(57)【要約】【課題】自装置が音声通話に適さない形状にあるとき、表示用データに含まれる電話番号に対して発呼してしまうことのない通信端末装置を実現する。【解決手段】通信端末装置１００は、自装置の形状を検知する形状検知部１１６と、電話番号を含む表示用データを表示する主制御部１１４と、上記電話番号により特定される発呼先に対して発呼する通信制御部１１３とを備えている。主制御部１１４は、自装置１００の形状が予め定められた通話用形状であることを形状検知部１１６が検知した場合にのみ、通信制御部１１３を発呼可能に制御するように構成されているので、通話用形状でないときにユーザが予期せぬ発呼を行うことがない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状可変な通信端末装置において、
自装置の形状を検知する形状検知手段と、
発呼先特定情報を含む表示用データを表示するデータ表示手段と、
上記データ表示手段が表示した上記表示用データに含まれる上記発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼する発呼手段と、
自装置の形状が予め定められた特定の形状であることを上記形状検知手段が検知した場合にのみ、上記発呼手段を発呼可能に制御する制御手段と、を備えている、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
上記データ表示手段は、
自装置の形状が上記特定の形状であることを上記形状検知手段が検知した場合にのみ、上記発呼先特定情報を、当該発呼先指定情報により特定される発呼先に対して発呼可能であることをユーザに示す所定の表示形式で表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
上記表示用データから上記発呼先特定情報を抽出し、抽出した上記発呼先特定情報を記憶部に格納する発呼先特定情報抽出手段と、
上記表示用データの表示を終了した後、自装置の形状が上記特定の形状に変化した時点で、上記記憶部に格納されている上記発呼先特定情報を表示する発呼先特定情報表示手段と、を更に備え、
上記発呼手段は、
上記表示用データの表示を終了した後で表示される上記発呼先特定情報をユーザが選択した時点で、当該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
上記発呼手段は、
自装置の形状が上記特定の形状に変化したことを上記形状検知手段が検出した時点で、上記発呼先指定情報により特定される発呼先に対して発呼する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末装置。
【請求項５】
上記特定の形状は、
自装置がとりえる他の形状と比べて、音声通話に適した形状である、
ことを特徴とする請求項１から４のうち何れか１項に記載の通信端末装置。
【請求項６】
複数のキーからなる文字入力用のキーボードであって、自装置に収納可能に取り付けられたキーボードを更に備え、
上記特定の形状は、
音声通話に適するよう、上記キーボードが収納された形状である、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
形状可変な通信端末装置に発呼させる発呼方法において、
自装置の形状を検知するステップと、
発呼先特定情報を含む表示用データを表示するデータ表示ステップと、
上記データ表示ステップにて表示した上記表示用データに含まれる上記発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼する発呼ステップと、
上記形状検知ステップにて自装置の形状が予め定められた特定の形状であることが検知された場合にのみ、上記発呼ステップが実行可能となるように自装置を制御する制御ステップと、を含んでいる、
ことを特徴とす発呼方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１から６のうち何れか１項に記載の通信端末装置として動作させるためのプログラムであって、
上記コンピュータを、上記通信端末装置に備えられている上記各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発呼先特定情報を含む表示用データを表示し、該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼する通信端末装置に関し、特に形状可変な通信端末装置に関する。また、そのような通信端末装置における、表示用データに含まれる発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼する発呼方法に関する。また、コンピュータを、そのような通信端末装置として動作させるためのプログラム、および、そのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気通信番号（以下、電話番号と呼称する）により特定される発呼先に対して発呼する携帯電話端末などの通信端末装置であって、表示用データを表示するデータ表示機能を有し、電子メールやウェブページなどを表示することが可能な通信端末装置が広く普及している。また、これらの通信端末装置においては、ユーザの発呼操作を容易にする、いわゆるＰｈｏｎｅ−Ｔｏ機能が広く採用されている。
【０００３】
ここで、Ｐｈｏｎｅ−Ｔｏ機能とは、表示用データに含まれている電話番号を電話番号以外の情報とは異なる文字色で表示し、ユーザがその電話番号を選択すると、その電話番号に対して自動的に発呼する機能である。Ｐｈｏｎｅ−Ｔｏ機能を用いれば、表示中の電子メールに含まれる電話番号をメモし、電子メールの表示を終了し、メモした電話番号をプッシュボタンにより入力するといった煩雑な操作に煩わされることなく、表示用データに含まれる電話番号に対して発呼することができる。
【０００４】
また、発呼のための操作の煩雑さを軽減する、Ｐｈｏｎｅ−Ｔｏ機能以外の技術としては、携帯電話機を折り畳んだ状態で電話帳を開いた後に携帯電話機本体を開くと、携帯電話機内で指定した相手先に発呼して通話状態となる携帯電話機なども知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
データ表示機能を有する通信端末装置として、近年、文字入力用の（フル）キーボードを備えたスマートフォンと称される通信端末装置も普及している。スマートフォンには、キーボードが主筐体に対して滑動可能に取り付けられており、ユーザは、このキーボードを引き出すことにより露出したキーを叩いて文字を入力することができる。また、スマートフォンは、キーボードを収納すれば、通常の携帯電話端末と同様の、片手で保持して音声通話を行うのに適した形状になる。
【０００６】
現在市販されているスマートフォンとしては、例えば非特許文献１から３に示されているものなのどがある。
【特許文献１】特開２００４−２６０６１７号公報（公開日：２００４年９月１６日）
【非特許文献１】“Ｗ−ＺＥＲＯ３：シャープ”    ［２００６年９月２６日検索］、インターネット    ＜http://www.sharp.co.jp/ws/004sh/index.html＞
【非特許文献２】“Ｗ−ＺＥＲＯ３［ｅｓ］：シャープ”    ［２００６年９月２６日検索］、インターネット    ＜http://www.sharp.co.jp/ws/007sh/index.html＞
【非特許文献３】“ＮＴＴ  Ｄｏｃｏｍｏ  ビジネスオンライン”    ［２００６年９月２６日検索］、インターネット    ＜http://www.docomo.biz/html/product/htcz/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
スマートフォンなど、データ表示機能を有し、引き出し可能に収納されたキーボードを備えた通信端末装置において、表示用データを表示する際、キーボードは引き出された状態で用いられる頻度が高い。これは、例えば受信した電子メールの表示と、その電子メールに対する返信メールを作成する場面を想定すれば分かるように、表示用データの表示機能を利用する場面では、それに付随する文字入力が頻繁に行われ、そのためにキーボードが用いられる頻度が高いからである。
【０００８】
しかしながら、文字入力のためにキーボードが引き出された状態の通信端末装置は、当該通信端末装置を耳元に片手で保持して音声通話を行うのには適さない。このため、表示用データの表示中、キーボードが引き出された状態で表示中の電話番号を選択してしまうと、自装置の形状が音声通話に適さない形状であるにも関わらず、発呼動作が行われてしまうという問題があった。
【０００９】
このため、キーボードによる文字入力を継続したいユーザにしてみれば、発信先が応答する前に慌てて発呼をキャンセルするための操作をしなければならないし、また、音声通話に移行したいユーザにしてみても、発信先が応答する前に慌ててキーボードを収納して音声通話に備えなくてはならないという、使い勝手の悪さがあった。
【００１０】
また、上記問題を解決する方法として、キーボードが引き出された状態で表示中の電話番号が選択された場合、ユーザに発呼を行ってよいか否かを尋ねるダイアログを表示して、意図しない発呼を回避することが考えられる。しかし、この場合、音声通話に移行したいユーザにとってみれば、表示中の電話番号に発呼するために、少なくとも、（１）電話番号を選択する、（２）上記ダイアログに対して発呼してよい旨指示する、（３）キーボードを収納して音声通話にそなえる、といった多段階の操作が強要されることになり、使い勝手の悪さを招来することになる。
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、音声通話に適さない形状にあるとき、表示用データに含まれる電話番号に対して発呼してしまうことのない、より使い勝手の良い通信端末装置を実現することにある。
【００１２】
なお、以上では、引き出し可能なキーボードを備えたスマートフォンに関する課題について説明したが、本発明の課題はこれに限定されるものではない。すなわち、音声通話に適さない形状での発呼が使い勝手の低下を招来するという上記問題は、スマートフォンに限らず、形状可変な通信端末装置一般に成立するものである。本発明は、電話番号などの発呼先特定情報を含む表示用データを表示し、該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼する形状可変な通信端末装置において生じる上記課題を、解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信端末装置は、形状可変な通信端末装置において、自装置の形状を検知する形状検知手段と、発呼先特定情報を含む表示用データを表示するデータ表示手段と、上記データ表示手段が表示した上記表示用データに含まれる上記発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼する発呼手段と、自装置の形状が予め定められた特定の形状であることを上記形状検知手段が検知した場合にのみ、上記発呼手段を発呼可能に制御する制御手段と、を備えている、ことを特徴としている。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る発呼方法は、形状可変な通信端末装置に発呼させる発呼方法において、自装置の形状を検知するステップと、発呼先特定情報を含む表示用データを表示するデータ表示ステップと、上記データ表示ステップにて表示した上記表示用データに含まれる上記発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼する発呼ステップと、上記形状検知ステップにて自装置の形状が予め定められた特定の形状であることが検知された場合にのみ、上記発呼ステップが実行可能となるように自装置を制御する制御ステップと、を含んでいる、ことを特徴としている。
【００１５】
上記構成によれば、自装置の形状が上記特定の形状でない場合、上記表示用データに含まれる上記発呼先特定情報により特定される発呼先に対する発呼が行われることはない。すなわち、自装置の形状が予め定められた特定の形状でない場合、表示されている発呼先特定情報により特定される発呼先に対して、予期しない発呼が行われてしまうことを防止することができるという効果を奏する。
【００１６】
なお、上記通信端末装置において、上記データ表示手段は、上記発呼先特定情報を、当該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼可能であることを示す所定の表示形式で表示するように構成されていてもよいし、あるいは、上記発呼先特定情報を、上記表示用データにおける当該発呼先特定情報以外の情報と同一の表示形式で表示するものであってもよい。なお、上記発呼方法における、上記データ表示ステップについても、同様のことがいえる。
【００１７】
また、上記発呼手段は、自装置の形状が上記特定の形状である場合にのみ、上記発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼可能に制御されるものであればよく、上記発呼手段が上記発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼するタイミングについては任意である。たとえば、上記発呼手段は、表示中の上記発呼先特定情報をユーザが選択したタイミングで、当該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼するように構成されていてもよいし、あるいは、自装置の形状が上記特定の形状に変化したタイミングで、表示中あるいは表示済みの上記発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼するように構成されていてもよい。なお、上記発呼方法における、上記発呼ステップについても、同様のことがいえる。
【００１８】
また、上記発呼先特定情報の代表例としては、交換網において発呼先を特定するために用いられている電気通信番号（電話番号）が挙げられる。ただし、上記発呼先特定情報は、発呼先を特定することができる情報であれば何でもよく、必ずしも電話番号に限定されるものではない。
【００１９】
本発明の通信端末装置において、上記データ表示手段は、自装置の形状が予め定められた上記特定の形状であることを上記形状検知手段が検知した場合にのみ、上記発呼先特定情報を、当該発呼先指定情報により特定される発呼先に対して発呼可能であることをユーザに示す所定の表示形式で表示する、ことが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、自装置の形状が上記特定の形状であるとき（すなわち、上記発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼可能な状態であるとき）、上記発呼先特定情報が、上記発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼可能であることを示す所定の表示形式で表示される（すなわち、所謂Ｐｈｏｎｅ−Ｔｏ表示が行われる）。したがって、ユーザは、当該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼することができることを、当該発呼先特定情報の表示形式に基づいて知ることができる、という更なる効果を奏する。
【００２１】
なお、上記所定の表示形式は、上記表示用データにおける上記発呼先特定情報以外の情報を表示するための表示形式と異なる表示形式であれば何でもよい。ここで、表示形式が異なるとは、その文字情報を表示する書体、フォント、文字サイズ、文字色、背景色、下線の有無、あるいは、網掛けの有無などが異なることを指す。
【００２２】
本発明の通信端末装置は、上記表示用データから上記発呼先特定情報を抽出し、抽出した上記発呼先特定情報を記憶部に格納する発呼先特定情報抽出手段と、上記表示用データの表示を終了した後、自装置の形状が上記特定の形状に変化した時点で、上記記憶部に格納されている上記発呼先特定情報を表示する発呼先特定情報表示手段と、を更に備え、上記発呼手段は、上記表示用データの表示を終了した後で表示される上記発呼先特定情報をユーザが選択した時点で、当該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼する、ことが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、自装置が上記特定の形状ではないとき、上記表示用データに含まれる上記発呼先特定情報は上記記憶部に記憶され、自装置の形状が上記特定の形状に変化した時点で、上記記憶部に記憶された上記発呼先特定情報が表示される。また、自装置の形状が上記特定の形状に変化して表示された上記発呼先特定情報をユーザが選択すると、当該発呼先特定情報により特定される発呼先に対する発呼が行われる。
【００２４】
すなわち、上記表示用データを表示している間、自装置の形状が上記特定の形状でなかった場合でも、当該表示用データに含まれる発呼先特定情報により特定される発呼先に対して、当該表示用データの表示を終了した後で発呼することが可能になるという更なる効果を奏する。
【００２５】
本発明の通信端末装置において、上記発呼手段は、自装置の形状が上記特定の形状に変化したことを上記形状検知手段が検出した時点で、上記発呼先指定情報により特定される発呼先に対して発呼する、ことが好ましい。
【００２６】
上記構成によれば、上記発呼先特定情報により特定される発呼先に対する発呼が行われる時点が、自装置の形状が上記特定の形状に変化した時点により定まる。このため、ユーザは、当該通信端末装置の形状を上記特定の形状に変化させることにより、当該通信端末装置に上記発呼先に対する発呼を行わせることができる。しがたって、発呼に至るまでの操作を簡略化し、使い勝手のよい通信端末装置を実現することができるという更なる効果を奏する。
【００２７】
本発明の通信端末装置において、上記特定の形状は、自装置がとりえる他の形状と比べて、音声通話に適した形状である、ことが好ましい。
【００２８】
上記構成によれば、自装置の形状が音声通話に適した上記特定の形状ではないとき、上記発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼してしまうことを防止することができるという更なる効果を奏する。
【００２９】
なお、本発明の通信端末装置は、複数のキーからなる文字入力用のキーボードであって、自装置に収納可能に取り付けられたキーボードを更に備え、上記特定の形状は、音声通話に適するよう上記キーボードが収納された形状である、ように構成されていてもよい。
【００３０】
上記構成によれば、自装置の形状が音声通話に適した、上記キーボードが収納された上記特定の形状ではないとき（たとえば、上記キーボードが引き出された文字入力に適した形状であるとき）、上記発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼してしまうことを防止することができるという更なる効果を奏する。
【００３１】
なお、上記キーボードは、上記通信端末装置の主筐体に滑動可能に取り付けられ、滑動して上記通信端末装置に収納されるものであってもよいし、上記通信端末装置の主筐体に回動可能に取り付けられ、回動して上記通信端末装置に収納されるものであってもよい。
【００３２】
また、上記通信端末装置は、コンピュータによって実現してもよい。この場合、コンピュータを上記各手段として動作させることにより、上記通信端末装置をコンピュータにおいて実現するプログラム、および、そのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３３】
以上のように、本発明によれば、形状可変な通信端末装置において、自装置の形状が予め定められた特定の形状でない場合、表示されている発呼先特定情報により特定される発呼先に対して、予期しない発呼が行われてしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
〔実施形態１〕
本発明の第１の実施形態について、図１から図６に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００３５】
（通信端末装置の構成）
本実施形態に係る通信端末装置１００は、キーボードを備えた携帯電話端末装置、すなわち、いわゆるスマートフォンとして実現される。はじめに、図２に基づいて、この通信端末装置１００の構成を外観から説明する。
【００３６】
図２（ａ）（ｂ）は、通信端末装置１００の外観を示した外観図である。図２（ａ）に示したように、通信端末装置１００は、プッシュボタン１０１と、十字ボタン１０２と、マイク１０３と、スピーカ１０４と、表示部１０５とを備えている。また、図２（ｂ）に示したように、通信端末装置１００は、主筐体１００ａに滑動可能に取り付けられたキーボード１０６を備えている。
【００３７】
プッシュボタン１０１は、電話番号を入力するための入力手段であり、０〜９の数字に対応する複数のボタンを含んで構成されている。ユーザは、これらのボタンを所望の順序で押下することにより、複数桁の電話番号を入力することができる。
【００３８】
十字ボタン１０２は、上下左右に配置された４つのボタンと、これら４つのボタンの中心に配置された決定ボタンとを含んで構成されている。ユーザは、上下左右のボタンを押下することにより、表示部１０５に表示されているオブジェクトの中から所望のオブジェクトを選択することができ、また、決定ボタンを押下することにより、選択を確定することができる。
【００３９】
マイク１０３は、音声通話時に音声を入力するための入力手段である。また、スピーカ１０４は、音声通話時に音声を出力するための出力手段である。マイク１０３とスピーカ１０４とは、通信端末装置１００を耳元に保持した状態で音声通話が行われることを考慮して配置されている。ユーザは、スピーカ１０４から出力された音声を耳で聞きながら、同時に、口から発した音声をマイク１０３に入力することができる。
【００４０】
表示部１０５は、表示用データを表示するための手段であり、液晶パネルにより構成されている。通信端末装置１００は、後述するように電子メールやウェブページなどの表示用データを表示部１０５に表示する機能を有しており、ユーザは表示部１０５に表示された表示用データを目で見ることができる。
【００４１】
キーボード１０６は、文字を入力するための入力手段であり、所定の鍵盤配列で配列された複数のキーを含んで構成された小型のキーボードである。キーボード１０６に含まれるキーは、それぞれ、文字、記号、または機能に対応しており、ユーザはキーボード１０６に含まれるキーを押下することで、そのキーに対応している文字または記号を入力することができる。
【００４２】
図２（ｂ）に示したように、プッシュボタン１０１、十字ボタン１０２、マイク１０３、スピーカ１０４、および、表示部１０５は、何れも通信端末装置１００の主筐体１００ａに設けられている。一方、キーボード１０６は、主筐体１００ａの背面（表示部１０５が設けられている面の反対側の面）側に滑動可能に取り付けられている。
【００４３】
図２（ａ）は、キーボード１０６が収納された状態を示しており、図２（ｂ）は、キーボード１０６が引き出された状態を示している。キーボード１０６のキーは、主筐体１００ａの背面に対向するように配置されており、キーボード１０６が収納された状態では、全てのキーが主筐体１００ａに覆い隠される。一方、キーボードが引き出された状態では、キーボード１０６の全てのキーが露出される。
【００４４】
図２（ｂ）に示したようにキーボード１０６を引き出すと、通信端末装置１００は、キーボード１０６による文字入力が可能な、文字入力に適した第１の形状になる。一方、図２（ａ）に示したようにキーボード１０６を収納すると、片手で保持することが容易な、音声通話に適した第２の形状になる。第１の形状は、片手では保持しにくいため、音声通話には適さない。そこで、以下では、上記第２の形状を「通話用形状」と呼称し、また、上記第１の形状を「非通話用形状」と呼称する。
【００４５】
なお、本実施形態に係る通信端末装置１００は、以上のように、通話用形状および非通話用形状の２つの形状を取りえるように構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明の通信端末装置は、少なくとも２つ以上の複数の形状を取りえるものであってよく、これら複数の形状のうち、少なくとも１つの形状が音声通話に適した形状として予め特定されていれば十分である。
【００４６】
次に、通信端末装置１００の内部構成を、機能的な側面から説明する。
【００４７】
図１は、通信端末装置１００の要部構成を示す機能ブロック図である。図１に示したように、通信端末装置１００は、上述したプッシュボタン１０１、マイク１０３、スピーカ１０４、表示部１０５、および、キーボード１０６の他に、アンテナ１１１、無線部１１２、通信制御部（発呼手段）１１３、主制御部（データ表示手段、制御手段、発呼先特定情報抽出手段、発呼先特定情報表示手段）１１４、記憶部１１５、および、形状検知部（形状検知手段）１１６を含んでいる。
【００４８】
通信端末装置１００は、電話番号により特定される発呼先端末装置に対して発呼する発呼機能を有している。この発呼機能は、通信制御部１１３と、無線部１１２と、アンテナ１１１との協働により実現される。
【００４９】
すなわち、通信制御部１１３は、主制御部１１４から発呼指示を受けると、該発呼指示に含まれる電話番号により特定される発呼先端末装置に対する発呼を要求する発呼要求信号を生成する。無線部１１２は、主制御部１１４により指定された周波数の搬送波を、通信制御部１１３にて生成された発呼要求信号によって変調する。アンテナ１１１は、無線部１１２にて変調された搬送波を、移動体通信網に接続された基地局に対して送信する。
【００５０】
発呼先端末装置が着呼を受け付けると、基地局から通信端末装置１００に対して接続完了信号が送信される。接続完了信号は、アンテナ１１１にて受信され、無線部１１２にて復調される。通信制御部１１３は、無線部１１２から接続完了信号を得ると、発呼先端末装置との接続が完了したことを主制御部１１４に通知（接続完了通知）して、呼の設定を終了する。呼の設定が終了すれば、発呼先端末装置との間で音声通話が可能な状態になる。
【００５１】
なお、通信制御部１１３は、発呼先端末装置の呼出中に（すなわち、発呼要求信号を送信してから、接続完了信号を受信するまでの間）、発呼の中止を指示する発呼中止指示を主制御部１１４から受けた場合、切断指示信号を無線部１１２を介して基地局に送信して発呼処理を中断することができる。
【００５２】
通信端末装置１００は、上述した発呼機能の他に、表示用データを表示するデータ表示機能を有している。このデータ表示機能は、記憶部１１５と、主制御部１１４と、表示部１０５との恊働により実現される。
【００５３】
記憶部１１５は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）などのメモリにより構成され、表示用データを記憶する記憶手段として機能する。
【００５４】
主制御部１１４は、ＣＰＵ（central processing unit）を含んで構成され、記憶部１１５に格納されたプログラムを実行することで、表示用データを表示部１０５に表示させるデータ表示手段として機能する。具体的には、記憶部１１５から読み出した表示用データに基づいて表示用信号を生成し、生成した表示用信号を表示部１０５に供給することにより、表示用データを表示部１０５に表示させる。
【００５５】
なお、主制御部１１４によって表示部１０５に表示される表示用データは、電話番号を含み得る表示用データであれば何でもよく、例えば、電子メールを表示するための表示用データ（例えば、ｍｂｏｘ形式のテキストデータ）であってもよいし、あるいは、ウェブページを表示するための表示用データ（例えば、ＨＴＭＬ形式のテキストデータ）であってもよい。また、これらの表示用データは、通信制御部１１３を介して外部から取得して記憶部１１５に格納されたものであってもよいし、予め記憶部１１５に格納されたものであってもよい。また、記憶部１１５に格納されずに通信制御部１１３を介して外部から取得したものをそのまま表示部１０５に表示するような構成であっても構わない。
【００５６】
通信端末装置１００は、自装置の形状が通話用のときと非通話用のときとで、表示用データに含まれる電話番号に対する発呼が可能であるか否かを切り替えたり、表示用データの表示方法を切り替えたりする機能を備えている。これらの機能を実現するために、通信端末装置１００は、形状検知部１１６を具備している。
【００５７】
形状検知部１１６は、自装置の形状を検知し、検知した自装置の形状に対応した形状検知信号を主制御部１１４に供給する。主制御部１１４は、形状検知部１１６から供給される形状検知信号を参照し、自装置の形状が通話用形状であるのかを判定する。自装置の形状が通話用形状であることを形状検知部１１６が検知した場合、主制御部１１４は、通信制御部１１３を発呼可能な発呼可能状態に制御する。また、自装置の形状が非通話用形状であることを形状検知部１１６が検知した場合、主制御部１１４は、通信制御部１１３を発呼不可能な発呼不可能状態に制御する。
【００５８】
図３は、主制御部１１４による通信制御部１１３の制御方法を、より具体的に示したフローチャートである。
【００５９】
図３に示したように、表示用データの表示開始を指示する、ユーザからの表示開始指示を受け付けると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、主制御部１１４は、まず、形状検知部１１６から供給されている形状検知信号を参照して、自装置の形状が通話用形状であるかを判定する（Ｓ２）。
【００６０】
判定の結果、自装置の形状が通話用形状であれば（Ｓ２：Ｙｅｓ）、主制御部１１４は、さらに、表示用データに電話番号が含まれているか否かを判定する（Ｓ３）。そして、自装置の形状が非通話用形状であった場合（Ｓ２：Ｎｏ）、あるいは、表示用データに電話番号が含まれていなかった場合（Ｓ３：Ｎｏ）、主制御部１１４は、通信制御部１１３を発呼不可能状態に制御することにより、発呼動作を禁止する（Ｓ４）。一方、自装置の形状が通話用形状であり（Ｓ２：Ｙｅｓ）、かつ、表示用データに電話番号が含まれている場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、主制御部１１４は、通信制御部１１３を発呼可能状態に制御することにより、発呼動作を許可する（Ｓ５）。
【００６１】
以上のように通信制御部１１３を制御することで、通信端末装置１は、自装置の形状が非通話用形状である場合には、表示用データに含まれる電話番号に対して発呼することができなくなる。したがって、ユーザが予期しない発呼が実行されてしまうことを防止することができる。
【００６２】
（通信端末装置の処理）
本実施形態に係る通信端末装置１００は、電話番号を含む表示用データの表示方法、および、表示用データに含まれる電話番号に対する発呼方法に特徴がある。そこで、電話番号を含む表示用データの表示方法、および、表示用データに含まれる電話番号に対する発呼方法について、図４および図５に基づいて説明する。
【００６３】
図４は、主制御部１１４が表示部１０５に表示する表示画面の遷移を示した画面遷移図である。
【００６４】
表示画面２０１は、通信端末装置１００が非通話用形状にあるときに表示される表示画面を例示している。なお、表示画面２０１は、電子メールを表示するための表示用データに基づいて表示された表示画面である。
【００６５】
図４に示したように、表示画面２０１として表示されている表示用データには、電話番号２０１ａが含まれている。ただし、非通話用形状であるときに表示される表示画面２０１において、電話番号２０１ａはＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示されない。
【００６６】
すなわち、当該表示用データに含まれる文字列は一様な表示形式で表示されており、電話番号２０１ａの表示形式は当該表示用データに含まれる他の文字列の表示形式と同一である。このため、書体、フォント、文字サイズ、文字色、背景色、下線の有無、網掛の有無など、表示形式の違いにより電話番号２０１ａを他の文字列と識別することはできない。また、表示画面２０１が表示されている状態で電話番号２０１ａがユーザにより選択されても、通信端末装置１００は電話番号２０１ａに対する発呼処理を行わない。
【００６７】
一方、表示画面２０２は、通信端末装置１００が通話用形状にあるときに表示される表示画面を例示している。表示画面２０２は、表示画面２０１と同じ表示用データに基づいて表示された表示画面である。
【００６８】
図４に示したように、通話用形状にあるときに表示される表示画面２０２においては、電話番号２０２ａがＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示される。
【００６９】
すなわち、電話番号２０２ａは、当該表示用データに含まれる他の文字列と異なる表示形式であって、電話番号を表示画面上で選択することにより、その電話番号により特定される発呼先に対して発呼可能であることをユーザに示す所定の表示形式で表示されている。例えば、電話番号２０２ａは、下線を付して表示され、電話番号２０２ａ以外の文字列は、下線を付さずに表示される。このため、ユーザは、下線の有無により電話番号２０２ａを他の文字列と識別することができる。
【００７０】
また、表示画面２０２ａが表示されている状態で、ユーザが電話番号２０２ａを選択すると、通信端末装置１００は電話番号２０２ａに対して発呼する。より詳しく言えば、表示画面２０２ａを表示中に、十字ボタン１０２の上下左右ボタンにより電話番号２０２ａが選択された状態で決定ボタンが押下されると、主制御部１１４は、電話番号２０２ａに対する発呼を行うよう、通信制御部１１３に発呼指示を出す。
【００７１】
なお、図４では、下線の有無により、電話番号２０２ａの表示形式と電話番号２０２ａ以外の文字列の表示形式とを異ならせる例を示したが、他の表示形式の違い、例えば、書体、フォント、文字サイズ、文字色、あるいは、背景色の違いなどにより、電話番号２０２ａと電話番号２０２ａ以外の文字列とを識別させるようにしてもよい。
【００７２】
以上のように、主制御部１１４は、自装置の形状が非通話用であれば（すなわち、非通話用形状に対応する形状検知信号が形状検知部１１６から供給されていれば）、電話番号をＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示しない。逆に、自装置の形状が通話用であれば（すなわち、通話用形状に対応する形状検知信号が形状検知部１１６から供給されていれば）、電話番号をＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示する。
【００７３】
また、自装置の形状が非通話用から通話用に変形されれば、主制御部１１４は、電話番号をＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示しない表示画面２０１のごとき表示画面を、電話番号をＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示する表示画面２０２のごとき表示画面に切り替える。逆に、自装置の形状が通話用から非通話用に変形されれば、主制御部１１４は、電話番号をＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示する表示画面２０２のごとき表示画面を、電話番号をＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示しない表示画面２０１のごとき表示画面に切り替える。
【００７４】
通信端末装置１００の通信制御部１１３は、上述したように、自装置の形状が通話用形状であれば発呼可能状態に制御され、非通話用形状であれば発呼不可能状態に制御される。したがって、表示用データに含まれる電話番号がＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示されるか否かは、通信制御部１１３が発呼可能状態であるか否かに連動して切り替えられることになる。
【００７５】
図５は、通信端末装置１００における、表示用データの表示処理の流れを例示したフローチャートである。具体的には、受信メール表示指示をユーザから受け付けたときに実行される表示処理の流れを示している。
【００７６】
主制御部１１４は、表示用データとして受信メール（受信した電子メール）を表示することを指示する、ユーザからの受信メール表示指示を待ち受ける（Ｓ１０１）。受信メール表示指示を受け付けると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、主制御部１１４は、受信メールを記憶部１１５から読み出し、受信メールの本文中に電話番号が含まれているかを判定する（Ｓ１０２）。
【００７７】
なお、受信メールの本文中に電話番号が含まれているか否かの判定は、例えば、電話番号に対応するパターン（0xx-xxxx-xxxx、(0x)xxxx-xxxx、0x-xxxx-xxxxxなど：xは任意の数字を表す）を用いたパターンマッチングにより実現することができる。
【００７８】
受信メールの本文中に電話番号が含まれていなかった場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、主制御部１１４は、受信メールの表示を開始する（Ｓ１０３）。ここで、主制御部１１４は、受信メールの本文に含まれる文字列を、一様な表示形式で表示する。受信メールの表示開始後、主制御部１１４は、ユーザからの表示終了指示を待ち受ける（Ｓ１０４）。そして、表示終了指示を受け付けた時点で（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、受信メールの表示を終了する。
【００７９】
一方、受信メールの本文中に電話番号が含まれていた場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、主制御部１１４は、形状検知部１１６から供給される形状検知信号に基づいて、自装置の形状が非通話用形状であるか否かを判定する（Ｓ１０５）。
【００８０】
自装置の形状が非通話用である場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、主制御部１１４は、受信メールの表示を開始する（Ｓ１０６）。ここで、表示される表示画面は、図４の表示画面２０１に相当する、電話番号をＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示しない表示画面である。
【００８１】
受信メールの表示開始後、主制御部１１４は、自装置の形状が通話用に変形されること（Ｓ１０７）、または、ユーザから表示終了指示が与えられること（Ｓ１０８）を待ち受ける。自装置の形状が通話用に変形される以前に表示終了指示を受け付けた場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、主制御部１１４は、受信メールの表示をそのまま終了する。また、自装置の形状が通話用に変形される以前に、ユーザが電話番号を選択する操作を行っても、通信制御部１１３が発呼不可能状態なので、この操作は無視される。
【００８２】
一方、表示終了指示を受け付ける以前に通話用形状に変形された場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、主制御部１１４は、通信制御部１１３を発呼可能状態に切り替えた上で、受信メールの再表示を開始する（Ｓ１０９）。ここで、再表示される表示画面は、図４の表示画面２０２に相当する、電話番号をＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示する表示画面である。
【００８３】
また、自装置の形状が通話用に変形されてから（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、表示終了指示を受け付けるまで（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）の間、主制御部１１４は、図４の表示画面２０２に相当する表示画面において、Ｐｈｏｎｅ-Ｔｏ表示された電話番号がユーザにより選択されることを待ち受ける。この間、Ｐｈｏｎｅ-Ｔｏ表示された電話番号がユーザにより選択されると、主制御部１１４は、当該電話番号に対する発呼指示を通信制御部１１３に与える。この発呼指示を受けた通信制御部１１３は、Ｐｈｏｎｅ-Ｔｏ表示されている電話番号により特定される発呼先端末装置に対する発呼を実行する。
【００８４】
なお、Ｓ１０５にて自装置が通話用形状であることが判定された場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）にも、主制御部１１４は、通信制御部１１３を発呼可能状態に切り替えた上で、電話番号をＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示する表示画面を表示する（Ｓ１０９）。電話番号をＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示する表示画面が表示されている状態で、主制御部１１４は、ユーザからの表示終了指示を待ち受ける（Ｓ１１０）。表示終了指示を受け付けると（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、主制御部１１４は、受信メールの表示を終了する。
【００８５】
図５のフローチャートからも分かるように、非通話用形状のまま表示用データの表示を終了した場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、当該表示用データに含まれている電話番号はＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示されることなく表示処理が終了する。そこで、通信端末装置１００は、表示用データの表示処理を終了した後、当該表示用データに含まれていた電話番号を、自装置の形状が通話用形状に変化した時点で表示する電話番号表示機能を具備している。
【００８６】
図６は、電話番号表示機能の概要を示した画面遷移図である。
【００８７】
図６において、表示画面３０１と表示画面３０２とは、通信端末装置１００が非通話用形状にあるときに表示される表示画面である。なお、表示画面３０１は、電子メールを表示するための表示用データに基づいて表示された表示画面であり、表示画面３０２は、ウェブページを表示するための表示用データに基づいて表示された表示画面である。これらの表示画面は、通信端末装置１００が非通話用形状にあるときに表示されるので、電話番号のＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示は行われない。
【００８８】
表示画面３０３は、上述した電子メールおよびウェブページの表示が終了した後、自装置の形状が通話用に変形された時点で表示される電話番号表示画面である。図６に示したように、電話番号表示画面３０３は、上述した電子メールに含まれる電話番号３０１ａと、その電子メールのヘッダ情報３０１ｂ（その電子メールの送信者名および送信日時）とを含んでいる。また、電話番号表示画面３０３は、上述したウェブページに含まれる電話番号３０２ａと、そのウェブページのタイトル３０２ｂとを含んでいる。
【００８９】
以上のような画面遷移を実現するために、主制御部１１４は、非通話用形状のまま表示用データの表示を終了する際、表示を終了しようとする表示用データに含まれている電話番号を抽出して、抽出した電話番号を記憶部１１５に格納する。そして、当該表示用データの表示を終了した後、自装置の形状が通話用に変形されたことが形状検知部１１６にて検知されると、記憶部１１５に格納されている電話番号に基づいて、電話番号表示画面３０３を表示させるための表示用信号を生成し、表示部１０５に供給する。
【００９０】
なお、主制御部１１４は、表示を終了しようとする表示用データから電話番号を抽出する際、当該表示用データが電子メールを表示するためのものなら、メールヘッダから送信者名および送信日時を抽出し、当該表示用データがウェブページを表示するためのものなら、タイトルタグにより特定されるウェブページのタイトル（いわゆる「お気に入り」に登録されるタイトル）を電話番号とともに抽出する。これにより、電子メールの送信者名および送信日時、あるいは、ウェブページのタイトルなどのメタ情報を、電話番号とともに電話番号表示画面３０３に表示することが可能になる。
【００９１】
電話番号表示画面３０３が表示されている状態で、電話番号３０１ａや電話番号３０２ｂがユーザにより選択されると、主制御部１１４は選択された電話番号に対して発呼するよう、通信制御部１１３に発呼指示を出す。通信制御部１１３は、この発呼指示に応じて、ユーザにより選択された電話番号に対する発呼を行う。これにより、表示が終了した表示用データに含まれている電話番号に対しても、簡単に発呼することができる。
【００９２】
なお、電話番号表示画面３０３に複数の電話番号がリストされている場合には、最も上位にリストされている電話番号を自動的に選択するようにするなど、上位にリストされている電話番号を優先的に扱うようにしてもよい。
【００９３】
以上のように、本実施形態に係る通信端末装置１００は、自装置の形状を検知する形状検知部１１６と、電話番号を含む表示用データを表示する主制御部１１４と、上記電話番号により特定される発呼先に対して発呼する通信制御部１１３とを備えて構成されている。そして、通信制御部１１３は、表示用データに含まれている電話番号に対して、発呼が可能な発呼可能状態と、発呼が不可能な発呼不可能状態とのうち何れか一方の状態を取り、主制御部１１４は、自装置の形状が予め定められた特定の形状である場合にのみ、通信制御部１１３を発呼可能状態に制御する制御手段として機能する。
【００９４】
したがって、通信端末装置１００において、自装置１００の形状が通話用形状でない場合、表示用データに含まれる電話番号により特定される発呼先端末装置に対して予期せぬ発呼が行われてしまう虞はない。
【００９５】
また、通信端末装置１００の主制御部１１４は、自装置１００の形状が通話用形状であることを形状検知部１１６が検知した場合にのみ、表示用データに含まれる電話番号を、当該電話番号により特定される発呼先に対して発呼可能であることを示す所定の表示形式で表示する。
【００９６】
したがって、ユーザは、自装置１００の形状が通話用形状であるとき、すなわち、表示されている電話番号に対して発呼可能な状態であるとき、当該電話番号に発呼可能であることを、当該電話番号の表示形式に基づいて知ることができる。
【００９７】
また、通信端末装置１００の主制御部１１４は、表示用データから電話番号を抽出し、抽出した電話番号を記憶部１１５に格納する。また、通信端末装置１００の主制御部１１４は、表示用データの表示を終了した後、自装置１００の形状が通話用形状に変化した時点で、記憶部１１４に格納されている電話番号を表示する。そして、通信制御部１１３は、表示用データの表示を終了した後で表示される電話番号をユーザが選択した時点で、その電話番号により特定される発呼先に対して発呼する。
【００９８】
したがって、電話番号を含む表示用データを表示している間、自装置１００の形状が通話用形状でなかった場合でも、当該表示用データに含まれる電話番号に対して、当該表示用データの表示を終了した後で発呼することができる。
【００９９】
〔実施形態２〕
本発明の第２の実施形態について、図７および図８に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【０１００】
本実施形態に係る通信端末装置は、第１の実施形態における通信端末装置１００と全く同様の構成を有している。すなわち、本実施形態に係る通信端末装置の構成は、図１と図２とに示したとおりであり、通信端末装置１００の構成要素に関する説明は、すべて本実施形態に係る通信端末装置にもあてはまる。そこで、以下、本実施形態に係る通信端末装置を通信端末装置１００と呼称し、その構成についての説明は繰り返さない。また、自装置の形状が通話用形状であることを形状検知部１１６が検知した場合にのみ、主制御部１１４が通信制御部１１３を発呼可能な発呼可能状態に制御する点についても全く同様である。
【０１０１】
本実施形態に係る通信端末装置１００は、自装置の形状が通話用形状に変化した時点で、表示用データに含まれる電話番号に対して発呼する点に特徴がある。そこで、自装置の形状が非通話用である状態で表示用データを表示してから、当該表示用データに含まれる電話番号に対して発呼するまでの処理について、図７および図８に基づいて説明する。
【０１０２】
なお、実施形態１に係る通信端末装置１００は、自装置の形状が非通話用であるとき、表示用データに含まれる電話番号をＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示しない点に特徴があったが、本実施形態に係る通信端末装置１００は、以下で説明するように、自装置の形状が非通話用である場合にも、表示用データに含まれる電話番号をＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示するように構成され得る。ただし、Ｐｈｏｎｅ-Ｔｏ表示された電話番号に対する発呼は、以下で説明するように、自装置の形状が通話用形状に変化した時点で実行されるので、実施形態１における通信端末装置１００と同様、自装置の形状が非通話用であるときに、予期せぬ発呼が行われてしまう虞はない。
【０１０３】
図７は、主制御部１１４が表示部１０５に表示する表示画面の遷移を示した画面遷移図である
表示画面４０１は、表示用データを表示する表示画面であり、自装置の形状が非通話用であるときに表示される表示画面である。上述したように、本実施形態においては、自装置の形状が非通話用であるときに表示される表示画面４０１であっても、電話番号４０１ａがＰｈｏｎｅ−Ｔｏ表示される。表示画面４０１が表示されている状態で、ユーザは、キーボード１０６（または、十字ボタン１０２の上下のボタン）を操作して、Ｐｈｏｎｅ−Ｔｏ表示された電話番号４０１ａを選択することができる。
【０１０４】
なお、表示画面４０１において、電話番号４０１ａは、ユーザにより選択可能であればよく、必ずしもＰｈｏｎｅ-Ｔｏ表示される必要はない。
【０１０５】
表示画面４０２は、電話番号４０１ａが選択された状態の表示画面である。表示画面４０２が表示されている状態で、通信端末装置１００は、キーボード１０６のリターンキー（または、十字ボタン１０２の決定ボタン）がユーザにより押下されるか、または、自装置の形状がユーザにより通話用に変形されることを待ち受ける。
【０１０６】
表示画面４０２が表示されている状態でユーザが自装置の形状を通話用に変形すると（すなわち、キーボード１０６を収納すると）、通信端末装置１００は、直ちにＰｈｏｎｅ−Ｔｏ表示された電話番号４０１ａに対して発呼する。一方、表示画面４０２が表示されている状態でユーザによりキーボード１０６のリターンキー（または、十字ボタン１０２の決定ボタン）が押下されると、（１）電話番号４０１ａに対して発呼するか、（２）電話番号４０１ａに対して予め関連付けられた電子メールアドレスに対して電子メールを送信するか、あるいは、（３）電話番号４０１ａを電話帳に登録するかをユーザに選択させる選択画面４０３を表示する。
【０１０７】
選択画面４０３は、選択候補項目として「発信」と「メール作成」と「電話帳登録」とを含んで構成されており、ユーザがキーボード１０６（または、十字ボタン１０２）を操作して、選択候補項目から所望の項目を選択できるようになっている。選択候補項目から「メール作成」が選択されると、通信端末装置１００は、電話番号４０１ａに対して予め関連付けられた電子メールアドレスに対して送信する電子メールを作成するためのメール作成画面を表示する。一方、選択候補項目から「電話帳登録」が選択されると、通信端末装置１００は、電話番号４０１ａを電話帳に登録するための電話帳登録画面を表示する。なお、メール作成画面や電話帳登録画面としては、周知のものを利用することができるので、ここでは、その説明を省略する。
【０１０８】
選択画面４０３の選択候補項目から「発信」が選択されると、通信端末装置１００は、電話番号４０１ａに対して発呼してよいかをユーザに確認する確認画面４０４を表示する。確認画面４０４は、選択候補項目として「はい」と「いいえ」とを含んで構成されており、ユーザがキーボード１０６（または、十字ボタン１０２）を操作して選択候補項目から所望の項目を選択できるようになっている。選択候補項目から「はい」が選択されると、通信端末装置１００は、電話番号４０１ａに対して発呼する。一方、選択候補項目から「いいえ」が選択されると、通信端末装置１００は、表示用データを表示する表示画面４０１を再度表示する。
【０１０９】
なお、上記選択画面４０３は、発信、電話帳登録、メール作成を選択候補項目として表示するものとしたが、これは一例であって、他の動作を選択候補項目として含むものであっても構わない。
【０１１０】
また、図７の画面遷移図では、まず、表示中の電話番号をユーザに選択させ、その後、自装置の形状が通話用形状に変化した時点で当該電話番号に対して発呼するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、表示中の電話番号をはじめにユーザに選択させるのではなく、自装置の形状が通話用形状に変化した時点で、（１）表示用データに含まれる電話番号が１つである場合には、その電話番号に直ちに発呼し、（２）表示用データに含まれる電話番号が複数である場合には、それらの電話番号を一覧表示する表示画面を表示させ、実際に発呼したい電話番号をユーザに選択させる、ように構成してもよい。ただし、通信端末装置１００をこのように構成すると、表示用データに含まれる電話番号が１つである場合には、その電話番号に対するユーザの予期せぬ発呼が行われてしまうことがありえるし、また、表示用データに含まれる電話番号が複数である場合には、ユーザ操作が煩雑になってしまうので、図７の画面遷移図を用いることが好ましい。
【０１１１】
なお、本実施形態において、通信端末装置１００は、形状が通話用形状に変形した時点で、表示用データに含まれる電話番号に対して直ちに発呼するように構成されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、形状が通話用形状に変化した後、まず、発呼を実行してよいかをユーザに確認する発呼確認画面を表示するようにし、この発呼確認画面に対してユーザが発呼を指示する操作を行ったことが確認された時点で発呼を実行するようにしてもよい。
【０１１２】
図８は、自装置の形状が非通話用である状態で表示用データを表示してから、当該表示用データに含まれる電話番号に対して発呼するまでの処理の流れを示してフローチャートである。
【０１１３】
図７に示した表示画面４０１が表示部１０５に表示されている状態で、主制御部１１４は、キーボード１０６（または十字ボタン１０２）を介して、当該表示用データに含まれる電話番号を選択する操作が入力されることを待ち受ける（Ｓ２０１）。
【０１１４】
電話番号が選択されると（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、主制御部１１４は、表示部１０５に表示画面４０２を表示させ、（１）形状検知部１１６から供給される形状検知信号が通話用形状に対応した信号に変化すること（Ｓ２０２）、または、（２）キーボード１０６のリターンキー（または十字ボタン１０２の決定ボタン）が押下されること（Ｓ２０３）を待ち受ける。
【０１１５】
リターンキーが押下される以前に自装置が通話用形状へ変形されたことを検出した場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、通信端末装置１００は、直ちに発呼処理Ｓ２０４を実行する。発呼処理Ｓ２０４は、（１）主制御部１１４が表示中の表示用データからＳ２０１にて選択された電話番号を抽出し、当該電話番号を含む発呼指示を通信制御部１１３に与え、（２）発呼指示を受けた通信制御部１１３が、当該電話番号を含む発呼信号を基地局に対して送信する、ことにより実現される。
【０１１６】
なお、通信制御部１１３は、上述したように、通話用形状への形状変化が検出された時点で直ちに発呼可能状態に切り替えられているので、以上のような発呼処理Ｓ２０４が阻害されることはない。
【０１１７】
一方、自装置の形状が通話用形状に変形される以前にキーボードのリターンキー（または十字ボタン１０２の決定キー）が押下された場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、主制御部１１４は、図７に示した選択画面４０３を表示部１０５に表示する（Ｓ２０５）。選択画面４０３が表示されている状態で、「発信」を選択する操作がキーボード１０６（または十字ボタン１０２）から入力されると（Ｓ２０６：発信）、主制御部１１４は、図７に示した確認画面４０４を表示部１０５に表示する（Ｓ２０７）。
【０１１８】
確認画面４０４が表示されている状態で、「はい」を選択する操作がキーボード１０６（または十字ボタン１０２）から入力されると（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、主制御部１１４は、通信制御部１１３を一時的に発呼可能状態に制御した上で、上述した発呼処理２０４を実行する。一方、確認画面４０４が表示されている状態で、「いいえ」を選択する操作がキーボード１０６（または十字ボタン１０２）から入力されると（Ｓ２０８：Ｎｏ）、主制御部１１４は、再び表示画面４０１を表示部１０５に表示する。
【０１１９】
選択画面４０３が表示されている状態で、「メール作成」を選択する操作がキーボード１０６（または十字ボタン１０２）から入力されると（Ｓ２０６：メール作成）、主制御部１１４は、Ｓ２０１にて選択された電話番号に予め関連付けられた電子メールアドレスに対して送信する電子メールを作成するメール作成処理を実行する（Ｓ２０９）。なお、メール作成処理Ｓ２０９としては、周知の技術を利用することができるので、その説明は省略する。
【０１２０】
また、選択画面４０３が表示されている状態で、「電話帳登録」を選択する操作がキーボード１０６（または十字ボタン１０２）から入力されると（Ｓ２０６：電話帳登録）、主制御部１１４は、Ｓ２０１にて選択された電話番号を電話帳に登録する電話帳登録処理を実行する（Ｓ２１０）。なお、電話帳登録処理Ｓ２１０としては、周知の技術を利用することができるので、その説明は省略する。
【０１２１】
なお、以上の説明では、表示画面４０２が表示されている状態でユーザが自装置の形状を通話用に変形すると（すなわち、キーボード１０６を収納すると）、通信端末装置１００は、直ちにＰｈｏｎｅ−Ｔｏ表示された電話番号４０１ａに対して発呼するものとしたが、誤操作を防止するために、ユーザがキーボード１０６を、キーボード１０６に含まれる予め定められた特定のキーを押下しながら収納したときにのみ、直ちにＰｈｏｎｅ−Ｔｏ表示された電話番号４０１ａに対して発呼する構成としてもよい。
【０１２２】
また、発呼処理Ｓ２０４処理開始後に、自装置の形状が再び非通話用に変形された場合、その変形が検出された時点で発呼処理を中断するようにしてもよい。このために、発呼要求信号を送信してから接続完了信号を受信するまでの間に、自装置の形状が非通話用に変化したことを形状検知部１１６が検出した場合、主制御部１１４が発呼中止指示を通信制御部１１３に与えるように構成すればよい。
【０１２３】
なお、ステップＳ２０６以降では、発信・電話帳登録・メール作成の何れかの処理を行うものとしたが、これは一例であって、ユーザの選択に応じて、他の処理を実行するように構成しても構わない。
【０１２４】
以上のように、本実施形態に係る通信端末装置１００は、自装置の形状を検知する形状検知部１１６と、電話番号を含む表示用データを表示する主制御部１１４と、上記電話番号により特定される発呼先に対して発呼する通制御部１１３とを備えて構成されている。そして、通信制御部１１３は、自装置１００の形状が予め定められた通話用形状であることを形状検知部１１６が検知した時点で、上記電話番号により特定される発呼先に対して発呼する。
【０１２５】
したがって、ユーザは、通信端末装置１００の形状を通話用形状に変化させるだけで、表示用データに含まれる電話番号に対する発呼を、通信端末装置１００に実行させることができる。
【０１２６】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２７】
例えば、上述した各実施形態に示した通信端末装置は、引き出し可能に収納されたキーボードを備えた携帯電話端末装置として実現されたものであったが、本発明の通信端末装置はこれに限定されるものではない。
【０１２８】
例えば、プッシュボタンを含む長方形状の主筐体と、該主筐体に折り畳み可能に取り付けられた、長方形状の表示パネルを含む表示側筐体とを備えた携帯電話端末装置であって、表示側筐体を開いた状態において、表示側筐体が表示パネルの法線方向と平行な回転軸に対して約９０度回転可能に構成されている所謂サイクロイド型の携帯電話端末装置や、同じく、表示側筐体を開いた状態において、表示側筐体が表示パネルの長辺方向と平行な回転軸に対して１８０度回転可能に構成されている所謂スウィーベル型の携帯電話端末装置に対しても、本発明を適用することができる。
【０１２９】
サイクロイド型の携帯電話端末装置について言えば、主筐体と表示パネルとの長辺方向が略直交する形状は、受信したテレビ番組などの動画を表示パネルに表示するのに好適な形状であるが、音声通話には適さない。一方、主筐体と表示パネルとの長辺方向が略平行となる形状は、音声通話に適した形状である。このため、主筐体と表示パネルとの長辺方向が略直交する形状を第１の形状とし、また、主筐体と表示パネルとの長辺方向が略平行となる形状を第２の形状として本発明を適用すれば、第１および第２の実施形態として上述した通信端末装置１００と同様の効果を得ることができる。
【０１３０】
また、上述した通信端末装置が、イアフォンを装着することにより音声通話が可能な場合、イアフォンの脱着を形状変化と見なすよう、第１および第２の実施形態として上述した通信端末装置１００を構成してもよい。例えば、キーボード１０６を引き出した形状を第１の形状とし、キーボード１０６は引き出されているが、イアフォンを装着するとキーボード１０６が引き出された形状でも音声通話に不自然でない形状となる事から、この形状を第２の形状としても良い。
【０１３１】
また、通信端末装置１００において、電子メールを受信後、キーボード１０６が引き出された時点で、受信した電子メールに対する返信メールを作成する返信メール作成画面を表示するようにしてもよい。また、通信端末装置１００において、電子メールを作成後、キーボード１０６が収納された時点で、作成された電子メールが送信されるようにしてもよい。
【０１３２】
また、本発明に係る通信端末装置は、上記課題を解決するために、発呼先特定情報を含む表示用データを表示し、該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼する形状可変な通信端末装置において、自装置の形状が第１の形状であるか第２の形状であるかを検知する形状検知手段と、上記表示用データを表示部に表示するデータ表示手段であって、自装置の形状が第１の形状であることを上記形状検知手段が検知したとき、上記表示用データに含まれる発呼先特定情報と、上記表示用データに含まれる発呼先特定情報以外の情報とを同一の表示形式で表示し、自装置の形状が第２の形状であることを上記形状検知手段が検知したとき、上記表示用データに含まれる発呼先特定情報を、上記表示用データに含まれる発呼先特定情報以外の情報と異なる表示形式であって、当該発呼先特定情報を表示画面上で選択することにより、当該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼可能であることをユーザに示す所定の表示形式で表示するデータ表示手段と、を備えて構成されていてもよい。
【０１３３】
また、本発明に係る表示方法は、上記課題を解決するために、発呼先特定情報を含む表示用データを表示し、該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼する形状可変な通信端末装置において、上記表示用データを表示する表示方法であって、自装置の形状が第１の形状であるか第２の形状であるかを検知するステップと、上記表示用データを表示部に表示するステップであって、検知された自装置の形状が第１の形状であるとき、上記表示用データに含まれる発呼先特定情報と、上記表示用データに含まれる発呼先特定情報以外の情報とを同一の表示形式で表示し、検知された自装置の形状が第２の形状であるとき、上記表示用データに含まれる発呼先特定情報を、上記表示用データに含まれる発呼先特定情報以外の情報と異なる表示形式であって、当該発呼先特定情報を表示画面上で選択することにより、当該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼可能であることをユーザに示す所定の表示形式で表示するステップと、を含んで構成されていてもよい。
【０１３４】
上記構成によれば、自装置の形状が第１の形状にあれば、表示用データに含まれる発呼先特定情報が他の情報と同一の表示形式で表示され、自装置の形状が第２の形状にあれば、表示用データに含まれる発呼先特定情報が、他の情報と異なる表示形式で表示される。したがって、自装置の形状が第１の形状にあれば、ユーザは表示形式の違いにより発呼先特定情報を他の情報と識別することができず、逆に、自装置の形状が第２の形状にあれば、ユーザは表示形式の違いにより発呼先特定情報を他の情報と識別することができる。
【０１３５】
そして、自装置の形状が第２の形状であるとき、発呼先特定情報は、当該発呼先特定情報を表示画面上で選択することにより、当該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼可能であることをユーザに示す所定の表示形式で表示されるので、ユーザに発呼先特定情報を表示画面上で選択することを促すことができる。一方、自装置の形状が第１の形状であるときには、発呼先特定情報が上記所定の表示形式で表示されることはないので、ユーザが発呼先特定情報を表示画面上で選択することを防止することができる。したがって、ユーザが表示画面上で発呼先特定情報を選択したときに当該発呼特定情報により特定される発呼先に対して発呼するように構成されている通信端末装置において、自装置の形状が第１の形状であるとき、表示用データに含まれる発呼先特定情報により特定される発呼先に対し、発呼してしまう可能性を低減できるという効果を奏する。
【０１３６】
また、本発明に係る通信端末装置は、上記データ表示手段が表示部に表示する表示用データから発呼先特定情報を抽出し、抽出した発呼先特定情報を記憶部に格納する発呼先特定情報抽出手段と、上記データ表示手段が上記表示用データの表示を終了した後、自装置の形状が第１の形状から第２の形状に変化したことを上記形状検知手段が検知した時点で、上記記憶部に格納されている上記発呼先特定情報を上記表示部に表示させる発呼先特定情報表示手段と、を更に備えて構成されていてもよい。
【０１３７】
上記構成によれば、自装置が第１の形状のとき、上記所定の表示形式で表示されなかった発呼先特定情報を記憶部に格納しておき、第２の形状に変化したとき、記憶部に格納しておいた発呼先特定情報を表示部に表示してユーザに提示することができるという更なる効果を奏する。
【０１３８】
この際、ユーザに提示された発呼先特定情報をユーザが表示画面上で選択した場合に、選択された発呼先に対して発呼するように当該通信端末装置を構成することにより、第１の形状にあるときに表示された発呼先特定情報に対して、第２の形状に変化した時点で発呼することができる。
【０１３９】
また、本発明に係る通信端末装置は、発呼先特定情報を含む表示用データを表示し、該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼する形状可変な通信端末装置において、自装置の形状が第１の形状であるか第２の形状であるかを検知する形状検知手段と、自装置の形状が第１の形状から第２の形状に変化したことを上記形状検知手段が検知した時点で、上記表示用データに含まれる発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼する発呼手段と、を備えて構成されていてもよい。
【０１４０】
また、本発明に係る発呼方法は、発呼先特定情報を含む表示用データを表示し、該発呼先特定情報により特定される発呼先に発呼する形状可変な通信端末装置において、上記発呼先に対して発呼する発呼方法であって、自装置の形状が第１の形状から第２の形状に変形したことを検知するステップと、自装置の形状が第１の形状から第２の形状に変化したことが検知された時点で、上記表示用データに含まれる発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼するステップと、を含んで構成されていてもよい。
【０１４１】
上記構成によれば、当該通信端末装置は、自装置の形状が第１の形状から第２の形状に変形された時点で、表示用データに含まれる発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼する。したがって、自装置の形状が第１の形状であるとき、表示用データに含まれる発呼先特定情報により特定される発呼先に対し、発呼してしまうことを防止することができるという効果を奏する。
【０１４２】
しかも、第１の形状から第２の形状への形状変化が発呼を行うトリガーとなるので、例えば、発呼に至るまでの多段階に渡る操作を簡略化し、使い勝手のよい通信端末装置を実現することができる。
【０１４３】
また、本発明に係る通信端末装置において、上記第２の形状は、音声通話に適した形状であり、上記第１の形状は上記第２の形状とは異なる、音声通話以外の用途に適した形状である、ように構成されていてもよい。
【０１４４】
上記構成によれば、自装置の形状が音声通話以外に用途に適した形状であるとき、表示用データに含まれる発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼してしまう可能性を低減できるという更なる効果を奏する。
【０１４５】
また、本発明に係る通信端末装置は、複数のキーからなる文字入力用のキーボードであって、当該通信端末装置に引き出し可能に収納されたキーボードを備え、上記第１の形状は、音声通話に適するよう、上記キーボードが収納された形状であり、上記第２の形状は、文字入力に適するよう、上記キーボードが引き出された形状である、ように構成されていてもよい。
【０１４６】
上記構成によれば、自装置の形状が文字入力に適したキーボードが引き出された形状であるときに、表示用データに含まれる発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼してしまう可能性を低減できるという更なる効果を奏する。
【０１４７】
本発明に係る通信端末装置は、発呼先特定情報を含む表示用データを表示し、該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼する形状可変な通信端末装置において、自装置の形状が予め定められた特定の形状であるか否かを検知する形状検知手段と、上記表示用データを表示部に表示するデータ表示手段であって、自装置の形状が上記特定の形状であることを検知したときにのみ、上記表示用データに含まれる発呼先特定情報を、当該発呼先特定情報を表示画面上で選択することにより当該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼可能であることをユーザに示す所定の表示形式で表示するデータ表示手段と、を備えているように構成されていてもよい。
【０１４８】
また、本発明に係る表示方法は、発呼先特定情報を含む表示用データを表示し、該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼する形状可変な通信端末装置において、上記表示用データを表示する表示方法であって、自装置の形状が予め定められた特定の形状であるか否かを検知するステップと、上記表示用データを表示部に表示するステップであって、自装置の形状が上記特定の形状であることが検知されたときにのみ、上記表示用データに含まれる発呼先特定情報を、当該発呼先特定情報を表示画面上で選択することにより当該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼可能であることをユーザに示す所定の表示形式で表示するステップと、を含んで構成されていてもよい。
【０１４９】
上記構成によれば、自装置の形状が上記特定の形状にあるときにのみ、表示用データに含まれる発呼先特定情報が、当該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼可能であることを示す所定の表示形式で表示される。
【０１５０】
したがって、自装置が上記特定の形状であるときにのみ、ユーザに発呼先特定情報を表示画面上で選択することを促すことができる。一方、自装置の形状が上記特定の形状でなければ、発呼先特定情報が上記所定の表示形式で表示されることはないので、ユーザが発呼先特定情報を表示画面上で選択することを防止することができる。すなわち、ユーザが表示画面上で発呼先特定情報を選択したときに当該発呼特定情報により特定される発呼先に対して発呼するように構成されている通信端末装置において、自装置の形状が上記特定の形状にないとき、表示用データに含まれる発呼先特定情報により特定される発呼先に対し、発呼してしまう可能性を低減できるという効果を奏する。
【０１５１】
最後に、通信端末装置１００の各ブロック、特に主制御部１１４は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１５２】
すなわち、通信端末装置１００は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである通信端末装置１００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記通信端末装置１００に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１５３】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１５４】
また、通信端末装置１００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明は、発呼先特定情報を含む表示用データを表示し、該発呼先特定情報により特定される発呼先に対して発呼する形状可変な通信端末装置に適用することが可能であり、特にＰｈｏｎｅ−Ｔｏ機能を有するスマートフォンなどに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、通信端末装置の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示すものであり、通信端末装置の外観を示す外観図である。図２（ａ）は、キーボードが収納されている状態を示し、図２（ｂ）はキーボードが引き出されている状態を示している。
【図３】本発明の実施形態を示すものであり、通信制御部の制御方法を示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態を示すものであり、表示用データの表示処理において、通信端末装置に表示される表示画面の遷移を示した画面遷移図である。
【図５】本発明の実施形態を示すものであり、通信端末装置における、表示用データの表示処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態を示すものであり、通信端末装置における電話番号表示機能の概要を示した画面遷移図である。
【図７】本発明の実施形態を示すものであり、自装置の形状が非通話用である状態で表示用データを表示してから、当該表示用データに含まれる電話番号に対して発呼するまでに表示される表示画面の遷移を示した画面遷移図である。
【図８】本発明の実施形態を示すものであり、通信端末装置における、自装置の形状が非通話用である状態で表示用データを表示してから、当該表示用データに含まれる電話番号に対して発呼するまでの処理の流れを示してフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５７】
１００        通信端末装置
１０１        プッシュボタン
１０２        十字キー
１０３        マイク
１０４        スピーカ
１０５        表示部
１０６        キーボード
１１１        アンテナ１１１
１１２        無線部
１１３        通信制御部（発呼手段）
１１４        主制御部（データ表示手段、制御手段、発呼先特定情報抽出手段、
発呼先特定情報表示手段）
１１５        記憶部
１１６        形状検知部（形状検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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