(57)【要約】【課題】チャック付袋体におけるフィルムとチャックテープとの間のシール強度を単純な方法で定量的に測定することができ、このためチャック付袋体の品質保証を十分に行うことができるチャック付袋体のシール強度測定方法を提供する。【解決手段】チャック付袋体Ｗから、一対のチャックテープ３０を含むような試験片Ｍを切り取る。この試験片Ｍにおいて、フィルムＦ１（またはＦ２）とこのフィルムＦ１に対応するチャックテープ３１（または３２）との間に形成された間隙Ｐに棒状部材５５を挿入し、互いにヒートシールされたフィルムＦ１とチャックテープ３１とを剥離させるようこの挿入された棒状部材５５に対してフィルムＦ１を相対的に引っ張る。このことによりフィルムＦ１とチャックテープ３１との間のシール強度を測定する。【選択図】図５
2008026002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二層のフィルムと、これらのフィルムの間に設けられ当該各フィルムにそれぞれヒートシールされた雄型および雌型からなる一対のチャックテープとを有するチャック付袋体について、当該チャック付袋体におけるフィルムと、このフィルムにヒートシールされているチャックテープとの間のシール強度を測定するためのシール強度測定方法であって、
一対のチャックテープについて雄型のチャックテープは雄型嵌合条を有するとともに雌型のチャックテープは雌型嵌合条を有し、雄型のチャックテープは雄型嵌合条近傍においてこの雄型嵌合条と同方向に延びる間隙を有するよう一のフィルムにヒートシールされるとともに雌型のチャックテープは雌型嵌合条近傍においてこの雌型嵌合条と同方向に延びる間隙を有するよう他のフィルムにヒートシールされるようなチャック付袋体を準備する工程と、
前記チャック付袋体から、一対のチャックテープを含むような試験片を切り取る工程と、
前記切り取り工程により切り取られた試験片において、フィルムとこのフィルムに対応するチャックテープとの間に形成された間隙に棒状部材を挿入し、互いにヒートシールされた前記フィルムとチャックテープとを剥離させるようこの挿入された棒状部材に対して前記フィルムを相対的に引っ張ることによりこれらのフィルムとチャックテープとの間のシール強度を測定する工程と、
を備えたことを特徴とするチャック付袋体のシール強度測定方法。
【請求項２】
チャック付袋体を準備する工程において、前記各チャックテープの雄型嵌合条または雌型嵌合条には当接しないようなそれぞれ断面が凹形の一対のヒートシール熱板が、二層のフィルムと一対のチャックテープとからなる組合せ体を挟圧することにより、各フィルムと各チャックテープとのヒートシールを行うことを特徴とする請求項１記載のチャック付袋体のシール強度測定方法。
【請求項３】
前記チャック付袋体から試験片を切り取る際に、前記チャックテープに対して垂直方向に延びる短冊形状の試験片を切り取ることを特徴とする請求項１または２記載のチャック付袋体のシール強度測定方法。
【請求項４】
挿入された棒状部材に対して前記フィルムを相対的に引っ張る際に、このフィルムと平行かつ前記チャックテープの雄型嵌合条または雌型嵌合条の延びる方向に対して垂直な方向に相対的な引っ張り動作を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のチャック付袋体のシール強度測定方法。
【請求項５】
挿入された棒状部材に対して前記フィルムを相対的に引っ張る際に、一の方向およびこの一の方向と反対方向である他の方向の両方の方向に相対的な引っ張り動作を行うことを特徴とする請求項４記載のチャック付袋体のシール強度測定方法。
【請求項６】
前記棒状部材は丸型ピンであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のチャック付袋体のシール強度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二層のフィルムと、これらのフィルムの間に設けられ当該各フィルムにそれぞれヒートシールされた雄型および雌型からなる一対のチャックテープとを有するチャック付袋体について、当該チャック付袋体におけるフィルムと、このフィルムにヒートシールされているチャックテープとの間のシール強度を測定するためのシール強度測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、二層のフィルムと、これらのフィルムの間に設けられ当該各フィルムにそれぞれヒートシールされた雄型および雌型からなる一対のチャックテープとを有し、開封後も内容物を密閉保存することができるようなチャック付袋体が知られている（例えば、特許文献１、２等参照）。このようなチャック付袋体は、医薬、レトルト食品、液体洗剤、飲料等の内容物を収容することができるものとなっている。
【０００３】
ここで、このようなチャック付袋体において、各フィルムとチャックテープとの間におけるシール強度は、当該チャック付袋体の開封動作を行うための、および内容物を安定して密閉保存するための重要な品質パラメータとなる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−９１８０５号公報
【特許文献２】特開２００４−３５０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来では、チャック付袋体における各フィルムとチャックテープとの間のシール強度を評価するための方法が十分に確立されていないという問題があった。
【０００６】
すなわち、このようなチャック付袋体におけるシール強度を測定するにあたり、チャックテープを含むようチャック付袋体にカッター等でスリットを入れ、手で掴むことができるような把持部を当該チャック付袋体に設けることにより手動でフィルムとチャックテープとの剥離を行う方法が用いられていた。しかしながら、このような方法では、作業者の手作業によるものであるためシール強度を定量的に測定することができず（すなわち、シール強度を数値として得ることができず）、このためシール強度を精度良く測定することができないので、品質トレーサビリティの観点においてチャック付袋体の品質保証を十分に行うことができないという問題がある。
【０００７】
また、チャック付袋体に形成される、手で掴むことができるような前述の把持部は非常に幅が狭いものとなる。このため、チャック付袋体の把持部を引張試験機のテンシロン等に直接的にクランプさせることは困難であった。また、チャックテープの雄雌嵌合条のうちいずれかの突出部分をテンシロン等にクランプさせることも同様に困難あり、従来ではこのような引張試験機のテンシロン等を用いることは容易ではなかった。
【０００８】
さらに、チャック付袋体を形成するにあたり、チャックテープ熱板によりチャックテープとフィルムとのヒートシールを行う際にこのシール部において当たりの悪さ（圧ムラ）が生じたり、種類の異なるチャックテープおよび各種フィルムとの適正なヒートシール温度設定を行うことが難しくシール不良が生じたりすることがある。この場合には、チャック付袋体において充填内容物の漏れやフィルムに対するチャックテープの剥離が生じ、チェック付袋の機能が低下してしまうおそれがあった。
【０００９】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、チャック付袋体におけるフィルムとチャックテープとの間のシール強度を単純な方法で定量的に測定することができ、このためチャック付袋体の品質保証を十分に行うことができるチャック付袋体のシール強度測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、二層のフィルムと、これらのフィルムの間に設けられ当該各フィルムにそれぞれヒートシールされた雄型および雌型からなる一対のチャックテープとを有するチャック付袋体について、当該チャック付袋体におけるフィルムと、このフィルムにヒートシールされているチャックテープとの間のシール強度を測定するためのシール強度測定方法であって、一対のチャックテープについて雄型のチャックテープは雄型嵌合条を有するとともに雌型のチャックテープは雌型嵌合条を有し、雄型のチャックテープは雄型嵌合条近傍においてこの雄型嵌合条と同方向に延びる間隙を有するよう一のフィルムにヒートシールされるとともに雌型のチャックテープは雌型嵌合条近傍においてこの雌型嵌合条と同方向に延びる間隙を有するよう他のフィルムにヒートシールされるようなチャック付袋体を準備する工程と、前記チャック付袋体から、一対のチャックテープを含むような試験片を切り取る工程と、前記切り取り工程により切り取られた試験片において、フィルムとこのフィルムに対応するチャックテープとの間に形成された間隙に棒状部材を挿入し、互いにヒートシールされた前記フィルムとチャックテープとを剥離させるようこの挿入された棒状部材に対して前記フィルムを相対的に引っ張ることによりこれらのフィルムとチャックテープとの間のシール強度を測定する工程と、を備えたことを特徴とするチャック付袋体のシール強度測定方法である。
【００１１】
このようなチャック付袋体のシール強度測定方法によれば、チャック付袋体から切り取られる試験片の幅が小さい場合であっても、チャック付袋体におけるフィルムとチャックテープとの間のシール強度を単純な方法で確実に測定することができ、しかも棒状部材に対するフィルムの相対的な引張強度を用いることによりこのシール強度を数値として得ることができるので、当該シール強度を定量的に測定することができる。このことにより、チャック付袋体におけるシール強度を精度良く測定することができ、チャック付袋体の品質保証を十分に行うことができる。
【００１２】
本発明のチャック付袋体のシール強度測定方法においては、チャック付袋体を準備する工程において、前記各チャックテープの雄型嵌合条または雌型嵌合条には当接しないようなそれぞれ断面が凹形の一対のヒートシール熱板が、二層のフィルムと一対のチャックテープとからなる組合せ体を挟圧することにより、各フィルムと各チャックテープとのヒートシールを行うことが好ましい。このことにより、雄型嵌合条近傍において雄型のチャックテープとフィルムとの間に確実に間隙を形成することができるとともに、雌型嵌合条近傍において雌型のチャックテープとフィルムとの間に確実に間隙を形成することができ、シール強度の測定工程において棒状部材の挿入を確実に行うことができるようになる。
【００１３】
本発明のチャック付袋体のシール強度測定方法においては、前記チャック付袋体から試験片を切り取る際に、前記チャックテープに対して垂直方向に延びる短冊形状の試験片を切り取ることが好ましい。このことにより、棒状部材に対して試験片のフィルムを引っ張る動作を容易に行うことができるようになる。
【００１４】
本発明のチャック付袋体のシール強度測定方法においては、挿入された棒状部材に対して前記フィルムを相対的に引っ張る際に、このフィルムと平行かつ前記チャックテープの雄型嵌合条または雌型嵌合条の延びる方向に対して垂直な方向に相対的な引っ張り動作を行うことが好ましい。これは、棒状部材に対してフィルムを相対的に引っ張る際に、この棒状部材から遠ざかるようフィルムを引っ張った場合には、すなわち水平引張方式を用いた場合には、チャックテープとフィルムとが互いに剥離する前にチャックテープ自体が破断してしまい、シール強度を確実に測定することができないからである。
【００１５】
また、挿入された棒状部材に対して前記フィルムを相対的に引っ張る際に、一の方向およびこの一の方向と反対方向である他の方向の両方の方向に相対的な引っ張り動作を行うことが更に好ましい。このことにより、試験片について間隙の両側におけるシール強度の測定を各々行うことができる。
【００１６】
本発明のチャック付袋体のシール強度測定方法においては、前記棒状部材は丸型ピンであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のチャック付袋体のシール強度測定方法によれば、チャック付袋体におけるフィルムとチャックテープとの間のシール強度を単純な方法で定量的に測定することができ、このためチャック付袋体の品質保証を十分に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図８は、本発明によるチャック付袋体のシール強度測定方法の一の実施の形態を示す図である。
このうち、図１は、本発明の一の実施の形態で使用される製袋ユニットの構成の概略を示す斜視図であり、図２は、図１に示す製袋ユニットの一部の拡大上面図であり、図３は、図２の製袋ユニットのＡ−Ａ矢視断面図である。また、図４は、図１の製袋ユニットにより製造されるチャック付袋体の構成を示す正面図であり、図５は、図４に示すチャック付袋体から切り取られた試験片におけるフィルムとチャックテープとの間のシール強度を測定する動作を示す拡大図である。また、図６は、図４に示すチャック付袋体から切り取られた試験片におけるフィルムとチャックテープとの間のシール強度を測定する動作を示す全体概略図であり、図７は、図６の右側面図である。また、図８は、本実施の形態のシール強度測定方法により測定された結果である、ひずみと引張強度との関係を示すグラフである。
【００１９】
まず、本実施の形態によるシール強度測定方法の測定対象となるチャック付袋体の製造方法について図１乃至図３を用いて説明する。
【００２０】
図１等に示される製袋ユニット１は、図４に示すようなチャック付袋体Ｗを製造するためのものである。このチャック付袋体Ｗは、製袋ユニット１において、二層の帯状フィルムＦ１、Ｆ２と一対のチャックテープ３０とからなるフィルム組合せ体から断裁刃で切り取りを順次行うことにより生成される。
【００２１】
具体的には、この製袋ユニット１は、帯状フィルムＦ１、Ｆ２をそれぞれ間欠的に搬送するためのフィルム搬送装置１０ａ、１０ｂおよびチャックテープ３０を間欠的に搬送するためのフィルム搬送装置１０ｃを備えており、さらに、これらのフィルム搬送装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃの下流側において二層の帯状フィルムＦ１、Ｆ２とチャックテープ３０とからなるフィルム組合せ体を搬送するためのフィルム搬送装置１０ｄを備えている。また、製袋ユニット１は、各帯状フィルムＦ１、Ｆ２に対するチャックテープ３０のヒートシールを行うための上下一対のチャックテープシール熱板１２と、フィルム組合せ体に対してチャック付袋体Ｗの上縁部となるべき箇所にヒートシールを行う天井ヒートシール熱板１４と、フィルム組合せ体に対してチャック付袋体Ｗの側縁部となるべき箇所にヒートシールを行う上下一対の側方ヒートシール熱板１６と、フィルム組合せ体からチャック付袋体Ｗを切り離すための上下一対の断裁刃１８と、を上流側から順に備えている。
【００２２】
以下、このような構成からなる製袋ユニット１の各構成要素の詳細について説明する。なお、この製袋ユニット１において、帯状フィルムＦ１、Ｆ２、チャックテープ３０、およびこれらの組合せ体は、図１において左方向（矢印方向）に間欠的に搬送されるようになっている。
【００２３】
図１に示すように、各フィルム搬送装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄはそれぞれ複数のローラから構成されており、これらのローラの間に形成されたニップ部でフィルム等を挟持することにより当該フィルム等を間欠的に搬送するようになっている。ここで、「間欠的に搬送する」とは、一定の移動量だけ連続的に搬送を行ったあと、一定期間だけ搬送を停止させる動作を繰り返し行うことをいう。
【００２４】
具体的には、図１に示すように、製袋ユニット１の前半部においてフィルム搬送装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃは並列に設けられており、フィルム搬送装置１０ａ、１０ｂが帯状フィルムＦ１、Ｆ２をそれぞれ搬送するとともに、フィルム搬送装置１０ｃはチャックテープ３０を搬送するようになっている。また、製袋ユニット１の後半部では、フィルム搬送装置１０ｄが二層の帯状フィルムＦ１、Ｆ２とチャックテープ３０とからなるフィルム組合せ体を間欠的に搬送するようになっている。ここで、フィルム搬送装置１０ａ、１０ｂに送られる２本の帯状フィルムＦ１、Ｆ２としては、例えば１本の幅広の原反帯状フィルムがその中央でスリットされて２本に分割されたものが用いられる。なお、この幅広の原反帯状フィルムとしては、例えば基材の表面にシーラントが積層されたものが用いられる。また、チャックテープ３０は、図３等に示すように、雄型嵌合条３３を有する雄型のチャックテープ３１と、雌型嵌合条３４を有する雌型のチャックテープ３２とが重ね合わせられることにより形成されている。
【００２５】
チャックテープシール熱板１２は、前述のように各帯状フィルムＦ１、Ｆ２に対するチャックテープ３０のヒートシールを行うためのものであり、図３に示すように上下一対の熱板部分１２ａ、１２ｂから構成されている。具体的には、各熱板部分１２ａ、１２ｂが二層のフィルムＦ１、Ｆ２と一対のチャックテープ３０とからなる組合せ体を挟圧することにより、図３における符号Ｈで示す箇所において各フィルムＦ１、Ｆ２と各チャックテープ３０とのヒートシールを行うようになっている。ここで、熱板部分１２ａ、１２ｂはそれぞれ断面が凹形状（またはゲタ形状）となっており、図３に示すようにこれらの各熱板部分１２ａ、１２ｂは雄型のチャックテープ３１の雄型嵌合条３３または雌型のチャックテープ３２の雌型嵌合条３４には当接しないようになっている。このため、図３、図５等に示すように、雄型嵌合条３３の近傍において雄型のチャックテープ３１とフィルムＦ１との間に、この雄型嵌合条３３と同方向に延びる間隙Ｐが形成される。同様に、雌型嵌合条３４の近傍において雌型のチャックテープ３２とフィルムＦ２との間に、この雌型嵌合条３４と同方向に延びる間隙Ｐが形成される。
【００２６】
さらに、図３に示すように、チャックテープシール熱板１２の近傍において、一対のチャックテープ３０から雄型のチャックテープ３１および雌型のチャックテープ３２を互いに分離させるための左右一対のセパレータ２０が配設されている。この左右一対のセパレータ２０は、雄型嵌合条３３および雌型嵌合条３４を挟むよう配置されており、チャックテープ３０の位置決めをも行うようになっている。さらに、各セパレータ２０には循環冷却水管２２がそれぞれ取り付けられており、この循環冷却水管２２によって各セパレータ２０が冷却させられることにより雄型のチャックテープ３１と雌型のチャックテープ３２とが互いにヒートシールされることが防止されるようになっている。
【００２７】
天井ヒートシール熱板１４は、図１に示すようにチャックテープシール熱板１２の下流側においてフィルム組合せ体を挟むよう上下一対配設されている。この天井ヒートシール熱板１４は、間欠的に搬送されるフィルム組合せ体におけるチャック付袋体Ｗが形成されるべき箇所の上縁部（図１参照）においてヒートシールを行うようになっている。
【００２８】
側方ヒートシール熱板１６は、図１に示すように天井ヒートシール熱板１４の下流側においてフィルム組合せ体の進行方向に沿って上下一対のものが２組設置されている。それぞれの側方ヒートシール熱板１６は、間欠的に搬送されるフィルム組合せ体が停止したときにこのフィルム組合せ体におけるチャック付袋体Ｗが形成されるべき箇所の両側縁部においてヒートシールを一度に行うようになっている。
【００２９】
断裁刃１８は、図１に示すように側方ヒートシール熱板１６の下流側においてフィルム組合せ体を挟むよう上下一対配設されている。この断裁刃１８は、間欠的に搬送されるフィルム組合せ体からチャック付袋体Ｗを切り離すよう構成されている。
【００３０】
このようにして、図４に示すような、天井シール４０および両側方シール４２が行われたチャック付袋体Ｗが得られる。ここで、このチャック付袋体Ｗの底縁部はヒートシールされていないが、これは後工程において内容物を底縁部から注入し、その後に別のユニットによりチャック付袋体Ｗの底縁部のヒートシールを別途行うからである。
【００３１】
また、製袋ユニット１において袋開封案内線の形成機構（図示せず）により、図４に示すようにチャック付袋体Ｗにおける天井シール４０とチャックテープ３０との間に袋開封案内線４４が形成されるようになっている。この袋開封案内線４４は、チャック付袋体Ｗの使用者がこのチャック付袋体Ｗの開封を行う際の手助けとなるものである。
【００３２】
次に、このようにして製造されたチャック付袋体Ｗについて、フィルムＦ１、Ｆ２と、これらのフィルムＦ１、Ｆ２にそれぞれヒートシールされている各チャックテープ３１、３２との間のシール強度を測定するためのシール強度測定方法について図４乃至図７を用いて説明する。
【００３３】
まず、図４に示すように、図示しない試験片の切取装置により、製袋ユニット１で生成されたチャック付袋体Ｗから、チャックテープ３０を含むような試験片Ｍを切り取る。具体的には、チャック付袋体Ｗから試験片Ｍを切り取る際に、チャックテープ３０と垂直方向に延びる短冊形状の試験片Ｍを切り取るようになっている。ここで、この短冊形状の試験片Ｍの幅ａ（図４）は例えば約１５ｍｍとなっている。
【００３４】
そして、この試験片Ｍについて、図６および図７に示すようなチャックテープ引張試験治具５０を用いてシール強度測定方法を行う。
チャックテープ引張試験治具５０は、試験片Ｍにおける間隙Ｐに挿入するための丸型ピン５５と、軸受５６を介して丸型ピン５５の両端を保持するためのアーム部分５７、５８と、各アーム部分５７、５８間の距離を調整するための平行スライド機構５２と、平行スライド機構５２に取り付けられたテンシロンクランプ部５１とを備えている。また、このチャックテープ引張試験治具５０は、一対のクランプ装置６０、６２に両端がクランプされ、この一対のクランプ装置６０、６２が互いに離間するよう図６の上下方向に引っ張られるようになっている。
以下、チャックテープ引張試験治具５０の各構成要素について図５乃至図７を用いて説明する。
【００３５】
丸型ピン５５は、図５に示すように試験片ＭにおけるフィルムＦ１とこのフィルムＦ１に対応するチャックテープ３１との間に形成された間隙Ｐに挿入されるものである。この丸型ピン５５の先端は、間隙Ｐに対して挿入容易なテーパ形状となっている。
ここで、図５はチャック付袋体Ｗから切り取られた試験片Ｍに対して一方のフィルムＦ１とチャックテープ３１との間のシール強度を測定する動作を示す拡大図である。図５において符号Ｈで示される部分はフィルムＦ１（またはＦ２）とチャックテープ３１（または３２）とがヒートシールにより密着された箇所を示し、符号ＮＨで示される部分はフィルムＦ１（またはＦ２）においてチャックテープ３１（または３２）とヒートシールされていない箇所を示す。
【００３６】
また、図５において符号Ｐで示される部分は、フィルムＦ１（またはＦ２）とチャックテープ３１（または３２）とが部分的にヒートシールされていないことにより両者の間に形成された間隙を示す。ここで、丸型ピン５５はこのような間隙Ｐに挿入されることとなる。なお、図５における矢印Ｃは、図７および図８に示すクランプ装置６０により試験片Ｍの先端がクランプされた状態を示している。クランプ装置６０によりクランプされる試験片Ｍの先端は、図４におけるチャック付袋体Ｗの天井シール４０近傍部分に該当し、図５の試験片Ｍの上方側は図４のチャック付袋体Ｗにおける内容物充填側（図４のチャック付袋体Ｗの下方側）となる（すなわち、図５における試験片Ｍは、図４における試験片Ｍを上下ひっくり返した状態のものである）。
【００３７】
さらに、図５において符号Ｌ、Ｒで示される部分は、本実施の形態における剥離試験の対象となるべきヒートシール部分である。すなわち、図５に示す状態において、丸型ピン５５をフィルムＦ１に対して相対的に上方または下方に移動させることにより、符号ＬまたはＲで示される箇所における互いにヒートシールされたフィルムＦ１とチャックテープ３１とを剥離させるような動作が行われる。
【００３８】
各アーム部分５７、５８は、前述のようにそれぞれ軸受５６を介して丸型ピン５５の両端を把持するようになっている。これらのアーム部分５７、５８は、丸型ピン５５を、当該丸型ピン５５の延びる方向に対して垂直方向（すなわち、図６の上下方向）に引っ張るために使用される。これらのアーム部分５７、５８間の距離は、丸型ピン５５の長さに応じて、平行スライド機構５２により調整可能となっている。平行スライド機構５２によりアーム部分５７、５８間の距離が調整された後、止めピン５３により平行スライド機構５２が固定され、このことによりアーム部分５７、５８間の距離も固定されることとなる。
【００３９】
テンシロンクランプ部５１は、図６に示すように平行スライド機構５２に取り付けられており、両アーム部分５７、５８を図６の上方に引っ張るために用いられるようになっている。このテンシロンクランプ部５１は、後述するクランプ装置６２によりクランプされるよう構成されている。
【００４０】
一対のクランプ装置６０、６２は、図６および図７に示すようにチャックテープ引張試験治具５０の両端をクランプするよう構成されている。具体的には、クランプ装置６０は、図５および図７の矢印Ｃで示すように、丸型ピン５５が間隙Ｐに挿入された試験片Ｍの下端をクランプするようになっている。一方、クランプ装置６２は、図６および図７に示すように、チャックテープ引張試験治具５０のテンシロンクランプ部５１をクランプするようになっている。この一対のクランプ装置６０、６２は図６の上下方向に互いに離間するよう動作を行うようになっており、このことにより試験片ＭのフィルムＦ１に対して丸型ピン５５が図６の上方向に相対移動を行うようになっている。
【００４１】
次に、このような構成からなるチャックテープ引張試験治具５０の動作について説明する。
【００４２】
まず、チャック付袋体Ｗから切り取られた試験片Ｍについて、フィルムＦ１とチャックテープ３１との間（あるいはフィルムＦ２とチャックテープ３２との間）の非熱溶着部ＮＨに形成された間隙Ｐに丸型ピン５５を挿入する。
そして、図６に示すように試験片Ｍを保持した状態でこの丸型ピン５５の両端を各アーム部分５７、５８により固定する。この際に、各アーム部分５７、５８間の距離を平行スライド機構５２により調整し、止めピン５３によりこの距離を固定する。
【００４３】
次に、クランプ装置６０により試験片Ｍの下端をクランプさせるとともに、クランプ装置６２によりテンシロンクランプ部５１をクランプさせる。その後、図６の下方にあるクランプ装置６０および上方にあるクランプ装置６２を、図６の上下方向に互いに離間するよう動作させることにより、図５において試験片ＭのフィルムＦ１に対して丸型ピン５５が上方向に相対移動を行う。このことにより、図５の符号Ｌで示す箇所において互いにヒートシールされたフィルムＦ１とチャックテープ３１とを剥離させるよう、丸型ピン５５に対してフィルムＦ１を相対的に引っ張ることによりこれらのフィルムＦ１とチャックテープ３１との間のシール強度を測定する。
【００４４】
ここで、上記方法によりシール強度の測定試験が行われた結果について、図８のグラフに示す。図８のグラフにおいて、横軸はひずみを、縦軸は引張強度を表す。また、このグラフにおいてＡで示す箇所はシール強度が極限強さにあるときを、Ｂで示す箇所はシール部分が伸びながら剥離するときを、Ｃで示す箇所はヒートシール部が破断するときをそれぞれ示している。
【００４５】
そして、試験片Ｍについて図５の符号Ｌで示す箇所におけるシール強度の測定が終了したら、次に試験片Ｍを上下ひっくり返し、クランプ装置６０による試験片Ｍのクランプ箇所を変更する。このようにして、図５の符号Ｒで示す箇所におけるシール強度の測定を同様に行う。このことにより、試験片Ｍについて間隙Ｐの両側（図５における符号Ｌ、Ｒの両方の箇所）におけるシール強度の測定を各々行うことができる。
【００４６】
なお、チャック付袋体ＷにおいてフィルムＦ１（またはＦ２）とチャックテープ３１（または３２）とが過剰にヒートシールされている場合は、上述のように丸型ピン５５に対してフィルムＦ１を相対的に引っ張ると、チャックテープ３１自体が破断してしまう場合がある。ここで、過剰なヒートシールはフィルムＦ１（またはＦ２）とチャックテープ３１（または３２）との間でデラミ（フィルムＦ１のシーラントではなく基材が直接的にチャックテープ３１と接合してしまい、シール強度を正確に測定することができなくなるような現象）を発生させてしまうおそれがある。この場合、チャック付袋体Ｗに収容される内容物が漏れてしまう可能性があるため、チャックテープ３１自体が破断してしまった場合には、フィルムＦ１（またはＦ２）とチャックテープ３１（または３２）との間におけるヒートシール条件を変更する必要がある。
【００４７】
以上のように本実施の形態のチャック付袋体Ｗのシール強度測定方法によれば、チャック付袋体Ｗから、一対のチャックテープ３０を含むような試験片Ｍを切り取り、この試験片Ｍにおいて、フィルムＦ１（またはＦ２）とこのフィルムＦ１に対応するチャックテープ３１（または３２）との間に形成された間隙Ｐに丸棒ピン（棒状部材）５５を挿入し、互いにヒートシールされたフィルムＦ１とチャックテープ３１とを剥離させるようこの挿入された丸型ピン５５に対してフィルムＦ１を相対的に引っ張ることによりこれらのフィルムＦ１とチャックテープ３１との間のシール強度を測定するようになっている。このため、チャック付袋体Ｗから切り取られる試験片Ｍの幅が小さい場合であっても、チャック付袋体ＷにおけるフィルムＦ１（またはＦ２）とチャックテープ３１（または３２）との間のシール強度を単純な方法で確実に測定することができ、しかも丸型ピン５５に対するフィルムＦ１の相対的な引張強度を用いることによりこのシール強度を数値として得ることができるので、当該シール強度を定量的に測定することができる。このことにより、チャック付袋体Ｗにおけるシール強度を精度良く測定することができ、チャック付袋体Ｗの品質保証を十分に行うことができる。
【００４８】
また、チャック付袋体Ｗを準備する工程において、各チャックテープ３１、３２の雄型嵌合条３３または雌型嵌合条３４には当接しないようなそれぞれ断面が凹型の一対のチャックテープシール熱板１２の熱板部分１２ａ、１２ｂが、二層のフィルムＦ１、Ｆ２と一対のチャックテープ３１、３２とからなる組合せ体を挟圧することにより、各フィルムＦ１、Ｆ２と各チャックテープ３１、３２とのヒートシールを行うようになっている。このことにより、雄型嵌合条３３近傍において雄型のチャックテープ３１とフィルムＦ１との間に確実に間隙Ｐを形成することができるとともに、雌型嵌合条３４近傍において雌型のチャックテープ３２とフィルムＦ２との間に確実に間隙Ｐを形成することができ、シール強度の測定工程において丸型ピン５５の挿入を確実に行うことができるようになる。
【００４９】
また、チャック付袋体Ｗから試験片Ｍを切り取る際に、チャックテープ３０に対して垂直方向に延びる短冊形状の試験片Ｍを切り取るようになっている。このことにより、丸型ピン５５に対して試験片ＭのフィルムＦ１（またはＦ２）を引っ張る動作を容易に行うことができるようになる。
【００５０】
また、挿入された丸型ピン５５に対してフィルムＦ１（またはＦ２）を相対的に引っ張る際に、このフィルムＦ１と平行かつチャックテープ３１（または３２）の雄型嵌合条３３（または雌型嵌合条３４）の延びる方向に対して垂直な方向に相対的な引っ張り動作を行うようになっている。これは、丸型ピン５５に対してフィルムＦ１を相対的に引っ張る際に、この丸型ピン５５から遠ざかるようフィルムＦ１を引っ張った場合には、すなわち水平引張方式を用いた場合には、チャックテープ３１とフィルムＦ１とが互いに剥離する前にチャックテープ３１自体が破断してしまい、シール強度を確実に測定することができないからである。
【００５１】
また、挿入された丸型ピン５５に対してフィルムＦ１（またはＦ２）を相対的に引っ張る際に、一の方向およびこの一の方向と反対方向である逆の方向の両方の方向に相対的な引っ張り動作を行うようになっている。このことにより、試験片Ｍについて間隙Ｐの両側（図５の符号Ｌ、Ｒの両方の箇所）におけるシール強度の測定を各々行うことができる。
【００５２】
なお、本実施の形態によるチャック付袋体Ｗのシール強度測定方法は、上記の態様に限定されるものではなく、様々の変更を加えることができる。
【００５３】
例えば、チャックテープ引張試験治具５０として、アーム部分５７、５８および平行スライド機構５２からなるＵ字状格子構造のものを用いているが、強度が大きなトラス格子構造のものを用いてもよい。
【００５４】
また、上述のチャック付袋体Ｗのシール強度測定方法を用いて、雄雌チャックテープ３１、３２単位でのヒートシールカーブ（横軸をヒートシール温度として縦軸をシール強度とするようなグラフ）を作成してもよい。
【００５５】
また、フィルムＦ１、Ｆ２の基材として、ＰＥＴ、ＯＰＰ、ＯＮＹ等により多層化されたものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一の実施の形態で使用される製袋ユニットの構成の概略を示す斜視図である。
【図２】図１に示す製袋ユニットの一部の拡大上面図である。
【図３】図２の製袋ユニットのＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図１の製袋ユニットにより製造されるチャック付袋体の構成を示す正面図である。
【図５】図４に示すチャック付袋体から切り取られた試験片におけるフィルムとチャックテープとの間のシール強度を測定する動作を示す拡大図である。
【図６】図４に示すチャック付袋体から切り取られた試験片におけるフィルムとチャックテープとの間のシール強度を測定する動作を示す全体概略図である。
【図７】図６の右側面図である。
【図８】本実施の形態のシール強度測定方法により測定された結果である、ひずみと引張強度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５７】
１    製袋ユニット
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ    フィルム搬送装置
１２  チャックテープシール熱板
１２ａ、１２ｂ  熱板部分
１４  天井ヒートシール熱板
１６  側方ヒートシール熱板
１８  断裁刃
２０  セパレータ
２２  循環冷却水管
３０  チャックテープ
３１  雄型のチャックテープ
３２  雌型のチャックテープ
３３  雄型嵌合条
３４  雌型嵌合条
４０  天井シール
４２  側方シール
４４  袋開封案内線
５０  チャックテープ引張試験治具
５１  テンシロンクランプ部
５２  平行スライド機構
５３  止めピン
５５  丸型ピン
５６  軸受
５７、５８  アーム部分
６０、６２  クランプ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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