(57)【要約】【課題】柔軟性、耐摩耗性、耐傷付性、及び成形加工性に優れたに優れた発泡成形体を提供する。【解決手段】（Ａ）成分：官能基を有するエラストマー（ａ１）と平均粒子径が０．１μｍ以下の金属化合物（ａ２）とを反応させることによって得られるアイオノマーと、（Ｂ）成分：熱可塑性エラストマー（ｂ１）及び／又は熱可塑性樹脂（ｂ２）と、を含み、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、前記（Ｂ）成分として、前記熱可塑性エラストマー（ｂ１）を０〜３００質量部、及び／又は前記熱可塑性樹脂（ｂ２）を０〜２００質量部（但し、（ｂ１）＋（ｂ２）＝１〜５００質量部）含むアイオノマー組成物を、化学発泡剤、気体及び超臨界流体からなる群より選択される少なくとも一種を充填して発泡成形した発泡成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：官能基を有するエラストマー（ａ１）と平均粒子径が０．１μｍ以下の金属化合物（ａ２）とを反応させることによって得られるアイオノマーと、（Ｂ）成分：熱可塑性エラストマー（ｂ１）及び／又は熱可塑性樹脂（ｂ２）と、を含み、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、前記（Ｂ）成分として、前記熱可塑性エラストマー（ｂ１）を０〜３００質量部、及び／又は前記熱可塑性樹脂（ｂ２）を０〜２００質量部（但し、（ｂ１）＋（ｂ２）＝１〜５００質量部）含むアイオノマー組成物を、化学発泡剤、気体及び超臨界流体からなる群より選択される少なくとも一種を充填して発泡成形した発泡成形体。
【請求項２】
前記官能基を有するエラストマー（ａ１）の一種として、不飽和ジカルボン酸無水物由来の構造単位を有するオレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１）を含む請求項１に記載の発泡成形体。
【請求項３】
前記オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１）が、更に、エチレン由来の構造単位、炭素数が３〜１０のα−オレフィン由来の構造単位、及び必要に応じて非共役ジエン由来の構造単位を有する請求項２に記載の発泡成形体。
【請求項４】
前記金属化合物（ａ２）における金属成分が、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、ジルコニウム、亜鉛及びアルミニウムからなる群より選択された少なくとも一種の金属である請求項１〜３のいずれかに記載の発泡成形体。
【請求項５】
前記金属化合物（ａ２）が、酸化亜鉛である請求項１〜３のいずれかに記載の発泡成形体。
【請求項６】
前記熱可塑性エラストマー（ｂ１）が水添ジエン系重合体である請求項１〜５のいずれかに記載の発泡成形体。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂（ｂ２）がポリプロピレン及び／又はポリエチレンである請求項１〜６のいずれかに記載の発泡成形体。
【請求項８】
内部に形成された気泡の平均径が１〜２００μｍである請求項１〜７のいずれかに記載の発泡成形体。
【請求項９】
（Ａ）成分：官能基を有するエラストマーと平均粒子径が０．１μｍ以下の金属化合物とを反応させることによって得られるアイオノマーと、（Ｂ）成分：熱可塑性エラストマー及び／又は熱可塑性樹脂と、を含むアイオノマー組成物を発泡成形した発泡成形体を製造する方法であって、
前記アイオノマー組成物に、化学発泡剤、気体及び超臨界流体からなる群より選択される少なくとも一種を注入し、前記化学発泡剤、前記気体及び前記超臨界流体からなる群より選択される少なくとも一種を注入した前記アイオノマー組成物を型開き可能な金型内のキャビティ空間に射出した後、前記金型を０．０１〜３．０ｍｍ／秒の速度で型開きして前記キャビティ空間を拡大させて、前記キャビティ空間内の前記アイオノマー組成物を発泡させて前記発泡成形体を得る発泡成形体の製造方法。
【請求項１０】
前記金型の型開きを開始するまでの時間（金型後退遅延時間）が、充填完了後０〜６０秒である請求項９に記載の発泡成形体の製造方法。
【請求項１１】
前記金型内キャビティ空間に充填された素材の初期肉厚に対して前記発泡成形体の最終肉厚が１．１〜１０．０倍となるように前記金型を型開きする請求項９又は１０に記載の発泡成形体の製造方法。
【請求項１２】
ポリオレフィン樹脂からなる成形体の上に前記アイオノマー組成物を発泡成形して一体化する請求項９〜１１のいずれかに記載の発泡成形体の製造方法。
【請求項１３】
前記アイオノマー組成物を発泡成形した発泡成形体の上にポリオレフィン樹脂からなる成形体を形成して一体化する請求項９〜１１のいずれかに記載の発泡成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡成形体及びその製造方法に関する。更に詳しくは、柔軟性、耐摩耗性、耐傷付性、及び成形加工性に優れた発泡成形体、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の内装部品、外装部品、家電製品、又は情報機器等の振動及び騒音に対する緩衝材やソフトな触感部品等として、発泡成形体が多くの製品分野において使用されている。特に、成形し易く、かつ発泡も容易である原料として、熱可塑性エラストマー組成物が注目されている。このような熱可塑性エラストマー組成物として、動的架橋し得る熱可塑性エラストマー組成物を挙げることができる（例えば、特許文献１参照）。なお、この熱可塑性エラストマー組成物を用いて、発泡体（発泡成形体）が得られることが知られている。
【０００３】
しかし、このような動的架橋し得る熱可塑性エラストマー組成物に含有される架橋ゴム成分を均一に発泡させることは困難であり、結晶性ポリオレフィンのみが均一に発泡し、全体としては不均質な発泡成形体になる。また、成形体の表面から発泡ガスが抜けるため、発泡倍率は低く、表面が平滑にならず、表面外観に劣る。また、非架橋型のものでは、得られる発泡体が架橋構造を有さないため、圧縮による永久歪みが大きい等の問題がある。
【０００４】
一方、その溶融張力が所定の値であるオレフィン系樹脂発泡体用組成物が開示されている（例えば、特許文献２及び３参照）。このオレフィン系樹脂発泡体用組成物によれば、柔軟性及びクッション性に優れた発泡体を得ることができるとされている。しかしながらこのようなオレフィン系樹脂発泡体用組成物から得られた発泡成形体であっても、耐摩耗性、及び耐傷付性については未だ改善の余地があった。
【特許文献１】特開平６−７３２２２号公報
【特許文献２】特開２００４−２５０５２９号公報
【特許文献３】国際公開第０３／０１８６７７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述の従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、柔軟性、耐摩耗性、耐傷付性、及び成形加工性に優れた発泡成形体、及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明によって以下の発泡成形体、及びその製造方法が提供される。
【０００７】
［１］  （Ａ）成分：官能基を有するエラストマー（ａ１）と平均粒子径が０．１μｍ以下の金属化合物（ａ２）とを反応させることによって得られるアイオノマーと、（Ｂ）成分：熱可塑性エラストマー（ｂ１）及び／又は熱可塑性樹脂（ｂ２）と、を含み、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、前記（Ｂ）成分として、前記熱可塑性エラストマー（ｂ１）を０〜３００質量部、及び／又は前記熱可塑性樹脂（ｂ２）を０〜２００質量部（但し、（ｂ１）＋（ｂ２）＝１〜５００質量部）含むアイオノマー組成物を、化学発泡剤、気体及び超臨界流体からなる群より選択される少なくとも一種を充填して発泡成形した発泡成形体。
【０００８】
［２］  前記官能基を有するエラストマー（ａ１）の一種として、不飽和ジカルボン酸無水物由来の構造単位を有するオレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１）を含む前記［１］に記載の発泡成形体。
【０００９】
［３］  前記オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１）が、更に、エチレン由来の構造単位、炭素数が３〜１０のα−オレフィン由来の構造単位、及び必要に応じて非共役ジエン由来の構造単位を有する前記［２］に記載の発泡成形体。
【００１０】
［４］  前記金属化合物（ａ２）における金属成分が、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、ジルコニウム、亜鉛及びアルミニウムからなる群より選択された少なくとも一種の金属である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の発泡成形体。
【００１１】
［５］  前記金属化合物（ａ２）が、酸化亜鉛である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の発泡成形体。
【００１２】
［６］  前記熱可塑性エラストマー（ｂ１）が水添ジエン系重合体である前記［１］〜［５］のいずれかに記載の発泡成形体。
【００１３】
［７］  前記熱可塑性樹脂（ｂ２）がポリプロピレン及び／又はポリエチレンである前記［１］〜［６］のいずれかに記載の発泡成形体。
【００１４】
［８］  内部に形成された気泡の平均径が１〜２００μｍである前記［１］〜［７］のいずれかに記載の発泡成形体。
【００１５】
［９］  （Ａ）成分：官能基を有するエラストマーと平均粒子径が０．１μｍ以下の金属化合物とを反応させることによって得られるアイオノマーと、（Ｂ）成分：熱可塑性エラストマー及び／又は熱可塑性樹脂と、を含むアイオノマー組成物を発泡成形した発泡成形体を製造する方法であって、前記アイオノマー組成物に、化学発泡剤、気体及び超臨界流体からなる群より選択される少なくとも一種を注入し、前記化学発泡剤、前記気体及び前記超臨界流体からなる群より選択される少なくとも一種を注入した前記アイオノマー組成物を型開き可能な金型内のキャビティ空間に射出した後、前記金型を０．０１〜３．０ｍｍ／秒の速度で型開きして前記キャビティ空間を拡大させて、前記キャビティ空間内の前記アイオノマー組成物を発泡させて前記発泡成形体を得る発泡成形体の製造方法。
【００１６】
［１０］  前記金型の型開きを開始するまでの時間（金型後退遅延時間）が、充填完了後０〜６０秒である前記［９］に記載の発泡成形体の製造方法。
【００１７】
［１１］  前記金型内キャビティ空間に充填された素材の初期肉厚に対して前記発泡成形体の最終肉厚が１．１〜１０．０倍となるように前記金型を型開きする前記［９］又は［１０］に記載の発泡成形体の製造方法。
【００１８】
［１２］  ポリオレフィン樹脂からなる成形体の上に前記アイオノマー組成物を発泡成形して一体化する前記［９］〜［１１］のいずれかに記載の発泡成形体の製造方法。
【００１９】
［１３］  前記アイオノマー組成物を発泡成形した発泡成形体の上にポリオレフィン樹脂からなる成形体を形成して一体化する前記［９］〜［１２］のいずれかに記載の発泡成形体の製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の発泡成形体は、官能基を有するエラストマーと平均粒子径が０．１μｍ以下の金属化合物とを反応させることによって得られるアイオノマー（（Ａ）成分）と、熱可塑性エラストマー及び／又は熱可塑性樹脂（（Ｂ）成分）と、を含むアイオノマー組成物を、化学発泡剤、気体及び超臨界流体からなる群より選択される少なくとも一種を充填して発泡成形した発泡成形体であり、柔軟性、耐摩耗性、耐傷付性、及び成形加工性に優れている。また、本発明の発泡成形体の製造方法は、上記した本発明の発泡成形体を簡便且つ低コストに製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を具体的に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、適宜設計の変更、改良等が加えられることが理解されるべきである。
【００２２】
［１］発泡成形体：
本実施形態の発泡成形体は、（Ａ）成分：官能基を有するエラストマー（ａ１）と平均粒子径が０．１μｍ以下の金属化合物（ａ２）とを反応させることによって得られるアイオノマーと、（Ｂ）成分：熱可塑性エラストマー（ｂ１）及び／又は熱可塑性樹脂（ｂ２）と、を含み、（Ａ）成分１００質量部に対して、（Ｂ）成分として、熱可塑性エラストマー（ｂ１）を０〜３００質量部、及び／又は熱可塑性樹脂（ｂ２）を０〜２００質量部（但し、（ｂ１）＋（ｂ２）＝１〜５００質量部）含むアイオノマー組成物を、化学発泡剤、気体及び超臨界流体からなる群より選択される少なくとも一種を充填して発泡成形した発泡成形体である。本実施形態の発泡成形体は、柔軟性、耐摩耗性、耐傷付性、及び成形加工性に優れている。
【００２３】
また、本実施形態の発泡成形体の材料として用いられるアイオノマー組成物は、従来のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物と同様の柔軟性及び成形加工性を有し、しかも、機械的特性及び耐摩耗性が良好で、特に引張破断強度及び耐傷付性に優れている。また、このようなアイオノマー組成物は、加工が容易で、発泡成形体の材料となる熱可塑性エラストマーとして優れた性能を有している。
【００２４】
なお、本実施形態の発泡成形体は、上記したアイオノマー組成物を、化学発泡剤、気体及び超臨界流体からなる群より選択される少なくとも一種により発泡成形したものであれば、それ以外の構成については特に制限はないが、本実施形態の発泡成形体においては、内部に形成された気泡の平均径（平均セル径）が１〜２００μｍであることが好ましく、３〜１５０μｍであることが更に好ましい。この範囲を外れると発泡成形体のクッション感が劣る傾向にある。気泡の平均径（平均セル径）は、発泡成形体の断面の電子顕微鏡写真より求めた値である。
【００２５】
アイオノマー組成物を発泡成形するために用いる気体としては、二酸化炭素、窒素、空気等を挙げることができる。また、超臨界流体としては、不活性ガスである二酸化炭素や窒素を超臨界状態としたものを挙げることができる。例えば、二酸化炭素であれば、温度３１℃以上、圧力７．３ＭＰａ以上とすることにより、超臨界状態とすることができる。二酸化炭素は、比較的低い温度、圧力で超臨界状態となり、また溶融樹脂（アイオノマー組成物）中への溶解量が多いことにより、射出成形等を使用した発泡成形に適している。このような気体や超臨界流体を用いてアイオノマー組成物を発泡成形すると、化学発泡剤を使用した発泡成形体と比較して、化学発泡剤の残渣による臭気がなく、またリサイクル性にも優れたものとなる。
【００２６】
また、本実施形態の発泡成形体は、化学発泡剤を充填して発泡成形した発泡成形体であってもよい。このような化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、重炭酸水素ナトリウム等を挙げることができる。なお、このような化学発泡剤は、上記した気体や超臨界流体と併用して用いることもできる。
【００２７】
本実施形態の発泡成形体は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロメータＥ硬度が、５〜９０であることが好ましく、８〜８５であることが更に好ましく、１０〜８０であることが特に好ましい。デュロメータＥ硬度が５未満であると、耐磨耗性が低下する傾向があり、９０を超えると柔軟性が不足することがある。
【００２８】
本実施形態の発泡成形体は、インスツルメントパネルやグローブボックス等の自動車内装部品、ウェザーストリップ等の自動車外装部品、弱電部品、電化製品用防振材、その他の工業部品、建材、スポーツ用品等として良好に利用することができる。
【００２９】
また、本実施形態の発泡成形体は、ポリオレフィン樹脂からなる成形体の上に上記したアイオノマー組成物を発泡成形して一体化したものであってもよいし、上記したアイオノマー組成物を発泡成形した発泡成形体の上に、ポリオレフィン樹脂からなる成形体を形成して一体化したものであってもよい。このように本実施形態の発泡成形体は、基材（ポリオレフィン樹脂からなる成形体）の表面や裏面に発泡成形体が積層された積層品とすることもできる。
【００３０】
［１−１］（Ａ）成分（アイオノマー）：
本実施形態の発泡成形体の材料として用いられるアイオノマー組成物（以下、「本アイオノマー組成物」ということがある）を構成する（Ａ）成分（アイオノマー）は、平均粒子径が０．１μｍ以下の金属化合物（ａ２）及び必要に応じて用いられる活性剤の存在下に、官能基を有するエラストマー（ａ１）を熱処理又は動的熱処理、好ましくは動的熱処理することによって得られるものである。なお、本実施形態の発泡成形体においては、この（Ａ）成分が単独で得られたものではなく、上記した金属化合物（ａ２）、必要に応じて用いられる活性剤、及び官能基を有するエラストマー（ａ１）とともに、（Ｂ）成分（熱可塑性エラストマー（ｂ１）及び／又は熱可塑性樹脂（ｂ２））を同時に熱処理又は動的熱処理、好ましくは動的熱処理して、アイオノマー組成物の状態で得られたものであってもよい。
【００３１】
［１−１ａ］官能基を有するエラストマー（ａ１）：
本アイオノマー組成物を構成する（Ａ）成分（アイオノマー）を得る際に用いられる官能基を有するエラストマー（ａ１）としては、不飽和ジカルボン酸無水物由来の構造単位を有するオレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１）（以下、「不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体」ということがある）を用いることが好ましい。このような官能基を有するエラストマー（ａ１）は、一種単独で又は二種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３２】
［１−１ａ−１］不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体（オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１））：
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体（オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１））は、エチレン由来の構造単位を有することが好ましい。エチレン由来の構造単位の含有量は、不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体全体を１００質量部としたときに、３５〜９４．９９質量部であることが好ましく、４０〜８９．９９質量部であることが更に好ましく、４５〜８４．９９質量部であることが特に好ましい。エチレン由来の構造単位が３５質量部未満であると、アイオノマー組成物を発泡成形した発泡成形体の機械的強度が低下することがある。一方エチレン由来の構造単位が９４．９９質量部を超える場合には、発泡成形体の材料となる熱可塑性エラストマーとして必要なゴム弾性を得ることが困難となることがある。
【００３３】
また、不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体は、炭素数が３〜１０のα−オレフィン（以下、「特定のα−オレフィン」ということがある。）由来の構造単位を有することが好ましい。特定のα−オレフィン由来の構造単位の具体例としては、プロピレン由来の構造単位、１−ブテン由来の構造単位、１−ペンテン由来の構造単位、４−メチル−ペンテン−１、１−ヘキセン由来の構造単位、１−ヘプテン由来の構造単位、１−オクテン由来の構造単位、１−デセン由来の構造単位等を挙げることができる。これらの中では、プロピレン由来の構造単位、１−ブテン由来の構造単位、１−ヘキセン由来の構造単位、１−オクテン由来の構造単位が好ましく、プロピレン由来の構造単位、１−ブテン由来の構造単位が更に好ましい。プロピレン由来の構造単位が特に好ましい。これらの各単量体由来の構造単位は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
特定のα−オレフィン由来の構造単位の含有量は、不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体全体を１００質量部としたときに、５〜４５質量部であることが好ましく、１０〜４３質量部であることが更に好ましく、１５〜４０質量部であることが特に好ましい。特定のα−オレフィン由来の構造単位が５質量部未満である場合には、発泡成形体の材料となるアイオノマー組成物として必要なゴム弾性を得ることが困難となることがある。一方、特定のα−オレフィン由来の構造単位が４５質量部を超える場合には、アイオノマー組成物は耐久性が低いものとなることがある。
【００３５】
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体は、不飽和ジカルボン酸無水物由来の構造単位を有するものである。不飽和ジカルボン酸無水物由来の構造単位は、無水マレイン酸由来の構造単位、無水イタコン酸由来の構造単位、無水アコニチン酸由来の構造単位及び無水シトラコン酸由来の構造単位からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００３６】
不飽和ジカルボン酸無水物由来の構造単位の含有量は、不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体全体を１００質量部としたときに、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜８質量部であることが更に好ましく、０．１〜５質量部であることが特に好ましい。不飽和ジカルボン酸無水物由来の構造単位が０．０１質量部未満である場合には、得られるアイオノマー組成物の架橋密度が低くなり、このアイオノマー組成物から製造される発泡成形体の機械的強度及び耐傷付性が低いものとなり好ましくない。一方、不飽和ジカルボン酸無水物由来の構造単位が１０質量部を超える場合には、アイオノマー組成物の架橋密度が高くなり、成形加工性が悪化するものとなってしまうことがある。
【００３７】
更に、不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体は、上記の各単量体由来の構造単位以外に、任意の単量体由来の構造単位として非共役ジエン由来の構造単位を有するものであってもよい。この非共役ジエン由来の構造単位の具体例としては、１，４−ヘキサジエン由来の構造単位、１，６−ヘキサジエン由来の構造単位、１，５−ヘキサジエン由来の構造単位等の直鎖の非環状ジエン由来の構造単位、５−メチル−１，４−ヘキサジエン由来の構造単位、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン由来の構造単位、５，７−ジメチルオクタ−１，６−ジエン由来の構造単位、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン由来の構造単位、７−メチルオクタ−１，６−ジエン由来の構造単位、ジヒドロミルセン由来の構造単位等の分岐連鎖の非環状ジエン由来の構造単位、テトラヒドロインデン由来の構造単位、メチルテトラヒドロインデン由来の構造単位、ジシクロペンタジエン由来の構造単位、ビシクロ［２．２．１］−ヘプタ−２，５−ジエン由来の構造単位、５−メチレン−２−ノルボルネン由来の構造単位、５−エチリデン−２−ノルボルネン由来の構造単位、５−プロペニル−２−ノルボルネン由来の構造単位、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン由来の構造単位、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン由来の構造単位、５−ビニル−２−ノルボルネン由来の構造単位等の脂環式ジエン由来の構造単位等を挙げることができる。
【００３８】
これらの各単量体由来の構造単位は、一種単独で又は二種以上が組み合わされて用いられてもよい。また、上記の非共役ジエン由来の構造単位のうち好ましいものとしては、１，４−ヘキサジエン由来の構造単位、ジシクロペンタジエン由来の構造単位、５−エチリデン−２−ノルボルネン由来の構造単位等を挙げることができる。
【００３９】
非共役ジエン由来の構造単位の含有量は、不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体全体を１００質量部としたときに、０〜１０質量部であることが好ましい。非共役ジエン由来の構造単位が、１０質量部を超える場合には、得られるアイオノマー組成物は耐久性が低いものとなることがある。
【００４０】
本実施形態の発泡成形体に用いられる不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算重量平均分子量Ｍｗが、１０００〜３００００００であることが好ましく、３０００〜１００００００であることが更に好ましく、５０００〜７０００００であることが特に好ましい。
【００４１】
また、不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体は、温度が２３０℃で荷重が９８Ｎの条件で測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．１〜８０ｇ／１０ｍｉｎであることが更に好ましい。また、不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体は、ガラス転移温度は−９０℃〜５０℃であることが好ましく、−７０℃〜４０℃であることが更に好ましい。また、不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体は軟化剤が重合時に添加された油展ポリマーであってもよい。ここで、ガラス転移温度は、走査型示差熱分析計（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００４２】
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体は、エチレン、炭素数が３〜１０のα−オレフィン及び必要に応じて非共役ジエンが共重合されてなるオレフィン系ランダム共重合体に、不飽和ジカルボン酸無水物が付加されてなるものを用いることが好ましい。これにより、エチレン由来の構造単位、炭素数が３〜１０のα−オレフィン由来の構造単位及び必要に応じて非共役ジエン由来の構造単位を有するオレフィン系ランダム共重合体がまず得られ、得られたオレフィン系ランダム共重合体に不飽和ジカルボン酸無水物を付加することにより、エチレン由来の構造単位、炭素数が３〜１０のα−オレフィン由来の構造単位、必要に応じて非共役ジエン由来の構造単位、及び不飽和ジカルボン酸無水物由来の構造単位を有してなる不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体を得ることができる。
【００４３】
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体を得るための原料となる各単量体（エチレン、炭素数が３〜１０のα−オレフィン、非共役ジエン及び不飽和ジカルボン酸無水物）の種類及び使用量は、各「単量体」に対応する、不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体における各「単量体由来の構造単位」の種類及び含有割合と同じであることが好ましい。つまり、例えば、炭素数が３〜１０のα−オレフィンの好ましい具体例は、上述した炭素数が３〜１０のα−オレフィン由来の構造単位の好ましい具体例に対応する単量体と同じであることが好ましい。また、例えば、原料となるエチレンの使用量の好ましい範囲は、不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体を構成するエチレン由来の構造単位の含有割合の好ましい範囲と同じであることが好ましい。
【００４４】
更に具体的には、オレフィン系ランダム共重合体は、エチレン３５〜９４．９９質量部、炭素数が３〜１０のα−オレフィン５〜４５質量部及び必要に応じて非共役ジエン０〜１０質量部が共重合されてなることが好ましい（オレフィン系ランダム共重合体全体を１００質量部とする）。そして、このオレフィン系ランダム共重合体に、不飽和ジカルボン酸無水物が付加されて不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体が得られることが好ましい。不飽和ジカルボン酸無水物は、オレフィン系ランダム共重合体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部付加することが好ましく、０．０５〜８質量部付加することが更に好ましく、０．１〜５質量部付加することが特に好ましい。
【００４５】
このように、不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体は、オレフィン系ランダム共重合体に不飽和ジカルボン酸無水物を変性して得ることが好ましいが、この場合、不飽和ジカルボン酸無水物は、オレフィン系ランダム共重合体の側鎖又は末端に導入（含有）され、その主鎖に導入（含有）されることはない。つまり、不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体は、例えば、無水マレイン酸のエチレン性不飽和結合部分がオレフィン系ランダム共重合体と反応して得られるものであり、側鎖に環状酸無水物基を有したオレフィン系ランダム共重合体であるということもできる。
【００４６】
このような不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体は、公知の適宜の重合方法によりオレフィン系ランダム共重合体を製造し、更に公知の適宜の方法によりそのオレフィン系ランダム共重合体に不飽和ジカルボン酸無水物をグラフト反応により付加させて製造することができる。具体的な製造方法は、特に限定されるものではないが、特開２００１−２４７６２９号公報に記載された方法を好適に利用することができる。
【００４７】
オレフィン系ランダム共重合体の製造方法としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒と、可溶性バナジウム化合物と、有機アルミニウム化合物とを含む溶媒からなる触媒の存在下で、エチレン、α−オレフィン及び非共役ジエンを、必要に応じて分子量調節剤として水素を供給しつつ重合する方法等の、中・低圧法による重合方法により得ることができる。また、その重合は気相法（流動床又は攪拌床）、液相法（スラリー法又は溶液法）によって行うことができる。
【００４８】
上記可溶性バナジウム化合物としては、例えば、ＶＯＣｌ３及びＶＣｌ４の少なくとも一方とアルコールとの反応生成物を用いることが好ましい。アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−デカノール及びｎ−ドデカノール等を用いることができるが、これらのうち、炭素数３〜８のアルコールを好適に用いることができる。
【００４９】
また、上記有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジクロリド、トリメチルアルミニウムと水との反応生成物であるメチルアルミノキサン等を挙げることができる。これらのうち、特にエチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリドとトリイソブチルアルミニウムとの混合物、トリイソブチルアルミニウムとブチルアルミニウムセスキクロリドとの混合物を好適に用いることができる。
【００５０】
更に、上記溶媒としては、炭化水素を好適に用いることができ、これらのうち、特にｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、シクロヘキサンを用いることが好ましい。これらは一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
オレフィン系ランダム共重合体に不飽和ジカルボン酸無水物を付加させる方法としては、オレフィン系ランダム共重合体に過酸化物と不飽和ジカルボン酸無水物とを混合し、加熱する方法が挙げられる。
【００５２】
過酸化物としては、特に限定されるものではなく、１，１−ジｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２−５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン等の有機過酸化物類等を挙げることができる。これらの過酸化物は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。過酸化物の使用割合は、不飽和ジカルボン酸無水物１質量部に対して、０．００１〜３質量部であることが好ましく、０．０１〜１質量部であることが更に好ましい。
【００５３】
オレフィン系ランダム共重合体と不飽和ジカルボン酸無水物とを混合、加熱する方法としては、特に限定されるものではなく、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、ニーダー等のバッチ式溶融混練装置、一軸押出機、同方向回転型連続式二軸押出機、異方向回転型連続式二軸押出機等の連続式溶融混練装置、トルエンやシクロヘキサン等の有機溶剤中にオレフィン系ランダム共重合体と不飽和ジカルボン酸無水物を溶解して加熱する方法等を挙げることができる。加熱温度は、１００〜３００℃であることが好ましく、１５０〜２５０℃であることが更に好ましく、加熱時間は１０〜９０００秒間であることが好ましく、３０〜４０００秒間であることが更に好ましい。
【００５４】
上述の方法により得られた不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体における不飽和ジカルボン酸無水物の反応率は、赤外線分光法（ＦＴ−ＩＲ）により測定することができる。例えば、不飽和ジカルボン酸無水物として無水マレイン酸を付加した無水マレイン酸単位含有共重合体を冷凍粉砕した後、残留未反応の無水マレイン酸を除去するため、８時間ソックスレー抽出し、乾燥する。得られた乾燥物を加熱キシレンで溶解し、加熱プレスで厚さ０．１ｍｍ程度のフィルムを成形し、そのＦＴ−ＩＲを測定する。そして、１７８５ｃｍ−１の無水マレイン酸の「Ｃ＝Ｏ」吸収の吸光度と、８４０ｃｍ−１のオレフィン系ランダム共重合体の「Ｃ−Ｈ」吸収の吸光度とを比較して、反応率を算出する。
【００５５】
［１−１ｂ］金属化合物（ａ２）：
上記アイオノマー組成物を構成する（Ａ）成分（アイオノマー）を得る際に用いられる平均粒子径が０．１μｍ以下の金属化合物（ａ２）（以下、「特定の金属化合物」ということがある）は、その金属成分が官能基を有するエラストマーにおける官能基（カルボキシル基）に対してイオン結合することにより、上記した特定の官能基含有共重合体や不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体の分子間に架橋構造を形成するものである。この特定の金属化合物は、平均粒子径が０．１μｍ以下であり、０．０８μｍ以下であることが好ましく、０．００５〜０．０８μｍであることが更に好ましく、０．００８〜０．０５μｍであることが特に好ましい。ここで、平均粒子径は、透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真画像から求めた一次粒子径の平均値である。平均粒子径が過大な粒子状の金属化合物を用いる場合には、発泡成形体の耐磨耗性や耐傷付性が低くなることがある。
【００５６】
上記した特定の金属化合物（平均粒子径が０．１μｍ以下の金属化合物（ａ２））としては、金属酸化物、金属水酸化物、金属塩及び金属錯体等を用いることができる。このような金属化合物における金属成分の具体例としては、リチウム、カリウム、ナトリウム、アルミニウム、ジルコニウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、セシウム、ストロンチウム、ルビジウム、チタン、亜鉛、銅、鉄、錫、鉛等の周期表第Ｉ〜ＶＩＩＩ族の金属を挙げることができる。特に、特定の金属化合物における金属成分は、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、ジルコニウム、亜鉛及びアルミニウムからなる群より選択された少なくとも一種の金属であることが好ましい。
【００５７】
特定の金属化合物を構成する金属酸化物の具体例としては、ＣｕＯ、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＳｎＯ、ＣａＯ、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２等を挙げることができる。これらの中ではＺｎＯ（酸化亜鉛）が好ましい。また、特定の金属化合物を構成する金属水酸化物の具体例としては、ＬｉＯＨ、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃｕ（ＯＨ）２、Ｃｕ２Ｏ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｍｇ２Ｏ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２、Ｚｎ（ＯＨ）２、Ｓｎ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２等を挙げることができる。これらの金属化合物は、一種単独で又は二種以上組み合わせて使用することができる。また、これらの金属化合物は、官能基を有するエラストマー（ａ１）、具体的には、オレフィン系ランダム共重合体に対する分散性を高めるために、シランカップリング剤や高級脂肪酸で処理されたものであってもよい。
【００５８】
特定の金属化合物（平均粒子径が０．１μｍ以下の金属化合物）の使用割合は、官能基を有するエラストマー（ａ１）１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜８質量部であることが更に好ましく、０．１〜５質量部であることが特に好ましい。この割合が０．０１質量部未満であると、アイオノマー組成物の架橋密度が低く、得られる発泡成形体の機械的強度及び耐傷付性が低くなることがある。一方、この割合が１０質量部を超えると、アイオノマー組成物の架橋密度が高くなり、得られる発泡成形体の硬度が高すぎて脆くなることがある。
【００５９】
官能基を有するエラストマー（ａ１）に対する特定の金属化合物の混和性、及びアイオノマー組成物の耐熱性を向上させるために、特定の金属化合物以外に、活性剤としてカルボン酸の金属塩を添加することができる。カルボン酸の金属塩としては、１価のカルボン酸の金属塩を用いることが好ましく、このカルボン酸が炭素数３〜２３のものであることが更に好ましい。カルボン酸の具体例としては、プロピオン酸、アクリル酸、酪酸、メタクリル酸、吉草酸、ヘキサン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、デカン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘン酸、ナフテン酸、安息香酸等を挙げることができる。また、活性剤として用いられる金属塩における金属成分としては、特定の金属化合物における金属成分として例示したものの中から適宜選択して用いることができるが、特定の金属化合物における金属成分と同種の金属成分による金属塩を用いることが好ましい。
【００６０】
活性剤として用いられる金属塩の使用割合は、官能基を有するエラストマー（ａ１）１００質量部に対し、０．３〜２０質量部であることが好ましく、１〜１５質量部であることが更に好ましい。この割合が０．３質量部未満である場合には、活性剤を用いることによる効果が十分に発揮されず、一方、この割合が２０質量部を超える場合には、アイオノマー組成物の耐油性及び機械的強度が著しく低下することがある。
【００６１】
［１−２］（Ｂ）成分：
（Ｂ）成分は、熱可塑性エラストマー（ｂ１）と熱可塑性樹脂（ｂ２）との少なくとも一方からなるものである。上記した本アイオノマー組成物は、（Ａ）成分１００質量部に対して、この（Ｂ）成分として、熱可塑性エラストマー（ｂ１）を０〜３００質量部、及び／又は熱可塑性樹脂（ｂ２）を０〜２００質量部（但し、（ｂ１）＋（ｂ２）＝１〜５００質量部）含んでいる。
【００６２】
このような（Ｂ）成分を含むアイオノマー組成物からなる発泡成形体は、優れた柔軟性、耐傷付性及び耐摩耗性を有している。
【００６３】
［１−２ａ］熱可塑性エラストマー（ｂ１）：
（Ｂ）成分として用いられる熱可塑性エラストマー（ｂ１）は、常温でゴム弾性を示すソフトセグメント（軟質ブロック）と、常温では塑性変形を防止する架橋点として作用し、加熱する塑性変形するハードセグメントで構成される物質である。このような熱可塑性エラストマーとしては、例えば、水添ジエン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系非水添熱可塑性エラストマー、ポリジオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを挙げることができる。
【００６４】
本アイオノマー組成物が、このような熱可塑性エラストマー（ｂ１）を含むことにより、柔軟性と成形性に優れた発泡成形体を得ることができる。
【００６５】
この熱可塑性エラストマー（ｂ１）は、（Ａ）成分のアイオノマー１００質量部に対して、最大で３００質量部含まれている。熱可塑性エラストマー（ｂ１）は、（Ｂ）成分として熱可塑性樹脂（ｂ２）が１質量部以上含まれている場合には、必ずしも（Ｂ）成分に含まれていなくともよいが、１質量部以上含まれていることが好ましい。なお、熱可塑性エラストマー（ｂ１）の含有量が３００質量部超であると、発泡体の耐磨耗性が低下してしまうおそれがある。
【００６６】
更に、（Ｂ）成分が熱可塑性エラストマー（ｂ１）を含有する場合の含有割合は、（Ａ）成分のアイオノマー１００質量部に対して、１０〜３００質量部であることが好ましく、１５〜２８０質量部であることが更に好ましい。１０質量部未満であると、発泡体の成形加工性が悪化する傾向にある。
【００６７】
熱可塑性エラストマー（ｂ１）として好適に用いられる水添ジエン系重合体は、共役ジエンの重合体を水素添加したものであればよいが、これ以外にも、共役ジエンと芳香族ビニル化合物とのランダム共重合体や、下記（ｉ）〜（ｖ）に示す重合体ブロックから選択される二以上の重合体ブロックを含むブロック共重合体を水素添加したものが好ましい。
【００６８】
（ｉ）芳香族ビニル化合物単位の割合が８０質量％以上である芳香族ビニル化合物重合体ブロック
（ｉｉ）共役ジエン単位の割合が８０質量％以上である共役ジエン重合体ブロック
（ｉｉｉ）１，２−及び３，４−結合含量の合計が２５質量％未満である共役ジエン重合体ブロック
（ｉｖ）１，２−及び３，４−結合含量の合計が２５〜９０質量％である共役ジエン重合体ブロック
（ｖ）芳香族ビニル化合物と共役ジエンのランダム共重合体ブロック
【００６９】
上記（ｖ）に示すランダム共重合体ブロックには、芳香族ビニル化合物単位の含量が、一分子中で連続的に変化する、いわゆるテーパータイプのものが含まれる。また、上記「（ｉ）〜（ｖ）に示す重合体ブロックからなる群より選択される二以上の重合体ブロックを含むブロック共重合体」の例としては、以下に示すもの等を挙げることができる。
【００７０】
（ｉ）−（ｉｉ）、（ｉ）−（ｉｉｉ）、（ｉ）−（ｉｖ）、（ｉ）−（ｖ）、（ｉｉｉ）−（ｉｖ）、（ｉｉｉ）−（ｖ）、［（ｉ）−（ｉｉ）］ｘ−Ｙ、［（ｉ）−（ｉｉｉ）］ｘ−Ｙ、［（ｉ）−（ｉｖ）］ｘ−Ｙ、［（ｉ）−（ｖ）］ｘ−Ｙ、［（ｉｉｉ）−（ｉｖ）］ｘ−Ｙ、［（ｉｉｉ）−（ｖ）］ｘ−Ｙ、（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉｉｉ）、（ｉ）−（ｉｉ）−（ｖ）、（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉ）、（ｉ）−（ｉｉｉ）−（ｉ）、（ｉ）−（ｉｖ）−（ｉ）、（ｉ）−（ｉｖ）−（ｉｉｉ）、（ｉ）−（ｖ）−（ｉ）、［（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉｉｉ）］ｘ−Ｙ、［（ｉ）−（ｉｉ）−（ｖ）］ｘ−Ｙ、［（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉ）］ｘ−Ｙ、［（ｉ）−（ｉｉｉ）−（ｉ）］ｘ−Ｙ、［（ｉ）−（ｉｖ）−（ｉ）］ｘ−Ｙ、［（ｉ）−（ｉｖ）−（ｉｉｉ）］ｘ−Ｙ、［（ｉ）−（ｖ）−（ｉ）］ｘ−Ｙ、（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉ）、（ｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉ）、（ｉ）−（ｉｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉｉ）、（ｉｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉｉ）−（ｉ）、［（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉ）］ｘ−Ｙ、（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉ）、［（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉ）］ｘ−Ｙ、［（ｉｉ）−（ｉ）］ｘ−Ｙ、［（ｉｉｉ）−（ｉ）］ｘ−Ｙ、［（ｉｖ）−（ｉ）］ｘ−Ｙ、［（ｖ）−（ｉ）］ｘ−Ｙ、（ｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉｉｉ）、（ｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉ）−（ｖ）、（ｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉ）、（ｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉｉ）−（ｉ）、（ｉｉｉ）−（ｉ）−（ｉｖ）−（ｉ）、（ｉｉｉ）−（ｉ）−（ｉｖ）−（ｉｉｉ）、（ｉｉｉ）−（ｉ）−（ｖ）−（ｉ）、［（ｉｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉｉｉ）］ｘ−Ｙ、［（ｉｖ）−（ｉ）−（ｉｉ）−（ｖ）］ｘ−Ｙ、［（ｉｖ）−（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉ）］ｘ−Ｙ、［（ｉｖ）−（ｉ）−（ｉｉｉ）−（ｉ）］ｘ−Ｙ、［（ｉｖ）−（ｉ）−（ｉｖ）−（ｉ）］ｘ−Ｙ、［（ｉｖ）−（ｉ）−（ｉｖ）−（ｉｉｉ）］ｘ−Ｙ、［（ｉｖ）−（ｉ）−（ｖ）−（ｉ）］ｘ−Ｙ、（ｉｖ）−（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉ）、（ｉｖ）−（ｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉ）、（ｉｖ）−（ｉ）−（ｉｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉｉ）、（ｉｖ）−（ｉｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉｉ）−（ｉ）、［（ｉｖ）−（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉ）］ｘ−Ｙ、（ｉｖ）−（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉ）−（ｉ）−（ｉ）、［（ｉｖ）−（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉ）］ｘ−Ｙ。
【００７１】
但し、上記のブロック構造中、ｘ≧２であり、Ｙはカップリング剤の残基である。なお、ブロック共重合体をペレット形状にする場合は、（ｉ）の重合体ブロック及び／又は（ｉｉｉ）の重合体ブロックが、外側のブロック成分として含まれていることが好ましい。
【００７２】
水添ジエン系重合体を製造するのに用いられる芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノエチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等を挙げることができる。なかでも、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００７３】
また、水添ジエン系重合体を製造するのに用いられる共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等を挙げることができる。なかでも、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。
【００７４】
水添前重合体を構成する、共役ジエン単量体と芳香族ビニル単量体の組成割合（共役ジエン化合物／芳香族ビニル化合物（質量比））は、特に限定はないが、共役ジエン／芳香族ビニル化合物＝５／９５〜１００／０であることが好ましく、共役ジエン／芳香族ビニル化合物＝５／９５〜９５／５であることが更に好ましく、共役ジエン／芳香族ビニル化合物＝３０／７０〜９２／８であることが特に好ましい。
【００７５】
水添ジエン系重合体は、水添前重合体に含まれる共役ジエンに由来する二重結合の８０％以上が飽和されたものであることが好ましく、９０％以上が飽和されたものであることが更に好ましい。飽和の割合が８０％未満であると、耐候性等が低下する場合がある。また、（ｉ）成分の重量平均分子量は、５０００〜１００００００であることが好ましく、１００００〜５０００００であることが更に好ましい。
【００７６】
上記カップリング剤としては、例えば、ハロゲン化合物、エポキシ化合物、カルボニル化合物、ポリビニル化合物等を挙げることができる。より具体的には、例えば、メチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、ブチルトリクロロシラン、テトラクロロシラン、ジブロモエタン、エポキシ化大豆油、ジビニルベンゼン、テトラクロロ錫、ブチルトリクロロ錫、テトラクロロゲルマニウム、ビス（トリクロロシリル）エタン、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジメチル、ジメチルテレフタル酸、ジエチルテレフタル酸、ポリイソシアネート等を挙げることができる。
【００７７】
水添ジエン系重合体の製造方法において、ミクロ構造、即ち、１，２−又は３，４−結合の含量は、ルイス塩基を炭化水素溶媒とともに用いることにより制御することができる。かかるルイス塩基としては、例えば、エーテル及びアミン等を挙げることができ、より具体的には、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、プロピルエーテル、ブチルエーテル、高級エーテル、テトラヒドロフルフリルメチルエーテル、テトラヒドロフルフリルエチルエーテル、１，４−ジオキサン、ビス（テトラヒドロフルフリル）ホルマール、２，２−ビス（２−テトラヒドロフルフリル）プロパン、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、及びプロピレングリコールエチルプロピルエーテル等のポリアルキレングリコールのエーテル誘導体等；テトラメチルエチレンジアミン、ピリジン、トリブチルアミン等の第３級アミン等を挙げることができる。
【００７８】
水添ジエン系重合体の具体例としては、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレンブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体、水添ブタジエンブロック共重合体等を挙げることができる。なかでも、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体、水添ブタジエンブロック重合体が好ましい。（ｉ）成分の市販品としては、クラレ社製の商品名「セプトン」、商品名「ハイブラー」、旭化成社製の商品名「タフテック」、ＪＳＲ社製の商品名「ダイナロン」、クレイトンポリマーズ社製の商品名「クレイトン」等を挙げることができる。
【００７９】
［１−２ｂ］熱可塑性樹脂（ｂ２）：
（Ｂ）成分として用いられる熱可塑性樹脂（ｂ２）は、例えば、ポリエチレン及びその無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレン、エチレン酢ビ共重合体、エチレンアクリレート、エチレンアクリル酸共重合体、ポリプロピレン及びその無水マレイン酸グラフト重合体、塩素化ポリプロピレン、４−メチルペンテン−１樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート等を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂（ｂ２）は、一種単独でまたは二種以上組み合わせて用いることができる。
【００８０】
本実施形態の発泡成形体においては、上記した熱可塑性樹脂（ｂ２）として、ポリプロピレン及び／又はポリエチレンを好適に用いることができる。
【００８１】
このような熱可塑性樹脂（ｂ２）を含有させることによって、本アイオノマー組成物の成形性を改善し、更に耐熱性を向上させることができる。
【００８２】
この熱可塑性樹脂（ｂ２）は、（Ａ）成分のアイオノマー１００質量部に対して、最大で２００質量部含まれている。熱可塑性樹脂（ｂ２）は、（Ｂ）成分として熱可塑性エラストマー（ｂ１）が１質量部以上含まれている場合には、必ずしも（Ｂ）成分に含まれていなくともよい。なお、熱可塑性樹脂（ｂ２）の含有量が２００質量部超であると、発泡体の柔軟性が悪化する傾向にある。
【００８３】
更に、（Ｂ）成分が熱可塑性樹脂（ｂ２）を含有する場合の含有割合は、（Ａ）成分のアイオノマー１００質量部に対して、１０〜２００質量部であることが好ましく、１５〜１５０質量部であることが更に好ましい。１０質量部未満であると、熱可塑性樹脂（ｂ２）を含有することによる効果が低くなってしまうことがある。
【００８４】
［１−３］アイオノマー組成物：
本実施形態の発泡成形体の材料として用いられるアイオノマー組成物は、特定の金属化合物（ａ２）及び必要に応じて用いられる活性剤の存在下に、上記した官能基を有するエラストマー（ａ１）を熱処理又は動的熱処理、好ましくは動的熱処理した後（即ち、（Ａ）成分のアイオノマーを得た後）に、（Ｂ）成分としての熱可塑性エラストマー（ｂ１）及び／又は熱可塑性樹脂（ｂ２）を加えて熱処理又は動的熱処理、好ましくは動的熱処理することによって得られる。また、特定の金属化合物及び必要に応じて用いられる活性剤、上記した官能基を有するエラストマー（ａ１）、及び上記した（Ｂ）成分を同時に熱処理又は動的熱処理、好ましくは動的熱処理することでも得られる（即ち、（Ａ）成分としてのアイオノマーの調製とアイオノマー組成物の調製とを同時に行う）。
【００８５】
ここで、「動的熱処理」とは、剪断力を加える処理及び加熱処理の両方を行う処理をいう。このような動的熱処理は、例えば、樹脂若しくはエラストマーを調製又は加工するために一般的に使用される溶融混練装置を用いて行うことができる。この溶融混練装置は、バッチ式のものであっても連続式のものであってもよい。溶融混練装置の具体例としては、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、ニーダー等のバッチ式溶融混練装置、一軸押出機、同方向回転型連続式二軸押出機、異方向回転型連続式二軸押出機等の連続式溶融混練装置を挙げることができる。
【００８６】
動的熱処理における処理条件は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び他の添加物の融点、溶融混練装置の種類等によって異なるが、処理温度は８０〜３５０℃であることが好ましく、１００〜３００℃であることが更に好ましい。また、処理時間は２０秒間〜３２０分間であることが好ましく、３０秒間〜２５分間であることが更に好ましい。混合物に加える剪断力は、ずり速度で１０〜２０００ｓ−１であることが好ましく、１００〜１０００ｓ−１であることが更に好ましい。
【００８７】
このようにして得られるアイオノマー組成物は、温度が２３０℃で荷重２１Ｎの条件で測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが更に好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定されたデュロＡ硬度が９５以下、２０以上であることが好ましく、更に９０以下、２５以上であることが更に好ましい。９５を超えると柔軟性に劣る傾向にある、２０未満であると耐磨耗性に劣る傾向にある。上記（Ｂ）成分としての熱可塑性エラストマー（ｂ１）及び／又は熱可塑性樹脂（ｂ２）を含むアイオノマー組成物からなる発泡成形体は、後述する実施例から明らかなように、良好な柔軟性を有し、耐傷付性及び耐摩耗性に優れたものとなる。
【００８８】
また、このアイオノマー組成物には、必要に応じて各種添加剤、例えば、滑剤、老化防止剤、熱安定剤、耐候剤、金属不活性剤、紫外線吸収剤、光安定剤、銅害防止剤等の安定剤、防菌・防かび剤、分散剤、可塑剤、結晶核剤、難燃剤、粘着付与剤、発泡助剤、酸化チタン、カーボンブラック等の着色剤、フェライト等の金属粉末、ガラス繊維、金属繊維等の無機繊維、炭素繊維、アラミド繊維等の有機繊維、複合繊維、チタン酸カリウムウィスカー等の無機ウィスカー、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、カオリン、けい藻土、グラファイト、軽石、エボ粉、コットンフロック、コルク粉、硫酸バリウム、フッ素樹脂、ポリマービーズ等の充填剤又はこれらの混合物、ポリオレフィンワックス、セルロースパウダー、ゴム粉、木粉等の充填剤、低分子量ポリマー等を配合して用いることができる。
【００８９】
また、本実施形態の発泡成形体の材料として用いられるアイオノマー組成物は、上述した（Ａ）成分のアイオノマーや、（Ｂ）成分の熱可塑性エラストマー（ｂ１）及び熱可塑性樹脂（ｂ２）以外のゴム成分や、軟化剤等を含む組成物であってもよい。
【００９０】
上記したゴム成分としては特に制限はないが、その具体例としては、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、ブタジエンのブロック重合体、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン・イソプレンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、天然ゴム等のゴム成分が挙げられる。
【００９１】
これらのゴム成分は、一種単独でまたは二種以上組み合わせて用いることができる。ゴム成分の使用割合は、アイオノマー組成物１００質量部に対し、２００質量部以下であることが好ましく、１〜１５０質量部であることが更に好ましい。
【００９２】
軟化剤は、官能基含有オレフィン系ランダム共重合体を得るための単量体溶液中に添加されてもよく、また、アイオノマー及び／又はアイオノマー組成物を製造する際に又は製造後に添加されてもよい。
【００９３】
軟化剤は、通常用いられるゴム用軟化剤であれば特に限定されず、例えば、パラフィン系、ナフテン系、芳香族系の鉱物油系炭化水素、及び、ポリブテン系、ポリブタジエン系等の低分子量の炭化水素等を挙げることができる。これらの中では、鉱物油系炭化水素が好ましく、また、重量平均分子量で３００〜２，０００、特には５００〜１，５００の分子量を有するものが好ましい。
【００９４】
鉱物油系炭化水素からなるゴム用軟化剤は、一般に、芳香族系炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の三者の混合物であって、パラフィン系炭化水素の炭素数が全炭素数中の５０％以上を占めるものがパラフィン系オイル、ナフテン系炭化水素の炭素数が全炭素数中の３０〜４５％のものがナフテン系オイル、芳香族系炭化水素の炭素数が全炭素数中の３０％以上のものが芳香族系オイルとして、それぞれ分類されている。本発明においては、パラフィン系のものが好ましく、特に水添パラフィン系のものが好ましい。また、鉱物油系炭化水素は、４０℃の動粘度が２０〜８００ｃＳｔであるものが好ましく、５０〜６００ｃＳｔであるものが更に好ましく、また、流動点が−４０〜０℃であるものが好ましく、−３０〜０℃であるものが更に好ましい。軟化剤の使用割合は、（Ａ）成分を構成する官能基を有するエラストマー（ａ１）１００質量部に対し、１００質量部以下であることが好ましく、１〜６７質量部であることが更に好ましい。
【００９５】
このようなアイオノマー組成物は、上記したゴム成分及び／又は上記した軟化剤を添加して加熱混合することによって調製することもできるが、好ましい調製方法として、下記（１）の方法を挙げることができる。
【００９６】
（１）上述した官能基を有するエラストマー（ａ１）と、特定の金属化合物（ａ２）と、必要に応じて用いられる活性剤と、（Ｂ）成分としての熱可塑性エラストマー（ｂ１）及び／又は熱可塑性樹脂（ｂ２）と、上記ゴム成分及び／又は軟化剤とを混合し、得られた混合物に対して動的熱処理を施す方法。
【００９７】
この方法における動的熱処理の処理条件は、ゴム成分の融点、溶融混練装置の種類等によって異なるが、処理温度は８０〜３５０℃であることが好ましく、１００〜３００℃であることが更に好ましい。また、処理時間は２０秒間〜３２０分間であることが好ましく、３０秒間〜２５分間であることが更に好ましい。また、混合物に加える剪断力は、ずり速度で１０〜２０００ｓ−１であることが好ましく、１００〜１０００ｓ−１であることが更に好ましい。
【００９８】
また、本実施形態の発泡成形体の材料として用いられるアイオノマー組成物には、造核剤が更に添加されたものであってもよい。
【００９９】
上記「造核剤」としては、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、シリカ、チタニア等の無機化合物の粉末を使用することができる。これらの造核剤を含有させることにより、セル径を容易に調整することができ、適度な柔軟性等を有する発泡成形体とすることができる。造核剤の粒径は特に限定されないが、好ましくは０．０１〜５０μｍ、更に好ましくは０．０５〜２０μｍである。この粒径が０．０１μｍ未満であると、造核剤としての効果が得られ難くなり、セル径が大きくなってしまうため好ましくない。一方、粒径が５０μｍを超えると、セルが粗大、且つ少数となり、発泡成形体が柔軟になり過ぎ、クッション性に劣るものとなるため好ましくない。
【０１００】
造核剤の含有量は、本発明に用いられるアイオノマー組成物に含まれる重合体成分の全量を１００質量部とした場合に、０〜２０質量部とすることが好ましく、０．０１〜１５質量部とすることが更に好ましく、０．１〜１０質量部とすることが特に好ましい。造核剤は、例えば、ポリプロピレン系樹脂等を用いてマスターバッチとして成形機に添加することも好ましい。
【０１０１】
［２］発泡成形体の製造方法：
次に、本発明の発泡成形体の製造方法の一の実施形態について説明する。本実施形態の発泡成形体の製造方法は、（Ａ）成分：官能基を有するエラストマーと平均粒子径が０．１μｍ以下の金属化合物とを反応させることによって得られるアイオノマーと、（Ｂ）成分：熱可塑性エラストマー及び／又は熱可塑性樹脂と、を含むアイオノマー組成物を発泡させて成形した発泡成形体を製造する方法であって、上記アイオノマー組成物に、化学発泡剤、気体及び超臨界流体からなる群より選択される少なくとも一種を注入し、このように化学発泡剤、気体及び超臨界流体からなる群より選択される少なくとも一種を注入したアイオノマー組成物を型開き可能な金型内のキャビティ空間に射出した後、この金型を０．０１〜３．０ｍｍ／秒の速度で型開きしてキャビティ空間を拡大させて、キャビティ空間内のアイオノマー組成物を発泡させて発泡成形体を得る発泡成形体の製造方法である。このような製造方法によれば、アイオノマー組成物を発泡させて成形した発泡成形を簡便に製造することができる。
【０１０２】
本実施形態の発泡成形体の製造方法に用いられるアイオノマー組成物は、上記した本実施形態の発泡成形体にて説明したアイオノマー組成物を好適に用いることができる。
【０１０３】
アイオノマー組成物に注入する気体としては、二酸化炭素、窒素、空気等を使用することが好ましい。また、超臨界流体としては、不活性ガスである二酸化炭素や窒素を超臨界状態としたものを使用することが好ましい。例えば、二酸化炭素であれば、温度３１℃以上、圧力７．３ＭＰａ以上とすることにより、超臨界状態とすることができる。二酸化炭素は、比較的低い温度、圧力で超臨界状態となり、また溶融樹脂（アイオノマー組成物）中への溶解量が多いことにより、射出成形等を使用した発泡成形に適している。
【０１０４】
また、化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、重炭酸水素ナトリウム等を挙げることができる。なお、このような化学発泡剤は、上記した気体や超臨界流体と併用して用いることもできる。
【０１０５】
本実施形態の発泡成形体の製造方法においては、アイオノマー組成物を発泡成形する方法として、射出発泡成形法を好適に用いることができる。具体的には、化学発泡剤、気体及び超臨界流体からなる群より選択される少なくとも一種を注入した上記アイオノマー組成物を、型開き可能な射出成形機の金型内に形成されたキャビティ空間に射出し、直ちに、或いは所定時間が経過した後、可動型、或いは可動型に内設された可動コアを０．０１〜３．０ｍｍ／秒の速度で後退させて型開きして、キャビティ空間内のアイオノマー組成物を発泡させる、コアバック方式の射出成形法であることが好ましい。このようなコアバック方式の射出成形法においては、通常、射出成形機の金型の温度が、射出される際のアイオノマー組成物の温度より相当に低いため、キャビティの表面に接して形成される発泡成形体の表面には、ほとんど発泡していない緻密なスキン層が形成され、その内部が発泡層となる。
【０１０６】
気体や超臨界流体をアイオノマー組成物に注入して均一に混合すると、見掛け粘度が低下するため、流動性が向上する。更に、気体や超臨界流体は、発泡倍率が高いため、平均セル径をコントロールし易く、クッション感のコントロール性がよい。また、気体や超臨界流体を使用することにより、平均セル径を小さくすることが可能となる。
【０１０７】
通常の気体としては、圧力が１ＭＰａ未満の空気（圧縮空気）を用いることができる。このような空気は、発泡倍率が超臨界流体ほど高くはないが、その分、安価な設備により発泡成形体を製造することが可能である。
【０１０８】
本実施形態の発泡成形体の製造方法においては、樹脂製等の基材の表面に接するように一体に形成することもできる。このような積層品は、キャビティ空間に予め基材を配置しておき、その表面に、気体や超臨界流体を注入したアイオノマー組成物を射出することにより形成することができる。また、２本の射出ユニットが搭載された射出成形機を使用し、先ず、基材となる樹脂等を射出して基材を形成し、その後、可動型に内設された可動コアを後退させてアイオノマー組成物を射出するためのキャビティ空間を形成し、次いで、超臨界流体等を注入したアイオノマー組成物を射出し、その後、可動コアを更に後退させてキャビティ空間を拡大し、超臨界流体等により発泡させて、基材の表面に発泡成形体が積層された積層品とすることもできる。
【０１０９】
本実施形態の発泡成形体の製造方法においては、金型を型開きする速度（以下、「型開速度」ということがある）は０．０１〜３．０ｍｍ／秒であるが、０．０５〜３．０ｍｍ／秒であることが好ましく、０．１〜２．０ｍｍ／秒であることが更に好ましい。このような型開速度とすることにより、平均セル径が１〜２００μｍ、特に３〜１５０μｍと微細となる。
【０１１０】
型開速度が０．０１ｍｍ／秒未満であると、冷却が進んで発泡不足が発生し、得られる発泡成形体の表面に凹凸が生じる。一方、型開速度が３．０ｍｍ／秒を超えると、得られる発泡成形体のセル径が大きくなり、過度に柔軟になって、クッション性等が低下してしまう。また、セル径が不均一になり、特に、ゲート近傍と末端部のセル径が大きく異なってしまう。
【０１１１】
アイオノマー組成物の射出成形温度については特に制限はないが、１８０〜２５０℃であることが好ましく、１９０〜２２０℃であることが更に好ましい。この温度が１８０℃未満であると、アイオノマー組成物の流動性が不十分となり、特に、末端部では充填不良が発生することがある。一方、２５０℃を超えると、アイオノマー組成物の組成によっては熱劣化等が懸念される。また、金型温度は、２０〜７０℃であることが好ましく、３０〜６０℃であることが更に好ましい。この温度が２０℃未満であると、金型内表面と接触したアイオノマー組成物が急激に冷却され、均質な発泡成形体とすることができず、末端部で充填不良が発生することもある。一方、７０℃を超えると、発泡成形体のキャビティの表面に接して形成された部分に均質なスキン層が形成されないことがあり、好ましくない。
【０１１２】
また、アイオノマー組成物を射出してから可動型、或いは可動型に内設された可動コアの後退を開始するまでの時間（金型後退遅延時間）は、型開速度にもよるが、６０秒以下（即ち、０〜６０秒）とすることが好ましく、射出完了後、直ちに後退を開始してもよい。この金型後退遅延時間は、０．３〜５０秒であることが好ましく、０．５〜４０秒であることが更に好ましい。金型後退遅延時間が６０秒を超えると、冷却が進んで均質な発泡成形体を得ることができないことがある。
【０１１３】
金型の後退量は所定の発泡倍率により設定すればよく、限定されないが、特に、車両用内装材等では、金型内キャビティ空間に充填された素材の初期肉厚に対して発泡成形体の最終肉厚が１．１〜１０倍となるように金型を後退させる、即ち、型開きすることが好ましい。この肉厚の比を発泡倍率とすれば、発泡倍率は、１．３〜１２倍であることが好ましく、１．５〜１５倍であることが更に好ましい。
【０１１４】
なお、冷却時間は発泡成形体の寸法、或いは冷却方法にもよるが、脱型時の発泡成形体の温度が４０〜８０℃程度にまで低下していればよく、一般に３０秒以上であればよく、大型の製品であっても１００秒で十分である。
【０１１５】
このような本実施形態の発泡成形体の製造方法によって製造された発泡成形体は、優れた柔軟性、耐傷付性及び耐摩耗性を有することから、自動車のバンパー、外装用モール、ウィンドシール用ガスケット、ドアシール用ガスケット、トランクシール用ガスケット、ルーフサイドレール、エンブレム、インナーパネル、ドアトリム、コンソールボックス等の内外装表皮材、ウェザーストリップ等、耐傷付性の必要とされるレザーシート、航空機・船舶用のシール材及び内外装表皮材等、土木・建築用のシール材、内外装表皮材或いは防水シート材等、一般機械・装置用のシール材等、弱電部品のパッキン、表皮、或いはハウジング等、情報機器用ロール、クリーニングブレード、電子部品用フィルム、シール材、写真等の画像保護膜、建材用化粧フィルム、医療用機器部品、電線、日用雑貨品、スポーツ用品等の一般加工品、半導体研磨用のＣＭＰパッド、電子部品用各種フィルム（保護フィルム、衝撃吸収フィルム、偏光フィルム、特定波長吸収フィルムなど）、半導体装置および液晶表示装置等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の製造工程で使用される保護フィルムに適用することができる。
【実施例】
【０１１６】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下の記載において「部」及び「％」は、特別に規定しない限り質量部及び質量％を示す。また、各種物性値の測定方法、及び諸特性の評価方法を以下に示す。
【０１１７】
［アイオノマー組成物の流動性（ｇ／１０ｍｉｎ）］；発泡成形体を発泡成形する際に用いられるアイオノマー組成物の流動性の指標として、温度２３０℃、荷重２１Ｎの条件でメルトフローレート（ＭＦＲ）を測定した。
【０１１８】
［アイオノマー組成物のデュロメータＡ硬度］；発泡成形体を発泡成形する際に用いられるアイオノマー組成物のペレットを射出成形機（日本製鋼所製、品名「Ｎ−１００」）を用いて射出成形を行い、厚み２ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、幅１２０ｍｍのシートを作製し、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、アイオノマー組成物のデュロメータＡ硬度を測定した。
【０１１９】
［デュロメータＥ硬度］；柔軟性の指標としてＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、得られる発泡成形体のデュロメータＥ硬度を測定した。
【０１２０】
［耐摩耗性］；ＪＩＳ  Ｋ６２６４に準拠してＤＩＮ摩耗試験を行い、得られる発泡成形体の摩耗容積［ｃｍ３］を測定した。
【０１２１】
［耐傷付性１］；東洋精機製作所社製のテーバースクラッチテスターを用い、１０ｇの荷重を掛けた金属爪を得られる発泡成形体の表面上に走査させる。この操作を荷重を１０ｇずつ増加させながら発泡成形体の表面に傷が付くまで繰り返し、この発泡成形体の表面に傷が付いたときの荷重の値を記録した。この耐傷付性１の測定においては、記録された荷重の値が大きいもの程、耐傷付性に優れていることになる。
【０１２２】
［耐傷付性２］；得られる発泡成形体の表面を親指の爪によって擦り、この発泡成形体の表面を目視で観察し、傷が付いていないものを○、傷が付いているものを×として評価した。
【０１２３】
［発泡倍率］；発泡成形体の材料となるアイオノマー組成物の比重と、得られる発泡成形体の比重とをＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠してそれぞれ測定し、発泡成形体の発泡倍率を算出した。なお、発泡倍率は、発泡成形体の比重に対するアイオノマー組成物の比重の割合（アイオノマー組成物の比重／発泡成形体の比重）として算出した。
【０１２４】
［発泡セル径］；得られる発泡成形体の断面をマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、商品名「ＶＨ−６３００」）により観察して平均セル径［μｍ］を算出した。
【０１２５】
［成形外観］；得られる発泡成形体の表面を目視で観察し、以下に示す基準に従って成形外観を判定した。
○；フローマーク無し
×；フローマーク有り
【０１２６】
［官能基を有するエラストマー（ａ１）］
（１）不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体（オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１））：
エチレンに由来する構造単位の含量が７２．６質量部、プロピレンに由来する構造単位の含量が２６．９質量部のエチレン・α−オレフィン系共重合体に対して、無水マレイン酸０．５質量部を有機過酸化物で導入（グラフト）した、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））が８２である無水マレイン酸単位含有共重合体（ＪＳＲ社製、商品名「Ｔ７７４１」）。
【０１２７】
［油展オレフィン系ランダム共重合体］
従来の発泡成形体に用いられている油展オレフィン系ランダム共重合として、エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン三元共重合体を用いた。この油展オレフィン系ランダム共重合体はエチレン含量が６６質量％であり、５−エチリデン−２−ノルボルネン含量が４．５質量％である。また、この共重合体の極限粘度は４．７ｄｌ／ｇ、パラフィン系鉱物油含有量は５０質量％である。
【０１２８】
［金属化合物］
（１）金属化合物（ａ２）：
平均粒子径が０．０１μｍの酸化亜鉛粒子（堺化学工業社製、商品名「ナノファインＷ−１」）。
（２）金属化合物粒子（ａ’２−１）：
平均粒子径が０．６μｍの酸化亜鉛粒子（堺化学工業社製、商品名「活性亜鉛」）。
（３）金属化合物粒子（ａ’２−２）：
平均粒子径が１．０μｍの水酸化マグネシウム粒子（協和化学工業社製、商品名「キスマ５Ｎ」）。
【０１２９】
［熱可塑性エラストマー（ｂ１）］
（１）熱可塑性エラストマー（ｂ１−１）：
温度２３０℃、荷重２１Ｎにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が３０ｇ／１０ｍｉｎである水添スチレン・ブタジエンブロック共重合体（ＪＳＲ社製、商品名「ダイナロン８９０３」）。
【０１３０】
（２）熱可塑性エラストマー（ｂ１−２）：
窒素置換された内容積５０リットルの反応容器に、シクロヘキサン（２４ｋｇ）、テトラヒドロフラン（１ｇ）、１，３−ブタジエン（１２００ｇ）、及びｎ−ブチルリチウム（３．３ｇ）を加え、７０℃からの断熱重合を行った。反応完結後、温度を５℃としてテトラヒドロフラン（３４０ｇ）及び１，３−ブタジエン（２８００ｇ）を添加して断熱重合した。３０分後、メチルジクロロシラン（２．３ｇ）を添加し、１５分反応を行った。
【０１３１】
反応が完結したのち、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇの圧力で供給し、２０分間撹拌し、リビングアニオンとして生きているポリマー末端リチウムと反応させ、水素化リチウムとした。反応溶液を９０℃にし、テトラクロロシラン（７．２ｇ）を添加し、約２０分間撹拌した後、チタノセン化合物を主体とした水添触媒を加え、水素圧０．８ＭＰａで２時間水添反応を行った。水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻して反応容器より抜き出し、次いで反応溶液を水中に撹拌投入して溶媒を水蒸気蒸留により除去することによって、水素添加ジエン系重合体であるＡ−Ｂ−Ａ構造（Ａは１，２−ビニル結合含量の少ないポリブタジエン、Ｂは１，２−ビニル結合含量の多いポリブタジエン）の水添共役ジエン系ブロック重合体（熱可塑性エラストマー（ｂ１−２））を得た。
【０１３２】
得られた水添共役ジエン系ブロック共重合体の水添率は９９％、重量平均分子量は３０万、水添前ポリマーの１段目のポリブタジエンＡブロックのビニル結合含量は１５％（片末端当たり）、水添前ポリマーの２段目のポリブタジエンＢブロックのビニル結合含量は７８％であった。また、水添後ポリマーの２３０℃、２１Ｎで測定したメルトフローレートは２．５ｇ／１０ｍｉｎであった。
【０１３３】
［熱可塑性樹脂（ｂ２）］
（１）熱可塑性樹脂（ｂ２−１）：
温度２３０℃、荷重２１Ｎにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２０ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレン（チッソ社製、商品名「ＸＦ９５２０」）。
（２）熱可塑性樹脂（ｂ２−２）：
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０ｍｉｎであるポリエチレン（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックＵＪ９６０」）。
【０１３４】
［その他の添加剤（Ｃ）］
（１）活性剤（Ｃ−１）：
ステアリン酸亜鉛（堺化学工業社製、商品名「ステアリン酸亜鉛Ｚ−２０００」）。
（２）活性剤（Ｃ−２）：
ステアリン酸マグネシウム（堺化学工業社製、商品名「ステアリン酸マグネシウム」）。
【０１３５】
［老化防止剤（Ｄ）］
フェノール系老化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガノックス１０１０」）。
【０１３６】
［化学発泡剤（Ｅ）］
炭酸水素ナトリウム／ポリプロピレンマスターバッチ（永和化成工業社製、商品名「ポリスレンＥＥ２７５Ｆ」
【０１３７】
［一層目樹脂成形材料（Ｆ）］
タルク／ポリプロピレンマスターバッチ（高六商事社製、商品名「Ｐ２０２−ＷＥ（タルク２０％」
【０１３８】
（実施例１）
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体（オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１））１００質量部、金属化合物（ａ２）２．５質量部、熱可塑性エラストマー（ｂ１−１）２２０部、熱可塑性樹脂（ｂ２−１）１５質量部、活性剤（Ｃ−１）８質量部、老化防止剤（Ｄ）０．３質量部を、それぞれ２３０℃に加熱した１０Ｌ双腕型加圧ニーダー（モリヤマ社製）に投入し、回転数４０ｒｐｍで２０分間混練した（ずり速度２００ｓ−１）。
【０１３９】
その後、得られた溶融状態の塊状の混練物を、１８０℃、回転数４０ｒｐｍに設定したフィーダールーダー（モリヤマ社製）によって、ペレット化したアイオノマー組成物を得た。得られたアイオノマー組成物を、射出成形機（日本製鋼所社製、商品名「Ｊ１８０ＥＬ３−ＵＰＳ−Ｍｕｃｅｌｌ」）のホッパーより投入した。この射出成形機のシリンダー内部（樹脂溶融部）へ、圧力２．５ＭＰａで二酸化炭素（超臨界流体）を注入し、２００℃のアイオノマー組成物を射出速度５０ｍｍ／秒、射出充填時間１．６秒で、５０℃に調温された金型のキャビティ空間に射出成形した。充填完了直後に、金型の可動型を０．４ｍｍ／秒の速度（コアバック速度）で２ｍｍ（コアバック量）後退させ、アイオノマー組成物を発泡させ、そのまま３０秒冷却し発泡成形体（幅２５０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚み２．５ｍｍ）を得た。
【０１４０】
得られた発泡成形体について、上記した方法により、デュロメータＥ硬度、耐摩耗性、耐傷付性１、耐傷付性２、発泡倍率、及び発泡セル径を測定及び評価した。結果を表１に示す。また、表１における「配合割合」は、アイオノマー組成物を調整する際に用いた各成分の配合割合を質量部で示したものである。
【０１４１】
【表１】
2008024914.tif 000002
【０１４２】
（実施例２）
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体（オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１））１００質量部、金属化合物（ａ２）１．４質量部、熱可塑性エラストマー（ｂ１−１）９０質量部、熱可塑性樹脂（ｂ２−１）１０質量部、活性剤（Ｃ−１）４．８質量部、老化防止剤（Ｄ）０．２質量部を使用し、実施例１と同様の方法によってアイオノマー組成物を得、得られたアイオノマー組成物を実施例１と同様の方法によって発泡成形して発泡成形体を製造した。得られた発泡成形体について、実施例１と同様の測定及び評価した。結果を表１に示す。
【０１４３】
（実施例３）
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体（オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１））１００質量部、金属化合物（ａ２）１．４質量部、熱可塑性エラストマー（ｂ１−１）１００質量部、活性剤（Ｃ−１）４．８質量部、老化防止剤（Ｄ）０．２質量部を使用し、実施例１と同様の方法によってアイオノマー組成物を得、得られたアイオノマー組成物を実施例１と同様の方法によって発泡成形して発泡成形体を製造した。得られた発泡成形体について、実施例１と同様の測定及び評価した。結果を表１に示す。
【０１４４】
（実施例４）
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体（オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１））１００質量部、金属化合物（ａ２）１．５質量部、熱可塑性エラストマー（ｂ１−１）９０質量部、熱可塑性樹脂（ｂ２−１）１０質量部、活性剤（Ｃ−１）４．５質量部、老化防止剤（Ｄ）０．２質量部を使用し、実施例１と同様の方法によってアイオノマー組成物を得、得られたアイオノマー組成物を実施例１と同様の方法によって発泡成形して発泡成形体を製造した。得られた発泡成形体について、実施例１と同様の測定及び評価した。結果を表１に示す。
【０１４５】
（実施例５）
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体（オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１））１００質量部、金属化合物（ａ２）２．５質量部、熱可塑性エラストマー（ｂ１−１）２２０部、熱可塑性樹脂（ｂ２−１）１５質量部、活性剤（Ｃ−１）８質量部、老化防止剤（Ｄ）０．３質量部を使用し、実施例１と同様の方法によってアイオノマー組成物を得、得られたアイオノマー組成物を、積層射出成形機（宇部興産機械社製、商品名「ＭＤＳ−ＩＶｉ１３Ａ」及び「ＭＤＳ−ＩＶｉ６．５Ａ」）を使用し、一層目樹脂成形材料（Ｆ）であるタルク入りポリプロピレンマスターバッチを積層射出成形機ＭＤＳ−ＩＶｉ１３Ａのホッパーより投入した。シリンダー温度、２１０℃、充填時間１秒後、金型冷却温度４０℃、冷却時間２０秒で一層目樹脂成形材料（Ｆ）の成形を行って一層目樹脂層を形成した。この一層目樹脂層は、アイオノマー組成物を発泡成形する際の基材となる。
【０１４６】
このようにして得られた一層目樹脂層の厚みは２ｍｍである。その後、金型キャビティ内を２ｍｍ拡張しその空間に、Ｌ字型に配置された射出成形機ＭＤＳ−ＩＶｉ６．５Ａより上記のアイオノマー組成物１００質量部に対し化学発泡剤（Ｅ）３質量部を加え、シリンダー内部（樹脂溶融部）に圧力０．９ＭＰａで圧縮空気を注入し、シリンダー温度２１０℃で可塑化されたアイオノマー組成物を射出速度１００ｍｍ／秒、射出充填時間２．８秒で、４０℃に調温された金型のキャビティ空間に射出成形した。充填直後金型を４ｍｍ拡張し０．５ｍｍ／秒の速度（コアバック速度）で後退させ、アイオノマー組成物を発泡させ、そのまま９０秒冷却し、一層目樹脂層の表面にアイオノマー組成物を発泡させた発泡層が形成された２層の発泡成形体（幅３００ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚み６．５ｍｍ）を得た。得られた発泡成形体について、実施例１と同様の測定及び評価した。結果を表１に示す。
【０１４７】
（実施例６）
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体（オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１））１００質量部、金属化合物（ａ２）２．５質量部、熱可塑性エラストマー（ｂ１−１）１７０質量部、熱可塑性樹脂（ｂ２−２）７０質量部、活性剤（Ｃ−１）８質量部、老化防止剤（Ｄ）０．３質量部を使用し、実施例１と同様の方法によってアイオノマー組成物を得、得られたアイオノマー組成物を実施例５と同様の方法によって発泡成形して２層の発泡成形体を製造した。得られた発泡成形体について、実施例１と同様の測定及び評価した。結果を表１に示す。
【０１４８】
（実施例７）
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体（オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１））１００質量部、金属化合物（ａ２）２．５質量部、熱可塑性エラストマー（ｂ１−１）１７０質量部、熱可塑性樹脂（ｂ２−１）３５質量部、熱可塑性樹脂（ｂ２−２）３５質量部、活性剤（Ｃ−１）８質量部、老化防止剤（Ｄ）０．３質量部を使用し、実施例１と同様の方法によってアイオノマー組成物を得、得られたアイオノマー組成物を実施例５と同様の方法によって発泡成形して２層の発泡成形体を製造した。得られた発泡成形体について、実施例１と同様の測定及び評価した。結果を表１に示す。
【０１４９】
（実施例８）
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体（オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１））１００質量部、金属化合物（ａ２）２．５質量部、熱可塑性エラストマー（ｂ１−１）１７０質量部、熱可塑性樹脂（ｂ２−２）７０質量部、活性剤（Ｃ−１）８質量部、老化防止剤（Ｄ）０．３質量部を使用し、実施例１と同様の方法によってアイオノマー組成物を得、得られたアイオノマー組成物を実施例５と同様の方法によって２層の発泡成形して発泡成形体を製造した。得られた発泡成形体について、実施例１と同様の測定及び評価した。結果を表１に示す。
【０１５０】
（実施例９）
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体（オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１））１００質量部、金属化合物（ａ２）０．８質量部、熱可塑性樹脂（ｂ２−１）１５質量部、活性剤（Ｃ−１）２．６質量部、老化防止剤（Ｄ）０．２質量部を使用し、実施例１と同様の方法によってアイオノマー組成物を得、得られたアイオノマー組成物を実施例１と同様の方法によって発泡成形して２層の発泡成形体を製造した。得られた発泡成形体について、実施例１と同様の測定及び評価した。結果を表２に示す。
【０１５１】
【表２】
2008024914.tif 000003
【０１５２】
（実施例１０）
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体（オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１））１００質量部、金属化合物（ａ２）１．４質量部、熱可塑性樹脂（ｂ２−１）１００質量部、活性剤（Ｃ−１）４．８質量部、老化防止剤（Ｄ）０．２質量部を使用し、実施例１と同様の方法によってアイオノマー組成物を得、得られたアイオノマー組成物を実施例１と同様の方法によって発泡成形して２層の発泡成形体を製造した。得られた発泡成形体について、実施例１と同様の測定及び評価した。結果を表１に示す。
【０１５３】
（実施例１１）
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体（オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１））１００質量部、金属化合物（ａ２）１．８質量部、熱可塑性樹脂（ｂ２−１）１５０質量部、活性剤（Ｃ−１）６．１質量部、老化防止剤（Ｄ）０．２質量部を使用し、実施例１と同様の方法によってアイオノマー組成物を得、得られたアイオノマー組成物を実施例１と同様の方法によって発泡成形して２層の発泡成形体を製造した。得られた発泡成形体について、実施例１と同様の測定及び評価した。結果を表１に示す。
【０１５４】
（実施例１２）
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体（オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１））１００質量部、金属化合物（ａ２）１．８質量部、熱可塑性樹脂（ｂ２−２）１５０質量部、活性剤（Ｃ−１）６．１質量部、老化防止剤（Ｄ）０．２質量部を使用し、実施例１と同様の方法によってアイオノマー組成物を得、得られたアイオノマー組成物を実施例１と同様の方法によって発泡成形して２層の発泡成形体を製造した。得られた発泡成形体について、実施例１と同様の測定及び評価した。結果を表１に示す。
【０１５５】
（実施例１３）
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体（オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１））１００質量部、金属化合物（ａ２）１．８質量部、熱可塑性樹脂（ｂ２−１）７５質量部、熱可塑性樹脂（ｂ２−２）７５質量部活性剤（Ｃ−１）６．１質量部、老化防止剤（Ｄ）０．２質量部を使用し、実施例１と同様の方法によってアイオノマー組成物を得、得られたアイオノマー組成物を実施例１と同様の方法によって発泡成形して２層の発泡成形体を製造した。得られた発泡成形体について、実施例１と同様の測定及び評価した。結果を表１に示す。
【０１５６】
（比較例１）
金属化合物（ａ２）及び活性剤（Ｃ−２）を使用しなかった以外は、実施例２と同様の方法によってアイオノマー組成物を得、得られたアイオノマー組成物を実施例１と同様の方法によって発泡成形して発泡成形体を製造した。得られた発泡成形体について、実施例１と同様の測定及び評価した。結果を表３に示す。
【０１５７】
【表３】
2008024914.tif 000004
【０１５８】
（比較例２）
金属化合物（ａ２）の代わりに、平均粒子径が０．６μｍの金属化合物（ａ２’−１）２．８質量部を用いたこと以外は、実施例２と同様の方法によってアイオノマー組成物を得、得られたアイオノマー組成物を実施例１と同様の方法によって発泡成形して発泡成形体を製造した。得られた発泡成形体について、実施例１と同様の測定及び評価した。結果を表３に示す。
【０１５９】
（比較例３）
金属化合物（ａ２）の代わりに、平均粒子径が１．０μｍの金属化合物（ａ２’−２）２．８質量部を用いたこと以外は、実施例２と同様の方法によってアイオノマー組成物を得、得られたアイオノマー組成物を実施例１と同様の方法によって発泡成形して発泡成形体を製造した。得られた発泡成形体について、実施例１と同様の測定及び評価した。結果を表３に示す。
【０１６０】
（比較例４）
不飽和ジカルボン酸無水物単位含有共重合体（オレフィン系ランダム共重合体（ａ１−１））１００質量部、金属化合物（ａ２）５質量部、熱可塑性エラストマー（ｂ１−１）３００質量部、（熱可塑性樹脂（ｂ２−１）２５０質量部、活性剤（Ｃ−１）１６質量部、老化防止剤（Ｄ）０．２質量部を使用し、実施例１と同様の方法によってアイオノマー組成物を得、得られたアイオノマー組成物を実施例１と同様の方法によって発泡成形して２層の発泡成形体を製造した。得られた発泡成形体について、実施例１と同様の測定及び評価した。結果を表３に示す。
【０１６１】
（比較例５）
油展オレフィン系ランダム共重合体５８質量部、熱可塑性エラストマー（ｂ１−２）１７質量部、熱可塑性樹脂（ｂ２−１）５質量部、熱可塑性樹脂（ｂ２−２）２０質量部、老化防止剤（Ｄ）０．２質量部を使用し、それぞれ２３０℃に加熱した１０Ｌ双腕型加圧ニーダー（モリヤマ社製）に投入し、回転数４０ｒｐｍで２０分間混練した（ずり速度２００ｓ−１）。その後、得られた溶融状態の塊状の混練物を、１８０℃、回転数４０ｒｐｍに設定したフィーダールーダー（モリヤマ社製）によって、ペレット化した熱可塑性エラストマー組成物を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物を実施例１と同様の方法によって発泡成形して２層の発泡成形体を製造した。得られた発泡成形体について、実施例１と同様の測定及び評価した。結果を表３に示す。
【０１６２】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜１３によって製造された発泡成形体は、発泡性、耐傷付性、及び耐摩耗性のいずれにおいても優れたものであった。これに対して、比較例１においては、金属イオンにより架橋されていない共重合体であるため、耐傷付性、及び耐摩耗性が低いものであった。比較例２及び３によって製造された発泡成形体は、使用した金属化合物の平均粒子径が０．１μｍを超えるものであるため、耐傷付性、及び耐摩耗性が低いものであった。また、比較例４によって製造された発泡成形体は、熱可塑性エラストマーと熱可塑性樹脂の合計量が５００質量部を越えるものであるため、柔軟性が無くなりクッション性が劣る。
【０１６３】
また、図１に、実施例５の発泡成形体を切断し、その切断面側から発泡成形体を撮影した写真を示す。図１の発泡成形体１は、一層目樹脂成形材料（Ｆ）からなる一層目樹脂層３の表面に、アイオノマー組成物を発泡させた発泡層２が形成されたものである。図１に示すように、本実施例の発泡成形体は、その内部に複数の気泡が均一に形成されたものであり、緩衝材等として好適に利用可能なものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明の発泡成形体は、優れた成形加工性、耐傷付性及び耐摩耗性を有するため、インスツルメントパネルやグローブボックス等の自動車内装部品、ウェザーストリップ等の自動車外装部品、弱電部品、電化製品用防振材、その他の工業部品、建材、スポーツ用品等として利用することができる。また、本発明の発泡成形体の製造方法は、このような発泡成形体を簡便に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】実施例５の発泡成形体を切断し、その切断面側から発泡成形体を撮影した写真である。
【符号の説明】
【０１６６】
１：発泡成形体、２：発泡層、３：一層目樹脂層。
【図１】
2008024914.tif 000005