(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話サービスの中の着信音、呼出音を楽しむサービスを利用して企業の広告効果を上げることや商談、流通を誘起していく仕組みを提供する。【解決手段】携帯電話の発信者に対して、呼出音に代わり音声による企業応援メッセージを流す企業応援メッセージサービスシステムであって、該システムに参画する参画企業の中から応援する企業を選択する応援企業選択手段と、発信者が応援企業を選択した企業応援ユーザーを呼び出す企業応援ユーザー呼出手段と、呼び出しにより応援企業の企業応援メッセージを発信者に流す企業応援メッセージ発信手段と、企業応援メッセージを流した利用回数を管理サーバでカウントし、その利用カウントに応じて企業応援ユーザーにメリットを提供する企業応援メリット提供手段とを備える。【選択図】図１
2008097317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の発信者に対して、呼出音に代わり音声による企業応援メッセージを流す企業応援メッセージサービスシステムであって、該システムに参画する参画企業の中から応援する企業を選択する応援企業選択手段と、発信者が前記応援企業を選択した企業応援ユーザーを呼び出す企業応援ユーザー呼出手段と、前記呼び出しにより前記応援企業の企業応援メッセージを前記発信者に流す企業応援メッセージ発信手段と、前記企業応援メッセージを流した利用回数を管理サーバでカウントし、その利用カウントに応じて前記企業応援ユーザーにメリットを提供する企業応援メリット提供手段と、を備えることを特徴とする企業応援メッセージサービスシステム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記企業応援メッセージサービスシステムに参画する企業を登録する参画企業管理部と、参画企業の中から応援する企業を選択する企業応援ユーザーを登録する企業応援ユーザー管理部と、前記企業応援メッセージの音源を管理するシステム管理部と、を有することを特徴とする請求項１記載の企業応援メッセージサービスシステム。
【請求項３】
前記企業応援メッセージサービスシステムを提供するキャリア会社の携帯電話ユーザーに対し、該システムに参画する参画企業登録情報及び参画企業サービス情報を、プロバイダの特定のＷｅｂサイトに表示するコンテンツ表示部を設けることを特徴とする請求項１記載の企業応援メッセージサービスシステム。
【請求項４】
前記企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業の企業応援ユーザーに対し、該企業応援ユーザーを呼び出す携帯電話の発信者に企業応援ユーザーが応援する応援企業の企業応援メッセージを流した利用状況を、プロバイダの特定のＷｅｂサイトに表示する企業応援ユーザー操作表示部を設けることを特徴とする請求項１記載の企業応援メッセージサービスシステム。
【請求項５】
前記企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業に対し、自社を応援する企業応援ユーザーのユーザー数と利用状況を、プロバイダの特定のＷｅｂサイトに表示する参画企業操作表示部を設けることを特徴とする請求項１記載の企業応援メッセージサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話の新しいサービスシステムに関する。詳しくは、携帯電話の発信者に対して、呼出音に代わり音声による企業応援メッセージを流す企業応援メッセージサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年目覚しい発展を遂げた携帯電話であるが、需要がピークに達して新規契約数が伸び悩む中、多契約によるサービス（家族割引等）、長期契約によるサービス等、基本料金から一定の支払い金額が減少するサービスでユーザーの獲得を図ってきた。
【０００３】
さらに、平成１８年１０月から導入予定の携帯電話番号ポータビリティが追い討ちをかけ、ますますユーザー獲得競争が熱を帯びるなかで、本来の通話機能以外のサービスの充実がユーザーをひきつける重要な要素となっている。
【０００４】
また、数年前から、携帯電話からインターネットに接続してＷｅｂサイトを見たり、電子メールを送受信するといった携帯電話のインターネット端末化が急激に進み、インターネットから配信される音楽、動画をダウンロードして、携帯電話の着信音とするサービスが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
この内容は、ＣＭソング等の広告のための着信音声を表す音声データ及び広告のための一連のフレームからなる着信画面のそれぞれを表わす一連の画像データから形成された複合データであって、インターネットに接続された携帯電話に、音声データが表わす着信音声を音声鳴音手段によって鳴音させ、かつ、着信音声に連動して、一連の画像データが表わす動画の着信画面のそれぞれのフレームを所定のタイミングで表示させるための制御情報を有する更なる複合データを、着信メロディ等の音声のダウンロード要求に応じてインターネットを通じて携帯電話に着信音として送信するサービスである。
【０００６】
一方、携帯電話の発信者に対して、呼出音に代わりメロディを送信する呼出メロディサービスシステムが知られている（例えば、特許文献２）。
【０００７】
この内容は、交換機が、携帯電話から発呼信号を受信すると、その番号を用いてユーザＤＢに対して、予め着信側のユーザにより設定されたレコードが存在するかの検索をＲＢＴ管理センタに行わせ、その検索結果を受け取る。この検索により、その番号を持つレコードが抽出されると、そのレコードで設定されたＲＢＴデータを音楽ＤＢから取得し、ＲＢＴ管理センタを介して交換機が受け取る。交換機は、ＲＢＴ管理センタから受け取ったＲＢＴデータを携帯電話に送信し、当該携帯電話は、受信したＲＢＴデータに基づき鳴音するシステムである。
【０００８】
この呼出メロディサービスシステムによって、呼出音に代わり呼出メロディを送信する手順を、図６に示すフローチャートにより説明する。呼出メロディサービスを希望する利用者は、携帯電話から特定のキャリア会社が提供するコンテンツサービスを選択し（ＰＲ４０１）、呼出メロディサービスを申し込む（ＰＲ４０２）。そして、楽曲を登録するにあたり、キャリア会社が一律に選定した楽曲をそのまま登録する場合（ＰＲ４０３）と、利用者が自由に好きな楽曲を選定し呼出音として登録する場合（ＰＲ４０４）とがあり、後者の場合は、キャリア会社と提携している特定のプロバイダのＷｅｂサイトを選択し（ＰＲ４０５）、そのＷｅｂサイトの中から気に入った楽曲を選択し呼出音として登録する（ＰＲ４０６）。このようにして楽曲を登録完了した後は、利用者の携帯電話への着信毎に、選定、登録した楽曲が発信者の携帯電話へ流れる（ＰＲ４０７）。その場合、発信者全てに、同じ楽曲を呼出音として流す場合（ＰＲ４０８）と、特定の発信者を選定し、それぞれに設定した楽曲を呼出音として流す場合（ＰＲ４０９）とがある。このようにして、利用者の携帯電話への着信毎に、利用者が気に入った楽曲を発信者の携帯電話に呼出音として送信する。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２４７２０６号公報
【特許文献２】特開２００３−２７４０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上説明したように、特許文献１、特許文献２に代表される従来の携帯電話のサービスシステムには、次のような問題点がある。
【００１１】
現在、ディジタルセルラ電話システムのようにマルチメディア通信に対応できる通信インフラの整備が進んでおり、サービスの高機能化が進んでいる。しかし、通信事業者にとっては、高機能なサービスを提供するためには通信システムのインフラを変更する必要があって設備などに相応のコストがかかるため、携帯電話通信網を掌握する通信システム事業者でなくては新規のサービスを提供することは経済的に困難である。
【００１２】
一方、携帯電話サービスの中で着信メロディとか呼出メロディサービスのように、音楽的あるいは旋律的な着信音、呼出音を楽しむサービスが提供されている。このような着信音、呼出音については、現状では単に個人が楽しむ利用目的に止まっており、この着信音、呼出音を楽しむサービスは企業の営利活動と結びつくものではない。そのため、携帯電話分野においてはこのサービスを利用して企業の広告効果を上げることや商談、流通を誘起していくように発展させるサービスの手段がない。
【００１３】
そこで、本発明の企業応援メッセージサービスシステムは、このような従来のコンテンツサービスの持つ問題点を解決するためになされたもので、既存の通信インフラをできるだけ利用してインフラの大幅な変更を行うことなく、プロバイダが携帯電話における新規なコンテンツとして、呼出音に代わり音声による企業応援メッセージサービスシステムを企画提案することにある。そのため、現在ある音楽やタレントボイス等を提供するサービスとは異なり「ブルブル」という呼出音に代わり、企業応援メッセージを音声あるいはこれにメロディを付加した音声として流す。
【００１４】
このことにより、この企業応援メッセージサービスシステムに参画する企業は効果的に不特定多数の携帯電話に企業応援メッセージを聞かせ、これをきっかけに商談、流通が起きていく仕組みを提供することを目的としている。
【００１５】
即ち、従来の着信メロディのように電話を受信した人が音楽を聴くのではなく、受信した人が受話器を取り上げるまでの時間、呼出音に代わり音声による企業応援メッセージを、発信者へ出力する企業応援メッセージサービスシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そこで、本発明者等は、現在ある音楽やタレントボイス等を提供するサービスとは異なり「ブルブル」という呼出音に代わり、企業応援メッセージを音声あるいはこれにメロディを付加した音声として流すことに着目し具現化したものである。
【００１７】
上記目的を達成するため、請求項１の企業応援メッセージサービスシステムは、携帯電話の発信者に対して、呼出音に代わり音声による企業応援メッセージを流す企業応援メッセージサービスシステムであって、該システムに参画する参画企業の中から応援する企業を選択する応援企業選択手段と、発信者が応援企業を選択した企業応援ユーザーを呼び出す企業応援ユーザー呼出手段と、呼び出しにより応援企業の企業応援メッセージを発信者に流す企業応援メッセージ発信手段と、企業応援メッセージを流した利用回数を管理サーバでカウントし、その利用カウントに応じて企業応援ユーザーにメリットを提供する企業応援メリット提供手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１８】
また、請求項２の企業応援メッセージサービスシステムは、請求項１に記載の企業応援メッセージサービスシステムであって、管理サーバは、企業応援メッセージサービスシステムに参画する企業を登録する参画企業管理部と、参画企業の中から応援する企業を選択する企業応援ユーザーを登録する企業応援ユーザー管理部と、企業応援メッセージの音源を管理するシステム管理部とを有することを特徴とするものである。
【００１９】
また、請求項３の企業応援メッセージサービスシステムは、請求項１に記載の企業応援メッセージサービスシステムであって、企業応援メッセージサービスシステムを提供するキャリア会社の携帯電話ユーザーに対し、該システムに参画する参画企業登録情報及び参画企業サービス情報を、プロバイダの特定のＷｅｂサイトに表示するコンテンツ表示部を設けることを特徴とするものである。
【００２０】
また、請求項４の企業応援メッセージサービスシステムは、請求項１に記載の企業応援メッセージサービスシステムであって、企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業の企業応援ユーザーに対し、該企業応援ユーザーを呼び出す携帯電話の発信者に企業応援ユーザーが応援する応援企業の企業応援メッセージを流した利用状況を、プロバイダの特定のＷｅｂサイトに表示する企業応援ユーザー操作表示部を設けることを特徴とするものである。
【００２１】
また、請求項５の企業応援メッセージサービスシステムは、請求項１に記載の企業応援メッセージサービスシステムであって、企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業に対し、自社を応援する企業応援ユーザーのユーザー数と利用状況を、プロバイダの特定のＷｅｂサイトに表示する参画企業操作表示部を設けることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の企業応援メッセージサービスシステムによれば、企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業の中から応援する企業を選択する企業応援ユーザーを呼び出す携帯電話の発信者に対して、呼出音に代わり音声による企業応援メッセージを流し、その流した利用回数をカウントし、その利用カウントに応じて企業応援ユーザーはメリットとして応援する企業から様々な優待特典を得ることができる。
【００２３】
例えば、応援する企業が自動車会社であれば、企業応援ユーザーは企業応援メッセージの広告主である自動車会社のキャンペーン期間中、新車購入代金の値引き等の恩恵を受けることができる。あるいは、飲食店フランチャイズを応援することにより、キャンペーン期間中の飲食代金の割引等の恩恵を受けることができる。
【００２４】
また、携帯電話の発信者に対して、呼出音に代わり音声による企業応援メッセージを流すことにより、発信者に企業応援メッセージに該当する企業を応援していることがわかり、企業応援ユーザーとしての意識も高まり、このことが次の商談に結びつく。
【００２５】
一方、参画企業は自社を選択した企業応援ユーザーの携帯電話を経由して、企業応援ユーザーを呼び出した発信者の携帯電話へ、呼び出した企業応援ユーザーが受話器を取り上げるまで呼出音に代わり音声による企業応援メッセージを流すので、不特定多数の人に宣伝することができ、記憶に残る効果的な宣伝効果が期待できる。
【００２６】
また、参画企業は、本発明の企業応援メッセージサービスシステムを採用して自社の企業応援メッセージを全社員が登録することにより、全社員の携帯電話を経由して企業応援ユーザーを呼び出した不特定多数の発信者の携帯電話に、自社を宣伝する企業応援メッセージが音声で自動的に送出される。このことにより、多大な費用を使ってテレビやラジオを介して自社の宣伝をすることなく、少ない広告宣伝費で不特定多数の人に自社の宣伝をすることが可能である。
【００２７】
請求項２記載の企業応援メッセージサービスシステムによれば、企業応援メッセージサービスシステムに参画する企業を登録する参画企業管理部と、参画企業の中から応援する企業を選択する企業応援ユーザーを登録する企業応援ユーザー管理部と、企業応援メッセージの音源を管理するシステム管理部とを有する管理サーバを設けるだけで、新たな通信システムのインフラ整備をする必要はない。
【００２８】
請求項３記載の企業応援メッセージサービスシステムによれば、携帯電話の新しい通信サービスである企業応援メッセージサービスシステムを提供するキャリア会社Ｃが、携帯電話ユーザーに対し、企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業登録情報と参画企業サービス情報を、プロバイダの特定のＷｅｂサイトに表示することにより、携帯電話契約者の囲い込み及び新規契約者の獲得のため、魅力的なコンテンツを情報公開する場とすることができる。
【００２９】
請求項４記載の企業応援メッセージサービスシステムによれば、企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業の企業応援ユーザーに対し、該企業応援ユーザーを呼び出す携帯電話の発信者に企業応援ユーザーが応援する応援企業の企業応援メッセージを流した利用状況を、プロバイダの特定のＷｅｂサイトに表示することにより、優待特典に結びつく利用カウントをタイムリーに確認することができる。
【００３０】
請求項５記載の企業応援メッセージサービスシステムによれば、企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業に対し、自社を応援する企業応援ユーザーのユーザー数と利用状況を、プロバイダの特定のＷｅｂサイトに表示することにより、企業応援ユーザーのユーザー数と利用者状況のデータを取得することができる。
【００３１】
これにより、企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業は、どれくらいの人が自社の企業応援メッセージを聴いたかを確認することができ、このデータから発信者のターゲットを絞り込んで自社の商品カタログ、次のキャンペーンのお知らせメール等を届けることができる。従って、本発明の企業応援メッセージサービスシステムを使うことにより、少ない広告宣伝費によって、応援メッセージが流れた不特定多数の人に重点的に営業活動を行って売上げ拡大へ結び付けることができる。
【００３２】
また、その他の効果として、本発明による企業応援メッセージサービスシステムによれば、この企業応援メッセージサービスシステムを企画するプロバイダは、参画企業としての広告主と契約した企業応援メッセージを不特定多数の人に出力することの対価として、広告主から広告料収入を得ることができる。また、プロバイダは、企業応援メッセージサービスシステムを企画して各種企業に販売するという商売の路も開ける。さらにまた、プロバイダは、広告代理店として広告料収入を得ることができ、この収入を他の各種の携帯電話コンテンツ、望ましくはキラーコンテンツを生むシステムを開発するためのコストに充当させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【実施例】
【００３４】
先ず、本発明の実施例について、図１〜図５を参照しながら説明する。図１は本発明の実施例に係る企業応援メッセージサービスシステムのシステム概要を示す。図２は本発明の企業応援メッセージサービスシステムの一実施例であるシステム概念図を示す。図３は本発明の企業応援メッセージサービスシステムの利用者が応援企業の企業応援メッセージを選定、登録するフローチャートを示す。図４は本発明の企業応援メッセージサービスシステムのユーザー数と利用状況を調査するフローチャートを示す。図５は本発明の企業応援メッセージサービスシステムの使用状況を集計するフローチャートを示す。
【００３５】
図１において、１は携帯電話の発信者に対して、呼出音に代わり音声による企業応援メッセージを流す企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６の中から応援する企業Ｋ０を選択する応援企業選択手段である。２は発信者Ｔが応援企業Ｋ０を選択した企業応援ユーザーＵを呼び出す企業応援ユーザー呼出手段である。３は呼び出しにより応援企業Ｋ０の企業応援メッセージＭを発信者Ｔに流す企業応援メッセージ発信手段である。４は企業応援メッセージＭの利用回数を管理サーバＳでカウントし、その利用カウントに応じて企業応援ユーザーＵにメリットを提供する企業応援メリット提供手段である。
【００３６】
企業応援ユーザーＵは企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６の中から自分が応援したい企業Ｋ０を応援企業選択手段１によって選択する。
【００３７】
携帯電話の発信者Ｔが応援企業Ｋ０を選択した企業応援ユーザーＵを企業応援ユーザー呼出手段２によって呼び出すと、応援企業Ｋ０の企業応援メッセージＭを企業応援メッセージ発信手段３によって企業応援ユーザーＵが受話器を取り上げるまで発信者Ｔに流す。
【００３８】
ここで、企業応援メッセージＭとは、音声による企業応援メッセージあるいはこれにメロディを付加した企業応援メッセージを音声として出力するようにしたものである。
【００３９】
企業応援メッセージＭを発信者Ｔに流した時間、回数等の利用回数を管理サーバＳでカウントし、その利用カウントに応じて企業応援メリット提供手段４によって企業応援ユーザーＵに様々な優待特典を与える。例えば、自動車会社を応援することにより、企業応援ユーザーＵはキャンペーン期間中、新車購入代金の値引き等の恩恵を受けることができる。あるいは、飲食店フランチャイズを応援することにより、キャンペーン期間中の飲食代金の割引等の恩恵を受けることができる。
【００４０】
次に、本発明の企業応援メッセージサービスシステムの一実施例を図２に示すシステム概念図によって詳細に説明する。
【００４１】
図２において、携帯電話の通信サービスを提供しているキャリア会社Ｃ或いは別組織の通信事業会社Ｚとそれらが保有する基地局Ｙとがそれぞれ有線通信回線Ｌで接続され、さらに基地局Ｙを経由し無線通信回線Ｗを介して携帯電話Ｑが接続される。また、基地局Ｙ、企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６、キャリア会社Ｃ、プロバイダＰがそれぞれインターネットＮに接続される。
【００４２】
携帯電話Ｑの発信者Ｔが、音声による企業応援メッセージを流す企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６の中から応援する企業Ｋ０を選択した人Ｕ（以下企業応援ユーザーＵ）の携帯電話Ｑを呼び出すと、呼出音に代わり応援企業Ｋ０の企業応援メッセージＭを発信者Ｔの携帯電話Ｑに流す。
【００４３】
一方、携帯電話の通信サービスを提供しているキャリア会社Ｃにとって、企業応援メッセージサービスシステムを運営するためには、新技術、通信システムの大幅なインフラ変更を必要とせず、管理サーバＳを設けるだけで実現可能である。或いは、キャリア会社Ｃとは別組織の通信事業会社Ｚに、管理サーバＳのみを設けても良い。
【００４４】
また、企業応援メッセージサービスシステムを企画するプロバイダＰに管理サーバＳを設ければ、プロバイダＰ自身で企業応援メッセージサービスシステムを運営することができる。
【００４５】
管理サーバＳは、企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６、企業応援ユーザーＵ、企業応援メッセージＭの音源を運用・管理するために設けられ、参画企業管理部１０と、企業応援ユーザー管理部２０と、システム管理部３０を有している。
【００４６】
参画企業管理部１０は、企業応援メッセージサービスシステムに参画する企業を登録する参画企業登録部１１と、参画企業毎の利用カウントを集計する利用カウント処理部１２と、利用カウントに応じた課金を徴収する課金徴収部１３とから構成される。
【００４７】
企業応援ユーザー管理部２０は、参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６の中から応援する企業Ｋ０を選択する企業応援ユーザーＵを登録する企業応援ユーザー登録部２１と、企業応援メッセージＭを発信者Ｔの携帯電話Ｑに流した時間、回数等の利用回数をカウントする利用カウント処理部２２と、その利用カウントを利用ポイントに換算するポイント処理部２３とから構成される。
【００４８】
システム管理部３０は、企業応援メッセージＭの音源を管理する音源管理部３１から構成される。
【００４９】
一方、企業応援メッセージサービスシステムを企画するプロバイダＰのホームページ（Ｗｅｂサイト）に、コンテンツ表示部４０、企業応援ユーザー操作表示部５０、参画企業操作表示部６０を設ける。
【００５０】
コンテンツ表示部４０は、携帯電話の新しい通信サービスである企業応援メッセージサービスシステムを提供するキャリア会社Ｃが、携帯電話契約者の囲い込み及び新規契約者の獲得のため、魅力的なコンテンツを情報公開する場であり、企業応援メッセージサービスシステムの概要と企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６を一覧で表示する参画企業情報表示部４１、それらの参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６のポイントサービス内容を表示するポイントサービス情報表示部４２、表示されたポイントサービスを選択するポイントサービス選択部４３を有する。
【００５１】
企業応援ユーザー操作表示部５０は、参画企業情報表示部４１で表示された企業応援メッセージサービスシステムの概要を確認した携帯電話のユーザーが企業応援ユーザーとして登録・更新・解除するユーザー登録・更新・解除操作部５１、参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６の中から応援する企業Ｋ０を選択する応援企業選択部５２、応援企業の利用状況・ポイントを表示する利用状況・ポイント表示部５３、利用状況・ポイントに応じたサービスを選択するポイントサービス選択部５４、同報通知サービス（メールマガジン）の参加・不参加を通知する同報通知サービス登録・解除操作部５５を有する。
【００５２】
参画企業操作表示部６０は、企業応援メッセージＭの音源を登録・変更・削除するメッセージ音源登録・削除操作部６１、自社を応援する企業応援ユーザーＵの利用状況を表示する企業応援ユーザー利用状況表示部６２、利用カウントに応じたポイント付加比率を設定するポイント付加基準操作部６３、同報通知サービス（メールマガジン）を発信操作する同報通知サービス発信部６４を有する。
【００５３】
また、プロバイダＰは、これらのホームページ（Ｗｅｂサイト）を管理するＷＥＢサーバー７０、企業応援ユーザーのメールアドレスを管理するメールサーバー８０、企業応援メッセージサービスシステムの各種データを管理するデータベース９０を有する。
【００５４】
以上説明したように、本発明の企業応援メッセージサービスシステムを構成する参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６、企業応援ユーザーＵ、キャリア会社Ｃは、インターネットＮを介してプロバイダＰの特定のＷｅｂサイトを開くことにより、企業応援メッセージサービスシステムのサービス情報及びその利用状況を知ることができる。
【００５５】
以上のように構成された本発明による企業応援メッセージサービスシステムの作用について説明する。
【００５６】
本発明の企業応援メッセージサービスシステムでは、携帯電話コンテンツを提供するプロバイダＰが、携帯電話等による電子媒体を通じて送受信される、映画、音楽、番組、ゲーム等の情報やサービスのひとつである企業応援メッセージサービスシステムを企画する。その新しい企画をもって、プロバイダＰは先ず、キャリア会社Ｃに携帯電話コンテンツサービスのひとつとして企業応援メッセージサービスシステムの参画を申し入れる。
【００５７】
携帯電話の通信サービスを提供しているキャリア会社Ｃは、既存の通信インフラを使用して携帯電話に関する各種コンテンツのオンラインサービスを提供している。その中のひとつに、企業応援メッセージサービスシステムがオンラインサービスとして新規に開設されることになる。
【００５８】
一方、プロバイダＰは音声あるいは音声とメロディとを合成した企業応援メッセージを企画し、企業応援メッセージサービスシステムに参画する企業を募集する。プロバイダＰは企業応援メッセージサービスシステムに参画する企業と契約を結び、契約した参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６及びその企業応援メッセージＭを管理サーバＳに格納する手続きをする。
【００５９】
管理サーバＳは、参画企業管理部１０の参画企業登録部１１に企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６を登録し、システム管理部３０の音源管理部３１に企業応援メッセージＭの音源を登録する。
【００６０】
以上のようにして、企業応援メッセージサービスシステムに関する環境が整うと、キャリア会社Ｃの携帯電話ユーザーは、呼出メロディサービスに代わり企業応援メッセージサービスシステムに参加することが可能となる。
【００６１】
企業応援メッセージサービスシステムのサービス概要は、プロバイダＰのホームページを立ち上げ、特定のＷｅｂサイトを開きコンテンツ表示部４０の参画企業情報表示部４１及びポイントサービス情報表示部４２に、企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６及び参画企業のポイントサービス内容が表示されるので、携帯電話ユーザーは誰でも知ることが出来る。ポイントサービス内容が複数ある場合は、ポイントサービス選択部４３により表示されたポイントサービスを選択する。
【００６２】
また、企業応援メッセージサービスシステムの企業応援ユーザーＵになるためには、企業応援メッセージサービスシステムを提供するキャリア会社Ｃの携帯電話を契約していなければならない。既に契約済であれば、携帯電話契約時に個人認証が完了しているため、簡単な任意の認証鍵（パスワード等）で自己証明ができるので、後のユーザー登録が簡単に行える。
【００６３】
企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６及び参画企業のポイントサービス内容を確認して、自分が応援したい企業Ｋ０があれば、プロバイダＰの特定のＷｅｂサイトの企業応援ユーザー操作表示部５０に移行してユーザー登録・更新・解除操作部５１によりユーザー登録をする。
【００６４】
キャリア会社Ｃの携帯電話を契約していれば、携帯電話契約時に個人認証が完了しているため、簡単な任意の認証鍵（パスワード等）で自己証明ができ、その個人データが管理サーバＳに伝送され、企業応援ユーザー管理部２０の企業応援ユーザー登録部２１で企業応援ユーザーＵとして登録される。
【００６５】
キャリア会社Ｃの携帯電話を契約していないユーザーは、携帯電話番号ポータビリティにより、携帯電話番号はそのままの番号で、キャリア会社Ｃの携帯電話を契約することができ、企業応援ユーザーのユーザー登録をすることができる。ユーザー登録を済ませた後、自分が応援したい企業Ｋ０の企業応援メッセージＭを応援企業選択部５２により選定、登録する。以下その手順を図３に示すフローチャートにより説明する。
【００６６】
企業応援ユーザーＵは携帯電話からプロバイダＰの特定のＷｅｂサイトに表示する呼出音配信サービスを選択し（ＰＲ１０１）、呼出音の配信サービスを申し込む（ＰＲ１０２）。次に、コンテンツ表示部４０の自分が応援したい企業Ｋ０と企業応援メッセージＭを選定、登録し（ＰＲ１０３）、キャリア会社Ｃと提携しているプロバイダＰのＷｅｂサイトを選択する（ＰＲ１０４）。次に、企業応援ユーザーＵはＷｅｂサイトの中から気に入った企業応援メッセージＭを選択、登録する（ＰＲ１０５）。その後、着信毎に登録した企業応援メッセージＭが発信者へ出力される（ＰＲ１０６）。この発信者へ企業応援メッセージＭを出力する方法として、発信者全てに、同じ企業応援メッセージＭを流す場合（ＰＲ１０７）と、特定の発信者を選定し、それぞれに設定した企業応援メッセージＭを流す場合（ＰＲ１０８）とがある。
【００６７】
このようにして、本発明の企業応援メッセージサービスシステムにより自分が応援したい企業Ｋ０の企業応援メッセージＭを選定、登録すれば、携帯電話のユーザーが自分の携帯電話Ｑに保存している特定の顧客、知人である発信者側の携帯電話Ｑもしくはすべての発信者側の携帯電話Ｑに、呼出音に代わり音声による企業応援メッセージＭが流れる。この企業応援メッセージＭを発信者Ｔに流した時間、回数等の利用回数は、管理サーバＳにより企業応援ユーザー毎に管理され、企業応援ユーザー管理部２０の利用カウント処理部２２でカウントして蓄積される。
【００６８】
企業応援ユーザー毎にカウントして蓄積された利用回数は、さらに、利用カウント処理部２２で利用カウントとして集計され、ポイント処理部２３で利用カウントに応じた利用ポイントに換算される。
【００６９】
企業応援ユーザーＵは、自分の携帯電話から利用ポイントがどれだけ貯まっているかを、プロバイダの特定のＷｅｂサイトを開き、企業応援ユーザー操作表示部５０の利用状況・ポイント表示部５３で確認でき、利用状況・ポイントに応じたサービスをポイントサービス選択部５４で選択して様々な優待特典が得られる。例えば、自動車会社を応援することにより、キャンペーン期間中、新車購入代金の値引き等の恩恵を受けることができる。あるいは、飲食店フランチャイズを応援することにより、キャンペーン期間中の飲食代金の割引等の恩恵を受けることができる。
【００７０】
また、企業応援ユーザーＵは、携帯電話契約時に個人認証が完了しているため、住所、氏名、年齢、性別、メールアドレス等の個人情報は認知されているので、その利用回数は、管理サーバＳにより参画企業毎に管理され、企業応援ユーザー別に、参画企業管理部１０の利用カウント処理部１２でカウントして蓄積される。
【００７１】
一方、参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６は、自社を応援する企業応援ユーザーＵのユーザー数と利用状況をパソコンからプロバイダＰの特定のＷｅｂサイトを開き、参画企業操作表示部６０の企業応援ユーザー利用状況表示部６２によって、調査することができ、その手順を図４に示すフローチャートにより説明する。
【００７２】
先ず、参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６はプロバイダＰの特定のＷｅｂサイトを開き（ＰＲ２０１）、ＩＤ番号およびパスワードを入力する（ＰＲ２０２）。ＩＤ番号およびパスワードが認証されると（ＰＲ２０３）、プロバイダＰと契約した内容に基づくオプションにより二つに手順が分かれる（ＰＲ２０４）。オプションを選択していない場合、自社を応援する企業応援ユーザーＵのユーザー数およびメールアドレスを随時閲覧することができる（ＰＲ２０５）。オプションを選択した場合、自社を応援する企業応援ユーザーＵのユーザー数およびメールアドレスを随時閲覧することができるうえ、さらに詳細に企業応援ユーザーＵの利用状況、即ち企業応援メッセージＭを流した曜日および時間帯、企業応援ユーザーの年齢、男女別を閲覧することができる（ＰＲ２０６）。
【００７３】
したがって、参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６は、企業応援ユーザーＵのメールアドレスに同報通知サービス発信部６４から同報通知サービス（メールマガジン）を発信操作したり、企業応援ユーザーＵの詳細データに基づき、年齢、男女別に応じた自社のＰＲを始めとした特別キャンペーンの開催等を知らせることができ、さらには、商談へ結び付ける等の営業活動へと展開することができる。
【００７４】
一方、企業応援ユーザーＵが同報通知サービス（メールマガジン）を望まないときは、プロバイダＰの特定のＷｅｂサイトを開き、企業応援ユーザー操作表示部５０の同報通知サービス登録・解除操作部５５から同報通知サービス（メールマガジン）の不参加を通知する
【００７５】
また、参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６は、複数の企業応援メッセージを有する場合、メッセージ音源登録・削除操作部６１により特別キャンペーンの開催等に関連する企業応援メッセージを選び、ポイント付加基準操作部６３により利用カウントに応じたポイント付加比率を変更することができる。
【００７６】
さらに、キャリア会社Ｃは、企業応援メッセージのユーザー登録数、着信回数等の使用状況の統計データを管理サーバＳの内部処理により集計し、参画企業別に作成して、プロバイダＰの特定のＷｅｂサイトに公開する。その手順を図５に示すフローチャートにより説明する。
【００７７】
携帯電話の発信者Ｔが企業応援ユーザーＵを呼び出して、企業応援メッセージＭを発信者Ｔに流した時間、回数等の利用回数をカウントして、企業応援ユーザー別に月次集計し（ＰＲ３０１）、企業応援ユーザー別データベースに月次集計結果を追加する（ＰＲ３０２）。月次集計結果を追加した企業応援ユーザー別データベースから参画企業毎のデータを抽出し（ＰＲ３０３）、参画企業別に月次集計する（ＰＲ３０４）。集計した参画企業別の月次集計データをプロバイダＰの特定のＷｅｂサイトに公開する（ＰＲ３０５）。参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６は、プロバイダＰの特定のＷｅｂサイトを開き、企業応援メッセージの使用状況の統計データをパソコンによって、閲覧することができる。
【００７８】
参画企業Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６は、月次集計された利用カウントに応じた課金を課金徴収部１３から徴収され、企業応援メッセージサービスシステムを運営する運営者の広告料収入となる。
【００７９】
以上の説明では、自社を応援する企業応援ユーザーとしては、携帯電話の一般ユーザーであったが、本発明の企業応援メッセージサービスシステムを採用して自社の企業応援メッセージを全社員が登録することにより、全社員の携帯電話に発信する不特定多数の人の携帯電話に自社を宣伝する企業応援メッセージが音声で自動的に送出される。このことにより、多大な費用を使ってテレビやラジオを介して自社の宣伝をすることなく、少ない広告宣伝費で不特定多数の人に自社の宣伝をすることが可能で、自社の売り上げに貢献することができる。
【００８０】
以上説明したように、本発明の企業応援メッセージサービスシステムによれば、従来課金の対象外である呼び出し中のロスタイムに着目し、携帯電話の発信者に対して、呼出音に代わり音声による企業応援メッセージを流すことで、企業応援ユーザーには利用ポイントに応じた優待特典を与え、参画企業には効果的な宣伝効果を与え、キャリア会社には携帯電話契約者の囲い込み効果と新規契約者の獲得効果を与え、企業応援メッセージサービスシステムを運営するキャリア会社或いはコンテンツプロバイダには参画企業から利用ポイントに応じた広告費が新たな収入源となる等の新しいサービスシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の企業応援メッセージサービスシステムのシステム概要を示す。
【図２】本発明の企業応援メッセージサービスシステムのシステム概念図の一実施例を示す。
【図３】本発明の企業応援メッセージサービスシステムの利用者が応援企業の企業応援メッセージを選定、登録するフローチャートを示す。
【図４】本発明の企業応援メッセージサービスシステムのユーザー数と利用状況を調査するフローチャートを示す。
【図５】本発明の企業応援メッセージサービスシステムの使用状況を集計するフローチャートを示す。
【図６】従来例に係る、携帯電話の呼出音に代わり呼出メロディを送信するフローチャートを示す。
【符号の説明】
【００８２】
Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋ６  企業応援メッセージサービスシステムに参画する参画企業
Ｋ０  企業応援ユーザーが応援する企業
Ｐ  プロバイダ
Ｃ  キャリア会社
Ｓ  管理サーバ
Ｕ  企業応援ユーザー
Ｔ  携帯電話の発信者
１  応援企業選択手段
２  企業応援ユーザー呼出手段
３  企業応援メッセージ発信手段
４  企業応援メリット提供手段
１０  参画企業管理部
２０  企業応援ユーザー管理部
３０  システム管理部
４０  コンテンツ表示部
５０  企業応援ユーザー操作表示部
６０  参画企業操作表示部
【図１】
2008097317.tif 000003
【図２】
2008097317.tif 000004
【図３】
2008097317.tif 000005
【図４】
2008097317.tif 000006
【図５】
2008097317.tif 000007
【図６】
2008097317.tif 000008