(57)【要約】【課題】現像過程において、トナーに対する帯電付与性を向上させること。【解決手段】現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器に回転可能に設けられ、前記現像容器内の現像剤を現像域に担持搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体によって前記現像域に担持搬送される前記現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と、前記現像容器内に設けられ、前記現像剤担持体の回転軸方向に沿って現像剤を搬送する搬送部材と、前記現像剤規制部材に対し前記現像剤担持体の回転方向上流側の前記現像容器内に設けられ、前記現像剤担持体によって担持された前記現像容器内の前記現像剤の動きを規制して圧縮する現像剤返し部材と、を有する現像装置において、前記現像剤担持体と前記現像剤返し部材との距離が、前記搬送部材における現像剤搬送方向において、上流側よりも下流側の方が長いことを特徴とする。【選択図】図３
2008145533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器に回転可能に設けられ、前記現像容器内の現像剤を現像域に担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体によって前記現像域に担持搬送される前記現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と、
前記現像容器内に設けられ、前記現像剤担持体の回転軸方向に沿って現像剤を搬送する搬送部材と、
前記現像剤規制部材に対し前記現像剤担持体の回転方向上流側の前記現像容器内に設けられ、前記現像剤担持体によって担持された前記現像容器内の前記現像剤の動きを規制して圧縮する現像剤返し部材と、
を有する現像装置において、
前記現像剤担持体と前記現像剤返し部材との距離が、前記搬送部材における現像剤搬送方向において、上流側よりも下流側の方が長いことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器に回転可能に設けられ、内部に磁石体を有し、前記現像容器内の現像剤を現像域に担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体によって前記現像域に担持搬送される前記現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と、
前記現像容器内に設けられ、前記現像剤担持体の回転軸方向に沿って現像剤を搬送する搬送部材と、
を有する現像装置において、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の重量が、前記搬送部材における現像剤搬送方向において、上流側よりも下流側の方が少なくなる構成としたことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記現像剤規制部材は、非磁性ブレードと磁性ブレードを用い、
前記磁性ブレードの前記回転軸に対して垂直方向の長さは、前記現像剤搬送方向上流側から下流側に向かって短くなるように構成することを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の現像装置。
【請求項４】
前記磁石体における前記現像容器内に面して配置された磁極の磁束密度が、前記現像剤搬送方向上流側から下流側に向かって弱まるように構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記磁石体における前記現像容器内に面して配置された磁極の半値幅が、前記現像剤搬送方向上流側から下流側に向かって狭くなるように構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記磁極は、磁力によって現像剤を前記現像剤担持体上に汲み上げる汲み上げ極、前記汲み上げ極の現像剤担持体回転方向下流側にある搬送極、前記現像剤規制部材に対する対向位置よりも現像剤担持体回転方向上流側に対向するカット極、のいずれかであることを特徴とする請求項４乃至５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体には、画像形成に係る画像形成領域と前記画像形成領域よりも現像剤搬送方向上流側に配置される非画像形成領域とを有し、
前記画像形成領域における現像剤の圧縮度が、前記非画像形成領域における現像剤の圧縮度から弱まる方向にステップ状に変化させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体に形成される静電潜像に現像剤を供給する現像装置と、を有する画像形成装置において、
前記現像装置は請求項１乃至７のいずれかに記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真方式或いは静電記録方式を用いた画像形成装置にて用いられる現像装置、及びこれを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を用いた画像形成装置、その中でも特に有彩色の画像形成を行う画像形成装置においては、非磁性トナー（トナー）と磁性キャリア（キャリア）とを混合して現像剤として使用する二成分現像方式が広く利用されている。二成分現像方式は、現在提案されている他の現像方式に比較して、画質の安定性、装置の耐久性などの長所を備えている。
【０００３】
二成分現像方式を用いた現像装置（二成分現像装置）において、像担持体に形成される静電潜像にトナーを供給して現像を行うと、現像剤中におけるトナー濃度（トナーとキャリアとの割合、或いは現像剤全体に対するトナーの割合）が次第に低下する。このトナー濃度の低下を防止するためには、新たなトナーを補給する必要がある。トナーを補給する際に、キャリアをも含む二成分現像剤を補給することもある。
【０００４】
図２０は従来の一般的な二成分現像装置を示す。このような二成分現像装置に関する先行技術文献としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【０００５】
現像装置101は、現像剤を収容する現像容器102を有する。現像容器102の、被現像体たる像担持体に対向する一部分は開口している。この開口部から一部露出するようにして、像担持体に対向する現像域に現像剤を搬送して供給する現像剤担持体としての現像スリーブ111が回転可能に配置されている。現像容器102は、現像室（第一現像剤収容室）121と攪拌室（第二現像剤収容室）122とを有する。
【０００６】
現像室121は、現像スリーブ111の軸方向に沿って配置され、その中に収容された現像剤が現像スリーブ111に供給される。攪拌室122においては、補給されたトナーと現像容器102内の現像剤とが混合攪拌されながら、現像室121とは逆方向に搬送される。現像室121と攪拌室122とは、隔壁125によって区画されている。
【０００７】
しかし、隔壁125の長手両端部には現像剤の通過を許す第一連通部123、第二連通部124が形成されている。そして、現像室121と攪拌室122とのそれぞれに、現像剤の搬送及び攪拌を行う搬送部材（現像剤搬送攪拌部材）として第一スクリュー113、第二スクリュー114が配設されている。これにより、第一連通部123、第二連通部124を介して、現像室121と攪拌室122との間で現像剤が循環する現像剤循環経路が形成される（図中矢印Ｄ方向）。
【０００８】
現像容器102には、トナーを補給するためのトナー補給口が設けられている。トナー補給位置Ｔ０において、通常、重力による落下で現像容器102内に補給されたトナーは、攪拌室122において現像容器102内の現像剤と攪拌される。これにより、補給されたトナーはキャリアと接触して摩擦帯電する。
【０００９】
しかし、攪拌室122における攪拌が不十分な場合は、補給されたトナーが十分に帯電されないまま、現像剤が第一連通部123より現像室121へ搬送される。そして、この帯電が不十分なトナーが現像動作に用いられると、画像白地部（本来トナーが付着すべきではない像担持体上の領域）にトナーかぶりが発生し、画像品位の低下を招くことがある。
【００１０】
このようなトナーかぶりを防止するためには、補給されたトナーを第一連通部123まで搬送される間に十分に帯電させれば良い。その手段として、従来の現像装置101では、攪拌室122におけるトナー補給位置Ｔ０から第一連通部123までの距離（以下「攪拌距離」という。）Ｌを適宜設定している。
【００１１】
しかしながら、従来の現像装置101においては、現像容器102内に補給されたトナーを十分に摩擦帯電させるために攪拌距離Ｌを適宜設定することがある。すると、攪拌距離Ｌが、像担持体上に形成される静電像の、現像剤循環経路長手方向に沿う方向の画像が形成される幅、即ち、画像形成領域Ｇよりも長くなることが多かった。通常、画像形成領域Ｇは、ほぼ現像スリーブ111の軸方向（長手方向）長さに相当する。
【００１２】
例えば、図２０の現像装置101では、トナー補給位置Ｔ０を画像形成領域Ｇよりも現像剤搬送方向上流側に設けることで、補給されたトナーを十分に帯電するために必要な攪拌距離Ｌを確保している。
【００１３】
一般に、現像装置101に要求される長手方向の最小長とは、画像形成領域Ｇに他ならない。しかし、図２０に示した現像装置101では、補給されたトナーを、第一連通部123まで搬送する間に十分に帯電させるために、攪拌距離Ｌが画像形成領域Ｇよりも長くなっている。そのため、現像装置101の小型化を阻害しているばかりか、ひいては画像形成装置全体の小型化をも阻害している。
【００１４】
近年の有彩色の画像に対するニーズの高まりによって、有彩色の画像形成を行う画像形成装置においても、例えば電子写真方式の白黒画像形成装置と同様に、装置の低コスト化と共に小型化が求められるようになっている。
【００１５】
上述のように現像装置101の長手方向の寸法を大きくせずに、且つ、補給トナーへの帯電能力を向上させる工夫としては、例えば以下のような方法がある。
【００１６】
第二スクリュー114を斜めに配置して、現像剤搬送方向上流側の位置を低く、下流側の位置を高くして、一部の現像剤が重力によって逆流するようにする。これにより、現像容器102に補給されて現像剤表面に浮遊するトナーの上から、逆流してきた現像剤が降りかかり、トナーを現像剤中に取り込む能力が向上する。このため、補給トナーは現像剤に速やかに混合され、トナーへの帯電能力を向上させることができる。
【００１７】
しかしながら、例えばトナー補給量が多い場合や、それが長期間におよび連続した場合、或いは現像剤が長期使用により劣化してきた場合などのより厳しい条件下において、搬送部材を単に斜めに配置したのでは、必ずしも十分な攪拌能力が得られない。そのため、現像剤の攪拌能力の更なる向上が求められている。
【００１８】
尚、特許文献２は、図２１及び図２２に示すように、第二スクリュー227を、第一スクリュー226に対して傾斜して設ける構成を開示している。そして、特許文献２に記載の現像装置では、第一スクリュー226の現像剤搬送方向下流側端部と第二スクリュー227の現像剤搬送方向上流側端部との間に、現像剤落下空間234が形成される。又、現像剤落下空間234の下方には、現像剤を第二スクリュー227へと案内する傾斜面235を設ける。
【００１９】
現像剤及び補給トナーは、現像剤落下空間234を通して傾斜面235上に落下する。そして、傾斜面235上で現像剤と補給トナーとが重ね合わされて撹拌され、傾斜面235を滑って第二スクリュー227の現像剤搬送方向上流側端部に搬送される。これにより、補給したトナーの現像剤中への分散性等を良くしようとしている。
【００２０】
ここで、特許文献２は、上記現像剤落下空間234を確保するように、第二スクリュー227を第一スクリュー226に対して傾斜させているのみである。特許文献２は、第二スクリュー227により搬送される現像剤を適度に逆流させることで、第二スクリュー227の現像剤攪拌能力を向上させることについては開示も示唆もしていない。
【００２１】
【特許文献１】特開昭５５―３２０６０号公報
【特許文献２】特開２００３−５５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、従来の現像装置101においては、現像容器102内に補給されたトナーを十分に摩擦帯電させるために攪拌距離Ｌを適宜設定した結果、攪拌距離Ｌが画像形成領域Ｇよりも長くなることが多かった。
【００２３】
例えば、図２０の現像装置101では、トナー補給位置Ｔ０を画像形成領域Ｇよりも上流側に設けることで、補給されたトナーを十分に帯電するために必要な攪拌距離Ｌを確保している。
【００２４】
一般に、現像装置101に要求される長手方向の最小長とは、画像形成領域Ｇに他ならない。しかし、図２０に示した現像装置101では、補給されたトナーを第一連通部123まで搬送される間に十分に帯電させるために、攪拌距離Ｌが画像形成領域Ｇよりも長くなっている。そのため、現像装置101の小型化を阻害しているばかりか、ひいては画像形成装置全体の小型化をも阻害している。
【００２５】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものである。
【００２６】
本発明の第一の目的は、現像過程において、トナーに対する帯電付与性を向上させることである。
【００２７】
本発明の第二の目的は、現像過程におけるトナーに対する帯電付与性を向上させることにより、現像剤の攪拌距離の短縮化を図り、必要以上に大型化することなく、トナーかぶりを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器に回転可能に設けられ、前記現像容器内の現像剤を現像域に担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体によって前記現像域に担持搬送される前記現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と、
前記現像容器内に設けられ、前記現像剤担持体の回転軸方向に沿って現像剤を搬送する搬送部材と、
前記現像剤規制部材に対し前記現像剤担持体の回転方向上流側の前記現像容器内に設けられ、前記現像剤担持体によって担持された前記現像容器内の前記現像剤の動きを規制して圧縮する現像剤返し部材と、
を有する現像装置において、
前記現像剤担持体と前記現像剤返し部材との距離が、前記搬送部材における現像剤搬送方向において、上流側よりも下流側の方が長いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、上述の如き構成と作用とを有するので、現像剤劣化を防止しつつ、トナーに対する帯電付与性を向上させることができる。また、トナーに対する帯電付与性を向上させることにより、現像剤の攪拌距離の短縮化を図り、現像容器、現像装置、これらを備える画像形成装置を必要以上に大型化することなく、トナーかぶりを防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００３１】
〔第１実施形態〕
（画像形成装置）
図１は画像形成装置100の一実施形態である概略断面図である。本実施形態の画像形成装置100は、複数の像形成手段として、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する４つの画像形成部50Ｙ、50Ｍ、50Ｃ、50Ｋを備えたカラー電子写真画像形成装置である。
【００３２】
画像形成装置100は、外部装置からの画像情報信号に応じて、記録材Ｐ、例えば記録用紙、ＯＨＰシート、布などにカラー画像を形成することができる。ここで、外部装置とは、装置本体Ｚに対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部ホスト機器、或いは装置本体Ｚに付属若しくは通信可能に接続された原稿読み取り装置が挙げられる。
【００３３】
先ず、画像形成装置100の全体の動作について説明する。本実施形態では、画像形成装置100が備える各画像形成部50Ｙ、50Ｍ、50Ｃ、50Ｋは、基本的に同一の構成を有し、形成する画像の色が異なる。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの画像形成部に属する要素であることを示すために図中符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略し、総括的に説明する。
【００３４】
画像形成部50は、像担持体として図中矢印方向に回転可能なφ３０〜８０〔ｍｍ〕のドラム型の電子写真感光体（感光体ドラム）51を有する。画像形成時には、先ず回転する感光体ドラム51の表面を、帯電手段としての一次帯電器52によって帯電させる。帯電された感光体ドラム51の表面を、各画像形成部50に対応する色分解された画像情報信号に応じて、画像書き込み手段（露光手段）としてのレーザスキャナ53によって走査露光する。これにより、感光体ドラム51上に対応する色の画像情報信号に応じた静電潜像を形成する。そして、この静電像を現像装置１によってトナーで現像することで、感光体ドラム51上にトナー像を形成する。
【００３５】
各画像形成部50の感光体ドラム51に対向して無端移動可能なように、記録材搬送手段としての搬送ベルト56が配設されている。そして、搬送ベルト56を介して各画像形成部50の感光体ドラム51と対向する位置には、転写手段としての転写帯電器54が設けられている。上述のようにして感光体ドラム51上に形成されたトナー像は、転写帯電器54により印加される転写バイアスによって、搬送ベルト56上の記録材Ｐ上に転写される。
【００３６】
記録材Ｐは、記録材収容部たるカセット61からピックアップローラ62などの記録材供給手段によって、レジストローラ63まで搬送され、ここで各画像形成部50における画像形成動作と同期するようにして搬送ベルト56へと送り出される。
【００３７】
上述のような画像形成動作を、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成部50において行うことで、搬送ベルト56上を搬送される記録材Ｐに、順次トナー像が転写され、記録材Ｐ上に所望のフルカラー画像を形成することができる。
【００３８】
その後、記録材Ｐは搬送ベルト56から剥離され、定着装置64に搬送される。定着装置64によって加圧及び加熱されることで、記録材Ｐ上に転写されたトナー像は永久画像となる。又、転写後に感光体ドラム51上に残った転写残トナーは、クリーニング手段としてのブレード状のクリーニング部材を有するクリーニング装置55により除去され、次の画像形成に備える。
【００３９】
（現像装置）
次に、現像装置１について説明する。
【００４０】
図２に示すように、現像装置１は、現像剤を収容する現像容器２を有する。現像容器２内には、現像剤として主に非磁性トナー（トナー）と磁性キャリア（キャリア）とを備える二成分現像剤が収容されている。初期状態の現像剤中のトナー濃度は、本実施形態では８重量％である。但し、この値はトナーの帯電量、キャリア粒径、画像形成装置の構成などで適正に調整されるべきものであって、必ずしもこの数値に従わなければいけないものではない。
【００４１】
現像装置１を構成する、二成分現像剤Ｔを収容する現像容器２は、現像容器２の奥と手前で現像剤Ｔが往復できるように、２室にしきられている。その各室にそれぞれ搬送部材である第一スクリュー13と第二スクリュー14が備えられ、内部の二成分現像剤Ｔを攪拌し、２室の間を回転させながら搬送している。搬送部材は、現像スリーブ11の回転軸方向に沿って現像剤を搬送する。尚、現像容器２の現像剤搬送方向の長さは、３５０〜６００〔ｍｍ〕である。
【００４２】
又、現像装置１の上方には、補給用の新しいトナーが収容された補給用トナー容器３が取り付けられる。そして、画像形成装置が有する不図示の制御手段により現像中に必要なトナー量を計測され、画像形成中に、求められた必要トナー量が補給用トナー容器３より現像容器２に適宜補給される。
【００４３】
スクリュー13、14により、補給用トナー容器３より補給されたトナーをも混合させながら、二成分現像剤Ｔを攪拌する。これによってトリボを付与し、現像剤担持体である現像スリーブ11へ現像剤Ｔを搬送する。
【００４４】
本実施形態が適用される現像体担持体であるφ１６〜３０〔ｍｍ〕の現像スリーブ11は、内部に回転方向に沿って周方向にＮ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｓ２の磁極を有するローラ状のマグネット35を有し、回転自在に設置されている。これにより現像スリーブ11は、現像容器内の現像剤を現像域に担持搬送する。
【００４５】
スクリュー13、14によって搬送された現像剤Ｔは、現像スリーブ11内部のマグネット35のＮ３極により現像スリーブ11へ汲み上げられ、Ｓ２、Ｎ１極により、現像主極であるＳ１まで搬送される。
【００４６】
また、現像装置１は、バイアス印加手段33により、現像スリーブ11と感光体ドラム51の間に、現像バイアスとして、直流成分（ＤＣ）のバイアス電圧に交流成分（ＡＣ）を重畳したバイアスを印加する。これにより現像を促進する。
【００４７】
現像バイアスはＡＣを重畳しないＤＣバイアスを印加することもあるが、ＡＣ重畳にすることによって、現像剤Ｔと現像スリーブ11との付着力を緩和することができ、容易に現像剤Ｔを感光体ドラム51へと移動することが可能となる。
【００４８】
現像容器２には、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤Ｔが収容されており、その混合比は重量比でおおよそ１：８程度である。この比はトナーの帯電量、キャリア粒径、画像形成装置の構成などで適性に調整されるべきものであって、必ずしもこの数値に従わなければならないものではない。
【００４９】
キャリアは磁性粒子が好ましい。磁性粒子は、粒形が３０μｍ〜１００μｍ、好ましくは４０μｍ〜８０μｍがよい。電気的抵抗値は、１０7Ωｃｍ以上、好ましくは１０8Ωｃｍ以上、更に好ましくは１０9Ωｃｍ〜１０14Ωｃｍがよい。このような構成となるように、フェライト粒子（最大磁化６０ｅｍｕ／ｇ）に樹脂コーティングした樹脂キャリアが用いられる。
【００５０】
磁性粒子（例えば、樹脂コートされたフェライト粒子）の抵抗値は、測定電極面積４ｃｍ2、電極間間隔０．４ｃｍのサンドイッチタイプのセルを用いる。そして、片方の電極に１ｋｇ重量の加圧下で、両電極間の印加電圧Ｅ（Ｖ／ｃｍ）を印加して、回路に流れた電流から磁性粒子の抵抗を測定する。又、本実施形態では、トナーの平均粒径として、７．５μｍのものを用いたが、トナーとしては、平均粒径６μｍ〜９μｍが好ましい。
【００５１】
その後、Ｎ２、Ｎ３間の反発極で現像剤が剥ぎ取られ、再びスクリュー13、14により攪拌され汲み上げられる。この攪拌動作を繰り返すことにより、磁性キャリア表面上にトナーや外添剤が付着し、トリボ付与能力を低下させていると考えられている。
【００５２】
さらに現像装置１は、現像スリーブ11上の現像剤の溜り部（剤溜り部）を規制して圧縮する現像剤返し部材20を有する。そして、現像スリーブ11上に形成される磁気ブラシを所定の穂高に穂切りして層厚を規制する現像剤規制部材としてのブレード18を有する。ブレード18は、現像スリーブ11上に担持する現像剤量を規制するために、現像領域より現像スリーブ11の回転方向上流側において、マグネット35と協働して磁界の作用によって現像剤層厚を規制している。
【００５３】
また、現像スリーブ11上に汲み上がった現像剤量は、現像剤返し部材20によって規制される。
【００５４】
この時、高画質画像の形成に当たっては、現像剤の有する帯電量の安定化が必須となっている。このため、二成分現像剤を使用する場合には、スクリュー13、14及び剤溜り部でのキャリアとトナーの摺擦により帯電量の安定化が図られる。又、一成分現像剤を使用した場合には、剤溜り部での、現像スリーブ11及びブレード18と現像剤との摺擦により帯電量の安定化が図られる。
【００５５】
補給用トナー容器３より補給される未帯電トナーは、図３に示す攪拌室22の所定の場所（位置Ｔ１）に補給される。その後、現像剤を循環させるスクリュー13、14により現像剤と攪拌混合され、現像室21へと移行する。このように、第一連通部23、第二連通部24を介して、現像室21と攪拌室22との間で現像剤が、図中矢印Ｄ方向に循環する現像剤循環経路が形成される。現像室21内の現像剤中のトナーの帯電分布（ホソカワミクロン株式会社のEspartアナライザーにて測定）は、図４（ａ）のＢに示すように、ある一定の分布を持って広がっている。尚、現像室21と攪拌室22とは、隔壁25によって区画されている。
【００５６】
ここで、Espartアナライザーとは、電場と音響場を同時に形成させた検知部（測定部）に試料粒子を導入し、レーザードップラー法で粒子の移動速度を測定して、粒径と帯電量を測定する手法の装置である。この装置は、測定部に入った試料粒子は音響場と電場の影響を受け、水平方向に偏倚しながら落下しこの水平方向の速度のビート周波数がカウントされる。そして、そのカウント値がコンピュータに割り込みで入力され、リアルタイムでコンピュータ画面に粒子径分布あるいは単位粒径当たりの帯電量分布で示される。所定の個数分が測定されると画面は停止し、その後帯電量と粒子径の３次元分布や粒径別の帯電量分布、平均帯電量（クーロン／重量）など表示することができる。この装置の測定部に試料粒子としてトナーを導入することで、トナーの帯電量を測定し、トナーの帯電性能から粒径と帯電量の関係を評価する等することができる。
【００５７】
２成分現像剤中（すなわちキャリアとトナーが混合されている状態）のトナーをEspartアナライザーで測定する。この測定方法の一例として、測定対象となる現像剤を電磁石等に保持させ、適正なエアを吹きかけることによりトナーのみを現像剤中から分離し、検知部（測定部）に試料粒子として導入することが挙げられる。この時、電磁石に対し現像剤中のキャリアが保持された状態であるため、キャリアを電磁石から分離させることなく、かつキャリアからトナーは分離させ得る様な適正なエア圧が必要である。
【００５８】
補給トナーをEspartアナライザーで測定する場合の一例としては、測定対象となるトナーを薬さじに所定個数以上乗せ、適正なエアを吹きかけることによりトナーを検知部（測定部）に試料粒子として導入する。所定個数とは、この場合、Espart測定個数であり、本実施形態では３０００個である。
【００５９】
図４（ａ）のＣに示すように、未帯電のトナーは０近傍にピークをもつ分布を示す。ここで、現像剤を循環させるスクリューによる攪拌混合により、図４（ａ）のＢと略同等の帯電分布を示すことが必要である。しかし、例えば現像剤が疲弊してトナーに対する帯電能力が損なわれた場合には、補給された未帯電トナーは、図４（ａ）のＡのように、０近傍に帯電分布を残したものとなってしまう場合があった。更に図４（ａ）のＡを見るとわかるように、帯電極性が反転した状態のトナーも同時に存在している。
【００６０】
一方、図５に本実施形態での像担持体の画像部／非画像部の電位と、現像スリーブ11に印加するバイアスとの関係を示す。本実施形態では、上述の通りネガ帯電された感光体ドラム上の露光部に対し，ネガトナーを現像することでトナー像を可視化する。図５では、感光体ドラム上の画像部/非画像部の電位、及び現像スリーブ11に印加される現像バイアスのＤＣ値の絶対値をそれぞれ模式的に表している。
【００６１】
図４（ａ）のＢの様な帯電分布を持ったトナーは、一様にネガ極性を持っているため、非画像部ではかぶり取り電位（Ｖｂａｃｋ）を受けることで現像スリーブ11方向に力を受ける。従って感光体ドラムからは引き離される力を受けるため、非画像部に対するトナー付着（所謂かぶり）が発生しづらい。一方画像部では、現像コントラスト（Ｖｃｏｎｔ）により感光体ドラムへ押し付けられる方向に力を受け、現像動作が行われる。本実施形態では、Ｖｂａｃｋ＝１５０Ｖ、Ｖｃｏｎｔ＝２５０Ｖと設定している。
【００６２】
ここで、図４（ａ）のＡの様な帯電分布を持ったトナーの場合、トナーの極性が反転しているもの（本実施形態ではポジ）も存在している。このトナーは、図５のかぶり取り電位によって、ネガトナーとは逆の方向に力を受ける。すなわち反転トナー（ポジトナー）は、かぶり取り電位によって感光体ドラムへ押し付けられる力が生じ、非画像部にトナー付着が発生する（反転かぶり）。
【００６３】
補給したトナーが「かぶる」現象は、現像剤搬送方向上流側で発生しやすい。この理由は次の通りである。現像剤搬送方向上流側は、現像剤搬送方向下流側に比べ、現像剤の搬送距離が短くなる。このため現像剤は、充分に帯電量を高められないまま現像域に移動する。この結果、上記のかぶり取り電位で現像スリーブ側へ引き付けることができず、かぶりが生じてしまう。また、現像剤搬送方向下流側では、一度現像に寄与しキャリアの回りにトナーをあまり纏っていないキャリア（終了剤）と混ざる。これにより、補給トナーはキャリアの帯電部分と接触する回数が増え、充分に帯電量を持つことが出来る。このため、かぶる現象は、現像剤搬送方向上流側の方が下流側よりも発生しやすい。
【００６４】
そこで、現像剤搬送方向上流側においても、かぶりが発生することのない現像装置構成を示す。具体的には、現像スリーブ上の現像剤の圧縮度を現像剤搬送方向上流側から下流側に向かって弱くする構成又は現像スリーブ上の現像剤量を現像剤搬送方向上流側から下流側に向かって減らす構成とすることで、かぶりを防止する。この結果、現像剤劣化を防止しつつ、トナーに対する帯電付与性を向上させることができる。その構成について、以下に本実施形態の構成を詳細に説明する。
【００６５】
図４（ｂ）に現像スリーブ上の単位長さ当たりの現像剤量（剤溜まり量）を変えたときの現像スリーブ上の現像剤をEspartによる測定結果を示す。図４（ｂ）に示したアの分布は、剤溜まり量が３．０〔ｇ／ｃｍ〕の時の分布であり、イの分布は剤溜まり量が２．０〔ｇ／ｃｍ〕の時の分布である。
【００６６】
このことより、剤溜まり量が多いほうが、トナーの帯電量が大きくなることがわかる。これは、剤溜まり量が多いほうが、現像スリーブ上の現像剤同士の圧縮度が強く、そのためトナーの帯電量が大きくなったと考えられる。
【００６７】
上記の剤溜り量の測定方法は、現像器を実際の画像形成中のスピードである３５０〔ｍｍ／ｓ〕（現像スリーブの速度）で駆動させ、現像剤の循環及び剤溜まりが定常状態となるまで駆動させる。尚、本実施形態中の現像器では６０〔ｓ〕間駆動させた。その後、現像スリーブ上の現像剤量が定常時の状態と変化させないように、慎重に現像スリーブ11とブレード18を現像容器２から取り出す。取り出した現像スリーブ及びブレード18上の現像剤を、現像スリーブ長手方向約３〔ｃｍ〕分、現像スリーブ周方向に亘って、磁石を使って全て取り出して重量を測り、単位長さ当たりの現像剤重量を算出した。この操作を現像剤搬送方向上下流で何回か実施し（本実施形態では５回実施）現像剤搬送方向上下流での剤溜まり量分布を計測した。
【００６８】
現像スリーブ全域に渡って圧縮度を強めると、キャリア表面にトナー樹脂が融着する、所謂キャリアのスペント化や、トナーの流動性を向上させる為にトナーに外添しているシリカ、酸化チタン等の微粒子粉末が、トナーに埋没してしまう等の現象が生じる。この結果、トナーに対して安定した帯電を行うことが出来ず、トナー飛散やカブリが生じたり、画像全体の画質が著しく低下してしまうという欠点が起こり易い。この場合、現像剤寿命が縮んでしまうという問題がある。
【００６９】
このため、本実施形態では、現像剤搬送方向上流側で圧縮度が強く、下流側に行くに従って、圧縮度を弱めた構成にしている。より具体的には、図３及び図６に示すように、現像スリーブ11と現像剤返し部材20との最近接距離Ｌｓｋを、現像剤搬送方向上流から下流に向けて広げる。
【００７０】
ここで、現像剤搬送方向上流から下流に向けて現像スリーブ11上の剤溜り部の圧縮度を弱める構成と、現像スリーブ11と現像剤返し部材20との最近接距離Ｌｓｋを３０〔ｍｍ〕の大きさで一定にした構成とを比較する。次に、５％画像Ｄｕｔｙで耐久試験をしたときの、補給かぶりの発生を比較した実施例を示す。
【００７１】
図７に第１実施形態の実施例による補給かぶりの発生状況の比較結果を示す。図７のかぶりの評価方法は以下の通りである。
【００７２】
カブリの評価は、東京電色社製の反射濃度計ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ ＭＯＤＥＬ ＴＣ−６ＤＳ（ＴＯＫＹＯ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ  ＣＯ．，ＬＴＤ社製）を用いて測定した。プリント後の白地部の反射濃度５点の平均値をＤｓ、プリント前の白地部の反射濃度５点の平均値をＤｒとしたときの、Ｄｓ−Ｄｒをカブリ量とした。数値が小さい程、カブリ量が少ない。その時、かぶりが記録材上濃度で２．０〔％〕以下を○、２．０〜２．５〔％〕を△、２．５〔％〕以上を×として評価した。
【００７３】
この結果、図７に示すように、Ｌｓｋの値を一定とする構成に比べ、本実施形態における構成の方が優れた結果が示された。
【００７４】
以上のように、本実施形態においては、現像スリーブ11と現像剤返し部材20との距離が、現像剤搬送方向上流から下流に向かって広がらせた。これにより、現像剤搬送方向上流から下流に向けて現像スリーブ11上の剤溜り部の圧縮度が弱まるように構成することでき、補給かぶりの発生を防止することができた。
【００７５】
〔第２実施形態〕
第２実施形態を説明する。第１実施形態のものと同一若しくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００７６】
図８に示すように、ブレード18は、鉄及びニッケル化合物で構成されている磁性ブレード18ａと、非磁性ブレード18ｂとから構成される。図８及び図９に示すように、本実施形態においては、現像剤の層厚を規制するブレード18を、磁性ブレード18ａの長さＬｂを現像剤搬送方向（現像スリーブ11の回転軸に対して垂直方向）の上流から下流に行くに従って短くなるように構成した。これにより、現像剤搬送方向上流と下流で現像剤の圧縮度合いを変える。
【００７７】
次に、本実施形態の構成と、ブレード18の磁性ブレード18ａの長さＬｂを０．５〔ｃｍ〕で現像剤搬送方向に亘って均一にした構成とで、５％画像Ｄｕｔｙで耐久したときの補給かぶりの発生状況を比較した実施例を示す。図１０に第２実施形態の実施例による補給かぶりの発生状況の比較結果を示す。図１０に示す実施例のかぶりの評価方法は第１実施形態と同様である。
【００７８】
図９に示すように、本実施形態においては、剤溜まり部の現像剤量を上流側で多くした。これにより、現像剤搬送方向上流側を下流側より圧縮し、図１０に示すように、補給かぶりの発生を防止することができた。剤溜まり量の測定方法は第１実施形態と同様である。
【００７９】
ここで図１１を用いて、磁性ブレード18ａの長さＬｂを変えたときに剤溜り量が変化する理由を以下に述べる。
【００８０】
図１１（ａ）に示すように、磁性ブレード18ａの長さＬｂが長いと、Ｓ２極からの磁力線が現像剤返し部材20近傍まで伸び、磁性ブレード及び現像剤は磁性体であるため、剤溜りは現像剤返し部材20近傍までできる。
【００８１】
一方、図１１（ｂ）に示すように、磁性ブレード18ａの長さＬｂが短いと、Ｓ２極からの磁力線が現像剤返し部材20近傍まで伸びず、剤溜りは現像剤返し部材20近傍まで溜まらない。そのため剤溜り量は磁性ブレードが長いときと比べて少なくなってしまう。
【００８２】
このため、図９に示すように、磁性ブレード18ａの長さＬｂを現像剤搬送方向上流側と下流側とで変えることにより、剤溜り量も変わることになる。
【００８３】
以上のように、本実施形態では、磁性ブレード18ａの長さＬｂを、現像剤搬送方向上流側から下流側に向かって短くなるように構成する。これにより、剤溜りが、現像剤返し部材20近傍まで生成される。この結果、現像剤搬送方向上流から下流に向けて現像スリーブ11上の剤溜り部の圧縮度が弱まるように構成することができ、補給かぶりの発生を防止することができた。
【００８４】
尚、本実施形態においては、磁性ブレード18ａを上流側から最下流側まで配して、長さを変えたが、これに限るものではない。例えば、磁性ブレード18ａを、現像剤搬送方向最下流側に配設しないようにしてもよい。この結果、現像剤搬送方向上流から下流に向けて現像スリーブ11上の剤溜り部の圧縮度が弱まるように構成することができ、補給かぶりの発生を防止することができる。
【００８５】
〔第３実施形態〕
図１２に第３実施形態の構成を示す。第１実施形態のものと同一若しくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。図２に示すように、現像スリーブ11内には所定の磁力分布を形成するためのマグネット（磁石体）35が内包されている。そして、現像剤が現像スリーブ11上に担持されている。尚、マグネット35は、上述のように、周方向にＮ１（カット極）、Ｓ１、Ｎ２、Ｎ３（汲み上げ極）、Ｓ２（搬送極）の磁極を有する。汲み上げ極は、磁力によって現像剤を現像剤担持体上に汲み上げる。搬送極は、汲み上げ極の現像剤担持体回転方向下流側にある。カット極は、現像剤規制部材に対する対向位置よりも現像剤担持体回転方向上流側に対向する。
【００８６】
現像剤は、汲み上げ極（Ｎ３極）の作用により現像スリーブ上に汲み上げられ、そして、搬送極（Ｓ２極）を通過して、カット極（Ｎ１極）と磁性ブレード18ａの磁気的干渉により、一定の層厚に規制される。現像剤はその後、感光体ドラム51との対向位置近傍にある現像極（Ｓ１極）に搬送されて、現像が行われる。そして、剥ぎ取り極（Ｎ２極）と汲み上げ極（Ｎ３極）とのゼロガウス帯で、現像剤は現像スリーブ11から現像室21に落下する。
【００８７】
本実施形態においては、現像スリーブ11内の汲み上げ極の磁力によって現像剤を現像スリーブ11上に汲み上げ、該現像剤を搬送極を通過させて現像極まで搬送される。この構成において、搬送極の磁束密度を現像剤搬送方向上流側から下流側に向かって弱まるように構成する。
【００８８】
次に、搬送極（Ｓ２極）の磁束密度を現像剤搬送方向上流側から現像剤搬送方向下流側に向かって弱めた時と、搬送極の磁束密度を現像剤搬送方向に亘って５５０〔Ｇ〕で同じにした構成とで比較する。両者を、５％画像Ｄｕｔｙで耐久したときの補給かぶりの発生状況を図１３に示す。図１３は第３実施形態の実施例による補給かぶりの発生状況の比較結果である。かぶりの評価方法、剤溜まり量の測定方法は第１実施形態と同様である。
【００８９】
磁束密度を弱めると、現像スリーブ11の磁力が弱まる。すると、現像スリーブ11に担持できる現像剤量が減り、剤溜り量を減らすことができる。このため、図１３に示すように、搬送極の磁束密度を現像剤搬送方向上流側から下流側に向かって弱めると、現像剤搬送方向下流側の剤溜り量を現像剤搬送方向上流側より少なくすることができる。すると、現像剤搬送方向上流から下流に向けて現像スリーブ11上の剤溜り部の圧縮度を弱めることができ、補給かぶりの発生を防止することができる。
【００９０】
また、図１４に示すように汲み上げ極（Ｎ３極）の磁束密度を現像剤搬送方向上流から下流に向かって弱めてもよい。この場合も、搬送極の磁束密度を現像剤搬送方向上流から下流に向かって弱めた場合と同様な効果が得られた。
【００９１】
また、磁極は搬送極や汲み上げ極に限らない。即ち、現像スリーブ11上に形成される磁気ブラシを穂切りするブレード18の上流側に対向するカット極の磁束密度を現像剤搬送方向上流から下流に向かって弱めてもよい。
【００９２】
〔第４実施形態〕
第４実施形態の説明をする。本実施形態の第１実施形態のものと同一若しくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００９３】
まず、本実施形態の構成を説明する前に、半値幅について説明する。半値幅とは、図１５に示すように、ピーク磁束密度（磁束密度のピーク値）から半分の磁束密度になる角度〔°〕のことである。
【００９４】
図１６に第４実施形態の構成を示す。第４実施形態では、搬送極Ｓ２極の磁束密度のピーク値は変えずに、半値幅を現像剤搬送方向上流から下流に向かって狭めた場合と、半値幅を３５〔°〕で一定にした構成とで比較する。両者を、５％画像Ｄｕｔｙで耐久したときの補給かぶりの発生状況を図１７に示す。かぶりの評価方法と剤溜まり量の測定方法は第１実施形態と同様である。
【００９５】
搬送極Ｓ２の半値幅を狭めると、現像スリーブ11と現像剤との磁力が強い領域が狭まる。すると、現像スリーブ11に担持できる現像剤量が減り、その結果剤溜り量を少なくすることができる。このため、図１７に示すように、搬送極の半値幅を現像剤搬送方向上流側から下流側に向かって狭くなるように構成すると、現像剤搬送方向下流側の剤溜り量を現像剤搬送方向上流側より少なくすることができる。すると、現像剤搬送方向上流から下流に向けて現像スリーブ11上の剤溜り部の圧縮度を弱めることができ、補給かぶりの発生を防止することができる。
【００９６】
ここで、本実施形態中においては、搬送極の半値幅を現像剤搬送方向上流側から下流側に向かって狭くなるように構成したが、汲み上げ極の半値幅を現像剤搬送方向上流側から下流側に向かって狭くなるようにしてもよい。この場合も、搬送極の半値幅を現像剤搬送方向上流から下流に向かって狭めた場合と同様な効果が得られる。
【００９７】
また、磁極は搬送極や汲み上げ極に限らない。即ち、現像スリーブ11上に形成される磁気ブラシを穂切りするブレード18の上流側に対向するカット極の半値幅を現像剤搬送方向上流側から下流側に向かって狭くなるようにしてもよい。
【００９８】
尚、上記いずれかの実施形態中の磁極の強さ（ピーク磁束密度）及び半値幅は、以下の方法で測定することができる。現像スリーブ（非磁性円筒）表面上位置における法線方向の磁束密度を求めるために、ベル社のガウスメーターモデル６４０を用いて測定した。まず、現像スリーブは水平に固定され、現像スリーブ内の磁石（磁界発生手段）は回転自在に取り付けられている。上記ガウスメーターは、測定プローブが現像スリーブとはごく微小の間隔を保って、かつ現像スリーブの中心とこのプローブの中心がほぼ同一水平面にあるようにして水平に固定される。この測定プローブがガウスメーターと接続され、現像スリーブ表面上における磁束密度を測定するものである。現像スリーブと磁石はほぼ同心円であり、現像スリーブと磁石間の間隔はどこも等しいと考えてよい。従って、磁石を回転させることにより、現像スリーブ上の位置における法線方向の磁束密度を周方向すべてに対して測定することができる。磁界の強さのピーク値は、この測定結果により、大きさ、位置とも求めることができる。
【００９９】
〔第５実施形態〕
図１８に第５実施形態の構成を示す。第１実施形態のものと同一若しくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【０１００】
図１８に示すように、現像スリーブ11と現像剤返し部材20との最近接距離Ｌｓｋの距離を現像剤搬送方向上流側の領域Ｈのみ２０〔ｍｍ〕にし、その他の領域ＧではＬｓｋの距離を３０〔ｍｍ〕とする。これにより、現像剤搬送方向上流の領域Ｈのみ剤溜まり部の圧縮度を強くして、その他の領域Ｇの圧縮度をステップ状（階段状：一定の値から他の一定の値まで急激に変化させる状態）に弱まる方向に急激に変化させる。
【０１０１】
図１９に本実施形態と、現像スリーブと剤返し部材との距離Ｌｓｋを一定にした時の補給かぶりの発生状況を示す。かぶりの評価方法は第１実施形態と同様である。
【０１０２】
上述のように、補給かぶりが発生する領域は、現像剤搬送上流領域の領域Ｈである。このため、本実施形態にしても補給かぶりに対して同様な効果が得られる。
【０１０３】
また、本実施形態では剤溜まり部の圧縮度が強い領域が、他の実施形態に比べ狭い。このため、上記で説明したような現像剤劣化を最低限に抑えることができ、現像剤寿命を長くすることができる。
【０１０４】
さらに、現像剤搬送方向上流領域の非画像形成領域Ｈを画像形成の行わない領域として、その他の領域Ｇを画像形成領域とする。これにより、剤溜まり部の圧縮度が現像剤搬送方向上下流で違うことによる弊害（微視的な色味変動、現像スリーブ上の現像域での現像剤量変動等）を抑えることが出来る。
【０１０５】
ここで、弊害が起こる理由を以下に述べる。現像剤溜まり部の圧縮度が異なると、トナーが持つ帯電量が現像剤搬送方向上下流で若干異なる。このため、現像剤搬送方向上下流で微視的に色味の変動等が生じることが考えられる。
【０１０６】
尚、本実施形態中では、剤溜まり部の圧縮度を変える方法として、現像剤返し部材20と現像スリーブ11との距離を急激に変えたが、これに限るものではない。例えば、上記のいずれかの実施形態に示したように、領域Ｈと領域Ｇとで極の磁束密度を急激に変えたり、領域Ｈと領域Ｇとで極の半値幅を急激に変えるというように、剤溜まり量を現像剤搬送方向上下流で急激に変える方法でもよい。
【０１０７】
尚、上記の実施形態中では現像スリーブに担持する現像剤量（剤溜り量）が多いことを、現像剤同士の圧縮度が強いと同値として述べてきた。
【０１０８】
また、感光体ドラムと対向する位置（現像域）での現像スリーブ上の現像剤量（Ｓｌ上Ｍ／Ｓ）は色味安定のために現像剤搬送方向上下流で一定にしたい。そのため剤溜り量が現像剤搬送方向上下流で変化しているので、それに対応して、現像剤層厚規制部材と現像スリーブとの最近接距離（Ｓ−Ｂギャップ）を現像剤搬送方向上下流で変えても良い。
【０１０９】
〔他の実施形態〕
以上、本発明をいくつかの実施形態を通して具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の精神から逸脱することなく種々の変更が可能である。非制限的ないくつかの変更例を以下に示す。
【０１１０】
前述の実施形態では、画像形成装置は、複数の画像形成部を備えるカラー電子写真画像形成装置であるとして説明したが、これに限るものではない。例えば、画像形成装置は、単一の画像形成部を有する単色の画像形成装置であってもよい。また、本発明を適用する画像形成装置は、像担持体との対向部を通る経路で回転可能な回転体（現像器支持体）に単数若しくは複数の現像器を収め、この回転体を回転させることで所望の現像器を像担持体との対向位置に配置させる構成であってもよい。
【０１１１】
前述の実施形態では、像担持体に形成した現像剤像は、記録材搬送手段上に担持搬送される記録材に順次に転写するとしたが、これに限るものではない。例えば、中間転写方式の画像形成装置に適用してもよい。ここで中間転写方式の画像形成装置は、複数の画像形成部の像担持体若しくは複数の現像器によって順次その上に現像剤像が形成される像担持体に対向して周回移動可能な中間転写体を有する構成の画像形成装置である。この構成においては、一旦中間転写体上に重ねて転写して形成した複数種の現像剤から成る現像剤像（例えば、フルカラートナー像）を、記録材上に一括して転写する。
【０１１２】
尚、上記実施形態では、現像装置を画像形成装置の構成部材として独立して用いたが、これに限るものではない。即ち、現像装置の部分を、像担持体と該像担持体に作用するプロセス手段の一つである現像手段として用い、装置本体Ｚに着脱可能に構成されたプロセスカートリッジの構成要素としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】画像形成装置の一例の概略断面図。
【図２】現像装置の第１実施形態の概略断面図。
【図３】現像装置の第１実施形態の概略断面図。
【図４】トナーの帯電量分布の説明図。
【図５】現像電位と像担持体電位との関係説明図。
【図６】現像剤坦持体と剤返しの距離Ｌｓｋを説明する図。
【図７】現像装置の第１実施形態のかぶりの評価結果の説明図。
【図８】磁性ブレード18ａの長さＬｂを説明する断面図。
【図９】現像装置の第２実施形態の概略断面図。
【図１０】現像装置の第２実施形態のかぶりの評価結果の説明図。
【図１１】磁性ブレード18ａの長さＬｂと剤溜り量の関係の説明図。
【図１２】現像装置の第３実施形態の概略断面図。
【図１３】現像装置の第３実施形態のかぶりの評価結果の説明図。
【図１４】現像装置の第３実施形態の変形例を説明する概略断面図。
【図１５】搬送極の半値幅を説明するための図。
【図１６】現像装置の第４実施形態の概略断面図。
【図１７】現像装置の第４実施形態のかぶりの評価結果の説明図。
【図１８】現像装置の第５実施形態の概略断面図。
【図１９】現像装置の第５実施形態のかぶりの評価結果の説明図。
【図２０】従来の現像装置の上面図。
【図２１】従来の現像装置の縦断面図。
【図２２】従来の現像装置の横断面図。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｌ…攪拌距離、Ｐ…記録材、Ｔ…二成分現像剤、Ｔ０…トナー補給位置、Ｚ…装置本体、１…現像装置、２…現像容器、３…補給用トナー容器、11…現像スリーブ、13…第一スクリュー、14…第二スクリュー、18…ブレード、18ａ…磁性ブレード、18ｂ…非磁性ブレード、20…現像剤返し部材、21…現像室、22…攪拌室、23…第一連通部、24…第二連通部、25…隔壁、33…バイアス印加手段、35…マグネット、50…画像形成部、51…感光体ドラム、52…一次帯電器、53…レーザスキャナ、54…転写帯電器、55…クリーニング装置、56…搬送ベルト、61…カセット、62…ピックアップローラ、63…レジストローラ、64…定着装置、100…画像形成装置
【図１】
2008145533.tif 000003
【図２】
2008145533.tif 000004
【図３】
2008145533.tif 000005
【図４】
2008145533.tif 000006
【図５】
2008145533.tif 000007
【図６】
2008145533.tif 000008
【図７】
2008145533.tif 000009
【図８】
2008145533.tif 000010
【図９】
2008145533.tif 000011
【図１０】
2008145533.tif 000012
【図１１】
2008145533.tif 000013
【図１２】
2008145533.tif 000014
【図１３】
2008145533.tif 000015
【図１４】
2008145533.tif 000016
【図１５】
2008145533.tif 000017
【図１６】
2008145533.tif 000018
【図１７】
2008145533.tif 000019
【図１８】
2008145533.tif 000020
【図１９】
2008145533.tif 000021
【図２０】
2008145533.tif 000022
【図２１】
2008145533.tif 000023
【図２２】
2008145533.tif 000024