(57)【要約】【課題】従来から名刺を無料化または低額化するのに名刺の裏に広告を掲載したものがあった。これは名刺の表に印刷されている企業等団体と前記広告の広告主との関係がどういう関係にあるのか疑いを持たれたりする危険性もあった。【解決手段】第１の企業等団体が第２の企業等団体に名刺作成の注文を行い、その名刺作成費用を、第１の企業等団体が物品を購入したい時に第２の企業等団体が第３の企業等団体を紹介し、第３の企業等団体が第２の企業等団体に支払う紹介料で補填する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の企業等団体の端末と、第１の企業等団体の端末から社員、職員または会員の名刺、葉書等の印刷物を印刷するための身元情報データを受信し、前記身元情報データから身元情報データベースを作成する第２の企業等団体の端末と、第３の企業等団体の端末とからなり、第１の企業等団体の端末が第３の企業等団体の端末から前記物品、サービス等の購入・決済処理した時に、第３の企業等団体の端末が第２の企業等団体の端末に対価の支払処理を行うことを特徴とする印刷物作成費用補填システム。
【請求項２】
第１の企業等団体の端末が複数あることを特徴とする請求項１に記載の印刷物作成費用補填システム。
【請求項３】
第３の企業等団体の端末が複数あることを特徴とする請求項１乃至は請求項２に記載の印刷物作成費用補填システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身元情報データベースを作成し、そのデータベースを第三者に提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等団体は社員または会員の名刺をそれぞれ注文し、名刺作成費を支払っているか、または広告を裏に掲載して広告料で名刺作成代を補填していた（特許文献１）。
【０００３】
上記特許文献１では名刺の裏側にスポンサーの広告を印刷して、無料で配布している例を示している。
【０００４】
また、企業が広告付き葉書等を企業が用いて通信費を削減している場合もある
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０６４０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上に述べた例では名刺を注文するときに、名刺作成費を支払うと、社員または会員が多くなると費用が嵩み、また名刺の裏側にスポンサーの広告を印刷すると、スポンサー企業がその注文した企業または団体名かと混同する危険性があり、問題であった。また、企業が広告付き葉書を利用し、通信費削減を図る例もあるが、その葉書を送付する企業と、葉書に記載された広告とを混同するおそれがあった。
【０００７】
本発明はこのような従来の構成を有していた問題を解決しようとするものであり、名刺代をスポンサー企業名を印刷せずに補填することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１は、第１の企業等団体の端末と、第１の企業等団体の端末から社員、職員または会員の名刺、葉書等の印刷物を印刷するための身元情報データを受信し、前記身元情報データから身元情報データベースを作成する第２の企業等団体の端末と、第３の企業等団体の端末とからなり、第１の企業等団体の端末が第３の企業等団体の端末から前記物品、サービス等の購入・決済処理した時に、第３の企業等団体の端末が第２の企業等団体の端末に対価の支払処理を行うことを特徴とする印刷物作成費用補填システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の請求項２は、第１の企業等団体の端末が複数あることを特徴とする請求項１に記載の印刷物作成費用補填システムを提供することにある。
【００１０】
本発明の請求項３は、第３の企業等団体の端末が複数あることを特徴とする請求項１乃至は請求項２に記載の印刷物作成費用補填システムを提供することにある。
【発明の効果】
【００１１】
上述したように、本発明の印刷物作成費用補填システムは、物品、サービス等の販売を業とする企業に身元情報データベースを提供し、その企業から身元情報データベースに記載された企業または団体の社員または会員が物品を購入するとその物品を割り引いて購入でき、さらにその企業が名刺、葉書等の印刷物作成料を補填するので安価または無料の印刷物を団体の社員または会員に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態を示すブロック図を示す。１は第１の企業等団体の端末、２は第２の企業等団体の端末、３は第３の企業等団体の端末を示す。Ｔ１２は第１の企業等団体の端末１から第２の企業等団体の端末２に情報を送る信号線を示し、Ｔ２１は第２の企業等団体の端末２から第１の企業等団体の端末１に送る情報を送る信号線を示し、Ｔ２３は第２の企業等団体の端末２から第３の企業等団体の端末３に情報を送る信号線を示し、Ｔ３２は企業等団体の端末３から企業等団体の端末２に情報を送る信号線を示し、Ｔ２３は企業等団体の端末２から企業等団体の端末３に情報を送る信号線を示し、Ｔ３１は企業等団体の端末３から企業等団体の端末２に情報を送る信号線を示す。
【００１４】
本発明では端末は第１の企業等団体の端末１、第２の企業等団体の端末２、第３の企業等団体の端末３があるが、第２の企業等団体の端末１が後述するように名刺、葉書等の印刷物の注文を受け、身元情報データベースシステムを作成し、第３の企業等団体の端末に提示する等、本発明の身元情報データベースシステムの主要な端末として機能しているので図１では第２の企業等団体の端末を二重線で示している。
【００１５】
図２は本発明の実施の形態を示すフローチャートを示し、図１のブロック図と合わせて説明する。
【００１６】
まず、Ｓ１に示すように第１の企業等団体の端末１から第２の企業等団体の端末２に名刺作成の注文の情報を、信号線Ｔ１２を介して送ると、Ｓ２に示すように第２の企業等団体の端末２から名刺作成処理及び名刺データベース処理を行う。第２の企業等団体の端末２はＳ３で示すように第３の企業等団体の商品等サービス等の紹介情報を信号線Ｔ２１を介して第１の企業等団体の端末１に送信し、社員、職員または会員等に伝える。それによりＳ４に示すように第１の企業等団体の端末１は、社員、職員または会員等の要望をまとめ信号線Ｔ１２を通って第２の企業等団体の端末２に第３企業等団体の商品を購入したい旨を伝え、第３の企業等団体の端末３に信号線Ｔ１３を介して商品、サービス等の購入したい旨の購入申込みの情報を送信し、購入手続きをする。Ｓ５に示すように信号線Ｔ３１を介して第３の企業等団体の端末３から第１の企業等団体の端末１に対して購入された商品、サービス等に対して割引処理を行う情報が送信され、Ｓ６で第１の企業団体の端末１から第３の企業等団体の端末３に信号線Ｔ１３を介して金額支払処理をおこなう。Ｓ７で第３の企業等団体の端末３から第２の企業等団体の端末２に対して信号線Ｔ３２を介して第１の企業等団体を紹介してもらった紹介料として対価が支払う情報が送られ処理がなされる。
【００１７】
本発明の実施例１及び２では第１の企業等団体の端末１及び第３の企業等団体の端末３の数がそれぞれ１つで記述したが、複数あっても同じ効果を有する。
【００１８】
図２のフローチャートにおいてＳ１で名刺作成の注文を受けると、Ｓ２で名刺を作成しているが、第１の企業等団体の端末１が第３の企業等団体の端末３から物品、サービス等の購入によって生じた第３の企業等端末３から第１の企業等団体の端末１に支払われた紹介料をもとに名刺を作成し、その紹介料に基づいて名刺の材質、枚数を決めてもよい。
【００１９】
本発明は、名刺の裏面に広告を載せて名刺を無料または安価に依頼者に提供する代わりに物品、サービスを販売する第三者と依頼者の間で物品、サービスの売買による発生する利益でもって名刺作成費用を負担するので名刺自体に普通の名刺と変わらない利点を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２１】
１        第１の企業等団体の端末
２        第２の企業等団体の端末
３        第３の企業等団体の端末
【図１】
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【図２】
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