(57)【要約】【課題】簡易な構成でフルカラー機へ拡張可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】互いに隔離された状態で存在し互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、前記第１成分及び前記第２成分の何れか一方を含み特定波長領域の光が照射されることにより硬化する光硬化性組成物と、を有し、前記光硬化性組成物が硬化状態のときに加熱されると非発色状態を維持し、前記光硬化性組成物が未硬化状態のときに加熱されると発色する発色部として、前記光硬化性組成物の硬化する光の波長領域が互いに異なると共に前記第１成分と前記第２成分との反応により発色する色が互いに異なる複数種の発色部を含むトナーを用い、光非発色情報付与装置４６が搭載されているときに、有彩色画像または無彩色画像を形成し、光非発色情報付与装置４６が未搭載のときは、無彩色画像を形成する。【選択図】図１
2008281642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
互いに隔離された状態で存在し互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、前記第１成分及び前記第２成分の何れか一方を含み特定波長領域の光が照射されることにより硬化する光硬化性組成物と、を有し、前記光硬化性組成物が硬化状態のときに加熱されると非発色状態を維持し、前記光硬化性組成物が未硬化状態のときに加熱されると発色する発色部として、前記光硬化性組成物の硬化する光の波長領域が互いに異なると共に前記第１成分と前記第２成分との反応により発色する色が互いに異なる複数種の発色部を含むトナーによって前記静電潜像を現像し、前記像保持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナーに含まれる複数種の前記発色部の各々に対応して設けられ、対応する種類の発色部に含まれる前記光硬化性組成物を硬化する波長領域内の光を照射する複数種の光源を含み、該複数種の光源の少なくとも１つから前記トナー像へ光を照射することによって該トナー像へ非発色情報を付与する光非発色情報付与手段を保持する保持手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を該記録媒体に定着する定着手段と、
前記トナー像のトナーを加熱して発色させる加熱手段と、
画像データを取得する取得手段と、
前記光非発色情報付与手段が前記保持手段に保持されているか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への保持が検知されたときに、前記取得手段によって取得した前記画像データに基づいた有彩色画像または前記画像データに基づいた無彩色画像の何れかを形成するように、前記潜像形成手段及び前記光非発色情報付与手段を制御し、前記検知手段によって前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への非保持が検知されたときに、前記取得手段によって取得した前記画像データに基づいた無彩色画像を形成するように前記潜像形成手段を制御する第１の制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取得手段は、有彩色画像の形成指示を示す有彩色画像形成指示情報、または無彩色画像の形成指示を示す無彩色画像形成指示情報を更に取得し、
前記第１の制御手段は、前記検知手段によって前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への保持が検知され且つ前記取得手段から前記有彩色画像形成指示情報を取得したときに、前記取得手段によって取得した前記画像データに基づいた有彩色画像を形成するように、前記潜像形成手段及び前記光非発色情報付与手段を制御し、
前記検知手段によって前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への保持が検知され且つ前記取得手段から前記無彩色画像形成指示情報を取得したときに、前記取得手段によって取得した前記画像データに基づいた無彩色画像を形成するように前記潜像形成手段及び前記光非発色情報付与手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の制御手段は、
前記取得手段によって取得した前記画像データに基づいて、前記トナーを発色させるために非発色状態を維持する対象となる前記発色部の種類を導出する第１の導出手段と、
前記検知手段によって前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への保持が検知されたときに、前記取得手段によって取得した前記画像データに基づいて非発色状態を維持する対象となる前記発色部の種類を導出するように前記第１の導出手段を制御し、該画像データの画像に応じた静電潜像を形成するように前記潜像形成手段を制御すると共に、該第１の導出手段によって導出された種類に応じた発色部内の前記光硬化性組成物を硬化させる波長領域の光を照射するように前記光非発色情報付与手段を制御する第２の制御手段と、
を含む事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像データは画像濃度を示す濃度情報を含み、
前記第１の制御手段は、前記取得手段によって取得した前記画像データに含まれる前記濃度情報に基づいて、前記第１の導出手段によって導出された種類に応じた発色部に照射する光の強度及び照射時間を導出する第２の導出手段を含み、
前記第２の制御手段は、前記検知手段によって前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への保持が検知されたときに、前記取得手段によって取得した前記画像データから非発色状態を維持する対象となる前記発色部の種類を導出するように前記第１の導出手段を制御すると共に、該画像データの画像に応じた静電潜像を形成するように前記潜像形成手段を制御した後に、該第１の導出手段によって導出された種類に応じた発色部内の前記硬化性組成物を硬化させる波長領域の光を、前記第２の導出手段によって導出された照射時間及び強度で照射するように前記光非発色情報付与手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記潜像形成手段は、露光光を前記像保持体表面に露光することによって静電潜像を形成し、
前記画像データは画像濃度を示す濃度情報を含み、
前記第１の制御手段は、前記取得手段によって取得した前記画像データに含まれる前記濃度情報に基づいて、前記第１の導出手段によって導出された種類に応じた発色部に照射する光の強度及び照射時間を導出する第２の導出手段と、該画像データに含まれる濃度情報に基づいて、前記像保持体を露光する前記露光光の強度及び照射時間を導出する光強度導出手段と、を含み
前記第２の制御手段は、前記検知手段によって前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への保持が検知されたときに、前記取得手段によって取得した前記画像データに含まれる濃度情報に基づいて、前記像保持体を露光する前記露光光の強度及び照射時間を導出するように前記光強度導出手段を制御すると共に、該光強度導出手段によって導出された強度及び照射時間の露光光で前記像保持体表面を露光するように前記潜像形成手段を制御した後に、該第１の導出手段によって導出された種類に応じた発色部内の前記硬化性組成物を硬化させる波長領域の光を、前記第２の導出手段によって導出された照射時間及び強度で照射するように前記光非発色情報付与手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記潜像形成手段は、露光光を前記像保持体表面に露光することによって静電潜像を形成し、
前記画像データは画像濃度を示す濃度情報を含み、
前記第１の制御手段は、前記取得手段によって取得した前記画像データに含まれる濃度情報に基づいて、前記像保持体表面を露光する前記露光光の強度及び照射時間を導出する光強度導出手段を含み、前記検知手段によって前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への非保持が検知されたときに、前記取得手段によって取得した前記画像データに含まれる濃度情報に基づいて、前記像保持体表面を露光する前記露光光の強度及び照射時間を導出するように前記光強度導出手段を制御した後に、該光強度導出手段によって導出された強度及び照射時間の露光光で前記像保持体表面を露光するように前記潜像形成手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記取得手段は、有彩色画像の形成指示を示す有彩色画像形成指示情報、または無彩色画像の形成指示を示す無彩色画像形成指示情報を更に取得すると共に、前記画像データとして有彩色の有彩色画像データを取得し、
前記第１の制御手段は、有彩色画像データを無彩色画像データに変換する変換手段を含み、前記取得手段によって前記無彩色画像形成指示情報を取得及び前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への非保持の検知の何れか一方または双方のときに、前記取得手段によって取得した有彩色画像データを無彩色画像データに変換するように前記変換手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記発色部は、シアン色に発色するシアン発色部と、マゼンタ色に発色するマゼンタ発色部と、イエロー色に発色するイエロー発色部と、を少なくとも含む事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着手段が前記加熱手段を兼ねる事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電記録方式を採用した画像形成装置に関するものであり、詳しくは、異なる波長の光を露光することにより異なる色に発色させることが可能なトナーを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子写真方式でカラー画像を得る記録装置においては、基本三原色をそれぞれの画像情報に応じて現像し、これらのトナー像を順次重ね合わせることでカラー画像を得ている。具体的な装置構成としては、画像形成の方法によって潜像形成された一つの感光体ドラムに、各色トナー像を現像し、それらを転写部材に転写することを繰り返してカラー画像を得る所謂４サイクル機、あるいは各色の画像形成手段ごとに感光体ドラム、現像装置を具備して転写部材が移動することにより順次連続してトナー像を転写してカラー画像を得るタンデム機などが知られている。
【０００３】
これらは少なくとも、色毎に複数の現像装置を持つことで共通している。さらに通常のカラー画像形成では三原色に黒色を加えた４つの現像装置が必要であり、そのためタンデム機ではそれぞれの４つの現像装置に応じて４つの感光体ドラムが必要であり、それら４つの画像形成手段の同期を整合する手段が必要になるなど、装置の大型化やコストの増大は避けられないものとなっている。
【０００４】
これに対し、単一の現像装置でカラー画像を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、ここで開示されている方法では、異なる波長により異なる色に発色するトナーを使用し、１つの現像装置でカラー画像を得るプロセスは提案されているものの、トナーの発色メカニズムの記載などがなくほとんど実現性がないものとなっている。
【０００５】
また、１つの現像装置でカラー画像を得るプロセスとして、トナーの発色メカニズムを開示した方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。ここで開示されているプロセスで使用しているトナーは、外部刺激を受けて物質透過性が変化するカプセル壁を有する複数のマイクロカプセルを、常温下でゲル状態となるトナー樹脂中に分散混合して成る粒子である。この粒子中のマイクロカプセル内には、互いに混合されて発色反応を起こす２種類の反応性物質のうちの一方（各色染料前駆体）が含まれ、マイクロカプセルの外相となる上記トナー樹脂中には、該反応性物質の内の他方（顕色剤）が含まれるものである。
【０００６】
このトナーでは、カプセル壁として特定波長の光を照射した際に物質透過性が増大する光異性化物質を用い、シス−トランス遷移を利用して光の照射や超音波を印加（光記録）してカプセル壁の物質透過性を変化させる。この光の照射としては、具体的には、画像情報中の色成分情報に対応した波長の光を照射することによって、マイクロカプセル壁の物質透過性を増大させることによって、特定色に発色をさせている。この光記録されたトナーを用紙に転写した後に、この用紙に転写されたトナーを定着器などにより加熱定着することで、加熱によりゲル状態のトナー樹脂を低粘度することによって、反応性物質の双方（各色染料前駆体と顕色剤）がカプセル壁を介して相互に拡散を開始する。この染料前駆体と顕色剤との科学反応によって色素が形成され、用紙上にカラー画像が形成される。このトナーにおいては、特定波長の光の照射と共に加熱定着することにより、無彩色及び有彩色の双方の画像を表現することが可能となっている。
【０００７】
このような構成のトナーを用いることによって、１つの現像装置でカラー画像を得ることできる。
【特許文献１】特開昭６３−３１１３６４号公報
【特許文献２】特開２００３−３３０２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に開示されている記録装置で使用しているトナーでは、発色メカニズムにカプセル壁のシスートランスの遷移を利用しているため、白黒のみの発色を要求される時にも、光による発色情報の付与手段が必須であった。
本発明は、静電記録方式を採用した画像形成装置に関するものであり、詳しくは、異なる波長の光を露光することにより異なる色に発色させることが可能なトナーを用いた画像形成装置において、簡易な構成で、フルカラー機へ拡張可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、像保持体と、前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、互いに隔離された状態で存在し互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、前記第１成分及び前記第２成分の何れか一方を含み特定波長領域の光が照射されることにより硬化する光硬化性組成物と、を有し、前記光硬化性組成物が硬化状態のときに加熱されると非発色状態を維持し、前記光硬化性組成物が未硬化状態のときに加熱されると発色する発色部として、前記光硬化性組成物の硬化する光の波長領域が互いに異なると共に前記第１成分と前記第２成分との反応により発色する色が互いに異なる複数種の発色部を含むトナーによって前記静電潜像を現像し、前記像保持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナーに含まれる複数種の前記発色部の各々に対応して設けられ、対応する種類の発色部に含まれる前記光硬化性組成物を硬化する波長領域内の光を照射する複数種の光源を含み、該複数種の光源の少なくとも１つから前記トナー像へ光を照射することによって該トナー像へ非発色情報を付与する光非発色情報付与手段を保持する保持手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像を該記録媒体に定着する定着手段と、前記トナー像のトナーを加熱して発色させる加熱手段と、画像データを取得する取得手段と、前記光非発色情報付与手段が前記保持手段に保持されているか否かを検知する検知手段と、前記検知手段によって前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への保持が検知されたときに、前記取得手段によって取得した前記画像データに基づいた有彩色画像または前記画像データに基づいた無彩色画像の何れかを形成するように、前記潜像形成手段及び前記光非発色情報付与手段を制御し、前記検知手段によって前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への非保持が検知されたときに、前記取得手段によって取得した前記画像データに基づいた無彩色画像を形成するように前記潜像形成手段を制御する第１の制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記取得手段は、有彩色画像の形成指示を示す有彩色画像形成指示情報、または無彩色画像の形成指示を示す無彩色画像形成指示情報を更に取得し、前記第１の制御手段は、前記検知手段によって前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への保持が検知され且つ前記取得手段から前記有彩色画像形成指示情報を取得したときに、前記取得手段によって取得した前記画像データに基づいた有彩色画像を形成するように、前記潜像形成手段及び前記光非発色情報付与手段を制御し、前記検知手段によって前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への保持が検知され且つ前記取得手段から前記無彩色画像形成指示情報を取得したときに、前記取得手段によって取得した前記画像データに基づいた無彩色画像を形成するように前記潜像形成手段及び前記光非発色情報付与手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記第１の制御手段は、前記取得手段によって取得した前記画像データに基づいて、前記トナーを発色させるために非発色状態を維持する対象となる前記発色部の種類を導出する第１の導出手段と、前記検知手段によって前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への保持が検知されたときに、前記取得手段によって取得した前記画像データに基づいて非発色状態を維持する対象となる前記発色部の種類を導出するように前記第１の導出手段を制御し、該画像データの画像に応じた静電潜像を形成するように前記潜像形成手段を制御すると共に、該第１の導出手段によって導出された種類に応じた発色部内の前記光硬化性組成物を硬化させる波長領域の光を照射するように前記光非発色情報付与手段を制御する第２の制御手段と、を含む事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記画像データは画像濃度を示す濃度情報を含み、前記第１の制御手段は、前記取得手段によって取得した前記画像データに含まれる前記濃度情報に基づいて、前記第１の導出手段によって導出された種類に応じた発色部に照射する光の強度及び照射時間を導出する第２の導出手段を含み、前記第２の制御手段は、前記検知手段によって前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への保持が検知されたときに、前記取得手段によって取得した前記画像データから非発色状態を維持する対象となる前記発色部の種類を導出するように前記第１の導出手段を制御すると共に、該画像データの画像に応じた静電潜像を形成するように前記潜像形成手段を制御した後に、該第１の導出手段によって導出された種類に応じた発色部内の前記硬化性組成物を硬化させる波長領域の光を、前記第２の導出手段によって導出された照射時間及び強度で照射するように前記光非発色情報付与手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記潜像形成手段は、露光光を前記像保持体表面に露光することによって静電潜像を形成し、前記画像データは画像濃度を示す濃度情報を含み、前記第１の制御手段は、前記取得手段によって取得した前記画像データに含まれる前記濃度情報に基づいて、前記第１の導出手段によって導出された種類に応じた発色部に照射する光の強度及び照射時間を導出する第２の導出手段と、該画像データに含まれる濃度情報に基づいて、前記像保持体を露光する前記露光光の強度及び照射時間を導出する光強度導出手段と、を含み、前記第２の制御手段は、前記検知手段によって前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への保持が検知されたときに、前記取得手段によって取得した前記画像データに含まれる濃度情報に基づいて、前記像保持体を露光する前記露光光の強度及び照射時間を導出するように前記光強度導出手段を制御すると共に、該光強度導出手段によって導出された強度及び照射時間の露光光で前記像保持体表面を露光するように前記潜像形成手段を制御した後に、該第１の導出手段によって導出された種類に応じた発色部内の前記硬化性組成物を硬化させる波長領域の光を、前記第２の導出手段によって導出された照射時間及び強度で照射するように前記光非発色情報付与手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、前記潜像形成手段は、露光光を前記像保持体表面に露光することによって静電潜像を形成し、前記画像データは画像濃度を示す濃度情報を含み、前記第１の制御手段は、前記取得手段によって取得した前記画像データに含まれる濃度情報に基づいて、前記像保持体表面を露光する前記露光光の強度及び照射時間を導出する光強度導出手段を含み、前記検知手段によって前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への非保持が検知されたときに、前記取得手段によって取得した前記画像データに含まれる濃度情報に基づいて、前記像保持体表面を露光する前記露光光の強度及び照射時間を導出するように前記光強度導出手段を制御した後に、該光強度導出手段によって導出された強度及び照射時間の露光光で前記像保持体表面を露光するように前記潜像形成手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、前記取得手段は、有彩色画像の形成指示を示す有彩色画像形成指示情報、または無彩色画像の形成指示を示す無彩色画像形成指示情報を更に取得すると共に、前記画像データとして有彩色の有彩色画像データを取得し、前記第１の制御手段は、有彩色画像データを無彩色画像データに変換する変換手段を含み、前記取得手段によって前記無彩色画像形成指示情報を取得及び前記光非発色情報付与手段の前記保持手段への非保持の検知の何れか一方または双方のときに、前記取得手段によって取得した有彩色画像データを無彩色画像データに変換するように前記変換手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、前記発色部は、シアン色に発色するシアン発色部と、マゼンタ色に発色するマゼンタ発色部と、イエロー色に発色するイエロー発色部と、を少なくとも含む事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１７】
請求項９に係る発明は、前記定着手段が前記加熱手段を兼ねる事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の画像形成装置によれば、簡易な構成で、フルカラー機へ拡張可能な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本実施の形態の画像形成装置においては、複数種類の発色部を含んだトナーを用いている。本実施の形態において、この「発色部」とは、外部刺激が付与されたときに特定の一つの色に発色可能な連続した領域を意味している。
【００２０】
各発色部は、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、この第１成分及び第２成分の何れか一方を含み、特定波長の光が照射されることにより硬化する光硬化性組成物と、を含んでいる。発色部は、発色部に含まれるこの光硬化性組成物が硬化状態のときに加熱されても非発色状態を維持したままであり、光硬化性組成物が未硬化状態のときに加熱されると発色する。
【００２１】
トナーには、複数種類の発色部が含まれており、このトナーに含まれる複数種類の発色部は、互いに異なる波長の光が照射されることにより硬化する光硬化性組成物を含み、且つ互いに異なる色に発色する。
【００２２】
具体的には、本実施の形態におけるトナーは、発色部に含まれる光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光の照射によりこの光硬化性組成物を硬化させることによって、この光硬化性組成物を含む発色部が発色可能な状態から発色不可能な状態に不可逆的に移行する。そして、この光硬化性組成物が硬化された後に加熱されると、発色可能な状態（光硬化性組成物が未硬化）の発色部が発色し、各トナーは、発色可能な状態の発色部の色の減色混合による色に発色する。
【００２３】
本実施の形態においては、発色部に含まれる光硬化性組成物を硬化させるための刺激として、特定波長の光（以下、「非発色情報付与光」と称する場合がある）の照射を用い、何れか一方が光硬化性組成物内に含まれる第１成分と第２成分とを反応させるための刺激として、熱を用いている。
【００２４】
なお、第１成分および第２成分が、上記熱や光等の刺激が付与されない状態でも物質拡散が容易な同一のマトリックス内に存在すると、トナーの保管時や製造時において自発的な発色が進行してしまう可能性がある。
【００２５】
このため、これら２種類の成分はトナー中で互いに隔離された状態で存在することが好ましく、これらの第１成分及び第２成分は、第１成分と第２成分とを反応させるための外部刺激（本実施の形態では熱）が付与されない限り互いの領域への物質拡散が困難となるように、互いに異なるマトリックス内に含まれていることが好ましい。第１成分及び第２成分が互いに異なるマトリックス内に含まれていれば、第１成分と第２の成分とを反応させるための刺激が付与されない状態での物質拡散を阻害して、トナーの保管時や製造時における自発的な発色を抑制することができる。本実施の形態では、トナーに含まれる複数種の発色部各々では、第１成分と第２の成分の何れか一方を含むマトリクスが、光硬化性組成物から構成されているとして説明する。
【００２６】
さらに、２種類のマトリックスの間には、第１成分と第２成分とを反応させるための外部刺激が付与されない限り両マトリックス間の物質の拡散が阻害されると共に、この外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じて両マトリックス間の物質の拡散を可能とするような機能を持つ第３のマトリックス（通常は膜）が設けられていることが好ましい。
なお、このような複数種のマトリックスを利用して各種類の成分をトナー中に配置するには、上記第３のマトリックスとしては、マイクロカプセルを利用することが好適である。
【００２７】
この場合、例えば、トナーに含まれる各発色部は、光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルを含み、第１成分および第２成分のうち、いずれか一方がマイクロカプセル内に、他方がマイクロカプセル外に含まれた構成となる。
【００２８】
本実施の形態においては、このマイクロカプセルは、第１成分と第２成分とを反応させるための外部刺激としての加熱処理により物質透過性が増大して、マイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする、熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましい。
【００２９】
なお、熱刺激が付与された際のマイクロカプセル内外の物質拡散は、画像形成時の発色濃度の低下を抑制したり、高温環境下に放置された画像のカラーバランスの変化を抑制したりする観点からは、不可逆的なものであることが好ましい。それゆえ、マイクロカプセルを構成する材料は、加熱処理による熱刺激の付与による軟化、分解、溶解（周囲の部材への相溶）、変形等により、物質透過性が不可逆的に増大する機能を有することが好ましい。
【００３０】
熱応答性マイクロカプセルとして用いられる熱応答性材料は、加熱処理による分解、軟化や、周囲の部材との相溶等により、加熱処理を終えた後は外殻構造の分解、消失、破壊等が起こり恒久的（不可逆的）にマイクロカプセル内外の物質拡散が容易な状態が維持できるような材料（例えば、加熱により分解する熱分解性材料、熱可塑性樹脂等の熱可塑性材料や、加熱により周囲の部材と相溶する熱溶解性材料等）を用いることが好ましい。
【００３１】
トナーに含まれる発色部が、上述のマイクロカプセルを含む場合には、各発色部は、（１）光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルを含み、第１成分がマイクロカプセル内に含まれ、第２成分が光硬化性組成物中に含まれる態様（以下、「第１の態様」と称す場合がある）、（２）第２成分がマイクロカプセル内に含まれ、第１成分が光硬化性組成物中に含まれる態様（以下、「第２の態様」と称す場合がある）、あるいは、（３）第１成分および第２成分の双方が各々異なるマイクロカプセル内に含まれ、光硬化性組成物は、第１成分または第２成分を含むいずれか一方のマイクロカプセル内に含まれる態様（以下、「第３の態様」と称する場合がある）のいずれかであることが好ましい。
しかしながら、これら３つの態様の中でも、特に第１の態様であることが好ましい。なお、以下の本発明のトナーの説明においては、基本的に第１の態様のトナーを前提としてより詳細に説明するが、以下に説明する第１の態様のトナーの構成、材料、製法等は、第２の態様や第３の態様のトナーにおいても、勿論、利用／転用可能である。
【００３２】
本実施の形態で用いるトナーは、上述のように、互いに異なる波長領域の光が照射されることにより硬化する光硬化性組成物を含み、且つ互いに異なる色に発色する複数種類の発色部を含んだトナーであり、各発色部が、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分及び第２成分と、この第１成分及び第２成分の何れか一方を含み、特定波長の光が照射されることにより硬化する光硬化性組成物と、を含んでいる。発色部は、発色部に含まれるこの光硬化性組成物が硬化状態のときに加熱されても非発色状態を維持したままであり、光硬化性組成物が未硬化状態のときに加熱されると発色する。
このように、本実施の形態で用いるトナーは、発色部内の光硬化性組成物を硬化させる特定波長領域の光の照射により光硬化性組成物を硬化させることによって、発色可能な状態から発色不可能な状態へ不可逆的に制御されるトナーであり、光非発色型トナーと称する場合があるトナーである。
なお、本実施の形態では、説明を簡略化するために、第１成分と第２成分の内、第２成分が光硬化性組成物中に含まれているものとして説明する。
【００３３】
このトナーの機能を達成するためには、光硬化性組成物中に含まれる第２成分が、その分子中に光重合性基を有する物質であることが好ましい。また、この他にも光重合開始剤が含まれることがより好ましく、必要に応じてさらにその他の成分が含まれていてもよい。
【００３４】
このように、第２成分自体が光重合性を有すると、トナーに含まれる発色部に光が照射されたとしても、この光の波長が該発色部に含まれる光硬化性組成物を硬化させる波長でなければ、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散の容易な状態が維持される。従って、この状態で加熱処理が行われてマイクロカプセルの物質透過性が増大すれば、マイクロカプセル内の第１成分と光硬化性組成物中の第２成分との反応（発色反応）が可能な状態（発色可能な状態）となる。
【００３５】
これに対して、光硬化性組成物を硬化させる波長の非発色情報付与光を照射して光硬化性組成物を硬化させると、光硬化性組成物中に含まれる第２成分同士が重合してしまうため、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が極めて困難となる。それゆえ、この状態でマイクロカプセルの物質透過性の物質透過性を増大させるような熱刺激を付与しても、第２成分はマイクロカプセル中の第１成分と接触することができず、第１成分と第２成分との反応（発色反応）が不可能な状態が維持される。
【００３６】
なお、光硬化性組成物の硬化反応は不可逆的であるため、一旦、発色不可能な状態に制御されるとこの状態が永続的に維持される。
従って、例えば、マイクロカプセルとして熱応答性マイクロカプセルを用いている場合には、非発色情報付与光を照射して各種類の発色部内の光硬化性組成物を硬化させて、トナーに含まれる全ての発色部を発色不可能な状態にすれば、続いて加熱処理して熱応答性マイクロカプセル外殻の物質透過性が増大しても、各発色部内の第１成分と第２成分とは反応できない。従って、例えば、発色前のトナーの色が無色透明であれば、この状態が安定的に維持されることになる。
【００３７】
一方、発色部内の光硬化性組成物が未硬化の状態、すなわちトナーに含まれる各発色部が発色可能な状態で加熱処理すれば、各発色部内の熱応答性マイクロカプセルの物質透過性が増大して第１成分と第２成分とが反応し、トナーに含まれる発色部が所定の色に発色し、トナーに含まれる発色した発色部の色の減色混合による色がトナーの色として発色して、この発色状態を安定的に維持できる。
【００３８】
以上に説明したトナーにおいては、トナーに含まれる各発色部内の第１成分と第２成分との発色反応は、光硬化性組成物が未硬化の状態（光硬化性組成物を硬化させる波長の非発色情報付与光が照射されないで）で加熱処理を行う事によりマイクロカプセルの物質透過性を増大させて各発色部を発色させるので、選択的に発色対象となる発色部を選択して、選択した発色部内の光硬化性組成物を硬化させる波長の光を照射した後に熱を加えることによって、目的とする色相へ発色させる。
また、発色濃度の階調は、不可逆的な反応である光硬化性組成物の硬化（重合）度合いにより制御できるため、発色濃度の階調制御も極めて容易である。
【００３９】
また、トナーを発色させたくない場合には、加熱処理等によりトナーに含まれる各発色部内のマイクロカプセルの物質透過性を増大させる前に、非発色情報付与光を照射して光硬化性組成物を硬化させれば、該トナーの加熱処理後も発色不可能な状態を安定して維持できる。
【００４０】
−トナー構造−
次に、本実施の形態のトナーの好適な構造について、トナーに含まれる複数種の発色部が、上述した光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む場合についてより詳細に説明する。
【００４１】
トナーに含まれる、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部としては、本実施の形態では、トナーに含まれる全ての発色部の色を減色混合した色が黒色であり、且つ、各々の発色部の色単体及び色に組み合わせにより有彩色を表現可能なトナーであることが好ましい。
【００４２】
このため、本実施の形態では、トナーに含まれる複数種類の発色部として、イエロー色に発色可能なイエロー発色部と、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部と、シアン色に発色可能なシアン発色部とを含む場合を説明する。
【００４３】
なお、本実施の形態では、トナーに含まれる複数種の発色部として、上記のように、イエロー色に発色可能なイエロー発色部と、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部と、シアン色に発色可能なシアン発色部とを含む場合を説明するが、全ての発色部が発色したときの減色混合による色が黒色であり、且つ複数種の発色部の内の少なくとも１以上の発色部が発色しない状態で他の発色部の減色混合による色の組み合わせにより有彩色を表現可能な組み合わせであればよく、上記形態に限られるものではない。
【００４４】
本実施の形態におけるトナーに含まれる複数種類の発色部は、イエロー色に発色可能なイエロー発色部と、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部と、シアン色に発色可能なシアン発色部と、の３種類であることから、この場合、何れか１種類の発色部内の光硬化性組成物のみを硬化する波長領域の光がトナーに照射された後に加熱処理された場合には、トナーは、該照射された波長領域の光により硬化する光硬化性組成物を含む発色部以外の、２種類の発色部の発色可能な色の減色混合による色に発色する。例えば、イエロー発色部内の光硬化性組成物を硬化する波長の光をトナーに照射した後に加熱処理を行うと、トナーは、マゼンタ色とシアン色との減色混合による色に発色する。
【００４５】
また、トナーに含まれる３種類の発色部の内の、何れか２種類の発色部の光硬化性組成物を硬化する波長領域の光をトナーに照射した後に加熱処理を行うと、トナーは、未硬化状態の光硬化性組成物を含む発色部の発色可能な色に発色する。例えば、イエロー発色部の光硬化性組成物と、マゼンタ発色部の光硬化性組成物と、の双方を硬化させる波長の光をトナーに照射した後に加熱処理を行うと、該トナーは、発色可能なシアン発色部によるシアン色に発色する。
【００４６】
このように、本実施の形態で用いるトナーは、ひとつのトナー粒子で、多様な色を表現することが可能となる。
【００４７】
このように、トナー内に、互いに異なる色に発色可能な複数種類の発色部を含み、各発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長を異なるものとするためには、発色部の種類毎に異なる波長の光に感応する光重合開始剤を光硬化性組成物中に含有させることが好適である。
【００４８】
イエロー、マゼンタ、および、シアンに発色可能な３種類の発色部がトナー中に含まれる場合、例えば、各々の発色部に含まれる光硬化性組成物として、例えば、光の波長が４０５ｎｍ、５３２ｎｍ、および、６５７ｎｍのいずれかに応答して硬化する材料を用いれば、これら３つの異なる波長の非発色情報付与光（特定波長を有する光）を使い分けることによって、トナーを所望の色に発色させることができる。
【００４９】
本実施の形態のトナーは、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーに用いられるのと同様な結着樹脂を主成分とする母材を含むものであってもよい。この場合、母材中に、前記２以上の発色部の各々が粒子状に分散していることが好ましく、これら粒子状に分散した発色部はトナーの作製に際しては、カプセル状の粒子として予め形成されたものであることが特に好ましい（以下、カプセル状粒子からなるひとつの発色部を「感光・感熱カプセル」と称する場合がある）。また、母材中には、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーと同様に離型剤や、種々の添加剤が含まれていてもよい。
【００５０】
感光・感熱カプセルは、マイクロカプセルや光硬化性組成物を含む芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有し、この外殻は、後述するトナーの製造過程や、トナーの保管時において、感光・感熱カプセル内のマイクロカプセルや光硬化性組成物を感光・感熱カプセル外に漏れないように安定して保持できるものであれば特に限定されない。
しかしながら、本発明においては、後述するトナーの製造過程において、第２成分が外殻を透過して感光・感熱カプセル外のマトリックスへ流出したり、他の色に発色可能な感光・感熱カプセル中の第２成分が外殻を透過して流入したりするのを防ぐために非水溶性樹脂からなる結着樹脂や離型材等の非水溶性材料を主成分として含むものであることが好ましく、スチレンーアクリル共重合体、ポリエステル等の非水溶性樹脂を用いることが特に好適である。
【００５１】
ここで、感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料として非水溶性樹脂を用いる場合、非水溶性樹脂が結晶性樹脂である場合には、その融点は４０℃以上８０℃以下の範囲内であることが好ましく、５０℃以上７０℃以下の範囲内であることがより好ましい。また、非水溶性樹脂が非晶質樹脂である場合には、そのガラス転移温度は４０℃以上８０℃以下の範囲内であることが好ましく、５０℃以上７０℃以下の範囲内であることがより好ましい。
融点やガラス転移温度が上述した範囲を下回る場合には、トナーの製造過程における加熱により外殻が軟化してしまう場合があり、融点やガラス転移温度が上述した範囲を上回る場合には、画像形成時に、発色刺激の付与と定着とを兼ねた加熱処理を実施しても外殻が軟化しないため、発色が困難になるか、定着温度を高めに設定しなければならず、エネルギーの消費量が大きくなってしまう場合がある。
【００５２】
なお、上述した母材中に発色部が分散した態様（以下、「発色部分散構造」と称す場合がある）以外にも、本発明のトナーは、２以上の発色部のうちの少なくともいずれか１つの発色部が、少なくとも１つ以上の他の発色部と界面を形成するように隣接した構造を有していることが好ましい（以下、少なくとも１つ以上の他の発色部と界面を構成する発色部を、「感光・感熱層」と称す場合がある）。
このような態様としては、例えば、（１）コア層を形成する感光・感熱層と、このコア層を被覆するように、コア層上に順次積層された１以上の感光・感熱層とからなる態様（以下、「同心円構造」と称す場合がある）や、（２）トナーを所定の方向から切断した場合に得られた断面が、帯状に積層された２以上の感光・感熱層からなる態様（以下、「ストライプ構造」と称す場合がある）、あるいは、（３）トナーを所定の方向から切断した場合に得られた断面が、トナーの中心を基点に扇状に区分され、各々の扇状のエリアが感光・感熱層からなる態様（以下、「扇構造」と称す場合がある）。
【００５３】
なお、同心円構造、ストライプ構造、扇構造のいずれにおいても、界面を成すように隣接する２つの感光・感熱層の間には、上述した感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料を含む中間層が設けられていることが特に好ましい。また、中間層には従来の顔料等の着色剤を用いたトナーと同様に離型剤や、種々の添加剤が含まれていてもよい。また、これら３種のトナーの最表面には、結着樹脂を含む被覆層が設けられていることが好ましい。
【００５４】
図１０は、本実施の形態のトナーが、母材と、該母材中に粒子状に分散した発色部とを含む場合の一例について示した模式断面図であり、図１１は、トナーの構造が同心円構造である場合の一例について示した模式断面図であり、図１２は、本発明のトナーの構造がストライプ構造である場合の一例について示した模式断面図であり、図１３は、本発明のトナーの構造が扇構造である場合の一例について示した模式断面図である。
【００５５】
図１０〜図１３中、１０、１１、１２、１３はトナー、１４Ｙはイエロー発色部、１４Ｍはマゼンタ発色部、１４Ｃはシアン発色部、１６は母材、１８は第１の感光・感熱層、２０は第２の感光・感熱層、２２は第３の感光・感熱層を表す。なお、図１０〜図１３は、トナーの主要部のみを示したものであり、隣接する２つの感光・感熱層の間に設けられる中間層、トナーの最表面に設けられる被覆層などについては記載を省略してある。
【００５６】
ここで、図１０に示すトナー１０は母材１６中に３種類の発色部として、イエロー発色部１４Ｙ、マゼンタ発色部１４Ｍ、及びシアン発色部１４Ｃが分散しており、各々がイエロー、マゼンタ、シアンに発色可能である。なお、図１０には、説明の都合上、各々の種類の発色部を１つしか図示していないが、各種類について２つ以上含まれていることが好適である。
【００５７】
また、図１１に示すトナー１１は、コア層を形成する第１の感光・感熱層１８と、このコア層を成す第１の感光・感熱層１８上に順次積層された第２の感光・感熱層２０および第３の感光・感熱層２２からなり、図１２に示すトナー１２は、帯状の第２の感光・感熱層２０と、この第２の感光・感熱層２０を両側に配置された帯状の第１の感光・感熱層１８および第３の感光・感熱層２２とからなり、図１３に示すトナー１３は、トナー１３の中心部を基点として扇状に３等分された３つの領域の各々が、３つの感光・感熱層１８、２０、２２からなるものである。図１１〜図１３に示すトナー１１、１２、１３においては、３つの感光・感熱層１８、２０、２２の各々が、例えば、イエロー、マゼンタ、シアンに発色可能な発色部として機能する。
【００５８】
なお、母材に発色部を分散させた構造や、同心円構造を有するトナーは、例えば、後述する凝集合一法を利用して作製することができ、同心円構造や、ストライプ構造、あるいは、扇構造を有するトナーは、マイクロリアクターを用いた湿式製法を利用して作製することができる。
【００５９】
−トナー構成材料−
次に、本実施の形態の画像形成装置におけるトナーに用いられるトナー構成材料や、各トナー構成材料を調整する際に用いる材料・方法等について以下により詳細に説明する。
【００６０】
この場合、トナーの各発色部内には、第１成分、第２成分、第１成分を含むマイクロカプセル、第２成分を含む光硬化性組成物が少なくとも用いられ、光硬化性組成物中には光重合開始剤が含まれることが特に好ましく、種々の助剤等が含まれていてもよい。また、マイクロカプセル内には第１成分が固体状態で存在していてもよいが、溶媒と共に存在していてもよい。
なお、第１成分としては、電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物等が用いられ、第２成分としては光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等が用いられる。
以上に列挙した材料に加えて、更に、従来の着色剤を用いたトナーを構成する材料と同様の各種材料；結着樹脂、離型剤、内添剤、外添剤等を必要に応じて適宜利用することができる。以下、各材料等についてより詳細に説明する。
【００６１】
−第１成分および第２成分−
第１成分および第２成分の組合せとしては、下記（ア）〜（ツ）の組合せを好適に挙げることができる（下記例において、それぞれ前者が第１成分、後者が第２成分を表す。）。
【００６２】
（ア）電子供与性無色染料と電子受容性化合物との組合せ。
（イ）ジアゾニウム塩化合物とカップリング成分（以下、適宜「カプラー化合物」と称する。）との組合せ。
（ウ）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等の有機酸金属塩と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノン等の還元剤との組合せ。
（エ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄等の長鎖脂肪酸鉄塩と、タンニン酸、没食子酸、サリチル酸アンモニウム等のフェノール類との組合せ。
（オ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸等のニッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩のような有機酸重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化カリウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属硫化物との組合せ、又は前記有機酸重金属塩と、ｓ−ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン等の有機キレート剤との組合せ。
【００６３】
（カ）銀、鉛、水銀、ナトリウム等の硫酸塩等の重金属硫酸塩と、ナトリウムテトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ尿素等の硫黄化合物との組合せ。
（キ）ステアリン酸第二鉄等の脂肪族第二鉄塩と、３，４−ヒドロキシテトラフェニルメタン等の芳香族ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ク）シュウ酸銀、シュウ酸水銀等の有機酸金属塩と、ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコール等の有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ケ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄等の脂肪酸第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシルカルバミド誘導体との組合せ。
（コ）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛等の有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿素等のチオ尿素誘導体との組合せ。
【００６４】
（サ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸銅等の高級脂肪族重金属塩とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛との組合せ。
（シ）レゾルシンとニトロソ化合物との組合せのようなオキサジン染料を形成するもの。
（ス）ホルマザン化合物と還元剤および／又は金属塩との組合せ。
（セ）保護された色素（又はロイコ色素）プレカーサと脱保護剤との組合せ。
（ソ）酸化型発色剤と酸化剤との組合せ。
（タ）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類との組合せ。（フタロシアニンが生成する組合せ。）
（チ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類との組合せ（着色顔料が生成する組合せ）。
（ツ）顔料プレカーサーと酸または塩基との組合せ（顔料が形成する組合せ）。
【００６５】
−第１成分−
上記に列挙した本発明に用いられる第１成分としては、実質的に無色の電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物が好ましい。
【００６６】
前記電子供与性無色染料としては、従来より公知のものを使用することができ、前記第２成分と反応して発色するものであれば全て使用することができる。以下に、その具体例を示すが、本発明に使用することができる電子供与性無色染料は、これらに限定されるものではない。
具体的には、フタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、ピリジン系、ピラジン系化合物、フルオレン系化合物等の各種化合物を挙げることができる。
【００６７】
フタリド系化合物としては、例えば、米国再発行特許第２３，０２４号、米国特許第３，４９１，１１１号、同第３，４９１，１１２号、同第３，４９１，１１６号及び同第３，５０９，１７４号に記載の化合物が挙げられ、具体的には、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジエチルアミノ−ｏ−ブトキシフェニル）−４−アザフタリド、３−（ｐ−ジエチルアミノ−ｏ−ブトキシフェニル）−３−（１−ペンチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（ｐ−ジプロピルアミノ−ｏ−メチルフェニル）−３−（１−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−５−アザ（又は−６−アザ、又は−７−アザ）フタリド等が挙げられる。
【００６８】
フルオラン系化合物としては、例えば、米国特許第３，６２４，１０７号、同第３，６２７，７８７号、同第３，６４１，０１１号、同第３，４６２，８２８号、同第３，６８１，３９０号、同第３，９２０，５１０号、同第３９５９，５７１号に記載の化合物が挙げられ、具体的には、２−（ジベンジルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ピペリジノアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（３，４−ジクロルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン等が挙げられる。
【００６９】
チアジン系化合物としては、例えば、ベンゾイルロイコンメチレンブルー、ｐ−ニトロベンジルロイコメチレンブルー等が挙げられる。
【００７０】
ロイコオーラミン系化合物としては、例えば、４，４’−ビス−ジメチルアミノベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニル−ロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等が挙げられる。
【００７１】
ローダミンラクタム系化合物としては、ローダミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン−（ｐ−ニトリノ）ラクタム等が挙げられる。
【００７２】
スピロピラン系化合物としては、例えば、米国特許第３，９７１，８０８号に記載の化合物が挙げられ、具体的には、３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン３，３’−ジクロロ−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジルスピロ−ジナフトピラン、３−メチル−ナフト−（３−メトキシ−ベンゾ）スピロピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピラン等が挙げられる。
【００７３】
ピリジン系、ピラジン系化合物類としては、例えば、米国特許第３，７７５，４２４号、同第３，８５３，８６９号、同第４，２４６，３１８号に記載の化合物が挙げられる。
【００７４】
フルオレン系化合物としては、例えば、特願昭６１−２４０９８９号等に記載の化合物が挙げられる。
【００７５】
さらに、各色発色部（シアン発色部、マゼンタ発色部、イエロー発色部）毎に、シアン、マゼンタ、イエローの各発色色素用の電子供与性無色染料を使用することが特に好ましい。
シアン、マゼンタ、イエロー発色色素としては、米国特許第４，８００，１４９号等に記載の各色素を使用することができる。さらに、イエロー発色色素用電子供与性無色染料としては、米国特許第４，８００，１４８号等に記載の色素も使用することができ、シアン発色色素用電子供与性無色染料としては、特開平６３−５３５４２号等に記載の色素も使用することができる。
【００７６】
前記電子供与性無色染料の使用量としては、例えば、本発明のトナーが図１０〜図１３に例示したような構造を有する場合には、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）中に、０．０１ｇ／ｍ2以上３ｇ／ｍ2以下が好ましく、０．１ｇ／ｍ2以上１ｇ／ｍ2以下がより好ましい。前記使用量が、０．０１ｇ／ｍ2未満であると、十分な発色濃度を得ることができないことがあり、３ｇ／ｍ2を超えると、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）の形成が困難になることがある。
【００７７】
前記ジアゾニウム塩化合物としては、下記式で表される化合物を挙げることができる。
Ａｒ−Ｎ2 + Ｘ-
〔式中、Ａｒは芳香族環基を表し、Ｘ- は酸アニオンを表す。〕
【００７８】
このジアゾニウム塩化合物は加熱によりカプラーとカップリング反応を起こして発色したり、また光によって分解したりする化合物である。これらはＡｒ部分の置換基の位置や種類によって、その最大吸収波長を制御することが可能である。
【００７９】
前記式において、Ａｒは、置換又は無置換のアリール基を表す。置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボアミド基、スルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、ウレイド基、ハロゲン基、アミノ基、ヘテロ環基、ニトロ基、シアノ基等が挙げられ、これら置換基は、更に置換されていてもよい。
【００８０】
また、アリール基としては、炭素原子数６以上３０以下のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、２−メチルフェニル基、２−クロロフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−ブトキシフェニル基、２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、２−オクチルオキシフェニル基、３−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシエトキシ）フェニル基、４−クロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、３−クロロフェニル基、３−メチルフェニル基、３−メトキシフェニル基、３−ブトキシフェニル基、３−シアノフェニル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、
【００８１】
３−（ジブチルアミノカルボニルメトキシ）フェニル基、４−シアノフェニル基、４−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−ブトキシフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、４−ベンジルフェニル基、４−アミノスルホニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルフェニル基、４−エトキシカルボニルフェニル基、４−（２−エチルヘキシルカルボニル）フェニル基、４−フルオロフェニル基、３−アセチルフェニル基、２−アセチルアミノフェニル基、４−（４−クロロフェニルチオ）フェニル基、４−（４−メチルフェニル）チオ−２，５−ブトキシフェニル基、４−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ）−２−ドデシルオキシカルボニルフェニル基、等が挙げられる。
【００８２】
また、これらの基は、さらに、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、置換フェニル基、シアノ基、置換アミノ基、ハロゲン原子、ヘテロ環基等により置換されていてもよい。
【００８３】
ジアゾニウム塩化合物の最大吸収波長λmax としては、効果の点から４５０ｎｍ以下であることが好ましく、２９０ｎｍ以上４４０ｎｍ以下の範囲内であることがより好ましい。また、ジアゾニウム塩化合物としては、炭素数１２以上で、水に対する溶解度が１質量％以下かつ酢酸エチルに対する溶解度が５質量％以上のジアゾニウム塩化合物が好ましい。
【００８４】
以下に、好適に使用しうるジアゾニウム塩化合物の具体例を示すが、これに限定されるものではない。
【００８５】
【化１】
2008281642.tif 000003
【００８６】
【化２】
2008281642.tif 000004
【００８７】
【化３】
2008281642.tif 000005
【００８８】
【化４】
2008281642.tif 000006
【００８９】
【化５】
2008281642.tif 000007
【００９０】
【化６】
2008281642.tif 000008
【００９１】
前記ジアゾニウム塩化合物は、単独で用いてもよいし、色相調整等の諸目的に応じて２種以上併用して使用してもよい。
【００９２】
前記ジアゾニウム塩化合物の使用量としては、例えば、本実施の形態で用いるトナーが図１０〜図１３に例示したような構造を有する場合には、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）中に０．０１ｇ／ｍ2以上３ｇ／ｍ2以下が好ましく、０．０２ｇ／ｍ2以上１．０ｇ／ｍ2以下がより好ましい。前記使用量が、０．０１ｇ／ｍ2未満であると、十分な発色性を得ることができないことがあり、３ｇ／ｍ2を超えると、感度が低下したり、定着後に必要に応じて実施される光照射の時間を長くしたりする必要が生じることがある。
【００９３】
−第２成分−
本発明に用いる第２成分は、同一分子内に光重合性基および第１成分と反応して発色する部位とを有する実質的に無色化合物であり、光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等の第１成分と反応して発色し、かつ光に反応して重合し、硬化するという両機能を有するものであれば全て使用することができる。
【００９４】
前記光重合性基を有する電子受容性化合物、即ち、同一分子中に電子受容性基と光重合性基とを有する化合物としては、光重合性基を有し、かつ第１成分の一つである電子供与性無色染料と反応して発色し、かつ光重合して硬化しうるものであれば全て使用することができる。
前記電子受容性化合物としては、特開平４−２２６４５５号に記載の３−ハロ−４−ヒドロキシ安息香酸、特開昭６３−１７３６８２号に記載のヒドロキシ基を有する安息香酸のメタアクリロキシエチルエステル、アクリロキシエチルエステル、同５９−８３６９３号、同６０−１４１５８７号、同６２−９９１９０号に記載のヒドロキシ基を有する安息香酸とヒドロキシメチルスチレンとのエステル、欧州特許２９３２３号に記載のヒドロキシスチレン、特開昭６２−１６７０７７号、同６２−１６７０８号に記載のハロゲン化亜鉛のＮ−ビニルイミダゾール錯体、同６３−３１７５５８号に記載の電子受容性化合物等を参考にして合成できる化合物等が挙げられる。
【００９５】
これらの電子受容性基と重合性基とを同一分子内に有する化合物のうち、下記一般式で表される３−ハロ−４−ヒドロキシ安息香酸エステルが好ましい。
【００９６】
【化７】
2008281642.tif 000009
【００９７】
〔式中、Ｘは、ハロゲン原子を表し、中でも、塩素原子が好ましい。Ｙは、重合性エチレン基を有する１価の基を表し、中でも、ビニル基を有するアラルキル基、アクリロイルオキシアルキル基又はメタクリロイルオキシアルキル基が好ましく、炭素数５〜１１のアクリロイルオキシアルキル基又は炭素数６以上１２以下のメタクリロイルオキシアルキル基がより好ましい。Ｚは、水素原子、アルキル基又はアルコキシル基を表す。〕
【００９８】
前記３−ハロ−４−ヒドロキシ安息香酸エステルとしては、例えば、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸エステルビニルフェネチルエステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸ビニルフェニルプロピルエステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（２−アクリロイルオキシエチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（２−メタクリロイルオキシエチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（２−アクリロイルオキシプロピル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（２−メタクリロイルオキシプロピル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（３−アクリロイルオキシプロピル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（３−メタクリロイルオキシプロピル）エステル、
【００９９】
３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（４−アクリロイルオキシブチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（４−メタクリロイルオキシブチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（５−アクリロイルオキシペンチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（５−メタクリロイルオキシペンチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（６−アクリロイルオキシヘキシル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（６−メタクリロイルオキシヘキシル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（８−アクリロイルオキシオクチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（８−メタクリロイルオキシオクチル）エステル等が挙げられる。
【０１００】
また、前記電子受容性基と光重合性基とを同一分子内に有する化合物としては、例えば、スチレンスルホニルアミノサリチル酸、ビニルベンジルオキシフタル酸、β−メタクリロキシエトキシサリチル酸亜鉛、β−アクリロキシエトキシサリチル酸亜鉛、ビニロキシエチルオキシ安息香酸、β−メタクリロキシエチルオルセリネート、β−アクリロキシエチルオルセリネート、β−メタクリロキシエトキシフェノール、β−アクリロキシエトキシフェノール、
【０１０１】
β−メタクリロキシエチル−β−レゾルシネート、β−アクリロキシエチル−β−レゾルシネート、ヒドロキシスチレンスルホン酸−Ｎ−エチルアミド、β−メタクリロキシプロピル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、β−アクリロキシプロピル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、メタクリロキシメチルフェノール、アクリロキシメチルフェノール、メタクリルアミドプロパンスルホン酸、アクリルアミドプロパンスルホン酸、β−メタクリロキシエトキシ−ジヒドロキシベンゼン、β−アクリロキシエトキシ−ジヒドロキシベンゼン、γ−スチレンスルホニルオキシ−β−メタクリロキシプロパンカルボン酸、
【０１０２】
γ−アクリロキシプロピル−α−ヒドロキシエチルオキシサリチル酸、β−ヒドロキシエトキニルフェノール、β−メタクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシシンナメート、β−アクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシシンナメート、３，５ジスチレンスルホン酸アミドフェノール、メタクリロキシエトキシフタル酸、アクリロキシエトキシフタル酸、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリロキシエトキシヒドロキシナフトエ酸、アクリロキシエトキシヒドロキシナフトエ酸、
【０１０３】
３−β−ヒドロキシエトキシフェノール、β−メタクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、β−アクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、β’−メタクリロキシエチル−β−レゾルシネート、β−メタクリロキシエチルオキシカルボニルヒドロキシ安息香酸、β−アクリロキシエチルオキシカルボニルヒドロキシ安息香酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−メタクリロキシエチルアミノサリチル酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−アクリロキシエチルアミノサリチル酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−メタクリロキシエチルアミノスルホニルサリチル酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−アクリロキシエチルアミノスルホニルサリチル酸、及びこれらの金属塩（例えば、亜鉛塩等）等も好適に挙げることができる。
【０１０４】
前記光重合性基を有する電子受容性化合物は、前記電子供与性無色染料と組合わせて用いられる。この場合、電子受容性化合物の使用量としては、使用する電子供与性無色染料１質量部に対して、０．５質量部以上２０質量部以下が好ましく、３質量部以上１０質量部以下がより好ましい。０．５質量部未満であると、十分な発色濃度を得ることができないことがあり、２０質量部を超えると、感度の低下や、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）の形成が困難になる場合がある。
【０１０５】
また、前記光重合性基を有するカプラー化合物としては、光重合性基を有し、かつ前記第１成分の一つであるジアゾニウム塩化合物と反応して発色し、かつ光重合して硬化しうるものであれば全て使用することができる。カプラー化合物は、塩基性雰囲気及び／又は中性雰囲気でジアゾ化合物とカップリングして色素を形成するものであり、色相調整等種々の目的に応じて、複数種を併用して用いることができる。以下に、カプラー化合物の具体例を示すが、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
【０１０６】
【化８】
2008281642.tif 000010
【０１０７】
【化９】
2008281642.tif 000011
【０１０８】
【化１０】
2008281642.tif 000012
【０１０９】
【化１１】
2008281642.tif 000013
【０１１０】
【化１２】
2008281642.tif 000014
【０１１１】
【化１３】
2008281642.tif 000015
【０１１２】
【化１４】
2008281642.tif 000016
【０１１３】
前記カプラー化合物は、ジアゾニウム塩化合物と組合わせて用いる。前記カプラー化合物の使用量としては、例えば、本発明のトナーが図１０から図１３に例示したような構造を有する場合には感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）中に、０．０２ｇ／ｍ2以上５ｇ／ｍ2以下が好ましく、効果の点から、０．１ｇ／ｍ2以上４ｇ／ｍ2 以下がより好ましい。前記添加量が、０．０２ｇ／ｍ2 未満であると、発色性に劣ることがあり、５ｇ／ｍ2 を越えると、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）の形成が困難になる場合がある。
【０１１４】
また、カプラー化合物の使用量としては、ジアゾニウム塩化合物１質量部に対し、０．５質量部以上２０質量部以下が好ましく、１質量部以上１０質量部以下がより好ましい。前記使用量が、０．５質量部未満であると、十分な発色性を得られないことがあり、２０質量部を超えると、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）の形成が困難になる場合がある。
【０１１５】
カプラー化合物は、その他の成分とともに水溶性高分子を添加して、サンドミル等により固体分散して用いることもできるが、適当な乳化助剤とともに乳化し、乳化物として用いることもできる。ここで、固体分散又は乳化する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法の中から適宜選択することができる。方法の詳細については、特開昭５９−１９０８８６号、特開平２−１４１２７９号、特開平７−１７１４５号に記載されている。
【０１１６】
また、カップリング反応を促進する目的で、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等の有機塩基を用いることが好ましい。
【０１１７】
前記有機塩基としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メトキシフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェニルチオ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ−３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ’−メチルピペラジン、
【０１１８】
１，４−ビス｛〔３−（Ｎ−メチルピペラジノ）−２−ヒドロキシ〕プロピルオキシ｝ベンゼンなどのピペラジン類、Ｎ−〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシ〕プロピルモルホリン、１，４−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼンなどのモルホリン類、Ｎ−（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペリジン、Ｎ−ドデシルピペリジンなどのピペリジン類、トリフェニルグアニジン、トリシクロヘキシルグアニジン、ジシクロヘキシルフェニルグアニジン、４−ヒドロキシ安息香酸２−Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノエチルエステル、４−ヒドロキシ安息香酸２−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチルエステル、４−（３−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロポキシ）ベンゼンスルホンアミド、４−（２−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエトキシカルボニル）フェノキシ酢酸アミド等が挙げられる。前記有機塩基は、単独で用いてよいし、２種以上併用して用いてもよい。
【０１１９】
これらは、特開昭５７−１２３０８６号、特開昭６０−４９９９１号、特開昭６０−９４３８１号、特願平７−２２８７３１号、特願平７−２３５１５７号、特願平７−２３５１５８号等に記載されている。
【０１２０】
前記有機塩基の使用量としては、特に限定されるものではないが、ジアゾニウム塩１モルに対し、１モル以上３０モル以下が好ましい。
【０１２１】
さらに、発色反応を促進させる目的で、発色助剤を加えることもできる。前記発色助剤としては、フェノール誘導体、ナフトール誘導体、アルコキシ置換ベンゼン類、アルコキシ置換ナフタレン類、ヒドロキシ化合物、カルボン酸アミド化合物、スルホンアミド化合物等が挙げられる。これらの化合物は、カプラー化合物又は塩基性物質の融点を低下させる、或いは、マイクロカプセル壁（外殻）の熱透過性を向上させる作用を有することから、高い発色濃度が得られるものと考えられる。
【０１２２】
−光重合開始剤−
次に、本発明に用いる光重合開始剤について説明する。前記光重合開始剤は、非発色情報付与光を照射することによりラジカルを発生して光硬化性組成物内で重合反応を起こし、かつその反応を促進させることができる。この重合反応により光硬化性組成物が硬化する。
【０１２３】
前記光重合開始剤は、公知のものの中から適宜選択することができ、中でも、３００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲内に最大吸収波長を有する分光増感化合物と、該分光増感化合物と相互作用する化合物と、を含有するものであることが好ましい。
但し、前記分光増感化合物と相互作用する化合物が、その構造内に３００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲内に最大吸収波長を有する色素部とボレート部との両構造を併せ持つ化合物であれば、前記分光増感色素を用いなくてもよい。
【０１２４】
公知の光重合開始剤として、例えば、米国特許第４９５０５８１号（第２０欄、第３５行〜第２１欄、第３５行）に記載のものを挙げることができる。また、例えば、ＥＰ−Ａ−１３７４５２、ＤＥ−Ａ−２７１８２５４、ＤＥ−Ａ−２２４３６２１、米国特許第４９５０５８１号（第１４欄第６０行〜第１８欄第４４行）に記載のトリアジン；２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−スチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリハロメチルトリアジン等のトリアジン化合物が挙げられる。
前記光重合開始剤をハイブリッド系で使用する場合には、フリーラジカル硬化剤に加えて、カチオン系光重合開始剤を挙げることもできる。前記カチオン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、米国特許第４９５０５８１号（第１９欄、第１７〜２５行）に記載のパーオキサイド等のパーオキサイド化合物；米国特許第４９５０５８１号（第１８欄、第６０行〜第１９欄１０行）に記載の芳香族スルホニウム若しくはヨードニウム塩；（η6 −イソプロピルベンゼン）−（η5 −シクロペンタジエニル）−鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート等のシクロペンタジエニル−アレーン鉄（ＩＩ）錯塩等を好適に挙げることができる。
【０１２５】
さらに、前記色素／ホウ素化合物の例としては、特開昭６２−１４３０４４号、特開平１−１３８２０４号、特表平６−５０５２８７号、特開平４−２６１４０６号等に記載のものも好適に挙げられる。
【０１２６】
前記３００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲内に最大吸収波長を有する分光増感化合物としては、この波長領域に最大吸収波長を有する分光増感色素が好ましい。前記波長領域にある分光増感色素から所望の任意の色素を選択し、非発色情報付与光の照射に用いる光源に適合するよう感光波長を調整することにより、高感度を得ることができる。
【０１２７】
前記分光増感色素としては、公知の化合物の中から適宜選択することができ、例えば、後述の「分光増感化合物と相互作用する化合物」に関する特許公報や、「Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｄｉｓｃｌｏｇｕｒｅ，Ｖｏｌ．２００，１９８０年１２月、Ｉｔｅｍ ２００３６」や「増感剤」（p.１６０〜p.１６３、講談社；徳丸克己・大河原信／編、１９８７年）等に記載のものが挙げられる。
【０１２８】
具体的には、特開昭５８−１５６０３号に記載の３−ケトクマリン化合物、特開昭５８−４０３０２号に記載のチオピリリウム塩、特公昭５９−２８３２８号、同６０−５３３００号に記載のナフトチアゾールメロシアニン化合物、特公昭６１−９６２１号、同６２−３８４２号、特開昭５９−８９３０３号、同６０−６０１０４号に記載のメロシアニン化合物等が挙げられる。
【０１２９】
また、「機能性色素の化学」（１９８１年、ＣＭＣ出版社、p.３９３〜p.４１６）や「色材」（６０〔４〕２１２−２２４（１９８７））等に記載された色素も挙げることができ、具体的には、カチオン性メチン色素、カチオン性カルボニウム色素、カチオン性キノンイミン色素、カチオン性インドリン色素、カチオン性スチリル色素等が挙げられる。
【０１３０】
前記分光増感色素には、クマリン（ケトクマリン又はスルホノクマリンを含む。）色素、メロスチリル色素、オキソノール色素、ヘミオキソノール色素等のケト色素；非ケトポリメチン色素、トリアリールメタン色素、キサンテン色素、アントラセン色素、ローダミン色素、アクリジン色素、アニリン色素、アゾ色素等の非ケト色素；アゾメチン色素、シアニン色素、カルボシアニン色素、ジカルボシアニン色素、トリカルボシアニン色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素等の非ケトポリメチン色素；アジン色素、オキサジン色素、チアジン色素、キノリン色素、チアゾール色素等のキノンイミン色素等が含まれる。
【０１３１】
前記分光増感色素を適宜使用することにより、本発明のトナーに用いる光重合開始剤の分光感度を紫外〜赤外域に得ることが可能となる。また、前記各種分光増感色素は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３２】
前記分光増感化合物の使用量としては、例えば、本発明のトナーが図１０〜図１３に例示したような構造を有する場合には、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）を構成する材料の総重量に対し、０．１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．５質量％以上２質量％以下がより好ましい。
【０１３３】
前記分光増感化合物と相互作用する化合物としては、前記第２成分中の光重合性基と光重合反応を開始しうる公知の化合物の中から、１種又は２種以上の化合物を適宜選択して使用することができる。
この化合物を前記の分光増感化合物と共存させることにより、その分光吸収波長領域の照射光に敏感に感応し、高効率にラジカルを発生させうることから、高感度化が図れ、かつ紫外〜赤外領域にある任意の光源を用いてラジカルの発生を制御することができる。前記分光増感化合物と相互作用する化合物としては、有機系ボレート塩化合物又は以下の化合物等が挙げられる。
【０１３４】
ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンジルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−メチルアントラキノン、キサントン、チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、フルオレノン、アクリドン、ＣＩＢＡ社のビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のビスアシルフォスフィンオキサイド類、等の芳香族ケトン類；
【０１３５】
ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾイン及びベンゾインエーテル類；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二重体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二重体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二重体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二重体等の２，４，６−トリアリールイミダゾール二重体；四臭化炭素、フェニルトリブロモメチルスルホン、フェニルトリクロロメチルケトン等のポリハロゲン化合物；特開昭５９−１３３４２８号、特公昭５７−１８１９号、特公昭５７−６０９６号、米国特許第３６１５４５５号に記載の化合物；
【０１３６】
２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−アミノ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（Ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン等の特開昭５８−２９８０３号記載のトリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体；
【０１３７】
メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジターシャリ−ブチルジパーオキシイソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ターシャリ−ブチルパーオキシベンゾエート、ａ，ａ’−ビス（ターシャリ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、３，３’，４，４’−テトラ−（ターシャリイブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等の特開昭５９−１８９３４０号記載の有機過酸化物；
【０１３８】
米国特許第４７４３５３０号に記載のアジニウム塩化合物；トリフェニールブチールボレートのテトラメチルアンモニウム塩、トリフェニールブチールボレートのテトラブチルアンモニウム塩、トリ（Ｐ−メトキシフェニール）ブチールボレートのテトラメチルアンモニウム塩等のヨーロッパ特許第０２２３５８７号に記載の有機ホウ素化合物；その他ジアリールヨードニウム塩類や鉄アレン錯体等が挙げられる。
【０１３９】
また、二種又はそれ以上の化合物を組合わせたものも知られており、これらも本発明のトナーに使用することができる。
二種又はそれ以上の化合物の組合せとしては、例えば、２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体とメルカプトベンズオキサゾール等との組合せ、米国特許第３４２７１６１号明細書に記載の４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンとベンゾフェノンとベンゾインメチルエーテルとの組合せ、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載のベンゾイル−Ｎ−メチルナフトチアゾリンと２，４−ビス（トリクロロメルチ）−６−（４’−メトキシフェニル）−トリアゾールとの組合せ、特開昭５７−２３６０２号明細書に記載のジアルキルアミノ安息香酸エステルとジメチルチオキサントンとの組合せ、特開昭５９−７８３３９号明細書の４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンとベンゾフェノンとポリハロゲン化メチル化合物との三種組合わせ、等が挙げられる。
【０１４０】
中でも、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンとベンゾフェノンとの組合せ、２，４−ジエチルチオキサントンと４−ジメチルアミノ安息香酸エチルとの組合せ、又は４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンと２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体との組合せが好ましい。
【０１４１】
前記「分光増感化合物と相互作用する化合物」のうち、有機系ボレート塩化合物、ベンゾインエーテル類、トリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体、有機過酸化物又はアジニウム塩化合物が好ましく、有機系ボレート塩化合物がより好ましい。この「分光増感化合物と相互作用する化合物」を前記分光増感化合物と併用して用いることにより、露光した露光部分に局所的に、かつ効果的にラジカルを発生させることができ、高感度化を達成することができる。
【０１４２】
前記有機系ボレート塩化合物としては、特開昭６２−１４３０４４号、特開平９−１８８６８５号、特開平９−１８８６８６号、特開平９−１８８７１０号等に記載の有機ボレート化合物（以下、「ボレート化合物Ｉ」という場合がある。）、又はカチオン性色素から得られる分光増感色素系ボレート化合物（以下、「ボレート化合物ＩＩ」という場合がある。）等が挙げられる。前記ボレート化合物Ｉの具体例を以下に挙げるが、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
【０１４３】
【化１５】
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【０１４４】
【化１６】
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【０１４５】
【化１７】
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【０１４６】
【化１８】
2008281642.tif 000020
【０１４７】
【化１９】
2008281642.tif 000021
【０１４８】
【化２０】
2008281642.tif 000022
【０１４９】
【化２１】
2008281642.tif 000023
【０１５０】
【化２２】
2008281642.tif 000024
【０１５１】
【化２３】
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【０１５２】
【化２４】
2008281642.tif 000026
【０１５３】
また、本実施の形態では、前記「機能性色素の化学」（１９８１年、ＣＭＣ出版社、p.３９３〜p.４１６）や「色材」（６０〔４〕２１２−２２４（１９８７））等に記載のカチオン性色素より得ることのできる分光増感色素系有機ボレート化合物（ボレート化合物ＩＩ）も挙げることができる。
このボレート化合物ＩＩは、その構造内に色素部とボレート部とを併せ持つ化合物であり、露光時に、色素部の光吸収機能により効果的に光源エネルギーを吸収し、かつボレート部のラジカル放出機能により重合反応を促進すると同時に、併存する分光増感化合物を消色するという３つの機能を有するものである。
【０１５４】
具体的には、３００ｎｍ以上の波長領域、好ましくは４００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長領域に最大吸収波長を有するカチオン性色素であれば、いずれも好適に用いることができる。中でも、カチオン性のメチン色素、ポリメチン色素、トリアリールメタン色素、インドリン色素、アジン色素、キサンテン色素、シアニン色素、ヘミシアニン色素、ローダミン色素、アザメチン色素、オキサジン色素又はアクリジン色素等が好ましく、カチオン性のシアニン色素、ヘミシアニン色素、ローダミン色素又はアザメチン色素がより好ましい。
【０１５５】
前記有機カチオン性色素から得られるボレート化合物ＩＩは、有機カチオン性色素と有機ホウ素化合物アニオンとを用い、欧州特許第２２３，５８７Ａ１号に記載の方法を参考にして得ることができる。
【０１５６】
以下に、カチオン性色素から得られるボレート化合物ＩＩの具体例を挙げるが、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【０１５７】
【化２５】
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【０１５８】
【化２６】
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【０１５９】
【化２７】
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【０１６０】
【化２８】
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【０１６１】
【化２９】
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【０１６２】
【化３０】
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【０１６３】
【化３１】
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【０１６４】
前記ボレート化合物ＩＩは、上記の通り、多機能な化合物であるが、高い感度と十分な消色性を得る観点から、本発明では、前記光重合開始剤には、分光増感化合物と、該分光増感化合物と相互作用する化合物と、を適宜組合わせて構成することが好ましい。この場合、光重合開始剤としては、前記分光増感化合物とボレート化合物Ｉとを組合せた光重合開始剤（１）、又は前記ボレート化合物Ｉとボレート化合物ＩＩとを組合せた光重合開始剤（２）であることがより好ましい。
【０１６５】
この時、光重合開始剤中に存在する分光増感色素と有機ボレート化合物との使用比率が、高感度化と、画像形成時の定着時の加熱処理による発色後に必要に応じて実施される光照射工程の光照射による十分な消色性（未反応の成分の失活、分解等）を得る点で非常に重要となる。
前記光重合開始剤（１）の場合、光重合開始剤中には、光重合反応に必要な分光増感化合物／ボレート化合物Ｉの比（＝１／１：モル比）に加え、さらにトナー内に残存する分光増感化合物を十分に消色するのに必要な量のボレート化合物Ｉを添加することが十分な高感度化と消色性能を得る点から特に好ましい。
即ち、分光増感色素／ボレート化合物Ｉの比は、１／１以上１／５０以下の範囲で使用することが好ましく、１／１．２以上１／３０以下の範囲で使用することがより好ましいが、１／１．２以上１／２０以下の範囲で使用することが最も好ましい。前記の比が、１／１未満では十分な重合反応性と消色性を得ることができず、１／５０を越えると、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）の形成が困難になる場合があるため好ましくない。
【０１６６】
また、前記光重合開始剤（２）の場合には、ボレート化合物Ｉとボレート化合物ＩＩとを、ボレート部位が色素部位に対して等モル比以上となるように組合わせて用いることが、十分な高感度化と消色性能を得る点から特に好ましい。ボレート化合物Ｉ／ボレート化合物ＩＩの比は、１／１以上５０／１以下の範囲で使用することが好ましく、１．２／１以上３０／１以下の範囲で使用することがより好ましいが、１．２／１以上２０／１以下の範囲で使用することが最も好ましい。前記の比が、１／１未満ではラジカルの発生が少なく、十分な重合反応性と消色性能が得られず、５０／１を越えると、十分な感度を得られなくなるため好ましくない。
【０１６７】
光重合開始剤中の分光増感色素と有機ボレート化合物との総量は、光重合性基を有する化合物（第２成分）の使用量に対し、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲で使用することが好ましく、０．１質量％以上５質量％以下の範囲で使用することがより好ましいが、０．１質量％以上１質量％以下の範囲で使用することが最も好ましい。前記使用量が、０．１質量％未満では本発明の効果を得ることができず、１０質量％を越えると、トナーの保存安定性が低下するとともに、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）の形成が困難になる場合がある。
【０１６８】
−助剤−
また、光硬化性組成物には重合反応を促進する目的で、さらに助剤として、酸素除去剤（ｏｘｙｇｅｎ ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）又は活性水素ドナーの連鎖移動剤等の還元剤や連鎖移動的に重合を促進するその他の化合物を添加することもできる。
前記酸素除去剤としては、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１銀塩又は酸素により容易に酸化されるその他の化合物が挙げられる。具体的には、Ｎ−フエニルグリシン、トリメチルパルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリン酸が挙げられる。さらに、チオール類、チオケトン類、トリハロメチル化合物、ロフィンダイマー化合物、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、アジニウム塩類、有機過酸化物、アジド類等も重合促進剤として有用である。
【０１６９】
−マイクロカプセル及びマイクロカプセル化−
本発明では、電子供与性無色染料やジアゾニウム塩化合物のような第１成分をマイクロカプセルに内包して使用する。
マイクロカプセル化する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、米国特許第２８００４５７号、同２８０００４５８号に記載の親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号、英国特許第９９０４４３号、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号、同４２−７７１号等に記載の界面重合法、米国特許第３４１８２５０号、同３６６０３０４号に記載のポリマー析出による方法、米国特許第３７９６６６９号に記載のイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号に記載のイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号に記載の尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号に記載のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシブロビルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号、特開昭５１−９０７９号に記載のモノマーの重合によるｉｎ ｓｉｔｕ法、英国特許第９５２８０７号、同９６５０７４号に記載の電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号、英国特許第９３０４２２号に記載のスプレードライング法、特公平７−７３０６９号、特開平４−１０１８８５号、特開平９−２６３０５７号に記載の方法等が挙げられる。
【０１７０】
マイクロカプセル化する方法としては、これらに限定されるものではないが、本実施の形態においては、特に、第１成分をカプセルの芯部となる疎水性の有機溶媒に溶解又は分散させ調製した油相を、水溶性高分子を溶解した水相と混合し、ホモジナイザー等の手段により乳化分散した後、加温することによりその油滴界面で高分子形成反応を起こし、高分子物質のマイクロカプセル壁を形成させる界面重合法を採用することが好ましい。前記界面重合法は、短時間内に均一な粒径のカプセルを形成することができ、生保存性に優れたトナーを得ることができる。
【０１７１】
本実施の形態において好ましいマイクロカプセルは、常温では、マイクロカプセル壁（外殻）の物質隔離作用によりカプセル内外の物質の接触が妨げられ、ある値以上に熱及び／又は圧力が加えられた場合のみ、カプセル内外の物質の接触が可能となるようなものである。この現象は、マイクロカプセル壁の材料、マイクロカプセルの芯部に含まれる物質、添加剤等を適宜選択することにより、カプセルの物性の変化として自由にコントロールすることができる。
【０１７２】
本実施の形態において使用しうるマイクロカプセル壁の材料は、油滴内部及び／又は油滴外部に添加される。前記マイクロカプセル壁の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン、ポリウレアがより好ましい。前記高分子物質は、２種以上併用して用いることもできる。
【０１７３】
前記水溶性高分子としては、例えば、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【０１７４】
例えば、ポリウレタンをマイクロカプセル壁材として用いる場合には、多価イソシアネート及びそれと反応してマイクロカプセル壁を形成する第２物質（例えば、ポリオール、ポリアミン）を水溶性高分子水溶液（水相）又はカプセル化すべき油性媒体（油相）中に混合し、水中に乳化分散した後、加温することにより油滴界面で高分子形成反応が起こし、マイクロカプセル壁を形成する。
【０１７５】
前記多価イソシアネート及びそれと反応する相手のポリオール、ポリアミンとしては、米国特許第３２８１３８３号、同３７７３６９５号、同３７９３２６８号、特公昭４８−４０３４７号、同４９−２４１５９号、特開昭４８−８０１９１号、同４８−８４０８６号に記載のものを使用することもできる。
【０１７６】
本実施の形態において、第１成分を含有するマイクロカプセルを形成する際、内包する第１成分は、該カプセル中に溶液状態で存在していても、固体状態で存在していてもよい。第１成分を溶液状態でカプセルに内包させる場合、第１成分である電子供与性無色染料やジアゾニウム塩化合物等を有機溶媒に溶解した状態でカプセル化すればよい。
【０１７７】
前記有機溶媒としては、一般に、高沸点溶媒の中から適宜選択することができ、リン酸エステル、フタル酸エステル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、その他のカルボン酸エステル、脂肪酸アミド、アルキル化ビフェニル、アルキル化ターフェニル、塩素化パラフィン、アルキル化ナフタレン、ジアリルエタン、常温で固体の化合物、オリゴマーオイル、ポリマーオイル等が用いられる。
具体的には、特開昭５９−１７８４５１〜同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６０−２４２０９４号、同６３−８５６３３号、特開平６−１９４８２５号、同７−１３３１０号〜同７−１３３１１号、同９−１０６０３９号の各公報及び特願昭６２−７５４０９号明細書に記載の有機溶剤が挙げられる。また、カプセル化の際には、上記の有機溶媒を使用せずに、いわゆるオイルレスカプセルとしてもよい。前記有機溶媒の使用量としては、電子供与性無色染料１００質量部に対し、１〜５００質量部が好ましい。
【０１７８】
また、カプセルに内包しようとする電子供与性無色染料やジアゾニウム塩化合物等の第１成分の前記有機溶媒に対する溶解性が低い場合には、さらに補助溶剤として、溶解性の高い低沸点溶媒を併用することもできる。一方、前記有機溶媒を使用せずに前記低沸点溶媒を使用することもできる。前記低沸点溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、メチレンクロライド等が挙げられる。
【０１７９】
前記油相を乳化分散する水相には、水溶性高分子を溶解した水溶液を使用する。前記水相中に油相を投入した後、ホモジナイザー等の手段により乳化分散を行うが、前記水溶性高分子は、分散を均一かつ容易にしうる保護コロイドとしての作用を有するとともに、乳化分散した水溶液を安定化させる分散媒としても作用する。ここで、乳化分散をさらに均一に行い、より安定な分散液とするためには、油相或いは水相の少なくとも一方に界面活性剤を添加することができる。
【０１８０】
前記保護コロイドとして含有させる水溶性高分子としては、公知のアニオン性高分子、ノニオン性高分子、両性高分子の中から適宜選択することができる。
【０１８１】
アニオン性高分子としては、天然、合成のいずれのものも用いることができ、例えば、−ＣＯＯ−、−ＳＯ2 −等の連結基を有するものが挙げられる。具体的には、アラビヤゴム、アルギン酸、ベクチン等の天然物；カルボキシメチルセルロース、フタル化ゼラチン等のゼラチン誘導体、硫酸化デンプン、硫酸化セルロース、リグニンスルホン酸等の半合成品；無水マレイン酸系（加水分解物を含む）共重合体、アクリル酸系（メタクリル酸系）重合体及び共重合体、ビニルベンゼンスルホン酸系重合体及び共重合体、カルボキシ変成ポリビニルアルコール等の合成品が挙げられる。
【０１８２】
ノニオン性高分子としては、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等が挙げられる。両性高分子としては、ゼラチン等が挙げられる。中でも、ゼラチン、ゼラチン誘導体、ポリビニルアルコールが好ましい。前記水溶性高分子は、０．０１質量％以上１０質量％以下の水溶液として用いられる。
【０１８３】
前記界面活性剤としては、公知の乳化用界面活性剤の中から適宜選択することができ、例えば、アニオン性又はノニオン性の界面活性剤の中から、前記のように保護コロイドと作用し、沈殿や凝集を起こさないものを適宜選択して使用することができる。具体的には、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、アルキル硫酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム塩、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）等が挙げられる。前記界面活性剤の添加量としては、油相重量に対し、０．１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．５質量％以上２質量％以下がより好ましい。
【０１８４】
第１成分をはじめとする全ての含有成分は、例えば、水溶性高分子、増感剤及びその他の発色助剤等とともに、サンドミル等の手段により固体分散して用いることもできるが、予め水に難溶性又は不溶性の高沸点有機溶剤に溶解した後、これを界面活性剤及び／又は水溶性高分子を保護コロイドとして含有する高分子水溶液（水相）と混合し、ホモジナイザー等で乳化した乳化分散物として用いることが好ましい。この場合、必要に応じて、低沸点溶剤を溶解助剤として用いることができる。さらに、第１成分をはじめとする全ての含有成分は、それぞれ別々に乳化分散することも、予め混合してから高沸点溶媒及び／又は低沸点溶媒に溶解し、乳化分散することも可能である。乳化分散して形成する乳化分散粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。
【０１８５】
乳化分散は、前記成分を含有した油相と界面活性剤及び／又は保護コロイドとを含有する水相を、高速撹拌、超音波分散等の微粒子乳化に用いる手段、例えば、ホモジナイザー、マントンゴーリー、超音波分散機、ディゾルバー、ケディーミル等の公知の乳化装置を用いて容易に行うことができる。
【０１８６】
乳化後は、マイクロカプセル壁形成反応を促進させる目的で、乳化物を３０℃以上７０℃以下に加温する。また、反応中はカプセル同士の凝集を防止するために、加水してカプセル同士の衝突確率を低下させたり、十分な攪拌を行う等の必要がある。一方、反応中に、別途凝集防止用の分散物を添加することもできる。前記マイクロカプセル壁形成反応の終点は、重合反応の進行に伴って炭酸ガスの発生が観測され、その発生の終息をもっておよその終点とみなすことができる。通常、数時間反応を行うことにより、第１成分を内包するマイクロカプセルを得ることができる。
【０１８７】
マイクロカプセルの体積平均粒径は０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲内となるように調整することが好ましく、０．３μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内となるように調整することが更に好ましい。マイクロカプセルの体積平均粒径が０．１μｍ未満の場合は、外殻の厚みのため、相対的に発色濃度などが問題となる場合がある。また、体積平均粒径が３．０μｍを超える場合はトナー粒子中への分散が不均一となり、発色にバラツキが出る場合がある。
【０１８８】
なお、マイクロカプセルの外殻を構成する材料としては上述したウレタン等の熱可塑性樹脂が利用できる。これら熱可塑性樹脂材料としては公知の非晶質樹脂や結晶性樹脂が利用できる。
ここで、非晶質樹脂を用いる場合には、そのガラス転移温度は９０℃以上２００℃以下の範囲内であることが好ましく、１００℃以上１５０℃以下の範囲内であることがより好ましい。ガラス転移温度が９０℃を下回る場合には、トナーの製造過程における加熱により外殻が軟化してしまう場合があり、２００℃を超える場合には、画像形成時に、発色刺激と定着とを兼ねた加熱処理を実施しても外殻が軟化しないため、発色が困難になるか、定着温度を高めに設定しなければならず、エネルギーの消費量が大きくなってしまう場合がある。
また、結晶性樹脂を用いる場合には、その融点は９０℃以上２００℃以下の範囲内であることが好ましく、１００℃以上１５０℃以下の範囲内であることがより好ましい。融点が上述した範囲を外れる場合には、非晶質樹脂を用いた場合と同様の問題が発生することがある。
【０１８９】
−バインダー−
図１０〜図１３に例示したような構造を有する本実施の形態のトナーにおいては、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）にバインダーが含まれていてもよい。バインダーとしては、前記光硬化性組成物の乳化分散に用いるバインダーと同様のもの、第１成分をカプセル化する際に用いる水溶性高分子のほか、ポリスチレン、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリメチルアクリレート，ポリブチルアクリレート，ポリメチルメタクリレート，ポリブチルメタクリレートやそれらの共重合体等のアクリル樹脂、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エチルセルロース、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の溶剤可溶性高分子、或いは、これらの高分子ラテックスを用いることもできる。中でも、ゼラチン及びポリビニルアルコールが好ましい。また、バインダーとして後述する結着樹脂を用いてもよい。
【０１９０】
−界面活性剤等−
図１０〜図１３に例示したような構造を有する本実施の形態のトナーにおいては、乳化分散等の種々の目的で、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）や中間層等に、種々の界面活性剤を用いてもよい。
界面活性剤としては、例えば、非イオン性界面活性剤であるサポニン、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレンオキサイドのアルキルエーテル等のポリエチレンオキサイド誘導体やアルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン類、スルホコハク酸エステル類、スルホアルキルポリオキシエチレナルキルフェニルエーテル類等のアニオン性界面活性剤、アルキルベタイン類、アルキルスルホベタイン類等の両性界面活性剤、脂肪族又は芳香族第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。
【０１９１】
さらに、必要に応じ、例えば、染料、紫外線吸収剤、可塑剤、蛍光増白剤、硬化剤、帯電防止剤等の添加剤を使用することもできる。前記添加剤の具体例は、「Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，Ｖｏｌ．１７６」（１９７８年１２月、Iｔｅｍ １７６４３）及び「同Ｖｏｌ．１８７」（１９７９年１１月、Ｉｔｅｍ １８７１６）に記載されている。
【０１９２】
−硬化剤−
図１０〜図１３に例示したような構造を有する本実施の形態のトナーにおいては、感光・感熱カプセル（又は感光・感熱層）、中間層等の各層に硬化剤を併用することもできる。
前記硬化剤としては、例えば、写真感光材料の製造に用いられる「ゼラチン硬化剤」が有用であり、例えば、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒド等のアルデヒド系の化合物、米国特許第３６３５７１８号等に記載の反応性のハロゲン化合物、米国特許第３６３５７１８号等に記載の反応性のエチレン性不飽和基を有する化合物、米国特許第３０１７２８０号等に記載のアジリジン系化合物、米国特許第３０９１５３７号等に記載のエポキシ系化合物、ムコクロル酸等のハロゲノカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサン、ジクロロジオキサン等のジオキサン類、米国特許第３６４２４８６号や米国特許第３６８７７０７号に記載のビニルスルホン類、米国特許第３８４１８７２号に記載のビニルスルホンブレカーサー類、米国特許第３６４０７２０号に記載のケトビニル類が挙げられる。また、無機硬化剤として、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、硼酸等も用いることができる。
【０１９３】
中でも、１，３，５−トリアクロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、１，２−ピスピニルスルホニルメタン、１，３−ビス（ビニルスルホニルメチル）プロパノール−２、ビス（α−ビニルスルホニルアセトアミド）エタン、２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム塩、２，４，６−トリエチレニミノ−ｓ−トリアジンや硼酸等の化合物が好ましい。前記硬化剤の添加量としては、バインダー量に対し、０．５〜５質量％が好ましい。
【０１９４】
−結着樹脂−
本発明のトナーには、従来のトナーに用いられている結着樹脂を用いることができる。結着樹脂は、例えば、図１０に例示したような母材中に感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナーでは、母材を構成する主成分や感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料として、また、図１１〜図１３に例示したような同心円構造、ストライプ構造、扇構造等の層状の発色部を２以上有するような構造からなるトナーでは、トナー最表面を被覆する被覆層や、隣接する２つの発色部の間に設けられる中間層を構成する材料として利用することができるがこれに限定されるものではない。
結着樹脂としては特に限定されず、公知の結晶性や非晶性の樹脂材料を用いることができる。特に低温定着性を付与するには、シャープメルト性がある結晶性ポリエステル樹脂が有用である。
【０１９５】
本実施の形態において、「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。また、前記結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５０質量％以下の場合、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。
結晶性ポリエステル樹脂や、その他すべてのポリエステル樹脂は、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本発明においては、前記ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、適宜合成したものを使用してもよい。
【０１９６】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸、などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
【０１９７】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１９８】
また、多価カルボン酸成分としては、前述の脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていることが好ましい。前記スルホン酸基を持つジカルボン酸は、顔料等の色材の分散を良好にできる点で有効である。また、樹脂全体を水に乳化或いは懸濁して、微粒子を作製する際に、スルホン酸基があれば、後述するように、界面活性剤を使用しないで、乳化或いは懸濁が可能である。
【０１９９】
スルホン基を持つジカルボン酸としては、例えば、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらスルホン酸基を有する２価以上のカルボン酸成分は、ポリエステルを構成する全カルボン酸成分に対して０モル％以上２０モル％以下、好ましくは０．５モル％以上１００モル％以下含有する。含有量が少ないと乳化粒子の経時安定性が悪くなる一方、１０モル％を超えると、ポリエステル樹脂の結晶性が低下する場合がある。加えて、後述する凝集合一法によりトナーを作製する場合、凝集後、粒子が融合する工程に悪影響を与え、トナー径の調整が難しくなるという不具合が生じる場合がある。
【０２００】
さらに、前述の脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸成分を含有することがより好ましい。２重結合を持つジカルボン酸は、２重結合を介して、ラジカル的に架橋結合させ得る点で定着時のホットオフセットを防ぐ為に好適に用いることができる。このようなジカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級エステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でもコストの点で、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【０２０１】
多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が７〜２０である直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。前記脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下してしまう為、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び低温定着性が悪化してしまう場合がある。また、炭素数が７未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融点が高くなり、低温定着が困難となることがある一方、２０を超えると実用上の材料の入手が困難となり易い。前記炭素数としては１４以下であることがより好ましい。
【０２０２】
本実施の形態のトナーに用いることのできる結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【０２０３】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２０４】
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオール成の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは、９０％以上である。前記脂肪族ジオール成の含有量が８０モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下する為、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び低温定着性が悪化してしまう場合がある。
【０２０５】
なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調製等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸や、シクロヘキサノールベンジルアルコール等の１価のアルコールも使用することができる。
【０２０６】
結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。
【０２０７】
結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の間で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させても良い。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させると良い。
【０２０８】
結晶性ポリエステルの樹脂粒子分散液の作製については、樹脂の酸価の調整やイオン性界面活性剤などを用いて乳化分散することにより、調製することが可能である。
【０２０９】
結晶性ポリエステル樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、及びアミン化合物等が挙げられ、具体的には、以下の化合物が挙げられる。
【０２１０】
例えば、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オクチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。
【０２１１】
結晶性樹脂の融点としては、好ましくは５０℃以上１１０℃以下であり、より好ましくは６０℃以上９０℃以下である。前記融点が５０℃より低いとトナーの保存性や、定着後のトナー画像の保存性が問題となる場合がある一方、１１０℃より高いと従来のトナーに比べて十分な低温定着が得られない場合がある。
【０２１２】
また結晶性の樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、本発明においては、最大のピークをもって融点とみなす。
【０２１３】
一方、結晶性ビニル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸ベヘニル等の長鎖アルキル、アルケニルの（メタ）アクリル酸エステルを用いたビニル系樹脂が挙げられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」なる記述は、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含むことを意味するものである。
【０２１４】
また、無定形高分子（非晶質樹脂）としては、公知の樹脂材料を用いることができるが、非結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。本発明において用いる非結晶性ポリエステル樹脂とは、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
【０２１５】
非結晶性ポリエステル樹脂を用いる場合には、樹脂の酸価の調整やイオン性界面活性剤などを用いて乳化分散することにより、樹脂粒子分散液を容易に調製することができる点で有利である。
【０２１６】
多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられる。これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上用いることができる。これら多価カルボン酸の中、芳香族カルボン酸を使用することが好ましく、また良好なる定着性を確保するために架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。
【０２１７】
多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールの１種又は２種以上用いることができる。これら多価アルコールの中、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより好ましい。また良好なる定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【０２１８】
なお、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合によって得られたポリエステル樹脂に、さらにモノカルボン酸、および／またはモノアルコールを加えて、重合末端のヒドロキシル基、および／またはカルボキシル基をエステル化し、ポリエステル樹脂の酸価を調整しても良い。モノカルボン酸としては酢酸、無水酢酸、安息香酸、トリクロル酢酸、トリフルオロ酢酸、無水プロピオン酸等を挙げることができ、モノアルコールとしてはメタノール、エタノール、プロパノール、オクタノール、２エチルヘキサノール、トリフルオロエタノール、トリクロロエタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、フェノールなどを挙げることができる。
【０２１９】
ポリエステル樹脂は上記多価アルコールと多価カルボン酸を常法に従って縮合反応させることによって製造することができる。例えば、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０℃以上２５０℃以下で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造することができる。
【０２２０】
このポリエステル樹脂の合成に使用する触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド等の有機金属やテトラブチルチタネート等の金属アルコキシドなどのエステル化触媒が挙げられる。このような触媒の添加量は、原材料の総量に対して０．０１質量％以上１．００質量％以下とすることが好ましい。
【０２２１】
本実施の形態のトナーに使用できる無定形高分子は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、質量平均分子量（Ｍｗ）が５０００以上１００００００以下であることが好ましく、更に好ましくは７０００以上５０００００以下であり、数均分子量（Ｍｎ）は２０００以上１００００以下であることが好ましく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５以上１００以下であることが好ましく、更に好ましくは２以上６０以下である。
【０２２２】
質量平均分子量及び数平均分子量が上記範囲より小さい場合には、低温定着性には効果的ではある一方で、耐ホットオフセット性が著しく悪くなるばかりでなく、トナーのガラス転移温度を低下させる為、トナーのブロッキング等保存性にも悪影響を及ぼす場合がある。一方、上記範囲より分子量が大きい場合には、耐ホットオフセット性は充分付与できるものの、低温定着性は低下する他、トナー中に存在する結晶性ポリエステル相の染み出しを阻害する為、ドキュメント保存性に悪影響を及ぼす可能性がある。したがって、上述の条件を満たすことによって低温定着性と耐ホットオフセット性、ドキュメント保存性を両立し得ることが容易となる。
【０２２３】
本実施の形態において、樹脂の分子量は、ＴＨＦ可溶物を、東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して分子量を算出したものである。
【０２２４】
ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、前記のような分子量分布を得やすいことや、乳化分散法によるトナー粒子の造粒性を確保しやすいことや、得られるトナーの環境安定性（温度・湿度が変化した時の帯電性の安定性）を良好なものに保ちやすいことなどから、１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。ポリエステル樹脂の酸価は、原料の多価カルボン酸と多価アルコールの配合比と反応率により、ポリエステルの末端のカルボキシル基を制御することによって調整することができる。あるいは多価カルボン酸成分として無水トリメリット酸を使用することによってポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を有するものが得られる。
【０２２５】
また、公知の無定形高分子として、スチレンアクリル系樹脂も使用できる。この場合使用できる単量体としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類：アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類：アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類：ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類：ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類：エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類：などの単量体の重合体、これらを２種以上組み合せて得られる共重合体又はこれらの混合物を挙げることができ、さらにはエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、あるいはこれらと前記ビニル系樹脂との混合物やこれらの共存下でビニル系単量体を重合する際に得られるグラフト重合体等も使用できる。
【０２２６】
ポリエステルの場合は、樹脂の酸価の調整と中和アミンを用いホモジナイザーなどの分散機により樹脂粒子分散液を作製することができ、無定形高分子がビニル系単量体を用いて作製される場合は、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合を実施して樹脂粒子分散液を作製することができ、その他の樹脂の場合は油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば樹脂をそれらの溶剤に解かして水中にイオン性の界面活性剤や高分子電解質と共にホモジナイザーなどの分散機により水中に微粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を作製することができる。また非結晶性樹脂は水中にて乳化分散することにより、樹脂粒子分散液を容易に調製することができる点で有利である。
【０２２７】
このようにして得られた樹脂粒子分散液の粒子径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００堀場製作所製）で測定することができる。
【０２２８】
無定形高分子のガラス転移温度は、３５℃以上１００℃以下であることが好ましく、貯蔵安定性とトナーの定着性のバランスの点から、５０℃以上８０℃以下であることがより好ましい。ガラス転移温度が３５℃未満であると、トナーが貯蔵中又は現像機中でブロッキング（トナーの粒子が凝集して塊になる現象）を起こしやすい傾向にある。一方、ガラス転移温度が１００℃を超えると、トナーの定着温度が高くなってしまい好ましくない。
【０２２９】
また無定形高分子の軟化点は８０℃以上１３０℃以下の範囲に存在することが好ましい。より好ましくは９０℃以上１２０℃以下の範囲である。軟化点が８０℃以下の場合は、定着後及び保管時のトナー及びトナーの画像安定性が著しく悪化する。また軟化点が１３０℃以上の場合は、低温定着性が悪化してしまう。
【０２３０】
無定形高分子の軟化点の測定はフローテスター（島津製作所社製：ＣＦＴ−５００Ｃ）、予熱：８０℃／３００ｓｅｃ，プランジャー圧力：０．９８０６６５ＭＰａ，ダイサイズ：１ｍｍφ×１ｍｍ，昇温速度：３．０℃／ｍｉｎの条件下における溶融開始温度と溶融終了温度との中間温度を指す。
【０２３１】
−離型剤−
本実施の形態のトナーは、離型剤を含むことができる。離型剤は、一般に、離型性を向上させる目的で使用される。
本実施の形態のトナーに使用できる離型剤の例としては、特に限定されるものではなく、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、天然ガス系ワックス及びそれらの変性物や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、などを挙げることができ、また改質助剤成分として、炭素数１０から１８である高級アルコールやその混合物、及び炭素数１６から２２の高級脂肪酸モノグリセライドやその混合物を挙げることができ、これらのものから組み合わせて用いることができる。
【０２３２】
−その他の添加剤−
本実施の形態のトナーは、上記に列挙した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、無機微粒子、有機微粒子、帯電制御剤等の従来のトナーに用いられている公知の各種添加剤等が挙げられる。また、本実施の形態のトナーは、それ自体が発色するため、従来のトナーに用いられている顔料等の着色剤は基本的に不要であるが、発色した時の色調を微調整するために、必要に応じて、公知の着色剤を少量用いることもできる。
帯電制御剤は、帯電性をより向上安定化させる目的で使用される。帯電制御剤としては４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料やトリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することが出来るが、後述する凝集合一法によりトナーを作製する場合において、溶液中で形成された凝集粒子の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染減少の点から水に溶解しにくい材料が好適である。
【０２３３】
帯電制御剤として、湿式で無機微粒子をトナーに添加する場合、このような無機微粒子の例としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど通常トナー表面の外添剤として使うすべての無機微粒子を挙げることができる。この場合、これら無機微粒子はイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基等を用いて溶媒中に分散させて利用することができる。
【０２３４】
また、流動性付与やクリーニング性向上の目的で通常のトナーと同様に乾燥後、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機粒子やビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂粒子を流動性助剤やクリーニング助剤として、乾燥状態でせん断をかけて本発明のトナー表面へ添加することができる。
【０２３５】
トナーに添加される無機酸化物微粒子としては、ＳｉＯ2，ＴｉＯ2，Ａｌ2Ｏ3，ＣｕＯ，ＺｎＯ，ＳｎＯ2，ＣｅＯ2，Ｆｅ2Ｏ3，ＭｇＯ，ＢａＯ，ＣａＯ，Ｋ2Ｏ，Ｎａ2Ｏ，ＺｒＯ2，ＣａＯ・ＳｉＯ2，Ｋ2Ｏ・（ＴｉＯ2）ｎ，Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2，ＣａＣＯ3，ＭｇＣＯ3，ＢａＳＯ4，ＭｇＳＯ4等を例示することができる。これらのうち、特にシリカ微粒子、チタニア微粒子が好ましい。該無機酸化物微粒子は、表面が予め疎水化処理されていることが望ましい。この疎水化処理によりトナーの粉体流動性改善のほか、帯電の環境依存性、耐キャリア汚染性に対してより効果的である。
【０２３６】
上記疎水化処理は、疎水化処理剤に前記無機酸化物微粒子を浸漬等することにより行うことができる。上記疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは、一種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シランカップリング剤が好適に挙げられる。
【０２３７】
上記シランカップリング剤としては、例えば、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれかのタイプを使用することも可能である。具体的には、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。前記疎水化処理剤の量としては、前記無機酸化物微粒子の種類等により異なり一概に規定することはできないが、通常無機酸化物微粒子１００質量部に対して、１〜５０質量部程度である。
【０２３８】
−トナーの粒径・形状等−
本実施の形態のトナーの体積平均粒径は、特に限定されず、トナーの構造や、トナー中に含まれる発色部の種類・数に応じて適宜調整することができる。
しかしながら、トナー中に含まれる互いに異なる色に発色可能な発色部の種類が２〜４種類前後（例えば、トナーがイエロー、シアン、マゼンタの各々に発色可能な３種類の発色部を含むような場合）であれば、各々のトナー構造に応じた体積平均粒径は以下の範囲内であることが好ましい。
すなわち、図１０に例示したようなトナーの構造が発色部分散構造の場合には５μｍ以上６０μｍ以下の範囲内が好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲内がより好ましい。また、このような粒径を有する発色部分散構造型のトナー中に含まれる感光・感熱カプセルの体積平均粒径は１μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、１μｍ以上７μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
体積平均粒径が５μｍ未満では、トナー中に含まれる発色成分量が少なくなるため色再現性が悪化したり、画像濃度が低下してしまう場合がある。また、体積平均粒径が６０μｍを超えると、画像表面の凹凸が大きくなり、画像表面の光沢ムラが発生してしまう場合があり、また、画質低下する場合がある。
【０２３９】
なお、その内部に複数の感光・感熱カプセルを分散させた発色部分散構造型のトナーは、従来の着色剤を用いた小径トナー（体積平均粒径５μｍ以上１０μｍ以下程度）と比べると粒径が大きくなる傾向にあるものの、画像の解像度は、トナーの粒径ではなく感光・感熱カプセルの粒径により決定されるため、より高精細な画像を得ることができる。加えて、粉体流動性にも優れるため、外添剤の量が少なくても十分な流動性が確保できると共に、現像性やクリーニング性も向上させることができる。
【０２４０】
また、図１１〜図１３に例示したような同心円構造型、ストライプ構造型、あるいは扇構造型のトナーの場合には、発色部分散構造型のトナーと比べて、感光・感熱カプセルの粒子化を考える必要がないため、小径化が容易である。このトナーの体積平均粒径は３μｍ以上６０μｍ以下の範囲内が好ましく、５μｍ以上１５μｍ以下の範囲内が好ましい。体積平均粒径が３μｍ未満の場合にはトナーの作製自体が困難となる場合がある。また、体積平均粒径が６０μｍを超えると、画像表面の凹凸が大きくなり、画像表面の光沢ムラが発生してしまう場合があり、また、画質低下する場合がある。
図１１〜図１３に示すトナーのような構成では、トナー一粒あたりの各色、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色の発色濃度をその体積比で制御できるので、グレーバランスの制御のしやすいトナーとなる。本トナーの作成には前記したマイクロリアクター法が使用できる。
【０２４１】
また、本実施の形態のトナーは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９５以上であることが好ましい。
更に好ましくは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９７以上であることが更に好ましい。
【０２４２】
体積分布指標ＧＳＤｖが１．３０を超えた場合には、画像の解像性が低下する場合があり、また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が０．９５未満の場合、トナーの帯電性低下やトナーの飛散、カブリ等が発生し画像欠陥を招く場合がある。
【０２４３】
なお、本実施の形態において、トナーの体積平均粒径や、上記した体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ、及び数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの値は、次のようにして測定し算出した。
まず、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマンコールター社製）等の測定器を用いて測定されたトナーの粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナー粒子の体積および数について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、および、数平均粒子径Ｄ１６ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、および、数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、および、数平均粒子径Ｄ８４ｐと定義する。この際、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖとして定義され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は、Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐとして定義されるこれらの関係式を用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）および数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）を算出できる。
【０２４４】
また、本実施の形態のトナーは、下式（１）で表される形状係数ＳＦ１が、１００以上１５０以下の範囲内であることが好ましい。
【０２４５】
・式（１）    ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００
【０２４６】
〔但し、上記式（１）において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ2）を表す。〕
【０２４７】
形状係数ＳＦ１が１００以上１５０以下の範囲であれば、その形状が球形に近いため高転写効率（≧９０％）となり、球形に起因する未転写残留トナーのクリーニング不良が発生しにくくなる。
一方、形状係数ＳＦ１が１５０を超える場合には、トナーを現像剤として使用する場合に、現像装置内でのキャリアとの衝突によりトナーが破壊される場合がある。この際、結果として微粉が増加したり、これによってトナー表面に露出した離型剤成分により像担持体表面等が汚染され帯電特性を損なうことがあるばかりでなく、微粉に起因するかぶりの発生等の問題を起こすことがある。
【０２４８】
形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて以下のように測定した。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、最大長の２乗、投影面積を算出し、上記式（１）により形状係数ＳＦ１を求めた。
【０２４９】
（トナー製造方法）
次に、本実施の形態のトナー製造方法について説明する。本実施の形態で用いるトナーは、凝集合一法等の公知の湿式製法を利用して作製されることが好ましい。湿式製法は、本発明のトナーが、少なくとも加熱時の物質拡散を利用して発色する構成（例えば、既述した２種類以上の反応性物質が、異なるマトリックスに含まれている場合等）を有する場合において特に好適である。湿式製法を利用すればトナーを作製する場合における最高プロセス温度を低く抑えることできるため、トナー製造過程における発色を防止することが容易である。
なお、トナー製造過程における発色防止という観点からは、湿式製法を利用した場合における最高プロセス温度は９０℃以下であることが好ましく、８０℃以下であることが更に好ましい。但し、プロセス温度が低すぎる場合はトナー自体の作製が困難になるため最高プロセス温度は４０℃以上であることが好ましい。
【０２５０】
また、湿式製法の利用は、特に、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、前記第１成分が前記マイクロカプセルに含まれ、前記第２成分が前記光硬化性組成物中に含まれる構造を有するトナーの作製に好適である。
なお、上記構造を有するトナーに用いられるマイクロカプセルは熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましいが、光等、その他の刺激に応答するマイクロカプセルであってもよい。
【０２５１】
本実施の形態では、公知の湿式製法が利用できるが、湿式製法の中でも最高プロセス温度を低く抑えることができると共に、図１０〜図１３等に例示したような様々な構造を有するトナーの作製が容易であることから凝集合一法を利用することが特に好ましい。
また、従来の顔料や結着樹脂を主成分とするトナーと比べると、上記構造を有するトナーは、低分子成分を主成分として含む光硬化性組成物が多く含まれるため、トナーの造粒過程で得られる粒子の強度は不十分となりやすいが、凝集合一法では、高いせん断力を必要としないため、この点でも凝集合一法を利用することは好適である。
次に、凝集合一法を利用した本実施の形態のトナーの製造方法についてより詳細に説明する。一般的に、凝集合一法は、トナーを構成する各種材料の分散液を調整した後、２種類以上の分散液を混合した原料分散液中で凝集粒子を形成する凝集工程と、原料分散液に形成された凝集粒子を融合する融合工程とを含むものであり、必要に応じて凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子の表面に被覆層を形成する成分を付着させて被覆層を形成する付着工程（被覆層形成工程）とが実施されるものである。
従来の顔料等の着色剤を用いたトナーでは、凝集工程においては、樹脂粒子分散液、着色剤分散液のほかに、必要に応じて離型剤分散液等が用いられ、付着工程では、樹脂粒子分散液（凝集工程で用いられる樹脂粒子分散液と同一であっても異なっていてもよい）が用いられる。
【０２５２】
本実施の形態のトナーの製造においても、原料として使用する各種分散液の種類や組み合わせは異なるものの、凝集工程、融合工程の他に、必要に応じて付着工程を適宜組み合わせることによりトナーを作製することができる。
以下に、図１０に例示したような発色部分散構造を有するトナーや、図１１に例示したような同心円構造を有するトナーの凝集合一法を利用した製造方法についてより詳細に説明する。
【０２５３】
＜発色部分散構造を有するトナーの製造方法＞
まず、発色部分散構造を有するトナーの凝集合一法を利用した製造方法について説明する。
この場合、まず、（ａ１）第１成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、（ｂ１）前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、（ｃ１）前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子（感光・感熱カプセル）を得る第１の融合工程とを経ることにより、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の感光・感熱カプセル分散液を調整する。
【０２５４】
続いて、（ｄ１）前記２種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する第２の凝集工程と、（ｅ１）前記第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子を得る第２の融合工程とを経ることにより、発色部分散構造を有するトナーを得ることができる。
なお、第２の凝集工程で用いる感光・感熱カプセル分散液の種類は１種類としてもよく、（ａ１）〜（ｃ１）工程を経て得られた感光・感熱カプセルをそのままトナーとして利用してもよい。また、各工程では、必要に応じてその他の成分を含む分散液を併用することもでき、例えば、第１の凝集工程や付着工程では離型剤分散液を利用してもよい。
【０２５５】
−各種分散液の調整−
以下、上述した凝集合一法を利用したトナー製造方法に用いられる各種分散液の調整方法について説明する。
樹脂粒子分散液は、乳化重合などによって作製した樹脂粒子をイオン性界面活性剤を用いて溶媒中に分散させることにより調整する。或いは樹脂を溶解可能な溶媒に溶かして転相乳化によって調整する。
【０２５６】
なお、樹脂粒子分散液における分散媒としては、例えば水系媒体や有機溶剤などが挙げられる。
前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、前記水系媒体に界面活性剤を添加混合しておくのが好ましい。界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。
これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤が好ましい。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン系界面活性剤と併用されるのが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２５７】
前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。また、前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤等のイオン性界面活性剤が好ましい。
前記有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、トルエンが挙げられ、前記結着樹脂に応じて適宜選択して用いる。
【０２５８】
また、離型剤粒子分散液は、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに強い剪断をかけられる装置により微粒子化することにより調整する。
上記機械的手段により微分散させるための装置としては、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴ−リン社）、連続式超音波ホモジナイザー（日本精機株式会社）、ナノマイザー（ナノマイザー社）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社）、ハレル型ホモジナイザー、スラッシャ（三井鉱山株式会社）、キャビトロン（株式会社ユーロテック）などが挙げられる。
【０２５９】
マイクロカプセル分散液は、記述したような各種のマイクロカプセル化法を利用して作製したマイクロカプセルを、水溶性バインダー等を含む溶液に分散させた乳化液が利用できる。
また、光硬化性組成物分散液は、光硬化性組成物を構成する各種成分に、水溶性バインダー等の樹脂成分、水等の溶媒成分に界面活性剤等を加えて混合した後、強い剪断をかけられる装置により微粒子化することにより得られる。
【０２６０】
なお、マイクロカプセル分散液を除く各種分散液中に含まれる微粒子の粒子径は、トナー径および粒度分布を所望の値に調整するのを容易とするために、１μｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲内であることがより好ましい。
【０２６１】
−（ａ１）第１の凝集工程−
第１の凝集工程では、第１成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する。
第１の凝集工程では、原料分散液に凝集剤を加えた後、必要に応じて、加熱することにより、原料分散液中の微粒子を凝集させ、第１の凝集粒子を形成する。
なお、加熱の温度は、室温から４０℃、さらに必要であれば６０℃近辺まで上げてもよい。
【０２６２】
凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザー等で攪拌下、室温で凝集剤を添加し、原料分散液のｐＨを酸性（ｐＨ＝２〜４程度）にすることによってなされる。
第１の凝集工程に用いられる凝集剤は、原料分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、すなわち無機金属塩の他、２価以上の金属錯体を好適に用いることができる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に好ましい。
【０２６３】
前記無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。
その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【０２６４】
−（ｂ１）付着工程−
付着工程では、第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させる。これにより、感光・感熱カプセルの外殻部分に相当する被覆層を形成することができる。
【０２６５】
被覆層の形成は、凝集工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した分散液中に、第１の樹脂粒子分散液を追添加することにより行うことができる。第１の樹脂粒子分散液に用いる結着樹脂成分としては、結晶性樹脂、非晶質樹脂のいずれでもよく、第１の樹脂粒子分散液と共に離型剤分散液を併用することもできる。また、第１の樹脂粒子分散液の代わりに離型剤分散液を用いてもよい。
【０２６６】
なお、結着樹脂の乳化重合、各種微粒子成分の分散、微粒子の凝集、凝集粒子の安定化などに界面活性剤を用いることができる。具体的には硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、またポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的であり、分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものを使用できる。
【０２６７】
−（ｃ１）第１の融合工程−
第１の融合工程では、樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子（感光・感熱カプセル）を得る。
第１の融合工程は、第１の凝集工程と付着工程とを経て得られた凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを６．５以上８．５以下程度の範囲にすることにより、凝集の進行を止めた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
加熱は、被覆層の形成に用いた結着樹脂（および／または離型剤）のガラス転移温度または融点以上の温度で行う。
【０２６８】
なお、加熱温度は、マイクロカプセルの外殻を構成する材料を溶解等させ、外殻構造を消失させない程度に設定され、一般的には、マイクロカプセルの外殻を構成する材料の耐熱性と、感光・感熱カプセルの外殻を形成する材料の融合可能な温度とを考慮して決定されるが、一般的には、４０℃以上９０℃以下の範囲内であることが好ましく、５０〜８０℃の範囲内であることがより好ましい。
加熱温度が９０℃を超えると、マイクロカプセルの外殻が消失して発色してしまう場合がある。また、加熱温度が４０℃未満の場合には、十分な融合が行われず、後工程において、感光・感熱カプセル粒子が分解してしまう場合がある。
【０２６９】
−（ｄ１）第２の凝集工程−
以上の（ａ１）〜（ｃ１）の工程を、トナー中に分散させる感光・感熱カプセルの種類（発色可能な色）毎に実施し、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の感光・感熱カプセル分散液を準備する。
続いて、第２の凝集工程では、２種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する。なお、上記の混合溶液には、必要に応じて離型剤分散液等、その他の成分の分散液も添加することができる。
第２の凝集工程も、凝集に用いる液の組成が異なる以外は、基本的に第１の凝集工程と同様に行われる。すなわち、混合分散液に凝集剤を加えた後、加熱することにより、混合中の感光・感熱カプセル粒子や樹脂粒子を凝集させ、第２の凝集粒子を形成する。なお、第２の凝集粒子を形成する過程や、形成し終えた後に、非晶質樹脂粒子を分散させた樹脂粒子分散液を追添加し、第２の凝集粒子表面を非晶質樹脂粒子で被覆することが好ましい。
なお、加熱の温度は、非晶質樹脂粒子が加熱によって非晶質樹脂粒子同士、または他の材料に対して融合が可能な温度が好ましく、具体的には非晶質樹脂粒子のガラス転移温度より数℃から数十℃高い温度が好ましい。
【０２７０】
−（ｅ１）第２の融合工程−
第２の融合工程では、第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子（潤湿状態のトナー）を得る。
第２の融合工程は、第２の凝集工程を経て得られた凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを６．５〜８．５程度の範囲にすることにより、凝集の進行を止めた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
加熱は、第２の凝集粒子の形成に用いた結着樹脂のガラス転移温度または融点以上の温度で行う。
【０２７１】
なお、加熱温度は、マイクロカプセルの外殻を構成する材料の耐熱性、感光・感熱カプセルの外殻を形成する材料の耐熱性、および、第２の凝集粒子の形成に用いた結着樹脂の融合可能な温度を考慮して決定されるが、一般的には、４０℃以上９０℃以下の範囲内であることが好ましく、５０℃以上７０℃以下の範囲内であることがより好ましい。
加熱温度が９０℃を超えると、マイクロカプセルの外殻が消失して発色してしまったり、一の色に発色可能な感光・感熱カプセル中に分散する第２成分が、感光・感熱カプセル外に拡散したり、更には他の色に発色可能な感光・感熱カプセル中に拡散してしまい、画像形成時に十分な発色が得られなくなる場合がある。
また、加熱温度が４０℃未満の場合には、十分な融合が行われず、洗浄・乾燥等の後工程において、トナー粒子が分解してしまう場合がある。
【０２７２】
−洗浄、乾燥工程等−
第２の融合工程を経た後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子を得るが、洗浄工程は帯電性を考慮すると、イオン交換水で十分に置換洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。また、乾燥後のトナー粒子には、既述したような種々の外添剤を必要に応じて添加することができる。
【０２７３】
＜同心円構造を有するトナーの製造方法＞
次に、同心円構造を有するトナーの凝集合一法を利用した製造方法について説明する。
この場合、まず、（ａ２）第１成分を含むマイクロカプセルを分散させた第１のマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた第１の光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、（ｂ２）前記凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、（ｃ２）前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、感光・感熱カプセルを得る第１の融合工程と、を経ることにより、感光・感熱カプセル分散液を調整する。
【０２７４】
続いて、（ｄ２）前記感光・感熱カプセル分散液に、第１成分を含むマイクロカプセルを分散させた第２のマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた第２の光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液を添加して、前記感光・感熱カプセル表面に、前記感光・感熱カプセルと異なる色に発色可能な感光・感熱層を形成する感光・感熱層形成工程と、（ｅ２）該感光・感熱層形成工程を経た後の原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液を添加して、前記感光・感熱層表面に前記樹脂粒子を付着させて被覆層を形成する被覆層形成工程と、（ｆ２）前記感光・感熱層表面に前記樹脂粒子を付着させて被覆層が形成された第２の凝集粒子を含む原料分散液を加熱して、融合粒子を得る第２の融合工程と、を経ることにより、同心円構造を有するトナーを得ることができる。
【０２７５】
なお、互いに異なる色に発色可能な３種類以上の発色部を含む同心円構造を有するトナーを作製する場合には、（ｄ２）感光・感熱層形成工程、（ｅ２）被覆層形成工程および（ｆ２）第２の融合工程をこの順に順次実施するプロセスを、更に１回以上繰り返す。これにより、各々の感光・感熱層形成工程を経て形成された２以上の感光・感熱層および感光・感熱カプセルの発色可能な色を互いに異なるものとすることができる。
また、各工程では必要に応じてその他の成分を含む分散液を併用することもでき、例えば、第１の凝集工程や、付着工程、感光・感熱層形成工程、被覆層形成工程では離型剤分散液を利用してもよい。
【０２７６】
次に、各工程についてより詳細に説明する。まず、各工程で用いる各種分散液の調整方法については、発色部分散構造を有するトナーを作製する場合と同様である。
また、（ａ２）〜（ｃ２）工程についても、基本的に上述した（ａ１）〜（ｃ１）工程と同様に行うことができる。但し、（ａ２）〜（ｃ２）工程を経て調整する感光・感熱カプセル分散液は１種類のみである。
【０２７７】
続いて実施される（ｄ２）感光・感熱層形成工程、および、（ｅ２）被覆層形成工程では、コア層（コア粒子）となる感光・感熱カプセル粒子に、感光・感熱層と被覆層とを順次積層形成する以外は、上述の（ａ１）および（ｂ１）に示した工程と同様に行うことができる。これにより感光・感熱カプセル粒子をコア層とし、このコア層を被覆するように順次感光・感熱層と被覆層とが積層された第２の凝集粒子を得る。
なお、（ｅ２）被覆層形成工程で形成される被覆層は、最終的にトナーとした場合のトナー表面を被覆する表面層、あるいは、互いに隣接する２つの感光・感熱層の間に設けられる中間層を構成するものである。ここで、この被覆層が、トナーとした際に表面層を構成する場合には、（ｅ２）被覆層形成工程では、非晶質樹脂を用いた樹脂粒子分散液が用いられることが特に好ましい。
【０２７８】
（ｆ２）第２の融合工程も、基本的に上述した（ｅ１）に示す工程と同様に行うことができる。なお、第２の融合工程における加熱温度は、マイクロカプセルの外殻を構成する材料の耐熱性、感光・感熱カプセルの外殻や、（（ｄ２）〜（ｆ２）を２回以上繰り返して実施した場合には）中間層を形成する材料の耐熱性、および、第２の凝集粒子の形成に用いた結着樹脂の融合可能な温度を考慮して決定されるが、一般的には、４０℃以上９０℃以下の範囲内であることが好ましく、５０℃以上８０℃以下の範囲内であることがより好ましい。
加熱温度が９０℃を超えると、マイクロカプセルの外殻が消失して発色してしまったり、一の色に発色可能な発色部（感光・感熱カプセルおよび／または感光・感熱層）中に分散する第２成分が、発色部（感光・感熱カプセルおよび／または感光・感熱層）外に拡散したり、更には他の色に発色可能な発色部（感光・感熱カプセルおよび／または感光・感熱層）中に拡散してしまい、画像形成時に十分な発色が得られなくなる場合がある。
また、加熱温度が４０℃未満の場合には、十分な融合が行われず、洗浄・乾燥等の後工程において、トナー粒子が分解してしまう場合がある。
【０２７９】
以上に説明した一連の工程を経た後は、上述と同様に洗浄、乾燥工程等を実施してトナーを得ることができる。
【０２８０】
（現像剤）
本実施の形態で用いるトナーは、そのまま一成分現像剤として用いてもよいが、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナーとして使用してもよい。
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、芯材表面に樹脂を被覆してなることが好ましい。キャリアの芯材としては、上記条件を満たしていれば特に規定されないが、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及びフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、好ましくはフェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が挙げられる。
【０２８１】
芯材表面を被覆する樹脂としては、マトリックス樹脂として使用できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン等のポリビニル系樹脂及びポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素系樹脂；シリコーン樹脂；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；フェノール樹脂；尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等のアミノ樹脂；エポキシ樹脂、等のそれ自体公知の樹脂が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、これらの樹脂の中でも、フッ素系樹脂及び／又はシリコーン樹脂を少なくとも使用することが好ましい。前記樹脂として、フッ素系樹脂及び／又はシリコーン樹脂を少なくとも使用すると、トナーや外添剤によるキャリア汚染（インパクション）を防止できる効果が高い点で有利である。
【０２８２】
上記樹脂による被膜は、上記樹脂中に樹脂粒子及び／又は導電性粒子が少なくとも分散されてなる。前記樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性樹脂粒子、熱硬化性樹脂粒子等が挙げられる。これらの中でも、比較的硬度を上げることが容易な観点から熱硬化性樹脂が好ましく、トナーに負帯電性を付与する観点からは、Ｎ原子を含有する含窒素樹脂による樹脂粒子が好ましい。尚、これらの樹脂粒子は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記樹脂粒子の平均粒径としては、０．１μｍ以上２μｍ以下程度が好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上１μｍ以下である。前記樹脂粒子の平均粒径が０．１μｍ未満であると、前記被膜における樹脂粒子の分散性が悪く、一方、２μｍを超えると前記被膜から樹脂粒子の脱落が生じ易い。
【０２８３】
前記導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属粒子、カーボンブラック粒子、酸化チタン、酸化亜鉛等の半導電性酸化物粒子、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム粉末等の表面を酸化スズ、カーボンブラック、金属等で覆った粒子等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、製造安定性、コスト、導電性等の良好な点で、カーボンブラック粒子が好ましい。前記カーボンブラックの種類としては、特に制限はないが、ＤＢＰ吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上２５０ｍｌ／１００ｇ以下程度であるカーボンブラックが製造安定性に優れて好ましい。
【０２８４】
キャリアの芯材の表面に樹脂を被覆する方法としては、特に制限はないが、例えば、架橋性樹脂粒子等の前記樹脂粒子及び／又は前記導電性粒子と、マトリックス樹脂としてのスチレンアクリル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等の前記樹脂とを溶剤中に含む被膜形成用液を用いる方法等が挙げられる。
【０２８５】
具体的な樹脂被覆方法としては、上記キャリア芯材を、上記被膜形成用液に浸漬する浸漬法、被膜形成用液を前記キャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、前記キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で前記被膜形成用液を混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。これらの中でも、本発明においては、ニーダーコーター法が好ましい。
【０２８６】
前記被膜形成用液に用いる溶剤としては、マトリックス樹脂としての前記樹脂のみを溶解することが可能なものであれば、特に制限はなく、それ自体公知の溶剤の中から選択することができ、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類等が挙げられる。前記被膜に前記樹脂粒子が分散されている場合において、その厚み方向及びキャリア表面の接線方向に、前記樹脂粒子及びマトリックス樹脂としての前記粒子が均一に分散しているため、該キャリアを長期間使用して該被膜が摩耗したとしても、常に未使用時と同様な表面形成を保持でき、前記トナーに対し、良好な帯電付与能力を長期間にわたって維持することができる。また、前記被膜に前記導電性粒子が分散されている場合においては、その厚み方向及びキャリア表面の接線方向に、前記導電性粒子及びマトリックス樹脂としての前記樹脂が均一に分散しているため、該キャリアを長期間使用して該被膜が摩耗したとしても、常に未使用時と同様な表面形成を保持でき、キャリア劣化を長期間防止することができる。尚、前記被膜に前記樹脂粒子と前記導電性粒子とが分散されている場合において、上述の効果を同時に奏することができる。
【０２８７】
上記二成分現像剤における、本発明のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【０２８８】
次に、本実施の形態の画像形成装置について説明する。
本実施の形態の画像形成装置は、上記トナーを用いた画像形成を行う画像形成装置である。
【０２８９】
本実施形態の画像形成装置における画像形成プロセスは、いわゆる電子写真プロセス、誘電体上にイオンで静電潜像を形成するプロセス（イオノグラフィ）、または、一様帯電した誘電体に、サーマルヘッドの熱により画像情報に応じて静電潜像を形成するプロセス、さらに、静電潜像を利用するものではなく、たとえば、粘着性のインク滴を像担持体に画像情報に応じて形成し、トナー画像を形成するプロセス、など特に制限されない。
【０２９０】
図１に示すように、本実施の形態の画像形成装置３０は、通常の電子写真プロセスに用いる感光体（像保持体）３２を備えている。感光体３２の周辺には、帯電装置（帯電手段）３４、露光装置（潜像形成手段）３６、現像装置（トナー像形成手段）３８、非発色情報付与装置（光非発色情報付与手段）４６を保持する保持部６９、転写装置（転写手段）４０、及びクリーナ４４が、感光体３２の回転方向に沿って設けられている。光非発色情報付与装置４６は、保持部６９に保持されることによって画像形成装置３０に装着された状態となる。この保持部６９には、非発色情報付与装置（光非発色情報付与手段）４６を保持しているか否かを検知するための着脱検知部６２が設けられている。
【０２９１】
帯電装置３４は、感光体３２の表面を一様に帯電させる。露光装置３６は、帯電装置３４によって帯電された感光体３２上を露光して静電潜像を形成する。現像装置３８は、感光体３２上の静電潜像を上記トナーによって現像して静電潜像に応じたトナー像を形成する。光非発色情報付与装置４６は、特定波長領域の光をトナー像に照射して非発色情報を付与する。
【０２９２】
なお、本実施の形態において「非発色情報を付与する」とは、トナー像を構成する個々のトナーについて、該トナーを発色する対象となる色に応じて、トナーに含まれる複数の発色部の内の１つ、複数、または全てに含まれる光硬化性組成物を硬化するための波長領域内の光を照射することを意味している。
光非発色情報付与装置４６から特定波長領域の光をトナー像に照射する非発色情報の付与により、後に加熱したときに、未硬化状態を維持している光硬化性組成物を含む発色部の減色混合による色が、発色対象の色に発色する。
【０２９３】
この非発色情報の付与としての、トナー像を構成するトナーへの特定波長領域の光の照射は、トナー像を複数の領域に分割した各領域（例えば、各画素に対応する領域）に存在するトナーに対して行われ、該各領域のトナーが非発色情報を付与された後に加熱されたときに、形成対象の画像の対応する領域（各画素）の色に発色するように、各領域に応じて特定波長の光を照射する。
【０２９４】
転写装置４０は、感光体３２上のトナー像Ｔを記録媒体４９に転写する。クリーナ４４は、感光体３２上のトナーや紙粉等の異物を感光体３２表面から除去する。
【０２９５】
画像形成装置３０には、定着装置（定着手段、加熱手段）４２及び発色固定装置２７が設けられている。定着装置４２は、転写装置４０による記録媒体４９へのトナー像の転写される位置より記録媒体４９の搬送方向下流側に設けられている、この定着装置４２は、記録媒体４９上にトナー像を定着させると共に、トナーに熱を加えて発色させる発色装置（加熱手段）としての機能を兼ねている。
発色固定装置２７は、定着装置４２より記録媒体４９の搬送方向下流側に設けられ、記録媒体４９上のトナーの発色を固定化する。
【０２９６】
上記感光体３２としては、公知のいかなるものも用いることができる。例えば、導電性基体上にＳｅ、ａ−Ｓｉ等の無機の感光層、あるいは単層若しくは多層の有機感光層を形成したものである。ベルト状感光体の場合は、基体としてＰＥＴ、ＰＣ等の透明樹脂が使用でき、その厚みはベルト状感光体を張架するロールの径、張力等の設計事項から決められ、おおよそ１０μｍ以上５００μｍ以下程度の範囲である。その他の層構成等はドラムの場合と同様である。
【０２９７】
なお、詳細を後述する光非発色情報付与装置４６による露光が、感光体３２の背面（感光体の内側）から行われる場合には、前記基体を透明な樹脂等とした透明感光体を用いることができる。透明感光体の場合には、感光体基体として露光光に対して透明な材質を用いる。
【０２９８】
ここで、「透明」とは入射した光のエネルギーに対して基材材料を通過して感光層またはトナーに作用するために十分なエネルギーが与えることが可能となる透過率を有することを示し、例えば、感光層へ0.1mWの出力が必要な場合、基材に入射する光が0.3mWであれば33％の透過率であっても、本画像形成装置においては「透明」であると考えられる。
【０２９９】
透明な感光体３２は、ガラス、プラスチック等の透明材料を基体とし、その表面に感光層等を設けてなる。基体の肉厚は必要とされる機械強度から決められ、おおよそ０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下程度の範囲が好ましい。透明の基体上には透明電極が設けられることが好ましく、該透明電極としては、ＩＴＯ、ＳｎＯ２などの金属酸化物を微粒化しバインダー樹脂と混合したものや、ポリピロールなどの導電性ポリマーなどを塗布したもの等が使用できる。透明電極の厚みは、必要とされる導電度と透過性から決められ、おおよそ０．０１μｍ以上１０μｍ以下程度の範囲が好ましい。
【０３００】
前記感光層としては、例えば、上述のような無機の感光層、あるいは単層若しくは多層（電荷発生層、電荷輸送層等）の有機感光層を挙げることができ、さらに、前記入射した光の散乱をより起こさせるため、金属酸化物やフッ素樹脂粒子等の有機粒子などの粒径が数十ナノメーターから数ミクロンのものを感光層に分散させることが好ましい。
ただし、前記のように感光層を光が通過しトナーまでも露光することが必要とされるので、光透過性のよいものがよい。透過性の目安としては、感光層そのもので透過率が５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。
【０３０１】
また、感光体３２には、後述する光非発色情報付与装置４６によって非発色情報を付与するための光が照射されるが、非発色情報を付与するための露光は、通常の潜像形成のための露光よりかなり強い強度で行われる。具体的には、非発色情報付与に供する光のエネルギー量は、通常の電子写真プロセスに使用される感光体３２への光量（２ｍＪ／ｍ２）の約１０００倍程度必要である。このため、非発色情報の付与による感光体３２へのダメージが心配されるが、例えば、感光体３２の電荷発生層の光感度を従来の１／１０００とすれば、バランスが取れるので問題とはならない。
【０３０２】
なお、感光層の厚みは、前記透過性と、経時による膜減りと、を勘案した帯電電位に耐えられる絶縁性から決められ、おおよそ５μｍ以上５０μｍ以下の範囲が好ましい。
【０３０３】
また、感光体３２がベルト状である場合には、透明基体としてＰＥＴ、ＰＣ等の透明樹脂が使用でき、その厚みはベルト状感光体を張架するロールの径、張力等の設計事項から決められ、おおよそ１０μｍ以上５００μｍ以下程度の範囲である。その他の層構成等はドラムの場合と同様である。
【０３０４】
更に、感光体３２の表面には、次工程における非発色情報付与（詳細は後述する）のための露光による感光体３２の劣化を防止する機能を持たせることが好ましい。具体的には、感光層の表面に潜像形成のための露光光のみ透過し、非発色情報付与のための露光光を反射する若しくは吸収する表面層を設けることが有効である。該表面層としては、ダイクロイックミラーコート（反射）、光吸収物質を分散したシャープカットフィルター（吸収）などを挙げることができる。
【０３０５】
一方、イオノグラフィによりトナー像を形成する場合は、感光体３２の代わりに誘電体をもちいる。さらに、透明誘電体を用いることもできる。
この透明誘電体としては、透明感光体における感光層の代わりに透明誘電体層、例えば、ＰＥＴ、ＰＣ等の透明プラスチックを用いたものを使用することができる。
誘電体を用いるメリットは、誘電体に感光性を付与する必要がないので、上記した潜像形成のための露光強度と非発色情報付与のための光強度のバランスを考慮して、感光体の材料設計をすることや、表面層の処理、の必要がないことである。
【０３０６】
帯電装置３４は、感光体３２の表面を所定電位となるように帯電させる。この帯電装置３４としては、公知の帯電装置を使用することができる。接触方式である場合は、ロール、ブラシ、磁気ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触の場合は、コロトロン、スコロトロン、ピン電極、等が使用できる。帯電装置３４としてはこれらに限られるものではない。
【０３０７】
これらの中でも、帯電補償能力とオゾン発生量とのバランスから、接触型帯電器が好ましく用いられる。接触帯電方式は、感光体３２表面に接触させた半導電性部材に電圧を印加することにより感光体３２表面を帯電させるものである。すなわち、この場合には、帯電装置３４は、図示は省略するが、半導電性部材と、この導電性部材に電圧を印加するための電圧印加部と、を含んで構成するようにすればよい。
なお、本実施の形態において、半導電性とは、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０１３Ωｃｍ以下の範囲内であることを示している。
【０３０８】
この半導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、あるいはロール状等何れでもよいが、特にロール状部材が好ましい。通常、ロール状部材は外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層と芯材から構成される。さらに必要に応じて、抵抗層の外側に保護層を設けることができる。
【０３０９】
これらの半導電性部材を用いて感光体３２を帯電させる方法としては、半導電性部材の芯金に電圧印加部によって電圧を印加するが、印加電圧は直流電圧、あるいは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好ましい。電圧の範囲としては、直流のみで帯電させる場合は、絶対値で所望の表面電位＋５００Ｖ程度の正または負が好ましく、その値は、７００〜１５００Ｖの範囲である。交流電圧を重畳する場合は、その直流値はおおよそ所望の表面電位±５０Ｖ程度とし、その交流値は、交流のピーク間電圧（Ｖｐｐ）が４００Ｖ以上１８００Ｖ以下、好ましくは８００Ｖ以上１６００Ｖ以下、交流電圧の周波数は５０Ｈｚ以上２００００Ｈｚ以下、好ましくは１００Ｈｚ以上５０００Ｈｚ以下であり、サイン波、方形波、三角波がいずれも使用可能である。
帯電電位は、電位の絶対値で１５０Ｖ以上７００Ｖ以下の範囲に設定することが好ましい。
【０３１０】
露光装置３６は、帯電装置３４によって帯電された感光体３２を露光することによって、感光体３２上に静電潜像を形成する。露光装置３６は、詳細を後述するメインコントローラ５０によって制御される。
【０３１１】
露光装置３６としては、公知の露光装置を使用することができる。露光装置３６としては、例えばレーザスキャニングシステム、ＬＥＤイメージバーシステム、アナログ露光手段、イオノグラフィーの場合にはイオン流制御ヘッド等などを用いることができる。これ以外にも今後開発される新規な露光手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【０３１２】
露光装置３６から感光体３２表面を露光するときの光の波長は、感光体３２の分光感度領域にあるものが使用される。これまで、半導体レーザーの発振波長の７８０ｎｍ付近の近赤外が主流であるが、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ〜４５０ｎｍ近傍に発振波長を有するレーザーも利用が可能である。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０３１３】
感光体３２に対する露光は、反転現像の場合にはトナーを現像する位置に、正規現像の場合にはトナーを現像する以外の位置に行なわれる。
【０３１４】
露光スポット径は、解像度が６００ｄｐｉ以上１２００ｄｐｉ以下の範囲となるように、４０μｍ以上８０μｍ以下の範囲となるようにすることが好ましい。光量としては、感光体３２上の露光された領域の電位（以下、適宜、露光後電位という）が前記帯電電位の５％以上３０％以下程度の範囲となるようにすることが好ましい。
この光量を調整することによって、感光体３２上へのトナーの現像量を調整することができ、トナー像の濃度を調整することができる。本実施の形態では、詳細は後述するが、露光位置ごとに濃度（階調値）に応じて光量を変化させることによって、画像の濃度に応じてトナーの現像量を変化させることが出来る。
【０３１５】
一方、前記イオノグラフィの場合には、イオン書込みヘッドにより像担持体上に潜像を形成する。イオン書込みヘッドとしては、例えば、イオン流を画像信号によりＯｎ／Ｏｆｆ制御するもの（特開平４−１２２６５４号公報）や、イオン流の発生そのものをＯｎ／Ｏｆｆ制御するもの（特開平６−９９６１０号公報）などを用いることができる。
なお、この方式の場合、像担持体としては誘電体のみでなく感光体も使用することが可能である。
【０３１６】
現像装置３８は、感光体３２上に形成された静電潜像を、上記トナーによって現像することで、感光体３２上に静電潜像に応じたトナー像を形成する。現像装置３８には、上記説明したトナーが貯留されている。
【０３１７】
現像装置３８としては、公知の現像装置３８を使用することができる。例えば、特開平１１−１５２７６号公報に記載の現像装置を用いることができる。
現像法としては、キャリアと呼ばれるトナーを担持するための微小磁性粒子とトナーからなる二成分現像法、またはトナーのみからなる一成分現像法、またこれらの現像法においてさらに現像その他の特性改善のために別の構成物質が添加される場合もある全ての現像方法が使用できる。
【０３１８】
また、現像方法によっては感光体３２へ現像剤が接触または非接触で現像を行なうもののいずれもが使用可能である。さらに、前記一成分現像法と二成分現像法とを組み合わせたハイブリッド現像方法も使用可能である。これ以外にも、今後開発される新規な現像手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【０３１９】
光非発色情報付与装置４６は、画像データ中の色成分情報に基づいて、非発色対象の色に対応して予め定められた波長の光を出射する光源４８を含み、この光源４８から出射された光を、感光体３２上に形成されたトナー像を構成する各トナーに照射することにより、このトナー像を構成する各トナーに非発色情報を付与する。
【０３２０】
この光非発色情報付与装置４６による非発色対象となる発色部の光硬化性組成物を硬化するための波長領域の光の照射、すなわち非発色情報の付与は、少なくとも定着装置４２による定着（加熱）工程より前に行われれば良く、転写装置４０による転写より後であってもよい。
【０３２１】
このため、図１では、光非発色情報付与装置４６は、現像装置３８と、現像装置３８から感光体３２の回転方向下流側に設けられた転写装置４０と、の間に設けられている場合を説明するが、転写装置４０より記録媒体４９の搬送方向下流側に設けて、記録媒体４９上に転写されたトナーを露光するように構成してもよい。
【０３２２】
光非発色情報付与装置４６に含まれる光源４８としては、本実施の形態では、トナーに含まれるイエロー発色部の光硬化性組成物を硬化させるための波長領域内の光を出射する光源４８Ｙと、マゼンタ発色部の光硬化性組成物を硬化させるための波長領域内の光を出射する光源４８Ｍと、シアン発色部の光硬化性組成物を硬化させるための波長領域内の光を出射する光源４８Ｃと、を含んで構成されている。
【０３２３】
光源４８Ｙ、光源４８Ｍ、及び光源４８Ｃとしては、トナー像を複数領域に分割した（たとえば、画素毎に分割）各領域に位置するトナーが、この光非発色情報付与装置４６により非発色情報が付与された後に定着装置４２によって加熱されて発色されたときに、画像データの色に発色するように、各領域内のトナーに含まれるイエロー発色部、マゼンタ発色部、及びシアン発色部を非発色可能な状態に維持するための波長の光（以下、適宜、非発色情報付与光と称する場合がある）を、所定の解像度と強度とで照射することができるものであれば特に制限されるものではない。
【０３２４】
但し、この光源４８から出射される光によるトナーの露光、すなわち非発色情報付与のための露光は、上記露光装置３６による静電潜像形成のための露光よりかなり強い強度で行う必要がある。具体的には、非発色情報付与に供する光のエネルギー量は、通常の電子写真プロセスに使用される感光体の露光量（２ｍＪ／ｍ２）の約１０００倍程度必要である。このため、光源４８としては、静電潜像形成のための露光に比べて強い強度の露光が可能な光源を用いることが必須である。
【０３２５】
例えば、トナーに非発色情報を付与するために必要な光の露光量は０．０５ｍＪ／ｃｍ２以上０．４ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲とすることが好ましく、０．１ｍＪ／ｃｍ２以上０．２ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲とすることがより好ましい。特にこの露光量に関しては、必要露光量は現像されたトナーの量と相関があり、例えば、トナー現像量（べた）が約５．５ｇ／ｍ２に対し０．２ｍＪ／ｃｍ２以上０．４ｍＪ／ｍ２以下の範囲の露光を行うことが好ましい。
【０３２６】
このような露光量を実現可能な光源４８Ｙ、光源４８Ｍ、及び光源４８Ｃとしては、例えば、ＬＥＤイメージバー、レーザスキャニング装置等を使用することが可能であり、高出力で露光できる点で、レーザーを用いることがより望ましい。なお、感光体３２のトナー像に照射される光の照射スポット径は、形成される画像の解像度が３００ｄｐｉ以上２４００ｄｐｉ以下の範囲となるよう、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲となるように調整されることが好ましく、２０μｍ以上６０μｍ以下の範囲とすることがより好ましい。
【０３２７】
トナーに非発色情報を付与しうる光の波長領域は、使用されるトナーの材料設計により決まる。本実施の形態では、複数種の発色部としてイエロー発色部、マゼンタ発色部、及びシアン発色部を含むトナーについて、イエロー発色部の光硬化性組成物を硬化させて非発色状態を維持するときには４０５ｎｍの光（λＹ光）、マゼンタ発色部の光硬化性組成物を硬化させて非発色状態を維持するときには５３２ｎｍの光（λＭ光）、シアン発色部の光硬化性組成物を硬化させて非発色状態を維持するときには６５７ｎｍの光（λＣ光）をトナーに照射すれば良いものとする。
【０３２８】
このため、トナー像を複数領域に分割した各領域内のトナーについて、イエロー（Ｙ色）を発色させないようにするときは４０５ｎｍの光（λＹ光）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させないようにするときは５３２ｎｍの光（λＭ光）を、シアン（Ｃ色）に発色させないようにするときは６５７ｎｍの光（λＣ光）を、各領域内のトナーに照射すればよい。したがって、Ｙ色に発色させる時はλＭ光及びλＣ光を、Ｍ色に発色させる時はλＹ光及びλＣ光を、Ｃ色に発色させる時はλＹ光及びλＭ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射することとなる。
【０３２９】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＣ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＭ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＹ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときはその発色させる所望の位置には露光しないようにする。
【０３３０】
すなわち、本実施の形態のトナーにおいては、光非発色情報付与装置４６による光の照射がなされず、非発色情報が全く付与されない場合には、加熱されると、イエロー発色部によるイエロー色、マゼンタ発色部によるマゼンタ色、シアン発色部によるシアン色の減色混合による黒色に発色する。
【０３３１】
以上の結果をまとめると、トナーへの非発色情報付与光と発色色との関係は、下記表１のようになる（○印をつけた露光波長の光が発光すると所望の色にトナーが発色することを示す）。
【０３３２】
【表１】
2008281642.tif 000034
【０３３３】
光非発色情報付与装置４６からの光は、必要に応じてパルス巾変調、強度変調、左記２つを組み合わせたものなど、公知の露光変調方法が使用可能である。この光の強度及び照射時間等を変調することによって、加熱による発色時の濃度を調整することができる。
【０３３４】
なお、非発色情報が付与された直後のトナー像を構成する各トナーは、未発色の本来の色調のままの未発色の状態にあり、例えば、増感色素が含まれている場合にはその色素の色調を帯びているに過ぎない。また、白色色素が含まれている場合には、白色の色調となる。
【０３３５】
転写装置４０は、感光体３２上のトナー像を記録媒体４９に転写する。転写装置４０としては、公知の転写装置を使用することができ、例えば、接触方式である場合は、ロール、ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触方式の場合は、コロトロン、スコロトロン、ピンコロトロン等が使用できる。また、圧力、若しくは圧力及び熱による転写も可能である。
【０３３６】
転写バイアスは３００Ｖ以上１０００Ｖ以下（絶対値）の範囲とすることが好ましく、さらに交流（Ｖｐｐ：４００Ｖ以上４ｋＶ以下、４００Ｈｚ以上３ｋＨｚ以下）を重畳してもよい。
【０３３７】
図示を省略する記録媒体供給部に貯留された記録媒体４９が、図示を省略する搬送ロール等によって感光体３２と転写装置４０とによって挟持される位置まで搬送され、感光体３２と転写装置４０とによって挟持搬送されることで、感光体３２上のトナー像は記録媒体４９に転写される。
【０３３８】
定着装置４２は、記録媒体４９に転写されたトナー像を記録媒体４９上に定着する。なお、本実施の形態では、定着装置４２は、トナー像を発色させる発色装置（発色手段）を兼ねている。
【０３３９】
非発色情報の付与により、非発色状態を維持する状態におかれたトナーにより構成されるトナー像は、定着装置４２によって熱が加えられることで発色すると共に、記録媒体４９に定着される。
【０３４０】
定着装置４２としては公知の定着手段が使用できる。例えば、加熱部材及び加圧部材としてロール、ベルトのそれぞれが選択可能であり、熱源としては、ハロゲンランプ、ＩＨ等が使用可能である。その配置も、種々の紙パス、例えばストレートパス、リアＣパス、フロントＣパス、Ｓパス、サイドＣパス等に対応可能である。
【０３４１】
定着装置４２では、できるだけ定着ニップの長いものが好ましい。すなわち、本発明で使用されるトナーは、定着後になるべく記録媒体４９上で層構造となることにより、画質が向上するからである。このためには、トナーを十分に溶融させることが要求され、それを実現するには定着ニップの長い定着装置が必要となる。このような定着装置としては、富士ゼロックス製カラーレーザープリンタＤＰＣ−１６１６に搭載されたものや、キャノン製ファミリーコピアＦＣ−３に搭載された定着装置がある。これらはいずれも定着装置の構成要素としてベルトを用いている。
具体的な定着ニップの長さは、ニップ通過時間として、０．０１秒以上２秒以下、好ましくは、０．０２秒以上１．５秒以下である。又、加熱ロール若しくは加熱ベルトの表面温度は、１００℃以上２００℃以下、好ましくは１２０℃以上１８０℃以下の範囲が好ましい。また、加熱部材と加圧部材の間に印加される加重は、５Ｋｇ以上５０Ｋｇ以下であり、好ましくは１０Ｋｇ以上４０Ｋｇ以下である。ここで述べた熱及び圧力の作用により、発色工程は熱単独の場合と比較して、短時間に進む。
さらに、本発明の構成要件であるトナーの粒径が１０μｍ以上３０μｍ以下の時には、記録媒体４９が普通紙である場合にはその紙の表面に形成されている凹凸部の凹部に落ち込む確率が少なくなり、各々のトナーに定着装置４２の加熱ロール若しくは加熱ベルトが接触する確率が上がり、十分な熱が定着ニップ長いと相俟ってトナーに伝わるので、当該トナーが十分に溶融・層構造となるので、好ましいものとなる。
【０３４２】
定着、発色工程を経て得られた画像には、光を照射する光照射工程を含むことが好ましい。これにより発色不可能な状態に制御された発色部中に残存する反応性物質を分解又は失活させることができるため、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に抑制したり、バックグランド色の除去・漂白を行ったりすることができる。このような発色固定装置２７としては、トナーの発色をこれ以上進めないようにすることができれば特に制限されず、公知のランプ、例えば、蛍光灯、ＬＥＤ、ＥＬ等が使用できる。
なお、本実施の形態では、発色固定装置２７は、定着装置４２と別体として設けられている場合を説明するが、一体的に設けられていても良い。
【０３４３】
本実施形態では、定着装置４２が、記録媒体４９上に転写されたトナー像の発色及び記録媒体４９への定着の双方を行うが、発色と定着とを別々に行うようにしてもよい。
この場合には、記録媒体４９に転写されたトナー像を構成する各トナーを発色させるための発色装置を、トナーの記録媒体４９への定着のみを行う定着装置とは別体として、別途設けるようにすればよい。
この発色装置を配置する位置は特に制限されないが、例えば、定着装置４２によってトナー像が記録媒体４９に定着される前に、トナー像を発色可能な位置に設けることができる。
【０３４４】
このように、記録媒体４９に転写されたトナー像の発色と、記録媒体４９への定着とを別の装置により行うことにより、発色のための加熱温度と、記録媒体４９へのトナー定着のための加熱温度とが別途制御可能となるため、発色材料、トナーバインダー材料等の設計度の自由度を向上させることができる。
【０３４５】
この発色固定装置２７の波長は、前記本発明の構成要件であるトナーを発色させるための光の三波長を含み、照度は２０００ｌｕｘ以上２０００００ｌｕｘ以下の範囲程度とすることが好ましく、露光時間は０．５ｓｅｃ以上６０ｓｅｃ以下の範囲とすることが好ましい。
【０３４６】
なお、本実施の形態では、画像形成装置３０は、感光体３２に形成されたトナー像を記録媒体４９に転写する場合を説明したが、感光体３２に形成されたトナー像を中間転写ベルト等の中間転写体へ転写した後に、この中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体４９に転写するようにしてもよい。
【０３４７】
本発明の画像形成装置３０では、前述のように、光非発色情報付与装置４６によって、トナー像を構成する各トナーに非発色情報が付与されてから、定着装置４２によってトナーが発色するまでの間、トナーにおいて付与された非発色情報が安定して保持されるため、非発色情報が付与されてから発色するまでの時間を考慮する必要がなく、広いスピードレンジの設計に対応することが可能である。
具体的には、線速を１０ｍｍ／秒以上５００ｍｍ／秒以下の範囲とすることが好ましく、５０ｍｍ／秒以上３００ｍｍ／秒以下の範囲とすることがより好ましい。ただし、上記のような線速で画像形成を行う場合でも、前記非発色情報付与のための露光時間は、線速と解像度とから決まる値に設定すればよい。
【０３４８】
また、このようなトナーによる非発色情報の安定的な保持は、画像における色調安定性やハイライト画像の再現性にも優れた効果を有するため、入力画像情報を高画質で忠実に再現できるフルカラー画像形成に大きく寄与する。
【０３４９】
つぎに、画像形成装置３０の装置本体１３Ｂに着脱自在に装着されるプロセスカートリッジ５２について説明する。
【０３５０】
本実施形態では、感光体３２、帯電装置３４、現像装置３８、クリーナ４４を一体的に構成したプロセスカートリッジ５２が、装置本体１３Ｂのカートリッジ着脱用カバー１３Ａを開閉することで、装置本体１３Ｂに対して着脱自在に装着される構成となっている。なお、このような構成とすることで、各種メンテナンス作業を容易に行なうことができる。
【０３５１】
図２と図３に示すように、プロセスカートリッジ５２は、感光体３２、帯電装置３４、現像装置３８、クリーナ４４を収容するハウジング５３を有している。また、ハウジング５３には、露光装置３６（図１参照）から射出される光を通過するための露光用開口部５４、光非発色情報付与装置４６（図１参照）から射出された光が通過するための非発色情報付与用開口部５５、非発色情報が付与されたトナー像Ｔ（図１参照）を記録媒体４９に転写するための転写用開口部５６を備えている。なお、プロセスカートリッジ５２のハウジング５３は、これら露光用開口部５４、非発色情報付与用開口部５５、転写用開口部５６以外には、開口や隙間などはなく、これら露光用開口部５４、非発色情報付与用開口部５５、転写用開口部５６以外からは、プロセスカートリッジ５２の内部に光が入ることはない。
【０３５２】
そして、これらの露光用開口部５４、非発色情報付与用開口部５５、転写用開口部５６を、それぞれ露光用開閉カバー５９、非発色情報付与用開閉カバー６０、転写用開閉カバー６１が開閉する。
【０３５３】
露光用開閉カバー５９、非発色情報付与用開閉カバー６０、転写用開閉カバー６１は、プロセスカートリッジ５２を装置本体１３Ｂから取り外された状態では、それぞれ付勢手段によって閉止方向に付勢され、閉じた状態を維持する（図２参照）。
【０３５４】
しかし、露光用開閉カバー５９、非発色情報付与用開閉カバー６０、転写用開閉カバー６１は、装置本体１３Ｂのカートリッジ着脱用カバー１３Ａを開いてプロセスカートリッジ５２を装置本体１３Ｂに装着したのち、カートリッジ着脱用カバー１３Ａが閉じられると、自動的に開くようになっている（図３参照）。更に、ジャム処理やプロセスカートリッジ５２の着脱のために、装置本体１３Ｂカートリッジ着脱用カバー１３Ａが開けられると、或いは、開けようとカートリッジ着脱用カバー１３Ａの取手（図示略）などを持つと、自動的に閉じるようになっている（図２参照）。つまり、プロセスカートリッジ５２が外光に曝された状態では、露光用開閉カバー５９、非発色情報付与用開閉カバー６０、転写用開閉カバー６１は、必ず閉じた状態となる（図２参照）。
【０３５５】
なお、本実施形態では、プロセスカートリッジ５２の露光用開閉カバー５９、非発色情報付与用開閉カバー６０、転写用開閉カバー６１の開閉は、装置本体１３Ｂに設けられたカバー開閉機構（図示略）によって行なわれる。なお、カバー開閉機構は、どのようなものであっても良い。例えば、カートリッジ着脱用カバー１３Ａの開閉に連動し、モータなどの駆動手段を用いて開閉させる機構などである。
【０３５６】
さて、プロセスカートリッジ５２は、露光用開閉カバー５９、非発色情報付与用開閉カバー６０、転写用開閉カバー６１が閉じられると、ハウジング５３と協調して、遮光効果を生じせしめる遮光手段を備えている。よって、外光がハウジング５３と各開閉カバーとの隙間から各開口部を介してプロセスカートリッジ５２の内部に入り、収容したトナー（例えば、現像ローラ３９上のトナー層Ｓ）が外光によって光暴露され、所望の色が得られなくなることが防止されている。
【０３５７】
なお、ハウジング５３と露光用開閉カバー５９、非発色情報付与用開閉カバー６０、転写用開閉カバー６１とが協調してとは、ハウジング５３と露光用開閉カバー５９、非発色情報付与用開閉カバー６０、転写用開閉カバー６１とが組み合わされることにより、遮光機能を発現されるように、あるいは、遮光機能を高めるようにハウジング５３と露光用開閉カバー５９、非発色情報付与用開閉カバー６０、転写用開閉カバー６１とが構造設計されていることを指す。
【０３５８】
次に、画像形成装置３０の電気的構成について説明する。
【０３５９】
画像形成装置３０は、さらに、画像形成装置３０全体を制御するためのメインコントローラ５０を含んで構成されている（図１、図４参照）。
また、画像形成装置３０は、光非発色情報付与装置４６の保持部６９への保持（すなわち、光非発色情報付与装置４６の画像形成装置３０本体への着脱）を検知するための着脱検知部６２、画像形成装置３０の外部から有彩色（所謂、カラー）の画像または無彩色（所謂、白黒）の画像を含む画像データや、画像形成装置３０における有彩色画像の形成指示を示す有彩色画像形成指示情報または無彩色画像の形成指示を示す無彩色画像形成指示情報を取得するための取得部６４を含んで構成されている。また、画像形成装置３０には、各種情報を表示するための表示部６５が設けられている。
【０３６０】
表示部６５としては、例えば、タッチパネル、有機ＥＬ、液晶表示装置等が挙げられる。取得部６４としては、例えば、セントロニクスに代表されるパラレルポート、ＵＳＢに代表されるシリアルポート、有線または無線によりネットワークに接続可能なネットワークポート等がある。
【０３６１】
メインコントローラ５０は、露光装置３６、露光装置３６内に設けられ感光体３２上に静電潜像を形成するための光源（図示省略）、光非発色情報付与装置４６、着脱検知部６２、及び取得部６４に、データや信号を授受可能に接続されると共に、画像形成装置３０に設けられた各種機器に信号授受可能に接続されている。
【０３６２】
メインコントローラ５０は、図４に示すように、制御部６６、画像データ処理部６８、メモリ７０、無彩色画像データ処理部７２、及び露光制御部７４を含んで構成されている。上記制御部６６、画像データ処理部６８、露光制御部７４、無彩色画像データ処理部７２、及びメモリ７０は、バス７７を介して互いにデータや信号の授受を可能に接続されている。
なお、画像データ処理部６８は、Ｉ／Ｆ７８を介して、バス７７にバスや信号授受可能に接続され、無彩色画像データ処理部７２は、Ｉ／Ｆ７９を介して、バス７７に信号授受可能に接続されている。
【０３６３】
なお、画像データ処理部６８は、メインコントローラ５０に対して着脱可能に設けられていてもよい。詳細には、画像データ処理部６８は、メインコントローラ５０に設けられた図示を省略するスロット等に装着されると、Ｉ／Ｆ７８及びバス７７を介して制御部６６に信号授受可能に接続されてメインコントローラ５０に装着された状態となり、該スロットから取り外されると、制御部６６と信号授受不可能な非接続状態となるように、設けられている。このように構成することで、例えば、着脱検知部６２によって光非発色情報付与装置４６が保持部６９により保持されることによって画像形成装置３０本体に装着されていることが検知されたときに、表示部６５に画像データ処理部６８の画像形成装置３０本体への装着を促す情報を表示し、画像データ処理部６８が画像形成装置３０本体に装着されたときに、後述する図６に示す処理ルーチンを実行するようにしてもよい。
このようにすれば、汎用性のある装置構成とすることができる。
【０３６４】
制御部６６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含んだマイクロコンピュータとして構成されている。
なお、このＲＯＭには、後述する処理ルーチンが予め記憶されている（図６〜図９参照）。
【０３６５】
メモリ７０は、各種データを記憶するための記憶部である。露光制御部７４は、露光装置３６の図示を省略する光源から感光体３２表面へ露光される光の強度及び光の走査タイミング等を制御する。この露光制御部７４の制御によって、露光装置３６の図示を省略する光源から感光体３２表面への露光が行われて、感光体３２表面には静電潜像が形成される。
【０３６６】
画像データ処理部６８は、光非発色情報付与装置４６が画像形成装置３０に装着されている場合にのみ機能し、制御部６６の制御によって、取得部６４から取得した画像データに基づいて光非発色情報付与装置４６及び露光装置３６の双方を制御するため各種データを作成する。
画像データ処理部６８は、図５に示すように、色変換回路８０、階調補正回路８１、非発色情報作成回路８３、非発色情報付与制御回路８４、露光情報作成回路９９を含んで構成されている。
【０３６７】
まず、光非発色情報付与装置４６が画像形成装置３０に装着されており、取得部６４から取得した画像データがＲ、Ｇ、及びＢの３色からなるＲＧＢの有彩色画像データ（以下、ＲＧＢデータという）であり、且つ取得部６４から有彩色画像の形成を指示する有彩色画像形成指示情報を取得した場合に、制御部６６の制御によって画像データ処理部６８で行われる処理について説明する。
【０３６８】
色変換回路８０は、取得部６４から取得した画像データが、ＲＧＢデータというであり、且つ取得部６４から有彩色画像の形成を指示する有彩色画像形成指示情報を取得した場合には、このＲＧＢデータを、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの４色からなるＣＭＹＫの有彩色画像データ（以下、ＹＭＣＫデータという）へ変換する表色系変換を行う。
【０３６９】
この色変換としては、例えば、まず、ＲＧＢデータをＹＭＣＫデータに変換するとき、明るさや色を調整することを容易にするため、本実施の形態では、一旦、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系に変換する。すなわち、ＲＧＢからＬ＊ａ＊ｂ＊へ変換し、Ｌ＊ａ＊ｂ＊からＹＭＣＫへ変換する。
【０３７０】
このＲＧＢデータからＹＭＣＫデータへの変換は、例えば、３次元ルックアップテーブル（ＤＬＵＴ：３次元色補正用ＬＵＴ）を用いてＲＧＢデータをＬ＊ａ＊ｂ＊データへ変換し、さらに、このＬ＊ａ＊ｂ＊データを３次元ルックアップテーブル（ＤＬＵＴ：３次元色補正用ＬＵＴ）を用いてＹＭＣＫデータへ変換すればよい。
【０３７１】
階調補正回路８１は、色変換回路８０からＹＭＣＫデータを受け付けると、受け付けたＹＭＣＫデータの階調補正を行う。
【０３７２】
階調補正がなされたＹＭＣＫデータは、非発色情報作成回路８３（第２の導出手段）へ送られる。非発色情報作成回路８３は、非発色部導出部８３Ａ（第1の導出手段）と、光強度時間導出部８３Ｂ（第２の導出手段）と、記憶部８３Ｃと、を含んで構成されている。
なお、非発色部導出部８３Ａが、本発明の画像形成装置の第1の導出手段に相当し、光強度時間導出部８３Ｂが、本発明の画像形成装置の第２の導出手段に相当する。
【０３７３】
非発色部導出部８３Ａは、ＹＭＣＫデータの有彩色画像の各画素の色に応じた色に、感光体３２上に形成されたトナー像を構成する各画素に対応する領域のトナーが発色するように、該領域内に位置するトナー内に含まれる複数の発色部の内の非発色対象となる発色部の種類を示す種類情報を画素毎に導出する。
【０３７４】
この、非発色対象となる発色部の種類を示す種類情報の導出は、例えば、予め記憶部８３Ｃに、トナーの発色対象の色と、該色に発色させるためにトナー内の非発色とする対象となる発色部の光硬化性組成物を硬化させるための波長の光を出射する光源４８の種類（光源４８Ｙ、光源４８Ｍ、光源４８Ｃの何れか）を示す情報と、各光源４８Ｙ、光源４８Ｍ、及び光源４８Ｃから照射された光により硬化する光硬化性組成物を含んだ発色部の種類と、を対応づけた対応テーブルを予め記憶する。そして、ＹＭＣＫデータに変換した有彩色画像データの画像の画素毎に、各画素の色に対応する発色部の種類を示す情報を読み取ることによって、非発色対象となる発色部の種類を導出すればよい。
そして、さらに、この非発色部導出部８３Ａは、非発色対象となる発色部を未発色状態とするための波長の光を照射する光源４８の種類を示す情報を導出する。この光源４８の種類を示す情報の導出は、例えば、導出した発色部の種類に対応する光源４８の種類を示す情報（光源４８Ｙ、光源４８Ｍ、光源４８Ｃ）を、該対応テーブルから読み取ることによって、各画素に光を照射する光源４８の種類を導出すればよい。
【０３７５】
光強度時間導出部８３Ｂは、ＹＭＣＫデータに変換した有彩色画像データの有彩色画像の各画素の濃度に応じて、各画素対応する領域に光を照射する光源４８Ｙ、光源４８Ｍ、及び光源４８Ｃ各々から照射する光の強度及び照射時間を導出する。
【０３７６】
この光の強度及び光の照射時間の導出は、例えば、発色させる色と、該色に発色させるために発色情報付与光を照射する光源４８の種類と、濃度情報と、に対応付けて、各光源４８の種類（光源４８Ｙ、光源４８Ｍ、光源４８Ｃ）毎に、濃度情報の濃度に対応する光の照射時間及び強度を予め対応付けて記憶するようにすればよい。そして、各発色対象の色を表現するために発色情報付与光を照射する光源４８Ｙ、光源４８Ｍ、及び光源４８Ｃについて、該発色対象の色の濃度に対応する光の強度及び光の照射時間を読み取ることによって、導出すればよい。
【０３７７】
この導出した各光源４８（光源４８Ｙ、光源４８Ｍ、光源４８Ｃ）各々から、各光源４８に応じて導出した強度の光を、導出した照射時間トナー像へ照射することで、発色情報付与光が照射された後に加熱されたときに、該トナー像を目的とする有彩色画像の色及び濃度に応じた色濃度に発色させることができる。
【０３７８】
上記色変換回路８０及び階調補正回路８１によって色変換及び色補正された有彩色画像データは、記憶部８３Ｃに記憶され、また、上記非発色情報作成回路８３において求められた、該有彩色画像データの有彩色画像の画素毎の光源４８の種類、及び該種類の光源に対応する光の照射強度及び光の照射時間を含むデータは、非発色情報として記憶部８３Ｃに記憶される。
【０３７９】
非発色情報付与制御回路８４は、発振回路８７、シアン非発色制御回路８８Ｃ、マゼンタ非発色制御回路８８Ｍ、イエロー非発色制御回路８８Ｙ、及び論理和回路８９を含んで構成されている。
記憶部８３Ｃに記憶された非発色情報、及びＣＭＹＫに変換されたＣＭＹＫデータは、非発色情報付与制御回路８４及び論理和回路８９へと出力される。
【０３８０】
シアン非発色制御回路８８Ｃは、受け付けた非発色情報に基づいて、シアン発色部の光硬化性組成物を硬化してシアン色への非発色状態を維持するための波長領域の光を照射する光源４８Ｃを制御する。マゼンタ非発色制御回路８８Ｍは、受け付けた非発色情報に基づいて、マゼンタ発色部の光硬化性組成物を硬化してマゼンタ色への非発色状態を維持するための波長領域の光を照射する光源４８Ｍを制御する。イエロー非発色制御回路８８Ｙは、受け付けた非発色情報に基づいて、イエロー発色部の光硬化性組成物を硬化してイエロー色への非発色状態を維持するための波長領域の光を照射する光源４８Ｙを制御する。
【０３８１】
非発色情報及び有彩色画像データを受け付けた非発色情報付与制御回路８４内の論理和回路８９では、有彩色画像データに含まれる、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの画素データの論理和を計算し、露光情報作成回路（光強度導出手段）９９へと出力する。
【０３８２】
露光情報作成回路９９は、記憶部９９Ａ及び光強度時間導出部９９Ｂを含んで構成されている。光強度時間導出部９９Ｂは、論理和回路８９から送られてくる論理和情報から画像の画素毎に、露光装置３６の図示を省略する光源から照射される露光光の強度及び露光時間を、各画素の濃度に応じて導出する。導出された情報は、露光情報として、記憶部９９Ａに格納される。
記憶部９９Ａに記憶された露光情報は、制御部６６の制御によって、露光制御部７４へと出力される。
【０３８３】
露光制御部７４は、制御部６６の制御によって、受け付けた露光情報に応じた静電潜像を形成するように、露光装置３６を制御する。露光装置３６は、露光制御部７４の制御によって、露光情報に応じて感光体３２上の各画素に対応する領域へ各画素の濃度に応じた強度及び照射時間で露光光を照射して、取得部６４で取得した画像データに応じた静電潜像を感光体３２上に形成する。
【０３８４】
この静電潜像が、感光体３２の回転によって現像装置３８からトナーを現像される領域に到ると、該静電潜像はトナーによって現像され、感光体３２上にトナー像Ｔ（図１参照）が形成される。なお、感光体３２上には、露光情報に対応する、静電潜像の形成時の露光光の強度及び露光時間に応じたトナー厚のトナー像が形成される。
【０３８５】
一方、記憶部８３Ｃに記憶された非発色情報は、制御部６６の制御によって、シアン非発色制御回路８８Ｃ、マゼンタ非発色制御回路８８Ｍ、及びイエロー非発色制御回路８８Ｙへ出力され、発振回路８７からシアン非発色制御回路８８Ｃ、マゼンタ非発色制御回路８８Ｍ、及びイエロー非発色制御回路８８Ｙ各々へ出力される発信信号に同期して、対応する光源４８Ｃ、光源４８Ｍ、及び光源４８Ｙ各々へ供給される。
そして、制御部６６の制御によって、非発色情報に基づいて、光源４８Ｃ、光源４８Ｍ、及び光源４８Ｙから、感光体３２上に形成されたトナー像の対応する領域に、非発色情報に応じた強度の光が、該非発色情報に応じた時間照射される。
【０３８６】
従って、光源４８Ｃ、光源４８Ｍ、及び光源４８Ｙから照射された光を受けたトナー内では、照射された光の波長領域内で硬化する光硬化性組成物を含む発色部内の光硬化性組成物が硬化して、非発色情報が付与された状態となる。
【０３８７】
例えば、光源４８Ｍからトナーに光が照射されると、該トナーをマゼンタ色への発色が不可能な状態とする。また、光源４８Ｙからトナーに光が照射されると、該トナーをイエロー色への発色が不可能な状態とする。さらに、光源４８Ｃからトナーに光が照射されると、該トナーをシアン色への発色が不可能な状態とする。
【０３８８】
このトナー像が記録媒体４９に転写されて定着装置４２によって定着された後に発色固定装置２７によって固定化されることで、記録媒体４９上には、取得部６４で取得した画像データ及び有彩色画像形成指示情報に応じた色及び濃度の画像が形成される。
【０３８９】
このように、光非発色情報付与装置４６が画像形成装置３０に装着されており、取得部６４から取得した画像データが、有彩色画像データであり、且つ取得部６４から有彩色画像の形成を指示する有彩色画像形成指示情報を取得した場合には、露光装置３６の図示を省略する光源から感光体３２へ、有彩色画像データの有彩色画像の濃度に応じた強度及び露光時間の露光光が感光体３２へ照射されて静電潜像が形成されて、該有彩色画像の濃度に応じたトナー量のトナー像が感光体３２に形成され、且つ、有彩色画像の濃度に応じた強度及び照射時間の非発色情報付与光が光非発色情報付与装置４６の光源４８からトナー像へ照射されて、トナー像を構成する各トナー内の各色発色部（イエロー発色部、マゼンタ発色部、シアン発色部）各々内の光硬化性組成物の硬化状態が調整される。
このような露光装置３６による露光光の強度及び露光時間の調整による感光体３２上のトナー像のトナー厚みの調整と、光非発色情報付与装置４６の光源４８からトナー像へ照射する光の強度及び照射時間の調整によるトナーの発色濃度調整と、の双方が行われることによって、何れか一方の調整が行われる場合に比べて、高画質の画像を形成することができる。
【０３９０】
なお、本実施の形態では、取得部６４から取得した画像データが、有彩色画像データであり、且つ取得部６４から有彩色画像の形成を指示する有彩色画像形成指示情報を取得した場合には、上述のように、露光装置３６による露光光の強度及び露光時間の調整による感光体３２上のトナー像のトナー厚みの調整と、光非発色情報付与装置４６の光源４８からトナー像へ照射する光の強度及び照射時間の調整によるトナーの発色濃度調整と、の双方が行われるとして説明するが、光非発色情報付与装置４６の光源４８からトナー像へ照射する光の強度及び照射時間の調整によるトナーの発色濃度調整のみを行うようにしてもよい。
【０３９１】
この場合には、露光装置３６による露光によって有彩色画像の静電潜像が形成されて、この静電潜像に応じたトナー像が形成された時のこのトナー像を形成するトナーの量（トナー厚）がトナー像の全領域に渡って略一定となるように、露光情報作成回路９９において露光情報を作成すればよい。
このような露光情報の作成としては、例えば、上記論理和回路８９から各画素データの論理和の計算結果を露光情報作成回路９９へ送る処理に換えて、上記色変換回路８０において、ＲＧＢデータをＬ*ａ*ｂ*におけるａ*ｂ*を０としたＬ*を作成し、このＬ*情報を直接露光情報作成回路９９へ送るようにすればよい。そして、露光情報作成回路９９では、色変換回路８０から送られてくるＬ*情報から、画像の画素毎に、露光装置３６の図示を省略する光源から照射される露光光の強度及び露光時間を示す露光情報を、各画素の濃度に応じて導出すればよい。
または、露光情報作成回路９９において、上記論理和回路８９から受け付けた各画素データの論理和の計算結果から、Ｌ*ａ*ｂ*におけるａ*ｂ*を０としたＬ*を作成し、このＬ*情報から、画像の画素毎に、露光装置３６の図示を省略する光源から照射される露光光の強度及び露光時間を示す露光情報を、各画素の濃度に応じて導出すればよい。
【０３９２】
なお、画像濃度の調整のために、上記したような、露光装置３６による露光光の強度及び露光時間の調整による感光体３２上のトナー像のトナー厚みの調整と、光非発色情報付与装置４６の光源４８からトナー像へ照射する光の強度及び照射時間の調整によるトナーの発色濃度調整と、の双方を行う処理と、光源４８からトナー像へ照射する光の強度及び照射時間の調整によるトナーの発色濃度調整のみを行う処理の何れの処理を行うかは、例えば、画像形成装置３０において高画質の画像を形成する場合には、トナー厚みの調整と発色濃度調整との双方の処理を行い、低画質の画像を形成する場合には、発色濃度調整のみを行えばよい。
【０３９３】
この場合には、例えば、図示を省略するキーボードやタッチパネル等のユーザインターフェース（ＵＩ）を介して、形成する画像の画質を示す画質情報を制御部６６において受付可能な構成とし、このＵＩを介して受け付けた画質情報が高画質の画像形成を示す高画質情報か低画質の画像形成を示す低画質情報かを制御部６６において判別し、高画質情報である場合には、トナー厚みの調整と発色濃度調整との双方の処理を行い、低画質情報である場合には、発色濃度調整処理のみを行えばよい。
【０３９４】
このようにすれば、さらに汎用性の高い画像形成装置３０を提供することができる。
【０３９５】
次に、光非発色情報付与装置４６が画像形成装置３０に装着されており、取得部６４から取得した画像データがＲＧＢデータであり、且つ取得部６４から無彩色画像の形成を指示する無彩色画像形成指示情報を取得した場合、または、光非発色情報付与装置４６が画像形成装置３０に装着されており、取得部６４から取得した画像データが無彩色データである場合に、制御部６６の制御によって画像データ処理部６８で行われる処理について説明する。
【０３９６】
色変換回路８０は、取得部６４から取得した画像データがＲＧＢデータであり、且つ取得部６４から無彩色画像の形成を指示する無彩色画像形成指示情報を取得した場合には、このＲＧＢデータを、上記と同様に、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊表示系に変換するが、このときに、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊に変換後のａ＊及びｂ＊のみを０として無彩色とすることによって無彩色画像データへ変換する。なお、取得部６４から取得した画像データが無彩色画像である場合にも同様に、ａ＊及びｂ＊のみを０とする無彩色画像データを用いる。
【０３９７】
色変換回路８０で変換されることによって作成された無彩色画像データは、階調補正回路８１によって階調補正された後に、上記と同様にして、非発色情報作成回路８３へ送られる。
【０３９８】
非発色情報作成回路８３の非発色部導出部８３Ａでは、階調補正回路８１によって階調補正された無彩色画像データの各画素の色に応じた色（すなわち、白色、灰色、黒色）に、感光体３２上に形成されたトナー像を構成する各画素に対応する領域のトナーが発色するように、まず、該領域内に位置するトナー内に含まれる複数の発色部の内の非発色対象となる発色部の種類として、イエロー発色部、マゼンタ発色部、シアン発色部の全ての発色部を示す種類情報を画素毎に導出する。
そして、階調補正された無彩色画像データの無彩色画像の各画素の濃度に応じて、各画素に対応する領域に光を照射する光源４８Ｙ、光源４８Ｍ、及び光源４８Ｃ各々から照射する光の強度及び照射時間を導出する。この導出された、無彩色画像データの無彩色画像の画素毎の光源４８の種類及び該種類の光源に対応する光の照射強度及び光の照射時間を含むデータは非発色情報として記憶部８３Ｃへ記憶される。
【０３９９】
この記憶部８３Ｃへ記憶された非発色情報及び無彩色画像データは、非発色情報付与制御回路８４へと出力される。これらのデータを受け付けた非発色情報付与制御回路８４の論理和回路８９では、画素データの論理和を計算して露光情報作成回路９９へと出力する。
【０４００】
露光情報作成回路９９では、上記と同様に、論理和回路８９から受け付けた画素データの論理和計算結果から、画像の画素毎に、露光装置３６の図示を省略する光源から照射される露光光の強度及び露光時間を、各画素の濃度に応じて導出する。導出された情報は記憶部９９Ａに格納される。記憶部９９Ａに記憶された露光情報は、制御部６６の制御によって、露光制御部７４へと出力される。
【０４０１】
露光制御部７４では、上記と同様にして、記憶部９９Ａに記憶された露光情報に応じて感光体３２上の各画素に対応する領域へ各画素の濃度に応じた強度及び照射時間で露光光を照射して、取得部６４で取得した画像データに応じた静電潜像を感光体３２上に形成する。そして、この静電潜像がトナーによって現像されることで、感光体３２上には、静電潜像の形成時の露光光の強度及び露光時間に応じたトナー厚のトナー像が形成される。
さらに、記憶部８３Ｃに記憶された非発色情報が、上記と同様にして、シアン非発色制御回路８８Ｃ、マゼンタ非発色制御回路８８Ｍ、及びイエロー非発色制御回路８８Ｙへ出力されることによって、光源４８Ｃ、光源４８Ｍ、及び光源４８Ｙから、感光体３２上に形成されたトナー像の対応する領域に、非発色情報に応じた強度の光が、該非発色情報に応じた時間照射されて、トナー像を構成するトナーに非発色情報が付与される。
このトナー像が記録媒体４９に転写されて定着装置４２によって定着された後に発色固定装置２７によって固定化されることで、記録媒体４９上には、取得部６４で取得した画像データに基づいて、無彩色で、且つこの画像データに応じた濃度の画像が形成される。
【０４０２】
このように、光非発色情報付与装置４６が画像形成装置３０に装着されており、取得部６４から取得した画像データが有彩色画像データであり、且つ取得部６４から無彩色画像の形成を指示する無彩色画像形成指示情報を取得した場合、または、光非発色情報付与装置４６が画像形成装置３０に装着されており、取得部６４から取得した画像データが無彩色データである場合には、露光装置３６の図示を省略する光源から感光体３２へ、形成対象の無彩色画像の濃度に応じた強度及び露光時間の露光光が感光体３２へ照射されて静電潜像が形成されて、該無彩色画像の濃度に応じたトナー量のトナー像が感光体３２に形成され、且つ、無彩色画像の濃度に応じた強度及び照射時間の非発色情報付与光が光非発色情報付与装置４６からトナー像へ照射されて、トナー像を構成する各トナー内の各色発色部（イエロー発色部、マゼンタ発色部、シアン発色部）各々内の光硬化性組成物の硬化状態が調整される。
【０４０３】
このように、露光装置３６による露光光の強度及び露光時間の調整による感光体３２上のトナー像のトナー厚みの調整と、光非発色情報付与装置４６の光源４８からトナー像へ照射する光の強度及び照射時間の調整によるトナーの発色濃度調整と、の双方が行われることによって、画像形成装置３０に光非発色情報付与装置４６が装着されている場合には、無彩色画像の形成においても、グレーの階調性を持った無彩色画像を形成でき、高画質な印字が可能となる。これは、本実施の形態の画像形成装置３０において用いられるトナーは、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、の減色混合により表色するので、これらの３色の混合によるグレーの再現が可能だからである。
【０４０４】
次に、無彩色画像データ処理部７２について説明する。
無彩色画像データ処理部７２は、光非発色情報付与装置４６が画像形成装置３０に装着されていない場合のみに機能し、取得部６４から取得した画像データに基づいて、露光装置３６を制御するため各種データを作成する。
【０４０５】
なお、本実施の形態では、無彩色画像データ処理部７２は、画像データ処理部６８とは別体として設けられている場合を説明するが、一体的に設けられた構成であってもよい。しかしながら、無彩色画像データ処理部７２が画像データ処理部６８と別体として設けられた構成である方が、画像データ処理部６８が調整等の理由で画像形成装置３０本体から取り外された状態である場合においても、画像形成装置３０において画像形成が可能となり、汎用性の高い画像形成装置３０とすることができる。
【０４０６】
無彩色画像データ処理部７２は、色変換回路８５と、階調補正回路８６と、露光情報作成回路９７と、を含んで構成されている。
【０４０７】
色変換回路８５は、取得部６４から取得した画像データがＲＧＢデータである場合には、このＲＧＢデータを、上記と同様に、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊表示系に変換するが、このときに、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊に変換後のａ＊及びｂ＊のみを０として無彩色とすることによって、有彩色画像データを無彩色画像データへ変換する。なお、取得部６４から取得した画像データが無彩色画像である場合にも同様に、ａ＊及びｂ＊のみを０とする無彩色画像データを用いる。
【０４０８】
色変換回路８５で変換されることによって作成された無彩色画像データは、階調補正回路８６へ送られて階調補正がなされた後に、露光情報作成回路９７へ送られる。露光情報作成回路９９では、上記と同様に、色変換回路８５から階調補正回路８６を介して送られて来たＬ＊情報から画像の画素毎に、露光装置３６の図示を省略する光源から照射される露光光の強度及び露光時間を示す露光情報を、各画素の濃度に応じて導出する。導出された露光情報は記憶部９７Ａに格納される。記憶部９７Ａに記憶された露光情報は、制御部６６の制御によって、露光制御部７４へと出力される。
【０４０９】
露光制御部７４では、上記と同様にして、記憶部９７Ａに記憶された露光情報に応じて感光体３２上の各画素に対応する領域へ各画素の濃度に応じた強度及び照射時間で露光光を照射して、取得部６４で取得した画像データに応じた静電潜像を感光体３２上に形成する。そして、この静電潜像がトナーによって現像されることで、感光体３２上には、静電潜像の形成時の露光光の強度及び露光時間に応じたトナー厚のトナー像が形成される。
【０４１０】
無彩色画像データ処理部７２で処理が行われる場合には、光非発色情報付与装置４６が画像形成装置３０に装着されていない状態であることから、感光体３２上に形成されたトナー像は、光非発色情報付与装置４６による光の照射の行われないまま、記録媒体４９に転写されて定着装置４２によって定着された後に、発色固定装置２７によって固定化される。これによって、記録媒体４９上には、取得部６４で取得した画像データ応じた色及び濃度の無彩色画像が形成される。
【０４１１】
このように、画像形成装置３０に光非発色情報付与装置４６が装着されていない場合には、露光装置３６の図示を省略する光源から感光体３２へ、形成対象の無彩色画像の濃度に応じた強度及び露光時間の露光光が感光体３２へ照射されて静電潜像が形成されて、該無彩色画像の濃度に応じたトナー量のトナー像が感光体３２に形成された後に、記録媒体４９に定着され、更に、発色固定装置２７によって固定化されることで、記録媒体４９上には、取得部６４で取得した画像データに応じた色及び濃度の無彩色画像が形成される。
【０４１２】
このように、光非発色情報付与装置４６が画像形成装置３０に装着されていない場合には、静電潜像形成時における露光装置３６の図示を省略する光源から感光体３２へ、無彩色画像の濃度に応じた強度及び露光時間の光が感光体３２へ照射されて静電潜像が形成される。このため、現像装置３８から供給されるトナーによる現像によって、無彩色画像の濃度に応じた量のトナーが静電潜像の対応する領域に付着し、定着装置４２による加熱によって、記録媒体４９上のトナー像が発色・定着する。
【０４１３】
次に、画像形成装置３０のメインコントローラ５０の制御部６６で実行される処理を説明する。
【０４１４】
なお、図６に示す処理ルーチンは、制御部６６の図示を省略するＲＯＭに記憶されていて制御部６６内の図示を省略するＣＰＵにより実行されるものである。
【０４１５】
制御部６６では、所定時間毎に図６に示す処理ルーチンが実行されてステップ１００へ進み、取得部６４から画像形成データを取得したか否かを判別し、否定されると本ルーチンを終了し、肯定されるとステップ１０２へ進む。
【０４１６】
この画像形成データは、画像形成装置３０で形成する画像を示す画像データと、画像形成装置３０において有彩色画像の形成指示を示す有彩色画像形成指示情報または無彩色画像の形成指示を示す無彩色画像形成指示情報と、を含んで構成されている。
この画像データは、有彩色画像の有彩色画像データである場合と、無彩色画像の無彩色画像データである場合と、がある。
【０４１７】
ステップ１０２では、上記ステップ１００で取得した画像形成データをメモリ７０に記憶する。
【０４１８】
次のステップ１０３では、画像形成装置３０本体に光非発色情報付与装置４６が装着済であるか否かを判断する。
【０４１９】
ステップ１０３の判断は、光非発色情報付与装置４６の装着を検知する着脱検知部６２からの入力信号に基づいて判断することができる。
【０４２０】
ステップ１０３で肯定されて、光非発色情報付与装置４６の装着を判断すると、上記ステップ１０２でメモリ７０へ格納した画像形成データに含まれる画像データが有彩色画像データであるか無彩色画像データであるかを判断する。
【０４２１】
ステップ１０４において、有彩色画像データであると判別した場合には、ステップ１０５へ進み、上記ステップ１０２でメモリ７０に記憶した画像形成データに含まれる画像指示情報が、有彩色画像形成指示情報であるか、無彩色画像形成指示情報であるかを判断する。
【０４２２】
ステップ１０５で、有彩色画像形成指示情報であると判別した場合には、ステップ１０６へ進み、詳細は後述するが、有彩色画像を形成する有彩色画像形成処理（詳細後述）を行った後に本ルーチンを終了する。
【０４２３】
一方、上記ステップ１０４において、上記ステップ１０２でメモリ７０へ格納した画像データが無彩色画像データである場合、及び上記ステップ１０５において無彩色画像形成指示情報であると判断した場合には、ステップ１０７へ進み、露光装置３６による露光光の強度及び露光時間の調整による感光体３２上のトナー像のトナー厚みの調整と、光非発色情報付与装置４６の光源４８からトナー像へ照射する光の強度及び照射時間の調整によるトナーの発色濃度調整と、の双方を行うことにより画像濃度を調整して無彩色画像を形成する無彩色画像形成処理（詳細後述）を行った後に本ルーチンを終了する。
【０４２４】
さらに、上記ステップ１０３において、光非発色情報付与装置４６が非装着であることを判別した場合には、ステップ１０８へ進み、露光装置３６による露光光の強度及び露光時間の調整による感光体３２上のトナー像のトナー厚みのみの調整を行うことによって画像濃度を調整して無彩色画像を形成する無彩色画像形成処理（詳細後述）を行った後に本ルーチンを終了する。
【０４２５】
次に、上記ステップ１０６で行われる有彩色画像形成処理について説明する。ステップ１０６の処理は、上記図６を用いて説明したように、画像形成装置３０に光非発色情報付与装置４６が装着されており、且つ取得部６４で取得した画像データが有彩色画像データであり且つ取得部６４から有彩色画像形成指示情報を取得したときに、制御部６６の制御によって実行される処理である。
【０４２６】
制御部６６では、上記ステップ１０６における有彩色画像形成処理として、図７に示す処理ルーチンを実行する。
【０４２７】
ステップ２００では、上記ステップ１０２でメモリ７０に記憶した画像データと、有彩色画像形成指示情報と、を含む処理信号を画像データ処理部６８へ出力する。
【０４２８】
この画像データと、有彩色画像形成指示情報と、を含む処理信号を受け付けた画像データ処理部６８では、上記説明した「取得部６４から取得した画像データがＲＧＢデータであり且つ取得部６４から有彩色画像形成指示情報を取得した場合に、制御部６６の制御によって画像データ処理部６８で行われる処理」を実行する。
【０４２９】
すなわち、画像データ処理部６８では、受け付けた有彩色画像データであるＲＧＢデータについて色変換回路８０により色変換処理を行ない、色変換処理によって得られたＹＭＣＫデータについて階調補正回路８１で階調補正を行い、この階調補正が行なわれた有彩色画像データ（ＹＭＣＫ）に基づいて非発色情報作成回路８３において非発色情報を作成して記憶部８３Ｃに記憶すると共に、この有彩色画像データ（ＹＭＣＫ）を記憶部８３Ｃに記憶する。また、記憶部８３Ｃに記憶された有彩色画像データに基づいて、露光情報作成回路９９によって露光情報が形成されて記憶部９９Ａに記憶される。
【０４３０】
次のステップ２０２では、画像データ処理部６８において、非発色情報作成回路８３によって作成された非発色情報と有彩色画像データ（ＹＭＣＫ）が記憶部８３Ｃに記憶される処理が終了し、且つ、露光情報が作成されて記憶部９９Ａに記憶されるまで否定判断を繰り返し、肯定されると、ステップ２０３へ進む。
【０４３１】
ステップ２０２の判断は、上記ステップ２００の処理後に所定時間毎に記憶部８３Ｃ及び記憶部９９Ａ内を読取り、記憶部８３Ｃに有彩色画像データ（ＹＭＣＫ）及び非発色情報が格納されたか否かを判別することによって判断すればよい。また、ステップ２０２の判断は、非発色情報作成回路８３が記憶部８３Ｃに非発色情報及び有彩色画像データ（ＹＭＣＫ）を格納すると共に記憶部９９Ａ内に露光情報を格納した後に、制御部６６に処理済を示す処理済信号を出力するようにし、この出力信号を受け付けたか否かを判別することによって判断してもよい。
【０４３２】
次にステップ２０４では、記憶部８３Ｃに記憶されている非発色情報及び有彩色画像データ（ＹＭＣＫ）を読取る。
次のステップ２０６では、この有彩色画像データ（ＹＭＣＫ）を、論理和回路８９を介して露光情報作成回路９９へ出力し、さらに、露光情報作成回路９９で作成されて記憶部９９Ａ内に記憶された露光情報を読み取り、該露光情報を露光制御部７４へ出力することによって、静電潜像形成指示信号を露光制御部７４へ出力する。
【０４３３】
ステップ２０６の処理によって、露光情報を受け付けた露光制御部７４の制御により露光装置３６から有彩色画像データの有彩色画像に応じて、且つ有彩色画像の濃度に応じた露光量及び露光時間の露光が行われて、静電潜像が感光体３２上に形成される。感光体３２上に形成された静電潜像は、感光体３２の回転に伴って現像装置３８の設置位置に到ると、現像装置３８から供給されるトナーによって現像されて、感光体３２上に静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【０４３４】
次のステップ２０８では、上記ステップ２０４で読み取った非発色情報をシアン非発色制御回路８８Ｃ、マゼンタ非発色制御回路８８Ｍ、イエロー非発色制御回路８８Ｙへ出力することによって、非発色情報付与指示信号を非発色情報付与制御回路８４へ出力した後に、本ルーチンを終了する。
【０４３５】
なお、この発色情報付与指示信号の出力タイミングは、上記ステップ２０６の処理によって感光体３２上に形成された静電潜像が、感光体３２の回転によってトナーによって現像されて感光体３２上にトナー像が形成され、このトナー像が感光体３２の回転によって光非発色情報付与装置４６から非発色情報付与光が照射される領域に到るタイミングで、該発色情報付与指示信号に基づいた非発色情報付与光が光源４８からこのトナー像に照射されるように調整されている。
【０４３６】
ステップ２０８の処理によって非発色情報付与光が照射されたトナー像は、感光体３２の回転によって転写装置４０との対向位置に到ると、感光体３２と転写装置４０との間に挟持搬送される記録媒体４９に転写された後に、記録媒体４９の搬送によって定着装置４２に到ることで、加熱されて上記ステップ１００で取得した有彩色画像データの有彩色画像に応じた色及び濃度に発色すると共に記録媒体４９に定着される。
【０４３７】
次に、上記ステップ１０７で行われる無彩色画像形成処理について説明する。
【０４３８】
制御部６６では、上記ステップ１０７における無彩色画像形成処理として、図８に示す処理ルーチンを実行する。ステップ１０７の処理は、上記図６を用いて説明したように、画像形成装置３０に光非発色情報付与装置４６が装着されており、且つ取得部６４で取得した画像データが有彩色画像データであり且つ取得部６４から無彩色画像形成指示情報を取得したとき、または、画像形成装置３０に光非発色情報付与装置４６が装着されており、且つ取得部６４で取得した画像データが無彩色画像データであるときに、制御部６６において実行される処理である。
【０４３９】
ステップ４００では、上記ステップ１０２（図６参照）でメモリ７０に記憶した画像データと、無彩色画像形成指示情報と、を含む処理信号を画像データ処理部６８へ出力する。
【０４４０】
この画像データと、無彩色画像形成指示情報と、を含む処理信号を受け付けた画像データ処理部６８では、上記説明した「光非発色情報付与装置４６が画像形成装置３０に装着されており、取得部６４から取得した画像データがＲＧＢデータであり、且つ取得部６４から無彩色画像の形成を指示する無彩色画像形成指示情報を取得した場合、または、光非発色情報付与装置４６が画像形成装置３０に装着されており、取得部６４から取得した画像データが無彩色データである場合に、制御部６６の制御によって画像データ処理部６８で行われる処理」を実行する。
【０４４１】
すなわち、画像データ処理部６８では、受け付けた画像データが有彩色画像データである場合には、この有彩色画像データであるＲＧＢデータについて色変換回路８０により無彩画像データへと色変換処理を行ない、色変換処理によって得られた無彩色データについて階調補正回路８１で階調補正を行い、この階調補正が行なわれた無彩色画像データに基づいて非発色情報作成回路８３において非発色情報を作成して記憶部８３Ｃに記憶すると共に、この無彩色画像データを記憶部８３Ｃへ記憶する。
また、受け付けた画像データが無彩色画像データである場合についても同様に、色変換回路８０で色変換処理が行われ、上記と同様に、階調補正回路８１で階調補正を行い、この階調補正が行なわれた無彩色画像データに基づいて非発色情報作成回路８３において非発色情報を作成して記憶部８３Ｃに記憶すると共に、この無彩色画像データを記憶部８３Ｃへ記憶する。
また、記憶部８３Ｃに記憶された無彩色画像データに基づいて、露光情報作成回路９９によって露光情報が作成されて記憶部９９Ａに記憶される。
【０４４２】
次のステップ４０２では、画像データ処理部６８において、非発色情報作成回路８３によって作成された非発色情報と無彩色画像データが記憶部８３Ｃに記憶される処理が終了し、且つ、露光情報が形成されて記憶部９９Ａに記憶されるまで否定判断を繰り返し、肯定されると、ステップ４０４へ進む。
【０４４３】
ステップ４０４では、記憶部８３Ｃに記憶されている非発色情報及び無彩色画像データを読取る。
次にステップ４０６において、この無彩色画像データを、論理和回路８９を介して露光情報作成回路９９へ出力し、さらに、露光情報作成回路９９で作成されて記憶部９９Ａ内に記憶された露光情報を読み取り、該露光情報を露光制御部７４へ出力することによって、静電潜像形成指示信号を露光制御部７４へ出力する。
【０４４４】
ステップ４０６の処理によって、露光情報を受け付けた露光制御部７４の制御により露光装置３６から無彩色画像データの無彩色画像に応じて、且つ無彩色画像の濃度に応じた露光量及び露光時間の露光が行われて、静電潜像が感光体３２上に形成される。感光体３２上に形成された静電潜像は、感光体３２の回転に伴って現像装置３８の設置位置に到ると、現像装置３８から供給されるトナーによって現像されて、感光体３２上に静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【０４４５】
次のステップ４０８では、上記ステップ４０４で読み取った非発色情報をシアン非発色制御回路８８Ｃ、マゼンタ非発色制御回路８８Ｍ、イエロー非発色制御回路８８Ｙへ出力することによって、非発色情報付与指示信号を非発色情報付与制御回路８４へ出力した後に、本ルーチンを終了する。
【０４４６】
なお、この発色情報付与指示信号の出力タイミングは、上記ステップ４０６の処理によって感光体３２上に形成された静電潜像が、感光体３２の回転によってトナーによって現像されて感光体３２上にトナー像が形成され、このトナー像が感光体３２の回転によって光非発色情報付与装置４６から非発色情報付与光が照射される領域に到るタイミングで、該発色情報付与指示信号に基づいた非発色情報付与光が光源４８からこのトナー像に照射されるように調整されている。
【０４４７】
ステップ４０８の処理によって非発色情報付与光が照射されたトナー像は、感光体３２の回転によって転写装置４０との対向位置に到ると、感光体３２と転写装置４０との間に挟持搬送される記録媒体４９に転写された後に、記録媒体４９の搬送によって定着装置４２に到ることで、加熱されて上記ステップ１００で取得した画像データを無彩色画像の画像データに変換した無彩色画像に応じた色及び濃度に発色すると共に記録媒体４９に定着される。
【０４４８】
次に、上記ステップ１０８で行われる無彩色画像形成処理について説明する。
【０４４９】
制御部６６では、上記ステップ１０８における無彩色画像形成処理として、図９に示す処理ルーチンを実行する。
ステップ１０８の処理は、上記図６を用いて説明したように、光非発色情報付与装置４６が画像形成装置３０に装着されていないときに、制御部６６の制御によって実行される処理である。
【０４５０】
ステップ３００では、上記ステップ１０２（図６参照）でメモリ７０に記憶した画像データと、無彩色画像形成指示情報と、を含む処理信号を無彩色画像データ処理部７２へ出力する。
【０４５１】
この画像データと、無彩色画像形成指示情報と、を含む処理信号を受け付けた無彩色画像データ処理部７２では、上記説明した「光非発色情報付与装置４６が画像形成装置３０に装着されていない場合に、制御部６６の制御によって、無彩色画像データ処理部７２で行われる処理」を実行する。
【０４５２】
すなわち、無彩色画像データ処理部７２では、受け付けた画像データが有彩色画像データである場合には、この有彩色画像データであるＲＧＢデータについて色変換回路８５により無彩画像データへと色変換処理を行ない、色変換処理によって得られた無彩色データについて階調補正回路８６で階調補正を行い、この階調補正が行なわれた無彩色画像データに基づいて、露光情報作成回路９７によって露光情報が形成されて記憶部９７Ａに記憶される。
また、受け付けた画像データが無彩色画像データである場合についても同様に、色変換回路８５で色変換処理が行われ、上記と同様に、階調補正回路８６で階調補正を行い、この階調補正が行なわれた無彩色画像データに基づいて、露光情報作成回路９７によって露光情報が形成されて記憶部９７Ａに記憶される。
【０４５３】
次のステップ３０２では、無彩色画像データ処理部７２において、色変換回路８０で色変換され、階調補正回路８６で階調補正がなさることによって得られた無彩色画像データに基づいて、露光情報作成回路９７で作成された露光情報が記憶部９７Ａに記憶されるまで否定判断を繰り返し、肯定されると、ステップ３０４へ進む。
【０４５４】
次にステップ３０４では、記憶部９７Ａ内に記憶されている露光情報を読取り、次のステップ３０６において読み取った露光情報を露光制御部７４へ出力することによって、静電潜像形成指示信号を露光制御部７４へ出力する。
【０４５５】
ステップ３０６の処理によって、露光情報を受け付けた露光制御部７４の制御により露光装置３６から無彩色画像データの無彩色画像に応じて、且つ無彩色画像の濃度に応じた露光量及び露光時間の露光が行われて、静電潜像が感光体３２上に形成される。感光体３２上に形成された静電潜像は、感光体３２の回転に伴って現像装置３８の設置位置に到ると、現像装置３８から供給されるトナーによって現像されて、感光体３２上に静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【０４５６】
このトナー像は、光非発色情報付与装置４６が搭載されておらず、制御部６６の制御によって非発色情報付与制御回路８４の制御が行われない事から光非発色情報付与装置４６からの光の照射が行われず、非発色情報を付与されることなく、感光体３２の回転によって転写装置４０との対向領域へと達すると、記録媒体４９へと転写される。
【０４５７】
記録媒体４９へ転写されたトナー像は、記録媒体４９の搬送により移動して定着装置４２の設置位置に達すると、定着装置４２によって記録媒体４９に定着されると共に、発色する。
このとき、トナー像には、光非発色情報付与装置４６からの光が照射されておらず、このトナー像を構成するトナーには、非発色情報が付与されていなことから、トナーに含まれるイエロー発色部、マゼンタ発色部、及びシアン発色部の色の減色混合により黒色に発色する。なお、このトナー像としては、静電潜像形成時に、無彩色画像データの無彩色画像の濃度に応じたトナー量のトナーが感光体３２に付着してトナー像を形成するように調整されていることから、トナー像の各画素に対応する領域に定着したトナーの量によって濃度が表現され、無彩色画像データの無彩色画像の色及び濃度に応じた無彩色画像が記録媒体４９に形成される。
【０４５８】
以上説明したように、本実施の形態の画像形成装置３０によれば、上記説明したトナーを用い、光非発色情報付与装置４６が搭載されていることが検知されたときに、有彩色画像または無彩色画像を形成する画像形成装置として機能し、光非発色情報付与装置４６の搭載が検知されないときには、無彩色画像を形成する画像形成装置として機能する。
【０４５９】
このため、簡易な構成で、フルカラー機へ拡張可能な画像形成装置を提供することができるという効果が得られる。
【０４６０】
＜参考例＞
上記実施形態の作用を確認するため、以下のような試験を行った。
【０４６１】
なお、以下の実施例中の「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」、「質量％」を表す。
【０４６２】
（トナーの作製）
まず、下記実施例に用いたトナーについて説明する。なお、以下のトナーの作製において、光硬化性組成物分散液の調整およびこれを用いた一連のトナーの作製は全て暗所で実施した。
【０４６３】
Ａ．光非発色型トナー
（マイクロカプセル分散液の調製）
−マイクロカプセル分散液（１）−
酢酸エチル１６．９質量部に、イエローに発色可能な電子供与性無色染料（１）８．９質量部を溶解し、さらに、カプセル壁材（商品名：タケネートＤ−１１０Ｎ，武田薬品工業（株）製）２０質量部とカプセル壁材（商品名：ミリオネートＭＲ２００，日本ポリウレタン工業（株）製）２質量部とを添加した。
得られた溶液を、８質量％フタル化ゼラチン４２質量部と、水１４質量部と、１０質量％ドデシルベンゼンルスルホン酸ナトリウム溶液１．４質量部との混合液中に添加した後、温度２０℃で乳化分散し、乳化液を得た。次いで、得られた乳化液に２．９質量％テトラエチレンペンタミン水溶液７２質量部を加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間経過後、電子供与性無色染料（１）を芯部に含む、平均粒径０．５μｍのマイクロカプセル分散液（１）を得た。
なお、このマイクロカプセル分散液（１）に含まれるマイクロカプセルの外殻を構成する材料（上記とほぼ同様の条件でタケネートＤ−１１０ＮおよびミリオネートＭＲ２００を反応させて得られた材料）のガラス転移温度は１００℃であった。
【０４６４】
−マイクロカプセル分散液（２）−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（２）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（２）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの平均粒径は０．５μｍであった。
【０４６５】
−マイクロカプセル分散液（３）−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（３）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調整する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（３）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの平均粒径は０．５μｍであった。
なお、マイクロカプセル分散液の調製に用いた電子供与性無色染料（１）〜（３）の化学構造式を以下に示す。
【０４６６】
【化３２】
2008281642.tif 000035
【０４６７】
（光硬化性組成物分散液の調製）
−光硬化性組成物分散液（１）−
重合性基を有する電子受容性化合物（１）および（２）の混合物１００．０質量部（混合比率５０：５０）と熱重合禁止剤（ＡＬＩ）０．１質量部とを酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）１２５．０質量部中で４２℃にて溶解し混合溶液Ｉとした。
この混合溶液I中に、ヘキサアリールビイミダゾール（１）〔２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’テトラフェニルー１，２’−ビイミダゾール〕１８．０質量部と、ノニオン性有機色素０．５質量部と、有機ホウ素化合物６．０質量部とを添加し４２℃にて溶解し、混合溶液ＩＩとした。
上記混合溶液ＩＩを、８質量％ゼラチン水溶液３００．１質量部と、１０質量％界面活性剤（１）水溶液１７．４質量部との混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、その後、４０℃で３時間脱溶媒処理を行った後、固形分が３０質量％の光硬化性組成物分散液（１）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液（１）の調製に用いた重合性基を有する電子受容性化合物（１）、重合性基を有する電子受容性化合物（２）、熱重合禁止剤（ＡＬＩ）、ヘキサアリールビイミダゾール（１）、界面活性剤（１）、ノニオン性有機色素、および、有機ホウ素化合物の構造式を以下に示す。
【０４６８】
【化３３】
2008281642.tif 000036
【０４６９】
【化３４】
2008281642.tif 000037
【０４７０】
−光硬化性組成物分散液（２）−
下記有機ボレート化合物（Ｉ）０．６質量部と、前記に示した分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）０．１質量部と、高感度化を目的とした下記助剤（１）０．１質量部と、酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）３質量部と、の混合溶液中に、重合性基を有する下記電子受容性化合物（３）５質量部を添加した。
【０４７１】
【化３５】
2008281642.tif 000038
【０４７２】
得られた溶液を、１３質量％ゼラチン水溶液１３質量部と、下記２質量％界面活性剤（２）水溶液０．８質量部と、下記２質量％界面活性剤（３）水溶液０．８質量部と、の混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、光硬化性組成物分散液（２）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液（２）の調整に用いた重合性基を有する電子受容性化合物（３）、助剤（１）、界面活性剤（２）、および界面活性剤（３）の構造式を以下に示す。
【０４７３】
【化３６】
2008281642.tif 000039
【０４７４】
【化３７】
2008281642.tif 000040
【０４７５】
−光硬化性組成物分散液（３）−
分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）に代えて、前記に示した分光増感色素系ボレート化合物（II）０．１質量部を用いた以外は、光硬化性組成物分散液（２）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（３）を得た。
【０４７６】
（樹脂粒子分散液の調製）
・スチレン：４６０質量部
・ｎブチルアクリレート：１４０質量部
・アクリル酸：１２質量部
・ドデカンチオール：９質量部
以上の成分を混合溶解して溶液を調製した。続いて、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１２質量部をイオン交換水２５０質量部に溶解したものに、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した乳化液（単量体乳化液Ａ）を調製した。
また、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１質量部を５５５質量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持した。
【０４７７】
次に、過硫酸アンモニウム９質量部をイオン交換水４３質量部に溶解した溶液を、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａをやはり定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了した。
これにより粒子のメジアン径が２１０ｎｍ、ガラス転移点が５１．５℃、重量平均分子量が３１０００、固形分量が４２％の樹脂粒子分散液を得た。
【０４７８】
−感光・感熱カプセル分散液（１）の調製−
・マイクロカプセル分散液（１）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（１）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
以上の成分を混合した原料溶液に硝酸を加えてｐＨを３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、フラスコに移し加熱用オイルバスで、スリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を３００質量部追加して、６０℃にて２時間緩やかに攪拌した。これにより感光・感熱カプセル分散液（１）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５３μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０４７９】
−感光・感熱カプセル分散液（２）の調製−
・マイクロカプセル分散液（２）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（２）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調整する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（２）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５２μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０４８０】
−感光・感熱カプセル分散液（３）の調製−
・マイクロカプセル分散液（３）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（３）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調整する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（３）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．４７μｍであった。また、この分散液の調整時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０４８１】
−トナーの作製−
・感光・感熱カプセル分散液（１）：７５０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（２）：７５０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（３）：７５０質量部
以上の成分を混合した溶液をフラスコに移し、フラスコ内を攪拌しながら加熱用オイルバス４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を１００質量部追加して、緩やかに攪拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを５．０に調整した後、攪拌を継続しながら５５℃まで加熱した。５５℃までの昇温の間、通常の場合、フラスコ内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが４．５以下とならない様に保持した。この状態で、５５℃で３時間保持した
【０４８２】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、５リットルビーカー中で４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、凍結真空乾燥を１２時間行い、スチレン系樹脂中に感光・感熱カプセルが分散したトナー粒子を得た。このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖは２５．２μｍであった。
続いて、上記トナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．０質量部を添加し、サンプルミルで混合してトナー１を得た。
【０４８３】
＜現像剤の作製＞
キャリアとして、スチレン・アクリル共重合体（数平均分子量：２３０００、重量平均分子量：９８００、Ｔｇ：７８℃）３０質量％と、粒状マグネタイト（最大磁化
：８０ｅｍｕ／ｇ、平均粒径：０．５μｍ）７０質量％とを混練、粉砕、分級して、体積平均粒径が１００μｍとしたものを用い、上記調整したトナー１のトナー濃度が５質量％となるように秤量し、ボールミルで５分間混合して現像剤１を得た。
【０４８４】
（画像形成）
図１に示したような画像形成装置を用意し、現像剤として現像剤１を用いた。
感光体３２としては、直径８４ｍｍのアルミドラムの周りに、電荷発生層が塩化ガリウムフタロシアニン、電荷輸送層がＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−[１，１’]ビフェニル−４，４’−ジアミンを含む膜厚２５μｍの多層有機感光層を塗布形成したものを用いた。また、帯電装置３４としてはスコロトロンを用いた。
【０４８５】
露光装置３６としては、解像度６００ｄｐｉで潜像形成が行える波長７８０ｎｍのＬＥＤイメージバーを用いた。現像装置３８は、二成分磁気ブラシ現像用の金属スリーブを備え反転現像を行うことが可能なものである。なお、この現像装置３８に、上記現像剤１を装填したときのトナー帯電量は、−５以上−３０μＣ／ｇ程度であった。
【０４８６】
光非発色情報付与装置４６は、ピーク波長４０５ｎｍ（基準露光量：０．２ｍＪ／ｃｍ２）、５３２ｎｍ（基準露光量：０．２ｍＪ／ｃｍ２）、６５７ｎｍ（基準露光量：０．４ｍＪ／ｃｍ２）の光を照射可能な解像度６００ｄｐｉのＬＥＤイメージバーを、３種類の光源４８（光源４８Ｙ、光源４８Ｍ、光源４８Ｃ）として用いた。
転写装置４０は、導電性芯材の外周に導電性弾性体を被覆してなる半導電性ロールを転写ロールとして有する。導電性弾性体は、ＮＢＲとＥＰＤＭを混合してなる非相溶性のブレンド物に、ケッチェンブラックとサーマルブラックからなる２種類のカーボンブラックを分散させてなり、ロール抵抗が１０８．５Ωｃｍ、アスカーＣ硬度が３５度のものである。
【０４８７】
定着装置４２は、富士ゼロックス社製ＤＰＣ１６１６に使用されている定着器を使用し、非発色情報付与のポイントから３０ｃｍの位置に配置した。また、発色固定装置２７としては、前記非発色情報付与装置の三波長を含む高輝度シャーカステンを用い、照射幅を５ｍｍとした。
【０４８８】
以上の構成の画像形成装置により印字条件を下記のように設定した。
・感光体線速：１０ｍｍ／秒。
・帯電条件：スコロトロンのスクリーンに−４００Ｖ、ワイヤーには直流−６ｋＶを印加。このとき感光体の表面電位は−４００Ｖとなった。
・現像バイアス：直流−３３０Ｖに交流Ｖｐｐ１．２ｋＶ（３ｋＨｚ）の矩形波を重畳。
・現像剤接触条件：周速比（現像ロール／感光体）２．０、現像ギャップ０．５ｍｍとし、現像ロール上の現像剤重量は４００ｇ／ｍ２とし、感光体上のトナー現像量がべた画像で５ｇ／ｍ２となるようにした。
・転写バイアス：直流＋８００Ｖ印加。
・定着温度：定着装置４２の定着ロール表面温度を１８０℃に設定。
・光非発色情報付与装置４６の光源：４８Ｙ：４０５ｎｍの光を露光。光源４８Ｍ：５３５ｎｍの光を露光。光源４８Ｃ：６５７ｎｍの光を露光。
【０４８９】
以上の条件により、現像装置に前記現像剤（１）各々を装填し、光非発色情報付与装置４６を画像形成装置３０に装着した場合と、光非発色情報付与装置４６を画像形成装置３０に装着しない場合と、の各々の場合について、同一のカラーの有彩色画像データを取得部６４から取得し、上記図６に示す処理を実行した。
なお、この有彩色画像データとしては、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｒ色、Ｇ色、及びＢ色各々の画像を含み、且つ画像各々について１００％の濃度、５０％の濃度、１０％の濃度の画像を含む有彩色画像の有彩色画像データを用いた。
そして、光非発色情報付与装置４６を画像形成装置３０に装着した場合と、光非発色情報付与装置４６を画像形成装置３０に装着しない場合と、の各々の場合について、Ａ４サイズの記録媒体１０００００枚に画像形成を行う処理を行った。
【０４９０】
その結果、光非発色情報付与装置４６を画像形成装置３０に装着した場合には、取得部６４から取得した有彩色画像データの有彩色画像の色及び濃度に応じた、色及び濃度の有彩色画像を記録媒体に形成することができた。また、濃度についても、有彩色画像データの有彩色画像の濃度に応じた濃度の有彩色画像が形成されていることが確認出来た。
また、光非発色情報付与装置４６を画像形成装置３０に装着しない場合には、取得部６４から取得した有彩色画像データの有彩色画像を無彩色画像にした白黒画像が記録媒体に形成されていることを確認することができた。また、濃淡についても、有彩色画像データの有彩色画像の濃度に応じた濃淡が、白黒画像によって表現されていることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０４９１】
【図１】本実施の形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態の画像形成装置のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施の形態の画像形成装置のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施の形態の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態の画像形成装置の画像データ処理部及び無彩色画像データ処理部の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本実施の形態の画像形成装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態の画像形成装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態の画像形成装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態の画像形成装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態の画像形成装置で用いるトナーを示す模式図である。
【図１１】本実施の形態の画像形成装置で用いるトナーを示す模式図である。
【図１２】本実施の形態の画像形成装置で用いるトナーを示す模式図である。
【図１３】本実施の形態の画像形成装置で用いるトナーを示す模式図である。
【符号の説明】
【０４９２】
２７  発色固定装置
３０  画像形成装置
３２  感光体
３６  露光装置
３８  現像装置
４０  転写装置
４２  定着装置
４６  光非発色情報付与装置
４８  光源
５０  メインコントローラ
６２  着脱検知部
６４  取得部
６６  制御部
６８  画像データ処理部
６９  保持部
８０  色変換回路
８３Ｂ、９９Ｂ  光強度時間導出部
８３Ａ  非発色部導出部
【図１】
2008281642.tif 000041
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008281642.tif 000044
【図５】
2008281642.tif 000045
【図６】
2008281642.tif 000046
【図７】
2008281642.tif 000047
【図８】
2008281642.tif 000048
【図９】
2008281642.tif 000049
【図１０】
2008281642.tif 000050
【図１１】
2008281642.tif 000051
【図１２】
2008281642.tif 000052
【図１３】
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