(57)【要約】【課題】危険運転をより確実に監視して危険運転を阻止することができる車載危険運転監視装置、危険運転集中監視システム、および、危険運転阻止しシステムを提供する。【解決手段】少なくとも車両の位置情報および危険度測定情報を入力する入力部と、現在時刻を計測する時刻計測部と、入力された危険度測定情報と予め設定された危険度判定基準を用いて運転の危険度を判定する危険度判定部と、危険度が記録条件を満たした時点から、少なくもと前記危険度、位置情報および危険運転発生時刻を備えた危険運転情報を順次記録する記録部と、危険度が通報条件を満たした時点から記録部に記録された危険運転情報に車両情報を加えて遠隔地に設けた上位情報処理装置に対して順次無線送信する送信部とを有する。【選択図】図１
2008296682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも車両の位置情報および危険度測定情報を入力する入力部と、
現在時刻を計測する時刻計測部と、
入力された危険度測定情報と予め設定された危険度判定基準を用いて運転の危険度を判定する危険度判定部と、
危険度が記録条件を満たした時点から、少なくもと前記危険度、位置情報および危険運転発生時刻を備えた危険運転情報を順次記録する記録部と、
危険度が通報条件を満たした時点から記録部に記録された危険運転情報に車両情報を加えて遠隔地に設けた上位情報処理装置に対して順次無線送信する送信部とを有することを特徴とする車載危険運転監視装置。
【請求項２】
前記危険度測定情報は、運転者の呼気に含まれるアルコールの濃度測定値、撮像情報、運転者の瞳孔の大きさを周囲照度で補正した瞳孔測定値、ハンドルを握る運転者の手における発汗量および／または血液の流速測定値を温度補償した血流測定値、運転者の動作測定情報のうち少なくとも一つを用いて数値化した酒気帯び判定値を含む請求項１に記載の車載危険運転監視装置。
【請求項３】
前記危険度測定情報は、ハンドルの操作角、エンジンの回転数、車両の走行速度、撮像情報、運転者の動作測定情報のうち少なくとも一つを用いて数値化した無謀運転判定値を含む請求項１または請求項２に記載の車載危険運転監視装置。
【請求項４】
前記入力部は運転者の人物認識情報および運転席の着座検知情報を用いて運転者を認証する運転者認証情報を前記位置情報および危険度測定情報と共に入力するものであり、前記記録部は運転者認証情報を前記危険運転情報に加えて記録するものである請求項１〜請求項３のいずれかに記載の車載危険運転監視装置。
【請求項５】
前記危険度が警告条件を満たした時点で運転者に危険運転警告音を出力する警告音出力部を有する請求項１〜請求項４のいずれかに記載の車載危険運転監視装置。
【請求項６】
前記危険度が始動阻止条件を満たすときにエンジン始動を阻止する始動阻止部を有する請求項１〜請求項５のいずれかに記載の車載危険運転監視装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の車載危険運転監視装置からの情報を受信可能である受信部と、
受信部を介して受信した危険運転情報を車両毎に集計して記録する集計記録部と、
前記危険運転情報の車両毎の記録と予め設定された危険運転阻止条件を用いて危険運転阻止要求の要否判定を行なう危険運転判定部と、
危険運転阻止要求が必要であると判定した時点から危険運転阻止執行機関に、少なくともこの車両に関する危険運転情報の集計情報と最終位置情報からなる危険運転阻止要請情報を送信する要請情報送信部とを有することを特徴とする危険運転集中監視システム。
【請求項８】
前記要請情報送信部は、車両の位置情報の変化から車両の進行方向および走行速度を求め、移動方向の前方に位置する危険運転阻止執行機関に対して前記危険運転阻止要請情報を送信するものである請求項７に記載の危険運転集中監視システム。
【請求項９】
前記車両情報と対応する車両の契約者情報の関係を記録する契約者情報記録部と、
車両毎に集計した危険運転情報を用いて評価基準に従ったリスク評価値を算出するリスク評価部と、
予め設定された間隔でまとめたリスク評価値を前記契約者情報と合わせて保険業務者に
送信するリスク評価送信部とを有する請求項７または請求項８に記載の危険運転集中監視システム。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の車載危険運転監視装置と、請求項７〜９のいずれかに記載の危険運転集中監視システムと、危険運転阻止執行機関の情報処理装置と、これらを通信可能に接続する通信回線網とを有することを特徴とする危険運転阻止システム。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれかに記載の車載危険運転監視装置と、請求項９に記載の危険運転集中監視システムと、保険事業者の情報処理装置と、これらを通信可能に接続する通信回線網とを有することを特徴とする危険運転阻止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載危険運転監視装置および危険運転集中監視システムに関するものであり、より詳細には、運転者が危険運転を行うことを安全かつ確実に阻止することにより事故発生を防止することができる車載危険運転監視装置、危険運転集中監視システム、および、危険運転阻止しシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の運転者が酒気帯び運転を行うことにより、悲惨な事故が多発しており、これが社会問題となっている。警察などの飲酒運転を阻止する執行機関（本明細書では危険運転阻止執行機関という）は検問などを行って、重罰を科することにより、飲酒運転を撲滅するために尽力しているが、このような努力にもかかわらず、酒気帯び運転などの危険運転が行われているために尊い人命が奪われるという問題が発生し続けている。ここで問題となるのは、泥酔した運転者は自ら正常な判断を行うことができず、危険を意識することなく無謀な飲酒運転を行うという点である。
【０００３】
そこで、特開２００４−３０５４９４号公報（特許文献１）は、運転者を識別した上でアルコール検出手段を用いて呼気のアルコール濃度を確認することにより、泥酔した状態の運転者には車両のエンジンの始動を阻止する等して走行不能とし、車両の運転を行えないようにする飲酒運転防止システムを提案している。これによって、所定量以上飲酒している運転者は車両を動かすことができないので、飲酒運転を防止することができる。
【０００４】
その他にも、様々な方法を用いて運転者の酒気帯び状態を検出し、危険運転を阻止するために、エンジンの始動を阻止したり、車両を強制的に減速させる安全装置が発明されている。また、非特許文献１に示すように、運転席の座席に運転者の脈をみる圧力センサや呼吸をみる磁気回路センサを取り付けて、居眠り発生の約１０分前にみられる予兆となる脈や呼吸の乱れを検出して危険運転を検知し、居眠りをさせないようにする装置が開発されつつある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０５４９４号公報
【非特許文献１】インターネット：http://blogs.dion.ne.jp/lds/archives/5180643.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、車両の所有者の意志に反して車両を制御不能とすることには危険が伴うという問題がある。つまり、装置の誤動作などによってエンジン始動が不能となったり、運転者の意志に反して強制的に減速させられることは、逆に事故発生の要因となる可能性もあるため、実用化は困難であった。ここで問題となっているのは、酒気帯び運転や居眠り運転さらには無謀運転などの危険運転を検出できたとしても、これを阻止することが困難であるという点である。
【０００７】
また、悪質な使用者は酒気帯び運転などの危険運転を検出する装置に検出されないように工夫することにより危険運転を行うこともあり、これらの装置を用いても確実に危険運転を阻止することはできなかった。さらに、酒気帯びの程度によっては測定器が十分に反応せずに装置が機能することなく車両を運転できるにもかかわらず、運転者の判断能力や運転能力には大きな影響が生じている場合があるという問題もある。
【０００８】
さらに、たとえ前記安全装置が正常に機能して車両を安全に停車させることができたとしても、運転者がその場を離れた場合や別の運転者と交代した場合には、危険運転の証拠がないために刑罰を下すことができず、運転者は繰り返し危険運転を続ける可能性があり、またこのような経験から運転者が安全装置によって酒気帯び状態を検出されないようにする方法を学習することも考えられる。
【０００９】
加えて、前記飲酒運転防止システムのような安全装置は、車両の走行に必要な装置ではないにも係わらず多くの新たな装置を必要としており製造コストがかかるため、使用者が車両に危険運転防止のための安全装置を取り付けることを望まないという問題もある。
【００１０】
本発明は上述の事柄を考慮に入れてなされたものであって、その目的は、危険運転をより確実に監視して危険運転を阻止することができる車載危険運転監視装置、危険運転集中監視システム、および、危険運転阻止しシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、少なくとも車両の位置情報および危険度測定情報を入力する入力部と、現在時刻を計測する時刻計測部と、入力された危険度測定情報と予め設定された危険度判定基準を用いて運転の危険度を判定する危険度判定部と、危険度が記録条件を満たした時点から、少なくもと前記危険度、位置情報および危険運転発生時刻を備えた危険運転情報を順次記録する記録部と、危険度が通報条件を満たした時点から記録部に記録された危険運転情報に車両情報を加えて遠隔地に設けた上位情報処理装置に対して順次無線送信する送信部とを有することを特徴とする車載危険運転監視装置を提供する。（請求項１）
【００１２】
前記構成よりなる車載危険運転監視装置によれば、入力部に運転者の飲酒状態などの危険度を判定するための測定値からなる危険度測定情報が入力され、この危険度測定情報と危険度判定基準を用いて危険度が判定され、この危険度が記録条件を満たした時点から、記録部に危険度、位置情報、危険運転発生時刻が順次記録されるので、危険運転の証拠を残すことができる。また、危険度が通報条件を満たした時点で、送信部によって記録部に記録された前記危険運転情報と車両情報が上位情報処理装置に無線送信されるので、この上位情報処理装置によって危険運転の発生状態とその証拠を確認して、これを阻止すべく適切な対応を取ることができる。つまり、危険運転を行っている車両を危険運転阻止執行機関が人間の目によって確認し、安全かつ確実に危険運転を阻止するための通報を可能とし、証拠を残すことができる。
【００１３】
前記入力部は車両に配置された各種測定器に接続されるインターフェースであり、例えば、前記車両の位置情報はＧＰＳ受信ユニットから受信される緯度、経度、標高、車両の走行速度、車両の進行方向等の情報であることが好ましい。また、前記危険度測定情報は運転者の呼気、血流、心拍数、瞳孔の大きさ、皮膚からの発汗状態、ハンドル操作角、アクセル開度、ブレーキ操作量、走行速度などの情報、さらには、ドライブレコーダに記録された情報が考えられ、車載危険運転監視装置はアルコール濃度測定器、測定情報は撮像カメラ、光透過または光反射を用いた血流測定器、ハンドル等に取り付けられたロータリーエンコーダ、各種ペダルに取り付けられたポテンショメータ、車載ＬＡＮに接続されて車両の走行状態に関するメッセージを受信する受信部などを設けることが好ましい。
【００１４】
前記時刻計測部はその他の構成要素から独立した時計回路であることが好ましいが、ＧＰＳ受信ユニットを時計計測部として用いて、車載危険運転監視装置を簡素にしてもよい。また、時刻計測部を演算処理部において実行可能な時刻計測プログラムによって構成してもよい。
【００１５】
前記危険度判定部は演算処理部において実行可能な危険度判定プログラムであることが好ましい。すなわち、危険度判定プログラムは前記各種測定器を用いて測定した危険度測定情報を用いて危険度を算出するための関数を計算することにより、数値化された危険度を求めるようにプログラムされていることが好ましい。危険度が数値化された値であることにより、危険度を客観的に判定できる。加えて、危険度の判定値は危険度判定基準を設定する人間の判断によって評価することができる。
【００１６】
また、この危険度判定プログラムは危険度判定基準を設定変更可能であることが好ましく、上位情報処理装置からの無線通信によって適宜更新可能とすることが好ましい。このためには車載危険運転監視装置は無線通信によってプログラムを受信する受信部を有する。このように構成することにより、複数の車両に対して危険度判定基準を算出するための危険度判定基準を容易に調整可能とする。
【００１７】
前記記録部は危険運転情報を順次蓄積するように記録するものであるから、ハードディスクユニットのように大量の情報を記録する記録部を備えることが好ましいが、フラッシュメモリのように不揮発性メモリによって構成されていてもよい。また、危険度が記録条件以上であるかどうかの判断は演算処理部において実行可能な記録判定プログラムによって実現することが好ましく、この記録判定プログラムも上位情報処理装置からの無線通信によって適宜更新可能とすることが好ましい。
【００１８】
前記送信部は危険運転情報を携帯電話回線網などを用いて上位情報処理装置に無線送信可能とする携帯通信端末であることが好ましい。また、携帯通信端末が携帯電話回線網の圏外にいる場合には送信部からの通報を行うことはできないので、送信部が繰り返し接続を試みるように構成されていることが好ましい。なお、送信部は危険運転情報の送信を行えるようになった時点で、現在から過去にさかのぼって記録部に記録された危険運転情報を順次無線送信するように構成されていることが好ましい。危険度の通報条件は前記記録条件より高く設定しておくことにより、軽度の危険度による通報を避けると共に、前記記録部の記録のみを証拠として残すことも可能である。
【００１９】
前記危険度測定情報は、運転者の呼気に含まれるアルコールの濃度測定値、撮像情報、運転者の瞳孔の大きさを周囲照度で補正した瞳孔測定値、ハンドルを握る運転者の手における発汗量および／または血液の流速測定値を温度補償した血流測定値、運転者の動作測定情報のうち少なくとも一つを用いて数値化した酒気帯び判定値を含むこと（請求項２）が好ましい。上記構成により、運転者が酒気帯び運転を行っているかどうかを数値化して判断することができる。また、複数の要素を用いて酒気帯び判定値を求めた場合には、酒気帯び判定値の信頼性を高めることができる。
【００２０】
前記危険度測定情報は、ハンドルの操作角、エンジンの回転数、車両の走行速度、撮像情報、運転者の動作測定情報のうち少なくとも一つを用いて数値化した無謀運転判定値を含むこと（請求項３）が好ましい。上記構成により、運転者が無謀運転を行っているかどうかを数値化して判断することができる。また、複数の要素を用いて無謀運転判定値を求めた場合には、無謀運転判定値の信頼性を高めることができる。仮に飲酒運転を行う運転者が巧みに測定器を誤動作させることができたとしても、運転操作に表れる危険要素から危険度を求めることにより、無謀運転を確実に検出することができる。
【００２１】
さらに、撮像情報を用いた画像処理によって運転者が携帯電話を片手に運転している状態や、運転者が居眠りの前兆となる舟こぎの動作をしている状態などを判定し、これを無謀運転として危険度に反映させてもよい。つまり、携帯電話を使用することによって生じる判断能力の低下が運転操作に表れる前に、携帯電話を使用している状態を検出すること
により無謀運転の判定を行うことが可能である。
【００２２】
前記入力部は運転者の人物認識情報および運転席の着座検知情報を用いて運転者を認証する運転者認証情報を前記位置情報および危険度測定情報と共に入力するものであり、前記記録部は運転者認証情報を前記危険運転情報に加えて記録するものである（請求項４）ことが好ましい。上記構成により、危険運転を行った運転者を確認することができる。なお、着座検知情報は既存のものを用いることができ、人物認識情報は撮像カメラによって撮像された撮像情報、指紋認識情報、ドライブレコーダに記録される撮像情報を用いて求めてもよい。前記運転者認証情報は少なくとも危険度が記録条件を満たした時点において記録部に記録されることが好ましく、また、着座検知情報が運転者の退席を検知し、再び着座を検知した時点で記録部に記録されることが好ましい。
【００２３】
前記危険度が警告条件を満たした時点で運転者に危険運転警告音を出力する警告音出力部を有する（請求項５）ことが好ましい。上記構成により、運転者が無意識のうちに危険運転をしたときに危険運転警告音による警告を発することができ、危険運転を自粛させることができる。前記警告条件は前記通報条件あるいは前記記録条件よりも低く設定することにより、運転者は危険度を軽度のうちに認識でき、安全運転に寄与する。警告条件を通報条件より高く設定することにより、危険運転を行う運転者の通報を優先させて危険運転の現場を確実に抑えることができる。また、前記警告条件は、記録条件を満たさない程度の軽度の警告条件、記録条件を満たし通報条件を満たさない程度の中程度の警告条件、通報条件を満たしたことを示す重度の警告条件というように、段階を設けて設定し、段階的な警告を行なうものであることが好ましい。
【００２４】
前記警告音出力部は危険運転警告音を音声または発信音にして出力するものであり、警告音を音声または発信音にして発生させるための音声発生装置を用いることが好ましい。また、警告音は車載ステレオシステムのスピーカーを用いて発生させることが好ましいが、専用のスピーカーを用いてもよい。さらに、警告音出力部は上位情報処理装置側のオペレータからの音声情報をリアルタイムに再生する音声通信機能を備えることが好ましい。
【００２５】
前記入力部がエンジン動作情報を前記位置情報および危険度測定情報と共に入力するものであり、前記危険度が始動阻止条件を満たすときにエンジン始動を阻止する始動阻止部を有する（請求項６）ことが好ましい。上記構成により、運転者は酒気帯び状態である場合にエンジンの始動を阻止して、危険運転を防止することができる。
【００２６】
本発明は、前記車載危険運転監視装置からの情報を受信可能である受信部と、受信部を介して受信した危険運転情報を車両毎に集計して記録する集計記録部と、前記危険運転情報の車両毎の記録と予め設定された危険運転阻止条件を用いて危険運転阻止要求の要否判定を行なう危険運転判定部と、危険運転阻止要求が必要であると判定した時点から危険運転阻止執行機関に、少なくともこの車両に関する危険運転情報の集計情報と最終位置情報からなる危険運転阻止要請情報を送信する要請情報送信部とを有することを特徴とする危険運転集中監視システムを提供する。（請求項７）
【００２７】
前記構成によれば、受信部が車載危険運転監視装置から危険運転情報を受信したときにこれを集計記録部に車両毎に集計することができる。また、危険運転判定部が危険運転阻止条件を用いて各車両の危険阻止要求を出力し、要請情報送信部が危険運転阻止要請情報を危険運転阻止執行機関に送信する。なお、危険運転阻止執行機関とは、警察などの組織であっても、主に高速道路などの有料道路の通行ゲートを有する料金所であってもよい。
【００２８】
前記受信部は携帯電話回線網に接続されるインターフェースであり、例えば固定電話回線網を介して携帯電話回線網に接続される複数の端末などが考えられる。前記集計記録部
はハードディスクドライブのように容量の大きな記録媒体であることが好ましい。また、前記危険運転判定部は演算処理部によって実行される危険運転判定プログラムであることが好ましい。この危険運転評価プログラムは前記受信部を介して受信した危険運転情報を危険運転阻止条件と比較することにより、危険運転阻止要求を出力する。
【００２９】
前記要請情報送信部はインターネット、イントラネット、ＬＡＮなどのデータ通信網を介して危険運転阻止要請情報を送信するものであり、種々の形態が考えられるが、危険運転阻止要請情報の情報公開用サーバを用いることが好ましい。すなわち、情報公開用ＷＷＷサーバにリアルタイムに危険運転車両の位置情報およびその軌跡を地図上に開示した画像を動画として表示可能なビットストリームに変調してリアルタイムに公開させる一方、情報公開用メールサーバを用いて電子メールの形で情報公開ページのＵＲＬを送信することが好ましい。
【００３０】
前記要請情報送信部は、車両の位置情報の変化から車両の進行方向および走行速度を求め、移動方向の前方に位置する危険運転阻止執行機関に対して前記危険運転阻止要請情報を送信するものであること（請求項８）が好ましい。上記構成により、危険運転阻止要請情報の送信後、車両が通過するであろう地点において危険運転を阻止することができる。
【００３１】
前記車両情報と対応する車両の契約者情報の関係を記録する契約者情報記録部と、車両毎に集計した危険運転情報を用いて評価基準に従ったリスク評価値を算出するリスク評価部と、予め設定された間隔でまとめたリスク評価値を前記契約者情報と合わせて保険業務者に送信するリスク評価送信部とを有する（請求項９）ことが好ましい。上記構成により、リスク評価部が車両毎に集計した危険運転情報を用いて評価基準に従ったリスク評価値を算出し、リスク評価送信部が車両毎の前記リスク評価値を予め設定された間隔でまとめ、契約者情報記録部に記録された契約者情報と合わせて保険業務者に送信する。
【００３２】
前記リスク評価部は演算処理部によって実行されるリスク評価プログラムであることが好ましい。このリスク評価プログラムは、インターネットなどのデータ通信網を介して更新することにより、評価基準を更新可能としている。
【００３３】
前記リスク評価送信部はインターネットなどのデータ通信網を介してリスク評価値を送信するものであり、種々の形態が考えられるが、電子メールの形でリスク評価値を定期的に送信するためのリスク評価用メールサーバを用いることが好ましい。
【００３４】
本発明は、上述の車載危険運転監視装置と、上述の危険運転集中監視システムと、危険運転阻止執行機関の情報処理装置と、これらを通信可能に接続する通信回線網とを有することを特徴とする危険運転阻止システムを提供する。（請求項１０）
【００３５】
また、本発明は、上述の車載危険運転監視装置と、上述の危険運転集中監視システムと、保険事業者の情報処理装置と、これらを通信可能に接続する通信回線網とを有することを特徴とする危険運転阻止システムを提供する。（請求項１１）
【発明の効果】
【００３６】
前述したように、本発明によれば、入力部に入力された危険度測定情報を用いて判定した危険度が記録条件を満たした時点から、危険度と位置情報と危険運転発生時刻が記録部に記録されるので、危険運転の証拠を確実に残すことができる。また、危険度が通報条件を満たした時点から記録部に記録された危険運転情報が上位情報処理装置に無線送信されるので、この上位情報処理装置の管理者は危険運転を行う車両の位置を特定することができる。したがって、例えば警察官などの危険運転阻止執行機関が、現場に向かって危険運転を阻止することができる。
【００３７】
このとき、危険運転を阻止するのはあくまでも危険運転阻止執行機関の担当者の判断によるので、周囲の交通状態などに合わせて安全に危険運転を阻止させることができる。また、運転者が危険運転を認めない場合にも記録部に記録された危険運転情報を証拠とすることができるので、危険運転阻止執行機関の担当者は確固とした証拠の下に危険運転を改めさせることができる。また、入力部にドライブレコーダによって記録された情報が入力される場合には、ドライブレコーダに記録された情報がより確実な証拠となる。
【００３８】
前記危険度が警告条件を満たした時点で運転者に危険運転警告音を出力する警告音出力部を有する場合には、運転者が危険運転を認識できるので、自らの危険運転を抑制することを期待できる。とりわけ、酒気帯び運転など、運転者が飲酒したことを失念している場合にも、これに気付かせることができる。なお、警告音として上位情報処理装置側のオペレータからの音声を出力することにより、機械による警告音よりも効果的に危険運転を自粛させることができる。
【００３９】
前記車載危険運転監視装置からの情報を受信する上位情報処理装置が、受信した危険運転情報を車両毎に集計し、危険運転阻止要求の要否判定を行い、危険運転阻止要請情報を送信する危険運転集中監視システムである場合には、危険運転の発生時に警察や料金所などの危険運転阻止執行機関に危険運転阻止要請情報が送信されるので、危険運転を行なう運転者を確実かつ安全に阻止することができる。
【００４０】
前記車載危険運転監視装置からの情報を受信する危険運転集中監視システムが、車両毎に危険運転情報をまとめたリスク評価値を求めて保険業務者に送信するものである場合には、保険業務者が保険料を定めるための基準として重要な意味をもつリスク評価値を得ることができ、各車両の所有者に適切な保険掛け金を設定することができる。また、車両の所有者は本発明の車載危険運転監視装置を車両に搭載し、安全運転を心がけることにより、保険料を下げる可能性が生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
図１〜８は本発明の実施形態に係る車載危険運転監視装置１、危険運転集中監視システム２および危険運転阻止システム３を説明する図である。
【００４２】
図１は前記危険運転阻止システム３の全体構成を示す図であり、この危険運転阻止システム３は、車両Ｖｅにそれぞれ設けた複数の前記車載危険運転監視装置１と、これらの車載危険運転監視装置１と無線接続される前記危険運転集中監視システム２と、この危険運転集中監視システム２に接続されるインターネット４と、このインターネット４を介して危険運転集中監視システム２に接続される警察官Ｐｏや検問所および有料道路の料金所にある通行ゲートＧｅなどの危険運転阻止執行機関Ｏｂの情報処理装置５と、前記インターネット４を介して危険運転集中監視システム２に接続される保険業務者Ｉｎの情報処理装置６とを有する。
【００４３】
前記車載危険運転監視装置１は既存の車両Ｖｅに取り付け可能に構成されたものであることが好ましく、車両Ｖｅに既存の各種測定器や車載ＬＡＮシステムおよびドライブレコーダなどの記録手段に接続されることにより、車両Ｖｅに既存の各種測定器による検出値を危険運転測定情報として入力可能に構成されている。また、車載危険運転監視装置１は危険運転を監視するための物理量を測定して危険運転測定情報として入力するための各種測定器Ｓａ，Ｓｂ…を備えることにより、既存の車両Ｖｅに取り付けられるものである。しかしながら、車載危険運転監視装置１は車両Ｖｅの製造段階において車両Ｖｅに取り付けられるものであってもよい。
【００４４】
前記危険運転集中監視システム２は据え置き型の情報処理装置であり、複数の車載危険運転監視装置１から無線受信する危険運転情報Ｉｎｆを車両情報Ｉｄ毎に集計して記録する集計記録部２ａと、地図情報Ｍａｐを記録する地図記録部２ｂと、前記危険運転情報Ｉｎｆに従って各車両Ｖｅの所在地などを地図情報Ｍａｐと共に表示する表示部２ｃと、危険運転集中監視システム２を制御して必要な情報を入力可能とする入力部２ｄとを有し、少なくとも前記危険運転情報Ｉｎｆに基づいて危険運転阻止要請情報Ｒｅｑを出力するものである。また、本実施形態の危険運転集中監視システム２は危険運転情報Ｉｎｆに基づいて危険運転を行う車両Ｖｅの所在地を表示部２ｃに表示する。
【００４５】
前記インターネット４は電話回線および光通信回線などからなる有線通信回線網４Ａおよび携帯電話回線などの無線通信回線網４Ｂを用いて構成される通信回線であり、本実施形態では危険運転集中監視システム２と各情報処理装置５，６および車載危険運転監視装置１との間で双方向の通信を行うことができるものである。なお、各車載危険運転監視装置１と危険運転集中監視システム２の間の通信は無線機などを用いて直接的に行われるように構成してもよい。また、本明細書におけるインターネット４とは多数の端末１，２，４〜６間における双方向通信を可能とする通信ネットワークを示すものであり、インターネット４の代わりに利用者を制限したイントラネットやＬＡＮを用いても良いことはいうまでもない。
【００４６】
前記危険運転阻止執行機関Ｏｂの情報処理装置（端末）５は前記有線通信回線網４Ａによってインターネット４に接続可能であり派出所に設置される据え置き型またはノート型の情報処理装置からなる端末５Ａと、前記無線通信回線網４Ｂによってインターネット４に接続可能であり危険運転の取り締まりを行う警察官が所持する携帯電話などの端末５Ｂとからなる。また、前記端末５Ｂの表示画面５ｃは市販の携帯電話の表示画面を用いても良いが、警察官が交通取り締まり用のオートバイに乗車した状態で危険運転阻止対象車両の所在地を確認できる映像を表示可能なヘッドセット型ディスプレイＨｄを用いることが好ましい。さらに、前記端末５Ａを無線通信回線４Ｂによってインターネット４に接続してもよい。
【００４７】
保険業務者Ｉｎの情報処理装置６は前記無線通信回線網４Ｂによってインターネット４に接続可能でありノート型情報処理装置からなる端末であり、前記危険運転集中監視システム２にアクセスして検索情報Ｓｃｈを送信することにより前記集計記録部２ａに記録された危険運転情報Ｉｎｆから求めたリスク評価値Ｒｓｋを検索結果Ｒｅｓとして受信するものである。なお、情報処理装置６はノート型情報処理装置であることにより、外出時においても必要な情報を得ることが可能であるが、情報処理装置６を据え置き型の情報処理装置からなる端末として、有線の通信回線網４Ａに接続されてもよい。
【００４８】
図２は前記車載危険運転監視装置１の構成を説明する図であり、この車載危険運転装置１は、車両Ｖｅの位置情報Ｐおよび種々の危険度測定情報Ｄｅなどを入力する入力部１０と、現在時刻Ｔを計測する時刻計測部１１と、入力された危険度測定情報Ｄｅと予め設定された危険度判定基準Ｄ１を用いて運転の危険度Ｄｌを判定する危険度判定部１２と、危険度Ｄｌが記録条件Ｄ２を満たしているかどうかを判定する記録判定部１３と、危険度Ｄｌが記録条件Ｄ２を満たした時点から、少なくもと前記危険度Ｄｌ、位置情報Ｐおよび危険運転発生時刻Ｔを備えた危険運転情報Ｉｎｆを順次記録するハードディスクドライブＨｄｄなどの記録媒体からなる記録部１４と、前記危険度Ｄｌが通報条件Ｄ３を満たしているかどうかを判定する通報判定部１５と、危険度Ｄｌが通報条件Ｄ３を満たした時点から記録部１４に記録された危険運転情報Ｉｎｆに車両情報Ｉｄを加えて遠隔地に設けた上位情報処理装置である前記危険運転集中監視システム２に対して順次無線送信する携帯端末カードからなる送信部１６と、前記危険度Ｄｌが警告条件Ｄ４を満たしているかどうかを判定する警告判定部１７と、危険度Ｄｌが警告条件Ｄ４を満たしたときに警告音を発生す
る警告音出力部１８と、エンジン始動時に危険度Ｄｌが始動阻止条件を満たすときにエンジン始動を阻止する始動阻止部１９を有する。
【００４９】
Ｃは車載危険運転監視装置１の中央処理装置であり、前記危険度判定部１２と、記録判定部１３と、通報判定部１５と、警告判定部１７とを実現するための危険度判定プログラムＰ１と、記録判定プログラムＰ２と、通報判定プログラムＰ３と、警告判定プログラムＰ４とを実行するものである。つまり、本実施形態における前記危険度判定部１２、記録判定部１３、通報判定部１５、および警告判定部１７は何れもコンピュータによって実行可能に構成されたソフトウェアによって実現される例を示しており、これによって、車載危険運転監視装置１の小型化を達成しているが、電子回路などのハードウェアによって形成されてもよい。なお、前記プログラムＰ１〜Ｐ４および車両情報Ｉｄは製造時または出荷時に記録部１４に記録されるものであることが好ましい。
【００５０】
前記入力部１０は車両Ｖｅに配置された各種測定器Ｓおよび車内ＬＡＮシステムＬに接続されるインターフェースである。前記測定器Ｓは、車両Ｖｅの位置情報Ｐに加えて走行速度Ｖ、進行方向Ｄ、現在時刻Ｔ’を出力するＧＰＳ受信ユニットＳａ、ハンドル操作角θの検出用のロータリーエンコーダＳｂ、アクセル開度Ａｋの検出用のポテンショメータＳｃ、ブレーキ操作量Ｂｌの検出用のポテンショメータＳｄ、アルコール濃度Ａｌの測定器Ｓｅ、運転者の顔の認識情報（人物認識情報の一例）Ｆｓや運転者の動作測定情報Ｍｖを撮像した撮像情報Ｉｍを出力する撮像カメラＳｆ、運転者の手の平における血流量Ｂｖと発汗量Ｓｗと心拍数Ｂｔと指紋情報（人物認識情報の一例）Ｆｍなどを出力するハンドル部などに設けた血流測定器Ｓｇからなる。
【００５１】
また、前記入力部１０は車載ＬＡＮシステムＬに接続されることにより、運転席に既存の着座検知情報Ｅｘ、タイヤの回転数から求めた走行速度Ｖ’、エンジンの回転数Ｒｔを入力するメッセージ受信部１０ａを有する。加えて、説明を簡潔にするために図示を省略するが、車載危険運転監視装置１は、室内温度、室内空気の流速、周囲照度など、前記危険度測定情報Ｄｅを補正するため物理量からなる測定値を出力する測定器を備える。さらに、運転席の座席に運転者の脈をみる圧力センサや呼吸をみる磁気回路センサなどの測定器Ｓを取り付けることにより、運転者の脈や呼吸を検知し、これらを危険度測定情報Ｄｅとしてもよい。加えて、入力部１０に車両Ｖｅに備えたドライブレコーダＤｒを測定器Ｓとして接続し、ドライブレコーダから出力される撮像情報Ｉｍ２などを入力する。
【００５２】
前記時刻計測部１１はＧＰＳ受信ユニットＳａとは別に現在時刻Ｔを計測する時計ユニットであり、ＧＰＳ受信ユニットＳａから受信する現在時刻Ｔ’によって定期的に補正されることにより、常に正確な時刻を計測できるように構成されている。なお、時刻計測部１１は時刻情報を示す標準電波などを受信することによって補正されるものであってもよい。
【００５３】
前記危険度判定部１２は前記危険度判定プログラムＰ１を前記中央処理装置Ｃによって実行することにより実現されるものであり、危険度測定情報Ｄｅとして各測定器Ｓによって測定して入力した値を用いて演算処理を行って危険度Ｄｌを求めるものである。また、この危険度判定プログラムＰ１には危険度判定基準（データ）Ｄ１が含まれる。前記危険度判定基準データＤ１は危険運転を監視するための複数の物理量を用いて危険度Ｄｌを判定するための基準を示すものである。より具体的に、危険度判定基準データＤ１は、危険度測定情報Ｄｅ（Ｖ，Ｖ’，Ｑ，Ａｋ，Ｂｌ，Ｂｖ，Ｓｗ，Ｐｕ，Ｒｔ…）を変数として酒気帯び運転判定値Ｊａおよび無謀運転判定値Ｊｒを求め、これらを総合して危険度Ｄｌを求めるための関数を示すデータである。
【００５４】
また、前記危険度判定プログラムＰ１は撮像情報Ｉｍ，Ｉｍ２の解析を行って携帯電話
の使用動作や居眠り運転の特徴的な船こぎ動作などの運転者の動作測定情報Ｍｖを獲得したり、運転者の脈や呼吸の変化から居眠り運転の判定値を求めて、これらを前記無謀運転判定値Ｊｒおよび危険度Ｄｌに反映させてもよい。さらに、エンジン始動前に危険度判定部１２が高い危険度Ｄｌを判定した場合には、エンジンの始動を阻止することが好ましいことはいうまでもない。
【００５５】
前記記録判定部１３は前記記録判定プログラムＰ２を前記中央処理装置Ｃによって実行することにより実現されるものであり、前記危険度Ｄｌが記録条件を満たしているかどうかを判定し、記録条件（データ）Ｄ２を満たした時点から少なくとも危険度Ｄｌと現在位置Ｐと現在時刻（危険運転発生時刻）Ｔを危険運転情報Ｉｎｆとして記録部１４に順次記録するものである。また、この記録判定プログラムＰ２には記録条件データＤ２が含まれる。前記記録条件データＤ２は危険運転を記録部１４に記録するための条件を定めるものである。
【００５６】
前記記録部１４は大容量の情報を記録可能であるハードディスクなどの外部記録装置であることが好ましいが、不揮発性を備えたメモリであってもよい。さらに、前記記録部１４は、前記着座検知情報Ｅｘを用いて運転者が運転席に着座したときを検出するなどして運転者を確認するときに、前記人物認識情報Ｆｓ、Ｆｍを運転者認証情報として記録部１４に記録する。なお、人物識別情報Ｆｓ，Ｆｍは運転者の着座時における前記撮像情報Ｉｍや、運転者がハンドルやイグニッションキーを握ったときに測定される血流測定器Ｓｇの出力を用いて契約者を判別した会員番号などの文字情報であることが好ましい。
【００５７】
前記通報判定部１５は前記通報判定プログラムＰ３を前記中央処理装置Ｃによって実行することにより実現されるものであり、前記危険度Ｄｌが通報条件を満たしているかどうかを判定し、通報条件（データ）Ｄ３を満たした時点から前記送信部１６を介して前記危険運転情報Ｉｎｆを危険運転集中監視システム１に送信させるものである。また、この通報判定プログラムＰ３には通報条件データＤ３が含まれ、通報条件データＤ３は通報するための条件を定めるものである。
【００５８】
前記送信部１６は例えばカード型の携帯電話端末であり、無線による安定したデータの送受信を行なうために電磁波を受信しやすい位置に設置される外部アンテナ１６ａを備える。従って、本実施形態における送信部１６は危険運転集中監視システム２から設定値などの情報を無線受信する受信機能を備えるので、以下、送受信部１６と言う。
【００５９】
さらに、前記警告判定部１７は前記警告判定プログラムＰ４を前記中央処理装置Ｃによって実行することにより実現されるものであり、前記危険度Ｄｌが警告条件を満たしているかどうかを判定し、警告条件（データ）Ｄ４を満たした時点で前記警告音出力部１８を介して警告音を出力させるものである。また、この警告判定プログラムＰ４には警告条件データＤ４が含まれ、警告判定データＤ４は警告を出力するための条件を定めるものである。
【００６０】
前記警告音出力部１８は車載危険運転監視装置１に内蔵または外付けされたスピーカであり、音声または発振音からなる警告音を出力するものである。しかしながら、車載危険運転監視装置１を車載ステレオ装置に接続することにより車両Ｖｅに既存のスピーカを用いて警告音を出力させてもよい。また、本実施形態では警告音出力部１８は危険運転集中監視システム２側のオペレータからの音声情報をリアルタイムに再生する音声通信機能を備える。なお、警告音が発振音である場合にはスピーカの代わりにブザーを用いてもよい。
【００６１】
前記始動阻止部１９はエンジン始動時に前記危険度Ｄｌが始動阻止条件を満たすことを
検出し、エンジン始動を阻止するために例えばイモビライザーに始動阻止信号を出力するものである。
【００６２】
また、前記危険度判定基準データＤ１、記録条件データＤ２、通報条件データＤ３、警告判定データＤ４および指導阻止部１９を実現するためのプログラムやデータは前記携帯電話端末が前記送受信部１６を介して設定情報Ｓｅｔを受信するときに変更可能であることが好ましく、この設定情報Ｓｅｔは危険運転集中監視システム２の入力部２ｄを操作することにより危険運転集中監視システム２から各危険運転集中監視システム１に一斉に送信されるものであることが好ましい。さらに、前記危険度判定基準データＤ１はインターネット４を介して前記情報処理装置５から設定情報Ｓｅｔを送ることにより遠隔操作によって変更可能とし、危険運転阻止執行機関の判断によって危険度の基準を変更可能に構成することが好ましい。
【００６３】
図３は前記危険運転集中監視システム２の構成を説明する図である。
図３に示すように、前記危険運転集中監視システム２には、前記危険運転情報Ｉｎｆを順次記録する集計記録部２ａおよび地図記録部２ｂに加えて危険運転阻止執行機関ＯｂのリストＬ１を記録する阻止執行機関リスト記録部２ｅと、車載危険運転監視装置１の所有者情報（契約者情報）Ｕｓｒを示す契約者のリストＬ２を記録する契約者リスト記録部２ｆと、保険業務者ＩｎのリストＬ３を記録する保険業務者リスト記録部２ｇとを備える。
【００６４】
２０はインターネット４に接続されてデータの送受信を行う通信部、２１は通信部２０および前記集計記録部２ａに接続されて各車載危険運転監視装置１から受信した危険運転情報Ｉｎｆを用いて危険運転阻止要請情報Ｒｅｑの送信が必要であるかどうかの判定を危険運転阻止条件（データ）Ｄ５に従って行う危険運転判定部、２２は前記通信部１０と集計記録部２ａと地図記録部２ｂと表示部２ｃと阻止執行機関リスト記録部２ｅに接続されて前記危険運転阻止要請が必要であると判定した時点で車両Ｖｅの進行方向前方（走行速度Ｖと走行方向θを用いて求められる）の派出所Ｏｂの情報処理装置５に危険運転阻止要請情報Ｒｅｑを送信する要請情報送信部、２３は契約者リスト記録部２ｆに接続されて集計記録部２ａに記録された危険運転情報Ｉｎｆを用いて評価基準（データ）Ｄ６に従ったリスク評価値Ｒｓｋを各契約者の識別情報Ｉｄ毎に算出するリスク評価部、２４は前記通信部２０、リスク評価部２３および保険業務者リスト記録部２ｇに接続されて少なくともリスク評価値Ｒｓｋと契約者情報Ｕｓｒからなるリスク評価情報Ｉｒを保険業務者に送信するリスク評価送信部、２５は車載危険運転監視装置１および危険運転集中監視システム２における危険運転監視の条件を設定する条件設定部である。
【００６５】
前記集計記録部２ａは少なくとも各車両Ｖｅから順次受信する危険運転情報Ｉｎｆを車両識別情報Ｉｄ毎（つまり車両Ｖｅ毎）にまとめて記録するものであり、最低でも各車両Ｖｅの現在位置Ｐを示す現在の緯度および経度と、危険運転を開始してから現在に至るまでの履歴を記録するものである。
【００６６】
前記地図記録部２ｂは少なくともサービス提供エリヤ内の位置情報Ｐとその周辺地図Ｍａｐを対応して記録するものであり、複数の縮尺率による地図情報Ｍａｐを記録していることが好ましい。
【００６７】
前記阻止執行機関リスト記録部２ｅは少なくとも危険運転執行機関Ｏｂの現在の位置情報（経度、緯度）Ｐと、メールアドレスなどの連絡先とを危険運転阻止執行機関ＯｂのリストＬ１として記録するものであり、危険運転阻止執行機関Ｏｂの種類（派出所、交通取り締まり官、通行ゲート）および各危険運転阻止執行機関Ｏｂが危険運転集中監視システム２にアクセスするためのパスワードなどの情報を含むことが好ましい。
【００６８】
前記契約者リスト記録部２ｆは車両情報Ｉｄと契約者情報（識別番号、住所、氏名など）Ｕｓｒおよびそのリスク評価値Ｒｓｋの関係を契約者のリストＬ２として記録するものであり、各車両Ｖｅのプレートナンバー、および、利用者が危険運転集中監視システム２にアクセスするためのパスワードなどの情報を含むことが好ましい。
【００６９】
前記保険業務者リスト記録部２ｇは少なくとも保険業務者Ｉｎの連絡先およびリスク評価値の報告時期や報告周期を保険業務者ＩｎのリストＬ３として記録するものであり、各保険業務者Ｉｎの情報処理装置６から危険運転集中監視システム２にアクセスするためのパスワードなどの情報を含むことが好ましい。
【００７０】
前記各記録部２ａ，２ｂ，２ｅ〜２ｇはハードディスクなどの大容量の外部記憶装置を用いて構成され、集計記録部２ａ、地図記録部２ｂ、および、各リストの記録部２ｅ〜２ｆはそれぞれ異なるハードディスクＨｄｄ１〜Ｈｄｄ５に形成することが好ましい。しかしながら、複数の記録部２ａ，２ｂ，２ｅ〜２ｇを１〜３台のハードディスクにまとめて形成しても、ハードディスクに代えて光磁気ディスクや不揮発性を持たせたメモリを用いても良いことは言うまでもない。
【００７１】
前記通信部２０は例えばイーサネット（登録商標）の接続ポートなどからなり、有線通信回線網４Ａに接続されるものである。なお、車載危険運転監視装置１がインターネット４を介することなく危険運転集中監視システム２に直接的に接続される場合には、通信部２０は車載危険運転監視装置１との間で無線通信を行う無線機を含む。
【００７２】
前記危険運転判定部２１、要請情報送信部２２、リスク評価部２３、リスク評価送信部２４、条件設定部２５は何れも危険運転集中監視システム２を構成する情報処理部（図示していない）によって実行可能に構成された危険運転判定プログラムＰ５、要請情報送信プログラムＰ６、リスク評価プログラムＰ７、リスク評価送信プログラムＰ８、条件設定プログラムＰ９によって実現されるものである。危険運転判定部２１、要請情報送信部２２、リスク評価部２３、リスク評価送信部２４、条件設定部２５は少なくとも２台の異なる情報処理装置によって実行されるようにして、処理を分担して行ってもよい。
【００７３】
前記危険運転判定部２１（危険運転判定プログラムＰ５）は危険運転情報Ｉｎｆを用いて車両Ｖｅ毎に危険運転阻止要請が必要であるかどうかを危険運転阻止条件データＤ５に定めた条件によって判別し、停車要請Ｓｔｒおよびゲート閉鎖要請Ｃｌｒを出力するものである。このとき、危険運転阻止条件データＤ５は危険運転阻止執行機関Ｏｂによって過去の事故発生状況に合わせて定められるものであり、危険運転阻止執行機関Ｏｂ側の情報処理装置５から危険運転集中監視システム２にアクセスしたり、危険運転集中監視システム２の入力部２ｄを操作することにより、前記条件設定部２５によって変更可能とすることが好ましい。
【００７４】
前記要請情報送信部２２（要請情報送信プログラムＰ６）は前記停車要請Ｓｔｒおよびゲート閉鎖要請Ｃｌｒが与えられた場合に、危険運転阻止要請Ｒｅｑを危険運転阻止執行機関Ｏｂの情報処理装置５，６に電子メールの形で送信するためのメールサーバプログラムを含むものである。さらに、要請情報送信プログラムＰ６は阻止執行機関リストＬ１に記録されている派出所や通行ゲートの位置情報および警察官のリアルタイムの位置情報と、危険運転阻止の対象となる車両Ｖｅのリアルタイムの位置情報Ｐおよび進行方向θと走行速度Ｖを用いて、危険運転阻止の対象車両Ｖｅの走行方向前方に位置する最も適切な危険運転阻止執行機関Ｏｂを抽出するプログラムと、この車両Ｖｅの進行方向前方に所在する派出所、通行ゲート、警察官に対して、地図記録部２ｂに記録された地図情報Ｍａｐ上に車両Ｖｅの現在位置情報Ｐおよび走行方向Ｖをリアルタイムに表示する動画を作成して配信するためのＷｅｂサーバプログラムとを含む。なお、このＷｅｂサーバプログラムに
は前期危険運転阻止要請Ｒｅｑを受けていない情報処理装置５からの検索コマンドＳｃｈを受信するときに、各車両Ｖｅの進行方向Ｖ前方に位置する情報処理装置５に近い順に危険運転をしている車両Ｖｅを表示する機能を備えることがこのましい。
【００７５】
前記リスク評価部２３（リスク評価プログラムＰ７）は集計記録部２ａに車両Ｖｅ毎に記録された危険運転情報Ｉｎｆをリスク評価基準データＤ６に定めた評価基準によって判別してリスク評価値Ｒｓｋを識別情報Ｉｄ（車両Ｖｅ）毎に求めると共に、契約者リスト記録部２ｆを用いて各車両Ｖｅの所有者（契約者情報Ｕｓｒ）毎の評価値Ｒｓｋを出力するものである。なお、前記リスク評価値Ｒｓｋは前記契約者リストＬ２に追記することが好ましい。
【００７６】
前記リスク評価送信部２４（リスク評価送信プログラムＰ８）は前記保険業務者リストＬ３に従って前記リスク評価値Ｒｓｋを、保険業務者Ｉｎの求める報告時期および報告周期で、その連絡先に送信するものである。なお、本実施形態のリスク評価送信プログラムＰ８は少なくともリスク評価値Ｒｓｋの平均値や履歴を契約者情報Ｕｓｒ毎にまとめたリスク評価情報Ｉｒを電子メールの形で送信するためのメールサーバプログラムを含むものであり、かつ、前記保険事業者Ｉｎ側の情報処理装置６からの検索コマンドＳｃｈ（図１参照）を受信したときには前記リスク評価情報Ｉｒを応答情報Ｒｅｓ（図１参照）として受信するためのＤＢサーバプログラムである。
【００７７】
なお、前記リスク評価基準データＤ６および保険業務者リストＬ３は、保険業務者Ｉｎ側の情報処理装置６から危険運転集中監視システム２にアクセスしたり、危険運転集中監視システム２の入力部２ｄを操作することにより、前記条件設定部２５によって変更可能として、リスク評価情報Ｉｒの算出方法や報告時期および報告周期を設定変更可能とすることが好ましい。
【００７８】
前記条件設定部２５（条件設定プログラムＰ９）は通信部２０を介して、危険運転阻止執行機関Ｏｂ側の情報処理装置５および保険業務者Ｉｎ側の情報処理装置６に接続され、また、危険運転集中監視システム２側の入力部２ｄを直接操作することによって、前記データＤ１〜Ｄ６の変更による条件設定を可能とするものである。なお、情報処理装置５，６または入力部２ｄにより入力された変更が前記危険運転集中監視システム１内のデータＤ１〜Ｄ３に対するものである場合には、条件設定部２５は各車載危険運転監視装置１に対して前記設定情報Ｓｅｔを送信することができるように構成されている。
【００７９】
また、本実施形態の条件設定プログラムＰ９は前記データＤ１〜Ｄ６を変更するための画面を情報処理装置５，６の表示部に表示させて、この画面上でデータＤ１〜Ｄ６の変更を可能とするＷｅｂサーバプログラムを含む。なお、本実施形態では説明を簡単にするために、条件設定プログラムＰ９はデータＤ１〜Ｄ６を変更可能とするものである例を示しているが、条件設定はプログラムＰ１〜Ｐ８のアップデートによって行ってもよい。
【００８０】
図４は前記危険運転集中監視システム２の入力部２ｄを操作して、危険度判定基準データＤ１、記録条件データＤ２、通報条件データＤ３、および、警告条件データＤ４を設定する画面Ｗ１を示す図である。なお、この画面Ｗ１はインターネット４を介して危険運転集中監視システム２に接続する情報処理装置５，６に表示されるものであってもよい。
【００８１】
図４に示す例では、画面Ｗ１に、前記酒気帯び運転を判定するための幾つかのパラメータとなる危険運転情報Ｄｅ（Ａｌ，Ｉｍ，Ｓｗ，Ｂｖ，Ｂｔ…）を用いるかどうか、また、これらの危険運転情報Ｄｅを室内空気の流速、周囲照度、周囲温度で補正するかどうかを選択設定するためのチェックボックスＣｂ１〜Ｃｂ６と、これらの重みを数値入力するためのエディットボックスＥｂ１〜Ｅｂ３とを表示している。
【００８２】
同様に、画面Ｗ１には、前記無謀運転評価値を判定するための幾つかのパラメータとなる危険運転情報Ｄｅ（θ，Ａｋ，Ｂｌ，Ｉｍ…）を用いるかどうか、また、アクセル開度Ａｋやブレーキ操作量Ｂｌの場合はその変化量および大きさを判定基準とするかどうか、および、法定速度で補正するかどうかを設定するためのチェックボックスＣｂ７〜Ｃｂ１４と、これらの重みを入力するためのエディットボックスＥｂ４〜Ｅｂ８とを表示している。さらに、画面１には、上述のようにして求めた酒気帯び判定値Ｊａおよび無謀運転判定値Ｊｒを危険度Ｄｌとして用いる重み付けを行うためのエディットボックスＥｂ９，Ｅｂ１０とを表示している。
【００８３】
加えて、画面Ｗ１には、求められた危険度Ｄｌを用いて３段階の警告を出力するための閾値と、危険度Ｄｌの履歴を記録するための閾値と、通報するための閾値を入力するためのエディットボックスＥｂ１１〜Ｅｂ１５を表示し、かつ、前記３段階の警告を出力するかどうかを設定するチェックボックスＣｂ１５〜Ｃｈ１７を表示している。
【００８４】
すなわち、前記条件設定プログラムＰ９は、画面Ｗ１において、これらのチェックボックスＣｂ１〜Ｃｂ１７およびエディットボックスＥｂ１〜Ｅｂ１５への入力が行われることにより、酒気帯び状態および無謀運転の判定値を適正に求めるための関数を生成して、適切なデータＤ１〜Ｄ４を生成し、前記設定情報Ｓｅｔとして各車載危険運転監視装置１に配信するものである。
【００８５】
つまり、複数の車載危険運転監視装置１が一定の判定基準で危険度Ｄｌを判定し、一定の基準で記録部１４に記録したり、通報させることが可能となるだけでなく、実情に合わせて判定基準や記録および通報の基準をアップデートすることが可能である。したがって、酒気帯び運転のみならず、居眠り運転および居眠り運転に至る予兆となる状態、無謀運転、携帯電話を使用しながらの運転など、危険運転を有効に検出できる測定器Ｓが生じた場合には、これに伴ってデータＤ１〜Ｄ４またはプログラムＰ１〜Ｐ４を変更する事により、最も有効な危険度Ｄｌの判定を行うことができる。
【００８６】
図５は前記危険運転監視装置２の入力部２ｄを操作して、危険運転阻止条件データＤ５およびリスクの評価基準データＤ６を設定する画面Ｗ２を示す図である。なお、この画面Ｗ２はインターネット４を介して危険運転集中監視システム２に接続する情報処理装置５，６に表示されるものであってもよい。
【００８７】
図５に示す例では、画面Ｗ２に、警察Ｐｏなどの危険運転阻止執行機関Ｏｂに危険運転阻止要請（停車要請Ｓｔｒ）Ｒｅｑを出力するための条件を定めるチェックボックスＣｂ２０と、エディットボックスＥｂ２０，２１と、有料道路の料金所や検問所の通行ゲートＧからなる危険運転阻止執行機関Ｏｂにゲートを通させない危険運転阻止要請（ゲート閉鎖要請Ｃｌｒ）Ｒｅｑを出力するための条件を定めるチェックボックスＣｂ２１と、エディットボックスＥｂ２２と、危険運転阻止要求Ｒｅｑに含める情報を選択するためのチェックボックスＣｂ２２〜Ｃｂ３０を表示している。
【００８８】
すなわち、前記条件設定プログラムＰ９は、画面Ｗ２において、これらのチェックボックスＣｂ２０〜Ｃｂ３０およびエディットボックスＥｂ２０〜Ｅｂ２２への入力が行われることにより、前記危険運転阻止条件データＤ５（または危険運転判定プログラムＰ５）を生成し、これを危険運転判定部２１に出力する。つまり、危険運転阻止要請Ｒｅｑを危険運転阻止執行機関Ｏｂに送信するタイミングや、危険運転阻止要請Ｒｅｑの内容を任意に調整することができる。
【００８９】
さらに、前記画面Ｗ２には、リスク評価値Ｒｓｋを求めるための計算式を入力するため
のエディットボックスＥｂ３０と、リスク評価情報Ｉｒとする情報を指定するためのチェックボックスＣｂ３１，Ｃｂ３２とを表示している。すなわち、前記条件設定プログラムＰ９は、画面Ｗ２において、これらのチェックボックスＣｂ３１，Ｃｂ３２およびエディットボックスＥｂ３０，Ｅｂ３１への入力が行われることにより、前記評価基準データＤ６（またはリスク評価プログラムＰ７）を生成し、これをリスク評価部２３に出力する。また、保険業務者リストＬ３にリスク評価情報Ｉｒの送信タイミングを設定する。
【００９０】
上述のように画面Ｗ２を用いて、危険運転阻止条件データＤ５、評価基準データＤ６およびリスク評価情報Ｉｒの送信タイミングを変更可能に構成することにより、危険運転集中監視システム２および各情報処理装置５，６から実情に最も適した条件設定を行うことができる。
【００９１】
次に、図１〜図５を用いて前記構成の車載危険運転監視装置１および危険運転集中監視システム２を用いた危険運転阻止システム３の動作を説明する。
【００９２】
利用者が危険運転集中監視システム１を搭載した車両Ｖｅに乗車すると、入力部１０は着座検知情報Ｅｘを入力することにより運転者が着座したことを検知し、危険度判定部１２は前記撮像カメラＳｆを用いて撮像した運転者の顔の撮像情報ＩｍやドライブレコーダＤｒから得られる撮像情報Ｉｍ２を用いて運転者の瞳孔の開度を測定し、これを周囲照度で補正することにより酒気帯び状態を判定するための瞳孔測定値Ｐｕを求め、ハンドルに設けた血流測定測定器Ｓｇによって求めた血流量Ｂｖ、発汗量Ｓｗ、心拍数Ｂｔを室内温度によって補正し、アルコール濃度測定器Ｓｅによって求めた運転者の息に含まれるアルコール濃度Ａｌを室内における空気の流量で補正する。次いで、前記瞳孔測定値Ｐｕ、血流量Ｂｖ、発汗量Ｓｗおよびアルコール濃度Ａｌ、また、運転者の動作測定情報Ｍｖなどを用いて前記危険度判定基準データＤ１に定めた基準によって酒気帯び判定値Ｊａおよび危険度Ｄｌを求める。
【００９３】
一方、記録判別部１３は前記危険度Ｄｌが記録条件データＤ２に定めた記録条件を満たしているかどうかを判断し、記録条件を満たしたときから例えば前記撮像情報Ｉｍ、運転者の顔の識別情報Ｆｓや指紋情報Ｆｍなどの人物認識情報のうち少なくとも一つと、危険度（酒気帯び運転判定値および危険運転判定値を含む）Ｄｌ、車両Ｖｅの位置情報Ｐ、進行方向Ｄおよび危険運転の発生時刻Ｔとを危険運転情報Ｉｎｆとして記録部１４に記録する。例えば、図４に示すように設定した場合には、エディットボックスＥｂ１４にそれぞれ２０が入力されているので、危険度Ｄｌが２０％になった時点で記録部１４に記録する。
【００９４】
さらに、通報判断部１５は前記危険度Ｄｌが通報条件データＤ３に定めた通報条件を満たしているかどうかを判断し、通報条件を満たした時点から記録部１４に記録された危険運転情報Ｉｎｆに車両Ｖｅの識別情報Ｉｄを加えて送信部１６に出力し、送信部１６はこれらの危険運転情報Ｉｎｆと識別情報Ｉｄ携帯電話回線網４Ｂを用いて危険運転集中監視システム２に送信する。例えば、図４に示すように設定した場合には、エディットボックスＥｂ１５にそれぞれ３０が入力されているので、危険度Ｄｌが３０％になった時点で危険運転の通報を行う。
【００９５】
また、警告判定部１７は前記危険度Ｄｌが警告条件データＤ４に定めた警告条件を満たしているかどうかを判断して警告音出力部１８に警告音を発生させる。例えば、図４に示すように設定した場合には、エディットボックスＥｂ１１に１０が入力されてチェックボックスＣｂ１５にチェックが入っているので、危険度Ｄｌが１０％になった時点で、音声による軽度の警告を発生させ、エディットボックスＥｂ１３に４０が入力されてチェックボックスＣｂ１７にチェックが入っているので、危険度Ｄｌが４０％になった時点で、音
声による重度の警告を発生させる。また、本実施形態では警告判定部１７が警告条件を満たしていると判断する場合に、これを危険運転集中監視システム２に通知することにより、危険運転集中監視システム２側のオペレータが車載危険運転監視装置１を介してドライブレコーダＤｒで映し出された画像を確認し、オペレータから運転者に音声によって注意を喚起する。
【００９６】
すなわち、上述の例では、車載危険運転監視装置１において危険度Ｄｌを判定し、これが１０％になった時点で音声による軽度の警告を与えて、運転者に安全運転を促すことができる。つまり、運転者が飲酒したことを失念している場合にも、その危険性を警告されるので、無謀な運転を行うことを防止できる。また、危険度Ｄｌが２０％になった時点から危険運転の記録を記録部１４に残すことができる。そして、さらに危険度Ｄｌが３０％に達した時点で危険運転集中監視システム２への通報を開始し、危険度Ｄｌが４０％に達した時点で運転者に音声による重度の警告を与えて運転中止を促す。本実施形態のように警告音出力部１８からオペレータによる音声が再生され、注意が喚起されることにより、危険運転の中止をより確実に行うことができる。
【００９７】
また、前記車載危険運転監視装置１から無線通信による通報を受けた危険運転集中監視システム２は受信した危険運転情報Ｉｎｆを識別情報Ｉｄ毎に集計記録部２ａに記録する。そして、危険運転判定部２１が前記危険運転情報Ｉｎｆが危険運転阻止条件データＤ５に定めた条件を満たしていることを判断して危険運転阻止要請を出力する。例えば、図５に示す設定例では、危険度Ｄｌが２０％以上が１分続いた時点で警察官Ｐｏなどの危険運転阻止執行機関Ｏｂに対する停車要請Ｓｔｒを出力する。あるいは、危険度Ｄｌが３０％以上になった時点で通行ゲートＧｅなどの危険運転阻止執行機関Ｏｂに対するゲート閉鎖要請Ｃｌｒを出力する。
【００９８】
一方、前記危険運転判定部２１から危険運転阻止要請を受けた要請情報送信部２２は対象となる車両Ｖｅの位置情報Ｐと走行速度Ｖと進行方向Ｄを、前記危険運転阻止執行機関リストＬ１に記録されている危険運転阻止執行機関Ｏｂの位置情報と比較することにより、車両Ｖｅの進行方向前方に位置する危険運転阻止執行機関Ｏｂを選出し、これに危険運転阻止要請情報Ｒｅｑを送信する。なお、図５に示すように設定した場合には、危険運転阻止要請情報Ｒｅｑには車両情報Ｉｄ、所有者情報、危険運転開始時からの履歴、現在位置Ｐのリアルタイム情報、走行速度Ｖ、危険度Ｄｌの判定値、地図情報Ｍａｐが含まれる。
【００９９】
図６は前記危険運転集中監視システム１および車載危険運転監視装置２の動作と利用方法を説明する図である。危険運転集中監視システム２側の表示部２ｃには危険運転阻止システム３が監視中の危険運転を行っている各車両Ｖｅの位置Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄとその走行速度Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃ，Ｖｄおよび進行方向Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃ，Ｄｄと危険運転阻止執行機関Ｏｂａ〜Ｏｂｇが地図情報Ｍａｐと共に表示される。なお、危険運転阻止執行機関Ｏｂａ〜Ｏｂｇは、警察官Ｐｏからなる危険運転阻止執行機関Ｏｂａ、Ｏｂｂ、Ｏｂｄ〜Ｏｂｇと、有料道路の通行ゲートを備えた料金所からなる危険運転阻止執行機関Ｏｂｃとからなる。
【０１００】
また、前記危険運転の通報のあった車両Ｖｅのうち、停車要請Ｓｔｒまたはゲート閉鎖要請Ｃｌｒが必要と判断した、位置Ｐａ，Ｐｂにある車両Ｖｅについては、その進行方向Ｄの前方にある阻止執行機関Ｏｂａ，Ｏｂｃ，Ｏｂｄに対して、前記危険運転阻止の要請情報送信メールサーバから電子メールＭａ，Ｍｂ，Ｍｃにして危険運転阻止要請情報Ｒｅｑを送信する。なお、これらの電子メールＭａ，Ｍｂ，Ｍｃには、前記要請情報送信部２２の動画配信Ｗｅｂサーバに接続するためのアドレスＵＲＬａ〜ＵＲＬｃが記載されている。
【０１０１】
前記電子メールＭａ，Ｍｂ，Ｍｃに記載されたアドレスＵＲＬａ〜ＵＲＬｃをそれぞれの情報処理装置５を用いて指定すると、各情報処理装置５は要請情報送信部２２の動画配信Ｗｅｂサーバに接続することができ、要請情報送信部２２から対象車両Ｖｅとこの情報処理装置５の位置を地図情報Ｍａｐ上で確認することができる。とりわけ、本実施形態では図５においてチェックボックスＣｂ３０にチェックが入っている例を示しており、動画の情報をビットストリームによるライブ映像Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃとして得ることができる。
【０１０２】
さらに、このライブ映像Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃに加えて、図５のチェックボックスＣｂ２２〜Ｃｂ２９において選択された種々の文字情報Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃが表示される。また、警察官Ｐｏが所持する携帯電話などの情報処理装置５にはヘッドセット型ディスプレイＨｄを設けているので、対象車両Ｖｅを移動しながら追いかける事が可能である。また、各情報処理装置５の位置と車両Ｖｅの位置を地図情報Ｍａｐ上に表示するだけでなく、車両情報（ナンバープレート番号）などの文字情報Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃが同時に表示されているので、対象となる車両Ｖｅを容易に見いだすことができる。なお、携帯電話などの移動する情報処理装置５はその位置情報を危険運転集中監視システム２にリアルタイムに送信することにより、危険運転集中監視システム２が車両Ｖｅの位置Ｐｅとの比較を行えるようにしている。
【０１０３】
このようにして、危険運転阻止執行機関Ｏｂを構成する警察官Ｐｏは周囲の状況を確認しながら、危険運転を行う車両Ｖｅを安全のうちに停車させ、危険運転を阻止する事が可能である。なお、このときに運転者が危険運転を認めない場合にも、車載危険運転監視装置１の記録部１４に客観的な数値によって求められた危険度Ｄｌや酒気帯び判定値Ｊａおよび無謀運転判定値Ｊｒが記録されているので、これを証拠として用いることができる。さらに、危険度Ｄｌが記録条件を満たした時点の撮像情報Ｉｍが記録部１４に記録されるので、停車後に運転者が逃亡したり、他者と入れ替わった場合にも、危険運転を行った運転者を確実に知ることができる。なお、図示を省略するが、車載危険運転監視装置１には記録部１４の記録内容を警察官Ｐｏなどが容易に取り出せるように出力ポートを備えることが好ましい。
【０１０４】
図７は前記危険運転集中監視システム２の別の動作とその利用方法を説明する図である。図７に示すように、前記リスク評価送信部２４は図５のエディットボックスＥｂ３１に定めた周期毎に、チェックボックスＣｂ３１，Ｃｂ３２に定められたリスク評価値の平均値をまとめて、リスク評価情報を生成し、そのリスク評価送信メールサーバがリスク評価メールＭｒを送信する。
【０１０５】
一方、リスク評価メールＭｒにはリスク評価送信部２４のリスク評価ＤＢサーバに接続することができるアドレスＵＲＬｒを記載している。したがって、保険常務者Ｉｎ側の情報処理装置６はこのアドレスＵＲＬｒにアクセスすることにより、インターネット４を介して危険運転集中監視システム２のリスク評価送信部２４のリスク評価ＤＢサーバに接続することができる。
【０１０６】
リスク評価送信部２４のリスク評価ＤＢサーバは、契約者情報記録部２ｆから少なくとも各契約者毎にその氏名Ｎｍ、車両のナンバープレート番号Ｎｂなどの個人情報Ｕｓｒ、リスク評価値Ｒｓｋを基に求めた所定期間内のリスク評価の平均値Ａｒをリスク評価情報Ｉｒとして出力し、情報処理装置６の画面Ｗ３にこれらを表示させる。
【０１０７】
また、この画面Ｗ３に各契約者の詳細情報を表示させるためのボタンＢを表示し、このボタンＢを操作することによりリスク評価ＤＢサーバに検索命令Ｓｃｈを実行させ、前記集計記録部２ａおよび契約者情報記録部２ｆを検索させることができる。前記リスク評価
送信部は集計記録部２ａおよび契約者情報記録部２ｆを検索することにより、少なくとも危険度の高い運転を記録した時刻情報Ｔ、記録されている危険度Ｄｌ、位置情報Ｐ、酒気帯び判定値Ｊａ、無謀運転判定値Ｊｒなどを検索結果Ｒｅｓとして出力する。そして、前記情報処理装置５は受信した結果情報Ｒｅｓを用いて、前記画面Ｗ４，Ｗ５に示すように各契約者毎の詳細情報を表示することができる。
【０１０８】
図７に示す一例では、酒尾飲三氏については危険運転を短い間隔で繰り返し行っており、その多くが軽い酒気帯び運転によるものであることを判断できる。したがって、リスク評価情報Ｉｒに含まれるリスク評価の平均値Ａｒは６３％と、高い値となっている。一方、安全守氏については危険運転として記録されることは少なく、かつ、短い間に突発的に起きていることが分かり、何らかの突発的な急ブレーキなどによって一時的に高い危険度が検出されたと判断できる。したがって、リスク評価情報Ｉｒに含まれるリスク評価の平均値Ａｒは３％と、低い値となっている。
【０１０９】
上述の例に示すように、保険事業者Ｉｎは本発明の危険運転集中監視システム２から前記リスク評価情報Ｉｒを得ることにより、情報処理装置６を用いて各契約者の事故発生確率を適正に算出することができる。つまり、保険事業者Ｉｎ側の情報処理装置６を用いて、各契約者毎の保険料の値下げ割合を適正に設定する事が可能となる。そこで、リスク評価送信部２４は保険事業者Ｉｎに送信したリスク評価情報Ｉｒおよび前記検索命令Ｓｃｈに伴う検索結果Ｒｅｓの送信に対して課金することが可能であり、この課金量の演算をリスク評価送信部２４に行わせることが好ましい。
【０１１０】
また、車両Ｖｅの運転者は本発明の車載危険運転監視装置１を自らが所有する車両Ｖｅに取り付けて、保険事業者Ｉｎとの間に契約を交わした後に、安全運転を心がけることにより、自動車保険の特別割引を受けることができる。つまり、本発明の車載危険運転監視装置１を自分の車両Ｖｅに取り付けることに伴う初期投資を上回る保険料の割引を期待できるので、この車載危険運転監視装置１を取り付けることを望む運転者が多くなることを期待できる。ひいては安全運転意識の向上につながる。
【０１１１】
なお、上述の例では、リスク評価送信部２４が保険事業者Ｉｎの求める間隔でリスク評価値Ｒｓｋをまとめることにより、リスク評価情報Ｉｒを生成する例を示しているが、リスク評価部２３によって評価されたリスク評価値Ｒｓｋをリアルタイムに保険事業者Ｉｎに送信するようにしてもよいことはいうまでもない。
【０１１２】
また、本実施形態における危険運転集中監視システム２は一台の情報処理装置によって形成される例を示しているが、危険運転情報Ｉｎｆを集計記録するサーバと、前記地図情報Ｍａｐを用いて表示部２ｃへの表示を行うサーバと、危険運転情報Ｉｎｆに基づいて危険運転要請情報Ｒｅｑを出力するサーバを少なくとも２台以上の情報処理装置に分けて形成してもよい。
【０１１３】
すなわち、前記危険運転集中監視システム２は図８に示すように、インターネット４によって接続された複数の情報処理装置２Ｘ，２Ｙ，２Ｚを用いて行ってもよく、これによって処理の集中を避け、危険運転阻止システム３の規模を大きくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の車載危険運転監視装置と危険運転集中監視システムを用いた危険運転阻止システムの全体構成を示す図である。
【図２】前記車載危険運転監視装置の構成を示す図である。
【図３】前記危険運転集中監視システムの構成を示す図である。
【図４】本発明の各条件を定めるときの一画面を示す図である。
【図５】別の条件を定めるときの一画面を示す図である。
【図６】本発明の危険運転集中監視システムの動作を説明する図である。
【図７】前記危険運転集中監視システムの動作を示す別の図である。
【図８】複数の情報処理装置を用いる例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１      車載危険運転監視装置
２      危険運転集中監視システム（上位情報処理装置）
３      危険運転阻止システム
４      通信回線網
１０    入力部
１２    危険度判定部
１３    記録判定部
１４    記録部
１５    通報判定部
１６    送信部
１７    警告音出力部
１９    始動阻止部
２０    受信部
２ａ    集計記録部
２ｆ    契約者情報記録部
２１    危険運転判定部
２２    要請情報送信部
２３    リスク評価部
２４    リスク評価送信部
Ｄ１    危険度判定基準
Ｄ２    記録条件
Ｄ３    通報条件
Ｄ４    警告条件
Ｄ５    危険運転阻止条件
Ｄ６    評価基準
Ｄｌ    危険度
Ｄｅ    危険度測定情報
Ｆｍ    指紋情報（人物認識情報）
Ｆｓ    顔の認識情報（人物認識情報）
Ｉｎｆ  危険運転情報
Ｉｍ    撮像情報
Ｊａ    酒気帯び判定値
Ｊｒ    無謀運転判定値
Ｍｖ    動作測定情報
Ｏｂ    危険運転阻止執行機関
Ｒｅｑ  危険運転阻止要請情報
Ｐ      位置情報
Ｔ      現在時刻
Ａｌ    アルコール濃度測定値
Ｓｗ    発汗量
Ｂｖ    血流
Ｂｔ    心拍数
Ｉｍ    撮像情報
Ｐｕ    瞳孔測定値
Ｒｔ    エンジン回転数
Ｖ      走行速度
Ｖｅ    車両
θ      ハンドル操作角
【図１】
2008296682.tif 000003
【図２】
2008296682.tif 000004
【図３】
2008296682.tif 000005
【図４】
2008296682.tif 000006
【図５】
2008296682.tif 000007
【図６】
2008296682.tif 000008
【図７】
2008296682.tif 000009
【図８】
2008296682.tif 000010