(57)【要約】【解決手段】内管２６の外表面２６ａを保温材２５により被覆した保温材付き流体管において分断した両保温材２５を互いに接合する際、互いに開閉することができる上下両加熱部材８，５の閉状態Ｑで内管２６を固定加熱体６と可動加熱体９との間の挿通孔に嵌め込むと、加熱面２２が両保温材２５の端面２５ａに当てがわれてその端面２５ａを溶融させることができる。その際、断熱材２３が固定加熱体６及び可動加熱体９と内管２６の外表面２６ａとの間に介在される。そのため、樹脂により成形された内管２６の外表面２６ａは、固定加熱体６及び可動加熱体９の熱により溶けたり焦げたり変形したりする悪影響を受けにくい。【効果】両保温材２５間の継ぎ目に隙間が生じにくい流体管を製造するために保温材２５の端面２５ａを容易に溶融させる流体管用保温材熱融着具を提供することができるとともに、その流体管用保温材熱融着具の使い勝手を良くすることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加熱体を互いに開閉することができる加熱部材を備え、この各加熱体を互いに閉じた閉状態でこの各加熱体間に挿通孔を形成し、この閉状態にある各加熱体においてこの挿通孔の中心線方向の両側でこの挿通孔の外周に形成した両側面のうち少なくとも一方の側面には加熱手段により発熱される加熱面を設け、この挿通孔の内周には加熱体側から挿通孔側への熱移動を抑制する断熱手段を設けたことを特徴とする管部材用被覆材熱融着具。
【請求項２】
前記加熱部材は取付部で相対回動可能に支持されて互いに開閉される一対の加熱体を備え、閉状態にある両加熱体において取付部における回動中心線を中心とする回動方向で相対向する割縁部には前記挿通孔を形成するための割孔を形成し、前記断熱手段はこの両加熱体の割孔に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項３】
前記断熱手段は断熱材であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項４】
挿通孔の内周で加熱体に設けた凸部を周方向へ複数並設し、前記断熱手段は挿通孔の内周でこの各凸部間に設けた空気層であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項５】
複数の加熱体を互いに開閉することができる加熱部材を備え、この各加熱体を互いに閉じた閉状態でこの各加熱体間に挿通孔を形成し、この閉状態にある各加熱体においてこの挿通孔の中心線方向の両側でこの挿通孔の外周に形成した両側面のうち少なくとも一方の側面には加熱手段により発熱される加熱面を設け、この挿通孔の内周で加熱体の加熱面の内周縁部には挿通孔の中心線方向外側へ突出してこの加熱面に対し段差状をなす案内部を設けたことを特徴とする管部材用被覆材熱融着具。
【請求項６】
前記加熱部材は取付部で相対回動可能に支持されて互いに開閉される一対の加熱体を備え、閉状態にある両加熱体において取付部における回動中心線を中心とする回動方向で相対向する割縁部には前記挿通孔を形成するための割孔を形成し、前記案内部はこの両加熱体の割孔に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項７】
前記案内部で加熱面に対し段差状をなす支持面は、挿通孔の中心線方向外側へ向かうに従い加熱面側から挿通孔側へ向かうように傾斜していることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【請求項８】
複数の加熱体を互いに開閉することができる加熱部材を備え、この各加熱体を互いに閉じた閉状態でこの各加熱体間に挿通孔を形成し、この閉状態にある各加熱体においてこの挿通孔の中心線方向の両側でこの挿通孔の外周に形成した両側面のうち少なくとも一方の側面には加熱手段により発熱される加熱面を設け、この挿通孔の内周には挿通孔の中心線方向に対し直交する半径方向へ変形し得る支持部を設けたことを特徴とする管部材用被覆材熱融着具。
【請求項９】
前記加熱部材は取付部で相対回動可能に支持されて互いに開閉される一対の加熱体を備え、閉状態にある両加熱体において取付部における回動中心線を中心とする回動方向で相対向する割縁部には前記挿通孔を形成するための割孔を形成し、前記支持部はこの両加熱体の割孔に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の管部材用被覆材熱融着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、内管の外表面を保温材により被覆した空調配管などの保温材付き流体管において、その内管の長手方向の両側で分断した両保温材間を接合する際に利用する流体管用保温材熱融着具などの管部材用被覆材熱融着具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調機器では、運転時に管内を通る冷媒が雰囲気温度よりも急激に温度変化すると、管の外表面に結露が生じることがある。この結露を防ぐために、円筒状の保温材により被覆された管を建物の構造に合わせて施工している。その施工の際、管同士を接続する場合があり、その接続時に保温材同士も接合している。例えば下記特許文献１では、断熱防水シート間の継ぎ目に継ぎ目シートを巻いている。一般に、結露防止手段を有する保温材付き流体管では、図７に示すように、発泡ポリエチレン等からなる保温材２５により内管２６の外表面２６ａを被覆し、内管２６の長手方向の両側で分断した両保温材２５の端面２５ａ間の継ぎ目２７には相対向する両端面２５ａの外周に粘着テープ３１を巻いている。
【特許文献１】特開２００１−５０４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、施工誤差や施工後の経時変化などが原因して、保温材２５が収縮すると、粘着テープ３１が剥がれて両保温材２５間の継ぎ目２７に隙間が生じ、その隙間で内管２６の外表面２６ａが露出してそこに結露が生じることがあった。その結露水が建物に漏れると、漏水が発生する原因になっていた。
【０００４】
そこで、本出願人は、平成１８年４月６日付け出願（特願２００６−１０５３７６号）において、内管の長手方向の両側で分断した両保温材の相対向端面を加熱部材により互いに熱融着して接合した継ぎ目を設ける際に利用する流体管用保温材熱融着具を提供している。
【０００５】
その流体管用保温材熱融着具においては、内管がポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンまたは塩化ビニルなどの樹脂により成形されている場合、加熱部材の閉状態で内管を加熱体の挿通孔に嵌め込んだ際に加熱体が内管の外表面に接触すると、内管が溶けたり焦げたり変形したりするおそれがあった。
【０００６】
また、加熱部材の閉状態で内管を加熱体の挿通孔に嵌め込んだ際に、加熱体の加熱面に対し保温材の端面を確実に当てがうことができなくなるとともに、分断した両保温材の端面が半径方向へ互いにずれるおそれがあった。
【０００７】
さらに、加熱部材の閉状態で内管を加熱体の挿通孔に嵌め込んだ際に、挿通孔の内径に比較して内管の外径が大きい場合には、内管を挿通孔に対し容易に嵌め込むことができなくなるおそれがあった。
【０００８】
この発明は、このような問題点に鑑み管部材用被覆材熱融着具を改良して、管部材用被覆材熱融着具の使い勝手を良くすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
後記実施形態の図面（図１，３，４，６に示す第１実施形態、図２，３，５，６に示す第２実施形態、第１，２実施形態の別例）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる管部材用被覆材熱融着具と、請求項５の発明にかかる管部材用被覆材熱融着具は、第１，２実施形態に対応し、請求項８の発明にかかる管部材用被覆材熱融着具は、第１，２実施形態の別例に対応し、いずれも下記の共通構成を有している。
【００１０】
複数の加熱体６，９を互いに開閉することができる加熱部材５，８を備え、この各加熱体６，９を互いに閉じた閉状態Ｑでこの各加熱体６，９間に挿通孔２１を形成し、この閉状態Ｑにある各加熱体６，９においてこの挿通孔２１の中心線方向Ｙの両側でこの挿通孔２１の外周に形成した両側面２２のうち少なくとも一方の側面２２には加熱手段１３により発熱される加熱面を設けている。従って、請求項１，５，８の発明では、内管２６の外表面２６ａを被覆材２５により被覆した被覆材付き管部材Ｍ１，Ｍ２において分断した両被覆材２５を互いに接合する際、加熱部材５，８の閉状態Ｑで内管２６を加熱体６，９の挿通孔２１に嵌め込んで加熱体６，９の側面２２を加熱面として被覆材２５の端面２５ａに当てがってその端面２５ａを溶融させることができる。
【００１１】
さらに、請求項１の発明において、この挿通孔２１の内周には加熱体６，９側から挿通孔２１側への熱移動を抑制する断熱手段２３，２９を設けている。請求項１の発明では、加熱部材５，８の閉状態Ｑで内管２６を加熱体６，９の挿通孔２１に嵌め込んだ際、この断熱手段２３，２９が加熱体６，９と内管２６の外表面２６ａとの間に介在されるため、内管２６が樹脂により成形されている場合でも、内管２６の外表面２６ａが加熱体６，９の熱により溶けたり焦げたり変形したりする悪影響を受けにくくなる。
【００１２】
さらに、請求項５の発明においては、この挿通孔２１の内周で加熱体６，９の加熱面２２の内周縁部には挿通孔２１の中心線方向Ｙの外側へ突出してこの加熱面２２に対し段差状をなす案内部２４，３０を設けている。請求項５の発明では、内管２６を被覆材２５に挿通し易くするために内管２６の外表面２６ａと被覆材２５の内周面との間に隙間Ｇをあけた場合でも、被覆材２５の端面２５ａを加熱体６，９の加熱面２２に当てがう際に、この隙間Ｇにこの案内部２４，３０が入り込んで被覆材２５の内周面が案内部２４，３０により案内されて被覆材２５の中心線Ｃ２５が内管２６の中心線Ｃ２６に近付き、加熱体６，９の加熱面２２に対し被覆材２５の端面２５ａを当てがうことができるとともに、分断した両被覆材２５の端面２５ａを半径方向のずれの少ない状態で互いに熱融着することができる。
【００１３】
さらに、請求項８の発明において、この挿通孔２１の内周には挿通孔２１の中心線方向Ｙに対し直交する半径方向へ変形し得る支持部２３，２８を設けている。請求項８の発明では、加熱部材５，８の閉状態Ｑで内管２６を加熱体６，９の挿通孔２１に嵌め込んだ際、この支持部２３，２８が加熱体６，９と内管２６の外表面２６ａとの間に介在されるため、挿通孔２１の内径に比較して内管２６の外径が大きい場合でも、内管２６の外表面２６ａがこの支持部２３，２８を圧接してこの支持部２３，２８が変形し、内管２６を挿通孔２１に嵌め込むことができる。
【００１４】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明と、請求項５の発明を前提とする請求項６の発明とは、第１，２実施形態に対応し、請求項８の発明を前提とする請求項９の発明は、第１，２実施形態の別例に対応し、いずれも下記の共通構成を有している。
【００１５】
前記加熱部材５，８は取付部１ａで相対回動可能に支持されて互いに開閉される一対の加熱体６，９を備え、閉状態Ｑにある両加熱体６，９において取付部１ａにおける回動中心線４ａを中心とする回動方向Ｒで相対向する割縁部１１には前記挿通孔２１を形成するための割孔１２を形成している。
【００１６】
さらに、請求項２の発明において、前記断熱手段２３，２９はこの両加熱体６，９の割孔１２に設けられている。
さらに、請求項６の発明において、前記案内部２４，３０はこの両加熱体６，９の割孔１２に設けられている。
【００１７】
さらに、請求項９の発明において、前記支持部２３はこの両加熱体６，９の割孔１２に設けられている。
従って、請求項２，６，９の発明では、加熱部材５，８をコンパクトにまとめることができる。
【００１８】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項３の発明（第１実施形態及びその別例に対応）において、前記断熱手段は断熱材２３である。例えば、請求項５の発明にかかる案内部２４をこの断熱材２３に設ける。また、例えば、請求項８の発明にかかる支持部をこの断熱材２３に設ける。
【００１９】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項４の発明（第２実施形態及びその別例に対応）においては、挿通孔２１の内周で加熱体６，９に設けた凸部２８を周方向へ複数並設し、前記断熱手段は挿通孔２１の内周でこの各凸部２８間に設けた空気層２９である。例えば、請求項５の発明にかかる案内部３０をこの各凸部２８に設ける。また、例えば、請求項８の発明にかかる支持部をこの各凸部２８に設ける。
【００２０】
従って、請求項３，４の発明では、断熱手段を簡単な構造にすることができる。
請求項５または請求項６の発明を前提とする請求項７の発明（第１，２実施形態及びそれらの別例に対応）において、前記案内部２４，３０で加熱面２２に対し段差状をなす支持面２４ａ，３０ａは、挿通孔２１の中心線方向Ｙの外側へ向かうに従い加熱面２２側から挿通孔２１側へ向かうように傾斜している。請求項７の発明では、この支持面２４ａ，３０ａにより被覆材２５の内周面を案内して被覆材２５の中心線Ｃ２５を内管２６の中心線Ｃ２６に近付けることができる。
【００２１】
次に、請求項以外の技術的思想について実施形態の図面の符号を援用して説明する。
請求項２または請求項６または請求項９の発明を前提とする第１０の発明（第１，２実施形態及びそれらの別例に対応）において、前記加熱部材５，８はホルダ１に設けた取付部１ａに支持され、このホルダ１には両加熱体６，９を互いに開閉させる開閉操作手段１４を設けた。第１０の発明では、ホルダ１を把持して開閉操作手段１４を操作すると、両加熱体６，９を互いに開閉させることができる。
【００２２】
第１０の発明を前提とする第１１の発明（第１，２実施形態及びそれらの別例に対応）において、前記ホルダ１は、前記加熱部材５，８を支持した取付部を有する頭部１ａと、その頭部１ａから屈曲して延びる把持部１ｂとを備え、前記両加熱体は、その頭部１ａの取付部で、回動不能に支持された固定加熱体６と、この固定加熱体６に対し開閉するように回動可能に支持された可動加熱体９とからなり、この固定加熱体６は前記把持部１ｂの延設向き側に配設され、この可動加熱体９はその延設向きに対する反対側に配設されている。第１１の発明では、加熱部材５，８をコンパクトにまとめることができるとともに、加熱部材５，８の閉状態Ｑで内管２６や両被覆材２５を両加熱体６，９の割孔１２に嵌め込み易い。
【００２３】
請求項１から請求項９のうちいずれかの請求項の発明または第１０の発明または第１１の発明を前提とする第１２の発明（第１，２実施形態及びそれらの別例に対応）において、前記加熱部材５，８で加熱体６，９の加熱面２２の表側には、例えば、被加熱面に対する分離性の良いフッ素樹脂等の樹脂を表面に有するシート２２ａを貼着するか、または、被加熱面に対する分離性の良いフッ素樹脂等の樹脂を表面にコーティングして、被加熱面に対する分離性の良い樹脂を有する表面を設けている。第１２の発明では、図３（ｃ）に示す両被覆材２５の端面２５ａに加熱体６，９の加熱面２２を当てがった際にその被加熱面から加熱面２２を分離させ易い。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、両被覆材２５間の継ぎ目２７に隙間が生じにくい管部材Ｍ１，Ｍ２を製造するために被覆材２５の端面２５ａを容易に溶融させる管部材用被覆材熱融着具を提供することができるばかりではなく、断熱手段２３，２９により内管２６が加熱体６，９の熱による悪影響を受けにくくしたり、加熱体６，９の加熱面２２に対し被覆材２５の端面２５ａを当てがうことができるとともに分断した両被覆材２５の端面２５ａを半径方向のずれの少ない状態で互いに熱融着することができるようにしたり、挿通孔２１の内径に比較して内管２６の外径が大きい場合でも支持部２３，２８が変形して内管２６を挿通孔２１に嵌め込むことができるようにして、その管部材用被覆材熱融着具の使い勝手を良くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
まず、本発明の第１実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具について図１，４及び図３，６を参照して説明する。
図１に示すように、ホルダ１の頭部１ａ（取付部）内において、固定支持腕２が取着されて位置決めされているとともに、この固定支持腕２よりも上側で可動支持腕３が支軸４により上下方向Ｚへ回動可能に支持されている。図１に示す下側の加熱部材５においては、固定加熱体６が固定連結腕７に支持され、その固定連結腕７が前記固定支持腕２に対し着脱可能に連結されている。図１に示す上側の加熱部材８においては、可動加熱体９が可動連結腕１０に支持され、その可動連結腕１０が前記可動支持腕３に対し着脱可能に連結されている。
【００２６】
ホルダ１の頭部１ａ（取付部）に対する前後方向Ｘの外側で、下側の加熱部材５はこの頭部１ａから屈曲して下方へ延びる把持部１ｂの延設向き（下向き）側に配設された前記固定加熱体６を備え、上側の加熱部材８はその延設向きに対する反対向き（上向き）側に配設された前記可動加熱体９を備えている。この固定加熱体６と可動加熱体９とは、それぞれ、半円の外周縁を有する板状をなし、加熱し易い金属等を主体として形成されている。支軸４の回動中心線４ａを中心とする回動方向Ｒで相対向する固定加熱体６及び可動加熱体９の割縁部１１には半円状の割孔１２が形成されている。この固定加熱体６内及び可動加熱体９内には加熱手段として熱線によるヒータ１３が内蔵されている。
【００２７】
前記ホルダ１内に組み付けられた開閉操作手段１４（リンク機構）においては、把持部１ｂに対しその外側で隣接する操作レバー１５が支軸１６を中心に回動可能に支持され、前記可動支持腕３で左右方向Ｙの両側に支持された連動軸１７に連動リンク１８が回動可能に支持されているとともに、この操作レバー１５と一体的に回動する連動レバー１９とこの連動リンク１８とが連動軸２０により互いに回動可能に連結されている。従って、この操作レバー１５をばね１６ａの弾性力に抗して把持部１ｂ側へ押すと、連動レバー１９と連動リンク１８とを介して可動支持腕３が支軸４の回動中心線４ａを中心に上方へ回動し、可動加熱体９が固定加熱体６に対し上方へ回動して上下両加熱部材８，５が互いに開く開状態Ｐとなる。また、この操作レバー１５を離すと、ばね１６ａの弾性力により操作レバー１５が復帰して、連動レバー１９と連動リンク１８とを介して可動支持腕３が支軸４の回動中心線４ａを中心に下方へ回動し、可動加熱体９が固定加熱体６に対し下方へ回動して上下両加熱部材８，５が互いに閉じる閉状態Ｑとなる。
【００２８】
この上下両加熱部材８，５の閉状態Ｑでは、固定加熱体６及び可動加熱体９が割縁部１１で互いに重合されて円板状をなし、固定加熱体６と可動加熱体９との間の中央部で割縁部１１の割孔１２により環状（円形状）の挿通孔２１が形成されるとともに、固定加熱体６及び可動加熱体９においてこの挿通孔２１の中心線方向（左右方向Ｙ）の両側でこの挿通孔２１の外周全体に円形状の側面２２が形成される。この固定加熱体６及び可動加熱体９の両側面２２の表側には、フッ素樹脂やシリコーン樹脂など、被加熱面に対する分離性の良い樹脂をコーティングしたシート２２ａが貼着されている。また、フッ素樹脂やシリコーン樹脂など、被加熱面に対する分離性の良い樹脂をその両側面２２の表面にコーティングしてもよい。固定加熱体６内及び可動加熱体９内のヒータ１３により両側面２２が発熱して加熱面として機能する。この上下両加熱部材８，５の開状態Ｐでは、固定加熱体６及び可動加熱体９の割縁部１１が互いに離間するとともに、閉状態Ｑで前記挿通孔２１を形成する割孔１２も互いに離間し、この割縁部１１間に挿脱許容空間Ｓを形成することができる。
【００２９】
図１，４に示すように、固定加熱体６及び可動加熱体９の割孔１２には加熱体６，９側から割孔１２側への熱移動を抑制する断熱手段としての断熱材２３が割孔１２の周方向へ半円弧状に延びるように取着され、上下両加熱部材８，５の閉状態Ｑでこの上下両割孔１２間に形成された挿通孔２１の内周に沿ってこの上下両断熱材２３が環状（円形状）をなす。この挿通孔２１の内周で固定加熱体６及び可動加熱体９の両側面２２（加熱面）の内周縁部には挿通孔２１の中心線方向（左右方向Ｙ）の外側へ突出してこの両側面２２（加熱面）に対し段差状をなす案内部２４がこの上下両断熱材２３の両側に形成されている。この両案内部２４で側面２２（加熱面）に対し段差状をなす支持面２４ａは、挿通孔２１の中心線方向（左右方向Ｙ）の外側へ向かうに従い側面２２（加熱面）側から挿通孔２１側へ向かうように傾斜している。ちなみに、この断熱材２３は、半径方向の厚さＴ２３をなし、ポリウレタンやシリコーン等の発泡体やグラスウールなどにより成形されている。
【００３０】
次に、第１実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具を利用して接合した保温材付き流体管及びその接合手順についてについて図３，６を参照して説明する。
図３（ａ）に示すように、発泡ポリエチレン等の断熱材からなる円筒状の被覆材としての保温材２５により、樹脂からなる内管２６の外表面２６ａを被覆した管部材としての流体管Ｍ１，Ｍ２は、内管２６の長手方向の両側で分断されている。内管２６の外表面２６ａと保温材２５の内周面との間に隙間Ｇをあけることにより、拡管部や曲がり部において内管２６を保温材２５に挿通し易くしている。これらの流体管Ｍ１，Ｍ２を互いに接続する際には、まず、図３（ｂ）に示すように、内管２６に対し保温材２５を長手方向へ移動させて両保温材２５の相対向する端面２５ａを互いに離すとともに、両保温材２５間で露出した内管２６を互いに連結する。次に、図１（ｂ）に示すように前記熱融着具の上下両加熱部材８，５を開状態Ｐにして固定加熱体６及び可動加熱体９の割縁部１１間で挿脱許容空間Ｓに内管２６を挿入した後、この上下両加熱部材８，５を閉状態Ｑにすると、内管２６が挿通孔２１に嵌め込まれる。その際、断熱材２３が固定加熱体６及び可動加熱体９と内管２６の外表面２６ａとの間に介在される。その後、図３（ｃ）に示すように固定加熱体６及び可動加熱体９の両側面２２のシート２２ａに両保温材２５の端面２５ａを押し当てると、それらの端面２５ａが同時に加熱されて溶融される。次に、上下両加熱部材８，５を開状態Ｐにして固定加熱体６及び可動加熱体９の割縁部１１間の挿脱許容空間Ｓから内管２６を離脱させると、図３（ｄ）に示すように、溶融状態にある両保温材２５の端面２５ａが長手方向で相対向する。このようにして熱融着具の上下両加熱部材８，５を両保温材２５の端面２５ａから取り外した後瞬時に、溶融状態にある両保温材２５の端面２５ａを互いに押し当てると、図６に示すように、その両端面２５ａが互いに熱融着されて接合され、内管２６の外周全体に熱融着による継ぎ目２７が生じる。
【００３１】
次に、本発明の第２実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具について第１実施形態との相違点を中心に図２，５及び図３，６を参照して説明する。
この第２実施形態では第１実施形態の断熱手段を変更している。固定加熱体６及び可動加熱体９の割孔１２には凸部２８が周方向へ複数並設され、上下両加熱部材８，５の閉状態Ｑでこの上下両割孔１２間に形成された挿通孔２１の内周に沿ってこの各凸部２８が等間隔で配設され、加熱体６，９側から割孔１２側への熱移動を抑制する断熱手段として、この各凸部２８間に空気層２９が設けられている。この挿通孔２１の内周で固定加熱体６及び可動加熱体９の両側面２２（加熱面）の内周縁部には挿通孔２１の中心線方向（左右方向Ｙ）の外側へ突出してこの両側面２２（加熱面）に対し段差状をなす案内部３０がこの各凸部２８の両側に形成されている。この両案内部３０で側面２２（加熱面）に対し段差状をなす支持面３０ａは、挿通孔２１の中心線方向（左右方向Ｙ）の外側へ向かうに従い側面２２（加熱面）側から挿通孔２１側へ向かうように傾斜している。ちなみに、この各凸部２８は、半径方向の厚さＴ２８をなし、熱伝導性の低い金属により形成されている。内管２６が挿通孔２１に嵌め込まれると、各凸部２８間の空気層２９が固定加熱体６及び可動加熱体９と内管２６の外表面２６ａとの間に介在される。
【００３２】
また、第１，２実施形態では、図８（ａ）（ｂ）に示すように、上下両断熱材２３や各凸部２８と内管２６の外表面２６ａとの間に空隙を持たせた状態で、流体管用保温材熱融着具を利用して両保温材２５の端面２５ａを互いに接合してもよい。その際、この空隙は断熱機能を発揮するため、断熱効果が向上する。その空隙による断熱機能があれば、上下両断熱材２３や各凸部２８を挿通孔２１から省略することができる。
【００３３】
第１，２実施形態は下記の効果を有する。
＊  上記熱融着具を利用すれば、両保温材２５の端面２５ａが互いに熱融着されて接合されるので、それらの端面２５ａが互いに分離しにくくなり、両保温材２５間の継ぎ目２７に隙間が生じにくくなる。従って、内管２６の外表面２６ａに結露が生じにくくなって漏水の発生を防止することができる。その継ぎ目２７においては、内管２６の外周全体で両保温材２５の端面２５ａが熱融着されるので、隙間がより一層生じにくくなる。
【００３４】
＊  固定加熱体６及び可動加熱体９の閉状態Ｑで内管２６を挿通孔２１に嵌め込むので、固定加熱体６及び可動加熱体９を内管２６に対し安定して保持した状態で、固定加熱体６及び可動加熱体９を両保温材２５の端面２５ａに当てがってその端面２５ａを溶融させることができ、作業が行い易くなる。
【００３５】
＊  上下両加熱部材８，５の閉状態Ｑで内管２６を固定加熱体６と可動加熱体９との間の挿通孔２１に嵌め込むと、断熱材２３または各凸部２８間の空気層２９が固定加熱体６及び可動加熱体９と内管２６の外表面２６ａとの間に介在される。そのため、樹脂により成形された内管２６の外表面２６ａは、固定加熱体６及び可動加熱体９の熱により溶けたり焦げたり変形したりする悪影響を受けにくくなる。
【００３６】
＊  保温材２５の端面２５ａを固定加熱体６及び可動加熱体９の加熱面２２に当てがう際に、内管２６の外表面２６ａと保温材２５の内周面との間の隙間Ｇに断熱材２３の案内部２４または各凸部２８の案内部３０が入り込んで保温材２５の内周面がこの案内部２４，３０の支持面２４ａ，３０ａにより案内され、保温材２５の中心線Ｃ２５が内管２６の中心線Ｃ２６に近付く。そのため、固定加熱体６及び可動加熱体９の加熱面２２に対し保温材２５の端面２５ａを確実に当てがうことができるとともに、分断した両保温材２５の端面２５ａを半径方向のずれの少ない状態で互いに熱融着することができる。
【００３７】
＊  ホルダ１を把持して開閉操作手段１４を操作すると、固定加熱体６及び可動加熱体９に直接的に触れることなく固定加熱体６及び可動加熱体９を互いに開閉させることができ、作業が行い易くなる。
【００３８】
次に、本発明の第１，２実施形態の別例にかかる流体管用保温材熱融着具について第１，２実施形態との相違点を中心に説明する。
この別例では、第１実施形態の断熱材２３や第２実施形態の各凸部２８が支持部として挿通孔２１の中心線方向（左右方向Ｙ）に対し直交する半径方向へ変形し得る弾性を有する材料により成形されている。上下両加熱部材８，５の閉状態Ｑで内管２６を固定加熱体６と可動加熱体９との間の挿通孔２１に嵌め込むと、この支持部２３，２８が固定加熱体６及び可動加熱体９と内管２６の外表面２６ａとの間に介在される。挿通孔２１の内径に比較して内管２６の外径が大きい場合には、内管２６の外表面２６ａがこの支持部２３，２８を圧接してこの支持部２３，２８が変形する。そのため、内管２６を挿通孔２１に対し容易に嵌め込むことができる。
【００３９】
前記各実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  第１，２実施形態において、断熱材２３の案内部２４または各凸部２８の案内部３０を省略する。
【００４０】
・  第１実施形態において、断熱材２３を周方向で複数に分断し、各断熱材間に空気層を設ける。
・  第２実施形態において、各凸部２８の配置や数を変更する。
【００４１】
・  上側加熱部材８の加熱体９を固定するとともに下側加熱部材５の加熱体６を回動させたり、それらの加熱体６，９を共に回動させたりしてもよい。
・  加熱部材５，８における加熱手段としては、熱線によるヒータ１３に代えて、加熱体６，９の加熱面２２を加熱することができるものであればよく、例えば、その加熱面２２に形成した多数の小孔からガスによる熱風を噴出させたり、ヒータ１３の電源を電池にしたりすることができる。また、タングステンやモリブデンの粉末をペースト状にしてアルミナの全面に略均一に印刷したものを上記熱線に代わる抵抗体として採用する。
【００４２】
・  加熱部材としては、開状態で互いに分離可能な複数の加熱体を閉状態で互いに組み付けて内管２６に装着する。
・  加熱部材５，８に対する開閉操作手段１４としては、前述したリンク機構に代えて、加熱体６，９を互いに開閉させることができる指当て摘みを設ける。
【００４３】
・  前記各実施形態では加熱部材５，８の加熱体６，９は１８０度の円周角度を有しているが、例えば加熱体６，９を９０度の円周角度で形成してもよい。その場合、閉状態Ｑでこの加熱体６，９間に生じる挿通孔２１は外側に開放された空間となり、その空間に挿入された内管２６がこの加熱体６，９により挟まれる。この加熱体６，９の加熱面２２を保温材２５の端面２５ａに当てがった状態で加熱部材５，８を回動させてその端面２５ａを溶融させる。
【００４４】
・  図３（ａ）に示すように円筒状の保温材２５により内管２６の外表面２６ａを被覆した流体管Ｍ１，Ｍ２は内管２６の長手方向の両側で分断されているが、この内管２６は長手方向で一連につながっていてもよく保温材２５のみが長手方向の両側で分断されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具において上下両加熱部材の閉状態を示す一部切欠き右側面図であり、（ｂ）は同じく開状態を示す一部切欠き右側面図であり、（ｃ）は（ａ）を正面側から見て上下両加熱部材のみを示す部分正面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第２実施形態にかかる流体管用保温材熱融着具において上下両加熱部材の閉状態を示す一部切欠き右側面図であり、（ｂ）は同じく開状態を示す一部切欠き右側面図であり、（ｃ）は（ａ）を正面側から見て上下両加熱部材のみを示す部分正面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｄ）は分断された保温材付き流体管を第１実施形態または第２実施形態の流体管用保温材熱融着具を利用して互いに接合する過程を正面側から見て示す部分縦断面図であり、（ｃ）は同じく部分平面図である。
【図４】（ａ）は分断された保温材付き流体管を第１実施形態の流体管用保温材熱融着具を利用して互いに接合する過程で図３（ｃ）の状態を側面側から見て示す部分縦断面図であり、（ｂ）は同じく正面側から見て示す部分縦断面図であり、（ｃ）は両保温材の端面を上下両加熱体の加熱面に当てがって（ｂ）の状態に至るまでの途中状態を示す部分縦断面図である。
【図５】（ａ）は分断された保温材付き流体管を第２実施形態の流体管用保温材熱融着具を利用して互いに接合する過程で図３（ｃ）の状態を側面側から見て示す部分縦断面図であり、（ｂ）は同じく正面側から見て示す部分縦断面図であり、（ｃ）は両保温材の端面を上下両加熱体の加熱面に当てがって（ｂ）の状態に至るまでの途中状態を示す部分縦断面図である。
【図６】本実施形態にかかる保温材付き流体管の一部を示す縦断面図である。
【図７】従来の保温材付き流体管の一部を示す縦断面図である。
【図８】（ａ）は別例を示す図４（ｂ）相当図であり、（ｂ）は別例を示す図５（ｂ）相当図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…ホルダ、１ａ…ホルダの取付部としての頭部、４ａ…上側加熱部材の回動中心線、５…下側加熱部材、６…固定加熱体、８…上側加熱部材、９…可動加熱体、１１…割縁部、１２…割孔、１３…加熱手段としてヒータ、２１…挿通孔、２２…加熱面である側面、２３…断熱手段としての断熱材または支持部、２４…案内部、２４ａ…案内部の支持面、２８…凸部または支持部、２９…断熱手段としての空気層、３０…案内部、３０ａ…案内部の支持面、Ｐ…両加熱体の開状態、Ｑ…両加熱体の閉状態、Ｙ…挿通孔の中心線方向、Ｒ…上側加熱部材の回動方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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