(57)【要約】【課題】  アスベスト含有建材等を安全に低コストで処理できるアスベスト含有建材等廃棄物の処理方法および処理装置の提供。【解決手段】建材等廃棄物ａを投入する投入ゾーン１１と、その投入ゾーン１１に連続し、上記建材等廃棄物ａを破砕する破砕ゾーン１２と、破砕された破砕物ａ’を集積して固化するための固化ゾーン１３とからなり、上記各ゾーン１１，１２，１３に循環液が注入されていることを特徴とするアスベスト含有建材等廃棄物処理装置。また、アスベスト含有建材等廃棄物ａを液中で破砕し、その液中に固化添加剤を投入してアスベスト含有減容廃棄物３，５を得ることを特徴とするアスベスト含有建材等廃棄物の処理方法。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建材等廃棄物（ａ）を投入する投入ゾーン（１１）と、その投入ゾーン（１１）に連続し、上記建材等廃棄物（ａ）を破砕する破砕ゾーン（１２）と、破砕された破砕物（ａ’）を集積して固化するための固化ゾーン（１３）とからなり、上記各ゾーン（１１，１２，１３）に循環液が注入されていることを特徴とするアスベスト含有建材等廃棄物処理装置。
【請求項２】
上記循環液が、上記投入ゾーン（１１）から上記破砕ゾーン（１２）へ、さらに上記固化ゾーン（１３）へと流れ、上記固化ゾーン（１３）から上記投入ゾーン（１１）へと循環路（１４）を通って循環ポンプ（１５）により循環されるようにしてなることを特徴とする請求項１記載のアスベスト含有建材等廃棄物処理装置。
【請求項３】
投入ゾーン（１１）に投入される上記建材等廃棄物（ａ）は、上記循環液の液流により投入ゾーン（１１）から破砕ゾーン（１２）へ搬送され、そこで、液中破砕機（１６）により破砕され、その破砕物（ａ’）が液流により上記固化ゾーン（１３）に搬送されて滞留集積するようにしてなることを特徴とする請求項２記載のアスベスト含有建材等廃棄物処理装置。
【請求項４】
上記固化ゾーン（１３）が、上記投入ゾーン（１１）および破砕ゾーン（１２）から分離可能になっていることを特徴とする請求項１，２または３記載のアスベスト含有建材等廃棄物処理装置。
【請求項５】
アスベスト含有建材等廃棄物（ａ）を液中で破砕し、その液中に固化添加剤を投入してアスベスト含有減容廃棄物（３，５）を得ることを特徴とするアスベスト含有建材等廃棄物の処理方法。
【請求項６】
請求項１，２，３または４記載のアスベスト含有建材等廃棄物処理装置により、アスベスト含有建材等廃棄物（ａ）を液中で破砕し、その液中に固化添加剤を投入してアスベスト含有減容廃棄物（３，５）を得ることを特徴とするアスベスト含有建材等廃棄物の処理方法。
【請求項７】
個々の上記アスベスト含有減容廃棄物（３，５）に、一意な識別番号、処理日時、処理場所等の処理状態に関する情報を記録可能な情報記録媒体を取り付けることを特徴とする請求項５または６記載のアスベスト含有建材等廃棄物の処理方法。
【請求項８】
上記個々の上記アスベスト含有減容廃棄物（３，５）の識別番号および処理状態に関する情報を、管理データベースに登録することを特徴とする請求項７記載のアスベスト含有建材等廃棄物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスベスト含有建材等廃棄物の処理方法および処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
2005年のいわゆるクボタ発表を契機とした一連のアスベストショックにより、アスベスト曝露による健康被害問題は、アスベスト含有建材の製造現場や建築現場あるいは解体工事現場における労災問題に限定されるものではなく、アスベストが飛散し得る周辺地域の環境問題でもあることが公知の事実となった。
その後、アスベスト被害に対する補償の整備が行われ、また、アスベストの使用規制や安全確認、建物などで使用されているアスベスト含有建材等の除去および廃棄にかかわる規制基準などが矢継ぎ早に制定されている。
【０００３】
国内に残存するアスベストの大半は、使用中の建築物の建材として存在しており、今後廃棄物として処理の必要なアスベスト含有建材等は、4千万トンにもなると見積もられ、今後20年以上にわたって、年間100〜200万トンの廃棄処理が必要になるとされている。
【０００４】
現在、飛散性アスベスト（耐火被覆など）は、厳密に区画管理された処理現場で作業員が小型ミキサなどを用いてモルタル固化し、二重袋詰めして管理型処分場に持ち込み処分することが認められ、また、非飛散性アスベスト（アスベスト含有建材など）は、解体現場で主に手作業でなるべく現況の形のまま剥がして、二重袋詰めして安定型処分場に持ち込み処分することが認められている。
【０００５】
しかし、モルタル固化した飛散性アスベスト廃棄物については、ビニル袋に詰めて処分するため嵩容積が増すという問題があり、また、非飛散牲アスベストについても、袋詰めされた状態で空隙を含んでおり、嵩容積が増し、埋立処分された後処分場内での破損が懸念される。
【０００６】
これに加え、管理型処分場不足、安定型処分場での非飛散性アスベスト持込拒否や処分費用高騰などの問題があり、アスベスト含有建材等廃棄物の処理は、適正な価格での安全な処分が将来的に継続できる見込みが立っていない状況にある。
さらには、ビニル袋詰めした個々のアスベスト含有建材等廃棄物（飛散性、非飛散性とも）が、所定の処分場に確実に持ち込まれたかの確認は、書面（マニフェスト）でしかできていない、という問題もある。
【０００７】
上記以外の処理スキームとして、環境省は、アスベスト含有建材等の減容無害化を目的とする溶融固化処理や化学的処理等の無害化技術の普及を図っている。
しかし、処理費用や処理能力の問題から、現時点では溶融固化処理も化学処理も、アスベスト含有建材等の標準処理スキームとはなっていない。
【非特許文献１】環境省、”石綿（アスベスト）問題への取組をご案内します  アスベスト廃棄物処理に関する関係法令”、[online]、[平成１９年４月２３日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.env.go.jp/air/asbestos/laws_haiki.html＞
【非特許文献２】東京都、”産業廃棄物  石綿（アスベスト）廃棄物対策”、[online]、[平成１９年４月２３日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sanpai/report/asbesto/index.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のようなアスベスト含有建材等の処分スキームにおいて、処理費用がネックとなっている中、既存建物に存在するアスベスト含有建材の継続使用は認められているので、アスベスト含有建材の代替材への交換や建替えは進んでおらず、大規模地震により多数の倒壊建物が生じた場合、一時に莫大な量の飛散性アスベスト廃棄物（破砕されたアスベスト含有建材）が市中に散乱することが懸念されている。
【０００９】
この問題は、販神淡路大震災の際にも指摘されたが、その後も対策処理スキームは示されていない。
【００１０】
以上の観点から、今後、年間100〜200万トンの廃棄処理が必要になるアスベスト含有建材等を低コストでしかも安全に処理できる新たな処理スキームの確立が望まれている。
【００１１】
そこで、本発明は、アスベスト含有建材等を安全に低コストで処理できるアスベスト含有建材等廃棄物の処理方法および処理装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の本発明は、建材等廃棄物ａを投入する投入ゾーン１１と、その投入ゾーン１１に連続し、上記建材等廃棄物ａを破砕する破砕ゾーン１２と、破砕された破砕物ａ’を集積して固化するための固化ゾーン１３とからなり、上記各ゾーン１１，１２，１３に循環液が注入されているアスベスト含有建材等廃棄物処理装置である。
【００１３】
請求項２記載の本発明は、上記循環液が、上記投入ゾーン１１から上記破砕ゾーン１２へ、さらに上記固化ゾーン１３へと流れ、上記固化ゾーン１３から上記投入ゾーン１１へと循環路１４を通って循環ポンプ１５により循環されるようにしてなる請求項１記載のアスベスト含有建材等廃棄物処理装置である。
【００１４】
請求項３記載の本発明は、投入ゾーン１１に投入される上記建材等廃棄物ａは、上記循環液の液流により投入ゾーン１１から破砕ゾーン１２へ搬送され、そこで、液中破砕機１６により破砕され、その破砕物ａ’が液流により上記固化ゾーン１３に搬送されて滞留集積するようにしてなる請求項２記載のアスベスト含有建材等廃棄物処理装置である。
【００１５】
請求項４記載の本発明は、上記固化ゾーン１３が、上記投入ゾーン１１および破砕ゾーン１２から分離可能になっている請求項１，２または３記載のアスベスト含有建材等廃棄物処理装置である。
【００１６】
請求項５記載の本発明は、アスベスト含有建材等廃棄物ａを液中で破砕し、その液中に固化添加剤を投入してアスベスト含有減容廃棄物３，５を得るアスベスト含有建材等廃棄物の処理方法である。
【００１７】
請求項６記載の本発明は、請求項１，２，３または４記載のアスベスト含有建材等廃棄物処理装置により、アスベスト含有建材等廃棄物ａを液中で破砕し、その液中に固化添加剤を投入してアスベスト含有減容廃棄物３，５を得るアスベスト含有建材等廃棄物の処理方法である。
【００１８】
請求項７記載の本発明は、個々の上記アスベスト含有減容廃棄物３，５に、一意な識別番号、処理日時、処理場所等の処理状態に関する情報を記録可能な情報記録媒体を取り付ける請求項５または６記載のアスベスト含有建材等廃棄物の処理方法である。
【００１９】
請求項８記載の本発明は、上記個々の上記アスベスト含有減容廃棄物３，５の識別番号および処理状態に関する情報を、管理データベースに登録する請求項７記載のアスベスト含有建材等廃棄物の処理方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、アスベスト含有建材等を安全に低コストで処理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれに限られない。
【実施例】
【００２２】
まず本発明の実施例について詳しく説明する。
【００２３】
図１に、本発明アスベスト含有建材等廃棄物処理装置（液中破砕・固化プラント）を用いたアスベスト含有建材等廃棄物の処理方法を含む処理スキームの全体概要を示す。
【００２４】
このアスベスト含有建材等廃棄物の処理方法は、同図に示すとおり、解体工事現場等で発生するアスベスト含有建材等廃棄物（以下、「建材等廃棄物」という。）ａを、アスベスト含有建材等廃棄物処理装置（以下、「処理装置」という。）１により中間処理したのち最終処分場２に搬入するもので、その中間処理においては、処理装置１により液中でアスベスト繊維を飛散させることなく破砕して減容化し、アスベスト含有廃棄物インゴット（以下、「インゴット」という。）３またはアスベスト含有粒状廃棄物（以下、「粒状廃棄物」という。）４を得る。
その搬出に際しては、個々のインゴット３に対し、あるいは、粒状廃棄物４を容器（トンパック５）に充填し、その個々のトンパック５に対し、ＩＣタグを取り付けることにより、個々のインゴット３やトンパック５ごとの管理を行う。
【００２５】
以下、図２に示す上記処理装置１、およびこれを用いて行われる中間処理、すなわち建材等廃棄物の液中破砕・固化処理を説明する。
【００２６】
＜処理装置の構成＞  
上記処理装置１は、建材等廃棄物ａを投入する投入ゾーン１１と、その投入ゾーン１１に連続し、上記建材等廃棄物ａを破砕する破砕ゾーン１２と、破砕により得られた破砕物（以下、「破砕物」という。）ａ’を集積して所定の形状・大きさのインゴットとして固化するための固化ゾーン１３とからなる。
【００２７】
上記各ゾーン１１，１２，１３には水、油、水溶液等適宜の循環液が注入されており、その循環液は、投入ゾーン１１から破砕ゾーン１２、さらに固化ゾーン１３へと流れ、その固化ゾーン１３から上記投入ゾーン１１へと循環路１４を通って戻るように循環ポンプ１５により循環される。
投入ゾーン１１に投入される上記建材等廃棄物ａは、上記循環液の液流により投入ゾーン１１から破砕ゾーン１２へ搬送され、そこで、液中破砕機（水中破砕機）１６によりたとえば径１０ｃｍ程度の大きさにまで破砕され、その後さらに液流により固化ゾーン１３に搬送されてそこに滞留集積する（上記循環路１４へは入らないようにしてある）。
【００２８】
上記固化ゾーン１３を構成する固化槽１７は、上記投入ゾーン１１および破砕ゾーン１２から分離可能になっており、また、その内部に滞留した建材等廃棄物ａを固化させる際の型枠として機能するものである。
【００２９】
なお、１８は、上記破砕ゾーン１２の上部に設けられた排気装置の排気口である。また、上記投入ゾーン１１および固化ゾーン１３の上面開口は、アスベスト繊維の飛散を防止するのに必要な場合には、蓋１９により閉蓋されるようになっている。
【００３０】
＜液中破砕・固化処理の流れ＞
（１）解体工事現場等で生じた建材等廃棄物ａを、ビニール袋詰めにして、あるいは所要の液体に浸漬して缶などに封入して、上記処理装置１の設置場所に搬入し、その投入ゾーン１１に投入する。このとき必要に応じ蓋１９をして装置内部のアスベスト繊維を含む空気が外部に漏れないようにする。
投入された建材等廃棄物ａは、本装置１内の循環液の液流により上記破砕ゾーン１２へと搬送される。
【００３１】
（２）破砕ゾーン１２へ搬送された上記建材等廃棄物ａは、上記液中破砕機１６により、所定の大きさの破砕物ａ’に破砕される。
このとき、建材等廃棄物ａに含まれている空気分などは、アスベストを捕獲できるフィルタ（ヘパフィルタ、ウルパフィルタなど）を持つ上記排気装置を経て、上記排気口１８より大気中に排気される。
【００３２】
（３）破砕物ａ’は、空気に触れることなく液流に乗って移動し、バルブを備えた吐出口２０を通って上記固化ゾーン１３に運ばれここに滞留する。
破砕物ａ’が固化ゾーン１３に所定量滞留した段階で、破砕ゾーン１２の終端の上記吐出口２０のバルブを閉じる。
次いで、固化ゾーン１３にに固化添加剤（たとえば、下水処理場で発生する汚泥、セメントと石灰の混合物、石炭灰とセメントの混合物等）を投入し、該固化ゾーン１３（固化槽１７）を上記投入ゾーン１１および破砕ゾーン１２から切り離して養生する（切り離された状態の固化槽を符号１７ａで示した）。
【００３３】
（４）養生完了後、脱型して、インゴット３を得ることにより、建材等廃棄物ａの減容、形状の規格化および安定化が実現する。
このインゴット３の形状・大きさは、型枠として機能する上記固化槽１７（固化ゾーン１３）の形状・大きさを適宜設定することで定めることができる。
また、その硬度は上記固化添加剤の調整により適宜定められる。また、必要な場合には得られたインゴット３の表面にコーティングを施す。
【００３４】
なお、本装置１中の循環液は、循環ポンプ１５で常時循環しており、その液流で破砕物ａ’の移動も行うが、上記の、固化ゾーン１３を切り離す際にバルブを閉じる時には、破砕ゾーン１２に循環用のバイパスルート（図示しない）を接続し、破砕ゾーン１２の循環液を投入ゾーン１１へ戻すことで循環を継続させる。
【００３５】
また、建材等廃棄物ａの時間あたり投入量が、インゴット３の時間あたり搬出量よりも多くなる場合には、必要に応じ、固化ゾーン１３の前に、破砕物ａ’の中間保存場所を設けることとする。
本装置１からの循環液の排出は、アスベスト繊維を捕捉できるフィルタを備えた排水ろ過装置を経て、下水に排水することとする。
【００３６】
（５）上記のようにして得られた個々のインゴット３には、各種情報を記録可能な情報記録媒体としてのＩＣタグ（図示しない。）を取り付け、これに、各インゴット３を識別するための一意な識別番号、および、処理日時、処理場所等の処理状態に関する情報を記録しておく。
このインゴット３を最終処分場２へ発送する際には、発送日時等の処理状態に関する情報を、また、最終処分場２にて受入手続が完了した際にはその日時や受入施設等の処理状態に関する情報を記録する。
上記のＩＣタグへの情報の記録の際には、そのＩＣタグに記録する情報と同じ情報を、サーバー（図示しない。）上の管理データベースへ登録する。
【００３７】
これにより、各インゴット３が、いつどこで処理され、いつ運搬され、最終的にどの処分場にいつ受け入れられたか等が一括して把握管理できる。
また、情報記録媒体としては、上記のＩＣタグに代え、個々のインゴット３に、一意な識別番号の情報を含むバーコード（たとえば、２次元バーコード等。）を付すこととし、処理状態に関する情報の蓄積は管理データベース側で行うこととしてもよい。
なお、上記の情報の読み取りや記録を行うバーコードリーダやＩＣタグの読み取り装置により、さらにＧＰＳを利用した位置情報を付加し、それらの情報を無線ＬＡＮや携帯電話を利用してサーバーに転送すると作業が簡便であり、かつインゴットが確実に所定の場所に存在することをデータベースを通して関係者が、何時でも、何処からでも確認することができる。これによって、不法投棄や不要な中間滞留の発生を未然に防止することができる。
【００３８】
上記の処理装置１は、建材等廃棄物ａを循環液の液流で搬送するようにしたものであるが、たとえば、循環液中にベルトコンベアを配設し、これにより搬送することも可能である。
また、一定の大きさのインゴット３を得て、これを搬出する例を説明したが、粒状廃棄物４を所定量ずつトンパック５に詰めて（以下、インゴット３および粒状廃棄物４を詰めたトンパック５をあわせて「アスベスト含有減容廃棄物」という。）、各トンパック５ごとにＩＣタグやバーコードを取り付け、同様にして搬出することとしてもよい。
【００３９】
上記処理装置１およびこれによる処理方法は、以下の効果を奏する。
建材等廃棄物ａの破砕時に破断面から放出されるアスベスト繊維は循環液中に放散されるので室内空間には放出されない。
また建材等廃棄物ａ中の気泡が液中に開放される場合があるが、蓋１９により閉蓋すること等により装置１内の循環液の大気接触面を限定しているし、その量は少量であるから、破砕ゾーン１２の排気装置における処理量も少量で済む。
【００４０】
作業工程を全て循環液中で、あるいは少なくとも“濡れ状態”で完了することができるので、破砕物ａ’の乾燥に伴う２次飛散が無く、飛散性のない固化物とすることができる。
ＩＣタグまたはバーコードにより、個々のアスベスト含有減容廃棄物を識別でき、また、その処理状況を管理データベースで集中一元管理するので、各々の処理状況や現在位置を把握可能とし、トレーサビリティーを確保できる。
これにより、廃棄物の排出元から中間処理工場を経て最終処分場所に至る各所に設けるチェックポイントで、確実に処理スキームが実行されていることを確認できる。
【００４１】
上記のようにして、非飛散性アスベストだけでなく飛散性アスベストも、上記の処理を行うことで、特別管理産業廃棄物から安定処分可能なアスべスト含有建材廃棄物として扱うことができる。
【００４２】
また、本装置１を解体現場に搬入して設置すれば、建材等廃棄物ａの運送が不要となり、アスベスト繊維の飛散の可能性を減ずることができ、処理効率も高い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例に係るアスベスト含有建材等廃棄物の処理方法を含む処理スキームの全体概要図である。
【図２】上記処理方法において使用されるアスベスト含有建材等廃棄物処理装置（液中破砕・固化プラント）の全体側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
ａ アスベスト含有建材等廃棄物
ａ’ 破砕物
１ アスベスト含有建材等廃棄物処理装置
２ 最終処分場
３ アスベスト含有廃棄物インゴット
４ アスベスト含有粒状廃棄物
５ トンパック
１１ 投入ゾーン
１２ 破砕ゾーン
１３ 固化ゾーン
１４ 循環路
１５ 循環ポンプ
１６ 液中破砕機
１７ 固化槽
１８ 排気口
１９ 蓋
【図１】
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【図２】
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