(57)【要約】【課題】従来、表示モニタと、スタンドとの接続状態に応じて、表示モニタと、スタンドとが接続されている状態では、表示モニタには外部接続されているパソコンからのデータを表示し、接続されていない状態では、放送番組などを表示する装置においては、デジタル放送などの高画質映像を表示することは想定されていないため、もし無線の状態で前記高画質映像を表示させるとすれば、消費電力が大きく、短時間しか視聴できないという課題が生じる。【解決手段】本発明は、表示モニタと、スタンドとが接続されている状態では、表示モニタに高画質な映像を表示し、接続されていない状態では、スタンド側で映像変換（ＨＤ映像からＳＤ映像）した後、無線で送信した標準画質の映像を表示モニタへ表示する技術を提案するものである。【選択図】            図１
2008160224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に着脱可能な第一電子機器と、第二電子機器とからなる電子機器システムであって、
第一電子機器は、
前記着脱を検知する着脱検知部と、
所定レート符号化の変換前ストリーム情報を取得する変換前ストリーム情報取得部と、
取得した変換前ストリーム情報の符号化レートを前記検知に応じてレート変換するレート変換部と、
ストリーム情報を出力する出力部と、
を有する電子機器システム。
【請求項２】
第二電子機器は、第一電子機器の出力部から出力されるストリーム情報を取得する出力ストリーム情報取得部を有する請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項３】
レート変換部は、
着脱検知部が「着」を検知している場合には変換を実行せず、
着脱検知部が「脱」を検知している場合には符号化レートを相対的に低くする変換を実行する請求項１又は２に記載の電子機器システム。
【請求項４】
第一電子機器の出力部は、
着脱検知部が「着」を検知している場合には出力ストリーム情報を有線出力する有線出力手段と、
着脱検知部が「脱」を検知している場合には出力ストリーム情報を無線出力する無線出力手段と、
第二電子機器の出力ストリーム情報取得部は、
前記有線出力手段と前記無線出力手段にそれぞれ対応した有線受信手段と、無線受信手段とを有する
請求項３に記載の電子機器システム。
【請求項５】
第一電子機器の変換前ストリーム情報取得部はストリーム情報として映像ストリーム情報を取得する映像ストリーム情報取得手段を有し、
第二電子機器は、出力ストリーム情報取得部から取得した映像ストリーム情報を表示するための表示部を有する請求項２、請求項３又は４のうち請求項２に従属している請求項のいずれか一に記載の電子機器システム。
【請求項６】
映像ストリーム情報取得手段は変換前ストリーム情報としてＨＤ映像情報を取得するように構成され、
レート変換部は、ＨＤ映像情報である変換前ストリーム情報をＳＤ映像情報に変換をするように構成されている請求項５に記載の電子機器システム。
【請求項７】
第一電子機器は、着脱機構としてのクレイドルを備えたディスプレイスタンドであり、第二電子機器は、ディスプレイユニットである請求項１から６のいずれか一に記載の電子機器システム。
【請求項８】
第二電子機器は、充電式バッテリーを内蔵し、
第一電子機器は、着脱検知部が「着」を検知している場合に、前記充電式バッテリーを充電する充電回路部を有する請求項１から７のいずれか一に記載の電子機器システム。
【請求項９】
相互に着脱可能な第一電子機器と、第二電子機器とからなる電子機器システムにおいて、
第一電子機器によるストリーム情報の変換処理方法において、
所定レート符号化の変換前ストリーム情報を取得する変換前ストリーム情報取得ステップと、
第二電子機器との着脱が検知され、接続状態が切り替わったかどうかの判断を行う着脱検知ステップと、
接続状態が切り替わったとの判断結果の場合には、変換前ストリーム情報取得ステップにて取得した変換前ストリーム情報の符号化レートをレート変換するレート変換ステップと、
ストリーム情報を出力する出力ステップと、
を有する変換処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に着脱可能な２つの電子機器からなる電子機器システムにおいて、前記着脱の検知に応じてストリーム情報の符号化レートを変換する電子機器システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、表示モニタと、スタンドとの接続状態に応じて、表示モニタに表示される画像を切り替えることができる技術についてはすでに提案されている（例えば、特許文献１参照）。表示モニタと、スタンドとが接続されている状態では、表示モニタは外部接続されているパソコンのディスプレイの機能を果たし、接続されていない状態では、表示モニタは放送番組などを表示するための無線テレビの機能を果たす。
【特許文献１】特開２００２−２０４４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の発明においては、デジタル放送などの高画質映像を表示することは想定されていないため、もし無線の状態で前記高画質映像を表示させるとすれば、受信側の回路が高速動作を要求されて消費電力が大きく、短時間しか視聴できないという課題が生じうる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はかかる実情に鑑み、表示モニタと、スタンドとが接続されている状態では、表示モニタに高画質な映像を表示し、接続されていない状態では、スタンド側で映像変換（ＨＤ映像からＳＤ映像）した後、無線で送信した標準画質の映像を表示モニタへ表示する技術を提案するものである。
【発明の効果】
【０００５】
以上、説明したように本件発明に係る電子機器システムは、電子機器の着脱状態に応じて、ハイビジョン放送のような高画質映像と、標準画質の映像の両方を視聴できる。電子機器間が接続されていない状態の場合には、符号化レートを相対的に低く変換し、標準画質にて再生することにより、可搬型の表示ディスプレイ（第二電子機器）のバッテリーの長寿命化を実現し、長時間の視聴が可能となる点が有益である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、各発明を実施するための最良の形態を説明する。各実施形態と請求項の関係はおおむね次のようなものである。実施形態１は、主に請求項１、２、３、７から９について説明する。  実施形態２は、主に請求項４について説明する。  実施形態３は、主に請求項５、６について説明する。  なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【０００７】
また、以下に記載する各機能ブロックは、ハードウェア、またはメモリ上に展開しハードウェアを制御することでその作用が得られるソフトウェア、またはハードウェア及びソフトウェアの両方として実現されうる。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＤＶＤ−ＲＯＭなどの読み取りドライブ、各種通信用の送受信ポート・インターフェース・その他の周辺装置などのハードウェア構成部、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラム、その他アプリケーションプログラムなどが挙げられる。
【０００８】
さらに、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。またこのような発明の一部をソフトウェアとして構成することもできる。さらにそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を組み込んだ記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である。）
【０００９】
<<実施形態１>>
【００１０】
<実施形態１：概要>  本実施形態の概要について説明する。本実施形態は、相互に着脱可能な第一電子機器と、第二電子機器とからなる電子機器システムであって、第一電子機器は、変換前ストリーム情報の符号化レートを前記検知に応じて変換することに特徴を有する電子機器システムである。
【００１１】
図１は、本実施形態の電子機器システムの一例を示すものである。本実施形態の電子機器システムは二つの電子機器より構成され、ここでは一例として第一電子機器は第二電子機器に付属するスタンド型の拡張機器を、第二電子機器はコンテンツの表示が可能な表示ディスプレイを図示した。（ａ）では第一電子機器と第二電子機器とは装着された状態であり、（ｂ）では切り離された状態である。第一電子機器と第二電子機器とが装着された状態の場合には、第二電子機器には高画質の画像が表示され、切り離された状態の場合には、第二電子機器には標準画質の画像が表示される。これは、第一電子機器において、各電子機器間の着脱を検知し、これに応じてストリーム情報の符号化レートを変換するためである。このとき、第一電子機器から出力される変換後のストリーム情報を、第二電子機器にて取得することで、第一電子機器にて変換処理したストリーム情報を、第二電子機器にて再生できる。なお、「着」を検知している場合には、変換を実行せず高画質の画像を出力し、「脱」を検知している場合には符号化レートを相対的に低くする変換を実行すれば、上記表示形態が実現できる。
【００１２】
<実施形態１：構成>  図２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示したものである。  図２に示す本実施形態の「電子機器システム」（０２００）は、「第一電子機器」（０２１０）と、「第二電子機器」（０２２０）と、からなる。さらに、第一電子機器（０２１０）は、「着脱検知部」（０２１１）と、「変換前ストリーム情報取得部」（０２１２）と、「レート変換部」（０２１３）と、「出力部」（０２１４）と、を有する。
【００１３】
（電子機器システム  ０２００）  「電子機器システム」は、それぞれ後述する「第一電子機器」（０２１０）と、「第二電子機器」（０２２０）と、からなる。第一電子機器と、第二電子機器とは相互に着脱可能である。
【００１４】
（第一電子機器  ０２１０）  「第一電子機器」は、第二電子機器に付属するスタンド型の拡張機器などの装置一般を広く含む。具体的には、着脱機構としてのクレイドルを備えたディスプレイスタンドなどが該当する。なお、第二電子機器が充電式のバッテリーを内蔵している場合には、第一電子機器は第二電子機器との接続時に、電力を供給して前記充電式バッテリーに対して充電を行う。次に、第一電子機器の構成要件を説明する。
【００１５】
（着脱検知部  ０２１１）  「着脱検知部」（０２１１）は、第一電子機器、第二電子機器間における着脱を検知する。「着」とは、電気的な信号経路が確立した状態をいい、「脱」とは、電気的な信号経路が分断した状態をいう。第一電子機器、第二電子機器間における着脱機構の例としては固有のドッキングコネクタを想定しているが、汎用的なコネクタ（ＨＤＭＩ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、プリンタケーブル、ＰＣＩ、ＩＤＥなど）を除外するものではない。ただし、着脱機構として汎用的なコネクタを用いた場合には接続相手の情報に基づいてレート変換処理を実行するために、一定の処理時間が発生しタイムラグが生じる可能性がある。これに対して、着脱機構として固有のドッキングコネクタを用いた場合には着脱信号の検知のみによってレート変換処理を実行することができるため、タイムラグによる遅延が少ないといえる。後者の場合には、コンテンツを再生し視聴する場面において、大事なシーンの見逃しが少なくなるため、利便性が高い。
【００１６】
第一電子機器、第二電子機器間において、固有のドッキングコネクタで接続を行う場合は、各電子機器が備えるドッキングコネクタのうち一の端子を着脱検知端子として利用し、端子の電圧を監視することで、双方の電子機器の接続状態を検知することを想定している。図４に電圧と着脱状態の関係を模式的に示した。このとき「着脱検知」は、（１）現在の接続状態（「着」または「脱」）を識別する場合、（２）接続状態に変化があったことを検知するが、その変化の方向については識別しない場合、（３）接続状態に変化があったことを検知し、その変化の方向についても識別する場合のいずれであってもよい。
【００１７】
（変換前ストリーム情報取得部  ０２１２）  「変換前ストリーム情報取得部」は、所定レート符号化の変換前ストリーム情報を取得する。ストリーム情報は、ストリーム再生に用いられる情報である。ストリーム情報は、所定のレートにて符号化を行うことが可能であるが、この変換処理実行前の情報を「変換前ストリーム情報」という。
【００１８】
変換前ストリーム情報の取得は、受信アンテナやＣＡＴＶセットトップボックスなどを介して放送を受信することで取得できる場合の他、インターネットなどを介してダウンロードして取得する場合、記録媒体（ＤＶＤ、ハードディスク、メモリーカードなど）から取得する場合などが例示できる。
【００１９】
（レート変換部  ０２１３）  「レート変換部」は、取得した変換前ストリーム情報の符号化レートを前記検知に応じて変換する。ここでの変換処理としては、着脱検知部（０２１１）にて「着」を検知している場合には変換を実行せず、「脱」を検知している場合には符号化レートを相対的に低くする変換が例示できる。変換前ストリーム情報が高画質のハイビジョン映像情報（ＨＤ映像情報）で、これを標準映像情報（ＳＤ映像情報）に変換することが想定される。これについては、後述の実施形態３にて説明する。
【００２０】
また、その他の変換の例としては、ＭＰＥＧなどの方式を用いて圧縮を行うものなどが挙げられる。例えば、図５に示すように一般的な動画像符号化を行った後（ａ）、さらに低レート用の量子化（ｂ）を行う方式などが該当する。なお、変換処理は、以上に挙げた例に限定されるものではなく、変換前ストリーム情報として標準映像情報（ＳＤ映像情報）を取得し、高画質のハイビジョン映像情報（ＨＤ映像情報）へ逆変換を行う場合もある。
【００２１】
（出力部  ０２１４）  「出力部」は、ストリーム情報を出力する。出力するストリーム情報には、所定のレートにて符号化処理を実行した後のストリーム情報の他、レート変換処理を行わないストリーム情報を含む場合がある。後者の場合の例としては、通常のアナログ放送を受信し、出力する場合など想定したものである。また、ストリーム情報の出力先は、主に第二電子機器を想定している。ただし例えば、直接利用者に表示や音声などで出力する形態や、記録媒体（可搬型記録媒体、ハードディスク等）に出力して保存する形態などを排除するものではない。これは、第二電子機器の電源がスタンバイ、ＯＦＦの状態の場合に特に有益である。
【００２２】
（第二電子機器  ０２２０）  「第二電子機器」は、第一電子機器と接続が可能な装置一般を広く含む。具体的には、表示ディスプレイユニット、携帯型端末装置（携帯型テレビ、携帯電話等）などが該当する。なお、第二電子機器は、充電式のバッテリーを内蔵し、第一電子機器から電源の供給を受けて充電を行う場合がある。第二電子機器は、第一電子機器と接続していない状態では内蔵の充電バッテリーからの電力を用いることで利用可能となり、接続時には第一電子機器を介して電源の供給を受け、自動的に充電バッテリーを充電しながら、利用可能となる。（第二電子機器が、電源接続端子を有し、直接電源の供給を受けて動作する場合もある。）また、図３に機能ブロックの一例を示すように、第二電子機器は、構成要件として「出力ストリーム情報取得部」（０３２１）を有する場合がある。図２の機能ブロックとは、この点のみが異なる。
【００２３】
（出力ストリーム情報取得部  ０３２１）  「出力ストリーム情報取得部」は、第一電子機器の出力部（０３１４）から出力されるストリーム情報を取得する。これにより、第二電子機器にてストリーム情報の再生が可能となる。また、適したレートのストリーム情報を取得できるため、即時に処理実行が可能となり、第二電子機器の処理負荷を低減できる。
【００２４】
<実施形態１：ハードウェア構成>  図６は、本実施形態のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、第一電子機器の処理実行におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、第一電子機器は、レート変換部（０２１３）における処理を実現するために「ＣＰＵ（中央演算装置）」（０６０１）と、「メインメモリ」（０６０２）と、「記憶装置（又は記憶媒体）」（０６０３）と、を備える。また上記ハードウェア構成部に加え、変換前ストリーム情報取得部（０２１２）における処理を実現するためには「受信チューナー」（０６０４）や、「入力インターフェース」（０６０５）を、着脱検知部（０２１１）における処理を実現するためには「ドッキングコネクタ」（０６０６）を、出力部（０２１４）における処理を実現するためには「出力インターフェース」（０６０７）を備える。これらは、「システムバス」（０６０８）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００２５】
記憶装置はＣＰＵにて実行される各種プログラム（例えば、着脱検知結果処理用プログラム（着脱検知部）、変換前ストリーム情報取得用プログラム（変換前ストリーム情報取得部）、レート変換用プログラム（レート変換部）、ストリーム情報の出力用プログラム（出力部）など）を記憶している。また、メインメモリは記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために、そのプログラムを読み出して展開する領域であるワーク領域を提供する。さらに、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理することが可能となっている。また、受信チューナーは、アンテナを介して変換前ストリーム情報を受信する機能を備える。なお、変換前ストリーム情報は、入力インターフェースを介して、インターネットや、記録媒体から取得する場合もある。さらに、ドッキングコネクタは、第二電子機器（図示していない）との着脱を検知し、変換処理の処理命令を生成する。また、出力インターフェースはストリーム情報を出力する。以上が各ハードウェア構成の機能である。
【００２６】
第一電子機器の電源を入れると、記憶装置に記憶されている着脱検知結果処理用プログラム（アドレス０１）、変換前ストリーム情報取得用プログラム（アドレス０２）、レート変換用プログラム（アドレス０３）、ストリーム情報の出力用プログラム（アドレス０４）がメインメモリのワーク領域（アドレス１１、１２、１３、１４）にそれぞれ展開される。
【００２７】
このとき、メインメモリのワーク領域に展開された変換前ストリーム情報取得用プログラムがＣＰＵによって実行される。これにより、受信チューナーは、アンテナを介して変換前ストリーム情報を受信し、受信した変換前ストリーム情報はメインメモリのデータ領域などに一旦保持される。なお、変換前ストリーム情報は、入力インターフェースを介して、インターネットや、記録媒体から取得する場合もある。
【００２８】
次に、ドッキングコネクタの一の端子を第二電子機器との着脱検知用の端子として利用し、端子の電圧を第一電子機器の制御用マイコンで監視する。電圧の値により、各電子機器間の接続状態を判断することができる。電子機器間の接続状態が切り替わると、着脱検知結果処理用プログラムにて変換処理の処理命令を生成し、記憶装置のアドレス０５に記憶する。
【００２９】
その次に、レート変換用プログラムは、接続状態の切り替わりをトリガとして、アドレス０５に格納された処理命令を実行する。これにより、メインメモリのデータ領域などに一旦保持されている変換前ストリーム情報の符号化レートをレート変換する。このとき、「着」を検知している場合には変換を実行せず、「脱」を検知している場合には符号化レートを相対的に低くする変換を実行するとしてもよい。これらの変換の手法や、符号化レートなどを示す情報は処理命令に含まれている。
【００３０】
最後に、出力用プログラムは、出力インターフェースを介してストリーム情報を出力する。電子機器同士が接続されている状態では、出力インターフェースとして前記ドッキングコネクタを用いる場合がある。また、電子機器同士が接続されていない状態では、無線にて出力を行う。
【００３１】
なお、以上の説明においては、着脱検知部と、変換前ストリーム情報取得部と、レート変換部と、出力部はソフトウェアで構成されているものとして説明したがハードウェアで構成されていてもよい。
【００３２】
<実施形態１：処理の流れ>  図７は、本実施形態の電子機器システムにおける第一電子機器の処理の流れの一例を示したものである。なお、以下に示す処理の流れは、方法、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、またこのプログラムを計算機によって読取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書のその他の処理の流れについても同様である。）
【００３３】
まず、所定レート符号化の変換前ストリーム情報を取得する（変換前ストリーム情報取得ステップ  Ｓ０７０１）。次に、第二電子機器の着脱が検知され、接続状態が切り替わったかどうかの判断を行う（着脱検知ステップ  Ｓ０７０２）。接続状態が切り替わったとの判断結果の場合には、検知結果に応じて変換前ストリーム情報取得ステップ（Ｓ０７０１）にて取得した変換前ストリーム情報の符号化レートを変換する（レート変換ステップ  Ｓ０７０３）。検知結果に応じた変換とは、例えば、「着」に切り替わった場合には変換を実行せず（符号化レートはそのまま）、「脱」に切り替わった場合には符号化レートを相対的に低くする変換を実行する場合を想定したものである。他方、接続状態は切り替わっていないとの判断結果の場合には、着脱検知ステップ（Ｓ０７０２）を繰り返すとしてもよい。最後に、ストリーム情報を出力する（出力ステップ  Ｓ０７０４）。
【００３４】
<実施形態１：効果>  本実施形態の電子機器システムは相互に着脱可能な第一電子機器と、第二電子機器とからなり、第一電子機器は、変換前ストリーム情報の符号化レートを前記検知に応じて変換することに特徴を有する。電子機器の着脱状態に応じて、ハイビジョン放送のような高画質映像と、標準画質の映像の両方を視聴できる。電子機器間が接続されていない状態の場合には、符号化レートを相対的に低く変換し、標準画質にて再生することにより、可搬型の表示ディスプレイ（第二電子機器）のバッテリーの長寿命化を実現し、長時間の視聴が可能となる点が有益である。
【００３５】
<<実施形態２>>
【００３６】
<実施形態２：概要>  本実施形態の概要について説明する。本実施形態は、第一電子機器の着脱検知部が「着」を検知している場合には出力ストリーム情報を有線出力し、「脱」を検知している場合には出力ストリーム情報を無線出力することに特徴を有する電子機器システムである。
【００３７】
<実施形態２：構成>  図８は、本実施形態の機能ブロックの一例を示したものである。  図８に示す本実施形態の「電子機器システム」（０８００）は、「第一電子機器」（０８１０）と、「第二電子機器」（０８２０）と、からなる。また、第一電子機器（０８１０）は、「着脱検知部」（０８１１）と、「変換前ストリーム情報取得部」（０８１２）と、「レート変換部」（０８１３）と、「出力部」（０８１４）と、を有し、さらに出力部（０８１４）は「有線出力手段」（０８１５）と、「無線出力手段」（０８１６）と、を有する。また、第二電子機器（０８２０）は、「出力ストリーム情報取得部」（０８２１）を有し、さらに出力ストリーム情報取得部（０８２１）は「有線受信手段」（０８２２）と、「無線受信手段」（０８２３）と、を有する。
【００３８】
（有線出力手段  ０８１５）  「有線出力手段」は、着脱検知部（０８１１）が「着」を検知している場合には出力ストリーム情報を有線出力する。「出力ストリーム情報」とは、出力すべきストリーム情報をいうが、レート変換部にて変換処理を行った変換後ストリーム情報だけでなく、変換処理を行わないストリーム情報をも含む場合がある。有線出力手段においては、主に、出力ストリーム情報は変換処理を行わないストリーム情報が該当する。「有線出力」とは、信号（出力ストリーム情報）を、ケーブル、端子等を介して伝送する出力手段をいう。有線にて出力する場合には、容量の大きい情報であってもスムーズに伝送できるメリットがある。したがって、高画質の映像情報であってもストリーム再生が可能となる。
【００３９】
（無線出力手段  ０８１６）  「無線出力手段」は、着脱検知部（０８１１）が「脱」を検知している場合には出力ストリーム情報を無線出力する。無線出力手段においては、主に、出力ストリーム情報はレート変換部にて変換処理を行った変換後ストリーム情報が該当する。「無線出力」とは、信号（出力ストリーム情報）を、電波、光等を用いて、ケーブルレスで伝送する出力手段をいう。ここでは、スペクトル拡散方式（Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  以下、ＳＳ方式という。）にて出力を行うことを想定しており、２．４ＧＨｚと５．２ＧＨｚの２つの周波数を切り替えて通信を行う。無線にて出力する場合には、一般的に容量の大きい情報はスムーズに伝送することが困難である。つまり、標準画質の映像情報であればストリーム再生が可能となる。したがって、ダウンコンバートした標準画質の映像の伝送が望ましい。
【００４０】
（有線受信手段  ０８２２）  「有線受信手段」は、有線出力手段（０８１５）にて出力された出力ストリーム情報を受信する。受信した出力ストリーム情報のストリーム再生を実行することで、高画質の映像の視聴が可能となる。
【００４１】
（無線受信手段  ０８２３）  「無線受信手段」は、無線出力手段（０８１６）にて出力された出力ストリーム情報を受信する。受信した出力ストリーム情報のストリーム再生を実行することで、標準画質の映像の視聴が可能となる。なお、第二電子機器は第一電子機器から取り外されて持ち運びが可能となっているため、利用者は歩きながら見ることが想定され、標準画質の再生であっても違和感は少ないといえる。
【００４２】
その他各部の処理については、実施形態１と同様である。
【００４３】
<実施形態２：ハードウェア構成>  図９は、本実施形態のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、主に実施形態１との差異を中心に、第一電子機器の処理実行におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、第一電子機器は、レート変換部（０８１３）における処理を実現するために「ＣＰＵ（中央演算装置）」（０９０１）と、「メインメモリ」（０９０２）と、「記憶装置（又は記憶媒体）」（０９０３）と、を備える。また上記ハードウェア構成部に加え、変換前ストリーム情報取得部（０８１２）における処理を実現するためには「受信チューナー」（０９０４）や、「入力インターフェース」（０９０５）を、着脱検知部（０８１１）における処理を実現するためには「ドッキングコネクタ」（０９０６）を、出力部（０８１４）と、終戦出力手段（０８１５）と、無線出力手段（０８１６）と、における処理を実現するためには「出力インターフェース」（０９０７）を備える。これらは、「システムバス」（０９０８）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００４４】
ドッキングコネクタの一の端子を第二電子機器の着脱検知端子として利用し、端子の電圧を第一電子機器の制御用マイコンで監視する。電圧の値により、各電子機器間の接続状態を判断することができる。電子機器間の接続状態が切り替わると、着脱検知結果処理用プログラムにて変換処理の処理命令を生成し、記憶装置のアドレス０５に記憶する。
【００４５】
接続状態の切り替わりをトリガとして、出力用プログラムは、出力インターフェースを介して出力ストリーム情報を出力する。このとき、「着」を検知している場合にはドッキングコネクタや、システムバスなどを介して有線出力を行い、「脱」を検知している場合にはアンテナ（図示していない）などを介して無線出力を行う。
【００４６】
なお、出力に先立って、変換前ストリーム情報の符号化レートを変換する。例えば、「着」を検知している場合には変換を実行せず、「脱」を検知している場合には符号化レートを相対的に低くする変換を実行するとしてもよい。これらの変換の手法や、符号化レートなどを示す情報は処理命令に含まれている場合がある。
【００４７】
図示していないが、第二電子機器では、前記出力手段に対応した受信手段を備える。つまり、出力ストリーム情報が有線にて出力された場合には、ドッキングコネクタや、システムバスなどを介して受信を行い、無線にて出力された場合には、アンテナや受信回路を介して受信を行う。
【００４８】
<実施形態２：処理の流れ>  図１０は、本実施形態の電子機器システムにおける第一電子機器の処理の流れの一例を示したものである。
【００４９】
まず、所定レート符号化の変換前ストリーム情報を取得する（変換前ストリーム情報取得ステップ  Ｓ１００１）。次に、第二電子機器の着脱を検知する（着脱検知ステップ  Ｓ１００２）。「脱」を検知した場合には、変換前ストリーム情報取得ステップ（Ｓ１００１）にて取得した変換前ストリーム情報の符号化レートをレート変換し（レート変換ステップ  Ｓ１００３）、出力ストリーム情報を無線出力する（無線出力ステップ  Ｓ１００４）。また、着脱検知ステップ（Ｓ１００２）にて「着」を検知した場合には、変換を実行せず、出力ストリーム情報を有線出力する（有線出力ステップ  Ｓ１００５）。最後に、処理を終了するかどうかの判断を行い（終了ステップ  Ｓ１００６）、処理を終了しないとの判断結果の場合には、着脱検知ステップ（Ｓ１００２）に戻る。
【００５０】
<実施形態２：効果>  本実施形態の電子機器システムは第一電子機器の着脱検知部が「着」を検知している場合には出力ストリーム情報を有線出力し、「脱」を検知している場合には出力ストリーム情報を無線出力することに特徴を有する。無線にてストリーム情報が出力されることで、表示ディスプレイ（第二電子機器）を取り外し、様々な場所でコンテンツの視聴が可能となる。このとき、電子機器間が接続されていない状態の場合には、符号化レートを相対的に低く変換し、標準画質にて再生されるが、持ち運びが可能となっているため、利用者は歩きながら見ることが想定され、標準画質の再生であっても違和感は少ないといえる。かえって、可搬型の表示ディスプレイのバッテリーの長寿命化が実現され、長時間の視聴が可能となる点が有益である。
【００５１】
<<実施形態３>>
【００５２】
<実施形態３：概要>  本実施形態の概要について説明する。本実施形態は、第一電子機器にてストリーム情報として映像ストリーム情報を取得することに特徴を有する電子機器システムである。
【００５３】
<実施形態３：構成>  図１１は、本実施形態の機能ブロックの一例を示したものである。  図１１に示す本実施形態の「電子機器システム」（１１００）は、「第一電子機器」（１１１０）と、「第二電子機器」（１１２０）と、からなる。また、第一電子機器（１１１０）は、「着脱検知部」（１１１１）と、「変換前ストリーム情報取得部」（１１１２）と、「レート変換部」（１１１３）と、「出力部」（１１１４）と、を有し、さらに変換前ストリーム情報取得部（１１１２）は「映像ストリーム情報取得手段」（１１１５）を有する。また、第二電子機器（１１２０）は、「出力ストリーム情報取得部」（１１２１）を有し、さらに「表示部」（１１２２）を有する。なお、ここでは実施形態１（図３）を元にした機能ブロックを示したが、実施形態２（図８）を元にした機能ブロックの場合には、その他の構成要件として、第一電子機器の出力部に「有線出力手段」と、「無線出力手段」と、を有し。また、第二電子機器の出力ストリーム情報取得部に「有線受信手段」と、「無線受信手段」と、を有する。
【００５４】
（映像ストリーム情報取得手段  １１１５）  「映像ストリーム情報取得手段」は、ストリーム情報として映像ストリーム情報を取得する。「映像ストリーム情報」とは、映像をストリーム再生するために用いられる情報をいう。映像ストリーム情報には、ハイビジョン放送などのＨＤ映像情報と、標準画質のＳＤ映像情報を含む場合がある。なお、映像ストリーム情報取得手段が変換前ストリーム情報としてＨＤ映像情報を取得するように構成されている場合には、レート変換部（１１１３）は、ＨＤ映像情報である変換前ストリーム情報をＳＤ映像情報に変換をする。
【００５５】
（表示部  １１２２）  「表示部」は、出力ストリーム情報取得部（１１２１）から取得した映像ストリーム情報を表示するための処理を行う。映像ストリーム情報が、ＨＤ映像情報の場合にはＨＤ用の高画質の映像を表示し、ＳＤ映像情報の場合にはＳＤ用の標準画質の映像を表示する。
【００５６】
その他各部の処理については、実施形態１、２と同様である。
【００５７】
<実施形態３：ハードウェア構成>  図１２は、本実施形態のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、主に実施形態１、２との差異を中心に、第一電子機器の処理実行におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、第一電子機器は、レート変換部（１１１３）における処理を実現するために「ＣＰＵ（中央演算装置）」（１２０１）と、「メインメモリ」（１２０２）と、「記憶装置（又は記憶媒体）」（１２０３）と、を備える。また上記ハードウェア構成部に加え、変換前ストリーム情報取得部（１１１２）と、映像ストリーム情報取得手段（１１１５）と、における処理を実現するためには「受信チューナー」（１２０４）や、「入力インターフェース」（１２０５）を、着脱検知部（１１１１）における処理を実現するためには「ドッキングコネクタ」（１２０６）を、出力部（１１１４）における処理を実現するためには「出力インターフェース」（１２０７）を備える。これらは、「システムバス」（１２０８）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００５８】
まず、第一電子機器の電源を入れると、記憶装置に記憶されている変換前ストリーム情報取得用プログラム（アドレス０２）がメインメモリのワーク領域（アドレス１２）にそれぞれ展開される。このとき、展開された変換前ストリーム情報取得用プログラムがＣＰＵによって実行され、受信チューナーは、アンテナを介して変換前ストリーム情報を受信する。ここで受信する変換前ストリーム情報は映像ストリーム情報であり、受信した映像ストリーム情報はメインメモリのデータ領域などに一旦保持される。このとき、映像ストリーム情報はＨＤ映像情報であることを想定している。なお、映像ストリーム情報は、入力インターフェースを介して、インターネットや、記録媒体から取得する場合もある。
【００５９】
次に、ドッキングコネクタの一の端子を第二電子機器の着脱検知端子として利用し、端子の電圧を第一電子機器の制御用マイコンで監視する。電圧の値により、各電子機器間の接続状態を判断することができる。電子機器間の接続状態が切り替わると、着脱検知結果処理用プログラムにてレート変換処理の処理命令を生成し、記憶装置のアドレス０５に記憶する。
【００６０】
その次に、レート変換用プログラムは、接続状態の切り替わりをトリガとして、アドレス０５に保持された処理命令を実行する。これにより、メインメモリのデータ領域などに一旦保持されている映像ストリーム情報の符号化レートを変換する。このとき、画質変換回路を経て、ＨＤ映像情報である変換前ストリーム情報はＳＤ映像情報に変換される。これらの変換の手法や、符号化レートなどを示す情報は処理命令に含まれている。最後に、出力用プログラムは、出力インターフェースを介してストリーム情報を出力する。
【００６１】
図示していないが、第二電子機器では、出力された映像ストリーム情報を取得する取得手段を備える。例えば、出力ストリーム情報が有線にて出力された場合には、ドッキングコネクタや、システムバスなどを介して受信を行い、無線にて出力された場合には、アンテナや受信回路を介して受信を行う。また、取得した映像ストリーム情報は、ディスプレイに表示される。
【００６２】
<実施形態３：処理の流れ>  図１３は、本実施形態の電子機器システムにおける第一電子機器の処理の流れの一例を示したものである。
【００６３】
まず、所定レート符号化の変換前ストリーム情報として映像ストリーム情報（ＨＤ映像情報）を取得する（映像ストリーム情報取得ステップ  Ｓ１３０１）。次に、第二電子機器の着脱を検知する（着脱検知ステップ  Ｓ１３０２）。「脱」を検知した場合には、映像ストリーム情報取得ステップ（Ｓ１３０１）にて取得したＨＤ映像情報である映像ストリーム情報の符号化レートをＳＤ映像情報に変換し（変換ステップ  Ｓ１３０３）、無線出力する（無線出力ステップ  Ｓ１３０４）。また、着脱検知ステップ（Ｓ１３０２）にて「着」を検知した場合には、レート変換を実行せず、映像ストリーム情報を有線出力する（有線出力ステップ  Ｓ１３０５）。最後に処理を終了するかどうかの判断を行い、終了しない場合には着脱検知ステップ（Ｓ１３０２）に戻るとしてもよい。
【００６４】
<実施形態３：効果>  本実施形態の電子機器システムは第一電子機器にてストリーム情報として映像ストリーム情報を取得することに特徴を有することに特徴を有する。映像ストリーム情報としてＨＤ映像情報を取得し、変換処理の実行の際にはＨＤ映像情報をＳＤ映像情報に変換する。高画質のＨＤ映像と、標準画質のＳＤ映像との両方を視聴できる利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１の機能ブロックの一例を示した図
【図３】実施形態１の機能ブロックの別の例を示した図
【図４】実施形態１にて着脱の検知を説明する図
【図５】実施形態１にてレート変換の例を説明する図
【図６】実施形態１のハードウェア構成の一例を示した図
【図７】実施形態１の処理の流れを示した図
【図８】実施形態２の機能ブロックの一例を示した図
【図９】実施形態２のハードウェア構成の一例を示した図
【図１０】実施形態２の処理の流れを示した図
【図１１】実施形態３の機能ブロックの一例を示した図
【図１２】実施形態３のハードウェア構成の一例を示した図
【図１３】実施形態３の処理の流れを示した図
【符号の説明】
【００６６】
０２００    電子機器システム
０２１０    第一電子機器
０２１１    着脱検知部
０２１２    変換前ストリーム情報取得部
０２１３    レート変換部
０２１４    出力部
０２２０    第二電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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