(57)【要約】【課題】マルチバンド対応エリアにおける特定周波数帯への位置登録トラヒックの集中の回避。【解決手段】マルチバンド対応エリアに配置された無線基地局２１、２２が、各周波数帯の位置登録可否に関する規制情報を含んだ報知情報を送信する（ステップＳ１０１、Ｓ１０３）。移動通信端末１は、受信した報知情報に基づいて、各周波数帯における位置登録の可否を判定し、位置登録の可能な周波数帯を選択して位置登録を実施する（ステップＳ１０５〜Ｓ１１１）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数帯でサービスを提供可能なマルチバンド対応エリアを有する移動通信システムにおける移動局の位置登録方法であって、
前記マルチバンド対応エリアに配置された無線基地局が、前記各周波数帯で報知情報を送信するステップと、
移動局が、受信した前記報知情報に基づいて、当該周波数帯における位置登録の可否を判定し、位置登録を実施するステップと、を含むこと、
を特徴とする移動通信システムにおける移動局の位置登録方法。
【請求項２】
前記報知情報には、当該周波数帯での位置登録の実施可否を判定するための規制情報が含まれていること、
を特徴とする請求項１に記載の移動通信システムにおける移動局の位置登録方法。
【請求項３】
前記報知情報を送信する周波数帯の順序が、基地局制御装置によって、制御されていること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信システムにおける移動局の位置登録方法。
【請求項４】
複数の周波数帯でサービスを提供可能なマルチバンド対応エリアを有する移動通信システムであって、
前記マルチバンド対応エリアに配置され、複数の周波数帯で報知情報を送信する１以上の無線基地局と、
受信した前記報知情報に基づいて、当該周波数帯における位置登録の可否を判定し、位置登録を実施する移動局と、を含むこと、
を特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
前記無線基地局は、当該周波数帯での位置登録の実施可否を判定するための規制情報を含んだ報知情報を送信すること、
を特徴とする請求項４に記載の移動通信システム。
【請求項６】
更に、前記無線基地局による前記報知情報を送信する周波数帯の順序を制御する基地局制御装置を備えること、
を特徴とする請求項４又は５に記載の移動通信システム。
【請求項７】
請求項４乃至６いずれか一に記載の移動通信システムの前記マルチバンド対応エリアに配置される無線基地局であって、
予め定められた周波数帯での位置登録の実施可否を判定するための規制情報を含んだ報知情報を送信する報知情報送信部を備えること、
を特徴とする無線基地局。
【請求項８】
複数の周波数帯の中から選択された周波数帯で報知情報を送信する無線基地局から、前記報知情報を受信するマルチバンドアンテナと、
受信した前記報知情報に基づいて、当該周波数帯における位置登録の可否を判定し、位置登録を実施する制御部と、を備えたこと、
を特徴とする移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム、該移動通信システムにおける位置登録方法及びこれに用いる装置に関し、特に、複数の周波数帯でサービスを提供可能なマルチバンド対応エリアを有する移動通信システム、該移動通信システムにおける位置登録方法及びこれに用いる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、無線基地局から送出される報知情報に含まれる位置登録エリア情報の変化から、位置登録エリアの階層変化を検出し、対応する階層のロケーションレジスタに対し位置登録を行う技術が開示されている。また、同文献には、位置登録を拒否された場合には、位置登録できないエリアとして記憶することが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５１５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、単一周波数でサービスを提供するエリアとは別に、複数の周波数帯でサービスを提供するマルチバンド対応エリアを設けることが提案されている。このとき、図１に示すように、単一周波数帯エリア（例えば、ｆ１に対応するセルＡ）から移ってきた移動通信端末が、図５のシーケンス図に示すように、マルチバンド対応エリア（ｆ１、ｆ２に対応するセルＢ）においても従前の周波数帯を用いて位置登録を行うことにより特定周波数帯（ｆ１）での位置登録トラヒックが集中してしまうという問題点がある。
【０００５】
この点、特許文献１は、位置登録エリアが階層化されていることを前提とするものであり、また上記のようなマルチバンド対応エリアの存在や周波数帯の切り替えについては、一切考慮されていない。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、上記マルチバンド対応エリアにおける特定周波数帯への位置登録トラヒックの集中を回避することのできる移動通信システム、該移動通信システムにおける位置登録方法及びこれに用いる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の視点によれば、複数の周波数帯でサービスを提供可能なマルチバンド対応エリアを有する移動通信システムにおける移動局の位置登録方法であって、前記マルチバンド対応エリアに配置された無線基地局が、前記複数の周波数帯で報知情報を送信するステップと、移動局が、受信した前記報知情報に基づいて、当該周波数帯における位置登録の可否を判定し、位置登録を実施するステップと、を含むこと、を特徴とする移動通信システムにおける移動局の位置登録方法が提供される。
【０００８】
また、本発明の第２の視点によれば、複数の周波数帯でサービスを提供可能なマルチバンド対応エリアを有する移動通信システムであって、前記マルチバンド対応エリアに配置され、複数の周波数帯で報知情報を送信する１以上の無線基地局と、受信した前記報知情報に基づいて、当該周波数帯における位置登録の可否を判定し、位置登録を実施する移動局と、を含むこと、を特徴とする移動通信システムが提供される。
【０００９】
また、本発明の第３の視点によれば、予め定められた周波数帯での位置登録の実施可否を判定するための規制情報を含んだ報知情報を送信する報知情報送信部を備え、上記した移動通信システムの前記マルチバンド対応エリアに配置される無線基地局が提供される。
【００１０】
また、本発明の第４の視点によれば、複数の周波数帯の中から選択された周波数帯で報知情報を送信する無線基地局から、前記報知情報を受信するマルチバンドアンテナと、
受信した前記報知情報に基づいて、当該周波数帯における位置登録の可否を判定し、従前の位置登録エリアで使用していた周波数帯に捉われることなく、位置登録を実施する制御部と、を備えたこと、を特徴とする移動通信端末（移動局）が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、マルチバンド対応エリアにおいて最初の位置登録を要求する周波数帯を分散（棲み分け）させることが可能となる。また、本発明によれば、余計な位置登録要求や通信経路設定がなくなるため、移動局の消費電力節減や、無線基地局のリソースの有効活用も達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの概略構成を表した図である。図２のセルＡ、セルＢは、それぞれ図１のセルＡ、セルＢに対応し、セルＡには、無線基地局２０が配置され、セルＢには、周波数帯ｆ１に対応する無線基地局２１と、周波数帯ｆ２に対応する無線基地局２２と、が配置されている。
【００１３】
無線基地局２１、無線基地局２２は、通常通信の実施可否に関する規制情報と位置登録の実施可否に関する規制情報を含んだ報知情報を送信する報知情報送信部が備えられ、移動通信制御装置（基地局制御装置）３の指示に従って、報知情報を送信することが可能となっている。
【００１４】
移動通信端末１は、マルチバンドアンテナを備え、マルチバンドに対応する携帯電話端末等であり、無線基地局２１、無線基地局２２から送信される報知情報に含まれる規制情報に基づいて位置登録の実施の可否を判定する制御部（図示省略）が備えられている。
【００１５】
図３は、移動通信端末１の制御部の動作を表した図である。図３を参照すると、移動通信端末１の制御部は、無線基地局２１（２２）からの報知情報（例えば、ある周波数帯（第１周波数帯ｆ１）の報知情報００１）を受信すると（ステップＳ００１）、当該報知情報に基づいて位置登録の実施の可否を判定する（ステップＳ００２）。
【００１６】
ここで、位置登録の実施が可であると判定された場合は（ステップＳ００２の「可」）、移動通信端末１の制御部は、当該報知情報の周波数帯（第１周波数帯ｆ１）にて位置登録を実施する（ステップＳ００３）。
【００１７】
また、ステップＳ００２にて位置登録の実施が不可であると判定された場合は（ステップＳ００２の「不可」）、移動通信端末１の制御部は、次の無線基地局２２（２１）からの報知情報（例えば、第１周波数帯ｆ１とは別の第２周波数帯ｆ２の報知情報００２）を受信し（ステップＳ００４）、当該報知情報に基づいて位置登録の実施の可否を判定する（ステップＳ００５）。
【００１８】
ここで、位置登録の実施が可であると判定された場合は（ステップＳ００５の「可」）、移動通信端末１の制御部は、当該報知情報の周波数帯（第２周波数帯ｆ２）にて位置登録を実施する（ステップＳ００６）。
【００１９】
一方、ステップＳ００５にて位置登録の実施が不可であると判定された場合は（ステップＳ００５の「不可」）、移動通信端末１の制御部は、次の無線基地局（例えば、無線基地局２１）からの報知情報の受信を待機する。
【００２０】
以上、マルチバンド対応エリアの運用周波数帯の数が２つである場合の例を挙げて説明したが、運用周波数帯の数が３以上の場合も同様に、移動通信端末１の制御部は、受信した報知情報に基づき判定処理を繰り返し実行し、従前の位置登録エリアで使用していた周波数帯に捉われることなく、位置登録可能な周波数帯を判別して位置登録要求を行う。
【００２１】
続いて、本実施形態の全体の動作について図４を参照して詳細に説明する。はじめに、移動通信制御装置（基地局制御装置）３は、マルチバンド対応エリアの対応周波数帯ｆ１、ｆ２の中から、予め定められた送信順序に従い、無線基地局２１配下の全移動通信端末に対して無線基地局２１経由で、例えば周波数帯ｆ１の報知情報０１１を送信する（ステップＳ１０１）。なお、この報知情報の送信順序は、基本周波数帯と補助周波数帯といったキャリア毎の優先順序であってもよいし、あるいは、各無線基地局の負荷状況に応じて動的に変更してもよい。
【００２２】
報知情報０１１を受信した移動通信端末１は、報知情報０１１の規制情報から位置登録の実施の可否を判断する（ステップＳ１０２）。ここでは、周波数帯ｆ１にて位置登録の実施不可と判断されたものとする。
【００２３】
次に、移動通信制御装置３は、無線基地局２２配下の全移動通信端末に対して無線基地局２２経由で例えば周波数帯ｆ２の報知情報０１２を送信する（ステップＳ１０３）。
【００２４】
次に、移動通信端末１は、受信した報知情報０１２の規制情報から位置登録の実施の可否を判断する（ステップＳ１０４）。ここでは、例えば周波数帯ｆ２で位置登録の実施可と判断されたものとする。移動通信端末１は、移動通信制御装置３に対して、無線基地局２２を位置登録先とする位置登録開始メッセージ（位置登録開始０２）を送信する（ステップＳ１０５）。
【００２５】
位置登録開始メッセージ（位置登録開始０２）を受信した移動通信制御装置３は、無線基地局２２に対して通信経路設定要求メッセージ（通信経路設定要求０３）を送信する（ステップＳ１０６）。
【００２６】
通信経路設定要求メッセージ（通信経路設定要求０３）を受信した無線基地局２２は、通信経路設定処理を行い、移動通信制御装置３に対して、通信経路設定応答メッセージ（通信経路設定応答０４）を送信する（ステップＳ１０７）。
【００２７】
通信経路設定応答メッセージ（通信経路設定応答０４）を受信した移動通信制御装置３は、移動通信端末１に対して、位置登録開始受付メッセージ（位置登録開始受付０５）を送信する（ステップＳ１０８）。
【００２８】
位置登録開始受付メッセージ（位置登録開始受付０５）を受信した移動通信端末１は、移動通信制御装置３に対して、位置登録要求メッセージ（位置登録要求０６）を送信する（ステップＳ１０９）。
【００２９】
位置登録要求メッセージ（位置登録要求０６）を受信した移動通信制御装置３は、位置登録処理０７を実施し（ステップＳ１１０）、移動通信端末１に対して位置登録応答メッセージ（位置登録応答０８）を送信する（ステップＳ１１１）。以上により、移動通信端末１の位置登録の処理が完了する。
【００３０】
以上のとおり、本実施形態によれば、受信した報知情報に基づいて位置登録の実施の可否が判断されるため、移動通信端末１より、余計な位置登録要求を送信しないで済むこととなる。上記位置登録が済んだ後は、移動通信端末１は、報知情報に含まれる通常通信の実施可否の判定等を実行する。
【００３１】
また以上のように、余計な位置登録要求を送信しないため、移動通信端末１の消費電力の節減が達成されるとともに、無線基地局装置への余計な通信経路設定も回避される。
【００３２】
また以上のように、無線基地局装置への余計な通信経路設定がなくなるため、無線基地局装置のリソースに余裕が出来、通常通信に宛てるべきリソースを増やすことが可能となる。
【００３３】
これに対して、従来の移動通信システムでは、図５に示すように、報知情報１０が送信されるものの、移動通信端末１が、マルチバンドエリアで、最初に位置登録を行う周波数帯を切り替えることはないため、特定周波数帯への位置登録要求の集中や、これに伴う移動通信端末の消費電力のロス、無線リソースのロスが発生する。
【００３４】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、マルチバンド対応エリアに配置された無線基地局が、前記複数の周波数帯で報知情報を送信し、移動局が、受信した前記報知情報に基づいて、当該周波数帯における位置登録の可否を判定し、位置登録を実施するという本発明の要旨を逸脱しない範囲で、各種の変形を行うことが可能である。例えば、上記した実施形態では、各無線基地局が１つの周波数帯に対応するものとして説明したが、複数の周波数帯に対応するマルチバンド無線基地局であってもよい。
【００３５】
また、上記した実施形態では、移動通信端末１が報知情報に含まれる規制情報に基づいて、位置登録の実行可否を判定するものとして説明したが、無線基地局側で、位置登録の実行可否により報知情報の送信制御を行う構成も採用可能である。
【００３６】
また、上記した実施形態では、２つの無線基地局が順番に報知情報を送信するものとして説明したが、例えば、２ＧＨｚ、１．７ＧＨｚ、１．６ＧＨｚ、８００ＭＨｚといった３つ以上の周波数帯に対応している場合も同様であり、各無線基地局にそれぞれの周波数帯の報知情報を送信させることができる。また、この場合において、各無線基地局の負荷状況、位置登録可否等に応じて、報知情報の送信順序を変更することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】マルチバンド対応エリアを説明するため図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの概略構成を表した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る移動通信端末の位置登録動作を表した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの位置登録に係る全体動作を表したシーケンス図である。
【図５】従来の移動通信システムの位置登録に係る全体動作を表したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  移動通信端末（移動局）
２、２０、２１、２２  無線基地局
３  移動通信制御装置（基地局制御装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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