムの個体識別情報（Ａ）をデータベースに入力し（ｂ１）、電力線に接続して（ｂ２）、電力線搬送通信信号受信を可能の状態とする。なお、電力線に接続した後に、主モデムの個体識別情報（Ａ）をデータベースに入力して保持することも可能である。或いは、主モデムとの組み合わせの副モデムとして、それぞれ自己のアドレス等の個体識別情報を予め設定した構成とすることも可能である。この状態により、副モデムは、主モデムからのビーコンフレームを受信できる状態となる。そして、主モデムは、前述のように、定期的にビーコンフレームを送信しており、副モデムは、受信したフレーム種別をチェックする。即ち、ビーコンフレーム受信・解析部３０９（図３参照）によりビーコンフレームを認識し（ｂ３）、そのフレーム内容を解析し（ｂ４）、そのフレームの送信元アドレス（Ａ）がデータベースに保持されているか否かを判定する（ｂ５）。データベースに保持されていない場合は、他の家屋からの漏洩フレームの可能性もあり、ステップ（ｂ３）に戻る。又データベースに保持されている主モデム個体識別情報の送信元アドレス（Ａ）が付加されているビーコンフレームであると、送信先アドレス（Ａ）、送信元アドレス（Ｂ）、フレーム種別“１１０”としたビーコンＡＣＫフレームを、ビーコンＡＣＫフレーム生成・送信部３１０に於いて生成して、電力線に送出する（ｂ６）。
【００２４】
主モデムに於いては、電力線を介して受信したフレームの種別チェックにより、ビーコンＡＣＫフレームを認識し（ａ２）、副モデム送信信号レベル測定を行い、且つフレーム内容を解析し（ａ３）、そのフレームの送信元アドレス（Ｂ）がデータベースに保持されているか否か判定する（ａ４）。データベースに保持されていない場合、配下の副モデムとして登録したものではないから、副モデム制御フレーム生成・送信部２１４に於いて生成する副モデム制御フレームを、受信フレームに付加されている送信元アドレスの（Ｂ）を送信先アドレスとし、送信元アドレスを主モデムの個体識別情報の（Ａ）とし、フレーム種別を“１０１”の副モデム制御フレーム、調整値極性を“０１”の減衰、調整値をオール“１”の無限大として（ａ９）、この副モデム制御フレームを送信する（ａ１０）。又送信元アドレス（Ｂ）がデータベースに保持されている場合は、その副モデム送信レベルＸと期待値Ｙとの差Ｚを求め（ａ５）、Ｘ−Ｙ＝＋Ｚの場合は、送信先アドレス（Ｂ）、送信元アドレス（Ａ）、フレーム種別“１０１”とし、送信レベルの調整値極性をマイナスを示す“０１”、調整値をＺとした副モデム制御フレームを生成して（ａ６）、これを送信する（ａ１０）。
【００２５】
又Ｘ−Ｙ＝０の場合は、調整極性を変更無しを示す“１０”、調整値は無視する内容とした副モデム制御フレームを生成して（ａ７）、これを送信する（ａ１０）。又Ｘ−Ｙ＝−Ｚの場合は、調整極性をプラスを示す“１１”、調整値をＺとした副モデム制御フレームを生成して（ａ８）、これを送信する（ａ１０）。そして、主モデムは、ステップ（ａ２）に移行するか、又は主信号フレーム通信処理に移行する。なお、副モデム送信信号レベルを主モデムに於いて直接測定することができないから、主モデムに於ける受信信号レベルを測定し、その受信信号レベルと電力線伝送損失とを基に推定処理して、副モデム送信信号レベルとすることも可能であり、又主モデムに於ける受信信号レベルを期待値となるように、副モデムの送信信号レベルの調整指示を行うことも可能である。
【００２６】
そして、副モデムは、受信フレームの種別チェックを行い、副モデム制御フレームを認識すると（ｂ７）、受信フレームの内容解析を行い（ｂ８）、送信元アドレス（Ａ）がデータベースに保持されているか否かを判定し（ｂ９）、保持されていない場合は、この副モデムと通信を行う主モデムではないと判断して、ステップ（ｂ７）へ戻る。又受信フレームの送信元アドレス（Ａ）がデータベースに保持されていると、副モデム制御フレームの調整値極性と、調整値とについて判定し（ｂ１０）、調整値極性が“０１”でマイナスを示す場合は、調整値がオール“１”か否かを判定し、オール“１”の場合は、信号出力レベルを−∞に設定して（ｂ１２）、ステップ（ｂ２）に移行する。この副モデムの送信レベルは０、即ち、送信不可に制御する。
【００２７】
又調整値がオール“１”でない場合、信号出力レベルが高かったことを示すので、Ｚ分減衰させる（ｂ１３）。又調整値極性が“１１”でプラスを示す場合は、信号出力レベルが低いことを示すので、Ｚ分増加させる（ｂ１４）。又調整値極性が“１０”で、調整無しを示す場合は、信号出力レベルは変更無しとする（ｂ１５）。このように、主モデムからの副モデム制御フレームによって、副モデムの送信レベルを制御し、主信号フレームの送受信処理に移行する。なお、副モデムに対する送信レベル制御は、予め定めた所定のステップにより、期待値となるように順次調整するように指示することも可能である。
【００２８】
主信号フレーム通信に於いては、送信元アドレスを前述の処理時と同様の副モデム個体識別情報とし、送信先アドレスを相手副モデムの個体識別情報又は上位装置５を介して接続されたネットワーク側の装置アドレスとすることができる。その場合、主モデムは、認証が得られた副モデムを送信元としているから、主信号フレームの中継送出処理を行うことになる。又副モデムも主モデムからのビーコンフレーム、制御フレーム、主信号フレームの受信レベルを期待値と比較し、その差分値等を、ビーコンＡＣＫフレームや応答制御フレームによって主モデムに通知することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例１の説明図である。
【図２】本発明の実施例１の主モデムの説明図である。
【図３】本発明の実施例１の副モデムの説明図である。
【図４】本発明の実施例１のフレームフォーマットの説明図である。
【図５】本発明の実施例１のフローチャートである。
【図６】本発明の実施例１のフローチャートである。
【図７】本発明の実施例１のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１−１〜１−３  副モデム
２−１〜２−３  端末機器
３−１〜３−３  端末機器Ｉ／Ｆ
４  主モデム
５  上位装置
６  上位装置Ｉ／Ｆ
７  電力線
【図１】
2008177839.tif 000003
【図２】
2008177839.tif 000004
【図３】
2008177839.tif 000005
【図４】
2008177839.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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