(57)【要約】【課題】相手側端子から自由端を長手方向に押圧する力を受けるように端子を配列するようにして、簡単な構造でありながら十分なばね力を発揮して相手側端子との接触を維持するとともに相手側端子を保持することができ、ピッチを狭くするとともに高さ寸法を低くすることができ、製造が容易でコストが低く小型化することができるようにする。【解決手段】枠部材７１と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子６１と、前記枠部材７１に接続され、前記端子６１を保持する端子保持部材３１とを有する端子組立体６０であって、前記端子６１は、前記端子保持部材３１に保持される基端部６６、該基端部６６から延出する弾性的に変形可能な腕部６８、及び、該腕部６８の自由端において相手側端子１６１と接触する先端部６５を備え、該先端部６５が端子６１の長手方向に押圧する力を受ける。【選択図】図１
2008177072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）枠部材（７１）と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子（６１）と、前記枠部材（７１）に接続され、前記端子（６１）を保持する端子保持部材（３１）とを有する端子組立体（６０）であって、
（ｂ）前記端子（６１）は、前記端子保持部材（３１）に保持される基端部（６６）、該基端部（６６）から延出する弾性的に変形可能な腕部（６８）、及び、該腕部（６８）の自由端において相手側端子（１６１）と接触する先端部（６５）を備え、該先端部（６５）が端子（６１）の長手方向に押圧する力を受けることを特徴とする端子組立体（６０）。
【請求項２】
（ａ）前記枠部材（７１）は互いに平行に延在する一対の部材から成り、
（ｂ）前記端子（６１）は、基端部（６６）が枠部材（７１）の長手方向両側に各々位置するとともに先端部（６５）が枠部材（７１）の長手方向中心を向くように両側の枠部材（７１）の間に配設された二組から成り、
（ｃ）前記端子保持部材（３１）は、互いに平行に延在する一対の部材から成り、各々が長手方向両端において枠部材（７１）に接続されるとともに一組の端子（６１）の基端部（６６）を保持する請求項１に記載の端子組立体（６０）。
【請求項３】
前記端子保持部材（３１）は、端子（６１）の基端部（６６）及び枠部材（７１）の少なくとも一部を覆うようにオーバーモールドされた絶縁性材料から成る部材である請求項１に記載の端子組立体（６０）。
【請求項４】
前記腕部（６８）は、相手側端子（１６１）との接続前には枠部材（７１）の長手方向に対して一側に向けて傾斜するように形成され、相手側端子（１６１）との接続が完了すると、枠部材（７１）の長手方向に対して他側に向けて傾斜する請求項１に記載の端子組立体（６０）。
【請求項５】
（ａ）前記先端部（６５）は、前記端子（６１）が長手方向に押圧する力を受けて弾性的に変形することによって発揮するばね力を相手側端子（１６１）に対して付与し、
（ｂ）前記ばね力における相手側端子（１６１）の移動方向成分は、相手側端子（１６１）との接続が完了したときには相手側端子（１６１）の移動の向きと同じ向きになる請求項４に記載の端子組立体（６０）。
【請求項６】
（ａ）ハウジング（１１）と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子（６１）とを有するコネクタ（１）であって、
（ｂ）前記端子（６１）は、前記ハウジング（１１）に保持される基端部（６６）、該基端部（６６）から延出する弾性的に変形可能な腕部（６８）、及び、該腕部（６８）の自由端において相手側コネクタ（１０１）の相手側端子（１６１）と接触する先端部（６５）を備え、該先端部（６５）が端子（６１）の長手方向に押圧する力を受けることを特徴とするコネクタ（１）。
【請求項７】
（ａ）前記ハウジング（１１）は、その長手方向中央部に形成され、相手側コネクタ（１０１）が嵌入される開口（１３、１７）を備え、
（ｂ）前記端子（６１）は、基端部（６６）がハウジング（１１）の長手方向両側に各々位置するとともに先端部（６５）がハウジング（１１）の長手方向中心を向いて開口（１３、１７）内に位置するように配設された二組から成る請求項６に記載のコネクタ（１）。
【請求項８】
前記腕部（６８）は、相手側コネクタ（１０１）との嵌合前にはハウジング（１１）の長手方向に対して一側に向けて傾斜するように形成され、相手側コネクタ（１０１）との嵌合が完了すると、ハウジング（１１）の長手方向に対して他側に向けて傾斜する請求項６に記載のコネクタ（１）。
【請求項９】
（ａ）前記先端部（６５）は、前記端子（６１）が長手方向に押圧する力を受けて弾性的に変形することによって発揮するばね力を相手側端子（１６１）に対して付与し、
（ｂ）前記ばね力における相手側コネクタ（１０１）の移動方向成分は、相手側コネクタ（１０１）との嵌合との接続が完了したときには相手側コネクタ（１０１）の移動の向きと同じ向きになる請求項８に記載のコネクタ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子組立体及びコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の電機部品又は電子部品同士、例えば、回路基板同士を電気的に接続するために、コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。このようなコネクタは、一対の回路基板における相互に対向する面の各々に取付けられ、該面から突出するコネクタ部を備えている。
【０００３】
図１３は従来のコネクタの断面図である。
【０００４】
図において、８０１は図示されない一方の回路基板に取付けられる第１コネクタであり、８１１は図示されない他方の回路基板に取付けられる第２コネクタである。前記第１コネクタ８０１は複数の第１端子８０２を備え、前記第２コネクタ８１１は複数の第２端子８１２を備える。そして、前記第１コネクタ８０１と第２コネクタ８１１とを嵌（かん）合して相互に接続することによって、一対の回路基板同士が接続される。
【０００５】
この場合、前記第１端子８０２は、取付突起部８０３が第１コネクタ８０１の取付孔（あな）に圧入されることによって、第１コネクタ８０１に固定されている。そして、第１端子８０２のテール部８０４は、一方の回路基板の表面に形成された配線にはんだ付によって接続されている。また、第２コネクタ８１１は、第２端子８１２の一部を覆うようにオーバーモールドによって成形されている。そして、第２端子８１２のテール部８１３は、他方の回路基板の表面に形成された配線にはんだ付によって接続されている。
【０００６】
さらに、前記第１コネクタ８０１と第２コネクタ８１１とを嵌合すると、第１端子８０２の接続部８０５の先端における接続突起８０６と、第２端子８１２の接続部８１４に形成された接続凹部８１５とが接触することによって、一対の回路基板同士が電気的に接続される。
【０００７】
そして、接続突起８０６と接続凹部８１５とが係合することによって、第１端子８０２と第２端子８１２とが相互にロックされた状態となるので、第１コネクタ８０１と第２コネクタ８１１との嵌合状態が保持される。
【特許文献１】特開２００４−５５４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、接続突起８０６が嵌合方向（図１３における上下方向）に対して直角な方向に弾性的に変位するばねとして機能することによって、第１端子８０２と第２端子８１２との電気的な接触を確実に維持するとともに、第１コネクタ８０１と第２コネクタ８１１との嵌合状態を維持するようになっている。そのため、弾性的に変形する接続部８０５の長さを長くして十分なばね長を確保する必要があるので、接続部８０５を含む第１端子８０２の形状が複雑になってしまう。特に、コネクタの高さ寸法を小さくした場合、すなわち、コネクタを低背化した場合には、十分なばね長を確保するために第１端子８０２の形状がより複雑になってしまう。
【０００９】
また、十分なばね力を発揮することができるように、第１端子８０２を打抜きによって形成することが通常であるが、この場合、個々の第１端子８０２を一つずつ第１コネクタ８０１の取付孔に圧入して取付ける必要があるので、コストが高くなってしまう。さらに、隣合う第１端子８０２同士の絶縁のため取付孔は端子間に壁が形成されており、ピッチを狭くすることも困難である。
【００１０】
本発明は、前記従来のコネクタの問題点を解決して、相手側端子から自由端を長手方向に押圧する力を受けるように端子を配列するようにして、簡単な構造でありながら十分なばね力を発揮して相手側端子との接触を維持するとともに相手側端子を保持することができ、ピッチを狭くするとともに高さ寸法を低くすることができ、製造が容易でコストが低く小型化された端子組立体及びコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明の端子組立体においては、枠部材と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子と、前記枠部材に接続され、前記端子を保持する端子保持部材とを有する端子組立体であって、前記端子は、前記端子保持部材に保持される基端部、該基端部から延出する弾性的に変形可能な腕部、及び、該腕部の自由端において相手側端子と接触する先端部を備え、該先端部が端子の長手方向に押圧する力を受ける。
【００１２】
本発明の他の端子組立体においては、さらに、前記枠部材は互いに平行に延在する一対の部材から成り、前記端子は、基端部が枠部材の長手方向両側に各々位置するとともに先端部が枠部材の長手方向中心を向くように両側の枠部材の間に配設された二組から成り、前記端子保持部材は、互いに平行に延在する一対の部材から成り、各々が長手方向両端において枠部材に接続されるとともに一組の端子の基端部を保持する。
【００１３】
本発明の更に他の端子組立体においては、さらに、前記端子保持部材は、端子の基端部及び枠部材の少なくとも一部を覆うようにオーバーモールドされた絶縁性材料から成る部材である。
【００１４】
本発明の更に他の端子組立体においては、さらに、前記腕部は、相手側端子との接続前には枠部材の長手方向に対して一側に向けて傾斜するように形成され、相手側端子との接続が完了すると、枠部材の長手方向に対して他側に向けて傾斜する。
【００１５】
本発明の更に他の端子組立体においては、さらに、前記先端部は、前記端子が長手方向に押圧する力を受けて弾性的に変形することによって発揮するばね力を相手側端子に対して付与し、前記ばね力における相手側端子の移動方向成分は、相手側端子との接続が完了したときには相手側端子の移動の向きと同じ向きになる。
【００１６】
本発明のコネクタにおいては、ハウジングと、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子とを有するコネクタであって、前記端子は、前記ハウジングに保持される基端部、該基端部から延出する弾性的に変形可能な腕部、及び、該腕部の自由端において相手側コネクタの相手側端子と接触する先端部を備え、該先端部が端子の長手方向に押圧する力を受ける。
【００１７】
本発明の他のコネクタにおいては、さらに、前記ハウジングは、その長手方向中央部に形成され、相手側コネクタが嵌入される開口を備え、前記端子は、基端部がハウジングの長手方向両側に各々位置するとともに先端部がハウジングの長手方向中心を向いて開口内に位置するように配設された二組から成る。
【００１８】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記腕部は、相手側コネクタとの嵌合前にはハウジングの長手方向に対して一側に向けて傾斜するように形成され、相手側コネクタとの嵌合が完了すると、ハウジングの長手方向に対して他側に向けて傾斜する。
【００１９】
本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記先端部は、前記端子が長手方向に押圧する力を受けて弾性的に変形することによって発揮するばね力を相手側端子に対して付与し、前記ばね力における相手側コネクタの移動方向成分は、相手側コネクタとの嵌合との接続が完了したときには相手側コネクタの移動の向きと同じ向きになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、端子組立体は、相手側端子から自由端を長手方向に押圧する力を受けるように端子を配列する。これにより、簡単な構造でありながら十分なばね力を発揮して相手側端子との接触を維持するとともに相手側端子を保持することができ、ピッチを狭くするとともに高さ寸法を低くすることができ、製造が容易でコストを低くすることができ、小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明の実施の形態におけるコネクタの斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるコネクタの二面図及び断面図である。なお、図２において、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）におけるＺ−Ｚ矢視断面図である。
【００２３】
図において、１は本実施の形態におけるコネクタであり、後述される端子組立体６０を有する。前記コネクタ１は、いかなる種類のコネクタであってもよいが、ここでは、後述される回路基板９１の表面に実装される表面実装型コネクタである場合を例に採って説明する。なお、前記回路基板９１は、例えば、プリント回路基板であるが、いかなる種類の回路基板であってもよい。
【００２４】
また、本実施の形態において、コネクタ１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２５】
そして、前記コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって形成されたコネクタ本体としてのハウジング１１、及び、導電性の金属から成る複数の端子６１を有する。前記ハウジング１１は、図に示されるように、上半部１２と下半部１６とから成り、概略長方形の厚板状の形状を備える。また、端子６１はハウジング１１の長手方向（図２（ｂ）及び（ｃ）における左右方向）に延在する。
【００２６】
ここで、前記上半部１２は、中央部に形成された厚さ方向（図２における上下方向）に貫通し、後述される相手側コネクタ１０１が嵌入される開口としての矩（く）形状の上側開口１３を備える。また、前記下半部１６は、中央部に形成された厚さ方向に貫通し、相手側コネクタ１０１が嵌入される開口としての矩形状の下側開口１７を備える。前記上側開口１３は、端子６１の腕部６８の厚さ方向の動きを許容するように、比較的大きく形成されている。一方、前記下側開口１７は、相手側コネクタ１０１の先端を収容することができる程度に比較的小さく形成されている。なお、前記上側開口１３における下側開口１７に対応する部分には、相手側コネクタ１０１を収容することができるように拡張部１３ａが形成されている。また、図２（ｃ）に示されるように、前記下半部１６における下側開口１７の両側に隣接する部分には、端子６１の腕部６８の厚さ方向の動きを許容するように、下側開口１７に向けて下降するように傾斜した傾斜面１９が形成されている。
【００２７】
なお、相手側コネクタ１０１の先端の下方への突出量が小さい場合、前記下側開口１７は必ずしも貫通する開口である必要はなく、下面が閉じた凹部であってもよい。さらに、相手側コネクタ１０１の先端の下方への突出量が更に小さい場合、前記下側開口１７を省略することもできる。
【００２８】
そして、各端子６１は、弾性を備える金属板から形成された細長い帯状の部材であり、ハウジング１１の長手方向に延在し、該ハウジング１１の短手方向に各々並ぶように、かつ、所定のピッチ（例えば、１００〔μｍ〕以下）で互いに平行となるように配列されて、ハウジング１１の長手方向の両端近傍に各々取付けられている。端子６１の材質としては、リン青銅、銅ベリリウム合金等のばね性のある金属板を用いることができる。これらコネクタの端子として用いられる一般的な材料は、薄く、また、細くなるなど微細形状になると相手側端子に対する押圧力が弱くなる傾向が見られる。本願発明によれば、このような一般的な材料で微細形状の端子を形成したとしても、必要な押圧力を得られることを特徴の一つとしている。
【００２９】
前記端子６１は、基端部６６がハウジング１１の長手方向の両側に各々位置するとともに先端部６５がハウジング１１の長手方向の中心を向いて上側開口１３内に位置するように配設された二組から成る。
【００３０】
具体的には、前記端子６１は、図２（ｃ）に示されるように、ハウジング１１の長手方向に平行に延在し、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された端子保持部材３１によって保持された基端部６６と、該基端部６６からハウジング１１の長手方向の中心に向けて、かつ、上向きに傾斜して延出する腕部６８と、該腕部６８の自由端である先端部６５と、前記基端部６６の腕部６８と反対側から延出し、ハウジング１１の長手方向の両端から外方に突出するはんだ付部としてのテール部６２とを備える。なお、該テール部６２は、回路基板９１の表面にはんだ付等によって接続されるために、その下端面が下半部１６の下面と略等しく位置するように、クランク状の段差部６２ａを介して基端部６６に接続されている。
【００３１】
また、前記端子保持部材３１は、基端部６６を上下から覆うようにオーバーモールド（射出成形による一体成形）、あるいは、二枚の直方体状薄膜を上下から挟んだ状態に形成された部材であり、端子６１の配列方向、すなわち、ハウジング１１の短手方向に延在する細長い直方体状の形状を備え、前記配列方向に並ぶすべての基端部６６を一体的に保持する。そして、前記端子保持部材３１の基端部６６よりも下の部分は、前記下半部１６に形成された収容凹部１８内に収容される。なお、該収容凹部１８は、傾斜面１９におけるハウジング１１の長手方向の外側に隣接して配設されている。そして、前記端子保持部材３１は、上半部１２と下半部１６とによって上下から挟込まれた状態でハウジング１１に固定される。したがって、前記基端部６６は、端子保持部材３１を介して、ハウジング１１に保持される。本実施の形態では、以下端子保持部材３１をオーバーモールドによって形成した場合について説明する。
【００３２】
これにより、ハウジング１１の両端近傍に各々取付けられた端子６１は、テール部６２がハウジング１１の長手方向の両端から外方に向けて延出し、腕部６８が両側からハウジング１１の長手方向の中心に向けて、かつ、ハウジング１１の長手方向に対する一側に向けて、すなわち、上向きに傾斜して延出し、先端部６５が上側開口１３内に位置して互いに向き合うような形態で配設される。なお、前記先端部６５は、上半部１２の上面より上方に突出しないことが望ましい。
【００３３】
また、ハウジング１１の短手方向の両端には、長手方向に延在する金属から成る枠部材７１が取付けられている。そして、該枠部材７１は、上半部１２と下半部１６とによって上下から挟込まれた状態でハウジング１１に固定されるとともに、一部が端子保持部材３１によってオーバーモールドされて保持されている。また、枠部材７１の長手方向の両端は、ハウジング１１の長手方向の両端から外方に突出する取付部７５となっている。該取付部７５は、前記テール部６２と同様に、回路基板９１の表面にはんだ付等によって接続されるために、その下端面が下半部１６の下面と略等しく位置するように、クランク状の段差部７５ａを介して接続されている。これにより、前記端子保持部材３１は、コネクタ１を回路基板９１の表面に確実に取付けるための取付補助金具として機能する。
【００３４】
次に、前記コネクタ１の製造方法について説明する。
【００３５】
図３及び４は、本発明の実施の形態における端子組立体の製造工程を示し、図３（ａ）は第１の斜視図、図３（ｂ）は要部拡大平面図、図４（ａ）は第２の斜視図、図４（ｂ）は要部拡大平面図、図５は本発明の実施の形態における端子組立体を示す図、図６は本発明の実施の形態におけるコネクタの分解斜視図である。なお、図５において、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は要部拡大平面図である。
【００３６】
まず、プレス装置等の工作機械によって、導電性の金属板に打抜加工及び曲げ加工を施すことによって、図３に示されるような端子予備形成体７０を一体的に形成する。この場合、打抜加工及び曲げ加工は、同時に施してもよいし、順次施してもよい。なお、前記端子予備形成体７０は、いかなる種類の加工方法によって形成されてもよく、例えば、レーザ加工、エッチング等、いかなる種類の加工方法によって形成されてもよい。
【００３７】
前記端子予備形成体７０は、互いに平行に延在する一対の枠部材７１、及び、該枠部材７１と平行に延在するとともに所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子６１を有する。前記枠部材７１及び端子６１は、同一の金属板から形成された部材である。
【００３８】
ここで、前記枠部材７１の長手方向の一端には、第１キャリア接続部７６を介して板状のキャリア部７２が一体的に接続されている。該キャリア部７２は、コネクタ１又は端子組立体６０を製造する過程において、端子予備形成体７０の搬送、位置決め等の作業を容易に行うために搬送機械、工作機械、工具、ジグ、オペレータの手等によって把持される部材であり、製造の最終段階において切除される。なお、図に示される例においては、キャリア部７２に接続されている端子予備形成体７０の数は単数であるが、通常、前記キャリア部７２は、長い帯状の板材であり、複数の端子予備形成体７０が並列に配列されて接続されている。また、図に示される例においては、枠部材７１の長手方向の一端にのみキャリア部７２が接続されているが、枠部材７１の長手方向の両端にキャリア部７２が接続されていてもよい。
【００３９】
さらに、枠部材７１の長手方向の両端には段差部７５ａ及び取付部７５が形成されている。なお、キャリア部７２側の取付部７５は第１キャリア接続部７６と一体化している。また、端子６１の基端部６６の端にも、同様に、段差部６２ａ及びテール部６２が形成されている。なお、キャリア部７２側のテール部６２は、端子６１とキャリア部７２とを接続する第２キャリア接続部６７と一体化している。
【００４０】
そして、両側の枠部材７１は、長手方向の両端近傍であって、段差部７５ａよりも中央寄りの部分において、サブキャリア部７３によって互いに接続されている。該サブキャリア部７３は、枠部材７１及び端子６１と同一の金属板から一体的に形成され、枠部材７１と直交する方向に延在し、両端が枠部材７１に接続されている。そして、前記サブキャリア部７３には、枠部材７１と平行に延在するともに端子６１と同等のピッチで互いに平行となるように配列された複数のスリット７４が形成されている。該スリット７４はサブキャリア部７３を厚さ方向に貫通するように形成され、隣接するスリット７４間の帯状の部分が各端子６１の基端部６６の一部となる。
【００４１】
また、前記スリット７４の長手方向の両端はサブキャリア部７３の幅方向の両端に到達しておらず、前記スリット７４の長手方向の両端とサブキャリア部７３の幅方向の両端との間には、サブキャリア部７３の長手方向（枠部材７１と直交する方向）に延在する帯状の第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂが形成される。複数の端子６１は、前記第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂによって互いに接続されるとともに、両側の枠部材７１に接続されている。
【００４２】
さらに、枠部材７１の長手方向における両側のサブキャリア部７３の間には略長方形状の腕部収容開口７７が形成され、該腕部収容開口７７内には、両側の基端部６６から枠部材７１の長手方向の中心に向けて延出する腕部６８が配設される。なお、該腕部６８には基端部６６側に曲げ部６８ａが設けられて角度θで曲げ加工が施され、腕部６８は上向きに（本実施の形態の場合θは約１０度）傾斜している。また、各腕部６８は、上面から観て、対応するテール部６２及びスリット７４間の帯状の部分と同一直線を形成するように配設されている。
【００４３】
このとき、対向する端子６１の先端部６５の先端、すなわち、相手側接触部１６４と接触する接点６５ａの間隔Ｌ１は、後述の相手側コネクタ１０１における相対する相手側接触部１６４が形成する接触部露出部の間隔Ｅ１より若干大きく、相手側コネクタ１０１の相手側端子１６１を接触可能に受け入れることができる。
【００４４】
ここで、間隔Ｌ１は先端部６５の上方から下方への移動範囲で変形するが、その移動に従い間隔Ｅ１より小さくなるものである。そして、端子６１の形状、すなわち、曲げ角度θ、間隔Ｌ１、腕部６８の長さ、先端部６５の長さ等は、端子６１と相手側端子１６１の接触力やコネクタ１と相手側コネクタ１０１とを嵌合するときの感触（クリック感）、ロック状態等の要求に応じて適宜決定する。
【００４５】
次に、前記端子予備形成体７０の一部にオーバーモールド成形を施すことによって、図４に示されるように、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された端子保持部材３１を形成する。該端子保持部材３１は、サブキャリア部７３の中央部を上下から覆うようにオーバーモールドされた部材であり、サブキャリア部７３の長手方向に延在する細長い直方体状の形状を備える。この場合、前記端子保持部材３１は、すべてのスリット７４内を貫通して上下の部分を連結し、かつ、その長手方向の両端部が両側の枠部材７１の少なくとも一部を覆い、配列方向に並ぶすべての端子６１の基端部６６の少なくとも一部を覆うように形成される。一例として、前記端子保持部材３１は、端子予備形成体７０をその厚み内に挟んで、上方から見て長辺である第１辺３１ａ、第３辺３１ｂ、短辺である第２辺３１ｃ及び第４辺３１ｄから成る直方体状に形成される。図４に示されるように、枠部材７１の長手方向の寸法に関し、スリット７４の全体を覆い、直方体状の第１辺３１ａが第１端子接続部７３ａ上に、また、第１辺３１ａと平行な第３辺３１ｂが第２端子接続部７３ｂ上に位置して第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂの一部を覆う程度の大きさで、端子保持部材３１の第２辺３１ｃ及び第４辺３１ｄが枠部材７１の面上にその一部を覆うよう形成される。
【００４６】
端子保持部材３１は、後述のように切断部７９が形成されることによって第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂが切断され、各端子６１が枠部材７１から分離されたときに、各端子６１及び枠部材７１をその位置関係が変わらないように一体に固定することができるものである。
【００４７】
このように、端子６１及び枠部材７１を一体に固定することができる範囲で、端子保持部材３１としての樹脂を、どの程度枠部材７１、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂを覆わせるか適宜決定する。そのとき、直方体状の各辺３１ａ、３１ｂ、３１ｃ及び３１ｄが板状部分に位置するよう覆うと、オーバーモールドにおける樹脂成形金型がスリットのない板状部分と接することになる。そのため、金型と端子６１、あるいは、枠部材７１を形成する金属板の密着性が良くなり、バリの発生等を防ぎ、成形性を良くすることができる。
【００４８】
次に、図５に示されるように、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂに枠部材７１の長手方向に延在するスリット状の切断部７９を形成し、また、第１キャリア接続部７６及び第２キャリア接続部６７の途中を切断してキャリア部７２を除去することによって、端子組立体６０を得ることができる。この場合、前記切断部７９は、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂを厚さ方向に貫通し、スリット７４がその長手方向に延伸して隣合う端子６１の間に形成されている間隙（げき）と連続するように形成される。なお、図５に示されるように、前記切断部７９は、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂの一部を覆う端子保持部材３１にも一体的に形成される。すなわち、前記切断部７９は、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂと端子保持部材３１とを一緒に切断することによって形成される。また、前記切断部７９は、例えば、レーザビームを照射して対象となる部材を切断するレーザ加工によって形成することができるが、いかなる種類の加工方法によって形成されてもよい。
【００４９】
これにより、各端子６１は、スリット７４及び切断部７９によってサブキャリア部７３から切離されて、隣接する端子６１及び枠部材７１から分離し、先端部６５からテール部６２まで連続した一本の細長い帯状の独立した部材となる。この場合、すべての端子６１は、各々、端子保持部材３１によって基端部６６の少なくとも一部の周囲が覆われた状態で保持される。また、前記端子保持部材３１は、長手方向の両端部が両側の枠部材７１に接続されている。そのため、各端子６１は、枠部材７１の長手方向に延在し、枠部材７１の短手方向に各々並ぶように、かつ、所定のピッチで互いに平行となるように配列された状態を維持しつつ、端子保持部材３１によって保持される。
【００５０】
このようにして製造された端子組立体６０は、枠部材７１と、所定のピッチで互いに平行となるように配列された複数の端子６１と、枠部材７１に接続され、端子６１を保持する端子保持部材３１とを有する。そして、枠部材７１は、互いに平行に延在する一対の部材から成り、端子６１は、基端部６６が枠部材７１の長手方向の両側に各々位置するとともに先端部６５が枠部材７１の長手方向の中心を向くように両側の枠部材７１の間に配設された二組から成り、端子保持部材３１は、互いに平行に延在する一対の部材から成り、各々が長手方向の両端において枠部材７１に接続されるとともに一組の端子６１の基端部６６を保持する。
【００５１】
このような端子組立体６０は、まず、一対の枠部材７１と、該枠部材７１の長手方向に延在し、枠部材７１の短手方向に各々並ぶように、かつ、所定のピッチで互いに平行となるように配列され、スリット７４を備えるサブキャリア部７３を介して枠部材７１に一体的に接続された端子６１とを有する端子予備形成体７０を形成し、オーバーモールド成形を施すことによって前記サブキャリア部７３の少なくとも一部を覆う端子保持部材３１を形成し、最後に、前記サブキャリア部７３の一部、すなわち、第１端子接続部７３ａ及び第２端子接続部７３ｂを切断する切断部７９を形成することによって各端子６１を分離独立させることにより、製造される。したがって、枠部材７１とすべての端子６１とを一体的に形成することができ、容易に短時間で製造することができる。また、端子６１のピッチが、例えば、１００〔μｍ〕以下の微小な値であっても、各端子６１の配列を正確に維持することができる。同様に、端子６１と枠部材７１との位置関係も正確に維持することができる。
【００５２】
最後に、図６に示されるように、端子組立体６０をハウジング１１の上半部１２と下半部１６とによって上下から挟込むことによって、図１及び２に示されるようなコネクタ１を得ることができる。なお、前記上半部１２及び下半部１６は、接着剤等の任意の固着手段によって端子組立体６０の上下両面に各々固着される。
【００５３】
次に、前記コネクタ１と相手側コネクタ１０１とを嵌合し、端子６１と相手側端子１６１とを接続する動作について説明する。
【００５４】
図７は本発明の実施の形態における相手側コネクタの斜視図、図８は本発明の実施の形態におけるコネクタと相手側コネクタとを嵌合する動作を示す第１の図、図９は本発明の実施の形態におけるコネクタと相手側コネクタとを嵌合する動作を示す第２の図、図１０は本発明の実施の形態におけるコネクタと相手側コネクタとを嵌合する動作を示す第３の図、図１１は本発明の実施の形態におけるコネクタ及び相手側コネクタが回路基板に実装されている場合を示す図、図１２は本発明の実施の形態におけるコネクタと相手側コネクタとを嵌合する際の力の変化を示す図である。
【００５５】
本実施の形態において、相手側コネクタ１０１は、図７に示されるように、合成樹脂等の絶縁性材料によって形成された相手側ハウジング１１１、及び、導電性の金属から成る複数の相手側端子１６１を有する。前記相手側ハウジング１１１は、図７に示されるように、直方体の厚板状の形状を備え、長方形の先端面１１２の両側の角縁部に断面が矩形で先端面１１２の長手方向に延在する凹部１１３が形成されている。該凹部１１３には、先端面１１２とほぼ平行な押圧面１１３ａ、及び、相手側端子１６１を先端面１１２に対し直角の方向に保持する保持部１１３ｂが形成されている。相手側端子１６１はハウジング１１１に設けられた開口１１１ａに差込まれ、保持部１１３ｂに保持される。
【００５６】
また、相手側端子１６１は、中間がほぼ直角に曲げられて略Ｌ字状に形成された細長い帯状の部材である。そして、前記相手側端子１６１の相手側ハウジング１１１の厚さ方向に延在する部分は、前記相手側ハウジング１１１の長手方向の面１１４ａ及び１１４ｂに沿ってハウジング１１１に埋込まれて保持され、その先端近傍部分が相手側接触部１６４として、前記凹部１１３における相手側ハウジング１１１の厚さ方向に延在する面に沿って配設されている。すなわち、前記相手側接触部１６４は凹部１１３において先端面１１２に対し直角となる方向でお互いに外側に向いて露出している。前述のように、相対する相手側接触部１６４の露出した部分の短手方向の距離Ｅ１は、前記端子６１の先端部６５の接点６５ａが対向する間隔Ｌ１より小さい。
【００５７】
また、前記相手側端子１６１の相手側ハウジング１１１の幅方向に延在する部分は、前記相手側ハウジング１１１の下面の両側から外方に突出するはんだ付部としての相手側テール部１６２となっている。なお、該相手側テール部１６２は、相手側回路基板１９１の表面にはんだ付等によって接続されるために、その下端面が相手側ハウジング１１１の下面と略同一面に位置する。
【００５８】
ハウジング１１１の短手方向の幅Ｅ２は、間隔Ｌ１より大きいものとし、その幅Ｅ２と間隔Ｅ１の差分で両側の押圧面１１３ａを形成し、相手側コネクタ１０１をコネクタ１に装着するとき、対向する端子６１の先端部６５が一緒に押される状態となるようにする。
【００５９】
ここでは、図１１に示されるように、コネクタ１は回路基板９１の表面に実装され、相手側コネクタ１０１は相手側回路基板１９１の表面に実装されているものとする。なお、図８〜１０においては、説明の都合により、回路基板９１及び相手側回路基板１９１の図示が省略されている。また、図８〜１１に示されるコネクタ１の断面は、図２（ｃ）と同様の部分の断面である。
【００６０】
そして、コネクタ１と相手側コネクタ１０１とを嵌合する場合、コネクタ１及び相手側コネクタ１０１の姿勢を調整して、図８に示されるように、ハウジング１１の上半部１２の上面と、相手側ハウジング１１１の先端面１１２とを対向させる。このとき、前記ハウジング１１の上半部１２の上面と相手側ハウジング１１１の先端面１１２とが平行となり、前記ハウジング１１の長手方向と相手側ハウジング１１１の長手方向とが直交し、前記ハウジング１１における上半部１２の上側開口１３の拡張部１３ａが相手側ハウジング１１１の長手方向端部と、また、下半部１６の下側開口１７とが相手側コネクタ１０１に対応するようにコネクタ１及び相手側コネクタ１０１の姿勢を調整する。
【００６１】
そして、コネクタ１及び／又は相手側コネクタ１０１を相手側に向けて移動させ、図９に示されるように、ハウジング１１における上半部１２の上側開口１３内に相手側ハウジング１１１の先端面１１２を進入させる。このとき、前記ハウジング１１の両側から長手方向の中心に向けて、かつ、上向きに傾斜して延出する端子６１の腕部６８の先端部６５を相手側ハウジング１１１の凹部１１３内に進入させ、前記先端部６５と凹部１１３とを係合させる。
【００６２】
続いて、コネクタ１及び／又は相手側コネクタ１０１を更に移動させると、前記凹部１１３における先端面１１２とほぼ平行な方向に延在する押圧面１１３ａによって、前記先端部６５が下方に移動させられる。このとき、腕部６８が上向きに傾斜しているので、先端部６５が下方に移動すると、両側の先端部６５間の間隔が狭くなり、該先端部６５は、凹部１１３における相手側ハウジング１１１の厚さ方向に延在する面に沿って配設されている相手側接触部１６４に押付けられる。そして、先端部６５が相手側接触部１６４からの反力を受けることによって、腕部６８が弾性的に変形させられる。この場合、前記先端部６５は、相手側接触部１６４から、腕部６８の長手方向に押圧する力を受けることとなり、前記腕部６８は、長手方向に押圧する力を受けて弾性的に変形させられる。
【００６３】
一方、変形させられた腕部６８がばね力を発揮するので、先端部６５は、前記ばね力によって相手側接触部１６４に対して付勢される。この場合、前記先端部６５から相手側コネクタ１０１に対して付与される腕部６８のばね力は、厳密ではないが、腕部６８の延在する方向に沿ったものとなる。そのため、先端部６５が基端部６６よりも、概略上方に位置するときには、先端部６５から相手側コネクタ１０１に対して付与される腕部６８のばね力は、相手側接触部１６４に対して垂直な方向の力、すなわち、両側から相手側コネクタ１０１の中心に向かう水平方向成分と、前記凹部１１３における先端面１１２とがほぼ平行な方向に延在する面に対して垂直な方向の力、すなわち、下側から相手側コネクタ１０１を上に押上げる向きの上下方向成分とに分解することができる。
【００６４】
そして、コネクタ１及び／又は相手側コネクタ１０１を更に移動させると、図１０及び１１に示されるように、コネクタ１と相手側コネクタ１０１との嵌合が完了し、端子６１と相手側端子１６１との接続が完了した状態になる。この状態では、ハウジング１１における上半部１２に相手側回路基板１９１が当接しているので、これ以上、相手側コネクタ１０１が下方に移動することは不可能である。
【００６５】
また、先端部６５が基端部６６よりも、下方に位置するので、先端部６５から相手側コネクタ１０１に対して付与される腕部６８のばね力の上下方向成分、すなわち、腕部６８のばね力における相手側コネクタ１０１又は相手側端子１６１の移動方向成分は、上側から相手側コネクタ１０１を下に押下げる向きになっている。そのため、先端部６５から相手側コネクタ１０１に対して付与される力の下向きの成分によって、コネクタ１と相手側コネクタ１０１との嵌合状態が維持されるので、別段のロック機構を付加しなくても、コネクタ１と相手側コネクタ１０１とはロックされたのと同様の状態となる。
【００６６】
前記先端部６５はその接点６５ａが腕部６８よりも更に上を向くように曲げて腕部６８に接続されるようにしておく。そうすると、相手側コネクタ１０１が下方に移動しても、接点６５ａが押圧面１１３ａ側に位置し、接点６５ａ以外が押圧面１１３ａに接しないようにすることができるため、相手側接触部１６４の長さを短くすることができ、また、先端部６５と凹部１１３との係合をより確実なものとすることができる。
【００６７】
コネクタ１と相手側コネクタ１０１とを嵌合する際に、先端部６５から相手側コネクタ１０１に対して付与される力は、図１２に示されるように変化する。図１２において、横軸はコネクタ１に対する相手側コネクタ１０１の下方への変位の量であり、縦軸は先端部６５から相手側コネクタ１０１に対して付与される力の大きさである。そして、曲線Ａは、各端子６１の先端部６５から相手側コネクタ１０１に対して付与される相手側接触部１６４に対して垂直な方向の成分、すなわち、各端子６１の相手側接触部１６４に対する接触力の変化を示している。また、曲線Ｂは、各端子６１の先端部６５から相手側コネクタ１０１に対して付与される相手側コネクタ１０１を上に押上げる向きの成分、すなわち、コネクタ１及び／又は相手側コネクタ１０１を相手側に向けて移動させるために各端子６１毎に必要な押込力の変化を示している。原点、すなわち、相手側コネクタ１０１の変移及び該相手側コネクタ１０１に付与される力がゼロの位置は図９に示す状態で、端子６１の先端部６５が凹部１３に係合してその先端が相手側接触部１６４及び押圧面１１３ａに接した時点である。
【００６８】
前述のように、先端部６５から相手側コネクタ１０１に対して付与される腕部６８のばね力が、厳密ではないが、腕部６８の延在する方向に沿ったものとなるので、コネクタ１に対する相手側コネクタ１０１の下方への変位に伴って腕部６８の角度が変化することによって、先端部６５から手側コネクタ１０１に対して付与される腕部６８のばね力における相手側コネクタ１０１又は相手側端子１６１の移動方向成分が変化する。そのため、押込力は、曲線Ｂで示されるように、コネクタ１に対する相手側コネクタ１０１の下方への変位がある点を超えると減少する。それは、原点から相手側コネクタ１０１が下方へ移動するとき、端子６１の先端部６５が押圧面１１３ａ及び相手側接触部１６４に支持されて、主として腕部６８の長手方向に力を受け、その後腕部６８が撓（たわ）むよう弾性的に変形するからである。図１２の曲線Ｂで示される最高点は、腕部６８が撓むように変形する直前の辺りで発生することになる。そのため、オペレータは、タクティールスイッチの操作の際に感じるクリック感と同様の感触を、コネクタ１と相手側コネクタ１０１とを嵌合させる際に感じることができる。
【００６９】
また、腕部６８が水平方向に対して傾斜する角度が４５度よりもかなり小さいので、先端部６５から相手側コネクタ１０１に対して付与される腕部６８のばね力の水平方向成分は上下方向成分よりもかなり大きくなる。曲線Ｂと同様、曲線Ａでも端子６１が撓むように弾性的に変形する直前で接触力の最高点が発生するが、その後接触力がそれほど小さくなることはない。これは、これまで説明したように、接触力が端子６１の長手方向の力によるところが大きいためである。そのため、曲線Ａで示されるように、端子６１の相手側接触部１６４に対する接触力は、押込力よりもかなり大きくなる。すなわち、小さな押込力しか必要とされなくても、大きな接触力を得ることができる。
【００７０】
前述のように、先端部６５が基端部６６よりも下方に位置すると、相手側コネクタ１０１又は相手側端子１６１の移動方向成分はマイナスとなる。図１２のグラフで示される曲線Ｂでは、先端部６５がわずかに基端部６６より下方に位置したとき、移動方向成分がマイナスが実質的にゼロとなり、相手側コネクタ１０１の押込み力がゼロになったことを示している。
【００７１】
なお、先端部６５をより下方へ変移可能とすると、先端部６５から相手側コネクタ１０１に対して付与される力の下向きの成分によって相手側コネクタ１０１が下方へ位置するようになり、嵌合についてはより安定するが、端子６１の相手側端子１６１への接触力が弱くなる。そのため、先端部６５の下方での移動量を上方での移動量より小さくすることが好ましい。
【００７２】
さらに、前述のように、腕部６８は、長手方向に押圧する力を受けて弾性的に変形させられるので、上下方向に変形させられた場合と比較して、大きなばね力を発揮する。そのため、端子６１が細長い帯状の部材であっても、十分に大きな接触力を発揮することができる。例えば、前記端子６１を１００〔μｍ〕のピッチで配列しようとすると、金属板の加工上の観点から、各端子６１の幅は５０〔μｍ〕程度以上とすることができないが、本実施の形態においては、腕部６８から先端部６５までが２〔ｍｍ〕程度、曲げ角θが１０度程度、板厚が０．０５〔ｍｍ〕程度、及び、押込み量が０．３〔ｍｍ〕程度といった小型なものであっても、腕部６８が長手方向に押圧する力を受けて弾性的に変形させられるので、各端子６１毎に４０〔ｇｆ〕程度の接触力を発揮することができる。
【００７３】
なお、ここで、先端部６５が基端部６６より下方に位置したときは、先端部６５の接点６５ａが、一対の基端部６６を結ぶ長手方向の線（本実施の形態では、枠部材７１の位置）より下方に位置したときをいう。すなわち、コネクタ１の図２における上下方向で、端子６１が支持され、接点６５ａで発生した端子６１の長手方向の力を受ける点から下方の位置をいうものである。
【００７４】
なお、本実施の形態においては、端子組立体６０にハウジング１１を取付けてコネクタ１を製造し、該コネクタ１と相手側コネクタ１０１とを嵌合させる場合について説明したが、前記端子組立体６０は、ハウジング１１を取付けることなく使用することもできる。例えば、端子組立体６０をそのまま回路基板９１の表面に実装することもできるし、また、回路基板９１の表面に凹部を形成し、該凹部内に端子組立体６０を収容するようにして実装することもできる。このような場合、段差部７５ａ及び段差部６２ａを省略し、取付部７５及びテール部６２を枠部材７１及び端子６１の基端部６６と同一面上に位置させることもできる。
【００７５】
このように、本実施の形態において、端子６１は、基端部６６と、該基端部６６から延出する弾性的に変形可能な腕部６８と、該腕部６８の自由端において相手側コネクタ１０１の相手側端子１６１と接触する先端部６５とを備え、該先端部６５が端子６１の長手方向に押圧する力を受けるようになっている。これにより、簡単な構造でありながら十分なばね力を発揮して相手側端子１６１との接触を維持するとともに、相手側端子１６１を確実に保持することができる端子組立体６０及びコネクタ１を得ることができる。また、端子６１のピッチを狭くするとともに、端子組立体６０及びコネクタ１の高さ寸法を低くすることができる。さらに、端子組立体６０及びコネクタ１の製造が容易で、コストを低くすることができるとともに小型化することができる。
【００７６】
また、腕部６８は、相手側端子１６１との接続前には枠部材７１の長手方向に対して一側に向けて、すなわち、上向きに傾斜するように形成され、相手側端子１６１との接続が完了すると、枠部材７１の長手方向に対して他側に向けて、すなわち、下向きに傾斜する。そして、先端部６５は、端子６１が長手方向に押圧する力を受けて弾性的に変形することによって発揮するばね力を相手側端子１６１に対して付与し、ばね力における相手側端子１６１の移動方向成分は、相手側端子１６１との接続が完了したときには相手側端子１６１の移動の向きと同じ向きになる。
【００７７】
これにより、腕部６８は、長手方向に押圧する力を受けて弾性的に変形させられるので、大きなばね力を発揮し、先端部６５が大きなばね力で相手側端子１６１に対して付勢され、該相手側端子１６１との電気的接続を確実に維持することができる。また、先端部６５から手側コネクタ１０１に対して付与される力の相手側端子１６１の移動方向成分によって、コネクタ１と相手側コネクタ１０１との嵌合状態が確実に維持される。
【００７８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態におけるコネクタの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるコネクタの二面図及び断面図である。
【図３】本発明の実施の形態における端子組立体の製造工程を示す図であって、（ａ）は第１の斜視図、（ｂ）は要部拡大平面図である。
【図４】本発明の実施の形態における端子組立体の製造工程を示す図であって、（ａ）は第２の斜視図、（ｂ）は要部拡大平面図である。
【図５】本発明の実施の形態における端子組立体を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は要部拡大平面図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるコネクタの分解斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態における相手側コネクタの斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるコネクタと相手側コネクタとを嵌合する動作を示す第１の図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるコネクタと相手側コネクタとを嵌合する動作を示す第２の図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるコネクタと相手側コネクタとを嵌合する動作を示す第３の図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるコネクタ及び相手側コネクタが回路基板に実装されている場合を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるコネクタと相手側コネクタとを嵌合する際の力の変化を示す図である。
【図１３】従来のコネクタの断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１    コネクタ
１１    ハウジング
１２    上半部
１３    上側開口
１３ａ    拡張部
１６    下半部
１７    下側開口
１８    収容凹部
１９    傾斜面
３１    端子保持部材
３１ａ    第１辺
３１ｂ    第３辺
３１ｃ    第２辺
３１ｄ    第４辺
６０    端子組立体
６１    端子
６２、８０４、８１３    テール部
６２ａ、７５ａ    段差部
６５    先端部
６５ａ    接点
６６    基端部
６７    第２キャリア接続部
６８    腕部
６８ａ    曲げ部
７０    端子予備形成体
７１    枠部材
７２    キャリア部
７３    サブキャリア部
７３ａ    第１端子接続部
７３ｂ    第２端子接続部
７４    スリット
７５    取付部
７６    第１キャリア接続部
７７    腕部収容開口
７９    切断部
９１    回路基板
１０１    相手側コネクタ
１１１    相手側ハウジング
１１１ａ    開口
１１２    先端面
１１３    凹部
１１３ａ    押圧面
１１４ａ    面
１６１    相手側端子
１６２    相手側テール部
１６４    相手側接触部
１９１    相手側回路基板
８０１    第１コネクタ
８０２    第１端子
８０３    取付突起部
８０５、８１４    接続部
８０６    接続突起
８１１    第２コネクタ
８１２    第２端子
８１５    接続凹部
【図１】
2008177072.tif 000003
【図２】
2008177072.tif 000004
【図３】
2008177072.tif 000005
【図４】
2008177072.tif 000006
【図５】
2008177072.tif 000007
【図６】
2008177072.tif 000008
【図７】
2008177072.tif 000009
【図８】
2008177072.tif 000010
【図９】
2008177072.tif 000011
【図１０】
2008177072.tif 000012
【図１１】
2008177072.tif 000013
【図１２】
2008177072.tif 000014
【図１３】
2008177072.tif 000015