(57)【要約】【課題】メッセンジャーワイヤー等の線条物に対して所定間隔を保った状態で通信ケーブル等の線条物を簡単に吊下保持できると共に、その保持状態が長期に亘り弛むおそれのない間隔保持バンドを提供する。【解決手段】保持基体２の一端に一方の線条物１０を保持する第一保持部３を形成すると共に該第一保持部から可撓帯４を延設し、該保持基体の略中間部に他方の線条物１１を保持する第二保持部５を形成し、該保持基体２の前記第一保持部と該第二保持部との間に第一係止孔６を開設し、該保持基体２の他端に第二係止孔７を開設し、前記可撓帯４を第一保持部に保持された一方の線条物１０に巻回して第一係止孔６に抜脱不能に貫挿し、さらに該可撓帯を第二保持部に保持された他方の線条物１１に巻回して第二係止孔７に抜脱不能に貫挿することにより二本の線条物が所定間隔離して保持されるようにした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持基体の一端に一方の線条物を保持する第一保持部を形成すると共に該第一保持部から可撓帯を延設し、該保持基体の略中間部に他方の線条物を保持する第二保持部を形成し、該保持基体の前記第一保持部と該第二保持部との間に第一係止孔を開設し、該保持基体の他端に第二係止孔を開設し、前記可撓帯を第一保持部に保持された一方の線条物に巻回して第一係止孔に抜脱不能に貫挿し、さらに該可撓帯を第二保持部に保持された他方の線条物に巻回して第二係止孔に抜脱不能に貫挿することにより二本の線条物が所定間隔離して保持されるようにしたことを特徴とする間隔保持バンド。
【請求項２】
保持基体の他端に第二係止孔と並ぶ第三係止孔を開設し、第二係止孔に抜脱不能に貫挿した可撓帯の先端をさらに該第三係止孔に貫挿することを特徴とした間隔保持バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二本の線条物を所定の間隔を離して平行に保持する場合に使用する間隔保持バンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に示された間隔保持バンドは、例えば、電柱間に張設されたメッセンジャーワイヤーに通信線ケーブルを一定の間隔を離して平行に保持する場合に使用されるもので、図９に示したように、合成樹脂製の保持基体１００の一端に通信線ケーブル等の一方の線条物１０１を保持する第一保持部１０２を形成し、該第一保持部から可撓帯１０３を延設し、該第一保持部１０２から適宜間隔を離して該保持基体１００にメッセンジャーワイヤー等の他方の線条物１０４を保持する第二保持部１０５を形成し、該第二保持部の外端部に係止孔１０６を開設し、第一保持部に保持された線条物１０１に可撓帯１０３を巻回すると共に、該可撓帯１０３を第二保持部１０５の外側を経て係止孔１０６に抜脱不能に貫挿することにより、線条物１０１と線条物１０４とを保持基体１００にそれぞれ保持し得るものである。
【特許文献１】特開２００２−３０５８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記構成の間隔保持バンドでは、可撓帯１０３が紫外線や風雪に曝されることによる経時的な伸びや弛みにより、線条物の保持が不完全となるおそれがあった。
そこで本発明は、二本の線条物を長期間に亘ってより堅固に確実に間隔保持し得る間隔保持バンドを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載した間隔保持バンドは、保持基体の一端に一方の線条物を保持する第一保持部を形成すると共に該第一保持部から可撓帯を延設し、該保持基体の略中間部に他方の線条物を保持する第二保持部を形成し、該保持基体の前記第一保持部と該第二保持部との間に第一係止孔を開設し、該保持基体の他端に第二係止孔を開設し、前記可撓帯を第一保持部に保持された一方の線条物に巻回して第一係止孔に抜脱不能に貫挿し、さらに該可撓帯を第二保持部に保持された他方の線条物に巻回して第二係止孔に抜脱不能に貫挿することにより二本の線条物が所定間隔離して保持されるようにしたことを特徴とする。
また、請求項２に記載した発明は、上記間隔保持バンドにおいて、保持基体の他端に第二係止孔と並ぶ第三係止孔を開設し、第二係止孔に抜脱不能に貫挿した可撓帯の先端をさらに該第三係止孔に貫挿することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る間隔保持バンドでは、第一保持部と該第二保持部との間に第一係止孔を開設し、第一保持部に保持された一方の線条物に巻回した可撓帯を該第一係止孔に貫挿し、該可撓帯をさらに他方の線条物に巻回して第二係止孔に貫挿したことで、二本の線条物が個々に確実に係止され、保持性が向上する。このため、長期に亘り線条物を弛みなく保持することができ、線条物の自重や風圧荷重、或いは積雪荷重等に対する耐久性も向上し、長期間、紫外線や風雪に曝されても線条物を弛みなくしっかりと保持することができる。しかも、特別な工具や熟練した技術を必要とすることなく高所でも簡単に取付作業ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明に係る間隔保持バンドの実施の形態を図面と共に説明する。図１は間隔保持バンドの斜視図、図２はその縦断面図である。間隔保持バンド１は合成樹脂（例えば軟質のポリエチレン樹脂）により一体成形されるもので、図３にも示したように、長方形板状に成形された保持基体２の一端に一方側に突出する一対の下向フック状の第一保持部３，３を形成すると共に、該保持基体２の一端に可撓帯４を他方側に延びるように延設する。なお、３ａ，３ａは第一保持部３，３間に形成された突堤である。また、該保持基体２の略中間部には第一保持部３，３とは反対側に突出する一対の上向フック状の第二保持部５，５を形成する。なお、第二保持部５，５間にも突堤５ａ，５ａが形成されている。６は該保持基体２の該第一保持部と第二保持部との間に開設した長方形状の第一係止孔である。また、７，８は保持基体２の他端に隣り合うようにそれぞれ長方形状に開設された第二係止孔と第三係止孔である。
【０００７】
可撓帯４は可撓性を有するように保持基体２よりも肉薄に形成され、その内側面に多数の滑止用の小突起４ａが形成されていると共に、長手方向と直交する多数の係合溝４ｂが略全長に亘り定間隔に形成される。また、前記第一係止孔６の内面には、弾性を増すために切込６ａ，６ａを形成することにより係止爪６ｂが形成され、該係止爪６ｂが係合溝４ｂに係合し得るようにしている。また、第二係止孔７および第三係止孔８についても内面にそれぞれ切込７ａ，７ａおよび切込８ａ，８ａを形成することにより、弾性係止爪７ｂ，８ｂを形成している。
【０００８】
このため、図４に示したように、第一保持部３，３に通信ケーブル等の一方の線条物１０を当接させると共に、該線条物１０の外周に可撓帯４を巻回し、可撓帯４を保持基体２の一方の面より第一係止孔６に貫挿する。このように可撓帯４を第一係止孔６に貫挿して該可撓帯４を引っ張ることにより、線条物１０は緊縛され、該可撓帯４の係合溝４ｂが係止爪６ｂに係合することから、該可撓帯４は該第一係止孔６から抜脱不能となる。このため、該可撓帯４による線条物１０の緊縛状態が保たれ、該線条物１０を保持基体２に堅固に保持し得る。
【０００９】
次いで、図５に示したように、第二保持部５，５上にメッセンジャーワイヤー等の他方の線条物１１を支持し、可撓帯４を該線条物１１の外周に巻回し、可撓帯４を保持基体２の他方の面より第二係止孔７に貫挿する。このように可撓帯４を第二係止孔７に貫挿して該可撓帯４をさらに引っ張ることにより、線条物１１は緊縛され、該可撓帯４の係合溝４ｂが係止爪７ｂに係合することから、該可撓帯４は該第二係止孔７から抜脱不能となる。このため、該可撓帯４による線条物１１の緊縛状態が保たれ、保持基体２にさらに該線条物１１を堅固に保持し得る。なお、上記係止爪６ｂ，７ｂ，８ｂは先端縁が楔状に形成され、可撓帯４が貫挿される方向にのみ弾性変形し得るようにしていることにより、第一係止孔６、第二係止孔７および第三係止孔８に可撓帯４を一旦貫挿すると、該係止爪を破壊しない限り可撓帯４を逆方向には引っ張り出せない。
【００１０】
このため、線条物１０と線条物１１とを所定間隔を離した状態で保持基体２に対して個々に堅固に保持することができる。なお、図６に示したように、該可撓帯４の先端部をさらに第三係止孔８に貫挿し係止爪８ｂを該可撓帯４の係合溝４ｂに係合させることにより、該可撓帯４は二重に係止され一層抜脱し難くすることができる。上記突堤３ａ，３ａ、突堤５ａ，５ａは、それぞれ第一保持部３，３、第二保持部５，５による線条物１０，１１の保持を補助するために形成される。
【００１１】
図７はこの間隔保持バンドの使用例を示し、電柱１２の所定高さ位置に締付ボルト１３により金属バンド１４を巻回し、該金属バンドの外周面に該電柱の両側にそれぞれほぼ水平かつ一直線状に延びる一対の支線ハンガー１５，１５を装着し、各支線ハンガーの先端部にシンブル用巻付グリップ１６，１６を取着し、該シンブル用巻付グリップにメッセンジャーワイヤー（線条物１１）を巻締めすると共に、該メッセンジャーワイヤーを電柱１２の周囲では一方のシンブル用巻付グリップから他方のシンブル用巻付グリップまで電柱１２に接触しないように水平面内で大きく弧を描くようにして張設する。そして、該メッセンジャーワイヤー（線条物１１）の直線部にあっては、所定間隔置きにケーブルハンガー１８を吊り下げつつ該ケーブルハンガーに通信ケーブル（線条物１０）を挿通していく。そして、電柱１２の周囲にあっては、前記各シンブル用巻付グリップ１６，１６の外側でそれぞれ二個所に本発明に係る間隔保持バンド１を使用してメッセンジャーワイヤー（線条物１１）のほぼ真下に通信ケーブル（線条物１０）を吊下し得る。これによりメッセンジャーワイヤーに通信ケーブルが一定の間隔を保持してしっかりと保持される。なお、前記小突起４ａは通信ケーブル（線条物１０）の表面との摩擦を増すことにより該通信ケーブルの横滑りを防止する。
【００１２】
また図８は、可撓帯４を第一係止孔６に２回貫挿することにとり線条物１０を該可撓帯４により二重に巻回した実施形態を示す。このように線条物１０を可撓帯４により二重に巻回することにより、保持基体２に対し線条物１０をさらに強固に保持することができる。
【００１３】
このように本発明の間隔保持バンドは、可撓帯を第一係止孔および第二係止孔に貫挿するだけで２本の線条物を所定間隔に保持し得るので、電柱上などの高所作業でも格別の工具を要することなく簡単に行うことができ、作業効率を向上させる。また、保持基体の第一保持部と第二保持部との間に第一係止孔を開設し、該第一係止孔に可撓帯を貫挿するものであるので、２本の線条物を個々に堅固に保持することができ、線条物の自重や風圧荷重、或いは積雪荷重等に対する耐久性も向上し、長期間、紫外線や風雪に曝されても線条物を弛みなくしっかりと保持することができる有益な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る間隔保持バンドの実施形態を示す斜視図。
【図２】図１の間隔保持バンドの縦断面図。
【図３】図１の間隔保持バンドの保持基体の正面図。
【図４】本発明に係る間隔保持バンドの取付手順を示す縦断面図。
【図５】本発明に係る間隔保持バンドの取付手順を示す縦断面図。
【図６】本発明に係る間隔保持バンドの取付状態を示す縦断面図。
【図７】本発明に係る間隔保持バンドの使用状態を示す斜視図。
【図８】本発明に係る間隔保持バンドの取付状態を示す縦断面図。
【図９】従来の間隔保持バンドの縦断面図。
【符号の説明】
【００１５】
１            間隔保持バンド
２            保持基体
３            第一保持部
４            可撓帯
４ｂ          係合溝
５            第二保持部
６            第一係止孔
６ｂ          係止爪
７            第二係止孔
７ｂ          係止爪
８            第三係止孔
８ｂ          係止爪
１０，１１    線条物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008144801.tif 000009
【図８】
2008144801.tif 000010
【図９】
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