(57)【要約】【課題】空テープの切断に伴う悪影響を部品供給装置に与えず、部品吸着位置を安定させることができ、かつ、切断手段に対する安全性を高めたテープカッタ装置を提供する。【解決手段】部品供給装置により部品を供給した後の部品供給テープのテープ本体Ｔが投入されて蓄積される内部空間１２Ａを有する本体１２と、内部空間１２Ａの上部に設けられた切断手段１４と、を有するマウンタのテープカッタ装置において、部品供給装置からテープ本体Ｔが排出される地点Ｐと切断手段１４との間に設けられた、部品供給装置から排出されたテープ本体Ｔを押さえるテープ押さえ手段１８と、部品供給装置からテープ本体Ｔが排出される地点Ｐとテープ押さえ手段１８との間に設けられた、テープ本体Ｔが押さえられた時に該テープ本体Ｔの張力を緩和するテープ張力緩和手段２０と、を備えさせる。【選択図】図１
2008235353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品供給装置により部品を供給した後の部品供給テープのテープ本体が投入されて蓄積される内部空間を有する本体と、前記内部空間の上部に設けられた切断手段と、を有するマウンタのテープカッタ装置において、
部品供給装置からテープ本体が排出される地点と前記切断手段との間に設けられた、部品供給装置から排出されたテープ本体を押さえるテープ押さえ手段と、
部品供給装置からテープ本体が排出される地点と該テープ押さえ手段との間に設けられた、テープ本体が押さえられた時に該テープ本体の張力を緩和するテープ張力緩和手段と、
を備えたことを特徴とするテープカッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マウンタのテープカッタ装置に関し、特に、部品実装装置（マウンタ）に部品を供給して空になった後の部品供給テープのテープ本体の切断に用いるのに好適な、マウンタのテープカッタ装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
部品供給テープは、部品を収納する部品収納部が設けられたテープ本体と、部品が収納された部品収納部の開口部を覆うカバーテープとからなり、部品供給装置でカバーテープが剥がされて部品実装装置に部品を供給する。
【０００３】
部品を供給して空になった後の部品供給テープのテープ本体（以下、空テープとも称する）は、部品供給装置の外に排出されるが、従来、排出された空テープは、テープ長さの頃合いを見て、適時、作業者がはさみによる手作業によって切断し、回収箱へ投入していた。
【０００４】
この空テープの切断および回収を怠ると、空テープが部品供給装置に引っ掛かり、円滑な部品供給を行えなくなることがあった。また、部品実装装置の周囲の床に空テープが散乱して、部品実装装置の操作に支障を来したり、この付近の作業者の通行の妨げとなることがあった。
【０００５】
この問題点を解決するために、特許文献１では、図３に示すテープカッタ装置１００が提案されている。
【０００６】
このテープカッタ装置１００は、部品供給装置に接離自在に設けられた本体１０２と、本体１０２の上部に設けられ、空テープＴが送り込まれる挿入口１０４Ａを有する受入体１０４と、受入体１０４の下側であって本体１０２に設けられた、空テープＴを所定寸法に切断する切断手段（図示せず）と、本体１０２に着脱自在に設けられて切断された空テープＴを収容する収納体１０６とを備えてなる。
【０００７】
収納体１０６は、本体１０２の脚体１０２Ａにより門形に形成された空間部１０２Ｂへ出し入れ可能に設けられており、図３において、仮想線（２点鎖線）で描かれた収納体１０６は、空間部１０２Ｂから引き出された状態を示す。
【０００８】
図４は、部品供給装置１０８に多数の部品供給テープ１１０を並行に取り付けて部品実装装置１１２に部品を供給しているときの、空テープの排出状況および該空テープのテープカッタ装置１００への投入状況を示す斜視図である。部品実装作業の進行に伴って、並行に取り付けられた部品供給テープ１１０が繰り出され、部品が取り出された後の多数の空テープＴは、部品供給装置１０８の外に並行に排出される。排出された多数の空テープＴは、その先端が、下側に配置されたテープカッタ装置１００の受入体１０４における挿入口１０４Ａに入り込み、空テープＴは図示せぬ切断手段によって切断されて、収納体１０６の中に蓄積されていく。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−３１５１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載のテープカッタ装置１００には次のような問題があった。
【００１１】
（１）切断手段が空テープＴを切断する際には、空テープＴに振動および引張り力（張力）が生じる。この振動および引張り力（張力）の影響で、部品供給装置の部品吸着位置がずれてしまうことがあり、正常な部品吸着の割合を低下させる原因となっていた。
【００１２】
（２）また、空テープＴが送り込まれる挿入口１０４Ａに指等が入り、切断手段により怪我をする可能性があった。
【００１３】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであって、空テープの切断に伴う悪影響を部品供給装置に与えず、部品吸着位置を安定させることができ、かつ、切断手段によって怪我をすることがないように安全性を高めたテープカッタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、前記課題を解決するため、テープカッタ装置において、空テープが部品供給装置から排出される地点と切断手段との間にテープ押さえ手段を設けることで、空テープを切断しても、切断時に生じる振動および引張り力が、テープ押さえ手段により吸収され、部品供給装置の部品吸着位置に悪影響を与えなくなるとともに、切断手段による空テープ切断時には、該テープ押さえ手段により、手指がテープカッタ装置内に入り込むことを防止できることを見出した。
【００１５】
一方、前記テープ押さえ手段により部品供給装置から排出された空テープを押さえると、それによって空テープが引張られ、部品吸着位置に悪影響を与えることがあった。
【００１６】
これに対しては、空テープが部品供給装置から排出される地点とテープ押さえ手段との間に、テープ張力緩和手段を設けることで、部品吸着位置に悪影響を与えることを防止できることを見出した。
【００１７】
本発明は、かかる知見に基づきなされたものである。
【００１８】
即ち、本発明に係るテープカッタ装置は、部品供給装置により部品を供給した後の部品供給テープのテープ本体が投入されて蓄積される内部空間を有する本体と、前記内部空間の上部に設けられた切断手段と、を有するマウンタのテープカッタ装置において、部品供給装置からテープ本体が排出される地点と前記切断手段との間に設けられた、部品供給装置から排出されたテープ本体を押さえるテープ押さえ手段と、部品供給装置からテープ本体が排出される地点と該テープ押さえ手段との間に設けられた、テープ本体が押さえられた時に該テープ本体の張力を緩和するテープ張力緩和手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、部品供給装置から排出された空テープを押さえるテープ押さえ手段が設けられているので、切断手段が空テープを切断する際に生じる振動や引張り力は、テープ押さえ手段に吸収され、部品供給装置の吸着位置へはほとんど伝達されなくなり、切断手段が空テープを切断しても吸着位置に対する悪影響は生じない。
【００２０】
また、テープ押さえ手段が空テープを押さえるので、空テープを安定して切断することができる。
【００２１】
更に、テープ押さえ手段が、空テープ切断時に本体の内部空間に手指が入ることを防止するので、切断手段によって怪我をする可能性は低く、安全性に優れる。
【００２２】
また、空テープの張力を緩和する手段が設けられているので、テープ押さえ手段が空テープを押さえることによって空テープに張力が生じても、部品供給装置の吸着位置が悪影響を受けることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係る第１実施形態のテープカッタ装置１０の主な構成要素を示す側面図である。
【００２５】
このテープカッタ装置１０は、本体１２と、切断機構１４（可動刃１４ａ、１４ｂ）と、収納体１６と、テープ押さえ１８と、可動ローラ部（テープ張力緩和手段）２０とを有してなる。
【００２６】
本体１２は、内部空間１２Ａを有するとともに上部に開口部１２Ｂを有する箱型の形状であり、内部空間１２Ａの上部には切断機構１４が備えられており、また、内部空間１２Ａ内において、切断機構１４の下方には収納体１６が備えられている。
【００２７】
また、本体１２は、右側面１２Ｃの上端部から、図において水平方向に本体１２の内部空間１２Ａの３分の１程度の地点まで張り出した天板１２Ｄと、右側面１２Ｃの上端部から上方に設けられたフード１２Ｅとを有する。
【００２８】
切断機構１４は、対向する２つの可動刃１４ａ、１４ｂからなり、この２つの可動刃１４ａ、１４ｂは図示せぬエアシリンダでお互いに近づく方向にスライド移動して対象物を切断するようになっている。この２つの可動刃は、待機中は７０ｍｍ程度の間隔を空けて待機しており、切断の際にはそれぞれ４０ｍｍ程度スライド移動して対象物である空テープＴを切断する。そして、空テープＴを切断後に、もとの待機位置に戻るようになっている。
【００２９】
また、部品供給装置には並行に多数の部品供給テープを取り付けるので、部品供給装置からは並行に多数の空テープＴが排出されてくる。したがって、並行に並んだ多数の空テープＴを切断できるように、２つの可動刃１４ａ、１４ｂはそれぞれ所定の長さ（例えば５０ｃｍ程度）を有している。
【００３０】
切断機構１４によって切断された空テープＴは収納体１６に蓄積されていく。収納体１６は、本体１２の内部空間１２Ａ内に着脱自在に設けられており、部品実装装置による一連の実装作業が終了した段階で収納体１６を取り出し、蓄積された空テープＴを廃棄すればよいようになっている。
【００３１】
本体１２の左側面１２Ｆの上端部には、天板１２Ｄに対向して、板状のテープ押さえ１８が図において水平方向に設けられている。テープ押さえ１８は、空テープＴが部品供給装置から排出される地点Ｐと切断機構１４との間であって、切断機構１４の近傍に配置されている。テープ押さえ１８は、切断機構１４の２つの可動刃１４ａ、１４ｂの長さと同様に、図において奥行き方向に所定の長さ（例えば５０ｃｍ程度）を有しており、また、図示せぬエアシリンダで、天板１２Ｄに向かう方向と遠ざかる方向にスライド移動が可能なようになっている。
【００３２】
テープ押さえ１８と天板１２Ｄとの間の間隔は、空テープＴを押さえずに、空テープＴが本体１２の中に入ってきている時は、５０ｍｍ程度である。空テープＴを押さえる際には、テープ押さえ１８は天板１２Ｄに向かって３５ｍｍ程度スライド移動して空テープＴを押さえるので、テープ押さえ１８と天板１２Ｄとの間の間隔は１５ｍｍ程度となる。運転を停止しているとき（電源を切っているとき）は、テープ押さえ１８は天板１２Ｄに当接しており、本体１２の中に手指が入らないようになっている。
【００３３】
テープ押さえ１８は、切断機構１４が空テープＴを切断する際に空テープＴに生じる振動や引張り力によって、部品吸着位置が悪影響を受けることを防ぐ役割を有する。このため、テープ押さえ１８の先端部１８Ａと空テープＴとの間においてある程度の摩擦力を得ることができ、切断時に空テープＴに生じた振動や引張り力を先端部１８Ａが吸収できることが必要であり、この点から、テープ押さえ１８の先端部１８Ａには、例えば、ゴム等の弾性体を用いることが好ましい。
【００３４】
可動ローラ部２０は、ローラ２０Ａ、支持体２０Ｂ、支点部２０Ｃ、バネ２０Ｄを有してなる。ローラ２０Ａは、テープフィーダ３０の排出地点Ｐから排出されてきた空テープＴの向きを下方に変えて案内する役割を有しており、回転可能に支持体２０Ｂに支持されている。空テープがローラ２０Ａと絡まらずに、進行方向をスムーズに下向きに変えられるように、ローラ２０Ａは小さい力で回転できるようにしておくことが好ましい。
【００３５】
支持体２０Ｂは、支点部２０Ｃに支持されるとともに、支持体２０Ｂとフード１２Ｃとの間にはバネ２０Ｄが設けられており、支持体２０Ｂは、支点部２０Ｃを中心として所定の角度（例えば４５°）だけ回動可能なようになっている。支点部２０Ｃはフード１２Ｅに固定されている。支持体２０Ｂとフード１２Ｅとの間にバネ２０Ｄを設ける代わりに、支点部２０Ｃをバネを内蔵させた機構にして、支持体２０Ｂが支点部２０Ｃを中心として所定の角度（例えば４５°）だけ回動できるようにしてもよい。
【００３６】
次に、テープカッタ装置１０の動作について説明する。
【００３７】
部品供給テープを取り付けたテープフィーダ３０においては、吸着位置Ｑの手前で、図示せぬ分離用板でカバーテープＣが折り返されて、後ろ上方に引張られてテープ本体Ｔから分離し、部品が吸着位置Ｑでヘッド３２に吸着されて取り出される。
【００３８】
部品が取り出された後のテープ本体（空テープ）Ｔは、排出地点Ｐからテープフィーダ３０の外部に排出される。排出された空テープＴは、ローラ２０Ａに接しつつ向きを下方に変え、テープ押さえ１８と天板１２Ｄとの間の開口部１２Ｂを通過して、テープカッタ装置１０の本体１２の中に入っていく。
【００３９】
所定の長さ（例えば２０ｃｍ）だけ空テープＴが本体１２の中に入るのに必要な時間間隔（例えば１０秒間隔）で、テープ押さえ１８が図示せぬエアシリンダにより天板１２Ｄに向かってスライド移動し、空テープＴを押さえて引張る。すると、ローラ２０Ａは、空テープＴから、図において左下方に力を受け、ローラ２０Ａは、図中の２点鎖線のように左下方に支点部２０Ｃを中心として回動する。
【００４０】
このため、テープ押さえ１８が、空テープＴを押さえて引張っても、空テープＴは図中の２点鎖線のように移動するため、テープ押さえ１８の先端部１８Ａと排出地点Ｐとの間における空テープＴの張力は緩和され、吸着位置Ｑに対する悪影響は生じなくなる。
【００４１】
テープ押さえ１８が所定の時間間隔（例えば１０秒間隔）でスライド移動して、空テープＴを押さえるのに合わせて、切断機構１４の２つの可動刃１４ａ、１４ｂもお互いに向かってスライド移動し、空テープＴを切断する。切断機構１４によって切断された空テープＴは、収納体１６の中に蓄積される。切断機構１４による空テープＴの切断終了後に、切断機構１４及びテープ押さえ１８はスライド移動してもとの位置にもどる。
【００４２】
そして、一連の運転が終了した後に、収納体１６を本体１２から取り出して、蓄積された切断済みの空テープＴを廃棄すればよいようになっている。
【００４３】
次に、テープカッタ装置１０の効果について説明する。
【００４４】
空テープＴの切断時には、テープ押さえ１８が天板１２Ｄに向かってスライド移動し、空テープＴを図中の２点鎖線のように押さえて引張るため、空テープＴとテープ押さえ１８の先端部１８Ａとの間にはある程度の摩擦力が生じる。このため、切断機構１４が空テープＴを切断する際に生じる振動や引張り力は、テープ押さえ１８の先端部１８Ａに吸収され、先端部１８Ａよりも吸着位置Ｑに近い側にはほとんど伝達されなくなり、切断機構１４が空テープＴを切断しても吸着位置Ｑに対する悪影響は生じなくなる。
【００４５】
また、空テープＴを切断する近傍で、テープ押さえ１８が空テープＴを押さえるので、空テープＴを安定して切断することができる。
【００４６】
また、空テープＴの切断時には、テープ押さえ１８が天板１２Ｄに向かってスライド移動し、テープ押さえ１８と天板１８Ｄとの間の間隔を狭めて、本体１２の内部空間１２Ａ内に手指が入ることを防止する。このため、切断機構１４によって怪我をする可能性は低く、テープカッタ装置１０は安全性が高い。さらに、テープ押さえ１８が天板１２Ｄに向かってスライド移動して、テープ押さえ１８と天板１２Ｄとの間の距離が所定の距離以下にならなければ、切断機構１４がスライド移動しないような機構を設けておくことにより、テープ押さえ１８と天板１２Ｄとの間に手指が挟まった場合でも、事故を防止でき、テープカッタ装置１０の安全性をさらに高めることができる。また、テープカッタ装置１０の運転を停止しているとき（電源を切っているとき）は、テープ押さえ１８は天板１２Ｄに当接しており、本体１２の中に手指が入らないようになっている。この点でも、テープカッタ装置１０の安全性は高い。さらに、本実施形態のように両方とも可動刃にしておけば、切断時以外は、可動刃の刃先を天板１２Ｄの先端よりも引っ込めておくことができ、手指が刃先に触れにくい。
【００４７】
一方、テープ押さえ１８が空テープＴを引張ることによって空テープＴに張力が生じ、吸着位置Ｑが悪影響を受けることが懸念される。しかし、テープ押さえ１８が空テープＴを引張ると、ローラ２０Ａは、空テープＴから、図において左下方に力を受け、図中の２点鎖線のように左下方に支点部２０Ｃを中心として回動し、空テープＴは図中の２点鎖線のように移動する。このため、テープ押さえ１８の先端部１８Ａと排出地点Ｐとの間における空テープＴの張力は緩和され、吸着位置Ｑに対する悪影響は生じない。
【００４８】
以上説明してきた第１実施形態においては、切断機構１４は、どちらの刃も可動刃であったが、図２に示す第２実施形態のように、天板１２Ｄの下に配置された刃を固定刃１４ｃとしてもよい。片方を固定刃１４ｃとすることにより、駆動機構を片方省略することができ、この点で有利である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る第１実施形態のテープカッタ装置の主な構成要素を示す側面図
【図２】本発明に係る第２実施形態のテープカッタ装置の主な構成要素を示す側面図
【図３】従来のテープカッタ装置の斜視図
【図４】部品供給装置に多数の部品供給テープを並行に取り付けて部品実装装置に部品を供給しているときの、空テープの排出状況および該空テープのテープカッタ装置への投入状況を示す斜視図
【符号の説明】
【００５０】
１０…テープカッタ装置
１２…本体
１２Ａ…内部空間
１２Ｂ…開口部
１２Ｃ…右側面
１２Ｄ…天板
１２Ｅ…フード
１２Ｆ…左側面
１４…切断機構
１４ａ、１４ｂ…可動刃
１４ｃ…固定刃
１６…収納体
１８…テープ押さえ
１８Ａ…先端部
２０…可動ローラ部
２０Ａ…ローラ
２０Ｂ…支持体
２０Ｃ…支点部
２０Ｄ…バネ
３０…テープフィーダ
３２…ヘッド
Ｔ…テープ本体
Ｃ…カバーテープ
Ｐ…排出地点
Ｑ…吸着位置
【図１】
2008235353.tif 000003
【図２】
2008235353.tif 000004
【図３】
2008235353.tif 000005
【図４】
2008235353.tif 000006