(57)【要約】【課題】パイプ部材同士の接合面に寸法公差があっても容易に接合面を圧接することができ、熟練を必要としないで品質のばらつきを抑えたパイプ接合装置を提供する。【解決手段】パイプ部材２，３同士の接合方向に対向させて配置した押圧機構２０及び受け機構５０と、パイプ部材３を挟んで押圧機構２０及び受け機構５０の配置方向に直交させて配置した補助押圧機構８０及び補助受け機構７０とを備える。押圧機構２０、受け機構５０及び補助受け機構７０は、パイプ部材２，３の非接合面に向き合うように設けるプレート部材２２，５２，８２と、プレート部材２２，５２，８２に向き合うようにスラスト球面軸受２４，５４を取り付けたブラケット２６，５６と、ブラケット２６，５６及びスラスト球面軸受２４，５４に貫通させて取り付けたシャフト２３，５６と、シャフト２３，５３に取り付けたラジアル球面軸受２３Ａ，５３Ａとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合するパイプ部材同士を挟んで接合方向に対向させて配置される押圧機構及び受け機構と、パイプ部材の一方を挟んで上記押圧機構及び上記受け機構の配置方向に直交させて配置される補助押圧機構及び補助受け機構とを備え、
上記押圧機構、上記受け機構、上記補助押圧機構及び上記補助受け機構は、それぞれ、パイプ部材の非接合面に向き合うように設けられるプレート部材と、該プレート部材を傾斜させる傾斜部材が取り付けられるブラケットとを有し、
一方のパイプ部材を上記補助受け機構及び／又は上記補助押圧機構と上記受け機構とで挟み込み、
上記押圧機構で他方のパイプ部材を押圧すると、上記一方のパイプ部材を挟み込んだ側の傾斜部材がプレート部材を他方のパイプ部材の接合面に対応させて角度調整しながらパイプ部材の接合面同士を密着させることを特徴とする、パイプ接合装置。
【請求項２】
接合するパイプ部材同士を挟んで接合方向に対向させて配置される押圧機構及び受け機構と、パイプ部材の一方を挟んで上記押圧機構及び上記受け機構の配置方向に直交させて配置される補助押圧機構及び補助受け機構とを備え、
上記押圧機構、上記受け機構、上記補助押圧機構及び上記補助受け機構は、それぞれ、パイプ部材の非接合面に向き合うように設けられるプレート部材と、上記プレート部材の後側で該プレート部材に向き合うようにスラスト球面軸受が取り付けられるブラケットと、該ブラケット及び該スラスト球面軸受に貫通させて取り付けられるシャフトと、該シャフトのプレート部材側に取り付けられるラジアル球面軸受とを有し、
一方のパイプ部材を上記補助受け機構及び／又は上記補助押圧機構と上記受け機構とで挟み込み、
上記押圧機構で他方のパイプ部材を押圧すると、上記一方のパイプ部材を挟み込んだ側のスラスト球面軸受及びラジアル球面軸受がプレート部材を他方のパイプ部材の接合面に対応させて角度調整しながらパイプ部材の接合面同士を密着させることを特徴とする、パイプ接合装置。
【請求項３】
前記スラスト球面軸受及び前記ラジアル球面軸受の軸と前記シャフトとは、前記プレート部材の軸心上に配置されていることを特徴とする、請求項２に記載のパイプ接合装置。
【請求項４】
前記ブラケットと前記プレート部材との間に複数の弾性部材が設けられていることを特徴とする、請求項２に記載のパイプ接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパイプ同士やチーズ、エルボその他の継ぎ手とパイプとを圧接接合するパイプ接合装置に係り、より詳細には、パイプ部材同士の接合面に寸法公差があっても容易に接合面を接合することができるパイプ接合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
予めチーズやエルボなどの継ぎ手をフランジ付きのパイプに溶接しておき、配管現場でパイプのフランジ同士を接合して螺子止め可能にすることで、溶接作業を回避している。特許文献１には、インサート材を挟んで突き合わせた２本のパイプをクランプ機構でそれぞれ挟持し、パイプの突合せ部近傍を加熱することで接合する方法が開示されており、クランプ機構同士をつなげた連結体にロードセルが設けられていることから、軸方向に加わる力を測定することができる。しかし、特許文献１に開示された方法では、継ぎ手とパイプとの接合面の角度を微調整しながら接合面同士を圧接することができない。
【０００３】
図１３は、パイプ２０１とチーズ２０２の接合面同士を圧接する従来のパイプ圧接装置２００を模式的に示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）はｘ１−ｘ２線に沿った断面図、（Ｃ）は概略正面図である。一例としてチーズ２０２とパイプ２０１とを圧接する場合を図示している。圧接する軸方向をＸ方向、水平面上においてＸ方向と垂直な方向をＹ軸方向、Ｘ方向及びＹ方向に共に垂直な方向をＺ方向とする。
【０００４】
従来のパイプ圧接装置２００は、矢印で示すＺ方向に上下動する第１の調整機構（図示せず）とＸＹ方向に位置調整を行う第２の調整機構とがテーブル２０７上に対向して設けられ、第１の調整機構上にＶ字型クランプ２０３が設置され、第２の調整機構上にパイプ２０１を担持するクランプ２０４が設置され、パイプ２０１とチーズ２０２の接合面２０５の外周側に加熱コイル２０６が配置されて構成される。図示した第２の調整機構では、テーブル２０７上に配設されたレール２０８上にスライドプレート２０８ａが移動可能に配置され、スライドプレート２０８ａにクランプ２０４が載置される一方、レール２０８の端部には押圧手段２０９が設けられ、押圧手段２０９からクランプ２０４側に水平に延設されたロッド２０９ａを介して押圧手段２０９で押圧力を加える。
【０００５】
パイプ２０１とチーズ２０２とを接合させる場合には、先ず、Ｖ字型クランプ２０３にチーズ２０２を設置し、クランプ２０４における一対の保持部材２０４ａ及び２０４ｂでパイプ２０１を挟み込むことでパイプ２０１を固定する。次に、パイプ２０１とチーズ２０２との接合面２０５間にインサートメタル（図示せず）を介在させ、ロッド２０９ａを介して押圧手段２０９でクランプ２０４の保持部材２０４ｂの下端部を押圧する。その後インサートメタルと接合面２０５を加熱コイル２０６で誘導加熱することで、インサートメタルを融解させ、パイプ２０１とパイプ２０２とを接合する。その際、パイプ２０１の接合面２０５及びチーズ２０２の接合面２０５が水平面に対して垂直であれば接合面を接触させても隙間が生じないため、Ｙ軸方向のズレのみを調整すればよい。
【０００６】
一般に、接合面同士は水平面に対して垂直ではないため、パイプ２０１側のクランプ２０４をＹ軸及びＺ軸方向に調整しながら、一方でチーズ２０２側のＶ字型クランプ２０３をＺ軸回りに回動させることで、接合面同士を密着させていた。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６２−９７７８４号公報
【特許文献２】特開２００４−２４９３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
パイプや継ぎ手などのパイプ部材同士を接合する際、前述した何れの手法においても、接合面２０５に研磨などの加工処理を施す必要がある。図１３に示す従来のパイプ圧接装置２００でパイプ部材を接合する場合には第１及び第２の調整機構を駆使する必要があるため、熟練者でなければパイプ部材を接合することが難しい。しかも、押圧手段２０９でクランプ２０４の下端部を押圧するため、押圧手段２０９での押圧位置がパイプ２０１の軸心と異なる高さであることから、クランプ２０４には押圧力が均等に加わらず押圧手段２０９による押圧力が逃げてしまい、押圧手段２０９による押圧力を増加させるためには大型の油圧シリンダーを備える必要がある。押圧手段２０９による調整機構では、パイプ２０４に加える押圧力を所定の値となるよう制御することは難しく、圧接作業で製造した製品にばらつきが生じ一定の品質を維持することが難しい。
【０００９】
一方、接合されるパイプ部材の端面は常に同一ではなく、特に切断機で所定長に切断されただけの場合には、パイプの端面が軸方向に対して傾斜し２次元的になっていたり、端面が複数の平面で形成され３次元的になっている。また端面の角度も切断毎に異なり、パイプ部材毎に異なっている。よって、前述した何れの手法を採用してパイプ部材を接合しようとしても接合面同士に隙間が生じてしまう。
【００１０】
ところで、パイプ部材の接合条件、即ちパイプ部材を圧接接合する直前のパイプ部材間の隙間は、作業者の経験と熟練に依拠している。よって、経験が浅い作業者にとってパイプ部材を接合することは難しく、パイプ部材を接合して製品化しても生産性に欠ける。また上述のようにパイプ部材の端面はパイプ部材毎に異なることから、接合されるパイプ部材の接合面間の隙間は一様ではなくばらつきがあるため、パイプ部材を接合して製品化しても品質にばらつきが生じる。また、隙間が規定値を超えて大きな場合は接合不良の原因となる。
【００１１】
上記課題に鑑み、パイプ部材同士の接合面に寸法公差があっても容易に接合面を接合することができ、熟練を必要としないで品質のばらつきを抑えた、パイプ接合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のパイプ接合装置は、接合するパイプ部材同士を挟んで接合方向に対向させて配置される押圧機構及び受け機構と、パイプ部材の一方を挟んで押圧機構及び受け機構の配置方向に直交させて配置される補助押圧機構及び補助受け機構とを備え、押圧機構、受け機構、補助押圧機構及び補助受け機構は、それぞれ、パイプ部材の非接合面に向き合うように設けられるプレート部材と、プレート部材を傾斜させる傾斜部材が取り付けられるブラケットとを有し、一方のパイプ部材を補助受け機構及び／又は補助押圧機構と受け機構とで挟み込み、押圧機構で他方のパイプ部材を押圧すると、一方のパイプ部材を挟み込んだ側の傾斜部材がプレート部材を他方のパイプ部材の接合面に対応させて角度調整しながらパイプ部材の接合面同士を密着させる。
一方のパイプ部材が補助受け機構及び／又は補助押圧機構と受け機構とで挟み込まれ、これらの機構の各プレート部材がそれぞれの傾斜部材で傾斜することで他方のパイプ部材の接合面に対して密着する。よって、接合されるパイプ部材の端面処理を施さなくても、パイプ部材同士の接合を容易に行うことができる。押圧機構、受け機構、補助受け機構及び／又は補助押圧機構を同一又は類似した構造とすることで、部品点数を少なくすることができる。
【００１３】
具体的には、接合するパイプ部材同士を挟んで接合方向に対向させて配置される押圧機構及び受け機構と、パイプ部材の一方を挟んで押圧機構及び受け機構の配置方向に直交させて配置される補助押圧機構及び補助受け機構とを備え、押圧機構、受け機構、補助押圧機構及び補助受け機構は、それぞれ、パイプ部材の非接合面に向き合うように設けられるプレート部材と、プレート部材の後側でプレート部材に向き合うようにスラスト球面軸受が取り付けられるブラケットと、ブラケット及びスラスト球面軸受に貫通させて取り付けられるシャフトと、シャフトのプレート部材側に取り付けられるラジアル球面軸受とを有し、一方のパイプ部材を補助受け機構及び／又は補助押圧機構と受け機構とで挟み込み、押圧機構で他方のパイプ部材を押圧すると、一方のパイプ部材を挟み込んだ側のスラスト球面軸受及びラジアル球面軸受がプレート部材を他方のパイプ部材の接合面に対応させて角度調整しながらパイプ部材の接合面同士を密着させることを特徴とする。
一方のパイプ部材が補助受け機構及び／又は補助押圧機構と受け機構とで挟み込まれ、これらの機構の各プレート部材がそれぞれのスラスト球面軸受及びラジアル球面軸受で傾斜することで他方のパイプ部材の接合面に対して密着する。よって、接合されるパイプ部材の端面処理を施さなくても、パイプ部材同士の接合を容易に行うことができる。押圧機構、受け機構、補助受け機構及び／又は補助押圧機構を同一又は類似した構造とすることで、部品点数を少なくすることができる。
【００１４】
スラスト球面軸受及びラジアル球面軸受の軸と前記シャフトとが、プレート部材の軸心上に配置されていれば、プレート部材をパイプ部材の接合軸方向に合わせて接合することができる。よって、押圧機構でプレート部材の軸心上に加える力を制御でき、従来のようにクランプの下端部を押圧手段で水平方向に押圧する場合には６０〜７０％しか軸心に押圧力を印加することができない点を解消することができる。プレート部材に加える押圧力を容易に制御できるため品質を保証でき、装置の小型化を図ることができる。
【００１５】
ブラケットとプレート部材との間に複数の弾性部材が設けられていれば、パイプ部材の端面に対応してプレート部材が弾性部材で傾斜し易くなり、パイプ部材の切断面及びプレート部材が相互に追従しやすくなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のパイプ接合装置によれば、プレート部材がパイプ部材の端面に応じて傾斜するのでパイプ部材の端面加工を行う必要がない。誘導加熱条件や圧接条件を定めることができ、ルーチンワーク的に圧接作業を行うことができる。熟練者でなくても圧接状態がまちまちでなく一定の品質を保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明を実施するための最良の形態について、パイプ部材を圧接するパイプ圧接装置に適用した場合を詳細に説明するが、パイプを溶接する際のパイプ把持装置としても適用できることはいうまでもない。同一又は対応する部材には同一の符号を用いる。
図１は本発明の実施形態に係るパイプ圧接装置１の概略平面図であり、図２は図１においてＸ１−Ｘ２線に沿う概略断面図で要部のみ示している。図１及び図２では、片面にフランジが取り付けられた直管状のパイプ部材２に、すでに２方向にフランジ付きパイプが圧接されたＴ字型のチーズのパイプ部材３（圧接の図示なし）を圧接する場面を想定しており、接合されるパイプ部材２及び３の間には図示しないインサート材が挟み込まれている。パイプ部材２及び３の接合方向、即ちパイプ部材２及び３の接合面の法線方向をＸ軸、パイプ部材２及び３の接合方向に直交する方向をＹ軸、鉛直上向きをＺ軸とする。
【００１８】
パイプ圧接装置１は、十文字状にフレームなどで組み立てられたテーブル装置１０に配置される。テーブル装置１０には、Ｘ軸の両方向に延設されたベース１１のＸ軸方向に沿ってそれぞれ一対のスライドレール１２が配設され、これに直交したＹ軸の両方向に延設されたベース１３にＹ軸方向に沿ってそれぞれ一対のスライドレール１４が配設されている。
【００１９】
図１に示すパイプ圧接装置１は、パイプ部材２，３の接合方向（Ｘ軸方向）に対して、接合されるパイプ部材２及び３を挟んで押圧機構２０と受け機構５０とが対向するように配置される。接合される一方のパイプ部材３が図１に示すようにチーズや後述するエルボの場合には、一方のパイプ部材３を挟んで接合方向に垂直な方向（Ｙ軸方向）に対し補助押圧機構８０と補助受け機構７０とが対向するように配置される。
【００２０】
先ず、押圧機構２０について説明する。
図３は図１に示す押圧機構２０の詳細を部分的に示す正面図で、図４は図３においてＸ３−Ｘ４線に沿う断面図で後述するロック手段３７によるロック状態を示している。押圧機構２０は、図３に示すように、パイプ部材側に配置される加圧ユニット２１と、この加圧ユニットを位置決めしかつ押圧力を付与する位置決めユニット３１と、加圧ユニット２１と位置決めユニット３１とを連結するための連結部４１とで構成される。
【００２１】
加圧ユニット２１について説明する。
加圧ユニット２１は、パイプ部材２及び３の接合面に向き合うように設けられるプレート部材２２と、このプレート部材２２の凹み部に挿し込まれるシャフト２３と、このシャフト２３に装着されるスラスト球面軸受２４とで構成される。後述するように、プレート部材２２でパイプや管継手としてのパイプ部材２及び３を把持または押圧する際、シャフト２３が組み付けられた加圧ユニット２１が位置決めユニット３１の押込みシリンダー３２で押圧されることで、シャフト２３の先端部、即ちラジアル球面軸受２３Ａが、プレート部材２２の凹み部に入り込む。
プレート部材２２の軸心上にシャフト２３が配置され、スラスト球面軸受２４及びラジアル球面軸受２３Ａの軸心はプレート部材２２の軸心と一致していることが好ましい。これで、押圧機構２０でプレート部材２２の軸心上に加える力を制御でき、従来のようにクランプの下端部を押圧手段で水平方向に押圧する場合には６０〜７０％しか軸心に押圧力を印加することができない点を解消することができる。プレート部材に加える押圧力を容易に制御できるため品質を保証でき、装置の小型化を図ることができる。
【００２２】
図３に示すように、テーブル装置１０にはＸ軸方向に沿って一対のスライドレール１２が配設されているので、この一対のスライドレール１２に跨るようにスライドプレート２５が設けられ、スライドプレート２５にはスライドレール１２に沿って移動可能に嵌合する一対の案内部２５ａが設けられている。スライドプレート２５上にはＬ字型の取付用ブラケット２６が螺子２６ａで固定されている。この取付用ブラケット２６は、スライドプレート２５に直接螺子２６ａで固定される水平ブラケット２６Ａと、この水平ブラケット２６Ａに立設される鉛直ブラケット２６Ｂと、シャフト２３を移動可能に収容するハウジング２８Ａを保持する補強ブラケット２６Ｃとで構成される。
【００２３】
プレート部材２２の四隅にはパイプ部材２と接触しない面、即ち取付用ブラケット２６側に突起を形成するための螺子２２Ａがそれぞれ取り付けられている。一方、取付用ブラケット２６の鉛直ブラケット２６Ｂの四隅には、プレート部材２２に螺子２２Ａで形成した突起の位置に対応させて軸部材２７が設けられ、この軸部材２７のプレート部材２２側に内側ナット２７Ａを挟んで六角ボルト２７Ｂが装着されている。取付用ブラケット２６側の軸部材２７に装着した六角ボルト２７Ｂとプレート部材２２に取り付けた螺子２２Ａとの間に、弾性部材として圧縮スプリングコイル２７Ｃがそれぞれ装着され、取付用ブラケット２６とプレート部材２２との所定間隔を圧縮スプリングコイル２７Ｃに抗して狭めることができるほか、鉛直ブラケット２６Ｂからプレート部材２２への押付力を微調整することができる。なお、軸部材２７の鉛直ブラケット２６Ｂ後方側には、プレート部材２２に対する圧縮コイルスプリング２７Ｃの押付力を調整するための調整螺子２７Ｄが装着されている。また調整螺子２７Ｄを回して六角ボルト２７Ｂとプレート部材２２の隙間をなくして、プレート部材２２をパイプや継手の形状に左右されない固定プレートとしても使用可能である。
【００２４】
鉛直ブラケット２６Ｂのプレート部材２２側にはスラスト球面軸受２４が取り付けられ、同じく鉛直ブラケット２６Ｂに取り付けられたシャフト２３の先端部にはラジアル球面軸受２３Ａが取り付けられている。ラジアル球面軸受２３Ａとスラスト球面軸受２４の回転軸中心が常に同じ位置、即ち同じ高さとなるよう配置構成されている。なお、ラジアル球面軸受２３Ａの外径とプレート部材２２の嵌合部、即ち凹み部はプレート部材２２がスライド可能な寸法公差を有している。
【００２５】
鉛直ブラケット２６Ｂの位置決めユニット３１側には、抜き差し可能な伝達シャフト２８が収容されたハウジング２８Ａが取り付けられている。伝達シャフト２８とハウジング２８Ａは止め金具２８Ｂで固定されている。位置決めユニット３１に取り付けられた押込みシリンダー３２の油圧押込力は、順に伝達シャフト２８、ハウジング２８Ａ、垂直プレート２６Ｂを介してスラスト球面軸受２４に伝達される。
【００２６】
以上のように加圧ユニット２１は構成され、後述する位置決めユニット３１の押込みシリンダー３２が油圧制御されることで加圧ユニット２１が押し出される。すると、プレート部材２２がパイプ部材２の非接合面に当接して押圧し、プレート部材２２の凹部にラジアル球面軸受２３Ａが入り込む。その際、図３にＤ１で示した間隔が狭まり押圧プレート２９とスラスト球面軸受２４とが接触する間で、押込みシリンダー３２を任意の位置で停止すれば圧縮コイルスプリング２７Ｃのバネ圧のみがプレート部材２２を押圧するため、任意のバネ圧でパイプ部材２を把持できる。スラスト球面軸受２４と押圧プレート２２との間に複数の弾性部材としての圧縮スプリングコイル（図示せず）を介在させ、この弾性部材と圧縮スプリングコイル２７Ｃの各バネ圧でプレート部材２２を介してパイプ部材２２を把持してもよい。
【００２７】
なお、取付ブラケット２６の垂直ブラケット２６Ｂ及びプレート部材２２にそれぞれ取付部材４５が螺子４５ａで設けられ、この取付部材４５に立設された支柱４５ｂに取付ブラケット４６が装着され、取付ブラケット４６同士が連結される。取付ブラケット４６で支持されたラジアル球面軸受４６Ａの組み付け長さを調整することで、鉛直ブラケット２６Ｂに対するプレート部材２２の角度を調整する。
【００２８】
次に、位置決めユニット３１について説明する。
位置決めユニット３１では、一対のスライドレール１２にそれぞれスライドプレート３５が設けられ、スライドレール１２に沿って移動可能に嵌合する一対の案内部３５ａがスライドプレート３５に設けられている。スライドプレート３５上にはＬ字状の取付用ブラケット３６が設けられ、弾性部材としての圧縮スプリングコイル３６ｂを装着した螺子３６ａで固定されている。取付用ブラケット３６は、スライドプレート３５に隙間を設けて螺子３６ａで取り付けられる水平ブラケット３６Ａと、この水平ブラケット３６Ａに立設される鉛直ブラケット３６Ｂと、水平ブラケット３６Ａに対する鉛直ブラケット３６Ｂを補強する補強ブラケット３６Ｃとで構成される。
【００２９】
鉛直ブラケット３６Ｂには、押込みシリンダー３２を加圧ユニット２１側でフランジ３２Ａを介して螺子３２ａで固定されている。押込みシリンダー３２には油圧系として流量調整用弁３３Ａとエア抜き弁３３Ｂが配管接続されている。
【００３０】
水平ブラケット３６にはロック手段３７が設けられている。ロック手段３７は、水平ブラケット３６Ａに貫通させて配置されるロッド３７Ａと、このロッド３７Ａに装着される加圧締付手段３７Ｂと、スライドレール１２の間で水平ブラケット３６Ａの下面に固定されるブレーキ用ブロック３７Ｃとで構成される。
【００３１】
即ち、水平ブラケット３６Ａにロッド３７Ａが貫通するように設けられ、ロッド３７Ａの上端部にナット３７Ｄ及び締付ナット３７Ｅのダブルナットが装着されることで、ロッド３７Ａが水平ブラケット３６Ａに保持される。水平ブラケット３６Ａの下面には、一対のブレーキ用ブロック３７Ｃが螺子３７ａで固定される。テーブル装置１０におけるベース１１の下側に加圧締付手段３７Ｂとしてのクランプシリンダーが倒立させた状態で取り付けられている。ロッド３７Ａの下端部にはナット３７Ｆ及び締付ナット３７Ｇのダブルナットが装着されている。加圧締付手段３７Ｂとしてのクランプシリンダーは、一点鎖線で概略を示すように、クランプシリンダー本体３７Ｊ内にピストンロッド３７Ｈがそのロッド下端部を油圧制御で表出可能に設けられ、ピストンロッド３７Ｈとクランプシリンダー本体３７Ｊとの間には油圧に抗して圧縮されるスプリング３７Ｉが内蔵されて構成されている。加圧締付手段３７Ｂは、ピストンロッド３７Ｈの中空にロッド３７Ａが挿入され、ピストンロッド３７Ｈがワッシャー３７Ｋ及びナット３７Ｆでロッド３７Ａに支持されて装着される。よって、油圧制御でピストンロッド３７Ｈのロッド下端部がクランプシリンダー本体３７Ｊから表出しクランプシリンダー本体３７Ｊが上昇することでクランプシリンダー本体３７Ｊとブレーキ用ブロック３７Ｃとでベース１１を挟み込む一方、油圧制御による加圧を解除することでスプリング３７Ｉの圧力でピストンロッド３７Ｈのロッド下端部がクランプシリンダー本体３７Ｊに没入しクランプシリンダー本体３７Ｊが下降することでベース１１との間に隙間が生じる。
【００３２】
位置決めユニット３１をロックする場合、加圧締付手段３７Ｂとしてのクランプシリンダーを油圧制御し、ロッド３７Ａを下降させる。すると、図４に示すように、ブレーキ用ブロック３７Ｃはテーブル装置１０のベース１１に当接するため、位置決めユニット３１は移動不能なロックされた状態となる。このロックされた状態では、水平ブラケット３６Ａの下面とスライドレール１２との間には隙間がＤ３だけ設けられているため、位置決めユニット３１のロック手段３７による加圧締付力がスライドプレート３５やスライドレール１２に直接加わらない。よって、スライドプレート３５及びスライドレール１２の破損を防止する。
【００３３】
一方、ロック状態を解除するには、油圧制御による加圧を停止しピストンロッド３７Ｈをクランプシリンダー内蔵のスプリング３７Ｉで戻す。するとクランプシリンダー本体３７Ｊが下降しクランプシリンダー本体３７Ｊとベース１１との間にＤ４−Ｄ２の隙間ができる。このとき、圧縮スプリングコイル３６ｂの作用で取付用ブラケット３６がスムーズに上昇するため、スライドプレート３５と水平ブラケット３６Ａとの隙間がＤ２＋Ｄ３となり、ブレーキ用ブロック３７Ｃがベース１１から距離Ｄ２だけ上昇するので、位置決めユニット３１をスライドレール１２に沿って移動させることができる。
【００３４】
次に、連結手段としての連結部４1について説明する。
連結部４１は、図３に示すように、位置決めユニット３１の水平ブラケット３６Ａに対して立設された鉛直ブラケット３６Ｂと、鉛直ブラケット３６Ｂに対し水平方向に配設されたガイドシャフト４３と、鉛直ブラケット３６Ｂに対向させて加圧ユニット２１に立設されたガイドフランジ４２とを備える。ガイドシャフト４３はガイドフランジ４２に貫通して配置され、ガイドシャフト４３の先端部とガイドフランジ４２との間でガイドシャフト４３に弾性部材としての圧縮スプリングコイル４４が装着されている。即ち、連結部４１は、加圧ユニット２１におけるスライドプレート２５の位置決めユニット３１側にガイドフランジ４２が螺子４２ａで取り付けられ、このガイドフランジ４２と位置決めユニット３１における鉛直フランジ３６Ｂとの間にガイドシャフト４３が配設され、ガイドシャフト４３の加圧ユニット２１側に圧縮スプリングコイル４４が装着されて構成される。ガイドシャフト４３は位置決めユニット３１における鉛直フランジ３６Ｂにナット４３ａで固定され、圧縮スプリングコイル４４が外れないように本実施形態ではガイドシャフト４２にボルトを採用している。よって、簡単な構成で連結部４１を構成することができる。テーブル装置に設けられた移動機構（図示せず）で位置決めユニット３１をパイプ部材側に移動させても、連結部４１で加圧ユニット２１を随伴させることができる。
【００３５】
以上のように、押圧機構２０を加圧ユニット２１と位置決めユニット３１とに二分させ、加圧ユニット２１の位置を微調整できるよう位置決めユニット３１に連結手段としての連結部４１で接続している。そのため、先ずパイプ部材２の非接合面にプレート部材２２が当接するように押圧機構２０を配置して位置決めユニット３１をロック手段３７で位置決め固定し、次いで加圧ユニット２１のプレート部材２２を微調整することができる。位置決めユニット３１をロック手段３７で完全に固定することで仮の位置決めを行い、加圧ユニット２１の位置やプレート部材２２の角度などを微調整することができる。これに対し、加圧ユニットが位置決めユニットに対し相対的に移動できないように一体構成された押圧機構では、一般に押圧機構は重量があり位置決めユニットを固定すると加圧ユニットは位置を微調整することはできない。
【００３６】
次に、受け機構５０を説明する。
図５は図１に示す受け機構５０の詳細を示す背面図である。受け機構５０は、図５に示すように、パイプ部材３側に配置される保持ユニット５１と、この保持ユニット５１に対して圧力を付与するジャッキユニット６１とで構成される。受け機構５０における保持ユニット５１は押圧機構２０における位置決めユニット２１と同様な構成部材で構成されるが、取付ブラケット５６に挿通されたシャフト５３の先端部がプレート部材５２の裏側に設けた凹み部に嵌め込まれる点と、スラスト球面軸受５４の外輪部５４Ａ、押圧プレート５９及びプレート部材５２同士には位置決めユニット２１におけるスライド隙間Ｄ１を設けない点とで相違する。
【００３７】
即ち、テーブル装置１０に配設された一対のスライドレール１２に跨るようにスライドプレート５５が設けられ、スライドプレート５５にはスライドレール１２に沿って移動可能に嵌合する一対の案内部５５ａが設けられている。スライドプレート５５上には、水平ブラケット５６Ａ、鉛直ブラケット５６Ｂ及び補強ブラケット５６Ｃで構成されたＬ字型の取付用ブラケット５６が螺子５６ａで固定されている。
【００３８】
プレート部材５２の四隅には、パイプ部材３と接触しない面に突起を形成するため螺子５２Ａがそれぞれ取り付けられている。一方、取付用ブラケット５６の鉛直ブラケット５６Ｂの四隅には、プレート部材５２に螺子５２Ａで形成した突起の位置に対応させて軸部材５７が設けられ、この軸部材５７のプレート部材５２側に内側ナット５７Ａを挟んで六角ボルト５７Ｂが装着されている。取付用ブラケット５６側の軸部材５７に装着した六角ボルト５７Ｂとプレート部材５２に取り付けた螺子５２Ａとの間に、弾性部材５７Ｃとして圧縮スプリングコイルがそれぞれ装着される。軸部材５７の鉛直ブラケット５６Ｂ後方側には、プレート部材５２に対する圧縮コイルスプリング５７Ｃの押付力を調整するための調整螺子５７Ｄが装着されている。また、調整螺子５７Ｄを回して六角ボルト５７Ｂとプレート部材５２の隙間をなくして、プレート部材５２をパイプや継手の形状に左右されない固定プレートとしても使用可能である。
【００３９】
鉛直ブラケット５６Ｂのプレート部材５２側にはスラスト球面軸受５４が設けられ、鉛直ブラケット５６Ｂに螺子５３Ｃでアタッチメント５３Ｂを介してシャフト５３が取り付けられ、このシャフト５３にスラスト球面軸受５４が装着されている。スラスト球面軸受５４の外輪部５４Ａは鉛直ブラケット５６Ｂに取り付けられ、スラスト球面軸受５４の内輪部５４Ｂには円錐台状の押圧プレート５９が取り付けられている。シャフト５３の先端部にはラジアル球面軸受５３Ａが装着され、プレート部材５２の凹み部に完全に挿入され、押圧プレート５９とプレート部材５２とは螺子５２ｂで固定され、プレート部材５２とシャフト５３とは螺子５２ｃで固定されている。
【００４０】
取付ブラケット５６の垂直ブラケット５６Ｂ及びプレート部材５２にそれぞれ取付部材６５が螺子６５ａで設けられ、この取付部材６５に立設された支柱６５ｂに取付ブラケット６６が装着されて、取付ブラケット６６同士が連結される。取付ブラケット６６で支持されたラジアル球面軸受６６Ａの組付長さを調整することで、鉛直ブラケット５６Ｂに対してプレート部材５２の角度を微調整することができる。
【００４１】
垂直ブラケット５６Ｂのジャッキユニット６１側にはハウジング５８Ａが固定され、このハウジング５８Ａに前述のシャフト５３が一部嵌め込まれている。このハウジング５８Ａにはジャッキユニット６１側から伝達シャフト５８が部分的に収容され止め金具５８Ｂで固定されている。伝達シャフト５８の後段側には接続ホルダー６０が一部嵌め込まれ螺子６０Ａで外れないようになっている。
【００４２】
ジャッキユニット６１について説明する。ジャッキユニット６１は、保持ユニット５１の接続ホルダー６０に当接するロッド６２を備え、保持ユニット５１からの押圧を受けることができる。
【００４３】
パイプ部材３を挟んで接合方向に垂直な方向（Ｙ軸方向）に対し補助押圧機構８０と補助受け機構７０が対向するように配置される。
図６は、補助受け機構７０の詳細を部分的に示す部分断面図である。補助受け機構７０は、図５の受け機構５０と同一の構成であり、図５に示す受け機構５０におけるプレート部材５２は図６に示すプレート部材８２に対応するが、このプレート部材８２にガイド部９０が取り付けられている点で異なる。
【００４４】
図７及び図８は、図６の補助受け機構７０におけるプレート部材８２に取り付けられるガイド部９０を示し、図７は平面図、図８は側面図である。ガイド部９０は、パイプ部材３の形状及び大きさに対応した一対のガイドプレート９３を有する。具体的には、プレート部材８２の両側面にそれぞれ取付プレート９１を螺子９５ａで固定し、ガイドプレート９３をそれぞれ螺子９６で介在部材９２に固定し、バネ（図示せず）を装着した螺子９５ｂで取付プレート９１が介在部材９２にそれぞれ取り付けられることで、プレート部材８２にガイドプレート９３がＸ軸方向にスライド可能に取り付けられる。ガイドプレート９３は接合するパイプ部材の形状及び大きさに合わせて取り替えられる。
【００４５】
ガイド部９０では、図６に示すように取付プレート９１が固定されないテーブル装置側に、支持プレート９４が介在部材９２に螺子９４ａで取り付けられる。テーブル装置１０に立設された支持部材９７が高さ調整用ハンドル９８の回転で上下動し、支持プレート９４の下面に支持部材９７が当接する。よって、ガイド部９０に支持プレート９４を取り付け、ベース１１又は１２から立設する支持部材９７を高さ調整用ハンドル９８で高さ調整し支持プレート９４を下支えしてガイド部９０を鉛直方向にも支持することができる。支持部材９７は高さ調整されることで、パイプ部材の芯合せを行うことができる。
【００４６】
ガイドプレート９３は、図８に二点破線で示すように、介在部材９２にガイドプレート９３Ａ，９３Ｂに付け替えができる。ガイドプレート９３Ａ，９３Ｂは、案内するパイプ部材３に対応した形状及び大きさを有する。支持プレート９４はパイプ部材３の寸法や大きさによらず同一のものを共用することができる。
【００４７】
補助押圧機構８０は、パイプ部材側に配置される加圧ユニットと、この加圧ユニットに対して駆動力を付与するジャッキユニットとで構成される。補助押圧機構８０における加圧ユニットは押圧機構２０の加圧ユニット２１と同様の構成であり、補助押圧機構８０におけるジャッキユニットは受け機構５０のジャッキユニット６１と同様に構成される。
【００４８】
図９は、図１に示すパイプ部材３としてのチーズを支持する支持機構１９を示す図である。支持機構１９は、ベース１１上にスペーサー１９Ａを挟んでアーム部材１９Ｂの一端部にベアリング１９Ｄを介在させて取付ボルト１９Ｃで軸支され、チーズの外形寸法に対応したＶブロック１９Ｈがアーム部材１９Ｂの他端部にベアリング１９Ｅを介在させて支持部材１９Ｆで軸支されている。高さ調整具１９Ｇが支持部材１９Ｆに一部刻設された螺子山に噛み合わされ、高さ調整具１９Ｇを旋回することで、支持部材１９Ｆがベアリング１９Ｅを介してアーム部材１９Ｂに対して自由に上下動し、Ｖブロック１９Ｈに載置されたチーズの高さを調整する。Ｖブロック１９Ｈはベース１１に対し取付ボルト１９Ｃを中心に、アーム部材１９ＢでＶブロック１９Ｈを回動することができる。
【００４９】
図６乃至８に示すガイド部９０はパイプ部材３がチーズの場合であるが、パイプ部材の種類に合わせてガイド部９０は受け機構５０及び補助受け機構７０に付け替え可能である。
パイプ部材がエルボの場合のパイプ圧接装置１への保持について説明する。図１０はパイプ部材４がエルボである場合のパイプ圧接装置１への保持の様子を示し、（Ａ）は部分平面図、（Ｂ）は側面図で、図１１はその部分拡大図である。ガイド部１００は、図１０及び１１に示すように、エルボの湾曲外周部が挿入されるよう開口した基部１０１に対して、エルボの外周に当接して保持する当接保持片１０２が複数取り付けられている。
【００５０】
具体的には、図１０に示すように、基部１０１は上下の平板１０４に複数の補強部材１０３を挟み下側の平板１０４底面に足部１０７が設けられてなる。平板１０４はエルボの湾曲部分が挿入される側が中心角９０度の扇状に切り欠けられてなる。ガイド部１００は、上下の平板１０４間に複数の当接保持片１０２がエルボの湾曲外周部に合わせて配置され一体構成されている。当接保持片１０２は、上下方向に湾曲してエルボの挿入側が開いた曲面を有し、当接保持片１０２でエルボの外周を上下から部分的に挟む。
【００５１】
補助受け機構７０側のプレート部材８２に対しガイド部１００がセンタリングされるよう配置され、受け機構５０によるガイド部１００のＸ軸方向のズレが補助受け機構７０に
伝達されないよう、ガイド部１００が補助受け機構７０に取り付けられる。即ち、図１１に示したように、補助受け機構７０側のプレート部材８２の左右側面に取付プレート９１が螺子９５ａで固定され、左右の取付プレート９１におけるガイド部１００側には凹部９１ａが設けられている。左右の取付プレート９１はガイド部１００における補強部材１０３に対向して配置され、取付プレート９１の凹部９１ａと螺子９５ｂの頭部との間にＤ５で示す隙間を有するよう螺子９５ｂで取付プレート９１が補強部材１０３に取り付けられ、取付プレート９１と補強部材１０３との間で螺子９５ｂの軸部に弾性部材として圧縮スプリングコイル９９が装着される。これで、左右の圧縮スプリングコイル９９のバネ圧でガイド部１００が常に補助受け機構７０側のプレート部材８２にセンタリングされ、受け機構５０のプレート部材５２の位置設定にズレが生じても、Ｄ５で示す隙間が取付プレート９１の凹部９１ａと螺子９５ｂの頭部とで形成されているため、そのズレを吸収する。よって、パイプ接合の際ガイド部１００にＸ軸方向に負荷が加わっても、その負荷がＹ軸方向に配置されている補助受け機構７０のプレート部材８２に伝達されない。
【００５２】
このガイド部１００では、エルボを挿入した側への固定が不十分なため、図１０に示すようにチェーン１０５で確実に固定するとよい。チェーン１０５の一端部は基部１０１の下側平板１０４に固定され、基部の上側平板１０４にフック１０６が設けられ、チェーン１０６の他端部にフック１０５が着脱可能に係合される。
【００５３】
パイプ圧接装置１には、図１に示すようにパイプ部材２，３同士に挟み込まれたインサート材（図示せず）を誘導加熱するための電源系統として、加熱コイル１１０に電流を流すための電源部（図示せず）と、整合部を内蔵したケース１１１とが配備され、電源部と加熱コイル１１０との間に整合部を挟んで配線接続されている。整合部を内蔵したケース１１１は、接合方向（Ｘ軸方向）へスライドレールが設けられた別のテーブル装置１１２に載置されている。ケース１１１側面にはアーム１１３が取り付けられ、アーム１１３の先端部に加熱コイル１１０が取り付けられることで、加熱コイル１１０を接合方向に移動することができる。加熱コイル１１０は、一対の概略半円弧状部材でパイプ部材２，３同士の接合面外周を覆う構成となっている。
【００５４】
パイプ部材２の保持について説明する。
図１２は、図１においてパイプ部材２をテーブル装置１０に保持させた様子を示し、図１においてＸ５−Ｘ６線に沿う断面図である。図１２に示すように、テーブル装置１０に配設されたスライドレール１２上に固定補助ブロック１５が螺子１５ａで固定され、固定補助ブロック１５に螺子１６ａでＶブロック１６が固定されている。Ｖブロック１６は載置するパイプ部材２の形状に対応した形状及び大きさを有する。Ｖブロック２の上面端部にはチェーン１７の一端部が埋設され、Ｖブロック１６の側面部にフック１８が取り付けられ、チェーン１７の他端部がフック１８に着脱自在に引っ掛けられることで、パイプ部材２をテーブル装置１０上で保持する。また、Ｖブロック１６をパイプ部材２の形状や大きさに適合するよう交換できる構成としているため、各種パイプ部材に対処できる。
【００５５】
以上のように、本発明の実施形態に係るパイプ圧接装置１では、接合するパイプ部材２，３同士を挟んで接合方向に対向させて配置される押圧機構２０及び受け機構５０と、パイプ部材３を挟んで押圧機構２０及び受け機構５０の配置方向に直交させて配置される補助受け機構７０及び補助押圧機構８０を備える。
押圧機構２０において、シャフト２３にはラジアル球面軸受２３Ａが設けられ、垂直ブラケット２６Ｂにはスラスト球面軸受２４が設けられ、プレート部材２２と取付用ブラケット２６の間には複数の圧縮スプリングコイル２７Ｃが設けられている。よって、パイプ部材２が垂直に切断されていない場合であっても、プレート部材２２はパイプ部材２の非接合面の傾斜に連動して傾斜して押圧される。
【００５６】
受け機構５０と補助押圧機構８０と補助受け機構７０とには、押圧機構２０と同様、それぞれ、パイプ部材３の非接合面に向き合うように設けられるプレート部材５２，８２と、プレート部材５２，８２の後側でプレート部材５２，８２に向き合うようにスラスト球面軸受５４が取り付けられる垂直ブラケット５６Ｂと、垂直ブラケット５６Ｂ及びスラスト球面軸受５４に貫通させて取り付けられるシャフト５３と、シャフト５３のプレート部材側に取り付けられるラジアル球面軸受５３Ａとが設けられ、プレート部材５２，８２と垂直ブラケット５６Ｂとの間に弾性部材５７Ｃとして圧縮スプリングコイルが複数介在させてある。
【００５７】
よって、パイプ部材２及び３における接合面が一致しておらず、水平面に対し垂直性が維持されていない場合であっても、シャフト２３，５３にはそれぞれラジアル球面軸受２３Ａ，５３Ａが設けられ、垂直ブラケット２６Ｂ，５６Ｂにはスラスト球面軸受２４，５４が設けられ、プレート部材２２，５２と取付用ブラケット２６，５６の間には複数の圧縮スプリングコイル２７Ｃ，５７Ｃが設けられていることから、プレート部材２２，５２は押圧する各パイプ部材２，３の端面の傾斜に連動し、後述するようにパイプ部材３側のガイド部はＸ軸方向に微調整可能であることから、パイプ部材２及び３の接合面同士が容易に密着する。さらにパイプ部材２，３は複数の圧縮スプリングコイル２７Ｃ，５７Ｃの各バネ圧でプレート部材２２，５２を介して把持されるため、パイプ部材２，３の端面がＸ方向及びＹ方向にズレがあっても容易にかつ自動で調整することができる。
以上のように、垂直ブラケット２６Ｂ，５６Ｂには、プレート部材２２，５２，８２を傾斜させる傾斜部材としてのスラスト球面軸受２４，５４が取り付けられているので、一方のパイプ部材３を補助受け機構７０及び／又は補助押圧機構８０と受け機構５０とで挟み込み、押圧機構２０で他方のパイプ部材２を押圧すると、一方のパイプ部材３を挟み込んだ側の傾斜部材としてのスラスト球面軸受５４がプレート部材５２を他方のパイプ部材２の接合面に対応させて角度調整しながらパイプ部材２，３の接合面同士を密着させることができる。なお、本実施形態ではパイプ部材２，３，４をテーブル装置に寝かせて接合する所謂横置き接合であるので、シャフト２３，５３のプレート部材２２，５２，８２側にラジアル球面軸受２３Ａ，５３Ａを装着しており、ラジアル球面軸受２３Ａ，５３Ａでプレート部材２２，５２の傾斜中心点の位置ズレを防止している。
【００５８】
パイプ圧接装置１によるパイプ部材２，３の接合方法について説明する。パイプ部材３は既にチーズにおける３つの端面のうち２箇所にパイプが接合されており、残る１端面にパイプを接合する場合を説明する。
第１ステップとして、パイプ部材３はチーズであるのでチーズの曲率半径にあったガイドプレート９３をガイド部９０に配備し（図７、図８）、ガイド部９０を補助受け機構７０のプレート部材８２の側面に取付プレート９１を介して取り付ける。
【００５９】
第２ステップとして、補助受け機構７０に取り付けたガイド部９０における支持プレート９４上にパイプ部材３を搭載する。受け機構５０用のジャッキのハンドルを回すことで、受け機構５０のプレート部材５２でパイプ部材３のＸ方向中心軸が補助受け機構７０と補助押圧機構８０のＸ方向軸線と合うように調整する。
【００６０】
第３ステップとして、補助押圧機構８０用のジャッキユニットのハンドルを回して補助押圧機構８０を前進させ、パイプ部材３をクランプする。固くクランプした後、ハンドルを逆に１回転させて例えば４ｍｍ戻し、補助押圧機構８０に設けた圧縮コイルスプリングの押圧力のみでパイプ部材３を保持する。この時、受け機構５０及び補助押圧機構８０のプレート部材５２及び８２は、パイプ部材３の端面に傾斜し追従する。
【００６１】
第４ステップとして、パイプ部材２に対応するようテーブル装置１０に取り付けられたＶブロック１６上にパイプ部材２を載置し、チェーン１７及びフック１８にて固定する（図１２参照）。
【００６２】
第５ステップとして、押圧機構２０用の駆動力ハンドルを回し、押圧機構２０及びパイプ部材２をパイプ部材３側に移動させ、パイプ部材２及び３の接合面同士を当接させる。当接させた状態で位置決めユニット３１のロック手段３７を動作させ、位置決めユニット３１を固定する。この状態でパイプ部材２，３は圧縮コイルスプリング２７Ｃ及び５７Ｃの押圧力のみの保持で、仮締め状態となる。
【００６３】
第６ステップとして、パイプ部材２の接合面側の面合せ基準としてパイプ部材３の接合面の高さ、横、面倒れをそれぞれ支持部材９７、Ｙ軸方向のジャッキハンドル及びラジアル球面軸受６６Ａを調整して面合せする。
この際、受け機構５０、補助受け機構７０及び補助押圧機構８０のそれぞれのプレート部材５２、８２はパイプ部材３の左右両端面の傾斜に追従している。パイプ部材２、３の接合面は４５度方向も含め全方向で面の隙間が無理なく吸収される。
【００６４】
第７ステップとして、補助押圧機構８０のジャッキハンドルを回しパイプ部材３のＹ軸方向を固定する。
【００６５】
第８ステップとして、押圧機構２０のロック手段３７で油圧による加圧を解除することで押圧機構２０及びパイプ部材２を移動させ、パイプ部材２及び３の間に作業が可能な程度例えば３００ｍｍの隙間を設け、インサートメタルをパイプ部材の３の端面にのり付け接着する。
【００６６】
第９ステップとして、第５ステップの操作を行い仮締め状態とする。
第１０ステップとして、押込みシリンダー３２を動作させ本締め（本加圧）する。
【００６７】
第１１ステップとして、電源系統のハンドルを回して整合部を移動させることで、加熱コイル１１０をパイプ部材２及び３の接合面の外側に位置合わせし、パイプ部材２及び３同士の接合面である接合部にフラックスシートを巻きつけた後、加熱コイル１１０を固定する。
【００６８】
第１２ステップとして、加熱コイル１１０に電流を流し、パイプ部材２，３の接合部を加熱してインサート部材を融解させ、パイプ部材２，３同士を接合する。
【００６９】
なお、パイプ部材が４５度エルボを含むエルボの場合には、前述のようにガイド部を対応するエルボ用、例えば４５度エルボ用に交換し、同様の手順によりパイプ部材を接合することができる。
【００７０】
以上説明したように、必要に応じて補助押圧機構７０及び補助受け機構８０を用いて押圧機構２０及び受け機構５０でパイプ部材を把持し、接合面に挟んだインサートメタル及び接合面を加熱コイル１１０で誘導加熱してパイプ圧接したが、本発明の実施形態に係るパイプ圧接装置で同様にパイプ部材を把持しておき、パイプ部材の接合面外周を溶接することでパイプ接合する際にも適用することができることはいうまでもない。このように、本発明は、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態に係るパイプ圧接装置の概略平面図である。
【図２】図１においてＸ１−Ｘ２線に沿う断面図である。
【図３】図１に示す押圧機構の詳細を部分的に示す正面図である。
【図４】図３においてＸ３−Ｘ４線に沿う断面図である。
【図５】図１に示す受け機構の詳細を部分的に示す背面図である。
【図６】補助受け機構の詳細を部分的に示す部分断面図である。
【図７】図６の補助受け機構におけるプレート部材に取り付けられるガイド部を示す平面図である。
【図８】図６の補助受け機構におけるプレート部材に取り付けられるガイド部を示す側面図である。
【図９】図１に示すパイプ部材としてのチーズの一部を支持する支持機構を示す図である。
【図１０】パイプ部材がエルボである場合のパイプ圧接装置への保持の様子を示し、（Ａ）は部分平面図、（Ｂ）は部分側面図である。
【図１１】図１０の一部拡大図である。
【図１２】図１においてＸ５−Ｘ６線に沿う断面図である。
【図１３】従来のパイプ圧接装置を模式的に示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）はｘ１−ｘ２線に沿う断面図、（Ｃ）は概略正面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１：パイプ圧接装置
２，３，４：パイプ部材
１０：テーブル装置
１１，１３：ベース
１２，１４：スライドレール
１５：固定補助ブロック
１５ａ，１６ａ，２２Ａ，２６ａ，３０Ａ，３２ａ，３６ａ，３７ａ，４２ａ，４５ａ，５２Ａ，５２ｂ，５２ｃ，５３Ｃ，５６ａ，６０Ａ，６５ａ，９４ａ，９５ａ，９５ｂ，９６：螺子
１６，１９Ｈ：Ｖブロック
１７，１０５：チェーン
１８，１０６：フック
１９：支持機構
１９Ａ：スペーサー
１９Ｂ：アーム部材
１９Ｃ：取付ボルト
１９Ｄ，１９Ｅ：ベアリング
１９Ｆ：支持部材
１９Ｇ：高さ調整具
２０：押圧機構
２１：加圧ユニット
２２，５２，８２：プレート部材
２３，５３：シャフト
２３Ａ，４６Ａ，５３Ａ，６６Ａ：ラジアル球面軸受
２４，５４：スラスト球面軸受
５４Ａ：外輪部
５４Ｂ：内輪部
２５，３５，５５：スライドプレート
２５ａ，３５ａ，５５ａ：案内部
２６，３６，５６：取付用ブラケット
２６Ａ，３６Ａ，５６Ａ：水平ブラケット
２６Ｂ，３６Ｂ，５６Ｂ：鉛直ブラケット
２６Ｃ，３６Ｃ，５６Ｃ：補強ブラケット
２７，５７：軸部材
２７Ａ，５７Ａ：内側ナット
２７Ｂ，５７Ｂ：六角ボルト
２７Ｃ，３６ｂ，５７Ｃ，９９：圧縮スプリングコイル（弾性部材）
２７Ｄ，５７Ｄ：調整螺子
２８，５８：伝達シャフト
２８Ａ，５８Ａ：ハウジング
５３Ｂ：アタッチメント
２８Ｂ，５８Ｂ：止め金具
２９，５９：押圧プレート
３０，６０：接続ホルダー
３１：位置決めユニット
３２：押込みシリンダー
３２Ａ：フランジ
３３Ａ：流量調節用弁
３３Ｂ：エア抜き弁
３７：ロック手段
３７Ａ，６２：ロッド
３７Ｂ：加圧締付手段
３７Ｃ：ブレーキ用ブロック
３７Ｄ，３７Ｆ，４３ａ：ナット
３７Ｅ，３７Ｇ：締付ナット
３７Ｈ：ピストンロッド
３７Ｉ：スプリング
３７Ｊ：クランプシリンダー本体
３７Ｋ：ワッシャー
４１：連結部
４２：ガイドフランジ
４３：ガイドシャフト
４４：圧縮スプリングコイル
４５，６５：取付部材
４５ｂ，６５ｂ：支柱
４６，６６：取付ブラケット
５０：受け機構
５１：保持ユニット
５２，８２：プレート部材
５６：取付ブラケット
６１：ジャッキユニット
７０：補助受け機構
８０：補助押圧機構
９０，１００：ガイド部
９１：取付プレート
９１ａ：凹部
９２：介在部材
９３，９３Ａ，９３Ｂ：ガイドプレート
９４：支持プレート
９７：支持部材
９８：高さ調整用ハンドル
９４ａ，９４ｂ：鍔
１０１：基部
１０２：当接保持片
１０３：補強部材
１０４：平板
１０７：足部
１１０：加熱コイル
１１１：ケース
１１２：テーブル装置
１１３：アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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