(57)【要約】【課題】  液充填容器内へのスラッジの堆積を少なくし、スラッジからの有害成分の液中への溶出量の低減化を図り、ひいてはメンテナンスコストの低減化に貢献することができる液封式接続ダクトを提供する。【解決手段】  長尺容器２０と、該長尺容器２０の上面開口を幅方向の一部を塞ぐ蓋部材３０とを備え、蓋部材３０は、長尺容器２０の長高側壁２３から延設された天板３１と、該天板３１の先端縁部から下方へ垂下された垂下仕切板３２とからなり、天板３１の直下で垂下仕切板３２から離間した位置の長尺容器２０の底板に立設仕切板４０が立設され、立設仕切板４０と長尺容器２０の短高側壁２２との間に充填水を充填する液充填室１０ａが形成されているとともに、立設仕切板４０と長尺容器２０の長高側壁２３との間に粉塵堆積室１０ｂが形成され、該粉塵堆積室１０ｂは、地上側設備１２０に連通されている。【選択図】図１
2008202052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に移動する移動機に設けられた当該移動機からの粉塵含有気体を導出する機上ダクトと、前記粉塵含有気体を吸引するための吸引手段を有する定置された処理設備との間に介設され、前記機上ダクトの先端部が充填液により外部と液封された状態で当該機上ダクトとの接続状態が移動機の移動によっても連続的に維持されるように構成された液充填室を備えてなる液封式接続ダクトにおいて、粉塵含有気体の処理装置への流通を確保した上で充填液の侵入が阻止されるように構成された粉塵堆積室が前記液充填室に連通して設けられてなることを特徴とする液封式接続ダクト。
【請求項２】
所定の方向に移動する移動機に設けられた当該移動機からの粉塵含有気体を導出する機上ダクトと、前記粉塵含有気体を吸引するための吸引手段を有する定置された処理設備との間に介設され、前記機上ダクトの先端部が充填液により外部と液封された状態で当該機上ダクトとの接続状態が移動機の移動によっても連続的に維持されるように前記移動機の移動方向に沿って配設された液充填室を備えてなる液封式接続ダクトにおいて、粉塵含有気体から分離された粉塵を底部に堆積すべく、粉塵堆積室が前記液充填室に連通するように該液充填室に沿って配設されると共に、粉塵が分離された前記気体を前記処理設備に導入すべく、粉塵堆積室が処理設備に連通されてなることを特徴とする液封式接続ダクト。
【請求項３】
前記粉塵堆積室は、前記液充填室に隔離されて形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の液封式接続ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに相対移動する装置間に介設される液封式接続ダクトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図６の（イ）および（ロ）に示すような液封式接続ダクト１００が知られている。この液封式接続ダクト１００は、例えば所定の軌条１１１に案内されつつ移動する移動機１１０からの気体を、地上に設置された地上側設備１２０に供給するに際し用いられるものである。
【０００３】
かかる液封式接続ダクト１００は、断面視で一巻きの渦巻き状に形成され、移動機１１０の移動方向に平行に配設される長尺の液充填容器１０１と、この液充填容器１０１の上面開口から先端側が液に没入されるように形成された長手方向に延びる蓋部材１０６とを備えた基本構成を有している。
【０００４】
前記液充填容器１０１は、移動機１１０の移動範囲に亘る長尺の底板１０２と、この底板１０２の一方の側縁（図６における左方の側縁）から上方に向けて突設された長手方向に延びる短高側壁１０３と、底板１０２の他方の側縁から上方に向けて突設された短高側壁１０３より若干長高の長高側壁１０４と、両端部をそれぞれ閉止する長手方向一対の端壁１０５とからなり、これらに囲繞された空間に液を充填し得るようになっている。
【０００５】
前記蓋部材１０６は、長高側壁１０４の上縁部から短高側壁１０３へ向けて突設された長高側壁１０４の全長に亘って延びる天板１０７と、この天板１０７の先端縁部から下方に向けて突設された仕切板１０８とからなっている。天板１０７は、幅寸法が各側壁１０３，１０４間の内寸法の略１／２に設定されているとともに、仕切板１０８は、下端縁部が底板１０２に当接しないように上下寸法が設定され、これによって仕切板１０８の下端縁部と底板１０２の上面との間に液が流通し得る長手方向の全長に亘って延びた連通隙間１０８ａが形成されている。
【０００６】
かかる液封式接続ダクト１００は、天板１０７の適所に接続された気体を抜き出すための抜出し配管１０９を有し、移動機１１０から液封式接続ダクト１００に供給された気体は、この抜出し配管１０９を通って地上側設備１２０に供給されるようになっている。
【０００７】
そして、液充填容器１０１に所定の充填液Ｌを、液位が仕切板１０８の下端縁部より上位になるように充填することにより、長高側壁１０４、天板１０７、仕切板１０８、一対の端壁１０５および充填液Ｌの上面とに囲繞された密閉状態の液封室１０６ａが形成されているとともに、短高側壁１０３、仕切板１０８および一対の端壁１０５によって上面が開放した開放室１０１ａが形成されている。
【０００８】
一方、移動機１１０は、適所から延設された送出配管１１２を有しており、この送出配管１１２の先端部が液封式接続ダクト１００に接続されている。送出配管１１２は、移動機１１０から液封式接続ダクト１００に向かって突設された送出配管本体１１３と、この送出配管本体１１３の先端部から延設されたＵ字管１１４とからなっている。
【０００９】
Ｕ字管１１４は、図６の（ロ）に示すように、基端側が開放室１０１ａに位置するとともに、下部の湾曲部１１５が前記連通隙間１０８ａに位置した状態で、先端側が液封室１０６ａに位置し、且つその上端部が充填液Ｌの液面から相当距離だけ上方へ突出するように形状設定されている。そして、地上側設備１２０による抜出し配管１０９を介した吸引処理で液封室１０６ａ内が負圧になり、これによって液封室１０６ａ内の充填液Ｌの液位が上昇してもＵ字管１１４の先端部が水没しないようになっている。
【００１０】
前記地上側設備１２０は、図６の（イ）に示すように、抜出し配管１０９の下流端が接続された吸引ブロワ１２１と、気体に対して所定の処理（例えば集塵処理）を施す気体処理装置１２２とを有し、吸引ブロワ１２１の駆動で移動機１１０から導出された気体を送出配管本体１１３、Ｕ字管１１４、液封式接続ダクト１００の液封室１０６ａおよび配管１０９を介して気体処理装置１２２へ導入し、当該気体処理装置１２２で気体に対し所定の処理を施すようになっている。
【００１１】
前記のように構成された液封式接続ダクト１００によれば、移動機１１０が軌条１１１に沿って移動しても、Ｕ字管１１４の湾曲部１１５が液充填容器１０１の連通隙間１０８ａに位置していることにより、送出配管１１２は、気体の流通を確保した上でを長手方向に向けて移動することが可能になり、これによって移動機１１０が移動途中であっても、当該移動機１１０からの気体を地上側設備１２０へ向けて中断することなく連続的に送り込むことができる。
【００１２】
【特許文献１】特公昭５６−４５５１６号公報
【特許文献２】特開昭５７−８５７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記のような液封式接続ダクト１００は、例えば特公昭５６−４５５１６号公報に記載された戻りコークスからの粉塵を捕集する捕集装置や、特開昭５７−８５７３３号公報に記載された赤熱コークス輸送中の発塵防止装置に適用されている。いずれの装置においても、気体発生源が移動するようになっているとともに、処理対象の気体は粉塵を多く含んだ空気であり、この含塵空気をＵ字管１１４および液封式接続ダクト１００を介して地上側設備１２０である集塵装置に供給されるようになっている。なお、これらのコークス炉関連の集塵装置においては、充填液Ｌとして水が採用されている。
【００１４】
ところで、このようなコークス炉関連の集塵装置に液封式接続ダクト１００が適用された場合には、地上側設備１２０で処理すべき気体中に大量の粉塵が含まれているため、気体がＵ字管１１４の先端から液封式接続ダクト１００の液封室１０６ａ内に導入され、当該液封室１０６ａ内を移動するに際し、気体に同伴していた粉塵が落下して充填液Ｌ中に入り込み、延いては液充填容器１０１の底部にスラッジとして堆積する。
【００１５】
そして、液充填容器１０１の底部にスラッジが堆積すると、この堆積スラッジに阻止されてＵ字管１１４が移動し得なくなったり、粉塵中の有害成分が充填液Ｌ中へ溶け出し、この有害成分によって液封式接続ダクト１００の腐食が促進される等の不都合が生じることから、定期的に堆積スラッジを除去しなければならない。
【００１６】
しかしながら、スラッジを除去するためには、液封式接続ダクト１００内の充填液Ｌを一旦抜き出し、引き続き水を含んで重くなったスラッジを掻き出さなければならず、そのための費用は莫大であり、メンテナンスコストが嵩むという問題点が存在する。
【００１７】
なお、従来の問題点としてコークス炉関連の集塵装置に液封式接続ダクト１００が適用された場合を例に挙げて説明したが、かかる問題点はコークス炉関係のものに限るものではなく、処理対象の気体に粉塵が含まれている各種の設備においても従来の液封式接続ダクト１００を採用すれば同様の問題点が発生する。
【００１８】
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、液充填容器内へのスラッジの堆積を少なくすることが可能であり、これによってスラッジからの有害成分の液中への溶出量の低減化を実現可能とし、ひいてはメンテナンスコストの低減化に貢献することができる液封式接続ダクトを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
請求項１記載の発明は、所定の方向に移動する移動機に設けられた当該移動機からの粉塵含有気体を導出する機上ダクトと、前記粉塵含有気体を吸引するための吸引手段を有する定置された処理設備との間に介設され、前記機上ダクトの先端部が充填液により外部と液封された状態で当該機上ダクトとの接続状態が移動機の移動によっても連続的に維持されるように構成された液充填室を備えてなる液封式接続ダクトにおいて、粉塵含有気体の処理装置への流通を確保した上で充填液の侵入が阻止されるように構成された粉塵堆積室が前記液充填室に連通して設けられてなることを特徴とするものである。
【００２０】
この発明によれば、移動機の機上ダクトと、定置された処理設備とが液封式接続ダクトを介して接続された状態で、接続ダクトに導入された粉塵含有気体は、液充填室に連通した粉塵堆積室を流通しつつ、当該粉塵堆積室に所定時間滞留している間に、粉塵が重力分離で分離されて粉塵堆積室の底部に堆積するため、従来のように粉塵堆積室が存在しない液封式の接続ダクトの場合、液封式接続ダクト内の液面上部に浮遊した粉塵が重力分離で落下して充填液中に入り込み、充填液中でスラッジが形成され、このスラッジ除去のためにメンテナンスコストが嵩んだり、粉塵から溶出した有が成分によってダクト本体や付設機器の腐食を促進するようなるような不都合が生じるが、請求項１の発明では粉塵堆積室の底部に乾いた粉塵が堆積するだけであるためその除去作業も容易であり、また、粉塵から有害成分が溶出することもないためダクト本体や付設機器の腐食が促進されるようなこともなく、総合的なメンテナンスコストの軽減化に貢献することができる。
【００２１】
請求項２記載の発明は、所定の方向に移動する移動機に設けられた当該移動機からの粉塵含有気体を導出する機上ダクトと、前記粉塵含有気体を吸引するための吸引手段を有する定置された処理設備との間に介設され、前記機上ダクトの先端部が充填液により外部と液封された状態で当該機上ダクトとの接続状態が移動機の移動によっても連続的に維持されるように前記移動機の移動方向に沿って配設された液充填室を備えてなる液封式接続ダクトにおいて、粉塵含有気体から分離された粉塵を底部に堆積すべく、粉塵堆積室が前記液充填室に連通するように該液充填室に沿って配設されると共に、粉塵が分離された前記気体を前記処理設備に導入すべく、粉塵堆積室が処理設備に連通されてなることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、移動機の機上ダクトと、定置された処理設備とが液封式接続ダクトを介して接続された状態で、接続ダクトに導入された粉塵含有気体は、液充填室に連通した粉塵堆積室を流通しつつ、当該粉塵堆積室に所定時間滞留している間に、粉塵が重力分離で分離されて粉塵堆積室の底部に堆積するため、従来のように粉塵堆積室が存在しない液封式の接続ダクトの場合、液封式接続ダクト内の液面上部に浮遊した粉塵が重力分離で落下して充填液中に入り込み、充填液中でスラッジが形成され、このスラッジ除去のためにメンテナンスコストが嵩んだり、粉塵から溶出した有が成分によってダクト本体や付設機器の腐食を促進するようなるような不都合が生じるが、請求項２の発明では粉塵堆積室の底部に乾いた粉塵が堆積するだけであるためその除去作業も容易であり、また、粉塵から有害成分が溶出することもないためダクト本体や付設機器の腐食が促進されるようなこともなく、総合的なメンテナンスコストの軽減化に貢献することができる。
【００２３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記粉塵堆積室は、前記液充填室に隔離されて形成されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の液封式接続ダクトによれば、定置された処理設備とが液封式接続ダクトを介して接続された状態で、接続ダクトに導入された粉塵含有気体は、液充填室に連通した粉塵堆積室を流通しつつ、当該粉塵堆積室に所定時間滞留している間に、粉塵が重力分離で分離されて粉塵堆積室の底部に堆積するため、従来のように粉塵堆積室が存在しない液封式の接続ダクトの場合、液封式接続ダクト内の液面上部に浮遊した粉塵が重力分離で落下して充填液中に入り込み、充填液中でスラッジが形成され、このスラッジ除去のためにメンテナンスコストが嵩んだり、粉塵から溶出した有が成分によってダクト本体や付設機器の腐食を促進するようなるような不都合が生じるが、粉塵堆積室の底部に乾いた粉塵が堆積するだけであるためその除去作業も容易であり、また、粉塵から有害成分が溶出することもないためダクト本体や付設機器の腐食が促進されるようなこともなく、総合的なメンテナンスコストの軽減化に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明に係る液封式接続ダクト１０の第１実施形態を示す一部切欠き斜視図であり、図２は、その正面視の断面図である。これらの図に示すように、液封式接続ダクト１０は、軌条１１１に案内されつつ正逆移動する移動機１１０から導出された粉塵含有気体Ｇを、地上に設置された当該粉塵含有気体Ｇの処理設備である地上側設備１２０に送り込むために、移動機１１０と地上側設備１２０との間に介設されるものであり、移動機１１０が移動中であっても粉塵含有気体Ｇが連続的に送気されるようになっている。
【００２６】
移動機１１０は、粉塵含有気体Ｇの発生源を有しているとともに、当該粉塵含有気体Ｇを液封式接続ダクト１０へ向けて導出するための送出配管５０を備えている。この送出配管５０は、送出配管本体５１と、この送出配管本体５１の先端側に形成されたＵ字ダクト５２とからなっている。一方、地上側設備１２０は、液封式接続ダクト１０から導出された粉塵含有気体Ｇを受け入れて、当該粉塵含有気体Ｇに所定の処理を施すものであり、粉塵含有気体Ｇを吸引するための吸引ブロワ１２１と、この吸引ブロワ１２１によって吸引された粉塵含有気体Ｇに対し所定の処理を施す気体処理装置（処理設備）１２２とを備えている。
【００２７】
そして、このような移動機１１０と地上側設備１２０との間に介設される液封式接続ダクト１０は、断面視で一巻きの渦巻き状に形成され、移動機１１０の移動方向に平行に配設される当該移動機１１０の移動範囲と略同一の長さ寸法に設定された長尺容器（液充填容器）２０と、この長尺容器２０の一方の側壁（図１および図２に示す右側の長高側壁２３）に設けられた長手方向に延びる蓋部材３０と、長尺容器２０の底部から立設された長手方向の全長に亘って延びる立設仕切板４０とを備えた基本構成を有している。
【００２８】
前記長尺容器２０は、移動機１１０の移動範囲に亘る長尺の底板２１と、この底板２１の一方の側縁（移動機１１０側の側縁）から上方に向けて突設された長手方向に全長に亘って延びる短高側壁２２と、底板２１の他方の側縁から短高側壁２２に対向するように上方に向けて突設された短高側壁２２より若干長高の長高側壁２３と、両端部をそれぞれ閉止する長手方向一対の端壁２４（図１では、一方の端壁２４のみを示している）とを備えて構成されている。
【００２９】
前記蓋部材３０は、長高側壁２３の上縁部から短高側壁２２へ向けて突設された長高側壁２３の全長に亘って延びる天板３１と、この天板３１の先端縁部から下方に向けて突設された垂下仕切板３２とからなっている。天板３１は、本実施形態においては、幅寸法が各側壁２２，２３間の内寸法の略３／４に設定されているとともに、垂下仕切板３２は、下端縁が底板２１に当接しないように上下寸法が設定され、これによって垂下仕切板３２の下端縁と底板２１の上面との間に充填水Ｗが流通し得る長手方向の全長に亘って延びた第１隙間３３（図２）が形成されている。
【００３０】
前記立設仕切板４０は、底板２１における垂下仕切板３２から長高側壁２３側に寄った位置に垂下仕切板３２と所定距離だけ幅方向に離間した状態で長手方向の全長に亘るように立設されている。かかる立設仕切板４０の上端縁と天板３１の下面との間には、粉塵含有気体Ｇが流通するための長手方向の全長に亘って延びた第２隙間４１（図２）が形成されている。
【００３１】
また、天板３１の適所には、接続された粉塵含有気体Ｇを抜き出すための抜出しダクト３４が接続され、移動機１１０から液封式接続ダクト１０に供給された粉塵含有気体Ｇは、この抜出しダクト３４を通って地上側設備１２０に供給されるようになっている。
【００３２】
このように構成された液封式接続ダクト１０において、底板２１、短高側壁２２、一対の端壁２４および立設仕切板４０に囲繞された空間によって充填水Ｗが充填される液充填室１０ａが形成されているとともに、垂下仕切板３２および立設仕切板４０間に存在する充填水Ｗの水面と、垂下仕切板３２の充填水Ｗから上方に突出した部分と、天板３１と、長高側壁２３と、一対の端壁２４と、底板２１とに囲繞された空間によって粉塵堆積室１０ｂが形成されている。
【００３３】
すなわち、長尺容器２０の液充填室１０ａに、液位が垂下仕切板３２の下端縁部より上位で、且つ立設仕切板４０の上端縁より下位になるように充填水Ｗを充填することにより密封状態の粉塵堆積室１０ｂが形成されるのである。そして、粉塵堆積室１０ｂ内が地上側設備１２０の駆動で抜出しダクト３４を介して負圧になっても、液充填室１０ａ内の液位が立設仕切板４０を越えて横溢しないように充填水Ｗの水量が設定されている。
【００３４】
図３は、Ｕ字ダクト５２の一実施形態を示す斜視図である。図３に示すように、Ｕ字ダクト５２は、下端が液充填室１０ａの短高側壁２２と垂下仕切板３２との間に位置する基端部５３と、この基端部５３の下端から第１隙間３３（図２）を通って垂下仕切板３２の図２における右方にまで延設された中間部５４と、この中間部５４の先端から上方に向けて延設された先端部５５とからなっている。
【００３５】
前記基端部５３の上部は、本実施形態においては、側面視で二等辺三角形状に形状設定されている。なお、本発明は、基端部５３の上部が二等辺三角形状であることに限定されるものではなく、円柱状や角筒状など各種の形状であってもよい。かかる基端部５３は、上端部の幅寸法が抜出しダクト３４の幅寸法と同一に寸法設定されているとともに、下方に向かうに従って幅寸法が漸減され、これによって有効断面積を送出配管本体５１の有効断面積と同一になるように確保した上で下部が液封式接続ダクト１０の短高側壁２２と垂下仕切板３２間の狭い隙間に余裕をもって遊嵌され得るようになされている。
【００３６】
前記中間部５４は、上下幅寸法が基端部５３の下部の左右幅寸法と同一に設定された状態で基端部５３に連設されているとともに、前記先端部５５は、左右幅寸法が中間部５４の上下幅寸法と同一に寸法設定された状態で中間部５４に連設されている。
【００３７】
そして、本実施形態においては、基端部５３の下部の端面と、中間部５４の端面と、先端部５５の端面とに亘るように、断面視で先端が先鋭にされた三角形状を呈し、且つ正面視でＵ字形状を呈した水切り突起５６が前後一対で付設されている。従って、Ｕ字ダクト５２が液充填室１０ａにおける充填水Ｗ中を前後に移動した際に、Ｕ字ダクト５２の端面に衝突した充填水ＷのＵ字ダクト５２に対する相対的な水流が層流となり、これによって充填水Ｗが液充填室１０ａ内から横溢しないようになされている。
【００３８】
本発明の液封式接続ダクト１０は、以上詳述したように、軌条１１１に案内されつつ移動する移動機１１０から導出される粉塵を含んだ粉塵含有気体Ｇに対し、吸引ブロワ１２１を有する地上側設備１２０で所定の処理を施すに際し、移動機１１０と地上側設備１２０との間に介設されるものであり、前記軌条１１１に沿って敷設される長尺の長尺容器２０と、該長尺容器２０の上面開口を幅方向の一部について全長に亘って塞ぐ蓋部材３０とからなっている。
【００３９】
そして、蓋部材３０は、長尺容器２０の長高側壁２３から延設された天板３１と、該天板３１の先端縁部から下方へ垂下された垂下仕切板３２とからなり、天板３１の直下で垂下仕切板３２から離間した位置の長尺容器２０の底板に全長に亘って延びる立設仕切板４０が立設されている。
【００４０】
しかも、垂下仕切板３２の下端縁と底板との間に第１隙間３３が形成されているとともに、前記立設仕切板４０の上端縁と天板３１との間に第２隙間４１が形成され、立設仕切板４０と長尺容器２０の短高側壁２２との間に充填水Ｗを充填する液充填室１０ａが形成されているとともに、立設仕切板４０と長尺容器２０の長高側壁２３との間に粉塵堆積室１０ｂが形成され、該粉塵堆積室１０ｂは、前記地上側設備１２０に連通されている。
【００４１】
したがって、移動機１１０に粉塵含有気体Ｇを送り出すための送出配管５０を設け、この送出配管５０の先端側に、中間部５４が第１隙間３３を通過するように寸法設定されたＵ字ダクト５２を設け、中間部５４を第１隙間３３に通した状態で当該Ｕ字ダクト５２の先端部５５を充填水Ｗの水位より上方に位置させることにより、送出配管５０を液封式接続ダクトに接続させた状態とすることができる。
【００４２】
そして、この状態では送出配管５０内が充填水Ｗによって外気と遮断されているため、粉塵含有気体Ｇが外部に漏洩するような不都合を確実に防止することができる。また、移動機１１０が移動した場合には、Ｕ字ダクト５２の中間部５４が垂下仕切板３２の下端部の第１隙間３３を移動するため、送出配管５０と液封式接続ダクト１０との接続状態を移動機１１０の移動位置に拘らず常に維持することができる。
【００４３】
そして、液封式接続ダクト１０の底板２１には立設仕切板４０が立設されて液充填室１０ａの隣に垂下仕切板３２により阻止されることで充填水Ｗが入り込まないようにされた粉塵堆積室１０ｂが形成されているため、定置された地上側設備１２０の吸引ブロワ１２１を駆動させることにより、送出配管５０を介して移動機１１０から送り出された粉塵含有気体Ｇは、Ｕ字ダクト５２の先端部５５から第２隙間４１を介して粉塵堆積室１０ｂ内に導入され、この粉塵堆積室１０ｂに所定時間滞留したのち地上側設備１２０に導入されることとなり、この所定時間の滞留中に粉塵含有気体Ｇ中の粉塵が重力分離で分離されて底板２１上に堆積する。
【００４４】
したがって、従来のように立設仕切板４０が存在しない液封式接続ダクトの場合、液封式接続ダクト１０内の液面上部に浮遊した粉塵が重力分離で落下して充填水Ｗ中に入り込み、充填水Ｗ中でスラッジが形成され、このスラッジ除去のためにメンテナンスコストが嵩んだり、粉塵から溶出した有が成分によって長尺容器２０や付設機器の腐食を促進するようなるような不都合が生じるが、本発明の液封式接続ダクト１０では粉塵堆積室１０ｂの底板２１上に乾いた粉塵が堆積ためその除去作業も容易であり、また、粉塵から有害成分が溶出することもないため各所の腐食が促進されるようなこともなく、総合的なメンテナンスコストの軽減化に貢献することができる。
【００４５】
以下、図４を基に、本発明に係る液封式接続ダクト１０の使用例について説明する。図４は、本発明に係る液封式接続ダクト１０をコークス炉の作業機械の一種である押出機９０に適用した例を示す側面視の説明図である。この図に示すように、移動機１１０としての押出機９０は、複数の炭化室Ｃ１が図４の紙面に直交する方向（炉団方向）に向けて並設されてなるコークス炉Ｃの炉団方向に平行に敷設された一対の軌条（移動路）Ｃ３に案内されて走行可能に構成されている。かかる押出機９０は、乾留が完了した炭化室Ｃ１にまで都度移動して炭化室Ｃ１内のコークスＫを押し出すとともに、押出し後の空になった炭化室Ｃ１に炉頂から原料石炭を挿入するに際し、当該炭化室Ｃ１内の原料石炭の高さレベルを均すいわゆるレベリング処理を施すものである。
【００４６】
かかる押出機９０は、平面視で走行方向（炉団方向）と直交する方向に長尺な矩形状を呈し、各種の鋼材を組み合わせて形成された構造体の底部に車輪を有する押出機本体９１と、この押出機本体９１に装備された押出ラム９２と、同レベラー９３と、同炉蓋着脱機９４とを備えた基本構成を有している。なお、これらに加えて炉蓋Ｃ４の内面側に付着堆積したタール分を削ぎ落とす炉蓋掃除機が付設されている場合もある。
【００４７】
前記押出ラム９２は、炭化室Ｃ１の全長より長尺に長さ設定されたラム本体９２ａと、このラム本体９２ａの先端部に固定された、炭化室Ｃ１内のコークスＫに対向するラムヘッド９２ｂとからなっている。ラム本体９２ａの底面にはラックが形成され、このラックに噛合するピニオン９２ｃの正逆駆動で炭化室Ｃ１内のコークスＫに対して進退し、炉蓋Ｃ４がコークス炉Ｃから外された状態での前進時にコークスＫを炭化室Ｃ１内から押し出すようになっている。
【００４８】
前記レベラー９３は、炭化室Ｃ１内への原料石炭の装入作業時に、当該炭化室Ｃ１内の原料石炭の高さレベルを均すためのものであり、炉蓋Ｃ４がコークス炉Ｃに装着された状態で小蓋が開放されることにより開口した小蓋口Ｃ５から炭化室Ｃ１内に侵入され、炭化室Ｃ１内で進退することによって炭化室Ｃ１内に装入された原料石炭に対しレベリング処理が施されるようになっている。
【００４９】
このような押出機９０には、炉蓋Ｃ４が炭化室Ｃ１から外されたときや、炉蓋Ｃ４が装着された状態で小蓋口Ｃ５が開放されたレベリング操作時に、炭化室Ｃ１から放出される粉塵を捕捉するために、コークス炉Ｃの窯口Ｃ２における粉塵多放出領域Ｚを覆う集塵フード９５と、この集塵フード９５で捕捉された粉塵を気流に同伴させて移送する前記送出配管５０としての機上ダクト９６とを備えている。
【００５０】
一方、地上側には、前記地上側設備１２０としての大型集塵装置６０が設けられ、この大型集塵装置６０と前記機上ダクト９６の先端部との間に本発明にかかる液封式接続ダクト１０が介設されている。
【００５１】
そして、機上ダクト９６内が、大型集塵装置６０に設けられた吸引ブロワの駆動で液封式接続ダクト１０を介して負圧に圧力設定されることにより、集塵フード９５で捕捉された粉塵は、吸気流に同伴し機上ダクト９６および液封式接続ダクト１０を介して大型集塵装置６０へ導入され、当該大型集塵装置６０で例えばバグフィルター等により捕捉された後、清浄化された空気のみが外部に排出されるようになっている。
【００５２】
このように、押出機９０で液封式接続ダクト１０を採用することにより、機上ダクト９６の大型集塵装置６０に対する連通状態を押出機９０の移動に拘らず連続的に且つ容易に確保することができるとともに、大量に発生する粉塵が液封式接続ダクト１０の粉塵堆積室１０ｂの底板２１に堆積するため、従来のように液充填室１０ａにおいて充填水Ｗ中に侵入し、これによる沈降粉塵のスラッジ化で当該スラッジの取り除きに多くのコストがかかるという不都合が解消される。
【００５３】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００５４】
（１）上記の実施形態においては、本発明の液封式接続ダクト１０の適用例としてコークス炉Ｃの押出機９０を挙げて説明したが、本発明の液封式接続ダクト１０は、押出機９０に適用されることに限定されるものではなく、コークス炉操業に関しては、炭化室Ｃ１に原料石炭を挿入するための装入車を対象として採用してもよいし、炭化室Ｃ１からコークスＫを押し出すときにコークス炉Ｃのコークサイドで押し出されるコークスＫを消火車に誘導するためのガイド車を対象として採用してもよい。さらに、コークス炉操業の一環として採用される赤熱コークスのＣＤＱ（乾式乾燥）において、赤熱コークスの運搬に使用されるバケットからの粉塵を集塵する際の集塵ダクトや、コークス炉操業に限らず、製鉄用の転炉を対象とするなど、移動しながら粉塵を発生する各種の装置へ適用することができる。
【００５５】
（２）上記の実施形態においては、液封式接続ダクト１０の液充填室１０ａに充填される充填液Ｌとして充填水Ｗが採用されているが、本発明は充填液Ｌが充填水Ｗであることに限定されるものではなく、状況に応じて各種の液体を採用してもよい。例えば、粉塵含有気体Ｇが比較的少量であり、かつ、粉塵含有気体Ｇの発生源が精密機械であるような場合、防食の面からガソリンや直鎖系の炭化水素などの有機溶剤を充填液Ｌとして使用するのが好ましい。
【００５６】
（３）上記の実施形態においては、粉塵含有気体Ｇの処理設備である地上側設備１２０として大型集塵装置６０が採用された例について説明したが、本発明は、地上側設備１２０が集塵装置であることに限定されるものではなく、脱硫装置や脱窒装置等の集塵以外の公害対策装置であってもよいし、化学反応用に用いられる装置であってもよく、要は粉塵が含まれているような気体の処理を行うものであり、且つ粉塵含有気体Ｇの発生源が移動するようなものであれば、どのようなものであっても本発明の液封式接続ダクト１０を適用することができる。
【００５７】
（４）図５の（イ）〜（ホ）は、本発明に係る液封式接続ダクトの第２〜第６実施形態を示す正面断面視の説明図である。まず、図５の（イ）に示す第２実施形態の液封式接続ダクト１１は、粉塵堆積室１０ｂが円筒状の粉塵回収パイプ１０ｃによって形成されている点が先の液封式接続ダクト１０と相違している。粉塵回収パイプ１０ｃ以外は先のものと同様に構成されている。
【００５８】
図５の（ロ）に示す第３実施形態の液封式接続ダクト１２は、粉塵堆積室１０ｂが、天板３１の直上に形成されている点が第１実施形態の液封式接続ダクト１０と相違している。その他の点は第１実施形態の液封式接続ダクト１０と同様である。
【００５９】
図５の（ハ）に示す第４実施形態の液封式接続ダクト１３は、粉塵堆積室１０ｂが、底板２１の直下に形成されている点が第１実施形態の液封式接続ダクト１０と相違している。その他の点は第１実施形態の液封式接続ダクト１０と同様である。
【００６０】
かかる第２〜第３実施形態の液封式接続ダクト１１，１２，１３は、第１実施形態の液封式接続ダクト１０では設置場所の状況によりレイアウト上敷設し得ないような場合に最適のものを適宜選択の上採用することができる。
【００６１】
また、図５の（ニ）に示す第５実施形態の液封式接続ダクト１４は、第１実施形態の液封式接続ダクト１０の変形形態というべきものであり、Ｕ字ダクト５２の先端部５５の開口位置に、充填水Ｗの液面を覆う傾斜板５７が設けられている。この傾斜板５７は、粉塵堆積室１０ｂに向かって先下がりに形成されている。Ｕ字ダクト５２の先端部５５にかかる傾斜板５７を設けることによってＵ字ダクト５２の先端部５５から排出される粉塵含有気体Ｇ中の粉塵が充填水Ｗへ向かうことが防止されるとともに、分離した粉塵が傾斜に誘導されて粉塵堆積室１０ｂへ向かうことになり、粉塵の充填水Ｗへの侵入をより有効に防止することができる。
【００６２】
最後に、図５の（ホ）に示す第６実施形態の液封式接続ダクト１５は、基本的に第１実施形態の液封式接続ダクト１０と同様であるが、液充填室１０ａ側の底板として断面視で円弧状を呈した円弧状底板２５が採用されている点が第１実施形態のものと相違している。
【００６３】
第６実施形態の液封式接続ダクト１５によれば、液充填室１０ａの底部は円弧状底板２５によって形成されているため、底部が平な底板２１である場合に比較し、隅部がない分液充填室１０ａに装填する水の量が削減され、その分だけ基礎などの設備規模を抑えることが可能になり、これによって設備コストの低減化に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る液封式接続ダクトの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す液封式接続ダクトの正面視の断面図である。
【図３】Ｕ字ダクトの一実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る液封式接続ダクトをコークス炉の作業機械の一種である押出機に適用した状態を示す側面視の説明図である。
【図５】（イ）〜（ホ）は、本発明に係る液封式接続ダクトの第２〜第６実施形態を示す正面断面視の説明図である。
【図６】従来の液封式接続ダクトを示す図であり、（イ）は斜視図、（ロ）は正面視の断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０，１１，１２，１３，１４，１５  液封式接続ダクト
１０ａ  液充填室
１０ｂ  粉塵堆積室
２０  長尺容器（液充填容器）
２１  底板
２２  短高側壁
２３  長高側壁
２４  端壁
３０  蓋部材
３１  天板
３２  垂下仕切板
３３  第１隙間
３４  抜出しダクト
４０  立設仕切板
４１  第２隙間
５０  送出配管
５１  送出配管本体
５２  Ｕ字ダクト
５３  基端部
５４  中間部
５５  先端部
５６  水切り突起
６０  大型集塵装置
９０  押出機
９１  押出機本体
９２  押出ラム
９２ａ  ラム本体
９２ｂ  ラムヘッド
９２ｃ  ピニオン
９３  レベラー
９４  炉蓋着脱機
９５  集塵フード
９６  機上ダクト
１１０  移動機
１２０  地上側設備（処理設備）
Ｃ  コークス炉
Ｃ１  炭化室
Ｃ２  窯口
Ｃ３  軌条（移動路）
Ｃ４  炉蓋
Ｃ５  小蓋口
Ｇ  粉塵含有気体
Ｋ  コークス
Ｌ  充填液
Ｗ  充填水
Ｚ  粉塵多放出領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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