(57)【要約】【課題】搬送装置において層厚の偏りを抑制することができる層厚調節機構およびそれを備えた搬送装置を提供する。【解決手段】調節機構７は、振動コンベヤ１において所定の搬送方向に搬送される焼却灰Ａの層厚を調節するための層厚調節機構であって、振動コンベヤ１に対して搬送方向に直交する鉛直方向上側および下側に移動可能に配置されたシャフト７２と、シャフト７２を駆動する駆動装置７３と、シャフト７２に固定され振動コンベヤ１の搬送領域Ｂ内に振動コンベヤ１と非接触状態で挿入可能な先端部材７１と、を備えている。【選択図】図１
2008063057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置において所定の搬送方向に搬送される搬送物の層厚を調節するための層厚調節機構であって、
前記搬送装置に対して前記搬送方向に直交する鉛直方向上側および下側に移動可能に配置された支持部材と、
前記支持部材を駆動する駆動装置と、
前記支持部材に固定され前記搬送装置の搬送領域内に前記搬送装置と非接触状態で挿入可能な先端部材と、
を備えた層厚調節機構。
【請求項２】
前記先端部材は、前記搬送方向上流側ならびに前記搬送方向と前記鉛直方向とに直交する幅方向外側を向く接触面を含む上流側先端部を有している、
請求項１に記載の層厚調節機構。
【請求項３】
前記上流側先端部は、前記搬送方向下流側から上流側へいくにしたがって前記接触面の部分における前記幅方向寸法が徐々に小さくなっている、
請求項２に記載の層厚調節機構。
【請求項４】
前記接触面は、さらに前記鉛直方向上側を向いている、
請求項２または３に記載の層厚調節機構。
【請求項５】
前記上流側先端部は、前記鉛直方向下側から上側へいくにしたがって前記接触面の部分における前記幅方向寸法が徐々に小さくなっている、
請求項４に記載の層厚調節機構。
【請求項６】
前記上流側先端部の下端は、前記幅方向の外側部分よりも内側部分の方が前記鉛直方向下側に位置するように傾斜している、
請求項５に記載の層厚調節機構。
【請求項７】
前記先端部材は、前記上流側先端部の搬送方向下流側であって前記鉛直方向に直交するように配置された底板部をさらに有しており、
前記底板部は、前記上流側先端部の下端よりも鉛直方向上側に配置されている、
請求項６に記載の層厚調節機構。
【請求項８】
前記駆動装置は、前記支持部材を前記鉛直方向に往復運動させるアクチュエータを有している、
請求項１から７のいずれかに記載の層厚調節機構。
【請求項９】
前記駆動装置は、前記支持部材と前記アクチュエータとを連結する線状の連結部材と、前記連結部材を移動可能に支持する滑車と、をさらに有している、
請求項８に記載の層厚調節機構。
【請求項１０】
前記支持部材の前記鉛直方向下側への移動範囲を制限するストッパ機構をさらに備え、
前記ストッパ機構が作動している状態において前記連結部材は緩んでいる、
請求項９に記載の層厚調節機構。
【請求項１１】
所定の周期で前記先端部材が昇降を繰り返すように前記駆動装置の動作を制御する昇降制御部をさらに備えた、
請求項１から１０のいずれかに記載の層厚調節機構。
【請求項１２】
前記支持部材は、前記搬送装置とは別の静止架台に支持されており、
前記支持部材が貫通するとともに前記支持部材が前記搬送装置のケーシングを貫通する部分に設けられ、前記ケーシングと前記静止架台とを相対移動可能に連結する可撓性部材をさらに備えた、
請求項１から１１のいずれかに記載の層厚調節機構。
【請求項１３】
搬送物を上流側から下流側へ順次搬送する搬送装置であって、
フレームと、
前記搬送物が供給される振動トラフと、
前記フレームに対して前記振動トラフを揺動可能に支持する支持機構と、
前記振動トラフを振動させる振動発生機構と、
請求項１から１２のいずれかに記載の層厚調節機構と、
を備えた搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置の層厚調節機構、特に、上流側から下流側へ順次搬送される搬送物の層厚を調節するための層厚調節機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ごみ焼却施設においては、焼却灰などの粉体の搬送にコンベヤが用いられている。この種のコンベヤとして、例えば振動コンベヤが知られている。振動コンベヤは主に、ケーシングと、ケーシングを支持するフレームと、鉛直方向に対して斜めに揺動可能なようにフレームに支持される振動トラフと、振動トラフを振動させる振動発生機構と、から構成されている。
【０００３】
この振動コンベヤでは、振動発生機構により振動トラフが斜め方向に振動するため、振動トラフ上に供給された搬送物が斜め前方へ飛び跳ねながら移動する。これにより、上流側から下流側へ搬送物を搬送することができる（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１９２１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この種のコンベヤでは、上流側の機器から必ずしも一定量の搬送物が供給されるとは限らない。例えば、ごみ焼却施設の焼却炉の排出口には、焼却灰を一定の周期で排出する２重ダンパが配置されている。この２重ダンパは、上下２段に２つのダンパが開閉可能に設けられており、一方のダンパを閉状態にすることでシール性を確保しつつ、他方のダンパを開状態にすることで焼却灰を排出できる。このため、下流側に振動コンベヤが配置されている場合、振動コンベヤには一定の周期で間欠的に焼却灰が供給され、振動コンベヤの焼却灰の層厚が不均一になる。
【０００５】
特に、１台の搬送装置に対して、複数の上流側機器が搬送方向に並んで接続されている場合、１つの機器から供給された搬送物の山の上に、さらに別の機器から搬送物が供給されるおそれがある。
【０００６】
このように、搬送物の供給が不均一である場合、搬送物の層厚に偏りが生じ、搬送装置が過負荷により停止したり、あるいは搬送装置が搬送物で閉塞したりするおそれがある。このため、搬送装置においては、できるだけ搬送物の層厚の偏りを抑制することが望まれる。
【０００７】
本発明の課題は、搬送装置において層厚の偏りを抑制することができる層厚調節機構およびそれを備えた搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係る層厚調節機構は、搬送装置において所定の搬送方向に搬送される搬送物の層厚を調節するための層厚調節機構であって、搬送装置に対して搬送方向に直交する鉛直方向上側および下側に移動可能に配置された支持部材と、支持部材を駆動する駆動装置と、支持部材に固定され搬送装置の搬送領域内に搬送装置と非接触状態で挿入可能な先端部材と、を備えている。
【０００９】
この層厚調節機構では、支持部材および駆動装置により先端部材が搬送装置の搬送領域内に挿入可能である。このため、例えば、上流側機器から間欠的に搬送物が供給されて搬送物の層厚が搬送方向および幅方向に偏っていても、搬送される搬送物を搬送領域内で先端部材に接触させてならすことができる。これにより、この層厚調節機構では、搬送物の層厚の偏りを抑制することができる。
【００１０】
ここで、搬送装置には、搬送物を振動させて搬送する振動コンベヤやフライトなどにより搬送するコンベヤなどが含まれる。また、搬送領域とは、搬送物が通過すると想定される領域を意味している。搬送領域としては、例えば、コンベヤの上部ケーシングおよび下部ケーシングにより形成された空間などが挙げられる。また、搬送方向とは、搬送物が全体として流れる方向を意味しており、個々の搬送物の動く方向などを意味しているものではない。搬送方向としては、例えば振動コンベヤやフライトコンベヤの場合は、水平方向あるいは水平から若干傾斜した方向などが挙げられる。また、鉛直方向とは、必ずしも重力の方向を意味するものではない。
【００１１】
第２の発明に係る層厚調節機構は、第１の発明に係る機構において、先端部材が、搬送方向上流側ならびに搬送方向と鉛直方向とに直交する幅方向外側を向く接触面を含む上流側先端部を有している。
【００１２】
この場合、搬送物が接触面に接触すると、少なくとも搬送方向上流側および幅方向外側の力を搬送物は接触面から受ける。このため、この層厚調節機構では、搬送物が搬送方向上流側へ押されるとともに幅方向外側へ流される。これにより、搬送物との相対運動や搬送物の重量を利用して、搬送物の搬送方向および幅方向の偏り分散させることができる。
【００１３】
ここで、接触面には、平面、曲面およびそれらの組み合わせにより構成される面が含まれる。
【００１４】
第３の発明に係る層厚調節機構は、第２の発明に係る機構において、上流側先端部が、搬送方向下流側から上流側へいくにしたがって接触面の部分における幅方向寸法が徐々に小さくなっている。
【００１５】
第４の発明に係る層厚調節機構は、第２または第３の発明に係る機構において、接触面がさらに鉛直方向上側を向いている。
【００１６】
この場合、搬送物が接触面に接触すると、搬送物が鉛直方向上側の力を受ける。このとき、接触面は搬送物から鉛直方向下側の反力を受ける。このため、搬送物との相対運動や搬送物の重量を利用して、搬送物により先端部材が上側へ持ち上げられるのを防止できる。
【００１７】
第５の発明に係る層厚調節機構は、第４の発明に係る機構において、上流側先端部が、鉛直方向下側から上側へいくにしたがって接触面の部分における幅方向寸法が徐々に小さくなっている。
【００１８】
第６の発明に係る層厚調節機構は、第５の発明に係る機構において、上流側先端部の下端が、幅方向の外側部分よりも内側部分の方が鉛直方向下側に位置するように傾斜している。
【００１９】
第７の発明に係る層厚調節機構は、第６の発明に係る機構において、先端部材が、上流側先端部の搬送方向下流側であって鉛直方向に直交するように配置された底板部をさらに有している。底板部は、上流側先端部の下端よりも鉛直方向上側に配置されている。
【００２０】
この場合、先端部材の下部には空間が確保される。このため、搬送物が先端部材の下側に入り込んで先端部材を上側へ持ち上げるのを防止できるとともに、先端部材の下部と搬送物との摩擦抵抗を低減できる。
【００２１】
第８の発明に係る層厚調節機構は、第１から第７のいずれかの発明に係る機構において、駆動装置が、支持部材を鉛直方向に往復運動させるアクチュエータを有している。
【００２２】
この場合、アクチュエータにより必要に応じて先端部材の挿入および退避が可能である。ここで、アクチュエータには、往復運動を行うシリンダの他に、ウインチのように回転運動を利用して往復運動を行うものも含まれる。また、アクチュエータと支持部材は、直接的に連結されていてもよいし、ワイヤロープやチェーンなどの中間部材を介して連結されていてもよい。
【００２３】
第９の発明に係る層厚調節機構は、第８の発明に係る機構において、駆動装置が、支持部材とアクチュエータとを連結する線状の連結部材と、連結部材を移動可能に支持する滑車と、をさらに有している。
【００２４】
これにより、簡素な構造により駆動装置を実現できる。
【００２５】
第１０の発明に係る層厚調節機構は、第９の発明に係る機構において、支持部材の鉛直方向下側への移動範囲を制限するストッパ機構をさらに備えている。ストッパ機構が作動している状態において連結部材は緩んでいる。
【００２６】
この場合、搬送物と先端部材とが接触することにより先端部材および支持部材に伝達された振動が連結部材を介してアクチュエータに伝達されるのを防止できる。これにより、振動による駆動装置の破損を防止できる。
【００２７】
第１１の発明に係る層厚調節機構は、第１から第１０のいずれかの発明に係る機構において、所定の周期で先端部材が昇降を繰り返すように駆動装置の動作を制御する昇降制御部をさらに備えている。
【００２８】
例えば搬送物に大きな塊や針金などの異物が混入している場合、先端部材を搬送領域に挿入すると先端部材と搬送装置との間に異物が引っかかり、搬送を阻害するおそれがある。
【００２９】
しかし、この層厚調節機構では、所定の周期で先端部材が昇降を繰り返すため、先端部材が上昇すると異物の引っかかりが解除される。これにより、作業員が異物の除去をする必要がなく、メンテナンス作業の簡略化を図ることができる。
【００３０】
第１２の発明に係る層厚調節機構は、第１から第１１のいずれかの発明に係る機構において、支持部材が搬送装置とは別の静止架台に支持されている。この層厚調節機構は、支持部材が貫通するとともに支持部材が搬送装置のケーシングを貫通する部分に設けられ、ケーシングと静止架台とを相対移動可能に連結する可撓性部材をさらに備えている。
【００３１】
この場合、搬送装置と層厚調節機構とは縁が切れているため、搬送装置の振動が層厚調節機構に伝わらない。このため、搬送装置の運転中に層厚調節機構のメンテナンスが可能となる。
【００３２】
第１３の発明に係る層厚調節機構は、搬送物を上流側から下流側へ順次搬送する搬送装置であって、フレームと、搬送物が供給される振動トラフと、フレームに対して振動トラフを揺動可能に支持する支持機構と、振動トラフを振動させる振動発生機構と、第１から第１２のいずれかの発明に係る層厚調節機構と、を備えている。
【００３３】
この搬送装置では、第１から第１２のいずれかの発明に係る層厚調節機構を備えているため、搬送物の層厚の偏りを抑制することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る層厚調節機構およびそれを備えた搬送装置では、上記の構成により、搬送物の層厚の偏りを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面に基づいて、本発明に係る層厚調節機構およびそれを備えた搬送装置の実施形態について説明する。ここでは、搬送装置として、ごみ焼却炉から排出される焼却灰（乾燥灰）を搬送する振動コンベヤを例に説明する。
【００３６】
〔１．振動コンベヤの構成〕
図１〜図３を用いて本発明に係る振動コンベヤ１の構成について説明する。図１に振動コンベヤ１の構成図、図２に調節機構７の幅方向の縦断面概略図、図３に調節機構７の搬送方向の縦断面概略図（図２のＣ−Ｃ断面図）を示す。図１の左右方向が搬送方向、図１の上下方向が鉛直方向、図１の紙面に直交する方向が幅方向である。また、図１の左側を搬送方向上流側、右側を搬送方向下流側とする。ここで、搬送方向とは、搬送物が全体として流れる方向を意味しており、個々の搬送物の動く方向などを意味しているものではない。また、幅方向とは、搬送方向に直交する方向であって搬送方向を向いて左右方向を意味している。さらに、鉛直方向とは、搬送方向および幅方向に直交する方向を意味しており、必ずしも重力の方向を意味するものではない。なお、本実施形態では、搬送方向は水平方向と一致している。
【００３７】
図１に示すように、振動コンベヤ１は、搬送物としての焼却灰Ａを上流側から下流側へ搬送する装置であり、主に、カウンターフレーム３と、焼却灰Ａが供給される振動トラフ４と、カウンターフレーム３に対して振動トラフ４を揺動可能に支持する支持機構５と、振動トラフ４を振動させる振動発生機構６と、振動トラフ４内の焼却灰Ａの層厚の偏りを抑制するための調節機構７とから構成されている。
【００３８】
カウンターフレーム３は、床面Ｇに振動が伝わらないように床面Ｇに複数の防振スプリング２を介して支持されている。振動トラフ４は、搬送方向に長い箱形状を有しており、上流側に供給口４５、下流側に排出口４６を有している。また図２または図３に示すように、振動トラフ４は、搬送方向に延びる下部ケーシング４１と、下部ケーシング４１の上部を覆う上部ケーシング４３とを有している。また、上部ケーシング４３は、後述する調節機構７の先端部材７１が上昇端Ｐ１において収容される収容部４４を有している。
【００３９】
図１に示すように、支持機構５は主に、カウンターフレーム３と振動トラフ４とを揺動可能に連結する複数の支持レバー５１と、カウンターフレーム３と振動トラフ４とを弾性的に連結する複数の揺動スプリング５２とから構成されている。支持レバー５１は、搬送方向に対して傾斜している。また、支持レバー５１の一端５１ａは振動トラフ４に回転可能に連結されており、支持レバー５１の他端５１ｂはカウンターフレーム３に対して回転可能に連結されている。揺動スプリング５２は、支持レバー５１に対して垂直、より詳細には搬送方向に対して斜め方向に伸縮自在に配置され、振動トラフ４とカウンターフレーム３で連結されている。振動発生機構６は主に、カウンターフレーム３に設けられたモータ６１と、モータ６１の回転運動を往復直線運動に変換するクランク機構６２とを有している。
【００４０】
以上の構成により、カウンターフレーム３に対して振動トラフ４は斜め方向に振動可能となっており、振動コンベヤ１は焼却灰Ａを上流側から下流側へ搬送することができる。
【００４１】
〔２．調節機構の構成〕
図２および図３に示すように、調節機構７は主に、振動コンベヤ１とは別の静止架台９に支持されるフレーム７４と、フレーム７４に移動可能に支持される支持部材としてのシャフト７２と、シャフト７２を駆動する駆動装置７３と、シャフト７２の一端に固定された先端部材７１と、駆動装置７３の動作を制御する昇降制御部としての制御装置７５（図１）とから構成されている。
【００４２】
（２．１：フレームおよびシャフト）
フレーム７４は、振動コンベヤ１とは別の静止架台９に固定されたフレーム本体７４ａと、シャフト７２が貫通する筒状部材７４ｂと、シャフト７２の動作を案内する１対のレール７４ｃとから構成されている。
【００４３】
シャフト７２は、筒状部材７４ｂにより搬送方向および幅方向に支持されており、筒状部材７４ｂに対して鉛直方向に移動可能である。シャフト７２は、筒状部材７４ｂの上端と当接可能なストッパ７２ｂが設けられている。ストッパ７２ｂと筒状部材７４ｂの上端部とが当接することで、シャフト７２の下降端Ｐ２の位置決めが行われる。これにより、シャフト７２の鉛直方向下側への移動範囲を制限するストッパ機構７６が実現されている。また、シャフト７２の上端には、規制部材７２ａが設けられている。規制部材７２ａは１対のレール７４ｃと噛み合っている。これにより、シャフト７２の昇降が円滑になるとともに、シャフト７２がフレーム７４に対して回転するのを防止できる。
【００４４】
また、シャフト７２は、振動トラフ４の上部ケーシング４３を貫通しており、シャフト７２と上部ケーシング４３とは非接触状態である。シャフト７２が振動トラフ４の上部ケーシング４３を貫通する部分には、可撓性部材としてのフレキシブルジョイント７９が設けられている。具体的には、フレキシブルジョイント７９は、フレーム本体７４ａと上部ケーシング４３とを相対運動可能に連結しており、その内部をシャフト７２が貫通している。これにより、シール性を確保しつつ振動トラフ４から調節機構７へ振動が伝達されるのを防止できる。
【００４５】
（２．２：駆動装置）
駆動装置７３は、空気の供給および排出により往復運動が可能なアクチュエータとしてのエアシリンダ７３ｃと、エアシリンダ７３ｃとシャフト７２とを連結する連結部材としてのワイヤロープ７３ａと、エアシリンダ７３ｃへの空気の供給および排出を調節するエアバルブユニット７３ｆ（図１）と、フレーム本体７４ａに固定された滑車７３ｄとから構成されている。
【００４６】
エアシリンダ７３ｃは、フレーム本体７４ａに支持されており、エアバルブユニット７３ｆからの空気の供給および排出によりロッド７３ｅが所定の可動範囲内で往復運動可能である。エアバルブユニット７３ｆは、コンプレッサなどの空気源（図示せず）に接続されている。
【００４７】
ワイヤロープ７３ａの一端はロッド７３ｅの先端に固定されており、ワイヤロープ７３ａの他端はシャフト７２の上端に固定されている。これにより、ロッド７３ｅが上側および下側の往復運動を行うと、それに応じてシャフト７２は下側および上側の往復運動を行う。
【００４８】
また、エアシリンダ７３ｃには、上昇端Ｐ１に対応する第１リミットスイッチＬＳ１と、下降端Ｐ２に対応する第２リミットスイッチＬＳ２とが設けられている。第１リミットスイッチＬＳ１および第２リミットスイッチＬＳ２は、制御装置７５に接続されている。これにより、エアシリンダ７３ｃが上昇端Ｐ１に対応する位置および下降端Ｐ２に対応する位置にあるか否かを判断することができ、それに応じて制御装置７５がエアバルブユニット７３ｆの動作を制御できる。
【００４９】
なお、ストッパ機構７６が作動している状態で、すなわち先端部材７１が下降端Ｐ２にある状態で、ワイヤロープ７３ａが緩むように、ワイヤロープ７３ａの長さおよびエアシリンダ７３ｃのストロークは設定されている。すなわち、上昇端Ｐ１では、シャフト７２はワイヤロープ７３ａを介してエアシリンダ７３ｃにより鉛直方向上側に引っ張られているが、下降端Ｐ２では、シャフト７２はストッパ機構７６により鉛直方向上側に支持されており、ワイヤロープ７３ａは緩んだ状態となっている。
【００５０】
（２．３：先端部材）
先端部材７１は、搬送される焼却灰Ａの層厚の偏りを抑制するための部材であり、シャフト７２の下降により振動コンベヤ１の搬送領域Ｂ内に挿入され焼却灰Ａと接触する。ここで、搬送領域Ｂとは、搬送物が通過すると想定される領域を意味しており、本実施形態においては図２および図３に示すように、先端部材７１の上昇端の下端から下部ケーシング４１の底面までの領域である。
【００５１】
ここで図４を用いて、具体的な先端部材７１の形状について説明する。図４に先端部材７１の斜視図を示す。図４に示すように、先端部材７１は主に、シャフト７２に固定される固定部８１と、固定部８１の上流側に固定される上流側先端部８２と、上流側先端部８２に固定される底板部８３と、上流側先端部８２および底板部８３に固定される補強板８４とから構成されている。図２および図３に示すように、先端部材７１と下部ケーシング４１との間には、焼却灰Ａが通過するための空間が確保されている。すなわち、上昇端Ｐ１および下降端Ｐ２において、先端部材７１と下部ケーシング４１とは非接触状態である。
【００５２】
固定部８１は、シャフト７２の先端が固定される部分である。具体的には、固定部８１は、シャフト７２の先端が挿入される筒状部８１ｂと、筒状部８１ｂとシャフト７２の先端とを連結するボルト８１ａとから構成されている。これにより、先端部材７１がシャフト７２に固定されている。
【００５３】
上流側先端部８２は、焼却灰Ａと接触した際に、焼却灰Ａに対して少なくとも幅方向外側へ力が作用するように、特殊な形状を有している。具体的には、上流側先端部８２は、焼却灰Ａの山が幅方向に分散しやすいように、下流側から上流側へいくにしたがって幅方向寸法が徐々に小さくなっている。上流側先端部８２は、６枚のプレートから構成されており、接触面としての１対の第１面８２ａと、第１面８２ａの下流側に隣接する１対の第２面８２ｂと、第２面８２ｂの上側に隣接する１対の第３面８２ｃとを有している。
【００５４】
第１面８２ａは、焼却灰Ａとの相対運動を利用して焼却灰Ａを幅方向に分散させるための面である。具体的には、第１面８２ａは、搬送方向上流側、幅方向外側および鉛直方向上側を向くように形成された三角形の面であり、搬送方向、幅方向および鉛直方向に対して傾斜している。１対の第１面８２ａは、搬送方向に対して左右対称に配置されている。
【００５５】
１対の第１面８２ａの交線Ｌ１（より詳細には、第１面８２ａを有する１対のプレートの接触している交線）は、鉛直方向に対して下端Ｘ１が上流側、上端Ｘ２が下流側に位置するように傾斜している。１対の第１面８２ａの下側の線Ｌ４（第１面８２ａの下端）は、幅方向外側部分よりも幅方向内側部分の方が鉛直方向下側に位置するように傾斜している（図２）。すなわち、交線Ｌ１の下端Ｘ１が先端部材７１の最下端および最前端である。上流側先端部８２では、搬送方向下流側から上流側へいくにしたがって、かつ、鉛直方向下側から上側へいくにしたがって、第１面８２ａの部分における幅方向寸法が徐々に小さくなっている。
【００５６】
このような形状により、第１面８２ａは、搬送されてくる焼却灰Ａとの搬送方向の相対運動や焼却灰Ａの自重を利用して、接触する焼却灰Ａに対して搬送方向上流側、幅方向外側および鉛直方向上側への力を与えることができる。これにより、搬送されてくる焼却灰Ａの山は、搬送方向上流側へ押されながら先端部材７１の左右に流れる。
【００５７】
なお、第１面８２ａは、焼却灰Ａから搬送方向下流側、幅方向内側および鉛直方向下側への反力を受けるが、幅方向内側の反力に関しては左右対称であるため相殺される。また、鉛直方向下側の反力により、先端部材７１が焼却灰Ａにより持ち上げられるのを防止できる。
【００５８】
第２面８２ｂは、第１面８２ａにより左右に分かれた焼却灰Ａに搬送方向の抵抗をあまり与えることなく、さらに左右に分けるための面である。具体的には、第２面８２ｂは、搬送方向に平行に配置された三角形の面であり、幅方向および鉛直方向に対して傾斜している。すなわち、第２面８２ｂは、幅方向外側および鉛直方向上側を向くように配置されている。また１対の第２面８２ｂは、搬送方向に対して左右対称に配置されている。第２面８２ｂは、交線Ｌ２を介して第１面８２ａに隣接している。上流側先端部８２では、鉛直方向下側から上側へいくにしたがって、第２面８２ｂの部分における幅方向寸法が徐々に小さくなっている。
【００５９】
このような形状により、第２面８２ｂは、焼却灰Ａに自重を利用して、接触する焼却灰Ａに幅方向外側の力を与えることができる。これにより、焼却灰Ａは先端部材７１の左右に流れる。
【００６０】
なお、第１面８２ａとは異なり、第２面８２ｂは搬送方向を向いていない。このため、第２面８２ｂは焼却灰Ａの流れに逆らわない部分であり、焼却灰Ａから受ける搬送方向の力は摩擦力のみとなる。また、第２面８２ｂは、焼却灰Ａから幅方向内側および鉛直方向上側への反力を受けるが、幅方向内側の反力に関しては左右対称であるため相殺される。
【００６１】
第３面８２ｃは、第１面８２ａを乗り越えた焼却灰Ａを左右に分けるとともに、固定部８１を保護するための面である。具体的には第３面８２ｃは、鉛直方向に平行に配置された四角形の面であり、搬送方向および幅方向に対して傾斜している。すなわち、第３面８２ｃは、搬送方向上流側および幅方向外側を向くように配置されている。また１対の第３面８２ｃは搬送方向に対して左右対称に配置されている。第３面８２ｃは、交線Ｌ３を介して第２面８２ｂに隣接している。上流側先端部８２では、搬送方向下流側から上流側へいくにしたがって、第３面８２ｃの部分における幅方向寸法が徐々に小さくなっている。
【００６２】
このような形状により、第３面８２ｃは、搬送されてくる焼却灰Ａとの搬送方向の相対運動を利用して、接触する焼却灰Ａに対して搬送方向上流側および幅方向外側への力を与えることができる。これにより、第１面８２ａを乗り越えた焼却灰Ａは、固定部８１の左右に流れ、第１面８２ａや第２面８２ｂによりさらに左右に流れる。
【００６３】
なお、第３面８２ｃは、焼却灰Ａから搬送方向下流側および幅方向内側への反力を受けるが、幅方向内側の反力に関しては左右対称であるため相殺される。
【００６４】
底板部８３は、固定部８１の下側であって上流側先端部８２の下流側に固定されており、振動トラフ４の下部ケーシング４１の底面に対向するように配置されている。また、底板部８３は、第１面８２ａの下側の線Ｌ４よりも鉛直方向上側に配置されている（図３）。このため、上流側先端部８２の下流側であって底板部８３の下側には、空間Ｓが形成されている。この空間Ｓにより、焼却灰Ａが先端部材７１の下側に入り込んで先端部材７１を上側へ持ち上げるのを防止できるとともに、先端部材７１の下部と焼却灰Ａとの摩擦抵抗を低減できる。
【００６５】
補強板８４は、固定部８１、上流側先端部８２および底板部８３に固定されるプレートであり、搬送方向に直交するように配置されている。
【００６６】
以上に説明したように、先端部材７１が上流側先端部８２を有しているため、搬送される焼却灰Ａが先端部材７１に接触すると、焼却灰Ａの山が搬送方向上流側へ押されて搬送方向に分散されやすくなる。また、先端部材７１により、焼却灰Ａの山が左右に流れて幅方向に分散されやすくなる。このため、搬送領域Ｂ内に先端部材７１が挿入されると、焼却灰Ａの層厚の偏りを抑制することができる。
【００６７】
（２．４：制御装置）
制御装置７５は、例えば振動コンベヤ１のコンベヤ制御盤（図示せず）などに接続されており、制御盤からの指令に基づいて駆動装置７３のエアバルブユニット７３ｆのソレノイドバルブ（図示せず）の動作を制御する。制御装置７５は、コンベヤ制御盤からの操作指令および第１リミットスイッチＬＳ１や第２リミットスイッチＬＳ２からの検出信号を受けて、ソレノイドバルブの切り換えを行う。
【００６８】
また、制御装置７５は、所定の周期でソレノイドバルブを切り換えて、シャフト７２および先端部材７１の昇降を繰り返す機能を有している。制御装置７５には、上昇端タイマおよび下降端タイマ（図示せず）が内蔵されており、上昇端Ｐ１および下降端Ｐ２の状態における時間をカウントすることができる。昇降の周期は、これらのタイマにより設定可能となっている。
【００６９】
なお、制御装置７５の各機能は、ハードにより構成されていてもよいし、シーケンサなどにインストールされたソフトにより実現されていてもよい。また、制御装置７５がコンベヤ制御盤に内蔵されていてもよい。
【００７０】
〔３．動作〕
図１〜図３を用いて、振動コンベヤ１および調節機構７の動作について説明する。
【００７１】
（３．１：振動コンベヤの動作）
モータ６１の回転がクランク機構６２に伝達されると、クランク機構６２によりモータ６１から伝達される回転運動が往復直線運動に変換される。また、振動トラフ４は、揺動スプリング５２によりカウンターフレーム３に連結されている。これにより、振動トラフ４が搬送方向に対して斜め方向に往復直線運動を繰り返す。このため、振動トラフ４に供給された焼却灰Ａは、振動トラフ４の振動により斜め前方へ飛び跳ねながら移動し、焼却灰Ａが上流側から下流側へ搬送される。
【００７２】
例えば、上流側機器から間欠的に焼却灰Ａが供給される場合、一度に多量の焼却灰Ａが振動トラフ４に供給される。このとき、振動により多少は焼却灰Ａの山がくずれるが、そのほとんどが山の状態で下流側へ搬送される。このため、振動コンベヤ１の下流側機器に悪影響を及ぼす。また、振動コンベヤ１に複数の上流側機器が接続されており、複数の焼却灰Ａ供給口が搬送方向に並んで設置されている場合、搬送方向上流側から搬送される焼却灰Ａの山の上に、搬送方向下流側の供給口から多量の焼却灰Ａが供給されるおそれがある。この場合、振動コンベヤ１が過負荷により停止したり、あるいは焼却灰Ａにより振動トラフ４が閉塞したりするおそれがある。
【００７３】
そこで、この振動コンベヤ１では、調節機構７により焼却灰Ａの層厚の偏りを抑制している。
【００７４】
（３．２：調節機構の動作）
先端部材７１が下降する場合、コンベヤの制御盤（図示せず）からの下降指令に基づいて、空気源からエアバルブユニット７３ｆを介してエアシリンダ７３ｃの押し側に空気が徐々に供給され、引き側の空気が一定の背圧を保った状態で徐々に排出される。この結果、ロッド７３ｅが上側へ移動し、ワイヤロープ７３ａを介してシャフト７２および先端部材７１が自重により下降する。ストッパ７２ｂが筒状部材７４ｂに当接すると、先端部材７１が下降端Ｐ２で停止する。ストッパ機構７６が作動した状態では、エアシリンダ７３ｃの第１リミットスイッチＬＳ１が反応しないように第１リミットスイッチＬＳ１の位置が調節されている。このため、先端部材７１が下降端Ｐ２で停止した後、エアシリンダ７３ｃは若干作動を継続してから停止する。このため、下降端Ｐ２においてワイヤロープ７３ａは緩んだ状態である。
【００７５】
一方、先端部材７１が上昇する場合、空気源からエアバルブユニット７３ｆを介してエアシリンダ７３ｃの引き側に空気が供給され、押し側の空気が排出される。この結果、ロッド７３ｅが下側へ移動し、ワイヤロープ７３ａを介してシャフト７２および先端部材７１が上昇する。エアシリンダ７３ｃの下端（後進端）のリミットスイッチが反応すると、制御装置７５によりエアバルブユニット７３ｆのソレノイドが切り換えられ、ロッド７３ｅの下降および先端部材７１の上昇は停止する。
【００７６】
さらに、前述のように、制御装置７５は一定の周期で先端部材７１が昇降を繰り返すように設定されている。例えば、下降端の状態で予め設定された時間が経過すると、制御装置７５により先端部材７１が上昇される。そして、上昇端の状態で予め設定された時間が経過すると、制御装置７５により再び先端部材７１が下降されて搬送領域Ｂ内に挿入される。この動作を繰り返すことにより、先端部材７１と下部ケーシング４１との間に異物が引っかかるのを防止でき、メンテナンス作業の簡略化を図ることができる。
【００７７】
（３．３：調節機構の作用）
図５および図６を用いて、調節機構７の作用について説明する。図５および図６に調節機構７の作用説明図を示す。なお、図５および図６の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ対応している。
【００７８】
前述のように振動コンベヤ１に間欠的に焼却灰Ａが供給されると、焼却灰Ａが山の状態で搬送される（図５（ａ）および図６（ａ））。先端部材７１の上流側先端部８２、より詳細には下端Ｘ１から第１面８２ａの部分が搬送される焼却灰Ａの山の中に入り込む。このとき、第１面８２ａが前述のような形状を有しているため、焼却灰Ａと上流側先端部８２とが搬送方向に相対運動することで、焼却灰Ａは第１面８２ａから搬送方向上流側の力を受ける。それと同時に、焼却灰Ａは第１面８２ａから幅方向外側の力も受ける。さらに、焼却灰Ａは第２面８２ｂからも自重により幅方向外側の力を受ける。このため、焼却灰Ａは搬送されるにしたがって、搬送方向上流側へ押されながら徐々に幅方向外側へ流れていき（図５（ｂ）および図６（ｂ））、やがて焼却灰Ａの山は搬送方向および幅方向に分散される（図５（ｃ）および図６（ｃ））。
【００７９】
このように、この振動コンベヤ１では、前述のような形状を有する先端部材７１を搬送領域Ｂ内に挿入することで、焼却灰Ａの層厚が偏るのを抑制することができる。
【００８０】
また、第１面８２ａおよび第２面８２ｂは焼却灰Ａから鉛直方向下側へ反力を受けるため、先端部材７１が焼却灰Ａにより上側へ持ち上げられるのを防止できる。
【００８１】
さらに、上流側先端部８２および底板部８３により空間Ｓが形成されているため、上流側先端部８２の下側を通過した焼却灰Ａにより先端部材７１が上側へ持ち上げられるのを防止できる。また、焼却灰Ａが底板部８３に接触するのを抑制できるため、先端部材７１が焼却灰Ａから受ける抵抗を低減することができる。
【００８２】
〔４．本発明の作用効果〕
本発明に係る調節機構７の作用効果を以下にまとめる。
【００８３】
（４．１：先端部材による作用効果）
この振動コンベヤ１では、先端部材７１が搬送領域Ｂ内に挿入されると、焼却灰Ａの山が先端部材７１に接触し、両者の相対運動により焼却灰Ａが先端部材７１から幅方向外側の力を受ける。このため、焼却灰Ａの山が幅方向に分散され、焼却灰Ａの層厚の偏りを抑制することができる。
【００８４】
また、焼却灰Ａから先端部材７１は鉛直方向下側へ反力を受けるため、先端部材７１が焼却灰Ａにより上側へ持ち上げられるのを防止できる。
【００８５】
さらに、先端部材７１の下部には空間Ｓが確保されているため、上流側先端部８２の下側を通過した焼却灰Ａにより先端部材７１が上側へ持ち上げられるのを防止できる。また、焼却灰Ａが底板部８３に接触するのを抑制できるため、先端部材７１が焼却灰Ａから受ける抵抗を低減することができる。
【００８６】
（４．２：制御装置による作用効果）
この振動コンベヤ１では、調節機構７が所定の周期で先端部材７１の昇降を繰り返すため、焼却灰Ａに混入した異物が引っかかるのを防止できる。これにより、作業員が異物の除去をする必要がなく、メンテナンス作業の簡略化を図ることができる。
【００８７】
（４．３：その他の作用効果）
この振動コンベヤ１では、調節機構７が振動コンベヤ１とは別の静止架台９に支持されている。このため、振動コンベヤ１と調節機構７とは縁が切れており、振動コンベヤ１の振動が調節機構７に伝達されない。これにより、振動コンベヤ１の運転中に調節機構７のメンテナンスが可能となるとともに、振動による調節機構７の破損などを防止できる。
【００８８】
〔その他の実施形態〕
本発明の具体的な構成は、前述の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更および修正が可能である。
【００８９】
（１）
前述の実施形態では搬送装置が振動コンベヤ１であるが、これに限定されない。例えば、フライトコンベヤなどの他の搬送装置であってもよい。
【００９０】
（２）
先端部材７１の形状は前述のものに限られない。例えば、先端部材７１が複数の平面ではなく曲面、あるいは平面と曲面との組み合わせにより構成されていてもよい。例えば、先端部材７１が流線形であってもよい。
【００９１】
また、図７に示すように、上流側先端部８２に１対の延長部材８５が取り付けられている場合も考えられる。延長部材８５は、上流側先端部８２の第２面８２ｂを延長するために上流側先端部８２に対して移動可能に取り付けられている。この延長部材８５の位置を調節することで、第２面８２ｂの効果を高めることができる。
【００９２】
（３）
搬送方向は、水平方向に限られず、水平方向から若干傾斜していてもよい。
【００９３】
（４）
シャフト７２とエアシリンダ７３ｃとを連結する部材はワイヤロープ７３ａに限られず、チェーンなどであってもよい。また、エアシリンダ７３ｃとシャフト７２とが、ワイヤロープ７３ａなどの連結部材を介さず直接的に連結されていてもよい。
【００９４】
（５）
駆動装置７３の駆動源はエアシリンダ７３ｃに限られず、油圧シリンダあるいは電動シリンダのような他の往復運動するものであってもよいし、さらにはウインチのように回転運動を利用するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】振動コンベヤの概略構成図。
【図２】調節機構の縦断面概略図。
【図３】図２のＣ−Ｃ断面図。
【図４】先端部材の斜視図。
【図５】調節機構の作用説明図。
【図６】調節機構の作用説明図。
【図７】他の実施形態に係る先端部材の斜視図。
【符号の説明】
【００９６】
１  振動コンベヤ（搬送装置）
２  防振スプリング
３  カウンターフレーム
４  振動トラフ
５  支持機構
６  振動発生機構
７  調節機構（層厚調節機構）
９  静止架台
７１  先端部材
７２  シャフト（支持部材）
７３  駆動装置
７４  フレーム
７５  制御装置（昇降制御部）
８１  固定部
８２  上流側先端部
８２ａ  第１面（接触面）
８２ｂ  第２面
８２ｃ  第３面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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