(57)【要約】【課題】第１筐体と第２筐体をスライド移動させるスライド機構部を備えた情報端末において、特に、第１筐体の一面を覆うように第２筐体が配置されたときの両筐体のスライド方向と直交する上下方向の離間を防止する。【解決手段】スライド機構部３を、第１筐体１に取り付けられた第１スライド部３Ａと、第２筐体２に取り付けられた第２スライド部３Ｂとで構成し、第１スライド部３Ａは、第１筐体１に取り付けられた第１スライドレール支持板３１と、第１スライド孔３２ｂが形成された第１スライドレール板３２と、この第１スライドレール板３２の一端部に設けられた第１摺動体３３とからなり、第２スライド部３Ｂは、第２筐体２に取り付けられた第２スライドレール支持板３６と、第２スライド孔３７ｂが形成された第２スライドレール板３７と、この第２スライドレール板３７の他端部に設けられた第２摺動体３８とからなる。【選択図】図４
2008306479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体の一面を覆うように第２筐体が配置された第１姿勢と、前記第１筐体の前記一面の一部を露出させるように前記第２筐体が配置された第２姿勢との間で、前記第１筐体と前記第２筐体をスライド移動させるスライド機構部を備え、前記第２筐体は、前記第１筐体の前記一面に形成された凹部に嵌まり合うように配置されている情報端末であって、
前記スライド機構部は、前記凹部の側面に設けられた第１スライド部と、前記第２筐体の対向する側面に設けられた第２スライド部とからなり、
前記第１スライド部は、スライド方向に沿って第１摺動部が形成された第１スライドレール部と、前記第１スライドレール部の一端部近傍に設けられた第１摺動体とからなり、
前記第２スライド部は、スライド方向に沿って第２摺動部が形成された第２スライドレール部と、前記第２スライドレール部の他端部近傍に設けられた第２摺動体とからなり、
前記第１摺動体が前記第２スライドレール部の前記第２摺動部に係止された状態で当該第２摺動部に沿って摺動可能に設けられ、前記第２摺動体が前記第１スライドレール部の前記第１摺動部に係止された状態で当該第１摺動部に沿って摺動可能に設けられていることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
第１筐体の一面を覆うように第２筐体が配置された第１姿勢と、前記第１筐体の前記一面の一部を露出させるように前記第２筐体が配置された第２姿勢との間で、前記第１筐体と前記第２筐体をスライド移動させるスライド機構部を備えた情報端末であって、
前記スライド機構部は、前記第１筐体に取り付けられた第１スライド部と、前記第２筐体に取り付けられた第２スライド部とからなり、
前記第１スライド部は、前記第１筐体に取り付けられた第１スライドレール支持板と、この第１スライドレール支持板に取り付け固定され、長手方向に沿って第１スライド孔が形成された第１スライドレール板と、この第１スライドレール板の一端部に取り付け固定された第１摺動体とからなり、
前記第２スライド部は、前記第２筐体に取り付けられた第２スライドレール支持板と、この第２スライドレール支持板に取り付け固定され、長手方向に沿って第２スライド孔が形成された第２スライドレール板と、この第２スライドレール板の他端部に取り付け固定された第２摺動体とからなり、
前記第１スライドレール板と前記第２スライドレール板とが対向配置され、前記第１摺動体が前記第２スライドレール板の前記第２スライド孔に挿通係止された状態で当該第２スライド孔に沿って摺動可能に設けられ、前記第２摺動体が前記第１スライドレール板の前記第１スライド孔に挿通係止された状態で当該第１スライド孔に沿って摺動可能に設けられていることを特徴とする情報端末。
【請求項３】
第１筐体の一面を覆うように第２筐体が配置された第１姿勢と、前記第１筐体の前記一面の一部を露出させるように前記第２筐体が配置された第２姿勢との間で、前記第１筐体と前記第２筐体をスライド移動させるスライド機構部を備えた情報端末であって、
前記スライド機構部は、前記第１筐体に取り付けられた第１スライド部と、前記第２筐体に取り付けられた第２スライド部とからなり、
前記第１スライド部は、前記第１筐体に取り付けられ、スライド方向に沿って第１摺動部が形成された第１スライドレール部と、前記第１スライドレール部の一端部に設けられた第１摺動体とからなり、
前記第２スライド部は、前記第２筐体に取り付けられ、スライド方向に沿って第２摺動部が形成された第２スライドレール部と、前記第２スライドレール部の他端部に設けられた第２摺動体とからなり、
前記第１スライドレール部と前記第２スライドレール部とが対向配置され、前記第１摺動体が前記第２スライドレール部の前記第２摺動部に係止された状態で当該第２摺動部に沿って摺動可能に設けられ、前記第２摺動体が前記第１スライドレール部の前記第１摺動部に係止された状態で当該第１摺動部に沿って摺動可能に設けられていることを特徴とする情報端末。
【請求項４】
前記第２筐体の前記一面と対向する面とは反対側の面に表示部が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の情報端末。
【請求項５】
前記第１筐体の前記一面に操作部が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の情報端末。
【請求項６】
一方の筐体に取り付け可能に設けられ、長手方向に沿って第１摺動部が形成された長尺状の第１スライドレール部と、前記第１スライドレール部の一端部に設けられた第１摺動体とからなる第１スライド部と、
他方の筐体に取り付け可能に設けられ、長手方向に沿って第２摺動部が形成された長尺状の第２スライドレール部と、前記第２スライドレール部の他端部に設けられた第２摺動体とからなる第２スライド部とからなり、
前記第１スライドレール部と前記第２スライドレール部とが対向配置され、前記第１摺動体が前記第２スライドレール部の前記第２摺動部に係止された状態で当該第２摺動部に沿って摺動可能に設けられ、前記第２摺動体が前記第１スライドレール部の前記第１摺動部に係止された状態で当該第１摺動部に沿って摺動可能に設けられていることを特徴とするスライドヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体と第２筐体とがスライド機構部を介して互いにスライド移動可能に設けられた、例えば携帯電話機や電子辞書、ＰＤＡなどの情報端末及びこの情報端末に利用されるスライドヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、第１筐体と第２筐体とがスライド機構部を介して互いにスライド移動可能に設けられた携帯端末等が提供されている（例えば、特許文献１，２等参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の携帯端末は、第１筐体と第２筐体を上下方向に重ね合わせた状態で相対的にスライドさせる機構であって、第１筐体と第２筐体のいずれか一方の筐体の長手方向に設けた一対の係合溝と、この係合溝と摺動可能に係合する他方の筐体に設けたスライド部と、第１筐体と第２筐体のいずれか一方の筐体に取り付けたスライドモジュールとから構成されている。すなわち、２つの筐体をスライド係合するスライドモジュールの構成が、特許文献１の図３に示されているように、取付ピン９と取付ネジ１２による１点で係合する構造となっている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の携帯型電子機器は、一対の筐体が一方向に沿って互いにスライド可能に構成され、開き状態から閉じ状態へのスライドに伴って互いに接近し、閉じ状態にて互いに係合する突部１４と凹部２６（特許文献１の図３及び図７参照）が、各筐体のスライド方向の一方の端部に形成されており、突部１４と凹部２６は互いに係合した状態で両筐体のスライド方向とは直交する方向の離間を拘束するように構成されている。
【特許文献１】特開２００５−１６７４８８号公報
【特許文献２】特開２００６−２２０１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のスライド構造は、上記したように取付ピン９と取付ネジ１２による１点で係合する構造となっている。そのため、スライド閉時には、重なり合った筐体間の離間を拘束できず、がたつきを生じてしまうといった問題があった。また、スライド開時にも、突出した筐体が上下にがたつくといった問題があった。
【０００６】
また、上記特許文献２のスライド構造は、両筐体を完全に閉じ状態としたとき、突部１４と凹部２６が互いに係合する構造となっている。すなわち、両筐体を完全に閉じる直前の状態では、突部１４と凹部２６はまだ係合していない。そのため、この状態では上下方向の離間を拘束できていないので、両筐体には上下のがたつきが生じている。従って、この状態で両筐体を完全に閉じたとき、このがたつきの影響で突部１４と凹部２６がうまく係合せず、突部１４が凹部２６を乗り越えてしまう可能性があり、この場合には筐体間の離間を拘束できないといった問題があった。
【０００７】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、第１筐体の一面を覆うように第２筐体が配置された第１姿勢と、第１筐体の一面の一部を露出させるように第２筐体が配置された第２姿勢との間で、第１筐体と第２筐体をスライド移動させるスライド機構部を備えた情報端末において、スライド機構部の構造を工夫することで、特に、第１筐体の一面を覆うように第２筐体が配置された第１姿勢のときのがたつき、すなわち両筐体のスライド方向と直交する上下方向の離間を十分に拘束することのできる情報端末及びこの情報端末に利用されるスライドヒンジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の情報端末は、図１及び図２に示すように、第２筐体２が第１筐体１の一面（上面）に形成された凹部１２に嵌まり合うように配置されており、第１筐体１の上面を完全に覆うように第２筐体２が配置された第１姿勢（図１に示す状態）と、第１筐体１の上面の一部を露出させるように第２筐体２が配置された第２姿勢（図２に示す状態）との間で、第１筐体１と第２筐体２を図中Ｘ方向にスライド移動させるスライド機構部３を備えている。
【０００９】
このスライド機構部３の基本構成は、図３に第１筐体１と第２筐体２とを分解して示すように、凹部１２の側面１２ａに設けられた第１スライド部３Ａと、第２筐体２の対向する側面２２ａに設けられた第２スライド部３Ｂとで構成されている。すなわち、第１スライド部３Ａは、凹部１２の側面１２ａに設けられた凹溝形状の第１摺動部４１と、この第１摺動部部４１の一端部近傍の側面１２ａに設けられた突起形状の第１摺動体４２とで構成されており、第２スライド部３Ｂは、第１筐体２の側面２２ａに設けられた凹溝形状の第２摺動部４３と、この第２摺動部４３の他端部近傍の側面２２ａに設けられた突起形状の第２摺動体４４とで構成されている。そして、第１摺動体４２を第２摺動部４３に挿入することで、第１摺動体４１を第２摺動部４３に沿って（すなわち、スライド方向Ｘに）摺動可能に設け、第２摺動体４４を第１摺動部４１に挿入することで、第２摺動体４４を第１摺動部４１に沿って（すなわち、スライド方向Ｘに）摺動可能に設けている。
【００１０】
ここで、第１スライド部３Ａの最も簡単な構成は、凹部１２の側面１２ａを加工して、直接凹溝と突起とを形成することで実現できる。同様に、第２スライド部３Ｂの最も簡単な構成は、第２筐体２の側面２２ａを加工して、直接凹溝と突起とを形成することで実現できる。この場合、第１筐体１及び第２筐体が樹脂成型によって形成されている場合には、その成型金型に予め加工を施しておけばよい。また、第１筐体１及び第２筐体２が板金加工によって形成されている場合には、その板金加工時に摺動部となる部分の打ち抜きと、摺動体となる部分の突き出しとを行えばよい。
【００１１】
このように、本発明の情報端末は、スライド機構部が、第１筐体１に設けられた第１スライド部３Ａと、第２筐体２設けられた第２スライド部３Ｂとからなるダブルスライド構造となっており、第１スライド部３Ａの第１摺動体４２が第２摺動部４３に沿って摺動し、第２スライド部３Ｂの第２摺動体４４が第１摺動部４１に沿って摺動するようになっている。そして、第１摺動体４２を第１摺動部４１の一端部近傍の側面１２ａに設け、第２摺動体４４を第２摺動部４３の他端部近傍に設けることで、第１筐体１の上面を第２筐体２が覆う第１姿勢の状態としたとき、第１摺動体４２と第２摺動体４４はスライド方向Ｘに最も離れた状態で互いの摺動部に係止されることになる。
【００１２】
すなわち、一つのスライド機構部３について見れば、第１筐体１の上面を第２筐体２が覆う第１姿勢の状態のとき、スライド方向Ｘに最も離れた２点で両筐体１，２が支持されるため、第１姿勢のときのがたつき、すなわち両筐体１，２のスライド方向Ｘと直交する上下方向の離間をがたつき少なく拘束することができる。
【００１３】
また、このようなスライド機構部３を、スライド方向Ｘに直交する左右方向に一対設けることで、両筐体１，２が第１姿勢の状態のとき、スライド方向Ｘ及びスライド方向に直交する左右方向に最も離れた４点で両筐体１，２が支持されるため、第１姿勢のときのがたつき、すなわち両筐体１，２のスライド方向と直交する上下方向の離間をよりがたつき少なく拘束することができる。
【００１４】
また、第２筐体２が第１筐体１の上面の一部を露出させる第２姿勢の状態のとき、両方の摺動体４２，４４が最も接近することになるが、その場合でもスライド方向Ｘに接近した４点で支持されるため、従来技術の１点支持に比べて上下方向へのがたつきを少なくすることができる。
【００１５】
さらに、凹部１２の左右両側面１２ａに一対のスライド機構部３を横向きに配置した構成とすることで、第２姿勢の状態としたとき、スライド機構部３が使用者からは見えにくい配置となるため、外観上も良好なものとなる。
【００１６】
上記図３に示した基本構成を踏まえたより具体的な構成として、本発明の情報端末は、第１筐体の一面を覆うように第２筐体が配置された第１姿勢と、前記第１筐体の前記一面の一部を露出させるように前記第２筐体が配置された第２姿勢との間で、前記第１筐体と前記第２筐体をスライド移動させるスライド機構部を備えた情報端末であって、前記スライド機構部は、前記第１筐体に取り付けられた第１スライド部と、前記第２筐体に取り付けられた第２スライド部とからなるダブルスライド構造となっている。そして、前記第１スライド部は、前記第１筐体に取り付けられた第１スライドレール支持板と、この第１スライドレール支持板に取り付け固定され、長手方向に沿って第１スライド孔が形成された長尺状の第１スライドレール板と、この第１スライドレール板の一端部に取り付け固定された第１摺動体とからなり、前記第２スライド部は、前記第２筐体に取り付けられた第２スライドレール支持板と、この第２スライドレール支持板に取り付け固定され、長手方向に沿って第２スライド孔が形成された長尺状の第２スライドレール板と、この第２スライドレール板の他端部に取り付け固定された第２摺動体とからなっており、前記第１スライドレール板と前記第２スライドレール板とが対向配置された状態で、前記第１摺動体が前記第２スライドレール板の前記第２スライド孔に挿通係止された状態で当該第２スライド孔に沿って摺動可能に設けられ、前記第２摺動体が前記第１スライドレール板の前記第１スライド孔に挿通係止された状態で当該第１スライド孔に沿って摺動可能に設けられた構成となっている。
【００１７】
このように、本発明の情報端末は、スライド機構部が、第１筐体に取り付けられた第１スライド部と、第２筐体に取り付けられた第２スライド部とからなるダブルスライド構造となっており、第１スライド部の第１摺動体が第２スライドレール板の第２スライド孔に沿って摺動し、第２スライド部の第２摺動体が第１スライドレール板の第１スライド孔に沿って摺動するようになっている。そして、第１摺動体を第１スライドレール板の一端部に設け、第２摺動体を第２スライドレール板の他端部に設けることで、第１筐体の一面を第２筐体が覆う第１姿勢の状態としたとき、第１摺動体と第２摺動体はスライド方向に最も離れた状態で互いの摺動部に係止されることになる。
【００１８】
すなわち、一つのスライド機構部について見れば、第１筐体の一面を第２筐体が覆う第１姿勢の状態のとき、スライド方向に最も離れた２点で両筐体が支持されるため、第１姿勢のときのがたつき、すなわち両筐体のスライド方向と直交する上下方向の離間をがたつき少なく拘束することができる。
【００１９】
また、このようなスライド機構部を、スライド方向に直交する左右方向に一対設けることで、両筐体が第１姿勢の状態のとき、スライド方向及びスライド方向に直交する左右方向に最も離れた４点で両筐体が支持されるため、第１姿勢のときのがたつき、すなわち両筐体のスライド方向と直交する上下方向の離間をよりがたつき少なく拘束することができる。
【００２０】
また、第２筐体が第１筐体の一面の一部を露出させる第２姿勢の状態のとき、両方の摺動体が最も接近することになるが、その場合でもスライド方向に接近した２点または４点で支持されるため、従来技術の１点支持に比べて上下方向へのがたつきを少なくすることができる。
【００２１】
また、本発明の情報端末は、第１筐体の一面を覆うように第２筐体が配置された第１姿勢と、前記第１筐体の前記一面の一部を露出させるように前記第２筐体が配置された第２姿勢との間で、前記第１筐体と前記第２筐体をスライド移動させるスライド機構部を備えた情報端末であって、前記スライド機構部は、前記第１筐体に取り付けられた第１スライド部と、前記第２筐体に取り付けられた第２スライド部とからなるダブルスライド構造となっている。そして、前記第１スライド部は、前記第１筐体に取り付けられ、スライド方向に沿って第１摺動部が形成された第１スライドレール部と、この第１スライドレール部の一端部に設けられた第１摺動体とからなり、前記第２スライド部は、前記第２筐体に取り付けられ、スライド方向に沿って第２摺動部が形成された第２スライドレール部と、この第２スライドレール部の他端部に設けられた第２摺動体とからなっており、前記第１スライドレール部と前記第２スライドレール部とが対向配置され、前記第１摺動体が前記第２スライドレール部の前記第２摺動部に係止された状態で当該第２摺動部に沿って摺動可能に設けられ、前記第２摺動体が前記第１スライドレール部の前記第１摺動部に係止された状態で当該第１摺動部に沿って摺動可能に設けられた構成となっている。すなわち、本発明の情報端末は、上記発明の情報端末の構成において、スライドレール支持板とスライドレール板とを区別することなく一体とした構成としている。すなわち、第１スライドレール部を第１筐体に取り付け、第２スライドレール部を第２筐体に取り付ける構造としたものである。このような構造とすることで、部品点数を削減することが可能となる。
【００２２】
このように、本発明の情報端末は、スライド機構部が、第１筐体に取り付けられた第１スライド部と、第２筐体に取り付けられた第２スライド部とからなるダブルスライド構造となっており、第１スライド部の第１摺動体が第２スライドレール部の第２摺動部に沿って摺動し、第２スライド部の第２摺動体が第１スライドレール部の第１摺動部に沿って摺動するようになっている。そして、第１摺動体を第１スライドレール部の一端部に設け、第２摺動体を第２スライドレール部の他端部に設けることで、第１筐体の一面を第２筐体が覆う第１姿勢の状態としたとき、第１摺動体と第２摺動体はスライド方向に最も離れた状態で互いの摺動部に係止されることになる。
【００２３】
すなわち、一つのスライド機構部について見れば、第１筐体の一面を第２筐体が覆う第１姿勢の状態のとき、スライド方向に最も離れた２点で両筐体が支持されるため、第１姿勢のときのがたつき、すなわち両筐体のスライド方向と直交する上下方向の離間をがたつき少なく拘束することができる。
【００２４】
また、このようなスライド機構部を、スライド方向に直交する左右方向に一対設けることで、両筐体が第１姿勢の状態のとき、スライド方向及びスライド方向に直交する左右方向に最も離れた４点で両筐体が支持されるため、第１姿勢のときのがたつき、すなわち両筐体のスライド方向と直交する上下方向の離間をよりがたつき少なく拘束することができる。
【００２５】
また、第２筐体が第１筐体の一面の一部を露出させる第２姿勢の状態のとき、両方の摺動体が最も接近することになるが、その場合でもスライド方向に接近した２点または４点で支持されるため、従来技術の１点支持に比べて上下方向へのがたつきを少なくすることができる。
【００２６】
このようなスライド機構部は、例えば携帯電話機や、電子辞書、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等の携帯情報端末に適用することができる。この場合、第２筐体の一面と対向する面とは反対側の面（すなわち、第２筐体の表面）に表示部を配置し、第１筐体の一面に操作部を配置する構成とすることができる。
【００２７】
また、本発明のスライドヒンジは、一方の筐体に取り付け可能に設けられ、第１摺動部が形成された第１スライドレール部と、この第１スライドレール部の一端部に設けられた第１摺動体とからなる第１スライド部と、他方の筐体に取り付け可能に設けられ、第２摺動部が形成された第２スライドレール部と、この第２スライドレール部の他端部に設けられた第２摺動体とからなる第２スライド部とからなり、前記第１スライドレール部と前記第２スライドレール部とが対向配置され、前記第１摺動体が前記第２スライドレール部の前記第２摺動部に係止された状態で当該第２摺動部に沿って摺動可能に設けられ、前記第２摺動体が前記第１スライドレール部の前記第１摺動部に係止された状態で当該第１摺動部に沿って摺動可能に設けられた構成とすることができる。これにより、スライドヒンジを部品単独で提供できるので、任意の２つの筐体をスライド移動可能に組み立てたいとき、本発明のスライドヒンジを用いることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は上記のように構成したので、第１筐体の一面を第２筐体が覆う第１姿勢の状態のとき、スライド方向に最も離れた２点で両筐体が支持されるため、第１姿勢のときのがたつき、すなわち両筐体のスライド方向と直交する上下方向の離間をがたつき少なく拘束することができる。また、スライド機構部を、スライド方向に直交する左右方向に一対設けることで、両筐体が第１姿勢の状態のとき、スライド方向及びスライド方向に直交する左右方向に最も離れた４点で両筐体が支持されるため、第１姿勢のときのがたつき、すなわち両筐体のスライド方向と直交する上下方向の離間をよりがたつき少なく拘束することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３０】
図１及び図２は、本発明の情報端末の一実施形態である携帯情報端末の外観図である。携帯情報端末としては、携帯電話機、電子辞書、ＰＤＡなどの各種端末があるが、ここではＰＤＡの構成を例に挙げて説明する。
【００３１】
本実施形態の携帯情報端末は、第１筐体１と第２筐体２とが、スライド機構部３を介して一方向Ｘにスライド移動可能な構成となっている。また、第２筐体２は、第１筐体１の上面１１に形成された凹部１２に嵌まり合うように配置されており、この凹部１２の側面１２ａと、第２筐体２の対向する側面２２ａとの間にスライド機構部３が配置されている。すなわち、スライド機構部３は、凹部１２の左側の側面１２ａと第２筐体２の対向する左側の側面２２ａとの間、及び凹部１２の右側の側面１２ａと第２筐体２の対向する右側の側面２２ａとの間にそれぞれ配置されている。
【００３２】
そして、第１筐体１の凹部表面１２ｂを完全に覆うように第２筐体２が重なりあった状態の第１姿勢（図１に示す状態）と、第１筐体１の凹部表面１２ｂの上部を除く全体を露出させるように一部が重なりあった状態の第２姿勢（図２に示す状態）との間で、第１筐体１と第２筐体２が互いにスライド移動可能となっている。
【００３３】
また、第２筐体２の表面には、液晶パネル２３等を含む表示部が配置されており、第１筐体１の凹部表面１２ｂには、文字キーや数字キー等の各種機能キー１３ａを含む操作部が配置されている。また、第１筐体１の左側の上面１１には、電源キー等を含む他の機能キー１３ｂが配置されている。
【００３４】
＜スライド機構部３の説明＞
図４ないし図８は、スライド機構部３の構成を示しており、図４は各構成部材の分解斜視図、図５は各構成部材の組み立て手順を示す説明図、図６は図１に示す第１姿勢の状態での横断面図、図７は図２に示す第２姿勢の状態での横断面図、図８はスライド機構部３の部分拡大断面図である。
【００３５】
本実施形態のスライド機構部３は、第１スライド部３Ａと第２スライド部３Ｂからなるダブルスライド構造となっている。すなわち、第１スライド部３Ａは、第１筐体１の側面１２ａに取り付け可能な第１スライドレール支持板３１と、この第１スライドレール支持板３１に取り付けられ、スライド方向である長手方向（図中Ｘ方向）に沿って第１スライド孔３２ｂが形成された第１スライドレール板３２と、この第１スライドレール板３２の一端部（図４では奥側）に取り付けられた第１摺動体３３とからなり、第２スライド部３Ｂは、第２筐体２の側面２２ａに取り付け可能な第２スライドレール支持板３６と、この第２スライドレール支持板３６に取り付けられ、スライド方向である長手方向（図中Ｘ方向）に沿って第２スライド孔３７ｂが形成された第２スライドレール板３７と、この第２スライドレール板３７の他端部（図４では手前側）に取り付けられた第２摺動体３８とからなっている。
【００３６】
＜第１スライド部３Ａの説明（主に図４，図８参照）＞
第１スライドレール支持板３１は、長尺状の金属板（十分な強度が確保できれば樹脂板等でもよい。）からなっており、その周囲４辺には、第１スライドレール板３２側に突出してそれぞれリブ片３１ａが形成されている。このリブ片３１ａは、強度補強の目的の他、対向する第１スライドレール板３２との間に第２摺動体３８の収納空間及び摺動空間を確保するために設けられている。また、この第１スライドレール支持板３１の一端部には、第１摺動体３３をネジ３４で固定するためのネジ挿通孔３１ｂが形成されている。
【００３７】
第１スライドレール板３２は、第１スライドレール支持板３１と同様、長尺状の金属板（十分な強度が確保できれば樹脂板等でもよい。）からなっており、その周囲４辺には、第１スライドレール支持板３１側に突出してそれぞれリブ片３２ａが形成されている。このリブ片３２ａは、強度補強の目的の他、対向する第１スライドレール支持板３１との間に第２摺動体３８の収納空間及び摺動空間を確保するために設けられており、第１スライドレール支持板３１と第１スライドレール板３２とを対向配置したとき、第１スライドレール支持板３１のリブ片３１ａが第１スライドレール板３２のリブ片３２ａの内側に嵌まり込むようになっている。また、第１スライドレール板３２の長手方向両端部に形成されたリブ片３２ａ，３２ａには、その先端部から外方に９０度の角度で屈曲するようにして一対の係止片３２ａ１，３２ａ１が形成されている。
【００３８】
また、第１スライドレール板３２の一端部には、第１摺動体３３の円筒嵌合部３３ａを嵌め込むための環状凹部３２ｃが形成されており、この環状凹部３２ｃの底面に、ネジ３４を挿通するためのネジ挿通孔３２ｄが形成されている。また、第１スライド孔３２ｂは、この環状凹部３２ｃ部分を除く第１スライドレール板３２のほぼ全長に渡って長手方向（スライド方向）に形成されている。この第１スライド孔３２ｂの幅は、後述する第２摺動体３８の円筒嵌合部３８ａが挿通可能及び第１スライド孔３２ｂに沿って摺動可能な寸法に形成されている。また、第１スライド孔３２ｂの長さ（Ｘ方向の長さ）は、第１筐体１に対する第２筐体２のスライド移動距離に設定されている。すなわち、第１スライド孔３２ｂによって第１筐体１に対する第２筐体のスライド移動距離が規制されるようになっている。
【００３９】
一方、第１摺動体３３は、円筒嵌合部３３ａの先端部に外周に突出した円盤状の摺動部３３ｂが形成されており、この摺動部３３ｂが、後述する第２スライド機構部３Ｂの第２スライドレール支持板３６と第２スライドレール板３７との間の空間内を摺動するようになっている。すなわち、第１摺動体３３は、第２スライドレール板３７の第２スライド孔３７ｂに挿通係止された状態で、当該第２スライド孔３７ｂに沿って摺動可能に設けられている。
【００４０】
＜第２スライド部３Ｂの説明（主に図４，図８参照）＞
第２スライドレール支持板３６は、長尺状の金属板（十分な強度が確保できれば樹脂板等でもよい。）からなっており、その周囲４辺には、第２スライドレール板３７側に突出してそれぞれリブ片３６ａが形成されている。このリブ片３６ａは、強度補強の目的の他、対向する第１スライドレール板３２との間に第２摺動体３８の収納空間及び摺動空間を確保するために設けられている。また、この第２スライドレール支持板３６の他端部には、第２摺動体３８をネジ３９で固定するためのネジ挿通孔３６ｂが形成されている。
【００４１】
第２スライドレール板３７は、第２スライドレール支持板３６と同様、長尺状の金属板（十分な強度が確保できれば樹脂板等でもよい。）からなっており、その周囲４辺には、第２スライドレール支持板３６側に突出してそれぞれリブ片３７ａが形成されている。このリブ片３７ａは、強度補強の目的の他、対向する第２スライドレール支持板３６との間に第１摺動体３３の収納空間及び摺動空間を確保するために設けられており、第２スライドレール支持板３６と第２スライドレール板３７とを対向配置したとき、第２スライドレール支持板３６のリブ片３６ａが第２スライドレール板３７のリブ片３７ａの内側に嵌まり込むようになっている。また、第２スライドレール板３７の長手方向両端部に形成されたリブ片３７ａ，３７ａには、その先端部から外方に９０度の角度で屈曲するようにして一対の係止片３７ａ１，３７ａ１が形成されている。
【００４２】
また、第２スライドレール板３７の他端部には、第２摺動体３８の円筒嵌合部３８ａを嵌め込むための環状凹部３７ｃが形成されており、この環状凹部３７ｃの底面に、ネジ３９を挿通するためのネジ挿通孔３７ｄ（図８参照）が形成されている。また、第２スライド孔３７ｂは、この環状凹部３７ｃ部分を除く第２スライドレール板３７のほぼ全長に渡って長手方向（スライド方向）に形成されている。この第２スライド孔３７ｂの幅は、第１摺動体３３の円筒嵌合部３３ａが挿通可能及び第２スライド孔３７ｂに沿って摺動可能な寸法に形成されている。また、第２スライド孔３７ｂの長さ（Ｘ方向の長さ）は、第１筐体１に対する第２筐体２のスライド移動距離に設定されている。すなわち、第２スライド孔３７ｂによって第１筐体１に対する第２筐体のスライド移動距離が規制されるようになっている。
【００４３】
一方、第２摺動体３８は、円筒嵌合部３８ａの先端部に外周に突出した円盤状の摺動部３８ｂが形成されており、この摺動部３８ｂが、第１スライド機構部３Ａの第１スライドレール支持板３１と第１スライドレール板３２との間の空間内を摺動するようになっている。すなわち、第２摺動体３８は、第１スライドレール板３２の第１スライド孔３２ｂに挿通係止された状態で、当該第１スライド孔３２ｂに沿って摺動可能に設けられている。
【００４４】
＜スライド機構部３の組み立て手順の説明＞
上記構成のスライド機構部３において、各構成部材の組み立ては、図５に示す手順で行うことができる。
【００４５】
まず、図５（ａ）に示すように、第１スライドレール板３２と第２スライドレール板３７とを背中合わせにした状態で、第２スライド機構部３Ｂ側（図５（ａ）中左側）から第１摺動体３３の円筒嵌合部３３ａを、第２スライドレール板３７の第２スライド孔３７ｂを通して第１スライドレール板３２の環状凹部３２ｃに嵌め込む。同様に、第１スライド機構部３Ａ側（図５（ａ）中右側）から第２摺動体３８の円筒嵌合部３８ａを、第１スライドレール板３２の第１スライド孔３２ｂを通して第２スライドレール板３７の環状凹部３７ｃに嵌め込む。
【００４６】
次に、図５（ｂ）に示すように、第１スライドレール板３２に第１スライドレール支持板３１を対向配置し、第１スライドレール支持板３１のリブ片３１ａが第１スライドレール板３２のリブ片３２ａの内側に嵌まり込むように、第１スライドレール支持板３１を第１スライドレール板３２に嵌め合わせる。同様に、第２スライドレール板３７に第２スライドレール支持板３６を対向配置し、第２スライドレール支持板３６のリブ片３６ａが第２スライドレール板３７のリブ片３７ａの内側に嵌まり込むように、第２スライドレール支持板３６を第１スライドレール板３７に嵌め合わせる。
【００４７】
そして、この状態で、図５（ｃ）に示すように、第１スライドレール支持板３１のネジ挿通孔３１ｂに外側からネジ３４を挿通し、第１スライドレール板３２の環状凹部３２ｃに形成されたネジ挿通孔３２ｄを挿通して、第１摺動体３３の円筒嵌合部３３ａ底面に形成されたネジ孔３３ｃにネジ込む。同様に、第２スライドレール支持板３６のネジ挿通孔３６ｂに外側からネジ３９を挿通し、第２スライドレール板３７の環状凹部３７ｃに形成されたネジ挿通孔３７ｄを挿通して、第２摺動体３８の円筒嵌合部３８ａ底面に形成されたネジ孔３８ｃにネジ込む。
【００４８】
これにより、第１スライド部３Ａと第２スライド部３Ｂを、第１摺動体３３と第２摺動体３８による２点支持（すなわち、２箇所での支持）によって一体的に組み立てることができる。
【００４９】
＜スライド機構部３と第１筐体１及び第２筐体２との係止構造の説明（図８参照）＞
第１スライド部３Ａを取り付ける第１筐体１の凹部側面１２ａには、第１スライド部３Ａを嵌め込むための嵌合凹部１４が形成されており、この嵌合凹部１４の長手方向（Ｘ方向）の両端部に、第1スライドレール板３２の両端部に形成された係止片３２ａ１を差し込み係止する係止溝１５が形成されている。同様に、第２スライド部３Ｂを取り付ける第２筐体２の側面２２ａには、第２スライド部３Ｂを嵌め込むための嵌合凹部２４が形成されており、この嵌合凹部２４の長手方向（Ｘ方向）の両端部に、第２スライドレール板３７の両端部に形成された係止片３７ａ１を差し込み係止する係止溝２５が形成されている。
【００５０】
従って、図５に示したようにしてスライド機構部３を一体的に組み立てた後、第１スライド部３Ａを第１筐体１の凹部側面１２ａの嵌合凹部１４に嵌合して、係止片３２ａ１を係止溝１５に係止し、第２スライド部３Ｂを第２筐体２の側面２２ａの嵌合凹部２４に嵌合して、係止片３７ａ１を係止溝２５に係止することで、図１及び図２に示すスライド構造の携帯情報端末を組み立てることができる。
【００５１】
なお、このときの組み立てに際しては、構造上、若干の工夫が必要である。すなわち、係止片３２ａ１，３７ａ１があるため、第１スライド部３Ａ及び第２スライド部３Ｂを第１筐体１の嵌合凹部１４及び第２筐体２の嵌合凹部２４に単純に嵌め込むことができない。そこで、例えば各嵌合凹部１４，２４の上部側を開放状態としておけば、第１筐体１と第２筐体２を図１に示す第１姿勢の状態に配置した状態で、スライド機構部３を上方から差し込むようにするだけで、各係止片３２ａ１，３７ａ１を各係止溝１５，２５に簡単に差し込み係止することができる。この後、各嵌合凹部１４，２４の上部側を、細長い別部材の蓋板（図示省略）で塞ぎ、接着剤等により接着固定することで、スライド機構部３の抜けを防止するようにしてもよい。ただし、このような取り付け手法に限定されるものではない。
【００５２】
また、このような係止片３２ａ１，３７ａ１を設けず、第１筐体１のケース内側からネジ等によって第１スライドレース支持板３１を直接ネジ止めし、第２筐体２のケース内側からネジ等によって第２スライドレール支持板３６を直接ネジ止めしてもよい。ただし、この場合のネジ止め位置は、第１スライドレール板３２の第１スライド孔３２ｂ、及び第２スライドレール板３７の第２スライド孔３７ｂからずらせておく必要があることは当然である。
【００５３】
このような構造の携帯情報端末は、第１筐体１の凹部表面１２ｂを完全に覆うように第２筐体２が重なりあった状態の第１姿勢（図１に示す状態）のとき、図６に示すように、第１摺動体３３の円筒嵌合部３３ａが第２スライド孔３７ｂの一方の端部に当接し、第２摺動体３８の円筒嵌合部３８ａが第１スライド孔３２ｂの一方の端部に当接する。このように各円筒嵌合部が各スライド孔の一方の端部に当接することで、第１筐体１に対する第２筐体２の閉じる方向のスライド移動が規制されるようになっている。また、この第１姿勢の状態のとき、スライド方向に最も離れた２点で両筐体が支持されるため、第１姿勢のときのがたつき、すなわち両筐体のスライド方向と直交する上下方向の離間をがたつき少なく拘束することができる。そして、本実施形態では、このようなスライド機構部３を、スライド方向に直交する左右方向に一対設けることで、スライド方向及びスライド方向に直交する左右方向に最も離れた４点で両筐体１，２が支持されるため、第１姿勢のときのがたつき、すなわち両筐体１，２のスライド方向と直交する上下方向の離間をよりがたつき少なく拘束することができる。
【００５４】
また、第１筐体１の凹部表面１２ｂの上部を除く全体を露出させるように一部が重なりあった状態の第２姿勢（図２に示す状態）のとき、図７及び図８に示すように、第１摺動体３３の円筒嵌合部３３ａが第２スライド孔３７ｂの他方の端部に当接し、第２摺動体３８の円筒嵌合部３８ａが第１スライド孔３２ｂの他方の端部に当接する。このように各円筒嵌合部が各スライド孔の他方の端部に当接することで、第１筐体１に対する第２筐体２の開き方向のスライド移動が規制されるようになっている。また、この第２姿勢の状態のとき、両方の摺動体３３，３８が最も接近することになるが、その場合でもスライド方向及びスライド方向に直交する左右方向の４点で支持されるため、両筐体１，２のスライド方向と直交する上下方向のがたつきを少なくすることができる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、スライド機構部３を構成する第１スライド部３Ａを、第１スライドレール支持板３１と、第１スライドレール板３２と、第１摺動体３３とで構成し、第２スライド部３Ｂを、第２スライドレール支持板３６と、第２スライドレール板３７と、第２摺動体３８とで構成しているが、第１スライドレール支持板３１，３６については省略してもよい。このときのスライド機構部３の各筐体１，２への取り付け構造は、図９に示すようになり、第１スライドレール支持板３１，３６を除けば図８に示す取り付け構造と全く同じ構造となる。ただし、この場合には、第２筐体２の嵌合凹部２４の内面と第２スライドレール板３７との間の空間が、第１摺動体３３の摺動部３３ｂの収納空間及び摺動空間となり、第１筐体１の嵌合凹部１４の内面と第１スライドレール板３２との間の空間が、第２摺動体３８の摺動部３８ｂの収納空間及び摺動空間となる。
【００５６】
また、上記実施形態では、図１及び図２に示すように、第２筐体２が、第１筐体１の上面１１に形成された凹部１２に嵌まり合うように配置されており、この凹部１２の側面１２ａと、第２筐体２の対向する側面２２ａとの間にスライド機構部３が横置き状態で配置された構造の携帯情報端末について説明しているが、図１０及び図１１に示すように、第１筐体１と第２筐体２とがほぼ同じ大きさの形状に形成され、第１筐体１の上面に第２筐体２を重ね合わせた２段重ねの構造の携帯情報端末であってもよい。この場合、スライド機構部３は、第１筐体１と第２筐体２との間の左右両側にそれぞれ縦置き状態で配置される。なお、図１０（ａ）は、第１筐体１の上面全体を完全に覆うように第２筐体２が重なりあった第１姿勢の状態の平面図、（ｂ）はこのときのスライド機構部３の概略断面図、図１１（ａ）は、第１筐体１の上部を除く上面全体を露出させるように一部が重なりあった第２姿勢の状態の平面図、（ｂ）はこのときのスライド機構部３の概略断面図である。スライド機構部３に関しては、横置きであるのか縦置きであるのかを除けば、図７ないし図８で示した断面構造と全く同じであるので、図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）では概略的に示すのみに留めている。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の情報端末は、携帯電話機、電子辞書、ＰＤＡなどの携帯情報端末のスライド構造として利用可能である他、このような携帯用の電子機器に限らず、第１の筐体と第２の筐体とがスライド機構部を介して互いにスライド移動可能に設けられている全ての構造物に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の情報端末の一実施形態である携帯情報端末の外観図であり、第１筐体を完全に覆うように第２筐体が重なりあった第１姿勢の状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の情報端末の一実施形態である携帯情報端末の外観図であり、第１筐体の上部を除く全体を露出させるように一部が重なりあった第２姿勢の状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の情報端末のスライド機構部の基本構成を示す分解斜視図である。
【図４】スライド機構部の各構成部材の分解斜視図である。
【図５】スライド機構部の各構成部材の組み立て手順を示す説明図である。
【図６】図１に示す第１姿勢の状態でのスライド機構部の横断面図である。
【図７】図２に示す第２姿勢の状態でのスライド機構部の横断面図である。
【図８】スライド機構部の部分拡大断面図である。
【図９】スライド機構部の他の実施例を示す横断面図である。
【図１０】本発明の情報端末の他の実施形態の携帯情報端末であって、同図（ａ）は第１筐体を完全に覆うように第２筐体が重なりあった第１姿勢の状態を示す平面図、（ｂ）はこのときのスライド機構部の縦断面図である。
【図１１】本発明の情報端末の他の実施形態の携帯情報端末であって、同図（ａ）は第１筐体の上部を除く全体を露出させるように一部が重なりあった第２姿勢の状態を示す平面図、（ｂ）はこのときのスライド機構部の縦断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  第１筐体
２  第２筐体
３  スライド機構部
１１  上面
１２  凹部
１２ａ，２２ａ  側面
１３ａ，１３ｂ  機能キー
１４，２４  嵌合凹部
１５，２５  係止溝
３１  第１スライドレール支持板
３１ｂ  ネジ挿通孔
３２  第１スライドレール板
３２ａ  リブ片
３２ｂ  第１スライド孔
３２ｃ  環状凹部
３２ｄ  ネジ挿通孔
３３  第１摺動体
３３ａ  円筒嵌合部
３３ｂ  摺動部
３６  第２スライドレール支持板
３７  第２スライドレール板
３７ａ  リブ片
３７ｂ  第２スライド孔
３７ｃ  環状凹部
３７ｄ  ネジ挿通孔
３８  第２摺動体
３８ａ  円筒嵌合部
３８ｂ  摺動部
４１  第１摺動部
４２  第１摺動体
４３  第２摺動部
４４  第１摺動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008306479.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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