(57)【要約】【課題】一つのポートが２以上のソフトウエアで利用されることが多くなっており、ソフトウエアの実行を禁止しても、ポートを閉じることができず、不正アクセスに対する防御が弱い。【解決手段】個々の情報処理装置に、ポートの有効／無効を直接的に設定できる設定手段を設ける。例えば、Webサーバーが８０番ポートと４４３番ポートを利用する場合、例えば８０番ポートを閉じて不正アクセスから保護しつつ、４４３番ポートを利用してWebサーバーを実行するといったことが可能となる。必要であれば、逆に４４３番ポートを閉じて不正アクセスから保護しつつ、８０番ポートを利用してWebサーバーを実行することもできる。情報処理装置の保護と活用を両立させる管理が可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク回線を経由して他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置であり、
ソフトウエアを記憶している記憶手段と、
前記ソフトウエアを実行可能な演算手段と、
前記ソフトウエアとネットワーク回線の間の通信を可能とする複数のポートと、
前記複数のポートの各ポート毎に有効／無効を設定する設定手段と、
前記設定手段により前記ポートが有効に設定されていることを条件として、該ポートを利用する前記ソフトウエアの実行を有効とし、無効に設定されていることを条件として、該ポートを利用する前記ソフトウエアの実行を無効とする制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、複数種類のソフトウエアを記憶しており、
前記ソフトウエアの種類毎に実行可能性を切換える切換手段が付加されており、
前記制御手段は、ソフトウエアの種類による実行の可能／不能と、ポートによる有効／無効の双方を制御することを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
ネットワーク回線を経由して他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置であり、
ソフトウエアを記憶している記憶手段と、
前記ソフトウエアを実行可能な演算手段と、
前記ソフトウエアとネットワーク回線の間の通信を可能とする複数のポートと、
前記ソフトウエアが利用する前記ポートに対して、該ソフトウエアと前記ポートの組合せ毎に有効／無効を設定する設定手段を備えている情報処理装置。
【請求項４】
ネットワーク回線を経由して他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置のためのユーザインターフェースであり、
その情報処理装置で実行可能なソフトウエアに各々のソフトウエアが利用するポートＩＤを対応付けたリストを表示する表示手段と、
ユーザが、リスト表示されたポートＩＤを選択して有効／無効を設定する操作を加えるための操作手段を備えているユーザインターフェース。
【請求項５】
ネットワーク回線を経由して他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置が読み取り可能なプログラムであり、前記情報処理装置に、
ソフトウエアを記憶する記憶処理と、
前記ソフトウエアを実行する演算処理と、
前記ソフトウエアとネットワーク回線の間の通信を可能とする複数のポートの各ポート毎に有効／無効を設定する設定処理と、
前記設定処理により前記ポートが有効に設定されていることを条件として、該ポートを利用する前記ソフトウエアの実行を有効とし、無効に設定されていることを条件として、該ポートを利用する前記ソフトウエアの実行を無効とする制御処理を実行させるプログラム。
【請求項６】
ネットワーク回線を経由して他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置が読み取り可能なプログラムであり、前記情報処理装置に、
その情報処理装置で実行可能なソフトウエアに各々のソフトウエアが利用するポートＩＤを対応付けたリストを表示する表示処理と、
ユーザが、リスト表示されたポートＩＤを選択して有効／無効を設定する操作を加えたことを条件に、その操作に対応してその情報処理装置に各々のポートを有効または無効とする設定処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク回線を経由して他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置がネットワーク回線を経由して他の情報処理装置と通信する技術が発達している。通常の情報処理装置は、複数のソフトウエアを実行する。複数のソフトウエアとネットワーク回線の間で通信するために、情報処理装置は複数のポートを備えている。
例えば、Webサーバーとして機能するソフトウエアと、IPPとして機能するソフトウエアと、WebDAVとして機能するソフトウエアを実行する情報処理装置がある。この場合、Webサーバーは８０番のポートを利用し、IPPは６３１番のポートを利用し、WebDAVは８０番のポートを利用してネットワーク回線と通信する。
ここでいうポートは、他のポートから物理的に区別できるハードウエアであってもよいが、通常はソフトウエアで実現される。
【０００３】
情報処理装置は、様々な使い方がされ、実行可能な複数のソフトウエアのうちの一部については実行可能とし、残部については実行不能としたいという要求があり得る。こうした要求に応えるために、ユーザが、ソフトウエア毎に実行可能性を切換えられる情報処理装置が知られている。この情報処理装置によると、情報処理装置の管理者が、例えば、Webサーバーは実行可能とし、IPPは実行不能とするように設定することができる。
【０００４】
それに代えて、ルータによって、ソフトウエアの実行可能性を設定することもできる。例えば、ルータによってWebサーバーが利用する８０番ポートを無効にしてしまえば、そのルータが接続されたLANケーブルに接続されている情報処理装置のWebサーバーを、ルータを介したLANの外部からは活用することができなくなってしまう。
ポート毎に有効／無効が設定できるルータが非特許文献１に記載されている。
【０００５】
【非特許文献１】http://bb.watch.impress.co.jp/column/review/2003/04/09/
【０００６】
情報処理装置に、ソフトウエア毎の実行可能性を切換える切換手段を用意すれば、個々の情報処理装置の使い方に合わせ、必要なソフトウエアの利用を可能とし、不必要なソフトウエアの利用を不可能とすることができる。
ルータに、ポート毎の有効／無効を設定する設定手段を用意すれば、そのポートを利用するソフトウエアを利用可能としたり利用不能としたりすることができる。ただし、その設定は、ルータが接続されたLANケーブルに接続されている情報処理装置の全体を対象にして一斉に設定することになり、個々の情報処理装置の使い方に合わせて、必要なソフトウエアの利用を可能とし、不必要なソフトウエアの利用を不可能とすることはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記から明らかに、個々の情報処理装置の使い方に合わせて個々の情報処理装置を設定するためには、情報処理装置にソフトウエア毎の実行可能性を切換える切換手段を設けることが好ましい。
ソフトウエアとポート番号が１対１に対応していることがある。例えば、FTPとして機能するソフトウエアは２１番ポート、telnetとして機能するソフトウエアは２３番ポート、SMTPとして機能するソフトウエアは２５番ポート、POP3として機能するソフトウエアは１１０番ポートを利用するといった具合である。この場合、一つのソフトウエアを実行不能に切換えれば、そのソフトウエアが利用するポートを実質的に閉じることができる。情報処理装置を不正アクセスから保護するためには、ポートを実質的に閉じることによって不正アクセスを拒否する対策が有効であり、ソフトウエアとポート番号が１対１に対応していれば、無効化したいポートを利用するソフトウエアを実行不能に切換えることによって、不正アクセスから保護したいポートを閉じておくことができる。ソフトウエアとポート番号が１対１に対応している限り、特段の問題はなかった。
【０００８】
あるプロトコルをトランスポートプロトコルとして他のアプリケーションに利用することもある。そこで、最近の情報処理装置の中には、一つのソフトウエアが２以上のポートを利用するものが開発されている。逆に言うと、一つのポートが２以上のソフトウエアで利用される場合が生じている。例えば、Webサーバーが８０番ポートを利用し、IPPが８０番ポートと６３１番ポートを利用することがある。この場合、８０番ポートはWebサーバーとIPPの両者が利用する。
【０００９】
この場合、例えばWebサーバーを実行不能としても、IPPが利用しているために８０番ポートは閉じられない。管理者は、８０番ポートを閉じて不正アクセスから保護するためにWebサーバーを実行不能としたつもりでも、実際にはIPPが利用しているために８０番ポートが閉じられず、８０番ポートを閉じて不正アクセスから保護する対策が実際には採られていないということがおこる。
あるいは逆に、IPPが利用している８０番ポートと６３１番ポートのうち、８０番ポートについては閉じて不正アクセスから保護する対策を必要とするのに、６３１番ポートについてはその対策を必要としないことがある。情報処理装置にソフトウエア毎の実行可能性を切換える切換手段を設けても、８０番ポートを閉じて不正アクセスから保護しつつ、６３１番ポートを利用するIPPの実行は続けたいとする要求に応えることができない。
【００１０】
ルータに、ポート毎の有効／無効を設定する設定手段を用意すれば、上記の不具合は発生しないが、ルータが接続されたLANケーブルに接続されている情報処理装置の全体を対象にして一斉に設定することになり、個々の情報処理装置の使い方に合わせて個々に設定することができず、利用者は煩わしかった。これはLAN内の情報処理装置が増えるにつれてより顕著になっていた。
【００１１】
本発明は上記の問題点に対処するものであり、個々の情報処理装置の使い方に合わせて個々に設定することができ、しかも、ポートの有効／無効を個々の情報処理装置で設定できる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ネットワーク回線を経由して他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置に関する。
この発明の情報処理装置は、ソフトウエアを記憶している記憶手段と、そのソフトウエアを実行可能な演算手段と、そのソフトウエアとネットワーク回線の間の通信を可能とする複数のポートと、それらの複数のポートの各ポート毎に有効／無効を設定する設定手段と、制御手段を備えている。その制御手段は、前記した設定手段により或るポートが有効に設定されていることを条件として、そのポートを利用する前記ソフトウエアの実行を有効とし、或るポートが無効に設定されていることを条件として、そのポートを利用する前記ソフトウエアの実行を無効とする。
この結果、本発明の情報処理装置は、複数のポートを利用するソフトウエアに対して、ポート単位で、そのポートを利用するソフトウエアの実行が可能な状態と不能な状態を設定できる。
【００１３】
例えば、Webサーバーが８０番ポートと４４３番ポートを利用する場合、本発明の情報処理装置によると、例えば８０番ポートを閉じて不正アクセスから保護しつつ、４４３番ポートを利用してWebサーバーを実行するといったことが可能となる。必要であれば、逆に４４３番ポートを閉じて不正アクセスから保護しつつ、８０番ポートを利用してWebサーバーを実行することもできる。必要であれば、８０番ポートと４４３番ポートの両者を閉じてしまうこともできる。
本発明の情報処理装置であれば、同一ルータに接続されているLANケーブルに２以上の情報処理装置が接続されている場合でも、個々の情報処理装置を他の情報処理装置から独立して設定することができる。情報処理装置１については８０番ポートを閉じ、処理装置２については４４３番ポートを閉じるといった設定が可能となる。
この情報処理装置を用いると、ネットワークシステムの保護と活用を両立させることができる。
【００１４】
情報処理装置で、複数種類のソフトウエアを記憶していることが多い。この場合、情報処理装置に、ソフトウエアの種類毎に実行可能性を切換える切換手段が付加されていることが好ましい。切換手段を備えている場合、制御手段は、ソフトウエアの種類による実行の可能／不能と、ポートによる有効／無効の双方を制御する。
【００１５】
ソフトウエアの種類毎に実行可能性を切換える切換手段が付加されていると、ソフトウエアの種類による実行の可能／不能と、ポートによる有効／無効の双方を制御することができる。例えばWebサーバーとIPPの両者が８０番ポートと４４３番ポートを利用しており、Webサーバーについては８０番ポートを閉じて４４３番ポートを開いた状態で実行する状態を設定し、４４３番ポートを利用するIPPについては、IPP自体の実行を不能な状態に設定してしまうことができる。ソフトウエアの種類による実行の可能／不能と、ポートによる有効／無効の双方を制御することによって種々の設定状態を実現することができる。
【００１６】
複数のソフトウエアが同一ポートを利用する場合、ソフトウエアとポートの組合せが存在する。WebサーバーとIPPの両者が８０番ポートと４４３番ポートを利用する場合、（Webサーバーと８０番ポート）と（Webサーバーと４４３番ポート）と（IPPと８０番ポート）と（IPPと４４３番ポート）という４種類の組合せが存在する。
この場合、複数のソフトウエアが利用するポートに対して、ソフトウエアとポートの組合せ毎に有効／無効を設定する設定手段を備えていることが好ましい。
【００１７】
上記の場合、例えば同じ８０番ポートであっても、Webサーバーに対する通信であれば開け、IPPに対する通信であれば閉じるように設定することができ、各々の情報処理装置をきめ細かく管理することが可能となる。
【００１８】
本発明は、ユーザが情報処理装置の設定状態を変更する際に用いる新規なユーザインターフェースを提供する。このユーザインターフェースは、対応する情報処理装置で実行可能なソフトウエアに各々のソフトウエアが利用するポートＩＤ（ポート番号であってもよい）を対応付けたリストを表示する手段と、ユーザがリスト表示されたポートＩＤを選択して有効／無効を設定する操作を加えるための操作手段を備えている。ここでいう操作手段には、特に限定されるものではないが、カーソルを動かしてクリックするマウス等が利用できる。
【００１９】
本発明はまた、新規プログラムをも提供する。このプログラムは、ネットワーク回線を経由して他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置が読み取り可能であり、その情報処理装置に、下記の処理、すなわち；
ソフトウエアを記憶する記憶手順と、
そのソフトウエアを実行する演算処理と、
そのソフトウエアとネットワーク回線の間の通信を可能とする複数のポートの各ポート毎に有効／無効を設定する設定処理と、
前記設定処理により前記ポートが有効に設定されていることを条件として、該ポートを利用する前記ソフトウエアの実行を有効とし、無効に設定されていることを条件として、該ポートを利用する前記ソフトウエアの実行を無効とする制御処理を実行させる。
本発明で得られたもう一つのプログラムも、ネットワーク回線を経由して他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置が読み取り可能であり、その情報処理装置に、下記の処理、すなわち；
その情報処理装置で実行可能なソフトウエアに各々のソフトウエアが利用するポートＩＤを対応付けたリストを表示する表示処理と、
ユーザが、リスト表示されたポートＩＤを選択して有効／無効を設定する操作を加えたことを条件に、その操作に対応してその情報処理装置に各々のポートを有効または無効とする設定処理を実行させる。
【００２０】
これらのプログラムを利用すると、情報処理装置のポート毎に有効／無効を設定することができる。ソフトウエアが複数のポートを利用する場合は、ポート単位で、そのポートを利用するソフトウエアが実行可能な状態と実行不能な状態を設定できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、ユーザが個々の情報処理装置の個々のポートの有効／無効を設定するために操作するユーザインターフェースと、個々の情報処理装置の個々のポートの有効／無効を設定するプログラムが提供され、個々の情報処理装置の個々のポートの有効／無効を設定することが可能となる。
同一のルータに対して複数の情報処理装置が接続されていても、個々の情報処理装置毎に個々のポートの有効／無効を独立に設定することができ、個々の情報処理装置の使い方に適した設定状態とすることができる。
この結果、複数のポートを利用するソフトウエアの実行の有効／無効を、ポートの有効／無効により設定することができる。例えば、IPPが８０番ポートと６３１番ポートを利用する場合、本発明の情報処理装置によると、例えば８０番ポートを閉じて不正アクセスから保護しつつ、６３１番ポートを利用してIPPを実行するといったことが可能となる。必要であれば、逆に６３１番ポートを閉じて不正アクセスから保護しつつ、８０番ポートを利用してIPPを実行することもできる。個々の情報処理装置の活用と保護を両立することができる。
複数のソフトウエアが同一のポートを利用する場合には、ソフトウエアとポートの組合せ毎に有効／無効を設定する設定手段を用意することもできる。この場合には、例えば同じ８０番ポートであっても、Webサーバーに対する通信であれば開け、IPPに対する通信であれば閉じるように設定することができ、各々の情報処理装置をきめ細かく管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に発明を実施するための最良の特徴を列記する。
（特徴１）ソフトウエアとネットワーク回線は、TCPまたはUDPプロトコルに従って通信する。
（特徴２）ソフトウエアはTCPまたはUDPプロトコルのポートを利用してネットワーク回線と通信する。
（特徴３）通信処理装置は、ポートと通信方向の組み合わせ毎に、有効／無効を設定できる。例えば、同じ８０番ポートであっても、通信処理装置に向かう通信には有効とし、通信処理装置からの通信は無効とするといった設定を許容する。
【実施例】
【００２３】
（第１実施例）  図１は、ネットワーク回線３２に情報処理装置１０が接続されている様子を示す。情報処理装置１０は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを実行するソフトウエア３０を記憶しており、ネットワーク回線３２で送られるデータが情報処理装置１０のＩＰアドレスを持っていれば、そのデータを情報処理装置１０に入力する。情報処理装置１０は、入力したデータのＴＣＰヘッダーに記述されているあて先ポート番号を読み取り、読み取ったあて先ポート番号を持つポート２８（この２８はポート番号でなく、ポートの参照番号である）に入力したデータを送る。また、情報処理装置１０は、ポート２８のいずれかがデータをネットワーク回線３２に送り出す場合は、データを送る先の情報処理装置のＩＰアドレスと、その送り先の情報処理装置内のポート番号で特定されるあて先を示す情報と、データを送り出す元の情報処理装置１０のＩＰアドレスと、そのデータを送り出す情報処理装置１０の内のポート番号で特定される送信元を示す情報とともに、データをネットワーク回線３２に送り出す。
ネットワーク回線３２に接続されている情報処理装置のすべてがＴＣＰ／ＩＰプロトコルを実行するソフトウエア３０によって同一のプロトコルを実施することから、任意の情報処理装置から任意の情報処理装置に情報を送ることができる。
【００２４】
ネットワーク回線３２に接続される情報処理装置は様々であり、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ストーレッジコンピュータ、プリンタ、複合機（プリント機能とFAX機能とコピー機能とスキャナ機能とサーバー機能等を併せ持つ多機能装置）であることもある。各々の情報処理装置は、各々の機能を実現するソフトウエアを記憶しており、ソフトウエアを実行する演算手段を備えている。
図１は、情報処理装置１０が複合機である場合を例示しており、Webサーバーというソフトウエア１８と、IPPというソフトウエア２０と、WebDAVというソフトウエア２２と、SSLというソフトウエア２４を記憶していることを例示している。例示したソフトウエア１８〜２４は、いずれもhttpソフトウエア１２をベースとするものであるが、この他に、SMTPソフトウエア１４をベースとするソフトウエアもあれば、その他のソフトウエア１６をベースとするソフトウエアも記憶されている。通常の情報処理装置は、複数のソフトウエアを記憶しており、それぞれのソフトウエアを実行する演算装置１１を備えている。情報処理装置１０は、ポート毎に有効／無効を設定するソフトウエア１７も記憶している。
【００２５】
前記したように、情報処理装置１０は、ネットワーク回線３２から入力したデータのＴＣＰヘッダーに記述されているあて先ポート番号を読み取り、読み取ったあて先ポート番号を持つポート２８に入力したデータを送る。その一方において、ソフトウエアは、そのソフトウエアの実行時にデータを取り込むポート番号を設定している。あるいは、そのソフトウエアを実行することによってネットワーク回線３２に送り出すデータを送るポート番号を設定している。
【００２６】
従来は、ソフトウエアと、そのソフトウエアが利用するポートが１対１に対応していることが多かった。しかしながら、最近では、一つのソフトウエアが２以上のポートを利用することがある。逆に言うと、一つのポートが２以上のソフトウエアで利用されることがある。
【００２７】
図１のライン２５は、ソフトウエアと、そのソフトウエアが利用するポートの関係を例示しており、図１の場合は、図２に示すように、ポート８０は、WebサーバーとIPPとWebDAVという３種類のソフトウエアが利用し、ポート４４３も、WebサーバーとIPPとWebDAVという３種類のソフトウエアが利用し、ポート６３１は、IPPというソフトウエアのみが利用することを例示している。
【００２８】
情報処理装置１０は、ポート毎に、そのポートを利用するデータ通信を許可するか禁止するかを設定できる機能を備えている。
図２は、その設定作業を開始すると情報処理装置１０に表示される画面３４を示しており、情報処理装置１０で実行可能なソフトウエアに各々のソフトウエアが利用するポートＩＤ（ポート番号でもよいが、他のポートから識別できる記号等であってもよい）を対応付けたリストを表示する。なお、これら各ポートを利用するソフトウエアは、設定作業の開始に伴い、各ソフトウエアが記憶されている記憶装置から抽出される。本実施例の場合、ポートＩＤによってソートされたリストが表示され、WebサーバーとIPPとWebDAVという３種類のソフトウエアに利用されるポート８０と、WebサーバーとIPPとWebDAVという３種類のソフトウエアに利用されるポート４４３と、IPP２０というソフトウエアのみが利用するポート６３１のリストが示される。
情報処理装置のユーザ、例えば管理者は、図２の画面３４を見ながらマウス４２を操作することによって、ポート毎に、そのポートを利用するデータ通信を許可するか禁止するかを設定することができる。枠３６にカーソルを合わせてクリックすれば、枠３６に丸印が表示され、ポート８０を利用するデータ通信が許可される。枠３６に丸印が表示されている状態で枠３６にカーソルを合わせてクリックすれば、枠３６の丸印が消え、ポート８０を利用するデータ通信が禁止される。すなわち、ポート８０が閉じられる。同様に、枠３８にカーソルを合わせてクリックすれば、枠３８に丸印が表示され、ポート４４３を利用するデータ通信が許可される。枠３８に丸印が表示されている状態で枠３８にカーソルを合わせてクリックすれば、枠３８の丸印が消え、ポート４４３を利用するデータ通信が禁止される。すなわち、ポート４４３が閉じられる。
図１は、その設定操作によって、ポート８０が閉じられ、ポート４４３が開けられ、ポート６３１が開けられた状態を例示している。設定手段２６は、ソフトウエア１７で実現されている。
【００２９】
残念なことに、情報処理装置は不正アクセスの危険に晒されている。図１は、ポート８０に不正アクセスが試みられ、それから保護するためにポート８０を閉じた状態を示している。
従来の技術では、ポート８０をWebサーバーとIPPとWebDAVという３種類のソフトウエアが利用しているために、いずれかのソフトウエアが実行可能である限り、ポート８０は閉じられなかった。この実施例の情報処理装置１０では、ポート単位で有効／無効を設定することができる。
この結果、従来では不可能であった運用が可能となる。図１の場合、ポート８０が閉じられている。したがって、例えばWebサーバーがポート８０を利用してネットワーク回線３２と通信することはできない。しかしながら、Webサーバーは、ポート８０の他にポート４４３を利用しており、このポートは開けられている。Webサーバーは、ポート４４３を利用してネットワーク回線３２と通信しながら処理を実行することができる。ポート８０を不正アクセスから保護しながら、Webサーバーというソフトウエアを活用することができる。保護と活用を両立させることができる。この設定状態の場合、ポート８０を利用するソフトウエアの実行を無効とすることができる。ポートの有効／無効の設定により、そのポートを利用するソフトウエアの実行の有効／無効を容易に設定することができる。そのため、ソフトウエアへのアクセス（利用）はさせたくないが、ソフトウエアを起動し続ける必要がある場合には、アクセスだけを遮断し、ソフトウエアは機能し続けることが可能となる。
同様のことがIPPについても得られる。IPPは、ポート８０の他にポート６３１とポート４４３を利用している。IPPは、ポート８０を閉じていても、ポート６３１とポート４４３を利用してネットワーク回線３２と通信しながら処理を実行することができる。ポート８０を不正アクセスから保護しながら、IPPというソフトウエアを活用することができる。情報処理装置の保護と活用を両立させることができる。
【００３０】
ポート毎に、そのポートを利用するデータ通信を許可するか禁止するかを設定できる手段２６は、情報処置装置毎に設けられており、同一のルータに接続されているLANケーブルに接続されている複数の情報処理装置の設定状態を個々に独立に設定することができる。個々の情報処理装置の用い方に対応して細かく管理することができる。
例えば、LAN内にWebサーバー機能を備えた複数の情報処理装置が存在していた場合、LANとその外部であるインターネット回線とを仲介するルータでポート８０を無効としていると、LAN内の情報処理装置では、一律にインターネット回線から送信されてくるポート８０を利用する要求に応えることができなくなってしまう。一の情報処理装置ではポート８０を有効にし、他の情報処理装置ではポート８０を無効に設定することはできず使い勝手が悪かった。
しかしながら、本発明では、ルータでポート８０を無効にしなくても、ポート８０を無効にしたい情報処理装置毎にポート８０の無効を設定可能であるので、上記のような問題は生じることはなく、使い勝手のよいものとなる。
【００３１】
図３は、情報処理装置１０が実行する処理手順を示している。
ステップＳ２では、ユーザによって設定された情報を取得する。すなわち、図２に示したインターフェース画面３４を利用してユーザが設定した状態を取得する。
ステップＳ４では、すべてのポートが無効に設定されたか否かを判別する。すべてのポートが無効に設定されていれば、処理を終了する。
ステップＳ６では、ポート８０を有効とする設定がされたか否かを判定する。ポート８０を有効とする設定がされていれば、ステップＳ８でポート８０を開く(有効とする)。
ステップＳ１０では、ポート４４３を有効とする設定がされたか否かを判定する。ポート４４３を有効とする設定がされていれば、ステップＳ１２でポート４４３を開く。
ステップＳ１４では、ポート６３１を有効とする設定がされたか否かを判定する。ポート６３１を有効とする設定がされていれば、ステップＳ１６でポート６３１を開く。
ステップＳ１８では、ソフトウエアが、有効としたポートとネットワーク回線３２を経由して他の情報処理装置にデータを送信するように要求する。例えば、ネットワーク回線３２に接続されているＰＣに、印刷用データの送信をリクエストする。
ステップＳ２０では、有効としたポートとネットワーク回線３２を経由して他の情報処理装置にレスポンスを返す。例えば、印刷用データを良好な状態で受け取ったことをレスポンスしたり、受け取った印刷用データの印字が終了したといったことをレスポンする。
【００３２】
なお図１には示されていないが、情報処置装置１０に、ソフトウエア毎に、そのソフトウエアの実行を許容するか禁止するかを切換える切換手段を設けてもよい。
切換手段を設けられていれば、例えばWebサーバー１８は利用可能とし、IPP２０は利用不能とするといったことができる。
例えば図１の場合、WebサーバーとIPPの両者が、８０番ポートと４４３番ポートと６３１番ポートを利用する設定となっており、８０番ポートが閉じられている。この場合、Webサーバーについては４４３番ポートと６３１番ポートさえ開いていれば８０番ポートを閉じた状態で実行しても問題がないのに対し、IPPについては８０番ポートを閉じた状態でIPPを実行すると不具合が生じる場合がありえる。この場合、ユーザの操作によって各々のソフトウエアの実行可能性を切換える切換手段が付加されていれば、不具合の発生を防止することができる。先に例示した場合、IPPを実行不能としてしまえば、８０番ポートを閉じた状態でWebサーバーを実行しても問題は生じない。
【００３３】
（第２実施例）  図４は、第２実施例の設定手段を示している。図１と相違する点のみを示しており、図４に示されていない部分は図１と同様である。
第２実施例では、ソフトウエアとポートの組合せ毎に、その組合せでデータ送信を許可するのか禁止するのかの設定が可能となっている。
図４の４４は、（Webサーバーとポート８０）の組合せでデータ送信を許可するのか禁止するのかの設定が可能なことを示している。図４の４６は、（ＩＰＰとポート８０）の組合せでデータ送信を許可するのか禁止するのかの設定が可能なことを示している。以下同様であり、図４の５６は、（ＩＰＰとポート６３１）の組合せでデータ送信を許可するのか禁止するのかの設定が可能なことを示している。
【００３４】
第２実施例では、さらに通信方向によってデータ送信を許可するのか禁止するのかの設定が可能なことを示している。図４の４４は、Webサーバーからポート８０を経由してネットワーク回線３２に向けてデータを送り出すことが可能か否かが設定可能であり、それとは独立に、ネットワーク回線３２からポート８０を経由してWebサーバーにデータを送り出すことが可能か否かが設定可能であることを例示している。４６〜５６も同様であり、例えば５６は、IPPからポート６３１を経由してネットワーク回線３２に向けてデータを送り出すことが可能か否かが設定可能であり、それとは独立に、ネットワーク回線３２からポート６３１を経由してIPPにデータを送り出すことが可能か否かが設定可能であることを例示している。
【００３５】
図５は、設定作業に用いる画面５８を例示しており、ソフトウエアとポートの組合せ毎に、その組合せでデータ送信を許可するのか禁止するのかの設定が可能となっている。図２ではポート毎に有効／無効を設定するのに対し、図５では、ソフトウエアとポートの組合せ毎に有効／無効を設定する。例えば、枠４４を利用するとによってWebサーバーとの関係でポート８０を有効とするか否かを設定でき、枠４６を利用するとによってIPPとの関係でポート８０を有効とするか否かを設定でき、枠４８を利用するとによってWebDAVとの関係でポート８０を有効とするか否かを設定できる。しかも、左右に枠が用意されており、左側の枠を利用することによってポートからネットワーク回線３２に向けてデータを送ることを可能とするか否かを設定でき、右側の枠を利用することによってネットワーク回線３２からポートに向けてデータを送ることを可能とするか否かを設定できる。
【００３６】
上記の場合、例えば同じポート８０であっても、Webサーバーの通信であれば開け、IPPの通信であれば閉じるように設定することができ、個々の情報処理装置をきめ細かく管理することが可能となる。
【００３７】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。例えば、ネットワーク回線３２は無線回線であってもよい。また、例示したソフトウエアは、他のソフトウエアに置換することができる。実施例では、情報処理装置が複合機である場合を例示したが、例えばＰＣでもよいし、ストーレッジコンピュータでもよい。情報処理装置は、クライアント側であってよいし、サーバー側であってもよい。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１実施例の情報処理装置の構成を模式的に示す図。
【図２】第１実施例の情報処理装置のユーザインターフェースを模式的に示す図。
【図３】第１実施例の情報処理装置が実行する処理手順を示す図。
【図４】第２実施例の情報処理装置の構成を模式的に示す図。
【図５】第２実施例の情報処理装置のユーザインターフェースを模式的に示す図。
【符号の説明】
【００３９】
１０：情報処理装置
１１：演算装置
１２：httpソフトウエア
１４：STPMソフトウエア
１７：ポート毎に有効／無効を設定するソフトウエア
１８：Webサーバー
２０：IPP
２２：WebDAV
２４：SSL
２６：設定手段
２８：ポート
３０：TCP/IPソフトウエア
３２：ネットワーク回線
３４：設定用画面
４２：マウス
４４〜５６：設定手段
５８：設定用画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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