(57)【要約】【課題】負荷側端子や開閉機構部の構成を従来にない新規な構成として、薄型化の要求に応えることができる回路遮断器を提供する。【解決手段】遮断器ケースの背面に電源側端子、前面に負荷側端子を夫々上下方向に配設し、開閉機構部３１によりセパレータ２１を所定方向へ付勢移動させて開閉接点部を開動作させるようにした。また、開閉機構部３１とセパレータ２１とを一体化するとともに、開閉機構部３１の当接片３３ａの一部が、セパレータ２１の遮断方向への摺動に伴い、側面視でプリント基板２０と重なるようにセパレータ２１及び開閉機構部３１を設置した。したがって、回路遮断器１を薄型化することができるとともに、遮断器ケース内の空間を有効利用することができ、回路遮断器１の小型化を実現することができる。【選択図】図６
2008097834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断器ケースの背面に電源側端子、前面に負荷側端子が夫々上下方向に配設され、前記遮断器ケース内に、漏電、過電流、又は短絡等の電路異常を検知する異常検知回路が組み込まれた電気回路基板を前記遮断器ケース側面に平行となる起立状態で設置するとともに、前記電源側端子と前記負荷側端子との間の電路に設けられた固定接点と可動接点とからなる開閉接点部と、前記開閉接点部を開動作させるための接点操作部材と、ラッチ機構を備えて前記電路異常が発生したらラッチを解除し、前記接点操作部材を所定方向へ付勢移動させて前記開閉接点部を開動作させる開閉機構部とを備えた回路遮断器であって、
前記開閉機構部と前記接点操作部材とを一体化するとともに、前記開閉機構部の少なくとも一部が側面視で前記電気回路基板と重なるように前記接点操作部材及び開閉機構部を設置したことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
開閉機構部のラッチ機構を、左右方向を軸として回動可能に軸支された板状の第一カム部材と、前記第一カム部材の一部が係止可能な係止部を有し、左右方向を軸として回動可能に軸支された板状の第二カム部材と、一端が前記第一カム部材に突設された第一係合突部に、他端が前記第一係合突部と同方向へ突設された第二係合突部に夫々係合し、両カム部材を係止方向へ付勢してラッチ状態とするバネ部材とで形成したことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば分電盤内等に設置される回路遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回路遮断器としては、遮断対象の電路に流れる電流が定格値を超えると電路を遮断する過電流遮断機能を備えたもの、電路に漏電が発生するとそれを検出して遮断動作する漏電遮断機能を備えたもの、過電流遮断機能及び漏電遮断機能の両機能を備えたもの等がある。このような回路遮断器において、従来、負荷側端子は、複数（たとえば単相３線式タイプのものでは３つ）の端子を水平方向へ並設して形成されていた。そして、電路に設けられた接点を開閉操作する接点操作部材を強制的に開動作させる開閉機構部は、左右方向へ長く伸びる腕部を有するＴ字状の引き外し部材を、操作ハンドルの回動操作に応じて引き外し動作するように、Ｌ字状又はコ字状のフレームに軸支して構成していた（たとえば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２３００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、回路遮断器の小型化・薄型化が求められている。しかしながら、従来の回路遮断器は、水平方向へ複数の端子を並設して負荷側端子を形成していたため、薄型化に限度があり、負荷側端子の構成の変更が望まれている。また、回路遮断器を薄型化するにあたり、開閉機構部に係る構成も、特許文献１に開示されているようなＴ字状の引き外し部材やＬ字状又はコ字状のフレームを用いた構成から変更した方が望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みなされたものであって、負荷側端子や開閉機構部の構成を従来にない新規な構成として、薄型化の要求に応えることができる回路遮断器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、遮断器ケースの背面に電源側端子、前面に負荷側端子が夫々上下方向に配設され、前記遮断器ケース内に、漏電、過電流、又は短絡等の電路異常を検知する異常検知回路が組み込まれた電気回路基板を前記遮断器ケース側面に平行となる起立状態で設置するとともに、前記電源側端子と前記負荷側端子との間の電路に設けられた固定接点と可動接点とからなる開閉接点部と、前記開閉接点部を開動作させるための接点操作部材と、ラッチ機構を備えて前記電路異常が発生したらラッチを解除し、前記接点操作部材を所定方向へ付勢移動させて前記開閉接点部を開動作させる開閉機構部とを備えた回路遮断器であって、前記開閉機構部と前記接点操作部材とを一体化するとともに、前記開閉機構部の少なくとも一部が側面視で前記電気回路基板と重なるように前記接点操作部材及び開閉機構部を設置したことを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、開閉機構部のラッチ機構を、左右方向を軸として回動可能に軸支された板状の第一カム部材と、前記第一カム部材の一部が係止可能な係止部を有し、左右方向を軸として回動可能に軸支された板状の第二カム部材と、一端が前記第一カム部材に突設された第一係合突部に、他端が前記第一係合突部と同方向へ突設された第二係合突部に夫々係合し、両カム部材を係止方向へ付勢してラッチ状態とするバネ部材とで形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、遮断器ケースの背面に電源側端子、前面に負荷側端子を夫々上下方向に配設し、開閉機構部により接点操作部材を所定方向へ付勢移動させて開閉接点部を開動作させるようにしている。したがって、負荷側端子を水平方向に並設していたような従来の回路遮断器と比較すると、回路遮断器を小型化・薄型化することができる。
また、開閉機構部と接点操作部材とを一体化するとともに、開閉機構部の少なくとも一部が側面視で電気回路基板と重なるように接点操作部材及び開閉機構部を設置している。したがって、遮断器ケース内の空間の有効利用を図ることができ、開閉機構部を遮断器ケース内で移動可能としているにも拘わらず、遮断器ケースの小型化を実現することができる。
さらに、請求項２に記載の発明によれば、開閉機構部を、左右方向を軸として回動可能に軸支された板状の第一カム部材と、第一カム部材の一部が係止可能な係止部を有し、左右方向を軸として回動可能に軸支された板状の第二カム部材と、一端が第一カム部材に突設された第一係合突部に、他端が第一係合突部と同方向へ突設された第二係合突部に夫々係合し、両カム部材を係止方向へ付勢してラッチ状態とするバネ部材とで形成している。したがって、Ｔ字状の引き外し部材を腕部が左右方向へ伸びるような姿勢で設置していた従来のものと比較して、開閉機構部を小型化することが可能で、ひいては回路遮断器を小型化・薄型化することができる。
加えて、上述の如く、一つのバネ部材により二つのカム部材の係止状態を維持してラッチ状態とするようにしているため、部品点数を削減することができ、回路遮断器を一層小型化することができる。加えて、バネ部材により、遮断動作に伴って第一カム部材と第二カム部材とのラッチ状態が一旦解除されたとしても、両カム部材を自動的にラッチ状態へと復帰させるようになっており、使い勝手が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態となる回路遮断器について、図面をもとに説明する。
【０００９】
図１は、回路遮断器１の外観を示した斜視説明図であり、図２は、遮断器ケース４の右側を外して回路遮断器１の内部機構を示した斜視説明図である。尚、本実施形態においては、回路遮断器１の負荷側端子３側を、回路遮断器１の前側として説明する。
回路遮断器１は、単相３線式電路に使用するものであって、一対の左右ケース部材を組み立ててなる合成樹脂製の遮断器ケース４（たとえば、左右幅１０ｍｍ程度）内に、漏電発生を検出するための漏電検出回路やＯＮ操作されると疑似漏電が発生するテスト回路等が組み込まれたプリント基板（異常検知手段）２０、主電路をＯＮ／ＯＦＦ操作するために固定接点１１ａ、１１ａ・・（図３に示す）に対して可動接点２３ａ、２３ａ・・（図３に示す）を接続／解離させるセパレータ（接点操作部材）２１、漏電を検知する零相変流器（異常検知手段）４１、漏電発生をうけてセパレータ２１を解離方向へ摺動させるべく動作するトリップコイル８等が設置されている。
【００１０】
また、遮断器ケース４の後部には、３つの端子Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を上下一列に配列してなる電源側端子２が配置されている。該電源側端子２では、上部端子Ｐ１が中性極端子、中央端子Ｐ２及び下部端子Ｐ３が電圧極端子となっている。そして、各端子Ｐ１〜Ｐ３は、コ字状の端子金具１３を有しており、分電盤内等に配設された導体バー（図示せず）を挿入するだけで接続可能なプラグイン方式の端子として形成されている。尚、各端子Ｐ１〜Ｐ３の近傍には、過電流発生時に遮断動作するバイメタル片４２、４２、短絡電流発生時に遮断動作する可動電磁片４３、４３等が設置されている。
【００１１】
さらに、遮断器ケース４の前面は、前方へと下降する傾斜面となっており、該傾斜面には、図示しない負荷配線を挿入接続可能な３つの端子Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３からなる負荷側端子３が配置されている。端子Ｌ１〜Ｌ３は、傾斜面上で、電源側端子２の端子Ｐ１〜Ｐ３と平面視一直線上となるように上下方向へ一列に配設されており、中央端子Ｌ２が中性極端子、上部端子Ｌ１及び下部端子Ｌ３が電圧極端子となっている。各端子Ｌ１〜Ｌ３は、後端部に主電路の開閉接点部を構成する固定接点１１ａが設けられた固定金具１１と、負荷配線の電線部を係止可能な係止金具（図示せず）とを有しており、負荷配線の電線部を、端子孔１２を介して挿入するだけで接続可能な速結端子として形成されている。尚、１４は、固定金具１１を支持する支持ホルダーであり、１６は、使用しない端子の端子孔１２を閉塞するために遮断器ケース４の前面に移動可能に設けられた端子カバーである。また、１７は、負荷側端子３に挿入接続されている負荷配線を抜き取る際に、係止金具による係止を解除するための解除レバーである。
【００１２】
さらにまた、遮断器ケース４の上面には、前後方向への回動操作により、後述するセパレータ２１を動作させて主電路をＯＮ／ＯＦＦする操作ハンドル５が設置されている。該操作ハンドル５は、主電路をＯＮ操作する場合、図２等に示す如く、遮断器ケース４の上面と略平行になる角度まで傾倒する一方、主電路をＯＦＦ操作する場合、図５に示す如く、遮断器ケース４上面から上方へ突出した状態となる。
【００１３】
加えて、遮断器ケース４内の上部には、漏電検出回路やテスト回路等が組み込まれたプリント基板２０が垂直方向へ起立させた状態で設置されているとともに、漏電検出気等に回路遮断器１が正常に動作するか否かをテストするためのテストボタン６や、上記プリント基板２０から突設された突起状接点１９と、一端がプリント基板２０と電気的に接続され、他端５１ａが突起状接点１９の側面と接触可能に配置された略Ｕ字状のピン状接点部材５１とからなるスイッチ部等が設けられている。尚、５２は、後述する開閉機構部３１の右側面に突設された突起であって、主電路を遮断した際には、セパレータ２１の遮断方向への摺動に伴い、ピン状接点５１を上方へ押し上げて突起状接点１９との接触を禁止（すなわち、テスト回路のＯＮ操作を禁止）するようになっている。
【００１４】
次に、上記操作ハンドル５の操作により動作するセパレータ２１及び漏電発生等をうけてセパレータ２１を遮断動作させる開閉機構部３１について、図３〜６をもとに説明する。図３は、セパレータ２１及び主電路の開閉接点部を示した斜視説明図である。また、図４（ａ）は回路遮断器１のセパレータ２１及び開閉機構部３１内部が表れる側断面を示した断面説明図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）における開閉機構部３１を拡大して示した拡大説明図である。さらに、図５は主電路を遮断した状態の回路遮断器１を示した斜視説明図であり、図６（ａ）は主電路が遮断された状態における回路遮断器１のセパレータ２１及び開閉機構部３１内部が表れる側断面を示した断面説明図、図６（ｂ）は図６（ａ）における開閉機構部３１を拡大して示した拡大説明図である。
【００１５】
セパレータ２１は、合成樹脂からなる筒状体に形成されたものであって、負荷側端子３の後方で端子Ｌ１〜Ｌ３の配置に平行、すなわち遮断器ケース４前面の傾斜と平行に設置されており、操作ハンドル５の回動操作に応じて、傾斜に平行な上下方向へ摺動可能となっている。セパレータ２１の前面には、上下方向に３つの開口が並設されており、該開口は、固定金具１１の後端部（すなわち、固定接点１１ａ設置部）をセパレータ２１内部へ差し込み可能とする差込孔２２となっている。各差込孔２２は、上下方向に所定の幅をもって開設されており（尚、最下方の差込孔２２は切り欠きとなっている）、セパレータ２１は、差込孔２２を介して固定金具１１が内部へ差し込まれた状態まま上下方向へ摺動可能となっている。
【００１６】
また、セパレータ２１の後面にも、上下方向に３つの開口が並設されており、該開口は、可動接点２３ａを有する可動金具２３をセパレータ２１に取り付けるための取付孔２４となっている。さらに、各取付孔２４内のセパレータ２１の内側壁面には、対向する一対を一組とする凹溝２５、２５が刻設されている。各凹溝２５は、差込孔２２と取付孔２４とに亘って刻設されており、該凹溝２５の前後方向での略中間位置には、後側（取付孔２４側）が高くなるクランク形状の段部（図示せず）が設けられている。そして、該凹溝２５、２５を利用して、下記の可動金具２３がセパレータ２１に取り付けられる。尚、セパレータ２１の後面には、セパレータを遮断方向（上方）へ付勢する遮断バネ３２が当接する突片３０が設けられている。
【００１７】
可動金具２３は、後部が上方又は下方へ折り曲げられてなる側断面Ｌ字状の板状部材であって、上方又は下方へ折り曲げられた後部は取付孔２４よりも幅広に形成されており、セパレータ２１への取付時にセパレータ２１の背面に当接してストッパとなるように構成されている。また、可動金具２３の前端部には、主電路の開閉接点部を構成する可動接点２３ａが設けられているとともに、該可動接点２３ａ設置位置の左右側縁部を夫々左右外方へ突出させてなる凸部２７、２７が設けられている。
【００１８】
このような構成を有する可動金具２３は、凸部２７、２７を、取付孔２４側から凹溝２５、２５へ嵌合させて前方へスライドさせ、凹溝２５に設けられた段部へ係止させることにより、可動接点２３ａをセパレータ２１内部へ位置させた状態でセパレータ２１に取り付けられる。尚、可動金具２３をセパレータ２１に取り付けるにあたり、セパレータ２１内部で可動接点２３ａを下方（接触方向）へ付勢する押圧バネ２８が、セパレータ２１内における各可動接点２３ａ設置部上方位置に設置される。そして、該押圧バネ２８の付勢力を利用して、可動接点２３ａと固定接点１１ａとの接点圧を出し、両接点の接触状態を安定させるとともに、上記凸部２７、２７の段部への係止状態をより強固なものとしている。
【００１９】
一方、セパレータ２１の上部には、本発明の要部となる開閉機構部３１が一体的に設けられている。以下、開閉機構部３１について説明する。
開閉機構部３１は、第一カム部材３３と、第二カム部材３４と、捻りバネ３６とからラッチ機構を構成してなるものであり、操作ハンドル５の近傍に位置している。第一カム部材３３は、当接片３３ａ、係止片３３ｂ、及び表面から垂設された係合突起（第一係合突部）３３ｃを有する突片の３つの突片が径方向へ突設されてなる円板状部材であり、遮断器ケース４の側面と平行に設けられ、当接片３３ａをセパレータ２１から後方へ突出させた姿勢で、セパレータ２１の上面から更に上方へ突設された一対の壁面間に遮断器ケース４の左右方向と平行な軸部３３ｄを中心として回動可能に取り付けられている。また、第二カム部材３４は、押さえ爪部３４ａと係止段部３４ｂとを有する板状部材であり、遮断器ケース４の側面と平行に設置され、押さえ爪部３４ａを開閉機構部３１の下方に位置するセパレータ２１の上面側へ向けた姿勢で、且つ、係止段部３４ｂに第一カム部材３３の係止片３３ｂを係止させた状態で、第一カム部材３３同様、壁面間に遮断器ケース４の左右方向と平行な軸部３４ｄを中心として回動可能に取り付けられている。さらに、第二カム部材３４には、係合壁（第二係合突部）３４ｃが本体表面から第一カム部材３３の係合突起３３ｃと同方向へ突設されており、捻りバネ（バネ部材）３６が、その一端を該係合壁３４ｃに、他端を係合突起３３ｃに夫々係合させた状態で第二カム部材３４の軸部３４ｄに取り付けられている。
【００２０】
また、開閉機構部３１の後方位置には、トリップコイル８の動作等により瞬間的に上下方向へ摺動する引き外し部材３５が設置されている。該引き外し部材３５は、上方への移動に際して、その先端が第一カム部材３３の当接片３３ａに下方から当接し、更に捻りバネ３６の付勢力に抗して係止片３３ｂと係止段部３４ｂとの係止状態を解除するまで当接片３３ａを押し上げるように設けられている。尚、引き外し部材３５は、バイメタル片４２や可動電磁片４３の動作を受けても瞬間的に上下方向へ摺動するようになっている。
【００２１】
以下、開閉機構部３１の動作について説明する。
上述の如く構成される開閉機構部３１では、捻りバネ３６により、両カム部材３３、３４が夫々係止方向へ付勢され（第一カム部材３３は右回り方向へ、第二カム部材３４は左回り方向へ夫々付勢され）て、係止片３３ｂと係止段部３４ｂとの係止状態が維持され、第二カム部材３４の回動が阻止されたラッチ状態となっている。したがって、操作ハンドル５に回動自在に連結され、セパレータ２１上面に当接してセパレータ２１を下方へ押し付けるリンク部材３７をラッチ状態にある第二カム部材３４の押さえ爪部３４ａの先端により押さえ付けることで、セパレータ２１を遮断バネ３２の付勢力に抗する通電位置にて維持している。そして、この通電位置にあっては、各差込孔２２を介して差し込まれた固定接点１１ａと可動接点２３ａとが接触しており、主電路は通電可能な状態となっている。
【００２２】
ここで、漏電や過電流等の発生を受けて引き外し部材３５が瞬間的に上下方向へ摺動すると、上述の如くして開閉機構部３１におけるラッチ状態が解除されるため、第二カム部材３４が軸部３４ｄを中心として回動し、押さえ爪部３４ａの先端によるリンク部材３７の押さえ付け動作も解除となる。したがって、遮断バネ３２の付勢力により、セパレータ２１が開閉機構部３１とともに上方へ摺動し（図５及び６）、固定接点１１ａと可動接点２３ａとが解離して、主電路が遮断されることになる。また、該遮断時におけるセパレータ２１の摺動により、開閉機構部３１の当接片３３ａの一部が、側面視でプリント基板２０と重ならない第一位置（図４）から、側面視でプリント基板２０と重なる第二位置（すなわちプリント基板２０と遮断器ケース４の側面との隙間であって、図６に示される位置）へ移動する。
尚、第一カム部材３３と第二カム部材３４とは、一旦係止状態が解除となった後、捻りバネ３６によって、図６に示す如く再びラッチ状態へと復帰する。したがって、正常状態に回復した後には、操作ハンドル５を図４に示すような傾倒状態まで回動操作するだけで、開閉機構部３１はラッチ状態のままセパレータ２１とともに下方へ移動し、再びセパレータ２１を通電位置にて維持するようになる。
【００２３】
以上のような構成を有する回路遮断器１によれば、電源側端子２及び負荷側端子３を上下方向に並設するとともに、主電路を開閉操作するセパレータ２１を負荷側端子３の並設方向へ摺動可能に設けている。したがって、負荷側端子３を水平方向に並設していたような従来の回路遮断器と比較すると、回路遮断器１を小型化・薄型化することができる。
【００２４】
また、主電路をＯＮ／ＯＦＦ操作するセパレータ２１を筒状に形成し、該セパレータ２１内に可動接点２３ａ、２３ａ・・を設置する一方、セパレータ２１に固定金具１１の固定接点１１ａを差し込み可能な差込孔２２、２２・・を開設し、セパレータ２１内に固定接点１１ａと可動接点２３ａとによる主電路の開閉接点部を設けた構成としている。したがって、遮断器ケースに一端が固定された可動金具をスイッチ部材により押圧／解除して主電路のＯＮ／ＯＦＦ操作を行っていた従来のものと比較すると、遮断器ケース４内の空間を有効利用しており、回路遮断器１の小型化・薄型化を実現することができる。
【００２５】
さらに、可動金具２３、２３・・をセパレータ２１に取り付けてセパレータ２１の移動により強制的に解離動作するようにしているため、たとえば熱により固定接点１１ａと可動接点２３ａとが溶着する等した際にも、セパレータ２１による主電路のＯＦＦ操作に伴う固定接点１１ａと可動接点２３ａとの解離を確実に行うことができる。さらにまた、従来採用していたような金属片と比較して可動金具２３の小型化を図ることができ、ひいては回路遮断器１の一層の小型化・薄型化を実現することができる。
【００２６】
加えて、可動接点２３ａを固定接点１１ａ側へ押圧する押圧バネ２８をセパレータ２１内に設けているため、押圧バネ２８、２８・・の設置スペースをも省スペース化することができ、回路遮断器１の小型化・薄型化をより図ることができるとともに、接点同士の接触状態を安定させることができ、接点同士間における接触不良等が生じない。
【００２７】
一方、開閉機構部３１をセパレータ２１に一体的に設けるとともに、円板状の第一カム部材３３と、該第一カム部材３３に係止する板状の第二カム部材３４と、両カム部材３３、３４の係止状態を維持する捻りバネ３６とからなるものとし、係止状態にある第一カム部材３３と第二カム部材３４とを遮断器ケース４の側面と平行に垂設して構成している。したがって、Ｔ字状の引き外し部材を腕部が左右方向へ伸びるような姿勢で設置していた従来のものと比較して、開閉機構部３１を小型化することが可能で、ひいては回路遮断器１を小型化・薄型化することができる。
【００２８】
また、回動可能に軸支された第一カム部材３３に係合突起３３ｃを突設するとともに、回動可能に軸支された第二カム部材３４に係合突起３３ｃが突設している側へ突出する係合壁３４ｃを設けており、捻りバネ３６を、その一端が係合突起３３ｃに、他端が係合壁３４ｃに係合するように第二カム部材３４の軸部３４ｄに取り付けて、該捻りバネ３６により両カム部材３３、３４を係止方向へ付勢するようにしている。このように、一つのバネ部材により二つのカム部材の係止状態を維持してラッチ状態とするようにしているため、部品点数を削減することができ、回路遮断器１を小型化することができる。さらに、捻りバネ３６により、遮断動作に伴って第一カム部材３３と第二カム部材３４とのラッチ状態が一旦解除されたとしても、両カム部材３３、３４が自動的にラッチ状態へと復帰するようになっており、使い勝手が良い。
【００２９】
またさらに、主電路を開閉操作するセパレータ２１を上下方向に摺動可能に設けるとともに、該セパレータ２１を遮断動作させる開閉機構部３１を、セパレータ２１の上方に連設して形成している。したがって、回路遮断器１内の構造部の左右方向への張り出し量を抑えることができ、回路遮断器１の一層の薄型化を図ることができる。
加えて、セパレータ２１と一体的に形成され、セパレータ２１とともに遮断器ケース４内を摺動する開閉機構部３１の当接片３３ａの一部が、セパレータ２１の遮断方向への摺動に伴い、側面視でプリント基板２０と重ならない第一位置から、側面視でプリント基板２０と重なる第二位置へ移動するようになっている。したがって、遮断器ケース４内の空間の有効利用を図ることができ、開閉機構部３１を遮断器ケース４内で移動可能としているにも拘わらず、遮断器ケース４の小型化・薄型化を実現することができる。
【００３０】
なお、本発明の回路遮断器に係る構成は、上記実施形態に記載の態様に何ら限定されるものではなく、遮断器ケース、開閉機構部、セパレータ、及び各端子等に係る構成を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。
【００３１】
たとえば、接点操作部材の移動方向や主電路のＯＮ／ＯＦＦ操作に係る構成等も上記実施形態に記載の態様に何ら限定されることなく、回路遮断器の前面を垂直に形成し、接点操作部材を垂直方向へ摺動させることによって、主電路をＯＮ／ＯＦＦ操作するようにしても何ら問題はないし、接点操作部材の下方への摺動により主電路をＯＦＦ操作するように構成したり、回路遮断器の前面は傾斜面としたままで接点操作部材を略垂直方向へ移動させる（すなわち、回路遮断器の前面と接点操作部材の移動方向とを平行にはしない）ように構成してもよい。
【００３２】
また、上記実施形態では、接点操作部材を筒状に形成しているが、接点操作部材の形状も適宜変更可能であって、ブロック状又は柱状の接点操作部材に、切り欠き部を上下方向に複数設け、該切り欠き部内に可動接点を設置するような構成としてもよい。
さらに、開閉機構部の位置も、接点操作部材の上部に何ら限定されることはなく、接点操作部材の後部又は前部に設けることも当然可能である。さらにまた、上記実施の形態では、開閉機構部の当接片の一部が、接点操作部材の摺動に伴い、側面視で電気回路基板と重ならない第一位置から、側面視で電気回路基板と重なる第二位置へ移動するように構成しているが、開閉機構部の他の構成要素が側面視で電気回路基板と重なるようにしてもよいし、接点操作部材の動作に拘わらず、開閉機構部の一部が常に側面視で電気回路基板と重なるように接点操作部材及び開閉機構部を設置することも可能である。加えて、上記実施形態では、電源側端子及び負荷側端子を平面視一直線上に配置しているが、平面視略一直線上であれば僅かに左右へずらして配置しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】回路遮断器の外観を示した斜視説明図である。
【図２】遮断器ケースの右側を外して回路遮断器の内部機構を示した斜視説明図である。
【図３】セパレータ及び主電路の開閉接点部を示した斜視説明図である。
【図４】（ａ）は回路遮断器のセパレータ及び開閉機構部内部が表れる側断面を示した断面説明図であり、（ｂ）は（ａ）における開閉機構部を拡大して示した拡大説明図である。
【図５】（ａ）は主電路を遮断した状態の回路遮断器を示した斜視説明図である。
【図６】（ａ）は主電路が遮断された状態における回路遮断器のセパレータ及び開閉機構部内部が表れる側断面を示した断面説明図、（ｂ）は（ａ）における開閉機構部を拡大して示した拡大説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１・・回路遮断器、２・・電源側端子、３・・負荷側端子、４・・遮断器ケース、５・・操作ハンドル、８・・トリップコイル、１１・・固定金具、１１ａ・・固定接点、２１・・セパレータ、２３・・可動金具、２３ａ・・可動接点、３１・・開閉機構部、３３・・第一カム部材、３３ａ・・当接片、３３ｂ・・係止片、３３ｃ・・係合突起、３４・・第二カム部材、３４ａ・・押さえ爪部、３４ｂ・・係止段部、３４ｃ・・係合壁、３５・・引き外し部材、３６・・捻りバネ、３７・・リンク部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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