(57)【要約】【課題】本発明を実施することによって、隔壁や誘電体層の形状のばらつき度合いが大きい場合においても、隣接する放電セル間での荷電粒子の移動を抑え、誤書き込み・誤消去といった画像表示欠陥の発生を抑制することができる。【解決手段】本発明のプラズマディスプレイパネルは、基板上に複数配列した表示電極対の間隙において放電を起こし画像表示をするプラズマディスプレイパネルにおいて、前記表示電極対の放電を起こす側の間隙と反対側の表示電極対の間隙が、プラズマディスプレイパネルの周辺部とプラズマディスプレイパネルの中央部とで異なることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に複数配列した表示電極対の間隙において放電を起こし画像表示をするプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記表示電極対の放電を起こす側の間隙と反対側の表示電極対の間隙が、プラズマディスプレイパネルの周辺部とプラズマディスプレイパネルの中央部とで異なることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記表示電極対の放電を起こす側の間隙と反対側の表示電極対の間隙が、プラズマディスプレイパネルの周辺部の方がプラズマディスプレイパネルの中央部よりも広くなることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記表示電極対が透明電極とこの透明電極に接続されるバス電極とで構成し、かつ前記透明電極間の放電を起こす側の間隙と反対側の透明電極間の間隙は、プラズマディスプレイパネル周辺部とプラズマディスプレイパネルの中央部で異なり、前記バス電極間の放電を起こす側の間隙と反対側のバス電極間の間隙は、プラズマディスプレイパネルの周辺部とプラズマディスプレイパネルの中央部とで一定であることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと略記する）は一般に、蛍光体を塗布した微小放電セルを縦、横マトリクス状に配置し、各セルの放電を制御することにより画像を表示するデバイスである。前面板ガラス上には透明電極が形成され、この透明電極を通して蛍光体面の発光を観察する。透明電極は高抵抗であるが、部分的に金属配線（バス電極）を並行して付加し高い放電電流を可能としている。これらの電極上には誘電体が形成され、さらにその上層には耐スパッタリング性能を高め、同時に放電特性を改善するためのＭｇＯなどの薄膜が保護層として形成されている。
【０００３】
背面板には個々の放電部を分離するために隔壁が形成され、三原色に対応した蛍光体がセル内に塗布形成されている。さらに蛍光体層の下には絶縁層とデータ電極が形成されている。このような構成の前面板と背面板とを封着材で接合し、放電空間を形成する。その後、放電空間内の雰囲気をＸｅ、Ｎｅ、Ｈｅ等からなる放電ガスで常圧よりも低い圧力に置換することによりＰＤＰが製造される。
【０００４】
また、ＰＤＰを用いた画像表示装置の駆動方法では、映像信号の１フィールド期間を輝度の重み付け（輝度重み）を有する複数のサブフィールドに分割し、各々のサブフィールドで輝度重みに対応した回数だけ放電セルに放電を起こす。このサブフィールドは主に初期化期間、書き込み期間、維持期間で形成されている。そして、初期化期間では壁電荷を形成するための緩やかに上昇するランプ波形電圧を印加し、書き込み期間では後の維持期間で放電させる放電セルを選択する書き込み放電のための電圧を印加し、維持期間では画像表示の主放電となる維持放電のための電圧を印加する。
【０００５】
そして、放電を起こすサブフィールドを組み合わせることで映像信号の階調を表現する駆動方法が用いられている。この中で、階調表現に関係しない初期化放電の発光の回数を極力減らしコントラスト比を向上するための駆動方法（高コントラスト駆動）が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２４２２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、ＰＤＰを正確に駆動するためには、各々の放電セルの走査電極上部、維持電極上部、データ電極上部の壁電荷を精度よく制御する必要がある。
【０００７】
しかし、空間内に正負の荷電粒子が共に存在する場合には、それらによって電荷を打ち消し合い、蓄積された壁電荷によって発生している壁電圧が変化する場合がある。特にデータ電極上の壁電圧は空間内の荷電粒子の影響を受けやすく、わずかな荷電粒子の影響でその壁電圧が大きく変動することがある。
【０００８】
例えば、ある放電セルの放電により生じた荷電粒子が放電セルの境界である隔壁を飛び越えて隣接する放電セル内に移動し、この放電セルのデータ電極上部の壁電圧を大きく変化させてしまう課題が存在する。これは本来維持期間において放電させるために書き込み期間に選択した放電セルの壁電圧を消去してしまう誤消去という画像表示欠陥や、逆に維持期間において放電させないように書き込み期間において選択しなかった放電セルの壁電圧を変化させてしまう誤書き込みという画像表示欠陥を引き起こしていた。
【０００９】
特に上述した高コントラスト駆動方法においては、全ての放電セルに壁電荷を形成する完全初期化期間は第１サブフィールド以降行われないため、このとき蓄積した壁電荷を最大１フィールド期間保持しなければならない。
【００１０】
また、上述した隣接する放電セル間の荷電粒子の移動は、隔壁や誘電体層の形状のばらつき度合いなどにも大きく依存し、例えば背面板に形成した隔壁頂部の形状によっては、前面板との間に隙間が生じて、ここを通じて荷電粒子が移動することになる。そしてＰＤＰの画像表示サイズすなわち基板サイズが大きくなるに伴い、この隔壁や誘電体層の形状のばらつき度合いは大きくなり、今後さらなる大画面化を狙うＰＤＰとしては大きな課題となってくる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上のような課題に対して、本発明のＰＤＰは、基板上に複数配列した表示電極対の間隙において放電を起こし画像表示をするＰＤＰにおいて、前記表示電極対の放電を起こす側の間隙と反対側の表示電極対の間隙が、ＰＤＰの周辺部とＰＤＰの中央部とで異なることを特徴とする。
【００１２】
またこの場合、前記表示電極対の放電を起こす側の間隙と反対側の表示電極対の間隙が、ＰＤＰの周辺部の方がＰＤＰの中央部よりも広くなることを特徴としても良い。
【００１３】
また、前記表示電極対が透明電極とこの透明電極に接続されるバス電極とで構成し、かつ前記透明電極間の放電を起こす側の間隙と反対側の透明電極間の間隙は、ＰＤＰ周辺部とＰＤＰの中央部で異なり、前記バス電極間の放電を起こす側の間隙と反対側のバス電極間の間隙は、ＰＤＰの周辺部とＰＤＰの中央部とで一定であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明を実施することによって、隔壁や誘電体層の形状のばらつき度合いが大きい場合においても、隣接する放電セル間での荷電粒子の移動を抑え、誤書き込み・誤消去といった画像表示欠陥の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態によるＰＤＰについて図面を用いながら説明するが、本発明の実施の形態はこれに制限されるものではない。
【００１６】
図１は本発明の実施の形態に用いるＰＤＰの断面を示す斜視図である。ＰＤＰ１は、対向して配置された前面板２と背面板３とを有している。前面板２は、前面ガラス板４上に表示電極対として走査電極５と維持電極６とが互いに平行に対をなして複数対形成されている。そして、これらの走査電極５と維持電極６とを覆うように誘電体層７が形成され、この誘電体層７の表面を覆うように保護層８が形成されている。背面板３は、背面ガラス板９上にデータ電極１０が互いに平行に複数形成され、このデータ電極１０を覆うように誘電体下地層１１が形成されている。そして、この誘電体下地層１１上にデータ電極１０と平行に隔壁１２が複数形成され、誘電体下地層１１の表面と隔壁１２の側面とに蛍光体層１３が形成されている。さらに、前面板２と背面板３とに挟まれた放電空間１４には、放電ガスが封入されている。
【００１７】
図２はＰＤＰ１の前面板２における表示電極の構成を示した部分平面図である。本発明の実施の形態では、走査電極５及び維持電極６は、いずれもバス電極１５と透明電極１６とで構成されており、透明電極１６上にバス電極１５を長手方向に沿って重ねて形成している。
【００１８】
放電空間１４内では放電によって発生した紫外線が蛍光体を励起し、可視光に変換することで画像表示を行っているわけだが、透明電極は、走査電極５、維持電極６との放電開始電圧を下げるために電極間隔を短くし、かつ前述した可視光を効率良く表示域に透過させるために設けられている。一方で透明電極１６が高抵抗であるため、電極全体の抵抗値を低減することを目的として、金属膜であるバス電極１５を透明電極１６に平行してあるいは重ねて設け、高い放電電流を可能としている。
【００１９】
ここで表示電極対である走査電極５と維持電極６における、放電が発生する電極間の間隙を、図２ではメインギャップ（以下、ＭＧと呼ぶ）１８として示してある。一方で、ＭＧ１８と反対側の放電が発生しない表示電極対の間隙を、図２では隣接セル間ギャップ（以下、ＩＰＧと呼ぶ）１９として示してある。さらに、ＩＰＧ１９側のバス電極１５の間隙を、バス電極ＩＰＧ２０として示してある。またＩＰＧ１９内には、画像表示時のコントラスト向上と画像輪郭の明確化を目的として遮光層１７等が設けられる場合がある。
【００２０】
透明電極１６はガラス基板上にネサ膜やＩＴＯ膜を真空蒸着法、スパッタリング法などによって形成し、フォトリソグラフィー法などによってパターニングされる。またバス電極１５はＡｇ粒子を含んだペーストなどを原材料として、スクリーン印刷法等によって形成され、フォトリソグラフィー法などによってパターニングされる。あるいはバス電極１５として、クロムと銅を原材料としてスパッタリング法によって膜が形成され、リフトオフ法などによってパターニングされる場合もある。
【００２１】
図３はＰＤＰ１の電極配列図である。列方向にｍ列のデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ（図１のデータ電極１０）が配列され、行方向にｎ行の走査電極ＳＣＮ１〜ＳＣＮｎ（図１の走査電極５）とｎ行の維持電極ＳＵＳ１〜ＳＵＳｎ（図１の維持電極６）とが交互に配列されている。そして、１対の走査電極ＳＣＮｉ、維持電極ＳＵＳｉ（ｉ＝１〜ｎ）と１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とを含む放電セルが放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。
【００２２】
図４は、ＰＤＰ１の駆動方法を実現するための画像表示装置の回路ブロック図の一例である。本実施の形態における画像表示装置は、映像を表示するＰＤＰ１と映像信号に従ってＰＤＰ１の放電セルを選択的に点灯させるための駆動装置１００とを有している。駆動装置１００は、映像信号処理回路１０１、データ電極駆動回路１０２、タイミング制御回路１０３、走査電極駆動回路１０４および維持電極駆動回路１０５を有している。映像信号および同期信号は、映像信号処理回路１０１に入力される。映像信号処理回路１０１は、映像信号および同期信号に基づいて、各サブフィールドを点灯するか否かを制御するサブフィールド信号をデータ電極駆動回路１０２に出力する。また、同期信号はタイミング制御回路１０３にも入力される。タイミング制御回路１０３は同期信号に基づいて、データ電極駆動回路１０２、走査電極駆動回路１０４、維持電極駆動回路１０５にタイミング制御信号を出力する。
【００２３】
データ電極駆動回路１０２は、サブフィールド信号およびタイミング制御信号に応じて、データ電極１０（図３のデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ）にパルスを印加する。走査電極駆動回路１０４は、タイミング制御信号に応じて走査電極５（図３の走査電極ＳＣＮ１〜ＳＣＮｎ）にパルスを印加し、維持電極駆動回路１０５は、タイミング制御信号に応じて維持電極６（図３のＳＵＳ１〜ＳＵＳｎ）にパルスを印加する。データ電極駆動回路１０２、走査電極駆動回路１０４、維持電極駆動回路１０５には電源回路から必要な電力が供給されている。
【００２４】
次に、ＰＤＰ１を駆動するための駆動波形とそのタイミングについて説明する。なお本実施の形態においては、１フィールド期間が初期化期間、書き込み期間、維持期間を有する第１〜第８サブフィールドから構成されているものとして説明するが、他のサブフィールド構成であってもよい。
【００２５】
図５は、ＰＤＰ１の駆動方法の駆動波形図である。第１サブフィールドの初期化期間前半部では、全てのデータ電極Ｄ１〜Ｄｍおよび全ての維持電極ＳＵＳ１〜ＳＵＳｎを０（Ｖ）に保持し、全ての走査電極ＳＣＮ１〜ＳＣＮｎには、全ての維持電極ＳＵＳ１〜ＳＵＳｎに対して放電開始電圧以下の電圧Ｖｐ（Ｖ）から、放電開始電圧を越える電圧Ｖｒ（Ｖ）に向かって緩やかに上昇するランプ波形電圧を第１の上り傾斜波形電圧として印加する。このランプ電圧が上昇する間に、全ての放電セルにおいて、全ての走査電極ＳＣＮ１〜ＳＣＮｎから全ての維持電極ＳＵＳ１〜ＳＵＳｎおよび全てのデータ電極Ｄ１〜Ｄｍにそれぞれ一回目の微弱な初期化放電が起こり、走査電極ＳＣＮ１〜ＳＣＮｎ上部に負の壁電圧が蓄積されるとともに、全てのデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ上部および全ての維持電極ＳＵＳ１〜ＳＵＳｎ上部には正の壁電圧が蓄積される。
【００２６】
第１サブフィールドの初期化期間後半部では、全ての維持電極ＳＵＳ１〜ＳＵＳｎを正電圧Ｖｅ（Ｖ）に保ち、全ての走査電極ＳＣＮ１〜ＳＣＮｎには、全ての維持電極ＳＵＳ１〜ＳＵＳｎに対して放電開始電圧以下となる電圧Ｖｑ（Ｖ）から放電開始電圧を越える電圧Ｖａ’（Ｖ）に向かって緩やかに下降するランプ波形電圧を印加する。このランプ電圧が下降する間に、再び全ての放電セルにおいて、全ての維持電極ＳＵＳ１〜ＳＵＳｎから全ての走査電極ＳＣＮ１〜ＳＣＮｎにそれぞれ二回目の微弱な初期化放電が起こり、全ての走査電極ＳＣＮ１〜ＳＣＮｎ上部の負の壁電圧および全ての維持電極ＳＵＳ１〜ＳＵＳｎ上部の正の壁電圧が弱められる。また、全てのデータ電極Ｄ１〜Ｄｍと全ての走査電極ＳＣＮ１〜ＳＣＮｎとの間にも微弱な放電が起こり、全てのデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ上部の正の壁電圧は書き込み動作に適した値に調整される。以上により全ての放電セルを強制的に放電させる完全初期化動作が終了する。
【００２７】
第１サブフィールドの書き込み期間では、全ての走査電極ＳＣＮ１〜ＳＣＮｎを一旦Ｖｓｃａｎ（Ｖ）に保持し、データ電極Ｄ１〜Ｄｍのうち、一行目に表示すべき放電セルに対応するデータ電極Ｄｋ（ｋは１〜ｍの整数を表す）に正の書き込みパルス電圧Ｖｄａｔａ（Ｖ）を、一行目の走査電極ＳＣＮ１に走査パルス電圧Ｖａ（Ｖ）をそれぞれ印加する。このとき、正の書き込みパルス電圧Ｖｄａｔａ（Ｖ）を印加したデータ電極Ｄｋ上部と走査電極ＳＣＮ１上部との交差部における電圧差は、書き込みパルス電圧Ｖｄａｔａ（Ｖ）にデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ上部の正の壁電圧が加算されたものとなり、放電開始電圧を超えるので、この交差部において、維持電極ＳＵＳ１と走査電極ＳＣＮ１との間およびデータ電極Ｄｋと走査電極ＳＣＮ１との間に書き込み放電が起こり、この交差部の走査電極ＳＣＮ１上部に正電圧が蓄積され、維持電極ＳＵＳ１上部に負電圧が蓄積され、書き込み放電が起こったデータ電極Ｄｋ上部に負電圧が蓄積される。一方、正の書き込みパルス電圧Ｖｄａｔａ（Ｖ）を印加しなかったデータ電極Ｄｌ（ｌは１〜ｍの整数を表す）上部と走査電極ＳＣＮ１上部との交差部における電圧差は放電開始電圧を超えないので書き込み放電は発生しない。
【００２８】
同様の書き込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで行い、書き込み動作が終了する。
【００２９】
第１サブフィールドの維持期間においては、まず、全ての走査電極ＳＣＮ１〜ＳＣＮｎおよび維持電極ＳＵＳ１〜ＳＵＳｎを０（Ｖ）に一旦戻した後、全ての走査電極ＳＣＮ１〜ＳＣＮｎに正の維持パルス電圧Ｖｓｓ（Ｖ）を印加する。このとき、書き込み放電を起こした放電セルにおける走査電極ＳＣＮｉ上部と維持電極ＳＵＳｉ上部との間の電圧は、書き込み期間において、走査電極ＳＣＮｉ上部に蓄積された正の壁電圧および維持電極ＳＵＳｉ上部に蓄積された負の壁電圧を加算したものにさらに維持パルス電圧Ｖｓｓ（Ｖ）を加算したものとなり、放電開始電圧を超える。このため、書き込み放電を起こした放電セルにおいて、走査電極ＳＣＮｉと維持電極ＳＵＳｉとの間に維持放電が起こり、この維持放電を起こした放電セルにおける走査電極ＳＣＮｉ上部には負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵＳｉ上部には正の壁電圧が蓄積される。続いて、全ての走査電極ＳＣＮ１〜ＳＣＮｎを０（Ｖ）に戻し、全ての維持電極ＳＵＳ１〜ＳＵＳｎに正の維持パルス電圧Ｖｓｓ（Ｖ）を印加すると、維持放電を起こした放電セルにおける維持電極ＳＵＳｉ上部と走査電極ＳＣＮｉ上部との間の電圧は、再び放電開始電圧を超え、維持電極ＳＵＳｉと走査電極ＳＣＮｉとの間に維持放電が起こる。以降同様に、全ての走査電極ＳＣＮ１〜ＳＣＮｎと全ての維持電極ＳＵＳ１〜ＳＵＳｎとに正の維持パルス電圧Ｖｓｓ（Ｖ）を交互に印加することにより、書き込み放電を起こした放電セルに対してサブフィールドの輝度の重み付けに対応した回数だけ維持放電が継続して行われる。
【００３０】
一方、書き込み放電を起こさなかった放電セルにおける走査電極ＳＣＮｉ上部と維持電極ＳＵＳｉ上部の壁電圧は、第１サブフィールドの初期化期間後半部において弱められたままであるので、維持電圧印加時においても走査電極ＳＣＮｉ上部と維持電極ＳＵＳｉ上部との間は放電開始電圧を超えることがない。このため、書き込み放電を起こさなかった放電セルには維持放電を起こさない。
【００３１】
第２〜第８サブフィールドの初期化期間の後半部では、全ての維持電極ＳＵＳ１〜ＳＵＳｎを正電圧Ｖｅ（Ｖ）に保ち、全ての走査電極ＳＣＮ１〜ＳＣＮｎには０（Ｖ）からＶａ’（Ｖ）に向かって緩やかに下降するランプ波形電圧を印加する。このとき、維持放電を起こした放電セルにおいては、維持電極ＳＵＳｉから走査電極ＳＣＮｉ二回目の微弱な初期化放電が起こり、走査電極ＳＣＮｉ上部の負の壁電圧および維持電極ＳＵＳｉ上部の正の壁電圧が弱められる。また、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣＮｉとの間にも微弱な放電が起こり、電極Ｄｋ上部の正の壁電圧は書き込み動作に適した値に調整される。
【００３２】
一方、維持放電を起こさなかった放電セルは、走査電極ＳＣＮｉと維持電極ＳＵＳｉとの間の放電は起こらない。また、走査電極ＳＣＮｉとデータ電極Ｄｌとの間の放電も発生しない。
【００３３】
また、維持放電を起こさなかった放電セルのうち、隣接放電セルの書き込み放電あるいは維持放電の影響を受けてデータ電極Ｄｌ上部の正の壁電圧に不足を生じた放電セルに対しては、走査電極ＳＣＮｉと維持電極ＳＵＳｉ間の放電は起こらない。しかし、データ電極Ｄｌと走査電極ＳＣＮｉとの間には微弱な放電が起こり、電極Ｄｌ上部の正の壁電圧は書き込み動作に適した値に調整される。
【００３４】
以上のように、維持放電を起こした放電セル、維持放電を起こさなかった放電セル、維持放電を起こさなかった放電セルのうち隣接放電セルの書き込み放電あるいは維持放電の影響を受けてデータ電極上部の正の壁電圧に不足を生じた放電セルいずれの場合においても、走査電極、維持電極、データ電極の各電極上部の壁電圧は第１サブフィールドにおける初期化動作終了時の壁電圧と等しくなる。
【００３５】
第２〜第８サブフィールドの書き込み期間、維持期間については第１サブフィールドにおける動作と同様であるため説明を省略する。なお、本実施の形態のＰＤＰの駆動方法においては、第１サブフィールドの初期化期間において完全初期化動作を行ったが、完全初期化動作は、他の任意のサブフィールドの初期化期間に行ってもよく、また、複数フィールドに１回（たとえば２フィールドに１回）行ってもよい。
【００３６】
以上のようにＰＤＰ１は駆動波形電圧が印加され、画像表示が行われるが、上述したように、隣接する放電セル間の荷電粒子の移動によって、誤書き込み・誤消去といった画像表示欠陥が発生する。そこで、本発明の実施の形態では、これらの画像表示欠陥を低減するために、ＰＤＰ１の周辺部と中央部において電極構造を変えてある。
【００３７】
発明者等は、誤書き込み・誤消去といった画像表示欠陥について検証を重ねた結果、隣接セル間の荷電粒子の移動は、背面板３に形成した隔壁１２またはその壁面に形成されている蛍光体層１３に沿って生じていることを見出した。
【００３８】
また、誤書き込み・誤消去は隔壁１２、誘電体層７の形状によって発生頻度が変化することも検証から明らかになってきた。これは隔壁１２、蛍光体層１３に沿って荷電粒子が移動していることから、隔壁１２の頂部形状によっては、前面板２との間に隙間が生じて、ここを通じて隣接した放電セルに荷電粒子が移動しているためと考えられる。そして、隔壁１２、誘電体層７の作製方法から考察すると、このばらつき度合いはＰＤＰ１の周辺部において顕著になってくる。これは誤書き込み・誤消去の発生頻度の高い場所とも一致する。
【００３９】
この課題解決方法として、画像表示において発生した誤書き込み・誤消去を消す（視認できなくする）ために、Ｖｄａｔａ（図５参照）の電圧値を上げる手法があるが、これはＩＣへの負荷、電力の増加など弊害があるために、ある設定値以上は上げられない。これに対して発明者等は、この荷電粒子の移動現象はＩＰＧ１９（図２参照）を大きくすることによって、誤書き込み・誤消去の発生を低減させることができることを見出した。これはＩＰＧ１９が大きくなることで、隔壁１２及び蛍光体層１３に沿った電荷の移動量が低減するためと考えられる。
【００４０】
そこで、本発明の実施の形態では、ＰＤＰ１の周辺部のＩＰＧ１９を中央部よりも大きくしている。ここでは実施例として、ＰＤＰ１の中央部のＩＰＧ１９が２４０μｍであるのに対して周辺部のＩＰＧ１９を２２０μｍとした。これによって、隣接セル間で移動する荷電粒子の量を抑えることができ、画像表示において誤書き込み・誤消去を消すためのＶｄａｔａの設定電圧値を１．２Ｖ低下させることが可能であった。
【００４１】
ＩＰＧ１９を大きくすることによって、上記のような効果が得られるが、同時に透明電極１６の幅が小さくなることになり、これによって放電電流が低下し、輝度がわずかに低下する弊害がある。これに対して、この実施例以外の様々な電極構造にて検討した結果、中央部のＩＰＧ１９に対して周辺部のＩＰＧ１９を１．１〜１．３程度にすることによって、ＰＤＰ１の周辺部・中央部の輝度差がほとんど視認されず、かつＶｄａｔａを０．８〜２．０Ｖ程度低下させることが可能であった。
【００４２】
次にＰＤＰ１の画像表示領域内における、ＩＰＧ１９を大きくする領域について図６を用いて説明する。図６においてＰＤＰ１の画像表示領域２１は周辺部２２ａ、周辺部２２ｂ、中央部２３に区切られており、表示電極配線方向を左右方向に示してある。本発明の実施の形態ではＩＰＧ１９の距離を大きくする領域は周辺部２２ａ及び周辺部２２ｂに相当する。そして対角４２インチ相当の画像表示サイズの場合、周辺部２２ａ、周辺部２２ｂの領域は画像表示領域２１の端部から３０ｍｍとした（図中の両矢印で示す距離）。この領域は上述した輝度低下の影響を加味して、画像表示領域２１の２０％以下であることが望ましい。
【００４３】
また本実施の形態では、データ電極１０配線方向と平行な周辺部２２ｂよりも表示電極配線方向と平行な周辺部２２ａの方が、隔壁１２及び誘電体層７の形状のばらつき度合いが大きく、同時にこの領域において誤書き込み・誤消去の発生頻度も高かった。そこでＩＰＧ１９の距離を大きくする領域は周辺部２２ａのみであっても、本発明の効果の一部は得られ、かつ上述した輝度差が生じる領域も減らすことが可能である。
【００４４】
また、ＩＰＧ１９を大きくするに伴い、バス電極ＩＰＧ２０も大きくすることができるが、これは同時にバス電極１５で形成される放電を起こす側の間隔が小さくなることになる。この場合、蛍光体層１３から発生した可視光を通過させる開口面積も小さくなることになり、輝度及び発光効率が低下する弊害が生じる。そこで、ＩＰＧ１９を大きくする領域では、バス電極ＩＰＧ２０は変化させないことが望ましい。
【００４５】
すなわち、表示電極対において、透明電極間の放電を起こす側の間隙と反対側の透明電極間の間隙ＩＰＧは周辺部と中央部とで異なり、バス電極間の放電を起こす側の間隙と反対側の間隙は、周辺部と中央部とで一定とするものである。
【００４６】
なお、本実施の形態にて示した数値は駆動波形の印加する電圧値、電極構造、画像表示領域の大きさ、各部位の製造方法に依存するものであって、本発明の効果を奏する実施形態はこれに限られるものではない。例えば周辺部２２ａ、周辺部２２ｂの領域は、画像表示領域２１のサイズに応じて変更しても本発明の効果は得られる。また隔壁１２、誘電体層７の形状のばらつき度合いが大きい領域は、その部位の製造方法やＰＤＰ１作製時の面取り数などによって変化する。このため、そのばらつき度合いの大きい領域において、ＩＰＧ１９を大きくすれば、本発明の効果は得られることになる。
【００４７】
以上のように、本発明を実施することによって、隔壁や誘電体層の形状のばらつき度合いが大きい場合においても、隣接する放電セル間での荷電粒子の移動を抑え、誤書き込み・誤消去といった画像表示欠陥の発生を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、隔壁、誘電体層の形状にばらつき度合いに起因した画像表示欠陥を低減し、画像表示品質の高いＰＤＰを作製する方法として有用であり、特に画像表示領域が大きいＰＤＰを作製する場合において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施の形態におけるプラズマディスプレイパネルの部分を示す斜視図
【図２】同プラズマディスプレイパネルの表示電極の構成を示す平面図
【図３】同プラズマディスプレイパネルの電極の配列を示す配線図
【図４】同プラズマディスプレイパネルの駆動装置の構成を示すブロック図
【図５】同プラズマディスプレイパネルの駆動方法の駆動波形図
【図６】同プラズマディスプレイパネルのＩＰＧの距離を変更する領域について示す説明図
【符号の説明】
【００５０】
１  ＰＤＰ
４  前面ガラス板
５  走査電極
６  維持電極
１５  バス電極
１６  透明電極
１８  ＭＧ
１９  ＩＰＧ
２０  バス電極ＩＰＧ
【図１】
2008021577.tif 000003
【図２】
2008021577.tif 000004
【図３】
2008021577.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008021577.tif 000007
【図６】
2008021577.tif 000008