(57)【要約】【課題】可変容量型圧縮機の起動直後において吐出容量が大きくなるまでに掛かる時間を短縮できる容量制御弁の組み付け性を向上する。【解決手段】電磁ソレノイド３４によって駆動されるバルブ組み立て４４には第１弁体５２、第２弁体５９及び第３弁体５３が設けられている。バルブ組み立て４４（駆動力伝達体５１）は、第１弁体５２が閉位置にあるときには第３弁体５３が開位置にある状態と、第３弁体５３が閉位置にあるときには第１弁体５２が開位置にある状態と、第１弁体５２と第３弁体５３とがいずれも開位置にある状態とに、電磁ソレノイド３４によって切り換え配置される。バルブ組み立て４４に設けられた第２弁体５９には感圧機構４５を構成する受圧体５６が接離可能である。第２弁体５９の外径Ｄは、弁孔４１２の孔径Ｅよりも小さくしてある。【選択図】図２
2008202572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁ソレノイドと、
バルブハウジングに収容されて前記電磁ソレノイドによって駆動される駆動力伝達体と、
制御圧室に連通する感圧室と、
前記感圧室内に配設される感圧体を有する感圧手段と、
前記感圧室に連通可能に前記駆動力伝達体に設けられた内部通路と、
吸入圧領域と前記内部通路との間における通路断面積を調整するように前記駆動力伝達体に設けられた第１弁体と、
前記感圧体に接離可能であって、前記内部通路と前記感圧室との間における通路断面積を調整するように前記駆動力伝達体に設けられた第２弁体と、
前記感圧室と吐出圧領域との間における通路断面積を調整するように前記駆動力伝達体に設けられた第３弁体とを備えた容量制御弁であって、前記制御圧室内の調圧を行なって吐出容量を制御する可変容量型圧縮機における容量制御弁において、
前記第１弁体、前記第３弁体及び前記第２弁体は、この順に、前記電磁ソレノイド側から前記感圧手段側へ順次並べて前記バルブハウジング内に配設されており、前記第２弁体の外径は、前記第３弁体に対する弁孔の孔径以下である可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項２】
前記第２弁体の外径は、前記第３弁体に対する弁孔の孔径よりも小さい請求項１に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【請求項３】
前記第２弁体は、前記駆動力伝達体に一体形成されている請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出圧領域の冷媒を制御圧室に供給すると共に、前記制御圧室の冷媒を吸入圧領域に排出して前記制御圧室内の調圧を行い、前記制御圧室内の調圧によって吐出容量を制御する可変容量型圧縮機における容量制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
傾角可変の斜板を収容する制御圧室を備えた可変容量型圧縮機においては、制御圧室の圧力が高くなると斜板の傾角が小さくなり、制御圧室の圧力が低くなると斜板の傾角が大きくなる。斜板の傾角が小さくなると、ピストンのストロークが小さくなって吐出容量が小さくなり、斜板の傾角が大きくなると、ピストンのストロークが大きくなって吐出容量が大きくなる。特許文献１には、吐出圧領域から制御圧室へ供給される冷媒の流量を制御すると共に、制御圧室から吸入圧領域へ排出される冷媒の流量を制御する容量制御弁が開示されている。
【０００３】
可変容量型圧縮機を長時間にわたって停止しておくと、冷媒が液状化して制御圧室に溜まる。制御圧室に液状の冷媒が溜まった状態で可変容量型圧縮機を起動したとすると、容量制御弁の外部に設けた排出通路の通路断面積を固定した状態で小さくしてある場合には、制御圧室内の液冷媒が吸入圧領域へ速やかに排出されず、制御圧室内の液冷媒の気化によって制御圧室の圧力が過大になってしまう。そのため、可変容量型圧縮機の起動後において吐出容量が大きくなるまでに時間が掛かり過ぎることになる。
【０００４】
特許文献１に開示される容量制御弁は、ベローズと、電磁ソレノイドと、電磁ソレノイドによって駆動される弁体とを備えている。弁体には開弁連結部が結合されており、開弁連結部に接離可能な係合部がベローズに結合されている。弁体内には吸入室（吸入圧領域）に通じる開放通路が形成されており、開放通路内の圧力（吸入圧）は、ベローズに結合された係合部に作用するようになっている。又、ベローズの外部に形成された容量室は、制御圧室に連通しており、且つ弁体に設けられた弁部によって開閉される弁孔を介して吐出室（吐出圧領域）に連通可能である。
【０００５】
制御圧室に液状の冷媒が溜まった状態で可変容量型圧縮機を起動したような場合には、液状の冷媒が容量室に流入してベローズを縮小させ、ベローズに結合された係合部が開弁連結部から離れる。そのため、制御圧室内の液冷媒が吸入圧領域へ速やかに排出され、可変容量型圧縮機の起動後において吐出容量が速やかに大きくなる。
【特許文献１】特開２００６−３４２７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、弁体は、弁室側から容量室側へと前記弁孔を通されており、弁室側にある前記弁部の外径は、弁孔の孔径よりも大きく、容量室側にある開弁連結部の外径も、弁孔の孔径よりも大きい。そのため、弁体に開弁連結部を結合するには、容量室内にある開弁連結部に対して弁室側から弁体を弁孔に通して圧入する必要があり、容量制御弁の組み付け性が悪い。
【０００７】
本発明は、可変容量型圧縮機の起動直後において吐出容量が大きくなるまでに掛かる時間を短縮できる容量制御弁の組み付け性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電磁ソレノイドと、バルブハウジングに収容されて前記電磁ソレノイドによって駆動される駆動力伝達体と、制御圧室に連通する感圧室と、前記感圧室内に配設される感圧体を有する感圧手段と、前記感圧室に連通可能に前記駆動力伝達体に設けられた内部通路と、吸入圧領域と前記内部通路との間における通路断面積を調整するように前記駆動力伝達体に設けられた第１弁体と、前記感圧体に接離可能であって、前記内部通路と前記感圧室との間における通路断面積を調整するように前記駆動力伝達体に設けられた第２弁体と、前記感圧室と吐出圧領域との間における通路断面積を調整するように前記駆動力伝達体に設けられた第３弁体とを備えた容量制御弁であって、前記制御圧室内の調圧を行なって吐出容量を制御する可変容量型圧縮機における容量制御弁を対象とし、請求項１の発明は、前記第１弁体、前記第３弁体及び前記第２弁体が、この順に、前記電磁ソレノイド側から前記感圧手段側へ順次並べて前記バルブハウジング内に配設されており、前記第２弁体の外径が、前記第３弁体に対する弁孔の孔径以下であることを特徴とする。
【０００９】
第２弁体の外径が第３弁体に対する弁孔の孔径以下であるため、第２弁体を弁孔に通して感圧室側へ配設することができ、容量制御弁の組み付け性が向上する。
好適な例では、前記第２弁体の外径は、前記第３弁体に対する弁孔の孔径よりも小さい。
【００１０】
第２弁体の外径を第３弁体に対する弁孔の孔径よりも小さくした構成は、第２弁体を弁孔に通す上で容易である。
好適な例では、前記第２弁体は、前記駆動力伝達体に一体形成されている。
【００１１】
駆動力伝達体に第２弁体を結合する手間が省ける。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、可変容量型圧縮機の起動直後において吐出容量が大きくなるまでに掛かる時間を短縮できる容量制御弁の組み付け性を向上できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、クラッチレスの可変容量型圧縮機に本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
図１に示すように、シリンダブロック１１の前端にはフロントハウジング１２が連結されている。シリンダブロック１１の後端にはリヤハウジング１３がバルブプレート１４、弁形成プレート１５，１６及びリテーナ形成プレート１７を介して連結されている。シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１３は、クラッチレスの可変容量型圧縮機１０の全体ハウジングを構成する。
【００１４】
制御圧室１２１を形成するフロントハウジング１２とシリンダブロック１１とには回転軸１８がラジアルベアリング１９，２０を介して回転可能に支持されている。制御圧室１２１から外部へ突出する回転軸１８は、外部駆動源である車両エンジンＥから駆動力を得る。
【００１５】
回転軸１８には回転支持体２１が止着されていると共に、斜板２２が回転軸１８の軸方向へスライド可能かつ傾動可能に支持されている。回転支持体２１に形成されたガイド孔２１１には斜板２２に設けられたガイドピン２３がスライド可能に嵌入されている。斜板２２は、ガイド孔２１１とガイドピン２３との連係により回転軸１８の軸方向へ傾動可能かつ回転軸１８と一体的に回転可能である。斜板２２の傾動は、ガイド孔２１１とガイドピン２３とのスライドガイド関係、及び回転軸１８のスライド支持作用により案内される。
【００１６】
斜板２２の径中心部が回転支持体２１側へ移動すると、斜板２２の傾角が増大する。斜板２２の最大傾角は、回転支持体２１と斜板２２との当接によって規制される。図１に実線で示す斜板２２は、最大傾角状態にあり、鎖線で示す斜板２２は、最小傾角状態にある。斜板２２の最小傾角は、０°よりも僅かに大きくしてある。
【００１７】
シリンダブロック１１に貫設された複数のシリンダボア１１１内にはピストン２４が収容されている。斜板２２の回転運動は、シュー２５を介してピストン２４の前後往復運動に変換され、ピストン２４がシリンダボア１１１内を往復動する。
【００１８】
リヤハウジング１３内には吸入室１３１及び吐出室１３２が区画形成されている。制御圧室１２１は、放出通路６３を介して吸入室１３１に連通している。バルブプレート１４、弁形成プレート１６及びリテーナ形成プレート１７には吸入ポート１４１が形成されている。バルブプレート１４及び弁形成プレート１５には吐出ポート１４２が形成されている。弁形成プレート１５には吸入弁１５１が形成されており、弁形成プレート１６には吐出弁１６１が形成されている。吸入圧領域である吸入室１３１内の冷媒は、ピストン２４の復動動作（図１において右側から左側への移動）により吸入ポート１４１から吸入弁１５１を押し退けてシリンダボア１１１内へ流入する。シリンダボア１１１内へ流入したガス状の冷媒は、ピストン２４の往動動作（図１において左側から右側への移動）により吐出ポート１４２から吐出弁１６１を押し退けて吐出圧領域である吐出室１３２へ吐出される。吐出弁１６１は、リテーナ形成プレート１７上のリテーナ１７１に当接して開度規制される。
【００１９】
吸入室１３１へ冷媒を導入する吸入通路２６と、吐出室１３２から冷媒を排出する吐出通路２７とは、外部冷媒回路２８で接続されている。外部冷媒回路２８上には、冷媒から熱を奪うための熱交換器２９、膨張弁３０、及び周囲の熱を冷媒に移すための熱交換器３１が介在されている。膨張弁３０は、熱交換器３１の出口側のガス温度の変動に応じて冷媒流量を制御する。
【００２０】
吐出通路２７上には逆止弁３２が介在されている。逆止弁３２が開状態にあるときには、吐出室１３２内の冷媒が外部冷媒回路２８へ流出可能であり、逆止弁３２が閉状態にあるときには、吐出室１３２内の冷媒が外部冷媒回路２８へ流出することはない。
【００２１】
リヤハウジング１３には電磁式の容量制御弁３３が組み付けられている。
図２に示すように、容量制御弁３３の電磁ソレノイド３４を構成する固定鉄心３５は、コイル３６への電流供給による励磁に基づいて可動鉄心３７を引き付ける。固定鉄心３５と可動鉄心３７との間には付勢ばね３８が介在されている。可動鉄心３７は、付勢ばね３８のばね力によって固定鉄心３５から遠ざかる方向へ付勢されている。電磁ソレノイド３４は、制御コンピュータＣ（図１に図示）の電流供給制御（本実施形態ではデューティ比制御）を受ける。可動鉄心３７には駆動ロッド３９が止着されている。
【００２２】
容量制御弁３３を構成する筒形状のバルブハウジング４０内には隔壁４１が一体形成されている。隔壁４１は、バルブハウジング４０内を弁収容室４２と感圧室４３とに区画している。駆動ロッド３９の先端部は、弁収容室４２内に突出しており、バルブハウジング４０には蓋５４が感圧室４３を閉鎖するように嵌入して固定されている。弁収容室４２にはバルブ組み立て４４が駆動ロッド３９に連結して固定された状態で配設されており、感圧室４３には感圧機構４５が配設されている。弁収容室４２は、通路４７を介して吸入室１３１に連通しており、感圧室４３は、通路４８を介して制御圧室１２１に連通している。
【００２３】
隔壁４１には嵌入孔４１１が弁収容室４２側から凹設されており、隔壁４１には弁孔４１２が感圧室４３側から嵌入孔４１１の底に達するように形成されている。嵌入孔４１１の横断面の形状は、円形であり、弁孔４１２の横断面の形状は、円形である。弁孔４１２の孔径Ｈは、嵌入孔４１１の孔径Ｇよりも小さい。
【００２４】
弁孔４１２は、感圧室４３に連通しており、嵌入孔４１１は、通路４６を介して吐出室１３２に連通可能である。バルブ組み立て４４は、嵌入孔４１１に嵌入された主弁形成体４９と、嵌入孔４１１内で主弁形成体４９に嵌合して固定された円筒形状の副弁形成体５０とから構成されている。駆動ロッド３９及びバルブ組み立て４４は、電磁ソレノイド３４の電磁力によって駆動される駆動力伝達体５１を構成する。駆動力伝達体５１が駆動される方向（駆動力伝達体５１の駆動方向）は、弁収容室４２側から感圧室４３側へ向かう方向である。
【００２５】
主弁形成体４９内には軸内通路４９１が駆動ロッド３９の移動方向に貫設されており、軸内通路４９１には駆動ロッド３９の先端部が嵌合して固定されている。副弁形成体５０内には軸内通路５０１が軸内通路４９１に連通するように駆動ロッド３９の移動方向に貫設されている。軸内通路５０１は、感圧室４３に連通可能である。駆動ロッド３９の先端部には接続通路３９１が軸内通路４９１に連通するように形成されており、駆動ロッド３９の先端部の周面には通口３９２が接続通路３９１に連通するように形成されている。軸内通路５０１，４９１、接続通路３９１及び通口３９２は、感圧室４３に連通可能に駆動力伝達体５１内に設けられた内部通路を構成する。
【００２６】
主弁形成体４９の端部５２は、固定鉄心３５に形成された座面３５１に接離する弁体（以下、第１弁体５２と記す）に形成されている。第１弁体５２が座面３５１から離間した開位置にあるときには、軸内通路４９１と弁収容室４２とが連通する。第１弁体５２が座面３５１に接した閉位置にあるときには、軸内通路４９１と弁収容室４２との連通が遮断される。つまり、第１弁体５２は、吸入室１３１に通じる弁収容室４２と前記内部通路との間における通路断面積を調整するように駆動力伝達体５１に設けられている。
【００２７】
主弁形成体４９の端部５３は、嵌入孔４１１の底に形成された座面４１３に接離する弁体（以下、第３弁体５３と記す）に形成されている。第３弁体５３が座面４１３から離間した開位置にあるときには、吐出室１３２に通じる通路４６と弁孔４１２とが連通する。第３弁体５３が座面４１３に接した閉位置にあるときには、通路４６と弁孔４１２との連通が遮断される。つまり、第３弁体５３は、吐出室１３２に通じる通路４６と弁孔４１２との間における通路断面積を調整するように駆動力伝達体５１に設けられている。通路４６、嵌入孔４１１、弁孔４１２、感圧室４３及び通路４８は、吐出室１３２内の冷媒を制御圧室１２１へ供給するための供給通路を構成する。
【００２８】
感圧機構４５は、ベローズ５５と、ベローズ５５に結合された板形状の受圧体５６と、受圧体５６を主弁形成体４９に近づける方向に付勢する付勢ばね５７とを備えている。軸内通路５０１，４９１内の圧力（吸入圧）は、第２弁体５９から遠ざかる方向へ受圧体５６に作用している。ベローズ５５内の室５８は、真空室である。蓋５４に設けられたストッパ５４１と受圧体５６に設けられたストッパ５６１とは、接離可能である。ストッパ５４１とストッパ５６１とは、伸縮するベローズ５５の最短長を規定する。
【００２９】
感圧機構４５、感圧室４３及び室５８は、軸内通路５０１，４９１内の圧力（吸入圧）に応じて駆動力伝達体５１の移動方向における位置を規制される受圧体５６を備えた感圧手段を構成する。ベローズ５５及び受圧体５６は、感圧室４３内の圧力によって駆動力伝達体５１の駆動方向へ付勢される感圧体を構成する。
【００３０】
副弁形成体５０は、主弁形成体４９の軸内通路４９１に嵌入される小径部５０２と、小径部５０２よりも大径の大径部５９とからなり、大径部５９は、受圧体５６に接離する弁体（以下、第２弁体５９と記す）に形成されている。第２弁体５９は、前記内部通路と感圧室４３との間における通路断面積を調整するように駆動力伝達体５１に設けられている。通路４８、感圧室４３、軸内通路５０１，４９１、接続通路３９１、通口３９２、弁収容室４２及び通路４７は、制御圧室１２１内の冷媒を吸入室１３１へ排出するための排出通路を構成する。
【００３１】
小径部５０２の外径ｄよりも大きい第２弁体５９の外径Ｄは、弁孔４１２の孔径Ｈよりも小さくしてある。ここにおける外径Ｄは、副弁形成体５０の外径のうちの最大径のことであり、副弁形成体５０を嵌入孔４１１側から感圧室４３側へと弁孔４１２に通すことができる。
【００３２】
容量制御弁３３の電磁ソレノイド３４に対して電流供給制御（デューティ比制御）を行なう制御コンピュータＣは、空調装置作動スイッチ６０のＯＮによって電磁ソレノイド３４に電流を供給し、空調装置作動スイッチ６０のＯＦＦによって電流供給を停止する。制御コンピュータＣには室温設定器６１及び室温検出器６２が信号接続されている。空調装置作動スイッチ６０がＯＮ状態にある場合、制御コンピュータＣは、室温設定器６１によって設定された目標室温と、室温検出器６２によって検出された検出室温との温度差に基づいて、電磁ソレノイド３４に対する電流供給を制御する。
【００３３】
車両エンジンＥが作動している状態において、可変容量型圧縮機が最小容量で運転された状態〔電磁ソレノイド３４に対する電流供給停止（デューティ比零）である状態〕では、図４に示すように、第１弁体５２が付勢ばね５７のばね力によって座面３５１に接する閉位置に配置されると共に、第３弁体５３が座面４１３から離間した開位置に配置される。第１弁体５２が閉位置にあるときには第３弁体５３が開位置にあるという第１配置状態に駆動力伝達体５１が配置された状態では、吐出室１３２の冷媒が制御圧室１２１へ送られ、図１に鎖線で示すように斜板２２の傾角が最小となる。斜板傾角が最小状態における吐出圧が低いために逆止弁３２が閉じ、外部冷媒回路２８における冷媒循環が停止する。この冷媒循環停止状態は、冷房運転停止状態である。
【００３４】
空調装置作動スイッチ６０をＯＮして可変容量型圧縮機１０を起動したときには、デューティ比１００％の制御が行われる。この制御状態は、可変容量型圧縮機１０を起動時から所定時間（例えば数分）継続される。
【００３５】
この制御状態では、図２に示すように、第３弁体５３が付勢ばね５７のばね力に抗して座面４１３に接する閉位置に配置されると共に、第１弁体５２が座面３５１から離間した開位置に配置される。従って、吐出室１３２内の冷媒が制御圧室１２１へ流入することはない。
【００３６】
可変容量型圧縮機１０の運転停止状態が長く続いた場合、制御圧室１２１内には液冷媒が溜まることがあり、可変容量型圧縮機１０の起動と共に制御圧室１２１内の液冷媒が感圧室４３に流入して感圧室４３内に液冷媒が充満すると、ベローズ５５が感圧室４３内の液圧により付勢ばね５７のばね力に抗して縮小する。その結果、図３に示すように受圧体５６が第２弁体５９から離れ、制御圧室１２１内の液冷媒は、感圧室４３、軸内通路５０１，４９１、接続通路３９１、通口３９２、弁収容室４２及び通路４７を経由して吸入室１３１へ迅速に排出される。又、吐出室１３２内の冷媒が制御圧室１２１へ流入することはないため、制御圧室１２１内の圧力（制御圧）が低減して斜板２２の傾角が最小傾角から最大傾角へ移行する。つまり、起動後に斜板２２の傾角が最小傾角から最大傾角へ移行するという復帰動作が液冷媒の存在によって妨げられることはなく、斜板２２の傾角は、最小傾角から最大傾角へ迅速に移行する。
【００３７】
斜板２２の傾角が最小傾角から増大すると吐出圧が増大し、吐出通路２７における逆止弁３２の上流側の圧力が上昇する。従って、斜板２２の傾角が最小傾角よりも大きいときには逆止弁３２が開き、吐出室１３２内の冷媒が外部冷媒回路２８へ流出する。つまり、外部冷媒回路２８における冷媒循環が行われ、冷房運転が行われる。
【００３８】
デューティ比１００％の制御が所定時間経過すると、前記目標室温と前記検出室温との温度差に基づいたデューティ比制御（可変容量制御）が行われる。図５は、０＜（デューティ比）＜１００％の状態にある一例を示す。この状態では、第１弁体５２が座面３５１から離間した開位置に配置されると共に、第３弁体５３が座面４１３から離間した開位置に配置される。第１弁体５２及び第３弁体５３がいずれも開位置にあるという第３配置状態に駆動力伝達体５１が配置された状態では、吐出室１３２の冷媒が弁孔４１２、感圧室４３及び通路４８を経由して制御圧室１２１へ送られる。又、制御圧室１２１内の冷媒は、放出通路６３を介して吸入室１３１へ流出しており、吸入室１３１の圧力（吸入圧）は、弁収容室４２に波及している。
【００３９】
吸入圧をＰｓ、制御圧室１２１内の圧力（制御圧）をＰｃ、付勢ばね５７のばね力をＦ１、電磁ソレノイド３４の駆動力をＦ２、ベローズ５５の有効径をＡ、第３弁体５３の有効径をＢと表すと、付勢ばね５７のばね力Ｆ１は、次式（１）で示すように、吸入圧Ｐｓ、制御圧Ｐｃ、電磁ソレノイド３４の駆動力Ｆ２と対抗する。
【００４０】
Ｆ１＝（πＡ２／４−πＢ２／４）×Ｐｃ＋(πＢ２／４)×Ｐｓ＋Ｆ２・・・（１）
式（１）は、次式（２）に書き換えできる。
Ｐｓ＝（Ｆ１−Ｆ２）／(πＢ２／４)−〔（Ａ２−Ｂ２）／Ｂ２〕×Ｐｃ・・・（２）
弁収容室４２に波及している吸入室１３１の圧力（吸入圧）は、第３弁体５３を座面４１３に近づける方向にバルブ組み立て４４を付勢している。吸入圧が上昇すると、第３弁体５３が座面４１３に接近し、吐出室１３２から制御圧室１２１への冷媒流量が減り、制御圧室１２１内の制御圧が低減する。これにより、斜板２２の傾角が増大して吐出容量が増え、吸入圧が低下する。吸入圧が低下すると、第３弁体５３が座面４１３から遠ざかり、吐出室１３２から制御圧室１２１への冷媒流量が増え、制御圧室１２１内の制御圧が増大する。これにより、斜板２２の傾角が低減して吐出容量が減り、吸入圧が高まる。吸入圧Ｐｓは、式（２）で示すように、電磁ソレノイド３４に対するデューティ比によって設定される設定吸入圧となるように制御される。
【００４１】
式（２）によれば、第２弁体５９の外径Ｄが吸入圧Ｐｓの制御に影響を与えない。従って、吸入圧制御への影響に心配することなく第２弁体５９の外径Ｄを適宜設定することができる。
【００４２】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１）第２弁体５９の外径Ｄが第３弁体５３に対する弁孔４１２の孔径Ｈよりも小さいため、主弁形成体４９に結合された副弁形成体５０に形成された第２弁体５９を嵌入孔４１１側から弁孔４１２に通して感圧室４３側へ配設することができる。そのため、容量制御弁３３の組み付け性が向上する。
【００４３】
（２）第２弁体５９の外径Ｄを弁孔４１２の孔径Ｈよりも小さくした構成は、第２弁体５９を弁孔４１２に通す上で容易である。
（３）副弁形成体５０の周囲の弁孔４１２における通路断面積の大きさを適正に確保しなければならないが、制御圧室１２１内の液冷媒を速やかに排出するために、第２弁体５９と受圧体５６との間の通路断面積は、できるだけ大きいことが望ましい。第２弁体５９と受圧体５６との間の通路断面積を大きくするには、第２弁体５９の外径Ｄを大きくすればよい。
【００４４】
副弁形成体５０の第２弁体５９の外径Ｄを副弁形成体５０の小径部５０２の外径ｄよりも大きくした構成は、弁孔４１２における通路断面積の大きさを適正に確保すると共に、第２弁体５９の外径Ｄを大きくする上で、好適である。
【００４５】
本発明では以下のような実施形態も可能である。
○図６に示すように、主弁形成体４９Ａと副弁形成体５０Ａとを一体形成した第２の実施形態も可能である。このような一体構成は、駆動力伝達体５１Ａの一部である主弁形成体４９Ａに第２弁体５９Ａを結合する手間が省ける。
【００４６】
○図７に示すように、主弁形成体４９Ｂの先端部に接続筒４９２を形成し、副弁形成体５０の軸内通路５０１に接続筒４９２を嵌入して主弁形成体４９Ｂに副弁形成体５０を結合した第３の実施形態も可能である。
【００４７】
○第１の実施形態において、第２弁体５９の外径Ｄと弁孔４１２の孔径Ｈとを同じ大きさにしてもよい。
○第１の実施形態において、副弁形成体５０の外周径をどこでも同じにしてもよい。つまり、副弁形成体５０の外周面を一定半径の円周面にしてもよい。
【００４８】
○ダイヤフラムを有する感圧体を備えた感圧手段を用いてもよい。
○ピストン型の可動壁を感圧体とする感圧手段を用いてもよい。
○クラッチを介して駆動力を得る可変容量型圧縮機に本発明を適用してもよい。
【００４９】
前記した実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
〔１〕前記第２弁体は、嵌合によって前記駆動力伝達体に結合されている請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【００５０】
〔２〕前記第１弁体及び前記第３弁体は、前記駆動力伝達体に一体形成されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機における容量制御弁。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１の実施形態を示す可変容量型圧縮機全体の側断面図。
【図２】容量制御弁の断面図。
【図３】容量制御弁の部分断面図。
【図４】容量制御弁の部分断面図。
【図５】容量制御弁の部分断面図。
【図６】第２の実施形態を示す容量制御弁の部分断面図。
【図７】第３の実施形態を示す容量制御弁の部分断面図。
【符号の説明】
【００５２】
１０…可変容量型圧縮機。１２１…制御圧室。１３１…吸入圧領域としての吸入室。１３２…吐出圧領域としての吐出室。３３…容量制御弁。３４…電磁ソレノイド。３９１…内部通路を構成する接続通路。３９２…内部通路を構成する通口。４０…バルブハウジング。４１２…弁孔。４３…感圧手段を構成する感圧室。４５…感圧手段を構成する感圧機構。４９１，５０１…内部通路を構成する軸内通路。５１，５１Ａ…駆動力伝達体。５２…第１弁体。５３…第３弁体。５５…感圧体を構成するベローズ。５６…感圧体を構成する受圧体。５８…感圧手段を構成する室。５９，５９Ａ…第２弁体。Ｄ…外径。Ｅ…孔径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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