(57)【要約】【課題】十分な巻取トルクを発生可能で、トルクリミット値のばらつきが少なく、トルクリミット値の設計変更が容易な、予備タイヤ保持装置巻取機構を提供する。【解決手段】巻取ホイール１０を回転させる第一回転体１１と、これと同軸上に対向して配設され、外部からワイヤー３を巻き取る回転力が伝達される第二回転体１５と、第二回転体１５と同期回転可能かつ軸方向変位可能に取り付けられ、第一回転体１１に対向して圧接または離隔する、周方向に傾斜した面を有する山形状のカム１６ｂが突設された可動摩擦部材１６と、可動摩擦部材１６を第一回転体１１方向に弾発付勢する皿状の板バネ１７を有し、第一回転体１１の可動摩擦部材１６側にカム１６ｂに対応する形状のカム係合部１１ｅが凹陥形成されたトルクリミッタとを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予備タイヤを懸架するタイヤ懸架板に繋着されたワイヤーを、巻取ホイールで巻き取る予備タイヤ保持装置の巻取機構において、前記巻取ホイールを回転させる第一回転体と、この第一回転体と同軸にかつ対向して配設され、外部からワイヤーを巻き取る回転力が伝達される第二回転体と、この第二回転体と同期回転可能かつ軸方向変位可能に取り付けられ、前記第一回転体に対向して圧接または離隔する可動摩擦部材と、この可動摩擦部材を前記第一回転体方向に弾発付勢する弾性部材を有するトルクリミッタとを備え、このトルクリミッタは、予備タイヤを巻き取るトルク伝達には十分大きい巻取トルクを持つように設定されるが、所定以上の巻取トルクの伝達を遮断するように設定され、予備タイヤの巻取完了時には前記トルクリミッタの第一回転体と可動摩擦部材が滑動して、前記第二回転体から前記巻取ホイールへの回転を遮断することを特徴とする予備タイヤ保持装置の巻取機構。
【請求項２】
巻取ホイールの第一回転体側に内歯歯車を同心状に設け、前記内歯歯車より歯数の少ない外歯歯車を前記巻取ホイール側に突設した揺動板を、前記巻取ホイールと前記第一回転体の間に自転が規制されるように配設し、前記第一回転体の前記揺動板側に円柱状の偏心カムを前記第一回転体と異軸に設け、この偏心カムが前記外歯歯車と同軸に軸嵌し、前記外歯歯車を前記内歯歯車に偏心させて内外に遊噛させた内歯揺動機構を備え、この内歯揺動機構は、ワイヤーに張力が加わった際に前記巻取ホイールの回転を抑止することを特徴とする請求項１に記載の予備タイヤ保持装置の巻取機構。
【請求項３】
可動摩擦部材の第一回転体側には、可動摩擦部材の周方向に傾斜した面を有する山形状のカムが突設され、第一回転体の可動摩擦部材側には、前記カムに対応する形状のカム係合部が凹陥形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の予備タイヤ保持装置の巻取機構。
【請求項４】
弾性部材は、第二回転体及び可動摩擦部材に同軸かつ対向して配設された皿状の板バネであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の予備タイヤ保持装置の巻取機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両に装備される予備タイヤ保持装置の巻取機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の予備タイヤ保持装置は、特許文献１に示されるような、巻取ホイールに巻かれたワイヤーの一端にタイヤ保持用のタイヤ懸架板を取り付けたものである。この巻取ホイールには内歯揺動機構が組み込まれており、シャフトを回転させた場合には自由にワイヤーの巻き取り及び繰り出しができるが、単にワイヤーに張力を加えただけでは巻取ホイールが回転しないようになっている。
【０００３】
予備タイヤを車体の所定の位置に懸架するために、シャフトを回転させてワイヤーを巻き取るが、巻取が不十分の場合には予備タイヤがぐらついてしまう。そこで、ワイヤーの巻取が完了して、所定のトルク以上になるまで、シャフトを回転することとなっていた。しかしながらこの方法では、トルク管理の為にトルクレンチが必要となり、手間がかかるという問題があった。
【０００４】
そこで、図６、図７に示されるような、輪形状のトーションスプリング５１を用いて、所定以上のトルクがドライブシャフト５２に作用した場合に、トーションスプリング５１が変形して、ドライブシャフト５２と同期回転する係合爪５３が、トーションスプリング５１から外れて、トルクをリミットする予備タイヤ保持装置が開発されている。しかしながらこの予備タイヤ保持装置巻取機構は、トルクリミッタ作動時にトーションスプリング５１が撓むという問題と、トーションスプリング５１の形状を均一に製作することが困難であることから、トルクリミット値にばらつきが生じ、クラッチスプリングの外径の寸法管理をしてトルクリミット値の管理をすることが困難であり、生産性が悪いという問題があった。更に、トルクリミット部と巻取機構部が独立しておらず、設計変更が容易でないという問題があった。
【０００５】
そこで、十分な巻取トルクを発生可能で、トルクリミット値のばらつきが生じなく生産性が良く、予備タイヤの巻取作業が容易で、巻き取る予備タイヤに応じた設計変更が容易な、予備タイヤ保持装置巻取機構の開発が要望されていた。
【０００６】
【特許文献１】特許第３７７３９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
十分な巻取トルクを発生可能で、トルクリミット値のばらつきが生じなく生産性が良く、予備タイヤの巻取作業が容易で、トルクリミット値の設計変更が容易な、予備タイヤ保持装置巻取機構を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明は、予備タイヤを懸架するタイヤ懸架板に繋着されたワイヤーを、巻取ホイールで巻き取る予備タイヤ保持装置の巻取機構において、前記巻取ホイールを回転させる第一回転体と、この第一回転体と同軸にかつ対向して配設され、外部からワイヤーを巻き取る回転力が伝達される第二回転体と、この第二回転体と同期回転可能かつ軸方向変位可能に取り付けられ、前記第一回転体に対向して圧接または離隔する可動摩擦部材と、この可動摩擦部材を前記第一回転体方向に弾発付勢する弾性部材を有するトルクリミッタとを備え、このトルクリミッタは、予備タイヤを巻き取るトルク伝達には十分大きい巻取トルクを持つように設定されるが、所定以上の巻取トルクの伝達を遮断するように設定され、予備タイヤの巻取完了時には前記トルクリミッタの第一回転体と可動摩擦部材が滑動して、前記第二回転体から前記巻取ホイールへの回転を遮断することを特徴とするものである。
【０００９】
なお、巻取ホイールの第一回転体側に内歯歯車を同心状に設け、前記内歯歯車より歯数の少ない外歯歯車を前記巻取ホイール側に突設した揺動板を、前記巻取ホイールと前記第一回転体の間に自転が規制されるように配設し、前記第一回転体の前記揺動板側に円柱状の偏心カムを前記第一回転体と異軸に設け、この偏心カムが前記外歯歯車と同軸に軸嵌し、前記外歯歯車を前記内歯歯車に偏心させて内外に遊噛させた内歯揺動機構を備え、この内歯揺動機構は、ワイヤーに張力が加わった際に前記巻取ホイールの回転を抑止することとすることが好ましい。
【００１０】
また、可動摩擦部材の第一回転体側には、可動摩擦部材の周方向に傾斜した面を有する山形状のカムが突設され、第一回転体の可動摩擦部材側には、前記カムに対応する形状のカム係合部が凹陥形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、弾性部材は、第二回転体及び可動摩擦部材に同軸かつ対向して配設された皿状の板バネであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
予備タイヤを懸架するタイヤ懸架板に繋着されたワイヤーを、巻取ホイールで巻き取る予備タイヤ保持装置の巻取機構において、前記巻取ホイールを回転させる第一回転体と、この第一回転体と同軸にかつ対向して配設され、外部からワイヤーを巻き取る回転力が伝達される第二回転体と、この第二回転体と同期回転可能かつ軸方向変位可能に取り付けられ、前記第一回転体に対向して圧接または離隔する可動摩擦部材と、この可動摩擦部材を前記第一回転体方向に弾発付勢する弾性部材を有するトルクリミッタをと備えることとしたので、十分な巻取トルクを発生可能で、トルクリミット値のばらつきが少なく生産性が良く、予備タイヤの巻取作業が容易で、トルクリミット値の設計変更が容易な、予備タイヤ保持装置巻取機構を提供することが可能となる。
【００１３】
なお、巻取ホイールの第一回転側に内歯歯車を同心状に設け、前記内歯歯車より歯数の少ない外歯歯車を前記巻取ホイール側に突設した揺動板を、前記巻取ホイールと前記第一回転体の間に自転が規制されるように配設し、前記第一回転体の前記揺動板側に円柱状の偏心カムを前記第一回転体と異軸に設け、この偏心カムが前記外歯歯車と同軸に軸嵌し、前記外歯歯車を前記内歯歯車に偏心させて内外に遊噛させた内歯揺動機構を備えることとすると、予備タイヤの滑落を防止することが可能となる。
【００１４】
また、可動摩擦部材の第一回転体側には、可動摩擦部材の周方向に傾斜した面を有する山形状のカムが突設し、第一回転体の可動摩擦部材側には、前記カムに対応する形状のカム係合部を凹陥形成し、弾性部材を第二回転体及び可動摩擦部材に同軸かつ対向して配設された皿状の板バネにすると、更にトルクリミット値のばらつき精度を向上させることが可能となり、更に十分な巻取トルクを発生させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図１は本発明の実施の形態を示す上面図であり、図２は側面図である。１は車両の下面に取り付けられる箱形形状のケースである。このケース１の内部に巻取機構が収納されている。２はケース１から突設された管状部材であり、ケース１内部に接続し、実施例のものではＬ字形状に形成されている。２ａは略コの字形状に形成された管状部材保持具であり、コの字形状の一片を管状部材２が貫通するようになっており、コの字形状の底部を車両に取り付けて管状部材２を保持するようになっている。３はワイヤーであり、管状部材２の内部に収納され、一端が管状部材２の端部から臨ませてあるが、他端はケース１内に配設された巻取機構に接続し、この巻取機構により巻き取られるようになっている。
【００１６】
４はタイヤ懸架板であり、予備タイヤに係合するようになっている。タイヤ懸架板４には貫通孔４ａが形成されている。ワイヤー３が貫通孔４ａを貫通し、更にタイヤ懸架板４の下方に配設されたコイルスプリング５を貫通し、ワイヤーエンド６に繋着している。このワイヤーエンド６は、円柱形状一端に同軸に円盤を組み合わせてなるものであり、この円盤の外径をコイルスプリング５の外径より大きくしてあるので、ワイヤーエンド６がコイルスプリング５から抜けず、タイヤ懸架板４がワイヤー３に繋着されるようになっている。
【００１７】
図３は、ケース１の内部に収納された、予備タイヤ保持装置の巻取機構の斜視図であり、以下この巻取機構の説明をする。１０はケース１内部に軸支された円盤形状の巻取ホイールである。この巻取ホイール１０の外周部には、ワイヤー巻取部１０ａが軸中心に向かって凹陥形成され、このワイヤー巻取部１０ａの両側には、ワイヤー巻取部１０ａの外径より大きい外径のワイヤーガイド１０ｂが設けられている。巻取ホイール１０の軸中心には軸支口１０ｃが軸方向に貫通形成されている。巻取ホイール１０の上面には、内歯歯車１０ｄが同心状に設けられている。巻取ホイール１０の内歯歯車１０ｄと軸支口１０ｃの間には、タイコ収納部１０ｅが軸方向に貫通形成されている。このタイコ収納部１０ｅの断面形状は実施例のものでは略小判形状をしている。
【００１８】
ワイヤー３の一端には、略小判形状のタイコが固着されている。このタイコは巻取ホイール１０のタイコ収納部１０ｅに収納され、ワイヤー３が巻取ホイール１０に繋着されている。巻取ホイール１０が回転することにより、ワイヤー３がワイヤー巻取部１０ａで巻き取られることとなる。
【００１９】
１１は第一回転体であり、やや扁平の円柱形状をしている。この第一回転体１１の上面から同軸に円柱形状の軸部１１ａを突設してある。一方、第一回転体１１の下面から同軸に円柱形状の軸部１１ｂを突設している。軸部１１ｂの外径は、巻取ホイール１０の軸支口１０ｃの内径より僅かに小さくしてある。軸部１１ｂは、巻取ホイール１０の軸支口１０ｃ及びケース１を、これらの上方から貫通し、巻取ホイール１０をケース１に軸支している。軸部１１ｂの下端には、２つのスプリングピン用孔１１ｃが、軸と鉛直方向に貫通形成されている。スプリングピン用孔１１ｃは、ケース１から露出しており、軸部１１ｂ下端の外径より長いスプリングピン１１ｈを、スプリングピン用孔１１ｃに装入して、第一回転体１１をケース１に回転可能に固定している。第一回転体１１の軸部１１ｃの下部、つまり巻取ホイール１０側には、円柱形状の偏心カム１１ｄが第一回転体１１と異軸に設けられている。
【００２０】
１２は略洋梨形状の揺動板である。この揺動板１２は、巻取ホイール１０の上方かつ第一回転体１１の下方に、つまり巻取ホイール１０と第一回転体１１の間に配設されている。揺動板１２の巻取ホイール１０側には、内歯歯車１０ｄと噛合する外歯歯車１２ａが設けられている。この外歯歯車１２ａの歯数は、内歯歯車１０ｄの歯数より少なく、この外歯歯車１２ａと同軸に、偏心カム１１ｄの外径より僅かに小さい内径の偏心カム係合部１２ｂが貫通形成されている。偏心カム１１ｄが偏心カム係合部１２ｂに嵌合して、偏心カム１１ｄが外歯歯車１２ａと同軸に軸嵌している。揺動板１２には、２本の規制爪１２ｃが設けられている。この規制爪１２ｃの間には、ケース１に突設されている案内ピン１３（図１に示す）が滑合装入されている。この規制爪１２ｃ及び案内ピン１３により、揺動板１２の上下左右の揺動は自在であるが、自転を規制するようにしている。
【００２１】
第一回転体１１の軸部１１ｂと偏心カム１１ｄは、異軸にしてあるので、外歯歯車１２ａと内歯歯車１０ｄは、偏心して内外に遊噛している。
【００２２】
予備タイヤ保持装置の巻取機構は、特公昭５６−１１６２５号公報や特公昭４４−２２６９１に記載された内歯揺動機構と基本的に同じ機構である。第一回転体１１を回転させると、偏心カム１１ｄが偏心回転するから、この偏心カム１１ｄに軸嵌された外歯歯車１２ａは、巻取ホイール１０の内歯歯車１０ｄに沿って動くが、外歯歯車１２ａは規制爪１２ｃに規制されて回転することなく揺動し、これに連れて内歯歯車１０ｄは減速回転させられることとなる。この減速回転比は、内歯歯車１０ｄと外歯歯車１２ａの歯数の差を、内歯歯車１０ｄの歯数で割った比となる。
【００２３】
一方で、外力により内歯歯車１０ｄを回転させようとしても、内歯歯車１０ｄの回転力は外歯歯車１２ａを経て、規制爪１２ｃに滑合装入した固定点の案内ピン１３に伝えられ、外歯歯車１２ａには回転力は伝えられないため、外歯歯車１２ａを回転させない限り、内歯歯車１０ｄは回転することはない。このような構造の内歯揺動機構により、ワイヤー３に張力を加えただけでは巻取ホイール１０が回転しないようになっている。
【００２４】
１５は第二回転体であり、第一回転体と対向して同軸に配設されている。第二回転体１５は、円筒部１５ａと、この円筒部１５ａの上部に設けられた工具接合部１５ｂを組み合わせてなるものである。円筒部１５ａの内径は、第一回転体１１の外径より僅かに大きくしてあり、第一回転体１１が覆い被さるようになっている。工具接合部１５ｂの断面形状の外形は、実施例のものでは五角形をしており、この工具接合部１５ｂに、例えばクランク状の巻取工具（図示せず）が接合され、巻取工具を回転させることにより、ワイヤーを巻き取る回転力が第二回転体に伝達される。工具接合部１５ｂの軸中心には、第一回転体１１の軸部１１ａの外形より僅かに小さい内径の軸支穴１５ｃが形成されている。この第二回転体１５の軸支穴１５ｃに、後述する第一回転体１１のネジ部１１ｆが貫通し、第二回転体１５が第一回転体１１に回転可能にかつ同軸に軸支されている。
【００２５】
１６は可動摩擦部材であり、その断面形状は略十字形状である。この可動摩擦部材１６の十字の交点部分には、第一回転体１１の軸部１１ａの外形より僅かに大きい外形の軸支穴１６ａが形成されている。可動摩擦部材１６の第一回転体１１側には、可動摩擦部材１６の周方向に傾斜した面を有する山形状のカム１６ｂが突設されている。実施例のカム１６ｂは、その頭頂部を平らにしてあり、カム１６ｂの周方向の両側に、可動摩擦部材１６の周方向に傾斜した面を有している。実施例のカム１６ｂは、軸を中心に９０度づつずらして等間隔に４個突設されている。
【００２６】
一方、第一回転体１１の可動摩擦部材１６側の面には、前記カム１６ｂに対応する形状のカム係合部１１ｅが凹陥形成されている。可動摩擦部材１６の軸支穴１６ａを、第一回転体１１の軸部１１ａが貫通し、可動摩擦部材１６のカム１６ｂが、第一回転体１１のカム係合部１１ｅに係合した状態で、可動摩擦部材１６が、第一回転体１１と同軸に対向して、第一回転体１１に軸支されている。
【００２７】
第二回転体１５の円筒部１５ａの内側には、可動摩擦部材１６に対応する形状の可動溝１５ｄが軸方向に形成されている。可動摩擦部材１６は可動溝１５ｄに係合するように、円筒部１５ａ内に取り付けられ、可動摩擦部材１６は第二回転体１５と同期回転可能かつ軸方向変位可能となっている。
【００２８】
第二回転体１５と可動摩擦部材１６に同軸かつ対向して、弾性部材である皿状の板バネ１７が配設されている。本実施例の皿状の板バネ１７は、環状円板を内周縁から外周縁に向けて傾斜形成されたものであり、皿状の板バネ１７の中心穴１７ａの内径は、第一回転体１１の軸部１１ａの外形よりやや大きくしてある。実施例では８枚の皿状の板バネ１７を、傾斜方向を互い違いにして、第一回転体１１の軸部１１ａを、皿状の板バネ１７の中心穴１７ａに貫通して配設している。
【００２９】
第一回転体１１の軸部１１ａの上端は、軸部１１ａより外径が小さくなっており、ネジ溝が螺刻され、ネジ部１１ｆが形成されている。軸部１１ａとネジ部１１ｆの間には段部１１ｇが形成されている。１８は第二回転体１５の工具接合部１５ｂの内径より小さい外径のワッシャーである。１９は第一回転体１１のネジ部１１ｆの螺合するプッシュナットである。第二回転体１５の上方から、ワッシャー１８を第一回転体１１の軸部１１ａに装入し、プッシュナット１９を第一回転体１１の軸部１１ａに締め込んで、可動摩擦部材１６、皿状の板バネ１７、第二回転体１５を、第一回転体１１に取り付けている。ワッシャー１８は第一回転体１１の段部１１ｇで拘止されるので、図４に示されるように、皿状の板バネ１７は完全に押縮されることがない。皿状の板バネ１７は常時、可動摩擦部材１６を第一回転体１１方向に弾発付勢している。
【００３０】
このような構造により、可動摩擦部材１６は、第一回転体１１と対向して、圧接または離隔するようになっており、所定以上の巻取トルクが第二回転体１５作用すると、図５に示すように、皿状の板バネ１７が押縮されながら、可動摩擦部材１６のカム１６ｂが、第一回転体１１のカム係合部１１ｅを乗り越えて、第一回転体１１と可動摩擦部材１５が滑動して、第二回転体１５から巻取ホイール１０への回転を遮断し、トルクリミッタとして機能する。
【００３１】
次に本発明の作用を説明する。予備タイヤ（図示せず）を、タイヤ懸架板４に取り付ける。図４及び図５に示す蓋体３０を取り外し、車内から巻取工具を、第二回転体１５の工具接合部１５ｂに取り付ける。巻取工具を回転させると、第二回転体１５が回転し、この第二回転体１５と同期して、可動摩擦部材１６も回転する。トルクリミッタは、予備タイヤを巻き取るトルク伝達には十分大きい巻取トルクを持つように設定されているので、可動摩擦部材１６が回転すると、第一回転体１１も回転する。第一回転体１１が回転すると、前述したように、揺動板１２が揺動回転し、減速しながら巻取ホイール１０を回転させる。
【００３２】
巻取ホイール１１が回転して、ワイヤー３が巻き取られ、予備タイヤが係合したタイヤ懸架板４がコイルスプリング５に当接すると、コイルスプリング５が押縮され、所定以上の巻取トルク（トルクリミット値）が第二回転体１５に作用すると、前述したように第二回転体１５の巻取ホイール１０への回転が遮断され、予備タイヤの巻取が完了する。コイルスプリング５は、押縮され、コイルスプリング５に弾性エネルギーが蓄えられるので、常にワイヤー３が引っ張る方向に付勢されるが、前述したように内歯揺動機構が、巻取ホイール１０の回転を抑止し、予備タイヤが滑落することがなく、予備タイヤが本発明の予備タイヤ保持装置に保持される。
【００３３】
作業者が、予備タイヤの巻取作業をした場合、可動摩擦部材１６のカム１６ｂが、第一回転体１１のカム係合部１１ｅを乗り越える際に、第二回転体１５から巻取ホイール１０への回転が遮断されたことを知覚することができ、予備タイヤの巻取が完了したことを知覚することができるので、トルクレンチを使用した場合に比べて、予備タイヤの巻取作業が顕著に容易になる。
【００３４】
車種によっては、予備タイヤの重量が異なるため、適正なトルクリミット値になるように、皿状の板バネ１７の特性や枚数を変更してトルクリミット値を変更する。
【００３５】
従来品ではトーションスプリング５１が撓みやすくトルクのバラツキが大きく、またトーションスプリング５１が撓む際に、ドライブシャフト５２を傾かせる力が発生し、ドライブシャフト５２が摺動する部分で余分な抵抗が生じてしまい、トルクリミット値が安定せず、巻取トルクの調整幅が狭くなってしまう。これに対して本発明では、トルクリミッタ部と巻き上げ機構部が独立した構造となっているので、第二回転体１５を傾かせる力が発生せず、第一回転体１１と第二回転体１５の間で余分な抵抗が生じることがなく、トルクリミット値の調整量を十分に確保することが可能となる。本発明では、皿状の板バネ１７の特性や枚数を変更することにより、トルクリミット値の設計変更を容易にすることが可能となる。また、皿状の板バネ１７を使用するので、ばらつき要素が少ないので、トルクリミット値のばらつきも少なくなり、
生産性が向上する。
【００３６】
このように、本発明に使用されるトルクリミッタを内歯揺動機構に組み合わせた場合、従来に比べて予備タイヤの巻取作業の容易化や、生産性の向上に顕著な効果がある。
【００３７】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う予備タイヤ保持装置の巻取機構構もまた技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。  
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】予備タイヤ保持装置の上面図である。
【図２】予備タイヤ保持装置の側面図である。
【図３】予備タイヤ保持装置の巻取機構の斜視図である。
【図４】予備タイヤ保持装置の巻取機構の断面図である。
【図５】予備タイヤ保持装置の巻取機構の断面図である。
【図６】従来の予備タイヤ保持装置の斜視図である。
【図７】従来の予備タイヤ保持装置の巻取機構部の斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１      ケース
２      管状部材
２ａ    管状部材保持具
３      ワイヤー
４      タイヤ懸架板
４ａ    貫通孔
５      コイルスプリング
６      ワイヤーエンド
１０    巻取ホイール
１０ａ  ワイヤー巻取部
１０ｂ  ワイヤーガイド
１０ｃ  軸支穴
１０ｄ  内歯歯車
１０ｅ  タイコ収納部
１１    第一回転体
１１ａ  軸部
１１ｂ  軸部
１１ｃ  スプリングピン用孔
１１ｄ  偏心カム
１１ｅ  カム係合部
１１ｆ  ネジ部
１１ｇ  段部
１１ｈ  スプリングピン
１２    揺動板
１２ａ  外歯歯車
１２ｂ  偏心カム係合部
１２ｃ  規制爪
１３    案内ピン
１５    第二回転体
１５ａ  円筒部
１５ｂ  工具接合部
１５ｃ  軸支穴
１５ｄ  可動溝
１６    可動摩擦部材
１６ａ  軸支穴
１６ｂ  カム
１７    皿状の板バネ
１７ａ  中心穴
１８    ワッシャー
１９    プッシュナット
３０    蓋体
５１    トーションスプリング
５２    ドライブシャフト
５３    係合爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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