(57)【要約】【課題】封口性が改善された非水電解質電池を提供する。【解決手段】周縁の少なくとも一辺に熱融着による封止部が形成された外装部材と、前記外装部材内に収納された電極群と、先端部が前記外装部材の前記封止部を通して引き出された正極端子と、先端部が前記外装部材の前記封止部を通して引き出された負極端子と、前記正極端子５の前記封止部内に位置する部分及び前記負極端子６の前記封止部内に位置する部分に熱融着された熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂとを具備する非水電解質電池の製造方法であって、前記正極端子５及び前記負極端子６の温度Ｔ（℃）及び前記熱可塑性樹脂フィルムの温度Ｔf（℃）を下記（１），（２）式の範囲に保持しながら前記正極端子５及び前記負極端子６に前記熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂを熱融着させることを特徴とする。        （Ｍ＋２０℃）≦Ｔ≦（Ｍ＋１００℃）      （１）        （Ｍ−２０℃）≦Ｔf≦（Ｍ＋１００℃）      （２）  但し、Ｍは前記熱可塑性樹脂フィルムの融点である。【選択図】      図１
2008257922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁の少なくとも一辺に熱融着による封止部が形成された外装部材と、前記外装部材内に収納され、正極及び負極を含む電極群と、前記電極群の前記正極に電気的に接続され、その先端部が前記外装部材の前記封止部を通して引き出された正極端子と、前記電極群の前記負極に電気的に接続され、その先端部が前記外装部材の前記封止部を通して引き出された負極端子と、前記正極端子の前記封止部内に位置する部分及び前記負極端子の前記封止部内に位置する部分に熱融着された熱可塑性樹脂フィルムとを具備する非水電解質電池の製造方法であって、
前記正極端子及び前記負極端子の温度Ｔ（℃）及び前記熱可塑性樹脂フィルムの温度Ｔf（℃）を下記（１），（２）式の範囲に保持しながら前記正極端子及び前記負極端子に前記熱可塑性樹脂フィルムを熱融着させることを特徴とする非水電解質電池の製造方法。
（Ｍ＋２０℃）≦Ｔ≦（Ｍ＋１００℃）      （１）
（Ｍ−２０℃）≦Ｔf≦（Ｍ＋１００℃）      （２）
但し、Ｍは前記熱可塑性樹脂フィルムの融点である。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂フィルムは、酸変性ポリオレフィンフィルムであることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質電池の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の発展にともない、小型で軽量、かつエネルギー密度が高く、さらに繰り返し充放電が可能な二次電池の開発が要望されている。このような二次電池としてはリチウムまたはリチウム合金を活物質とする負極と、モリブデン、バナジウム、チタンあるいはニオブなどの酸化物、硫化物もしくはセレン化物の活物質を含む懸濁液が塗布された集電体からなる正極と、非水電解液とを具備した非水電解質二次電池が知られている。
【０００３】
また、負極にリチウムイオンを吸蔵放出する炭素質材料（例えばコークス、黒鉛、炭素繊維、樹脂焼成体、熱分解気相炭素）を含む懸濁液が塗布された集電体を用いた非水電解質二次電池が提案されている。前記二次電池は、デンドライト析出による負極特性の劣化を改善することができるため、電池寿命と安全性を向上することができる。
【０００４】
一方、これら正極及び負極が収容される外装部材には、従来の金属缶の代わりに、より一層の薄形化を目的として例えばナイロンフィルムに代表される外部衝撃保護フィルムを最外層とし、アルミニウム箔に代表される防湿、遮光を目的とした金属層を中間に配し、最内層に電極群並びに電解液を封止するためのシーラントフィルムを配した複合フィルムをフィルム材として用いることが進んでいる。
【０００５】
このようなフィルム材から形成された外装部材としては、深絞り加工により製作された矩形状凹部（矩形状カップ部）、このカップ部の四辺に水平方向に延出された縁部およびこれら縁部の一つに繋がった平板部を有する外装部材が知られている。リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極、負極およびこれら正負極間に介在されたセパレータもしくはリチウムイオン伝導性固体電解質層を備えた電極群は、前記外装部材のカップ部に収納される。この電極群の正負極にそれぞれ接続された正負極端子は、前記外装部材の平板部と繋がる縁部を除く１つまたは２つの縁部を通して外部に延出される。また、前記外装部材においては、平板部を１８０°折り曲げた際、カップ側内面と平板部内面のシーラントフィルム同士が対向するようになっている。正負極端子とシーラントフィルムとの間には、金属接着性を有する熱可塑性樹脂フィルムが配される。この熱可塑性樹脂フィルムは、正負極端子あるいは外装部材のシーラントフィルムに熱融着される。このような外装部材の平板部を１８０°折り曲げ、前記平板部と繋がる縁部を除く３つの縁部を熱融着することにより、前記外装部材内に前記電極群が気密に収納される。
【０００６】
このようなフィルム材から形成された外装部材を備えた非水電解質二次電池は、従来の金属缶を用いたものと比較して、正負極端子の位置を比較的簡単に、かつ安価に変更することができ、組み込まれる種々の電子機器に対応する上で非常に有利な面を持つ。
【０００７】
熱可塑性樹脂フィルムを用いて外装部材と正負極端子とを熱融着する際は、融着前に熱可塑性樹脂フィルムを外装部材と正負極端子との間に挿入するか、熱可塑性樹脂フィルムの位置ずれ防止のために外装部材側又は端子側に熱可塑性樹脂フィルムの一部分を熱融着して固定したのち（例えば特許文献１〜４）、熱融着機により外装部材の上下側から加熱して熱融着を行っていた。
【０００８】
しかしながら、上記融着方法では熱の伝わり方が、まず熱源である融着機から外装部材、熱可塑性樹脂フィルムを介して最後に正負極端子に伝わることになり、熱可塑性樹脂フィルムと正負極端子の界面は熱源から一番遠い位置にあることになる。また、正負極端子は金属であり、熱伝導性が高くて放熱し易いことから、非水電解質電池を封止する際、正負極端子と熱可塑性樹脂フィルムの融着強度をある程度確保するための融着条件は、ある程度温度を高くするか、長時間加熱する必要があった。一方で正負極端子は既に電極群に溶接されており、熱融着条件が高温、又は長時間になると電極群を構成するセパレータが一部融解して電極性能に悪影響を及ぼすことがあった。
【特許文献１】特開２０００−３５３５０４
【特許文献２】特開２００１−２９７７４８
【特許文献３】特開２００４−１１１３０３
【特許文献４】特開２００５−１１６２２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、封口性が改善された非水電解質電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、周縁の少なくとも一辺に熱融着による封止部が形成された外装部材と、前記外装部材内に収納され、正極及び負極を含む電極群と、前記電極群の前記正極に電気的に接続され、その先端部が前記外装部材の前記封止部を通して引き出された正極端子と、前記電極群の前記負極に電気的に接続され、その先端部が前記外装部材の前記封止部を通して引き出された負極端子と、前記正極端子の前記封止部内に位置する部分及び前記負極端子の前記封止部内に位置する部分に熱融着された熱可塑性樹脂フィルムとを具備する非水電解質電池の製造方法であって、
前記正極端子及び前記負極端子の温度Ｔ（℃）及び前記熱可塑性樹脂フィルムの温度Ｔf（℃）を下記（１），（２）式の範囲に保持しながら前記正極端子及び前記負極端子に前記熱可塑性樹脂フィルムを熱融着させることを特徴とする。
【００１１】
（Ｍ＋２０℃）≦Ｔ≦（Ｍ＋１００℃）      （１）
（Ｍ−２０℃）≦Ｔf≦（Ｍ＋１００℃）      （２）
但し、Ｍは前記熱可塑性樹脂フィルムの融点である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、封口性が改善された非水電解質電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明者らは、正極端子及び負極端子に熱可塑性樹脂フィルムを熱融着させる際、熱融着させる方の端子温度Ｔ（℃）を下記（１）式の範囲に保持し、かつ熱可塑性樹脂フィルムの温度Ｔf（℃）を下記（２）式の範囲に保持することにより、正極端子及び負極端子の強度を損なうことなく、非水電解質電池の封口性が改善されることを見出した。
【００１４】
（Ｍ＋２０℃）≦Ｔ≦（Ｍ＋１００℃）      （１）
（Ｍ−２０℃）≦Ｔf≦（Ｍ＋１００℃）      （２）
但し、Ｍは前記熱可塑性樹脂フィルムの融点である。熱可塑性樹脂フィルムは、金属接着性を有することが望ましい。金属接着性の熱可塑性樹脂フィルムは、分子構造内に電気的極性のある官能基を有するため、正負極端子と融着させるための加熱により前記官能基が配向して端子材料である金属と電気的に引き合うことで融着する。一般的に加熱温度が高い方向、又は加熱時間が長い方向へ推移すると前記官能基の配向が進み、正負極端子と熱可塑性樹脂フィルムとの融着強度は強くなる。金属接着性の熱可塑性樹脂フィルムには、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン直鎖構造を持ち、直鎖構造に無水マレイン酸基のような官能基が結合したものを使用することができる。また、前記ポリオレフィンの直鎖にカルボン酸基やスルホン酸基のような官能基が結合し、この官能基にナトリウムイオン、亜鉛イオン、アンモニウム等が配位したアイオノマー樹脂を使用しても良い。特に、酸変性ポリエチレンフィルムが望ましい。
【００１５】
熱可塑性樹脂フィルムの熱融着は、正極端子と負極端子に同時に行っても、あるいは正極端子の後に負極端子、負極端子の後に正極端子に行うことも可能である。熱融着させる方の端子の温度をＴ℃とした際に前述した（１）式を満足する。これにより端子に熱可塑性樹脂フィルムが接したとき、端子からの熱伝導で熱可塑性樹脂フィルムが短時間で融解し、かつ熱可塑性樹脂フィルムの官能基の配向が進み、熱可塑性樹脂フィルムと端子との融着が強固なものになる。ここで、端子温度Ｔが（Ｍ＋２０℃）よりも低い場合、熱可塑性樹脂フィルムの官能基の配向が進まず、熱可塑性樹脂フィルムと端子が融着しないか、あるいは融着した場合でも強度が著しく低下してしまう。一方、端子温度Ｔが（Ｍ＋１００℃）を超える場合、例えば加圧ヘッド等で熱融着性フィルムを端子上に押し当てた際、該フィルムの軟化が進むため、端子上で潰れて広がった状態で融着する。その結果、熱可塑性樹脂フィルムの厚さが薄くなるため、後の外装部材とのシールの際に熱融着機のシールバーが密着して当たらなくなり、シール部分に隙間が生じ、正負極端子の外装部材へのシール強度が低下する。より好ましい範囲は、Ｍ＋３０℃≦Ｔ≦Ｍ＋９０℃である。
【００１６】
また、熱可塑性樹脂フィルムの温度Ｔf（℃）は、前述した（２）式の範囲を満足することが望ましい。これにより、熱可塑性樹脂フィルムを正負極端子に押し当てて融着する際、熱可塑性樹脂フィルムと正負極端子との界面の熱がフィルムを通して加圧ヘッド側に逃げることを防止し、熱可塑性樹脂フィルムと正負極端子の融着を安定した温度条件で行えるようになる。ここで、温度Ｔfが（Ｍ−２０℃）未満の場合、熱可塑性樹脂フィルムと正負極端子との界面の熱が加圧ヘッド側に逃げ、フィルムと端子の融着強度の低下を招く。一方、温度Ｔfが（Ｍ＋１００℃）を超える場合、フィルムの軟化が進み、加圧ヘッドに付着してしまう。より好ましい範囲は、Ｍ≦Ｔf≦Ｍ＋８０℃である。
【００１７】
端子温度Ｔと熱可塑性樹脂フィルムの温度Ｔfとは互いに等しくても、端子温度Ｔの方が高くても、あるいは熱可塑性樹脂フィルムの温度Ｔfの方が高くても良いが、端子温度Ｔが熱可塑性樹脂フィルム温度Ｔfよりも高いことが望ましい。
【００１８】
また、正負極端子への熱可塑性樹脂フィルムの熱融着は、正負極端子を電極群に溶接する前に行うことが望ましい。これにより、電極群に熱影響を与えること無く熱可塑性樹脂フィルムと正負極端子間の融着強度を高めることが可能になる。
【００１９】
正極端子は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル等から形成される。また、負極端子は、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、銅等及びこれらの中で組み合わせたクラッド材から形成される。
【００２０】
以下、非水電解質電池の製造方法を図面を参照して説明する。図１は、本実施形態での熱融着工程の概略を示した模式図である。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、融着装置１は、熱源を有する端子加熱チャック２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、熱源を有する加圧ヘッド３ａ、３ｂと、加圧ヘッド３ａ、３それぞれの表面を被覆する保護シート４ａ、４ｂとを備える。端子加熱チャック２ａ、２ｂは、正極端子５（負極端子６）の一方の端部を保持するためのもので、他方の端部は端子加熱チャック２ｃ、２ｄにより保持される。保護シート４ａ、４ｂは、離形性を有するシートで、熱融着時に熱可塑性樹脂フィルムが融解により加圧ヘッドへ付着するのをある程度防ぐことができ、正負極端子と熱可塑性樹脂フィルムとの融着を安定した形状、寸法で行うことができる。
【００２２】
まず、正極端子５（負極端子６）の上下面に熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂを位置決め治具（図１中では省略）を用いて装置中に設置する。熱可塑性絶縁フィルム７ａ，７ｂは、無水マレイン酸等の極性官能基を分子構造に持つポリオレフィンフィルムであり、例えば酸変性ポリエチレンフィルムを使用することにより、正負極端子５，６と外装部材との密着性を高めることができる。
【００２３】
次に、端子加熱チャック２ａ〜２ｄと加圧ヘッド３ａ、３ｂの熱源を入れ、温度モニターにて設定温度近くで安定したこと確認したのち、図１（ｂ）に示すように、端子加熱チャック２ａ〜２ｄを閉じ、正極端子５（負極端子６）の両端を掴んで端子全体を加熱する。次に、図１（ｃ）に示すように、加圧ヘッド３ａ、３ｂを稼動させ、熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂを正極端子５（負極端子６）に押し当てて熱融着する。このとき端子加熱チャック２ａ〜２ｄは閉じたままにする。なお、加圧ヘッド３ａ、３ｂの温度を熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂの温度Ｔfとみなす。最後に、図１（ｄ）に示すように、端子加熱チャック２ａ〜２ｄと加圧ヘッド３ａ、３ｂを原点に戻し、正極端子５（負極端子６）を取り出す。熱融着工程後の正極端子５（負極端子６）の一例を図２に示す。図２（ａ）は、後述する図３に示すように外装部材の同じ辺から正極端子５と負極端子６を引き出す場合に使用する例である。一方、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す正極端子５（負極端子６）よりも広い幅を有し、後述する図７に示すように外装部材の二辺から正極端子５と負極端子６を引き出す場合に使用する例である。いずれの場合にも、熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂは、正極端子５及び負極端子６の両面のうち外装部材の封止部内に位置する箇所に設ける。
【００２４】
以下、図２（ａ）に示す正極端子５（負極端子６）を用いる非水電解質電池の製造方法を図３〜図６を参照して説明する。図３は本実施形態に係る方法で熱融着された正負極端子を用いる電極群の斜視図で、図４は図３の電極群が収納される外装部材を示す斜視図で、図５は本実施形態に係る方法で製造された非水電解質電池を示す斜視図で、図６は図５の非水電解質電池の熱融着部付近の縦断面図である。
【００２５】
まず、熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂが熱融着された正極端子５を正極に溶接すると共に、熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂが熱融着された負極端子６を負極に溶接する。正極８は、図６に示すように、正極集電体９と、正極集電体９の両面に形成された正極合剤層１０ａ，１０ｂとを備える。前述した正極端子５は、正極集電体９の合剤層非形成部から引き出されている。また、負極１１は、負極集電体１２と、負極集電体１２の両面に形成された負極合剤層１３ａ，１３ｂとを備える。前述した負極端子６は、負極集電体１２の合剤層非形成部から引き出されている。この正極８と負極１１をセパレータ１４を介して扁平形状に捲回することにより、図３に示す扁平形状の電極群１５を得る。
【００２６】
この電極群１５と非水電解質（図示せず）を、図４に示す外装部材１６に収容する。図４に示すように、外装部材１６には、容器と蓋板とが一体になっているものが使用される。この外装部材１６には、プレス成型もしくは絞り加工により形成された矩形状カップ部１７（容器）が形成されている。カップ部１７の開口端からは、周縁部が水平方向に延出している。カップ部１７の長手方向側に形成された周縁部１７ａ，１７ｂに繋がっている平板部は、蓋板１７ｄとして機能する。一方、蓋板１７ｄの反対側に位置するのは、周縁部１７ｃである。
【００２７】
外装部材を形成するフィルム材１８は、例えば図６に示すように、金属層１９と、金属層１９の一方の面に形成された保護層２０と、金属層１９の反対側の面に形成された熱可塑性樹脂層２１とを含むラミネートフィルムから形成される。熱可塑性樹脂層２１は、外装部材１６の内面に配されている。
【００２８】
電極群１５を外装部材１６のカップ部１７内に収納する。この際、正極端子５及び負極端子６を、熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂで被覆されている箇所が外装部材１６の周縁部１７ｃと対向するように配置する。外装部材１６の蓋板１７ｄをカップ部１７の開口部を覆うように１８０°折り返した後、周縁部１７ａ，１７ｂ，１７ｃと蓋板１７ｄとを熱融着により貼り合わせると、図５及び図６に示す非水電解質電池が得られる。なお、非水電解質は、周縁部１７ａ，１７ｂ，１７ｃを蓋板１７ｄに熱融着させる工程の途中で外装部材１６のカップ部１７内に収容される。図５に示すように、外装部材１６の長辺には、周縁部１７ａ，１７ｂと蓋板１７ｄとが熱融着された封止部２２ａ，２２ｂが存在する。封止部２２ａ，２２ｂは、非水電解質電池のエネルギー密度を向上させるため、折り返されている。また、周縁部１７ｃと蓋板１７ｄとの間には、両面が熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂで被覆された正負極端子５，６が挟まれている。正負極端子５，６が熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂにより周縁部１７ｃと蓋板１７ｄとに融着されることにより、封止部２２ｃが得られる。なお、図５に示す外装部材の上下は、図４に示す場合と逆の関係になっている。
【００２９】
周縁部１７ｃと蓋板１７ｄとの熱融着には、予め端子の厚み分を吸収できるような凹みが設けられたシールバーか、表面に柔軟性のあるゴムシートを貼ったシールバーを用いることが好ましい。これにより、熱融着時に端子上での熱可塑性絶縁フィルム７ａ，７ｂおよび外装部材側の熱可塑性樹脂２１のはみ出しを抑えることができ、外装部材の金属層１９と端子との接触による短絡を防止することができる。
【００３０】
次いで、図２（ｂ）に示す正極端子５（負極端子６）を用いる非水電解質電池の製造方法を図７〜図９を参照して説明する。図７は本実施形態に係る方法で熱融着された正負極端子を用いる電極群の斜視図で、図８は図７の電極群が収納される外装部材を示す斜視図で、図９は本実施形態に係る方法で製造された非水電解質電池を示す斜視図である。なお、前述した図３〜図５で説明したのと同様な構成は、同符号を付して説明を省略する。
【００３１】
まず、熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂが熱融着された正極端子５を正極に溶接すると共に、熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂが熱融着された負極端子６を負極に溶接する。この正極と負極をセパレータを介して扁平形状に捲回することにより、図７に示す扁平形状の電極群２３を得る。
【００３２】
この電極群２３と非水電解質（図示せず）を、図８に示す外装部材２４に収容する。図８に示すように、外装部材２４には、容器と蓋板とが一体になっているものが使用される。この外装部材２４には、プレス成型もしくは絞り加工により形成された矩形状カップ部２５（容器）が形成されている。カップ部２５の開口端からは、周縁部が水平方向に延出している。カップ部２５の短辺方向側に形成された周縁部２５ａ，２５ｂに繋がっている平板部は、蓋板２５ｄとして機能する。一方、蓋板２５ｄの反対側に位置するのは、周縁部２５ｃである。
【００３３】
電極群２３を外装部材２４のカップ部２５内に収納する。この際、正極端子５を、熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂで被覆されている箇所が外装部材２４の周縁部２５ａと対向するように配置する。また、負極端子６を、熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂで被覆されている箇所が外装部材２４の周縁部２５ｂと対向するように配置する。外装部材２４の蓋板２５ｄをカップ部２５の開口部を覆うように１８０°折り返した後、周縁部２５ａ，２５ｂ，２５ｃと蓋板２５ｄとを熱融着により貼り合わせると、図９に示す非水電解質電池が得られる。なお、非水電解質は、周縁部２５ａ，２５ｂ，２５ｃを蓋板２５ｄに熱融着させる工程の途中で外装部材２４のカップ部２５内に収容される。図９に示すように、外装部材２４の長辺には、周縁部２５ｃと蓋板１７ｄとが熱融着された封止部２６ｃが存在する。封止部２６ｃは、非水電解質電池のエネルギー密度を向上させるため、折り返されている。また、周縁部２５ａと蓋板２５ｄとの間には、両面が熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂで被覆された正極端子５が挟まれている。正極端子５が熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂにより周縁部２５ａと蓋板２５ｄとに融着されることにより、封止部２６ａが得られる。一方、周縁部２５ｂと蓋板２５ｄとの間には、両面が熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂで被覆された負極端子６が挟まれている。負極端子６が熱可塑性樹脂フィルム７ａ，７ｂにより周縁部２５ｂと蓋板２５ｄとに融着されることにより、封止部２６ｃが得られる。なお、図９に示す外装部材の上下は、図８に示す場合と逆の関係になっている。
【００３４】
周縁部２５ａ，２５ｂと蓋板２５ｄとの熱融着には、予め端子の厚み分を吸収できるような凹みが設けられたシールバーか、表面に柔軟性のあるゴムシートを貼ったシールバーを用いることが好ましい。これにより、熱融着時に端子上での熱可塑性絶縁フィルム７ａ，７ｂおよび外装部材側の熱可塑性樹脂２１のはみ出しを抑えることができ、外装部材の金属層１９と端子との接触による短絡を防止することができる。
【００３５】
以下、外装部材のフィルム材、電極群、非水電解質について説明する。
【００３６】
１）外装部材
外装部材を形成するフィルム材は、前述した図６に示す構成のラミネートフィルムに限らず、少なくとも熱可塑性樹脂フィルムを含有するものであれば使用可能である。使用する樹脂の種類は、特に限定されるものではないが、例えば、ナイロンなどのポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレンやポリプロピレン等）などの熱可塑性樹脂等を挙げることができる。
【００３７】
ラミネートフィルムの金属層は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金から形成することができる。保護層は、例えば、ナイロンなどのポリアミド樹脂、ポリエテレンテレフタレートから形成することができる。
【００３８】
また、ラミネートフィルムにおいては、保護層、金属層及び熱可塑性樹脂層の各層の間に接着剤層やガスバリアー層などを設けても良い。
【００３９】
２）電極群
電極群には、扁平形状を有するものを使用することができる。扁平形状の電極群は、例えば、前述した図３に示すように正極と負極とをセパレータを介して扁平渦巻状に捲回するか、あるいは正極と負極とをその間にセパレータを介在させながら交互に積層することにより作製される。
【００４０】
正極合剤層に含まれる正極活物質としては、種々の酸化物、例えば二酸化マンガン、リチウムマンガン複合酸化物（例えば、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＭｎＯ2）、リチウム含有ニッケル酸化物、リチウム含有コバルト酸化物（例えば、ＬｉＣｏＯ2）、リチウム含有ニッケルコバルト酸化物（例えば、ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2）、リチウム含有鉄酸化物、リチウムを含むバナジウム酸化物や、二硫化チタン、二硫化モリブデンなどのカルコゲン化合物などを挙げることができる。なお、使用する正極活物質の種類は、１種類もしくは２種類以上にすることができる。
【００４１】
正極集電体としては、多孔質構造の導電性基板か、あるいは無孔の導電性基板を用いることができる。これら導電性基板は、例えば、アルミニウム、ステンレス、またはニッケルから形成することができる。
【００４２】
負極合剤層に含まれる負極活物質には、リチウムイオンもしくはリチウムを吸蔵放出するものを使用することができ、例えば、黒鉛質材料もしくは炭素質材料（例えば、黒鉛、コークス、炭素繊維、球状炭素、熱分解気相炭素質物、樹脂焼成体など）、カルコゲン化合物（例えば、二硫化チタン、二硫化モリブデン、セレン化ニオブ等）、軽金属（例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金、リチウム、リチウム合金等）、リチウムチタン酸化物（例えば、スピネル型のチタン酸リチウム）等を挙げることができる。
【００４３】
負極集電体としては、多孔質構造の導電性基板か、あるいは無孔の導電性基板を用いることができる。これら導電性基板は、例えば、銅、アルミニウム、ステンレス、またはニッケルから形成することができる。
【００４４】
セパレータとしては、微多孔性の膜、織布、不織布、これらのうち同一材または異種材の積層物等を用いることができる。セパレータを形成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合ポリマー、エチレン−ブテン共重合ポリマー等を挙げることができる。セパレータの形成材料としては、前述した種類の中から選ばれる１種類または２種類以上を用いることができる。
【００４５】
３）非水電解質
非水電解質は、非水溶媒と、この非水溶媒に溶解される電解質（例えば、リチウム塩）とを含むものである。この非水電解質の形態は、液体状（非水電解液）やゲル状あるいは固体状にすることができる。
【００４６】
非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、γ−ブチロラクトン（γ−ＢＬ）、スルホラン、アセトニトリル、１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジメトキシプロパン、ジメチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２−メチルテトラヒドロフラン等を挙げることができる。非水溶媒は、単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。
【００４７】
電解質としては、例えば、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、六フッ過リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）等のリチウム塩を挙げることができる。電解質は単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。電解質の非水溶媒に対する溶解量は、０．２ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌとすることが望ましい。
【００４８】
[実施例]
以下、本発明の実施例を前述した図面を参照して詳細に説明する。
【００４９】
（実施例１）
＜外装フィルム（フィルム材）の形成＞
厚さ０．０２５ｍｍのナイロンフィルム２０／厚さ０．０４ｍｍのアルミニウム箔１９／厚さ０．０３ｍｍのポリエチレンフィルム２１で構成される総厚さ０．０９５ｍｍの外装フィルム１８に深絞り加工を施して深さ４．０ｍｍ、長さ５４ｍｍ、幅３４ｍｍの矩形状カップ部１７を設け、前記カップ部周辺を裁断することにより幅５ｍｍの熱融着部１７ａ、１７ｂ、１７ｃと長さ５９ｍｍ、幅４４ｍｍの平板部１７ｄを形成した図４に示す外装部材１６を形成した。
【００５０】
＜電極群の作製＞
まず活物質としてのＬｉＣｏＯ2粉末８９重量部に導電性フィラーとしてのグラファイト粉末８重量部および結着剤としてポリフッ化ビニリデン樹脂３重量部をＮ−メチルピロリドン２５重量部に混合してペーストを調製した。
【００５１】
このペーストを集電体である外形寸法５０ｍｍ×３７０ｍｍ、厚さ０．０３ｍｍのアルミニウム箔正極集電体９の両面に片側５０ｍｍ×７０ｍｍのエッジ部が未塗布部分として残るように塗布し、乾燥した後、圧延し、正極合剤層１０ａ，１０ｂとした。
【００５２】
次いで、厚さ０．１ｍｍ幅４ｍｍのアルミニウム製正極端子５に長さ８ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ、融点１２４℃の酸変性ポリエチレンフィルム７ａ，７ｂを両側に熱融着した。このときの融着条件は端子加熱温度が１８０℃、加圧ヘッド表面温度が１３５℃、加圧力１．８ｋｇｆ／ｃｍ2、融着時間１０秒とした。加圧ヘッド表面温度を熱可塑性樹脂フィルムの温度とみなした。
【００５３】
次にこの熱可塑性樹脂フィルムが付いた正極端子を前記未塗布部分に集電体エッジと酸変性ポリエチレンフィルムの間隔が４ｍｍになるよう溶接することにより正極８を作製した。
【００５４】
次いで、メソフェーズピッチ系炭素繊維を粉砕した後、熱処理した炭素繊維粉末１００重量部をカルボキシメチルセルロースおよびスチレン−ブタジエンの架橋ゴムラテックス粒子２重量部を含む水溶液に混合してペーストを調製した。
【００５５】
このペーストを負極集電体１２である外形寸法５１．５ｍｍ×３８０ｍｍ、厚さ０．０１５ｍｍの銅箔の両面に片側５１．５ｍｍ×６０ｍｍのエッジ部が未塗布部分として残るように塗布し、乾燥した後、圧延し負極合剤層１３ａ，１３ｂとした。
【００５６】
次いで、前記正極端子と同じ条件で、厚さ０．１ｍｍ幅４ｍｍのニッケル製負極端子６に長さ８ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの酸変性ポリエチレンフィルム７ａ，７ｂを両側に熱融着したのち、前記未塗布部分に集電体エッジと酸変性ポリエチレンフィルムの間隔が４ｍｍになるよう溶接することにより負極１１を作製した。
【００５７】
次いで、正極８と負極１１の間および正極側に５３ｍｍ×４５０ｍｍのポリエチレン製微多孔膜のセパレータ１４を配置した後、捲回機により前記負極の集電体で最外周が覆われるように渦巻き状に捲回して１００個の円筒状物を作製した。
【００５８】
つづいて、この円筒状物を室温で圧力１０〜３０ｋｇ／ｃｍ2の条件の下で加熱加圧成形して扁平状にした後、正負極端子５，６をこの扁平状電極群の片面と同一平面上になるように折り曲げ、最終的に図３に示す厚さ約３ｍｍの１００個の扁平状電極群１５を作製した。
【００５９】
＜非水電解液の調製＞
エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）が体積比で１：１の割合で混合された非水溶媒に電解質としてＬｉＰＦ6を１ｍｏｌ／Ｌの濃度になるように溶解させて非水電解液を調製した。
【００６０】
＜非水電解質電池の作製＞
外装部材１６の周縁部１７ｃに正極端子５および負極端子６に熱融着されたフィルム７ａ，７ｂが配置されるように扁平状電極群１５をカップ部１７に収納した。このとき電池外部に延出する正極端子５及び負極端子６はその延出方向が周縁部１７ｃに対して垂直となるように配置した。
【００６１】
つづいて、平板部１７ｄを平板部とカップ部が接続する部分で１８０°折り返して端子延出部を覆った後、カップ部１７が上面に位置するように外装部材全体を反転させた。
【００６２】
つづいて上側シールバー表面と下側シールバー表面の定位置に正極端子５及び負極端子６の厚み分を吸収する凹みをもつ、幅４ｍｍシールバーを備えた熱融着機を用いて周縁部１７ｃに対して平行に、温度２００℃、加圧力１５．１ｋｇｆ／ｃｍ2、加熱時間５ｓの条件でヒートシールを行った。
【００６３】
つづいて周縁部１７ａを凹のない幅４ｍｍのシールバーを持つ熱融着機で温度１８０℃、加圧力１５．１／ｃｍ2、加熱時間５ｓの条件にて融着した。この後、非水電解液を未融着の１７ｂ側よりカップ部１７内に注入して扁平状電極群１５に含浸させた後、周縁部１７ｂを周縁部１７ａと同じ条件で融着し、扁平状電極群を密閉した。
【００６４】
最後に封止部２２ａおよび２２ｂを融着部分が幅２．５ｍｍ残るように裁断し、これら残存縁部をカップ部１７側に向けて折り曲げることにより、図５に示す構成を有し、正負極端子部分を除いた外形寸法が厚さ４ｍｍ、幅３５ｍｍ、長さ６０ｍｍで、容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００６５】
（実施例２）
正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子加熱温度を２２０℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００６６】
（実施例３）
正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子加熱温度を１４５℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００６７】
（実施例４）
正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、加圧ヘッド表面温度を２２０℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００６８】
（実施例５）
正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、加圧ヘッド表面温度を１０５℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００６９】
（実施例６）
正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子加熱温度２２０℃、加圧ヘッド表面温度を２２０℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００７０】
（実施例７）
正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子加熱温度１４５℃、加圧ヘッド表面温度を１０５℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００７１】
（実施例８）
金属接着性熱可塑性樹脂フィルムに融点１１１℃の酸変性ポリエチレンフィルムを用い、正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子加熱温度１６５℃、加圧ヘッド表面温度を１２０℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００７２】
（実施例９）
金属接着性熱可塑性樹脂フィルムに融点１１１℃の酸変性ポリエチレンフィルムを用い、正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子加熱温度２１０℃、加圧ヘッド表面温度を１２０℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００７３】
（実施例１０）
金属接着性熱可塑性樹脂フィルムに融点１１１℃の酸変性ポリエチレンフィルムを用い、正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子表面温度１３５℃、加圧ヘッド表面温度を１２０℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００７４】
（実施例１１）
金属接着性熱可塑性樹脂フィルムに融点１１１℃の酸変性ポリエチレンフィルムを用い、正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子加熱温度１６５℃、加圧ヘッド表面温度を２１０℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００７５】
（実施例１２）
金属接着性熱可塑性樹脂フィルムに融点１１１℃の酸変性ポリエチレンフィルムを用い、正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子加熱温度１６５℃、加圧ヘッド表面温度を９５℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００７６】
（実施例１３）
金属接着性熱可塑性樹脂フィルムに融点１１１℃の酸変性ポリエチレンフィルムを用い、正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子加熱温度２１０℃、加圧ヘッド表面温度を２１０℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００７７】
（実施例１４）
金属接着性熱可塑性樹脂フィルムに融点１１１℃の酸変性ポリエチレンフィルムを用い、正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子加熱温度１３５℃、加圧ヘッド表面温度を９５℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００７８】
（実施例１５）
＜外装フィルムの形成＞
厚さ０．０２５ｍｍのナイロンフィルム２０／厚さ０．０４ｍｍのアルミニウム箔１９／厚さ０．０３ｍｍのポリエチレンフィルム２１で構成される総厚さ０．０９５ｍｍの外装フィルムを深絞り加工を施して深さ４．０ｍｍ、長さ３４ｍｍ、幅５４ｍｍの矩形状カップ部２５を設け、前記カップ部周辺を裁断することにより幅５ｍｍの周縁部２５ａ、２５ｂ、２５ｃと長さ３９ｍｍ、幅６４ｍｍの平板部２５ｄを形成した図８に示す外装部材１６を形成した。
【００７９】
＜電極群の作製＞
厚さ０．１ｍｍ、幅２０ｍｍのアルミニウム製正極端子５の両面に、長さ８ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの酸変性ポリエチレンフィルム７ａ，７ｂを熱融着した。このときの融着条件は実施例１と同様にした。更に同じ条件で厚さ０．１ｍｍ、幅２０ｍｍのニッケル製負極端子６の両面に、長さ８ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの酸変性ポリエチレンフィルム７ａ，７ｂを熱融着した。そして、正・負極端子が互い逆方向に延出するように、集電体エッジと酸変性ポリエチレンフィルムの間隔が４ｍｍになるよう電極群に溶接した以外は、実施例１と同じ方法で図７に示す１００個の扁平状電極群２３を作製した。
【００８０】
＜非水電解液の調製＞
実施例１と同じ方法で作製した。
【００８１】
＜非水電解質電池の作製＞
外装部材２４の周縁部２５ａに正極端子５のフィルム７ａ，７ｂが熱融着された部分が配置され、周縁部２５ｂに負極端子６のフィルム７ａ，７ｂが熱融着された部分が配置されるように、扁平状電極群２３をカップ部２５に収納した。このとき電池外部に延出する正極端子５及び負極端子６はそれぞれの延出方向が周縁部２５ａ、２５ｂに対して垂直となるように配置した。
【００８２】
つづいて、平板部２５ｄを平板部とカップ部が接続する部分で１８０°折り返して端子延出部を覆った後、カップ部２５が上面にくるように外装部材全体を反転させた。つづいて上側シールバー表面と下側シールバー表面の定位置に正極端子５及び負極端子６の厚み分を吸収する凹みをもつ、幅４ｍｍシールバーを備えた熱融着機を用いて周縁部２５ａおよび２５ｂに対してそれぞれ平行に、温度２００℃、加圧力１５．１ｋｇｆ／ｃｍ2、加熱時間５ｓの条件でヒートシールを行った。
【００８３】
つづいて非水電解液を周縁部２５ｃ側よりカップ部２５内に注入して扁平状電極群２３に含浸させた後、周縁部２５ｃを凹のない幅４ｍｍのシールバーを持つ熱融着機で温度１８０℃、加圧力１５．１ｋｇｆ／ｃｍ2、加熱時間５ｓの条件にて融着し、扁平状電極群を密閉した。
【００８４】
最後に封止部２６ｃを幅２．５ｍｍ残して裁断し、これら残存部をカップ部２５側に向けて折り曲げることにより、図９に示す端子部分を除いた外形寸法が厚さ４．５ｍｍ、幅６６ｍｍ、長さ３５ｍｍで、容量６００ｍＡｈの１００個の非水電解質電池を作製した。
【００８５】
（比較例１）
正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子加熱温度１４０℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００８６】
（比較例２）
正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子加熱温度を２４０℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を作製しようとしたが、該熱可塑性樹脂フィルムの厚さが薄くなり、後の外装部材とのシールの際に熱融着機のシールバーが密着して当たらなくなり、シール部分に隙間が生じたため、この条件での非水電解質電池の作製を中止した。
【００８７】
（比較例３）
正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、加圧ヘッド表面温度を９５℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００８８】
（比較例４）
正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子表面温度を１８０℃、加圧ヘッド表面温度を２４０℃としたが、熱可塑性樹脂フィルムの一部が加圧ヘッド側に付着したため、この条件での非水電解質電池の作製を中止した。
【００８９】
（比較例５）
金属接着性熱可塑性樹脂フィルムに融点１１１℃の酸変性ポリエチレンフィルムを用い、正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子加熱温度を１２５℃、加圧ヘッド表面温度を１２０℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００９０】
（比較例６）
金属接着性熱可塑性樹脂フィルムに融点１１１℃の酸変性ポリエチレンフィルムを用い、正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子加熱温度を２３０℃、加圧ヘッド表面温度を１２０℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製したが、該熱可塑性樹脂フィルムの厚さが薄くなり、後の外装部材とのシールの際に熱融着機のシールバーが密着して当たらなくなり、シール部分に隙間が生じたため、この条件での非水電解質電池の作製を中止した。
【００９１】
（比較例７）
金属接着性熱可塑性樹脂フィルムに融点１１１℃の酸変性ポリエチレンフィルムを用い、正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子表面温度１６５℃、加圧ヘッド表面温度を８５℃とした以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００９２】
（比較例８）
金属接着性熱可塑性樹脂フィルムに融点１１１℃の酸変性ポリエチレンフィルムを用い、正極端子及び負極端子と金属接着性熱可塑性樹脂フィルムの融着条件を、端子表面温度１６５℃、加圧ヘッド表面温度を２３０℃としたが、熱可塑性樹脂フィルムの一部が加圧ヘッド側に付着したため、この条件での非水電解質電池の作製を中止した。
【００９３】
（従来例）
正極端子５及び負極端子６に酸変性ポリエチレンフィルム７ａ，７ｂを熱融着せず、融着前に熱可塑性樹脂フィルムを外装部材と端子の間に挿入し、温度２００℃、加圧力１５．１ｋｇｆ／ｃｍ2、加熱時間１０ｓの条件でヒートシールを行った以外、実施例１と同じ方法で容量６００ｍＡｈの非水電解質電池を１００個作製した。
【００９４】
これら作製した電池を各１００個充電し、温度６０℃、湿度９０％の環境下で３００日間貯蔵したとき、端子封止部から漏液した電池の数を表１に示す。
【表１】
2008257922.tif 000003
【００９５】
表１の結果より、外装部材と正負極端子を金属接着性の熱可塑性樹脂フィルム介して熱融着する際、予め正負極端子と熱可塑性樹脂フィルムを前述した（１），（２）式を満足する温度条件で融着する実施例１〜１５において、電池封口性を高めた非水電解質電池を提供できた。
【００９６】
これに対し、端子温度Ｔ（℃）が（Ｍ＋２０℃）未満の比較例１，５、熱可塑性樹脂フィルムの温度Ｔf（℃）が（Ｍ−２０℃）の比較例３，７、熱可塑性樹脂フィルムを予め正負極端子に熱融着させない従来例によると、高温貯蔵時に漏液を生じた。また、端子温度Ｔ（℃）が（Ｍ＋１００℃）を超えている比較例２，６、熱可塑性樹脂フィルムの温度Ｔf（℃）が（Ｍ＋１００℃）を超えている比較例４，８では、前述したように、熱可塑性樹脂フィルムの一部が加圧ヘッド側に付着したため、非水電解質電池の作製を中止した。
【００９７】
また、前述した実施例では非水電解液を用いた電池を例えに説明したが、電解液の代わりに固体電解質やポリマー電解質を用いた電池についても当然適応可能である。さらに正負極活物質に関してもこの限りでなく、他の活物質を用いることができる。さらに、実施例では、外装部材の三辺に封止部を形成したが、外装部材の四辺全てに熱融着部を形成することも可能である。
【００９８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本実施形態での熱融着工程の概略を示した模式図。
【図２】正負極端子に熱可塑性樹脂フィルムを融着した状態を表す平面図。
【図３】本実施形態に係る方法で熱融着された正負極端子を用いる電極群の斜視図。
【図４】図３の電極群が収納される外装部材を示す斜視図。
【図５】本実施形態に係る方法で製造された非水電解質電池を示す斜視図。
【図６】図５の非水電解質電池の熱融着部付近の縦断面図。
【図７】本実施形態に係る方法で熱融着された正負極端子を用いる電極群の斜視図。
【図８】図７の電極群が収納される外装部材を示す斜視図。
【図９】本実施形態に係る方法で製造された非水電解質電池を示す斜視図。
【符号の説明】
【０１００】
１…融着装置、２ａ〜２ｄ…端子加熱チャック、３ａ，３ｂ…加圧ヘッド、４ａ，４ｂ…保護シート、５…正極端子、６…負極端子、７ａ，７ｂ…熱可塑性樹脂フィルム、１５，２３…電極群、８…正極、９…正極集電体、１０ａ，１０ｂ…正極合剤層、１１…負極、１２…負極集電体、１３ａ，１３ｂ…負極合剤層、１４…セパレータ、１６，２４…外装部材、１７，２５…カップ部、１７ａ〜１７ｃ，２５ａ〜２５ｃ…周縁部、１７ｄ，２５ｄ…蓋板、２２ａ〜２２ｃ，２６ａ〜２６ｃ…封止部、１８…ラミネートフィルム、１９…金属層、２０…保護層、２１…熱可塑性樹脂層。
【図１】
2008257922.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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