(57)【要約】【課題】  公衆電気通信網を利用しながら情報の秘匿性を確保し、保有する人材の能力と顧客の要求に対応する業務計画を総合的に立案して一元管理する配送車両運転従業員管理システムを提供する。【解決手段】  公衆電気通信網上で、数値化（暗号化）された情報を含む通信を送受信する事により、情報の秘匿性を確保しつつ、保有する人材の業務遂行能力に関する評価（データベース）及び顧客の希望を夫々数値化して最適任者を検索し、これと業務遂行結果とを比較する事により、業務配置担当者の判断のミスマッチを極小化し、迅速かつ適正な人員再配置計画を効果的に構築する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般的なシステム構成およびインターネット等の公衆電気通信網を用いた環境下で、送受信される情報の内容をすべて数値化し、かつ、第三者による閲覧が不可能な可搬型記憶媒体に格納された同一の暗号化及び複合化プロセスを送信側と受信側の双方が用いることにより、第三者に対し秘匿を要する情報を、本社もしくは業務情報管理部門及び各営業拠点等の間で安全に送受信する事を特徴とする通信システムを含む配送車両運転従業員管理システム。
【請求項２】
車両運転業務に付随して各種サービス業務を請け負う配送業務において、各配送車両運転従業員につき、安全運転適性試験結果、交通事故、交通法規違反経歴、積算走行距離等を安全運転業務能力の指標とし、付随する各種サービス業務に関連する資格、技能、実務経験等を配送付随サービス業務能力の指標とし、それぞれを数値化したのち、請求項１に記載の通信システムを介して本社もしくは業務情報管理部門に情報を集約し、配送車両運転従業員別にデータベースを構築することにより、配送車両運転従業員の業務遂行能力を本社もしくは業務情報管理部門において一元的に把握する事を特徴とする労務管理システムを含む配送車両運転従業員管理システム。
【請求項３】
営業拠点等において受注した業務について、顧客情報ならびに顧客の希望する業務内容を、請求項１に記載の通信システムを介して本社もしくは業務情報管理部門に集約し、請求項２に記載の労務管理システムによって得られた配送車両運転従業員の業務能力データベースと比較し、顧客の希望を満たす配送車両運転従業員を抽出、選択して顧客に提示する、業務担当部門に対する迅速かつ適正な業務分配計画の立案を支援する事を特徴とする配送付随サービスシステムを含む配送車両運転従業員管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配送車両運転運転従業員管理システムに関し、より詳しくは付随業務を含む車両運転管理システムに関する。
【０００２】
不特定多数の顧客の情報を扱う荷物輸送の現場において、管理システムを公衆電気通信網に連結して運用したいという要求は強い。公衆電気通信網の中でも、近年急速に普及したインターネットは、全体を統括するコンピュータの存在しない分散型ネットワークシステムであり、安定した通信を安価にいつでもどこでも誰でも行うことができ、さらに１対１の専用回線と異なり、一部の回線が不通となっても他の回線を迂回することができ、総体としての通信網は維持されるため、災害等の不測の事態に対して強いことが特徴であり、本来、荷物輸送においては最適なシステムである。
【０００３】
しかしながら、標準化されたプロトコルと相互結合されたネットワークを利用するため、その通信の秘匿性については問題があり、不特定多数の顧客の情報を扱う荷物輸送の現場では、顧客情報や社内の営業情報漏洩防止のために、依然、高価かつ秘匿性の高い専用回線と専用システムを使用しているのが現状である。
【０００４】
また、効率化を求められる今日の荷物輸送の現場では、以前の様に配送車両運転従業員は運転業務（自動車の運行）および運転関連業務（荷物の集配、積み下ろし）のみを行っていればよいという状態ではなく、顧客の求めに応じて、販売、広報、提案業務など、付随サービス業務も含めて請け負う状態が生じている。
【０００５】
年々増大する荷物輸送量に対応するため、今日、多くの輸送現場において、電子計算機を用いた管理システムが用いられるようになってきたが、これらのシステムは荷物の輸送効率化を図るためのものであり、輸送の担い手である配送車両運転従業員の管理を目的としたものではない。
【０００６】
従来、配送車両運転従業員の運転業務及び運転関連業務を行うための能力の評価は、運転免許制度を基本とし、安全運転適性試験などにより一定の基準が与えられ、電子計算機の活用により、運用されてきた。また、各種サービス業務に従事する従業員の能力評価については、その業務形態に応じて様々な方法が考案され、電子計算機の活用により運用されてきた。
【０００７】
しかしながら、運転業務に付随して要求されるサービス業務を行う従業員の能力評価、すなわち、運転業務、運転関連業務、サービス業務を関連付けて、総合的に従業員の能力を評価するものについては、未だ見いだされていないことから、勤務配当担当者の経験と勘による配送車両運転従業員の各能力の見きわめによる従業員配置により運用がなされているのが現状である。このため請け負った業務への配置誤りにより、配送車両運転従業員の運転経験不足による輸送中の事故や、不慣れなサービス業務による顧客とのトラブルが後を絶たない。
【０００８】
すなわち、荷物輸送の現場においても、顧客（荷主）の多様な要求に応えられるべく、配送車両運転従業員の総合的な能力を逐次、一元評価管理し、適切に配置するための、総合的な人材ならびに業務管理システムが望まれている。
【背景技術】
【０００９】
従来、保有する人材の能力把握及び管理、あるいは適正な人員配置を目的として、各分野様々な手法が考案され、実用化されてきた。しかし、人材の能力評価と人員配置を同時に管理し、かつ、人材配置即ち業務の実行の結果生じる顧客の満足または不満を、能力評価あるいは人材配置にフィードバックするような、総合管理を目的とする効果的なシステムは未だ見出されていない。
【００１０】
また、このようなシステムを実現するためには、通信回線を介在させる必要があり、秘匿を要する事項を含む情報を公衆電気通信網（インターネット）上で送受する事は、その通信内容保護について技術的に困難が伴い、総合管理を目的とする効果的システムを構築する上での障害となっていた。
【００１１】
公開特許公報2002-99652による人材派遣方法及びシステムは、提供すべき技術の習熟度に関して、顧客と人材の双方に共通の認識を持たせるものであるが、評価対象となる能力は、アプリケーションソフトウェアの操作技術等、コンピュータ上で実証できる能力に限られている。
【００１２】
公開特許公報2002−83184による人材斡旋用データベースシステムは、多数の人材情報を共通の評価基準に則り共有し管理しようとするものであるが、登録された能力評価が、顧客にとって適正でなく、派遣の結果、顧客に不満が生じた等の場合に、これを是正する術は持っていない。
【００１３】
公開特許公報2006-268785による、人材派遣システムは、迅速かつ効果的な人員配置を目的とするものであるが、有資格業務を対象としている事もあり、提供された業務の内容が、顧客の希望を満たしたかどうかについては考慮していない。
【００１４】
公開特許公報2003-187103による、人材派遣サービス支援システムは、職務レベル判定用のテストを設けて、人材の能力を客観的に把握し、人員配置に援用するほか、業務遂行の都度、顧客の受益情報と、人材の業務報告を比較する事で、提供する業務の顧客満足度を確保しようとするものであるが、人材及び顧客と交わす情報は公衆電気通信網（インターネット）上で送受されており、ＳＳＬ等を用いたとしてもソフトウェア的に、保護されるのみであり、必須となる人材の、細かな個人情報等、秘匿性確保が求められる情報部分については扱う事が出来ないため、不便である。
【００１５】
【特許文献１】公開特許公報2002-99652
【特許文献１】公開特許公報2002−83184
【特許文献１】公開特許公報2006-268785
【特許文献１】公開特許公報2003-187103
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本社および各営業拠点等の間で、顧客情報、配送車両運転従業員の個人情報、営業情報等をやりとりするにあたり、安価な公衆電気通信網等及び電子計算機等を用いた場合には情報漏洩のおそれがあり、第三者に対し秘匿を要する情報を取り扱うためには専用回線および専用システムを用いる必要があったが、これらは開設および維持が高価であり、また災害による通信回線の断線をはじめ不測の事態においては利用できなくなることがあり、加えて復旧には時間とコストを要するという問題があった。
【００１７】
一方、安価な公衆電気通信網を介して本社および各営業拠点等の間を結ぶシステムを用いた場合には、秘匿を要する情報を随時やりとりして一箇所に集約し、逐次性の高い集中管理システムを構築するのは困難であった。
【００１８】
また、荷物輸送の現場においては、従来よりある配送車両の運転業務・運転関連業務のみならず、販売、広報、提案業務など多様な付随サービス業務能力を要求される状態が生じている。保有する人材事情を踏まえた上で顧客の要求を満たすためには、各配送車両運転従業員の能力・適性および顧客の要求内容の双方を総合的に把握し、効率よく適切な配置決定を行う必要があるが、従来これは勤務配当担当者の経験および勘によるところが大きく、配置誤りにより、経験不足による輸送中の事故や不慣れなサービス業務による顧客とのトラブルを招くおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明により、
一般的なシステム構成およびインターネット等の公衆電気通信網を用いた環境下で、送受信される情報の内容をすべて数値化し、かつ、第三者による閲覧が不可能な可搬型記憶媒体に格納された同一の暗号化及び複合化プロセスを送信側と受信側の双方が用いることにより、第三者に対し秘匿を要する情報を、本社もしくは業務情報管理部門及び各営業拠点等の間で安全に送受信する事を特徴とする通信システムを含む配送車両運転従業員管理システム（請求項１）、
車両運転業務に付随して各種サービス業務を請け負う配送業務において、各配送車両運転従業員につき、安全運転適性試験結果、交通事故、交通法規違反経歴、積算走行距離等を安全運転業務能力の指標とし、付随する各種サービス業務に関連する資格、技能、実務経験等を配送付随サービス業務能力の指標とし、それぞれを数値化したのち、請求項１に記載の通信システムを介して本社もしくは業務情報管理部門に情報を集約し、配送車両運転従業員別にデータベースを構築することにより、配送車両運転従業員の業務遂行能力を本社もしくは業務情報管理部門において一元的に把握する事を特徴とする労務管理システムを含む配送車両運転従業員管理システム（請求項２）
および
営業拠点等において受注した業務について、顧客情報ならびに顧客の希望する業務内容を、請求項１に記載の通信システムを介して本社もしくは業務情報管理部門に集約し、請求項２に記載の労務管理システムによって得られた配送車両運転従業員の業務能力データベースと比較し、顧客の希望を満たす配送車両運転従業員を抽出、選択して顧客に提示する、業務担当部門に対する迅速かつ適正な業務分配計画の立案を支援する事を特徴とする配送付随サービスシステムを含む配送車両運転従業員管理システム（請求項３）
が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明を実施する事により、公衆通信ネットワークを用いながら、自社のみの秘密情報通信システムと社内業務管理データベースを構築し、常に最適の従業員配置をすることが出来る（請求項1に記載の発明の効果）。
本発明により、従来公衆電気通信網（インターネット等のオープン回線）によることができなかった高い秘匿性を要する情報の伝達が可能となり、管理システム全体の効率化を図る事ができる（請求項２に記載の発明の効果）。
本発明により、従来、２以上に分割して２以上の方法回線により情報を送受信しなければならなかったものが、同一の回線により実現できるため、管理システムのリアルタイム性が確保され、受注から従業員抽出、実行までの時間が大幅に短縮される（請求項３に記載の発明の効果）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。基本的なネットワーク構成図として図１を揚げる。
【実施例１】
【００２２】
公衆電気通信網上でのデータ送受における内容の秘匿について説明する。
あらかじめ、配送車両運転従業員データベースおよび業務管理データベース上の各々のデータのうち、本社もしくは業務情報管理部門、および各営業拠点等で共通して利用されるべきデータはすべて数値化する。また、送受されるデータの量を必要最小限にするために、目的別に複数の数値化データセットを設定し、本社もしくは業務情報管理部門、および各営業拠点等間であらかじめ共有しておく。
【００２３】
数値化データセットの例として、営業拠点等における受注に基づいて本社もしくは業務情報管理部門に対して人員配置を求める場合に使用するデータセットNo.5を表1に示す。
例えば、新たな受注が生じた場合、受注した営業拠点等から、配送車両運転従業員に関して要求される条件をデータセットNo.5に沿って表記したものを、さらに数値のみの羅列に変換（暗号化）して、公衆電気通信網を介して本社もしくは業務情報管理部門に向けて送出する。本社もしくは業務情報管理部門ではこれを受けて復号化を行い、対応するデータセットNo.5に照らして要求されている条件の内容を把握して人員配置決定を行う。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
数値化したデータはその送出前に、あらかじめ本社もしくは業務情報管理部門、および各営業拠点等で統一して用意してある乱数表により、数字をさらに暗号数列化し、受信側には乱数表の番号と暗号化された数列のみを伝送する。図２に本システムにおける暗号通信の構造を、図３に暗号化、図４に復号化の詳細を示す。
【００２６】
図２においては、必要資格（４）を持ち、サービス能力のうち「項目Ａ」について５段階評定で３以上、「項目Ｂ」について５段階評定で２以上の運転従業員が必要であるということを本社に送信する場合、必要な伝送情報は数字の４、３、２のみであるが、これを数字の４について、乱数表Ａ中の数字４の行列情報、すなわち（２，１）とし、数字の３、２についてもそれぞれ乱数表Ｂ、乱数表Ｃの行列情報（４，２）（１，２）とし、これにそれぞれ乱数表番号を加え、公衆回線には、Ａ２１，Ｂ４２，Ｃ１２として送ることにより極めて高い秘匿性を確保することが出来る。
【００２７】
図３に送信側の暗号化システムを示す。
図３において、301は通信（送信）テーブル、302は乱数発生部、303は乱数表データベース、304は行列変換部、305は認識フラグ付加部である。
【００２８】
送信側の通信（送信）テーブル301は元数値を送信する時、高速で乱数を発生させている乱数発生部302に送信信号を送り、乱数発生部302をラッチさせる。乱数発生部302はラッチした数字を乱数表データベース303に送る。
【００２９】
乱数表データベース303は、乱数発生部302から送られてきた数字に従い、その数字に該当する乱数表を選択、その乱数表番号を認識フラグ付加部305に、乱数表本体を行列変換部304に送る。
行列変換部304は通信（送信）テーブルから送られてきた元数値が、乱数表のどの位置にあるかを照合し、その位置情報を行列に変換、認識フラグ付加部305に送る。認識フラグ付加部305は、行列変換部304から送られてきた行列の頭に、乱数表番号（フラグ）を付加して送信すると共に、送信完了信号を通信（送信）テーブル301に送り、通信（送信）テーブル301は乱数発生部302のラッチを解除し、次の送信操作に備える。
【００３０】
図4に受信側の復号化システムを示す。
401はデータ蓄積部、402は乱数表データベース、403は認識フラグ分離部、404は復合化部、405は通信（受信）テーブルである。
【００３１】
図4において受信側の通信テーブル405は、送られてきた暗号数列を時系列でデータ蓄積部401に格納、フラグによって区切られたデータを順次、認識フラグ分離部403に送る。
認識フラグ分離部403は暗号数列の頭に付加されているフラグを乱数表データベース402に送り、乱数表データベース402はこの数字に従い、送信側と同一の番号の乱数表本体を選択して、復号化部404に送る。復号化部404は、乱数表データベース402より送られてきた乱数表本体と、行列情報を照合、元数字を復号し、通信テーブル（受信）405に送ると共に、復号化完了信号をデータ蓄積部401に送る。
【００３２】
データ蓄積部401は、復号化完了信号と、通信テーブル（受信）405からの受信完了信号を受けて、次のデータを認識フラグ分離部403に送る。復号化部404が復号に失敗もしくは、通信テーブルが受信に失敗した場合、再度復号化操作をはじめからやり直す。
【００３３】
個々の情報はすべて数値の羅列に変換されて公衆電気通信網上に送出されるため、上記テーブルの内容と整合するのでなければ、データの意味するところが当事者以外には判断できない。さらに、暗号化および復号化のための乱数表はあらかじめ用意されたものを用いるが、その乱数表が複数あり、いずれの乱数表を用いるかは別の乱数によって都度変更されるため、部外の第三者に送受信の内容が把握される可能性を極めて低くすることができる。
【００３４】
なお、各々の数値化データセット、暗号化および複号化テーブルの内容は関係者外に漏れないことを前提とする。このため、これらは種々のメモリカードに代表されるところの可搬型記憶媒体に格納し、テーブル自体のやりとりは公衆電気通信網上では行わず、必要な場所には物理的な手段をもって運ぶものとする。これにより、可搬型記憶媒体に格納されたデータセットおよびテーブルの内容は公衆電気通信網上からは認知することができない。また、常時取引のある大口顧客や人材提供を希望する他社等を、自社の営業拠点と同様にみなし、上記テーブル等を持たせて一元管理の対象とすることもできる。
【００３５】
逆に、システム全体が広域化もしくは複数業種横断的に巨大化する等、人員ならびに車両の配置を一元的に処理することが合理的でなくなった場合など、上記の本社もしくは業務情報管理部門が持つホスト機能を持つ上位拠点を複数設置し、地域もしくはブロック単位で各営業拠点等を独自に管理しながら、上位拠点同士が、上記の公衆電気通信網を介して情報の秘匿を維持しながら結びつく形式をとることも可能である。
【００３６】
秘匿性の高い暗号化信号であるため、通常の放送波、例えば現行の標準テレビジョン放送（ＮＴＳＣ）方式であれば、映像信号部に重畳、伝送させることが可能であり、現在、普及の進められているデジタル放送方式であれば、１セグメントを利用して伝送することができる。
【００３７】
これにより、インターネット回線のみならず、通常の放送通信用の回線を利用した秘匿性の高い通信が可能であり、陸上、海上、上空においては、長波から極超短波領域の周波、さらに水中においては、超長波領域の周波を用いたシステム運用が可能である。
【００３８】
図５において501は通信（送信）テーブル、502は乱数発生部、503は乱数表データベース、504は行列変換部、505は認識フラグ付加部である。
【００３９】
送信側の通信テーブル501は元数値を送信する時、高速で乱数を発生させている乱数発生部502に送信信号を送り、乱数発生部502をラッチさせる。
【００４０】
乱数表データベース503は、乱数発生部502から送られてきた数字に従い、その数字に該当する乱数表を選択、その乱数表番号を認識フラグ付加部505に、乱数表本体を行列変換部504に送る。
行列変換部504は通信テーブルから送られてきた元数値が、乱数表のどの位置にあるかを照合し、その位置情報を行列に変換、認識フラグ付加部505に送る。認識フラグ付加部505は、行列変換部504から送られてきた行列の頭に、乱数表番号（フラグ）を付加して送信すると共に、送信完了信号を通信テーブル501に送り、通信テーブル501は乱数発生部502のラッチを解除し、次の送信操作に備える。  
暗号化の完成した信号は、変調・送信部506に送られる。
506の変調部においては、暗号化した信号により、低高周波の搬送波をアナログもしくはデジタル方式各種の方法により変調、さらに送信部により有線もしくは無線の通信媒体を用いて送信する。
【００４１】
図６において無線もしくは有線の通信媒体を経由して届いた信号は受信、復調部606に入り、ここで、暗号化された信号として取り出される。601はデータ蓄積部、602は乱数表データベース、603は認識フラグ分離部、604は復号化部、605は通信（受信）テーブルである。
【００４２】
受信側の通信テーブル605は、送られてきた暗号数列を時系列でデータ蓄積部601に格納、フラグによって区切られたデータを順次、認識フラグ分離部603に送る。
認識フラグ分離部603は暗号数列の頭に付加されているフラグを乱数表データベース602に送り、乱数表データベース602はこの数字に従い、送信側と同一の番号の乱数表本体を選択して、復号化部604に送る。復号化部604は、乱数表データベース602より送られてきた乱数表本体と、行列情報を照合、元数字を復号し、通信テーブル（受信）605に送ると共に、復号化完了信号をデータ蓄積部601に送る。
【００４３】
データ蓄積部601は、復号化完了信号と、通信テーブル（受信）605からの受信完了信号を受けて、次のデータを認識フラグ分離部603に送る。復号化部604が復号に失敗もしくは、通信テーブルが受信に失敗した場合、再度復号化操作をはじめからやり直す。
【実施例２】
【００４４】
配送車両運転従業員データベースの構築について説明する。
【００４５】
あらかじめ、全ての配送車両運転従業員につき、運転業務、運転関連業務、サービス業務等における各々の能力を数値化して配送車両運転従業員データベースを作成する（図７）。
運転業務および運転関連業務に関する能力は、保有する運転資格のほか、安全運転適性検査の結果のうち主に「運転適性度」および「安全運転度」、自動車安全運転センターの発行する運転記録証明書に基づく直近３年間の事故・違反歴の内容等から評価する。
【００４６】
安全運転適性検査とは、心理学的見地より、複数用意された答えの中から、被験者がどの答えを選択するのか、或いは定められた時間内に単純な計算問題等を、どの程度処理、解答するのかによって、被験者の性格、特性等を診断しようとするものであり、現在、概ね筆記又はマークシート式の形態のものであり、複数の確立されたものがある。いずれも、検査結果を過去の統計結果と照合し、被験者の注意力、判断力といった運動機能、情緒不安定性、自己中心性といった性格特性等を分析、診断し、総合的な評価として「運転適性度」および「安全運転度」を３〜５段階評価で与えるものである。また自動車安全運転センターの発行する運転記録証明書は、過去3年間の事故および行政処分の履歴並びに、それ以前の行政処分の前歴回数および累積点数を記したものである。
また、運転従事時間または走行距離が長い者ほど交通事故の発生が少ないと言えるという統計結果（平成15・16年度青森県警察本部発表資料ほか）を踏まえ、過去に業務上あるいは業務外で実際に車両の運転に従事していた程度を経験として有意なものと考え、入社時の積算走行距離を推計し、入社後の走行距離を累算していくことで考慮に加える。
【００４７】
運転業務、運転関連業務と並行して提供されるサービスに関する能力は、保有する資格や就業経験のほか、各種技能検定の結果等を考慮して決定する。
そのほか、別途定期的に社内考査、アンケート、個人面接等を行い、安全運転に関する意識、強度の労作を伴う業務への適性度、接客業務や事務作業への適性度などを決定する。
これらの能力評価は随時更新される。新たに取得された各種資格や検定結果は定期的に行う評価替えの際に、該配送車両運転従業員の申告に基づいて追加する。事故・違反については随時、積算走行距離については、使用した車両の業務終了時の積算走行計の値を業務日報上で報告させることで加算する。
【００４８】
業務完了の際には、その業務ごとに顧客（荷主）に対して評価を求めるものとする（図８）。評価は各質問項目につき３段階で行い、「満足」とされたものをプラス１、「不満」とされたものをマイナス１とする。
各々の業務につき顧客より回収した評価は、定期的に配送車両運転従業員ごと、各能力評価項目ごとに集計し、それぞれの能力評価項目について、期間中に実行した業務ののべ数に比して顧客の満足度もしくは不満足度が一定程度以上高い場合には、該配送車両運転従業員の能力評価の値を補正する（図９）。
上記配送車両運転従業員データベースの評価は、各配送車両運転従業員の給与決定および人員配置等の際、判断材料の一部として反映される。また、それぞれの運転技能やサービス能力に関して保有する人材と顧客の需要を定量化して比較することができるため、顧客の需要に比して人材が不足気味であると判断される場合には、これを求人活動や保有する人材への能力開発の際の指標とし、逆に人員が過剰気味で人材が効率よく活用されていない場合には、これを顧客開拓をはじめとする営業活動の指標とすることができる。さらに、個々の運転技能やサービス能力に関する評価を該配送車両運転従業員に対して開示することで、各配送車両運転従業員の自己評価を促し、自己の能力向上への動機付けを図ることができる。
【００４９】
また、本システムでは、配送運転従業員の運転技能の評価の材料として積算走行距離を利用する場合を挙げたが、積算走行距離のほか、車両に搭載した自動アイドリングストップ機構の稼動記録や配送ルートの渋滞状況記録など、車両の走行状態に関する各種の記録を収集することで、各配送車両運転従業員の業務遂行状況や車両の運用状況を把握し、人材評価のみならず、車両の配置および保守にかかる各種手配の効率化もしくは自動化を図ることができる。
【実施例３】
【００５０】
配送車両運転従業員データに基づく人員配置について説明する。
【００５１】
営業拠点等において新たに業務を受注した場合、実行期日や業務内容のほか、顧客が必要としている配送車両運転従業員の能力に関する希望を、あらかじめ定めた項目につき入力する（図１０）。これらの業務情報は逐次、公衆電気通信網（インターネット）を通じて本社もしくは業務情報を管理するデータベースを持つ部門に送られて集約され、一元管理される。
【００５２】
本社もしくは業務情報管理部門においては、営業拠点等から受けた業務情報に含まれる配送車両運転従業員の能力に関する希望の内容と、配送車両運転従業員データベース上の個々の配送車両運転従業員の能力評価とを比較し、要求された内容の業務を遂行するために最も適した者から順次、該業務につき要求されている員数もしくはそれ以上の配送車両運転従業員を抽出して提示し、人員配置担当者が確認・決定する。この際に、実行期日が休日にあたる者、既に他の業務に就くことが決定している者、あるいは該業務に就くことで期間中の規定労働時間を超過する者等は自動的に除外する。
【００５３】
また、該業務にかかる要求を満たす配送車両運転従業員が不足していると判断された場合、資格を要する業務に関して有資格者がいない場合は、その旨を表示して、既に決定した人員配置予定を変更するかどうかを人員配置担当者が確認・決定する。資格を要する業務で有資格者がいるがその者が他の要求評価を満たしていない、または資格を要する業務ではないが業務を割り当てることが可能な者のうち、他の要求評価を満たす者がいない場合は、満たせていない要求評価の内容を表示した上で、顧客の要求に対して許容範囲内か否かを人員配置担当者が確認・決定する。
【００５４】
また、配置候補は原則的に業務遂行予定場所の最寄りの営業拠点に属する配送車両運転従業員の中から提示するが、業務に割り当てることが可能な者のうち、該業務に十分適した者が該営業拠点内にいない場合、次善案として近隣の他の営業拠点からも配送車両運転従業員を提示することが出来る。
このほか、臨時に欠員が出た場合は、随時、該配送車両運転従業員が従事予定であった業務を抽出し、再度人員配置決定を行う。
【００５５】
これらの人員配置の決定は、実行日時およびその業務内容とともに業務日程データベースに登録・更新され（図11）、日程に変更を生じた営業拠点および配送車両運転従業員に対し、適宜必要に応じた形式でその内容が通知される。また、各営業拠点および各配送車両運転従業員は、必要に応じて随時、最新の配送車両運転従業員別の業務日程表（図12）等の資料を参照することができる。
【００５６】
営業拠点の規模ならびに拠点数、配送車両運転従業員の利便の状況等によっては、本システムは変更またはさらに展開しうる。たとえば本社もしくは業務情報管理部門で抽出された配送車両運転従業員の配置候補データをすべて営業拠点へ送り、人員配置の決定は営業拠点側で行う、各配送車両運転従業員への業務日程表、日程変更その他の通知を公衆電気通信網を介して各配送車両運転従業員の携行する携帯端末装置へ直接データとして送出する、などが想定される。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本社もしくは業務情報管理部門および各営業拠点等の間で、廉価で利用できるが漏洩のリスクが高いとされる既存の公衆電気通信網上で、秘匿を要する顧客情報その他のデータを簡便かつ安全に送受することが可能になり、人材管理と業務管理の一元化、ならびに複数の営業拠点をまたぐ人員および車両配置について、業務配当担当者による判断の不均衡を軽減し、多数の業務配当案件を迅速かつ適正に処理する作業を効率的に実現することができる。
【００５８】
すべての情報を数値化することで送受データの総量が小さくなり、送受の頻度が高くても、一回の送受に要する時間が短縮され、総合的に回線への負荷を軽減することができる。従って、これらの操作は一般的な電子計算機等からなるシステムおよび公衆電気通信回線を用いて十分効果的に実現することができ、大規模なハードウェアシステムや特殊な通信回線を必ずしも要しない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】ネットワーク構成
【図２】暗号化の構造
【図３】暗号化の方法
【図４】復号化の方法
【図５】一般通信回線における暗号化の方法
【図６】一般通信回線における復号化の方法
【図７】配送車両運転従業員データベースの例
【図８】顧客（荷主）評価の例
【図９】配送車両運転従業員データベースの評価補正と更新の例
【図１０】受注内容の入力および配置候補選出・決定の例
【図１１】業務管理データベースの一部（日程データ）の例
【図１２】配送車両運転従業員別業務日程表の例
【符号の説明】
【００６０】
301    通信（送信）テーブル
302    乱数発生部
303    乱数表データベース
304    行列変換部
305    認識フラグ付加部
401    データ蓄積部
402    乱数表データベース
403    認識フラグ分離部
404    復号化部
405    通信（受信）テーブル
501    通信（送信）テーブル
502    乱数発生部
503    乱数表データベース
504    行列変換部
505    認識フラグ付加部
601    データ蓄積部
602    乱数表データベース
603    認識フラグ分離部
604    復号化部
605    通信（受信）テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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