(57)【要約】【課題】  小型かつ製造コストを抑えて吐出ヘッドと正確に位置決めできる保持部材を提供する。【解決手段】  位置決め治具５２には、補強フレーム４２と記録ヘッド４３を予め定められる位置に位置合わせするための第１〜第３規制部材５５，６４，５４が設置され、記録ヘッド４３は、第３規制部材により位置決め治具５２の載置面部５３ａに配置されている。補強フレーム４２は、第１及び第２規制部材５５，６４とそれぞれ当接する第１及び第２切欠き部を有し、第１規制部５５を第１切欠き部４５に当接して位置決め治具に対する補強フレームの設置位置を基準付け、移動可能な第２規制部材６４を解除位置から規制位置に移動させて第２切欠き部４５に当接させ、位置決め治具５２に対する補強フレーム４２の設置位置を確定する。よって補強フレーム４２と記録ヘッド４３とが予め定められた位置に位置合わせされて積層される。【選択図】      図６
2008296503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する複数のノズルを有し、前記複数のノズルが形成されたノズル形成面とは反対側の面を有する吐出ヘッドと積層される保持部材であって、
前記吐出ヘッドと所定の位置関係で位置合わせして積層するための第１乃至第３の規制手段を有する位置決め治具の上に、前記吐出ヘッドと積層された状態で載置されたときに、前記位置決め治具に対しての設置位置を基準付ける前記第１の規制手段と、前記位置決め治具に対しての設置位置を確定する前記第２の規制手段と、前記吐出ヘッドの前記位置決め治具に対する配設位置を決定する前記第３の規制手段とによって、前記吐出ヘッドに対する位置合わせがなされて積層され、
前記第１の規制手段と当接又は嵌合可能な第１の位置決め手段を少なくとも有していることを特徴とする保持部材。
【請求項２】
前記第１乃至第３の規制手段は、前記ノズル形成面の面方向に対して垂直に突出していて、
第２の規制手段は、移動可能に設けられ、
前記設置位置は、第２の規制手段が移動して当接または嵌合することで確定されることを特徴とする請求項１に記載の保持部材。
【請求項３】
前記第１の規制手段が第１の位置決め手段に当接又は嵌合された状態で、前記第２の規制手段に当接又は嵌合可能な第２の位置決め手段を有し、
前記第２の位置決め手段は、
前記第２の規制手段に当接又は嵌合して前記設置位置を確定するときに、予め定められた前記設置位置に対して許容可能な位置ズレ量を含んで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保持部材。
【請求項４】
前記第１及び第２の位置決め手段は、前記反対側の面に平行な方向に切欠かれた切欠き部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の保持部材。
【請求項５】
前記切欠き部は、前記切欠き方向に進むに従って、互いに近接するように傾斜した両側面を少なくとも有し、
前記両側面は、第１又は第２の規制手段と当接可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の保持部材。
【請求項６】
前記切欠き部は、前記反対側の面に垂直な方向から見た平面視で先鋭形状に形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の保持部材。
【請求項７】
前記切欠き部は、その先端部の角度が鈍角に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の保持部材。
【請求項８】
貫通孔を有する平面視枠形状に形成され、
前記吐出ヘッドは、前記反対側の面上に前記ノズルから液体を吐出させるための吐出圧力を前記吐出ヘッドに与えるアクチュエータを備えていて、
前記アクチュエータは、前記吐出ヘッドの前記反対側の面よりも小さい外形寸法であって、前記貫通孔から表出しつつ囲まれるように前記貫通孔に嵌合されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の保持部材。
【請求項９】
前記吐出ヘッドの前記反対側の面には、液体供給源から前記複数のノズルに液体を供給するための供給口が形成されていて、
前記吐出ヘッドに対して位置合わせされた状態において、前記供給口に接続されるように貫通形成されている接続孔をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の保持部材。
【請求項１０】
前記第１及び第２の位置決め手段は、前記外周壁、前記貫通孔及び前記接続孔とともにプレス成形にて形成されていることを特徴とする請求項９に記載の保持部材。
【請求項１１】
前記第１及び第２の位置決め手段は、外周壁に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の保持部材。
【請求項１２】
前記第１及び第２の位置決め手段は、前記貫通孔を形成する内周壁に形成されていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１つに記載の保持部材。
【請求項１３】
前記第１及び第２の位置決め手段のうちいずれか一方は、外周壁又は内周壁の互いに対向する両側端辺のうちのいずれか一側端辺に形成されていて、
前記第１及び第２の位置決め手段のうち他方が、前記互いに対向する両側端辺のうちの他側端辺の一端に形成されていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１つに記載の保持部材。
【請求項１４】
平面視矩形の平板材で構成され、
第１及び第２の位置決め手段は、前記保持部材の外周壁の互いに対向する両側端辺の中心線上にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の保持部材。
【請求項１５】
前記貫通孔は、平面視矩形状で、
前記第１及び第２の位置決め手段は、前記貫通孔の内周壁の互いに対向する両側端辺の中心線上にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の保持部材。
【請求項１６】
前記第１及び第２の位置決め手段のうちいずれか一方は、前記外周壁の一角部に形成されていて、
前記第１及び第２の位置決め手段のうち他方は、前記一角部の対角部に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の保持部材。
【請求項１７】
液滴を吐出する複数のノズルを有し、前記複数のノズルが形成されたノズル形成面とは反対側の面を有する吐出ヘッドと、
該吐出ヘッドに積層されるように取付けられた、請求項１乃至１６のいずれか１つに記載の保持部材とを有することを特徴とするヘッドユニット。
【請求項１８】
液滴を吐出する複数のノズルを有し、前記複数のノズルが形成されたノズル形成面とは反対側の面を有する吐出ヘッドと該吐出ヘッドに積層する保持部材とを所定の位置関係で位置合わせをするための第１乃至第３の規制手段を有し、第２の規制手段が移動可能に設けられた位置決め治具上で、第１の位置決め手段と第２の位置決め手段を有する保持部材と前記吐出ヘッドとを対向させて積層し、かつ位置合わせするヘッドユニットの組み立て方法において、
前記反対側の面を表出させて位置決め治具上に載置した吐出ヘッドを前記第３の規制手段によって前記位置決め治具に対しての配置位置を決定する工程と、
前記保持部材を、前記吐出ヘッドの反対側の面と対向させて、前記第１の規制手段と前記第１の位置決め手段に当接又は嵌合させることで、前記位置決め治具に対しての設置位置に前記保持部材を基準付けて、位置決め治具上に載置する工程と、
前記第２の規制手段を、前記第２の位置決め手段に当接又は嵌合される位置まで移動して、前記保持部材の前記位置決め治具に対しての前記設置位置を確定させる工程とを有していることを特徴とする液体吐出ヘッドの組立て方法。
【請求項１９】
液滴を吐出する複数のノズルを有し、前記複数のノズルが形成されたノズル形成面とは反対側の面を有する吐出ヘッドと、該吐出ヘッドに積層する保持部材とを所定の位置関係で位置合わせをするための第１乃至第３の規制手段を有し、第２の規制手段が移動可能に設けられた位置決め治具上で、第１の位置決め手段と第２の位置決め手段を有する保持部材と前記吐出ヘッドとを対向させて積層し、かつ位置合わせするヘッドユニットの組み立て方法において、
前記吐出ヘッドの反対側の面に対向させる面を表出させて位置決め治具上に載置した保持部材を、前記第１の規制手段によって前記第１の位置決め手段に当接又は嵌合させることで、前記位置決め治具上に対しての前記保持部材の設置位置に基準付ける工程と、
前記第２の規制手段を前記第２の位置決め手段に当接又は嵌合される位置まで移動させて、前記保持部材の前記位置決め治具に対しての設置位置を確定させる工程と、
前記吐出ヘッドの前記反対側の面を前記保持部材に対向させて載置し、前記第３の規制手段によって前記位置決め治具上への配置位置が決定する工程とを有していることを特徴とする液体吐出ヘッドの組立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴を吐出する液滴吐出装置等に搭載されている流体流入口から複数のノズルまで流体を移送する吐出ヘッドを保持し剛性を向上させる保持部材、それと吐出ヘッドとを備えるヘッドユニット及びヘッドユニットの組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液滴などを噴射して対象物に塗布するような吐出ヘッドとして、例えば、インクジェットプリンタに搭載される吐出ヘッドがある。吐出ヘッドは、その内部にインクを吐出するための流路が形成された薄肉で扁平形状のプレートを複数枚積層して構成され、その上にアクチュエータを備えている。このような構成では吐出ヘッドが充分な剛性強度を得ることができない。そのため剛性部材からなる保持部材を吐出ヘッドにさらに積層して十分な剛性を得るようにしている。そのような吐出ヘッドは、ノズルが被記録媒体に対向するようにしてヘッドホルダに取り付けられている。（例えば特許文献１参照）
このような構造では、被記録媒体に印字する際、ヘッドホルダを走査しながら、被記録媒体に向ってノズルからインクを吐出する。そのため、ノズルがヘッドホルダに対して適正な位置に配置されているか否かが、被記録媒体に対する記録精度に大きく影響する。したがって、ヘッドホルダに対し吐出ヘッドを適正な位置に取り付けることが重要である。そのような吐出ヘッドの取り付けに際し、専用の位置決め用の治具を用いて吐出ヘッドをヘッドホルダに組み付ける工程があり、そのうちの一の工程として、保持部材と吐出ヘッドとを組み付ける工程がある。
【０００３】
図１６は、従来のインクジェットプリンタが備える吐出ヘッド２４３及び補強フレーム（保持部材）２４２と位置決め治具２５２とを示す平面図である。図１６は、位置決め治具２５２上に吐出ヘッド２４３が固定され、さらにその上に補強フレーム２４２が位置決めされて積層された状態を示している。補強フレーム２４２は、吐出ヘッド２４３よりもその外形寸法が大きい長方形状で、吐出ヘッド２４３上のアクチュエータ２４３ａを表出するように貫通孔部２４２ａが開口している。また補強フレーム２４２は、吐出ヘッド２４３のインク供給口に連通する接続孔部２４２ｂを備えている。インク供給口は、インクカートリッジから吐出ヘッド２４３にインクを供給するための開口であり、インクを吐出するノズルが形成されている面と反対側の面に形成されている。
【０００４】
さらに補強フレーム２４２には、平面視で、吐出ヘッド２４３と重ならない位置に、円形状の第１位置決め孔２４５と、補強フレーム２４２の短辺方向に延びる長軸を有する長円形状の第２位置決め孔２４６が貫通形成されている。また位置決め用治具２５２は、円柱状の第１の位置決めピン２５５及び第２の位置決めピン２６４を備えている。この第１及び第２位置決めピン２５５，２６４は、補強フレーム２４２の第１位置決め孔２４５及び第２位置決め孔２４６にそれぞれ嵌合するように形成されている。この第１及び第２の位置決め孔２４５、２４６を第１及び第２の位置決めピン２５５、２６４にそれぞれ嵌合させて、位置決め治具２５２上に固定される吐出ヘッド２４３に補強フレーム２４２を積層することにより、吐出ヘッド２４３に対する補強フレーム２４２の位置決めを行い、そして組み立てていた。
【特許文献１】特開２００５−１６１７６２号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
補強フレーム２４２は、ステンレス等の剛性を有する部材であり、板材をその外形形状とともに貫通孔部２４２ａ及び接続孔部２４２ｂをプレス加工等により打ち抜くことによって製造される。インクジェットプリンタの小型化に伴い吐出ヘッド（及び補強フレーム２４２）の小型化が要求されており、その結果第１及び第２の位置決め孔２４５、２４６も小径に形成されなければならない。そのためその形成にあたって加工精度が必要となり、前記第１及び第２位置決め孔２４５、２４６は、外形形状および貫通孔部２４２ａをプレス加工で共に打ち抜く工程とは別に、第１及び第２の位置決め孔２４５、２４６を形成するための工程が必要となり、工数が増し製造コストがかかっていた。また各位置決め孔２４５、２４６を小径にすることによって、それに嵌合する各位置決めピン２５５、２６４も小径にする必要がある。小径にすることによって各位置決めピン２５５、２６４が折れやすくなる。折れたままの状態で組み立てられると、吐出ヘッドに対し保持部材が適正な位置で位置決めされず、吐出ヘッドの各々の構成が適正な設置位置からずれて組み立てされてしまうなどという不具合があった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、積層する吐出ヘッドに対し、小型かつ製造コストを抑えて吐出ヘッドと正確に位置決めできる保持部材、それと吐出ヘッドとを備えるヘッドユニット及びヘッドユニットの組み立て方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る保持部材は、液滴を吐出する複数のノズルを有し、前記複数のノズルが形成されたノズル形成面とは反対側の面を有する吐出ヘッドと積層される保持部材であって、前記吐出ヘッドと所定の位置関係で位置合わせして積層するための第１乃至第３の規制手段を有する位置決め治具の上に前記吐出ヘッドと積層された状態で載置されたときに、前記位置決め治具に対しての設置位置を基準付ける前記第１の規制手段と、前記位置決め治具に対しての設置位置を確定する前記第２の規制手段と、さらに、前記吐出ヘッドの前記位置決め治具に対する配設位置を決定する前記第３の規制手段とによって、前記吐出ヘッドに対する位置合わせがなされて積層され、前記第１の規制手段と当接又は嵌合可能な第１の位置決め手段を少なくとも有しているものである。
【０００８】
本発明に従えば、位置決め治具の第１の規制手段を保持部材の第１の位置決め手段に当接又は嵌合させることで位置決め治具に対する保持部材の設置位置が基準付けられ、第２の規制手段によって前記設置位置が確定され、第３の規制手段によって位置決め治具に対する吐出ヘッドの配設位置が決定されることによって、吐出ヘッドに対する保持部材の位置決めがなされて積層される。このように予め所定の位置関係に吐出ヘッドと保持部材とを位置合わせして積層可能な第１乃至第３の規制手段において、第１の規制手段を第１の位置決め手段とに当接又は嵌合させるだけの簡単な作業で位置決め治具に対する保持部材の設置位置が基準付けられ、他の規制手段により設置位置が確定される。従って保持部材と吐出ヘッドとの位置決め、積層作業も容易になる。
【０００９】
上記発明においては、前記第１乃至第３の規制手段は、前記ノズル形成面の面方向に対して垂直に突出していて、第２の規制手段は、移動可能に設けられ、前記設置位置は、第２の規制手段が移動して第２の位置決め手段に当接又は嵌合することで確定される構成であることが好ましい。
【００１０】
本発明に従えば、前記第１乃至第３の規制手段がノズル形成面の面方向に対して垂直に突出しているので、各規制手段を保持部材及び吐出ヘッドに当接または嵌合させることができる。また第２の規制手段が移動可能であるため、第２の規制手段を移動させて当接又は嵌合させることだけの単純な作業によって、第１の規制手段によって位置決め治具に対する設置位置が基準付けられた保持部材の設置位置を確定することができる。よって、吐出ヘッドと保持部材との位置決め、積層作業を容易かつ確実に行うことができる。
【００１１】
上記発明においては、前記第１の規制手段が第１の位置決め手段に当接又は嵌合された状態で、前記第２の規制手段に当接又は嵌合可能な第２の位置決め手段を有し、前記第２の位置決め手段は、前記第２の規制手段に当接又は嵌合するときに、予め定められた設置位置に対して許容可能な位置ズレ量を含んでいることが好ましい。
【００１２】
本発明に従えば、第２の位置決め手段が、予め定められた保持部材の設置位置に対して許容可能な位置ズレ量を含んで構成されている。そのため、第２の位置決め手段に第２の規制手段を当接又は嵌合させることによって、第１の規制手段によって位置決め治具に対する設置位置が基準付けされた保持部材の位置を、予め定められた設置位置に対して位置ズレが許容されている範囲内で確定することができる。つまり保持部材を予め定められた設置位置に対し公差の範囲内で設置することができ、吐出ヘッドと保持部材との位置合わせを容易かつ確実にすることができる。
【００１３】
上記発明においては、前記第１及び第２の位置決め手段は、前記ノズル形成面に平行な方向に切欠かれた切欠き部であることが好ましい。
【００１４】
本発明に従えば、第１及び第２の位置決め手段が前記ノズル形成面に平行な方向に切り欠かれた切り欠き部であるため、第１及び第２の規制手段を第１及び第２の位置決め手段に容易かつ確実に当接または嵌合することができる。
【００１５】
上記発明においては、前記切欠き部は、切欠き方向に進むに従って、互いに近接するように傾斜した両側面を少なくとも有し、前記両側面が第１又は第２の規制手段と当接可能に構成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明に従えば、切欠き部が切り欠き方向に進むにしたがって互いに近接するように傾斜した両側面を少なくとも有しているので、第１及び第２の規制手段の大きさ及び形状、並びに第１及び第２の規制手段の相対位置関係などによらず、前記両側面によって各規制手段を２点で当接支持することができる。これによって予め定められた設置位置に対する位置ズレを許容しつつ、容易かつ確実に位置決めすることができる。
【００１７】
上記発明においては、前記切欠き部は、前記ノズル形成面に垂直な方向から見た平面視で先鋭形状に形成されていることが好ましい。
【００１８】
本発明に従えば、切欠き部を平面視で先鋭状に形成されているため、切欠き部の形成が容易である。また、切り欠く面積を省スペース化できる。
【００１９】
上記発明においては、前記切欠き部は、その先端部の角度が鈍角に形成されていることが好ましい。本発明に従えば、第１及び第２の規制手段を大きく形成して当接させることができ、第１及び第２の規制手段の破損を抑制することができる。また同じ開口幅であっても切欠き方向の長さ寸法を小さくすることができ、第１及び第２の規制手段の省スペース化及び保持部材の更なる小型化を図ることができる。
【００２０】
上記発明においては、貫通孔を有する平面視枠形状に形成され、前記吐出ヘッドは、前記反対側の面上に前記ノズルから液体を吐出させるための吐出圧力を前記吐出ヘッドに与えるアクチュエータを備えていて、前記アクチュエータは、前記吐出ヘッドの前記反対側の面よりも小さい外形寸法であって、前記貫通孔から表出しつつ囲まれるように前記貫通孔に嵌合されていることが好ましい。
【００２１】
本発明に従えば、保持部材を吐出ヘッドに積層することで、貫通孔にアクチュエータが嵌り込んで囲まれ、そして表出させることができる。これによって吐出ヘッドに保持部材を積層した状態で、アクチュエータを外部の装置に電気的に接続することができる。
【００２２】
上記発明において、前記吐出ヘッドの前記反対側の面には、液体供給源から前記複数のノズルに液体を供給するための供給口が形成されていて、前記吐出ヘッドに対して位置合わせされた状態において、前記供給口に接続されるように貫通形成されている接続孔をさらに備えることが好ましい。
【００２３】
本発明に従えば、保持部材の接続孔と吐出ヘッドの供給口が接続されるように、保持部材と吐出ヘッドとが位置合わせされるため、保持部材を積層した吐出ヘッドに対して液体供給源からの液体を供給することができる。
【００２４】
上記発明において、前記第１及び第２の位置決め手段は、前記外周壁、前記貫通孔及び前記接続孔とともにプレス成形にて形成されている構成であることが好ましい。
【００２５】
本発明に従えば、外周壁、貫通孔及び接続孔並びに第１及び第２位置決め手段がプレス成形されている。従来の技術において正確且つ適切な位置に形成されることが必要とされた位置決め手段を、汎用的な精度で加工することができ、かつ外周壁、貫通孔及び接続孔と共に形成できることによって工数を減らすことができる。このように汎用的な加工方法を用いつつ工数を減らすことができるので、生産コストを削減できる。
【００２６】
上記発明においては、前記第１及び第２の位置決め手段は、外周壁に形成されていることが好ましい。本発明に従えば、保持部材は、その外周壁を利用して吐出ヘッドに対して保持部材を積層することで、第１及び第２の位置決め手段として使用することができる。また保持部材の外形を形成するときに第１及び第２の位置決め手段を一体的に形成することができる。そのため製造工程を減らすことができ、製造コストを低減することができる。さらに外周壁に第１及び第２の位置決め手段を形成することで、第１及び第２の位置決め手段を形成するために必要なスペースを低減でき、保持部材及び吐出ヘッドが小型化しても第１及び第２の位置決め手段の形成が容易である。
【００２７】
上記発明においては、前記第１及び第２の位置決め手段は、前記貫通孔を形成する内周壁に形成されていることが好ましい。本発明に従えば、保持部材は、その内周壁を利用して吐出ヘッドに対して保持部材を積層することで第１及び第２の位置決め手段として使用することができる。また第１及び第２の位置決め手段を貫通孔と一体的に形成することができる。そのため製造工程を減らすことができ、製造コストを低減することができる。さらに内周壁に第１及び第２の位置決め手段を形成することで、第１及び第２の位置決め手段を形成するために必要なスペースを低減でき、保持部材及び吐出ヘッドが小型化しても第１及び第２の位置決め手段の形成が容易である。
【００２８】
上記発明においては、前記第１及び第２の位置決め手段のうちいずれか一方は、外周壁又は内周壁の互いに対向する両側端辺のうちのいずれか一側端辺に形成されていて、前記第１及び第２の位置決め手段のうち他方が、前記互いに対向する両側端辺のうちの他側端辺の一端に形成されていることが好ましい。
【００２９】
本発明に従えば、保持部材の外周壁または内周壁の互いに対向する両側端辺に各位置決め手段が形成されているため、側端の両側から保持部材を挟持できる。これによって設置位置及び配置位置の位置決めを確実にすることができる。
【００３０】
上記発明においては、平面視矩形の平板材で構成され、第１及び第２の位置決め手段は、前記保持部材の外周壁の互いに対向する両側端辺の中心線上にそれぞれ形成されていることが好ましい。
【００３１】
本発明に従えば、第１及び第２の位置決め手段に第１及び第２の規制手段をそれぞれ当接し、第２の規制手段を第２の位置決め手段に押圧することによって、保持部材が回転することなく挟持することができる。これによって保持部材を位置決め治具に対し位置決めし、その状態に維持することができる。
【００３２】
上記発明においては、前記貫通孔は、平面視矩形状で、前記第１及び第２の位置決め手段は、前記貫通孔の内周壁の互いに対向する両側端辺の中心線上にそれぞれ形成されていることが好ましい。
【００３３】
本発明に従えば、第１及び第２の位置決め手段に第１及び第２の規制手段をそれぞれ当接し、第２の規制手段を第２の位置決め手段に押圧することによって、保持部材が回転することなく挟持することができる。これによって保持部材を位置決め治具に対し位置決めし、その状態に維持することができる。
【００３４】
上記発明においては、前記第１及び第２の位置決め手段のうちいずれか一方は、前記外周壁の一角部に形成されていて、前記第１及び第２の位置決め手段のうち他方は、前記一角部の対角部に形成されていることが好ましい。
【００３５】
本発明に従えば、第１及び第２の位置決め手段に第１及び第２の規制手段をそれぞれ当接し、第２の規制手段を第２の位置決め手段に押圧することによって、保持部材が回転することなく挟持することができる。これによって保持部材を吐出ヘッドに対し位置決めし、その状態に維持することができる。  本発明に係るヘッドユニットは、液滴を吐出する複数のノズルを有し、前記複数のノズルが形成されたノズル形成面とは反対側の面を有する吐出ヘッドと、該吐出ヘッドに積層されるように取付けられた、上記の保持部材とを有するものである。
【００３６】
本発明に従えば、第１及び第２の位置決め手段を有する保持部材と吐出ヘッドとを、第１乃至第３の規制手段を有する位置決め治具を用いて組み立てることによって、容易かつ確実に位置決めして積層することができる。
【００３７】
本発明に係るヘッドユニットの組み立て方法は、液滴を吐出する複数のノズルを有し、前記複数のノズルが形成されたノズル形成面とは反対側の面を有する吐出ヘッドと該吐出ヘッドに積層する保持部材とを所定の位置関係で位置合わせをするための第１乃至第３の規制手段を有し、第２の規制手段が移動可能に設けられた位置決め治具上に、第１の位置決め手段と第２の位置決め手段を有する保持部材と前記吐出ヘッドとを対向させて積層し、かつ位置合わせするヘッドユニットの組み立て方法において前記反対側の面を表出させて位置決め治具上に載置した吐出ヘッドを第３の規制手段によって前記位置決め治具上に対しても配置位置を決定する工程と、前記保持部材を前記吐出ヘッドの反対側の面と対向させて、前記第１の規制手段を前記第１の位置決め手段に当接又は嵌合させることで、前記位置決め治具に対しての設置位置に前記保持部材を基準付けて、前記位置決め治具上に載置する工程と、前記第２の規制手段を、前記第２の位置決め手段に当接又は嵌合される位置まで移動させることで、前記保持部材の前記位置決め治具に対しての前記設置位置を確定させる工程とを有している。
【００３８】
本発明に従えば、保持部材と吐出ヘッドを容易かつ確実に位置決めされたヘッドユニットを組み立てることができる。
【００３９】
本発明に係るヘッドユニットの組み立て方法は、液滴を吐出する複数のノズルを有し、前記複数のノズルが形成されたノズル形成面とは反対側の面を有する吐出ヘッドと、該吐出ヘッドに積層する保持部材とを所定の位置関係で位置合わせをするための第１乃至第３の規制手段を有し、第２の規制手段が移動可能に設けられた位置決め治具上で、第１の位置決め手段と第２の位置決め手段を有する保持部材と前記吐出ヘッドとを対向させて積層し、かつ位置合わせするヘッドユニットの組み立て方法において、前記吐出ヘッドの反対側の面に対向させる面を表出させて位置決め治具上に載置した保持部材を、前記第１の規制手段によって前記第１の位置決め手段に当接又は嵌合させることで、前記位置決め治具上に対しての前記保持部材の設置位置の基準付ける工程と、前記第２の規制手段を前記第２の位置決め手段に当接又は嵌合される位置まで移動させて、前記保持部材の前記位置決め治具に対しての設置位置を確定させる工程と、前記吐出ヘッドの前記反対側の面を前記保持部材に対向させて載置し、前記第３の規制手段によって前記位置決め治具上への配置位置が決定する工程とを有している。
【００４０】
本発明に従えば、保持部材と吐出ヘッドを容易かつ確実に位置決めされたヘッドユニットを組み立てることができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、積層する吐出ヘッドに対し、小型且つ製造コストを抑えて保持部材を正確に位置決めすることが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態に係る保持部材、保持部材と吐出ヘッドとを備えるヘッドユニットと、ヘッドユニットの組み立て方法について、インクジェットプリンタヘッドを例に、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の説明で用いる方向の概念は、被記録媒体にインクを吐出する方向を下方とし、その反対方向を上方としており、その他の場合は適宜説明するものとする。
【００４３】
図１は、ヘッドユニット１を備えたインクジェットプリンタヘッド６の構成を示す分解斜視図である。図１に示すように、インクジェットプリンタヘッド６は、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラックなどの各色のインクをノズル孔１６ａ（図３参照）から被記録媒体に吐出可能な記録ヘッド４３（吐出ヘッド）と、この記録ヘッド４３を保持する補強フレーム４２（保持部材）と、補強フレーム４２を介して記録ヘッド４３が接着固定されているホルダ筐４１と、そのホルダ筐４１に収容され図示しないインクカートリッジからのインクを貯留するインク供給装置４０とを備えている。
【００４４】
ホルダ筐４１は、上方が開放された樹脂製の略箱形状であり、ホルダ筐４１の底壁４１ａの下面４１ｂ側には、補強フレーム４２を介して記録ヘッド４３が接着固定されている。記録ヘッド４３は、ノズル孔１６ａが下方に露出された流路ユニット２と、該流路ユニット２に上方から重ねて接着される圧電式のアクチュエータ３とを備えている。該アクチュエータ３には、フレキシブル配線材４の一端が上方から重ねられて接着されている。このようにして形成される記録ヘッド４３は、補強フレーム４２に接着される。このときフレキシブル配線材４を備えたアクチュエータ３の部分が外に表出するように、補強フレーム４２に形成された貫通孔部（貫通孔）４２ａに嵌め込まれている。フレキシブル配線材４は、その他端が、貫通孔部４２ａ及び底壁４１ａに貫通形成されたスリット４１ｃに通され、上方に引き出され外部機器と接続されるように底壁４１ａに配置されている。
【００４５】
またホルダ筐４１には、各色のインクを供給可能なインク供給装置４０が収容されている。そしてホルダ筐４１の底壁４１ａには、開口４１ｄが貫通形成され、この開口４１ｄには、インク供給装置４０のインク色ごとに形成されたインク流出口４０ａが配設されている。このインク流出口４０ａは、後述するように補強フレーム４２に形成される各接続孔４２ｂを介して記録ヘッド４３の各インク供給口３５と接続され、各色のインクが互いに独立して記録ヘッド４３に供給されるように構成されている。
【００４６】
このように構成されたインクジェットプリンタヘッド６は、特開２００５-１６１７６２号に開示されたインクジェット記録装置と同様に、被記録媒体と平行に移動可能なキャリッジに搭載され、記録ヘッド４３のノズル形成面２ｂが被記録媒体（例えば記録紙）に対向しながら走査方向（図１において白抜き矢印方向、Ｙ方向）に移動し、走査方向と直角する方向（副走査方向、Ｘ方向）に移動する被記録媒体に記録ヘッド４３から各色のインクを吐出することにより記録動作を行う。
【００４７】
図２は、図１に示した記録ヘッド４３の構成を示す分解斜視図である。以下では記録ヘッド４３についてさらに詳細に説明する。図２に示すように、記録ヘッド４３は、複数枚のプレートが積層された流路ユニット２と、該流路ユニット２に上方から重ねられて接着される圧電式のアクチュエータ３とを備えており、該アクチュエータ３には、外部機器との電気的接続を行うためのフレキシブル配線材４が上方から重ねられて接着されている。アクチュエータ３の上面には、インクを吐出するための駆動電圧をアクチュエータ３に印加すべく複数の表面電極５が形成されている。フレキシブル配線材４には、印字データに基づいてアクチュエータ３を選択的に駆動させるための信号を出力する駆動ＩＣ回路４ａが実装されるとともに、その下面側に露出して形成された複数の端子（図示せず）が、複数の表面電極５の各々に対応してそれぞれ接続されることにより、両者は電気的に導通される。
【００４８】
図３は、図２に示す流路ユニット２の構成を示す分解斜視図である。また、図４は、図２に示す流路ユニット２にアクチュエータ３及びフレキシブル配線材４が積層接着されたもののＩＶ-ＩＶ線断面図である。
【００４９】
図３及び図４に示すように、流路ユニット２は、圧力室プレート（キャビティプレート）８、第１スペーサプレート９、絞りプレート１０、第２スペーサプレート１１、第１マニホールドプレート１２、第２マニホールドプレート１３、ダンパープレート１４、カバープレート（中間プレート）１５、及びノズルプレート１６がこの順に上方から下方に向けて配設され、各々が積層接着された構成となっている。ノズルプレート１６はポリイミド等の樹脂シートで、それ以外の各プレート８〜１５は４２％ニッケル合金鋼板（４２合金）等の金属板であり、平面視で何れもＸ方向に長い長方形状を成し、各々５０〜１５０μｍ程度の肉厚を有している。各プレート８〜１５には、電解エッチング、レーザ加工、又はプラズマジェット加工、プレス加工等により、チャンネル７を構成する流路を成す開孔又は凹部が形成されている。
【００５０】
図４に示すように、圧力室プレート８には、多数の圧力室孔８ａとインク供給孔８ｂとが貫通形成されている。圧力室孔８ａは、圧力室プレート８の短辺（Ｙ方向）に沿う平面視細長形状を成し、多数の圧力室孔８ａが、圧力室プレート８の長辺（Ｘ方向）に沿うように圧力室孔列８ｃを成し、Ｘ方向にブラックインク用に２列、そしてシアンインク用、マゼンダインク用、及びイエローインク用に各１列の合計５列形成されている。そして圧力室プレート８に上方からアクチュエータ３が接着され、下方から第１スペーサプレート９が接着されることにより、圧力室孔８ａは、内部空間を有する圧力室３０を形成する（図４参照）。インク供給孔８ｂは、圧力室プレート８の長辺の一端側に、各色のインク用に夫々１つずつの合計４つのインク供給孔８ｂが短辺に沿って並んで設けられている。インク供給孔８ｂが４つあるのに対して、圧力室孔列８ｃが５列ある。ブラックインクの使用頻度が高いため、ブラックインク用に２列の圧力室孔列８ｃが設けられていて、ブラックインク用のインク供給孔８ｂ（図３で左手）は他のインク供給孔８ｂよりもその外形が大きく形成されている。
【００５１】
第１スペーサプレート９には、圧力室プレート８の圧力室孔８ａの一端部に連通する連通溝９ａと、圧力室孔８ａの他端部に連通する貫通孔９ｂと、インク供給孔８ｂと同形状でこれと連通するインク供給孔９ｃとが貫通形成されている。
【００５２】
絞りプレート１０には、平面視細長形状の絞り孔１０ａが貫通形成されており、この絞り孔１０ａの一端部に第１スペーサプレート９の連通溝９ａが連通されるようになっている。また、絞りプレート１０には第１スペーサプレート９の貫通孔９ｂ及びインク供給孔９ｃに夫々連通し、且つ夫々と同形状を成す貫通孔１０ｂ及びインク供給孔１０ｃが貫通形成されている。前記絞り孔１０ａは、絞りプレート１０が第１スペーサプレート９及び第２スペーサプレート１１間に介在されて積層接着されることにより、絞り部３１を形成する（図４参照）。
【００５３】
第２スペーサプレート１１には、絞りプレート１０が有する絞り孔１０ａの他端部に連通する連通溝１１ａと、絞りプレート１０の貫通孔１０ｂに連通してこれと同形状を成す貫通孔１１ｂが貫通形成されている。そして、第１スペーサプレート９の連通溝９ａ、絞りプレート１０の絞り孔１０ａ、及び第２スペーサプレート１１の連通溝１１ａによって、圧力室３０と後述する共通インク室３３とを連通させる絞り通路３２が形成される（図４参照）。また、第２スペーサプレート１１には、絞りプレート１０のインク供給孔１０ｃに連通してこれと同形状を成すインク供給孔１１ｃが貫通形成されている。インク供給孔８ｂ、９ｃ、１０ｃ、１１ｃは、プレート８〜１１を積層することにより互いに連通してインク供給口３５を形成し、各インク供給口３５には各色のインクが対応している。
【００５４】
第１マニホールドプレート１２は、圧力室孔列８ｃに沿ってＸ方向に延設され、Ｘ方向の一端部が第２スペーサプレート１１の各インク色のインク供給口３５にそれぞれ連通するように構成されたマニホールド孔１２ａが貫通形成されている。マニホールド孔１２ａは、絞り通路３２を介して圧力室３０に連通している。つまりマニホールド孔１２ａは、ブラックインク用が２列、シアンインク用、マゼンダインク用及びイエローインク用が１列ずつの計５列がＹ方向に並設され、長手方向（Ｘ方向）の一端部が対応するインク供給口３５に接続されている。また第１マニホールドプレート１２には、各マニホールド孔１２ａの長手方向（Ｘ方向）に沿うように、第２スペーサプレート１１の貫通孔１１ｂに連通し、かつこれと同形状を成す多数の貫通孔１２ｃが形成されている。
【００５５】
第２マニホールドプレート１３は、前記第１マニホールドプレート１２におけるマニホールド孔１２ａ及び貫通孔１２ｃと重なる位置に、これらと同一の形状を成す５列のマニホールド孔１３ａと貫通孔１３ｃとが貫通形成されている。そして、第２スペーサプレート１１、第１マニホールドプレート１２、第２マニホールドプレート１３、及びダンパープレート１４が積層接着されることで、ブラックインク用の共通インク室３３が２つ、シアンインク用、マゼンダインク用及びイエローインク用が各１つの計５つの共通インク室３３が形成される（図４参照）。ブラックインク用のインク供給口３５は１つしか形成されず、２つのブラックインク用の共通インク室３３には、この１つのブラックインク用のインク供給口３５が接続され、このインク供給口３５から２つのブラックインク用の共通インク室３３にブラックインクが供給されている。他の３つの共通インク室３３は残り３色用となっており、対応する色のインク供給口３５に接続され、対応する色のインクが供給される。
【００５６】
ダンパープレート１４は、各共通インク室３３に対応する箇所を、ハーフエッチングなどで下方から窪ませて薄肉に形成した５つのダンパー壁１４ａを有している。またダンパープレート１４には、各ダンパー壁１４ａの長手方向に沿うように、第２マニホールドプレート１３の貫通孔１３ｃと連通し、かつこれと同形状を成す貫通孔１４ｂが貫通形成されている。ダンパー壁１４ａは、後述するカバープレート１５に積層されることで、ダンパー室１４ｃを形成し、共通インク室３３内の圧力波の影響を抑制するようになっている。
【００５７】
カバープレート１５には、ダンパープレート１４の貫通孔１４ｂに連通し、かつこれと同形状を成す貫通孔１５ａが貫通形成されている。そして、ダンパープレート１４とノズルプレート１６との間に介在して、該ノズルプレート１６に隣接配置される。ノズルプレート１６には、カバープレート１５の貫通孔１５ａに連通するノズル孔１６ａが形成されている。この複数のノズル孔１６ａは、上述した圧力室孔列８ｃと平行な方向（Ｘ方向）に長いノズル孔列１６ｂを、Ｙ方向に５列形成していて、ブラックインク用のノズルが２列、他のカラーインク用のノズル列が各１列ずつ配列されている。
【００５８】
図４に示すように流路ユニット２は、各プレート８〜１６を積層接着することにより形成され、この流路ユニット２には、インク供給装置４０のインク流出口４０ａ（図１参照）から後述する補強フレーム４２のインク供給口３５を介してインク供給口３５に各色のインクが供給される。インク供給口３５に供給された各色のインクは、各共通インク室３３に貯留され、共通インク室３３と連通した絞り流路３２を介して圧力室３０に供給される。そして圧力室３０と連通し、貫通孔９ｂ、１０ｂ、１１ｂ、１２ｃ、１３ｃ、１４ｂ、１５ａが互いに連通してなるインク流出路３４を介してノズル孔１６ａにインクが導入されるようになっている。
【００５９】
一方、アクチュエータ３は、図４に示すように、複数枚の圧電シート２０〜２５と絶縁性を有するトップシート２６とが積層されて構成されている。圧電シート２０〜２５は、夫々の厚みが略３０μｍ程度のチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）のセラミックス材料から構成され、プレート８〜１６よりも外形寸法の小さい長方形状を成している（図２も参照）。各圧電シート２０〜２５のうち、最下層の圧電シート２０から上方へ数えて奇数番目の圧電シート２０，２２，２４の上面には、流路ユニット２の圧力室プレート８により形成された各圧力室３０（図４参照）の全てに対応するよう配置された共通電極２７が印刷形成されている。最下層の圧電シート２０から上方へ数えて偶数番目の圧電シート２１，２３の上面には、各圧力室３０に対し個別に対応するよう配置された多数の個別電極２８が５列に印刷形成されている（図４では２列分のみ示している）。また、共通電極２７及び個別電極２８は各圧電シート２０〜２５及びトップシート２６の側端面またはスルーホール（図示せず）に設けた導電性材料などの中継導体（図示せず）を介し、最上層であるトップシート２６の上面に設けられた各表面電極５（図２参照）に導通されている。アクチュエータ３は、流路ユニット２の上面のインク供給口３５を表出させた状態で、圧力室３０と個別電極２８とを対応させて流路ユニット２上に積層接合される。各表面電極５は、前述した駆動ＩＣ回路４ａが実装されたフレキシブル配線材４の図示しない端子と導通させて接合させることで、駆動ＩＣ回路４ａと電気的に接続されている。
【００６０】
記録ヘッド４３は、インク供給装置４０から供給されたインクが、インク供給口３５、共通インク室３３、絞り通路３２、圧力室３０、及びインク流出路３４から成るチャンネル７内に充填されている。この状態で駆動ＩＣ回路４ａから出力される印字信号により複数の個別電極２８に選択的に電圧が印加されると、印加された個別電極２８と共通電極２７との間に電位差が生じる。これによって圧電シート２１〜２４の活性部に電界が作用して、圧力室３０にインクを吐出させるための圧力波を発生させる積層方向の歪み変形が活性部に発生する。ここで活性部とは、各圧電シート２１〜２４において個別電極２８と共通電極２７とに挟まれた部分をいい、実質的には上述したような積層方向の歪み変形が生じる部分をいう。このように圧電シート２１〜２４の活性部を変形させることで、最下層の圧電シート２０の前記活性部に対応する部分が機械的に変形し圧力室３０内へ突出する。これによって圧力室３０の内圧が上昇して圧力室３０内に圧力波が発生し、この圧力波に伴って圧力室３０内のインクがインク流出路３４を通じてノズル孔１６ａに導かれ、そしてノズル孔１６ａから外部へ吐出される。このような記録ヘッド４３は、流路ユニット２のインク供給口３５が形成される面である供給口形成面２ａ（ノズル形成面２ｂとは反対側の面）に補強フレーム４２が積層されて接着固定され、さらに補強フレーム４２を介してホルダ筐４１に取り付けられている。
【００６１】
図５は、補強フレーム４２を示す平面図である。保持部材である補強フレーム４２は、図１にも示すように、記録ヘッド４３を構成する流路ユニット２の外形寸法よりもＹ方向に若干大きく、かつＸ方向に幅広な外形寸法を有する平面視長方形状である。また補強フレーム４２には、貫通孔部４２ａが形成されており、この貫通孔部４２ａは、アクチュエータ３よりも若干大きな外形寸法を有する平面視長方形状に形成されている。したがって補強フレーム４２は、枠状形状に形成されている。以下では、補強フレーム４２の長辺方向をＸ方向、短辺方向をＹ方向として説明する。
【００６２】
貫通孔部４２ａは、記録ヘッド４３を補強フレーム４２に積層接着したときにアクチュエータ３の部分が嵌り込み、前記アクチュエータ３を囲んで表出するように形成されている。さらに補強フレーム４２には、そのＸ方向の一端側に４つ接続孔４２ｂがＹ方向に並設されている。この接続孔４２ｂは、平面視において流路ユニット２のインク供給口３５と略同形状で、かつ厚み方向に貫通形成され、流路ユニット２のインク供給口３５及びインク供給装置４０のインク流出口４０ａに接続されて連通するように配設されている。
【００６３】
補強フレーム４２は、貫通孔部４２ａにアクチュエータ３が嵌め込まれると共に、接続孔４２ｂがインク供給口３５に接続される。そして補強フレーム４２を記録ヘッド４３に対し位置合わせして積層し、図示しないシート状の接着剤によって接着する。シート状の接着剤は、所謂、熱可塑性接着シートや熱硬化性接着シートのような加熱により溶融して接着効果を発揮する溶融性の接着シートである。前記接着剤は、補強フレーム４２と記録ヘッド４３とを位置合わせして積層した後にヒータなどで加熱されることによって溶解し、そして補強フレーム４２と記録ヘッド４３とを接着する。そして記録ヘッド４３が接着された補強フレーム４２をホルダ筐４１の底壁４１ａの下面に配設する。以下の説明では、補強フレーム４２において、補強フレーム４２の外周壁４２ｃに対し貫通孔部４２ａが形成されている側を内側とし、また外周壁４２ｃから貫通孔部４２ａに向う方向を内側方向とする。そして外周壁４２ｃを基準として前記内側の反対側を外側とし、内側方向の反対方向を外側方向とする。
【００６４】
補強フレーム４２には、その外周壁４２ｃに一対の切欠き部４５（図１も参照）が形成されている。一対の切欠き部４５（第１及び第２の位置決め手段）は、外周壁４２ｃの補強フレーム４２のＸ方向の両側端辺に、切欠き部４５の先端部４５ｂが前記端辺の中心線Ｌ１上に位置し、互いに反対側に開口するように配置され形成されている。切欠き部４５は、補強フレーム４２の外形形状、貫通孔部４２ａ及び接続孔４２ｂとともにプレス成形にて一度に形成される。以下では、各々の切欠き部４５を区別して説明する場合、図５において貫通孔部４２ａ側の一方の切欠き部４５を第１の切欠き部４５とし、接続孔４２ｂ側の他方の切欠き部４５を第２の切欠き部４５とする。第１及び第２の切欠き部４５を総称するときは、単に切欠き部４５という。
【００６５】
一対の切欠き部４５は、Ｘ方向の両側端辺をなす壁から内側に向かって、中心線Ｌ１に沿うようにそれぞれ切り欠くことによって形成されている。切欠き部４５は、Ｙ方向の両側面部４５ａがＸ方向のうちの内側方向（切り欠き方向）に進むにつれて互いに近接するテーパ状に形成されている。これによって切欠き部４５は、平面視で先鋭形状になっている。両側面部４５ａは、中心線Ｌ１に対して互いに対称になるように形成されている。切欠き部４５については、後で詳しく説明する。
【００６６】
次に、位置決め治具５２について説明する。図６は、ヘッドユニット１が載置された位置決め治具５２を示す斜視図である。図７は、図６に示す位置決め治具５２の補強フレーム４２を載置する前の状態を示す斜視図である。位置決め治具５２は、記録ヘッド４３と補強フレーム４２とを位置決めして積層するための治具である。位置決め治具５２は、治具本体５３と、第３規制部材（第３の規制手段）５４と、第１規制部材（第１の規制手段）５５と、規制機構５６とを有する。治具本体５３は、載置面部５３ａを有する。載置面部５３ａは、平面視で補強フレーム４２より大きな外形寸法を有する長方形状の表面部であり、この載置面部５３ａには、その長辺方向一端側に第１規制部材５５が配設され、長辺方向他端側に規制機構５６が配設されている。そして第１規制部材５５と規制機構５６との間には、供給口形成面２ａを上方に向けて記録ヘッド４３が載置される。このとき記録ヘッド４３は、規制機構５６が配置されている側にインク供給口３５側の短辺が配置される。以下では、載置面部５３ａの長辺方向及び短辺方向と記録ヘッド４３及び補強フレーム４２の長辺方向（Ｘ方向）及び短辺方向（Ｙ方向）とが一致しているものとして説明する。
【００６７】
さらに載置面部５３ａには、記録ヘッド４３を保持するための第３規制部材５４が形成されている。第３規制部材５４は、第１突起部材６１と第２突起部材６２とを有する。第１突起部材６１は、直方体状に形成され、前記載置面部５３ａにＹ方向に間隔をあけて２つ配設された一対の第１突起部材６１をなし、さらにもう一対の第１突起部材６１がＸ方向に間隔をあけて配設されており、これによって二対の第１突起部材６１をなしている。
【００６８】
そして記録ヘッド４３は、このような対をなす第１突起部材６１の間に配置されている。二対の第１突起部材６１は、対をなす第１突起部材６１の互いに対向するＹ方向内側の側面部が記録ヘッド４３の両長辺をなす側壁に当接するように配置されている。つまり一対の第１突起部材６１の対向するＹ方向内側の側面部が記録ヘッド４３の長辺をなす両側壁をＹ方向から挟むように当接している。そのため記録ヘッド４３は、位置決め治具５２の載置面部５３ａに対しＹ方向の変位が規制される。
【００６９】
第２突起部材６２は、直方体状に形成されて、３つの突起部６２ａ，６２ｂ、６２ｂを有する。１つの突起部６２ａは、前記載置面部５３ａのＸ方向一端側に配設され、２つの突起部６２ｂは、該突起部６２ａに対しＸ方向他端側に間隔をあけ、かつＹ方向に間隔をあけて対をなすように配設されている。記録ヘッド４３は、突起部６２ａ，６２ｂの間に配設される。突起部６２ａ，６２ｂは、突起部６２ａ，６２ｂのＸ方向内側の側面部が記録ヘッド４３の両短辺をなす側壁に当接するように配置されている。つまり３つの突起６２ａ，６２ｂ、６２ｂの対向するＸ方向内側の側面部が記録ヘッド４３の両短辺をなす側壁をＸ方向から挟むように当接している。これによって記録ヘッド４３は、載置面部５３ａに対しＸ方向の変位が規制される。
【００７０】
このように外周壁を第３規制部材５４に当接させて載置面部５３ａに記録ヘッド４３を載置することで、記録ヘッド４３は、載置面部５３ａに対するＸ方向及びＹ方向の変位が規制され、位置決め治具５２に対しての記録ヘッド４３の配置位置で保持される。本実施形態の場合において、記録ヘッド４３のインク供給口３５側の短辺をなす側壁が２つの突起部６２ｂに当接し、反対側の短辺をなす側壁が１つの突起部６２ａに当接しているが、配置位置が逆であってもよい。
【００７１】
さらに詳細に説明すると、突起部６２ａは、記録ヘッド４３の両短辺の中心線Ｌ２に沿って、前記記録ヘッド４３の前記反対側の短辺をなす側壁に面接触するように配設されている。また突起部６２ａは、後述する第１規制部材５５と一体的に構成されている。また突起部６２ｂは、中心線Ｌ２に対しＹ方向両側に対称に配置され、記録ヘッド４３のインク供給口３５側の短辺をなす側壁に面接触するように配設されている。
【００７２】
第１及び第２突起部材６１，６２は、直方体形状であって、その上面が配置位置にある記録ヘッド４３の供給口形成面２ａに対し面一又は低くなるように形成されている。これによって補強フレーム４２を記録ヘッド４３の供給口形成面２ａ上に載置可能となっている。
【００７３】
本実施形態の場合、第１及び第２突起部材６１，６２を直方体形状に形成し、記録ヘッド４３に面接触させているが、第１及び第２突起部材６１，６２を例えば円柱状や三角柱状に形成して記録ヘッド４３に点接触又は線接触させてもよい。また第１及び第２突起部材６１，６２は、記録ヘッド４３のＸ方向及びＹ方向の変位を規制可能であれば、その設置個数及び配置位置は適宜変更してもよい。さらに、第１及び第２突起部材６１，６２は、本実施形態のように予め載置面部５３ａ上に固定されていてもよいが、記録ヘッド４３の側壁に当接して位置決め治具５２に対する記録ヘッド４３の変位を規制する規制位置と、記録ヘッド４３の側壁から離脱し、位置決め治具５２に対する記録ヘッド４３の変位が可能な解除位置とにわたって移動可能な構成であってもよい。
【００７４】
また治具本体５３の載置面部５３ａには、前記配置位置にある記録ヘッド４３の下方に厚み方向に貫通する図示しないヒータ孔部が形成されている。このヒータ孔部は、記録ヘッド４３の外形寸法より小さく形成され、補強フレーム４２と記録ヘッド４３との間に介在する接着材を溶融させるためのヒータを挿入可能に形成されている。記録ヘッド４３のノズル形成面２ｂ（流路ユニット２のノズル形成面２ｂ）は、その一部がこのヒータ孔部を介して下方に表出している。このように構成されることで、補強フレーム４２と記録ヘッド４３とを位置合わせし積層後に、前記ヒータをヒータ孔部から挿入しノズル形成面２ｂに接触させることができる。
【００７５】
第１規制部材５５は、第２突起部６２ａの上面から上方に突出するように形成されている。第１規制部５５は、予め定められる設置位置にある補強フレーム４２の中心線Ｌ１に沿うよう配設されている。ここで、設置位置とは、位置決め治具５２に対する補強フレーム４２の設置すべき位置のことである。第１規制部材５５は、Ｘ方向に伸延し、後述する第２規制部材６４に対向する側の一端部（以下、「先端部」という）５５ａが平面視で半円状に形成されている。記録ヘッド４３上に補強フレーム４２を位置合わせし載置する際、この先端部５５ａを第１の切欠き部４５（補強フレーム４２のＸ方向一端側に形成されている切欠き部４５）に挿入する。第１切欠き部４５の両側面部４５ａがテーパ状に形成されているため、先端部５５を挿入することで、前記先端部５５ａが、前記両側面部４５ａに当接する位置まで案内され、第１規制部材５５を第１切欠き部４５の両側面部４５ａにそれぞれ線接触もしくは点接触させることができる。  これによって第１の切欠き部４５と第１規制部材５５とを当接させ、載置面部５３ａに対する補強フレーム４２の設置位置を基準付けることができる。しかしながら補強フレーム４２のＸ方向他端側が規制されていないので、補強フレーム４２は、第１規制部材５５の先端部５５ａに対してＹ方向及びＸ方向へ移動可能であり、また前記先端部５５ａを中心に回転可能である。つまり設置位置の基準付けだけでは、補強フレーム４２が記録ヘッド４３に対して相対変位可能な状態にある。
【００７６】
第１規制部材５５は、切欠き部４５の両側面部４５ａと当接する先端部５５ａが平面視半円状となっているが、両側面部４５ａと当接可能であれば、平面視矩形状や多角形状であってもよい。また、第１切欠き部４５の両側面部４５ａも、当接する第１規制部材５５の形状や大きさに応じて、そのテーパ角度を調整が可能で、両側面部４５ａにおける第１規制部材５５の当接位置を切欠き部４５のテーパ角度により変えることができる。
【００７７】
規制機構５６は、第１規制部材５５に対しＸ方向に対向する位置に配設されている。記録ヘッド４３に対する位置合わせをする際、補強フレーム４２は、この規制機構５６と第１規制部５５との間に配置される。規制機構５６は、基台６３と、第２規制部材６４と、付勢部材６５と、状態切替機構６６とを有する。基台６３は、Ｙ方向に伸延する直方体形状であって、載置面部５３ａ上に形成されている。この基台６３には、第２規制部材６４がＸ方向にスライド可能に貫通配置されている（図６の実線及び２点鎖線参照）。
【００７８】
第２規制部材６４（第２規制手段）は、治具本体５３のＸ方向に伸延する長尺の板状の部材である。第２規制部材６４は、Ｘ方向一端部である先端部６４ａが第１規制部材５５と同様に半円状に形成されており、また他端部が幅広部６４ｂを形成し付勢部材６５に接続されている。このように形成される第２規制部材６４は、予め定められる設置位置にある補強フレーム４２の中心線Ｌ１に沿うように配設されている。
【００７９】
また第２規制部材６４の先端部６４ａは、第１規制部材５５の先端部５５ａに対向するように配設されている。これにより第２規制部材６４の先端部６４ａは、設置位置に基準付けられた補強フレーム４２の第２の切欠き部４５に対向するように配設されている。これによって第２規制部材６４は、第２規制部材６４を補強フレーム４２に向ってスライドさせると、前記先端部６４ａが第２の切欠き部４５に挿入されて第２の切欠き部４５の両側面部４５ａにそれぞれ当接するように配設される。
【００８０】
設置位置に基準付けられた補強フレーム４２に対し、第２の切欠き部４５の両側面部４５ａに第２規制部材６４を当接させることで、位置決め治具５２に対する補強フレーム４２の設置位置が確定する。
【００８１】
前述したように第２の突起部６２ａが、記録ヘッド４３の短辺の中心線Ｌ２に沿って形成され、第１及び第２規制部材５５，６４は、補強フレーム４２の短辺の中心線Ｌ１に沿って形成されていて、中心線Ｌ１及び中心線Ｌ２が平面視で一致するように第１乃至第３規制部材５５，６４，５４が配置されている。このように配置することで、第３規制部材５４（第１及び第２突起部材６１，６２）によって位置決めされた記録ヘッド４３と、第１及び第２規制部材５５，６４によって位置決めされた補強フレーム４２とが、各々の中心線Ｌ１，Ｌ２が一致するように位置合わせされて（所定の位置関係で位置合わせされる）、位置決め治具５２上に積層される。これにより、記録ヘッド４３に対する補強フレーム４２の設置位置を確定することができる。このとき、記録ヘッド４３のインク供給口３５及び補強フレーム４２の接続孔４２ｂは、各々が平面視で互いに重なり、そして連通して接続されるように配設されている。
【００８２】
第２の切欠き部４５は、テーパ状に形成されているため、第２規制部材６４の先端部６４ａを第２の切欠き部４５に当接させ、さらにＸ方向のうち内側方向に向って押圧させることで、位置決め治具５２に対する補強フレーム４２のＸ方向の位置だけでなく、Ｙ方向の位置も確定することができる。また、第２の切欠き部４５は、位置決め載置するときに確定される設置位置が、予め定められた適正な設置位置に対し、許容可能な位置ズレ量の範囲内に収まるように形成されている。つまり、第２規制部材６４を第２の切欠き部４５に当接させることで、位置決め治具５２に対する補強フレーム４２の設置位置が確定するとともに、記録ヘッド４３に対する補強フレーム４２の設置位置を確定することができるため、第２の切欠き部４５が、記録ヘッド４３に対する補強フレーム４２の位置決め公差に応じて、切欠き部４５のテーパ角度、位置及び形状などを異なえることで公差が決定される。
【００８３】
付勢部材６５は、いわゆる圧縮コイルばねであり、その一端が第２規制部材６４の幅広部６４ｂに接続され、他端が治具本体５３のＸ方向他端側（載置面部５３ａにおける長辺方向他端側）の側面部に設置された拘束部６９に固定されている。これによって付勢部材６５は、第２規制部材６４をＸ方向一方に付勢するように構成される。具体的には付勢部材６５は、第２規制部材６４が第２の切欠き部４５の両側面部４５ａに当接していない解除位置(図９)から当接している規制位置(図６)に向って、第２規制部材６４を付勢するように構成されている。
【００８４】
状態切替機構６６は、基台６３の上面に回動可能に設けられた回動軸６７と、この回動軸に取り付けられたレバー６８とを有する。状態切替機構６６は、レバー６８によって回動軸６７を回動可能に構成され、この回動に連動して第２規制部材６４が規制位置（図６）から解除位置（図７）に向かってスライドするように構成されている。（図６の２点鎖線参照）。
【００８５】
解除位置は、第２規制部材６４が第２の切欠き部４５から離脱した位置である。第２規制部材６４がこの解除位置に移動すると、第２規制部材６４の幅広部６４ｂが拘束部６９に近接し、付勢部材６５が圧縮される。解除位置では、第２規制部材６４が第２の切欠き部４５の両側面部４５ａに当接していないので、第１規制部材５５によって基準付けされている補強フレーム４２がＸＹ方向に移動可能及び回転可能な状態（位置ズレ可能な状態）にある。
【００８６】
また規制位置は、第２規制部材６４が補強フレーム４２の第２の切欠き部４５に挿入されて第２の切欠き部４５の両側面部４５ａに当接している位置である。第２規制部材６４は、レバー６８を回動させて圧縮されていた付勢部材６５を解放することによって、付勢部材６５によりＸ方向の内側方向（第２の切欠き部４５に向う方向）に付勢されて、この規制位置に達する。第２規制部材６４は、規制位置に到達しても、付勢部材６５によってＸ方向の内側方向に付勢されており、第２の切欠き部４５の両側面部４５ａに押し付けられている。これによって第１及び第２規制部材５５，６４は補強フレーム４２を挟持し、補強フレーム４２のＸ方向の移動を規制する。
【００８７】
このように第２規制部６４を解除位置と規制位置とにわたって移動可能に構成することで、設置位置に基準付けられた補強フレーム４２の変位を規制し、そして設置位置を確定する規制状態と、位置決め治具５２上に補強フレーム４２を載置及び離脱可能な解除状態とに切替可能な状態切替機構６６が構成される。  さらに、位置決め治具５２の第１及び第２規制部材５５，６４の先端５５ａ，６４ａが半円状に形成されているので、前記先端部５５ａ，６４ａとテーパ状の両側面部４５ａとの当接時の摩擦抵抗が小さい。その故、位置決め治具５２に対しての適正な設置位置へ補強フレーム４２を案内しやすい。そのため補強フレーム４２が設置位置に対してズレて配置されていても、前記適正な設置位置へと導き位置修正がなされる。つまり補強フレーム４２が設置位置に対し位置ずれして配置されることを許容することができる。また各補強フレーム４２において一対の切欠き部４５の形成位置及び形状が互いにずれて形成されていても、同様に補強フレーム４２を適正な設置位置の方に案内することができる。したがってプレス加工というような汎用で簡単な方法で、適性かつ正しい位置配置の形成が必要とされる位置決め手段である一対の切欠き部４５を形成でき、補強フレーム４２を設置位置に導き確定させることができる。
【００８８】
このように一対の切欠き部４５の形成に対し、従来のように小径な位置決め孔の形成のための加工精度が必要とされることがないので、切欠き部４５を貫通孔部４２ａ及び接続孔４２ｂと共にプレス成形にて同時に形成することができる。これによって工数を少なくし製造コストを低減することができる。さらに平面視において切欠き部４５が先鋭状に形成されているので、切欠き部４５に第１及び第２規制部材５５．６４が挿入され位置決めされると、補強フレーム４２は、位置決め治具５２に対し位置ズレが生じにくく確実に保持される。なお、切欠き部４５は、その両側面部４５ａにおいて、第１及び第２規制部５５，６４が当接する部分及びその付近だけが少なくともテーパ状に形成されていればよい。したがって切欠き部４５の切欠き方向の先端部は、平面視先鋭状でなくてもよく、円形や矩形状でも良い。
【００８９】
以下では、このようにして構成される位置決め治具５２を用いて、補強フレーム４２の設置位置を基準付けし、そして前記設置位置を確定する方法について説明する。
【００９０】
図８は、ヘッドユニット１の組み立て手順を示すフローチャートである。図９は、図６に示す位置決め治具５２であって、ヘッドユニット１取り外すために状態切替機構６６を解除状態にしたものを示す斜視図である。以下では、図７も参照しつつ説明する。ヘッドユニット１を組み立てる組み立て処理においては、まず図７に示すように、載置面部５３ａ上の第１突起部材６１及び第２突起部材６２に囲まれた領域に記録ヘッド４３を配置する（ステップＳ１）。このとき記録ヘッド４３は、供給口形成面２ａが上方に向けられ、インク供給口３５側の短辺が規制機構５６側に配置されるように載置面部５３ａに載置される。これによって記録ヘッド４３は、中心線Ｌ２を中心として配置位置に設置され、そのノズル形成面２ｂが位置決め治具５２の図示しないヒータ孔部を介して下方に表出している。補強フレーム４２は、記録ヘッド４３に積層したときに供給口形成面２ａと重なる部分に前記シート状の接着剤が一表面部に貼り付けられている。シート状の接着剤は、前記一表面が加熱しなくとも接着効果を発揮する接着面を成し、他表面が加熱により溶融して接着効果を発揮する溶融性の接着面である。
【００９１】
シート状の接着剤が貼り付けられた後、記録ヘッド４３の供給口形成面２ａに補強フレーム４２を載置し積層する（ステップＳ２）。補強フレーム４２は、シート状の接着剤が供給口形成面２ａに対向し、かつアクチュエータ３が貫通孔部４２ａに嵌合されるように記録ヘッド４３の上面に載置される。このとき補強フレーム４２の第１の切欠き部４５には、第１規制部材５５が挿入され、その両側面部４５ａに第１規制部材５５が当接している。第１規制部材５５が第１の切欠き部４５に当接することで、補強フレーム４２が設置位置に基準付けられる。このように設置位置に基準付けられた状態において、補強フレーム４２は、Ｘ方向及びＹ方向に少しだけ移動することができるとともに、第１規制部材５５を中心に回動させることができる。このとき第２規制部材６４は解除状態にある。
【００９２】
そしてレバー６８によって回動軸６７を一方（図７において時計回り）に回転させると、付勢部材６５が解放され、第２規制部材６４が第２の切欠き部４５に向って付勢されてスライドする。これによって第２規制部材６４の先端部６４ａは、第２の切欠き部４５に挿入されて、やがてその両側面部４５ａに当接する。付勢部材６５が第２規制部材６４をＸ方向の内側方向に向って付勢しているので、第２規制部材６４は、第２の切欠き部４５を押圧し、第１規制部材５５と協働して補強フレーム４２を挟持する。
【００９３】
切欠き部４５の両側面部４５ａがテーパ形状であって、かつ補強フレーム４２の中心線Ｌ１に沿って対称に形成されているため、第２規制部材６４が第２の切欠き部４５に当接すると、補強フレーム４２は、Ｘ方向の変位だけでなく、Ｙ方向の変位及び角変位も規制される。これによって補強フレーム４２が挟持されるとともに、その状態に維持され位置決めされる。これによって位置決め治具５２に対する補強フレーム４２の設置位置が確定する。
【００９４】
位置決め治具５２は、中心線Ｌ１と中心線Ｌ２が一致するように第１乃至第３規制部材５５，６４，５４が配置されているため、位置決め治具５２に対する補強フレーム４２の設置位置が確定することで、補強フレーム４２と記録ヘッド４３とは、互いの中心線Ｌ１及び中心線Ｌ２が平面視で一致する正しい位置に位置決めされ、その状態に維持される（ステップＳ３）。
【００９５】
補強フレーム４２の設置位置を確定した後、補強フレーム４２の上面側及び記録ヘッド４３のノズル形成面２ｂ側の両方からヒータ等で補強フレーム４２及び記録ヘッド４３を加熱及び加圧する(ステップ４)。シート状の接着材の溶融性の接着面が溶融し、補強フレーム４２と記録ヘッド４３とが接着され、その後、冷却することにより確実に接着剤を硬化させてヘッドユニット１が完成する（ステップ５）。
【００９６】
最後に、レバー６８を用いて回動軸６７を他方に回動させ、状態切替機構６６を解除状態にし（図９参照）、記録ヘッド４３と補強フレーム４２とが接着されたヘッドユニット１を取り外す。
【００９７】
このように補強フレーム４２は、位置決め治具５２による補強フレーム４２を設置位置に基準付ける作業、及び設置位置を確定し位置決めする作業を容易にする。
【００９８】
切欠き部４５を外周壁４２ｃに形成することで、従来の技術の第１及び第２位置決め孔２４５，２４６のような加工精度が必要ないため、接続孔４２ｂや貫通孔部４２ａとともに一度に形成することができる。これにより製造工程を減らし、製造コストを減らすことができる。また切欠き部４５を外周壁４２ｃに形成することで、記録ヘッド４３及び補強フレーム４２が小型化に対応することもできる。さらに記録ヘッド４３よりも外形寸法が大きい補強フレーム４２の外周壁４２ｃに切欠き部を形成するので、記録ヘッド４３に補強フレーム４２を積層し接着固定しても、切欠き部４５が埋められることがなく、位置決め作業などに再度利用することができる。
【００９９】
さらに切欠き部４５をテーパ状に形成した両側面部４５ａを少なくとも有していることで、その両側面部４５ａに当接可能な第１及び第２規制部材５５，６４の先端部５５ａ，６４ａの外径を大きくすることができる。従って第１及び第２規制部材５５，６４の外形寸法を大きく形成することができ、これによって第１及び第２規制部材５５，６４の破損を抑制することができる。
【０１００】
以下では第２実施形態の補強フレーム４２Ａ及び位置決め治具５２Ａについて説明する。第２実施形態の補強フレーム４２Ａは、図１０に示すように、第１実施形態の補強フレーム４２の変形例で、第１実施形態の補強フレーム４２に対し切欠き部４５の形成位置が異なっている。また第２実施形態の位置決め治具５２Ａは、上述の補強フレーム４２Ａの変形に合わせて第１実施形態の位置決め治具５２Ａを変形したものであり、主に第１乃至第３規制部材５５，６４，５４の構成が異なっている。第２実施形態の補強フレーム４２Ａ及び位置決め治具５２Ａに関して、第１実施形態の補強フレーム４２及び位置決め治具５２と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。またＸ方向及びＹ方向についても第１実施形態と同様の方向とし、その説明を省略する。
【０１０１】
図１０は、第２実施形態の補強フレーム４２Ａ及び位置決め治具５２Ａを示す平面図である。図１０において、記録ヘッド４３は省略されている。補強フレーム４２Ａは、貫通孔部４２ａをなす内周壁４２ｄのうちＸ方向の両壁に一対の切欠き部４５が形成されている。一対の切欠き部４５は、第１及び第２の切欠き部４５を有する。一対の切欠き部４５は、その先端部４５ｂがＸ方向の両短辺の中心線Ｌ１上に配置され、かつ開口４５ｃが互いに対向するように配置されている。
【０１０２】
治具本体５３の一表面部には、規制機構５６ＡがＸ方向他端部側に配設され、さらに補強フレーム４２Ａを載置するための台座部１００がＸ方向中間部に配設されている。台座部１００は、補強フレーム４２Ａの外形寸法よりも大きい平面視長方形状に形成され、その上面部に載置面部１００ａを有する。この載置面部１００ａには、補強フレーム４２Ａが載置される。このとき補強フレーム４２Ａは、記録ヘッド４３の供給口形成面２ａに対向させるべく面を上側にして載置される。また台座部１００には、載置面部１００ａから治具本体５３の下面まで貫通するヒータ孔部１００ｂが形成されている。ヒータ孔部１００ｂは、補強フレーム４２Ａの外形寸法よりも小さく形成されている。このヒータ孔部１００ｂによって、載置面部１００ａに載置された補強フレーム４２の前記供給口形成面２ａに対向する面と反対側の面が下側に表出することとなる。
【０１０３】
またヒータ孔部１００ｂには、Ｘ方向の両内壁のうち一方の内壁（規制機構５６から遠い方の内壁）に第１規制部材５５Ａが形成されている。第１規制部材５５Ａは、直方体形状の基部１０１と、第１突起部材１０２とを有する。基部１０１は、前記一方の内壁からＸ方向に突出するように設けられ、その上面に第１突起部材１０２が設けられている。第１突起部材１０２は、その上面がヒータ孔部１００ｂから突出するように基部１０１の上面に設けられている。第１突起部材１０２は、第１実施形態と同様に、先端部１０２ａ（前記一方の内壁に対向する先端部）がＸ方向に突出する半円形状に形成されている。このように形成された第１突起部材１０２は、載置面部１００ａに載置された補強フレーム４２Ａの貫通孔部４２ａ内に配置され、その先端部１０２ａが補強フレーム４２Ａの第１の切欠き部４５の両側面部４５ａに当接し、補強フレーム４２Ａの設置位置を基準付けるように構成されている。
【０１０４】
規制機構５６Ａの第２規制部材６４Ａは、Ｘ方向に伸延する長尺の板状の基部１０３と、第２突起部材１０４とを有する。基部１０３は、基台６３及び台座部１００をＸ方向に貫通しており、Ｘ方向一端部１０３ａがヒータ孔部１００ｂのＸ方向の両内壁のうち他方の内壁からＸ方向に突出している。さらに基部１０３は、そのＸ方向他端部１０３ｂに付勢部材６５の一端部が接続されて、付勢部材６５によってＸ方向一方に付勢されている。
【０１０５】
第２突起部材１０４は、ヒータ孔部１００ｂから突出するように基部１０３の上面に設けられている。第２突起部材１０４の先端部１０４ａ（他方の内壁に対向する先端部）は、Ｘ方向に突出する平面視半円形状に形成されている。第２規制部材６４Ａは、付勢部材６５と接続されているため、状態切替機構６６によって解除位置と規制位置とにわたって移動可能に構成されている。
【０１０６】
図示しない記録ヘッド４３は、そのインク供給口面２ｂを補強フレーム４２Ａと対向するように補強フレーム４２Ａ上に積層し、補強フレーム４２Ａの貫通孔部４２ａには、アクチュエータ３が嵌合される。そのため第１及び第２突起部材１０２，１０４は、記録ヘッド４３を補強フレーム４２Ａ上に積層したときに貫通孔部４２ａ内のアクチュエータ３に接触しないように、その高さを設定して形成されている。具体的には、第１及び第２突起部材１０２，１０４は、切欠き部４５に嵌まって当接している状態で、その上面が切欠き部４５の約半分程度の厚み以下の位置にしか達していないように形成されている。また、第１及び第２規制部材５５Ａ，６４Ａは、予め定められた適正な設置位置にある補強フレーム４２Ａの中心線Ｌ１に沿うように形成されている。
【０１０７】
このようなに補強フレーム４２Ａと位置決め治具５２Ａを構成すると、補強フレーム４２Ａを載置面１００ａに載置し、そして第１規制部材５５Ａを第１の切欠き部４５の両側面部４５ａに当接させることで、位置決め治具５２Ａに対する補強フレーム４２Ａの設置位置を基準付けることができる。このとき第２規制部材６４Ａは、解除位置にある。第１実施形態と同様に、レバー６８によって回動軸６７を回動させることで、第２規制部材６４Ａを第２の切欠き部４５に向って（補強フレーム４２ＡのＸ方向外側に向かって）スライドさせる。これによって第２規制部材６４Ａが解除位置から規制位置へ移動し、第２突起部材１０４が第２の切欠き部４５の両側面部４５ａに当接することとなる。これによって補強フレーム４２ＡがＸ方向外側方向に向って突張られ、位置決め治具５２Ａに対する補強フレーム４２Ａの設置位置が確定される。
【０１０８】
この第２実施形態においても、第１実施形態と同様に一対の切欠き部４５によってＸ方向及びＹ両方向の変位を規制して位置決めをすることができる。さらに第２実施形態の補強フレーム４２Ａ及び位置決め治具５２Ａは、第１実施形態の補強フレーム４２及び位置決め治具５２と同様の作用効果を達成する。  また図示していない記録ヘッド４３は、第３規制部材１０５によって、位置決め治具５２Ａに対する記録ヘッド４３の配置位置が決定される。第３規制部材１０５は、載置面部１００ａのＸ方向及びＹ方向の両端側にそれぞれ配置されている。さらに詳細に説明すると、第３規制部材１０５は、第１規制部１０５ａと、一対の第２規制部１０５ｂと、一対の第３規制部１０５ｃとを有する。第１規制部１０５ａは、記録ヘッド４３の両短辺のうちの一方の短辺に当接し、かつ記録ヘッド４３の両短辺の中心線Ｌ２に沿うように治具本体５３に設けられされている。一対の第２規制部１０５ｂは、基台６３をＸ方向に往復運動可能に貫通している。さらに一対の第２規制部１０５は、記録ヘッド４３の他方の短辺に当接し、かつ前記中心線Ｌ２に対して対称配置されている。各第２規制部１０５ｂは、付勢部材１０６と接続され、図示しない規制手段によって規制位置と解除位置とにわたって移動可能に構成されている。ここで前記規制位置とは、一対の第２規制部１０５ｂが第１規制部１０５ａと共に記録ヘッド４３を挟持する位置であり、前記解除位置は、前記規制位置から一対の第２規制部１０５ｂが離脱した位置である。記録ヘッド４３を第１規制部１０５ａに当接させた後、第２規制部１０５ｂを規制位置に移動させて、記録ヘッド４３の側面に当接させることで、Ｘ方向において記録ヘッド４３が挟持されて位置決めされる。
【０１０９】
一対の第３規制部１０５ｃは、記録ヘッド４３のＹ方向の位置決めをするものである。各第３規制部１０５ｃは、付勢部材１０７と接続され、図示しない規制部材により規制位置と解除位置とにわたって移動可能に構成されている。ここで前記規制位置とは、一対の第３規制部１０５ｃが記録ヘッド４３をＹ方向から挟持する位置であり、前記解除位置は、前記規制位置から一対の第３規制部１０５ｃが離脱した位置である。第３規制部１０５ｃは、記録ヘッド４３の長辺方向の中心線Ｌ３上に配置するのが好ましい。
【０１１０】
記録ヘッド４３よりも外形形状の大きい補強フレーム４２Ａが、前記記録ヘッド４３より下側に配置されているため、第１乃至３規制部１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃは、その上面が補強フレーム４２の表出面側と略面一の位置もしくはわずかに高い位置に配置されている。第１乃至第３規制部１００ａ，１００ｂ，１００ｃは、中心線Ｌ１及び中心線Ｌ２が平面視で同一になるように配置されているため、記録ヘッド４３が補強フレーム４２Ａに位置合わせされて積層することができる。
【０１１１】
また図示しないが、補強フレーム４１に記録ヘッド４３を組み付ける際、載置面部１００ａの上方に第２の載置面部を別途配置した位置決め治具を用いてもよい。第２の載置面部には、記録ヘッド４３が載置され、位置決め治具にこの記録ヘッド４３を保持するための第３規制部材が設けられる。そして位置決め治具は、補強フレーム４２Ａの中心線Ｌ１と記録ヘッド４３の中心線Ｌ２とが一致するように、位置決め治具５２Ａの上側から第２の載置面部を被せるようにすることで両者を位置決めして積層する。
【０１１２】
補強フレーム４２Ａの供給口形成面２ａと対向する領域には、前述のようなシート状の接着剤が予め貼り付けられている。そのため位置合わせされて積層された補強フレーム４２Ａと記録ヘッド４３は、記録ヘッド４３のノズル形成面２ｂをヒータなどで加熱すると共に、位置決め治具５２Ａ上のヒータ孔部を介して表出する補強フレーム４２Ａの下面をヒータ等で加熱する。このように補強フレーム４２Ａと記録ヘッド４３とは、上下からヒータ等で加熱され、これによって接着剤が溶融し、補強フレーム４２Ａと記録ヘッド４３とが接着固定される。
【０１１３】
第２実施形態の補強フレーム４２Ａでは、貫通孔部４２ａの内周壁４２ｄに切欠き部４５を形成するので、切欠き部４５を貫通孔部４２ａと一体的に形成することができる。これによって貫通孔部４２ａと切欠き部４５とを形成するためのプレス機等の加工装置の部品点数を低減することができ、また加工の作業を低減することができる。これによって製造コストを低減することができる。また内周壁４２ｄに切欠き部４５を形成することで、外周壁４２ｃに形成する場合と同様に、接続孔４２ｂとの距離を確保しつつ、補強フレーム４２の外形寸法を小さくすることができる。
【０１１４】
上述してきた第１及び第２実施形態の補強フレーム４２，４２Ａの他に下記の変形例１〜５で示す補強フレーム４２Ｂ〜４２Ｆのような構成であってもよい。変形例１〜５は、第１及び第２の実施形態の補強フレーム４２，４２Ａに対し補強フレーム４２Ｂ〜４２Ｆの形状及び切欠き部の位置が異なる例である。したがって第１及び第２の実施形態の補強フレーム４２，４２Ａと異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については同一符号を付しその説明を省略する。
【０１１５】
なお変形例１〜５の補強フレーム４２Ｂ〜４２Ｆを位置決めする位置決め治具５２は、切欠き部４５の形成される位置に応じて第１、第２及び第３規制部材５５，５５Ａ，６４，６４Ａ，５４の位置及び形状などを適宜変更することによって構成される。第１規制部材５５，５５Ａは、補強フレーム４２Ｂ〜４２Ｆの第１（一方）の切欠き部４５に挿入され、そして第１の切欠き部４５の両側面部に当接するように配設されている。また第２規制部材５５は、第２（他方）の切欠き部４５に挿入され、そして両側面部に当接するように配設されている。そして第３規制部材５４は、記録ヘッド４３を配置位置で保持するように配設されている。このように配設することによって、第１及び第２実施形態と同様に、記録ヘッド４３を配置位置に配置することができ、そして補強フレーム４２Ｂ〜４２Ｆの設置位置を基準付け及び確定することができる。
【０１１６】
図１１は、変形例１の補強フレーム４２Ｂを示す平面図である。変形例１の補強フレーム４２Ｂは、第１実施形態の補強フレーム４２の変形例である。補強フレーム４２Ｂは、外周壁４２ｃのうちＹ方向の両端辺をなす両壁に切欠き部４５が形成されている。切欠き部４５は、前記Ｙ方向の両端辺の中心線Ｌ３上にその先端部４５ｂが配置されている。補強フレーム４２Ａは、第１実施形態の補強フレーム４２と同様の作用効果を奏する。
【０１１７】
図１２は、変形例２の補強フレーム４２Ｃを示す平面図である。変形例２の補強フレーム４２Ｃは、第２実施形態の補強フレーム４２の変形例である。補強フレーム４２Ｃは、貫通孔部４２ａを構成する内周壁４２ｄのうちＹ方向の両端辺をなす両壁に切欠き部４５が形成されている。切欠き部４５は、前記Ｙ方向の両端辺の中心線Ｌ３上にその先端部４５ｂが配置されている。補強フレーム４２Ｃは、第２実施形態の補強フレーム４２と同様の作用効果を奏する。
【０１１８】
なお変形例１及び変形例２の補強フレーム４２Ｂ，４２Ｃを位置決めする位置決め治具は、一対の切欠き部４５が形成される位置に対応して第１及び第２規制部材５５，５５Ａ，６４，６４Ａが配設される。具体的に説明すると、第１及び第２規制部材５５，５５Ａ，６４，６４Ａは、位置決め治具５２，５２Ａにおいて、適正な設置位置に載置された補強フレーム４２Ｂ，４２Ｃの中心線Ｌ３に沿って配置される。
【０１１９】
図１３は、変形例３の補強フレーム４２Ｄを示す平面図である。補強フレーム４２Ｄは、第１実施形態の補強フレーム４２の変形例である。補強フレーム４２Ｄは、外周壁４２ｃのうち補強フレーム４２ＤのＸ方向一端辺をなす壁部に１つの切欠き部４５が形成されている。切欠き部４５は、Ｘ方向の両端辺の中心線Ｌ１上にその先端部４５ｂが配置されている。また外周壁４２ｃのうちＸ方向他端辺をなす壁の両端部に２つの切欠き部４５Ｄがそれぞれ形成されている。切欠き部４５Ｄは、平面視でＸ方向及びＹ方向に没入する正方形状に形成されている。そのため補強フレーム４２Ｄを位置決めするための位置決め治具において、第２規制部材６４は、２つ配設される。さらに第２規制部材６４は、Ｘ方向に対して斜め方向（例えばＸ方向に対し斜め４５度をなす方向）に移動可能に構成されるとともに、その先端部６４ａを切欠き部４５に挿入して切欠き部４５の両側面部４５ａに当接可能に構成されている。
【０１２０】
補強フレーム４２Ｄの設置位置を基準付けた後、２つの第２規制部材６４を２つの切欠き部４５Ｄにそれぞれ当接させることで、補強フレーム４２Ｄの設置位置が確定する。このような構成を有する補強フレーム４２Ｄは、第１実施形態の補強フレーム４２と同様の作用効果を奏する。さらに２つの第２規制部材６４が２つの切欠き部４５Ｄに当接するので、補強フレーム４２Ｄを設置位置で確実に保持することができる。
【０１２１】
図１４は、変形例４の補強フレーム４２Ｅを示す平面図である。補強フレーム４２Ｅは、第１実施形態の補強フレーム４２の変形例である。補強フレーム４２Ｅは、外周壁４２ｃの互いに対向する対角に切欠き部４５Ｅがそれぞれ形成されている。切欠き部４５Ｅは、変形例３の切欠き部４５Ｃと同様に平面視で正方形状に形成され、一方の切欠き部４５Ｅに対し他方の切欠き部４５Ｅは、位置ズレに対する許容量を含むように、その外形寸法が大きく形成されている。一方の切欠き部４５Ｅには、第１規制部材５５が当接し、他方の切欠き部４５Ｅには、第２規制部材６４が当接するように配置されている。補強フレーム４２Ｅは、第１実施形態の補強フレーム４２と同様の作用効果を奏する。
【０１２２】
図１５は、変形例５の補強フレーム４２Ｆを示す平面図である。補強フレーム４２Ｆは、第２実施形態の補強フレーム４２Ａの変形例である。補強フレーム４２Ｆは、内周壁４２ｄのうちＸ方向の一端辺をなす壁部に１つの切欠き部４５が形成され、Ｘ方向の両端辺の中心線Ｌ１上にその先端部４５ｂが配置されている。また、内周壁４２ｄのうちＸ方向の他端辺をなす壁部の両端部に切欠き部４５がそれぞれ形成されている。補強フレーム４２Ｆを位置決めする位置決め治具（図示しない）には、２つの第２規制部材６４Ａが設けられている。補強フレーム４２Ｆは、Ｘ方向の一端辺をなす壁に形成された１つの切欠き部４５に第１規制部材５５Ａを当接させ、Ｘ方向の他端辺をなす壁の両端部に切欠き部４５に２つの第２規制部材６４Ａをそれぞれ当接させることで、その設置位置が基準付けられ、そして確定される。補強フレーム４２Ｆは、変形例２の補強フレーム４２Ｄと同様の作用効果を奏する。さらに２つの第２規制部材６４Ａが２つの切欠き部４５Ｄに当接するので、補強フレーム４２Ｄを設置位置で確実に保持することができる。
【０１２３】
以上、第１及び第２実施形態並びに変形例１〜５の補強フレーム４２における切欠き部４５の組み合わせ及びその形状は、一例である。したがって補強フレーム４２と記録ヘッド４３とが、予め定められた設置位置に対する許容可能な位置ズレ量の範囲内で、設置位置が確定されて積層されれば、その組み合わせに支障がない範囲で、切欠き部４５の形状や、上下左右の配置位置や、外形寸法の異なるものを組み合わせてもよい。
【０１２４】
たとえば第１及び第２実施形態並びに変形例１〜５において、切欠き部４５が先鋭状に形成されているけれども、その先端の角度を鈍角に形成してもよい。このように形成することによって第１及び第２規制部材５５，６４を大きく形成することができ、第１及び第２規制部材５５，６４の破損を抑制することができる。また同じ開口幅であっても切欠き方向の長さ寸法を小さくすることができ、切り欠き部分に必要な面積を少なく出来る為、補強フレーム４２の更なる小型化に対応することができる。なお、実施形態の変形に伴い、必要な場合は位置決め治具の各規制手段の構成を適宜対応する必要がある。
【０１２５】
第１及び第２実施形態の補強フレーム４２，４２Ａなどにおいて第２の切欠き部４５が形成されているけれども、第２の切欠き部４５が形成されていなくてもよい。この場合、第１の切欠き部４５に第１規制部材５５，５５Ａを当接させることで、位置決め治具５２、５２Ａに対する補強フレーム４２，４２Ａの設置位置が基準付けられ、予め所定の位置に配設された第２規制部材６４に補強フレーム４２，４２Ａの外周壁４２ｃまたは内周壁４２ｄを当接させることで前記設置位置を確定するように位置決め治具５２，５２Ａが構成される。
【０１２６】
具体的な構成としては、例えば、第１の実施形態において第２規制部材６４の構成が異なる。位置決め治具は、２つの第２規制部材を有する。２つの第２規制部材は、直角に折れ曲った鉤状に形成される。一方の第２規制部材は、補強フレーム４２が適正な設置位置に配置された時に、補強フレーム４２の貫通孔部４２ａ側の短辺をなす壁の両端部のうちいずれか一方の端部（角部）に嵌合するように設置されている。他方の第２規制部材は、補強フレーム４２の貫通孔部４２ａ側の短辺をなす壁の両端部のうちの他方の端部に当接する規制位置と、前記他方の他端部から離脱した解除位置とにわたって移動可能に構成されている。この２つの第２規制部材によって、設置位置に基準付けられた補強フレーム４２のＸ方向及びＹ方向の変位を規制し、補強フレーム４２の設置位置を確定する。ここで補強フレーム４２の位置ズレ量は、第１の切欠き部４５の形状によって調整される。
【０１２７】
なお前述した各実施形態は記録ヘッドを補強する補強フレームに適用したものであるが、記録ヘッドに限らずインク以外の液体を吐出する吐出ヘッドを補強する保持部材に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、積層する吐出ヘッドに対し接続孔とインク供給口とが接続されるように位置決めすることが容易であり、吐出ヘッドを補強するための保持部材に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】ヘッドユニットを備えたインクジェットプリンタヘッドの構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示した記録ヘッドの構成を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示す流路ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図４】図２に示す流路ユニットにアクチュエータ及びフレキシブル配線材が積層接着されたもののＩＶ-ＩＶ線断面図である。
【図５】補強フレームを示す平面図である。
【図６】ヘッドユニットが載置された位置決め治具を示す斜視図である。
【図７】図６に示す位置決め治具の補強フレーム４２を載置する前の状態を示す斜視図である。
【図８】ヘッドユニットの組み立て手順を示すフローチャートである。
【図９】図６に示す位置決め治具であって、ヘッドユニット１取り外すために状態切替機構を解除状態にしたものを示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態の補強フレーム及び位置決め治具を示す斜視図である。
【図１１】変形例１の補強フレームを示す平面図である。
【図１２】変形例２の補強フレームを示す平面図である。
【図１３】変形例３の補強フレームを示す平面図である。
【図１４】変形例４の補強フレームを示す平面図である。
【図１５】変形例５の補強フレームを示す平面図である。
【図１６】従来のインクジェットプリンタが備える吐出ヘッド及び保持部材と位置決め用治具とを示す平面図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１  ヘッドユニット
２ａ  供給口形成面
３  アクチュエータ
１６ａ  ノズル
３５  供給口
４２，１４２  補強フレーム
４２ａ  貫通孔部
４２ｂ  接続孔
４２ｃ  外周壁
４２ｄ  内周壁
４３  記録ヘッド
４５  切欠き部
４５ａ  両側面部
５２  治具
５４  第３規制部材
５５  第１規制部材
６４  第２規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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