(57)【要約】【課題】電子メールの利用者の意図を反映し、業務に支障が生じないように配慮された電子メールサーバを提供すること。【解決手段】メールボックスと、データベースと、記憶装置と、（Ａ）電子メールを受信し、その受信メールをメールボックスに蓄積する処理、（Ｂ）受信メールの差出人のメールアドレスのドメイン名が、電子メールサーバのドメイン名と一致するか否かを判定する処理、（Ｃ）受信メールの宛先のメールアドレスに対応付けられたスケジュールデータが示す不在期間に、受信メールの受信日時が含まれるか否かを判定する処理、（Ｄ）処理（Ｃ）において不在期間に受信日時が含まれると判定された場合、処理（Ｂ）における判定結果に応じて異なる返信用の電子メールを、記憶装置から読み出し、受信メールの差出人のメールアドレスに返信する処理を実行する演算処理装置とを備えることを特徴とする電子メールサーバ。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信が可能な端末機と通信回線を介して接続された電子メールサーバであって、
演算処理装置と、
電子メールが蓄積されるメールボックスと、
前記電子メールサーバのドメイン名を有するメールアドレスに対応付けて、該メールアドレスの所有者の少なくとも不在期間を示すスケジュールデータを格納するデータベースと
返信用の電子メールを記憶する記憶装置と
を備え、
前記演算処理装置は、
（Ａ）前記電子メールサーバのドメイン名を有するメールアドレスを宛先とした電子メールを受信し、その受信メールを前記メールボックスに蓄積する処理と、
（Ｂ）前記受信メールの差出人のメールアドレスのドメイン名が、前記電子メールサーバのドメイン名と一致するか否かを判定する処理と、
（Ｃ）前記受信メールの宛先のメールアドレスに対応付けられたスケジュールデータが示す不在期間に、前記受信メールの受信日時が含まれるか否かを判定する処理と、
（Ｄ）前記処理（Ｃ）において不在期間に受信日時が含まれると判定された場合、前記処理（Ｂ）における判定結果に応じて異なる返信用の電子メールを、前記記憶装置から読み出し、前記受信メールの差出人のメールアドレスに返信する処理と
を実行することを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項２】
前記データベースは、更に、前記電子メールサーバのドメイン名を有するメールアドレスに対応付けて、電子メールの返信を禁止するための禁止データを格納するものであり、
前記演算処理装置は、更に、
（Ｅ）少なくとも前記処理（Ｄ）を行う前に、前記データベースに、前記受信メールの宛先のメールアドレスに対応付けて禁止データが格納されているか否かを判定する処理を行い、
禁止データが格納されていると判定された場合、前記処理（Ｄ）における電子メールの返信を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の電子メールサーバ。
【請求項３】
前記演算処理装置は、更に、
前記処理（Ｂ）において、前記受信メールの差出人のメールアドレスのドメイン名が、前記電子メールサーバのドメイン名と異なると判定された場合、前記処理（Ｄ）において返信する電子メールの差出人のメールアドレスを、前記受信メールの宛先のメールアドレスとは別のユーザＩＤと、前記電子メールサーバのドメイン名とからなるメールアドレスに変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メールサーバ。
【請求項４】
前記処理（Ｄ）において返信される電子メールは、少なくとも前記受信メールの受信日時を含む不在期間の終了日時を示す情報を含むものであり、
前記演算処理装置は、更に、
前記処理（Ｄ）の実行後に、前記受信メールの宛先のメールアドレスに対応付けられたスケジュールデータが示す不在期間のうち、前記受信メールの受信日時を含む不在期間が変更された場合に、再度、前記処理（Ｄ）における電子メールの返信を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の電子メールサーバ。
【請求項５】
前記データベースは、更に、
前記電子メールサーバのドメイン名を有するメールアドレスに対応付けて、該メールアドレスとは別のメールアドレスを格納するものであり、
前記演算処理装置は、更に、
（Ｆ）前記処理（Ｃ）において不在期間に受信日時が含まれると判定された場合、該不在期間が所定期間以上であるか否かを判定する処理と、
（Ｇ）前記処理（Ｆ）において不在期間が所定期間以上であると判定された場合、前記別のメールアドレスに、前記受信メールを転送することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の電子メールサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールサーバは、電子メールの送受信の管理を行うサーバである。また、電子メールサーバの中には、電子メールサーバが受信した電子メールの宛先のメールアドレスの所有者が不在である場合に、不在である旨を電子メールの差出人に知らせる不在通知機能を有するものがある。このように、現在では、電子メールサーバには、電子メールの送受信の管理を行うという基本的機能のみではなく、不在通知機能等の利用者の利便性に資する機能も併せて要求されている。
【０００３】
従来から知られている不在通知機能に関する技術としては、電子メールの回覧途中に受信者がやむを得ない事情により該電子メールを読むことが出来ない場合に、予め入力設定しておいた内容を自動的に該電子メールの送信者に送信する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、その他の従来技術としては、電子メールの差出人により送信リスト上で宛先が指示された際に、電子メールの宛先者の開封予定時間を電子メールの差出人に通知する技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、その他の従来技術としては、電子メールの受信者が返信する内容を予め入力しておかなくても、スケジュールシステムの不在情報を利用することによって、電子メールの受信者の不在情報を容易に電子メールの送信者に伝えることができる技術がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、その他の従来技術としては、電子メールの宛先者が不在時に電子メールを受信した場合、電子メールサーバが、受信メール内に、予め定められたパスワードが含まれているか否かを判別し、含まれている場合にはそのパスワードに対応した定形電子メールを不在通知として返信する技術がある（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１９３５９６号公報
【特許文献２】特開平６−２６８６７７号公報
【特許文献３】特開平９−１３４３９０号公報
【特許文献４】特開平１１−１５４９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、電子メール利用者は、予め不在通知として返信する内容を入力しておかなければならない。そのため、当該技術を利用するために、電子メール利用者は、出張等で不在になる際には、その都度、返信すべき内容を入力する必要が生じる。よって、電子メール利用者にとって手間のかかる不在通知機能である。
【０００９】
一方、特許文献２、３に記載の技術では、電子メールサーバは、すべての電子メールの差出人に対して、一律に同一の内容の不在情報（例えば、電子メールの受信者の不在期間、不在内容等）を含む不在通知を行うこととなる。電子メール利用者にとって、社内の者に対して、自己の詳しい不在情報を知られることは、有益である場合が多い。一方、社外の者に対して、自己の詳しい不在情報を知られることは、電子メール利用者の業務に支障が生じるおそれがあり、不都合な場合も多い。そのため、すべての電子メールの差出人に対して同一の内容の不在通知を行う不在通知機能は、電子メール利用者の意図を充分に反映し、業務に支障が生じないように配慮された機能ではない。
【００１０】
特許文献４に記載の技術では、電子メールの返信が行われるのは、予め登録されているメールアドレスに対してのみに限定されている。また、電子メールサーバは、受信メールに含まれるパスワードに応じて、予め登録されている複数の定形電子メールから返信するのに適した定形電子メールを選択して返信しているに過ぎない。よって、例えば、受信メールが社内電子メールか社外電子メールかによって、返信する電子メールの内容を変更したいと望んでいる電子メール利用者にとっては、その要望に充分応えた技術とは認められない。
【００１１】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子メール利用者の意図を反映し、業務に支障が生じないように配慮された電子メールサーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下のようなものを提供する。
（１）  電子メールの送受信が可能な端末機と通信回線を介して接続された電子メールサーバであって、
演算処理装置と、
電子メールが蓄積されるメールボックスと、
上記電子メールサーバのドメイン名を有するメールアドレスに対応付けて、該メールアドレスの所有者の少なくとも不在期間を示すスケジュールデータを格納するデータベースと、
返信用の電子メールを記憶する記憶装置と
を備え、
上記演算処理装置は、
（Ａ）上記電子メールサーバのドメイン名を有するメールアドレスを宛先とした電子メールを受信し、その受信メールを上記メールボックスに蓄積する処理と、
（Ｂ）上記受信メールの差出人のメールアドレスのドメイン名が、上記電子メールサーバのドメイン名と一致するか否かを判定する処理と、
（Ｃ）上記受信メールの宛先のメールアドレスに対応付けられたスケジュールデータが示す不在期間に、上記受信メールの受信日時が含まれるか否かを判定する処理と、
（Ｄ）上記処理（Ｃ）において不在期間に受信日時が含まれると判定された場合、上記処理（Ｂ）における判定結果に応じて異なる返信用の電子メールを、上記記憶装置から読み出し、上記受信メールの差出人のメールアドレスに返信する処理と
を実行することを特徴とする電子メールサーバ。
【００１３】
（１）の発明によれば、電子メールサーバは、受信メールの宛先のメールアドレスの所有者が不在である場合、受信メールの差出人のメールアドレスのドメイン名と該電子メールサーバのドメイン名とが一致するか否かにより、異なる電子メールを受信メールの差出人に返信する。
【００１４】
従って、電子メールの差出人が社内の者か社外の者かによって、電子メールサーバは、不在通知として返信する電子メールの内容を変更することができる。つまり、電子メールサーバは、社内の者に対しては、充実した内容の不在情報を含む不在通知を送信することが可能となり、一方、社外の者に対しては、制限された内容の不在情報を含む不在通知を送信することが可能となる。よって、電子メール利用者の意図を反映し、業務に支障が生じないように配慮された不在通知機能を実現することが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（２）  上記（１）の電子メールサーバであって、
上記データベースは、更に、上記電子メールサーバのドメイン名を有するメールアドレスに対応付けて、電子メールの返信を禁止するための禁止データを格納するものであり、
上記演算処理装置は、更に、
（Ｅ）少なくとも上記処理（Ｄ）を行う前に、上記データベースに、上記受信メールの宛先のメールアドレスに対応付けて禁止データが格納されているか否かを判定する処理を行い、
禁止データが格納されていると判定された場合、上記処理（Ｄ）における電子メールの返信を実行しないことを特徴とする。
【００１６】
（２）の発明によれば、電子メール利用者は、電子メールサーバによる不在通知としての電子メールの返信を拒否したい場合には、予め電子メールの返信を禁止するための禁止データをメールアドレスに対応付けてデータベースに格納させておくことが可能である。電子メールサーバは、禁止データが格納されているメールアドレス宛の電子メールを受信した場合には、該メールアドレスの所有者が不在であっても、不在通知として電子メールの返信を行わない。
【００１７】
従来の技術では、すべての電子メールの宛先者についての不在情報が不在通知により第三者に知られてしまうこととなる。そのため、電子メール利用者が特命業務等に従事している場合にも不在情報が第三者に知られることとなり、業務に支障が生じるおそれがある。
【００１８】
しかし、（２）の発明によれば、電子メール利用者は、不在情報を第三者に知られたくない場合（例えば、電子メール利用者が特命業務等に従事している場合等）には、予め禁止データをデータベースに格納させておくことにより、電子メールサーバによる不在通知としての電子メールの返信を禁止することが可能となる。すなわち、電子メール利用者の意に反して、不在情報を第三者に知られることがなくなる。よって、電子メール利用者の意図を反映し、業務に支障が生じないように配慮された不在通知機能を実現することが可能となる。
【００１９】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（３）  上記（１）又は（２）の電子メールサーバであって、
上記演算処理装置は、更に、
上記処理（Ｂ）において、上記受信メールの差出人のメールアドレスのドメイン名が、上記電子メールサーバのドメイン名と異なると判定された場合、上記処理（Ｄ）において返信する電子メールの差出人のメールアドレスを、上記受信メールの宛先のメールアドレスとは別のユーザＩＤと、上記電子メールサーバのドメイン名とからなるメールアドレスに変更することを特徴とする。
【００２０】
（３）の発明によれば、電子メールサーバは、受信メールの宛先のメールアドレスの所有者が不在である場合、受信メールの差出人のメールアドレスのドメイン名と電子メールサーバのドメイン名とが異なるか否か判定を行う。電子メールサーバは、ドメイン名が異なると判定した場合、受信メールの差出人に返信する電子メールの差出人のメールアドレスを、受信メールの宛先のメールアドレスとは別のユーザＩＤと、該電子メールサーバのドメイン名とからなるメールアドレスに変更する。
【００２１】
従って、電子メールサーバは、社外から送信された電子メールを電子メールの宛先者が不在時に受信した場合、受信メールの宛先のメールアドレスとは異なるメールアドレスを差出人として、不在通知として電子メールを送信する。異なるメールアドレスを差出人とすることにより、電子メールの宛先者は不在であったが、その宛先者が所属している会社は該電子メールを受信したことを認識しているという事実が電子メールの差出人に伝わり、安心感を与える。また、会社が受信メールを厳格に管理しているとの印象を社外の者に対して与えることになり、会社の評判が向上すると共に、業務に必要のない私用電子メールを減らすことが可能となる。よって、電子メール利用者の意図を反映し、業務に支障が生じないように配慮された不在通知機能を実現することが可能となる。
【００２２】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（４）  上記（１）〜（３）のいずれか１の電子メールサーバであって、
上記処理（Ｄ）において返信される電子メールは、少なくとも上記受信メールの受信日時を含む不在期間の終了日時を示す情報を含むものであり、
上記演算処理装置は、更に、
上記処理（Ｄ）の実行後に、上記受信メールの宛先のメールアドレスに対応付けられたスケジュールデータが示す不在期間のうち、上記受信メールの受信日時を含む不在期間が変更された場合に、再度、上記処理（Ｄ）における電子メールの返信を実行することを特徴とする。
【００２３】
（４）の発明によれば、電子メールサーバは、受信メールの宛先のメールアドレスの所有者が不在の場合、不在期間の終了日時を示す情報を含む電子メールを不在通知として受信メールの差出人に返信する。その後、該受信メールの受信日時を含む該不在者の不在期間が変更された場合には、電子メールサーバは、変更された不在期間の終了日時を示す情報を含む電子メールを改めて受信メールの差出人に送信する。
【００２４】
従来の技術では、一度不在通知を行った後に、電子メールの宛先者の不在情報が変更された（例えば、不在期間が１日増加した等）場合には、改めて不在通知は行われない。よって、電子メールの差出人は、不在通知を受け取った後に、電子メールの宛先者の不在情報が変更されたことを知ることができない。そのため、電子メールの差出人は、電子メールの宛先者の古い不在情報に基づいて行動してしまい、その結果、業務に支障が生じるおそれがある。
【００２５】
しかし、（４）の発明によれば、電子メールサーバは、不在通知として電子メールの返信を行った後に、不在期間が変更された場合には、再度、変更された不在期間の終了日時を示す情報を含む電子メールを該受信メールの差出人に送信する。よって、不在通知を受け取った者は、電子メールの宛先者の不在期間が変更された場合には、その都度、変更後の不在期間を知ることが可能となる。そのため、電子メールの差出人は、電子メールの宛先者の不在期間が変更された事実を知らなかったことに起因して、業務に支障を生じさせるおそれがない。よって、電子メール利用者の意図を反映し、業務に支障が生じないように配慮された不在通知機能を実現することが可能となる。
【００２６】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（５）  上記（１）〜（４）のいずれか１の電子メールサーバであって、
上記データベースは、更に、
上記電子メールサーバのドメイン名を有するメールアドレスに対応付けて、該メールアドレスとは別のメールアドレスを格納するものであり、
上記演算処理装置は、更に、
（Ｆ）上記処理（Ｃ）において不在期間に受信日時が含まれると判定された場合、該不在期間が所定期間以上であるか否かを判定する処理と、
（Ｇ）上記処理（Ｆ）において不在期間が所定期間以上であると判定された場合、上記別のメールアドレスに、上記受信メールを転送することを特徴とする。
【００２７】
（５）の発明によれば、電子メール利用者は、自己のメールアドレスに対応付けて、自己のメールアドレスとは別のメールアドレスをデータベースに格納させておくことが可能である。電子メールサーバが受信した電子メールの宛先のメールアドレスの所有者が不在であり、且つ、そのメールアドレスの所有者の不在期間が所定期間以上である場合には、電子メールサーバは、受信メールの宛先のメールアドレスに対応付けて格納されている別のメールアドレスを宛先として受信メールを転送する。
【００２８】
従来の技術では、電子メールサーバは、メールの宛先者が不在の場合には、不在通知を行うのみである。すなわち、電子メールの差出人は、不在通知を受け取り、電子メールの宛先者が所定期間不在であることを知ることが可能である。しかし、電子メールの差出人が電子メールの宛先者以外のその業務に係る担当者を知らない場合には、不在期間が終了するまでビジネスが中断することとなる。よって、不在期間が長期にわたる場合には、業務に支障が生じるおそれがある。
【００２９】
しかし、（５）の発明によれば、電子メールサーバは、電子メールの宛先者が所定期間以上不在の際に電子メールを受信した場合、受信メールを別のメールアドレス（例えば、上司のメールアドレス、自己の私有のメールアドレス等）を宛先として転送するため、ビジネスが中断してしまうという事態を招かなくなる。よって、電子メール利用者の意図を反映し、業務に支障が生じないように配慮された不在通知機能を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、電子メール利用者の意図を反映し、業務に支障が生じないように配慮された電子メールサーバを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は、実施形態に係る電子メール配信システム１００のネットワーク構成の一例を模式的に示す概念図である。実施形態に係る電子メール配信システム１００は、端末機１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ）と、電子メールサーバ２０（２０ａ、２０ｂ）とを備えている。端末機１０は、通信回線１６を介して電子メールサーバ２０に接続されており、互いに電子メールやデータ等の情報の送受信が可能な状態にある。さらに、電子メールサーバ２０は、通信回線１６を介してインターネット１５に接続されており、他の電子メールサーバ２０と互いにメールやデータ等の情報の送受信が可能な状態にある。通信回線１６は、特に限定されるものではなく、有線であっても無線であってもよく、専用回線や交換回線等を採用することが可能である。
なお、本発明において、電子メールサーバと接続可能な端末機の数は特に限定されるものではない。また、インターネットと接続可能な電子メールサーバの数は特に限定されるものではない。
【００３２】
本実施形態において、端末機１０は、汎用ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）であり、データ入力手段としてのキーボード及びマウスを備えている。また、端末機１０には、電子メール用アプリケーションがインストールされており、端末機１０により、電子メールの作成、電子メールの閲覧、電子メールの送信、電子メールサーバへの問合せ及び電子メールの受信が可能である。なお、本発明に用いることができる端末機としては特に限定されるものではなく、例えば、汎用ＰＣ以外にも携帯電話機、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）等を挙げることができる。
【００３３】
電子メールサーバ２０は、固有のドメイン名を有し、インターネット１５を介して電子メールの送受信を行い、仮想のメールボックスを備えている。電子メールサーバ２０は、そのドメイン名を含むメールアドレスを宛先とした電子メールを受信したときに、その電子メールをメールボックスに蓄積する。
【００３４】
図２は、図１に示した電子メールサーバ２０の構成の一例を模式的に示すブロック図である。電子メールサーバ２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、通信用インターフェイス回路２４と、ハードディスクドライブ２５とを備えている。ハードディスクドライブ２５は、データベース２６と、メールボックス２７とを備えている。本実施形態では、電子メールサーバ２０が、一つのハードディスクドライブ２５を備える場合について説明するが、本発明において、電子メールサーバが備えるハードディスクドライブの数は、特に限定されるものではない。また、電子メールサーバが複数のハードディスクドライブを備える場合、データベースと、メールボックスとは、異なるハードディスクドライブに格納されることとしてもよい。
【００３５】
ＲＯＭ２２には、以下のプログラムが記憶されている。
上記データを通信回線１６を介して受信するためのデータ受信プログラム、
上記データを電子メールサーバ２０のドメイン名を有するメールアドレスに対応付けてデータベース２６に格納するためのデータ格納プログラム、
データベース２６に格納された上記データを検索するための検索プログラム、
検索又は特定したデータをＲＡＭ２３に読み出すための読み出しプログラム、
クライアントとして登録されたメールアドレスを宛先とする電子メールを宛先のユーザＩＤのメールボックスに蓄積するための電子メール蓄積プログラム、
電子メールを送信する電子メール送信プログラム、
電子メールを受信する電子メール受信プログラム、
スケジュールデータが示す不在期間が受信メールの受信日時を含むか否かを判定するための不在判定プログラム、
不在期間又は不在時間が所定期間以上であるか否かを判定するための長期不在判定プログラム、
スケジュールデータが示す不在期間のうち、受信メールの受信日時を含む不在期間又は受信メールの受信日時を含む不在期間の終了日時を特定するための不在期間特定プログラム、
不在期間の終了日時と受信メールの受信日時とに基づいて不在時間を算出するための不在時間算出プログラム、
ＲＡＭ２３に読み出したスケジュールデータに基づいてメールを作成するための電子メール作成プログラム、
メールアドレス又は電子メールサーバ２０のドメイン名が一致するか否かを判定するためのドメイン名判定プログラム、
複数のメールアドレスのメールアドレスが一致するか否かを判定するためのメールアドレス判定プログラム、
複数の不在期間が一致するか否かを判定するための不在期間判定プログラム、
電子メールを記憶装置に記憶するための電子メール記憶プログラム、
記憶装置に記憶されている電子メールをＲＡＭ２３に読み出すための電子メール読み出しプログラム、並びに、
電子メールに添付するファイルを作成するためのファイル作成プログラム。なお、データ受信プログラム及び電子メール受信プログラムは、メールサーバの起動の際に、ＣＰＵ２１によりＲＡＭ２３に読み出される。
【００３６】
通信用インターフェイス回路２４は、電子メールサーバ２０が通信回線１６を介して端末機１０及び他の電子メールサーバ２０とそれぞれ通信を行うためのものである。
【００３７】
ハードディスクドライブ２５には、所定期間データと、社外返信用メールアドレスとが記憶されている。なお、所定期間データは、受信メールの宛先者が所定期間以上不在であるか否かを判定する際の基準となる所定期間を示すデータである。なお、本発明に用いることができる記憶装置としては特に限定されるものではなく、ハードディスクドライブ以外にもＲＡＭ等を採用することができる。
【００３８】
さらに、ハードディスクドライブ２５には、定形句を示すデータが記憶されている。ここで、定形句とは、文字及び／又は数字の組合せをいい、一又は二以上の文章であってもよい。ハードディスクドライブ２５にデータとして記憶させておく定形句の数は特に限定されるものではない。
【００３９】
データベース２６には、電子メールサーバ２０のドメイン名を有するメールアドレスに対応付けて、スケジュールデータと、禁止データ及び転送先メールアドレスデータとを格納することが可能である。このデータベース２６については、後で図面を用いて詳述することにする。
【００４０】
メールボックス２７には、電子メールサーバ２０が受信した電子メールをユーザＩＤ毎に保管することが可能である。クライアントである端末機１０は、電子メールサーバ２０に受信メールの問合せ信号を送信することにより、メールボックス２７に保管されている電子メールを受信することが可能である。
【００４１】
図３は、電子メールサーバ２０が備えるデータベース２６の一例を示す図である。データベース２６には、電子メールサーバ２０のドメイン名を有するメールアドレスに対応付けて、スケジュールデータと、禁止データ及び転送先メールアドレスデータとが格納されている。
【００４２】
スケジュールデータには、電子メールサーバ２０のドメイン名を有する各メールアドレスに対応付けて、「不在期間」及び「イベント」のデータが格納されている。例えば、メールアドレスａａａａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐの所有者に係る２００７年４月３日のスケジュールデータには、「不在期間」のデータとして終日が、「イベント」のデータとして出張／本社がそれぞれ格納されている。すなわち、メールアドレスａａａａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐの所有者に係る２００７年４月３日のスケジュールデータは、終日本社に出張という内容のスケジュールデータである。また、メールアドレスｅｅｅｅ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐの所有者に係る２００７年４月４日のスケジュールデータは、１２：００〜大阪に出張という内容のスケジュールデータである。また、メールアドレスｇｇｇｇ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐの所有者に係る２００７年４月３日のスケジュールデータは、ＡＭ私用のため有休という内容のスケジュールデータである。
【００４３】
電子メール利用者は、端末機１０を使用してスケジュールデータを入力することが可能である。入力されたスケジュールデータは、端末機１０により通信回線１６を介して電子メールサーバ２０に送信される。送信されたスケジュールデータは、電子メールサーバ２０が備えるデータベース２６に電子メールサーバ２０のドメイン名を有する各メールアドレスに対応付けて格納される。ここでは、スケジュールデータに含まれるデータ項目として、「不在期間」及び「イベント」の２つのデータ項目を含む場合について説明したが、スケジュールデータに含まれるデータ項目の種類及び数は特に限定されるものではない。
【００４４】
禁止データには、電子メールサーバ２０のドメイン名を有する各メールアドレスに対応付けてデータを格納することが可能である。例えば、メールアドレスａａａａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐに対しては、禁止データは格納されていない。また、メールアドレスｃｃｃｃ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐに対しては、禁止データは格納されている。
【００４５】
電子メール利用者は、端末機１０を使用して禁止データを入力することが可能である。入力された禁止データは、端末機１０により通信回線１６を介して電子メールサーバ２０に送信される。送信された禁止データは、電子メールサーバ２０が備えるデータベース２６に電子メールサーバ２０のドメイン名を有する各メールアドレスに対応付けて格納される。
【００４６】
転送先メールアドレスデータには、電子メールサーバ２０のドメイン名を有する各メールアドレスに対応付けて、メールアドレスが格納されている。例えば、メールアドレスａａａａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐに対しては、メールアドレスｈｈｈｈ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐが格納されている。また、メールアドレスｄｄｄｄ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐに対しては、メールアドレスｎｎｎｎ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ及びメールアドレスｐｐｐｐ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐが格納されている。本発明において、電子メールサーバのドメイン名を有する一のメールアドレスに対して、格納することができるメールアドレスの数に制限はない。また、格納するメールアドレスのドメイン名と電子メールサーバのドメイン名とが異なっていても構わない。
【００４７】
電子メール利用者は、端末機１０を使用して転送先メールアドレスデータを入力することが可能である。入力された転送先メールアドレスデータは、端末機１０により通信回線１６を介して電子メールサーバ２０に送信される。送信された転送先メールアドレスデータは、電子メールサーバ２０が備えるデータベース２６に電子メールサーバ２０のドメイン名を有する各メールアドレスに対応付けて格納される。
【００４８】
図４は、図１に示した電子メール配信システムを構成する端末機１０及び電子メールサーバ２０において実行されるデータ入力処理を示すフローチャートである。なお、以下の説明において、端末機Ａは、電子メールサーバ２０のドメイン名を有するメールアドレスの所有者が使用する端末機１０である。また、端末機Ｂは、通信回線１６を介して電子メールサーバ２０に接続されている端末機１０であり、端末機Ａに対して電子メールを送信するものである。
【００４９】
端末機Ａは、電子メール利用者により、スケジュールデータと、禁止データ及び転送先メールアドレスデータとを電子メールサーバ２０のドメイン名を有するメールアドレスに対応付けて入力される（ステップＳ２００）。
【００５０】
一度に入力されるデータの種類及び数に制限はなく（ただし、少なくとも１つがスケジュールデータでなければならない）、例えば、端末機Ａは、複数のスケジュールデータを一度に入力されてもよい。さらに、端末機Ａは、一度に電子メールサーバ２０のドメイン名を有する複数のメールアドレスに対応付けて上記データを入力されてもよい。
【００５１】
ステップＳ２００の処理が実行されると、端末機ＡのＣＰＵは、電子メール利用者により電子メールサーバ２０のドメイン名を有するメールアドレスに対応付けて入力されたスケジュールデータと、禁止データ及び転送先メールアドレスデータとを通信回線１６を介して電子メールサーバ２０に送信する（ステップＳ２０１）。
【００５２】
上記スケジュールデータと、禁止データ及び転送先メールアドレスデータとは、電子メール用の通信方式で送信されてもよく、電子メール用の通信方式以外の通信方式で送信されてもよい。また、上記スケジュールデータと、禁止データ及び転送先メールアドレスデータとは、端末機Ａから電子メールサーバ２０へ直接送信されてもよく、他の電子メールサーバ２０を中継して送信されてもよい。
【００５３】
電子メールサーバ２０のＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出されたデータ受信プログラムに従い、ステップＳ２０１において端末機Ａにより通信回線１６を介して送信されたスケジュールデータと、禁止データ及び転送先メールアドレスデータとを受信する（ステップＳ１００）。
【００５４】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されているデータ格納プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出したデータ格納プログラムに従い、ステップＳ１００において受信したスケジュールデータと、禁止データ及び転送先メールアドレスデータとを電子メールサーバ２０のドメイン名を有するメールアドレスに対応付けてデータベース２６に格納する（ステップＳ１０１）。
【００５５】
図５は、図１に示した電子メール配信システムを構成する端末機１０及び電子メールサーバ２０において実行される電子メール受信時の返信処理を示すフローチャートである。
【００５６】
端末機ＢのＣＰＵは、電子メール利用者が作成した電子メールを通信回線１６を介して送信する（ステップＳ３００）。この電子メールは、電子メールサーバ２０に直接送信されてもよく、他の電子メールサーバ２０を中継して送信されてもよい。
【００５７】
電子メールサーバ２０のＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出された電子メール受信プログラムに従い、ステップＳ３００において端末機Ｂにより通信回線１６を介して送信された電子メールを受信する（ステップＳ１０２）。
【００５８】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されているドメイン名判定プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出したドメイン名判定プログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先のメールアドレスのドメイン名と電子メールサーバ２０のドメイン名とが一致するか否か判定を行う（ステップＳ１０３）。
【００５９】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０３において一致しないと判定した場合、受信メールを他の電子メールサーバ２０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００６０】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０３において一致すると判定した場合、ＲＯＭ２２に記憶されている電子メール蓄積プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した電子メール蓄積プログラムに従い、受信メールを該受信メールの宛先のユーザＩＤのメールボックス２７に蓄積する（ステップＳ１０５）。
【００６１】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている検索プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した検索プログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先のメールアドレスに対応付けてデータベース２６に格納されている禁止データを検索する（ステップＳ１０６）。
【００６２】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている読み出しプログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した読み出しプログラムに従い、ステップＳ１０６において検索した禁止データをＲＡＭ２３に読み出す（ステップＳ１０７）。
【００６３】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０７においてＲＡＭ２３に読み出した禁止データにデータが格納されているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０８において禁止データにデータが格納されていると判定した場合、ステップＳ１１４における電子メール送信処理を実行しない。
【００６４】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０８において禁止データにデータが格納されていないと判定した場合、ＲＯＭ２２に記憶されている検索プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した検索プログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先のメールアドレスに対応付けてデータベース２６に格納されているスケジュールデータを検索する（ステップＳ１０９）。
【００６５】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている読み出しプログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した読み出しプログラムに従い、ステップＳ１０９において検索したスケジュールデータをＲＡＭ２３に読み出す（ステップＳ１１０）。
【００６６】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている不在判定プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した不在判定プログラムに従い、ステップＳ１１０においてＲＡＭ２３に読み出したスケジュールデータが示す不在期間が、ステップＳ１０２において受信した電子メールの受信日時を含むか否かを判定する（ステップＳ１１１）。ＣＰＵ２１は、ステップＳ１１１において含まないと判定した場合、ステップＳ１１４における電子メール送信処理を実行しない。
【００６７】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ１１１において含むと判定した場合、ＲＯＭ２２に記憶されている長期不在判定プログラム及びハードディスクドライブ２５に記憶されている所定期間データをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した長期不在判定プログラムに従い、受信日時を含む不在期間がＲＡＭ２３に読み出した所定期間データが示す所定期間以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
【００６８】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ１１２において所定期間以上であると判定した場合、ステップＳ１０２において受信した電子メールの転送処理を行う（ステップＳ１１３）。この転送処理については、後で図面を用いて詳述することにする。
【００６９】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ１１２において所定期間以上でないと判定した場合又はステップＳ１１３において転送処理を実行した場合、電子メール送信処理を実行する（ステップＳ１１４）。この電子メール送信処理については、後で図面を用いて詳述することにする。
【００７０】
端末機ＢのＣＰＵは、受信メールの問合せ信号を電子メールサーバ２０に送信することにより、ステップＳ１１４において電子メールサーバ２０のＣＰＵ２１により電子メール送信処理が実行された電子メールを受信する（ステップＳ３０１）。
【００７１】
図６は、図１に示した電子メール配信システムを構成する端末機１０及び電子メールサーバ２０において実行されるスケジュール変更時の返信処理を示すフローチャートである。
【００７２】
端末機Ａは、電子メール利用者により、スケジュールデータを電子メールサーバ２０のドメイン名を有するメールアドレスに対応付けて入力される（ステップＳ２０２）。一度に入力されるデータの種類及び数に制限はなく（ただし、少なくとも１つがスケジュールデータでなければならない）、例えば、端末機Ａは、スケジュールデータと共に他のデータを一度に入力されてもよい。さらに、端末機Ａは、一度に電子メールサーバ２０のドメイン名を有する複数のメールアドレスに対応付けて上記データを入力されてもよい。なお、本実施例では、以前にスケジュールデータが入力された端末機１０と同じ端末機１０によりスケジュールデータが入力されているが、異なる端末機１０によりスケジュールデータが入力されてもよい。
【００７３】
ステップＳ２０２の処理が実行されると、端末機ＡのＣＰＵは、電子メールサーバ２０のドメイン名を有するメールアドレスに対応付けて入力されたスケジュールデータを通信回線１６を介して電子メールサーバ２０に送信する（ステップＳ２０３）。
【００７４】
上記スケジュールデータは、電子メール用の通信方式で送信されてもよく、電子メール用の通信方式以外の通信方式で送信されてもよい。また、上記スケジュールデータは、端末機Ａから電子メールサーバ２０へ直接送信されてもよく、他の電子メールサーバ２０を中継して送信されてもよい。
【００７５】
電子メールサーバ２０のＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出されたデータ受信プログラムに従い、ステップＳ２０３において端末機Ａにより通信回線１６を介して送信されたスケジュールデータを受信する（ステップＳ１１５）。
【００７６】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されているデータ格納プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出したデータ格納プログラムに従い、ステップＳ１１５において受信したスケジュールデータを電子メールサーバ２０のドメイン名を有するメールアドレスに対応付けてデータベース２６に格納する（ステップＳ１１６）。
【００７７】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されているメールアドレス判定プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出したメールアドレス判定プログラムに従い、ステップＳ１１６において格納されたスケジュールデータに対応付けられているメールアドレスと、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先のメールアドレスとが一致するか否かを判定する（ステップＳ１１７）。ＣＰＵ２１は、ステップＳ１１７において一致しないと判定した場合、ステップＳ１１９における電子メール送信処理を実行しない。
【００７８】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ１１７において一致すると判定した場合、ＲＯＭ２２に記憶されている不在期間特定プログラム及び読み出しプログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した不在期間特定プログラム及び読み出しプログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先のメールアドレスに対応付けてデータベース２６に格納されているスケジュールデータが示す不在期間のうち、ステップＳ１０２において受信した電子メールの受信日時を含む不在期間を特定し、ＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている不在期間判定プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した不在期間判定プログラムに従い、ＲＡＭ２３に読み出した不在期間とステップＳ１１６において格納された不在期間とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１１８）。ＣＰＵ２１は、ステップＳ１１８において一致しないと判定した場合、ステップＳ１１９における電子メール送信処理を実行しない。
【００７９】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ１１８において一致すると判定した場合、電子メール送信処理を実行する（ステップＳ１１９）。この電子メール送信処理については、後で図面を用いて詳述することにする。
【００８０】
端末機ＢのＣＰＵは、受信メールの問合せ信号を電子メールサーバ２０に送信することにより、ステップＳ１１９において電子メールサーバ２０のＣＰＵ２１により電子メール送信処理が実行された電子メールを受信する（ステップＳ３０２）。
【００８１】
図７は、転送処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００８２】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている検索プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した検索プログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先のメールアドレスに対応付けてデータベース２６に格納されている転送先メールアドレスデータを検索する（ステップＳ４００）。
【００８３】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている読み出しプログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した読み出しプログラムに従い、ステップＳ４００において検索した転送先メールアドレスデータをＲＡＭ２３に読み出す（ステップＳ４０１）。
【００８４】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されているドメイン名判定プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出したドメイン名判定プログラムに従い、電子メールサーバ２０のドメイン名とステップＳ４０１においてＲＡＭ２３に読み出した転送先メールアドレスデータが示すメールアドレスのドメイン名とが一致するか否か判定を行う。
【００８５】
ドメイン名が一致すると判定した場合、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている電子メール蓄積プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した電子メール蓄積プログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールをステップＳ４０１においてＲＡＭ２３に読み出した転送先メールアドレスデータが示すメールアドレスのユーザＩＤのメールボックス２７に蓄積する（ステップＳ４０２）。
【００８６】
一方、ドメイン名が一致しないと判定した場合、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている電子メール送信プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出された電子メール送信プログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールをステップＳ４０１においてＲＡＭ２３に読み出した転送先メールアドレスデータが示すメールアドレスを宛先として、通信回線１６を介して送信する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２の処理を実行すると、本サブルーチンを終了する。
【００８７】
図８は、電子メール送信処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００８８】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されているドメイン名判定プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出したドメイン名判定プログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの差出人のメールアドレスのドメイン名と電子メールサーバ２０のドメイン名とが一致するか否かを判定する（ステップＳ５００）。
【００８９】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ５００において一致すると判定した場合、ＲＯＭ２２に記憶されている検索プログラム及び読み出しプログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した検索プログラム及び読み出しプログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先のメールアドレスに対応付けてデータベース２６に格納されているスケジュールデータが示す「不在期間」及び「イベント」のデータと、記憶装置に記憶されている定形句とをＲＡＭ２３に読み出す。
【００９０】
さらに、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている電子メール作成プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した電子メール作成プログラムに従い、ＲＡＭ２３に読み出したデータを基にして、ＲＡＭ２３に読み出した定形句を使用して社内用電子メールを作成する（ステップＳ５０１）。本発明において、ＣＰＵが読み出す定形句の数は特に限定されるものではない。また、ＣＰＵが使用する定形句の数は特に限定されるものではない。
【００９１】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている電子メール記憶プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した電子メール記憶プログラムに従い、ステップＳ５０１において作成した社内用電子メールをハードディスクドライブ２５に記憶する（ステップＳ５０２）。
【００９２】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている電子メール読み出しプログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した電子メール読み出しプログラムに従い、ステップＳ５０２においてハードディスクドライブ２５に記憶されている社内用電子メールをＲＡＭ２３に読み出す（ステップＳ５０３）。
【００９３】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている電子メール蓄積プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した電子メール蓄積プログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先のメールアドレスを差出人のメールアドレスとして、ステップＳ５０３においてＲＡＭ２３に読み出した社内用電子メールをステップＳ１０２において受信した電子メールの差出人のメールアドレスのユーザＩＤのメールボックス２７に蓄積する（ステップＳ５０４）。
【００９４】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ５００において一致しないと判定した場合、ＲＯＭ２２に記憶されている検索プログラム及び読み出しプログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した検索プログラム及び読み出しプログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先のメールアドレスに対応付けてデータベース２６に格納されているスケジュールデータが示す「不在期間」のデータと、記憶装置に記憶されている定形句とをＲＡＭ２３に読み出す。
【００９５】
さらに、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている電子メール作成プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した電子メール作成プログラムに従い、ＲＡＭ２３に読み出したデータを基にして、ＲＡＭ２３に読み出した定形句を使用して社外用電子メールを作成する（ステップＳ５０５）。ＣＰＵ２１は、社外用電子メールの場合には、社内用電子メールの場合よりも、電子メール作成の際に利用することが可能なスケジュールデータに含まれるデータ項目の数を少なくする。本発明において、ＣＰＵが読み出す定形句の数は特に限定されるものではない。また、ＣＰＵが使用する定形句の数は特に限定されるものではない。
【００９６】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている電子メール記憶プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した電子メール記憶プログラムに従い、ステップＳ５０５において作成した社外用電子メールをハードディスクドライブ２５に記憶する（ステップＳ５０６）。
【００９７】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている電子メール読み出しプログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した電子メール読み出しプログラムに従い、ステップＳ５０６においてハードディスクドライブ２５に記憶されている社外用電子メールをＲＡＭ２３に読み出す（ステップＳ５０７）。
【００９８】
ＣＰＵ２１は、ハードディスクドライブ２５に記憶されている社外返信用メールアドレス及びＲＯＭ２２に記憶されている電子メール送信プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出された電子メール送信プログラムに従い、ＲＡＭ２３に読み出した社外返信用メールアドレスを差出人のメールアドレスとして、ステップＳ１０２において受信した電子メールの差出人のメールアドレスを宛先として、ステップＳ５０７においてＲＡＭ２３に読み出した社外用電子メールを通信回線１６を介して送信する（ステップＳ５０８）。ステップＳ５０４又はステップＳ５０８の処理を実行すると、本サブルーチンを終了する。
【００９９】
上述した実施形態では、ステップＳ５０１及びステップＳ５０５における電子メールの作成においてＣＰＵ２１が予め記憶装置に記憶させておいた定形句を使用して電子メールを作成する場合について説明したが、本発明は、以下のような実施形態であってもよい。ＣＰＵ２１は、穴空き電子メールを予め記憶装置に記憶させておくことが可能である。ここで、穴空き電子メールとは、スケジュールデータが示すデータの内容を盛り込むことが可能な予め作成された電子メールをいう。具体的には、電子メールに含まれる文章の一部が空欄になっており、ＣＰＵ２１は、その空欄部分にスケジュールデータが示すデータを記載することが可能である。この空欄の数は特に限定されるものではない。また、記憶装置に記憶させておく穴空き電子メールの数は特に限定されるものではない。
【０１００】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている検索プログラム、読み出しプログラム及び電子メール読み出しプログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した検索プログラム、読み出しプログラム及び電子メール読み出しプログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先のメールアドレスに対応付けてデータベース２６に格納されているスケジュールデータが示す「不在期間」及び「イベント」のデータと、記憶装置に記憶されている穴空き電子メールとをＲＡＭ２３に読み出す。
【０１０１】
さらに、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている電子メール作成プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した電子メール作成プログラムに従い、ＲＡＭ２３に読み出したデータを基にして、ＲＡＭ２３に読み出した穴空き電子メールを使用して、ＲＡＭ２３に読み出した穴空き電子メールの空欄部分を記載することにより電子メールの作成を行う。
【０１０２】
上述した実施形態では、ステップＳ５０１及びステップＳ５０５における電子メールの作成においてＣＰＵ２１が予め記憶装置に記憶させておいた定形句を使用して電子メールを作成する場合について説明したが、本発明は、以下のような実施形態であってもよい。ＣＰＵ２１は、予め定形電子メールを記憶装置に記憶させておくことが可能である。ここで、定形電子メールとは、スケジュールデータが示すデータの内容を盛り込むことが不可能な予め作成された電子メールをいう。記憶装置に記憶させておく定形電子メールの数は特に限定されるものではない。
【０１０３】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている電子メール読み出しプログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した電子メール読み出しプログラムに従い、記憶装置に記憶されている定形電子メールをＲＡＭ２３に読み出す。そして、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した定形電子メールを作成した電子メールとする。
【０１０４】
さらに、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている検索プログラム及び読み出しプログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した検索プログラム及び読み出しプログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先のメールアドレスに対応付けてデータベース２６に格納されているスケジュールデータが示す「不在期間」及び「イベント」のデータをＲＡＭ２３に読み出す。
【０１０５】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されているファイル作成プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出したファイル作成プログラムに従い、ＲＡＭ２３に読み出したデータを基にして、電子メールに添付するファイルを作成する。
【０１０６】
上述した実施形態では、社外用電子メールの場合には、社内用電子メールの場合と比べて、ＣＰＵ２１が電子メール作成の際に利用することが可能なスケジュールデータに含まれるデータ項目の数を少なくする場合について説明したが、本発明は、以下のような実施形態であってもよい。ＣＰＵ２１は、拝啓、敬具等の頭語と結語及び安否の挨拶文等を社外用定形句を示すデータとして記憶装置に記憶させておくことが可能である。ＣＰＵ２１は、ステップＳ５００において一致しないと判定した場合、ＲＡＭ２３に読み出した検索プログラム及び読み出しプログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先のメールアドレスに対応付けてデータベース２６に格納されているスケジュールデータが示す「不在期間」のデータと、記憶装置に記憶されている定形句とをＲＡＭ２３に読み出す。
【０１０７】
さらに、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した読み出しプログラムに従い、記憶装置に記憶されている社外用定形句をＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている電子メール作成プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した電子メール作成プログラムに従い、ＲＡＭ２３に読み出したデータを基にして、ＲＡＭ２３に読み出した定形句及び社外用定形句を使用して電子メールを作成する。
【０１０８】
従って、社外用電子メールを作成する場合には、ＣＰＵ２１は、拝啓、敬具等の頭語と結語及び安否の挨拶文等を使用することが可能となる。さらに、社外用電子メールの場合には、社内用電子メールの場合と比較して言葉遣いを丁寧にして電子メールを作成してもよい。
【０１０９】
上述した実施形態では、社外用電子メールの場合には、社内用電子メールの場合と比べて、ＣＰＵ２１が電子メール作成の際に利用することが可能なスケジュールデータに含まれるデータ項目の数を少なくする場合について説明したが、本発明は、以下のような実施形態であってもよい。ＣＰＵ２１は、電子メールサーバ２０のドメイン名と異なるドメイン名を有するメールアドレスに対応付けて、メールアドレス所有者の会社名、所属部署名、氏名等の社外識別情報データをデータベース２６に格納することが可能である。ＣＰＵ２１は、ステップＳ５００において一致しないと判定した場合、ＲＡＭ２３に読み出した検索プログラム及び読み出しプログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先のメールアドレスに対応付けてデータベース２６に格納されているスケジュールデータが示す「不在期間」のデータと、記憶装置に記憶されている定形句とをＲＡＭ２３に読み出す。
【０１１０】
さらに、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した検索プログラム及び読み出しプログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの差出人のメールアドレスに対応づけてデータベース２６に格納されている該メールアドレス所有者の社外識別情報データをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている電子メール作成プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した電子メール作成プログラムに従い、ＲＡＭ２３に読み出したデータを基にして、ＲＡＭ２３に読み出した定形句及び社外識別情報データを使用して電子メールを作成する。
【０１１１】
従って、社外用電子メールを作成する場合には、ＣＰＵ２１は、例えば、受信した電子メールの差出人の会社名、所属部署名、氏名等を文頭に記載することが可能となる。さらに、社外用電子メールの場合には、社内用電子メールの場合と比較して言葉遣いを丁寧にして電子メールを作成してもよい。
【０１１２】
上述した実施形態では、社外用電子メールの場合には、社内用電子メールの場合と比べて、ＣＰＵ２１が電子メール作成の際に利用することが可能なスケジュールデータに含まれるデータ項目の数を少なくする場合について説明したが、本発明は、以下のような実施形態であってもよい。ＣＰＵ２１は、電子メールサーバ２０のドメイン名を有するメールアドレスに対応付けて、メールアドレス所有者の所属部署名、連絡先（オフィスの電話番号、携帯電話番号、オフィスの住所等）、氏名等の社内識別情報データをデータベース２６に格納することが可能である。ＣＰＵ２１は、ステップＳ５００において一致しないと判定した場合、ＲＡＭ２３に読み出した検索プログラム及び読み出しプログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先のメールアドレスに対応付けてデータベース２６に格納されているスケジュールデータが示す「不在期間」のデータと、記憶装置に記憶されている定形句とをＲＡＭ２３に読み出す。
【０１１３】
さらに、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した検索プログラム及び読み出しプログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先のメールアドレスに対応づけてデータベース２６に格納されている該メールアドレス所有者の社内識別情報データをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている電子メール作成プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した電子メール作成プログラムに従い、ＲＡＭ２３に読み出したデータを基にして、ＲＡＭ２３に読み出した定形句及び社内識別情報データを使用して電子メールを作成する。
【０１１４】
従って、社外用電子メールを作成する場合には、ＣＰＵ２１は、例えば、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先のメールアドレスの所有者の会社名、所属部署名、連絡先（オフィスの電話番号、携帯電話番号、オフィスの住所等）、氏名等を文末に記載することが可能となる。さらに、社外用電子メールの場合には、社内用電子メールの場合と比較して言葉遣いを丁寧にして電子メールを作成してもよい。
【０１１５】
上述した実施形態では、ステップＳ１０２において受信した電子メールの受信日時を含む不在期間がＲＡＭ２３に読み出した所定期間データが示す所定期間以上であるか否かを判定するステップを長期不在か否かを判定するステップ（ステップＳ１１２）として説明した。ステップＳ１１２は、この説明したステップに限定されるものではなく、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先者の不在時間がＲＡＭ２３に読み出した所定期間データが示す所定期間以上であるか否かを判定するステップとしてもよい。
【０１１６】
具体的には、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている不在期間特定プログラム、読み出しプログラム及び不在時間算出プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した不在期間特定プログラム及び読み出しプログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先のメールアドレスに対応付けてデータベース２６に格納されているスケジュールデータが示す不在期間のうち、ステップＳ１０２において受信した電子メールの受信日時を含む不在期間の終了日時を特定し、ＲＡＭ２３に読み出す。
【０１１７】
さらに、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した不在時間算出プログラム及び読み出しプログラムに従い、ＲＡＭ２３に読み出した不在期間の終了日時とステップＳ１０２において受信した電子メールの受信日時とに基づいて、ステップＳ１０２において受信した電子メールの宛先者の不在時間を算出し、算出した不在時間をＲＡＭ２３に記憶する。
【０１１８】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されている長期不在判定プログラムと、ハードディスクドライブ２５に記憶されている所定期間データとをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出した長期不在判定プログラムに従い、ＲＡＭ２３に記憶した不在時間がＲＡＭ２３に読み出した所定期間データが示す所定期間以上であるか否かを判定する。
【０１１９】
さらに、本発明は、長期間不在の際に受信した電子メールが社内メールの場合には、受信メールの転送処理を実行しないとする実施形態であってもよい。具体的には、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されているドメイン名判定プログラムをＲＡＭ２３に読み出す。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３に読み出したドメイン名判定プログラムに従い、ステップＳ１０２において受信した電子メールの差出人のメールアドレスのドメイン名と電子メールサーバ２０のドメイン名とが一致するか否かを判定する。ＣＰＵ２１は、一致すると判定した場合、ステップＳ１１３における転送処理を実行しない。
【０１２０】
さらに、本発明は、不在の際に受信した電子メールが社外メールの場合には、電子メールの返信処理を実行しないとする実施形態であってもよい。具体的には、ＣＰＵ２１は、ステップＳ５００において一致しないと判定した場合、ステップＳ５０８における社外用電子メールの送信を実行しないとする実施形態であってもよい。なお、本実施形態では、ステップＳ５０５〜ステップＳ５０７を実行してもよく、また、実行しなくてもよい。
【０１２１】
また、上述した詳細な説明では、本発明をより容易に理解できるように、特徴的部分を中心に説明した。本発明は、上述した詳細な説明に記載する実施形態に限定されず、その他の実施形態にも適用することができ、その適用範囲は多様である。また、本明細書において用いた用語及び語法は、本発明を的確に説明するために用いたものであり、本発明の解釈を制限するために用いたものではない。また、当業者であれば、本明細書に記載された発明の概念から、本発明の概念に含まれる他の構成、システム、方法等を推考することは容易であると思われる。従って、請求の範囲の記載は、本発明の技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で均等な構成を含むものであるとみなされなければならない。また、要約書の目的は、特許庁及び一般的公共機関や、特許、法律用語又は専門用語に精通していない本技術分野に属する技術者等が本出願の技術的な内容及びその本質を簡易な調査で速やかに判断し得るようにするものである。従って、要約書は、請求の範囲の記載により評価されるべき発明の範囲を限定することを意図したものではない。また、本発明の目的及び本発明の特有の効果を充分に理解するために、すでに開示されている文献等を充分に参酌して解釈されることが望まれる。
【０１２２】
上述した詳細な説明は、コンピュータで実行される処理を含むものである。以上での説明及び表現は、当業者が最も効率的に理解することを目的として記載している。本明細書では、１の結果を導き出すために用いられる各ステップは、自己矛盾がない処理として理解されるべきである。また、各ステップでは、電気的又は磁気的な信号の送受信、記録等が行われる。各ステップにおける処理では、このような信号を、文字、用語、数字等で表現しているが、これらは単に説明上便利であるために用いたものであることに留意する必要がある。また、各ステップにおける処理は、人間の行動と共通する表現で記載される場合があるが、本明細書で説明する処理は、原則的に各種の装置により実行されるものである。また、各ステップを行うために要求されるその他の構成は、以上の説明から自明になるものである。
【０１２３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、各手段等の具体的構成は、適宜設計変更可能である。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】実施形態に係る電子メール配信システムのネットワーク構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図２】図１に示した電子メールサーバ２０の構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図３】電子メールサーバ２０が備えるデータベース２６の一例を示す図である。
【図４】図１に示した電子メール配信システムを構成する端末機１０及び電子メールサーバ２０において実行されるデータ入力処理を示すフローチャートである。
【図５】図１に示した電子メール配信システムを構成する端末機１０及び電子メールサーバ２０において実行される電子メール受信時の返信処理を示すフローチャートである。
【図６】図１に示した電子メール配信システムを構成する端末機１０及び電子メールサーバ２０において実行されるスケジュール変更時の返信処理を示すフローチャートである。
【図７】転送処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図８】電子メール送信処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２５】
１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ）  端末機
１５  インターネット
１６  通信回線
２０（２０ａ、２０ｂ）  電子メールサーバ
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  通信用インターフェイス
２５  ハードディスクドライブ
２６  データベース
２７  メールボックス
１００  電子メール配信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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