(57)【要約】【課題】通信インタフェースが接続された場合の供給電力の異常により、動作不良を発生させない携帯型プレーヤを提供する。【解決手段】通信制御部のコネクタ（通信端子）に、通信対象機器が接続されると、通信制御部はそれを検出し、全体制御部にそれを通知する。この通知を受けた全体制御部は、消費電力を測定、もしくは推測し、記憶すると共に、通信部からの供給電力電圧と電流の変動から通信対象機機の推定最大受給可能電力量を推定し、それらの最低値を最大受容可能電力量と判断する。これと現在の消費電力量を比較し、推定最大受給可能電力量が現在の消費電力を下回る場合には、先ず動画の表示機能と動画のエンコード処理を停止し、動作を音声エンコードとその出力に限定して動作を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示と音声出力との少なくとも一方を行う携帯型プレーヤであって、外部機器から、電力供給端子を通じて電力供給を受ける機能と信号通信端子を通じて信号入力を受ける機能とを有し、前記信号通信端子に外部機器が接続されているとき、内部機能の制限を行う機能を有することを特徴とする携帯型プレーヤ。
【請求項２】
前記内部機能の制限が、通信とそれに伴う情報処理に関する機能以外の機能を停止することであることを特徴とする請求項１に記載の携帯型プレーヤ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯型プレーヤであって、前記内部機能の制限を行う機能は、外部機器からの推定最大受給可能電力量と内部機器の消費電力量を比較して、その結果に基づいて内部機能の制限を行うものであることを特徴とする携帯型プレーヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型プレーヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶パネル（ＬＣＤ）等のディスプレイ上に表示された映像を、接眼レンズやハーフミラー等を有する光学系を介して拡大した虚像として観察する眼鏡タイプの映像表示装置が種々提案され、ウェアラブルディスプレイと呼ばれている。このようなウェアラブルディスプレイの例は、例えばＷＯ２００４／０６１５１９Ａ１公報（特許文献１）に記載されている。
【０００３】
この映像表示装置は、多くの場合、頭に巻いた形で顔面に装着する構成とされ、両眼に対応する位置に映像表示系を形成した両眼タイプと左右眼の一方の眼に対応する位置に映像表示系を形成した片眼タイプとがある。このようなウェアラブルディスプレイは、通常は、映像を表示する表示部と音声を出力するヘッドホーンとを有している。
【０００４】
このようなウェアラブルディスプレイを始めとする携帯型プレーヤにおいては、その使用時間の長時間化が求められている。ウェアラブルディスプレイにおいては、画像表示と音声出力を行うため、それらの信号処理回路が必須である。ウェアラブルディスプレイに動画プレーヤや音楽プレーヤの機能を併設した場合、これらの映像及び音声情報は圧縮して記録され、必要に応じて復号化して用いるが、特に画像に関する復号化処理は多くの情報の読み出しを行い、大きな演算処理負荷を演算回路に課す。これは画像を表示している間必要となり、現在の映像情報の高精細化、高圧縮化に伴い、更なる電力消費増大を招いている。
【０００５】
一方、映像の表示においてはバックライトや表示デバイスなどの駆動が必要であるが、これらは単純な通信や情報の記録、読み出しに比べ大きな消費電力を必要とする。更には、機器に記録される情報の大容量化に伴い、記録装置がシリコンデバイスのみならず、小型ＨＤＤ等の大容量で、大消費電力を要する機器が搭載される。
【０００６】
省電力化が求められるＰＣ等に対しては、供給される電源の容量に応じ、ＣＰＵの動作周波数を低下するなどして駆動時間を長くする技術が存在している（特開２０００−１７２３８７号公報：特許文献２）。同様に、画像出力機能を持つ機器においては、使用者が操作を行わない状態が一定時間を超えると、電源を遮断したり、画像出力を停止する製品は一般に存在している。
【０００７】
又、普及しつつある携行型映像音声視聴装置とＰＣ等との通信手段として用いられる通信インタフェースにはＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４のように信号通信用の端子に加え、電源供給用の端子が併設されており、接続の際にはこれによる電力の供給が行えるようになっている。
【特許文献１】ＷＯ２００４／０６１５１９Ａ１公報
【特許文献２】特開２０００−１７２３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これらの通信インタフェースに併設されている電源供給の端子には供給機器側の電源回路の容量により発生する制限や、各通信インタフェースの規格によって制限が定められており、それらを超える供給を行った場合には接続対象機器の動作異常や、装置自体の動作不良を発生させるという事故も発生している。
【０００９】
上述のようなウェアラブルディスプレイを始めとする携帯型プレーヤの消費電力増大に伴い、通信インタフェースに併設されている電源供給可能量が携帯型プレーヤの消費電力量を下回るようになる可能性があり、上記事故発生の危険性は高まっている。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、通信インタフェースが接続された場合の供給電力の異常により、動作不良を発生させない携帯型プレーヤを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための第１の手段は、映像表示と音声出力との少なくとも一方を行う携帯型プレーヤであって、外部機器から、電力供給端子を通じて電力供給を受ける機能と信号通信端子を通じて信号入力を受ける機能とを有し、前記信号通信端子に外部機器が接続されているとき、内部機能の制限を行う機能を有することを特徴とする携帯型プレーヤである。
【００１２】
前記課題を解決するための第２の手段は、前記第１の手段であって、前記内部機能の制限が、通信とそれに伴う情報処理に関する機能以外の機能を停止することであることを特徴とするものである。
【００１３】
前記課題を解決するための第３の手段は、前記第１の手段又は第２の手段であって、前記内部機能の制限を行う機能は、外部機器からの推定最大受給可能電力量と内部機器の消費電力量を比較して、その結果に基づいて内部機能の制限を行うものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信インタフェースが接続された場合の供給電力の異常により、動作不良を発生させない携帯型プレーヤを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態の例を図に基いて説明する。本例は携帯型動画音声プレーヤ（以下、単に「プレーヤ」という）に本発明を適用したものである。図１に内部機能概要図を示す。
【００１６】
プレーヤは装置状態や動画を表示するための表示機能部、音声を出力する音声出力部、電源とそれを制御する電源制御部、他の装置と通信を行うための通信制御部、そして情報の記録を行うための記録部、装置の操作を行う操作入力部からなる。そして、これらの機能を制御する全体制御部が存在する。
【００１７】
通信制御部のコネクタ（通信端子）に、通信対象機器が接続されると、通信制御部はその対象機器を検出し、全体制御部にそれを通知する。この通知を受けた全体制御部は、現在（もしくは至近の一定時間）の消費電力を測定、もしくは推定し、記憶すると共に、通信部からの供給電力電圧と電流の変動から通信対象機機の推定最大受給可能電力量を推定する。更に、内部に記録されているその通信規格の保証する推定最大受給可能電力量とも比較し、それらの最低値を最大受容可能電力量と判断する。
【００１８】
これと現在の消費電力量を比較し、推定最大受給可能電力量で現在の駆動状態をまかなえる場合には、現在の動作状態を継続する。しかしながら、推定最大受給可能電力量が現在の消費電力を下回る場合には、先ず動画の表示機能と動画のエンコード処理を停止、動作を音声エンコードとその出力に限定する。場合によっては、圧縮処理の行われたデータ再生は行わず、非圧縮情報のみの音声情報の再生に限定し、音声エンコードに要する電力を抑制する。
【００１９】
推定最大受給可能電力量が更に低い場合、音声出力エンコーダやアンプの駆動を停止し、通信と、通信による記録メディアのアクセスのみに機器内部の機能を限定する。更には、記録メディアへの情報書き込みを禁止し、情報の読み出し機能のみに機能を限定する。
【００２０】
以上のように、推定される現在の推定最大受給可能電力量で対応が可能となる機能を決定、機器の消費電力を抑制することによって、機器自身と通信対象機器の通信及び動作の安定性を確保、動作時間の延長をはかる。
【００２１】
望ましくは、機器内部の記憶領域に使用者の事前設定情報を記録しておき、推定最大受給可能電力量が一定値を下回った場合には、機器の動作を停止することも可能である。
【００２２】
更に望ましくは、同様の事前設定情報によって、通信対象機器からの電力供給を遮断し、機器の内部貯蔵電力にて駆動することを選択することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態である携帯型動画音声プレーヤの内部機能概要図である。
【図１】
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