(57)【要約】      （修正有）【課題】ロッカアームとリンクロッドなどの各枢支部へ潤滑油を強制的に供給して潤滑性能を向上できる動弁装置を提供する。【解決手段】駆動カム５の回転力を、リンクアーム１４とロッカアーム１３及びリンクロッド１５を介して揺動カム７に伝達して各吸気弁２を開作動させると共に、制御軸１７と制御カム１８の回動によって吸気弁のバルブリフト量を可変制御する。カムノーズ部７ｂを、第１枢支部であるピン２０の軸心Ｑと駆動軸３の軸心Ｘとを結ぶ直線Ｓよりも、制御軸１７側に配置して、制御カムとロッカアームとの間から流出して揺動カムの上面に滴下した潤滑油が、揺動カムの跳ね上げに伴い前記ピン２０方向へ跳ね上げられて強制的に潤滑するようにした。【選択図】図４
2008202600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッカシャフトに支持孔を介して揺動自在に支持されたロッカアームと、
前記ロッカシャフトの内部から前記ロッカアームの支持孔に向けて開口した潤滑油通路と、
前記ロッカアームに揺動力を付与する駆動カムと、
支軸に揺動自在に設けられ、揺動することによって機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
該揺動カムのカムノーズ部と前記支軸を挟んだ反対側の部位に、ピンを介して回動自在に連結されると共に、前記ロッカアームに、ピンを介して回動自在に連結されたリンクロッドと、
を備え、
前記揺動カムのカムノーズ部を、前記ロッカアームとリンクロッドとの枢支点となる前記ピンと前記支軸の軸心とを結ぶ直線よりも、常に、前記ロッカシャフト側に配置したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の動弁装置、とりわけロッカアームとリンクロッド及び揺動カムとの各枢支部の潤滑性能を向上させることのできる内燃機関の動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の内燃機関の動弁装置としては、機関運転状態に応じて吸気弁あるいは排気弁のバルブリフト及び作動角を可変にする可変機構を備えたものがあり、その一つとして以下の特許文献に記載されたものがある。
【０００３】
概略を説明すれば、この動弁装置は、一気筒当たり２つの吸気弁を有するものに適用されたもので、クランク軸の回転に同期回転する駆動軸の外周に、軸心が駆動軸の軸心から偏心した駆動カムが固設されていると共に、前記駆動軸の外周に円筒状のカムシャフトが同軸上に回転自在に設けられている。
【０００４】
このカムシャフトは、両端部に一対の吸気弁に対応した左右一対の揺動カムが一体に設けられており、この両揺動カムに前記駆動カムの回転力が多節リンク状の伝達機構を介して伝達されて、各吸気弁をバルブリフターを介して開閉作動させるようになっている。
【０００５】
前記伝達機構は、揺動カムの上方に配置されて、制御軸に固定された制御カムに揺動自在に支持されたロッカアームと、一端部が駆動カムに回転自在に連係しかつ他端部がロッカアームの一端部に回転自在に連結されたリンクアームと、前記揺動カムとロッカアームとを連係するリンクロッドとから構成され、このリンクロッドは、一端部がロッカアームの他端部にピンやピン孔からなる第１枢支部を介して回動自在に連結され、他端部が前記一方の揺動カムのカムノーズ部側にピンやピン孔からなる第２枢支部を介して回転自在に連結されている。
【０００６】
そして、前記駆動軸の回転駆動に伴って駆動カムが偏心回転することにより、リンクアームを介してロッカアームが制御カムを支点として揺動し、さらにかかるロッカアームの揺動運動をリンクロッドが直線運動に変換して揺動カムを駆動軸を支点として揺動させる。これによって、該揺動カムの下面に有するカム面がバルブリフターを介して両吸気弁を開閉作動させるようになっている。
【０００７】
また、機関運転状態の変化に応じて前記制御軸が正逆回転制御されることにより制御カムが偏心回動して、ロッカアームの揺動支点を変化させる。これにより、各バルブリフター上面に対する各揺動カムのカム面の当接位置が変化して、各吸気弁のバルブリフト量と作動角を可変制御するようになっている。これによって、機関低回転時の燃費などの向上と高回転時の出力トルクの向上などが図れ、機関性能を十分に引き出すことが可能になる。
【特許文献１】特開２００２−２５６８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記従来の動弁装置にあっては、前記揺動カムを、バルブスプリングのばね力等に起因する大きなフリクションに抗してロッカアームやリンクロッドによって揺動させるようになっていることから、ロッカアームとリンクロッドとの第１枢支部であるピンやピン孔並びに揺動カムとリンクロッドとの第２枢支部であるピンやピン孔にそれぞれ大きな摩擦抵抗が発生する。
【０００９】
しかし、かかる第１、第２枢支部に対する積極的な潤滑手段が講じられていないため、これら各枢支部の潤滑性能が不十分である。特に、第１枢支部は、揺動カムから十分に離れた上方に位置していることから、動弁装置の作動で飛散した潤滑油も十分に掛からないため、潤滑性が低下している。
【００１０】
この結果、前記第１枢支部や第２枢支部を構成するピンの外周面やピン孔の孔縁に摩耗が発生して、各部のガタが発生するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記従来の動弁装置の実情に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、ロッカシャフトに支持孔を介して揺動自在に支持されたロッカアームと、前記ロッカシャフトの内部から前記ロッカアームの支持孔に向けて開口した潤滑油通路と、前記ロッカアームに揺動力を付与する駆動カムと、支軸に揺動自在に設けられ、揺動することによって機関弁を開閉作動させる揺動カムと、該揺動カムのカムノーズ部と前記支軸を挟んだ反対側の部位に、ピンを介して回動自在に連結されていると共に、前記ロッカアームに、ピンを介して回動自在に連結されたリンクロッドと、を備え、前記揺動カムのカムノーズ部を、前記ロッカアームとリンクロッドとの枢支点と前記支軸の軸心とを結ぶ直線よりも、常に、前記ロッカシャフト側に配置したことを特徴としている。
【００１２】
この発明によれば、ロッカシャフトとロッカアームとの間から流出した潤滑油が、揺動カムの重力方向上面上、つまり揺動カムの上面に滴下し、この滴下した潤滑油が揺動カムの揺動力によって前記ロッカアームとリンクロッドとの第１枢支点となる前記ピンの方向へ跳ね上げられて、該ピンの周りが強制的に潤滑される。
【００１３】
また、前記第１枢支点であるピンの周りを潤滑した潤滑油は、重力によってリンクロッドの外面を伝って揺動カムとリンクロッドとの間の第２枢支点である前記ピンに供給されるので、該ピンの周りも強制的に潤滑させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る内燃機関の動弁装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。
【００１５】
この実施形態の動弁装置は、１気筒あたり２つの吸気弁を備えかつ該各吸気弁のバルブリフトを機関運転状態に応じて可変にする可変機構を備えた内燃機関に適用されている。
【００１６】
すなわち、この動弁装置は、図１、図２及び図４に示すように、シリンダヘッドに図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた一対の吸気弁２，２と、機関前後方向に配置された内部中空状の支軸である駆動軸３と、各気筒毎に配置されて、前記駆動軸３の外周面に同軸上に回転自在に支持されたカムシャフト４と、前記駆動軸３の所定位置に固設された駆動カム５と、前記カムシャフト４の両端部に一体に設けられて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター６，６に摺接して各吸気弁２，２を開作動させる一対の揺動カム７，７と、駆動カム５と揺動カム７，７との間に連係されて、駆動カム５の回転力を揺動カム７，７の揺動力（開弁力）として伝達する伝達機構８と、該伝達機構８の作動位置を可変にする制御機構９とを備えている。
【００１７】
前記吸気弁２，２は、シリンダヘッド１の上端部内に収容されたほぼ円筒状のボアの底部とバルブステム上端部のスプリングリテーナとの間に弾装されたバルブスプリング１０，１０によって閉方向に付勢されている。
【００１８】
前記駆動軸３は、機関前後方向に沿って配置されて、両端部がシリンダヘッド１の上部に設けられた図外の軸受によって回転自在に軸支されていると共に、一端部に設けられた従動スプロケット１や該従動スプロケット１に巻装された図外のタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図１中、矢印方向に設定されている。
【００１９】
前記各カムシャフト４は、駆動軸３の軸方向に沿ってほぼ円筒状に形成され、内部軸方向に前記駆動軸３の外周面に回転自在に支持される支軸孔４ａが貫通形成されていると共に、中央位置に形成された大径円筒状のジャーナル部４ｂが図外のカム軸受によって回転自在に軸支されている。
【００２０】
前記駆動カム５は、ほぼ円盤状に形成されて、その一側部に固定用の筒状部５ａが一体に設けられており、この筒状部５ａが駆動軸３の軸方向の所定位置で固定用ピン１１を介して駆動軸３上に固定されていると共に、外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されて、軸心Ｙが駆動軸３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。
【００２１】
前記各揺動カム７は、図１〜図３に示すように同一形状のほぼ雨滴状を呈し、基端部側がカムシャフト４の支軸孔４ａを介して前記駆動軸３の軸心Ｘを中心として揺動するようになっていると共に、揺動カム７の下面には、該揺動カム７の揺動位置に応じて各バルブリフター６の上面所定位置に当接するカム面７ａがそれぞれ形成されている。
【００２２】
また、揺動カム７の基端部、つまり前記支軸孔４ａを挟んだカムノーズ部７ｂ側と反対側にボス部７ｃが一体に形成され、該ボス部１２には、後述するリンクロッド１５の他端部１５ｂと連結する第２枢支部であるピン２１が挿通されるピン孔７ｄが両側面方向へ貫通形成されている。
【００２３】
さらに、この駆動側の一方の揺動カム７の上面には、図３に示すように、凹状の油溜部１２が形成されている。この油溜部１２は、揺動カム７の上面長手方向に沿って形成されて、中央が最深部となるほぼ円弧溝状に形成されている。
【００２４】
前記伝達機構８は、図１、図２及び図４に示すように、駆動軸３の上方に配置されたロッカアーム１３と、該ロッカアーム１３の一端部１３ａと駆動カム５とを連係するリンクアーム１４と、ロッカアーム１３の他端部１３ｂと一方の揺動カム７のカムノーズ部７ｂとを連係するリンクロッド１５とを備えている。
【００２５】
前記ロッカアーム１３は、中央の筒状基部の内部に支持孔１３ｃが横方向から貫通形成され、この支持孔１３ｃに挿通した後述のロッカシャフトである制御軸１７の外周面に一体に固定された制御カム１８を介して揺動自在に支持されている。また、ロッカアーム１３の一方側アームである一端部１３ａは、先端部の側部にピン１９が一体に突設されている一方、他方側アームである他端部１３ｂは、先端部の内部にリンクロッド１５の一端部１５ａと連結する第１枢支部であるピン２０が嵌入するピン孔が形成されている。
【００２６】
前記リンクアーム１４は、比較的大径な円環部１４ａと、該円環部１４ａの外周面所定位置に突設された突出端１４ｂとを備え、円環部１４ａの中央位置には、前記駆動カム５の外周面に回転自在に嵌合する嵌合孔１４ｃが形成されている一方、突出端１４ｂには、前記ピン１９が回転自在に挿通するピン孔が貫通形成されている。
【００２７】
前記リンクロッド１５は、プレス成形によって一体に形成され、中央部が横断面ほぼコ字形状に折曲形成されており、内側がコンパクト化を図るために、ほぼく字形状に折曲形成されていると共に、両端部１５ａ，１５ｂが前記ロッカアーム１３の他端部１３ｂのピン孔と前記揺動カム７のボス部７ｃのピン孔７ｄにそれぞれ挿通した前記各ピン２０、２１を介して回転自在に連結されている。
【００２８】
すなわち、リンクロッド１５は、ほぼ上下方向に配置されて、上端側の一端部１５ａがロッカアーム１３の他端部１３ｂにピン２０によって回転自在に連係されている一方、下端側の他端部１５ｂが一方の揺動カム７のボス部７ｃに、前記ピン孔７ｄに挿通したピン２１によって揺動カム７に回動自在に連係している。
【００２９】
前記各ピン２０，２１は、それぞれの両端部がリンクロッド１５の両端部１５ａ、１５ｂのピン孔１５ｃ、１５ｄ及びロッカアーム１３の他端部１３ｂのピン孔や揺動カム７のピン孔７ｄに摺動自在に保持されていると共に、各一端部のフランジ部及び他端部に嵌着されたスナップリングによって抜け止めされている。
【００３０】
また、前記揺動カム７のカムノーズ部７ｂは、図４及び図５に示すように、前記ロッカアーム１３とリンクロッド１５とを連結するピン２０の軸心Ｑと前記駆動軸３の軸心Ｘとを結ぶ直線Ｓよりも、前記制御軸１７側に配置されている。
【００３１】
前記制御機構９は、図１に示すように、駆動軸３の上方位置に配置され、かつ図外の軸受に回転自在に支持された前記制御軸１７と、該制御軸１７の外周に一体に固定されてロッカアーム１３の揺動支点となる前記制御カム１８と、前記制御軸１７を傘歯車機構２２やボール螺子機構２３を介して正逆回転制御するアクチュエータである電動モータ２４（ＤＣモータ）とを備えている。
【００３２】
前記制御軸１７は、駆動軸３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、一端部に設けられた電動モータ２４により所定回転角度範囲内で正逆回転制御されるようになっている。
【００３３】
一方、前記制御カム１８は、図４に示すように、円筒状を呈し、軸心Ｐ１位置が所定量α分だけ制御軸１７の軸心Ｐ２から偏倚している。
【００３４】
また、電動モータ２４は、機関の運転状態を検出するコントローラ２５（ＥＣＵ）からの制御信号によって駆動するようになっており、このコントローラ２５は、マイクロコンピュターが内蔵され、クランク角センサやエアーフローメータ，水温センサ及び制御軸１７の回転位置を検出するポテンションメータ等の各種センサからの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を演算等により検出して、前記電動モータ２４に制御信号を出力している。
【００３５】
そして、この実施形態では、図１及び図２に示すように、前記駆動カム５やリンクアーム１４とロッカアーム１３のピン１９回りを潤滑する第１潤滑油供給回路と、前記制御カム１８とロッカアーム１３の回りを潤滑する第２潤滑油供給回路が設けられている。
【００３６】
前記第１潤滑油供給回路は、図２に示すように、駆動軸３の内部軸方向に形成されて、図外の軸受内部を介して機関のメインオイルギャラリーから潤滑油が供給される油通路２６と、前記駆動軸３の前記カムシャフト４のジャーナル部４ｂに対応する周壁位置に径方向に沿って貫通形成されて、油通路２６からカムシャフト４の内周面と駆動軸３の外周面との間に潤滑油を供給する油孔２７と、前記駆動カム５の薄肉部とこれに対応する駆動軸３の周壁とに径方向に連続して形成された油孔２８と、リンクアーム１４の突出端１４ｂの内部に形成されて、一端が油孔２８に連通し、他端が突出端１４側の内部から前記ピン１９の外周面とピン孔との間に開口した油通路孔２９とから構成されている。
【００３７】
前記第２潤滑油供給通路は、制御軸１７の内部軸方向に形成されて、軸受内部から導入孔３１を介して潤滑油が供給される導入通路３０と、前記制御カム１８の肉厚部内に径方向に沿って貫通形成されて、一端が前記導入通路３０に開口し、他端が該制御カム１８の外周面とロッカアーム１３の支持孔１３ｃとの間に開口した導入孔３２とから構成されている。
【００３８】
以下、本実施形態における可変機構の作動を簡単に説明すれば、機関低回転域などには、かかる機関運転状態を検出したコントローラ２５からの制御信号によって電動モータ２４を介して制御軸１７が一方向へ回転駆動される。このため、制御カム１８は、図４Ａ、Ｂに示すように、肉厚部が制御軸１７に対して一方向へ回動して、かかる回動角度位置に保持される。
【００３９】
これにより、ロッカアーム１３の他端部１３ｂ側が下方向へ回動する。このため、各揺動カム７は、リンクロッド１５を介してボス部７ｃ側（基端部側）が強制的に押し下げられ、これによってカムノーズ部７ｂ側が上昇し、全体が図中反時計方向へ相対的に回動する。
【００４０】
したがって、駆動カム５が回転してリンクアーム１４がロッカアーム１３の一端部１３ａを引き上げると、その動きによってリンクロッド１５を介して揺動カム７を時計方向へ揺動させるが、前述のように、揺動カム７の姿勢が反時計方向に相対的に回動しているので、バルブリフター６のリフト量は十分小さくなる。
【００４１】
よって、吸気弁２，２のバルブリフト量（Ｌ１）が小さくなると共に、開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、例えば低負荷域の燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００４２】
一方、機関高回転域に移行した場合は、コントローラ２５からの制御信号によって電動モータ２４により制御軸１７が他方向へ回転駆動される。したがって、制御軸１７が、図５Ａ、Ｂに示すように、制御カム１８を所定回転角度位置まで回転させ、肉厚部を図示のように右下方向へ移動させる。
【００４３】
このため、ロッカアーム１３の他端部１３ｂ側が右方向へ移動し、リンクロッド１５を介して揺動カム７のボス部７ｃ側を強制的に引き上げて、揺動カム７全体を図中時計方向に相対的に回動させる。
【００４４】
したがって、各揺動カム７の各バルブリフター６の上面に対する各カム面７ａの当接位置がカムノーズ部７ｂ側に移動する。このため、駆動カム５が回転してロッカアーム１３の一端部１３ａを、リンクアーム１４を介して引き上げると、前述のように、揺動カムの姿勢が時計方向に相対的に回動しているので、バルブリフター６のリフト量は大きくなる。
【００４５】
よって、各吸気弁２のバルブリフト量（Ｌ２）が大きくなって、開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、例えば、高負荷域における吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００４６】
次に、この実施形態における第１、第２潤滑油供給回路による各部の潤滑作用について説明する。
【００４７】
すなわち、まず、第１潤滑油供給回路では、油通路２６内に供給された潤滑油は、油孔２７を通ってカムシャフト４の支軸孔４ａと駆動軸３の外周面との間に供給されてこの部位を潤滑すると共に、この潤滑油がさらにカムシャフト４の外端縁と駆動カム５の筒状部５ａとの対向端縁との間を通って（矢印）揺動カム７のカム面７ａとバルブリフター６の上面との間を潤滑する。
【００４８】
また、油通路２６から油孔２８に流入した潤滑油は、駆動カム５の外周面とリンクアーム１４の嵌合孔１４ｃとの間に供給されて潤滑し、さらにここから油通路孔２９を通ってピン１９の回りを潤滑する。
【００４９】
一方、第２潤滑油供給回路側では、導入通路３０内に供給された潤滑油は、導入孔３２から制御カム１８の外周面と支持孔１３ｃ内周面との間に供給されて、この部位を潤滑すると共に、ここから流出した潤滑油（図２中矢印）が図４Ｂ及び図５Ｂに示す液滴Ｏとなって、その重力下方の一方の揺動カム７の上面に滴下付着し、滴下した潤滑油の一部は油溜部１２に捕集される。
【００５０】
そして、図４Ａ及び図５Ａに示すように、吸気弁２，２の閉弁作動時、すなわち、揺動カム７のカムノーズ部７ｂが跳ね上がった際に、該揺動カム７の上面に付着した潤滑油及び油溜部１２内の潤滑油が跳ね上げられて、その液滴Ｏが前記ロッカアーム１３の他端部１３ｂとリンクロッド１５の一端部１５ａとを連結するピン２０の周囲に付着して、該ピン２０回りを積極的に潤滑する。
【００５１】
また、かかるピン２０回りに付着した潤滑油は、リンクロッド１５の内外周面を伝って流下して、下方側のピン２１回りを潤滑する。
【００５２】
したがって、かかる各枢支部であるピン２０，２１回りの潤滑性能が向上して、該ピン２０，２１の外周面や各ピン孔の摩耗の発生が防止され、各部のガタの発生を抑制できる。
【００５３】
特に、カムノーズ部７ｂ側の油溜部１２内に多量の潤滑油が捕集されることから、揺動カム７の跳ね上げ時にピン２０回りに十分に潤滑油を供給することが可能になり、潤滑性能が一層向上する。
【００５４】
しかも、機関作動時において、各揺動カム７，７は、前述のように、それぞれカムノーズ部７ｂ、７ｂ側を押し下げるのではなく、一方のカムノーズ部７ｂと反対側のボス部７ｃを引き上げることによって各カムノーズ部７ｂ、７ｂ側が下方移動することによって吸気弁２，２を開作動させるようにしたので、一方側の揺動カム７に、前記ロッカアーム１３やリンクロッド１５などを介して開弁方向への揺動力を付与した場合でも、バルブスプリング１０，１０のばね力によって駆動軸３上をカムシャフト４、つまり両揺動カム７，７が傾くことがなくなる。
【００５５】
すなわち、各揺動カム７，７のカムノーズ部７ｂ、７ｂの一方側を直接的に押し下げて吸気弁２，２を開弁させる場合には、揺動力が伝達される一方側の揺動カム７によって一方の吸気弁２をバルブスプリング１０のばね力に抗して押し下げると、揺動力が直接伝達されない他方側の揺動カム７はバルブスプリング１０のばね力によって上方へ押圧されていることから、カムシャフト４が駆動軸３の軸心に対して傾いて、該駆動軸３の外周面に片当たりするおそれがある。
【００５６】
しかし、本実施形態のように、揺動カム７のカムノーズ部７ｂと反対側のボス部７ｃを、バルブスプリング１０，１０の付勢方向（図２中Ｆ1、Ｆ1方向）と同一方向（図２中、Ｆ2方向）へ引き上げることによって、前記傾きの発生が防止されるのである。
【００５７】
これによって、駆動軸３に対する片当たりの発生が防止されて、駆動軸３の外周面とカムシャフト４の内周面との間の摩耗の発生が防止されるのである。
【００５８】
さらに、前記傾きが抑制されることによって、意に反したバルブリフトの変化を小さく抑制することができる。また、２つのカム面７ａ、７ａのリフト差の発生が抑制され、もって２弁間のリフト差の発生が抑制され、機関性能が安定する。
【００５９】
また、本実施形態では、揺動カム７，７を支持する支軸を、駆動軸３によって構成すると共に、該駆動軸３に駆動カム５を一体的に固定したため、部品点数を削減でき、コストの低減化と装置の小型化が図れる。
【００６０】
図６及び図７は本発明の第２の実施形態を示し、前記一方側の揺動カム７のカムノーズ部７ｂ側を、前記リンクロッド１５の他端部１５ｂをピン２０を介して回動自在に連結すると共に、前記リンクロッド１５よって前記カムノーズ部７ｂ側を押し下げて吸気弁２、２を開弁させるように形成したものである。
【００６１】
また、前記揺動カム７のカムノーズ部７ｂは、図示のように、前記ロッカアーム１３とリンクロッド１５とを連結するピン２０の軸心Ｑと前記駆動軸３の軸心Ｘとを結ぶ直線Ｓよりも、前記制御軸１７側に配置されていることは、第１の実施形態と同様である。
【００６２】
したがって、この実施形態によれば、前記第１実施形態と同様に揺動カム７の跳ね上げ時に潤滑油をピン２０回りに供給できるので、潤滑性能の向上が図れることは勿論のこと、リンクロッド１５の他端部１５ｂは、装置の内側に向いた揺動カム７のカムノーズ部７ｂ側に連結されていることから、該リンクロッド１５自体も内側向きに配置されることになる。この結果、装置全体のコンパクト化が図れる。
【００６３】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
（１）前記揺動カムの重力方向の上面に、油溜部を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【００６４】
この発明によれば、滴下した潤滑油を油溜部に一旦溜めて、揺動カムの跳ね上げ時に、該油溜部内の多くの潤滑油をロッカアームとリンクロッドとの枢支点に跳ねかけて供給することから、より潤滑性能が向上する。
（２）前記揺動カムのカムノーズ部側に、前記リンクロッドとの枢支点を設け、前記リンクロッドよって前記カムノーズ部側を押し下げて機関弁を開弁リフトさせるように形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【００６５】
この発明によれば、リンクロッドは、装置の内側に向いた揺動カムのカムノーズ部側に連結されていることから、該リンクロッド自体も内側向きに配置されることになる。
【００６６】
この結果、装置全体のコンパクト化が図れる。
（３）前記揺動カムを支持する支軸を、機関のクランクシャフトによって回転駆動される駆動軸によって構成すると共に、該駆動軸に、前記リンクアームと連係する偏心駆動カムを一体的に固定したことを特徴とする請求項１〜（２）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【００６７】
この発明によれば、部品点数を削減でき、コストの低減化と装置の小型化が図れる。
（４）前記ロッカシャフトには、ロッカアームの揺動支点となる偏心制御カムが設けられ、前記ロッカシャフトを回動制御することにより前記偏心制御カムを回動位置を制御して、ロッカアームの揺動支点を変化させることにより、前記機関弁のバルブリフト量を変化させるように形成したことを特徴とする請求項１〜（３）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【００６８】
この発明によれば、機関弁のバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変制御することができ、これによって、機関性能を十分に発揮することができる。
【００６９】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、前記吸気弁側ばかりか排気弁側に適用することも可能であり、また動弁装置としては、可変機構を備えない通常の動弁装置に適用することも可能である。
【００７０】
また、バルブリフタは、前記実施形態のような上下動タイプだけではなく、一支点を中心に揺動する、いわゆるスイングアームタイプのバルブリフタであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る動弁装置の第１の実施態様を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の動弁装置の展開図である。
【図３】本実施形態に供されるカムシャフト及び揺動カムの斜視図である。
【図４】Ａは本実施形態における可変機構による低リフト制御時の開弁状態を示す作用説明図、Ｂは同閉弁状態を示す作用説明図である。
【図５】Ａは本実施形態における可変機構による高リフト制御時の開弁状態を示す作用説明図、Ｂは同閉弁状態を示す作用説明図である。
【図６】Ａは第２の実施形態における可変機構による低リフト制御時の開弁状態を示す作用説明図、Ｂは同閉弁状態を示す作用説明図である。供される１つの揺動カムを示す斜視図である。
【図７】Ａは同第２の実施形態における可変機構による高リフト制御時の開弁状態を示す作用説明図、Ｂは同閉弁状態を示す作用説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
２…吸気弁
３…駆動軸（支軸）
４…カムシャフト
７…揺動カム
７ｂ…カムノーズ部
７ｃ…ボス部
８…伝達機構
９…可変機構
１２…油溜部
１３…ロッカアーム
１４…リンクアーム
１５…リンクロッド
１７…制御軸(ロッカシャフト)
１９…ピン
２０…ピン（枢支部）
２１…ピン（枢支部）
２６…油通路
３０…導入通路
３３…導入孔
Ｓ…直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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