(57)【要約】【課題】生体認証を用いる金融機関の口座を有する顧客が、該金融機関の自動取引装置を利用して、異なる生体認証を用いる他の金融機関の口座に対する取引処理を実行可能な取引処理システムを提供する。【解決手段】取引処理システムにおいて、第２ホストコンピュータは、第１金融機関の機関識別情報と第１口座番号とを、第２口座番号と対応させて登録しており、第１取引処理用カードから読み取られた機関識別情報及び第１口座番号と、第２取引処理用カードから読み取られた第２口座番号とが、登録情報に一致する場合、該第１口座番号に基づく取引処理の許可を示す許可信号を生成して自動取引装置へ送信し、自動取引装置は、顧客の第２生体情報を取得して第２取引処理用カードへ送り、第２取引処理用カードは、自動取引装置から受けた第２生体情報と予め記憶されている第２生体情報との照合処理を行い、該照合結果が一致を示す場合、自動取引装置は、第１ホストコンピュータとの間で取引処理を実行する。【選択図】        図１
2008021074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の第１生体情報を採用する第１口座が開設されている第１金融機関の第１ホストコンピュータと、前記顧客の第２生体情報を採用する第２口座が開設されている第２金融機関に設けられ且つ前記第１ホストコンピュータに接続する第２ホストコンピュータと、該第２ホストコンピュータに接続する前記第２金融機関の自動取引装置と、前記第１口座に対応する第１取引処理用カードと、前記第２口座に対応する第２取引処理用カードとを含む取引処理システムであって、
前記自動取引装置は、
前記第１取引処理用カードから前記第１金融機関の機関識別情報及び第１口座番号を読み取り且つ前記第２取引処理用カードから第２口座番号を読み取るカード読取部と、
読み取られた前記機関識別情報、前記第１口座番号及び前記第２口座番号を前記第２ホストコンピュータへ送信する装置送信部とを備え、
前記第２ホストコンピュータは、
前記機関識別情報及び前記第１口座番号を、前記第２口座番号と対応させて予め格納する第２ホスト格納部と、
前記自動取引装置から受信した前記第２口座番号及び前記機関識別情報に基づいて、前記第２ホスト格納部を検索して、対応の前記第１口座番号を読み出し、該読み出した第１口座番号が前記自動取引装置から受信した前記第１口座番号に一致するか否かを判断する第２ホスト検索判断部と、
一致すると判断されると、該第１口座番号に基づく第１金融機関取引処理の許可を示す許可信号を生成する第２ホスト信号生成部と、
生成された前記許可信号を前記自動取引装置へ送信する第２ホスト送信部とを備え、
前記自動取引装置は、
前記第２ホストコンピュータから前記許可信号を受信する装置受信部と、
前記第２生体情報を取得する生体情報取得部と、
取得された前記第２生体情報を前記第２取引処理用カードへ送る出力部とを更に備え、
前記第２取引処理用カードは、
第２生体情報を予め記憶する生体情報記憶部と、
前記自動取引装置から受けた第２生体情報と前記生体情報記憶部に記憶されている第２生体情報との照合処理を行って、照合結果を前記自動取引装置へ送る照合部とを備え、
前記自動取引装置は、
前記照合結果が一致を示す場合、前記第２ホストコンピュータを介して、前記第１ホストコンピュータとの間で前記第１金融機関取引処理を実行する
ことを特徴とする取引処理システム。
【請求項２】
前記照合結果が不一致を示す場合、前記自動取引装置は、前記第１金融機関取引処理を停止することを特徴とする請求項１記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記自動取引装置は、
前記第１口座における暗証番号を前記顧客に入力させる入力部を更に備え、
前記装置送信部は、更に入力された前記暗証番号を前記第２ホストコンピュータへ送信し、
前記第２ホスト送信部は、更に前記自動取引装置から受信した前記暗証番号を、前記第１口座番号と共に、前記前記機関識別情報に基づいて前記第１ホストコンピュータへ送信し、
前記第１ホストコンピュータは、
各口座における暗証番号を、該口座における第１口座番号と対応させて格納する第１ホスト格納部と、
前記第２ホストコンピュータから受信した第１口座番号に基づいて、前記第１ホスト格納部を検索し、対応の前記暗証番号を読み出し、該読み出した暗証番号が前記第２ホストコンピュータから受信した前記暗証番号に一致するか否かを判断する第１ホスト検索判断部と、
一致すると判断されると、前記第１金融機関取引処理の継続を示す継続信号を生成する第１ホスト信号生成部と、
生成された前記継続信号を前記第２ホストコンピュータへ送信する第１ホスト送信部とを備え、
前記第２ホスト送信部は、更に前記第１ホストコンピュータから受信した前記継続信号を前記自動取引装置へ送信し、
前記自動取引装置は、前記第２ホストコンピュータから受信した前記継続信号に基づいて、前記第１金融機関取引処理を継続する
ことを特徴とする請求項１記載の取引処理システム。
【請求項４】
前記第１取引処理用カードは、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップを有するＩＣカードからなり、前記カード読取部は、前記ＩＣチップに対する読取処理を行うＩＣカード読取部からなることを特徴とする請求項１記載の取引処理システム。
【請求項５】
前記第２取引処理用カードは、ＩＣチップを有するＩＣカードからなり、前記カード読取部は、前記ＩＣチップに対する読取処理を行うＩＣカード読取部からなり、前記出力部は、前記ＩＣチップに対する書込処理を行うＩＣカード書込部からなることを特徴とする請求項１記載の取引処理システム。
【請求項６】
顧客の第１生体情報を採用する第１口座が開設されている第１金融機関の第１ホストコンピュータと、前記顧客の第２生体情報を採用する第２口座が開設されている第２金融機関に設けられ且つ前記第２ホストコンピュータに接続する第２ホストコンピュータと、該第２ホストコンピュータに接続する前記第２金融機関の自動取引装置と、前記第１口座に対応する第１取引処理用カードとを含む取引処理システムであって、
前記自動取引装置は、
前記第２生体情報を取得する生体情報取得部と、
取得された前記第２生体情報を前記第１取引処理用カードへ送る出力部とを備え、
前記第１取引処理用カードは、
第２生体情報を予め記憶する第２生体情報記憶部と、
前記自動取引装置から受けた第２生体情報と前記第２生体情報記憶部に記憶されている第２生体情報との照合処理を行って、照合結果を前記自動取引装置へ送る第２照合部とを備え、
前記自動取引装置は、
前記照合結果が一致を示す場合、前記第２ホストコンピュータを介して、前記第１ホストコンピュータとの間で前記第１口座番号に基づく第１金融機関取引処理を実行する
ことを特徴とする取引処理システム。
【請求項７】
前記照合結果が不一致を示す場合、前記自動取引装置は、前記第１金融機関取引処理を停止することを特徴とする請求項６記載の取引処理システム。
【請求項８】
前記自動取引装置は、
前記第１取引処理用カードから前記第１金融機関の機関識別情報及び第１口座番号を読み取るカード読取部と、
前記第１口座における暗証番号を前記顧客に入力させる入力部と、
読み取られた前記機関識別情報及び前記第１口座番号と、入力された前記暗証番号とを前記第２ホストコンピュータへ送信する装置送信部とを更に備え、
前記第２ホストコンピュータは、
前記自動取引装置から受信した前記機関識別情報に基づいて、前記自動取引装置から受信した前記第１口座番号及び前記暗証番号を前記第１ホストコンピュータへ送信する第２ホスト送信部とを備え、
前記第１ホストコンピュータは、
各口座における暗証番号を、該口座における第１口座番号と対応させて格納する第１ホスト格納部と、
前記第２ホストコンピュータから受信した前記第１口座番号に基づいて、前記第１ホスト格納部を検索して、対応の前記暗証番号を読み出し、該読み出された暗証番号が前記第２ホストコンピュータから受信した前記暗証番号に一致するか否かを判断する第１ホスト検索判断部と、
一致すると判断されると、取引処理の継続を示す継続信号を生成する第１ホスト信号生成部と、
生成された前記継続信号を前記第２ホストコンピュータへ送信する第１ホスト送信部とを備え、
前記第２ホスト送信部は、更に前記第１ホストコンピュータから受信した前記継続信号を前記自動取引装置へ送信し、
前記自動取引装置は、
前記第２ホストコンピュータから受信した前記継続信号に基づいて、前記取引処理を継続する
ことを特徴とする請求項６記載の取引処理システム。
【請求項９】
前記第１取引処理用カードは、ＩＣチップを有するＩＣカードからなり、前記カード読取部は、前記ＩＣチップに対する読取処理を行うＩＣカード読取部からなり、前記出力部は、前記ＩＣチップに対する書込処理を行うＩＣカード書込部からなることを特徴とする請求項６記載の取引処理システム。
【請求項１０】
前記第１生体情報と前記第２生体情報とは、それぞれ、異種の生体情報からなり、指の静脈パターンを示す指静脈情報、掌の静脈パターンを示す掌静脈情報、虹彩パターンを示す虹彩情報及び指紋情報の何れかからなることを特徴とする請求項１或いは６記載の取引処理システム。
【請求項１１】
前記第１生体情報と前記第２生体情報とは、それぞれ、同種で異なる手段で取得した生体情報からなり、指の静脈パターンを示す指静脈情報、掌の静脈パターンを示す掌静脈情報、虹彩パターンを示す虹彩情報及び指紋情報の何れかからなることを特徴とする請求項１或いは６記載の取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が持つ複数の口座の中、何れかの口座に対応する金融機関の自動取引装置を利用して、他の各口座に対する生体認証を用いる取引処理を確実に実行可能な取引処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
取引処理システムは、例えば金融機関Ａの店舗に設置される自動取引装置と、該自動取引装置に接続する金融機関Ａのホストコンピュータと、金融機関Ａと業務提携を結ぶ金融機関Ｂのホストコンピュータとから構成される。この取引処理システムを利用して、顧客は、金融機関Ａのキャッシュカードを自動取引装置に挿入させて、金融機関Ａにおける顧客の口座に対する各取引処理を実行させることができると共に、金融機関Ｂのキャッシュカードを自動取引装置に挿入させて、金融機関Ｂにおける顧客の口座に対する各取引処理を実行させることもできる。
【０００３】
上記した取引処理システムにおいて、近年、偽造カード等を用いた不正な取引処理が多発して、問題となっている。例えば、キャッシュカードを偽造した偽造者が、顧客の口座における暗証番号を不正に入手すると、該偽造者は、該口座から預金の引き出し等を容易に実行できるため、多大な損害が発生することとなる。
【０００４】
このような不正な取引処理の実行を防止するために、各金融機関は、指紋や虹彩、指の静脈パターンを示す指静脈情報、掌の静脈パターンを示す掌静脈情報等のような顧客に固有の生体情報を利用して本人認証を行う生体認証を導入して、取引処理のセキュリティを強化している。
【０００５】
上記した生体認証を利用する場合、顧客は、金融機関の窓口に出向き、自身の生体情報を予め登録する必要がある。金融機関の窓口には、生体情報取得部を備えた登録装置が設置されている。例えば、生体認証に利用される生体情報が指静脈情報である場合、生体情報取得部は、まず、顧客の指に赤外線を透過させて撮影し、指の静脈パターンを含む画像情報を取得する。そして、生体情報取得部は、取得された画像情報に対して所定の方法で画像処理を行い、指の静脈パターンの特徴情報を抽出して、指静脈情報を取得する。
【０００６】
上記した生体情報取得部が、顧客の生体情報、即ち指静脈情報を取得すると、登録装置は、取得された指静脈情報を登録生体情報として、顧客のキャッシュカードに記憶させる。このキャッシュカードには、更に顧客の口座における口座番号が記憶されていると共に、登録生体情報に基づく照合処理のための照合部が備えられている。そして、このキャッシュカードを利用して、顧客は、当該金融機関の店舗に設置された生体認証に対応する自動取引装置において、生体認証を用いた取引処理の実行が可能となる。
【０００７】
例えば、上記キャッシュカードを利用して出金処理を行う場合、利用者が自動取引装置のカード挿入口にキャッシュカードを挿入すると、自動取引装置は、生体情報取得部により該利用者の生体情報、即ち指静脈情報を取得する。その後、取得された指静脈情報がキャッシュカードに送られ、キャッシュカードに備えられた照合部が、該キャッシュカードに記憶されている登録生体情報と自動取引装置から送られた指静脈情報とが一致しているか否かを判断する。照合部により一致していると判断されると、利用者が顧客本人であると認証され、自動取引装置は、ホストコンピュータとの間で出金処理を実行する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来、上記した生体認証に利用される生体情報は、指静脈情報や掌静脈情報等、各金融機関により異なっており、統一されていないため、指静脈情報のみを採用する金融機関の自動取引装置において、掌静脈情報を採用する金融機関のキャッシュカードを用いて取引処理を実行させることはできなかった。
【０００９】
また、同じ生体情報、例えば指静脈情報を採用する金融機関であっても、生体情報の取得方式、例えば、撮影された画像に対する画像処理の方法は、各金融機関により異なっているのが現状である。それゆえ、各金融機関の自動取引装置において、生体認証による取引処理の実行が可能なキャッシュカードは、当該金融機関のキャッシュカードのみに制限されてしまっていた。
【００１０】
そのため、例えば金融機関Ａ及びＢそれぞれに口座を持つ顧客は、金融機関Ａの自動取引装置において、該金融機関Ａの口座の残高が不足のため出金できなかった場合、該自動取引装置を利用して、金融機関Ｂの口座からの出金処理を実行させることはできないので、不便であった。
【００１１】
したがって、生体認証を用いる金融機関の口座を有する顧客が、該金融機関の自動取引装置を利用して、異なる生体認証を用いる他の金融機関の口座に対する取引処理を実行可能な取引処理システムが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
【００１３】
〈構成１〉
本発明に係る取引処理システムは、顧客の第１生体情報を採用する第１口座が開設されている第１金融機関の第１ホストコンピュータと、顧客の第２生体情報を採用する第２口座が開設されている第２金融機関に設けられ且つ第１ホストコンピュータに接続する第２ホストコンピュータと、該第２ホストコンピュータに接続する第２金融機関の自動取引装置と、第１口座に対応する第１取引処理用カードと、第２口座に対応する第２取引処理用カードとを含み、自動取引装置は、第１取引処理用カードから第１金融機関の機関識別情報及び第１口座番号を読み取り且つ第２取引処理用カードから第２口座番号を読み取るカード読取部と、読み取られた機関識別情報、第１口座番号及び第２口座番号を第２ホストコンピュータへ送信する装置送信部とを備え、第２ホストコンピュータは、機関識別情報及び第１口座番号を、第２口座番号と対応させて予め格納する第２ホスト格納部と、自動取引装置から受信した第２口座番号及び機関識別情報に基づいて、第２ホスト格納部を検索して、対応の第１口座番号を読み出し、該読み出した第１口座番号が自動取引装置から受信した第１口座番号に一致するか否かを判断する第２ホスト検索判断部と、一致すると判断されると、該第１口座番号に基づく第１金融機関取引処理の許可を示す許可信号を生成する第２ホスト信号生成部と、生成された許可信号を自動取引装置へ送信する第２ホスト送信部とを備え、自動取引装置は、第２ホストコンピュータから許可信号を受信する装置受信部と、第２生体情報を取得する生体情報取得部と、取得された第２生体情報を第２取引処理用カードへ送る出力部とを更に備え、第２取引処理用カードは、第２生体情報を予め記憶する生体情報記憶部と、自動取引装置から受けた第２生体情報と生体情報記憶部に記憶されている第２生体情報との照合処理を行って、照合結果を自動取引装置へ送る照合部とを備え、自動取引装置は、照合結果が一致を示す場合、第２ホストコンピュータを介して、第１ホストコンピュータとの間で第１金融機関取引処理を実行することを特徴とする。
【００１４】
また、照合結果が不一致を示す場合、自動取引装置は、第１金融機関取引処理を停止することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る取引処理システムにおいて、自動取引装置は、第１口座における暗証番号を顧客に入力させる入力部を更に備え、装置送信部は、更に入力された暗証番号を第２ホストコンピュータへ送信し、第２ホスト送信部は、更に自動取引装置から受信した暗証番号を、第１口座番号と共に、機関識別情報に基づいて第１ホストコンピュータへ送信し、第１ホストコンピュータは、各口座における暗証番号を、該口座における第１口座番号と対応させて格納する第１ホスト格納部と、第２ホストコンピュータから受信した第１口座番号に基づいて、第１ホスト格納部を検索し、対応の暗証番号を読み出し、該読み出した暗証番号が第２ホストコンピュータから受信した暗証番号に一致するか否かを判断する第１ホスト検索判断部と、一致すると判断されると、第１金融機関取引処理の継続を示す継続信号を生成する第１ホスト信号生成部と、生成された継続信号を第２ホストコンピュータへ送信する第１ホスト送信部とを備え、第２ホスト送信部は、更に第１ホストコンピュータから受信した継続信号を自動取引装置へ送信し、自動取引装置は、第２ホストコンピュータから受信した継続信号に基づいて、第１金融機関取引処理を継続することを特徴とする。
【００１６】
第１取引処理用カードとして、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップを有するＩＣカードを採用することができる。この場合、カード読取部として、ＩＣチップに対する読取処理を行うＩＣカード読取部が採用される。
【００１７】
第２取引処理用カードとして、ＩＣチップを有するＩＣカードを採用することができる。この場合、カード読取部として、ＩＣチップに対する読取処理を行うＩＣカード読取部が採用され、出力部として、ＩＣチップに対する書込処理を行うＩＣカード書込部が採用される。
【００１８】
本発明に係る取引処理システムにおいて、第１生体情報と第２生体情報とはそれぞれ、異種の生体情報からなり、生体情報として、指の静脈パターンを示す指静脈情報、掌の静脈パターンを示す掌静脈情報、虹彩パターンを示す虹彩情報及び指紋情報の何れかを採用することができる。
【００１９】
また、第１生体情報と第２生体情報とはそれぞれ、同種で異なる手段で取得した生体情報からなり、生体情報として、指の静脈パターンを示す指静脈情報、掌の静脈パターンを示す掌静脈情報、虹彩パターンを示す虹彩情報及び指紋情報の何れかを採用することができる。
【００２０】
〈構成２〉
本発明に係る取引処理システムは、顧客の第１生体情報を採用する第１口座が開設されている第１金融機関の第１ホストコンピュータと、顧客の第２生体情報を採用する第２口座が開設されている第２金融機関に設けられ且つ第２ホストコンピュータに接続する第２ホストコンピュータと、該第２ホストコンピュータに接続する第２金融機関の自動取引装置と、第１口座に対応する第１取引処理用カードとを含み、自動取引装置は、第２生体情報を取得する生体情報取得部と、取得された第２生体情報を第１取引処理用カードへ送る出力部とを備え、第１取引処理用カードは、第２生体情報を予め記憶する第２生体情報記憶部と、自動取引装置から受けた第２生体情報と第２生体情報記憶部に記憶されている第２生体情報との照合処理を行って、照合結果を自動取引装置へ送る第２照合部とを備え、自動取引装置は、照合結果が一致を示す場合、第２ホストコンピュータを介して、第１ホストコンピュータとの間で第１口座番号に基づく第１金融機関取引処理を実行することを特徴とする。
【００２１】
また、照合結果が不一致を示す場合、自動取引装置は、第１金融機関取引処理を停止することを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る取引処理システムにおいて、自動取引装置は、第１取引処理用カードから第１金融機関の機関識別情報及び第１口座番号を読み取るカード読取部と、第１口座における暗証番号を顧客に入力させる入力部と、読み取られた機関識別情報及び第１口座番号と、入力された暗証番号とを第２ホストコンピュータへ送信する装置送信部とを更に備え、第２ホストコンピュータは、自動取引装置から受信した機関識別情報に基づいて、自動取引装置から受信した第１口座番号及び暗証番号を第１ホストコンピュータへ送信する第２ホスト送信部とを備え、第１ホストコンピュータは、各口座における暗証番号を、該口座における第１口座番号と対応させて格納する第１ホスト格納部と、第２ホストコンピュータから受信した第１口座番号に基づいて、第１ホスト格納部を検索して、対応の暗証番号を読み出し、該読み出された暗証番号が第２ホストコンピュータから受信した暗証番号に一致するか否かを判断する第１ホスト検索判断部と、一致すると判断されると、取引処理の継続を示す継続信号を生成する第１ホスト信号生成部と、生成された継続信号を第２ホストコンピュータへ送信する第１ホスト送信部とを備え、第２ホスト送信部は、更に第１ホストコンピュータから受信した継続信号を自動取引装置へ送信し、自動取引装置は、第２ホストコンピュータから受信した継続信号に基づいて、取引処理を継続することを特徴とする。
【００２３】
第１取引処理用カードとして、ＩＣチップを有するＩＣカードを採用することができる。この場合、カード読取部として、ＩＣチップに対する読取処理を行うＩＣカード読取部が採用され、出力部として、ＩＣチップに対する書込処理を行うＩＣカード書込部が採用される。
【００２４】
本発明に係る取引処理システムにおいて、第１生体情報と第２生体情報とはそれぞれ、異種の生体情報からなり、生体情報として、指の静脈パターンを示す指静脈情報、掌の静脈パターンを示す掌静脈情報、虹彩パターンを示す虹彩情報及び指紋情報の何れかを採用することができる。
【００２５】
また、第１生体情報と第２生体情報とはそれぞれ、同種で異なる手段で取得した生体情報からなり、生体情報として、指の静脈パターンを示す指静脈情報、掌の静脈パターンを示す掌静脈情報、虹彩パターンを示す虹彩情報及び指紋情報の何れかを採用することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の取引処理システムによれば、生体認証を用いる金融機関の自動取引装置を利用して、異なる生体認証を用いる他の金融機関の口座に対する取引処理の実行が可能となるので、低コストによりセキュリティを保ちつつサービス性の向上が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２８】
図１は、本発明に係る取引処理システムの実施例１の構成を示すブロック図である。
本実施例に係る取引処理システム１０は、図１に示されるように、第２金融機関としての金融機関「Ａ」の店舗に設置される自動取引装置１１と、該自動取引装置１１に専用回線１２を介して接続され、金融機関「Ａ」のセンタに配置される第２ホストコンピュータ１３と、金融機関「Ａ」と業務提携を結ぶ第１金融機関としての金融機関「Ｂ」のセンタに配置され、通信回線１４を介して金融機関「Ａ」の第２ホストコンピュータ１３と通信可能な第１ホストコンピュータ１５と、金融機関「Ａ」により発行された顧客のキャッシュカードとしての第２ＩＣカード１６及び金融機関「Ｂ」により発行された顧客のキャッシュカードとしての第１ＩＣカード１７とから構成される。
この取引処理システム１０を利用して、顧客は、金融機関「Ａ」の店舗に設置された自動取引装置１１において、金融機関「Ａ」により発行された第２ＩＣカード１６及び金融機関「Ｂ」により発行された第１ＩＣカード１７を併用して、金融機関「Ｂ」における顧客の口座に対する入出金処理や振込処理等の各取引処理を実行できる。
【００２９】
なお、本実施例では、金融機関「Ａ」は、顧客の指静脈情報を用いた生体認証処理を行っており、また、金融機関「Ｂ」は、顧客の掌静脈情報を用いた生体認証処理を行っているものとする。
【００３０】
自動取引装置１１は、図１に示されるように、表示入力部１８、一時記憶部１９、ＩＣカードリーダライタ２０、指静脈情報取得部２１、装置信号生成部２２、装置通信部２３及びこれら各部を制御するための装置制御部２４を備えている。
【００３１】
表示入力部１８は、例えばタッチパネルからなり、顧客に選択させるための選択画面や、顧客に入力させるための入力画面等の各種画面を表示する表示部としての機能と、選択データや入力データ等を顧客に入力させて取得する入力部としての機能とを有する。表示入力部１８により取得されたデータは、後述する一時記憶部１９に送られる。
【００３２】
一時記憶部１９は、表示入力部１８により取得されたデータや、後述するＩＣカードリーダライタ２０により読み取られたデータ等を、一時的に記憶する記憶部である。
【００３３】
ＩＣカードリーダライタ２０は、キャッシュカードとしてのＩＣカードを挿入するための図示されないカード挿入口を備え、該カード挿入口に挿入された顧客のＩＣカードから、口座番号等の各種データを読み取るカード読取部としての機能と、該ＩＣカードに対して後述する指静脈情報取得部２１により取得されたデータを含む各種データの書き込みを行うカード書込部としての機能とを有する。
【００３４】
指静脈情報取得部２１は、生体情報取得部としての機能を有し、顧客の指に赤外線を透過させて撮影し、指の静脈パターンを含む画像情報を取得した後、該画像情報に対して所定の方法で画像処理を行い、指の静脈パターンの特徴情報を抽出して、指静脈情報を取得する。指静脈情報取得部２１により取得された指静脈情報は、ＩＣカードリーダライタ２０により、顧客の第２ＩＣカード１６の指静脈情報照合部４６（後述）に送られる。
【００３５】
装置信号生成部２２は、第２ホストコンピュータ１３に対して送信するための各種信号を生成する機能を有する。
【００３６】
装置通信部２３は、装置送信部及び装置受信部としての機能を有し、専用回線１２を介して第２ホストコンピュータ１３との間でデータの送受信を行う。
【００３７】
第２ホストコンピュータ１３は、図１に示されるように、第２ホスト通信部４１、提携先機関情報格納部２５、判定部２６、第２ホスト格納部２７、第２ホスト検索判断部２８、第２ホスト信号生成部２９及びこれら各部を制御するための第２ホスト制御部３０を備えている。
【００３８】
第２ホスト通信部４１は、第２ホスト送信部及び第２ホスト受信部としての機能を有し、専用回線１２を介して自動取引装置１１との間でデータの送受信を行い、また、通信回線１４を介して第１ホストコンピュータ１５との間でデータの送受信を行う。
【００３９】
提携先機関情報格納部２５は、金融機関「Ａ」と業務提携を結び、該金融機関「Ａ」の店舗に設置された自動取引装置１１において、後述する代理生体認証による取引処理の実行が許可される提携先金融機関についてのデータが格納されている。
【００４０】
図２は、提携先機関情報格納部の構成の一例を示す説明図である。
提携先機関情報格納部２５には、図２に示されるように、金融機関「Ａ」と業務提携を結ぶ各金融機関を識別するための機関識別情報が格納されている。また、この機関識別情報に対応させて、種類情報項目３１と限度額情報項目３２とが、それぞれ設けられている。
【００４１】
種類情報項目３１には、各提携先金融機関において生体認証に用いられる生体情報の種類を示す種類情報が格納されている。また、限度額情報項目３２には、金融機関「Ａ」の自動取引装置１１において指静脈情報に基づく代理生体認証により取引処理を実行する場合の、該取引処理に対する限度額を示す限度額情報が格納されている。この限度額情報は、各提携先金融機関で実行される生体認証の認証精度と、金融機関「Ａ」で実行される指静脈情報に基づく代理生体認証の認証精度との違いを吸収するために設定される。例えば、金融機関「Ａ」の生体認証による認証精度が、提携先金融機関による生体認証の認証精度より低い場合は、設定される限度額情報は低くなる。
【００４２】
例えば、図２に示される提携先機関情報格納部２５には、機関識別情報「Ｂ」を有する提携先金融機関「Ｂ」に対応する種類情報項目３１には、「掌静脈情報」が格納されており、金融機関「Ｂ」では掌静脈情報を用いて生体認証処理を行っていることを示している。また、対応する限度額情報項目３２には、「１００００００」が格納されており、金融機関「Ｂ」の口座に対して、金融機関「Ａ」の自動取引装置１１を利用して、代理生体認証により取引処理を実行する場合の限度額は、１００万円であることを示している。
【００４３】
なお、金融機関が銀行である場合、提携先機関情報格納部に格納される機関識別情報は、銀行コードからなる。
【００４４】
判定部２６は、第２ホスト通信部４１により自動取引装置１１から受信した機関識別情報が、提携先機関情報格納部２５に格納されているか否かに基づいて、自動取引装置１１に挿入されたＩＣカードに対して代理生体認証による取引処理の実行の可否を判定する。
【００４５】
第２ホスト格納部２７は、金融機関「Ａ」における顧客の口座の口座番号としての第２口座番号や暗証番号としての第２暗証番号等の第２口座情報を格納している。
【００４６】
図３は、実施例１の第２ホスト格納部の構成を示す説明図である。
第２ホスト格納部２７には、図３に示されるように、顧客毎に該顧客の口座における口座番号としての第２口座番号や暗証番号としての第２暗証番号等が格納されている。
【００４７】
また、第２ホスト格納部２７には、各顧客に対応して、機関識別情報項目３３と、該機関識別情報項目３３に対応する提携先口座番号項目３４とが、それぞれ設けられている。機関識別情報項目３３には、金融機関「Ａ」の自動取引装置１１において、提携先金融機関に設けられた該顧客の口座に対して代理生体認証による取引処理の実行を可能とすべく、該提携先金融機関の機関識別情報が予め登録されて格納されている。また、対応する提携先口座番号項目３４には、該提携先金融機関における顧客の口座の口座番号としての提携先口座番号が格納されている。
【００４８】
第２ホスト格納部２７には、機関識別情報項目３３及び提携先口座番号項目３４に対応して、更に、限度額情報項目３５が設けられている。限度額情報項目３５には、金融機関「Ａ」の自動取引装置１１を利用して、該顧客の提携先金融機関における口座に対して代理生体認証による取引処理を実行する際の、該取引処理に対する限度額が、予め登録される。
【００４９】
図３に示される第２ホスト格納部２７には、顧客の金融機関「Ａ」における第２口座番号「１１１１１１１」及び第２暗証番号「１１１１」に対応して、機関識別情報「Ｂ」、提携先口座番号「１２３４５６７」及び限度額情報「１００００００」が格納されている。即ち、該顧客の第１金融機関「Ｂ」における第１口座番号「１２３４５６７」の口座に対して、金融機関「Ａ」の自動取引装置１１における生体認証を用いた取引処理は、１００万円を限度額として実行可能である。
なお、第２ホスト格納部２７に格納される限度額情報は、各提携先機関により定められ、提携先機関情報格納部２５の限度額情報項目３２に格納された限度額情報で指定された限度額以下の金額で、顧客自身或いは提携先金融機関により、予め設定可能である。
【００５０】
第２ホスト検索判断部２８は、第２ホスト通信部４１により自動取引装置１１から受信した第２口座番号に基づいて、第２ホスト格納部２７を検索して、受信した各データ、即ち機関識別情報や提携先口座番号が、第２ホスト格納部２７に格納されている各データと一致しているか否かを判断する機能を有する。
【００５１】
第２ホスト信号生成部２９は、自動取引装置１１や第１金融機関としての金融機関「Ｂ」の第１ホストコンピュータ１５へ送信するための各種信号を生成する機能を有する。
【００５２】
第２ホスト制御部３０は、上記した各部２４〜２９を制御する機能を有する。
【００５３】
第１ホストコンピュータ１５は、図１に示されるように、第１ホスト通信部３６、第１ホスト格納部３７、第１ホスト検索判断部３８、第１ホスト信号生成部３９及びこれら各部を制御するための第１ホスト制御部４０を備えている。
【００５４】
第１ホスト通信部３６は、第１ホスト送信部及び第１ホスト受信部としての機能を有し、通信回線１４を介して第２ホストコンピュータ１３との間でデータの送受信を行う。
【００５５】
第１ホスト格納部３７は、金融機関「Ｂ」における顧客の口座の口座番号としての第１口座番号や暗証番号としての第１暗証番号等の第１口座情報を格納している。
【００５６】
図４は、実施例１の第１ホスト格納部の構成を示す説明図である。
第１ホスト格納部３７には、図４に示されるように、顧客毎に該顧客の口座における第１口座番号や第１暗証番号等が格納されている。
【００５７】
図４に示される第１ホスト格納部３７には、顧客の金融機関「Ｂ」における口座番号としての第１口座番号「１２３４５６７」と、暗証番号としての第１暗証番号「１２３４」とが格納されている。
【００５８】
第１ホスト検索判断部３８は、第１ホスト通信部３６により受信した第１口座番号に基づいて、第１ホスト格納部３７を検索して、受信した第１暗証番号が、第１ホスト格納部３７に格納されている第１暗証番号と一致しているか否かを判断する機能を有する。
【００５９】
第１ホスト信号生成部３９は、金融機関「Ａ」の第２ホストコンピュータ１３へ送信するための各種信号を生成する機能を有する。
【００６０】
第１ホスト制御部４０は、上記した各部３６〜３９を制御する機能を有する。
【００６１】
第２ＩＣカード１６は、金融機関「Ａ」により顧客に対して発行されたキャッシュカードであり、図１に示されるように、第２口座情報記憶部４４、指静脈情報記憶部４５及び指静脈情報照合部４６を供えている。
【００６２】
第２口座情報記憶部４４には、第２ＩＣカード１６を発行した金融機関を識別するための機関識別情報「Ａ」や、該金融機関「Ａ」における顧客の第２口座番号「１１１１１１１」等の第２口座情報が記憶されている。
【００６３】
指静脈情報記憶部４５には、顧客の指の静脈パターンから取得された指静脈情報が、登録指静脈情報として記憶されている。指静脈情報記憶部４５に記憶される登録指静脈情報は、該金融機関「Ａ」の窓口において、専用の登録装置に備えられた指静脈情報取得部を用いて取得され、該第２ＩＣカード１６に格納される。
【００６４】
指静脈情報照合部４６は、指静脈情報記憶部４５に記憶されている顧客の登録指静脈情報を読み出して、自動取引装置１１のＩＣカードリーダライタ２０から送られる指静脈情報との照合処理を行う。指静脈情報照合部は、照合処理を行うと、ＩＣカードリーダライタ２０を介して、該照合結果を自動取引装置１１側へ送る。
【００６５】
第１ＩＣカード１７は、金融機関「Ｂ」により顧客に対して発行されたキャッシュカードであり、図１に示されるように、第１口座情報記憶部４７、掌静脈情報記憶部４８及び掌静脈情報照合部４９を供えている。
【００６６】
第１口座情報記憶部４７には、第１ＩＣカード１７を発行した金融機関を識別するための機関識別情報「Ｂ」や、該金融機関「Ｂ」における顧客の第１口座番号「１２３４５６７」等の第１口座情報が記憶されている。
【００６７】
掌静脈情報記憶部４８には、顧客の掌の静脈パターンから取得された掌静脈情報が、登録掌静脈情報として記憶されている。掌静脈情報記憶部４８に記憶される登録掌静脈情報は、該金融機関「Ｂ」の窓口において、専用の登録装置に備えられた掌静脈情報取得部を用いて取得され、該第１ＩＣカード１７に格納される。
【００６８】
掌静脈情報照合部４９は、掌静脈情報記憶部４８に記憶されている顧客の登録掌静脈情報を読み出して、該第１ＩＣカード１７に対して送られる掌静脈情報との照合処理を行って、照合結果を送る機能を有する。
【００６９】
上記した取引処理システム１０の構成を利用して、金融機関「Ａ」の店舗に設置された自動取引装置１１において、金融機関「Ｂ」に設けられた顧客の口座に対する生体認証を用いた取引処理を実行するために、顧客は、予め金融機関「Ａ」の窓口において、代理生体認証のための登録申し込みを行う必要がある。
【００７０】
金融機関「Ａ」の窓口には、自動取引装置１１における生体認証による取引処理の実行を可能とすべく、生体情報を登録するための専用の登録装置が設置されている。登録装置は、金融機関「Ａ」の第２ホストコンピュータ１３に専用回線を介して接続し、該金融機関「Ａ」の自動取引装置１１に備えられている指静脈情報取得部２１と同一の指静脈情報取得部を有すると共に、該金融機関「Ａ」と業務提携を結ぶ各金融機関の自動取引装置で生体認証のために使用される生体情報取得部と同一の生体情報取得部を備えている。
【００７１】
図５は、実施例１における登録システムの構成の一例を示すブロック図である。
本実施例では、登録システム５０は、図５に示されるように、金融機関「Ａ」の窓口に設置される登録装置５１と、該登録装置５１と専用回線５２を介して接続される第２ホストコンピュータ１３から構成される。
【００７２】
登録装置５１は、図５に示されるように、表示部５３、入力部５４、ＩＣカードリーダライタ５５、指静脈情報取得部５６、掌静脈情報取得部５７、信号生成部５８、登録装置通信部５９及びこれら各部を制御するための登録装置制御部６０を備えている。
【００７３】
表示部５３は、例えばディスプレイからなり、顧客から取得した生体情報に対する照合結果等を表示する機能を有する。
【００７４】
入力部５４は、例えばキーボードからなり、各種データの入力を行う。
【００７５】
ＩＣカードリーダライタ５５は、顧客の第２ＩＣカード１６や第１ＩＣカード１７から、口座番号等の各種データを読み取る機能と、後述する指静脈情報取得部５６により取得された指静脈情報や、後述する掌静脈情報取得部５７により取得された掌静脈情報等を、対応するＩＣカードへ送る機能とを有する。
【００７６】
指静脈情報取得部５６は、自動取引装置１１に備えられた指静脈情報取得部２１と同一の機能を有し、顧客の指から指静脈情報を取得する。
【００７７】
掌静脈情報取得部５７は、金融機関「Ｂ」の自動取引装置に備えられる生体情報取得部としての掌静脈情報取得部と同一の機能を有し、顧客の掌に対して赤外線を透過させて撮影し、該掌の静脈パターンを含む画像情報を取得した後、該画像情報から所定の方法により抽出された特徴情報を、掌静脈情報として取得する。
【００７８】
信号生成部５８は、第２ホストコンピュータ１３へ送信するための各種信号を生成する。
【００７９】
登録装置通信部５９は、第２ホストコンピュータ１３との間で、専用回線５２を介して通信を行う機能を有する。
【００８０】
登録装置制御部６０は、上記各部５３〜５９を制御する機能を有する。
【００８１】
次に、顧客が金融機関「Ａ」の窓口において、代理生体認証のための登録申し込みを行った後、登録システム５０において実施される登録処理の流れを、図６に示すフローチャートに沿って説明する。
【００８２】
図６は、登録システムの実施例１における動作を示すフローチャートである。
【００８３】
第２ＩＣカード１６と第１ＩＣカード１７とを持った持参者が、金融機関「Ａ」の窓口において、代理生体認証のための登録申し込みを行うと、窓口の係員は、入力部５４を介して、登録のための入力を行う。
【００８４】
続いて、ＩＣカードリーダライタ５５に、第１ＩＣカード１７が挿入されると、ＩＣカードリーダライタ５５が、該第１ＩＣカード１７から機関識別情報「Ｂ」及び第１口座番号「１２３４５６７」を読み取り（Ｓ３０１）、登録装置制御部６０が、登録装置通信部５９を制御して、読み取られた機関識別情報を第２ホストコンピュータ１３へ送信させる（Ｓ３０２）。
【００８５】
第２ホストコンピュータ１３において、第２ホスト通信部４１が登録装置５１から機関識別情報「Ｂ」を受信すると、第２ホスト制御部３０は、判定部２６に、該機関識別情報が提携先機関情報格納部２５に格納されているか否かに基づいて、代理生体認証の可否を判定させる（Ｓ３０３）。
【００８６】
格納されていると判定されると、判定部２６は、金融機関「Ｂ」が代理生体認証による取引処理が可能な提携先金融機関であると判定し（Ｓ３０３）、第２ホスト制御部３０は、第２ホスト信号生成部２９に代理生体認証が可能であることを示す生体認証許可信号を生成させる。また、第２ホスト制御部３０は、該機関識別情報「Ｂ」に対応する種類情報項目３１及び限度額情報項目３２から、種類情報「掌静脈情報」及び限度額情報「１００００００」を読み出して、生成された生体認証許可信号と共に、第２ホスト通信部４１により登録装置５１へ送信させる（Ｓ３０４）。
【００８７】
格納されていないと判定される（Ｓ３０３）と、第２ホスト信号生成部２９は、代理生体認証が不可であることを示す生体認証不許可信号を生成して、第２ホスト通信部４１が該生体認証不許可信号を登録装置５１へ送信する。該信号を受けて、登録装置５１は、第１ＩＣカード１７を排出する。
【００８８】
登録装置５１において、登録装置通信部５９が第２ホストコンピュータ１３から生体認証許可信号、種類情報及び限度額情報を受信すると、登録装置制御部６０は、代理生体認証が可能であることを通知し且つ受信した種類情報、即ち「掌静脈情報」の取得を促すための画面を、表示部５３に表示させる。
【００８９】
該画面を見た係員の指示により、持参者が掌静脈情報取得部５７の所定位置に掌を置くと、掌静脈情報取得部５７は持参者の掌から掌静脈情報を取得し、ＩＣカードリーダライタ５５が取得された掌静脈情報を持参者掌静脈情報として、第１ＩＣカード１７へ送る（Ｓ３０５）。
【００９０】
第１ＩＣカード１７において、掌静脈情報照合部４９が登録装置５１から持参者掌静脈情報を受けると、掌静脈情報記憶部４８に記憶されている登録掌静脈情報に基づいて、照合処理を行い、照合結果を登録装置５１へ通知する（Ｓ３０６）。
【００９１】
掌静脈情報照合部４９により、持参者掌静脈情報が登録掌静脈情報と一致するとの照合結果を受ける（Ｓ３０６）と、登録装置制御部６０は、持参者が第１ＩＣカード１７を有する顧客本人であると認定すると共に、該照合結果を示す画面を表示部５３に表示させる。
【００９２】
一致しないとの照合結果を受ける（Ｓ３０６）と、該照合結果が表示部５３に表示され、登録装置５１は、第１ＩＣカード１７を排出する。
【００９３】
続いて、ＩＣカードリーダライタ５５に第２ＩＣカード１６を挿入すると、ＩＣカードリーダライタ５５は、該第２ＩＣカード１６から登録口座番号「１１１１１１１」を読み取る（Ｓ３０７）。
【００９４】
そして、係員の指示により、持参者が指静脈情報取得部５６の所定位置に指を置くと、指静脈情報取得部５６は持参者の指から指静脈情報を取得し、ＩＣカードリーダライタ５５が取得された指静脈情報を持参者指静脈情報として、第２ＩＣカード１６へ送る（Ｓ３０８）。
【００９５】
第２ＩＣカード１６において、指静脈情報照合部４６が登録装置５１から持参者指静脈情報を受けると、指静脈情報記憶部４５に記憶されている登録指静脈情報に基づいて、照合処理を行い、照合結果を登録装置５１へ通知する（Ｓ３０９）。
【００９６】
指静脈情報照合部４６により、持参者指静脈情報が登録指静脈情報と一致するとの照合結果を受ける（Ｓ３０９）と、登録装置制御部６０は、持参者が第２ＩＣカード１６を有する顧客本人であると認定すると共に、第１ＩＣカード１７を有する顧客と同一人物であると認定し、該照合結果を示す画面を表示部５３に表示させる。
【００９７】
一致しないとの照合結果を受ける（Ｓ３０９）と、該照合結果が表示部５３に表示され、登録装置５１は、第２ＩＣカード１６及び第１ＩＣカード１７を排出する。
【００９８】
登録装置制御部６０は、続いて、信号生成部５８に、代理認証のための登録を要求するための登録要求信号を生成させる。そして、ＩＣカードリーダライタ５５により第２ＩＣカード１６から読み取られた第２口座番号「１１１１１１１」と、第１ＩＣカード１７から読み取られた機関識別情報「Ｂ」及び第１口座番号「１２３４５６７」と、第２ホストコンピュータ１３から受信した限度額情報とを、生成された登録要求信号と共に、登録装置通信部５９を介して第２ホストコンピュータ１３へ送信する（Ｓ３１０）。その際、係員は、必要に応じて入力部５４を操作して、表示部５３に表示された限度額情報に対する訂正入力を行うことができる。ただし、訂正された限度額情報が示す訂正限度額は、第２ホストコンピュータ１３から受信した限度額情報が示す限度額以内でなければならない。
【００９９】
第２ホストコンピュータ１３において、第２ホスト通信部４１が登録装置５１から登録要求信号、第２口座番号、機関識別情報、第１口座番号及び限度額情報を受信すると、第２ホスト制御部３０は、第２ホスト格納部２７の該第２口座番号に対応する機関識別情報項目３３、提携先口座番号項目３４、限度額情報項目３５に、それぞれ格納させる（Ｓ３１１）。
【０１００】
続いて、第２ホスト制御部３０は、第２ホスト信号生成部２９を制御して、代理生体認証のための登録が完了したことを示す登録完了信号を生成させ、該登録完了信号を第２ホスト通信部４１により登録装置５１へ送信させる（Ｓ３１２）。
【０１０１】
登録装置５１において、登録装置通信部５９が第２ホストコンピュータ１３から登録完了信号を受信すると、登録装置制御部６０は、登録完了を示す登録完了画面を表示部５３に表示させると共に、ＩＣカードリーダライタ５５に第２ＩＣカード１６及び第１ＩＣカード１７を排出させて（Ｓ３１３）、代理生体認証のための登録処理が完了する。
【０１０２】
上記のように、金融機関「Ａ」の第２ホストコンピュータ１３に、顧客の金融機関「Ｂ」の口座における口座番号が登録され、金融機関「Ａ」の自動取引装置１１における代理生体認証による取引処理の実行が可能となる。
【０１０３】
なお、代理生体認証の申し込みの手順はこの限りではない。例えば、金融機関「Ａ」の第２ホストコンピュータ１３と、金融機関「Ｂ」の第１ホストコンピュータ１５との間で通信を行い、登録されている各情報を比較判断することにより、顧客が同一人物であると認証されれば、代理生体認証を可能とすべく、第２ホストコンピュータ１３への第１口座番号の提携先口座番号としての登録を行うことも可能である。
【０１０４】
次に、金融機関「Ａ」の第２口座番号「１１１１１１１」の第２ＩＣカード１６及び金融機関「Ｂ」の第１口座番号「１２３４５６７」の第１ＩＣカード１７を保持する顧客が、金融機関「Ａ」の自動取引装置１１を利用して、金融機関「Ｂ」における顧客の口座に対する取引処理を実行させる場合の取引処理システム１０の動作を、代理生体認証を用いた出金処理を例に、図７に示すフローチャートに沿って説明する。
【０１０５】
図７は、本発明に係る取引処理システムの実施例１における動作を示すフローチャートである。
【０１０６】
顧客が自動取引装置１１の前に立つと、図示しない検知センサにより検知され、検知信号が装置制御部２４に送られる。この検知信号を受けて、装置制御部２４は、各部の制御を実施する。
【０１０７】
装置制御部２４は、まず、顧客に取引処理を選択させるための取引処理選択画面を図示しない画面格納部から読み出して、表示入力部１８に表示させる（Ｓ１０１）。
【０１０８】
取引処理選択画面において、提携する金融機関の口座に対する取引処理の実行を選択するための選択ボタンを選択すると、該選択を示す選択信号が表示入力部１８から装置制御部２４へ送信される。
【０１０９】
装置制御部２４は、該選択信号を受けて、提携先金融機関の第１ＩＣカードを顧客に挿入させるための図示しない提携先カード挿入画面を表示入力部１８に表示させる（Ｓ１０２）。
【０１１０】
提携先カード挿入画面において、顧客が第１ＩＣカード１７をＩＣカードリーダライタ２０のカード挿入口に挿入すると、ＩＣカードリーダライタ２０は、第１ＩＣカード１７の第１口座情報記憶部４７から機関識別情報「Ｂ」及び第１口座番号「１２３４５６７」を読み出す（Ｓ１０３）。読み出された各データは、一時記憶部１９に送られて記憶される。
【０１１１】
続いて装置制御部２４は、一時記憶部１９から機関識別情報「Ｂ」を読み出して、装置通信部２３に該機関識別情報「Ｂ」を第２ホストコンピュータ１３へ送信させる（Ｓ１０３）。
【０１１２】
第２ホストコンピュータ１３において、第２ホスト通信部４１が自動取引装置１１から機関識別情報「Ｂ」を受信すると、第２ホスト制御部３０は、判定部２６を制御して、該機関識別情報が提携先機関情報格納部２５に格納されているか否かに基づいて、該金融機関が代理生体認証による取引処理の実行が可能な提携金融機関であるか否かを判定させる（Ｓ１０４）。
【０１１３】
判定部２６により格納されている、即ち該金融機関が代理生体認証可能な提携先金融機関であると判定される（Ｓ１０４）と、第２ホスト制御部３０は、第２ホスト信号生成部２９により取引処理の継続を示す継続信号を生成させて、第２ホスト通信部４１により自動取引装置１１へ送信する（Ｓ１０５）。
【０１１４】
格納されていないと判定される（Ｓ１０４）と、第２ホスト信号生成部２９は、取引処理が不可であることを示す不許可信号を生成して、第２ホスト通信部４１が該不許可信号を自動取引装置１１へ送信する。該信号を受けて、自動取引装置１１は、第１ＩＣカード１７を排出する。
【０１１５】
自動取引装置１１において、装置通信部２３が第２ホストコンピュータ１３から継続信号を受信すると、装置制御部２４は、続いて、金融機関「Ａ」の第２ＩＣカード１６を顧客に挿入させるための図示しない第２カード挿入画面を表示入力部１８に表示させる（Ｓ１０６）。
【０１１６】
第２カード挿入画面において、顧客が第２ＩＣカード１６をＩＣカードリーダライタ２０のカード挿入口に挿入すると、ＩＣカードリーダライタ２０は、第２ＩＣカード１６の第２口座情報記憶部４４から機関識別情報「Ａ」及び第２口座番号「１１１１１１１」を読み出す（Ｓ１０７）。読み出された各データは、一時記憶部１９に送られて記憶される。
【０１１７】
続いて装置制御部２４は、一時記憶部１９に記憶されている各機関識別情報及び対応する口座番号を読み出して、装置通信部２３がこれらのデータを第２ホストコンピュータ１３へ送信する（Ｓ１０８）。
【０１１８】
第２ホストコンピュータ１３において、第２ホスト通信部４１が自動取引装置１１から機関識別情報「Ａ」及び対応する第２口座番号「１１１１１１１」と、機関識別情報「Ｂ」及び対応する第１口座番号「１２３４５６７」を受信すると、第２ホスト制御部３０は、第２ホスト検索判断部２８を制御して、機関識別情報「Ａ」に対応する第２口座番号「１１１１１１１」に基づいて第２ホスト格納部２７を検索させる。第２ホスト検索判断部２８は、該第２口座番号に対応して、自動取引装置１１から受信した機関識別情報「Ｂ」及び第１口座番号「１２３４５６７」が格納されているか否かを判断する（Ｓ１０９）。
【０１１９】
格納されていると判断される（Ｓ１０９）と、第２ホスト制御部３０は、提携金融機関「Ｂ」により発行された第１ＩＣカード１７を利用した代理生体認証による取引処理の実行が可能であると判断し、第２ホスト信号生成部２９に継続信号を生成させて、第２ホスト通信部４１に該継続信号を自動取引装置１１へ送信させる（Ｓ１１０）。
【０１２０】
格納されていないと判断されると、第２ホスト信号生成部２９は不許可信号を生成して、第２ホスト通信部４１が該不許可信号を自動取引装置１１へ送信する。そして、自動取引装置１１は、第２ＩＣカード１６及び第１ＩＣカード１７を排出する。
【０１２１】
自動取引装置１１において、装置通信部２３が第２ホストコンピュータ１３から継続信号を受信すると、装置制御部２４は、顧客の指静脈情報を取得するための指静脈情報取得画面を表示入力部１８に表示させる（Ｓ１１１）。
【０１２２】
指静脈情報取得画面に表示されたガイダンスに従って、利用者が指静脈情報取得部２１の所定位置に指を置くと、指静脈情報取得部２１は、赤外線を透過させて利用者の指を撮影し、該指の静脈パターンの画像情報を取得した後、該画像情報に対して所定の画像処理を行って、生体認証に用いる指静脈情報としての利用者指静脈情報を取得する（Ｓ１１２）。
【０１２３】
続いて装置制御部２４は、取得された利用者指静脈情報をＩＣカードリーダライタ２０に挿入されている金融機関「Ａ」により発行された利用者の第２ＩＣカード１６へ送る。
【０１２４】
第２ＩＣカード１６が、ＩＣカードリーダライタ２０から利用者指静脈情報を受けると、指静脈情報照合部４６は、該第２ＩＣカード１６の指静脈情報記憶部４５に記憶されている登録指静脈情報を読み出して、利用者指静脈情報と登録指静脈情報との照合処理を行う（Ｓ１１３）。
【０１２５】
指静脈情報照合部４６により、利用者指静脈情報が登録指静脈情報に一致すると判断される（Ｓ１１３）と、利用者が顧客本人であるとの判断結果が、ＩＣカードリーダライタ２０を介して装置制御部２４へ送られる。
【０１２６】
この判断結果を受けて、装置制御部２４は、金融機関「Ｂ」の第１ＩＣカード１７に対応する提携先暗証番号を顧客に入力させるための図示しない提携先暗証番号入力画面を表示入力部１８に表示させる（Ｓ１１４）。
【０１２７】
一致しないと判断される（Ｓ１１３）と、表示入力部１８は該照合結果を通知する画面を表示し、ＩＣカードリーダライタ２０は第２ＩＣカード１６及び第１ＩＣカードを排出する。
【０１２８】
提携先暗証番号入力画面において、顧客が表示入力部１８を介して第１暗証番号「１２３４」を入力すると、装置制御部２４は、代理生体認証済を示す代理生体認証済信号を装置信号生成部２２に生成させ、該代理生体認証済信号と共に、第１ＩＣカード１７から読み取られた機関識別情報「Ｂ」、第１口座番号「１２３４５６７」及び入力された第１暗証番号「１２３４」を、装置通信部２３により第２ホストコンピュータ１３へ送信させる（Ｓ１１５）。
【０１２９】
第２ホストコンピュータ１３において、第２ホスト通信部４１が自動取引装置１１から代理生体認証済信号、機関識別情報、第１口座番号及び第１暗証番号を受信すると、第２ホスト制御部３０は、第２ホスト通信部４１を制御して、受信した機関識別情報「Ｂ」に基づいて、対応する第１ホストコンピュータ１５へ、受信したデータを該第２金融機関の機関識別情報「Ａ」と共に送信する（Ｓ１１６）。
【０１３０】
第１ホストコンピュータ１５において、第１ホスト通信部３６が第２ホストコンピュータ１３から代理生体認証済信号、第１口座番号「１２３４５６７」、第１暗証番号「１２３４」及び機関識別情報「Ａ」を受信すると、第１ホスト制御部４０は、第１ホスト検索判断部３８を制御して、受信した第１口座番号に基づいて第１ホスト格納部３７を検索させ、対応して格納されている第１暗証番号が受信した第１暗証番号に一致するか否かを判断させる（Ｓ１１７）。
【０１３１】
一致すると判断される（Ｓ１１７）と、第１ホスト制御部４０は、第１ホスト信号生成部３９を制御して、取引処理の継続を示す継続信号を生成させて、第１ホスト通信部３６に該継続信号を、受信した機関識別情報「Ａ」に基づいて、第２ホストコンピュータ１３へ送信させる（Ｓ１１８）。
【０１３２】
一致しないと判断される（Ｓ１１７）と、第１ホストコンピュータ１５により生成された不許可信号が、第２ホストコンピュータ１３を介して自動取引装置１１へ送信される。該不許可信号を受けて、自動取引装置１１は、第２ＩＣカード１６及び第１ＩＣカード１７を排出する。
【０１３３】
第２ホストコンピュータ１３において、第２ホスト通信部４１が第１ホストコンピュータ１５から継続信号を受信すると、第２ホスト制御部３０は、第２ホスト通信部４１に該継続信号を自動取引装置１１へ送信させる（Ｓ１１９）。
【０１３４】
自動取引装置１１において、装置通信部２３が第２ホストコンピュータ１３から継続信号を受信すると、自動取引装置１１は、第２ホストコンピュータ１３を介して、第１ホストコンピュータ１５との間で、金融機関「Ｂ」の第１口座番号「１２３４５６７」の口座に対して、第２ホストコンピュータ１３から受信した限度額情報が示す金額以下の出金処理を実行する（Ｓ１２０）。自動取引装置１１の図示されない現金排出部から現金が排出されると、装置制御部２４は、取引処理の明細を印刷したレシートと共に、第２ＩＣカード１６及び第１ＩＣカード１７を、ＩＣカードリーダライタ２０から排出させる（Ｓ１２１）。
【０１３５】
上記のように、金融機関の店舗に設置された自動取引装置において、該金融機関と業務提携を結ぶ提携先金融機関のキャッシュカードを、当該金融機関のキャッシュカードと併用することにより、提携先金融機関の口座に対する生体認証を用いた取引処理の実行が可能となるので、顧客は、近隣の金融機関の自動取引装置において、口座の残高が不足しているため出金ができない場合も、該自動取引装置を利用して提携先金融機関の口座から出金することができるので、わざわざ提携先金融機関の自動取引装置設置場所まで出向く必要がなくなり、サービス性の向上が実現される。
【０１３６】
なお、本実施例では、登録生体情報記憶部及び該登録生体情報に基づく照合処理のための照合部をキャッシュカードに設け、該キャッシュカードにおいて、顧客生体情報との照合処理が行われたが、これに限定されない。例えば、自動取引装置に照合部を設け、キャッシュカードから読み取った登録生体情報と、顧客から取得した顧客生体情報との照合処理を、自動取引装置において実行することも可能である。同様に、ホストコンピュータが登録生体情報記憶部及び照合部を備え、自動取引装置から送信された顧客生体情報との照合処理をホストコンピュータが実行することも可能である。
【０１３７】
また、本実施例では、第１生体情報として掌静脈情報が、第２生体情報として指静脈情報が、それぞれ採用されたが、虹彩パターンを示す交際情報や、指紋情報等を採用することも可能である。また、第１生体情報及び第２生体情報として、同種の生体情報を採用することも可能であるが、その場合、第１生体情報及び第２生体情報は、異なる生体情報取得部により、即ち異なる方式により取得される。
【実施例２】
【０１３８】
図８は、本発明に係る取引処理システムの実施例２の構成を示すブロック図である。
本実施例に係る取引処理システム７０は、図８に示されるように、金融機関「Ａ」の店舗に設置される自動取引装置１１と、該自動取引装置１１に専用回線１２を介して接続され、金融機関「Ａ」のセンタに配置される第２ホストコンピュータ７１と、金融機関「Ｂ」のセンタに配置され、通信回線１４を介して金融機関「Ａ」の第２ホストコンピュータ７１と通信可能な第１ホストコンピュータ７２と、金融機関「Ｂ」により発行された顧客の第１ＩＣカード７３とから構成される。
この取引処理システム７０を利用して、顧客は、金融機関「Ａ」の店舗に設置された自動取引装置１１において、金融機関「Ｂ」により発行された第１ＩＣカード７３を挿入して、金融機関「Ｂ」における顧客の口座に対する出金処理や振込処理等の各取引処理を実行できる。
【０１３９】
なお、本実施例において、実施例１と同様な構成及び動作については同一の符号で示し、これらについての説明を省略する。
【０１４０】
自動取引装置１１は、図８に示されるように、表示入力部１８、一時記憶部１９、ＩＣカードリーダライタ２０、指静脈情報取得部２１、装置信号生成部２２、装置通信部２３及びこれら各部を制御するための装置制御部２４を備えている。
【０１４１】
第２ホストコンピュータ７１は、図８に示されるように、第２ホスト通信部４１、提携先機関情報格納部２５、判定部２６、第２ホスト信号生成部２９及びこれら各部を制御するための第２ホスト制御部７４を備えている。
【０１４２】
第１ホストコンピュータ７２は、図８に示されるように、第１ホスト通信部３６、第１ホスト格納部７５、第１ホスト検索判断部７６、第１ホスト信号生成部３９及びこれら各部を制御するための第１ホスト制御部７７を備えている。
【０１４３】
第１ホスト格納部７５は、金融機関「Ｂ」における顧客の口座の口座番号としての第１口座番号や暗証番号としての第１暗証番号等の第１口座情報を格納している。
【０１４４】
図９は、実施例２の第１ホスト格納部の構成を示す説明図である。
第１ホスト格納部７５には、図９に示されるように、顧客毎に該顧客の口座における第１口座番号や第１暗証番号等が格納されている。
【０１４５】
また、第１ホスト格納部７５には、各顧客に対応して、機関識別情報項目７８及び種類情報項目７９が設けられている。機関識別情報項目７８には、他の金融機関の自動取引装置において、該顧客の口座に対する生体認証を用いた取引処理、即ち代理生体認証による取引処理の実行を可能とすべく、予め登録された金融機関の機関識別情報が格納されており、種類情報項目７９には、該金融機関の自動取引装置において代理生体認証に使用される生体情報の種類を示す種類情報が格納されている。
【０１４６】
図９に示される第１ホスト格納部７５には、顧客の金融機関「Ｂ」における口座番号としての第１口座番号「１２３４５６７」及び暗証番号としての第１暗証番号「１２３４」に対応して、機関識別情報「Ａ」及び種類情報「指静脈情報」が格納されている。即ち、該顧客の口座に対して、金融機関「Ａ」の自動取引装置１１を利用して、代理生体認証による取引処理が実行可能であり、また、該取引処理に利用される生体情報は、指静脈情報である。
【０１４７】
第１ＩＣカード７３は、金融機関「Ｂ」により顧客に対して発行されたキャッシュカードであり、図８に示されるように、第１口座情報記憶部４７、掌静脈情報記憶部４８及び掌静脈情報照合部４９と、更に指静脈情報記憶部８０及び指静脈情報照合部８１を備えている。
【０１４８】
指静脈情報記憶部８０には、顧客の指静脈情報が登録指静脈情報として記憶されている。
なお、指静脈情報記憶部８０に記憶されている登録指静脈情報は、後述するように、金融機関「Ａ」の窓口において、代理生体認証のための登録処理の際に、金融機関「Ａ」により発行された第２ＩＣカード１６の指静脈情報記憶部４５に記憶されている登録指静脈情報をコピーして、該第１ＩＣカード７３に記憶させたものである。
【０１４９】
指静脈情報照合部８１は、指静脈情報記憶部８０に記憶されている顧客の登録指静脈情報を読み出して、自動取引装置１１のＩＣカードリーダライタ２０から送られる指静脈情報との照合処理を行う。指静脈情報照合部は、照合処理を行うと、ＩＣカードリーダライタ２０を介して、該照合結果を自動取引装置１１側へ送る。
なお、指静脈情報照合部８１は、上記した代理生体認証のための登録処理の際に、後述するように、指静脈情報記憶部８０と共に該第１ＩＣカード７３に付加される。
【０１５０】
上記した取引処理システム７０の構成を利用して、顧客は、金融機関「Ａ」の店舗に設置された自動取引装置１１を利用して、金融機関「Ｂ」における顧客の口座に対する生体認証を用いた取引処理を実行するために、顧客は、予め金融機関「Ａ」の窓口において、代理生体認証のための登録申し込みを行う必要がある。
【０１５１】
図１０は、実施例２における登録システムの構成の一例を示すブロック図である。
本実施例では、登録システム９０は、図１０に示されるように、金融機関「Ａ」の窓口に設置される登録装置９１と、該登録装置９１と専用回線９２を介して接続される第２ホストコンピュータ７１と、該第２ホストコンピュータ７１と通信可能な第１ホストコンピュータ７２とから構成される。
【０１５２】
登録装置９１は、図１０に示されるように、表示部５３、入力部５４、ＩＣカードリーダライタ９３、指静脈情報取得部５６、掌静脈情報取得部５７、信号生成部５８、登録装置通信部５９及びこれら各部を制御するための登録装置制御部９４を備えている。
【０１５３】
ＩＣカードリーダライタ９３は、第２ＩＣカード１６や第１ＩＣカード１７から、口座番号等の各種データを読み取り、また、指静脈情報取得部５６により取得された指静脈情報や、掌静脈情報取得部５７により取得された掌静脈情報等を該ＩＣカードへ送る機能とを有する。また、ＩＣカードリーダライタ９３は、後述するように、第１ＩＣカード１７に対して指静脈情報照合部８１を付加する付加部９５を備えている。
【０１５４】
次に、顧客が金融機関「Ａ」の窓口において、代理生体認証のための登録申し込みを行った場合の、登録システム９０において実施される登録処理の流れを、図１１に示すフローチャートに沿って説明する。
【０１５５】
図１１は、登録システムの実施例２における動作を示すフローチャートである。
【０１５６】
図１に示されるような第２ＩＣカード１６及び第１ＩＣカード１７を持った持参者が、金融機関「Ａ」の窓口において、代理生体認証のための登録申し込みを行うと、窓口の係員は、入力部５４を介して、登録のための入力を行う。
【０１５７】
続いて、ＩＣカードリーダライタ９３に、第１ＩＣカード１７が挿入されると、ＩＣカードリーダライタ９３が、該第１ＩＣカード１７から機関識別情報「Ｂ」及び第１口座番号「１２３４５６７」を読み取り（Ｓ３０１）、登録装置制御部９４が、登録装置通信部５９を制御して、読み取られた機関識別情報を第２ホストコンピュータ１３へ送信させる（Ｓ３０２）。
【０１５８】
第２ホストコンピュータ７１において、第２ホスト通信部４１が登録装置５１から機関識別情報を受信すると、第２ホスト制御部７４は、判定部２６に、該機関識別情報が提携先機関情報格納部２５に格納されているか否かを判定させる（Ｓ３０３）。
【０１５９】
格納されていると判定されると、判定部２６は、金融機関「Ｂ」が代理生体認証による取引処理を実行可能な提携先金融機関であると判定し（Ｓ３０３）、第２ホスト制御部７４は、第２ホスト信号生成部２９に代理生体認証が可能であることを示す代理生体認証可信号を生成させる。また、第２ホスト制御部３０は、該機関識別情報「Ｂ」に対応する種類情報項目３１から、種類情報「掌静脈情報」を読み出して、生成された代理生体認証許可信号と共に、第２ホスト通信部４１により登録装置９１へ送信させる（Ｓ４０１）。
【０１６０】
格納されていないと判定される（Ｓ３０３）と、第２ホスト信号生成部２９は、代理生体認証が不可であることを示す生体認証不許可信号を生成して、第２ホスト通信部４１が該生体認証不許可信号を登録装置９１へ送信する。該信号を受けて、登録装置９１は、第１ＩＣカード１７を排出する。
【０１６１】
登録装置９１において、登録装置通信部５９が第２ホストコンピュータ７１から代理生体認証許可信号及び種類情報を受信すると、登録装置制御部９４は、代理生体認証が可能であることを通知し且つ受信した種類情報、即ち「掌静脈情報」の取得を促すための画面を、表示部５３に表示させる。
【０１６２】
該画面を見た係員の指示により、持参者が掌静脈情報取得部５７の所定位置に掌を置くと、掌静脈情報取得部５７は持参者掌静脈情報を取得し、ＩＣカードリーダライタ９３が取得された持参者掌静脈情報を第１ＩＣカード１７へ送る（Ｓ３０５）。
【０１６３】
第１ＩＣカード１７において、掌静脈情報照合部４９が登録装置５１から持参者掌静脈情報を受けると、掌静脈情報記憶部４８に記憶されている登録掌静脈情報に基づいて、照合処理を行い、照合結果を登録装置５１へ通知する（Ｓ３０６）。
【０１６４】
掌静脈情報照合部４９により、持参者掌静脈情報が登録掌静脈情報と一致するとの照合結果を受ける（Ｓ３０６）と、登録装置制御部９４は、持参者が第１ＩＣカード１７を有する顧客本人であると認定すると共に、該照合結果を示す画面を表示部５３に表示させる。
【０１６５】
続いて、ＩＣカードリーダライタ９３に第２ＩＣカード１６を挿入すると、ＩＣカードリーダライタ５５は、該第２ＩＣカード１６から機関識別情報「Ａ」を読み取る（Ｓ４０２）。
【０１６６】
そして、係員の指示により、持参者が指静脈情報取得部５６の所定位置に指を置くと、指静脈情報取得部５６は持参者指静脈情報を取得し、ＩＣカードリーダライタ９３が取得された指静脈情報を第２ＩＣカード１６へ送る（Ｓ３０８）。
【０１６７】
第２ＩＣカード１６において、指静脈情報照合部４６が登録装置９１から持参者指静脈情報を受けると、指静脈情報記憶部４５に記憶されている登録指静脈情報に基づいて、照合処理を行い、照合結果を登録装置９１へ通知する（Ｓ３０９）。
【０１６８】
指静脈情報照合部４６により、持参者指静脈情報が登録指静脈情報と一致するとの照合結果を受ける（Ｓ３０９）と、登録装置制御部９４は、持参者が第２ＩＣカード１６を有する顧客本人であると認定すると共に、第１ＩＣカード１７を有する顧客と同一人物であると認定し、該照合結果を示す画面を表示部５３に表示させる。
【０１６９】
登録装置制御部９４は、続いて、ＩＣカードリーダライタ９３の付加部９５に、第２ＩＣカード１６の指静脈情報記憶部４５をコピーさせて、コピーされた指静脈情報記憶部を第１ＩＣカード１７に指静脈情報記憶部８０として書き込ませる（Ｓ４０３）。更に、付加部９５は、登録装置制御部９４の制御により、第１ＩＣカード１７に、指静脈情報に対する照合処理を実施するための指静脈情報照合部８１を付加する（Ｓ４０３）。これにより、図１に示される第１ＩＣカード１７に指静脈情報記憶部８０及び指静脈情報照合部８１が付加された第１ＩＣカード７３（図８）が作成される。
【０１７０】
登録装置制御部９４は、続いて、信号生成部５８に、代理認証のための登録を要求するための登録要求信号を生成させる。そして、ＩＣカードリーダライタ９３により第２ＩＣカード１６から読み取られた機関識別情報「Ａ」と、第１ＩＣカード１７から読み取られた第１口座番号「１２３４５６７」と、第２ホストコンピュータ１３から受信した種類情報「指静脈情報」とを、生成された登録要求信号と共に、登録装置通信部５９を介して第２ホストコンピュータ７１へ送信する（Ｓ４０４）。
【０１７１】
第２ホストコンピュータ７１において、第２ホスト通信部４１が登録装置９１から登録要求信号、機関識別情報、第１口座番号及び種類情報を受信すると、第２ホスト制御部７４は、第２ホスト通信部４１にこれらのデータを第１ホストコンピュータ７２へ送信させる（Ｓ４０５）。
【０１７２】
第１ホストコンピュータ７２において、第１ホスト通信部３６が第２ホストコンピュータ７１から登録要求信号、機関識別情報、第１口座番号及び種類情報を受信すると、第１ホスト制御部７７は、第１ホスト格納部７５の該第１口座番号に対応する機関識別情報項目７８及び種類情報項目７９に、機関識別情報及び種類情報を、それぞれ格納させる（Ｓ４０６）。
【０１７３】
続いて、第１ホスト制御部７７は、第１ホスト信号生成部３９を制御して、登録が完了したことを示す登録完了信号を生成させ、該登録完了信号を第１ホスト通信部３７により第２ホストコンピュータ７１へ送信させる（Ｓ４０７）。
【０１７４】
第２ホストコンピュータ７１において、第２ホスト通信部４１が第１ホストコンピュータ７２から登録完了信号を受信すると、第２ホスト制御部７４は、該登録完了信号を第２ホスト通信部４１により登録装置９１へ送信させる（Ｓ４０８）。
【０１７５】
登録装置９１において、登録装置通信部５９が第２ホストコンピュータ７１から登録完了信号を受信すると、登録装置制御部９４は、登録完了を示す登録完了画面を表示部５３に表示させる共に、ＩＣカードリーダライタ９３に第２ＩＣカード１６及び第１ＩＣカード７３を排出させて（Ｓ３１３）、代理生体認証のための登録処理が完了する。
【０１７６】
上記のように、金融機関「Ｂ」により発行された顧客のキャッシュカードに、金融機関「Ａ」の自動取引装置１１で使用される指静脈情報の照合処理のための指静脈情報照合部を付加させると共に、登録指静脈情報を記憶させておくことにより、金融機関「Ａ」の自動取引装置における代理生体認証による取引処理の実行が可能となる。
【０１７７】
次に、金融機関「Ａ」及び金融機関「Ｂ」にそれぞれ口座を持つ顧客が、金融機関「Ｂ」により発行された第１ＩＣカード７３を利用して、金融機関「Ａ」の自動取引装置１１において、金融機関「Ｂ」における第１口座番号「１２３４５６７」の口座に対する取引処理を実行させる場合の取引処理システム７０の動作を、代理生体認証を用いた出金処理を例に、図１２に示すフローチャートに沿って説明する。
【０１７８】
図１２は、本発明に係る取引処理システムの実施例２における動作を示すフローチャートである。
【０１７９】
自動取引装置１１の前に立つ顧客が検知され、検知信号が装置制御部２４に送られると、装置制御部２４は、取引処理選択画面を表示入力部１８に表示させる（Ｓ１０１）。
【０１８０】
取引処理選択画面において、提携する金融機関の口座における取引処理の実行を選択するための選択ボタンを選択すると、該選択を示す選択信号が表示入力部１８から装置制御部２４へ送信される。
【０１８１】
装置制御部２４は、該選択信号を受けて、提携先金融機関の第１ＩＣカード７３を顧客に挿入させるための図示しない提携先カード挿入画面を表示入力部１８に表示させる（Ｓ１０２）。
【０１８２】
提携先カード挿入画面において、顧客が第１ＩＣカード７３をＩＣカードリーダライタ２０のカード挿入口に挿入すると、ＩＣカードリーダライタ２０は、第１ＩＣカード７３の第１口座情報記憶部４７から、機関識別情報「Ｂ」及び第１口座番号「１２３４５６７」を読み出す（Ｓ２０１）。読み出された各データは、一時記憶部１９に送られて記憶される。
【０１８３】
続いて装置制御部２４は、一時記憶部１９から機関識別情報「Ｂ」及び第１口座番号を読み出して、装置通信部２３が該機関識別情報「Ｂ」及び第１口座番号「１２３４５６７」を第２ホストコンピュータ７１へ送信する（Ｓ２０１）。
【０１８４】
第２ホストコンピュータ７１において、第２ホスト通信部４１が自動取引装置１１から機関識別情報「Ｂ」及び第１口座番号「１２３４５６７」を受信すると、第２ホスト制御部７４は、判定部２６を制御して、受信した機関識別情報が提携先機関情報格納部２５に格納されているか否かに基づいて、代理生体認証による取引処理の実行の可否を判定させる（Ｓ１０４）。
【０１８５】
判定部２６により金融機関「Ｂ」が代理生体認証可能な提携先金融機関であると判定される（Ｓ１０４）と、第２ホスト制御部７４は、第２ホスト通信部４１により、自動取引装置１１から受信した第１口座番号「１２３４５６７」と第２ホストコンピュータ７１の機関識別情報「Ａ」とを、受信した機関識別情報「Ｂ」に基づいて、対応する第１ホストコンピュータ７２へ送信する（Ｓ２０２）。
【０１８６】
格納されていないと判定される（Ｓ１０４）と、第２ホスト信号生成部２９は、取引処理が不可であることを示す不許可信号を生成して、第２ホスト通信部４１が該不許可信号を自動取引装置１１へ送信する。該信号を受けて、自動取引装置１１は、第１ＩＣカード７３を排出する。
【０１８７】
第１ホストコンピュータ７２において、第１ホスト通信部３６が第２ホストコンピュータ７１から第１口座番号「１２３４５６７」及び機関識別情報「Ａ」を受信すると、第１ホスト制御部７７は、第１ホスト検索判断部７６を制御して、該第１口座番号に基づいて第１ホスト格納部７５を格納させ、受信した機関識別情報が格納されているか否かに基づいて、該金融機関「Ａ」の自動取引装置１１における代理生体認証による取引処理の実行の可否について判断させる（Ｓ２０３）。
【０１８８】
第１ホスト検索判断部７６により、機関識別情報「Ａ」が格納されている、即ち代理生体認証による取引処理の実行が可能であると判断される（Ｓ２０３）と、第１ホスト制御部７７は、第１ホスト信号生成部３９を制御して、代理生体認証による取引処理が可能であることを示す代理生体認証許可信号を生成させ、第１ホスト通信部３６により該代理生体認証許可信号を第２ホストコンピュータ７１へ送信させる（Ｓ２０４）。
【０１８９】
機関識別情報が格納されていないと判断される（Ｓ２０３）と、代理生体認証による取引処理が不可であることを示す代理生体認証不許可信号が生成されて、第２ホストコンピュータ７１を介して自動取引装置１１へ送信される。該代理生体認証不許可信号を受けて、自動取引装置１１は第１ＩＣカード７３を排出する。
【０１９０】
第２ホストコンピュータ７１において、第２ホスト通信部４１が第１ホストコンピュータ７２から代理生体認証許可信号を受信すると、第２ホスト制御部７４は、第２ホスト通信部４１に該代理生体認証許可信号を自動取引装置１１へ送信させる（Ｓ２０５）。
【０１９１】
自動取引装置１１において、装置通信部２３が第２ホストコンピュータ１３から代理生体認証許可信号を受信すると、装置制御部２４は、顧客の指静脈情報を取得するための指静脈情報取得画面を表示入力部１８に表示させる（Ｓ１１０）。
【０１９２】
指静脈情報取得画面に表示されたガイダンスに従って、利用者が指静脈情報取得部２１の所定位置に指を置くと、指静脈情報取得部２１は、赤外線を透過させて利用者の指を撮影し、該指の静脈パターンの画像情報を取得した後、該画像情報に対して所定の画像処理を行って、代理生体認証に用いる指静脈情報としての利用者指静脈情報を取得する（Ｓ１１１）。
【０１９３】
続いて装置制御部２４は、取得された利用者指静脈情報をＩＣカードリーダライタ２０に挿入されている金融機関「Ｂ」により発行された第１ＩＣカード７３へ送る。
【０１９４】
第１ＩＣカード７３は、ＩＣカードリーダライタ２０から利用者指静脈情報を受けると、指静脈情報照合部８１が、該第１ＩＣカード７３の指静脈情報記憶部８０に記憶されている登録指静脈情報を読み出して、利用者指静脈情報と登録指静脈情報との照合処理を行う（Ｓ２０６）。
【０１９５】
指静脈情報照合部８１により、利用者指静脈情報が登録指静脈情報に一致すると判断される（Ｓ２０６）と、利用者は顧客本人であるとの判断結果がＩＣカードリーダライタ２０を介して装置制御部２４へ送られる。
【０１９６】
この判断結果を受けて、装置制御部２４は、金融機関「Ｂ」の第１ＩＣカード７３に対応する第１暗証番号を顧客に入力させるための図示しない提携先暗証番号入力画面を表示入力部１８に表示させる（Ｓ１１３）。
【０１９７】
一致しないと判断される（Ｓ２０６）と、表示入力部１８に該照合結果が表示され、ＩＣカードリーダライタ２０から第１ＩＣカード７３が排出される。
【０１９８】
提携先暗証番号入力画面において、顧客が表示入力部１８を介して第１暗証番号「１２３４」を入力すると、装置制御部２４は、代理生体認証済を示す代理生体認証済信号を装置信号生成部２２に生成させ、該代理生体認証済信号と共に、第１ＩＣカード７３から読み取られた機関識別情報「Ｂ」、第１口座番号「１２３４５６７」及び入力された第１暗証番号「１２３４」を、装置通信部２３により第２ホストコンピュータ７１へ送信する（Ｓ１１４）。
【０１９９】
第２ホストコンピュータ７１において、第２ホスト通信部４１が自動取引装置１１から代理生体認証済信号、機関識別情報、第１口座番号及び第１暗証番号を受信すると、第２ホスト制御部７４は、第２ホスト通信部４１を制御して、受信した機関識別情報「Ｂ」に基づいて、対応する第１ホストコンピュータ７２へ、受信したデータを第２ホストコンピュータの機関識別情報「Ａ」と共に送信する（Ｓ１１５）。
【０２００】
第１ホストコンピュータ７２において、第１ホスト通信部３６が第２ホストコンピュータ７１から代理生体認証済信号、第１口座番号「１２３４５６７」、第１暗証番号「１２３４」及び機関識別情報「Ａ」を受信すると、第１ホスト制御部７７は、第１ホスト検索判断部７６を制御して、受信した第１口座番号に基づいて第１ホスト格納部７５を検索させ、対応して格納されている第１暗証番号が受信した第１暗証番号に一致するか否かを判断させる（Ｓ１１６）。
【０２０１】
一致すると判断されると、第１ホスト制御部４０は、第１ホスト信号生成部３９を制御して、取引処理の継続を示す継続信号を生成させて、第１ホスト通信部３６に、該継続信号を機関識別情報「Ａ」に基づいて第２ホストコンピュータ７１へ送信させる（Ｓ１１７）。
【０２０２】
第２ホストコンピュータ７１において、第２ホスト通信部４１が第１ホストコンピュータ７２から継続信号を受信すると、第２ホスト制御部７４は、第２ホスト通信部４１に該継続信号を自動取引装置１１へ送信させる（Ｓ１１８）。
【０２０３】
自動取引装置１１において、装置通信部２３が第２ホストコンピュータ７１から継続信号を受信すると、自動取引装置１１は第２ホストコンピュータ７１及び第１ホストコンピュータ７２との間で、金融機関「Ｂ」の第１口座番号「１２３４５６７」の口座に対する出金処理を実行する（Ｓ１１９）。自動取引装置１１の図示されない出金部から現金が出金されると、装置制御部２４は、取引処理の明細を印刷したレシートと共に、第１ＩＣカード７３をＩＣカードリーダライタ２０から排出させる（Ｓ２０６）。
【０２０４】
上記のように、予めキャッシュカードに複数の生体情報及び該生体情報に対応する照合部を記憶させておくことにより、金融機関の店舗に設置された自動取引装置において、他の金融機関のキャッシュカードのみを用いて、該キャッシュカードに対応する口座に対する生体認証を用いた取引処理の実行が可能となるので、自動取引装置を利用して提携先金融機関における口座に対する取引処理を実行可能となり、更なるサービス性の向上が実現される。
【０２０５】
なお、本実施例では、金融機関「Ａ」及び金融機関「Ｂ」それぞれに口座を持つ顧客を例に説明したが、顧客が金融機関「Ｂ」の口座のみを持つ場合も、該顧客のＩＣカードに、金融機関「Ａ」で利用される生体情報、例えば指静脈情報を予め登録しておくことにより、金融機関「Ａ」の店舗に設置される自動取引装置を利用して、金融機関「Ｂ」の口座に対する取引処理を実施可能になる。その場合、予め金融機関「Ａ」或いは「Ｂ」の窓口において、所定の手続による顧客に対する本人確認が実施された後、金融機関「Ａ」で採用される指静脈情報取得部を利用して、該顧客の登録指静脈情報を取得し、該顧客のＩＣカードに記憶させると共に、対応する指静脈情報照合部を該ＩＣカードに更に付加させる必要がある。
【０２０６】
また、本実施例では、第１生体情報として掌静脈情報が、第２生体情報として指静脈情報が、それぞれ採用されたが、虹彩パターンを示す交際情報や、指紋情報等を採用することも可能である。また、第１生体情報及び第２生体情報として、同種の生体情報を採用することも可能であるが、その場合、第１生体情報及び第２生体情報は、異なる生体情報取得部により、即ち異なる方式により取得される。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】本発明に係る取引処理システムの実施例１の構成を示すブロック図である。
【図２】提携先機関情報格納部の構成の一例を示す説明図である。
【図３】実施例１の第２ホスト格納部の構成を示す説明図である
【図４】実施例１の第１ホスト格納部の構成を示す説明図である。
【図５】実施例１における登録システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】登録システムの実施例１における動作を示すフローチャートである
【図７】本発明に係る取引処理システムの実施例１における動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る取引処理システムの実施例２の構成を示すブロック図である。
【図９】実施例２の第１ホスト格納部の構成を示す説明図である。
【図１０】実施例１における登録システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】登録システムの実施例２における動作を示すフローチャートである
【図１２】本発明に係る取引処理システムの実施例２における動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０８】
１０、７０  取引処理システム
１１        自動取引装置
１３、７１  第２ホストコンピュータ
１５、７２  第１ホストコンピュータ
１６        第２ＩＣカード
１７、７３  第１ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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