(57)【要約】【課題】ダイオード等の電気部品を必要とせず、携帯端末の端部をどちらの向きに向けた状態でも嵌合部に携帯端末を差し込むことができ、かつ、適切な充電作業を行うことのできる携帯端末用卓上充電器を提供する。【解決手段】携帯端末２の端部を保持する携帯端末用卓上充電器１の嵌合部６の底面５に対し一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２と他の一対の正負の電力供給用端子１６１，１６２が点対称となるように配備し、正の電力供給用端子１５１と１６１を電気的に短絡して接続すると共に、負の電力供給用端子１５２と１６２を電気的に短絡して接続する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交し長さの異なる２つの対称軸に対して線対称な端面形状を有する携帯端末の端部を保持する嵌合部の底面に正負の電力供給用端子を備え、前記携帯端末の端部に設けられた正負の充電用端子の各々に前記電力供給用端子の各々を接触させて前記携帯端末の二次電池に充電用の電力を供給するようにした携帯端末用卓上充電器であって、
前記携帯端末の端部の正負の充電用端子の配設位置に合わせて、前記嵌合部の底面の中央から位置をずらせて一対の正負の電力供給用端子を突出させて設けると共に、
前記嵌合部の底面の中央を対称の中心として点対称となる位置に、他の一対の正負の電力供給用端子を突出させて設け、
正の電力供給用端子同士を電気的に短絡して接続し、且つ、負の電力供給用端子同士を電気的に短絡して接続したことを特徴とする携帯端末用卓上充電器。
【請求項２】
前記一対の正負の電力供給用端子および他の一対の正負の電力供給用端子が、相互に独立して前記嵌合部の底面から卓上充電器本体内に縮退可能とされていることを特徴とした請求項１記載の携帯端末用卓上充電器。
【請求項３】
前記一対の正負の電力供給用端子と他の一対の正負の電力供給用端子とが卓上充電器本体内の相異なる２つの基板上に固設され、
各基板の各々には、該基板を介して前記正負の電力供給用端子を前記嵌合部の底面から突出する方向に付勢する付勢手段が配備されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯端末用卓上充電器。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記基板の揺動を許容する揺動軸と、該基板上の正負の電力供給用端子が前記嵌合部の底面から突出する方向に該基板を揺動付勢する弾性体とによって構成されていることを特徴とした請求項３記載の携帯端末用卓上充電器。
【請求項５】
前記付勢手段は、前記基板の揺動を許容する揺動軸と、該基板上の正負の電力供給用端子が前記嵌合部の底面から突出する方向に該基板を揺動付勢するウエイトとによって構成されていることを特徴とした請求項３記載の携帯端末用卓上充電器。
【請求項６】
前記各基板の各々には、前記正負の充電用端子の配設位置周辺を除く前記携帯端末の端部が正負の電力供給用端子に干渉することを検知し、該正負の電力供給用端子を前記嵌合部の底面から卓上充電器本体内に縮退させる自動回避機構が配備されていることを特徴とする請求項４または請求項５記載の携帯端末用卓上充電器。
【請求項７】
前記自動回避機構は、前記正負の電力供給用端子の近傍位置で一端部を前記基板上に当接させ、その他端部を前記嵌合部の底面から突出させた柱状体によって構成されていることを特徴とする請求項６記載の携帯端末用卓上充電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等を始めとする携帯端末用卓上充電器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等を載置して充電作業を行うようにした所謂クレイドル型の携帯端末用卓上充電器が既に公知である。
【０００３】
図１２は従来型の携帯端末用卓上充電器の外観を一例で示した斜視図、図１３および図１４は従来型の携帯端末用卓上充電器の内部構造とパーツの組み付け状態を視点を変えて示した斜視図である。
【０００４】
従来型の携帯端末用卓上充電器３は、図１３および図１４に示されるように、トップケース３１とボトムケース３２からなるケーシングの内部に、正負の電力供給用端子３３２，３３３とＩ／Ｏコネクタ３３１を実装した基板３３を組み込んで構成される。
【０００５】
トップケース３１の中央部には、図１３および図１４に示されるように、携帯端末の端部を保持するための周壁部４と底面５からなる嵌合部６が一体に形成され、この嵌合部６に携帯端末の端部を差し込むことで、携帯端末を直立させた状態に保持できるようになっている。
【０００６】
一般に、携帯電話等を始めとする携帯端末の端面形状は、その充電時の姿勢、つまり、フォールディング式の携帯端末においては折り畳んだ状態、また、リジッド式の携帯端末にあっては其の端面形状それ自体が、長方形，長方形の４隅に面取りを施して形成された８角形，楕円形状等を呈するのが普通であり、これを差し込む嵌合部６の周壁部４および底面５は、これらの端面形状に合わせて形成される。図１３および図１４では、一例として、充電に際して折り畳んだ状態で端面が楕円形状となるフォールディング式の携帯端末を保持するのに適した嵌合部６の形状を示している。
【０００７】
正負の電力供給用端子３３２，３３３は、図１３に示されるように、Ｕ字型に屈曲した接点部と該接点部に連絡する捩りコイルバネ部と該捩りコイルバネ部の他端に形成されたＬ字型の屈折部により一体に形成され、Ｌ字型の屈折部の先端を基板３３の部品取付ホールに突入させた状態で該部品取付ホールを取り巻くプリント回路にハンダ付け等で固定されている。
【０００８】
また、Ｉ／Ｏコネクタ３３１も、正負の電力供給用端子３３２，３３３の場合と同様、其の下面側に突出したピン端子を基板３３の部品取付ホールに突入させた状態で、該部品取付ホールを取り巻くプリント回路にハンダ付け等で固定され、このＩ／Ｏコネクタ３３１に接続された図示しない電源供給ケーブルを介して外部から供給される電力を、基板３３のプリント回路を介して正負の電力供給用端子３３２，３３３に供給するようになっている。
【０００９】
嵌合部６の一部を形成する楕円状の底面５の長軸方向の両側には、図１４に示されるように、正負の電力供給用端子３３２，３３３のＵ字型の接点部を突出させるためのスリット３１２，３１２が穿設され、このスリット３１２，３１２を貫通して正負の電力供給用端子３３２，３３３のＵ字型の接点部が底面５の上面側に突出するようになっている。
【００１０】
正負の電力供給用端子３３２，３３３とＩ／Ｏコネクタ３３１を実装した基板３３は、トップケース３１側に形成された嵌合部６の楕円状の底面５との間に一定の間隙をおいてボトムケース３２上に載置され、図１４に示されるように、トップケース３１側から下方に向けて突出するスリット付きの２本の矩形状チューブで正負の電力供給用端子３３２，３３３の捩りコイルバネ部の外周部をサポートされ、水平および垂直方向の位置ずれを防止された状態で、矩形状チューブの先端とボトムケース３２との間に挟み込まれている。
【００１１】
トップケース３１における下部開口部の内周側の何箇所かには径方向内側に向けて僅かに突出する嵌合爪３１３が設けられる一方、これに対応するボトムケース３２の外周部上の何箇所かには嵌合凹部３２２が形成され、最終的に、トップケース３１側の嵌合爪３１３をボトムケース３２側の嵌合凹部３２２に嵌合させてトップケース３１とボトムケース３２を一体化し、ボトムケース３２のネジ通し穴３２１から突入させたビス３４の先端を、トップケース３１側から下方に向けて突出するボス３１１の先端のタップ穴に螺合させることで、トップケース３１とボトムケース３２を固着するようになっている。
【００１２】
図１５（ａ）は携帯端末用卓上充電器３の嵌合部６に折り畳んだ状態で端面が楕円形状となるフォールディング式の携帯端末２を適切に嵌合させて充電作業を行っているときの状況を示した斜視図である。
【００１３】
この携帯端末２はキースイッチやマイクを備えた主筐体とディスプレイやスピーカを備えた副筐体とを折り畳んで小型化できる構造であり、一般に、主筐体に比べて副筐体の方が薄く構成されており、携帯端末２の二次電池に充電を行うために必要とされる正負の充電用端子は、厚みのある主筐体側の端部に設けられることが多いので、結果的に、携帯端末２を折り畳んだ状態では、主筐体と副筐体とを合わせて形成される携帯端末の楕円状の端部の長軸に沿う形で正負の充電用端子が配置されることになる。
【００１４】
携帯端末用卓上充電器３の嵌合部６における楕円状の底面５には、図１４に示されるように、楕円の長軸方向に沿って正負の電力供給用端子３３２，３３３の接点部が突設されているので、図１５（ａ）に示されるような適切な状態で携帯端末２の端部を携帯端末用卓上充電器３の嵌合部６に差し込めば、携帯端末２側の正負の充電用端子の各々が携帯端末用卓上充電器３の正負の電力供給用端子３３２，３３３と正しく接続され、適正な充電作業を行うことができる。
【００１５】
しかし、携帯端末２の端部および嵌合部６の底面５が共に楕円状に形成されているため、図１５（ｂ）に示されるようにして携帯端末２を水平面内で１８０°回転させた状態でも、携帯端末２の端部を携帯端末用卓上充電器３の嵌合部６に差し込むことが可能であり、このような誤った使い方をすると、充電の極性が反転してしまい、携帯端末２の二次電池や内部回路が損傷する問題が生じる。
【００１６】
携帯端末２側の正負の充電用端子および携帯端末用卓上充電器３側の正負の電力供給用端子３３２，３３３を楕円の短軸方向に沿って外側にオフセットした構成とすれば、図１５（ｂ）に示されるようにして携帯端末２を誤って携帯端末用卓上充電器３の嵌合部６に嵌合させても携帯端末２側の正負の充電用端子と携帯端末用卓上充電器３側の正負の電力供給用端子３３２，３３３が接触することはなくなるので、携帯端末２側の正負の充電用端子と携帯端末用卓上充電器３側の正負の電力供給用端子３３２，３３３が極性を反転した状態で接続されることを防止することが可能であるが、その場合、充電は全く行なわれない。従って、携帯端末２の二次電池や内部回路の損傷は防止できるが、ユーザが差し込みの間違いに気付かずに其の状態を放置していると、充電が完了している筈の携帯端末２に全く充電がなされていないといった不都合を生じる恐れがある。
【００１７】
あるいは、嵌合部６の内側や携帯端末２の端部外周に組み違い防止用の突起等を設けて誤った差し込み自体を阻止したり、または、携帯端末２の端面形状として長方形，長方形の４隅に面取りを施して形成された８角形，楕円形状等以外のものを選択することで誤った差し込みを阻止するといったことも考えられるが、そうした場合、携帯端末２の見映えが悪くなったり、携帯端末２のデザインが制限されるといった弊害も生じてしまう。
【００１８】
このような問題は、長方形，長方形の４隅に面取りを施して形成された８角形，楕円形等の端面形状を有する携帯端末２に限らず、対称的な端面形状を有する携帯端末２の全てに関連する問題である。
【００１９】
対称的な端面形状を有する機器を充電器上に載置して充電作業を行う際に生じる上述の問題を解消する技術としては、特許文献１に開示される充電装置が公知である。
【００２０】
特許文献１の充電装置は、正方形状の端面を有する子機において該端面の隣接する頂角部分から突出する２本の充電用端子を充電装置側の電力供給用端子に接続して充電作業を行うもので、充電装置の上面に４つの電力供給用端子を正方配列すると共に、これらの電力供給用端子と複数のダイオードを組み合わせることで、充電装置上に子機が適正に載置された状態，水平面内で９０°位相をずらして載置された状態，１８０°位相をずらして載置された状態，２７０°位相をずらして載置された状態の何れの場合でも適切な充電作業を行なえるようになっているが、複数のダイオードを必要とするために回路構成が複雑となり、また、生産コストが割高となる点で問題が残る。
【００２１】
【特許文献１】実開平３−１１７３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は、対称的な形状を有する端面に正負の充電用端子を備えた携帯端末の充電作業に対処するためのもので、その目的とするところは、ダイオード等の電気部品を必要とせず、携帯端末の端部をどちらの向きに向けた状態でも嵌合部に携帯端末を差し込むことができ、かつ、適切な充電作業を行うことのできる携帯端末用卓上充電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の携帯端末用卓上充電器は、直交し長さの異なる２つの対称軸に対して線対称な端面形状を有する携帯端末の端部を保持する嵌合部の底面に正負の電力供給用端子を備え、前記携帯端末の端部に設けられた正負の充電用端子の各々に前記電力供給用端子の各々を接触させて前記携帯端末の二次電池に充電用の電力を供給するようにした携帯端末用卓上充電器であり、前記目的を達成するため、特に、
前記携帯端末の端部の正負の充電用端子の配設位置に合わせて、前記嵌合部の底面の中央から位置をずらせて一対の正負の電力供給用端子を突出させて設けると共に、
前記嵌合部の底面の中央を対称の中心として点対称となる位置に、他の一対の正負の電力供給用端子を突出させて設け、
正の電力供給用端子同士を電気的に短絡して接続し、且つ、負の電力供給用端子同士を電気的に短絡して接続したことを特徴とする構成を有する。
【００２４】
携帯端末の端部を保持する携帯端末用卓上充電器の嵌合部には、一対の正負の電力供給用端子が、携帯端末の端部の正負の充電用端子の配設位置に合わせて、嵌合部の底面の中央から位置をずらせて設けられており、更に、嵌合部の底面の中央を対称の中心として点対称となる位置に、他の一対の正負の電力供給用端子が設けられているので、携帯端末を携帯端末用卓上充電器の嵌合部に適切に嵌合させた状態、または、この姿勢から帯端末を水平面内で１８０°回転させて嵌合させた状態の何れにおいても、何れか一方の一対の正負の電力供給用端子を、極性をたがえずに携帯端末の正負の充電用端子に接続して、適切に充電作業を行うことができる。また、正の電力供給用端子同士が電気的に短絡して接続され、且つ、負の電力供給用端子同士が電気的に短絡して接続されているので、ダイオード等の電気部品は不要であって生産コストの高騰化も免れる。
【００２５】
また、前記一対の正負の電力供給用端子および他の一対の正負の電力供給用端子は、相互に独立して前記嵌合部の底面から卓上充電器本体内に縮退可能とされていることが望ましい。
【００２６】
携帯端末の正負の充電用端子と接触していない側の一対の正負の電力供給用端子を卓上充電器本体内に縮退させることで、電力供給用端子と携帯端末の端部との干渉による電力供給用端子の損傷が防止される。
【００２７】
より具体的には、例えば、前記一対の正負の電力供給用端子と他の一対の正負の電力供給用端子とを卓上充電器本体内の相異なる２つの基板上に固設し、
各基板の各々に、該基板を介して前記正負の電力供給用端子を前記嵌合部の底面から突出させる方向に付勢する付勢手段を配備する構成により、電力供給用端子の縮退動作が実現される。
【００２８】
このような構成を適用した場合では、携帯端末の正負の充電用端子と接触している一対の正負の電力供給用端子が、此れらの端子を固設した基板を付勢する専用の付勢手段によって一体的に携帯端末の正負の充電用端子に圧接されるので、電気的な接触状態を適正な状態に保持して確実な充電作業を行うことができ、また、携帯端末の正負の充電用端子と接触していない側の一対の正負の電力供給用端子は、携帯端末の端部との干渉による押圧力を受け、該一対の正負の電力供給用端子を固設した基板を付勢する専用の付勢手段の付勢力に抗して嵌合部の底面から卓上充電器本体内に縮退するので、電力供給用端子と携帯端末の端部との干渉による電力供給用端子の損傷が防止される。
【００２９】
具体的には、前記付勢手段は、前記基板の揺動を許容する揺動軸と、該基板上の正負の電力供給用端子が前記嵌合部の底面から突出する方向に該基板を揺動付勢する弾性体とによって構成することができる。
【００３０】
基板を揺動させることで正負の電力供給用端子の突出縮退動作を行わせる関係上、嵌合部の底面と平行な方向に沿って基板のスパン、つまり、揺動軸から電力供給用端子の接点部までの離間距離を或る程度長く設計する必要があり、嵌合部の底面と平行な平面内における携帯端末用卓上充電器の外径が多少は大型化するが、嵌合部における底面の法線方向に沿って基板を直線移動させるような構成と比較すれば、直線移動を規制するためのガイド手段が不要となることから上下方向の高さの短縮が可能であり、携帯端末用卓上充電器の全体的な小型化に役立つ。つまり、嵌合部における底面と平行な平面内における携帯端末用卓上充電器の外径は、携帯端末を保持する携帯端末用卓上充電器の安定を確保する必要上或る程度の大きさが必要であり、実際には、その範囲内に基板を配置することが可能であるので、携帯端末用卓上充電器の外径が実質的に増大することはない。そして、直線移動を規制するためのガイド手段が不要となることから上下方向の高さの短縮が容易であるから、結果として、基板を直線移動させる構成との比較においては携帯端末用卓上充電器の全体的な小型化、端的に言えば、高さの短縮が実現される。また、嵌合部の底面の高さを低く抑えることができるので、携帯端末を保持する嵌合部の周壁部の高さを相対的に増大させることが可能であり、携帯端末の保持に関わる安定度が増大する。
【００３１】
前記付勢手段は、基板の揺動を許容する揺動軸と、該基板上の正負の電力供給用端子が前記嵌合部の底面から突出する方向に該基板を揺動付勢するウエイトとによって構成してもよい。
【００３２】
スプリング等の弾性体に代えてウエイトを付勢手段として利用することにより、パーツ点数の削減や生産コストの低減化が可能である。
【００３３】
更に、前記各基板の各々には、正負の充電用端子の配設位置周辺を除く前記携帯端末の端部が正負の電力供給用端子に干渉することを検知し、該正負の電力供給用端子を前記嵌合部の底面から卓上充電器本体内に縮退させる自動回避機構を配備することができる。
【００３４】
携帯端末の正負の充電用端子と接触していない側の一対の正負の電力供給用端子が自動的に嵌合部の底面から卓上充電器本体内に縮退するので、電力供給用端子と携帯端末の端部との干渉による電力供給用端子の損傷を確実に防止することができる。
【００３５】
具体的には、この自動回避機構は、正負の電力供給用端子の近傍位置で一端部を前記基板上に当接させ、その他端部を前記嵌合部の底面から突出させた柱状体によって構成することが可能である。
【００３６】
このような構成を適用した場合、携帯端末用卓上充電器の嵌合部に携帯端末を差し込むと、携帯端末の正負の充電用端子と接触しない側の一対の正負の電力供給用端子の近傍に位置する柱状体の他端部が携帯端末の端部に当接し、この柱状体の一端部が付勢手段の付勢力に抗して基板を揺動させることで、携帯端末の正負の充電用端子と接触していない側の一対の正負の電力供給用端子を嵌合部の底面から卓上充電器本体内に縮退させる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の携帯端末用卓上充電器によれば、携帯端末を携帯端末用卓上充電器の嵌合部に適切に嵌合させた状態、また、この姿勢から携帯端末を水平面内で１８０°回転させて嵌合させた状態の何れにおいても、携帯端末用卓上充電器の正負の電力供給用端子を極性をたがえずに携帯端末の正負の充電用端子に接続して適切に充電作業を行うことができる。
【００３８】
また、ダイオード等の電気部品が不要であることから、生産コストの高騰化といった弊害の発生も未然に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
次に、本発明を実施するための最良の形態について一例を挙げて具体的に説明する。図１は本発明を適用した一実施形態の携帯端末用卓上充電器１の外観を示した斜視図、図２は同実施形態の携帯端末用卓上充電器１を示した平面図、図３および図４は同実施形態の携帯端末用卓上充電器１の内部構造とパーツの組み付け状態を視点を変えて示した斜視図である。
【００４０】
携帯端末用卓上充電器１は、図３および図４に示されるように、トップケース１１とボトムケース１２からなるケーシングの内部に、一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２を実装した基板１５と、他の一対の正負の電力供給用端子１６１，１６２を実装した基板１６、および、Ｉ／Ｏコネクタ１４１を実装した基板１４を組み込んで構成される。
【００４１】
トップケース１１の中央部には、図３および図４に示されるように、携帯端末の端部を保持するための周壁部４と底面５からなる嵌合部６が一体に形成され、この嵌合部６に携帯端末の端部を差し込むことで、携帯端末を直立させた状態に保持できるようになっている。
【００４２】
ここでは、一例として、図１５（ａ）および図１５（ｂ）に示されるような携帯端末２、つまり、充電に際して折り畳んだ状態で端面が楕円形状となるフォールディング式の携帯端末２を保持するのに適した嵌合部６の形状について示している。嵌合部６の形状は充電対象となる携帯端末の端面形状に合わせて設計されるべきもので、その形状は、楕円形状に限定されない。また、ここでいう端面形状の意味合いは、必ずしも携帯端末それ自体の端面形状を意味するものではなく、実際に携帯端末を嵌合部６に差し込むときの形状である。従って、充電に際して折り畳まれるフォールディング式の携帯端末にあっては、キースイッチやマイクを備えた主筐体とディスプレイやスピーカを備えた副筐体とを折り畳んだ状態における端面形状であり、また、リジッド式の携帯端末にあっては其の端面形状それ自体が端面形状である。携帯端末２の端面形状や嵌合部６の底面５の形状としては、楕円形状の他、長方形，長方形の４隅に面取りを施して形成された８角形等が考えられ、これらの形状は、何れも、直交し長さの異なる２つの対称軸（長軸と短軸）に対して線対称な形状である。
【００４３】
正負の電力供給用端子１５１，１５２は、図３に示されるように、Ｕ字型に屈曲した接点部と該接点部に連絡する捩りコイルバネ部と該捩りコイルバネ部の他端に形成されたＬ字型の屈折部により一体に形成され、Ｌ字型の屈折部の先端を基板１５の部品取付ホールに突入させた状態で該部品取付ホールを取り巻くプリント回路にハンダ付け等で固定されている。これと同様、正負の電力供給用端子１６１，１６２も、図３に示される通り、Ｕ字型に屈曲した接点部と該接点部に連絡する捩りコイルバネ部と該捩りコイルバネ部の他端に形成されたＬ字型の屈折部によって一体に形成されており、Ｌ字型の屈折部の先端を基板１６の部品取付ホールに突入させた状態で該部品取付ホールを取り巻くプリント回路にハンダ付け等で固定されている。
【００４４】
Ｉ／Ｏコネクタ１４１は、其の下面側に突出したピン端子を基板１４の部品取付ホールに突入させた状態で、該部品取付ホールを取り巻くプリント回路にハンダ付け等で固定され、このＩ／Ｏコネクタ１４１に接続された図示しない電源供給ケーブルを介して外部から充電用の電力を供給される。Ｉ／Ｏコネクタ１４１に供給される充電用の電力のうちプラス側の出力は、基板１４上の図示しないプリント回路および基板１４と基板１５を電気的に接続するフレキシブルリード線１４２ａを介して基板１５上の正の電力供給用端子１５１に印加され、更に、基板１５上の図示しないプリント回路および基板１５と基板１６を電気的に接続するフレキシブルリード線１５４ａを介して基板１６上の正の電力供給用端子１６１に印加される。また、Ｉ／Ｏコネクタ１４１に供給される充電用の電力のうちマイナス側の出力は、基板１４上の図示しないプリント回路および基板１４と基板１５を電気的に接続するフレキシブルリード線１４２ｂを介して基板１５上の負の電力供給用端子１５２に印加され、更に、基板１５上の図示しないプリント回路および基板１５と基板１６を電気的に接続するフレキシブルリード線１５４ｂを介して基板１６上の負の電力供給用端子１６２に印加されるようになっている。
【００４５】
つまり、一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２と他の一対の正負の電力供給用端子１６１，１６２は、相異なる２つの基板１５，１６上に相互に独立して配備され、且つ、正の電力供給用端子同士である電力供給用端子１５１と電力供給用端子１６１とが電気的に短絡して接続され、同時に、負の電力供給用端子である電力供給用端子１５２と電力供給用端子１６２とが電気的に短絡して接続されていることになる。
【００４６】
基板１５の下面側には、軸方向に一定の間隔をおいて矩形状の鍔部を有する円柱シャフト状の揺動軸１５３が、其の一部である鍔部の平坦部を利用したハンダ付け或いは接着等により一体に固着され、また、基板１６の下面側にも、同様の構造を有する他の揺動軸１６３が、其の一部である鍔部の平坦部を利用して一体に固着されている。
【００４７】
一方、ボトムケース１２の上面側とトップケース１１における底面５の下面側には、図３および図４に示されるように、揺動軸１５３を揺動自在に軸支するための半円弧状の軸受け１２１と、該軸受け１２１に対向して揺動軸１５３を支える半円弧状の軸押さえ１１５ａ，１１５ｂが形成され、図５に示されるように、ボトムケース１２とトップケース１１を組み合わせた状態で、揺動軸１５３の回転つまり基板１５の揺動が許容されるようになっている。これと同様にして、揺動軸１６３を揺動自在に軸支するための半円弧状の軸受け１２１と軸押さえ１１６ａ，１１６ｂがボトムケース１２の上面側と底面５の下面側に形成され、揺動軸１６３の回転つまり基板１６の揺動が許容されている。
【００４８】
更に、トップケース１１における嵌合部６の一部を構成する楕円状の底面５には、図４に示されるように、正の電力供給用端子１５１と負の電力供給用端子１６２のＵ字型の接点部を突出させるための長尺のスリット１１２、および、負の電力供給用端子１５２と正の電力供給用端子１６１のＵ字型の接点部を突出させるための長尺のスリット１１３が、携帯端末２の端部の正負の充電用端子の配設位置に合わせて穿設され、一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２と他の一対の正負の電力供給用端子１６１，１６２が図２に示されるようにして底面５から突出することを許容している。
【００４９】
この実施形態においては、充電の対象となる携帯端末２の正負の充電用端子が、該携帯端末２の楕円状の端部の中央から楕円の短軸の方向にオフセットして所定の間隔をおいて配備されているので、携帯端末用卓上充電器１の嵌合部６に対する携帯端末２の差し込み方次第で、図２に示されるように、一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２が携帯端末２の正負の充電用端子に当接し、また、この状態から携帯端末２を水平面内で１８０°回転させた状態で嵌合部６に差し込めば他の一対の正負の電力供給用端子１６１，１６２が携帯端末２の正負の充電用端子に当接することになる。
【００５０】
つまり、基板１５上の一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２を基準とすれば、携帯端末２の端部の正負の充電用端子の配設位置に合うように嵌合部６の底面５の中央から位置をずらせて該一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２が設けられていることになり、基板１６上の正負の電力供給用端子１６１，１６２は、図２に示される通り、底面５の中央を対称の中心として、一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２と点対称の位置に配設された他の一対の正負の電力供給用端子ということになる。
【００５１】
一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２を固設した基板１５は、電力供給用端子１５１，１５２におけるＵ字型の接点部を図２に示されるようにして底面５のスリット１１２，１１３から突出させる方向、つまり、該基板１５を図３中の時計方向に揺動させる方向に向けて、付勢手段としての弾性体をなすコイルバネ１５５で揺動軸１５３を中心に揺動付勢され、該基板１５上の一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２のＵ字型の接点部を嵌合部６の底面５から突出させている。これと同様、他の一対の正負の電力供給用端子１６１，１６２を固設した基板１６は、電力供給用端子１６１，１６２におけるＵ字型の接点部を底面５のスリット１１３，１１２から突出させる方向、要するに、該基板１６を図３中の反時計方向に揺動させる方向に向けて、付勢手段としての弾性体をなすコイルバネ１６５で揺動軸１６３を中心に揺動付勢され、該基板１６上の他の一対の正負の電力供給用端子１６１，１６２のＵ字型の接点部を嵌合部６の底面５から突出させている。揺動軸１５３，１６３は基板１５，１６を揺動付勢するために欠くべからざるパーツであるから、基板１５，１６を付勢する付勢手段の一部ということができる。なお、図３中の符号１２４，１２５はコイルバネ１５５，１６５の一端を内嵌して位置ずれを防止するためのバネ受けであり、何れもボトムケース１２上に一体的に形成されている。
【００５２】
また、嵌合部６の底面５には、図４に示されるように、基板１５，１６の先端部の位置に対応させて孔７，８が穿設され、一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２におけるＵ字型の接点部の近傍位置で一端部を基板１５上に当接させ其の他端部を嵌合部６の底面５から突出させるフランジ付きの柱状体１７と、他の一対の正負の電力供給用端子１６１，１６２におけるＵ字型の接点部の近傍位置で一端部を基板１６上に当接させ其の他端部を嵌合部６の底面５から突出させるフランジ付きの柱状体１８が、上下方向に移動自在な状態で嵌入されている。このうち柱状体１７は、正負の充電用端子の配設位置周辺を除く携帯端末２の端部が電力供給用端子１５１，１５２の接点部に干渉することを検知して電力供給用端子１５１，１５２を嵌合部６の底面５から卓上充電器本体１内に縮退させる基板１５用の自動回避機構を構成し、また、柱状体１８は、正負の充電用端子の配設位置周辺を除く携帯端末２の端部が電力供給用端子１６１，１６２の接点部に干渉することを検知して電力供給用端子１６１，１６２を嵌合部６の底面５から卓上充電器本体１内に縮退させる基板１６用の自動回避機構の主要部を構成している。柱状体１７，１８の長手方向の中央部には孔７，８の内径を上回る外径を有するフランジ１７ａ，１８ａが一体成形され、柱状体１７，１８が孔７，８から上方に離脱することを防止している。
【００５３】
基板１４と基板１５を接続するフレキシブルリード線１４２ａ，１４２ｂと基板１５と基板１６を接続するフレキシブルリード線１５４ａ，１５４ｂは或る程度の冗長的な長さと可撓性を有し、基板１４に対する基板１５の姿勢変化、および、基板１５と基板１６の間に生じる相対的な姿勢変化を許容できるようになっているので、一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２を固設した基板１５と、他の一対の正負の電力供給用端子１６１，１６２を固設した基板１６は、相互に独立して、揺動軸１５３，１６３を中心に揺動自在である。
【００５４】
図４に示されるように、トップケース１１における下部開口部の内周側の何箇所かには径方向内側に向けて僅かに突出する嵌合爪１１４が設けられる一方、これに対応するボトムケース１２の外周部上の何箇所かには嵌合凹部１２３が形成され、最終的に、トップケース１１側の嵌合爪１１４をボトムケース１２側の嵌合凹部１２３に嵌合させてトップケース１１とボトムケース１２を一体化し、ボトムケース１２のネジ通し穴１２６から突入させたビス９の先端を、トップケース１１側から下方に向けて突出するボス１０の先端のタップ穴に螺合させることで、トップケース１１とボトムケース１２が固着される。
【００５５】
図６〜図８は折り畳んだ状態で端面が楕円形状となるフォールディング式の携帯端末２の主筐体の端部に設けられた正負の充電用端子２１，２２が携帯端末用卓上充電器１の一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２に当接するようにして携帯端末２の端部を嵌合部６に差し込んでいく際の状況を図２の矢視Ａ−Ａに沿って示した断面図、また、図９〜図１１は同じ状況を図２の矢視Ｂ−Ｂに沿って示した断面図である。
【００５６】
次に、図６〜図１１を参照して、携帯端末用卓上充電器１の各部の動作について具体的に説明する。なお、携帯端末２の主筐体の端部に設けられた正負の充電用端子２１，２２のうち、負の充電用端子２２は図６〜図１１の断面よりも紙面手前側つまり図２における負の電力供給用端子１５２に相当する位置に設けられ、また、正の充電用端子２１は図６〜図１１の断面よりも紙面後方側つまり図２における正の電力供給用端子１５１に相当する位置に設けられているものとする。
【００５７】
まず、図６および図９に示されるように、携帯端末用卓上充電器１の嵌合部６における底面５と携帯端末２の端部とが相当に離間している状況下では、図９に示される通り、嵌合部６の底面５から突出した柱状体１７，１８の何れの先端も携帯端末２の端部とは接触しない。
従って、図６に示されるように、基板１５は一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２のＵ字型の接点部を嵌合部６の底面５のスリット１１２，１１３から突出させた初期の姿勢に保持され、また、基板１６も他の一対の正負の電力供給用端子１６１，１６２のＵ字型の接点部を嵌合部６の底面５のスリット１１３，１１２から突出させた初期の姿勢に保持される。
【００５８】
次いで、この状態から更に携帯端末２を嵌合部６に押し込んでいくと、携帯端末２の正負の充電用端子２１，２２と接触しない側の一対の正負の電力供給用端子１６１，１６２の近傍に位置する柱状体１８すなわち基板１６上に一端を当接させた柱状体１８の他端部が、図１０に示されるようにして、正負の充電用端子２１，２２の配設位置周辺を除く携帯端末２の端部、つまり、この実施形態においては携帯端末２の副筐体の端部に当接し、このまま携帯端末２が押し込まれると電力供給用端子１６１，１６２が携帯端末２の副筐体の端部に干渉することを検知する。そして、携帯端末２の副筐体の端部に当接した柱状体１８の一端部が基板１６の上面を押圧し、コイルバネ１６５の付勢力に抗して基板１６を図１０中で時計方向に揺動させる。この結果、基板１６上に固設された電力供給用端子１６１，１６２つまり携帯端末２の正負の充電用端子２１，２２と接触しない側の一対の正負の電力供給用端子１６１，１６２が、図７に示されるようにして、嵌合部６の底面５から卓上充電器本体内に縮退させられる。
一方、携帯端末２における正負の充電用端子２１，２２の配設位置周辺は図１０に示される通り内側に凹むような形で成形されているので、携帯端末２の正負の充電用端子２１，２２と接触する側の一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２の近傍に位置する柱状体１７すなわち基板１５上に一端を当接させた柱状体１７の他端部が携帯端末２の主筐体の端部に干渉することはない。従って、基板１５が柱状体１７の一端部で押圧されることはなく、基板１５上に固設された正負の電力供給用端子１５１，１５２の姿勢は図７に示されるように図６と同様の初期の姿勢に保持される。
【００５９】
そして、この状態から更に携帯端末２を嵌合部６に押し込むと、図１１に示されるように、基板１６上に一端を当接させた柱状体１８即ち自動回避機構が、付勢手段であるコイルバネ１６５の付勢力に抗して基板１６を図１１中で更に時計方向に揺動させ、該基板１６上に固設された正負の電力供給用端子１６１，１６２を、図８に示されるようにして、嵌合部６の底面５から卓上充電器本体内に完全に縮退させる。
前述した通り、携帯端末２における正負の充電用端子２１，２２の配設位置周辺は内側に凹むような形で成形されているので、柱状体１７の他端部が携帯端末２の主筐体の端部に干渉することはなく、図１１に示されるようにして携帯端末２の端部が嵌合部６の底面５に完全に底突きした状況に至っても、基板１５の姿勢自体は図８に示されるように図６および図７と同様の初期の姿勢に保持される。
この時点では、既に、携帯端末２における正負の充電用端子２１，２２が、基板１５上に固設された正負の電力供給用端子１５１，１５２のＵ字型の接点部に当接しているが、電力供給用端子１５１，１５２の捩りコイルバネ部の弾性復帰力は基板１５を図８中で時計方向に揺動付勢しているコイルバネ１５５の弾性復帰力に比べて小さいので、基板１５の姿勢は図８に示されるような初期の姿勢に概ね保持され、電力供給用端子１５１，１５２のＵ字型の接点部が電力供給用端子１５１，１５２の捩りコイルバネ部の弾性復帰力によって携帯端末２における正負の充電用端子２１，２２に確実に圧着される。
このようにして、携帯端末用卓上充電器１における正の電力供給用端子１５１が携帯端末２における正の充電用端子２１に確実に導通し、且つ、携帯端末用卓上充電器１における負の電力供給用端子１５２が携帯端末２における負の充電用端子２２に確実に導通するので、確実な充電作業を行うことができ、また、充電に必要とされない側の他の一対の正負の電力供給用端子１６１，１６２は、嵌合部６の底面５から卓上充電器本体内に完全に縮退しているので、電力供給用端子１６１，１６２が携帯端末２の端部と干渉して損傷を受けるといった心配も全くない。
仮に、電力供給用端子１５１，１５２に捩りコイルバネ部を設けていない場合であっても、付勢手段であるコイルバネ１５５の付勢力によって電力供給用端子１５１，１５２のＵ字型の接点部を携帯端末２における正負の充電用端子２１，２２に押圧させて導通を確保することが可能である。
【００６０】
そして、充電完了後に携帯端末２を嵌合部６から引き抜けば、付勢手段であるコイルバネ１６５の付勢力によって基板１６が図１１中で反更に時計方向に揺動し、該基板１６上に固設された正負の電力供給用端子１６１，１６２の接点部が嵌合部６の底面５のスリット１１３，１１２から突出して図６に示されるような初期の姿勢に自動的に復帰し、同時に、柱状体１８も嵌合部６の底面５における孔８から突出して図９に示されるような初期の待機状態に復帰する。
【００６１】
また、図６や図９に示される状態と逆の向き、つまり、携帯端末２を水平面内で１８０°回転させた状態で嵌合部６に差し込んだ場合においては、前記とは逆に、携帯端末２の正負の充電用端子２１，２２と接触しない側の一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２を固設した基板１５上に一端を当接させた柱状体１７の他端部が携帯端末２の副筐体の端部に当接して基板１５の上面を押圧し、コイルバネ１５５の付勢力に抗して基板１５を揺動させる。この結果、基板１５上に固設された電力供給用端子１５１，１５２つまり携帯端末２の正負の充電用端子２１，２２と接触しない側の一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２が嵌合部６の底面５から卓上充電器本体内に縮退させられる。
この際、携帯端末２の正負の充電用端子２１，２２と接触する側の一対の正負の電力供給用端子１６１，１６２を固設した基板１６に一端を当接させた柱状体１８の他端部が携帯端末２の主筐体の端部に干渉することはないので、基板１６上に固設された正負の電力供給用端子１６１，１６２の姿勢が初期の姿勢に保持され、電力供給用端子１６１，１６２のＵ字型の接点部が電力供給用端子１６１，１６２の捩りコイルバネ部の弾性復帰力によって携帯端末２における正負の充電用端子２１，２２に確実に圧着される。
このようにして、携帯端末用卓上充電器１における正の電力供給用端子１６１が携帯端末２における正の充電用端子２１に確実に導通し、且つ、携帯端末用卓上充電器１における負の電力供給用端子１６２が携帯端末２における負の充電用端子２２に確実に導通するので、確実な充電作業を行うことができ、また、充電に必要とされない側の他の一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２は、嵌合部６の底面５から卓上充電器本体内に完全に縮退しているので、電力供給用端子１５１，１５２が携帯端末２の端部と干渉して損傷を受けるといった心配がなく、また、ダイオード等の電気部品が不要であることから生産コストの高騰化も免れる。
【００６２】
以上に述べたように、図６や図９に示される向きで携帯端末用卓上充電器１の嵌合部６に携帯端末２を差し込んだ場合、更には、この状態から携帯端末２を水平面内で１８０°回転させて嵌合部６に差し込んだ場合の何れにおいても、確実に充電作業を行うことができる。
【００６３】
この実施形態では基板１５，１６をコイルバネ１５５，１６５で揺動付勢することで一対の正負の電力供給用端子１５１，１５２と他の一対の正負の電力供給用端子１６１，１６２を嵌合部６における底面５のスリット１１２，１１３から突出させるようにしたが、コイルバネ１５５，１６５に代えて基板１５，１６上に設けたウエイトによって付勢手段を構成することも可能である。具体的には、図３における基板１５上の右端部寄りの位置にウエイトを設けて揺動軸１５３を中心に基板１５を図３中で時計方向に揺動付勢し、また、図３における基板１６上の左端部寄りの位置にウエイトを設けて揺動軸１６３を中心に基板１６を図３中で反時計方向に揺動付勢するようにすればよい。ウエイトは基板１５，１６と一体成形でもよいし或いは別の部材を固着し設けても構わない。これにより部品点数の削減とコストの削減ができる。
【００６４】
この実施形態では、基板１５，１６揺動させることで正負の電力供給用端子１５１，１５２や１６１，１６２の突出縮退動作を行わせる関係上、嵌合部６の底面５と平行な方向に沿って図３の基板１５，１６の左右方向のスパンを或る程度長く設計する必要があり、嵌合部６の底面５と平行な平面内における携帯端末用卓上充電器１の外径が多少は大型化するが、嵌合部６における底面５の法線方向つまり図３の上下方向に沿って基板１５，１６を直線移動させるような構成と比較すれば、直線移動を規制するためのガイド手段が不要となることから上下方向の高さの短縮が可能であり、携帯端末用卓上充電器１の全体的な小型化が可能である。つまり、嵌合部６における底面５と平行な平面内における携帯端末用卓上充電器１の外径すなわちボトムケース１２の直径は、携帯端末２を保持する携帯端末用卓上充電器１の安定を確保する必要上或る程度の大きさが必要であり、実際には、その範囲内に基板１５，１６を配置することが可能であるので、携帯端末用卓上充電器１の外径が携帯端末用卓上充電器１の安定の確保に必要とされる大きさを超えて増大することはない。そして、直線移動を規制するためのガイド手段が不要となることから上下方向の高さの短縮が容易であるから、結果として、基板１５，１６を上下方向に直線移動させる構成との比較においては携帯端末用卓上充電器１の全体的な小型化、端的に言えば、高さの短縮が実現される。また、嵌合部６の底面５の高さを低く抑えることができるので、携帯端末２を保持する嵌合部６の周壁部４の高さを相対的に増大させることが可能であり、携帯端末２の保持に関わる安定度が増大する。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明を適用した一実施形態の携帯端末用卓上充電器の外観を示した斜視図である。
【図２】同実施形態の携帯端末用卓上充電器を示した平面図である。
【図３】同実施形態の携帯端末用卓上充電器の内部構造とパーツの組み付け状態を示した斜視図である。
【図４】同実施形態の携帯端末用卓上充電器の内部構造とパーツの組み付け状態を視点を変えて示した斜視図である。
【図５】携帯端末用卓上充電器のケーシングを構成するトップケースとボトムケースを組み合わせた状態を簡略化して示した断面図である。
【図６】携帯端末用卓上充電器の嵌合部に携帯端末を差し込んでいく際の状況を図２の矢視Ａ−Ａに沿って示した断面図で、特に、携帯端末用卓上充電器における嵌合部の底面と携帯端末の端部とが相当に離間している時点での状況について示した断面図である。
【図７】携帯端末用卓上充電器の嵌合部に携帯端末を差し込んでいく際の状況を図２の矢視Ａ−Ａに沿って示した断面図で、特に、携帯端末用卓上充電器における嵌合部の底面に携帯端末の端部が接近した時点での状況について示した断面図である。
【図８】携帯端末用卓上充電器の嵌合部に携帯端末を差し込んでいく際の状況を図２の矢視Ａ−Ａに沿って示した断面図で、特に、携帯端末用卓上充電器における嵌合部の底面に携帯端末の端部が底突きした時点での状況について示した断面図である。
【図９】携帯端末用卓上充電器の嵌合部に携帯端末を差し込んでいく際の状況を図２の矢視Ｂ−Ｂに沿って示した断面図で、特に、携帯端末用卓上充電器における嵌合部の底面と携帯端末の端部とが相当に離間している時点での状況について示した断面図である。
【図１０】携帯端末用卓上充電器の嵌合部に携帯端末を差し込んでいく際の状況を図２の矢視Ｂ−Ｂに沿って示した断面図で、特に、携帯端末用卓上充電器における嵌合部の底面に携帯端末の端部が接近した時点での状況について示した断面図である。
【図１１】携帯端末用卓上充電器の嵌合部に携帯端末を差し込んでいく際の状況を図２の矢視Ｂ−Ｂに沿って示した断面図で、特に、携帯端末用卓上充電器における嵌合部の底面に携帯端末の端部が底突きした時点での状況について示した断面図である。
【図１２】従来型の携帯端末用卓上充電器の外観を一例で示した斜視図である。
【図１３】従来型の携帯端末用卓上充電器の内部構造とパーツの組み付け状態を示した斜視図である。
【図１４】従来型の携帯端末用卓上充電器の内部構造とパーツの組み付け状態を視点を変えて示した斜視図である。
【図１５】従来型の携帯端末用卓上充電器の有する問題点を示した作用原理図であり、図１５（ａ）は携帯端末用卓上充電器の嵌合部に折り畳んだ状態で端面が楕円形状となるフォールディング式の携帯端末を適切に嵌合させて充電作業を行っているときの状況を示した斜視図、また、図１５（ｂ）は携帯端末用卓上充電器の嵌合部に折り畳んだ状態で端面が楕円形状となるフォールディング式の携帯端末を誤って嵌合させた状況を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  携帯端末用卓上充電器
２  携帯端末
３  携帯端末用卓上充電器（従来例）
４  周壁部
５  底面
６  嵌合部
７  孔
８  孔
９  ビス
１０  ボス
１１  トップケース
１２  ボトムケース
１４  基板
１５  基板
１６  基板
１７  柱状体（自動回避機構の主要部）
１７ａ  フランジ
１８  柱状体（自動回避機構の主要部）
１８ａ  フランジ
２１  正の充電用端子
２２  負の充電用端子
３１  トップケース
３２  ボトムケース
３３  基板
３４  ビス
１１２  スリット
１１３  スリット
１１４  嵌合爪
１１５ａ，１１５ｂ  軸押さえ
１１６ａ，１１６ｂ  軸押さえ
１２１  軸受け
１２２  軸受け
１２３  嵌合凹部
１２４  バネ受け
１２５  バネ受け
１２６  ネジ通し穴
１４１  Ｉ／Ｏコネクタ
１４２ａ  フレキシブルリード線
１４２ｂ  フレキシブルリード線
１５１  正の電力供給用端子
１５２  負の電力供給用端子
１５３  揺動軸
１５４ａ  フレキシブルリード線
１５４ｂ  フレキシブルリード線
１５５  コイルバネ（付勢手段，弾性体）
１６１  正の電力供給用端子
１６２  負の電力供給用端子
１６３  揺動軸
１６５  コイルバネ（付勢手段，弾性体）
３１１  ボス
３１２  スリット
３１３  嵌合爪
３２１  ネジ通し穴
３２２  嵌合凹部
３３１  Ｉ／Ｏコネクタ
３３２  正の電力供給用端子
３３３  負の電力供給用端子
【図１】
2008160990.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008160990.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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