(57)【要約】【課題】電気的特性を低下させることなく小型化できるアンテナを提供する。【解決手段】導波器３と放射器１０と反射器２０とからなるアンテナ１において、放射器１０を、所定間隔を空けて電波の放射方向に前後に配置した第１放射器１１と第２放射器１２とから構成する。各放射器１１、１２は、薄板状の導電材を矩形に形成した一対の放射素子１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂを、その長手方向の軸線を一致させ、且つ、その軸線に直交する中心軸に対し軸対象となるように配置した平衡型の放射器であり、前後の放射素子同士を位相調整手段にて接続することにより、放射器１０を構成している。また、後方の放射器１１を構成する放射素子１１ａ、１１ｂの板面には、その長手方向に沿って複数のスリットが穿設されている。また、反射器２０は、平板状の導電材を断面略コ字状に折り曲げ加工することにより構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平衡型のアンテナの放射器であって、
当該放射器は、薄板状の導電材を矩形に形成した一対の第１放射素子を、その長手方向の軸線を一致させると共に、該軸線に直交する中心軸を中心として軸対称となるよう離隔して配置することにより構成されており、
前記各第１放射素子の板面には、それぞれ、１又は複数のスリットが穿設されていることを特徴とするアンテナの放射器。
【請求項２】
平衡型の放射器を、電波の放射方向に沿って前後に離隔して配置すると共に、該前後の放射器同士を位相調整手段を介して接続してなるアンテナの放射器であって、
後方側の放射器は、薄板状の導電材を矩形に形成した一対の第１放射素子を、その長手方向の軸線を一致させると共に、該軸線に直交する中心軸を中心として軸対称となるように離隔して配置することにより構成されており、
前方側の放射器は、薄板状の導電材を矩形に形成した一対の第２放射素子を、その長手方向の軸線を一致させると共に、該軸線に直交する中心軸を中心として軸対称となるように離隔して配置することにより構成され、しかも、前記後方側の放射器とは、前記中心軸同士を一致させることにより前記各放射素子同士が互いに平行となるように配置されており、
前記前後の放射器は、前記中心軸を挟んで同一方向に位置する前後の放射素子同士を、それぞれ、前記中心軸に近い元部を接続点として前記位相調整手段を介して互いに接続することにより、接続されており、
前記後方側の放射器を構成する第１放射素子の板面には、それぞれ、１又は複数のスリットが穿設されていることを特徴とするアンテナの放射器。
【請求項３】
前記後方側の放射器を構成する第１放射素子において、前記中心軸に近い元部で前記位相調整手段に接続される接続点は、当該第１放射素子の四隅の内、最も内側の前方側に位置する隅部に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナの放射器。
【請求項４】
前記第１放射素子において、
前記スリットを形成することにより形成される、前記スリットよりも前方側の前方側細幅状導体、前記スリットよりも後方側の後方側細幅状導体、および、該スリットの側辺側で前方側細幅状導体と後方側細幅状導体とを連結する連結細幅状導体の内、
前方側細幅状導体と後方側細幅状導体の線幅は、使用周波数の最小周波数の波長λ１の略０．０１６λ１より細く、前記連結細幅状導体を連結保持できる寸法であり、
前記連結細幅状導体の線幅は、使用周波数の最小周波数の波長λ１の略０．１λ１より細く、前記第１放射素子の前方側細幅状導体と後方側細幅状導体とを連結保持できる寸法であり、
更に、当該第１放射素子の四隅の内、当該第１放射素子の長手方向の軸線に沿って前記接続点とは反対側に位置する隅部の特定点と、前記接続点とを結ぶ経路であって、前方側細幅状導体に沿った直線で形成される第１経路の寸法は、使用周波数の中心周波数の波長λ２の０．２λ２から０．４λ２であり、
前記特定点と前記接続点とを結ぶ経路であって、前記接続点から内側の連結細幅状導体、後方側細幅状導体、外側の連結細幅状導体に沿って形成される第２経路の寸法は、使用周波数の最小周波数の波長λ１の０．２λ１から０．４λ１である、
ことを特徴とする請求項３に記載のアンテナの放射器。
【請求項５】
前記放射素子の少なくとも一つには、当該放射素子の変形を防止する変形防止手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載のアンテナの放射器。
【請求項６】
少なくとも放射器と反射器とを備えるアンテナであって、前記放射器は、請求項１〜請求項５の何れかに記載のアンテナの放射器からなることを特徴するアンテナ。
【請求項７】
前記反射器は、
電波の偏波方向に平行な方向が長手方向となり、電波の放射方向に直交する面に略平行となるよう配置された矩形形状の第１の反射器と、
該第１の反射器の両長辺側をそれぞれ電波の放射方向に折り曲げることにより、反射面が電波の放射方向と略平行になるよう形成された第２の反射器と、
からなることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
シールド性を有する電子機器箱体に収容され、前記放射器を介して送受信する信号を処理する信号処理回路を備え、
前記電子機器箱体は、前記第１の反射器の一部を利用して構成されていることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記信号処理回路は、前記放射器からの受信信号を増幅する増幅回路であることを特徴とする請求項８に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記信号処理回路は、前記放射器からの受信信号と、該受信信号とは周波数が異なる信号とを混合する混合回路であることを特徴とする請求項８に記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記放射器にて送受信可能な信号の周波数はＵＨＦ帯であることを特徴とする請求項６〜請求項１０の何れかに記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平衡型のアンテナの放射器、および、この放射器と反射器とを備えたアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年広がりつつある地上ディジタル放送は、一定レベル以上の電波を受信できれば、ディジタル放送の持つその優れた特性によって綺麗な画像を受信することが出来ることから、従来のアナログ放送受信用アンテナで一般的であった八木・宇多式アンテナばかりでなく、ベランダでも屋内であっても簡単に取り付けができ、しかも邪魔にならないような小型で軽量、且つデザイン性にも優れたアンテナが求められるようになった。
【０００３】
このようなアンテナの例として、たとえば、絶縁材と、この絶縁体に導電材によって薄膜状に形成された金属箔アンテナ素子を数枚貼着したアンテナが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開昭５７−１８５２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記提案のアンテナは、一般的な八木・宇田式アンテナにおいて受信波長で決まる各素子の長さや形状等を、金属箔アンテナ素子に置き換えたものであることから、細長い導体棒を使用した従来のアンテナと同程度の電気的特性を得るためには、そのアンテナと同程度の大きさにする必要があり、例えば、放射器と反射器だけで構成することによりアンテナの小型化を図る、といったことはできなかった。
【０００５】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、電気的特性を低下させることなく小型化でき、ベランダやアンテナ支柱だけでなく室内にも設置することのできるアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、平衡型のアンテナの放射器であって、
当該放射器は、薄板状の導電材を矩形に形成した一対の第１放射素子を、その長手方向の軸線を一致させると共に、該軸線に直交する中心軸を中心として軸対称となるよう離隔して配置することにより構成されており、
前記各第１放射素子の板面には、それぞれ、１又は複数のスリットが穿設されていることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、平衡型の放射器を、電波の放射方向に沿って前後に離隔して配置すると共に、該前後の放射器同士を位相調整手段を介して接続してなるアンテナの放射器であって、
後方側の放射器は、薄板状の導電材を矩形に形成した一対の第１放射素子を、その長手方向の軸線を一致させると共に、該軸線に直交する中心軸を中心として軸対称となるように離隔して配置することにより構成されており、
前方側の放射器は、薄板状の導電材を矩形に形成した一対の第２放射素子を、その長手方向の軸線を一致させると共に、該軸線に直交する中心軸を中心として軸対称となるように離隔して配置することにより構成され、しかも、前記後方側の放射器とは、前記中心軸同士を一致させることにより前記各放射素子同士が互いに平行となるように配置されており、
前記前後の放射器は、前記中心軸を挟んで同一方向に位置する前後の放射素子同士を、それぞれ、前記中心軸に近い元部を接続点として前記位相調整手段を介して互いに接続することにより、接続されており、
前記後方側の放射器を構成する第１放射素子の板面には、それぞれ、１又は複数のスリットが穿設されていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のアンテナの放射器において、後方側の放射器を構成する第１放射素子が前記中心軸に近い元部で前記位相調整手段に接続される接続点は、当該第１放射素子の四隅の内、最も内側の前方側に位置する隅部に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また次に、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のアンテナの放射器において、第１放射素子の各部の寸法を下記のように設定したことを特徴とする。
すなわち、前記第１放射素子において、前記スリットを形成することにより形成される、前記スリットよりも前方側の前方側細幅状導体、前記スリットよりも後方側の後方側細幅状導体、および、該スリットの側辺側で前方側細幅状導体と後方側細幅状導体とを連結する連結細幅状導体の内、前方側細幅状導体と後方側細幅状導体の線幅は、使用周波数の最小周波数の波長λ１の略０．０１６λ１より細く、前記連結細幅状導体を連結保持できる寸法であり、前記連結細幅状導体の線幅は、使用周波数の最小周波数の波長λ１の略０．１λ１より細く、前記第１放射素子の前方側細幅状導体と後方側細幅状導体とを連結保持できる寸法である。
【００１０】
また、第１放射素子の四隅の内、当該第１放射素子の長手方向の軸線に沿って前記接続点とは反対側に位置する隅部の特定点と、前記接続点とを結ぶ経路であって、前方側細幅状導体に沿った直線で形成される第１経路の寸法は、使用周波数の中心周波数の波長λ２の０．２λ２から０．４λ２であり、前記特定点と前記接続点とを結ぶ経路であって、前記接続点から内側の連結細幅状導体、後方側細幅状導体、外側の連結細幅状導体に沿って形成される第２経路の寸法は、使用周波数の最小周波数の波長λ１の０．２λ１から０．４λ１である。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４の何れかに記載のアンテナの放射器において、前記放射素子の少なくとも一つには、当該放射素子の変形を防止する変形防止手段が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
一方、請求項６に記載の発明は、少なくとも放射器と反射器とを備えるアンテナであって、前記放射器は、請求項１〜請求項５の何れかに記載のアンテナの放射器からなることを特徴する。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のアンテナにおいて、前記反射器は、電波の偏波方向に平行な方向が長手方向となり、電波の放射方向に直交する面に略平行となるよう配置された矩形形状の第１の反射器と、該第１の反射器の両長辺側をそれぞれ電波の放射方向に折り曲げることにより、反射面が電波の放射方向と略平行になるよう形成された第２の反射器と、からなることを特徴とする。
【００１４】
また次に、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のアンテナにおいて、シールド性を有する電子機器箱体に収容され、前記放射器を介して送受信する信号を処理する信号処理回路を備え、前記電子機器箱体は、前記第１の反射器の一部を利用して構成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のアンテナにおいて、前記信号処理回路は、前記放射器からの受信信号を増幅する増幅回路であることを特徴とし、請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載のアンテナにおいて、前記信号処理回路は、前記放射器からの受信信号と、該受信信号とは周波数が異なる信号とを混合する混合回路であることを特徴とする。
【００１６】
また更に、請求項１１に記載の発明は、請求項６〜請求項１０の何れかに記載のアンテナにおいて、前記放射器にて送受信可能な信号の周波数はＵＨＦ帯であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の放射器においては、薄板状の導電材を矩形に形成した一対の第１放射素子を、その長手方向の軸線を一致させ、しかも、その軸線に直交する中心軸を中心として軸対称となるように離隔して配置することにより構成されている。そして、各第１放射素子の板面には、それぞれ、１又は複数のスリットが穿設されている。
【００１８】
このため、後述する実験結果から明らかなように、各放射素子を単に薄板状の導電材にて形成した場合に比べて、低域側の周波数特性を改善して、放射器の広帯域化を図ることができる。また、各放射素子は、薄板状の導電材を金型等で打ち抜き形成するだけで簡単に製造することができることから、低コストで実現できる。
【００１９】
請求項２に記載の放射器は、平衡型の放射器を、電波の放射方向に沿って前後に離隔して配置し、その前後の放射器同士を位相調整手段を介して接続することにより構成されている。
【００２０】
すなわち、請求項２に記載の放射器において、後方側の放射器は、薄板状の導電材を矩形に形成した一対の第１放射素子を、その長手方向の軸線を一致させると共に、その軸線に直交する中心軸を中心として軸対称となるように離隔して配置することにより構成されており、前方側の放射器も同様に、薄板状の導電材を矩形に形成した一対の第２放射素子を、その長手方向の軸線を一致させると共に、その軸線に直交する中心軸を中心として軸対称となるように離隔して配置することにより構成されている。
【００２１】
そして、前方側の放射器と後方側の放射器とは、中心軸同士を一致させることにより各放射素子同士が互いに平行となるように配置されており、前後の放射器は、その中心軸を挟んで同一方向に位置する前後の放射素子同士を、それぞれ、中心軸に近い元部を接続点として位相調整手段を介して互いに接続することにより、接続されている。
【００２２】
このため、請求項２に記載の放射器によれば、請求項１に記載の放射器のように、単に一対の放射素子だけで構成した場合に比べて、後方側の放射器から前方側の放射器の配列方向に最大の指向特性を有するアンテナを実現できる。
【００２３】
そして、請求項２に記載の放射器においても、請求項１に記載の第１放射素子と同様、後方側の放射器を構成する第１放射素子の板面に、１又は複数のスリットが穿設されている。従って、請求項２に記載の放射器においても、請求項１に記載のものと同様、第１放射素子をスリットのない薄板状の導電材にて形成した場合に比べて、低域側の周波数特性を改善して、放射器の広帯域化を図ることができる。
【００２４】
次に、請求項３に記載の放射器においては、後方側の放射器を構成する第１放射素子において、中心軸に近い元部に形成されて位相調整手段に接続される接続点は、第１放射素子の四隅の内、最も内側の前方側に位置する隅部に形成されている。
【００２５】
このため、その接続点と第１放射素子の外側端部までの経路を考えた場合、第１放射素子に形成されたスリットによって、複数の異なる線路長を有する経路が形成されることになり、この複数の経路によって低域側の周波数特性が改善されて、広帯域に亘って優れた周波数特性を有する放射器を実現できることになる。
【００２６】
なお、第１放射素子をこのように構成する場合には、請求項４に記載のように、第１放射素子においてスリットよりも前方側に形成される前方側細幅状導体、および、スリットよりも後方側に形成される後方側細幅状導体の線幅は、使用周波数の最小周波数の波長λ１の略０．０１６λ１より細く、連結細幅状導体を連結保持できる寸法に設定するとよく、第１放射素子においてスリットの側辺側に形成され、前方側細幅状導体と後方側細幅状導体とを連結する連結細幅状導体の線幅は、使用周波数の最小周波数の波長λ１の略０．１λ１より細く、前記第１放射素子の前方側細幅状導体と後方側細幅状導体とを連結保持できる寸法に設定するとよい。
【００２７】
またこの場合、第１放射素子の四隅の内、第１放射素子の長手方向の軸線に沿って前記接続点とは反対側に位置する隅部の特定点と、前記接続点とを結ぶ経路であって、前方側細幅状導体に沿った直線で形成される第１経路の寸法は、使用周波数の中心周波数の波長λ２の０．２λ２から０．４λ２に設定し、同じく上記接続点と特定点とを結ぶ経路であって、接続点から内側の連結細幅状導体、後方側細幅状導体、外側の連結細幅状導体に沿って形成される第２経路の寸法は、使用周波数の最小周波数の波長λ１の０．２λ１から０．４λ１に設定するとよい。
【００２８】
つまり、第１放射素子の各部の寸法をこのように設定すれば、後述する実験結果から明らかなように、スリット、第１経路および第２経路によって、放射器全体の特性を整えながら、低域側の周波数特性を改善することができ、広帯域に亘り周波数特性の良い放射器を簡単且つ安価に実現できることになる。
【００２９】
次に、請求項５に記載の放射器においては、放射素子の少なくとも一つに、当該放射素子の変形を防止する変形防止手段が設けられている。このため、放射素子を薄板状の導電材にて形成することによって、放射素子単体では強度を確保できないような場合であっても、補強板等からなる変形防止手段を介して放射素子の変形を防止することができるようになる。
【００３０】
よって、請求項５に記載の放射器によれば、放射器の移動時や組み立て時に放射素子が変形するのを防止でき、また組み立て後の変形も防止できることから、組み立て工数を削減できると共に、放射特性の安定化を図ることができる。
【００３１】
一方、請求項６に記載の発明は、少なくとも放射器と反射器とを備えるアンテナに関する発明であり、放射器には、上述した請求項１〜請求項５の何れかに記載の放射器が使用される。
【００３２】
このため、請求項６に記載のアンテナによれば、広帯域にわたって周波数特性がよいアンテナを実現できる。そして、特に、放射器として、請求項２〜請求項５の何れかに記載の放射器を使用するようにすれば、指向特性が鋭く、ゲインの高いアンテナを実現できる。
【００３３】
次に、請求項７に記載のアンテナにおいては、反射器が、電波の偏波方向に平行な方向が長手方向となり、電波の放射方向に直交する面に略平行となるよう配置された矩形形状の第１の反射器と、この第１の反射器の両長辺側をそれぞれ電波の放射方向に折り曲げることにより、反射面が電波の放射方向と略平行になるよう形成された第２の反射器と、から構成される。
【００３４】
このため、請求項７に記載のアンテナによれば、従来のアンテナに比べ、電気的特性を劣化させることなく、反射器の寸法（詳しくは電波の偏波方向に直交する方向の寸法）を短くすることができる。
【００３５】
また、このように反射器の寸法を短くすることができるので、アンテナ全体を薄型にすることができ、取り扱いが容易で、その設置作業も簡単・安全にできる汎用性の高いアンテナを提供できる。
【００３６】
また次に、請求項８に記載のアンテナにおいては、放射器を介して送受信する信号を処理する信号処理回路が収容された電子機器箱体を備え、この箱体は第１の反射器の一部を利用して構成される。
【００３７】
このため、請求項８に記載のアンテナによれば、アンテナと信号処理回路とを一体化できるだけでなく、信号処理回路を収容する箱体を別途設ける必要がないので、アンテナの小型・軽量化を図ることができる。
【００３８】
なお、電子機器箱体に収納する信号処理回路としては、請求項９に記載のように、放射器からの受信信号を増幅する増幅回路や、請求項１０に記載のように、放射器からの受信信号と、その受信信号とは周波数が異なる信号（例えば、他のアンテナからの受信信号）とを混合する混合回路を挙げることができる。
【００３９】
そして、特に信号処理回路として混合回路を設けた場合、アンテナからの受信信号を受信端末側へ引き込む引込線を一本にすることができるので、その配線作業を簡単にすることができる。
【００４０】
また次に、本発明のアンテナは、請求項１０に記載のように、ＵＨＦ帯の信号を送受信できるように構成すれば、ＵＨＦ帯を使って行われている地上ディジタル放送を受信するのに好適なＵＨＦアンテナを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明が適用された第１実施形態のアンテナを電波の放射方向斜め前方側から見た概略斜視図であり、図２はそのアンテナに用いられる放射器の平面図である。
【００４２】
図１に示すように、本実施形態のアンテナ１は、導波器３と、放射器１０と、反射器２０とから構成されている。
図１、図２に示すように放射器１０は、第１放射器１１と第２放射器１２とを備え、電波の放射方向前方側（図１に示す矢印Ｆ方向、以下に、方向を示す場合は特に明示しない限り矢印Ｆを基準とする。）には第２放射器１２が配置され、後方側には、第２放射器１２とは所定の間隔を空けて第１放射器１１が配置されている。
【００４３】
第１放射器１１は、外径形状に比べて極めて薄い板状の導電材を矩形に形成した一対の第１放射素子１１ａ、１１ｂを、その長手方向の軸線を一致させて、その軸線と直交する中心軸を挟んで軸対称となるように間隔を空けて配置することにより構成されている。
【００４４】
また、第２放射器１２は外径形状に比べて極めて薄い板状の導電材を矩形に形成した一対の第２放射素子１２ａ、１２ｂを、その長手方向の軸線を一致させて、その軸線と直交する中心軸を挟んで軸対称となるように間隔を空けて配置することにより構成されている。
【００４５】
そして、第１放射器１１と第２放射器１２とは、互いに中心軸が一致し、第１放射素子１１ａ、１１ｂと、第２放射素子１２ａ、１２ｂとが互いに平行となるように配置されている。なお、各放射器１１、１２において、中心軸は電波の放射方向に沿った軸となるため、各放射器１１、１２の中心軸を一致させることにより、各放射器１１、１２の電波の放射方向も一致することになる。
【００４６】
そして、第１放射器１１の第１放射素子１１ａ、１１ｂの四隅の内、中心軸に最も近い内側で、且つ、第２の放射器に近い前方側の隅部に形成された接続点Ａａ、Ａｂと、第２放射器１２の第２放射素子１２ａ、１２ｂにおいて中心軸に最も近い元部（内側）に形成された接続点Ｃａ、Ｃｂとの間であって、第１放射器１１と第２放射器１２の配列方向に相対向する接続点ＡａとＣａおよび接続点ＡｂとＣｂとの間には、それぞれ、位相調整用の位相調整手段１５ａ、１５ｂが設けられている。
【００４７】
次に、本実施形態において、第１放射器１１を構成する第１放射素子１１ａ、１１ｂには、放射器１１ａ、１１ｂの形成と同時に金型等で打ち抜き形成されるスリット５が形成されている。以下、このスリット５について、図２〜図４を用いて詳しく説明する。
【００４８】
なお、図３は、本実施形態の第１放射器１１を構成する第１放射素子１１ａ、１１ｂの板面に穿設されたスリットの例を示す概略図であり、（ａ）は第１放射素子１１ａの長手方向に沿ってスリットを２つ配列した場合、（ｂ）は同じくスリットを４つ配列した場合、（ｃ）は同じくスリットを６つ配列した場合、を表し、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は、スリットの大きさ或いは配置を変更した例を示す。また、図４はスリットの個数と４７０ＭＨｚにおけるアンテナ１の利得の変化を示すグラフである。
【００４９】
また、以下の説明では、スリット５の説明を簡単にするために、特に明示しない限り第１放射器１１を構成する一方の第１放射素子１１ａについて説明し、第１放射素子１１ｂについては、その中心軸を中心として軸対称となるようにスリットが形成されることから、詳しい説明は省略する。
【００５０】
図２に示すように、本実施形態では第１放射器１１を構成する後方側の第１放射素子１１ａには、夫々、金型等によって打ち抜き形成されたスリット５（図では、内側スリット５ａ、中間スリット５ｂ、外側スリット５ｃに区分している。）が、第１放射素子１１ａの長手方向に６つ並ぶように備えられている。
【００５１】
ここで、図３と図４を用いて、この放射器１０を用いたアンテナ１の使用周波数（本実施形態では、ＵＨＦ帯を使ったテレビ信号）の最小周波数（４７０ＭＨｚ）における利得に着目して、所定の大きさの外形を有する第１放射素子１１ａに対して、スリット５が無い場合とスリット６を形成した場合の利得変化を実験的に確認し、第１放射素子１１ａに形成したスリット５の効果について説明する。
【００５２】
図３には、第１放射素子１１ａに対して、スリット５を第１放射素子１１ａの接続点Ａａ側（内側）から先端部（外側）に向かって順に増やしていく例を示しており、図３（ａ）では２つのスリット５が、図３(ｂ)では４つのスリットが、図３（ｃ）では６つのスリット５が、それぞれ形成された例が示されている。
【００５３】
そして、このようなスリット５の配設条件において、スリット５の形成数の違いに対する利得の変化の様子を調べた実験結果が、図４に実線で示されるグラフとなる。
このグラフによれば、第１放射素子１１ａにスリット５が無い（スリット５が０）場合のアンテナ１の利得は略４ｄＢ、第１放射素子１１ａ、１１ｂにスリット５が２つ形成された場合のアンテナ１の利得は略４．２ｄＢ、第１放射素子１１ａ、１１ｂにスリット５が４つ、６つ、そして８つ形成された場合の夫々のアンテナ利得は略４．４ｄＢとなり、第１放射器１１ａ、１１ｂの所定位置に所定数のスリット５を形成することによって、アンテナ利得が略０．４ｄＢ改善されることが実験的に確認できた。
【００５４】
そして、この実験データからわかるように、スリット５による利得の改善が期待できるのは、スリット５を４つ以上備えさせておればよく、図４に示されるようにスリット５を８つ備えても、そして、図３(ｄ)に示されるように複数のスリット５を連続的に連結した１つの長いスリット５を備えても、その効果は同じであることがわかる。
【００５５】
また、図３（ｅ）に示されるように、スリット５の形成位置を、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す例とは逆に、第１放射素子１１ａの長手方向の外側から内側に向かって等間隔に順に増やすように配設したときの利得の変化を調べてみると、図４のグラフの一点鎖線で示されるような変化を示し、また、図３（ｆ）に示されるように、スリット５の形成位置を、第１放射素子１１ａ、１１ｂの中心部から外側、内側方向に等間隔に順に増やして配設したときの利得の変化を調べてみると、図４に破線で示すグラフのように変化する。
【００５６】
すなわち、これらの実験データによれば、第１放射素子１１ａ、１１ｂに、所定の大きさで所定数のスリット５を所定の位置に配設すれば、この第１放射素子１１ａ、１１ｂを用いて構成した放射器１０、延いては、アンテナ１は、その使用周波数帯の最小周波数における利得を改善できることがわかる。
【００５７】
なお、図４には示されていないが、スリット５の形成によって使用周波数の広域側の周波数特性が影響を受けることは無い。
ここで、上記実験に用いた第１放射素子１１ａの大きさ、スリット５の配設数、その配設位置等について図３および図５を用いて説明する。
【００５８】
図３（ａ）においては、放射素子１１ａの接続端子Ａａ側から内側スリット５ａ、外側スリット５ｃが形成されている。このように第１放射素子１１ａにスリット５を形成することによって、内側スリット５ａ、外側スリット５ｃの前方側には前方細幅状導体Ｆ１１ａが、後方側には後方細幅状導体Ｒ１１ａが形成される。
【００５９】
そして、一番内側にある内側スリット５ａの図における下側側辺には、前方側細幅状導体Ｆ１１ａの内側端部と後方側細幅状導体Ｒ１１ａの内側端部を接続するための線幅Ｗ６ａを有する内側連結細幅状導体６ａが形成され、隣り合う内側スリット５ａと外側スリット５ｃとの間には、前方側細幅状導体Ｆ１１ａと後方側細幅状導体Ｒ１１ａの中間部を接続するための線幅Ｗ６ｂを有する中間連結細幅状導体６ｂが形成され、外側スリット５ｃの図における上側側辺と第１放射素子１１ａの先端部との間には、前方側細幅状導体Ｆ１１ａの先端部側と後方側細幅状導体Ｒ１１ａの先端部側を接続する線幅Ｗ６ｃを有する外側連結細幅状導体６ｃ−１が形成される。
【００６０】
同様に、図３（ｂ）においては、内側スリット５ａ、２つの中間スリット５ｂ、および外側スリット５ｃにより、内側連結細幅状導体６ａと３つの中間連結細幅状導体６ｂと外側連結細幅状導体６ｃ−２とが形成され、図３（ｃ）においては、内側スリット５ａ、４つの中間スリット５ｂ、および外側スリット５ｃにより、内側連結細幅状導体６ａと５つの中間連結細幅状導体６ｂと外側連結細幅状導体６ｃとが形成される。
【００６１】
また、図３（ｄ）においては、内側連結細幅状導体６ａと外側連結細幅状導体６ｃに挟まれるようにスリット５が１つ備えられている。
なお、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すスリットの例では、内側連結細幅状導体６ａの線幅Ｗ６ａと中間連結細幅状導体６ｂの線幅Ｗ６ｂは略同一の線幅となるように形成されており、この結果として、スリット５の形成数によって、前記外側連結細幅状導体の線幅Ｗ６ｃは夫々、６ｃ−１、６ｃ−２、６ｃのように夫々異なる線幅を有するものとなっている。
【００６２】
また、図３（ｅ）の例では、外側連結細幅状導体６ｃの線幅Ｗ６ｃと中間連結細幅状導体６ｂの線幅Ｗ６ｂは略同一の線幅となるように形成されており、この結果、スリット５の形成数によって、前記内側連結細幅状導体６ａ−２の線幅Ｗ６ａは外側連結細幅状導体６ｃの線幅Ｗ６ｃと中間連結細幅状導体６ｂの線幅Ｗ６ｂに比べて広くなり、図３（ｆ）の例では、中間連結細幅状導体６ｂの線幅Ｗ６ｂに比べて外側連結細幅状導体６ｃ−３の線幅Ｗ６ｃと内側連結細幅状導体６ａ−３の線幅Ｗ６ａは幅広に形成されることになる。
【００６３】
更に、図５に示されるように、第１放射素子１１ａにスリット５が形成されることによって、第１放射素子１１ａには少なくとも２つの信号経路が形成される。
すなわち、その経路は、第１放射素子１１ａの四隅の内、第１放射素子１１ａの長手方向の軸線に沿って接続点Ａａとは反対側に位置する隅部の特定点Ｂａと、接続点Ａａとを結ぶ経路であって、前方側細幅状導体Ｆ１１ａに沿った直線で形成される第１経路７と、接続点Ａａから内側の連結細幅状導体６ａ、後方側細幅状導体Ｒ１１ａ、外側の連結細幅状導体６ｃに沿って形成される第２経路８である。
【００６４】
そして、上記実験データによれば、上述のように少なくとも２つの経路を備えるように略矩形に形成された同じ大きさの放射素子であっても、図３（ａ）の外側連結細幅状導体６ｃ−１のように、線幅Ｗ６ｃが所定を超えて広くなるとスリット５の効果は得られず、図３（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の例のように、外側の連結細幅状導体６ｃ−２、６ｃの線幅Ｗ６ｃが所定寸法と同じかそれより狭まければスリット５の効果が得られることが判った。
【００６５】
また、上記実験データによれば、すでに述べたように、スリット５が所定の大きさで所定の位置に配設されているならば、スリット５を第１放射素子１１ａの内側から配設しても、第１放射素子１１ａの先端部側から内側に向かって配設していても良いし、第１放射素子１１ａの中心部から図における上下方向に配設していてもその効果は認められる。
【００６６】
このため、内側の連結細幅状導体６ａ、中間部に備えさせる連結細幅状導体６ｂ、外側の連結細幅状導体６ｃの線幅Ｗ６ａ、Ｗ６ｂ、Ｗ６ｃの何れもが、所定の寸法より狭くなるように形成されておれば、スリット５が１つであっても複数であっても良いことが判る。
【００６７】
つまり、スリット５の形成によって、適宜な線路長の経路が形成されなければならないのである。
なお、本実施形態では、スリット５が四角形をした例を示したが、上述のように連結細幅状導体の幅が所定寸法以下になるのであれば、特にこの形状に限定されるものではなく、その他の多角形状でも良いし、円状、楕円状等でも良い。
【００６８】
そして、上記実験結果から、第１放射素子１１ａの各部の寸法は、次のようにすればよいことが判った。
すなわち、内側、中間、外側の各連結細幅状導体６の線幅Ｗ６ａ、Ｗ６ｂ、Ｗ６ｃは、使用周波数の最小周波数の波長λ１の略０．１λ１より細く、前記第１放射素子１１ａの前方側細幅状導体Ｆ１１ａと後方側細幅状導体Ｒ１１ａとを連結保持できる寸法にする。  
【００６９】
また、接続点Ａａと特定点Ｂａとを結ぶ第１経路７の寸法は、使用周波数の中心周波数の波長λ２の０．２λ２から０．４λ２に設定し、同じく第２経路８の寸法は、使用周波数の最小周波数の波長λ１の０．２λ１から０．４λ１に設定する。
【００７０】
また、前方側細幅状導体Ｆ１１ａと後方側細幅状導体Ｒ１１ａの線幅は、使用周波数の最小周波数の波長λ１の略０．０１６λ１より細く、連結細幅状導体６を連結保持できる寸法にする。
【００７１】
なお、第１放射器１１と第２放射器１２の相互の間隔は、使用周波数における中心周波数に対応する波長λ２の略０．０５から０．２倍であるように構成されていればよい。
ここで、上記実験に使用した放射器１０の具体的な寸法を図６に示す。なお、図６は本実施形態のアンテナ各部の配置を示す説明図である。
【００７２】
本実施形態では、第１放射器１１は、長さＷ１１＝１５０ｍｍ、幅ＷＷ１＝２５ｍｍの矩形の板に、前後方向の寸法が１５ｍｍで、左右方向の寸法が１０ｍｍの略４角形のスリット５が６つ形成されており、それによって形成される連結細幅状導体６の最も幅広の線幅は１５ｍｍであり、前方側細幅状導体Ｆ１１ａと後方側細幅状導体Ｒ１１ａの線幅は５ｍｍであるような第１放射素子１１ａと、この第１放射素子１１ａと同じ構成で形成された第１放射素子１１ｂを、両端の長さＷ１＝３１５ｍｍとなるように、第１放射素子の長手方向の軸線を一致させて、その軸線に直交する中心軸に対し軸対称となるように離隔して配置されている。
【００７３】
また、第２放射器１２は、長さＷ２２＝１３０ｍｍ、幅ＷＷ２＝２５ｍｍの第２放射素子１２ａ、１２ｂを、両端の長さＷ２＝２７５ｍｍとなるように、第２放射素子１２ａ、１２ｂの長手方向の軸線を一致させて、その軸線に直交する中心軸に対し軸対称となるように離隔して配置されている。
【００７４】
そして、第１放射器１１と第２放射器１２の間隔Ｌ２＝６０ｍｍである。
このように構成された放射器１０は、第１放射器１１、第２放射器１２の配列方向に最大の指向特性を有するようになり、また、使用周波数の低域側の周波数において利得の優れた特性を有するようになる。
【００７５】
なお、本実施形態において、第１放射器１１および第２放射器１２を構成する各放射素子は、板圧ｔ＝０．２ｍｍの金属板を所定長に打ち抜き加工したものであるが、導電材をプレス加工したものでもよいし、薄い導電材を樹脂で一体成形した物でもよいなど、導電材料であれば本実施形態に限定されるものではない。
【００７６】
以上、本実施形態の放射器１０によれば、後方側の放射器１１から前方側の放射器１２の配列方向に最大の指向特性を有するものとなり、鋭い指向特性を有し、放送局からの送信電波（ＵＨＦ帯のテレビ放送電波）を高利得で受信可能なアンテナ１を提供できる。
【００７７】
また、後方側の放射器１１を構成する第１放射素子１１ａ、１１ｂに、１もしくは複数のスリット５を金型等で打ち抜き形成するだけで、低域側の周波数特性を改善して、アンテナ１の広帯域化を実現できることから、広帯域なアンテナ１を簡単且つ低コストで実現できる。
【００７８】
また、スリット５の形成によって第１放射素子１１ａ、１１ｂの一部を欠損させることになるため、放射器１０、延いてはアンテナ１自体の軽量化を図ることもできる。
そして、この放射器１０を使ったアンテナ１は、高性能な指向特性を有するばかりでなく、送受信可能な信号の広帯域化を図ることができるので、ＵＨＦ帯のテレビ放送信号を受信するＵＨＦアンテナとして構成すれば、地上ディジタル放送を受信するのに好適なアンテナを提供できる。
【００７９】
ところで、放射器１０を構成する放射素子１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂは、外径寸法に比べて極めて肉厚の薄い板状の金属材から構成されているので、組み立て等において変形することが考えられる。
【００８０】
この場合は、放射素子１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂの変形防止手段として、図７（ａ）に示すように、放射素子１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ（図には１１ｂ、１２ｂのみ記載）の長手方向の軸線に沿って、リブ４２ｂ、４１ｂを形成したり、図７（ｂ）に示すように、各放射素子１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ（図には１１ｂ、１２ｂのみ記載）を長手方向の軸線に沿ってわずかに折り曲げた折曲部４２ｃ、４１ｃを形成するようにすれば、放射素子１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂの移動や組み立てにおいて、放射素子１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂが湾曲するなどによって変形することもないし、組み立て後の変形も防止できることから、組み立て工数の削減、特性の安定化などが達成できる。
【００８１】
なお、図７（ａ）、（ｂ）は本発明の変形防止手段の例を示す側面図である。そして、図７（ａ）、（ｂ）においては、放射器１０の前方側に配置される導波器３に対しても、リブ４ｂ又は折曲部４ｃが形成されている。
【００８２】
次に反射器２０について説明する。
図１、図６に示すように、反射器２０は、電波の偏波方向（換言すれば偏波面）に平行な方向が長手方向となり、電波の放射方向（換言すれば到来方向）に直交する面に略平行となるよう配置された矩形形状の第１反射器２１と、第１反射器２１の両長辺側をそれぞれ電波の放射方向（換言すれば放射器１０側）に折り曲げることにより、反射面が電波の放射方向と略平行になるよう形成された第２反射器２２ａ、２２ｂとからなる。
【００８３】
この反射器２０は、３２０×１００ｍｍの大きさの板体を断面コ字状に折り曲げ形成することにより作製されており、本実施形態では、各部の寸法が下記のように設定されている。
【００８４】
すなわち、第１反射器２１は、長さＷ４＝３２０ｍｍ、高さＨ４＝５５ｍｍであり、第２反射器２２は、第１放射器２１の両長辺側を折曲部１４において放射器１０の方向に幅ＷＷ４＝２２．５ｍｍ（長さはＷ４と同じ寸法の３２０ｍｍ）だけ折り返した構成となっている。
【００８５】
また、第１放射器１１と反射器２０の間隔Ｌ３＝５５ｍｍである。
ここで、反射器２０を断面コ字状としたのは、上述した放射器１０と３２０×１００ｍｍの大きさの板体からなる反射器２０とを用いて最適化した場合に、アンテナ１の良好な周波数特性を維持しつつ、反射器２０の短手方向の寸法（図６（ａ）に示す上下方向の寸法）を短くしてアンテナ１を薄型にするためであり、上記各寸法は実験的に得られた値である。
【００８６】
以下、この実験について説明する。
図８は、反射器２０の形状を変化させたときの電気的特性の変化を表すデータである。
図８において反射器Ａで示されるのは、寸法（Ｗ４×Ｈ４）＝３２０×１００ｍｍの反射器を平板状（つまり、第２の反射器２２が第１の反射器２１と同一平面上になるように両側に開いた状態（折り曲げ形成する前の状態））に形成したときのデータである。(すなわち、反射器Ａ＝平板状。) 
図８において反射器Ｂで示されるデータは、反射器Ａと同様の平板状であるが、反射器Ａに対し高さＨ４を約半分にした、寸法（Ｗ４×Ｈ４）＝３２０×５５ｍｍの反射器を用いたときのデータである。(すなわち、反射器Ｂ＝高さが反射器Ａの略半分。) 
図８において反射器Ｃで示されるデータは、本実施形態の反射器２０、つまり、反射器Ａと同寸法（Ｗ４×Ｈ４）＝３２０×１００ｍｍの板材を断面略コ字状に折り曲げ形成した反射器、を用いたときのデータである。
【００８７】
本発明の主たる目的は、電気的特性を低下させることなくアンテナを小型化することであるが、反射器はアンテナを構成するエレメントの中でも最も大きくなるため、その反射器の形状を小型化することは、アンテナを小型化する上で極めて重要である。
【００８８】
そして、反射器Ａのデータと反射器Ｂのデータとから明らかなように、反射器を平板状にした場合、その高さ（詳しくは電波の放射面に直交する短手方向の長さ）が小さくなると、アンテナ１の利得がほぼ全帯域に亘って低下する。
【００８９】
しかし、高さは反射器Ｂと同じで、反射器Ｂの両長辺を折曲部１４として放射器１０方向に第２反射器２２を突設させた形状の反射器Ｃを用いると、動作利得においては反射器Ａの場合と比較して僅かに低下するものの、そのほかは、ほぼ同程度の特性が得られる。
【００９０】
つまり、本実施形態のように、反射器２０を断面略コ字状に折り曲げ形成すれば、アンテナ１の電気的特性を劣化させることなく、反射器の高さＨ４（すなわち、第１の反射器６１の高さ）を短くすることができ、延いてはアンテナ１を薄型でスリムに構成できるようになる。
【００９１】
なお、本実施形態では、反射器２０は３２０×１１０ｍｍの大きさで板圧ｔ＝０．２ｍｍの金属板を折り曲げ加工したものであるが、金属板でなくても金属線を網目状に形成した網体を折り曲げ加工してもよい。また、薄い導電材を樹脂で一体成形したフィルム状の板体でもよい。つまり、反射器２０は、導電材料であればよく、これらに限定されるものではない。
【００９２】
また、反射器２０は、必ずしも断面コ字状に折り曲げ形成する必要は無く、そのまま平面に形成されたものでも、上下が放射器方向に傾いた略く字状に折り返し形成したものでも良い。つまり、反射器２０の形状についても、これらに限定されるものではない。
【００９３】
次に導波器３について説明する。
図１に示すように、導波器３は、放射器１０の第１放射素子１１ａ、１１ｂと同様に薄板状の金属材を金型等で抜き打ち加工したものであり、その長さＷ３＝１６０、幅ＷＷ３＝１０ｍｍである。そして、放射器１２と導波器３との間隔Ｌ１＝５２ｍｍであるに放射器１０の前方に配設されている。
【００９４】
この導波器３はアンテナ１の高域の特性改善用に備えられたものであり、必要に応じて備えさせてもよいし、なくてもよい。
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図９〜図１１を用いて説明する。
【００９５】
なお、図９は第２実施形態のアンテナを前方側から見た概略斜視図であり、図１０は第２実施形態のアンテナを後方側から見た概略斜視図であり、図１１は第２実施形態のアンテナを化粧ケースに収納し、その一部を切断した概略断面図である。
【００９６】
本実施形態のアンテナ１の構成は、基本的には第１実施形態のものと同じであり、第１実施形態と異なる点は、アンテナ１の放射器１０から出力される受信信号を処理する信号処理回路３０を備えた点である。
【００９７】
この信号処理回路３０は、増幅回路等が組み付けられたプリント基板をシールド性に優れた電子機器箱体（以下、シールドケースと記載する）３１に収納した構成となっている。
【００９８】
シールドケース３１は、金属材等の導電材からなり、前後を開口した筒状の枠体３２と、この枠体３２の一方の開口を閉塞する蓋体３３とを備える。
そして、枠体３２は、内部にプリント基板等を収納した後、前方側の開口部を、反射器２０の第１反射器２１におけるアンテナの電気的特性に影響しない部分（本実施形態では反射器２０の後方側）に固定される。
【００９９】
また、枠体３２の後方側の開口部は、金属材等の導電材からなる蓋体３３で閉塞される。この結果、シールドケース３１は、反射器２０と、枠体３２と、蓋体３３とで形成され、その内部は、これら各部によって密閉され、シールドされることになる。
【０１００】
なお、シールドケース３１内に収納する信号処理回路３０は、アンテナ１の用途に応じて設定すればよく、例えば、アンテナ１からの受信信号を増幅する信号増幅回路であっても、アンテナ１からの受信信号と外部アンテナからの受信信号とを混合する混合回路であっても、或いは、信号増幅回路と混合回路との両方であってもよい。
【０１０１】
本実施形態では、この信号処理回路３０を、信号増幅回路と信号混合回路とから構成しており、図１０、図１１に示すように、シールドケース３１（詳しくは枠体３２）には、外部アンテナからの受信信号を入力する入力端子３５と、アンテナ１からの受信信号を増幅した信号と入力端子３５から入力された受信信号とを混合した信号を出力するための出力端子３７が設けられている。なお、これら各端子は、同軸ケーブル介して信号を入出力するためのＦ型端子にて構成されている。
【０１０２】
また、信号処理回路３０には、放射器１０の給電点１６ａ、１６ｂから、平衡線路１７、平衡不平衡変換回路１８、不平衡線路１９を介して、受信信号が供給されている。
また、シールドケース３１が組み付けられる反射器２０（詳しくは第１反射器２１）には、不平衡線路１９を挿通するための挿通孔２３が穿設されており、この挿通孔２３の大きさは、アンテナの電気的特性に影響のないように設定されている。
【０１０３】
なお、本実施形態において、信号処理回路３０は、第１反射器２１の後方側に取り付けるものとしているが、アンテナ１の電気的特性に影響が出ない領域であればどこでもよい。つまり、本実施形態のように、反射器２０の一部を信号処理回路３０のシールドケース３１の一部として使用する場合、アンテナ１の電気的特性に影響を与えなければ、反射器２０の前方側であってもよいし、反射器２０を挟み込むようにしてもよい。
【０１０４】
次に、図１１に示すように、本実施形態のアンテナ１は、化粧ケース４０に収納される。
この化粧ケース４０は、上側に向かって開口部を有し、内側には放射器１０や反射器等２０を収納するための空間が形成され、この内面からは前記第１放射器１１、第２放射器１２、導波器３、平衡不平衡変換部１８等を取り付けるためのボスが一体的に突設してある化粧ケース本体４５と、該化粧ケース本体４５の開口部を閉塞するように構成された化粧ケースカバー４６とからなる。
【０１０５】
この化粧ケース４０はアンテナの電気的特性に影響のないように材料や肉厚等を最適化した合成樹脂材等にて構成されている。
化粧ケース本体４５に形成されたボス４１は、前記第１放射器１１（図には、第１放射素子１１ｂが示されている）を取り付けるためのボスであり、このボス４１には例えばビス５１によって第１放射器１１が固着されている。
【０１０６】
同様にボス４２には第２放射器１２（図には、第２放射素子１２ｂが示されている）がビス５２によって固着されており、ボス４３には導波器３がビス５３によって固着されている。
【０１０７】
このとき、位相調整手段１５（図には、位相調整手段１５ｂが示されている）の一端側を第２放射器１２の元部（この図には示されていない接続点Ｃａ、Ｃｂ）と重合させて配設することによって、ビス５２で第２放射器１２と位相調整手段１５の一端側の固着が完了する。
【０１０８】
そして、位相調整手段１５の他端側を第１放射器１１の元部（この図には示されていない接続点Ａａ、Ａｂ）において、例えばビス５５等によって接続固着することによって位相調整手段１５の取り付けが完了する。
【０１０９】
なお、図には示されていないが導波器３や放射器１０を支持するためのボス等を化粧ケース本体４５内部に複数設けることによって導波器３や放射器１０は更に安定的に化粧ケース本体４０内に収納することができる。
【０１１０】
反射器２０も、図示されていない周知の保持手段等で化粧ケース本体４５に取り付け固着されており、このとき、反射器２０に取り付けられた、反射器２０と筐体の一部を共通にして構成された信号処理回路３０に備えられた入力端子３５や出力端子３７は、化粧ケース本体４５の底部に形成された同心円状の二重に水切りスカートを有する端子部３９からアンテナ１下部に突設するように構成されている。
【０１１１】
なお、アンテナ１を屋外で使用する場合、この端子部３９のスカート部分に図には示されていない防水ブーツを取り付けることによって防水性を優れたものにすることができる。
【０１１２】
化粧ケース本体４５に形成されたボス４４には、平衡不平衡変換部１８がビス５４によって取り付けられており、位相調整手段１５の所定位置に設けられた給電点（図１１には示されていない１６ａ、１６ｂ）と平衡不平衡変換部１８との間は平衡線路１７を介して接続されている。そして、平衡不平後変換部１８と信号処理回路３０との間には、不平衡線路１９が接続されている。
【０１１３】
このようにして、導波器３と放射器１０と反射器２０は、化粧ケース本体４５内部に相互に所定位置に平行配列された後、化粧ケース本体４５に化粧ケースカバー４６を被せることでアンテナ１が完成する。
【０１１４】
このように本実施形態のアンテナ１は、小型で且つ薄型でも高性能な周波数特性を有するので、図１２（ａ）に示すように、化粧ケース４０後方側に、アンテナマスト５０やベランダ等にこのアンテナ１を取り付けるためのマスト取付手段６０を着脱自在に固着できるようにすればアンテナマスト等にも簡単に取り付けができる。
【０１１５】
また、図１２（ｂ）に示すように、化粧ケース４０の下面側にスタンド取付手段４９を設けておいて、そのスタンド取付手段４９に対応する取付スタンド６１がとりつけられるようにすれば室内アンテナとしても使用できる。
【０１１６】
このとき、図１２（ｂ）の上面図に示すように、スタンド取付手段４９が取付スタンド６１に対してアンテナの方向調整が自在となるように構成しておけば受信感度の調整が簡単にできるので利便性が良い。
【０１１７】
加えて、取付スタンド６１を設置対象物に固着できるように構成すれば、図１２（ｃ）に示すように軒下や（d）に示す壁面にも取り付けができる等、設置場所を選ばない汎用性を有したアンテナを提供できる。
【０１１８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、各部の構成を適宜に変更して実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】第１実施形態のアンテナを斜め前方側から見た概略斜視図である。
【図２】放射器の構成を表す平面図である。
【図３】第１放射素子の板面に穿設されたスリットの例を示す概略図である。
【図４】スリットの形成個数と４７０ＭＨｚにおける利得の変化を示すグラフである。
【図５】第１経路と第２経路を説明するための第１放射素子の拡大図である。
【図６】アンテナ各部の配置を示す説明図である。
【図７】変形防止手段の構成例を示す側面図である。
【図８】反射器の形状を変化させたときの電気的特性の変化を表すデータである。
【図９】第２実施形態のアンテナを後方側から見た概略斜視図である。
【図１０】第２実施形態のアンテナを前方側から見た概略斜視図である。
【図１１】第２実施形態のアンテナを化粧ケースに収納した状態を表す概略断面図である。
【図１２】実施形態のアンテナの具体的な使用例であり、（ａ）はアンテナマスト、（ｂ）は室内、（ｃ）は軒下、（ｄ）は壁面に取り付けたときの概略説明図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１…アンテナ、３…導波器、４ｂ，４２ｂ，４１ｂ…リブ、４ｃ，４２ｃ，４１ｃ…折曲部、５…スリット、５ａ…内側スリット、５ｂ…中間スリット、５ｃ…外側スリット、６…連結細幅状導体、６ａ…内側連結細幅状導体、６ｂ…中間連結細幅状導体、６ｃ…外側連結細幅状導体、７…第１経路、８…第２経路、１０…放射器、１１…第１放射器、１１ａ，１１ｂ…放射素子、Ｆ１１ａ，Ｆ１１ｂ…前方側細幅状導体、Ｒ１１ａ，Ｒ１１ｂ…後方側細幅状導体、１２…第２放射器、１２ａ，１２ｂ…放射素子、１４…折曲部、１５ａ，１５ｂ…位相調整手段、１６ａ，１６ｂ…給電点、１７…平衡線路、１８…平衡不平衡変換回路、１９…不平衡線路、２０…反射器、２１…第１反射器、２２ａ，２２ｂ…第２反射器、２３…挿通孔、３０…信号処理回路、３１…シールドケース、３２…枠体、３３…蓋体、３５…入力端子、３７…出力端子、３９…端子部、４０…化粧ケース、４１，４２，４３，４４…ボス、４５…化粧ケース本体、４６…化粧ケースカバー、４９…スタンド取付手段、５０…アンテナマスト、５１，５２，５３，５４，５５…ビス、６０…マスト取付手段、６１…室内スタンド、Ａａ，Ａｂ…第１放射素子の接続点、Ｃａ，Ｃｂ…第２放射素子の接続点、Ｂａ，Ｂｂ…第１放射素子の対称点、Ｗ６ａ…内側連結細幅状導体の線幅、Ｗ６ｂ…中間連結細幅状導体の線幅、Ｗ６ｃ……外側連結細幅状導体の線幅。
【図１】
2008160818.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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