(57)【要約】【課題】濃度、色調、階調等の画像記録品質に優れ、かつ定着性、耐水性、耐久性に優れた電子写真記録用紙を提供すること。【解決手段】耐水性を有する紙材からなる基材層の少なくとも片面に、合成樹脂フィルムからなる記録層および紫外線遮断層を積層してなる電子写真記録用紙において、紫外線遮断層を基材層と記録層の間に積層する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐水性を有する紙材からなる基材層の少なくとも片面に、合成樹脂フィルムからなる記録層および紫外線遮断層を積層してなり、前記紫外線遮断層を前記基材層と前記記録層の間に積層することを特徴とする電子写真記録用紙。
【請求項２】
前記記録層が基材層とは反対側に塗工層を有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真記録用紙。
【請求項３】
前記基材層に用いる耐水性を有する紙材が、ＪＩＳ  Ｐ８１４０：１９９８に基づくコッブ法による吸水度が０〜５０ｇ／ｍ2の範囲の紙材であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真記録用紙。
【請求項４】
前記基材層に用いる耐水性を有する紙材が、ジアゾ感光紙原紙、写真印画紙原紙、樹脂含浸紙、樹脂塗工紙、硫酸紙、擬硫酸紙、耐水紙、耐油紙、防水紙からなる群より選択される加工紙であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真記録用紙。
【請求項５】
前記基材層に用いる耐水性を有する紙材が、無機及び／又は有機微細粉末を含有するオレフィン系樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真記録用紙。
【請求項６】
前記紫外線遮断層が、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シアノアクリレート系、ニッケル系及びトリアジン系からなる群より選択される少なくとも１種類以上の紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真記録用紙。
【請求項７】
前記紫外線遮断層における紫外線吸収剤の含有量が、１〜５０重量％であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真記録用紙。
【請求項８】
前記記録層に用いる合成樹脂フィルムが、融点１８０〜３００℃の熱可塑性樹脂を５０〜１００重量％、およびフィラーを５０重量％以下含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子写真記録用紙。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂が、ポリエステル系樹脂を含むことを特徴とする請求項８に記載の電子写真記録用紙。
【請求項１０】
前記ポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレートを含むことを特徴とする請求項９に記載の電子写真記録用紙。
【請求項１１】
前記記録層に用いる塗工層が、トナー受容層であって、電子写真記録用紙の最外層となることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電子写真記録用紙。
【請求項１２】
前記基材層の両面に、前記記録層および前記紫外線遮断層を積層し、前記紫外線遮断層を、それぞれ基材層と記録層の間に積層することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項の電子写真記録用紙。
【請求項１３】
前記基材層の片面に、前記記録層および前記紫外線遮断層を積層し、前記基材層のもう一方の面に合成樹脂フィルムからなる保護層を積層することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電子写真記録用紙。
【請求項１４】
電子写真記録用紙の静電容量が、１０〜３００ｐＦ／ｃｍ2であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電子写真記録用紙。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の電子写真記録用紙の一方の面に、更に粘着剤層を積層した電子写真記録用紙。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の電子写真記録用紙を使用した記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の電子写真記録用紙は、電子写真複写機、レーザプリンタ等によるカラー記録に好適に使用でき、濃度、色調、階調等の記録品質に優れ、かつ定着性、耐水性、耐久性に優れた電子写真記録用紙であって、特に耐光性の優れた電子写真記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における複写機、プリンタの進歩は目覚ましく、価格面のみならず、記録品質、記録速度等の性能面でも飛躍的に向上しつつある。そのため、従来は印刷機械によって作成していたポスター、カタログ、パンフレット等の印刷物も、現在は複写機、プリンタを使用して、従来の印刷品質を維持しつつ、より簡便に迅速に作成できるようになった。このような複写機、プリンタによる記録は、多品種、少部数の印刷物を迅速に作成する場合に特に好適に用いうる。
【０００３】
各種複写機、プリンタの中でも、電子写真方式を採用した複写機、プリンタ、特に半導体レーザを使用する複写機、プリンタは、高解像度、高速記録が可能である点で優れている。電子写真方式のカラー化に対しては、現像装置を複数必要とするために装置が大型化する、トナー色材に顔料を使用するために色調が若干劣る、という問題点はあるが、これらの問題点も装置の小型化、トナーや記録用紙等の材料面の改良により解消されつつある。
【０００４】
記録用紙の改良に関しては、耐水性を有する紙材からなる基材層の少なくとも片面に、塗工層を有する合成樹脂フィルムを積層した電子写真記録用紙（特許文献１）において、従来のパルプ紙からなる電子写真用記録用紙よりも記録品質、定着性、耐水性、耐久性の優れる電子写真記録用紙が考案され、実用化されている。
【０００５】
しかしながら、従来の、耐水性を有する紙材からなる基材層の少なくとも片面に、塗工層を有する合成樹脂フィルムを積層した電子写真記録用紙は、記録品質、定着性、耐水性や耐久性には優れているものの、屋外で長期間使用すると太陽光により記録用紙自体（特に耐水性を有する紙材）が黄変してしまい、記録画像の鮮明性が損なわれる傾向があった。そのため、特に商品を広告する屋外ポスターや、店舗メニューなどを掲示する屋外看板などには、イメージを損なうために、長期の使用に耐えられない欠点があった。
【特許文献１】特開２００２−９１０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、これら従来の記録用紙の問題点を解決すべき課題とした。
すなわち本発明は、電子写真複写機、レーザプリンタ等による電子写真記録方式によるカラー記録に好適に使用でき、濃度、色調、階調等の記録品質に優れ、かつ定着性、耐水性、耐久性に優れた電子写真記録用紙であって、特に耐光性の優れた電子写真記録用紙を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、これらの課題を解決するために鋭意検討を進めた結果、特定の構造を有する電子写真記録用紙によって、所期の目的を達成し得ることを見出し、上記課題を解決して本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、耐水性を有する紙材からなる基材層の少なくとも片面に、合成樹脂フィルムからなる記録層および紫外線遮断層を積層してなり、紫外線遮断層を基材層と記録層の間に積層することを特徴とする電子写真記録用紙を提供するものである。
本発明の電子写真記録用紙は、記録層が基材層とは反対側に塗工層を有するものであることが好ましい。また、基材層に用いる耐水性を有する紙材は、ＪＩＳ  Ｐ８１４０：１９９８に基づくコッブ法による吸水度０〜５０ｇ／ｍ2の範囲のものが好ましく、具体的にはジアゾ感光紙原紙、写真印画紙原紙、樹脂含浸紙、樹脂塗工紙、硫酸紙、擬硫酸紙、耐水紙、耐油紙、防水紙からなる群より選択される加工紙、或いは無機及び／又は有機微細粉末を含有するオレフィン系樹脂フィルムであることが特に好ましい。
【０００９】
紫外線遮断層は、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シアノアクリレート系、ニッケル系及びトリアジン系からなる群より選択される少なくとも１種類以上の紫外線吸収剤を含有することが好ましく、紫外線遮断層における紫外線吸収剤の含有量が、１重量％〜５０重量％であることが好ましい。
記録層に用いる合成樹脂フィルムは、融点１８０℃〜３００℃の熱可塑性樹脂を５０重量％〜１００重量％、およびフィラーを５０重量％以下含有することが好ましく、熱可塑性樹脂は、ポリエステル系樹脂を含むものであることが好ましく、ポリエステル系樹脂は、ポリエチレンテレフタレートを含むものであることが好ましい。
記録層に用いる塗工層は、トナー受容層であって、電子写真記録用紙の最外層となることが好ましい。
【００１０】
本発明の一態様として、基材層の両面に記録層および紫外線遮断層を積層し、紫外線遮断層をそれぞれ基材層と記録層の間に積層するものも好ましく、また本発明の一態様として、基材層の片面に、記録層および紫外線遮断層を積層し、基材層のもう一方の面に合成樹脂フィルムからなる保護層を積層するものも好ましい。
これら電子写真記録用紙の静電容量は、１０〜３００ｐＦ／ｃｍ2の範囲であることが好ましい。
本発明は、上記の電子写真記録用紙の一方の面（非記録面）に、更に粘着剤層を積層したラベル形態の電子写真記録用紙を含み、また上記の電子写真記録用紙を使用した記録物を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子写真記録用紙に、電子写真記録方式によるカラー記録を行えば、濃度、色調、階調等の記録品質に優れた画像が得られる。また、本発明の電子写真記録用紙は、良好な定着性、耐水性、耐久性を示し、特に耐光性に優れているため、屋外での使用に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下において、本発明の電子写真記録用紙と記録物について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
本発明の電子写真記録用紙は、耐水性を有する紙材からなる基材層の少なくとも片面に、合成樹脂フィルムからなる記録層および紫外線遮断層を積層してなるものであり、紫外線遮断層を基材層と記録層の間に積層することを特徴とする。図１および図２は、このような特徴を有する本発明の電子写真記録用紙の好適な実施形態例を示したものである。図１に示す本発明の電子写真記録用紙１は、耐水性を有する紙材からなる基材層２の片面に、合成樹脂フィルムからなる記録層３を積層し、基材層２と記録層３の間に紫外線遮断層５を設けたものである。図１に示すように、本発明の電子写真記録用紙１には、記録層３の表面に塗工層４を設けることができ、基材層２の反対面には、接着剤層７を介して保護層６などを設けることができる。図２に示す本発明の電子写真記録用紙１は、耐水性を有する紙材からなる基材層２の両面に、塗工層４を有する合成樹脂フィルムからなる記録層３を積層し、基材層２と記録層３の間に紫外線遮断層５を設けたものである。以下において、本発明の電子写真記録用紙の各層について順に詳しく説明する。
【００１４】
［基材層］
本発明の電子写真記録用紙に用いる基材層とは、電子写真記録用紙の支持体となるものである。該基材層は、電子写真記録用紙に曲げ弾性や引張弾性などの物理的強度や、記録用紙としての白色性、不透明性を付与するものであり、合成樹脂フィルムとともに耐水性、耐久性を付与するものである。
【００１５】
基材層としては、ＪＩＳ  Ｐ８１４０：１９９８に基づくコッブ法による吸水度が０〜５０ｇ／ｍ2の範囲の、耐水性のある紙材が好ましい。該吸水度は、０〜４０ｇ／ｍ2であることがより好ましく、１〜３０ｇ／ｍ2であることが特に好ましい。
具体的にはパルプ原紙に耐水性を付与する塗工剤を塗工又は含浸させたもの、或いはパルプ原紙に耐水性を有する合成樹脂を塗工又は融着させたものであり、ジアゾ感光紙原紙、写真印画紙原紙、樹脂含浸紙、樹脂塗工紙、硫酸紙、擬硫酸紙、耐水紙、耐油紙、防水紙などの加工紙が使用可能である。
また具体的には無機及び／又は有機微細粉末を含有するオレフィン系樹脂フィルムや合成紙を例示できる。
基材層の肉厚は２０〜３００μｍであることが好ましく、５０〜１５０μｍであることがより好ましい。
【００１６】
オレフィン系樹脂フィルムは、オレフィン系樹脂とともに無機及び／又は有機微細粉末を含有する。オレフィン系樹脂フィルムの組成としては、オレフィン系樹脂を３５〜９９重量％、および無機及び／又は有機微細粉末を１〜６５重量％含有することが好ましい。より好ましくはオレフィン系樹脂を５０〜９５重量％、無機及び／又は有機微細粉末を５〜５０重量％含有するものである。
オレフィン系樹脂フィルムが含有するオレフィン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、或いはプロピレン系樹脂、ポリ（４−メチルペンタ−１−エン）、エチレン−環状オレフィン共重合体等のオレフィン系樹脂を適用することができる。さらに、これら樹脂を２種以上混合したものを適用してもよい。これらの中でも、コスト、耐水性、耐薬品性の面から、高密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂を適用するのが好ましい。
プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体でありアイソタクティック、シンジオタクティック及び種々の立体規則性を示すポリプロピレン、プロピレンを主成分とし、これと、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１，４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。この共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。
【００１７】
オレフィン系樹脂フィルムが含有する無機微細粉末としては、例えば、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ等であって、その平均粒径が０．０１〜１５μｍのものを適用することができる。有機微細粉末としては、オレフィン系樹脂フィルムのマトリクスとなる主要成分樹脂の融点より高い融点乃至はガラス転移温度を有するもので、オレフィン系樹脂に非相溶のものを適用することができる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状オレフィンの単独重合体や環状オレフィンとエチレンとの共重合体等で、融点が１２０℃〜３００℃、乃至はガラス転移温度が１２０℃〜２８０℃を有するものが挙げられる。
【００１８】
オレフィン系樹脂フィルムの構造としては、単層構造、ベース層と表面層の２層構造、ベース層の両面に表面層を積層する３層構造、又はベース層と表面層間に他の樹脂フィルム層を介在させる多層構造のいずれでもよく、これらの多層構造は、共押出法、溶融ラミネート法、ドライラミネート法等、公知の方法で製造できる。
オレフィン系樹脂フィルムがベース層及び表面層を有する多層構造である場合、ベース層はオレフィン系樹脂を４５〜９８重量％含有し、無機及び／又は有機微細粉末を２〜５５重量％含有することが好ましい。表面層はオレフィン系樹脂２５〜１００重量％含有し、無機及び／又は有機微細粉末を７５重量％以下含有するか、もしくは含有しないことが好ましい。より好ましい形態はベース層がオレフィン系樹脂を５０〜９５重量％含有し、無機及び／又は有機微細粉末を５〜５０重量％含有するものであり、表面層がオレフィン系樹脂を３０〜９９重量％含有し、無機及び／又は有機微細粉末を１〜７０重量％含有するものである。
【００１９】
オレフィン系樹脂フィルムは、更に必要に応じて、熱安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤等を含有してもよい。例えば、熱安定剤として、立体障害フェノール系、リン系、アミン系等の安定剤を０．００１〜１重量％、光安定剤として、立体障害アミンやベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の安定剤を０．００１〜１重量％、無機微細粉末の分散剤として、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸等を０．０１〜４重量％配合してもよい。
【００２０】
本発明の基材層に用いうるオレフィン系樹脂フィルムは、その成形過程において、少なくとも一軸方向に延伸して成形される延伸フィルムであることが好ましい。延伸により内部に微細な空孔を有するものは記録用紙の不透明度を向上し、また静電容量を向上することができる。
樹脂フィルムの延伸方法としては、従来公知の方法を適用でき、例えばロール群の周速差を利用した縦延伸、多数のロールを利用した圧延（縦延伸）、テンターを利用した横延伸、前記縦延伸と前記横延伸を組み合わせた逐次二軸延伸、テンターとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸、チューブラー法による同時二軸延伸、パンタグラフ型延伸機を利用した同時二軸延伸等を挙げることができる。延伸時の温度は、使用するオレフィン系樹脂の種類及び延伸プロセスに合わせて適宜選択される。具体的には、プロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）の場合には１１０〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）の場合には８０〜１２０℃と、融点より２〜６０℃低い温度に設定することが好ましい。延伸速度は、２０〜３５０ｍ／分とすることが好ましい。
【００２１】
延伸倍率は特に限定されず、目的と使用するオレフィン系樹脂の特性によって適宜選択される。例えば、プロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体を使用し、一軸延伸する場合には、好ましくは１．２〜１２倍、より好ましくは２〜１０倍であり、二軸延伸する場合には、面積倍率で好ましくは１．５〜６０倍、より好ましくは１０〜５０倍である。他のオレフィン系樹脂を使用し、一軸延伸する場合には、好ましくは１．２〜１０倍、より好ましくは２〜５倍であり、二軸延伸する場合には、面積倍率で好ましくは１．５〜２０倍、より好ましくは４〜１２倍である。延伸後は必要に応じて熱処理（アニーリング処理）が施される。
【００２２】
無機及び／又は有機微細粉末を含有するオレフィン系樹脂フィルムは、上記条件下で延伸することにより、フィルム内部に微細なボイド（空孔）が形成されて、不透明度（ＪＩＳ Ｐ−８１３８）が８５％以上、好ましくは９０％以上、次式（１）で規定される空孔率が１０〜６０％、好ましくは１５〜４５％の、電子写真記録用紙の紙材として好適なものにすることができる。
【００２３】
【数１】
2008292535.tif 000002
（式中、ρ0は樹脂フィルムの真密度を示し、ρは樹脂フィルムの密度を示す）
延伸フィルムの空孔率が１０％未満では、電子写真記録用紙の白色化、不透明化、軽量化への寄与が乏しく、逆に空孔率が６０％を越えては、電子写真記録用紙の強度（引張強度、曲げ強度）が低くなり、いずれも実用的ではない。
【００２４】
無機及び／又は有機微細粉末を含有するオレフィン系樹脂フィルムの肉厚は、上記同様、２０〜３００μｍの範囲であることが好ましく、５０〜１５０μｍであることがより好ましい。フィルムの肉厚が２０μｍ以上であればボイドを有する延伸フィルムの製造が容易になる傾向にあり、３００μｍ以下であれば巻きロール形態としての市場供給が容易になる傾向にある。
オレフィン系樹脂フィルムは、静電容量が４〜１０００ｐＦ／ｃｍ2であるものを用いるのが好ましい。
【００２５】
［記録層］
本発明の電子写真記録用紙に用いる記録層とは、電子写真記録方式による情報記録を好適に行えるように、電子写真記録用紙に耐熱性、耐久性、トナー受理性、および好適な静電容量等を特徴づける層である。
【００２６】
記録層は、合成樹脂フィルムからなるものである。
合成樹脂フィルムとしては、肉厚が通常５〜１００μｍ、好ましくは１２〜５０μｍの、耐水性、絶縁性を有する合成樹脂フィルムを適用する。耐水性、絶縁性を付与する合成樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等の結晶性エチレン系樹脂、結晶性プロピレン系樹脂、ポリ（４−メチルペンタ−１−エン）、エチレン−環状オレフィン共重合体等の結晶性オレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートや同モノマーに他の成分を共重合した共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、アイソタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。
【００２７】
これらの熱可塑性樹脂の中でも、電子写真記録方式に好適な耐熱性を付与する観点から、融点が１８０℃〜３００℃の範囲内の樹脂を主成分として用いることが好ましい。従って本発明の合成樹脂フィルムを形成しうる熱可塑性樹脂としては、ポリ（４−メチルペンタ−１−エン）、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アイソタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド等が好ましい。融点が１８０℃未満の樹脂を記録層の主成分として使用すると、該記録層はトナーの定着工程における熱により変形または融解が発生してしまい、電子写真記録用紙自体が大きく変形してしまうか、場合によってはトナー定着装置（熱融着ロール等）に張り付いてしまい、記録装置に損傷を与える可能性がある。融点が３００℃を超えるとフィルム成型が難しくなり、フィルムの厚みが振れやすく、電子写真記録用紙にうねりが生じて、均質な情報記録が困難になり好ましくない。又、本発明の主成分とは合成樹脂フィルム全体の５０重量％〜１００重量％を占めるものであり、５０重量％未満ではその特性が損なわれ、本発明の合成樹脂フィルムの所期の性能を発揮しない。副成分としては他の熱可塑性樹脂やフィラーなどが挙げられる。
【００２８】
これら熱可塑性樹脂の中でも、特にポリエステル系樹脂を主成分とするのが好ましい。ポリエステルとしては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス−α，β（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４'−ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等の２官能カルボン酸の少なくとも１種と、エチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール等のグリコールの少なくとも１種とを重縮合して得られるポリエステルを挙げることができる。更には上記の２官能カルボン酸、グリコールに、重縮合可能なヒドロキシカルボン酸を加えて重縮合して得られるポリエステルを挙げることができる。
これらのポリエステル系樹脂の中でも、テレフタル酸とエチレングリコールとの重縮合から得られるポリエチレンテレフタレートが、厚みが均一なフィルムが容易に得られ、加工も容易であり、適度な静電容量を付与できる点で好ましい。
【００２９】
本発明の電子写真記録用紙は、耐水性を有する紙材からなる基材層、耐水性を有する合成樹脂フィルムからなる記録層を積層したものであるから、耐水性に関しても、大幅に向上させることができる。
【００３０】
［塗工層］
本発明の電子写真記録用紙に用いる記録層は塗工層を有するものであることが好ましい。該塗工層は、トナー受容層であって、電子写真記録用紙の最外層となることが好ましい。
塗工層としては、例えば、ウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリルウレタン樹脂、ポリエーテル系ウレタン若しくはポリエステル系ウレタン等からなるバインダー樹脂４０〜１００重量％と、無機微細粉末０〜６０重量％からなるものを適用する。
ウレタン樹脂としては、ポリオールが少なくとも２個以上の水酸基を有するオルガノポリシロキサンポリオールと他の高分子ポリオールとからなるウレタン樹脂が好適に使用できる。又、アクリルウレタン樹脂としては、特公昭５３−３２３８６号公報、特公昭５２−７３９８５号公報等に開示されているウレタン樹脂が好適に使用できる。無機微細粉末としては、重質炭酸カルシウム、焼成クレイ、酸化チタン、硫酸バリウム、珪藻土等を使用することができる。塗工層における上記成分の塗工量としては、乾燥後の固形分量で０．１〜２０ｇ／ｍ2 とすることが好ましく、０．５〜８ｇ／ｍ2 とすることがより好ましい。
【００３１】
［紫外線遮断層］
本発明の電子写真記録用紙に用いる紫外線遮断層は、基材層と記録層との間に設ける層であって、紫外線吸収剤を、または紫外線吸収剤と紫外線反射剤を、含む層である。本発明の電子写真記録用紙は紫外線遮断層により内部の基材層の変色（黄変）を効果的に抑えて、屋外での長期間の使用を可能とするものである。
【００３２】
紫外線遮断層を記録層の外側に設けると（例えば塗工層上に設ける、又は塗工層／合成樹脂フィルム間に設けると）耐水性、耐溶剤性、インク密着性の低下が発生して好ましくない。又、記録層そのものを紫外線遮断層とすると（例えば、合成樹脂フィルム中に紫外線吸収剤等を練り込み混合すると）記録層の成型性が低下し膜厚の均一性が損なわれ、本発明の所期の目的を達成できない。ゆえに紫外線遮断層を個別の層として、記録層と記録層の間に設けることにより本発明の所期の効果が達成できる。
【００３３】
紫外線遮断層に使用できる紫外線吸収剤とは２８０〜４００ｎｍのいずれか一部の波長の光を吸収するものである。たとえばベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シアノアクリレート系、ニッケル系及びトリアジン系のいずれかもしくはこれらの混合物であり、低分子量型のものでも高分子量型のものでも使用できる。
【００３４】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体的な例としては、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、 ２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２'−ヒドロキシ−３'−（１−メチル−１−フェニルエチル）−５'−１，１，３，３テトラメチルブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５'−（２−オクチロキシカルボニル）エチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ルなどが挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体的な例としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、 ２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン，２，２'−ジヒドロキシ−４，４'ジメトキシベンゾフェノン，２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが挙げられる。サリシレート系紫外線吸収剤の具体的な例としては、フェニルサリシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、 ２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。シアノアクリレート系紫外線吸収剤の具体的な例としては、エチル（β，β−ジフェニル）シアノアクリレート、２−エチルヘキシル（β，β −ジフェニル）シアノアクリレートなどが挙げられる。ニッケル系紫外線吸収剤の具体的な例としては、［２，２−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−オクチルアミンニッケル塩、［２，２−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノラート）］−２−エチルヘキシルアミンニッケル塩、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケルなどが挙げられる。トリアジン系紫外線吸収剤の具体的な例としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールなどが挙げられる。なかでも、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤が好ましく、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（１−メチル−１−フェニルエチル）−５’−１，１，３，３−テトラメチルブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＣＡＳ  Ｎｏ．７３９３６−９１−１）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（２−オクチロキシカルボニル）エチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＣＡＳ  Ｎｏ．１２７５１９−１７−９）が好ましい。
【００３５】
紫外線遮断層に使用できる紫外線反射剤とは２８０〜４００ｎｍのいずれか一部の波長の光を反射及び／又は散乱するものである。たとえば酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化タングステン、チタン酸ストロンチウムのいずれかもしくはこれらの混合物である。
紫外線吸収剤と紫外線反射剤は単体で使用しても良いし、それぞれを組み合わせて使用しても良い。
【００３６】
本発明の紫外線遮断層は、少なくとも一種類以上の紫外線吸収剤を含んでいることが望ましい。紫外線遮断層を紫外線反射剤成分から形成した場合、本発明の電子写真記録用紙の印刷物を屋外で使用した際に、電子写真記録用紙自体の変色は軽減するが、記録用紙上のトナーや塗工層に照射される紫外線の量が増大し、トナーの変色や劣化が発生しやすくなり、記録した画像の鮮明性の低下や画像の密着性の低下が発生しやすくなる。
紫外線遮断層中の紫外線吸収剤の含有量は好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは２〜４０重量％、更に好ましくは５〜３０重量％の範囲内である。紫外線吸収剤の量が１重量％以上であれば、電子写真用紙自体の変色抑制効果により、鮮明な記録画像が得られやすくなる傾向にある。５０重量％以下であれば紫外線遮断層の耐水性や耐溶剤性が得られやすくなる傾向にある。
【００３７】
紫外線遮断層は単層であっても良く、２層以上の多層構造であっても良い。又、基材層と記録層を貼着する接着剤層に紫外線吸収剤を加えて紫外線吸収層として使用することも可能である。
紫外線遮断層を接着剤層とは別に形成する方法としては、基材層および／または記録層との共押出や、基材層および／または記録層への溶融ラミネート、基材層および／または記録層への塗工などが挙げられる。これらの中でも、公知のバインダー成分に前記紫外線吸収剤および／または紫外線反射剤を混合した塗料を作成してこれを基材層または記録層へ塗工し、塗膜として設ける方法が好ましい。公知のバインダー成分の具体的な例としては、酸化でんぷん、エーテル化でんぷん、メトキシセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、大豆タンパク、ポリビニルヒドリン、ポリアクリルアミド、ビニルアルコール、ポリアクリル酸、エステルウレタン樹脂、エーテルウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂、メタクリル酸エステル共重合樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ニトロセルロース樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、スチレン−ブタジエン共重合樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリアクリル酸、エステルウレタン樹脂、エーテルウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂、メタクリル酸エステル共重合樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、スチレン−ブタジエン共重合樹脂が好ましい。
【００３８】
紫外線遮断層の肉厚は好ましくは０．１〜３０μｍ、より好ましくは０．３〜２５μｍ、更に好ましくは０．５〜２０μｍの範囲である。例えば、０．５〜１０μｍ、０．７〜８μｍ、１〜７μｍ、２〜６μｍにすることができる。肉厚が０．１μｍ以上であれば、電子写真用紙自体の変色抑制効果により、鮮明な記録画像が得られやすくなる傾向にある。３０μｍ以下であれば、厚みを均一に形成して、歪みのない記録画像が得られやすくなる傾向にある。
紫外線遮断層が２層以上の多層構造である場合は、各層の厚みは同一であっても異なっていてもよい。例えば、基材層に接する第１層を薄い層とし、第１層の上に設ける第２層を厚くしてもよい。例えば、第１層を第２層より０．５〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍ薄くしてもよい。また、例えば、第１層を０．１〜３μｍ未満、第２層を３〜１５μｍとしてもよいし、第１層を０．５〜２．５μｍ、第２層を３〜６μｍとしてもよい。
本発明の電子写真記録用紙に用いる紫外線遮断層は、用途上、無色透明、または白色であることが好ましい。
【００３９】
［接着剤層］
本発明の電子写真記録用紙を基材層および記録層から形成する際、これらを貼合するために接着剤層を用い、これを介して積層しても良い。貼合は、基材層または記録層上に溶剤系接着剤あるいはホットメルト型接着剤等の接着剤を、塗工、散布、溶融押出ラミ等の手法により接着剤層として設け、これを介してドライラミネート、または熱融着性フィルムや溶融押出フィルムを用いた溶融ラミネート等の通常の手法により行うことができる。
溶剤系接着剤としては、例えばアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エーテル系樹脂、エステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、ＡＢＳ系樹脂等からなる樹脂成分を、従来公知の溶剤を用いてその相の中に溶解、分散、乳濁分散、希釈して、流動性があり塗工の可能な、溶液型やエマルジョン型の様態の液状の接着剤が代表的である。
【００４０】
これら接着剤の塗工は、ダイコーター、バーコーター、コンマコーター、リップコーター、ロールコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、リバースコーター、エアーナイフコーター等により行われる。その後必要によりスムージングを行い、乾燥工程を経て、接着剤層が形成される。
これらの接着剤は、一般的には秤量が０．５〜２５ｇ／ｍ2となるように塗工されて接着剤層は設けられる。
【００４１】
接着剤を使用する場合は、基材層である紙材の表面に該接着剤を塗工し、次いで、記録層である合成樹脂フィルムを重ね、圧着ロールで加圧接着するか、あるいは記録層である合成樹脂フィルムの裏面に該接着剤を塗工し、次いで、基材層である紙材を重ね、圧着ロールで加圧接着すればよい。
ホットメルト型接着剤としては、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリブチラール系樹脂、ウレタン系樹脂などを例示できる。
ホットメルト型接着剤を使用する場合は、基材層である紙材の表面上にビート塗工、カーテン塗工、スロット塗工等の方法で塗工するか、基材層である紙材の表面上にダイより溶融フィルム状に押し出してラミネートし、次いで、記録層である合成樹脂フィルムを重ね、圧着ロールで加圧接着すればよい。
【００４２】
また、これら接着剤に前述の紫外線吸収剤および／または紫外線反射剤を含有することにより、接着性を有する紫外線遮断層を形成することも可能である。
従って、紫外線遮断層も含めた層構成としては、記録層／紫外線遮断層（接着剤層を兼ねる）／基材層、記録層／紫外線遮断層／接着剤層／基材層、記録層／接着剤層／紫外線遮断層／基材層、記録層／接着剤層／紫外線遮断層／接着剤層／基材層、といった様態を取りうる。
【００４３】
［保護層］
本発明の電子写真記録用紙の一態様として、基材層の片面に記録層および紫外線遮断層を積層し、基材層のもう一方の面には合成樹脂フィルムからなる保護層を設けることも可能である。
保護層に用いられる合成樹脂フィルムとしては、肉厚が通常５〜１００μｍ、好ましくは１２〜５０μｍの耐水性、絶縁性を有する合成樹脂フィルムを適用する。保護層に使用する合成樹脂の種類は特に制限されない。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、ポリプロピレン等のプロピレン系樹脂、ポリ（４−メチルペンタ−１−エン）等の炭素数２〜８のα−オレフィンの単独重合体、エチレン−環状オレフィン共重合体等のα−オレフィン２〜５種の共重合体等のオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートや同モノマーに他の成分を共重合した共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート；アタクティックポリスチレン、アイソタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等のポリスチレン系樹脂；ポリフェニレンサルファイド等、記録層の合成樹脂フィルムと略同等のものを使用することができる。さらに、それら２種以上を混合して使用してもよい。
【００４４】
電子写真記録用紙を構成するには、前記接着剤を使用する場合は、基材層である紙材の両面に接着剤を塗工し、次いで、表面に記録層である合成樹脂フィルムを、裏面に保護層である合成樹脂フィルムを重ね合わせ、圧着ロールで加圧接着するか、あるいは保護層である合成樹脂フィルムの裏面に接着剤を塗工し、次いで、基材層である紙材を重ね合わせ、圧着ロールで加圧接着すればよい。前記ホットメルト接着剤を使用する場合は、基材層である紙材の表面および裏面にダイより溶融フィルム状に押し出してラミネートし、表面に記録層である合成樹脂フィルムを、裏面に保護層である合成樹脂フィルムを重ね合わせ、圧着ロールで加圧接着すればよい。
【００４５】
［電子写真記録用紙］
本発明の電子写真記録用紙の肉厚は、通常７０〜５００μｍ、好ましくは７５〜４００μｍ、さらに好ましくは８０〜３００μｍである。又、その坪量は、通常７０〜５００ｇ／ｍ2、好ましくは７５〜４００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは８０〜３００ｇ／ｍ2である。
【００４６】
本発明の電子写真記録用紙は、その最外層の一方の面に粘着剤層を形成したものでもよい。粘着剤層の種類、厚み（塗工量）は、被着体の種類や使用される環境、接着の強度等により種々選択が可能である。粘着剤層は、一般に用いられる溶剤系又は水系の粘着剤を塗工、乾燥して形成することができる。粘着剤としては、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系等の合成高分子粘着剤を使用することができ、有機溶剤に溶解した溶液や、水系溶媒に分散したディスパージョン、エマルジョン等の形態で使用することができる。又、電子写真記録用紙の不透明度向上のため、粘着剤にはチタンホワイト等の顔料を含有させてもよい。粘着剤層は、溶液状態で剥離紙や工程紙のシリコーン処理面上に塗工して形成し、これを電子写真記録用紙上に転写して設けることができ、あるいは電子写真記録用紙に直接に塗工して形成することもできる。粘着剤の塗工は、ダイコーター、バーコーター、ロールコーター、リップコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、リバースコーター、エアーナイフコーター等により行われる。さらに必要によりスムージングを行い、乾燥工程を経て、粘着剤層が形成される。粘着剤層の厚みは、ラベルの使用目的に応じて種々選択することができるが、通常２〜３０μｍであり、好ましくは５〜２０μｍである。本発明の電子写真記録用紙は、粘着剤層の表面に更に剥離紙を有してもよい。電子写真記録時には剥離紙を有し、被着体への貼着時には剥離紙を除去して使用すれば不具合は無い。剥離紙としては、通常一般的なものを使用することができる。例えば、上質紙やクラフト紙をそのまま又はカレンダー処理、樹脂塗工若しくはフィルムラミネートしたもの、グラシン紙、コート紙、プラスチックフィルム等にシリコーン処理を施したものが使用できる。剥離紙は、電子写真記録用紙に貼付使用するに際して、粘着剤層との剥離性を良好にするため、粘着剤層に接触する面にシリコーン処理を施したものを用いるのが一般的である。
【００４７】
［静電容量の測定］
本発明の電子写真記録用紙は、単位電極面積当たりの静電容量が１０〜３００ｐＦ／ｃｍ2であることが好ましく、１２〜２５０ｐＦ／ｃｍ2であることがより好ましく、１５〜２００ｐＦ／ｃｍ2であることが更に好ましい。電子写真記録用紙の静電容量が１０ｐＦ／ｃｍ2以上であれば、トナーの転写率を高めて、実用的な印字濃度が得られやすくなる傾向にある。電子写真記録用紙の静電容量が３００ｐＦ／ｃｍ2以下であれば、鮮明で階調がある記録画像が得られやすくなる傾向がある。すなわち、静電容量が３００ｐＦ／ｃｍ2以下であれば、トナーの電荷が安定せずにヒートロールで熱定着される前にトナーが飛散してしまって鮮明な画像が得られなくなる問題や、更には飛散トナーの再付着により用紙が汚れるか、過剰なトナーが転写してしまって諧調の無い画像となる問題が生じにくくなる傾向がある。また、いつまでも用紙に帯電が残り、印刷後の紙揃えや紙捌き性も悪化する問題も生じにくくなる傾向がある。
【００４８】
電子写真記録用紙の静電容量が好ましい範囲であれば、記録用紙が十分に帯電して静電荷を保持することができ、露光後に感光体ドラムに付着しているトナーを効率的に転移、付着させることができ、印刷物の濃度、色調、階調等の良好な記録品質や、トナーの定着性が得られやすい。
静電容量には、並列等価容量或いは直列等価容量がある。一般的に等価容量の測定は、測定周波数範囲により測定法が選定される。測定周波数が１０Ｈｚ以下の場合には超低周波ブリッジを用い、１０Ｈｚ〜３ＭＨｚの場合には変成器ブリッジを用い、１ＭＨｚを越える場合には、並列Ｔ型ブリッジ、高周波シェリングブリッジ、Ｑメーター、共振法、定在波法、空洞共振法を用いる。又、測定周波数の交流信号に対して、回路部品に対する電圧・電流ベクトルを測定し、この値から静電容量を算出するＬＣＲメーター等でも測定できる。
【００４９】
記録用紙の静電容量を測定する測定装置としては、平行に配設した平板状印可電極と平板状ガード電極との間に試料を一定圧力で挟み込み、５Ｖ程度の電圧が印加でき、測定周波数が任意に選定できる測定装置が好ましい。このような測定機によれば、周波数を変更することにより、試料の周波数依存性が把握でき、適性使用範囲の指標にできる。試料は、できるだけ厚みが均一で表面が平滑なものが好ましい。表面状態が悪いと、試料と電極との間に空隙（空気層）が形成され、測定値に大きな誤差を与える。この場合、試料と電極との電気的接触を完全にするために、銀導電性塗料を塗工するか、真空蒸着することが好ましい。測定装置の具体例としては、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の「４１９２Ａ  ＬＦ  ＩＭＰＥＤＡＮＣＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」、横河電機（株）社の「ＬＣＲメーター４２７４Ａ」、日置電機（株）社の「ＨＩＯＫＩ  ３５２２  ＬＣＲハイテスター」などが挙げられる。
本発明の電子写真記録用紙の静電容量の測定には、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の「４１９２Ａ  ＬＦ  ＩＭＰＥＤＡＮＣＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」を使用し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境条件下で、直径３８ｍｍの主電極と直径５６ｍｍの対電極との間に電極直径より大きい試料を挟み込み、５Ｖの電圧を印加し、１０Ｈｚ〜１ＭＨｚの範囲の周波数で測定し、周波数３００Ｈｚの測定値を代表値とした。
【００５０】
［記録装置］
本発明の電子写真記録用紙は、複写機、レーザプリンタ等の電子写真記録装置によって良好なカラー記録が可能である。電子写真カラー記録方式には、（１）１色ずつ中間転写し、複数色を中間転写体に転写後、用紙に転写現像する中間転写方式、（２）２つ以上の感光体を使用し、１色ずつ複数色を用紙に転写現像するタンデム方式、（３）２つ以上の感光体を使用し、１色ずつ複数色を中間転写体に転写後、用紙に転写現像するタンデム＋転写方式の３種類がある。本発明では特に（２）、（３）を総称してタンデム方式と呼ぶ。本発明の電子写真記録用紙は、（１）の中間転写方式にも使用できるが、（２）、（３）のタンデム方式への使用が好適である。（１）の方式にあっては、小型の電子写真複写機等の場合に、電子写真記録用紙が装置内で搬送中にしごかれて使用が困難なことがある。（２）、（３）のタンデム方式は高速化に対応したものであり、装置の構造上、電子写真記録用紙が搬送中にしごかれることが少なく好ましい。
【００５１】
本発明の電子写真記録用紙には、上記記録装置を用いて記録する前に、通常の印刷、例えば油性オフセット印刷、ＵＶオフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷等を施すこともできる。必要により、管理用のバーコードをこれらの印刷や、熱転写方式、電子写真方式により印字してもよい。本発明の電子写真記録用紙には、販売促進、視認性を高めるために、記録層となる合成樹脂フィルムの裏面（塗工層と反対面）に、基材層と積層する前に、全面印刷又は部分印刷を施してもよい。同様に、基材層の記録層を積層する面に、記録層を積層する前に、全面印刷又は部分印刷を施してもよい。
【００５２】
［記録物］
本発明の電子写真記録用紙を使用した記録物としては、ＰＯＰカード（ポスター、ステッカー、ディスプレイ等）、店舗案内（パンフレット、会社案内、品書き、メニュー等）、下敷き（ランチマット、テーブルマット、文房具用品等）、マニュアル（職務、作業、操作等の各種マニュアル、工程表、時間割等）、チャート類（海図、天気図、図表、罫線表等）、カタログ、カード（プライスカード、ポイントカード、メンバーズカード、各種会員証、学生証、免許証、社員証、出入許可証、組合証、身分証明証、学生受講カード、図書カード、診察券、管理カード、駐車許可証、スキー回数券、ＣＤ、ＭＤタイトルカード、ＣＤ、ＭＤインデックスカード、フォトカード等）、パネル、プレート（金属板の代替え）、ブロマイド、保存書類（ワープロ文書、各種名簿、鑑定書、認定書、重要書類、賞状等）、図鑑、図面（建築図面、土木現場画面等）、地図（海図、路線図、屋外用地図等）、定期券、店頭価格表、登山ガイド、名刺、迷子札、料理のレシピ、案内板（売り場案内、方向・行き先案内、お菓子・食品等）、園芸用ＰＯＰ（吊下げラベル、差しラベル等）、スケジュール表、ロード・サイン（葬式・住宅展示場所等）、回覧板、室名札、校内記録表、表示板（立ち入り禁止、林道作業等の）、区画杭、表札、カレンダー（画像入り）、簡易ホワイトボード、はがき、グリーティングカード、チラシ、絵本・紙芝居、携帯用時刻表、アルバム絵日記、紙工作（ペーパークラフト）、コピー原稿、うちわ、メガホン、マウスパッド、しおり、ペット用トイレ、包装資材（包装紙、箱、袋等）、コースター、植木鉢、ラミネート不要の印刷物、ラベルライターの代替え印刷物、粘着ラベル、タグ（航空タグ、ＩＣタグ、トリアージタグ）等を例示することができ、何れも利用可能である。特に屋外使用を前提とした用途に好適に用いることができる。
【実施例】
【００５３】
以下に、製造例、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。尚、以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００５４】
［記録層の製造例］
２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５重量部、メチルメタクリレート５０重量部、エチルアクリレート３５重量部およびトルエン１００重量部を、攪拌機、環流冷却管及び温度計を装着した三ツ口フラスコに仕込み、窒素置換後、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．６重量部を開始剤として導入し８０℃で４時間重合させた。得られた溶液は、水酸基価６５の水酸基含有メタクリル酸エステル重合体の５０％トルエン溶液であった。次いで、この溶液１００重量部に、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（新第１塩ビ（株）製、商品名：ＺＥＳＴ  Ｃ１５０ＭＬ）２０％メチルエチルケトン溶液を３０重量部、ヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＨＬ）７５％酢酸エチル溶液を２０重量部、平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム粉末（備北粉化工業（株）製、商品名：ソフトン１５００）を２０重量部で配合した。この混合物に酢酸ブチルを添加して固形分を３５％に調整し、塗工層用の塗工溶液を得た。
記録層の合成樹脂フィルムとして、肉厚２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製、商品名：ルミラー）を用い、この表面に作成した塗工溶液を乾燥固形分が１ｇ／ｍ2となるように塗工し、その後８０℃で１時間硬化させて、塗工層を有する記録層を形成した。
【００５５】
［紫外線遮断層および接着層の製造例］
それぞれ表１に示す組成を、乾燥後の各成分が表１に示す濃度となる様に配合をして、紫外線遮断層用塗料（塗料−１〜３）および接着剤層用塗料を作成した。各実施例、比較例にて使用する紫外線遮断層層と接着剤層はこれを塗工し、乾燥することにより得た。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
［実施例］
（実施例１）
上記記録層の製造例で得た記録層の裏面（塗工層の反対面）に、紫外線遮断層用塗料（塗料−１）を乾燥固形分が４ｇ／ｍ2となるように塗工し、６０℃で１分間乾燥させて、紫外線遮断層を設けた。
別に基材層として、印画紙用ＯＴＰ原紙（王子製紙（株）製、コッブ法吸水度２４．８ｇ／ｍ2、坪量１７５ｇ／ｍ2）を用い、これらを重ねあわせ、圧着ロールで加圧接着した。
さらに保護層として、肉厚１９μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製、商品名：メリネックス３７７）を用い、これに接着剤層用塗料（塗料）を乾燥固形分が４ｇ／ｍ2となるように塗工し、６０℃で１分間乾燥させ、接着剤層を設けた。
基材層の裏面側（記録層の反対側）の面と、保護層の接着剤層の面とを重ねあわせ、圧着ロールで加圧接着して、塗工層／ポリエチレンテレフタレートフィルム（２５μｍ）／紫外線遮断層（４μｍ）／印画紙用ＯＴＰ原紙（１７０μｍ）／接着剤層／ポリエチレンテレフタレートフィルム（１９μｍ）を積層した構成の肉厚２２０μｍ、静電容量２６ｐＦ／ｍ2の電子写真記録用紙を得た。
【００５８】
（実施例２）
上記記録層の製造例で得た記録層の裏面（塗工層の反対面）に、紫外線遮断層用塗料（塗料−１）を乾燥固形分が４ｇ／ｍ2となるように塗工し、６０℃で１分間乾燥させて、紫外線遮断層を設けた。
別に基材層として、印画紙用ＯＴＰ原紙（王子製紙（株）製、コッブ法吸水度２４．８ｇ／ｍ2、坪量１７５ｇ／ｍ2）を用い、この両面にそれぞれ上記の紫外線遮断層と記録層を重ねあわせ、圧着ロールで加圧接着し、塗工層／ポリエチレンテレフタレートフィルム（２５μｍ）／紫外線遮断層（４μｍ）／印画紙用ＯＴＰ原紙（１７０μｍ）／紫外線遮断層／ポリエチレンテレフタレートフィルム（２５μｍ）／塗工層を積層した構成の肉厚２２５μｍ、静電容量２５ｐＦ／ｍ2の電子写真記録用紙を得た。
【００５９】
（実施例３）
上記記録層の製造例で得た記録層の裏面（塗工層の反対面）に、紫外線遮断層用塗料（塗料−３）を乾燥固形分が２ｇ／ｍ2となるように塗工し、７０℃で３０秒間乾燥させて、紫外線遮断層を設けた。
別に基材層として、印画紙用ＯＴＰ原紙（王子製紙（株）製、コッブ法吸水度２４．８ｇ／ｍ2、坪量１７５ｇ／ｍ2）を用い、この両面にそれぞれ接着剤層用塗料（塗料）を乾燥固形分が４ｇ／ｍ2となるように塗工し、６０℃で１分間乾燥させ、接着剤層を設けた。
次いで基材層上の接着剤層と、記録層上の紫外線遮断層が接する様に重ねあわせ、圧着ロールで加圧接着し、塗工層／ポリエチレンテレフタレートフィルム（２５μｍ）／紫外線遮断層（２μｍ）／接着剤層／印画紙用ＯＴＰ原紙（１７０μｍ）／接着剤層／紫外線遮断層（２μｍ）／ポリエチレンテレフタレートフィルム（２５μｍ）／塗工層を積層した構成の肉厚２３０μｍ、静電容量２４ｐＦ／ｍ2の電子写真記録用紙を得た。
【００６０】
（実施例４）
上記記録層の製造例で得た記録層の裏面（塗工層の反対面）に、紫外線遮断層用塗料（塗料−３）を乾燥固形分が２ｇ／ｍ2となるように塗工し、７０℃で３０秒間乾燥させた後、更に紫外線遮断層用塗料（塗料−２）を乾燥固形分が４ｇ／ｍ2となるように塗工し、６０℃で１分間乾燥させて、紫外線遮断層（２層）を設けた。
別に基材層として、印画紙用ＯＴＰ原紙（王子製紙（株）製、コッブ法吸水度２４．８ｇ／ｍ2、坪量１７５ｇ／ｍ2）を用い、この両面にそれぞれ接着剤層用塗料（塗料）を乾燥固形分が４ｇ／ｍ2となるように塗工し、６０℃で１分間乾燥させ、接着剤層を設けた。
次いで基材層上の接着剤層と、記録層上の紫外線遮断層が接する様に重ねあわせ、圧着ロールで加圧接着し、塗工層／ポリエチレンテレフタレートフィルム（２５μｍ）／紫外線遮断層（２層：計６μｍ）／接着剤層／印画紙用ＯＴＰ原紙（１７０μｍ）／接着剤層／紫外線遮断層（２層：計６μｍ）／ポリエチレンテレフタレートフィルム（２５μｍ）／塗工層を積層した構成の肉厚２３０μｍ、静電容量２４ｐＦ／ｍ2の電子写真記録用紙を得た。
【００６１】
（比較例１）
特開２００２−９１０４９号公報の実施例１の電子写真記録用紙を用いた。
【００６２】
［試験例］
（記録品質の評価）
カラーレーザプリンタ（カシオ（株）製、商品名：Ｎ４−６１２II）を使用し、上記各実施例、比較例から得た電子写真記録用紙の記録層に、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色カラートナーによるテスト画像記録を実施し、濃度、色調、階調等の記録品質を以下の評価基準に従って目視判定した。結果を表２に示す。
○：濃度、色調、階調いずれも良好である。
△：記録濃度がやや低い。
×：濃度、色調、階調のいずれかが劣り、使用に耐えない。
【００６３】
（耐光性の評価）
上記評価にて記録された記録用紙を、屋外で記録面を南向きにして垂直に固定し、１ヶ月間放置して画像の鮮明性の変化を以下の評価基準に従って目視判定した。結果を表２に示す。
○：記録用紙に濃度、色調、階調いずれも変化はなく、耐光性は良好である。
×：記録用紙に変色が生じ色調、諧調性が損なわれる。
【００６４】
【表２】
2008292535.tif 000004
【００６５】
上記評価の結果は、表２に示す通りであり、本発明の電子写真記録用紙は、屋外で使用した場合に濃度、色調、階調等の変化が無く、従来の耐水性を有する紙材からなる基材層の少なくとも片面に、塗工層を有する合成樹脂フィルムを積層した電子写真記録用紙に比べて、記録品質や耐光性に優れていることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の電子写真記録用紙の一実施例の一部拡大断面図である。
【図２】本発明の電子写真記録用紙の他の実施例の一部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  電子写真記録用紙
２  基材層
３  記録層
４  塗工層
５  紫外線遮断層
６  保護層
７  接着剤層
【図１】
2008292535.tif 000005
【図２】
2008292535.tif 000006