(57)【要約】【課題】既存の消費電力制御技術は、推定された消費電力値に基づいて常に何らかの変換処理が映像信号（階調値）に加えられる。【解決手段】（ａ）各フレームの先頭から算出時点までに入力された映像信号に基づいて、自発光表示デバイスで消費される電力値を逐次算出する消費電力算出部と、（ｂ）算出された消費電力値と比較基準値を常時比較し、消費電力値が比較基準値を越えるか否かを判定すると共に消費電力値が比較基準値を越える場合にはそのタイミングを検出する消費電力状態判定部と、（ｃ）消費電力値が比較基準値を越える場合にはその検出タイミングに基づいて自発光表示デバイスのピーク輝度を制御するピーク輝度制御部とを有する消費電力制御装置を提案する。【選択図】図１
2008026761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各フレームの先頭から算出時点までに入力された映像信号に基づいて、自発光表示デバイスで消費される電力値を逐次算出する消費電力算出部と、
算出された消費電力値と比較基準値を常時比較し、消費電力値が比較基準値を越えるか否かを判定すると共に消費電力値が比較基準値を越える場合にはそのタイミングを検出する消費電力状態判定部と、
消費電力値が比較基準値を越える場合にはその検出タイミングに基づいて自発光表示デバイスのピーク輝度を制御するピーク輝度制御部と
を有することを特徴とする消費電力制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の消費電力制御装置において、
前記ピーク輝度制御部は、自発光表示デバイスのピーク輝度を画素単位で制御する
ことを特徴とする消費電力制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の消費電力制御装置において、
前記ピーク輝度制御部は、自発光表示デバイスのピーク輝度条件を水平ライン単位で制御する
ことを特徴とする消費電力制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の消費電力制御装置において、
前記ピーク輝度制御部は、自発光表示デバイスのピーク輝度条件を１フレーム単位で制御する
ことを特徴とする消費電力制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の消費電力制御装置において、
前記ピーク輝度制御部は、自発光表示デバイスのピーク輝度条件として１フレーム期間内における実点灯時間長を与えるデューティパルス長を可変制御する
ことを特徴とする消費電力制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の消費電力制御装置において、
前記ピーク輝度制御部は、自発光表示デバイスのピーク輝度条件として自発光素子に印加される電源電圧値を可変制御する
ことを特徴とする消費電力制御装置。
【請求項７】
自発光素子とその画素回路をマトリクス状に配置する自発光表示デバイスに出力される映像信号であって、各フレームの先頭から算出時点までに入力された映像信号に基づいて、自発光表示デバイスで消費される電力値を逐次算出する消費電力算出部と、
算出された消費電力値と比較基準値を常時比較し、消費電力値が比較基準値を越えるか否かを判定すると共に消費電力値が比較基準値を越える場合にはそのタイミングを検出する消費電力状態判定部と、
消費電力値が比較基準値を越える場合にはその検出タイミングに基づいて自発光表示デバイスのピーク輝度を制御するピーク輝度制御部と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
自発光素子とその画素回路をマトリクス状に配置する自発光表示デバイスと、
各フレームの先頭から算出時点までに入力された映像信号に基づいて、自発光表示デバイスで消費される電力値を逐次算出する消費電力算出部と、
算出された消費電力値と比較基準値を常時比較し、消費電力値が比較基準値を越えるか否かを判定すると共に消費電力値が比較基準値を越える場合にはそのタイミングを検出する消費電力状態判定部と、
消費電力値が比較基準値を越える場合にはその検出タイミングに基づいて自発光表示デバイスのピーク輝度を制御するピーク輝度制御部と
を有することを特徴とする自発光表示装置。
【請求項９】
自発光素子とその画素回路をマトリクス状に配置する自発光表示デバイスと、
各フレームの先頭から算出時点までに入力された映像信号に基づいて、自発光表示デバイスで消費される電力値を逐次算出する消費電力算出部と、
算出された消費電力値と比較基準値を常時比較し、消費電力値が比較基準値を越えるか否かを判定すると共に消費電力値が比較基準値を越える場合にはそのタイミングを検出する消費電力状態判定部と、
消費電力値が比較基準値を越える場合にはその検出タイミングに基づいて自発光表示デバイスのピーク輝度を制御するピーク輝度制御部と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
各フレームの先頭から算出時点までに入力された映像信号に基づいて、自発光表示デバイスで消費される電力値を逐次算出する処理と、
算出された消費電力値と比較基準値を常時比較し、消費電力値が比較基準値を越えるか否かを判定すると共に消費電力値が比較基準値を越える場合にはそのタイミングを検出する処理と、
消費電力値が比較基準値を越える場合にはその検出タイミングに基づいて自発光表示デバイスのピーク輝度を制御する処理と
を有することを特徴とする消費電力制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
各フレームの先頭から算出時点までに入力された映像信号に基づいて、自発光表示デバイスで消費される電力値を逐次算出する処理と、
算出された消費電力値と比較基準値を常時比較し、消費電力値が比較基準値を越えるか否かを判定すると共に消費電力値が比較基準値を越える場合にはそのタイミングを検出する処理と、
消費電力値が比較基準値を越える場合にはその検出タイミングに基づいて自発光表示デバイスのピーク輝度を制御する処理と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書で説明する発明は、自発光表示装置で消費される電力が許容消費電力を満たすように制御する技術に関する。
なお、発明者らが提案する発明は、消費電力制御装置、画像処理装置、自発光表示装置、電子機器、消費電力制御方法及びコンピュータプログラムとしての側面を有する。
【背景技術】
【０００２】
自発光表示デバイスは、表示画像の内容に依存して消費電力が常時変動する特性がある。このため、自発光表示デバイスの消費電力を許容電力範囲内に制御する技術の確立が求められている。
以下に、消費電力の制御技術の一例を示す。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５４７６２号公報  この特許文献には、フレームメモリに蓄積した１フレーム分の映像信号（階調値）に基づいて画面全体で消費される電力を推定し、推定値に応じてフレームメモリに蓄積した映像信号（階調値）を変換する仕組みが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載の発明の場合には、推定された消費電力値に基づいて常に何らかの変換処理が映像信号（階調値）に加えられる。すなわち、変換処理が本来不要な画像の場合（消費電力が許容消費電力を越えない場合）にも、画質の低下を伴う変換処理が実行される問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで発明者らは、（ａ）各フレームの先頭から算出時点までに入力された映像信号に基づいて、自発光表示デバイスで消費される電力値を逐次算出する消費電力算出部と、（ｂ）算出された消費電力値と比較基準値を常時比較し、消費電力値が比較基準値を越えるか否かを判定すると共に消費電力値が比較基準値を越える場合にはそのタイミングを検出する消費電力状態判定部と、（ｃ）消費電力値が比較基準値を越える場合にはその検出タイミングに基づいて自発光表示デバイスのピーク輝度を制御するピーク輝度制御部とを有する消費電力制御装置を提案する。
【発明の効果】
【０００６】
発明者らの提案する制御技術の採用により、簡易なシステム構成でありながら、自発光表示デバイスで消費される電力を実時間に算出し、許容消費電力値を越える場合にのみ消費電力制御を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、発明に係る消費電力の制御技術を説明する。
なお、本明細書で特に図示又は記載されない部分には、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。
また以下に説明する形態例は、発明の一つの形態例であって、これらに限定されるものではない。
【０００８】
（Ａ）制御技術１
ここでは、発明者らの提案する１つ目の制御技術について説明する。
【０００９】
（Ａ−１）自発光表示パネルの構成
ここでは、マトリクス画素構造の有機ＥＬ表示パネルの使用を前提とする。すなわち、ガラス基板上のＹ電極（データ線）とＸ電極（ゲート線）の交点位置に有機ＥＬ素子が配置された自発光型の表示パネルの使用を前提とする。なお、ここでの有機ＥＬパネルはカラー表示用である。従って、表示上の１画素（ピクセル）は、ＲＧＢの三色に対応する画素（サブピクセル）で構成される。
【００１０】
また、ここでの有機ＥＬ表示パネルの駆動方式には、線順次駆動走査方式を採用する。すなわち、１水平ライン単位で画素の点灯を制御する駆動方式を採用する。
もっとも、この形態例では、各有機ＥＬ素子に対応する画素回路にキャパシタを搭載した有機ＥＬパネルを使用する。
【００１１】
従って、この有機ＥＬ表示パネルでは、搭載されたキャパシタの記憶作用によって書き込まれた階調情報（電圧値）が次回の書き込みタイミングまで保持される。このため、有機ＥＬ表示パネルは、面順次駆動走査方式と同様の態様で点灯する。すなわち、階調情報（電圧値）の書き込みは水平ライン単位で実行され、当該階調情報（電圧値）に基づく各画素の点灯は書き込み時点から１フレームの間継続される。
【００１２】
（Ａ−２）消費電力制御装置の基本構成
図１に、発明者らが提案する消費電力制御装置１の基本構成を示す。消費電力制御装置１は、消費電力算出部３、消費電力状態判定部５及びピーク輝度制御部７の３つの機能ブロックで構成される。
【００１３】
消費電力算出部３は、各フレームの先頭から算出時点までに入力された映像信号に基づいて、自発光表示デバイスで消費される電力値を逐次算出する処理デバイスである。すなわち、消費電力算出部３は、垂直同期信号の検出時点で算出値をリセットし、その後、入力される映像信号（画像の内容）に応じた消費電力を画素単位又は水平ライン周期で累積的に更新する処理を実行する。
【００１４】
消費電力状態判定部５は、算出された消費電力値と比較基準値を常時比較し、消費電力値が許容消費電力値（比較基準値）を越えるか否かを判定する処理デバイスである。また、この消費電力状態判定部５は、消費電力値が許容消費電力値（比較基準値）を越えると判定された場合には、そのタイミングを検出する処理も実行する。
【００１５】
この判定動作は、表示画面の全体がほぼ均等に光る場合に最も精度が高くなる。因みに、表示画面の全体がほぼ均等に光る場合、フレーム内で消費される電力が多いほど各フレームに対応する映像信号の入力開始から早い段階で当該フレームの消費電力値が許容消費電力値（比較基準値）を超過する。なお、超過時点の判定タイミングは、消費電力値の更新タイミングも影響するが画素又は水平ライン毎に判定される。
【００１６】
ピーク輝度制御部７は、消費電力値が許容消費電力値（比較基準値）を越える場合にはその検出タイミングに基づいて有機ＥＬパネルモジュール９のピーク輝度を制御する処理デバイスである。ピーク輝度の制御には、１フレーム内の点灯時間長（デューティパルス長）を可変制御する方法や有機ＥＬ素子の点灯駆動に必要な電源電圧の供給・停止を制御する方法のいずれかを使用する。各方法に対応する制御手法は後述する。
【００１７】
（ａ）消費電力算出部３の内部構成
図２に、消費電力算出部３の機能ブロック構成を示す。この形態例における消費電力算出部３は、電流値変換部１１、電流値累算部１３及び消費電力演算部１５の３つの機能ブロックで構成される。
【００１８】
電流値変換部１１は、各画素に対応する映像信号（階調値）を電流値ｉに変換する処理デバイスである。この形態例の場合、電流値変換部１１は、階調値と有機ＥＬ素子に流れる電流値との対応関係を保存した変換テーブルを使用して各画素に対応する階調値を電流値に変換する処理を実行する。
【００１９】
図３に、階調値と電流値の対応関係の一例を示す。図３に示すように、階調値と電流値との間には一般に非線形の対応関係が認められる。この対応関係は事前の実験により求められる。この形態例の場合、この対応関係を変換テーブルに記憶する。
【００２０】
電流値累算部１３は、フレームの先頭から算出時点までに入力のあった映像信号に対応する電流値ｉの合計値を算出する処理デバイスである。基本的に、画素単位で電流値の合計値を更新する。もっとも、水平解像度分の電流値を蓄積し、水平ライン期間に１回の割合で電流値の合計値を算出することもできる。
【００２１】
消費電力演算部１５は、電流値の合計値Ｉ（＝Σｉ）に有機ＥＬ素子に印加される電源電圧値Ｖccを乗算し、各フレームの先頭から算出時点までに入力された映像信号の表示によって消費される電力Ｗ（＝Ｉ×Ｖcc）を算出する処理デバイスである。一般的な表示システムの場合、電源電圧値Ｖccは固定である。ただし、ピーク輝度制御等に伴い電源電圧値Ｖccを可変制御する場合には、算出時点における電源電圧値Ｖccを使用する。
【００２２】
（ｂ）消費電力状態判定部の内部構成
図４に、消費電力状態判定部５で実行される処理動作の内容を示す。因みに、図４（Ａ）は、１フレームの先頭位置を与える垂直同期パルスＶＳである。図４（Ｂ）は、１フレーム期間に出現する映像信号列である。映像信号列は、水平同期パルスに同期したタイミングで垂直解像度数だけ出現する。
【００２３】
図４（Ｃ）及び（Ｄ）は、１フレーム期間に入力される映像信号の表示による消費電力の変化を示す。もっとも、映像信号が動画像の場合には、ピーク輝度の制御手法の内容如何により、計算上の消費電力値と実際の消費電力値との間に誤差が生じることがある。
【００２４】
これは、消費電力算出部３で算出される消費電力Ｗは、画素回路に映像信号（階調値）を書き込み終わった分だけであり、前フレーム期間に書き込まれた映像信号（階調値）により有機ＥＬ素子の発光が継続している画素の消費電力値が反映されないためである。
【００２５】
このうち図４（Ｃ）は、１フレームを構成する映像信号に基づいて算出される消費電力が許容消費電力を越えない場合の例を示す。この場合、消費電力状態判定部５は、許容消費電力値の超過を示す信号を出力しない。
【００２６】
一方、図４（Ｄ）は、１フレームを構成する映像信号に基づいて算出される消費電力が１フレーム期間の途中で許容消費電力を越える場合の例を示す。この場合、消費電力状態判定部５は、消費電力値が許容消費電力値を越えたタイミングで当該超過を示す超過タイミング信号を出力する。
【００２７】
この出力時点は、画素単位又は水平ライン単位である。勿論、画素単位の方がより正確なタイミングを検出できる。もっとも、演算に求められる精度、演算に要する負荷、ピーク輝度の制御による効果等を考慮して適切な方を選択する。
【００２８】
（Ａ−３）制御動作及び効果
以下、前述した機能構成を有する消費電力制御装置１で実行される消費電力の制御を処理手順の観点から説明する。
図５に、消費電力値が算出されるまでの処理手順を示す。また、図６に、算出された消費電力値に基づいてピーク輝度の制御内容がかくていするまでの処理手順を示す。
【００２９】
まず、消費電力算出部３は、順次入力される映像信号（階調値）を電流値ｉに変換する（Ｓ１）。次に、消費電力算出部３は、変換処理により得られた各画素に対応する電流値ｉを累積的に加算し、電流値の合計値Ｉを算出する（Ｓ２）。
【００３０】
電流値の合計値Ｉが算出されると、消費電力算出部３は、合計値Ｉに電源電圧Ｖccを乗算し、各フレームの先頭から算出時点までに入力された映像信号の表示に伴い消費される電力値Ｗを算出する（Ｓ３）。なお、消費電力値Ｗが新たに更新されるたび、消費電力状態判定部５に出力される。なお、これらの処理動作は、繰り返し実行される。
【００３１】
消費電力状態判定部５は、消費電力値Ｗの現在値が得られると、当該消費電力値Ｗが許容消費電力値を越えるか否かを判定する（Ｓ１１）。
消費電力値が許容消費電力値を越えない場合（否定結果の場合）、ピーク輝度制御部７は、設定ピーク輝度条件を維持する（Ｓ１２）。
【００３２】
すなわち、事前に設定されたピーク輝度条件を有機ＥＬパネルモジュール９に出力する。この後、ピーク輝度制御部７は、フレーム期間が終了したか否かを判定し、否定結果が得られている間は処理Ｓ１１の判定処理に戻る（Ｓ１３）。因みに、肯定結果が得られた場合（１フレームが終了した場合）、ピーク輝度制御部７は、次のフレーム期間の処理に備えるためピーク輝度条件をリセットする。
【００３３】
一方、消費電力値が許容消費電力値を越えた場合（処理Ｓ１１で肯定結果の場合）、ピーク輝度制御部７は、消費電力値の超過が検出されたタイミング（超過検出タイミング）に対応したピーク輝度条件に変更する（Ｓ１４）。この例の場合、１フレーム内のうち有機ＥＬ素子の点灯時間を短縮する方向でピーク輝度条件を変更し、有機ＥＬパネルモジュール９に出力する。
【００３４】
例えば超過タイミング信号の検出が早く出現するほど、デューティパルス長は短くなる方向で変更される。なお、デューティパルスは、表示パネルの１ライン目から水平同期パルスに同期して１ラインずつ次段に転送される。このため、点灯時間の短縮されたデューティパルスは、１フレーム期間を掛けて全画面に伝搬する。結果的に、各水平ラインの点灯時間は一様に短縮され、この間の消費電力が抑制される。
【００３５】
また例えば、超過タイミング信号の検出が早く出現するほど、１フレーム期間内の早い段階で電源電圧Ｖccが０Ｖに変更される。なお、一般的な表示パネルの場合、電源電圧Ｖccは全画素（全有機ＥＬ素子）に対して共通に与えられる。従って、電源電圧Ｖccを０Ｖに変更する場合には、その変更時点から当該フレームの終了時点までは画面全体が非点灯状態（黒画面）に制御される。結果的に、ユーザーには画面が暗くなったように見えるが、確実に消費電力を抑制できる。
【００３６】
以上の処理動作が毎フレーム繰り返し実行されることにより、有機ＥＬパネルモジュール９で消費される電力の抑制効果を実現できる。しかも、ピーク輝度の制御動作は、消費電力が許容消費電力を越える場合にのみ実行される。従って、消費電力値が許容消費電力値を越えない限り、事前に設定されたピーク輝度条件の下、最適化された画質で映像が表示される。
【００３７】
加えて、この処理方式は、フレームメモリを一切使用しない。このため、処理システムの小型化を実現できる。従って、有機ＥＬ表示装置やその他の電子機器に実装する際にも、既存の半導体集積回路の一部分に実装することが可能となる。このため、実装時に新たな配置空間を設ける必要や外部配線を設ける必要を無くすことができる。
【００３８】
（Ｂ）制御技術２
ここでは、発明者らの提案する２つ目の制御技術について説明する。２つ目の制御技術は、ピーク輝度の具体的な制御方法以外は、１つ目の制御技術と同じものを適用する。従って、使用する自発光表示パネルや消費電力制御装置の基本構成は、制御技術例１と同じである。
【００３９】
（Ｂ−１）消費電力制御装置の基本構成
図７に、発明者らが提案する消費電力制御装置２１の基本構成を示す。なお図７には、図１との対応部分に同一符号を付して示す。消費電力制御装置２１は、消費電力算出部３、消費電力状態判定部２３及びピーク輝度制御部２５の３つの機能ブロックで構成される。以下、消費電力状態判定部２３及びピーク輝度制御部２５について説明する。
【００４０】
消費電力状態判定部２３は、算出された消費電力値と２種類の比較基準値（許容消費電力値とその半分の電力値）とを常時比較し、消費電力値が各比較基準値を越えるか否かを判定する処理デバイスである。
【００４１】
この消費電力状態判定部２３は、消費電力値が許容消費電力値の半分を越えると、許容消費電力値を越えるまでの間、現消費電力値と許容消費電力値との差分を算出する処理を実行する。この場合も、超過時点の判定タイミングは、画素又は水平ライン毎に判定される。
【００４２】
ピーク輝度制御部２５は、消費電力値が許容消費電力値の半分を越えるものの許容消費電力を越えていない間は、処理時点を表すパラメータ（スキャン位置／垂直解像度数）と使用可能な消費電力量を表すパラメータ（＝（許容消費電力値−現消費電力値）／許容消費電力値）に基づいて有機ＥＬパネルモジュール９のピーク輝度が徐々に低下するように制御する処理デバイスである。
【００４３】
ただし、消費電力値が許容消費電力値を越えたとの判定結果を入力した場合、ピーク輝度制御部２５は、ピーク輝度を０（ゼロ）に制御するための動作を実行する。
このように、ピーク輝度制御部２５は、強制的にピーク輝度を０（ゼロ）に切り替え制御するのではなく、現在の消費電力や超過タイミング等を加味してピーク輝度の変化量を小さく、かつ、緩やかになるように制御する点で制御技術１と異なる。
【００４４】
なお、ピーク輝度の制御方法自体は制御技術１と同じであり、１フレーム内の点灯時間長（デューティパルス長）を逐次可変制御する方法や有機ＥＬ素子の点灯駆動に必要な電源電圧値を逐次可変制御する方法のいずれかを使用する。
【００４５】
（ａ）消費電力状態判定部の内部構成
図８に、消費電力状態判定部２３で実行される処理動作の内容を示す。因みに、図８（Ａ）は、１フレームの先頭位置を与える垂直同期パルスＶＳである。図８（Ｂ）は、１フレーム期間に出現する映像信号列である。映像信号列は、水平同期パルスに同期したタイミングで垂直解像度数だけ出現する。
【００４６】
図８（Ｃ）及び（Ｄ）は、１フレーム期間に入力される映像信号の表示による消費電力の変化を示す。
このうち図８（Ｃ）は、１フレームを構成する映像信号に基づいて算出される消費電力が許容消費電力の２分の１を越えない場合の例を示す。この場合、消費電力状態判定部２３は、許容消費電力値の２分の１を超過したことを示す超過タイミング信号を出力しない。
【００４７】
一方、図８（Ｄ）は、１フレームを構成する映像信号に基づいて算出される消費電力が１フレーム期間の途中で許容消費電力値の２分の１も許容消費電力値も越える場合の例を示す。この場合、消費電力状態判定部２３は、消費電力値が各比較基準値を越えたタイミングで当該超過を示す超過タイミング信号を出力する。
【００４８】
（Ｂ−２）制御動作及び効果
以下、前述した機能構成を有する消費電力制御装置２１で実行される消費電力の制御を処理手順の観点から説明する。なお、消費電力値の算出までの処理手順は同じであるので省略する。
図９に、消費電力値が算出された後の処理手順を示す。
消費電力状態判定部２３は、消費電力値Ｗの現在値が得られると、当該消費電力値Ｗが許容消費電力値の２分の１を越えるか否かを判定する（Ｓ２１）。
消費電力値が許容消費電力値を越えない場合（否定結果の場合）、ピーク輝度制御部２３は、設定ピーク輝度条件を維持する（Ｓ２２）。
【００４９】
すなわち、事前に設定されたピーク輝度条件を有機ＥＬパネルモジュール９に出力する。この後、ピーク輝度制御部２３は、フレーム期間が終了したか否かを判定し、否定結果が得られている間は処理Ｓ２１の判定処理に戻る（Ｓ２３）。因みに、肯定結果が得られた場合（１フレームが終了した場合）、ピーク輝度制御部２５は、次のフレーム期間の処理に備えるためピーク輝度条件をリセットする。
【００５０】
一方、消費電力値が許容消費電力値の２分の１を越えた場合（処理Ｓ２１で肯定結果の場合）、更にピーク輝度制御部２５は、消費電力値が許容消費電力値を越えるか否かを判定する（Ｓ２４）。
ここで、肯定結果が得られた場合（消費電力値が許容消費電力値を越えていた場合）、ピーク輝度制御部２５は、ピーク輝度を０（ゼロ）に変更する（Ｓ２５）。
【００５１】
一方、否定結果が得られた場合（許容消費電力値の２分の１＜消費電力＜許容消費電力値の場合）、ピーク輝度制御部２５は、消費可能な電力量と現在位置に応じたピーク輝度条件に変更する（Ｓ２６）。
【００５２】
基本的に、許容消費電力の２分の１を越えたタイミングが早いほど、その後の消費電力の増加を抑えるためにピーク輝度がより小さい値になるように制御する。また、消費可能な電力量（＝許容消費電力値−現消費電力値）が小さいほど、その後の消費電力の増加を抑えるためにピーク輝度がより小さい値になるように制御する。
【００５３】
実際には、これら２種類の制御条件の複合的に作用してピーク輝度条件が決定される。
この結果、現消費電力値が許容消費電力値を越えるまでは、設定ピーク輝度と０（ゼロ）との範囲内でピーク輝度が徐々に小さくなるように制御される。
【００５４】
以上の処理動作が毎フレーム繰り返し実行されることにより、制御技術１と基本的に同じ効果が期待できる。なお、この制御技術の場合には、ピーク輝度が設定ピーク輝度から０（ゼロ）に急変されることがないので画質の低下を最小限に留めることが可能になる。
【００５５】
（Ｃ）具体例
引き続き、前述した制御技術１又は制御技術２を使用した具体的な装置例を説明する。
【００５６】
（Ｃ−１）具体例１（制御技術１を適用してデューティパルス長を制御する方式の例）
図１０に、この具体例で説明する表示装置例を説明する。なお、図１０には図１との対応部分に同一符号を付して示す。ここでの表示装置は、有機ＥＬパネルモジュール９と消費電力制御装置５１で構成される。
【００５７】
（ａ）有機ＥＬパネルモジュールの機能構成
まず、他の具体例にも共通する有機ＥＬパネルモジュール９の構成例を説明する。
有機ＥＬパネルモジュール９は、タイミング制御部３１、データ線ドライバ３３、ゲート線ドライバ３５、３７及び有機ＥＬディスプレイパネル３９で構成される。
【００５８】
タイミング制御部３１は、映像信号に基づいて画面表示に必要なタイミング信号を発生する制御デバイスである。
データ線ドライバ３３は、有機ＥＬディスプレイパネル３９のデータ線を駆動する回路である。データ線ドライバ３３は、各画素の発光輝度を指定する階調値をアナログ電圧値に変換し、データ線に供給する動作を実行する。データ線ドライバ３３は、周知の駆動回路で構成する。
【００５９】
ゲート線ドライバ３５は、階調値を書き込む水平ラインの選択用に設けられたゲート線を線順次走査方式により選択駆動する回路である。ゲート線ドライバ３５は、垂直解像度数分の段数を有するシフトレジスタで構成される。水平ラインの選択信号は、水平同期パルスに同期したタイミングで順次シフトされ、各レジスタ段を通じて水平方向に延びるゲート線に印加される。ゲート線ドライバ３５も、周知の駆動回路で構成する。
【００６０】
ゲート線ドライバ３７は、デューティパルスの転送用に設けられたゲート線を線順次走査方式により駆動する回路である。ゲート線ドライバ３７も、垂直解像度数分の段数を有するシフトレジスタで構成される。この応用例の場合、水平同期タイミングの度、新たなデューティパルスが初段のレジスタ段に入力され順次転送される。
【００６１】
有機ＥＬディスプレイパネル３９は、表示画素がマトリクス状に配置された表示デバイスである。図１１に、表示画素４１の回路例を示す。表示画素４１は、データ線とゲート線の交点位置に配置される。表示画素４１は、データスイッチ素子Ｔ１、キャパシタＣ１、電流供給素子Ｔ２、発光期間制御素子Ｔ３で構成される。
【００６２】
ここで、データスイッチ素子Ｔ１は、データ線を通じて与えられる電圧値の取り込みを制御するトランジスタである。取り込みタイミングは、ゲート線ドライバ３５によって制御される。
キャパシタＣ１は、取り込んだ電圧値を１フレームの間保持する記憶素子である。キャパシタＣ１を用いることで、面順次駆動と同様の発光態様が実現される。
【００６３】
電流供給素子Ｔ２は、キャパシタＣ１の電圧値に応じた駆動電流を有機ＥＬ素子Ｄ１に供給するトランジスタである。
発光期間制御素子Ｔ３は、有機ＥＬ素子Ｄ１に対する駆動電流の供給と停止を制御するトランジスタである。
【００６４】
発光期間制御素子Ｔ３は、駆動電流の供給経路に対して直列に配置される。発光期間制御素子Ｔ３がオン動作している間、有機ＥＬ素子Ｄ１が点灯する。一方、発光期間制御素子Ｔ３がオフ動作している間、有機ＥＬ素子Ｄ１が消灯する。
【００６５】
図１２に、この具体例で使用するデューティパルス例を示す。図１２（Ｂ）に示すように、デューティパルスのＬレベル長が有機ＥＬ素子の点灯時間長に対応する。なお、最大点灯時間は、図１２（Ａ）に示すように１フレーム期間である。この具体例の場合、設定デューティパルス長は、最大点灯時間の７０％程度に設定される。
【００６６】
（ｂ）消費電力制御装置の機能構成
次に、消費電力制御装置５１の機能ブロック構成について説明する。この消費電力制御装置５１は、消費電力検出部３、消費電力状態判定部５及びデューティパルス発生部５３の３つの機能ブロックで構成される。この具体例に特有の構成部分はデューティパルス発生部５３である。デューティパルス発生部５３は、設定デューティパルス又は任意長のデューティパルスを発生し、有機ＥＬパネルモジュール９に出力する。
【００６７】
デューティパルス発生部５３が発生したデューティパルスは、有機ＥＬパネルモジュール９内のゲート線ドライバ３７に与えられ、有機ＥＬディスプレイパネル３９の点灯時間制御に使用される。勿論、デューティパルスは、垂直同期パルスに同期したタイミングで発生される。
【００６８】
図１３に、デューティパルス発生部５３の内部構成例を示す。デューティパルス発生部５３は、設定デューティパルス発生器６１及び論理和回路６３の２つの機能ブロックで構成される。
【００６９】
設定デューティパルス発生器６１は、事前に設定された固定長のデューティパルスを発生する処理デバイスである。
論理和回路６３は、超過タイミング信号と設定デューティパルスとの論理和を求めて制御用のデューティパルスを生成する処理デバイスである。因みに、超過タイミング信号は、消費電力値が許容消費電力値を超過するまではＬレベルで与えられ、超過後はＨレベルを維持するものとする。
【００７０】
図１４に、このデューティパルス発生部５３の動作内容を示す。図１４（Ａ）は、１フレームの先頭位置を与える垂直同期パルスＶＳである。図１４（Ｂ）は、設定デューティパルスである。図１４（Ｃ）は、消費電力状態判定部５が出力する超過タイミング信号である。図１４（Ｄ）は、論理和回路６３より出力されるデューティパルスである。
【００７１】
（ｃ）制御動作及び効果
図１５に、算出される消費電力値と生成されるデューティパルス長との関係を示す。なお、図１５（Ａ）は、１フレームの先頭位置を与える垂直同期パルスＶＳである。図１５（Ｂ）は、１フレーム期間に出現する映像信号列である。映像信号列は、水平同期パルスに同期したタイミングで垂直解像度数だけ出現する。
【００７２】
図１５（Ｃ）は、入力映像信号に基づいて消費電力算出部３で算出される消費電力値のフレーム内の推移を示す。図１５（Ｃ）の場合、算出される消費電力値は、設定パルス長よりも早い時点で許容消費電力値より大きくなる場合を表している。
図１５（Ｄ）は、デューティパルス発生部５３から出力されるデューティパルスを示す。
【００７３】
図１５（Ｄ）に示すように、消費電力値が許容消費電力値を超過したタイミングでデューティパルスはＨレベルに立ち上がり、フレーム時間内の点灯時間が大幅に短縮されている。このようにパルス長が設定パルス長よりも短くなることにより、実際に消費される消費電力値の増加は抑制される。
【００７４】
なお、この具体例の場合、設定パルス長よりも後の時点で消費電力値が許容消費電力値を超過してもデューティパルス発生部５３から出力されるデューティパルス長に変化はない。従って、このような場合も対処するには、他の制御手法が必要となる。
【００７５】
例えば１フレーム期間の間に超過が確認されたタイミングを１００分率で表して、その値を設定パルス長に乗算する方法が考えられる。ただし、この場合には制御が１フレーム遅れることになるので映像信号の出力を１フレーム遅延する等の処理が必要となる。
【００７６】
（Ｃ−２）具体例２（制御技術１を適用して電源電圧値を制御する方式の例）
図１６に、この具体例で説明する表示装置例を説明する。なお、図１６も図１との対応部分に同一符号を付して示す。ここでの表示装置は、有機ＥＬパネルモジュール９と消費電力制御装置７１で構成される。
【００７７】
（ａ）有機ＥＬパネルモジュールの機能構成
まず、有機ＥＬパネルモジュール９の構成例を説明する。有機ＥＬパネルモジュール９は、タイミング制御部３１、データ線ドライバ３３、ゲート線ドライバ３５、有機ＥＬディスプレイパネル３９及び電源電圧源８１で構成される。
【００７８】
電源電圧源８１以外は具体例１と同じである。もっとも、具体例１の場合にも実際には電源電圧源が搭載されている。ただし、具体例１の場合には、キャパシタＣ１と電流供給素子Ｔ２に共通した電圧源であり、供給する電源電圧も固定である点で本例とは異なっている。
【００７９】
図１７に、本例における表示画素との接続関係を示す。図１７に示すように、電源電圧源８１で発生された電源電圧は電流供給素子Ｔ２の一方の電極にのみ印加される。なお、キャパシタＣ１の一方の電極には不図示の電源電圧源から固定電位が供給される。
【００８０】
図１８に、電源電圧源８１から供給される電源電圧の供給例を示す。図１８（Ｃ）に示すように、基本的に一定値の電源電圧が電源線に供給される。なお、図１８（Ａ）は、１フレームの先頭位置を与える垂直同期パルスＶＳである。図１８（Ｂ）は、１フレーム期間に出現する映像信号列である。
【００８１】
（ｂ）消費電力制御装置の機能構成
消費電力制御装置７１の機能ブロック構成を示す。この消費電力制御装置７１は、消費電力検出部３、消費電力状態判定部５及び電源電圧制御部７３の３つの機能ブロックで構成される。
【００８２】
この具体例に特有の構成部分は電源電圧制御部７３である。電源電圧制御部７３は、基本的に一定の電圧値を発生するが消費電力が許容消費電力値を超過したタイミング以降は強制的に電源電圧値を０（ゼロ）にリセットする。
【００８３】
図１９に、電源電圧制御部７３の内部構成例を示す。電源電圧制御部７３は、電源電圧値メモリ８３及び乗算回路８５の２つの機能ブロックで構成される。
電源電圧値メモリ８３は、有機ＥＬ素子のガンマ特性を考慮して事前に決定された電源電圧値を保存する記憶素子である。
【００８４】
乗算回路８５は、設定された電源電圧値に超過タイミング信号を乗算し、乗算結果を電源電圧値として出力する処理デバイスである。因みに、超過タイミング信号は、消費電力値が許容消費電力値を超過するまではＨレベルで与えられ、超過後はＬレベルに切り替えられるものとする。
【００８５】
図２０に、この電源電圧制御部７３の動作内容を示す。図２０（Ａ）は、１フレームの先頭位置を与える垂直同期パルスＶＳである。図２０（Ｂ）は、超過タイミング信号である。図２０（Ｃ）は、電源電圧制御部７３から出力される電源電圧値である。
【００８６】
（ｃ）制御動作及び効果
図２１に、算出される消費電力値と生成される電源電圧値との関係を示す。なお、図２１（Ａ）は、１フレームの先頭位置を与える垂直同期パルスＶＳである。図２１（Ｂ）は、１フレーム期間に出現する映像信号列である。映像信号列は、水平同期パルスに同期したタイミングで垂直解像度数だけ出現する。
【００８７】
図２１（Ｃ）は、入力映像信号に基づいて消費電力算出部３で算出される消費電力値のフレーム内の推移を示す。図２１（Ｃ）の場合、算出される消費電力値は、設定パルス長よりも早い時点で許容消費電力値より大きくなる場合を表している。
図２１（Ｄ）は、電源電圧制御部７３から出力される電源電圧値を示す。
【００８８】
図２１（Ｄ）に示すように、消費電力値が許容消費電力値を超過したタイミングで電源電圧値は強制的に０（ゼロ）となる。結果的に、画面全体の発光が該当フレームの終了時点まで停止される。
【００８９】
このことは、フレーム時間内の点灯時間が、事前に設定されたデューティパルス長よりも大幅に短縮されることを意味する。このようにフレーム画像の表示によって消費される電力値が許容消費電力値を越える場合には、強制的に画面が消灯制御されるため、実際に消費される消費電力値を確実に抑制することができる。
【００９０】
この具体例の場合は、設定されたデューティパルス長よりも後の時点で消費電力値が許容消費電力値を超過しても画面全体が消灯制御される。この点において、消費電力の低減効果が具体例１よりも早く実消費電力に反映される。
【００９１】
（Ｃ−３）具体例３（制御技術２を適用して電源電圧値を制御する方式の例）
図２２に、この具体例で説明する表示装置例を説明する。なお、図２２には図７及び１６との対応部分に同一符号を付して示す。ここでの表示装置は、有機ＥＬパネルモジュール９と消費電力制御装置９１で構成される。有機ＥＬパネルモジュール９の構成は、具体例２で説明した構成と同じである。
【００９２】
（ａ）消費電力制御装置の機能構成
消費電力制御装置９１の機能ブロック構成を示す。この消費電力制御装置９１は、消費電力検出部３、消費電力状態判定部２３及び電源電圧制御部９３の３つの機能ブロックで構成される。
【００９３】
この具体例に特有の構成部分は電源電圧制御部９３である。電源電圧制御部９３は、基本的に一定の電圧値を発生するが消費電力が許容消費電力値の２分の１を超過したタイミング以降は、算出時点における消費電力値と許容消費電力値と差分が小さくなるほど電源電圧値を低下させるように動作する。
【００９４】
図２３に、電源電圧制御部９３の内部構成例を示す。電源電圧制御部９３は、電源電圧値メモリ９５及び演算回路９７の２つの機能ブロックで構成される。
電源電圧値メモリ９５は、有機ＥＬ素子のガンマ特性を考慮して事前に決定された電源電圧値を保存する記憶素子である。
【００９５】
演算回路９７は、処理時点における消費電力値Ｗnow と２つの比較基準値（許容消費電力値及び許容消費電力値の２分の１）との大小関係に基づいて適当な電源電圧値を出力する処理デバイスである。この例の場合、消費電力値Ｗnow
が許容消費電力値の２分の１以下の間は、電源電圧値メモリ９５から読み出した設定値をそのまま出力する。
【００９６】
また、消費電力値Ｗnow が許容消費電力値Ｌの２分の１を越えるものの未だ許容消費電力値を越えない間は、次式の演算式により算出された値を出力する。
電源電圧値＝（（Ｌ−Ｗnow）／Ｌ）×（スキャン位置／垂直解像度数）×設定電圧値
【００９７】
この例の場合、スキャン位置は、消費電力値Ｗnow の算出時点における水平ラインの先頭からの位置として与えられる。消費電力値Ｗnow が許容消費電力値Ｌの２分の１を越えるタイミングが早いほど、第２項の乗数（＝スキャン位置／垂直解像度数）は小さい値になる。
【００９８】
図２４及び図２５に、この電源電圧制御部９３の動作内容を示す。因みに、図２４は、消費電力値Ｗnow が許容消費電力値Ｌの２分の１を越えるものの１フレームの終わりまでに許容消費電力値を越えない場合の動作例に対応する。図２５は、１フレームの終わりまでに消費電力値Ｗnow
が許容消費電力値Ｌを越える場合の動作例に対応する。
【００９９】
図２４（Ａ）及び図２５（Ａ）は、１フレームの先頭位置を与える垂直同期パルスＶＳである。図２４（Ｂ１）及び図２５（Ｂ１）は、消費電力値Ｗnow が許容消費電力値Ｌの２分の１を越えるタイミングを与える超過タイミング信号１である。図２４（Ｂ２）及び図２５（Ｂ２）は、消費電力値Ｗnow が許容消費電力値Ｌを越えるタイミングを与える超過タイミング信号２である。
【０１００】
図２４は、超過タイミング信号１だけが１フレームの途中でＬレベルからＨレベルに変化するのに対し、図２５は、超過タイミング信号１及び２の両方が１フレームの途中でＬレベルからＨレベルに変化している。
図２４（Ｃ）及び図２５（Ｃ）は、電源電圧制御部９３から出力される電源電圧値である。
【０１０１】
図２４及び図２５に示すように、電源電圧値は２値的な変化ではなく連続的に０（ゼロ）に近づくように低下する。因みに、１フレームの終了時点で消費電力値Ｗnow が許容消費電力値Ｌを越えない場合には、その差分に応じて算出される電圧値に近づくように電源電圧値が変化することになる。いずれにしても画面全体の輝度が一様に低下することになるので２値的に画面が消灯制御される場合に比して画質の低下を最小化できる。
【０１０２】
（ｃ）制御動作及び効果
図２６及び図２７に、算出される消費電力値と生成される電源電圧値との関係を示す。なお、図２６（Ａ）及び図２７（Ａ）は、１フレームの先頭位置を与える垂直同期パルスＶＳである。図２６（Ｂ）及び図２７（Ｂ）は、１フレーム期間に出現する映像信号列である。映像信号列は、水平同期パルスに同期したタイミングで垂直解像度数だけ出現する。
【０１０３】
図２６（Ｃ）及び図２７（Ｃ）は、入力映像信号に基づいて消費電力算出部３で算出される消費電力値のフレーム内の推移を示す。図２６は、１フレームの最後まで消費電力値が許容消費電力値を越えない場合に対応し、図２７は、１フレームの最後までに消費電力値が許容消費電力値を越える場合に対応する。
【０１０４】
図２６（Ｄ）及び図２７（Ｄ）は、電源電圧制御部７３から出力される電源電圧値を示す。
図２６（Ｄ）の場合には、１フレームの終了時点で消費電力値Ｗnow が許容消費電力値Ｌを越えない場合であるので、最終的な差分に応じて算出される電圧値に近づくように電源電圧値が変化する。なお、有機ＥＬ素子の点灯はデューティパルスによっても実行されるので、電源電圧値の制御が反映されるのはデューティパルスがＨレベルの期間までである。
【０１０５】
一方、図２７（Ｄ）の場合には、１フレームの終了時点で消費電力値Ｗnow が許容消費電力値Ｌを越える場合であるので、１フレームの終了までに電源電圧値は設定値から０（ゼロ）まで変化し、その後は１フレームの終了まで電源電圧値は０（ゼロ）となる。この場合も、有機ＥＬ素子の点灯はデューティパルスによっても実行されるので、電源電圧値の制御が反映されるのはデューティパルスがＬレベルに切り替わる時点と電源電圧値が０（ゼロ）に達する時点のいずれか早い時点までである。
【０１０６】
いずれにしても、フレーム時間内の画面輝度は連続的に低減されることになり、画面輝度の急減による画質の低下を回避することができる。勿論、フレーム画像の表示によって消費される電力値が許容消費電力値を越える場合には、強制的に画面全体が消灯制御されるので、実際に消費される消費電力値を確実に抑制することができる。
【０１０７】
（Ｄ）他の形態例
（Ｄ−１）実装例
ここでは、前述した消費電力制御装置の実装例を説明する。
【０１０８】
（ａ）自発光表示装置
これらの装置は、図２８に示すように、自発光表示装置（パネルモジュールを含む。）１０１に実装することもできる。
図２８に示す自発光表示装置１０１は、表示パネル１０３と消費電力制御装置１０５を搭載する。
【０１０９】
（ｂ）画像処理装置
これらの装置は、図２９に示すように、自発光表示装置１１１に映像信号を供給する外部装置としての画像処理装置１２１に実装することもできる。
図２９に示す画像処理装置１２１は、画像処理部１２３と消費電力制御装置１２５を搭載する。
【０１１０】
（ｃ）電子機器
これらの装置は、自発光表示装置を搭載する各種の電子機器に搭載することができる。なお、ここでの電子機器は、可搬型であるか据え置き型かを問わない。また、自発光表示装置は必ずしも電子機器に搭載しなくても良い。
【０１１１】
（ｃ１）放送波受信装置
消費電力検出装置及びピーク輝度制御装置は、放送波受信装置に搭載することができる。
図３０に、放送波受信装置の機能構成例を示す。放送波受信装置２０１は、表示パネル２０３、システム制御部２０５、操作部２０７、記憶媒体２０９、電源２１１及びチューナー２１３を主要な構成デバイスとする。
【０１１２】
なお、システム制御部２０５は、例えばマイクロプロセッサで構成される。システム制御部２０５は、システム全体の動作を制御する。操作部２０７は、機械式の操作子の他、グラフィックユーザーインターフェースも含む。
【０１１３】
記憶媒体２０９は、表示パネル２０３に表示する画像や映像に対応するデータの他、ファームウェアやアプリケーションプログラムの格納領域として用いられる。電源２１１は、放送波受信装置２０１が可搬型の場合にはバッテリー電源を使用する。勿論、放送波受信装置２０１が据え置き型の場合には商用電源を使用する。
【０１１４】
チューナー２１３は、到来する放送波の中からユーザーの選局した特定チャネルの放送波を選択的に受信する無線装置である。
この放送波受信装置の構成は、例えばテレビジョン番組受信機、ラジオ番組受信機に適用する場合に用いることができる。
【０１１５】
（ｃ２）オーディオ装置
図３１は、再生機としてのオーディオ装置に適用する場合の機能構成例である。
再生機としてのオーディオ装置３０１は、表示パネル３０３、システム制御部３０５、操作部３０７、記憶媒体３０９、電源３１１、オーディオ処理部３１３及びスピーカー３１５を主要な構成デバイスとする。
【０１１６】
この場合も、システム制御部３０５は、例えばマイクロプロセッサで構成される。システム制御部３０５は、システム全体の動作を制御する。操作部３０７は、機械式の操作子の他、グラフィックユーザーインターフェースも含む。
【０１１７】
記憶媒体３０９は、オーディオデータの他、ファームウェアやアプリケーションプログラムの格納領域である。電源３１１は、オーディオ装置３０１が可搬型の場合にはバッテリー電源を使用する。勿論、オーディオ装置３０１が据え置き型の場合には商用電源を使用する。
【０１１８】
オーディオ処理部３１３は、オーディオデータを信号処理する処理デバイスである。圧縮符号化されたオーディオデータの解凍処理も実行される。スピーカー３１５は、再生された音を出力するデバイスである。
【０１１９】
なお、オーディオ装置３０１を記録機として用いる場合、スピーカー３１５に替えてマイクロフォンを接続する。この場合、オーディオ処理部３０１は、オーディオデータを圧縮符号化する機能を実現する。
【０１２０】
（ｃ３）通信装置
図３２は、通信装置に適用する場合の機能構成例である。通信装置４０１は、表示パネル４０３、システム制御部４０５、操作部４０７、記憶媒体４０９、電源４１１及び無線通信部４１３を主要な構成デバイスとする。
【０１２１】
なお、システム制御部４０５は、例えばマイクロプロセッサで構成される。システム制御部４０５は、システム全体の動作を制御する。操作部４０７は、機械式の操作子の他、グラフィックユーザーインターフェースも含む。
【０１２２】
記憶媒体４０９は、表示パネル４０３に表示する画像や映像に対応するデータファイルの他、ファームウェアやアプリケーションプログラムの格納領域として用いられる。電源４１１は、通信装置４０１が可搬型の場合にはバッテリー電源を使用する。勿論、通信装置４０１が据え置き型の場合には商用電源を使用する。
【０１２３】
無線通信部４１３は、他機との間でデータを送受信する無線装置である。この通信装置の構成は、例えば据え置き型の電話機や携帯電話機に適用する場合に用いることができる。
【０１２４】
（ｃ４）撮像装置
図３３は、撮像装置に適用する場合の機能構成例である。撮像装置５０１は、表示パネル５０３、システム制御部５０５、操作部５０７、記憶媒体５０９、電源５１１及び撮像部５１３を主要な構成デバイスとする。
【０１２５】
なお、システム制御部５０５は、例えばマイクロプロセッサで構成される。システム制御部５０５は、システム全体の動作を制御する。操作部５０７は、機械式の操作子の他、グラフィックユーザーインターフェースも含む。
【０１２６】
記憶媒体５０９は、表示パネル５０３に表示する画像や映像に対応するデータファイルの他、ファームウェアやアプリケーションプログラムの格納領域として用いられる。電源５１１は、撮像装置５０１が可搬型の場合にはバッテリー電源を使用する。勿論、撮像装置５０１が据え置き型の場合には商用電源を使用する。
【０１２７】
撮像部５１３は、例えばＣＭＯＳセンサーとその出力信号を処理する信号処理部で構成する。この撮像装置の構成は、例えばデジタルカメラ、ビデオカメラ等に適用する場合に用いることができる。
【０１２８】
（ｃ５）情報処理装置
図３４は、携帯型の情報処理装置に適用する場合の機能構成例である。情報処理装置６０１は、表示パネル６０３、システム制御部６０５、操作部６０７、記憶媒体６０９及び電源６１１を主要な構成デバイスとする。
【０１２９】
なお、システム制御部６０５は、例えばマイクロプロセッサで構成される。システム制御部６０５は、システム全体の動作を制御する。操作部６０７は、機械式の操作子の他、グラフィックユーザーインターフェースも含む。
【０１３０】
記憶媒体６０９は、表示パネル６０３に表示する画像や映像に対応するデータファイルの他、ファームウェアやアプリケーションプログラムの格納領域として用いられる。電源６１１は、情報処理装置６０１が可搬型の場合にはバッテリー電源を使用する。勿論、情報処理装置６０１が据え置き型の場合には商用電源を使用する。
【０１３１】
この情報処理装置の構成は、例えばゲーム機、電子ブック、電子辞書、コンピュータ等に適用する場合に用いることができる。
【０１３２】
（Ｄ−２）表示装置
前述の形態例の場合、有機ＥＬディスプレイパネルを例に説明した。しかし、この表示制御技術は、その他の自発光表示装置に広く適用できる。例えば無機ＥＬディスプレイパネル、ＦＥＤディスプレイパネルその他にも適用できる。
【０１３３】
（Ｄ−３）コンピュータプログラム
前述の形態例で説明した消費電力検出装置及びピーク輝度制御装置は、処理機能の全てをハードウェア又はソフトウェアで実現するだけでなく、ハードウェアとソフトウェアの機能分担により実現することもできる。
【０１３４】
（Ｄ−４）ピーク輝度の制御タイミング
前述の説明は、消費電力値が許容消費電力値の２分の１又は消費電力値が許容消費電力値を越えるタイミングを画素単位で検出すると同時に、この検出タイミングでピーク輝度を制御する場合について説明した。
【０１３５】
しかし、図３５に示すように、ピーク輝度の制御は次フレームのタイミングに実行しても良い。なお、ピーク輝度の制御条件は、画素単位又は水平ライン単位に確定される。因みに、図３５は、デューティパルス長を設定デューティパルス長より短縮する場合の例である。なお、図３５（Ａ）は、垂直同期パルスの入力タイミングである。また、図３５（Ｂ）は、制御用に出力されるデューティパルスの波形を示す。勿論、電源電圧値を制御する場合にも適用できる。
【０１３６】
また、図３６に示すように、ピーク輝度の制御は水平ラインのタイミングで実行しても良い。この場合も、ピーク輝度の制御条件は、画素単位又は水平ライン単位に確定される。因みに図３６も、デューティパルス長を設定デューティパルス長より短縮する場合について表している。因みに、映像信号が静止画像の場合には、このように次フレームのタイミングに実行することで画面内に輝度差が現れずに済む。
【０１３７】
なお、図３６（Ａ）は、垂直同期パルスの入力タイミングである。また、図３６（Ｂ）は、水平同期パルスの入力タイミングである。図３６（Ｃ）は、設定デューティパルスの例を示す。図３６（Ｄ）は、制御用に出力されるデューティパルスを示す。
【０１３８】
図３６（Ｂ）及び（Ｄ）に示すように、超過タイミングは水平ライン期間の中間位置で発生しているが、デューティパルス長の短縮制御を実行するタイミングは、直近に出現する次の水平ラインタイミングである。このように、水平ライン期間単位や画素単位でピーク輝度を制御する方法は、映像信号が動画像の場合などに消費電力を機動的に抑制するのに有利である。
【０１３９】
（Ｄ−５）デューティパルス
前述の説明では、デューティパルスを１フレーム期間内の点灯期間と消灯期間を制御する信号として説明した。しかし、図３７に示すように、デューティパルス（図３７（Ｂ））を水平ライン期間（図３７（Ａ））内の点灯期間と消灯期間を制御する信号として定義しても良い。この場合には、１フレーム期間内に発生される垂直解像度数分のデューティパルスのうちいずれかのタイミング以降に発生されるデューティパルス長を可変制御することを意味する。
【０１４０】
また、前述の説明では、デューティパルスは１フレーム期間内にＨレベルの期間とＬレベルの期間がそれぞれ１回づつ現れる場合について説明した。
しかし、図３８（Ｂ）に示すように、１フレーム期間（図３８（Ａ））内にデューティパルスのＨレベルとＬレベルがそれぞれ複数回現れるように制御する場合にも前述した制御手法を適用できる。
【０１４１】
（Ｄ−６）その他
前述の説明では、制御技術２とデューティパルスの連続制御を組み合わせた具体例の説明を省略した。しかし、デューティパルスの振幅値に応じて発光期間制御素子Ｔ３に流れる電流値を可変制御することができる場合には、その連続制御によって輝度変化が連続的に低下させることができる。
【０１４２】
この他、発明の趣旨の範囲内で様々な変形例が考えられる。また、本明細書の記載に基づいて創作される又は組み合わせられる各種の変形例及び応用例も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】消費電力制御装置の機能構成例を示す図である。
【図２】消費電力算出部の機能ブロック構成例を示す図である。
【図３】階調値と電流値の対応関係の一例を示す図である。
【図４】消費電力状態判定部で実行される判定動作を説明する図である。
【図５】消費電力を計算するまでの処理手順を示す図である。
【図６】算出された消費電力値に基づくピーク輝度条件の制御手順を示す図である。
【図７】消費電力制御装置の他の機能構成例を示す図である。
【図８】消費電力状態判定部で実行される判定動作を説明する図である。
【図９】算出された消費電力値に基づくピーク輝度条件の制御手順を示す図である。
【図１０】制御技術１を適用してデューティパルス長を制御する方式を採用する表示装置例を示す図である。
【図１１】表示画素の構造を説明する図である。
【図１２】デューティパルスを説明する図である。
【図１３】デューティパルス発生部の内部構成例を示す図である。
【図１４】デューティパルス発生部による制御内容を示す図である。
【図１５】算出される消費電力値と生成されるデューティパルス長との関係を示す図である。
【図１６】制御技術１を適用して電源電圧値を制御する方式を採用する表示装置例を示す図である。
【図１７】表示画素の構造を説明する図である。
【図１８】電源電圧源から供給される電源電圧の基本的な供給例を示す図である。
【図１９】電源電圧制御部の内部構成例を示す図である。
【図２０】超過タイミング信号と電源電圧の制御関係を示す図である。
【図２１】算出される消費電力値と生成される電源電圧との関係を示す図である。
【図２２】制御技術２を適用して電源電圧値を制御する方式を採用する表示装置例を示す図である。
【図２３】電源電圧制御部の内部構成例を示す図である。
【図２４】超過タイミング信号と電源電圧の制御関係を示す図である。
【図２５】超過タイミング信号と電源電圧の制御関係を示す図である。
【図２６】算出される消費電力値と生成される電源電圧との関係を示す図である。
【図２７】算出される消費電力値と生成される電源電圧との関係を示す図である。
【図２８】自発光表示装置への実装例を示す図である。
【図２９】画像処理装置への実装例を示す図である。
【図３０】電子機器への実装例を示す図である。
【図３１】電子機器への実装例を示す図である。
【図３２】電子機器への実装例を示す図である。
【図３３】電子機器への実装例を示す図である。
【図３４】電子機器への実装例を示す図である。
【図３５】ピーク輝度条件の発生タイミングとピーク輝度制御の実行タイミングとの他の関係を説明する図である。
【図３６】ピーク輝度条件の発生タイミングとピーク輝度制御の実行タイミングとの他の関係を説明する図である。
【図３７】デューティパルスの他の使用例を説明する図である。
【図３８】デューティパルスの他の使用例を説明する図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１        消費電力制御装置
３        消費電力算出部
５        消費電力状態判定部
７        ピーク輝度制御部
２１      消費電力制御装置
２３      消費電力状態判定部
２５      ピーク輝度制御部
５３      デューティパルス発生部
７３      電源電圧制御部
９３      電源電圧制御部
【図１】
2008026761.tif 000003
【図２】
2008026761.tif 000004
【図３】
2008026761.tif 000005
【図４】
2008026761.tif 000006
【図５】
2008026761.tif 000007
【図６】
2008026761.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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