(57)【要約】【課題】交差方向に延びる道路の見通しが確保できると共に、最上段のビームに大きい外力が掛かった場合でも、最上段のビームが変形若しくは破損する恐れの小さい防護柵を提供する。【解決手段】縦格子１の途中に防護柵の延設方向と平行な平板部１１が設けられていることで、縦格子１が丸パイプ等からなる場合より斜め前方から透視可能な範囲が大きくなり、交差方向に延びる道路の見通しが確保できると共に、最上段のビーム２１と下方のビーム２２との間に複数の縦格子１が設けられていることで、最上段のビーム２１に大きい外力が掛かった場合でも、最上段のビーム２１が変形若しくは破損する恐れを小さくできる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱間に差し渡されて設けられた複数段のビームの、最上段のビームとそれより下方のビームとの間に間隔をおいて複数本の縦格子が設けられ、該縦格子の上下方向の一部又は全体が平板状の平板部となされると共に、該平板部と防護柵の延設方向とが平行となされていることを特徴とする防護柵。
【請求項２】
車道と歩道との間の車道の左側側縁に沿って、車道の延設方向に沿って設けられた防護柵であって、支柱間に差し渡されて設けられた複数段のビームの、最上段のビームとそれより下方のビームとの間に間隔をおいて複数本の縦格子が設けられ、該縦格子の上下方向の一部又は全体が平板状の平板部となされると共に、該平板部が車道における車両の進行方向と鈍角をなすように設けられていることを特徴とする防護柵。
【請求項３】
前記縦格子は、丸パイプを用いて形成され、縦格子の少なくとも上下端付近を残して丸パイプが圧潰されて平板部となされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防護柵。
【請求項４】
前記縦格子は、互いの間隔が最大で１５０ｍｍ以下となるようになされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、とりわけ車道と歩道との境界の、曲がり角又は交差点の近傍に好適に設置できる防護柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
曲がり角又は交差点の近傍に防護柵を設置した場合、防護柵が縦格子を用いたものである場合には縦格子が視界を遮ることから、交差方向に延び道路の、車道を走行する車両や、歩道を通行する歩行者が見えづらくなる恐れがある。そこで、例えば支柱と該支柱に設けられたフエンス体とを有するフエンスにおいて、該フエンス体の一部を短尺の低フエンスとし、該低フエンスの上部の支柱間に手摺りを設けることで、交差方向の道路の見通しを確保し、特別な構造の変更を伴う必要がないため低コストで施工性を良くできようになされたフエンスが開示されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９８７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のような従来の防護柵では、低フエンスと手摺との間に設けられた透視部により見通しは確保できるものの、最上段のビーム（手摺り）が支柱間に独立して設けられているので、最上段のビームに積雪等により大きい外力が掛かった場合には変形や破損が生じる恐れがあった。
【０００５】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、交差方向に延びる道路の見通しが確保できると共に、最上段のビームに大きい外力が掛かった場合でも、最上段のビームが変形若しくは破損する恐れの小さい防護柵を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる防護柵は、支柱間に差し渡されて設けられた複数段のビームの、最上段のビームとそれより下方のビームとの間に間隔をおいて複数本の縦格子が設けられ、該縦格子の上下方向の一部又は全体が平板状の平板部となされると共に、該平板部と防護柵の延設方向とが平行となされていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係わる防護柵によれば、縦格子の平板部が防護柵の延設方向に平行となされていることで、縦格子が丸パイプ等からなる場合より斜め前方から透視可能な範囲が大きくなり、交差方向に延びる道路の見通しが確保できると共に、最上段のビームと下方のビームとの間に複数の縦格子が設けられていることで、最上段のビームに大きい外力が掛かった場合でも、最上段のビームが変形若しくは破損する恐れを小さくできる。
【０００８】
また本発明に係わる防護柵は、車道と歩道との間の車道の左側側縁に沿って、車道の延設方向に沿って設けられた防護柵であって、支柱間に差し渡されて設けられた複数段のビームの、最上段のビームとそれより下方のビームとの間に間隔をおいて複数本の縦格子が設けられ、該縦格子の上下方向の一部又は全体が平板状の平板部となされると共に、該平板部が車道における車両の進行方向と鈍角をなすように設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係わる防護柵によれば、縦格子の平板部が車道における車両の進行方向と鈍角になされていることで、縦格子が丸パイプ等からなる場合より車道から斜め前方に歩道を視認した場合に透視可能な範囲が大きくなり、歩道を歩行する歩行者や自転車等への見通しが確保できると共に、最上段のビームと下方のビームとの間に複数の縦格子が設けられていることで、最上段のビームに大きい外力が掛かった場合でも、最上段のビームが変形若しくは破損する恐れを小さくできる。
【００１０】
また前記縦格子は、丸パイプを用いて形成され、縦格子の少なくとも上下端付近を残して丸パイプが圧潰されて平板部となされていれば、縦格子とビームとの接合部分における強度を低下させることなく縦格子に平板部を設けることができ、また縦格子の上下方向における任意の位置に平板部を設けて外観及び透視性を容易に設定することができ好ましい。
【００１１】
また前記縦格子は、互いの間隔が最大で１５０ｍｍ以下となるようになされていれば、縦格子の間隔が広くなりすぎて幼児の通過等による事故の発生を未然に防止することができ好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に係わる防護柵によれば、縦格子の平板部が防護柵の延設方向に平行となされていることで、縦格子が丸パイプ等からなる場合より斜め前方から透視可能な範囲が大きくなり、交差方向に延びる道路の見通しが確保できると共に、最上段のビームと下方のビームとの間に複数の縦格子が設けられていることで、最上段のビームに大きい外力が掛かった場合でも、最上段のビームが変形若しくは破損する恐れを小さくできる。
【００１３】
また本発明の請求項２に係わる防護柵によれば、縦格子の平板部が車道における車両の進行方向と鈍角になされていることで、縦格子が丸パイプ等からなる場合より車道から斜め前方に歩道を視認した場合に透視可能な範囲が大きくなり、歩道を歩行する歩行者や自転車等への見通しが確保できると共に、最上段のビームと下方のビームとの間に複数の縦格子が設けられていることで、最上段のビームに大きい外力が掛かった場合でも、最上段のビームが変形若しくは破損する恐れを小さくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
【００１５】
図１〜図３は、本発明に係わる防護柵の、実施の一形態を示す説明図である。まず図１は防護柵の正面図であり、防護柵１０は、支柱３間に差し渡されて柵パネルＦが設けられ、柵パネルＦは複数種類の外径を有する鋼鉄製の丸パイプを用いて形成され、上下に設けられた最上段のビーム２１及び下段ビーム２２と、左右端に上下方向に設けられた縦桟２３とにより枠組みされ、柵パネルＦは縦桟２３に設けられた取付金具Ｋにより支柱３に取り付けられている。柵パネルＦの、最上段のビーム２１、下段ビーム２２及び縦桟２３により枠組みされた内部に、間隔をおいて九本の縦格子１が上下方向に延びて設けられている。縦格子１は丸パイプを用いて形成されると共に、上下端付近の一部を残して丸パイプをプレス成形により圧潰することで平板部１１が設けられている。上下端付近はパイプ部１２として残されて、最上段のビーム２１及び下段ビーム２２と溶接により固着されている。
【００１６】
柵パネルＦが設けられた支柱３間と、隣接する支柱３間には、縦格子１に平板部１１が設けられていない汎用の柵パネルＦ１が設けられている。平板部１１が設けられている柵パネルＦの縦格子１間のピッチＰ１は、平板部が設けられていない柵パネルＦ１の縦格子間のピッチＰ２より大きなピッチとなされており、例えばピッチＰ２が１５０ｍｍである場合に、ピッチＰ１は１０〜３０％程度大きくなされ、例えばピッチＰ１は１７５ｍｍとなされることで、平板部１１が設けられることによるものと、ピッチＰ１が拡大されることの両方が相俟って斜め前方からの透視性が高められるようになされている。
【００１７】
次に図２は、図１におけるＡ−Ａ断面を示す断面図である。縦格子１に設けられた平板部１１は平板状となされ、平板部１１は防護柵１０の延設方向αと平行に設けられている。縦格子１の形成には、例えば外径Ｌ１＝２１．７ｍｍ、肉厚１．９ｍｍの鋼管を用いており、丸パイプが圧潰されることで、外径Ｌ１＝２１．７ｍｍの丸パイプが、幅Ｌ２＝２８ｍｍの平板部１１となされている。平板部１１の幅Ｌ２が２８ｍｍとなされることで、平板部１１における縦格子１間の間隙の長さＰ３は１４７ｍｍと、１５０ｍｍ以下となされている。
【００１８】
縦格子１間の間隙については、「防護柵の設置基準・同解説」（社団法人日本道路協会。平成１６年３月）に示された歩行者自転車用柵において、桟間隔及び部材と路面との間隔は幼児が通過などできないよう、１５０ｍｍ以下とすることが望ましいことが推奨されており、かかる基準に基づいて、縦格子１間の間隙Ｐ３が１５０ｍｍ以下となるように設定している。
【００１９】
図３は、柵パネルＦの縦格子１下方に設けられたパイプ部１２付近の詳細を示す拡大表面図である。縦格子１間のピッチＰ１が拡大されると、パイプ部１２の間隔も拡大されることでパイプ部１２間の間隙も拡大されて１５０ｍｍを上回る恐れが生じる。縦格子１に外径２１．７ｍｍの丸パイプを用い、ピッチＰ１を１７５ｍｍとした場合には、間隙Ｐ３は１５３．３ｍｍと１５０ｍｍを上回るものとなるが、下段ビーム２２上面から縦格子１のパイプ部１２として残す部分を１１０ｍｍ以下としておくことで、上方から平板部１１の下端付近が干渉し、縦格子１間を１５０ｍｍを上回る球体が通過できなくなる。かかるパイプ部１２の長さの設定により、縦格子１間のピッチＰ１が拡大されたとしても、上記のような基準を満足させることができる。
【００２０】
図４及び図５は、本発明に係わる防護柵の、第二の実施形態を示す説明図である。まず図４は防護柵の柵パネルの横断面図であるが、第一の実施形態と同様に防護柵において支柱間に差し渡されて設けられた複数段のビームの、最上段のビームと下段ビームとの間に間隔をおいて複数本の縦格子１が設けられ、縦格子１の上下方向の一部が平板状の平板部１１となされたものであるが、平板部１１は平板状となされた面が斜め方向となるように設けられており、車道の左側側縁に設置された場合に、車両の進行方向αと平板部１１とがなす角度θが鈍角をなすようになされている。平板部１１と進行方向αとの角度θが鈍角となされていることで、進行方向αに走行する車両の運転者から歩道Ｈに対する左斜め前方への透視性が向上され、縦格子１として単なる丸パイプが用いられている場合よりも歩道Ｈを通行する歩行者や自転車等が視認しやすくなされている。
【００２１】
平板部１１と進行方向αとがなす角度αは、鈍角であれば斜め前方からの透視性が向上されるが、車道Ｒ１を走行する車両の運転者から歩道を視認しやすくするには１４０゜〜１７５゜程度としておくのが好ましく、より好ましくは１５５゜〜１７０゜程度である。
【００２２】
図５は、防護柵の設置状態の一例を示す斜視図である。車道Ｒ１と歩道Ｈとの間の車道Ｒ１に、車道Ｒ１の延設方向に沿って防護柵１０が設けられている。車道Ｒ１と、車道Ｒ１と交差方向に延びる第二の車道Ｒ２とは交差点Ｃにおいて交差しており、車道Ｒ１における車両の進行方向αと柵パネルＦの平板部１１とがなす角度θは鈍角となされている。本実施形態において、交差点Ｃから１スパン分の支柱３間を平板部１１を設けた柵パネルＦとしているが、状況に応じて１〜３スパン程度を平板部１１を設けた柵パネルＦとしてもよい。かかる柵パネルＦにより、歩道Ｈから交差点Ｃ付近に設けられ車道Ｒ１を横切る横断歩道Ｃ１を渡ろうとする歩行者や、歩道Ｈから第二の車道Ｒ２を横切る横断歩道Ｃ２を渡ろうとする歩行者が柵パネルＦを通して透視できるようになり、接触事故が発生する恐れを小さいものとできる。平板部１１が設けられた柵パネルＦが設置されるのは、交差点Ｃ付近に限定されるものではなく、例えば直線道路の途中に横断歩道が設けられた横断歩道付近に柵パネルＦを設置するようにしてもよく、また既設の柵パネルを取り外し、新たに平板部１１を設けた柵パネルＦに交換して透視性を向上させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係わる防護柵の、第一の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明に係わる防護柵の、パイプ部付近の拡大正面図である。
【図４】本発明に係わる防護柵の、第二の実施形態を示す横断面図である。
【図５】本発明に係わる防護柵の、設置状態の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    縦格子
１１  平板部
１２  パイプ部
２１  最上段のビーム
２２  下段ビーム
３    支柱
１０  防護柵
Ｆ    柵パネル
Ｒ    車道
Ｈ    歩道
α    車道における車両の進行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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