(57)【要約】【課題】電力状態で印刷ジョブを受信したときに、印刷可能な状態になるまでの復帰時間内で、ＣＰＵの動作周波数を低くして画像処理し、省電力状態から復帰する際の消費電力を低減可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、印刷ジョブに対して画像処理を行い印刷可能なラスタデータに展開する画像処理部１１と、画像形成装置１０が省電力状態から印刷可能状態に復帰するまでの復帰時間を算出する復帰時間算出部１２と、省電力状態にあるときに画像処理部１１で受け付けた印刷ジョブのジョブ量を算出するジョブ量算出部と、画像処理部１１が備えるＣＰＵの動作周波数を制御する周波数制御部とを備える。この周波数制御部は、復帰時間以内で前記ジョブ量の画像処理を完了可能な最も低い動作周波数を計算し、該動作周波数で動作するようにＣＰＵを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブに対して画像処理を行い印刷可能なラスタデータに展開する画像処理部を備え、該展開されたラスタデータに基づいて画像形成を行う画像形成装置であって、
前記画像形成装置が省電力状態から印刷可能状態に復帰するまでの復帰時間を算出する復帰時間算出部と、省電力状態にあるときに前記画像処理部で受け付けた印刷ジョブのジョブ量を算出するジョブ量算出部と、前記画像処理部が備えるＣＰＵの動作周波数を制御する周波数制御部とを備え、
前記周波数制御部は、前記復帰時間以内で前記ジョブ量の画像処理を完了可能な最も低い動作周波数を計算し、該動作周波数で動作するように前記ＣＰＵを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記復帰時間算出部は、前記画像形成装置が省電力状態で印刷ジョブを受け付けたときの定着温度から、印刷可能な定着温度に上昇するまでの時間を復帰時間として算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記画像処理部による画像処理に不要な回路を特定し、該特定した不要な回路への電力供給を停止あるいは制限する電力制御部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記画像処理部による画像処理中に追加の印刷ジョブを受け付けた場合、
前記ジョブ量算出部は、前記画像処理部で受け付けた全ての印刷ジョブのジョブ量を再計算し、
前記周波数制御部は、前記復帰時間以内で前記全てのジョブ量の画像処理を完了可能な最も低い動作周波数を再計算し、該動作周波数で動作するように前記ＣＰＵを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記画像処理部で受け付けた印刷ジョブの画像処理に要する画像処理時間を算出する画像処理時間算出部を備え、
前記画像処理時間算出部で算出された画像処理時間に基づいて、前記印刷ジョブに対して画像処理を開始する画像処理開始タイミングを調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、前記画像処理開始タイミングを、前記画像処理部で印刷ジョブを受け付けた時点から段階的に変化させ、各タイミングで画像処理に要する消費電力を比較し、該消費電力が最も低くなるタイミングを前記画像処理開始タイミングとして決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記画像処理部で受け付けた印刷ジョブを直ちに出力する必要がない場合、前記画像処理部による画像処理を、必要最低限の消費電力で行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、所定の定着温度に加熱される定着装置を備え、
前記必要最低限の消費電力で行う画像処理に要する時間が、前記復帰時間よりも長くなる場合、前記定着装置へ加熱を開始するタイミングを、省電力状態の解除直後から所定時間だけずらすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記省電力状態は、前記画像形成装置の消費電力が一定の値以下となるスリープモードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
印刷ジョブを送信する情報処理装置と、該情報処理装置からの印刷ジョブに基づいて画像形成を行う画像形成装置とを備えた画像形成システムであって、
前記情報処理装置は、前記画像形成装置に送信する印刷ジョブのジョブ量を算出するジョブ量算出部を備え、
前記画像形成装置は、前記情報処理装置から印刷ジョブとそのジョブ量を受信する受信手段と、印刷ジョブに対して画像処理を行い印刷可能なラスタデータに展開する画像処理部と、前記画像形成装置が省電力状態から印刷可能状態に復帰するまでの復帰時間を算出する復帰時間算出部と、前記画像処理部が備えるＣＰＵの動作周波数を制御する周波数制御部とを備え、
前記周波数制御部は、前記復帰時間以内で前記ジョブ量の画像処理を完了可能な最も低い動作周波数を計算し、該動作周波数で動作するように前記ＣＰＵを制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成システムにおいて、前記情報処理装置は、前記画像形成装置に送信する印刷ジョブの画像処理に要する画像処理時間を算出する画像処理時間算出部を備え、
前記画像形成装置は、前記画像処理時間算出部で算出された画像処理時間に基づいて、前記印刷ジョブに対して画像処理を開始する画像処理開始タイミングを調整することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びシステム、より詳細には、電力消費を低減するためのスリープモード等の省電力機能を搭載した画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＭＦＰ（デジタル複合機）などの画像形成装置においては、益々高速化、高機能化、多機能化が進んでいる。このような高速化等の要求に対して、高速且つ大容量のメモリ（ＳＤＲＡＭ）が複数搭載されるようになり、画像形成装置全体の消費電力のうち、このメモリの消費電力の占める割合が大きくなっていた。
【０００３】
このような問題に対して、例えば、特許文献１では、画像データのラスタデータ処理に必要なメモリ領域を判定し、必要なメモリ領域分だけ活性化する方法が記載されている。これによれば、必要最低限のメモリ領域のみを活性状態に維持することができるため、消費電力の低減を図ることができる。
【０００４】
一方、上記のような画像形成装置は、印刷データを受信するインタフェースコントローラと、印刷イメージを発生すると共に装置全体を制御するプリンタコントローラ（画像処理部）と、実際に印刷を行うプリンタエンジン（画像形成部）とを備える。一般に、ＣＰＵを有するプリンタコントローラと、定着器を有するプリンタエンジンの電力消費が大きいことが知られている。そこで、このような画像形成装置は、印刷待ち状態、すなわち、ホストコンピュータ等から印刷データが供給されなくなってから所定時間が経過したときに、プリンタコントローラとプリンタエンジン、特にＣＰＵと定着器への電力供給を停止して消費電力を低減するスリープモードを搭載している。
【０００５】
スリープモードへの移行及びスリープモードから通常の状態に復帰させる解除指示等は、インタフェースコントローラやプリンタコントローラで制御される。すなわち、電源投入時あるいは印刷処理が完了してから所定時間が経過し、ホストコンピュータ等から次の印刷データが受信されない場合、プリンタコントローラやプリンタエンジンへの電力供給を停止し、その後スリープ状態で、印刷データを受信すると、プリンタコントローラやプリンタエンジンへの電力供給を開始する。
【０００６】
このようなスリープモードや予熱モードなどから復帰する場合、画像形成装置が印刷可能な状態、すなわちプリンタエンジンの定着器が印刷可能な温度にウォームアップされるまでに長い復帰時間がかかる。従って、スリープモード時に印刷ジョブを受け付けた場合、復帰時間中に印刷ジョブに対する画像処理（ラスタデータへの展開など）が行われ、定着器がウォームアップされ印刷可能な状態に復帰した後に、実際の印刷処理が実行される。
【０００７】
図８は、従来の画像形成装置においてスリープモード時に印刷ジョブを受信した場合の消費電力と画像処理時間の関係を説明するための図である。図中、（１）は画像処理中、（２）は画像形成装置の復帰待ちを示す。この画像形成装置は、スリープモードの状態にあるときに、ホストコンピュータ等から印刷ジョブを受信すると、スリープモードを解除して、印刷可能な状態への復帰処理を開始する。すなわち、プリンタコントローラ及びプリンタエンジンに電力を供給し、プリンタエンジンが備える定着器のウォームアップを開始する。また、受信した印刷ジョブは、プリンタコントローラによって画像処理が行われラスタデータへ展開される。
【０００８】
通常、定着器のウォームアップにかかる時間（２）は、画像処理に要する時間（１）より長いため、（１）の画像処理が先に完了した後、暫くしてから（２）のウォームアップ処理が終わり、画像形成装置が印刷可能な状態となる。
【特許文献１】特開２００４−３５１７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の図８において、（１）の画像処理は、プリンタコントローラのＣＰＵにより実行されるが、印刷ジョブを受信して一旦スリープモードが解除されると、ＣＰＵへの通電が開始され、その動作周波数は一定レベルに維持される。従って、（１）の画像処理が完了した後の（２）のウォームアップの間において、ＣＰＵは演算処理を実行していないにもかかわらず、通電され続けることになり、スリープモードから復帰する際に電力を無駄に消費していた。
【００１０】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、省電力状態で印刷ジョブを受信したときに、印刷可能な状態になるまでの復帰時間内で、ＣＰＵの動作周波数を低くして画像処理し、省電力状態から復帰する際の消費電力を低減可能な画像形成装置及び画像形成システムを提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、印刷ジョブに対して画像処理を行い印刷可能なラスタデータに展開する画像処理部を備え、展開されたラスタデータに基づいて画像形成を行う画像形成装置であって、画像形成装置が省電力状態から印刷可能状態に復帰するまでの復帰時間を算出する復帰時間算出部と、省電力状態にあるときに画像処理部で受け付けた印刷ジョブのジョブ量を算出するジョブ量算出部と、画像処理部が備えるＣＰＵの動作周波数を制御する周波数制御部とを備え、周波数制御部は、復帰時間以内で上記ジョブ量の画像処理を完了可能な最も低い動作周波数を計算し、動作周波数で動作するようにＣＰＵを制御することを特徴としたものである。
【００１２】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、復帰時間算出部は、画像形成装置が省電力状態で印刷ジョブを受け付けたときの定着温度から、印刷可能な定着温度に上昇するまでの時間を復帰時間として算出することを特徴としたものである。
【００１３】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、画像処理部による画像処理に不要な回路を特定し、特定した不要な回路への電力供給を停止あるいは制限する電力制御部を備えることを特徴としたものである。
【００１４】
第４の技術手段は、第１乃至第３のいずれか１の技術手段において、画像処理部による画像処理中に追加の印刷ジョブを受け付けた場合、ジョブ量算出部は、画像処理部で受け付けた全ての印刷ジョブのジョブ量を再計算し、周波数制御部は、復帰時間以内で上記全てのジョブ量の画像処理を完了可能な最も低い動作周波数を再計算し、動作周波数で動作するようにＣＰＵを制御することを特徴としたものである。
【００１５】
第５の技術手段は、第１乃至第４のいずれか１の技術手段において、画像処理部で受け付けた印刷ジョブの画像処理に要する画像処理時間を算出する画像処理時間算出部を備え、画像処理時間算出部で算出された画像処理時間に基づいて、印刷ジョブに対して画像処理を開始する画像処理開始タイミングを調整することを特徴としたものである。
【００１６】
第６の技術手段は、第５の技術手段において、画像処理開始タイミングを、画像処理部で印刷ジョブを受け付けた時点から段階的に変化させ、各タイミングで画像処理に要する消費電力を比較し、消費電力が最も低くなるタイミングを画像処理開始タイミングとして決定することを特徴としたものである。
【００１７】
第７の技術手段は、第１乃至第４のいずれか１の技術手段において、画像処理部で受け付けた印刷ジョブを直ちに出力する必要がない場合、画像処理部による画像処理を、必要最低限の消費電力で行うことを特徴としたものである。
【００１８】
第８の技術手段は、第７の技術手段において、所定の定着温度に加熱される定着装置を備え、必要最低限の消費電力で行う画像処理に要する時間が、復帰時間よりも長くなる場合、定着装置へ加熱を開始するタイミングを、省電力状態の解除直後から所定時間だけずらすことを特徴としたものである。
【００１９】
第９の技術手段は、第１乃至第８のいずれか１の技術手段において、省電力状態は、画像形成装置の消費電力が一定の値以下となるスリープモードであることを特徴としたものである。
【００２０】
第１０の技術手段は、印刷ジョブを送信する情報処理装置と、情報処理装置からの印刷ジョブに基づいて画像形成を行う画像形成装置とを備えた画像形成システムであって、情報処理装置は、画像形成装置に送信する印刷ジョブのジョブ量を算出するジョブ量算出部を備え、画像形成装置は、情報処理装置から印刷ジョブとそのジョブ量を受信する受信手段と、印刷ジョブに対して画像処理を行い印刷可能なラスタデータに展開する画像処理部と、画像形成装置が省電力状態から印刷可能状態に復帰するまでの復帰時間を算出する復帰時間算出部と、画像処理部が備えるＣＰＵの動作周波数を制御する周波数制御部とを備え、周波数制御部は、復帰時間以内で上記ジョブ量の画像処理を完了可能な最も低い動作周波数を計算し、動作周波数で動作するようにＣＰＵを制御することを特徴としたものである。
【００２１】
第１１の技術手段は、第１０の技術手段において、情報処理装置は、画像形成装置に送信する印刷ジョブの画像処理に要する画像処理時間を算出する画像処理時間算出部を備え、画像形成装置は、画像処理時間算出部で算出された画像処理時間に基づいて、印刷ジョブに対して画像処理を開始する画像処理開始タイミングを調整することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、省電力状態で印刷ジョブを受信したときに、印刷可能な状態になるまでの復帰時間内で、ＣＰＵの動作周波数を低くして画像処理することができるため、省電力状態から復帰する際の消費電力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の画像形成装置及び画像形成システムの好適な実施の形態について説明する。なお、本発明における省電力状態とは、省電力モード、すなわち、待機状態において所定の時間経過後に自動的に移行するモードのうち、最も消費電力を低減するモードを意味し、これにより画像形成装置の消費電力が一定の値以下となるように制御される。この省電力状態には、例えば、スリープモード、パワーセーブモード、節電モード、予熱モード、省エネモード、低電力モードなど各種の名称が存在するが、これら全てのモードを含むものとする。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成例を示すブロック図で、図中、１はＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの外部情報処理装置、１０はＭＦＰなどの画像形成装置を示す。画像形成装置１０は、印刷ジョブに対して画像処理を行い印刷可能なラスタデータに展開する画像処理部１１と、画像形成装置１０が省電力状態（以下、スリープモードで代表する）から印刷可能状態に復帰するまでの復帰時間を算出する復帰時間算出部１２と、定着装置１７１の定着温度を測定する定着温度測定部１３と、ユーザからの操作情報を入力するためのタッチパネルや操作キー群等で構成される操作情報入力部１４と、装置状態などの各種情報を表示するための液晶ディスプレイ等で構成される情報表示部１５と、原稿画像を光学的に読み取り画像データを入力する画像読み取り部１６と、画像処理部１１で展開されたラスタデータに基づいて画像形成を行う画像形成部１７と、画像形成装置１０の全体を制御する主制御部１８とを備える。
【００２５】
本実施形態において、画像形成システムは、画像形成装置１０と、少なくとも１つの外部情報処理装置１とで構成される。画像形成装置１０は、外部情報処理装置１とケーブルを介して直接あるいはネットワークを介して接続され、外部情報処理装置１で生成された印刷ジョブを受信する。そして、受信した印刷ジョブに対して画像処理を行い印刷可能なラスタデータに展開し、展開したラスタデータに基づいて画像形成を行う。
【００２６】
図１において、画像形成部１７は、所定の定着温度に加熱される定着装置１７１を備える。画像形成装置１０がスリープモードに移行すると、画像処理部１１及び画像形成部１７への電力供給が停止あるいは制限される。また、スリープモード時に印刷ジョブを受信すると、画像処理部１１及び画像形成部１７への電力供給が開始され、定着装置１７１のウォームアップが開始される。このウォームアップ処理は、所定の定着温度まで加熱された時点で終了し、以後、画像形成装置１０は印刷可能な状態となる。
【００２７】
画像形成装置１０がスリープモード時に印刷ジョブを受信すると、定着温度測定部１３がそのときの定着装置１７１の定着温度を測定する。そして、復帰時間算出部１２が、定着温度測定部１３により測定された定着温度から、画像形成装置１０が印刷可能となる定着温度になるまでの時間を復帰時間ｔとして算出する。この復帰時間ｔは下記の式により算出することができる。
ｔ＝（ｄ０−ｄ）／Δｄ  …式（１）
但し、Δｄは定着装置１７１の時間当りの上昇温度、ｄは現在の定着温度、ｄ０は画像形成装置１０が印刷可能となる定着温度とする。
【００２８】
また、画像処理部１１が備えるＣＰＵの単位時間当りの消費電力をｇ（ω）とすると、復帰時間ｔにおける消費電力Ｗは下記の式により算出することができる。
Ｗ＝ｇ（ω）・ｔ  …式（２）
但し、ωは画像処理部１１が備えるＣＰＵの動作周波数、ｇ（ω）は動作周波数ωにおける単位時間当りの消費電力を表す関数とする。なお、ｇ（ω）はシステムによって異なり、例えば、ｇ（ω）＝ｂ（比例係数）・ωのように表すことができる。
【００２９】
図２は、図１に示す画像処理部１１の構成例を示すブロック図である。図中、画像処理部１１は、画像処理部１１における画像処理を制御するＣＰＵ１１１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの半導体メモリである記憶部１１２と、スリープモードにあるときに画像処理部１１で受け付けた印刷ジョブのジョブ量を算出するジョブ量算出部１１３と、画像処理部１１で受け付けた印刷ジョブの画像処理に要する画像処理時間を算出する画像処理時間算出部１１４と、外部機器（外部情報処理装置１）と接続するための本発明の受信手段に相当する外部Ｉ／Ｆ１１５と、画像データ等を記憶するためのハードディスクであるＨＤＤ１１６と、画像処理部１１による画像処理に不要な回路を特定し、特定した不要な回路への電力供給を停止あるいは制限する電力制御部１１７と、ＣＰＵ１１１の動作周波数を制御する周波数制御部１１８とを備える。
【００３０】
ジョブ量算出部１１３は、スリープモード時において、画像処理部１１で受け付けた印刷ジョブのページ数，画素数などの情報から、印刷ジョブのデータ量、すなわちジョブ量を算出する。
【００３１】
周波数制御部１１８は、復帰時間算出部１２で算出された復帰時間以内で、ジョブ量算出部１１３で算出されたジョブ量の画像処理を完了可能な最も低い動作周波数を計算し、この動作周波数で動作するようにＣＰＵ１１１を制御する。このＣＰＵ１１１の動作周波数は、スリープモードからの復帰時間と受信した印刷ジョブのジョブ量がわかれば算出することができる。スリープモードからの復帰時間をｔ、印刷ジョブのジョブ量をＪ、動作周波数ωに対する単位時間当りのＣＰＵ１１１の処理量を決める関数をｆ（ω）とすると、
ｔ＝Ｊ／ｆ（ω）  …式（３）
となる。従って、この式を満たす動作周波数ωを求めればよい。なお、ｆ（ω）はＣＰＵ１１１により異なる関数となり、例えば、ｆ（ω）＝ａ（比例係数）・ωで表すことができる。
【００３２】
上記において、動作周波数ωの最低値は、復帰時間ｔを最大限使ってジョブ量Ｊを処理できる値となる。この復帰時間ｔ、すなわち、定着装置１７１の定着温度が印刷可能な温度まで上昇するための時間は、通常、画像処理部１１による画像処理に要する時間より長くなる。従って、復帰時間ｔ内で画像処理が完了するように、ＣＰＵ１１１の動作周波数(処理速度)を落とすことができる。動作周波数を落とすことでＣＰＵ１１１の消費電力が低減され、ひいては画像形成装置１０の電力消費が低減される。
【００３３】
また、電力制御部１１７は、画像処理部１１による画像処理に不要な回路を特定し、不要回路への電力供給を制御する。例えば、ラスタ展開処理で使用しない記憶部１１２の一部領域や、外部Ｉ／Ｆ１１５、ＨＤＤ１１６などは画像処理に必要ないと判定する。そして、電力制御部１１７は、これら記憶部１１２の一部領域、外部Ｉ／Ｆ１１５、ＨＤＤ１１６への電力供給を停止あるいは制限する。このように不要な回路への電力供給を停止あるいは制限することで、さらに画像形成装置１０の電力消費を低減することができる。
【００３４】
また、画像処理部１１による画像処理中に追加の印刷ジョブを受け付けた場合、ジョブ量算出部１１３は、画像処理部１１で受け付けた全ての印刷ジョブのジョブ量を再計算する。そして、周波数制御部１１８は、復帰時間算出部１２で算出された復帰時間以内で、ジョブ量算出部１１３で算出された全てのジョブ量の画像処理を完了可能な最も低い動作周波数を再計算し、この動作周波数で動作するようにＣＰＵ１１１を制御するようにしてもよい。
【００３５】
画像処理中に追加ジョブを受け付けた場合、記憶部１１２の必要領域が増加し、不要な領域が変化することが考えられる。そこで、上記ＣＰＵ１１１の動作周波数の再設定に加えて、電力制御部１１７が、画像処理部１１による画像処理に不要な回路を特定しなおし、不要回路への電力供給を制御するようにしてもよい。
【００３６】
このように、スリープモードからの復帰途中で追加ジョブを受信した場合でも、動作周波数等を再調整することにより、画像形成装置が印刷可能な状態になるまでに画像処理を終了させることができるため、遅滞なく印刷処理を行うことができる。
【００３７】
また、画像処理時間算出部１１４は、画像処理部１１で受け付けた印刷ジョブの画像処理に要する画像処理時間を算出する。そして、画像処理時間算出部１１４で算出された画像処理時間に基づいて、印刷ジョブに対して画像処理を開始するタイミングを調整するようにしてもよい。すなわち、印刷ジョブを受信してスリープモードが解除されても、すぐに画像処理部１１に電力を供給せず、画像処理開始タイミングを遅くする。なお、画像形成部１７への電力供給はスリープモード解除直後から開始する。
【００３８】
このように、画像処理部１１が備えるＣＰＵ１１１への通電開始タイミングを遅くすることで、画像処理部１１においてスリープモード解除から通電開始までの間で電力消費が発生しない。このため、消費電力を低減することができる。
【００３９】
また、画像処理開始タイミングを、画像処理部１１で印刷ジョブを受け付けた時点から段階的に変化させていき、各タイミングで画像処理に要する消費電力を比較し、その消費電力が最も低くなるタイミングを画像処理開始タイミングとして決定するようにしてもよい。
【００４０】
具体的には、画像処理開始前の動作周波数をω１，印刷ジョブの受信から画像処理開始までの時間をｔ１とし、画像処理開始後の動作周波数をω２，画像処理開始から印刷可能状態復帰時までの時間をｔ２とし、このとき必要となる消費電力Ｗは下記の式から算出することができる。
Ｗ＝ｇ（ω１）・ｔ１＋ｇ（ω２）・ｔ２  …式（４）
但し、ｇ（ω１）は動作周波数ω１に対する単位時間当りの消費電力を表す関数、ｇ（ω２）は動作周波数ω２に対する単位時間当りの消費電力を表す関数とする。
【００４１】
上記式より、時間ｔ１をある値に定めると、時間ｔ２はｔ−ｔ１と求められる。さらに、ｇ（ω２）・ｔ２が最小となる動作周波数ω２も一意に求めることができる。動作周波数ω１はシステム固有の規定値であるため、時間ｔ１を定めることで、消費電力Ｗを求めることができる。ここで、時間ｔ１を０からｔまで段階的に変化させることで、各タイミングでのトータル消費電力Ｗが求まる。そして、この中からトータル消費電力Ｗが最も低くなる時間ｔ１のタイミングを画像処理開始タイミングとする。このように、スリープモードからの復帰時間以内で、画像処理が完了できるように、画像処理開始タイミングを遅らせるようにしてもよい。これにより画像形成装置の消費電力を低減することができる。
【００４２】
図３は、本発明の画像形成装置１０においてスリープモード時に印刷ジョブを受信した場合の消費電力と画像処理時間の関係の一例を説明するための図である。図中、（１）は画像処理中を示す。この画像形成装置１０は、スリープモードの状態にあるときに、ホストコンピュータ等から印刷ジョブを受信すると、スリープモードを解除して、印刷可能な状態への復帰処理を開始する。すなわち、画像処理部１１及び画像形成部１７に電力を供給し、画像処理部１１が備えるＣＰＵ１１１に通電すると共に、画像形成部１７が備える定着装置１７１のウォームアップを開始する。また、受信した印刷ジョブは、画像処理部１１によって画像処理が行われラスタデータへ展開される。
【００４３】
前述したように、復帰時間算出部１２で算出された復帰時間ｔ、すなわち、定着装置１７１の定着温度が印刷可能な温度まで上昇するための時間は、通常、画像処理部１１による画像処理に要する時間より長くなる。従って、復帰時間ｔ内で画像処理が完了するように、ＣＰＵ１１１の動作周波数(処理速度)を落とすことができる。
【００４４】
周波数制御部１１８は、復帰時間ｔ以内で、ジョブ量算出部１１３で算出されたジョブ量の画像処理を完了可能な最も低い動作周波数を計算し、この動作周波数で動作するようにＣＰＵ１１１を制御する。具体的には、前述の式（３）により動作周波数を求めることができる。動作周波数の最低値は、復帰時間ｔを最大限使って受信ジョブ量を処理できる値となる。この動作周波数を落とすことでＣＰＵ１１１の消費電力が低減され、ひいては画像形成装置１０の電力消費が低減される。
【００４５】
本例の場合、（１）の画像処理は、画像処理部１１のＣＰＵ１１１により実行されるが、このＣＰＵ１１１の動作周波数が通常よりも低く設定され、ウォームアップの時間（復帰時間ｔ）を最大限使用して処理が実行される。従って、（１）の画像処理が完了するタイミングとウォームアップ完了のタイミングとが略一致することになる。このようにＣＰＵ１１１の動作周波数を落とした分、ウォームアップ時間内で処理時間を長くすることにより、スリープモードから復帰する際の電力消費を低減することができる。
【００４６】
この際、電力制御部１１７が、画像処理部１１による画像処理に不要な回路を特定し、不要回路への電力供給を制御するようにしてもよい。例えば、ラスタ展開処理で使用しない記憶部１１２の一部領域や、外部Ｉ／Ｆ１１５、ＨＤＤ１１６などは画像処理に必要ないと判定する。そして、電力制御部１１７は、これら記憶部１１２の一部領域、外部Ｉ／Ｆ１１５、ＨＤＤ１１６への電力供給を停止あるいは制限する。このように不要な回路への電力供給を停止あるいは制限することで、さらに画像形成装置１０の電力消費を低減することができる。
【００４７】
図４は、本発明の画像形成装置１０においてスリープモード時に印刷ジョブを受信した場合の消費電力と画像処理時間の関係の他の例を説明するための図である。図中、（１）は画像処理中を示す。本例の場合、画像処理時間算出部１１４が、画像処理部１１で受け付けた印刷ジョブの画像処理に要する画像処理時間を算出する。この画像処理時間算出部１１４により算出された画像処理時間に基づいて、印刷ジョブに対して画像処理を開始する画像処理開始タイミングを調整する。
【００４８】
すなわち、印刷ジョブを受信してスリープモードが解除されても、すぐに画像処理部１１に電力を供給せず、画像処理開始タイミングを遅くする。なお、画像形成部１７への電力供給はスリープモード解除直後から開始する。
【００４９】
このように、画像処理部１１が備えるＣＰＵ１１１への通電開始タイミングを遅くすることで、画像処理部１１においてスリープモード解除から通電開始までの間で電力消費が発生しない。このため、消費電力を低減することができる。
【００５０】
なお、ＣＰＵ１１１の動作周波数は、復帰時間ｔ内で画像処理を完了できる範囲で調整することができる。従って、ＣＰＵ１１１の動作周波数を低くして、（１）の画像処理時間を長くするか、あるいは、ＣＰＵ１１１の動作周波数を高くして、（１）の画像処理時間を短くするか、ジョブ量と消費電力の兼ね合いから適宜調整すればよい。
【００５１】
また、前述の式（４）より、印刷ジョブの受信から画像処理開始までの時間ｔ１をある値に定めると、画像処理開始から印刷可能となるまでの時間ｔ２はｔ−ｔ１と求められる。さらに、画像処理開始後の時間ｔ２に対応する消費電力Ｗ２が最小となる動作周波数も一意に求めることができる。また、画像処理開始前の動作周波数はシステム固有の規定値であるため、画像処理開始前の時間ｔ１を定めることで、時間ｔ１に対応する消費電力Ｗ１を求めることができる。
【００５２】
時間ｔ１を０からｔまで段階的に変化させることで、各タイミングでのトータル消費電力Ｗ（Ｗ１＋Ｗ２）が求まる。そして、この中からトータル消費電力Ｗが最も低くなる時間ｔ１のタイミングを画像処理開始タイミングとする。このように、スリープモードからの復帰時間ｔ以内で、画像処理が完了できるように、最も消費電力の低い画像処理開始タイミングを決定するようにしてもよい。これにより、画像形成装置の消費電力をより効果的に低減することができる。
【００５３】
図５は、本発明の画像形成装置１０においてスリープモード時に印刷ジョブを受信した場合の消費電力と画像処理時間の関係の他の例を説明するための図である。図中、（１）は画像処理中を示す。本例の場合、画像処理部１１による画像処理中に追加の印刷ジョブを受け付けた場合、ジョブ量算出部１１３は、画像処理部１１で受け付けた全ての印刷ジョブのジョブ量を再計算する。そして、周波数制御部１１８は、復帰時間算出部１２で算出された復帰時間以内で、ジョブ量算出部１１３で算出された全てのジョブ量の画像処理を完了可能な最も低い動作周波数を再計算し、この動作周波数で動作するようにＣＰＵ１１１を制御する。
【００５４】
本例の場合、（１）の画像処理は、画像処理部１１のＣＰＵ１１１により実行されるが、このＣＰＵ１１１の動作周波数が通常よりも低く設定され、ウォームアップの時間（すなわち、復帰時間ｔ）を最大限使用して処理が実行される。この処理中に、さらに、追加の印刷ジョブを受信すると、この追加分を含む全ての印刷ジョブのジョブ量を算出し直す。そして、復帰時間ｔ内で、追加分を含む全ての画像処理が完了するように、ＣＰＵ１１１の動作周波数を再度設定し直す。この場合、画像処理量が増加するため動作周波数はやや高くなり、従って消費電力が増加することになる。
【００５５】
この場合も、図３，４の例と同様に、（１）の画像処理が完了するタイミングと、ウォームアップ完了のタイミングとが略一致することになる。このようにスリープモードからの復帰途中で追加ジョブを受信した場合でも、動作周波数等を再調整することにより、画像形成装置が印刷可能な状態になるまでに画像処理を終了させることができるため、遅滞なく印刷処理を行うことができる。
【００５６】
図６は、本発明の画像形成装置１０においてスリープモード時に印刷ジョブを受信した場合の消費電力と画像処理時間の関係の他の例を説明するための図である。図中、（１）は画像処理中を示す。本例の場合、画像処理部１１で受け付けた印刷ジョブを直ちに出力する必要がない場合、画像処理部１１による画像処理を、必要最低限の消費電力で行う。この必要最低限の消費電力とは、例えば、ＣＰＵ１１１の動作周波数を動作可能な最低値に設定した場合や、あるいは、ＣＰＵ１１１の動作周波数を最低値にすることに加えて、画像処理部１１の不要回路への電力供給を停止した場合の消費電力に相当する。
【００５７】
（１）の画像処理は、画像処理部１１のＣＰＵ１１１により実行されるが、このＣＰＵ１１１の動作周波数が、必要最低限の消費電力に応じて動作可能な最低値に設定される。このため、処理時間はかかるが、消費電力を低く抑えることが可能となる。なお、画像処理部１１で受け付けた印刷ジョブが急ぎでないかどうは、印刷ジョブ中に急ぎでないことを示すフラグなどを予め付与しておき、このフラグで判定するようにしてもよい。このように、急いで印刷する必要のない印刷ジョブの場合、必要最低限の消費電力で画像処理を行うことにより、処理時間はかかるものの、消費電力を大幅に低減させることができる。
【００５８】
なお、必要最低限の消費電力で行う画像処理は必ずしも復帰時間ｔ内で完了できるとは限らない。従って、この画像処理時間（１）が、復帰時間ｔよりも長くなることが起こり得る。この場合、復帰時間ｔでウォームアップされ印刷可能な状態になっているにも係らず、（１）の画像処理が終了するまでは、印刷することができない。従って、復帰時間ｔの印刷可能時点から、（１）の画像処理終了時点までの間は、画像形成部１７の待ち時間となり、この待ち時間の間定着装置１７１を保温し続けなくてはならず、無駄に電力消費することになる。
【００５９】
そこで、この必要最低限の消費電力で行う画像処理に要する画像処理時間（１）が、復帰時間ｔよりも長くなる場合、定着装置１７１へ加熱を開始するタイミングを、スリープモードの解除直後から所定時間ｔ３だけずらすようにしてもよい。この所定時間ｔ３は、復帰時間ｔの印刷可能となるタイミングから、（１）の画像処理の完了タイミングまでの時間と略一致することが望ましい。
【００６０】
このように、所定時間ｔ３だけ定着装置１７１への加熱開始（通電開始）タイミングを遅らせることで、復帰時間ｔが、所定時間ｔ３だけ後にずれて復帰時間ｔ′となる。従って、復帰時間ｔ′の完了タイミングと画像処理時間（１）の完了タイミングとが略一致するため、画像形成部１７の待ち時間が発生することはなく、この待ち時間の消費電力を低減することができる。
【００６１】
図７は、本発明の画像形成装置１０においてスリープモード時に印刷ジョブを受信した場合の消費電力と画像処理時間の関係の例を説明するためのフロー図である。本例は、図４に示した例に基づいて説明する。
図７（Ａ）において、まず、画像形成装置１０は、スリープモード時に印刷ジョブを受信すると、画像処理部１１及び画像形成部１７への電力供給を開始し、このときの定着装置１７１の定着温度を測定し（ステップＳ１）、この測定した定着温度から印刷可能となる定着温度になるまでの復帰時間ｔを算出する（ステップＳ２）。
【００６２】
次に、画像形成装置１０は、画像処理部１１による画像処理開始タイミングを制御し（ステップＳ３）、ＣＰＵ１１１の動作周波数を制御する（ステップＳ４）。そして、画像処理に不要な回路への電力供給を停止あるいは制限する（ステップＳ５）。
【００６３】
次に、画像形成装置１０は、画像処理部１１で画像処理を実行し(ステップＳ６)、画像形成部１７がウォームアップされて印刷可能な状態になったかどうかを判断する（ステップＳ７）。ここで、印刷可能な状態になっている場合（ＹＥＳの場合）、画像形成部１７により印刷処理を実行する（ステップＳ８）。また、印刷可能な状態になっていない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ７で処理を繰り返す。
【００６４】
また、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示すステップＳ３における画像処理開始タイミング制御の詳細例を説明するためのフロー図である。まず、画像形成装置１０は、ｔ１＝０，ｔ２＝ｔの場合の消費電力を計算し（ステップＳ１１）、ｔ１の割合を長くしていった場時の消費電力を計算する（ステップＳ１２）。そして、消費電力が最小となるｔ１，ｔ２と、そのときのＣＰＵ１１１の動作周波数、画像処理部１１において電力供給を停止する回路など、を決定する（ステップＳ１３）。
【００６５】
これまで画像形成装置１０の各実施形態を中心に説明してきたが、本発明は外部情報処理装置１を含む画像形成システムとしての形態としてもよい。すなわち、外部情報処理装置１が、画像形成装置１０に送信する印刷ジョブのジョブ量を算出するジョブ量算出部１１３を備え、画像形成装置１０が、外部情報処理装置１から印刷ジョブとそのジョブ量を受信する外部Ｉ／Ｆ１１５と、印刷ジョブに対して画像処理を行い印刷可能なラスタデータに展開する画像処理部１１と、画像形成装置１０が省電力状態から印刷可能状態に復帰するまでの復帰時間を算出する復帰時間算出部１２と、画像処理部１１が備えるＣＰＵ１１１の動作周波数を制御する周波数制御部１１８とを備える。そして、周波数制御部１１８は、復帰時間以内でジョブ量の画像処理を完了可能な最も低い動作周波数を計算し、動作周波数で動作するようにＣＰＵ１１１を制御する。
【００６６】
なお、復帰時間算出部１２を外部情報処理装置１に備えるようにしてもよい。この場合、外部情報処理装置１がスリープモードにある画像形成装置１０へ印刷ジョブを送信すると、画像形成装置１０が定着温度測定部１３で定着装置１７１の定着温度を測定する。そして、外部情報処理装置１は、画像形成装置１０からスリープモード時の定着温度を取得する。そして、画像形成装置１０より取得したスリープモード時の定着温度から、画像形成装置１０が印刷可能となる定着温度になるまでの時間を復帰時間ｔとして算出する。なお、この画像形成装置１０が印刷可能となる定着温度は、予め外部情報処理装置１の内部メモリ等に記憶しておけばよい。
【００６７】
また、外部情報処理装置１が、画像形成装置１０に送信する印刷ジョブの画像処理に要する画像処理時間を算出する画像処理時間算出部１１４を備え、画像形成装置１０が、画像処理時間算出部１１４で算出された画像処理時間に基づいて、印刷ジョブに対して画像処理を開始する画像処理開始タイミングを調整するようにしてもよい。
【００６８】
このように、外部情報処理装置に画像形成装置の演算処理の一部を行わせることで、外部情報処理装置に負荷分散させ、画像形成装置の処理の負担を軽減し、画像形成装置における処理時間の短縮及び消費電力の低減を図ることができる。
【００６９】
以上説明したように、本発明によれば、省電力状態で印刷ジョブを受信したときに、印刷可能な状態になるまでの復帰時間内で、ＣＰＵの動作周波数を低くして画像処理することができるため、省電力状態から復帰する際の消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す画像処理部の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の画像形成装置においてスリープモード時に印刷ジョブを受信した場合の消費電力と画像処理時間の関係の一例を説明するための図である。
【図４】本発明の画像形成装置においてスリープモード時に印刷ジョブを受信した場合の消費電力と画像処理時間の関係の他の例を説明するための図である。
【図５】本発明の画像形成装置においてスリープモード時に印刷ジョブを受信した場合の消費電力と画像処理時間の関係の他の例を説明するための図である。
【図６】本発明の画像形成装置においてスリープモード時に印刷ジョブを受信した場合の消費電力と画像処理時間の関係の他の例を説明するための図である。
【図７】本発明の画像形成装置においてスリープモード時に印刷ジョブを受信した場合の消費電力と画像処理時間の関係の例を説明するためのフロー図である。
【図８】従来の画像形成装置においてスリープモード時に印刷ジョブを受信した場合の消費電力と画像処理時間の関係を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７１】
１…外部情報処理装置、１０…画像形成装置、１１…画像処理部、１２…復帰時間算出部、１３…定着温度測定部、１４…操作情報入力部、１５…情報表示部、１６…画像読み取り部、１７…画像形成部、１８…主制御部、１１１…ＣＰＵ、１１２…記憶部、１１３…ジョブ量算出部、１１４…画像処理時間算出部、１１５…外部Ｉ／Ｆ、１１６…ＨＤＤ、１１７…電力制御部、１１８…周波数制御部、１７１…定着装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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