(57)【要約】【課題】  シリンダ体にタンク体を一体に連設することによって惹き起こされるであろう問題点を可能な限りに解消し得るようにする。【解決手段】  単筒型の緩衝器本体を形成するシリンダ体１と、このシリンダ体１内に内側が連通するタンク２体と有すると共に、シリンダ体１にタンク体２を一体に連設させる連結部４を有する一方で、この連結部４の形成でシリンダ体１およびタンク体２の外周に表出する谷部５を埋めるようにシリンダ体１およびタンク体２の外周に一体に連設される補強部６を有すると共に、この補強部６の肉厚をシリンダ体１あるいはタンク体２のいずれか一方の肉厚と同一あるいはほぼ同一にする欠落部７をタンク体２の内周に有してなる。【選択図】  図１
2008267551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単筒型の緩衝器本体を形成するシリンダ体と、このシリンダ体内に内側が連通するタンク体と有すると共に、シリンダ体にタンク体を一体に連設させる連結部を有する一方で、この連結部の形成でシリンダ体およびタンク体の外周に表出する谷部を埋めるようにシリンダ体およびタンク体の外周に一体に連設される補強部を有すると共に、この補強部の肉厚をシリンダ体あるいはタンク体のいずれか一方の肉厚と同一あるいはほぼ同一にする欠落部をタンク体の内周に有してなることを特徴とするシリンダハウジング。
【請求項２】
連結部の最小肉厚がシリンダ体あるいはタンク体のいずれか一方の肉厚と同一あるいはほぼ同一とされてなる請求項１に記載のシリンダハウジング。
【請求項３】
シリンダ体とタンク体とに架け渡されるようにバルブハウジングが一体に形成されると共に、このバルブハウジング内に減衰力発生部が収装されてなり、この減衰力発生部がシリンダ体内をピストン体が昇降する緩衝器本体の伸縮作動時にタンク体との間における作動油の往復を許容して所定の減衰作用をしてなる請求項１に記載のシリンダハウジング。
【請求項４】
アルミ材を素材にして鋳造されてなる請求項１に記載のシリンダハウジング。
【請求項５】
タンク体の軸芯線がシリンダ体の軸芯線に対して傾斜されてなる請求項１に記載のシリンダハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シリンダハウジングに関し、特に、自動二輪車の後輪側に架装されて自動二輪車の後輪に入力される路面振動を吸収する油圧緩衝器を形成するシリンダハウジングの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車の後輪側に架装されて自動二輪車の後輪に入力される路面振動を吸収する油圧緩衝器としては、これまでに種々の提案があるが、その中で、たとえば、特許文献１には、緩衝器本体にいわゆる外置きのタンク体が一体的に連結されてなるとする提案が開示されている。
【０００３】
すなわち、特許文献１に開示の油圧緩衝器にあって、緩衝器本体は、単筒型に形成されていて、この緩衝器本体を形成するシリンダ体のボトム部に外置きのタンク体を一体的に連結させるとしている。
【０００４】
このとき、上記の油圧緩衝器では、緩衝器本体におけるシリンダ体を形成するシリンダハウジングがシリンダ体のボトム部に相当する部位にブラケット部を一体に有してなるとし、このブラケット部にタンク体を連結させるとしている。
【０００５】
ちなみに、ブラケット部は、バルブハウジングとされて、このバルブハウジング内には、減衰力発生部が収装されるとしており、この減衰力発生部は、シリンダ体内をピストン体が昇降する緩衝器本体の伸縮作動時にタンク体との間における作動油の往復を許容して所定の減衰作用するとしている。
【０００６】
それゆえ、上記した特許文献１に開示の油圧緩衝器によれば、緩衝器本体にタンク体が一体的に連結されてなるとするから、この油圧緩衝器を自動二輪車の後輪側に架装するとき、タンク体がホース体で緩衝器本体に連結されている場合に比較して、いわゆる架装性を良くすることになる。
【特許文献１】特開平１１‐３１１２８８号公報（明細書中の段落０００３および図３参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献１に開示の提案にあっては、油圧緩衝器を自動二輪車の後輪側に架装する際の架装性を良くする点で不具合がある訳ではないが、緩衝器本体における好ましい放熱効果を期待する上で、些か問題があると指摘される可能性がある。
【０００８】
すなわち、この種のタンク体を有する油圧緩衝器における放熱は、自身たるシリンダ体の放熱はもちろんであるが、これに加えて、シリンダ体を形成するシリンダハウジングが有するブラケット部を介してのタンク体における放熱もその効率を左右することになる。
【０００９】
にも拘わらず、上記した油圧緩衝器にあっては、ブラケット部を介してタンク体がシリンダ体に連結される、すなわち、タンク体がシリンダ体から言わば分離された態勢におかれているので、放熱面積が少なくなり、油圧緩衝器における放熱効果として看るとき、好ましい結果を得られないと指摘される可能性がある。
【００１０】
そこで、この種のタンク体を有する油圧緩衝器にあって、油圧緩衝器における放熱効果を改善するために、シリンダ体にタンク体を一体に連設させるとする提案をなし得るが、その一方で、シリンダ体にタンク体を一体に連設する場合には、種々の問題が発生すると指摘される可能性もある。
【００１１】
この発明は、このような現状を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、シリンダ体にタンク体を一体に連設することによって惹き起こされるであろう問題の発生を可能な限りに回避し得るようにして、タンク体を有する油圧緩衝器への利用に向き、その油圧緩衝器の汎用性の向上を期待するのに最適となるシリンダハウジングを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的を達成するために、この発明によるシリンダハウジングの構成を、基本的には、単筒型の緩衝器本体を形成するシリンダ体と、このシリンダ体内に内側が連通するタンク体と有すると共に、シリンダ体にタンク体を一体に連設させる連結部を有する一方で、この連結部の形成でシリンダ体およびタンク体の外周に表出する谷部を埋めるようにシリンダ体およびタンク体の外周に一体に連設される補強部を有すると共に、この補強部の肉厚をシリンダ体あるいはタンク体のいずれか一方の肉厚と同一あるいはほぼ同一にする欠落部をタンク体の内周に有してなるとする。
【発明の効果】
【００１３】
それゆえ、この発明にあっては、単筒型の緩衝器本体におけるシリンダ体を形成するシリンダハウジングが連結部を有してシリンダ体にタンク体を一体に連設させてなるとするから、タンク体がシリンダ体と別体とされている場合に比較して、車体への取り付けの際の占有容積をより小さくし得ることになり、たとえば、タンク体を有する油圧緩衝器とされて自動二輪車の後輪側に架装される際の架装性を良くするのはもちろんのこと、タンク体がシリンダ体からの熱を直接受けてこれを放熱できることになり、放熱面積を大きく確保できて好ましい放熱効果を得ることが可能になる。
【００１４】
そして、この発明にあっては、上記の連結部の形成でシリンダ体およびタンク体の外周に表出する谷部を埋めるようにシリンダ体およびタンク体の外周に一体に連設される補強部を有するとするから、シリンダ体とタンク体との連結状態を維持する機械的強度が保障されることになる。
【００１５】
さらに、この発明にあっては、上記の補強部の肉厚をシリンダ体あるいはタンク体のいずれか一方の肉厚と同一あるいはほぼ同一にする欠落部をタンク体の内周に有してなるとするから、いわゆる厚肉部が出現されなくなり、全体重量のいたずらな増大化を阻止し得るのはもちろんのこと、脆弱部となる巣の発生を回避するのに有効となり、また、タンク体における内側容積を大きくし得ることになる。
【００１６】
その結果、この発明によれば、タンク体を有する油圧緩衝器への利用に向き、その油圧緩衝器の汎用性の向上を期待するのに最適となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明によるシリンダハウジングは、自動二輪車の後輪側に架装されて自動二輪車の後輪に入力される路面振動を吸収する油圧緩衝器を形成する際に利用されるとしている。
【００１８】
そして、この発明によるシリンダハウジングは、図１に示すように、単筒型の緩衝器本体を形成するシリンダ体１と、このシリンダ体１内に内側が連通するタンク体２と有してなるとし、図示するところでは、シリンダ体１とタンク体２とに架け渡されるように、すなわち、両者のボトム部１ａ，２ａに架け渡されるようにバルブハウジング３が一体に形成されてなるとしている。
【００１９】
ところで、このシリンダハウジングを利用して形成される油圧緩衝器は、たとえば、リアクッションユニットと称されて自動二輪車の後輪側の中央に架装されるもので、多くの場合に、シリンダ体１が上端側部材とされて車体側に連結されると共にこのシリンダ体１に出没可能に挿通されるロッド体（図示せず）が下端側部材とされて車輪側に連結されるいわゆる倒立型に設定されるとしているが、この発明が意図するところからすれば、このシリンダハウジングを利用して形成される油圧緩衝器が上記と逆の正立型に設定されても良いことはもちろんである。
【００２０】
そして、この油圧緩衝器にあっても、図示しないが、懸架バネが介装され、この懸架バネの附勢力でシリンダ体１内からロッド体２が突出する方向に、すなわち、緩衝器本体が伸長方向に附勢されるとし、しかも、この懸架バネにおける下端のシリンダ体１に対する連結位置がシリンダ体１の軸線方向となる上下方向に可変とされるとしている。
【００２１】
そのため、図示するシリンダハウジングにあっては、シリンダ体１のいわゆる胴部に他部より肉厚を大きくする肉盛部１ｂを有していて、図示しないが、たとえば、前記した特許文献１に開示されているように、この肉盛部１ｂにリングナット状に形成されて懸架バネの下端を担持するバネ受の螺装を可能にする螺条が後加工で形成されるとしている。
【００２２】
さらに、この油圧緩衝器にあっても、図示しないが、シリンダ体１内にはピストン体が摺動可能に収装され、このピストン体によってシリンダ体１内にロッド側室とピストン側室が画成され、このロッド側室とピストン側室とがピストン体に配設の減衰バルブを介して相互に連通するとし、また、ピストン側室が後述するタンク体２内に連通するとしている。
【００２３】
なお、シリンダ体１の図中で上端部となる開口端部１ｃの内周には、図示しないが、爾後に雌螺条が形成され、この雌螺条へのベアリング部材の、すなわち、軸芯部にロッド体を貫通させながらシリンダ体１の上端開口を閉塞するベアリング部材を螺合させるとしている。
【００２４】
一方、タンク体２は、凡そこの種のタンク体２がそうであるように、上記したシリンダ体１内においてピストン体が昇降する伸縮作動時に、シリンダ体１内でいわゆる余剰となる作動油の流入を許容し、また、シリンダ体１内でいわゆる不足することになる作動油の流出を可能にするとしている。
【００２５】
また、図示しないが、このタンク体２は、上記と同様にこの種のタンク体２がそうであるように、作動油を収容する油室と、ロッド反力を発生するガス室とを気液を分離した態様に有してなるとしており、ガス室におけるガス圧については、多くの場合に、いわゆる外部からの補充を可能にするとしている。
【００２６】
そして、バルブハウジング３は、たとえば、前記した特許文献１に開示されているように、爾後に穴開け加工されて、その穴内たる内側に減衰力発生部（図示せず）が収装されるとしており、この減衰力発生部は、シリンダ体１内をピストン体が昇降する緩衝器本体の伸縮作動時にシリンダ体１内とタンク体２内との間における作動油の往復を許容して所定の減衰作用をするとしている。
【００２７】
このとき、図示するところにあって、バルブハウジング３は、シリンダ体１のボトム部１ａとタンク体２のボトム部２ａとに架け渡されるように一体に形成されているが、このように設定されることで、このバルブハウジング３が、たとえば、特許文献１に開示されているように、殆どシリンダ体１のボトム部１ａに一体に連設される態様に形成される場合に比較して、バルブハウジング３を形成するについてのいわゆる素材量を少なくできると共に、バルブハウジング３の突出程度を小さく抑えることが可能になる点で有利となる。
【００２８】
ところで、この発明によるシリンダハウジングは、基本的には、上記したように形成されてなるとするが、その一方で、この発明にあっては、以下のように形成されてなるところに特徴がある。
【００２９】
すなわち、この発明によるシリンダハウジングにあっては、図２（Ａ）に示すように、シリンダ体１にタンク体２を一体に連設させる連結部４を有する一方で、この連結部４の形成でシリンダ体１およびタンク体２の外周に表出する谷部５を埋めるように、図２（Ｂ）に示すように、シリンダ体１およびタンク体２の外周に一体に連設される補強部６を有すると共に、図２（Ｃ）に示すように、この補強部６の肉厚をタンク体２の肉厚と同一にする欠落部７をタンク体２の内周に有してなるとしている。
【００３０】
少し説明すると、まず、連結部４は、シリンダ体１とタンク体２とを一体に連設させる上で欠くことができない構成であるが、だからと言って、この連結部４をいたずらに厚肉に形成するのは、このシリンダハウジングを形成する際における素材量の削減の上から不利になり、あるいは、爾後の部品における重量の削減の上から不利になること明らかである。
【００３１】
そこで、シリンダ体１とタンク体２とをいわゆる一体に形成する上で、この連結部４の最小肉厚は、シリンダ体１あるいはタンク体２のいずれか一方の肉厚と同一にあるいはほぼ同一に設定されるのが好ましいであろう。
【００３２】
ちなみに、シリンダ体１内であれ、タンク体２内であれ、いわゆる内圧は、等しく作用するから、この連結部４の肉厚をシリンダ体１あるいはタンク体２のいずれか一方の肉厚に倣うとしても、必要な耐久性が保障されることになるのはもちろんである。
【００３３】
つぎに、シリンダ体１とタンク体２とを上記の連結部４で一体に連結するとしても、シリンダ体１あるいはタンク体２に一方を固定状態にしたままで他方に言わば過大な外力が作用する場合には、たとえば、連結部４を挟むようにして、両者間に変形や破断が生じるとされるのは経験側の示すところである。
【００３４】
そこで、上記のような連結部４を挟んでの変形や破断が生じる事態の発生を回避するために、両者間に補強部６が形成されるとする、すなわち、連結部４の形成でシリンダ体１およびタンク体２の外周に表出する谷部５を埋めるように、シリンダ体１およびタンク体２の外周に一体に連設される補強部６を設けるとするものである。
【００３５】
そして、この補強部６が設けられることで、上記した連結部４を挟む部位、すなわち、谷部５の出現を解消する厚肉部の形成が可能になり、したがって、この厚肉部野による連結部４の補強が可能になる。
【００３６】
しかしながら、谷部５の出現を解消する厚肉部の形成は、いわゆる肉厚部を形成することになり、この肉厚部の形成は、前記したように、このシリンダハウジングの形成時における素材量の削減の上から不利になり、あるいは、爾後の部品における重量の削減の上から不利になる。
【００３７】
そこで、この発明にあっては、上記の補強部６の肉厚をタンク体２の肉厚と同一にする欠落部７をタンク体２の内周に形成するとするもので、これによって、補強部６における肉厚が薄くなるから、このシリンダハウジングの形成時における素材量の削減に寄与し、また、爾後の部品における重量の削減に寄与するになるばかりでなく、タンク体２における内側容積を大きくし得ることになる。
【００３８】
なお、上記したところでは、欠落部７の形成で補強部６に残される肉厚がタンク体２の肉厚と同一とされてなるとするが、前記したように、いわゆる内圧作用の観点からすれば、補強部６に残される肉厚がシリンダ体１の肉厚と同一とされるとしても良く、さらには、シリンダ体１あるいはタンク体２のいずれか一方の肉厚とほぼ同一とされるとしても良いことはもちろんである。
【００３９】
この発明によるシリンダハウジングは、上記したように形成されるが、さらには、アルミ材を素材にして鋳造されるのが良く、また、タンク体２の軸芯線がシリンダ体１の軸芯線に対して傾斜されてなるとするのが良い。
【００４０】
すなわち、まず、シリンダハウジングの形成素材としてアルミ材を選択する場合には、シリンダハウジングにおける重量の軽減に寄与すると共に、より硬質な、たとえば、鋼材に比較して、切削加工を容易にする点で有利になると言い得るであろう。
【００４１】
そして、シリンダハウジングの形成方法として鋳造を選択する場合には、シリンダハウジングが鍛造で形成される場合に比較して、シリンダハウジングを廉価に形成でき、一般的に言って、部品コストの低減の上で有利になると言い得るであろう。
【００４２】
なお、シリンダハウジングがアルミ材を素材にして鋳造されるとき、いわゆる厚肉部が形成される場合には、この厚肉部に脆弱部たる巣を出現させ易くする危惧があるが、この発明にあっては、前記したように、補強部６の形成で厚肉になる部位の肉厚をタンク体２の内周に欠落部７を形成することで言わば薄肉にし、結果として、厚肉部を必要以上に出現させないとしているので、前記した軽量化や加工性を考慮すると、アルミ材を素材にする鋳造が好ましいと言い得ることになる。
【００４３】
つぎに、この発明によるシリンダハウジングにあっては、図１に示すように、タンク体２の軸芯線がシリンダ体１の軸芯線に対して、僅かであっても、傾斜されてなるとするのが良い。
【００４４】
すなわち、この発明によるシリンダハウジングにあっては、前記したように、シリンダ体１にタンク体２を一体に連設させる連結部４の最小肉厚をシリンダ体１あるいはタンク体２のいずれか一方の肉厚と同一あるいはほぼ同一とするのが好ましいとしている。
【００４５】
これは、連結部４の最小肉厚を任意にする、すなわち、シリンダ体１あるいはタンク体２のいずれか一方の肉厚より薄肉にすることはあり得ないが、特に、シリンダ体１あるいはタンク体２のいずれか一方の肉厚よりはるかに厚肉にする場合には、前記した厚肉部の形成による不具合を招来することに繋がり、したがって、これを避けるために、シリンダ体１あるいはタンク体２のいずれか一方の肉厚と同一あるいはほぼ同一とするのが好ましいとするものである。
【００４６】
しかしながら、だからと言って、仮に、連結部４の最小肉厚をシリンダ体１およびタンク体２の軸線方向に沿って維持する場合には、シリンダ体１の軸芯線とタンク体２の軸芯線が平行することになり、特に、図示しないが、タンク体２の図中で上端部となる開口端部２ｂに対する雌ネジの加工やキャップ部材の取り付けと言った諸作業の妨げとなることを避け得ないことになる。
【００４７】
のみならず、シリンダ体１にタンク体２を一体に連設させる連結部４について看れば、その肉厚を最小する部位は、言わば一箇所とされ、それ以外の部位は、最小肉厚より厚肉に形成されることになるので、シリンダ体１とタンク体２との連結状態の保障が一層可能になる。
【００４８】
そこで、この発明では、タンク体２の軸芯線がシリンダ体１の軸芯線に対して傾斜する、すなわち、タンク体２の軸芯線が上端側に行くに従いシリンダ体１の軸芯線から離れるように傾斜するのが良いと言い得ることになる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明によるシリンダハウジングを一部断面にして示す正面図である。
【図２】図１中のＸ‐Ｘ線位置で示すシリンダハウジングの断面図であって、（Ａ）は、基本構造を示し、（Ｂ）は、改良構造を示し、（Ｃ）は、最終構造を示す。
【符号の説明】
【００５０】
１  シリンダ体
２  タンク体
３  バルブハウジング
４  連結部
５  谷部
６  補強部
７  欠落部
【図１】
2008267551.tif 000003
【図２】
2008267551.tif 000004