(57)【要約】【課題】中規模地震発生後の診断が容易であり、また、施工に際しても、最低限の下地処理で済み、また、強化繊維への樹脂含浸が容易に確実に実施でき、施工も容易な補強方法を提供する。【解決手段】既存構造物の表面に、組紐状又は帯状炭素繊維含有補強材料を螺旋状又は縞状に所定間隔で巻き付けて補強する方法であって、樹脂未含浸の組紐状又は帯状炭素繊維材料へ樹脂を含浸して補強材料とする際に、前記樹脂未含浸の組紐状又は帯状炭素繊維材料は構造物に巻き付ける直前に、含浸樹脂が充填された樹脂槽を通過させる。特に、樹脂槽は、手持ち可能な装置１内に内包されており、該装置内で樹脂槽を通して前記炭素繊維材料に樹脂含浸を行い、樹脂含浸後の炭素繊維材料３’を装置から引き出した後にそのまま既存構造物の表面にまき付けを行う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存構造物の表面に、組紐状又は帯状炭素繊維含有補強材料を螺旋状又は縞状に所定間隔で巻き付けて補強する方法であって、樹脂未含浸の組紐状又は帯状炭素繊維材料へ樹脂を含浸して補強材料とする際に、前記樹脂未含浸の組紐状又は帯状炭素繊維材料は構造物に巻き付ける直前に、含浸樹脂が充填された樹脂槽を通過させることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記樹脂槽は、手持ち可能な装置内に内包されており、該装置内で樹脂槽を通して前記炭素繊維材料に樹脂含浸を行い、樹脂含浸後の炭素繊維材料を装置から引き出した後にそのまま既存構造物の表面にまき付けを行う請求項１に記載の補強方法。
【請求項３】
樹脂未含浸の組紐状又は帯状炭素繊維が、部材幅１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下、重量が１０ｇ／ｍ以上１００ｇ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素繊維による柱、梁、煙突等の構造物の補強方法に関し、特に、コンクリート製構造物のせん断耐性乃至はじん性能を高めるための補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート製の梁や柱、或いは、橋脚、煙突等の既設コンクリート構造物は、経年劣化による耐力の低下もさることながら、建造時の設計基準によっても大きく強度が異なっている。また、先の阪神・淡路大震災においては、昭和５６年施行の新耐震設計法の基準を満たす建築物の被害が軽微であったとの経験から、新耐震基準での見直しが行われ、既設構造物についても新耐震基準への適合が求められている。
【０００３】
既設構造物の場合、取り壊し、新たに建造すれば新耐震基準を満たした構造物も得られるが、建造に長期間を有し、その費用も多大である。従って、通常は著しく劣化していない限りは耐震補強工事が実施される。
【０００４】
このような耐震補強工事として、鋼板を柱などのコンクリート構造物に巻き立てる方法が知られている。しかし、鋼板は重量が大きいために、施工に時間や大がかりな設備が必要であり、また、さびの発生等、長期耐久性に問題があった。
【０００５】
一方、軽量で、長期耐久性を有するという観点から、強化繊維シートを用いた補強材料を使用した補強方法が知られている。たとえば、図にコンクリート製柱の耐震補強方法の概略図を示す。また、図にフローシートを示す。
【０００６】
炭素繊維シート（ＣＦシート）による耐震補強効果が十分に発揮できるようにするためには、コンクリート表面の突起、段差を除去してなめらかにし、隅角部には丸みを持たせるようにサンダー掛け等により下地処理（ＰＳ１）を行う。続いて、下地処理したコンクリート表面へのＣＦシートの接着性及び炭素繊維シートへの含浸樹脂の含浸性を高めるために、下地処理したコンクリート表面にプライマを塗布する（ＰＳ２）。また、この時、必要に応じてパテ等による不陸調整処理を行うが、プライマ塗布後、エポキシ系プライマでは手で触れても指紋がつかない指触乾燥状態、アクリル系プライマではツメを立てても後が付かない完全硬化状態であることが必要である。続いてＣＦシートに含浸させる樹脂の下塗りを行って（ＰＳ３）、ＣＦシートを貼り付け（ＰＳ４）、さらに含浸樹脂をＣＦシートの上に上塗りする（ＰＳ５）。ＣＦシートに含まれる気泡等を脱泡する（ＰＳ６）。ＣＦシートを多層に貼り付ける場合には、下塗り、ＣＦシート貼り付け、上塗り、脱泡を繰り返す。この後、含浸樹脂が十分に硬化するよう養生させる。
【０００７】
一般に、含浸樹脂の下塗り及び上塗りは、刷毛やローラなどを用いて行っている。また、ＣＦシートは、接着強度不足の原因となる多量の気泡やしわを残さないように注意しながら貼り付け、脱泡ローラや手のひらで押さえてコンクリートと十分に密着させる。また、気泡がとれない場合には、ＣＦシートの繊維方向に切れ目を入れ、空気を除去する場合もある。そのような場合に切れ目に再度樹脂を塗布しておく。さらに含浸樹脂の上塗りは、下塗りの含浸樹脂がうっすらと表面に浮き上がってきた頃合いに、ＣＦシート表面に同様に塗布を行う。
【０００８】
しかしながら、刷毛やローラを用いる含浸樹脂の塗布方法（いわゆる、ハンドレイアップ法）は、作業者の技量により均一性の差違が生じやすいという問題がある。また、ＣＦシート貼り付けにも気泡やしわが生じないように注意して貼り付けを行わなければならず、これも作業者の技量が要求される。
【０００９】
また、ＣＦシートによる全面巻き付けでは、段差や突起、不陸等の調整処理は、十分な接着性を得るために必須の処理であり、工程が煩雑となり、コスト増、施工期間の長期化等の原因ともなっている。
【００１０】
たとえば、図８は、大きな段差がある場合の下地処理を示すもので、段差上部を削り取り、下部は削り取った面に連続するようにモルタル等を詰めて補修する必要がある。また、型枠目違い等による小さな段差についても、削り取り処理を行った後、プライマ塗布面の指触硬化後にエポキシ系パテ等を用いた平滑処理により炭素繊維シートが柱表面に密着するように整えなければならないとされている。
【００１１】
また、ＣＦシートによる補強とは異なり、あらかじめ所定形状に成型した繊維強化樹脂複合材料（ＦＲＰ）を用いる工法が知られている。ＦＲＰは、製造工程にて樹脂含浸されているため、作業現場での含浸樹脂の下塗り及び上塗りは不要となるが、接着に際してのプライマ処理は必須であり、また、突起等があればＣＦシート貼り付けと同様に下地処理が必要となる。さらに、段差がある場合には、ＣＦシート貼り付けよりもさらに大がかりな平坦化を行うか、段差形状に合う成形品を用意する必要がある。従って、柱などの補強方法としては、成形品の使用は汎用性に乏しい。
【００１２】
また、このような方法で施工した場合、施工後は強化繊維板でコンクリート表面が覆われてしまうため、例えば、中規模の地震が発生した場合に、コンクリートにひび割れ等が発生していないかどうかの診断が非常に困難である。
【００１３】
一方、上記のような全面補強とは異なり、部分的に補強する方法が知られている。たとえば、特許文献１（特開昭６２−２４４９７７号公報）及び特許文献２（特開昭６２−２４２０５８号公報）には、コンクリート製既存柱の耐震補強方法として、高強度長繊維ストランドをスパイラル状に捲回する工法が示されている。これらには、繊維フィラメントに樹脂を含浸してストランドを形成するに際して、樹脂はあらかじめ含浸するか巻き回し後に含浸するとの記載はあるが、詳細な記載はない。
【００１４】
また、特許文献３（特開２００２−１１５４０３号公報）には、同様に壁付きコンクリート柱を補強するにあたり、壁に柱の長手方向に間隔をあけて複数の貫通孔を形成し、該各貫通孔を通して柱の外周に強化繊維ストランドの束を巻き付けることが提案されている。樹脂を含浸させるタイミングとしては、樹脂の硬化時間により２種類の時期が考えられており、比較的硬化時間の短い含浸接着樹脂を用いる場合には、強化繊維ストランドの束の巻き付け施工時に、同時に樹脂を含浸させ、硬化時間の比較的長い含浸接着樹脂を用いる場合には、予め強化繊維ストランドの束に樹脂を含浸させておき、現場でそれを巻き付けて貼り付けるようにするとされている。
【００１５】
ストランドを使用する工法では、必要な補強量を得るために何重にもストランドを巻き付けなければならないため、手作業での巻き付けはほとんど行われておらず、専用の巻き付け機械を用いるため、汎用性に乏しいという問題がある。炭素繊維などの強化繊維で補強する場合には、前述のシート工法が必要な補強量を得るために簡便であり、手作業で施工できることから汎用されている。
【００１６】
前記したように、ハンドレイアップ法による含浸樹脂の塗布方法は、作業者の技量により均一性に差違が生じやすいという問題がある。この問題点を解決するために、特許文献４では、樹脂含浸させた連続繊維シートを、樹脂／繊維が５５／４５〜３５／６５の重量比率になるように隙間と圧縮力を調整した平行な２本のロール間を通して、前記重量比の未硬化状態の樹脂含浸連続シートとし、これを、構造物の外面に単層または多層に巻き付け或いは貼り付けを行う構造物の補強方法が示されている。ここでは、含浸されたシートはロール状に巻き戻して、それを現場にて引き出して使用しており、そのため、巻き戻し時にしわ等がよらないように注意して巻き取る必要がある。
【００１７】
特許文献５（特開平６−２８８１０１号公報）には、従来のシート貼り付け工法に代えて、コンクリート構造物に巻き付ける補強用繊維に熱可塑性樹脂を混入して長尺の布状に編織しておき、この長尺布状の補強用繊維の両面を加熱して、混入させていた樹脂を溶解しながらコンクリート構造物に巻き付ける工法及びそのための装置が示されている。この装置は、長尺布の表裏両面にそれぞれ接触して回転する一対のローラを備え、各ローラの内部に発熱装置を設けたものである。このような装置を用いることで、従来のシート貼り付け工法と比較して作業時間の短縮が図れるとされている。しかしながら、この工法も、被補強体の全面に巻き付けることを前提としており、下地処理に関しては従来と同様に行う必要がある。また、この方法では、熱可塑性樹脂を使用しており、接着力に優れるエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、或いはエポキシ系接着剤等の常温硬化型の樹脂は使用できないため、接着力に劣るという問題がある。また、熱可塑性樹脂を溶融させながら施工するため、施工速度が必ずしも十分に速いとは言えない。さらに、施工時に、加熱ローラが所定の温度に達する前に施工してしまったり、所定の速度以上で施工したり、あるいは冬季の施工等で、樹脂が完全に溶融しない、ないし溶融むらが発生する可能性があり、これらはボイドや接着不良の原因となると考えられる。
【特許文献１】特開昭６２−２４４９７７号公報
【特許文献２】特開昭６２−２４２０５８号公報
【特許文献３】特開２００２−１１５４０３号公報
【特許文献４】特開２０００−８９６号公報
【特許文献５】特開平６−２８８１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明の目的は、中規模地震発生後の診断が容易であり、また、施工に際しても、最低限の下地処理で済み、また、強化繊維への樹脂含浸が容易に確実に実施でき、施工も容易な補強方法を提供することになる。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、連続繊維補強工法に代わる新たな工法として、組紐状炭素繊維材料或いは帯状炭素繊維材料を所定間隔を空けて縞状或いは螺旋状に巻き付ける補強方法の開発を進めているが、本発明で使用する組紐状炭素繊維材料或いは帯状炭素繊維材料は、比較的炭素繊維量が多く、従来の連続繊維工法で実施される刷毛塗りやローラ塗りでは中心部まで十分に樹脂が含浸できない場合がある。そこで、本発明では、巻き付けの直前に樹脂槽を通すことで、樹脂含浸し、そのまま巻き付ける工法を採用する。
【００２０】
すなわち本発明は、既存構造物の表面に、組紐状又は帯状炭素繊維含有補強材料を螺旋状又は縞状に所定間隔で巻き付けて補強する方法であって、樹脂未含浸の組紐状又は帯状炭素繊維材料へ樹脂を含浸して補強材料とする際に、前記樹脂未含浸の組紐状又は帯状炭素繊維材料は構造物に巻き付ける直前に、含浸樹脂が充填された樹脂槽を通過させることを特徴とする前記方法に関する。
【００２１】
特に本発明では、前記樹脂槽は、手持ち可能な装置内に内包されており、該装置内で樹脂槽を通して前記炭素繊維材料に樹脂含浸を行い、樹脂含浸後の炭素繊維材料を装置から引き出した後にそのまま既存構造物の表面にまき付けを行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、炭素繊維材料（以下ＣＦ材料という）への樹脂含浸を巻き付け直前に行うため、炭素繊維量の比較的多い組紐状又は帯状ＣＦ材料に十分な樹脂含浸が行えると同時に、特に手持ち可能な装置により施工を容易にしている。
【００２３】
また、所定の間隔を空けて巻き付けを行うことにより、中規模地震発生後の診断が容易であり、また、施工に際しても、最低限の下地処理で済むという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明では、ＣＦ材料への樹脂含浸を、補強すべき構造物に巻き付ける直前に含浸樹脂を貯留した樹脂槽に通すことで実施する。特に本発明では、樹脂含浸のために、作業者が保持できる形態の装置を用いることが好ましい。
【００２５】
図１は、本発明で使用可能な樹脂含浸装置１の一例を示す３面図（正面図（ａ）、上面図（ｂ）、側面図（ｃ））であり、図２は装置内部を説明する概略図である。この装置１は、ロール状で供給されるＣＦ材料３を保持する手段４と、含浸樹脂７が貯留された樹脂槽８と、ＣＦ材料３を樹脂槽８へ導き、また、樹脂槽８を通過した後のＣＦ材料３’をＣＦ材料排出口５へと導く各種ローラとを備えており、また、手持ち可能な把っ手２を設けている。外装の一部（開閉部６）は開閉自在に設けられており、開いて装置内にＣＦ材料を設置できるように構成される。また、内部装置のメンテナンスも外装の一部を開くことで可能となる。
【００２６】
内部装置に含まれる各ローラの一部は、図２に示すように移動可能であり、ＣＦ材料の装置内への設置を容易にしている。図２中、（ａ）はＣＦ材料設置時のローラ配置、（ｂ）は樹脂含浸時のローラ配置を示す。
【００２７】
装置内にＣＦ材料を設置する場合、先端部分を樹脂槽を通して設置しても良いが、ＣＦ材料の先端部分にダミーのテープなどを設けて樹脂槽を通すことなく装置内部に設置し、その後、ＣＦ材料を樹脂槽に通す方法が、簡便であり、また、ＣＦ材料を無駄なく使用できるので好ましい。
【００２８】
ローラ１０、１０’は、ＣＦ材料を樹脂槽８に浸漬するための浸漬ローラであり、ＣＦ材料３の装置内の設置時には樹脂槽８上に位置しており、浸漬時には樹脂槽８内に下降する機構を有している。なお、浸漬ローラはこの例では２個設けているが、１個であってもまた、３個以上であっても良い。絞りローラ１１，１１’は樹脂槽８を通した後のＣＦ材料３’を挟んで対峙しており、ＣＦ材料設置時には離れているが、浸漬時には両ローラで挟んで余剰の樹脂を絞り落とすことができる。その後、方向規制ローラ１２，１２’、排出口ローラ１３，１３’を通して排出部４より樹脂含浸されたＣＦ部材３’が引き出される。
【００２９】
本装置では、ロールから引き出されたＣＦ材料（特に帯状ＣＦ材料）が装置内では水平方向に搬送されるが、ＲＣ柱等を補強する場合には、垂直な面に貼り付けを行うため、いずれかの段階でＣＦ材料にひねりを加える必要がある。図１，２に示した装置では、装置内でひねりが加えられるように、ＣＦ材料の排出部４が回転自在に構成されている。このように装置内でひねりを加えて、貼着箇所に最適な方向にＣＦ部材３’を制御することで、貼着作業が容易となる。
【００３０】
ＣＦ材料３を樹脂槽８に通す場合、樹脂７の含浸状態を一定とするため、ＣＦ材料の搬送速度が所定値以上とはならないように搬送速度を規制する手段を設けることが好ましい。このような搬送速度規制手段は、少なくとも絞りローラ１１，１１’の回転速度を規制できることが好ましい。ＣＦ材料の搬送速度は、ＣＦ材料の目付量や含浸樹脂の粘度によって一概に限定できるものではないが、１ｍ／分〜１０ｍ／分程度の速度とすればよい。
【００３１】
また、樹脂の含浸性を高めるため、図３に示すように、樹脂槽内で浸漬ローラに対峙してＣＦ材料に圧力をかけるローラ（１４，１４’）等を設け、ＣＦ材料内の空気を押し出すようにすると、ＣＦ材料内が負圧になり樹脂の含浸性が高まる。
【００３２】
装置内の含浸樹脂は、時間経過と共にゲル化して樹脂含浸性が低下することがあるが、本発明では、手持ち可能な装置内に充填できる量はさほど多くないため、ゲル化してもあまり無駄になることがなく、また、作業性が向上することで素早く作業できることから、樹脂の可使時間内での作業が可能である。
【００３３】
装置内部は、ゲル化した樹脂が容易に除去できるように、離型性のある材料でライニングを施したり、ローラ等は離型性に優れるシリコーンゴム等で構成したものを使用するのが好ましい。
【００３４】
＜ＣＦ材料＞
帯状及び組紐状ＣＦ材料は、いずれも部材幅が１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましい。また、その重量は、１０ｇ／ｍ〜１００ｇ／ｍの範囲であることが好ましい。特に本発明では、炭素繊維の目付量が多い場合に有効である。例えば、従来の全面補強に供される炭素繊維シートの目付け量がその施工方法から３００ｇ／ｍ2程度のものであるのに対し、本発明で使用する帯状ＣＦ材料は、従来の炭素繊維シートの倍以上（６００ｇ／ｍ2以上）と炭素繊維量が多くなっていても、繊維内部にまで十分に樹脂含浸を行うことができる。
【００３５】
１．帯状ＣＦ材料
帯状ＣＦ材料３０は、図４に示すように、炭素繊維の束を経糸３１として一方向配向し、バラツキを抑えるためにポリエチレンなどの緯糸３２で束ねたクロス状のものである。
【００３６】
２．組紐状ＣＦ材料
「組紐」とは、基本的に経糸のみで構成されるもので、経糸、緯糸から構成されている「織物」、ループの連続から構成されている「編物」とは異なる。本発明で使用する組紐（「打ち紐」とも呼ばれる）とは、機械製造されるもので、大きく分けて８打（ヤツウチ）、１６打（ジュウロクウチ）、金剛打（コンゴウウチ）、その他多数打ち紐に分類される。又、扁平な形状に組む平打ちと、丸く組む丸打ちとがある。図５に、８打丸打ちにした組紐状ＣＦ材料の概略図を示す。
【００３７】
３．強化繊維
使用する強化繊維は、炭素繊維を使用するが、ガラス繊維、アラミド繊維、その他有機繊維等を問題のない範囲で混合して使用することができ、その用途に応じて適宜選択することができる。使用する炭素繊維としては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７０７３に準拠した炭素繊維強化プラスチックの引張試験方法において、高強度タイプでは、２．４５×１０5Ｎ／ｍｍ2、中弾性タイプでは４．４０×１０5Ｎ／ｍｍ2、高弾性タイプでは６．４０×１０5Ｎ／ｍｍ2の引張弾性率を有する材料を使用する。
【００３８】
＜含浸樹脂＞
含浸する樹脂は、常温硬化型あるいは熱硬化型のエポキシ樹脂、ポリエステル系樹脂などの熱硬化性樹脂、メチルメタクリレート等のラジカル反応系樹脂などが使用できる。特に、常温硬化型のエポキシ系樹脂を用いるのが好ましく、例えば、コニシ（株）製の商品名「ボンドＥ２５００」シリーズ、「ＣＦＢ５００」シリーズなどが使用できる。
【００３９】
＜施工方法＞
まず、施工箇所の下地処理を行う。この下地処理は、コンクリート表面の装飾的塗装を剥離し、コンクリート表面の簡単な整形、隅角部の丸み付け、ひび割れ箇所等の補修を行うもので、大がかりな段差処理などは不要である。
【００４０】
このように、補強部位には補強部材とコンクリートとの接着性を向上するため、プライマ処理を施すことができる。プライマとしては、補強部材への含浸樹脂と同様に、常温硬化型あるいは熱硬化型のエポキシ樹脂、ポリエステル系樹脂などの熱硬化型接着剤などが好ましく使用できる。例えば、コニシ（株）製商品名「ボンドＥ８００」シリーズなどのプライマが好ましい。
【００４１】
次に、プライマ処理を施したコンクリート表面に樹脂槽を巻き付け直前に通したＣＦ材料を所定間隔を空けて巻き付ける。図６は、本発明の装置を用いてＲＣ柱５１への施工の様子を示す概略図であり、作業者は装置１を手に持ち、樹脂槽を通過させたＣＦ材料３’を引き出して、ＲＣ柱１の周りを回ることで容易に施工できる。所定の巻き付けを行ったところで、ＣＦ材料３’を切断し、続けて次の施工箇所に施工を行う。
【００４２】
ＣＦ材料巻き付け後、含浸樹脂が十分に硬化するまで養生することで炭素繊維樹脂強化材料（ＣＦＲＰ）５２が得られる。その後、表面の美観を保持したり、補強部材の耐久性をさらに向上するために、補強部材を巻き付けた表面に仕上げ用モルタルを塗ったり、塗料などを吹き付けたりして仕上げを行うことができる。
【００４３】
ＣＦ材料は、所定の間隔を空けて巻き付けを行う。巻き付け間隔は、要求される補強効果により種々異なり一概に限定できないが、例えば鉄筋コンクリート製柱のじん性補強を行うには、柱の上下端部から２Ｄ（Ｄは柱断面高さを示す）以下のじん性補強区間にＣＦ材料を柱の端部より巻き付け間隔(Ｐ)が、５ｃｍ以上であり、Ｐ／Ｄが１／３以下となるように所定間隔を空けて巻き付け補強することが好ましい。また、じん性補強に際しては、より多くの補強量が要求されることから、ＣＦ部材を重ねて巻くことが好ましい。
【００４４】
一方、せん断補強は、じん性補強ほどの補強量は要求されないため、より広い間隔で巻くことができる。せん断補強は柱の全区間が対象となるが、通常はじん性補強と組み合わせて行うことが多く、その場合は、じん性補強区間以外の部分について適用すればよい。また、本発明で使用するＣＦ材料は、炭素繊維目付量が多いため、一重巻きで十分なせん断補強効果が得られる。
【００４５】
本発明では、補強量の多いじん性補強において、特に有効である。
【００４６】
なお、じん性補強及びせん断補強の補強量は、例えば、（財）鉄道総合技術研究所発行の「炭素繊維シートによる鉄道高架橋柱の耐震補強工法設計・施工指針」第３版に準拠して、安全側に設計されるように選択すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明で使用する樹脂含浸装置の一例を示す３面図（正面図（ａ）、上面図（ｂ）、側面図（ｃ））である。
【図２】図１の装置内部を説明する概略図であり、（ａ）はＣＦ材料設置時のローラ配置、（ｂ）は樹脂含浸時のローラ配置を示す。
【図３】樹脂槽内での樹脂含浸方法の別の実施形態を説明する概略図である。
【図４】本発明で使用される帯状炭素繊維材料の概略斜視図である。
【図５】本発明で使用される組紐状炭素繊維材料の概略斜視図である。
【図６】図１に示す装置を用いた施工方法を説明する図である。
【図７】従来の炭素繊維シートによる補強方法を示す概略図である。
【図８】従来の炭素繊維シートによる補強方法のフローシートである。
【図９】従来工程における下地処理（段差処理）を説明する図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  樹脂含浸装置
２  把っ手
３  ＣＦ材料
３’ＣＦ材料（樹脂含浸済み）
４  ロール保持手段
５  ＣＦ材料排出口
６  開閉部
７  含浸樹脂
８  樹脂槽
９  ローラ
１０，１０’  含浸ローラ
１１，１１’  絞りローラ
１２，１２’  方向規制ローラ
１３，１３’  排出口ローラ
１４，１４’  加圧ローラ
３０  帯状ＣＦ材料
３１  経糸（炭素繊維）
３２  緯糸
４０  組紐状ＣＦ材料
５１  ＲＣ柱
５２  ＣＦＲＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008063744.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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