(57)【要約】【課題】金属製の排水集合管において、排水騒音の躯体伝播音だけでなく空気伝播音をも抑制乃至阻止することで、排水騒音の防止効果を一層高める。【解決手段】管本体７の上部流入口部５及び下部流出口部６に対し、必要とされる立管外嵌領域や必要とされる管接続用付属器具の装着作業領域を除いて、これら上部流入口部５及び下部流出口部６を含む上記管本体７の外周面を取り囲む状態で、遮音層を含む複合被覆層１５が設けられている。【選択図】図１
2008063756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部流入口部及び下部流出口部を有した管本体に対し少なくとも１本の枝管接続部が設けられた金属製の排水集合管において、
上記管本体の上部流入口部及び下部流出口部に対し、必要とされる立管外嵌領域や必要とされる管接続用付属器具の装着作業領域を除いて、これら上部流入口部及び下部流出口部を含む上記管本体の外周面を取り囲む状態で遮音層が設けられていることを特徴とする排水集合管。
【請求項２】
前記枝管接続部に対し、必要とされる枝管外嵌領域や必要とされる管接続用付属器具の装着作業領域を除いて、その外周面を取り囲む遮音層が設けられていることを特徴とする請求項１記載の排水集合管。
【請求項３】
前記遮音層は、アスファルトシート、オレフィンシート、鉄系充填材入り軟質シートのいずれかによって形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の排水集合管。
【請求項４】
前記管本体と遮音層との間に吸音層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の排水集合管。
【請求項５】
前記吸音層は、グラスウール、ロックウール、軟質ウレタンフォーム、セラミックファイバー、セルロースファイバー、ニードルパンチマットのいずれかによって形成されていることを特徴とする請求項４記載の排水集合管。
【請求項６】
前記遮音層に対しその外側を被覆する状態で保形フィルムが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の排水集合管。
【請求項７】
前記管本体は、枝管接続部の設けられた部分が上部流入口部及び下部流出口部よりも内径の拡大した合流部として形成されていると共にこの合流部から下部流出口部へ向けて縮径され、枝管接続部より下位となる内部に上部流入口部から下部流出口部へ向けた水流を管内面に沿った旋回流に整流するための旋回羽根が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の排水集合管。
【請求項８】
前記遮音層には周方向の少なくとも１箇所に管軸方向へ通り抜けた割縁部が設けられており、この割縁部には周方向に対して外向き又は内向きとなる重合接着部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の排水集合管。
【請求項９】
前記遮音層には、管軸方向の端部寄りに周方向に対して外向き又は内向きとなる重合接着部が設けられていることを特徴とする請求項８記載の排水集合管。
【請求項１０】
前記重合接着部は面ファスナーであることを特徴とする請求項９記載の排水集合管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、躯体伝播音と呼ばれる排水時の騒音を防止する機能を具備した金属製の排水集合管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅等の多層階建物で採用される排水管システム等において、床スラブを貫通して設置される排水集合管などの配管部材に対しては、排水騒音が床スラブに伝搬して室内へ放射される、いわゆる躯体伝播音を防止する対策として、種々のものが提案されている。
本出願人は嘗て、排水集合管においてそのまわりにロックウール等を用いた振動絶縁体を設け、この振動絶縁体の外周部と床スラブに設けた貫通孔の内周面との周間にモルタルを詰める技術を開発し、特許出願している（以下「先願技術」と言う：特許文献１等参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７５９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
先願技術において躯体伝播音の防止効果は十分機能しており、市場においても高い評価を受けている。しかし高級住宅専用の多層階建物など、特に静音性を重視し、また要求される場合には、排水騒音に対して更なる防音効果が要求されることもあった。それは排水集合管から床スラブを介しての躯体伝播音が排水騒音の主たる原因であるといっても、排水騒音には空気伝播も当然に含まれるものであるところ、躯体伝播音のカットだけでは完全なる静音化が難しいからである。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、排水騒音の防止を更に一層高められるようにした金属製の排水集合管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る金属製の排水集合管は、上部流入口部及び下部流出口部を有した管本体に対し少なくとも１本の枝管接続部が設けられたものであって、管本体の上部流入口部及び下部流出口部に対し、必要とされる立管外嵌領域や必要とされる管接続用付属器具の装着作業領域を除いて、これら上部流入口部及び下部流出口部を含む上記管本体の外周面を取り囲む状態で、遮音層が設けられている点である。
このように本発明に係る排水集合管では管本体の外周面に設けられた遮音層により、排水騒音の躯体伝播音だけでなく空気伝播音が抑制乃至阻止される。そのため、静音化が先願技術に比べて一層図られることになる。
【０００５】
なお、ここにおいて「必要とされる立管外嵌領域」とは、上部流入口部や下部流出口部に採用される管継ぎ手構造が、立管部材により外嵌されるタイプとなっているとき（即ち、挿口タイプであるとき）に、立管部材が外嵌される領域を言う。
また、「必要とされる管接続用付属器具の装着作業領域」とは、上部流入口部や下部流出口部に採用される管継ぎ手構造がメカニカルタイプとなっているとき（即ち、押し輪やボルト、ナットなどの管接続用付属器具を装着する構造であるとき）に、管接続用付属器具を装着するうえで必要とされる作業領域を言う。
【０００６】
従って、これら「必要とされる立管外嵌領域」や「必要とされる管接続用付属器具の装着作業領域」がある場合には、これらの領域には遮音層は設けられないことを言う。勿論、これら「必要とされる立管外嵌領域」や「必要とされる管接続用付属器具の装着作業領域」が無い場合には、上部流入口部や下部流出口部の外周面を全て取り囲む状態で遮音層が設けられることになる。
枝管接続部に対しても、必要とされる枝管外嵌領域や、必要とされる管接続用付属器具の装着作業領域を除いて、その（枝管接続部の）外周面を取り囲む状態で遮音層を設けるのが好適である。なお、この遮音層はアスファルトシート、オレフィンシート、鉄系充填材入り軟質シートのいずれかによって形成することができる。但し遮音層はその他の素材によって形成することもできる。
【０００７】
管本体と遮音層との間に吸音層を設けると一層よい。なお、この吸音層はグラスウール、ロックウール、軟質ウレタンフォーム、セラミックファイバー、セルロースファイバー、ニードルパンチマットのいずれかによって形成することができる。但し吸音層はその他の素材によって形成することもできる。
遮音層に対し、その外側を被覆する状態で保形フィルムを設けることもできる。この保形フィルムを設けることで、遮音層の外形的なまとまりを整然と保持させることができ、また製品として、形状的にも、また遮音効果的にも、均質性を持たせることができる。
【０００８】
管本体は、枝管接続部の設けられた部分が上部流入口部及び下部流出口部よりも内径の拡大した合流部として形成されていると共に、この合流部から下部流出口部へ向けて縮径され、枝管接続部より下位となる内部に上部流入口部から下部流出口部へ向けた水流を管内面に沿った旋回流に整流するための旋回羽根が設けられた構造であることを前提にすることができる。
このように管本体に合流部や旋回羽根が設けられている場合、管本体の内部では排水同士の合流、排水と旋回羽根との接触、旋回羽根による排水の整流（旋回流化）、下部流出口部へ向けた排水流（旋回流）の集水といったことが起こり、これらが排水騒音の発生源の一つとなる。すなわち、管本体を取り囲んで遮音層や吸音層を設けることは、上記のような排水騒音の発生源に最も近い位置へ遮音層や吸音層を設けることになるので、遮音効果や吸音効果が効果的に得られることになる。
【０００９】
遮音層は、周方向の少なくとも１箇所に管軸方向へ通り抜けた割縁部が設けられたものとすることができる。このようにすれば、この割縁部を介して層内側の管用貼り付け面を解放できる状態になる。この割縁部には、周方向に対して外向き又は内向きとなる重合接着部が設けられたものとする。
ここで「周方向」及び「管軸方向」は、管本体や枝管接続部、或いは立管部材や枝管の管形状を基準として言う。
なお、割縁部を１箇所だけ設ける場合、遮音層は周方向の一部が開いた状態の筒形状を呈したものとなり、且つ割縁部で腹開きするようにして層内側の管用貼り付け面を解放できることになる。また割縁部を周方向の２箇所以上設ければ、遮音層は部分円弧状断面の壁形状を呈した複数体に分割されることになり、これら複数のもの（壁形状をしたもの）を互いに連結合体させることでその全体として筒形状（排水集合管の管本体や立管部材等のまわりを一周する形体）を形成させることになる。
【００１０】
いずれにしても、このように遮音層に割縁部を設けることで、遮音層は層内側の管用貼り付け面を解放できるため、排水集合管の管本体や枝管接続部、立管部材、或いは枝管に対して後付けが可能となる。そのため、配管作業現場での遮音層の装着が可能且つ容易となるばかりでなく、既に配管施工されている排水集合管（言うまでもなくここで言う「排水集合管」は遮音層を装備しない従来のものを指す）や立管部材、或いは枝管に対しても、簡単且つ短時間で遮音層を装着させることができるようになる。
遮音層には、管軸方向の端部寄りに周方向に対して外向き又は内向きとなる重合接着部を設けるのが好適である。
【００１１】
このようにすることで、排水集合管の管本体や立管部材の管軸方向に沿って遮音層を隙間無く連結することができ、効果の高い遮音作用を得るうえで有益となる。「管軸方向の端部寄り」とは、必ずしも遮音層における管軸方向の端縁位置ぎりぎりに限定されるものではなく、端縁位置からある程度、内側に控えた位置付けを含むものとする。
遮音層に設けられた重合接着部は、両面テープや粘着性接着剤の塗布面などとしておくことも可能であるが、面ファスナーを採用するのが好適である。
このようにすることで、排水集合管の管本体や枝管接続部、立管部材或いは枝管に対して一旦、遮音層を装着した後でも、必要に応じて遮音層を取り外すことができるようになる。そのため、遮音層の装着時における位置的な微調整ができる他、装着後における配管側のメンテナンス（詰まりの清掃や点検等）に便利であり、また遮音層自体が劣化や損傷した場合の交換が容易に行えるといった利点もある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る排水集合管では、排水騒音の躯体伝播音だけでなく空気伝播音が抑制乃至阻止されることになり、排水騒音の防止効果が一層高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
なお、本発明において排水集合管１は、例えば図１に示すように集合住宅等の多層階建物にあって各階層ごとを区画する床スラブ２に設けられた貫通孔３を縦方向に貫通して配管設置される。本明細書において床スラブ２とは、各階層を区画するものだけに限らず、それ以外にも、水平方向に設けられる建物躯体であって配管用に縦方向の貫通孔３を有したもの全般を含めるものとする。
また排水集合管１は、上部流入口部５及び下部流出口部６を有した管本体７に対し、少なくとも１本の枝管接続部８が設けられたものであって、これら管本体７及び枝管接続部８は鋳造により一体化された金属製のものである。枝管接続部８は、平面視にて一文字状配置やＬ字状配置となる２本（二方）である場合、Ｔ字状配置となる３本（三方）である場合、十文字状配置となる４本（四方）である場合なども当然に含まれる。
【００１４】
管本体７において、枝管接続部８の設けられた部分は上部流入口部５及び下部流出口部６よりも内径の拡大した合流部１０として形成されている。またこの合流部１０から下部流出口部６へ向けて徐々に縮径するテーパー管部１１が設けられており、このテーパー管部１１内を含め、枝管接続部８より下位となる内部には、上部流入口部５から下部流出口部６へ向けた水流を管内面に沿った旋回流に整流するための旋回羽根１２が設けられている。
図１乃至図４は本発明に係る排水集合管１の第１実施形態を示しており、この排水集合管１では管本体７の略全部の外周面を取り囲むような状態で複合被覆層１５が設けられている。この複合被覆層１５（図４参照）は、管本体７に近い方から吸音層１６、遮音層１７、保形フィルム１８が重合されたもので、その総厚が５ｍｍ〜２０ｍｍ程度ある。
【００１５】
吸音層１６はグラスウールやロックウール、軟質ウレタンフォーム、或いはセラミックファイバーやセルロースファイバー、ニードルパンチマット等によって厚さ４ｍｍ〜１５ｍｍ程度に形成されている。
遮音層１７はアスファルトシートやオレフィンシート、或いは鉄系充填材入り軟質シートなどによって厚さ１ｍｍ〜５ｍｍ程度に形成されている。
保形フィルム１８はＰ．Ｐ（ポリプロピレン）、Ｐ．Ｓ（ポリスチレン）、Ｐ．Ｖ．Ｃ（ポリ塩化ビニル）、Ｐ．Ｅ（ポリエチレン）、Ｐ．Ｏ（ポリオレフィン）、Ｐ．Ｅ．Ｔ（ポリエチレンテレフタレート）等の熱収縮性フィルム（シュリンク用フィルム）によって厚さ１ｍｍ以下に形成されている。このうち、耐熱性に優れたＰ．ＰやＰ．Ｓが特に好適とされる。なお、この保形フィルム１８は省略することもできる。
【００１６】
吸音層１６と遮音層１７とは予め互いに張り合わせた複合シート材として準備しておけばよく、この複合シート材を吸音層１６が内側となるようにして管本体７に巻き付け、アルミガラスクロス粘着テープ等の適宜接着テープ（耐熱性を有したものが好適）等を用いて固定する方法を採用すればよい。また保形フィルム１８は、収縮前の状態にあるときに吸音層１６及び遮音層１７の上からその全体を覆うように被せてから、その後に熱収縮させることで遮音層１７の外面に密着させ、これら吸音層１６及び遮音層１７を型締め状態に保形させるようにすればよい。
【００１７】
本第１実施形態において、管本体７の上部流入口部５及び枝管接続部８は受口タイプの管継ぎ手構造として形成されたものを示してある。受口タイプの管継ぎ手構造は、接続相手の管部材（上部流入口部５では上部側の立管部材２０であり枝管接続部８では枝管２１である）を外嵌するソケット形状であるから、上部流入口部５や枝管接続部８の外周面には、管部材が外嵌されることも、また管部材との接続時にボルトやナット、或いは押し輪といった管接続用付属器具が装着されることもない。
そのためこれら上部流入口部５や枝管接続部８の外周面には、その端縁ぎりぎりまで複合被覆層１５（吸音層１６、遮音層１７及び保形フィルム１８）が形成されたものとしてある。
【００１８】
これに対し、下部流出口部６は挿口タイプの管継ぎ手構造として形成されたものを示してある。挿口タイプの管継ぎ手構造は、接続相手の管部材（下部側の立管部材２０）に受口タイプの管継ぎ手構造が設けられていることになり、この管部材側の管継ぎ手構造によって外嵌されるようになるので、下部流出口部６の外周面ではその端縁から少なくとも立管外嵌領域を確保する長さ分だけ、複合被覆層１５（吸音層１６、遮音層１７及び保形フィルム１８）が設けられない裸の状態としてある。
工場から出荷される段階の排水集合管１において、複合被覆層１５は上記のような形成状態にあり、管本体７における少なくとも合流部１０から旋回羽根１２の設けられた領域にかけてそれらのまわりを取り囲むようになっていることになる。
【００１９】
図１に示すように、このような構成の排水集合管１を床スラブ２の上方から下部流出口部６が先になるようにして貫通孔３へ差し込み、下部流出口部６に対する下部側立管部材２０の接続、上部流出口部５に対する上部側立管部材２０の接続、枝管接続部８に対する枝管２１の接続、といった配管作業を行う。貫通孔３を排水集合管１が貫通する部分には、複合被覆層１５の外周部と貫通孔３の内周面３ａとの周間へモルタル２５を詰めるようにする。
なお、立管部材２０には鋳鉄管などの金属製管を用いることができる。この場合、接続配管後の上部側及び下部側の各立管部材２０に対してもその外周面を取り囲むように複合被覆層２６（吸音層１６及び遮音層１７を有し、好ましくは保形フィルム１８をも有するもの）を設けるのがよい。勿論、立管部材２０に対して、配管作業より前の段階（立管部材２０の工場出荷段階等）に複合被覆層２６を設けておいてもよい。
【００２０】
下部流出口部６と下部側立管部材２０との接続部分で、下部流出口部６の近傍に裸の領域（排水集合管１としての製品当初、複合被覆層１５が設けられていない領域）が残存する場合には、特にこの領域へ念入りに複合被覆層２６を巻き付けて、露出が起こらないようにするのがよい。
もし、排水集合管１側に当初から設けられている複合被覆層１５と、立管部材２０に設けた複合被覆層２６との継ぎ目間に隙間が生じるときには、上記適宜接着テープ等（吸音層１６と遮音層１７との複合シート材を管本体７に巻き付けるときに用いたもの）により、この隙間を塞ぐようにするのがよい。
【００２１】
吸音層１６と遮音層１７との複合シート材を予め円筒状に形成しておき、この円筒状にしたものを配管作業時に立管部材２０に対して外挿させるようにしてもよい。なお、この場合、複合シート材を円筒状に形成するのは配管作業現場でもできるが、工場出荷段階において行っておけば尚よい。
また枝管２１には塩ビ管などの樹脂管を用いることができる。
このようにして施工された排水配管構造では、各排水集合管１が複合被覆層１５（吸音層１６、遮音層１７及び保形フィルム１８）を有しているために、排水騒音の躯体伝播音だけでなく空気伝播音が抑制乃至阻止され、高い防音効果、即ち静音化が図られる。
【００２２】
ところで、立管部材２０には塩ビ管等の樹脂管を用いることもできるが、この場合、上記したように立管部材２０の外周面を取り囲むように複合被覆層２６を巻き付けると、この複合被覆層２６が吸音層１６に含まれるグラスウールやロックウール等によって耐火性を具備していることに伴い、排水騒音の防止効果のみならず、排水配管構造全体として耐火性を具備することになり、好適である。
耐火性に着目する限りにおいて、立管部材２０に金属製管や塩ビライニング鋼管（金属製の外管とその内周面を被覆する樹脂ライニング層とを有したライニング管）を用いる場合であれば、図５に示すように、立管部材２０に必ずしも複合被覆層２６を設ける必要はない。
【００２３】
ただこの場合でも、排水騒音の防止効果を得る意味において、下部流出口部６と下部側立管部材２０との接続部分（下部流出口部６の近傍）に裸の領域が生じる場合にはこの領域に複合被覆層２６を巻き付けて露出が起こらないようにするのがよい。
図６に示すように、立管部材２０に耐火二層管（樹脂製の芯管２０ａとその外周面を被覆するモルタル層２０ｂとを有した重層管）を用いる場合も上記と同様である。枝管２１に耐火二層管（樹脂製芯管２１ａとモルタル層２１ｂ）を用いる場合も同様である。言うまでもなく、図７に示すように立管部材２０や枝管２１に耐火二層管を用いる場合にそれらの外周面を取り囲むように複合被覆層２６を巻き付けるようにしてもよい。
【００２４】
図８乃至図１０は本発明に係る排水集合管１の第２実施形態を示しており、この第２実施形態の排水集合管１が第１実施形態と最も異なるところは、下部流出口部６がメカニカルタイプの管継ぎ手構造となっている点である。
このようなメカニカルタイプの管継ぎ手構造は、管本体７側に一体形成されたフランジ部３０と別体の押し輪３１との間でリングパッキン３４を挟み込み、押し輪３１をボルト３２とナット３３との締め込みによってフランジ部３０へ押し付けることにより、リングパッキン３４に縮径方向への変形を起こさせ、これで立管部材２０を接続固定する構造である。
【００２５】
このように押し輪３１、ボルト３２、ナット３３等といった管接続用付属器具を配管作業時に操作し装着する必要があるため、管本体７の下部流出口部６に対しては、この管接続用付属器具を装着するうえで必要とされる作業領域を確保させる（即ち、裸のままにする）ようにして複合被覆層１５が設けられている。
下部流出口部６と下部側立管部材２０とを接続する場合に、この接続部分に複合被覆層２６を巻き付けて露出が起こらないようにしたり、排水集合管１側の複合被覆層１５と立管部材２０の複合被覆層２６との継ぎ目間にできる隙間を複合シート材で塞ぐようにしたりするのが好ましいことは、第１実施形態と同じである。
【００２６】
排水集合管１としてのその他の構成、排水配管構造としてのその他の構成、及びこれらによる作用効果等も第１実施形態と略同様である。また立管部材２０や枝管２１としての汎用性や、それらに対して複合被覆層２６を設けるのが好適である態様等も、第１実施形態で説明したのと同じである。
図１１及び図１２は、排水集合管１において管本体７や枝管接続部８に複合被覆層１５を後付け可能なものとし、また立管部材２０や枝管２１についても複合被覆層２６を後付け可能なものとした実施形態を示している。
【００２７】
本実施形態で採用する複合被覆層１５，２６は、遮音層１７を必須不可欠とするものであるが、吸音層１６や保形フィルム１８の具備（重合）は好適な一例として説明するにすぎないことは上記した各実施形態と同様とする。すなわち、本実施形態において以下では複合被覆層１５，２６をそれぞれ遮音層１７と読み替えることも可能である。
立管部材２０用や枝管２１用の複合被覆層２６は、装着対象管の外周面を取り囲むことができる内径の筒形状を呈したものとされ、その周方向の１箇所に管軸方向へ通り抜ける割縁部７０が設けられている。従って、この割縁部７０を腹開き状態にすることで、層内側の管用貼り付け面７１を解放できるようになっている。筒形状の長さは当初、所定長さ（例えば１ｍとか２ｍ等）を有したものとされており、配管現場に応じて長すぎる場合には適宜切断すればよい。
【００２８】
割縁部７０によって形成される一対の端縁は互いに重合されるようになっており、この重合時に内側に入れられる端縁には、周方向に対して外向きとなる重合接着部７２が設けられ、外側に出される端縁には、周方向に対して内向きとなる重合接着部７３が設けられている。これら重合接着部７２，７３には互いに雌雄の係着関係を有する面ファスナーが採用されており、係合と離脱とが自在で且つこの係合離脱を繰り返し行えるものとなっている。
排水集合管１の管本体７に装着する複合被覆層１５は、第１乃至第４の四つの構成パーツ１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄに分割されている。また、このうち第１構成パーツ１５Ａには第５構成パーツ１５Ｅが付設され、第３構成パーツ１５Ｃには第６構成パーツ１５Ｆが付設されている。
【００２９】
ここにおいて、第１乃至第６構成パーツ１５Ａ〜１５Ｆは、それらの一つ一つが独自の複合被覆層１５を構成するものと言うこともできるし、第１乃至第６構成パーツ１５Ａ〜１５Ｆのうち管本体７や枝管接続部８への装着状態で直接的な連結関係を持つことになるもの同士の複数の組合せ、或いは第１乃至第６構成パーツ１５Ａ〜１５Ｆの全部の組合せとして一つの複合被覆層１５を構成するものと言うこともできる。
第１構成パーツ１５Ａは、上部側立管部材２０に装着された複合被覆層２６の下端部に一部重合するようにしつつ、管本体７の上部流入口部５及び合流部１０を一緒に取り囲むように形成されたもので、それらの取り囲みに必要となる内径の筒形状を呈している。
【００３０】
この第１構成パーツ１５Ａに付設された第５構成パーツ１５Ｅは、枝管接続部８を取り囲むように形成されたもので、その取り囲みに必要となる内径の筒形状を呈し、また第１構成パーツ１５Ａとは互いの筒軸が直交する関係で結合されている。
第２構成パーツ１５Ｂは、第１構成パーツ１５Ａの下端部に一部重合するようにしつつ、管本体７のテーパー管部１１を一緒に取り囲むように形成されたもので、それらの取り囲みに必要となる内径で且つ下すぼみテーパ形の筒形状を呈している。
第３構成パーツ１５Ｃは、枝管２１に装着された複合被覆層２６における枝管接続部８寄りの端部に一部重合するようにしつつ、枝管接続部８を取り囲んだ第５構成パーツ１５Ｅに対してそのまわりを一緒に取り囲むように形成されたもので、それらの取り囲みに必要となる内径の筒形状を呈している。
【００３１】
この第３構成パーツ１５Ｃに付設された第６構成パーツ１５Ｆは、第１構成パーツ１５Ａの一側面に重合するように部分円弧断面形を有して形成された湾曲壁形状を呈している。
第４構成パーツ１５Ｄは第２構成パーツ１５Ｂの下端部と、下部側立管部材２０に装着された複合被覆層２６の上端部とに対し、それぞれに一部重合する状態で（跨る状態で）一緒に取り囲むように形成されたもので、それらの取り囲みに必要となる内径の短い筒形状（帯ベルト状）を呈している。
【００３２】
第１構成パーツ１５Ａには、その周方向の１箇所にその部分の管軸方向に沿って筒形状全部を通り抜ける割縁部７４が設けられ、この割縁部７４を腹開き状態にすることで、層内側の管用貼り付け面７５を解放できるようになっている。
これに対し、第５構成パーツ１５Ｅには、その周方向で対称となる２箇所にその部分の管軸方向に沿って通り抜ける割縁部７４が設けられている。これら２箇所の割縁部７４は、第１構成パーツ１５Ａの割縁部７４と一直線状に連通する配置とされている。
従って、第１構成パーツ１５Ａを割縁部７４で腹開き状態にさせると、第５構成パーツ１５Ｅは２箇所の割縁部７４を境としてそれぞれ部分円弧状（半月状）断面の壁形状を呈して二つ割りされる状態になり、その結果として層内側の管用貼り付け面７５を解放できるようになっている。
【００３３】
第１構成パーツ１５Ａにおいて、割縁部７４によって形成される一対の端縁は互いに重合されるようになっており、この重合時に内側に入れられる端縁には、周方向に対して外向きとなる重合接着部７６が設けられ、外側に出される端縁には、周方向に対して内向きとなる重合接着部７７が設けられている。これら重合接着部７６，７７には互いに雌雄の係着関係を有する面ファスナーが採用されており、係合と離脱とが自在で且つこの係合離脱を繰り返し行えるものとなっている。
第５構成パーツ１５Ｅにおいて、２箇所の割縁部７４でそれぞれ形成される端縁は相互に重合させる状態ではなく相互に突き合わせる状態で使用する。その意味で、ここに重合接着部に相当するものは設けられていない。
【００３４】
第２構成パーツ１５Ｂ、第３構成パーツ１５Ｃ、第４構成パーツ１５Ｄについては、上記した第１構成パーツ１５Ａの場合と同様であり、それぞれ腹開き可能な割縁部７４（外向きの重合接着部７６と内向きの重合接着部７７）が設けられている。
第６構成パーツ１５Ｆについては、湾曲壁形状を呈して第１構成パーツ１５Ａの側面へ重合されるものであることから、壁形状の両側縁が割縁部７４とされる。これらの割縁部７４には湾曲壁形状に関して内向きとなる重合接着部７７が設けられている。なお、これに対応するために、第１構成パーツ１５Ａには、第６構成パーツ１５Ｆにおける上記２箇所の割縁部７４（重合接着部７７）が重合されることになる側面２箇所に、外向きの重合接着部７８が設けられている。
【００３５】
第６構成パーツ１５Ｆにおける内向きの重合接着部７７と、第１構成パーツ１５Ａにおける外向きの重合接着部７８とについても、互いに雌雄の係着関係を有する面ファスナーが採用されており、係合と離脱とが自在で且つこの係合離脱を繰り返し行えるものとなっている。
なお、この第６構成パーツ１５Ｆが第１構成パーツ１５Ａに重合する箇所は、第１構成パーツ１５Ａの割縁部７４（重合接着部７６，７７の重ね合わせ位置）に一致している。そのためこの第６構成パーツ１５Ｆは、第１構成パーツ１５Ａにおける遮音性等の作用を補強し且つ構造的強度的な一体性を生じさせるように作用することになる。
【００３６】
上記のように第１構成パーツ１５Ａ、第２構成パーツ１５Ｂ、及び第４構成パーツ１５Ｄのそれぞれは、排水集合管１の管本体７に対してその管軸方向に沿って互いの重合により連結される関係にある。また第１構成パーツ１５Ａは、上部側立管部材２０に装着される複合被覆層２６と重合により連結される関係にあり、第４構成パーツ１５Ｄは、下部側立管部材２０に装着される複合被覆層２６と重合により連結される関係にある。
これらの連結を可能にするため、上部側立管部材２０に装着される複合被覆層２６の下端部には、第１構成パーツ１５Ａとの重合時に内側に入れられる端縁に、周方向で外向きとなる重合接着部８０が設けられ、第１構成パーツ１５Ａの上端部には、上部側複合被覆層２６との重合時に外側に出される端縁に、周方向で内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
【００３７】
上部側複合被覆層２６における外向きの重合接着部８０と、第１構成パーツ１５Ａにおける内向きの重合接着部８１とについても、互いに雌雄の係着関係を有する面ファスナーが採用されており、係合と離脱とが自在で且つこの係合離脱を繰り返し行えるものとなっている。
以下同様に、第２構成パーツ１５Ｂの上端部には、第１構成パーツ１５Ａとの重合時に内側に入れられる端縁に、周方向で外向きとなる重合接着部８０が設けられ、第１構成パーツ１５Ａの下端部には、第２構成パーツ１５Ｂとの重合時に外側に出される端縁に、周方向で内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
【００３８】
第２構成パーツ１５Ｂの下端部には、第４構成パーツ１５Ｄとの重合時に内側に入れられる端縁に、周方向で外向きとなる重合接着部８０が設けられ、第４構成パーツ１５Ｄの上端部には、第２構成パーツ１５Ｂとの重合時に外側に出される端縁に、周方向で内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
下部側立管部材２０に装着される複合被覆層２６の上端部には、第４構成パーツ１５Ｄとの重合時に内側に入れられる端縁に、周方向で外向きとなる重合接着部８０が設けられ、第４構成パーツ１５Ｄの下端部には、下部側の複合被覆層２６との重合時に外側に出される端縁に、周方向で内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
【００３９】
第５構成パーツ１５Ｅは、そのまわりを第３構成パーツ１５Ｃによって巻き締められるように重合されることになるが、この重合時に内側に入れられる外周面に、外向きとなる重合接着部８０が設けられ、第３構成パーツ１５Ｃには、第５構成パーツ１５Ｅとの重合時に外側に出される内周面に、内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
更に、枝管２１に対しても複合被覆層２６を装着する場合、第３構成パーツ１５Ｃの先端部には、枝管２１に装着される複合被覆層２６との重合時に内側に入れられる端縁に、周方向で外向きとなる重合接着部８０が設けられ、枝管２１に装着される複合被覆層２６の端部には、第３構成パーツ１５Ｃとの重合時に外側に出される端縁に、内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
【００４０】
以上説明したように、複合被覆層１５，２６は割縁部７０，７４を設けることで排水集合管１の管本体７や枝管接続部８、立管部材２０、或いは枝管２１に対して後付けが可能となる。そのため、配管作業現場での複合被覆層１５，２６の装着が容易となるばかりでなく、既に配管施工されている排水集合管（言うまでもなくここで言う「排水集合管」は遮音層を装備しない従来のものである）や立管部材２０、或いは枝管２１に対しても、簡単且つ短時間で遮音層を装着させることができるようになる。
なお、上記複合被覆層１５について各構成パーツへの分割の方法や分割数、パーツ構造やパーツ形状などは一実施形態を説明したにすぎず、管本体７の形体や枝管接続部８の形成数などに応じて適宜変更可能である。
【００４１】
例えば、第２構成パーツ１５Ｂは、下すぼみテーパ形の筒形状として一体化されたもの（すなわち、管軸方向に沿って通り抜ける割縁部７４が設けられておらず当然に重合接着部７６，７７も具備しないもの）を使用することができる。
また、この第２構成パーツ１５Ｂに代えて、以下に述べるような振動絶縁体を使用することも可能である。振動絶縁体は、管本体７のうち床スラブ２の貫通孔３へ嵌められる部分を取り囲む状態で設けるもので、排水騒音が床スラブ２に伝播して室内へ放射される、所謂、躯体伝播音を防止する。形成素材には、例えばロックウール等の多孔質吸音材料が用いられ、耐火性、遮炎性及び断熱性を有している。
【００４２】
この振動絶縁体は、その外周面全周をアルミガラスクロスやアルミ系合金等で被覆するのが好適とされ、これによって耐火性の強化をはじめ、防水性や保形性、振動絶縁体の素材となるロックウール等の飛散防止なども得られるようにしてある。この振動絶縁体の外形状は、上記した第２構成パーツ１５Ｂと同等なものとする。
【実施例】
【００４３】
図１３に示す試験装置を用いて本発明に係る排水集合管１の防音性を確かめる性能試験（騒音測定試験）を行った。この試験装置は、吸音材及び遮音材を複合させた構成板により、幅Ｄ９００ｍｍ、高さＨ９００ｍｍ、奥行き７００ｍｍの吸音材・遮音材からなる箱形を成す騒音測定ボックスＢを構成させ、この騒音測定ボックスＢ内に、幅Ｄに対する偏り位置（ｄ１：ｄ２）が３５０ｍｍ：５５０ｍｍとなるようにして被験排水集合管Ｗを設置できるようにしたものである。この被験排水集合管Ｗに接続する下部側の立管部材２０は騒音測定ボックスＢの下方へと突き抜けさせ、また上部側の立管部材２０は騒音測定ボックスＢの上方へと突き抜けさせる。
【００４４】
試験は、上部側の立管部材２０から下部側の立管部材２０へと一定流量の水を流下させつつ、被験排水集合管Ｗから所定距離Ｌを離して設置したマイクロホンＭで騒音測定ボックスＢ内の騒音を採取し、これを騒音測定ボックスＢの外に設置した普通騒音計Ｚにて測定するものとした。普通騒音計ＺはＪＩＳ  Ｃ  １５０２に規定されるものであり、マイクロホンＭと被験排水集合管Ｗとの間の距離Ｌは１５０ｍｍとした。
図１４は、水量一定（１．５［ｌ／ｓ］の場合、３．０［ｌ／ｓ］の場合、５．０［ｌ／ｓ］の場合）として、１／１オクターブバンド中心周波数（横軸）と音圧レベル（縦軸）との関係を示した折れ線グラフである。また図１５は、複合被覆層１５を設けてある（本発明に係る排水集合管１）か設けていないか（裸の金属製排水集合管）に着目して、１／１オクターブバンド中心周波数（横軸）と音圧レベル（縦軸）との関係を示した折れ線グラフである。
【００４５】
これら図１４及び図１５は、騒音測定データとしては同じ試験から得たものである。なお、各図中において「暗騒音」とあるのは水を流さない状況下での騒音測定ボックスＢ内での騒音測定値である。
これら図１４及び図１５から明らかなように、複合被覆層１５を設けることで、５００Ｈｚを超える周波数域での音圧が顕著に低減されていることが判る。５００Ｈｚを超える周波数帯での騒音としては「パシャパシャ」といった人間にとって非常に耳障りのある音域に相当するため、この音域での防音が図られることで静音化としての有用性は高い。
【００４６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。例えば、管本体７の形状等は細部にわたり限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１実施形態の排水集合管を用いた排水配管構造の一部破砕側面図である。
【図２】本発明に係る排水集合管の第１実施形態を示した側面図である。
【図３】第１実施形態の排水集合管を示した一部破砕側面図である。
【図４】図３のＡ部対応領域を拡大して示した断面図である。
【図５】第１実施形態の排水集合管を用いた第２の排水配管構造の一部破砕側面図である。
【図６】第１実施形態の排水集合管を用いた第３の排水配管構造の一部破砕側面図である。
【図７】第１実施形態の排水集合管を用いた第４の排水配管構造の一部破砕側面図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の排水集合管を用いた排水配管構造の一部破砕側面図である。
【図９】第２実施形態の排水集合管を示した一部破砕側面図である。
【図１０】図９のＢ部対応領域を拡大して示した断面図である。
【図１１】複合被覆層を後付け可能にした実施形態の分解斜視図である。
【図１２】図１１の複合被覆層における装着状態を示した斜視図である。
【図１３】騒音測定試験に用いた試験装置の側断面図である。
【図１４】水量一定として１／１オクターブバンド中心周波数（横軸）と音圧レベル（縦軸）との関係を示した折れ線グラフである。
【図１５】複合被覆層を設けてあるか設けていないかに着目して、１／１オクターブバンド中心周波数（横軸）と音圧レベル（縦軸）との関係を示した折れ線グラフである。
【符号の説明】
【００４８】
１  排水集合管
５  上部流入口部
６  下部流出口部
７  管本体
８  枝管接続部
１０  合流部
１２  旋回羽根
１５  複合被覆層
１６  吸音層
１７  遮音層
１８  保形フィルム
７０  割縁部
７２  外向きの重合接着部
７３  内向きの重合接着部
７４  割縁部
７６  外向きの重合接着部
７７  内向きの重合接着部
８０  外向きの重合接着部
８１  内向きの重合接着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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