(57)【要約】【課題】本発明はケーブルの端末構造において、単位長あたりの重さが軽く、また、単位長あたりの価格を低くすることができるケーブルであって、ケーブルの分岐または接続において容易に通信線に張力等が加わるのを防ぐことができるケーブルの端末構造を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る光ケーブルの端末分岐構造は、通信線と前記通信線の周囲に配設された抗張力繊維とを収容したケーブルの端末構造であって、前記抗張力繊維の一部は、前記ケーブルの端末から露出され、前記露出された抗張力繊維の先端側の一部は一体化されていることを特徴とする。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信線と前記通信線の周囲に配設された抗張力繊維とを収容したケーブルの端末構造であって、
前記抗張力繊維の一部は、前記ケーブルの端末から露出され、
前記露出された抗張力繊維の先端側の一部は一体化されていることを特徴とするケーブルの端末構造。
【請求項２】
前記露出された抗張力繊維は、前記ケーブルの中心部近傍に集められて一体化される請求項１記載のケーブルの端末構造。
【請求項３】
前記通信線の一部は、前記ケーブルの端末から露出され、
前記露出された通信線の少なくとも一部を収容する保護体を備える請求項１または２記載のケーブルの端末構造。
【請求項４】
前記保護体は、
前記通信線を収容するための少なくとも二つの筒状部と、
前記筒状部の一端側を互いに結合させる結合部と、
を備える請求項３記載のケーブルの端末構造。
【請求項５】
前記結合部の表面には、一端から他端まで達する窪みが形成されている請求項４記載のケーブルの端末構造。
【請求項６】
前記通信線の一端部にはコネクタが取り付けられている請求項１から５のいずれか１項記載のケーブルの端末構造。
【請求項７】
前記通信線は、光ファイバ心線である請求項１から６のいずれか１項記載のケーブルの端末構造。
【請求項８】
２以上の筒状部と、
前記筒状部の一端側を結合させる結合部と、
を備える保護体であって、
前記結合部の表面には、一端から他端まで達する窪みが形成されていることを特徴とする保護体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信線を収容したケーブルの端末構造及び保護体に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報の伝達にメタルケーブルや光ケーブルが広く用いられている。一般的なケーブルは布設時に発生する引張り等の応力でメタル線や光ファイバ等の通信線がダメージを受けるのを防ぐために、ケーブルに中心テンションメンバを介在させたり、抗張力繊維を収容させたり、光ケーブルの場合は光ファイバをスロットに落とし込んだりする。
【０００３】
また、上記のケーブルを接続・分岐等するために固定する場合は、中心テンションメンバ、抗張力繊維及びスロットを所定の固定部に固定させることにより通信線に応力がかかるのを防止する。
【０００４】
【特許文献１】実開平０２−０２１６０１号公報
【特許文献２】特開平１１−２４３６３６号公報
【特許文献３】特表２００４−５２６２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、中心テンションメンバやスロットを用いたケーブルは、外径や重量が大きくなると共にコストが高い。一方、抗張力繊維を用いたケーブルは、上記点は改善されるものの、ケーブルの固定時は抗張力繊維がバラバラになり易く取り扱い性が悪い。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、外径や重量を小さくすることができ、また、単位長あたりの価格を低くすることができるケーブルであって、ケーブルの固定時において、容易に通信線に張力等が加わるのを防ぐことができるケーブルの端末構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係るケーブルの端末構造は、通信線と前記通信線の周囲に配設された抗張力繊維とを収容したケーブルの端末構造であって、前記抗張力繊維の一部は、前記ケーブルの端末から露出され、前記露出された抗張力繊維の先端側の一部は一体化されていることを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するために本発明に係る保護体は、２以上の筒状部と、前記筒状部の一端側を結合させる結合部と、を備える保護体であって、前記結合部の表面には、一端から他端まで達する窪みが形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るケーブルの端末構造によれば、ケーブルが中心テンションメンバやスロットを収容していないことから、外径や重量を小さくすることができ、また、単位長あたりの価格を低くすることができる。
【００１０】
また、抗張力繊維を収容させ、露出させた抗張力繊維の先端側の一部を一体化することで抗張力体を形成したので、ケーブルの固定時において、この抗張力体を中心テンションメンバやスロット等の代わりに利用することができ、従って、容易に通信線に引っ張り応力等が加わるのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明に係るケーブルの端末構造の一実施例の構成を、図１から３を参照して詳細に説明する。本実施例では、通信線及びケーブルとして、光ファイバ心線を収容した光ケーブルを用いる。図１は、本発明に係るケーブルの端末構造の光ケーブル１の断面図の一例である。この光ケーブル１は、２本の光ファイバ心線２ａ、２ｂの周りに抗張力繊維３を配し、ヤーン等で一体化することで形成したケーブルコアを、シース４で被覆した構造を有する。
【００１２】
本実施例では、光ファイバ心線２としてシングルモードの光ファイバ素線の外周にナイロン樹脂を被覆したナイロン心線を更にＰＶＣで被覆したいわゆる光ファイバコードを用いた。また、抗張力繊維３としてアラミド繊維を、シース４の材料としてポリエチレン（ＰＥ）を用いた。
【００１３】
本実施例の光ケーブル１は、鋼線やＦＲＰ等から成る中心テンションメンバを収容していないことから、単位長あたりの重さが軽く、また、単位長あたりの価格を低くすることができる。一方、光ファイバ心線２の周りに抗張力繊維３を収容していることから布設時の引っ張り応力等により光ファイバ心線２がダメージを受けることを防ぐことができる。
【００１４】
尚、光ファイバ心線２は上記に限定されず、光ファイバ素線、光ファイバ素線をチューブに収容したものや、ハイトレル心線、テープ心線等でも良い。また、抗張力繊維３は上記に限定されず、ガラス繊維やカーボン繊維等でも良い。シース４の材料も、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等を用いたり、難燃剤を混入させた材料等を用いても良い。
【００１５】
上記の光ケーブル１を他の光ケーブル等と接続するために端末を固定する場合は、図２に示すように、光ケーブル１の一端側のシース４をシースカッター等で切断して、光ファイバ心線２ａ、２ｂ及び抗張力繊維３を露出させる。そして、露出させた抗張力繊維３の先端側を光ケーブル１の中心部近傍、すなわち光ケーブル１の中心線の延長線近傍に集めて、先端側の一部を纏めて束にし、熱収縮チューブ６に通した後、熱収縮チューブ６を加熱して抗張力体部３’を形成する。
【００１６】
次に、この抗張力体部３’を備えた光ケーブル１を光接続箱２０を用いて他の光ケーブルと接続する場合は、図３に示すように、光接続箱２０の中心テンションメンバ固定部２１に上記の抗張力体部３’を固定する。その後、融着等により光ファイバ２同士を接続させる。尚、光ファイバ心線の接続は当業者において良く知られているので、説明を省略する。ここで、図３の右側のケーブルは従来の中心テンションメンバを収容した光ケーブルであり、露出された中心テンションメンバ２２が接続箱２０の中心テンションメンバ固定部２１に固定されている。
【００１７】
以上のように、本実施例では抗張力繊維３が一つに纏められて先端側が一体化されて抗張力体部３’を形成しているので、抗張力体部３’を従来のケーブルの中心テンションメンバと同様に容易に扱うことが可能であり、取り扱い性が良い。
【００１８】
尚、露出させた抗張力繊維３は、必ずしも光ケーブル１の中心部近傍に集める必要はない。光接続箱２０と光ケーブル１との位置関係等により、光ファイバ２に最も応力がかかる方向に集めて一体化するのでも良い。
【００１９】
次に第２の実施例について説明する。本実施例でもケーブルとして図１に示した光ケーブル１を用いる。本実施例に係るケーブルの端末構造の外観図の一例を図４に示す。図４において、本実施例では光ファイバ心線２ａ、２ｂの先端にはＳＣコネクタ７ａ、７ｂが取り付けられている。また、光ファイバ心線２ａ、２ｂのシース４除去部側は保護チューブ５に収容されている。抗張力繊維３はシース４除去部付近で略２分割されてそれぞれ束に纏められ、２つの抗張力繊維の束３ａ、３ｂは保護チューブ５の外側を通って先端側に引き出されている。そして、引き出された抗張力繊維の束３ａ、３ｂは先端側の一部が接着剤により一体化されて抗張力体部３’を形成している。本実施例においても、抗張力繊維の束３ａ、３ｂを光ケーブル１の中心部近傍に集めて抗張力体部３’を形成した。接続箱や交換器等への接続では、この抗張力体部３’を従来の中心テンションメンバと同様に用いることができる。尚、抗張力繊維の束３ａ、３ｂは、必ずしも光ケーブル１の中心部近傍に集める必要はなく、接続箱や交換器等と光ケーブル１との位置関係等により、光ファイバ２に最も応力がかかる方向に集めて一体化すれば良い。
【００２０】
本実施例において、保護チューブ５は、抗張力繊維３の上から熱収縮チューブ６を被せることで抗張力繊維３と光ケーブル１のシース４とに固定されている。保護チューブ５を光ケーブル１に固定しない場合は、保護チューブ５がＳＣコネクタ７側に移動する等して光ファイバ心線２ａ、２ｂを適切に保護することができなくなる。保護チューブ５の固定は、熱収縮チューブ６を用いる他に、テーピングや接着剤等を用いることでも良い。更に、保護チューブ５は抗張力繊維３とシース４の両方に固定されている必要はなく、保護チューブ５と抗張力繊維３、または保護チューブ５とシース４とを接着剤等を用いて接着させることでも良い。
【００２１】
本実施例ではシース４除去部付近の光ファイバ心線２ａ、２ｂを保護チューブ５で覆ったので、抗張力体部３’が引っ張られた場合においても、シース４側の光ファイバ心線２ａ、２ｂが抗張力繊維３に締め付けられて損失増等を引き起こすのを防止することができる。
【００２２】
図５に本実施例で用いる保護チューブ５の外観の一例を示す。本実施例では、保護チューブ５をシリコン樹脂で形成した。図５において、本実施例の保護チューブ５は２本の断面円形の筒状体５１ａ、５１ｂを備えており、筒状体５１ａ、５１ｂの一端側の一部は結合部５３により結合されている。筒状体５１ａ、５１ｂは適当な可とう性を備えており、特に筒状体５１ａ、５１ｂの結合されていない部分(以下、開放部５４と記す)は互いに独立に自在に向き等を変えることができる。
【００２３】
また、保護チューブ５の結合部５３には一端側から他端側まで伸びる窪み５２が形成されている。本実施例において窪み５２は、保護チューブ５の端部側が幅広に形成され、開放部５４側に向かって幅が徐々に狭くなる略三角形に形成されている。
【００２４】
尚、保護チューブ５は以上に限定されず、保護チューブ５は塩化ビニル樹脂や別の硬質体で形成することでも良い。光ファイバ心線２として４心テープ等を用いる場合は、断面方形等でも良い。ここで、筒状体５１と結合部５３の長さ等は、光ケーブル１の布設条件や構造等に応じて様々に設計することができる。また、光ファイバ心線２の心数等に応じて、結合させる筒状体５１の数を様々な数に設定できる。更に、保護チューブ５の窪み５２の大きさや数も適宜で良く、抗張力繊維３を先端側で一体化できるのであれば、窪み５２を省略することでも良い。
【００２５】
次に、本実施例に係るケーブル端末構造の形成方法を図６を用いて説明する。本実施例に係るケーブルの端末構造を形成する場合は、まず、光ケーブル１の端末処理を行う側の端末から内径が光ケーブル１の外径とほぼ等しい熱収縮チュ−ブ６を挿通させる。その後、光ケーブル１の端末付近のシース４をシースカッター等を用いて切り落とし、光ファイバ心線２ａ、２ｂと抗張力繊維３を露出させる。次に、抗張力繊維３を２本の光ファイバ心線２ａ、２ｂを結ぶ線を境界線として略２分割し、図示しない窪み５２に沿わせて纏めたら、それぞれバラバラにならないように仮止めして抗張力繊維の束３ａ、３ｂとする。この時、一部の不要な抗張力繊維３を切断しても良い。次に、２本の光ファイバ心線２ａ、２ｂをそれぞれ保護チューブ５の筒状体５１ａ、５１ｂに結合部５３側から挿通させ、保護チューブ５を光ケーブル１のシース４除去部端付近まで押し込む。
【００２６】
保護チューブ５をシース４除去部端付近いっぱいまで移動させたら、最初に光ケーブル１に挿通させておいた熱収縮チュ−ブ６を抗張力繊維の束３ａ、３ｂの上から保護チューブ５の一部にかかるように移動させる。詳細には、熱収縮チュ−ブ６の略半分が光ケーブル１のシース４上に、残りの略半分が抗張力繊維の束３ａ、３ｂ及び保護チューブ５の一部にかかるようにする。そして、熱収縮チュ−ブ６を加熱することで光ケーブル１のシース４、抗張力繊維の束３ａ、３ｂ及び保護チューブ５を一体化させる。
【００２７】
次に抗張力繊維の束３ａ、３ｂを光ファイバ２の先端側に引き出して一つに纏め、接着剤、熱収縮チューブ、ヤーン等により一体化させて抗張力体部３’を形成する。そして、筒状体５１ａ、５１ｂから取り出された光ファイバ心線２ａ、２ｂの先端に各々ＳＣコネクタ７ａ、７ｂを取り付ける。
【００２８】
以上のようにして形成された抗張力体部３’を備えたコネクタ付光ケーブル１を交換器等に接続する場合は、抗張力体部３’を交換器へ固定させた後、交換器等のコネクタプラグに光ケーブル１から伸びる光ファイバ心線２の先端部に取り付けられたＳＣコネクタ７ａ、７ｂを嵌合させる。ここで、抗張力体部３’は光ケーブル１に引っ張り応力が発生した場合に抗張力体部３’が緊張状態になるように交換器へ固定する。従って、光ケーブル１に引っ張り応力が発生した場合でも、その応力を抗張力体部３’が受けることで光ファイバ心線２及びＳＣコネクタ７がダメージを受けることがない。
【００２９】
以上のように、本実施例ではシース４除去部付近の光ファイバ心線２ａ、２ｂを保護チューブ５の筒状体５１に収容したので、光ファイバ心線２ａ、２ｂが抗張力繊維３から締め付けられてダメージ等を受けるのを防止することができる。この保護チューブ５は、複数の筒状体５１が結合部５３で結合されているので取り扱い性が良い。また、保護チューブ５の結合部５３に開放部５４側に向かって幅が徐々に狭くなる略三角形の窪み５２を形成したので、抗張力繊維３を窪み５２に沿わせさえすれば、容易に抗張力体部３’形成することができる。抗張力体部３’は中心テンションメンバ等と同様に扱うことができるので、抗張力体部３’を交換器等へ固定することで容易に光ファイバ心線２ａ、２ｂを引っ張り等の応力から保護することができる。
【００３０】
ここで、光ファイバ心線２に取り付ける光コネクタはＳＣコネクタ７に限定されず、ＦＣコネクタやＳＣ２コネクタ等でも良い。また、光ファイバ心線２がテープ心線の場合はＭＴコネクタ等でもよい。更に、光ファイバ心線２にコネクタ等を取り付ける必要は必ずしもなく、接続箱等への接続においては、抗張力体部３’を中心テンションメンバの固定部に固定した後、光ファイバ心線２を接続する側の光ファイバ心線と融着接続等すれば良い。
【００３１】
次に第３の実施例について説明する。本実施例に係るケーブル１の断面の一例を図７に、保護チューブの外観の一例を図８に示す。図７に示すように、本実施例では光ケーブル１は、通信線として３本の４心テープ２を収容する。その他の構成は第１および第２の実施例と同じである。
【００３２】
図８において、本実施例に係る保護チューブ５は３本の断面方形のシリコン樹脂で形成された筒状体５１ｃ〜ｅの結合体であり、各筒状体５１ｃ〜ｅの一端側は結合部５３により結合されている。また、この結合部５３には筒状体５１の長手方向に伸びる窪み５２が少なくとも一つ形成されている。本実施例では隣接する筒状体の間にそれぞれ窪みを形成することで３つの窪み５２ｃ〜ｅを形成した。本実施例に係る保護チューブ５においても第２の実施例と同様に、窪み５２ｃ〜ｅは保護チューブ５の端部側が幅広に形成され、開放部５４側に向かって幅が徐々に狭くなる略三角形に形成されている。
【００３３】
図９は本実施例に係る光ケーブル１の端末構造の斜視図の一例である。図９において、３本の４心テープ２ｃ〜ｅの先端にはそれぞれ４ＭＴコネクタ７ｃ〜ｅが取り付けられている。本実施例では、４心テープ２ｃ〜ｅがそれぞれ保護チューブ５の筒状体５１ｃ〜ｅに覆われており、この筒状体５１ｃ〜ｅは４心テープ２ｃ〜ｅの４ＭＴコネクタ７ｃ〜ｅ内部まで伸びている。
【００３４】
一方、抗張力繊維３はそれぞれ近い方の窪み５２ｃ〜ｅに集められることで略３分割され、３分割された抗張力繊維の束３ｃ〜ｅは保護チューブ５の窪み５２ｃ〜ｅに沿って４ＭＴコネクタ７ｃ〜ｅ側に引き出される。そして、引き出された抗張力繊維の束３ｃ〜ｅは接着剤等により一体化されて抗張力体部３’を形成している。また第２の実施例と同様に、保護チューブ５の結合部５３の一部は熱収縮チューブ６により光ケーブル１のシース４と抗張力繊維３とに固定されている。
【００３５】
本実施例に係る抗張力体部３’を備えた光ケーブル１を交換器等の装置に接続する場合は、第２の実施例と同様に、抗張力体部３’を交換器の中心テンションメンバ固定部に固定した後、交換器等のコネクタプラグに４心テープ２ｃ〜ｅに取り付けられた４ＭＴコネクタ７ｃ〜ｅを嵌合させる。ここで、抗張力体部３’は光ケーブル１に引っ張り応力が発生した場合に抗張力体部３’が緊張状態になるようにして交換器等へ固定する。従って、光ケーブル１に引っ張り応力が発生した場合でも、抗張力体部３’が応力を受けることで４心テープ２ｃ〜ｅ及びＭＴコネクタ７ｃ〜ｅがダメージを受けることを避けることができる。また、露出された４心テープ２ｃ〜ｅのシース４側付近は保護チューブ５に収容されているので、抗張力体部３’が引っ張られた場合でも４心テープ２ｃ〜ｅの外側に位置している抗張力繊維３に締め付けられてダメージを受けることがない。
【００３６】
本実施例においては、保護チューブ５をそのまま４ＭＴコネクタのコネクタ付けに応用することが可能であり、従来の作業工程から大きく作業工程が増えることがない。
【００３７】
次に、第４の実施例について図１０〜１２を用いて説明する。図１０は本実施例で用いる光ケーブル１の断面図の一例、図１１は本実施例で用いる保護チューブ５の外観図の一例、図１２は本実施例に係る光ケーブル１の端末構造の外観図の一例である。図１０において、光ケーブル１は通信線として６本の光ファイバコード２を収容している。また図１１において、本実施例で用いる保護チューブ５は、４本の筒状体５１ｆ〜ｉの結合体である。本実施例では、保護チューブ５の結合部５３には二つの窪み５２ｆ、５２ｇが形成されている。図１１に現れていない窪み５２ｇは、窪み５２ｆの反対側に窪み５２ｆと略同様の形状に形成されている。
【００３８】
ここで、光ケーブル１は６本の光ファイバ心線２を収容していることから、本実施例では保護チューブ５の筒状体５１ｆと筒状体５１ｈには光ファイバ心線２をそれぞれ２本ずつ挿通させる。また、二つの窪み５２ｆ、５２ｇに対して、抗張力繊維３を略２分割させる。本実施例では、抗張力繊維３を窪み５２ｆ、５２ｇのいずれか近い方の一方に集めることで略２分割する。
【００３９】
図１２を用いて、本実施例に係る光ケーブル１の端末構造について説明する。図１２において、保護チューブ５の筒状体５１ｆと筒状体５１ｈには光ファイバ心線２がそれぞれ２本収容されている。４つの筒状体５１ｆ〜ｉから引き出された６本の光ファイバ心線２の先端には、それぞれＳＣコネクタ７が取り付けられている。抗張力繊維３は窪み５２ｆ、５２ｇの近い方のいずれか一方に集められることで略２分割されて抗張力繊維の束３ｆ、３ｇに形成される。この２つの抗張力繊維の束３ｆ、３ｇは、ＳＣコネクタ７側に引き出され、先端側を接着剤等で一体化することで抗張力体部３’を形成している。抗張力体部３’を備えた光ケーブル１の交換器等への接続は、第２の実施例と同様であるので説明を省略する。
【００４０】
本実施例においては、保護チューブ５の一部の筒状体５１ｆ、５１ｈに光ファイバ心線２を２本挿通させたので、保護チューブ５を小さくすることができる。また、４本の筒状体に対して窪み５２を２つ形成して抗張力繊維３を略２分割したので、４分割等するのと比較して作業が単純である。尚、４つの窪みが形成された保護チューブ５に対して、任意の２つの窪みを利用することでも良い。ここで窪み５２の大きさ、数等は、ケーブルの外径等に応じて適宜決定すれば良い。
【００４１】
以上のように、本発明に係るケーブルの端末構造においては、いずれもケーブルが中心テンションメンバやスロットを収容していないので、単位長あたりの重さを軽く、また、単位長あたりのコストを低くすることができる。また、複数の抗張力繊維の先端側の一部が一体化されて抗張力体部３‘を形成しているので、抗張力体部３’を従来の中心テンションメンバ等と同様に扱うことが可能であり、通信線に引っ張り応力等が加わるのを防ぐことができると共に取り扱い性が良い。
【００４２】
更に、保護チューブ５を用いることで、抗張力体部３’が引っ張られた場合でも通信線が通信線の外側に位置する抗張力繊維３により締め付けられて損失増や断線等を引き起こすことがない。この保護チューブ５は、複数の筒状体５１は結合部５３で結合されているので取り扱い性が良い。また、保護チューブ５の結合部５３に略三角形の窪み５２を形成した場合は、抗張力繊維３を窪み５２に沿わせさえすれば、抗張力繊維３を容易に纏めることができ、従って抗張力体部３’を容易に形成することができる。
【００４３】
尚、ケーブル１としては中心テンションメンバやスロットの代わりに抗張力繊維３を収容するものであれば、その他種々の構成を取ることが可能である。収容する通信線も光ファイバ心線２に限定されず、メタル心線等でも良い。収容する通信線の種類も１種類に限定されず、例えば、メタル心線と光ファイバテープとの複合ケーブル等でも良い。更に、１本の２心テープを収容する光ケーブル１において、２心テープを１心ずつに分岐させる場合の端末分岐構造に適用させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施例に係る光ケーブルの断面図。
【図２】本発明の第１の実施例に係るケーブル端末の外観図。
【図３】本発明の第１の実施例に係る光ケーブルの接続構造を示す図。
【図４】本発明の第２の実施例に係る光ケーブルの端末分岐構造の外観図。
【図５】本発明の第２の実施例に係る保護チューブの外観図。
【図６】本発明の第２の実施例に係る光ケーブルの端末構造の形成方法を説明するための図。
【図７】本発明の第３の実施例に係る光ケーブルの断面図。
【図８】本発明の第３の実施例に係る保護チューブの外観図。
【図９】本発明の第３の実施例に係る光ケーブルの端末分岐構造の外観図。
【図１０】本発明の第４の実施例に係る光ケーブルの断面図。
【図１１】本発明の第４の実施例に係る保護チューブの外観図。
【図１２】本発明の第４の実施例に係る光ケーブルの端末分岐構造の外観図。
【符号の説明】
【００４５】
１    光ケーブル
２    光ファイバ心線
３    抗張力繊維
３‘    抗張力体部
４    シース
５    保護チューブ
６    熱収縮チューブ
７    光コネクタ
２０    光接続箱
２１    中心テンションメンバ固定部
２２    中心テンションメンバ
５１    筒状体
５２    窪み
５３    結合部
５４    開放部
【図１】
2008292803.tif 000003
【図２】
2008292803.tif 000004
【図３】
2008292803.tif 000005
【図４】
2008292803.tif 000006
【図５】
2008292803.tif 000007
【図６】
2008292803.tif 000008
【図７】
2008292803.tif 000009
【図８】
2008292803.tif 000010
【図９】
2008292803.tif 000011
【図１０】
2008292803.tif 000012
【図１１】
2008292803.tif 000013
【図１２】
2008292803.tif 000014