(57)【要約】【課題】レシートおよびラベルの発行が可能であると共に、これらを実現するための装置を配置する配置スペースおよび消耗品の在庫スペースの省スペース化を図ること。【解決手段】裏面に感熱性粘着層を有する用紙に印刷を行う印刷部３１０と、感熱性粘着層を加熱して粘着性を発現させる加熱部３２０と、ラベル発行の要否に関するラベル発行条件を商品毎に対応付けて記憶する商品マスタ２１０と、商品を特定する情報を入力する情報入力部２２０と、当該入力に基づいてレシートを印刷させる手段２４０と、レシート印刷の際にラベル発行条件を参照し、レシートに印刷される商品の中にラベルの発行が必要な商品が存在するか否かを判別する手段２３０と、ラベルの発行が必要な商品が存在する場合、該当する商品のラベルを印刷させる手段２５０と、ラベル印刷後、ラベルの印刷領域の裏面を加熱させる手段２６０と、を有するものである。【選択図】図３
2008021146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に感熱性粘着層を有する用紙の表面に印刷を行う印刷部と、
前記感熱性粘着層を加熱して粘着性を発現させる加熱部と、
商品の価格、商品名および／または商品コード、並びにラベル発行の要否に関するラベル発行条件を対応付けて記憶する商品マスタと、
前記商品を特定する情報を入力する情報入力部と、を有し、販売商品のレシートを発行すると共に当該販売商品に付帯すべきラベルの発行を行う商品販売処理システムにおいて、
前記情報入力部の入力に基づいて、前記レシートを前記印刷部に印刷させるレシート印刷制御手段と、
前記レシート印刷の際に、前記商品マスタの前記ラベル発行条件を参照し、前記レシートに印刷される商品の中に、前記ラベルの発行が必要な商品が存在するか否かを判別する商品判別手段と、
前記ラベルの発行が必要な商品が存在する場合、前記レシート印刷の前または後に、該当する商品の商品名または商品コードを含むラベルを前記印刷部に印刷させるラベル印刷制御手段と、
前記ラベル印刷後、前記ラベルの印刷領域の裏面に相当するラベル裏面領域の少なくとも一部の領域である加熱対象領域を前記加熱部に加熱させる加熱制御手段と、を有することを特徴とする商品販売処理システム。
【請求項２】
前記用紙は長尺状であり、
前記用紙を切断する用紙切断部と、
前記レシートおよび／または前記ラベルの後端部を前記用紙切断部に切断させる切断制御手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の商品販売処理システム。
【請求項３】
前記用紙切断部は、前記用紙を一部切り残した状態で幅方向に切断するパーシャルカット、前記用紙を幅方向に完全切断するフルカットの双方を実行可能に構成され、
前記ラベル印刷制御手段は、前記ラベルの発行が必要な商品の数に応じて、前記ラベルの発行枚数を決定し、
前記ラベルの発行枚数が複数である場合、前記切断制御手段は、少なくとも前記ラベル同士の境界部を前記パーシャルカットさせることを特徴とする請求項２に記載の商品販売処理システム。
【請求項４】
前記レシート印刷制御手段は、前記ラベル印刷制御手段によるラベル印刷後に連続してレシート印刷を行わせ、
前記切断制御手段は、前記各ラベルの後端部を前記パーシャルカットさせると共に、前記レシートの後端部を前記フルカットさせることを特徴とする請求項３に記載の商品販売処理システム。
【請求項５】
前記ラベル発行条件は、前記加熱対象領域に関する条件を含み、
前記加熱制御手段は、前記加熱対象領域に関する条件に基づいて、前記加熱対象領域を決定することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の商品販売処理システム。
【請求項６】
前記ラベルは、前記商品の賞味期限または消費期限を示す期限ラベル、若しくは前記商品の保証書となる保証ラベルであることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の商品販売処理システム。
【請求項７】
前記商品販売処理システムは、
前記印刷部、前記加熱部および前記用紙切断部を有する印刷装置と、
前記商品マスタ、前記情報入力部、前記レシート印刷制御手段、前記商品判別手段、前記ラベル印刷制御手段、前記加熱制御手段および前記切断制御手段を有するホスト装置と、
により構成されることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１項に記載の商品販売処理システム。
【請求項８】
裏面に感熱性粘着層を有する用紙の表面に印刷を行う印刷部と、
前記感熱性粘着層を加熱して粘着性を発現させる加熱部と、
商品の価格、商品名および／または商品コード、並びにラベル発行の要否に関するラベル発行条件を対応付けて記憶する商品マスタと、
前記商品を特定する情報を入力する情報入力部と、を有し、販売商品のレシートを発行すると共に当該販売商品に付帯すべきラベルの発行を行う商品販売処理システムの制御方法であって、
前記情報入力部の入力に基づいて、前記レシートを前記印刷部に印刷させるステップと、
前記レシート印刷の際に、前記商品マスタの前記ラベル発行条件を参照し、前記レシートに印刷される商品の中に、前記ラベルの発行が必要な商品が存在するか否かを判別するステップと、
前記ラベルの発行が必要な商品が存在する場合、前記レシート印刷の前または後に、該当する商品の商品名または商品コードを含むラベルを前記印刷部に印刷させるステップと、
前記ラベル印刷後、前記ラベルの印刷領域の裏面に相当するラベル裏面領域の少なくとも一部の領域である加熱対象領域を前記加熱部に加熱させるステップと、を実行することを特徴とする商品販売処理システムの制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項８に記載の商品販売処理システムの制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
販売商品のレシートを発行すると共に当該販売商品に付帯すべきラベルの発行を行う商品販売処理システム、商品販売処理システムの制御方法およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レシートとラベルとの両方を発行可能なレシート／ラベル共用プリンタが知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−００５３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のレシート／ラベル共用プリンタは、その筺体内に、レシート用の印刷媒体であるレシートロールと、ラベル用の印刷媒体であるラベルロールとを収容可能であり、各印刷媒体の搬送経路、印刷ヘッドおよび排出口はそれぞれ別個に設けられている。したがって、レシートまたはラベルのいずれか一方のみを発行可能なプリンタに比べると、装置が大型化するといった問題があった。
【０００４】
特に、この種のレシート／ラベル共用プリンタは、ＰＯＳ端末（レジ端末）の周辺機器として、販売商品のレシートと、当該販売商品に付帯すべきラベル（例えば、惣菜などに貼付するための賞味期限ラベル）とを、発行するといった用途で、レジカウンターのように、限られた設置スペースに設置される場合が多い。したがって、現場からは、レジカウンターを販売スペースとしても利用したいという要望もあり、装置の小型化が強く望まれている。また、従来のレシート／ラベル共用プリンタは２種類の印刷媒体を用いるため、レジカウンターにはそれらの消耗品をストックしておくスペースも必要となり、さらにスペースの確保が問題となっていた。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、販売商品のレシート発行と、当該販売商品に付帯すべきラベルの発行とが可能であると共に、これらを実現するための装置を配置する配置スペースおよび消耗品の在庫スペースの省スペース化を図ることができる商品販売処理システム、商品販売処理システムの制御方法およびそのプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の商品販売処理システムは、裏面に感熱性粘着層を有する用紙の表面に印刷を行う印刷部と、感熱性粘着層を加熱して粘着性を発現させる加熱部と、商品の価格、商品名および／または商品コード、並びにラベル発行の要否に関するラベル発行条件を対応付けて記憶する商品マスタと、商品を特定する情報を入力する情報入力部と、を有し、販売商品のレシートを発行すると共に当該販売商品に付帯すべきラベルの発行を行う商品販売処理システムにおいて、情報入力部の入力に基づいて、レシートを印刷部に印刷させるレシート印刷制御手段と、レシート印刷の際に、商品マスタのラベル発行条件を参照し、レシートに印刷される商品の中に、ラベルの発行が必要な商品が存在するか否かを判別する商品判別手段と、ラベルの発行が必要な商品が存在する場合、レシート印刷の前または後に、該当する商品の商品名または商品コードを含むラベルを印刷部に印刷させるラベル印刷制御手段と、ラベル印刷後、ラベルの印刷領域の裏面に相当するラベル裏面領域の少なくとも一部の領域である加熱対象領域を加熱部に加熱させる加熱制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の商品販売処理システムの制御方法は、裏面に感熱性粘着層を有する用紙の表面に印刷を行う印刷部と、感熱性粘着層を加熱して粘着性を発現させる加熱部と、商品の価格、商品名および／または商品コード、並びにラベル発行の要否に関するラベル発行条件を対応付けて記憶する商品マスタと、商品を特定する情報を入力する情報入力部と、を有し、販売商品のレシートを発行すると共に当該販売商品に付帯すべきラベルの発行を行う商品販売処理システムの制御方法であって、情報入力部の入力に基づいて、レシートを印刷部に印刷させるステップと、レシート印刷の際に、商品マスタのラベル発行条件を参照し、レシートに印刷される商品の中に、ラベルの発行が必要な商品が存在するか否かを判別するステップと、ラベルの発行が必要な商品が存在する場合、レシート印刷の前または後に、該当する商品の商品名または商品コードを含むラベルを印刷部に印刷させるステップと、ラベル印刷後、ラベルの印刷領域の裏面に相当するラベル裏面領域の少なくとも一部の領域である加熱対象領域を加熱部に加熱させるステップと、を実行することを特徴とする。
【０００８】
これらの構成によれば、同一の用紙に対してレシート印刷およびラベル印刷を行うと共に、共通の印刷部を利用するため、搬送経路および排出口も共通とすることができる。したがって、これらを実行するための装置の小型化を図ることができ、ひいては設置スペースの省スペース化を図ることができる。また、印刷媒体は１種類の用紙でよいため、消耗品をストックしておく場所の省スペース化も期待できる。さらに、裏面に感熱性粘着層を有する用紙（例えば、ディレードタック紙）を用いるため、ラベル発行の際には、加熱により感熱性粘着層を活性化させればよく、剥離紙などを必要としないことから、剥離作業および剥離紙を廃棄するための手間を削減できる。また、廃棄物が生じないため、環境保全にも役立つ。
また、商品マスタのラベル発行条件を参照し、レシートに印刷される商品の中に、ラベルの発行が必要な商品が存在する場合にラベル印刷を行うため、オペレータがラベル発行の要否を判断する必要がなく、オペレータの作業負荷を軽減できると共に、ラベル発行を効率よく行うことができる。
【０００９】
上記の商品販売処理システムにおいて、用紙は長尺状であり、用紙を切断する用紙切断部と、レシートおよび／またはラベルの後端部を用紙切断部に切断させる切断制御手段と、をさらに有することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、長尺状の用紙にレシート印刷およびラベル印刷が行われることにより、レシートおよびラベルが発行されるが、それらの後端部を切断する用紙切断部を有しているため、オペレータがレシートやラベルを切り離す必要がなく、オペレータの作業負荷を軽減できる。
【００１１】
上記の商品販売処理システムにおいて、用紙切断部は、用紙を一部切り残した状態で幅方向に切断するパーシャルカット、用紙を幅方向に完全切断するフルカットの双方を実行可能に構成され、ラベル印刷制御手段は、ラベルの発行が必要な商品の数に応じて、ラベルの発行枚数を決定し、ラベルの発行枚数が複数である場合、切断制御手段は、少なくともラベル同士の境界部をパーシャルカットさせることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、少なくともラベル同士の境界部がパーシャルカットされるため、複数のラベルを連続して排出することができ、しかも切り離しを容易に行うことができる。
【００１３】
上記の商品販売処理システムにおいて、レシート印刷制御手段は、ラベル印刷制御手段によるラベル印刷後に連続してレシート印刷を行わせ、切断制御手段は、各ラベルの後端部をパーシャルカットさせると共に、レシートの後端部をフルカットさせることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、ラベル印刷後に連続してレシート印刷が行われるため、関連するレシートおよびラベルを連続して排出することができ、しかも各ラベル間、およびラベル／レシート間の切り離しを容易に行うことができる。また、ラベル印刷後にレシート印刷が行われるため、これらの排出に時間を要するような場合でも、その時間を利用して、商品へのラベルの付帯（貼付や同封など）を行うことが可能である。さらに、ラベルの発行は必要な場合のみ行われるため、オペレータは、ラベルの発行が行われるか否かを判断できないが、レシートの排出をもって最後と判断することができるため、無駄にラベルの発行を待つ必要がない。
【００１５】
上記の商品販売処理システムにおいて、ラベル発行条件は、加熱対象領域に関する条件を含み、加熱制御手段は、加熱対象領域に関する条件に基づいて、加熱対象領域を決定することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、商品毎（ラベル毎）に加熱対象領域を設定することができる。すなわち、商品の貼付可能領域によってラベルの加熱対象領域を設定できるため、ラベルの貼付領域が狭い商品であっても支障なく貼付可能なラベルを発行することができる。
【００１７】
上記の商品販売処理システムにおいて、ラベルは、商品の賞味期限または消費期限を示す期限ラベル、若しくは商品の保証書となる保証ラベルであることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、賞味期限または消費期限を示す期限ラベル、若しくは商品の保証書となる保証ラベルの発行に、本発明を適用することができる。
【００１９】
上記の商品販売処理システムにおいて、商品販売処理システムは、印刷部、加熱部および用紙切断部を有する印刷装置と、商品マスタ、情報入力部、レシート印刷制御手段、商品判別手段、ラベル印刷制御手段、加熱制御手段および切断制御手段を有するホスト装置と、により構成されることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、例えばＰＯＳシステムに本発明が適用される場合、ホスト装置の各手段および商品マスタをＰＯＳコンピュータに組み込み、その他の各部を周辺機器である印刷装置に組み込む構成とすることができる。すなわち、印刷装置は、印刷部、加熱部および用紙切断部を有するだけの構成でよいため、装置構成を簡素化でき、装置の小型化および低廉化を図ることができる。
【００２１】
本発明のプログラムは、コンピュータに、上記の商品販売処理システムの制御方法における各ステップを実行させるためのものであることを特徴とする。
【００２２】
このプログラムを実行することにより、販売商品のレシート発行と、当該販売商品に付帯すべきラベルの発行とが可能であると共に、これらを実現するための装置を配置する配置スペースおよび消耗品の在庫スペースの省スペース化を図ることができる商品販売処理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係る商品販売処理システム、商品販売処理システムの制御方法およびそのプログラムについて、添付図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の商品販売処理システムを適用したＰＯＳ端末１０の外観斜視図である。同図に示すように、ＰＯＳ端末１０は販売商品の決済処理を行うＰＯＳコンピュータ２０と、販売商品のレシートＲおよび商品に付帯すべきラベルＬ（図６参照）の発行処理を行う印刷装置３０と、により構成されている。
【００２４】
ＰＯＳコンピュータ２０は、本体ケース２１の前部上面に、オペレータが商品を特定する情報（商品情報）を入力するキーボード２２と、その後部右側にオペレータが入力情報を確認するオペレータ用ディスプレイ２３とを配置し、本体ケース２１内にはキャッシュドロア２７が収納さている。また、本体ケース２１の右側側面には商品に貼付若しくは予め印刷されているバーコードを読みとるためのバーコードリーダ２５がケーブル接続され、キーボード２２の右側には、顧客から提示された会員カードやクレジットカードを読みとるためのカードリーダ用スロット２６が形成されている。さらに、本体ケース２１の背面側には、顧客が商品名や支払金額等を確認するための顧客用ディスプレイ２４が配置されている。
【００２５】
また、ＰＯＳコンピュータ２０は、本体ケース２１内部のハードディスクに、ＰＯＳアプリケーション４１およびプリンタドライバ４２がインストールされていると共に、決済処理を行うための制御データ（商品マスタ２１０など，図４参照）や決済処理後の売上データを格納するためのデータベース（ＤＢ）４３を有している。なお、ＰＯＳコンピュータ２０は、ＬＡＮ等を介して不図示の店舗サーバ（ＰＯＳサーバ）と接続可能であり、この場合、データベース４３は店舗サーバが有する構成となる。
【００２６】
一方、印刷装置３０は、その本体ケース３１の上面に、印刷済みの用紙（感熱性粘着紙）５０が排出される排出口３２が形成されている。用紙５０は、その表面５１が印刷面となっており、ＰＯＳコンピュータ２０の指示に基づいてレシート印刷データＤＲおよびラベル印刷データＤＬを印刷する（図６参照）。また、用紙５０の裏面５２には感熱性粘着剤層（図示省略）が形成されており、部分的に加熱されることで活性化され、粘着性（接着性）を発現する。すなわち、印刷装置３０は、同一の用紙５０上にレシート印刷データＤＲおよびラベル印刷データＤＬを印刷するが、ラベル印刷時には加熱処理を伴って用紙５０の裏面に粘着性を発現させ、レシート印刷時には加熱処理を伴わないようになっている。これにより、用紙の搬送経路、印刷機構および排出口３２を共通化させ、装置の小型化を図っている。
【００２７】
なお、用紙５０の裏面５２（感熱性粘着剤層）に塗布される粘着剤としては、例えばディレードタックを適用可能である。当該ディレードタックは、固体可塑剤および粘着付与剤を熱可塑性樹脂の中に混入させたものであり、１００℃近くまで過熱することで可塑剤が溶融し、粘着性を発現するものである。したがって、加熱前の裏面５２は乾燥しており（粘着性がなく）、裏面５２に剥離紙を設ける必要がない。また、用紙５０は、ロール紙として供給されるが（図２参照）、加熱前の裏面５２は乾燥しているため、表面５１に離型剤を塗布する必要もない。
【００２８】
続いて、図２を参照し、印刷装置３０の内部構成について説明する。印刷装置３０は、ロール状に巻回された用紙５０が収容（装填）されており、当該用紙５０は、図示矢印Ａの方向に搬送される。また、用紙５０の搬送経路に沿って、搬送方向上流側から、印刷ヘッド３２（印刷機構）、紙送りローラ３３（搬送機構）、ヒータ３４（加熱機構）およびカッタ３５（切断機構）が臨んでいる。
【００２９】
印刷装置３０は、紙送りローラ３３の回転によって用紙５０を搬送し、その表面５１にサーマル方式の印刷ヘッド３２によって印刷データを印刷する。さらに用紙５０を搬送し、ヒータ３４によってその裏面５１における所定の領域（加熱対象領域Ｂ，図７（ｂ）参照）を加熱し、粘着性を発現させる。さらに用紙５０を搬送し、カッタ３５によって用紙５０を切断し、排出口３１から装置外に排出する。なお、詳細については後述するが、カッタ３５は、用紙５０を一部切り残した状態で幅方向に切断するパーシャルカットＰＣ、用紙５０を幅方向に完全切断するフルカットＦＣの双方を実行可能に構成されている（図６参照）。
【００３０】
なお、サーマル方式の印刷ヘッド３２に代えて、インクジェット方式により印刷を行うようにしても良い。また、印刷処理、加熱処理の後に用紙５０を切断するのではなく、印刷処理後に用紙５０を切断し、その後加熱処理を行うなど、用紙５０を加工する順序も、上記のパターンに限定されるものではない。
【００３１】
続いて、図３を参照し、ＰＯＳ端末１０の制御構成について説明する。上記のとおり、ＰＯＳ端末１０は、ＰＯＳコンピュータ２０および印刷装置３０から成る。ＰＯＳコンピュータ２０は、その制御構成として、商品マスタ２１０、情報入力部２２０、商品判別手段２３０、レシート印刷制御手段２４０、ラベル印刷制御手段２５０、加熱制御手段２６０および切断制御手段２７０を有している。
【００３２】
なお、商品マスタ２１０は、データベース４３によりその主要部が構成され、情報入力部２２０は、キーボード２２またはバーコードリーダ２５によりその主要部が構成される。また、商品判別手段２３０、レシート印刷制御手段２４０、ラベル印刷制御手段２５０、加熱制御手段２６０および切断制御手段２７０は、ＰＯＳアプリケーション４１およびプリンタドライバ４２によりその主要部が構成される（いずれも図１参照）。
【００３３】
一方、印刷装置３０は、印刷部３１０、加熱部３２０および用紙切断部３３０を有している。印刷部３１０は、印刷ヘッド３２によりその主要部が構成され、加熱部３２０は、ヒータ３４によりその主要部が構成され、さらに用紙切断部３３０は、カッタ３５によりその主要部が構成される（いずれも図２参照）。
【００３４】
商品マスタ２１０は、図４に示すように、販売商品毎に、商品コード、商品名、価格およびラベル発行条件を対応付けて記憶したものである。「ラベル発行条件」とは、ラベル発行の要否に関する情報と、ラベルＬの加熱対象領域Ｂに関する条件を含むものである。図示上において、「要」または「否」とは、ラベル発行の要否に関する情報を指し、「要」となっている商品（商品コード「０００１」,「０００２」，「０１０３」の商品）は、ラベル発行の対象となる。すなわち、販売商品の中に、ラベル発行条件「要」の商品が含まれている場合はラベルＬおよびレシートＲを連続して発行し、含まれていない場合には、レシートＲのみを発行する。
【００３５】
また、図示上において、「全体」または「一部」とは、加熱対象領域Ｂに関する条件を指し、「全体」となっている商品（商品コード「０００１」,「０００２」の商品）は、そのラベルＬの裏面領域全体が加熱対象領域Ｂとなる（図７（ｂ）の裏面領域Ｅ１参照）。一方、「一部」となっている商品（商品コード「０１０３」の商品）は、そのラベルＬの裏面領域の一部が加熱対象領域Ｂとなる（図７（ｂ）の裏面領域Ｅ２参照）。
【００３６】
なお、同図（図４）に示すように、ラベル発行条件「要」の商品については、さらにラベル印刷データが関連付けられている。「ラベル印刷データ」とは、商品マスタ２１０に対応付けられているデータであり、ラベルＬに印刷する印刷データの内容を指すものである。実際には、プログラム言語で表現されるものであるが、図面上ではその内容を要約したものを示している。例えば、商品コード「０００１」の「ラベル印刷データ」欄では、販売商品の中に、商品コード「０００１」の商品が含まれる場合は、賞味期限ラベルを発行し、その賞味期限は販売日当日である旨を示している。
【００３７】
図３の説明に戻る。情報入力部２２０は、販売商品を特定する情報を入力するものであり、具体的には、キーボード２２またはバーコードリーダ２５（図１参照）を用いた商品情報の入力を指すものである。
【００３８】
商品判別手段２３０は、情報入力部２２０により入力された情報の中に、ラベル発行条件「要」の商品が含まれるか否かを判別するものである。すなわち、１枚のレシート発行に相当する情報入力中に、ラベルＬの発行が必要な商品が存在するか否か（存在する場合には、幾つ含まれるか）を判別する。ここで、ラベルＬの発行が必要な商品が例えば２つ含まれると判定した場合、２枚（ラベルＬの発行が必要な商品数と同数）のラベルＬと１枚のレシートＲが連続して発行されることとなる。
【００３９】
レシート印刷制御手段２４０は、情報入力部２２０の入力に基づいて、印刷部３１０にレシートＲを印刷させるものである。すなわち、顧客が購入した商品に応じて、その決済内容である領収書をレシートＲとして印刷する。
【００４０】
ラベル印刷制御手段２５０は、情報入力部２２０により入力された情報の中にラベルＬの発行が必要な商品が存在する場合、レシート印刷の前に、該当する商品の商品名または商品コードを含むラベルＬを、上記のレシート印刷を行う印刷部３１０に印刷させるものである。つまり、レシート印刷およびラベル印刷は、共通の印刷部３１０を利用する。
【００４１】
加熱制御手段２６０は、上記のラベル印刷制御手段２５０によるラベル印刷後、ラベルＬの印刷領域の裏面に相当するラベル裏面領域の少なくとも一部の領域である加熱対象領域Ｂを、加熱部３２０に加熱させるものである。なお、加熱対象領域Ｂは、ラベル発行条件に含まれる加熱対象領域Ｂに関する条件に基づいて決定する。すなわち、加熱制御手段２６０は、当該条件に基づいて、商品毎に加熱対象領域Ｂを可変し、例えば弁当など貼付面積が大きいものには、ラベル印刷領域の裏面に相当するラベル裏面領域全体を加熱し、漬物など貼付面積が小さいものには、ラベル裏面領域の一部を加熱するなどの制御を行う（図７（ｂ）参照）。
【００４２】
切断制御手段２７０は、レシートＲおよびラベルＬの後端部を、用紙切断部３３０に切断させるものである。具体的には、ラベルＬの後端部について、パーシャルカットＰＣさせ、レシートＲの後端部についてはフルカットＦＣさせる。つまり、ラベルＬ間およびラベルＬとレシートＲ間については、パーシャルカットＰＣを行い、レシートＲの後端部についてのみフルカットＦＣを行う。したがって、１回（１レシート分）の商品情報の入力により、連続した１枚の用紙５０が排出されることとなるが、各ラベルＬとレシートＲは、切り離しが容易となるように切込みが入った（パーシャルカットＰＣされた）状態で排出される。
【００４３】
続いて、図５のフローチャートを参照し、ＰＯＳ端末１０による印刷処理（ラベル／レシート発行処理）について説明する。まず、ＰＯＳコンピュータ２０のキーボード２２またはバーコードリーダ２５により、商品情報が入力されると（Ｓ０１）、商品マスタ２１０（図４参照）を参照し、ラベルＬの発行が必要であるか否か（入力された商品情報の中にラベルＬの発行を必要とする商品が含まれるか否か）を判別する（Ｓ０２）。
【００４４】
ここで、ラベルＬの発行が必要であると判定した場合（Ｓ０２：Ｙｅｓ）、つまりレシートＲの発行対象となる販売商品にラベル発行条件「要」の商品が含まれる場合、ＰＯＳコンピュータ２０は、印刷装置３０に、ラベル印刷、ラベル裏面領域の加熱、レシート印刷、パーシャルカットおよびフルカットの各動作を実行させることにより（Ｓ０３）、ラベルＬおよびレシートＲを連続して発行する（Ｓ０４）。なお、Ｓ０３の各動作は、レシート印刷制御手段２４０、ラベル印刷制御手段２５０、加熱制御手段２６０および切断制御手段２７０（いずれも図３参照）によって制御される。
【００４５】
また、ラベルＬの発行が必要でないと判定した場合は（Ｓ０２：Ｎｏ）、レシート印刷制御手段２４０および切断制御手段２７０に、レシート印刷およびフルカットを実行させることにより（Ｓ０５）、レシートＲのみを発行する（Ｓ０６）。
【００４６】
このように、オペレータが、レシートＲを発行するための情報入力操作に基づいて、必要な場合のみラベルＬが発行されるため、オペレータはラベル発行のための特別な操作を行う必要がなく、そのための手間を軽減できる。また、オペレータが、ラベル発行の要否を判断する必要もないため、経験の浅いオペレータであっても操作が容易である。
【００４７】
図６は、上記Ｓ０４によって発行される、ラベルＬおよびレシートＲの一例を示したものである。ここでは、購入商品が、商品コード「０００１」，「０００２」，「０２０４」の３つである場合を示している（図４参照）。図４の商品マスタ１１０に示すように、この３つの商品のうち、商品コード「０００１」，「０００２」が、ラベル発行条件「要」となっている。したがって、商品コード「０００１」，「０００２」に基づく２つのラベル印刷データＤＬ，ＤＬの後に、レシート印刷データＤＲが印刷されている。また、各ラベルＬの後端部は、パーシャルカットＰＣされ、レシートＲの後端部は、フルカットＦＣされている。なお、パーシャルカットＰＣについては、分かりやすく図示するため、切り込み部分を誇張しているが、実際には用紙５０の一部を切り抜くものではなく、用紙５０の幅方向の一部を数箇所（図示では２箇所）切り残した状態（言い換えれば、幅方向に数箇所切り込みを入れた状態）となる。
【００４８】
また、ラベルＬの発行順序は、キーボード２２またはバーコードリーダ２５によるオペレータの情報入力順、商品コード順またはレシート記載順等によって定められる。同図の例では、オペレータの情報入力順の逆に従っており、これによりラベルＬの貼付作業が容易となる。つまり、オペレータは、各商品（弁当）の商品情報を入力した後、これを積み重ねておき、積み重ねた上の商品から順にラベルＬを貼付すればよいようになっている。但し、弁当以外の積み重ねが困難な商品を主に扱う店舗であれば、オペレータの情報入力順に従うことが好ましい。
【００４９】
また、各ラベルＬには、商品コード、商品名、価格、賞味期限および注意事項（＜本日中にお召し上がりください＞など）が印刷される。上記のとおり、賞味期限については、各商品に関連付けられているラベル印刷データの内容（図４参照）に基づくものである。また、注意事項についても同様である。なお、この他、販売店舗名、店舗住所、電話番号等を併せて印刷するようにしてもよい。一方、レシートＲには、入力された商品情報に基づいて、購入商品（商品コード「０００１」，「０００２」，「０２０４」）の決済内容が印刷される。
【００５０】
図７は、図６の用紙５０の表面（ａ）に対応する裏面（ｂ）を示したものである。同図（ｂ）に示すように、ラベルＬ１の印刷領域の裏側に相当する裏面領域Ｅ１全体と、ラベルＬ２の印刷領域の裏側に相当する裏面領域Ｅ２の一部（いずれも斜線部参照）が、加熱対象領域Ｂであり、感熱性粘着剤層が活性化されている。これは、ラベル発行条件（図４参照）により、商品コード「０００１」の幕の内弁当は、加熱対象領域Ｂが裏面領域Ｅ１全体となっており、商品コード「０００２」の漬物は、加熱対象領域Ｂが裏面領域の一部と定められているためである。このように、ラベルＬを貼付する対象商品によって加熱対象領域Ｂを設定できるため、粘着領域が広すぎて商品に貼付しきれず、他の商品にラベルＬの一部が接着してしまうといった不具合を無くすことができる。なお、レシートＲの印刷領域の裏側に相当する裏面領域Ｅ３は、加熱対象とならないため、財布等に収容してもベタつくことがない。
【００５１】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、同一の用紙５０に対してレシート印刷およびラベル印刷を行うと共に、共通の印刷部３２を利用するため、搬送経路および排出口３１も共通とすることができる。したがって、これらを実行するための印刷装置３０の小型化を図ることができ、ひいては設置スペースの省スペース化を図ることができる。また、印刷媒体は１種類の用紙５０でよいため、消耗品をストックしておく場所の省スペース化も期待できる。さらに、用紙５０として、感熱性粘着紙（例えば、ディレードタック紙）を用いるため、ラベル発行の際には、加熱により感熱性粘着層を活性化させればよく、剥離紙などを必要としないことから、剥離作業および剥離紙を廃棄するための手間を削減できる。また、廃棄物が生じないため、環境保全にも役立つ。
【００５２】
また、商品マスタ２１０のラベル発行条件を参照し、レシートＲに印刷される商品の中に、ラベルＬの発行が必要な商品が存在する場合に、ラベル印刷を行うため、オペレータがラベル発行の要否を判断する必要がなく、オペレータの作業負荷を軽減できると共に、ラベル発行を効率よく行うことができる。
【００５３】
また、ラベル印刷後に連続してレシート印刷が行われるため、関連するレシートＲおよびラベルＬを連続して排出することができ、しかも用紙切断部３５により、各ラベルＬ間、およびラベルＬ／レシートＲ間の切り離しを容易に行うことができる。また、ラベル印刷後にレシート印刷が行われるため、これらの排出に時間を要するような場合でも、その時間を利用して、オペレータは商品へのラベルＬの付帯（貼付や同封など）を行うことが可能である。さらに、ラベルＬの発行は必要な場合のみ行われるため、オペレータは、ラベルＬの発行が行われるか否かを判断できないが、レシートＲの排出をもって最後と判断することができるため、無駄にラベルＬの発行を待つ必要がない。
【００５４】
また、商品毎に加熱対象領域Ｂに関する条件が対応付けられているため、商品の貼付可能領域によってラベルＬの加熱対象領域を設定できる。つまり、ラベルＬの貼付領域が狭い商品であっても支障なく貼付可能なラベルＬを発行することができる。
【００５５】
また、本実施形態のＰＯＳ端末１０は、図３に示すように、商品マスタ２１０、情報入力部２２０、商品判別手段２３０、レシート印刷制御手段２４０、ラベル印刷制御手段２５０、加熱制御手段２６０および切断制御手段２７０を、ＰＯＳコンピュータ２０側が有し、印刷装置３０側は、印刷部３１０、加熱部３２０および用紙切断部３３０を有するだけの構成でよいため、印刷装置３０の装置構成を簡素化でき、装置の小型化および低廉化を図ることができる。また、汎用のレシート／ラベル共用プリンタを本発明に適用することができる。
【００５６】
なお、上記のＰＯＳコンピュータ２０の各構成要素を印刷装置３０に組み込んでも良い。この構成によれば、１台で本発明の販売商品処理システムを構築できるため、より設置スペースの省スペース化を図ることができる。
【００５７】
また、上記の実施形態では、ラベルＬの一例として、惣菜や弁当に貼付する賞味期限ラベルを挙げたが、商品の消費期限を示す消費期限ラベルの発行にも、本発明を適用可能である。
【００５８】
また、この種の期限ラベル以外にも、家電製品等の保証書として利用される保証ラベルの発行に、本発明を適用可能である。この場合、保証ラベルには、保障期間や保障内容と共に、顧客名や会員番号等を印刷することが好ましい。これらの情報は、ＰＯＳコンピュータ２０に付属されたカードリーダ用スロット２６（図１参照）による会員カードの読み取り結果から取得可能である。
【００５９】
さらに、ラベルＬとして、販売促進に利用可能なクーポン券や抽選券等を発行することも可能である。但し、この場合は、裏面領域の加熱を伴わないものも含む構成とする（加熱対象領域Ｂを「なし」に設定可能とする）ことが好ましい。
【００６０】
また、上記の実施形態では、レシート印刷の対象となる商品に中に含まれるラベル発行条件「要」の商品数に応じてラベルＬの発行枚数を決定したが（例えば、ラベル発行条件「要」の商品数ｎの場合、ラベルＬの発行枚数ｎ枚）、１つの商品に対して複数枚ずつラベルＬを発行するようにしてもよい（例えばl枚ずつ発行する場合、ラベル発行条件「要」の商品数ｎに対して、ラベルＬの発行枚数は、ｌ×ｎ枚となる）。
【００６１】
また、ラベル発行条件として、商品毎に発行する枚数を設定しておき、その設定枚数に応じて発行枚数を決定するようにしてもよい。この場合、商品Ａが１枚で、商品Ｂが２枚と設定されており、当該２つの商品がレシート印刷の対象となる場合、３枚のラベルＬが発行されることとなる。
【００６２】
また、上記の実施形態では、ラベルＬの後にレシートＲを印刷するものとしたが、レシートＲの後にラベルＬを印刷するようにしても良い。また、ラベルＬの種類が複数ある場合、種類ＡのラベルＬの後にレシートＲを印刷し、その後種類ＢのラベルＬを印刷するなど、ラベルＬ間にレシートＲを印刷する構成であっても良い。この場合、種類Ａは、貼付作業を伴うもの、種類Ｂは、貼付作業を伴わず、商品に同封するだけでよいものと区別しておけば、用紙５０の排出に時間がかかる場合でも、その時間を貼付作業に利用でき、オペレータの作業効率を向上させることができる。
【００６３】
また、上記の実施形態に示した、ＰＯＳ端末１０の各構成要素（各機能）をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、ＰＯＳ端末１０の各構成要素（各機能）をプログラム化したもの、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。
【００６４】
また、上記の実施形態によらず、ＰＯＳコンピュータ２０および印刷装置３０の装置構成や処理工程など、本発明を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係るＰＯＳ端末の外観斜視図である。
【図２】印刷装置の内部構成図である。
【図３】ＰＯＳ端末の機能ブロック図である。
【図４】商品マスタの一例を示す図である。
【図５】ＰＯＳ端末による印刷処理を示すフローチャートである。
【図６】印刷済みの用紙の一例を示す図である。
【図７】印刷済みの用紙の表面、裏面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０：ＰＯＳ端末，２０：ＰＯＳコンピュータ，３０：印刷装置，３１：排出口，３２：印刷ヘッド，３３：紙送りローラ，３４：ヒータ，３５：カッタ，５０：用紙，５１：用紙の表面，５２：用紙の裏面，２１０：商品マスタ，Ｂ：加熱対象領域，Ｅ：裏面領域，Ｌ：ラベル，Ｒ：レシート，ＦＣ：フルカット，ＰＣ：パーシャルカット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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