Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の問診表の翻訳システムでは、各国の文化／文明違い、問診表の意図する微妙な言葉を表現することができないという課題がある。また、テレメンタリングのシステムが確立されていないため、遠隔地での健診・保健指導が行えないのが実状である。 【解決手段】人により翻訳した問診内容をデータベースとして登録することで、各国の文化／文明違い、問診表の意図する微妙な言葉を表現する多言語問診表のシステムを提供する。また、遠隔地での健診・保健指導を行うための、テレメンタリングのシステムの提供をする。 【選択図】図１
2008059425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いたインターネット上で、母国語が異なる患者と医者の双方で、コミュニケーションが図れる多言語問診システム。
【請求項２】
コンピュータを用いたインターネット上で、多言語問診システムを用いて、テレメンタリングを行うことができるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いたインターネット上で、患者である外国人（もしくは日本人）が診療を受ける際に、母国語を喋れなくとも問診を受けることができ、また、母国語が異なる患者と医者の双方で、問診内容を確認しながら、全世界でテレメンタリングができる問診表の多言語システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術は、問診表の翻訳システムがあるが、各国の文化／文明違い、問診表の意図する微妙な言葉を表現することができていない。また、テレメンタリングのシステムが確立されていないため、遠隔地での健診・保健指導が行えない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
問診表の多言語化において、従来の問診表の翻訳システムでは、各国の文化／文明違い、問診表の意図する微妙な言葉を表現することができないという課題がある。また、ICT等を用いたテレメンタリングのシステムが確立されていないため、遠隔地での健診・保健指導が行えないのが実状である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
問診表の多言語化において、翻訳システムを使用せずに、人により翻訳した問診内容をデータベースとして登録することで、各国の文化／文明違い、問診表の意図する微妙な言葉を表現する多言語問診表のシステムを提供する。また、TV会議システム等により、遠隔地での健診・保健指導を行うための、テレメンタリングのシステムの提供をする。
【発明の効果】
【０００５】
多言語問診表のシステムを導入することで、以下の効果がある。
・   
外国人労働者と現地医師とのコミュニケーションの確立
・   
海外旅行者と現地医師とのコミュニケーションの確立
・   
コミュニケーション不足による誤診防止
・   
テレメンタリングの確立よる医療費削減
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】多言語問診システム（言語選択画面）
【図２】多言語問診システム（日本語⇔英語）
【図３】多言語問診システム（韓国語⇔アラビア語）
【図４】テレメンタリングシステム（安心こみゅにてぃねっと）
【図１】
2008059425.tif 000003
【図２】
2008059425.tif 000004
【図３】
2008059425.tif 000005
【図４】
2008059425.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来の装置は、浴室等で身体の調子が悪くなればインターホンで通報できるが  これらはみな、自分で操作しなければならず、突発的事故や本当に具合の悪い人には無理と思われる  またケイレンや、ひきつけなどで、動いていると  感知器具が誤作動する欠点がある、  全国平均毎日５４人が、浴室内で亡くなっている現状  浴槽の中での、溺死が最も多い  もし家族や知人が、事故発生から５分以内に気が付けば  大勢の命が助かる見込みである。安全なシステムするには、多額のお金がかかる  だが、このシスでは誰でも利用出来る金額になると思われる。【解決手段】  事故防止装置のスイッチの自動化を  出入り口に設け  誤作動しにくい感知センサーを  床より高さ６０センチを感知して  事故時  内外部に警告  又テレビ付き携帯電話で  急速に外部への報知や  溺死を防止する為  すぐに浴槽内の  お湯や水を、自動排水巻き上げ機により、排水弁が開き  排水される。【選択図】図３
2008059538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室、トイレ等の出入り口より  通過すれば感知センサ１の働きにより  本体２に電源が入ったり切れたりするものである。
本体図２に電源が入ると  音声や明かり  青色で報せる事が出来る、本体に電源が  入ると人の動きを本体センサ２が  図２−図３の斜線範囲内を感知して、人が継続的に１分３０秒以内動いていれば正常と、見なし  警告板により青で  示してくれる。
人が倒れたりして斜線  １番下の感知ライン  浴槽の上２０ｃｍより下  床より  高さ６０ｃｍ  １分３０秒以上、入浴者が  ケイレン等で動いていても  自動的に異常と感知して警告板３により、音声や明かり、赤色等で警告を発する。
それでも動かなければ、３０秒後に  警告板３により  異常警告を発し  テレビ電話４の  スイッチが入り  知人等に通報される、同時に自動排水器５にスッイチが入り  チェーンを巻き上げ  弁６が開き浴槽の湯や水が  排水される、自動排水器は巻き上げ式である  異常警告を発生すると排水弁６が解除したままである  弁をもどせば正常に働きを始めます  又異常が無く出口からでれば感知センサ１以外は、電源が切れます  この器具は，全国１日あたり平均５０人ほどの  尊い命が亡くなっている現状  事故発生から５分間のあいだに他の人が  きづけば、多くの人が助かる見込みである  この器具を利用すればいろいろな場所で利用出きる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、浴室やトイレの中で多く起こる  突発的な人身事故を  急速に他の人に知らせられる装置や、溺死を防ぐ器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の浴室事故装置は監視する人体検出センサと  該人体検出センサによって  人体の動きの  停止を検出し  警報を発する報知手段と、浴室内外の音声送受を行うインターホンとからなるもであって、人体の動きの停止を検出したときに  前期インターホンを通話可能に作動させるインターホン作動手段を設けたことを特徴とする人体検出装置もある（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  人体の存在を検知する人体検知手段と、その検知手段の出力を利用し前期人体の存在継続時間を  計測する計測手段とを備えることを特徴とする人体存在継続時間計装置（例えば、特許文献２参照）もある。【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０８８５７９
【特許文献２】特開平１０−３１０７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記、特許文献１と２の発明では共に  自分で電源を入れなければならず  また感知器が機能していても人体の動きが停止状態にならなければ検出しない欠点がある、ひきつけや、ケイレン等で動いていると感知器具が正常と勘違いをする問題点がある。【０００６】  従来の器具は、自分で電源を入れなければならない、電源の忘れ防止  突発的な人身事故で、ひきつけやケイレン等で動いていても、誤作動を防ぐ手段がない。【０００７】  浴槽の中での  溺死防ぐ排水手段が無い為  大勢の人が亡くなっている  浴槽の中での事故死は、ほとんどが  窒息死と思われる。【０００８】  事故を発生した後に、他の人に助けを求める手段と  内外部へ適切な  報知手段が少ない。【０００９】  本発明は、このような従来の構成を有していた問題や  少しでも多くの人命が助かるシステムを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  そして、本発明は，上記課題を解決する為に  浴室や、トイレ、居間等の各室の入室者を出入り口に設置した  感知器具により自動的に、本体感知装置に電源が入り本体感知センサで  異常時に、内外部へ急速に報知が出来る、本体感知装置は、ある一定の高さ以上を検知する  入室者の動きが停止状態や検知境界外に  特定時間はずれると  本体感知装置により音声で警告を発する、更に  警告板により音や警告灯で警告発するそして、テレビ付き携帯電話で家族や知人などに送信される  又浴槽で溺死を防ぐ為に排水弁の弁が開く仕組みである。
【発明の効果】
【００１１】１，本発明は、上記構成から成る  以下に示す効果が期待出来る，感知センサを出入り口に取り付け  本体感知装置に自動的に電源が入ったり切れたりするので、スイッチの忘れ防止が出来る  それによって幼児や年寄りには、便利である。
２、本体感知器具に電源が入ると  浴室内では  大人が入浴中の頭の高さ  洗い場の床より高さ６０ｃｍ以上を感知する，動いていれば正常とみなし  警告板は正常を示す。
３，浴槽床の高さ６０ｃｍ以下に人が、倒れ異常状態になると  １分３０秒経過すると、警告板により  音や警告灯で警告を発するトイレ等も同じである。
４、更に警告を発したと同時にテレビ付き携帯電話等に送信される、着信を受けた人は、隣近所に助けを求め、すぐ救急車を呼ぶ事が出来る。
５，同時に現場では、浴槽の自動排水機により排水弁が開き  溺死を防ぐ、また自動ドアの鍵が解除になる
【発明を実施する為の最良の形態】
【００１２】  以下本発明の実施の形態を  図面を参照して説明する
図１は，各器具の配置図である出入り口を通過すると、感知センサ１が作動して  本体監視装置２にスイッチが入り  監視を始める  本体監視装置２より  音声でスイッチが入った事を報知する  また同時に警告板３の正常照明が点く，本体監視センサの監視範囲は、図３で示すように洗い場床より高さ６０ｃｍ斜線範囲である  斜線範囲に人が動いていれば正常とみる  だが入室者が動きを停止状態又は、斜線範囲から外れると１分３０秒後に本体監視装置２音声また、警告板３により警告灯で警告を発する  自動的にテレビ付き携帯電話４で  他の人送信され  同時に溺死を防ぐ為に  浴槽の自動排水巻き上げ機５に電源が入り、排水栓６を巻き上げ  排水される  更に自動ドアの鍵が解除になる
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の配置図
【図２】平面図
【図３】側面図
【符号の説明】
１赤外線感知センサ
２本体感知装置センサ
３警告板
４レンズ  テレビ携帯電話
５自動排水巻き上げ機
６排水栓
【図１】
2008059538.tif 000003
【図２】
2008059538.tif 000004
【図３】
2008059538.tif 000005
(57)【要約】【課題】  生物が持つ予感を元に地震予知情報を提供するシステム。【解決手段】  コンピュータ・ネットワーク上のコンピュータ・システムであって、ハードウェアは予感情報、および地震情報を受付、蓄積、メンテナンスするサーバである。ソフトウェアは、予感情報受付・蓄積機能、地震情報受付・蓄積機能、予感情報メンテナンス機能、予知情報提示機能を実現する。【選択図】図１
2008059545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物が持つ予感を元に地震予知情報を提供するシステム。コンピュータ・ネットワーク上のコンピュータ・システムであって、ハードウェアは予感情報、および地震情報を受付、蓄積、メンテナンスするサーバである。ソフトウェアは、予感情報受付・蓄積機能、地震情報受付・蓄積機能、予感情報メンテナンス機能、予知情報提示機能を実現する。予感情報受付・蓄積機能は予感情報として、提供者識別子、地震予感登録時刻、地震発生時刻（予感）、地震発生場所（予感）を受付・蓄積する。地震情報受付・蓄積機能は、現実の地震情報として、地震発生時刻（現実）、地震発生場所（現実）、規模を受付・蓄積する。予感情報メンテナンス機能は地震情報と予感情報を比較し、提供者識別子毎に評価の重み付けを修正する。予知情報提示機能は日単位の予感情報件数に提供者識別子毎の評価の重み付けを掛けて、移動平均を提示する。
【請求項２】
請求項１のシステムで、提供者識別子毎の重み付けの初期値を０とし、予感情報メンテナンス機能で、地震予感登録時刻＜地震発生時刻（現実）かつ、地震発生時刻（予感）と地震発生時刻（現実）の差が３日間以内の場合、予感情報を有効と判定し、有効であった提供者識別子の評価の重み付けを、以後の重み付け＝（以前の重み付け＋その地震の最大震度）の２乗にするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  コンピュータ・ネットワークを用いた、情報の収集と提示に関する。特に地震予知に適用する。
【背景技術】
【０００２】  『地震予知システム』として、地震前兆異常情報を収集し、地震予知情報を導き、閲覧表示するシステムが提示されている。（特開２００２−２６７７６３）【０００３】  『娯楽システム、広告システム、娯楽方法、広告方法、記録媒体、プログラム、生物認識方法、生物食材の流通システム、生物食材の流通方法、店舗、地球環境情報収システム、地球環境情報収方法、気象予報システム、気象予報方法、地震予知システム、および地震予知方法』として、生物の撮像情報を収集し、地震予知に利用するシステムが提示されている。（特開２００４−２４８４０）
【特許文献１】  特開２００２−２６７７６３（Ｐ２００２−２６７７６３Ａ）
【特許文献２】  特開２００４−２４８４０（Ｐ２００４−２４８４０Ａ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  生物が持つ予感を元に地震予知情報を提供するシステム。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  コンピュータ・ネットワーク上のコンピュータ・システムであって、ハードウェアは予感情報、および地震情報を受付、蓄積、メンテナンスするサーバである。ソフトウェアは、予感情報受付・蓄積機能、地震情報受付・蓄積機能、予感情報メンテナンス機能、予知情報提示機能を実現する。【０００６】  予感情報受付・蓄積機能は予感情報として、提供者識別子、地震予感登録時刻、地震発生時刻（予感）、地震発生場所（予感）を受付・蓄積する。【０００７】  地震情報受付・蓄積機能は現実の地震情報として、地震発生時刻（現実）、地震発生場所（現実）、規模を受付・蓄積する。【０００８】  予感情報メンテナンス機能は地震情報と予感情報を比較し、提供者識別子毎に評価の重み付けを修正する。【０００９】  予知情報提示機能は日単位の予感情報件数に提供者識別子毎の評価の重み付けを掛けて、移動平均を提示する。
【発明の効果】
【００１０】  経年とともに予知情報の信頼度が増してきて、大地震による被害を少なくできる可能性がある。予感を観測、評価できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  提供者識別子毎の重み付けの初期値を０とする。【００１２】  予感情報メンテナンス機能では、地震予感登録時刻＜地震発生時刻（現実）かつ、地震発生時刻（予感）と地震発生時刻（現実）の差が３日間以内の場合、予感情報を有効と判定する。有効であった提供者識別子の評価の重み付けを、以後の重み付け＝（以前の重み付け＋その地震の最大震度）の２乗にする。【００１３】  地震発生場所については、評価しない。余震では予感情報を有効と判定しない。ある地震より前に直接関係する地震があって、ある地震と直接関係する地震の発生期間に地震予感登録時刻がある場合、予感情報を有効と判定しない。【００１４】  同一提供者識別子で登録しておける予感情報は年間６件以内とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  システム構成図
【符号の説明】
１０ＤＢはデータベースの略。
【図１】
2008059545.tif 000003
(57)【要約】【課題】調光窓ガラスの簡易化及び省エネを実現する。【解決手段】建物（ビル）１の窓３の調光ガラス４は、建物（ビル）１の外側壁に取付けた太陽電池パネル２に接続され、太陽電池パネル２の出力が大となるにつれて調光ガラス４の光透過率が低下するように構成されている。  従って、建物（ビル）１の室内に対する太陽光の入射光量がほぼ一定となるように自動的に調整され、簡単な構成により、また省エネにより、快適な居住性を得ることができる。【選択図】図１
2008059859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁の外側面に取付けられた太陽光パネルと、
この太陽光パネルに接続され、太陽光パネルの出力電力の変化に対応して光透過度が変化する調光ガラスをはめ込んだ前記建物の窓と
を具備することを特徴とする調光装置。
【請求項２】
前記調光ガラスは、前記太陽光の出力電力に比例して、前記調光ガラスの光透過度が低下するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の調光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光の入射光量の調整制御によりビルの建物内の明るさを調整可能な調光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、窓ガラスを介して強い太陽光が建物内への照射を防いだり、建物内への照射量を調整するために、開閉式のブラインドが設置される。
【０００３】
ブラインドの開き角度調整により、建物内から外側への視野の調整、あるいは建物外から建物内が覗き込まれるのを防いだり調整したりするために使用されることもあるが、太陽の日の出から日没までの間にあって、太陽光が建物の中に入る量を調整したり、あるいは遮断するために使用される。
【０００４】
太陽光の建物内への入射角度は、その時刻によって変化するから、そのときどきの建物の窓面に対する太陽の位置する角度方向に対応して、ブラインドの開き角度が、適宜手動であるいは電動操作により調整される。
【０００５】
建物内への入射する太陽光線の量の調整により、たとえば室内の明るさや温度がほぼ一定となるようにするには、ブラインドの開き角度調整をこまめに行う必要がある。
【０００６】
また、建物の窓ガラスに調光ガラスを採用し、調光ガラスの光透過率を変化させることで太陽光の室内への入射光量を制御する提案も行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平５−１７３１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、太陽光の建物内への入射光量の調整には、ブラインドの開き角度を調整したり、あるいは窓にはめ込んだ調光ガラスの透過率を調整制御が行われる。
【０００８】
従って、上記従来の調光装置では、時々刻々変化する屋内外の光環境や太陽の入射角度ないしは入射光量を建物内の居住者自身がセンシングを行い、あるいは別途センサを設け、そのセンシングによって入射光量の調整制御が行われた。
【０００９】
しかしながら、いずれにしても従来の調光装置は、太陽光線の入射角度や入射光量をなんらかの手段によってセンシングを行い、入射光量の調整制御を行うものであったから、居住者にとっては煩わしく、また別途センサを設けて自動化するための構成の複雑化は避けられず改善が要望されていた。
【００１０】
そこで本発明は、格別複雑な制御構成を採用することなく、省エネ化を図りつつ効率的に調光可能な調光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の調光装置は、建物の外壁柱の外側面に取付けられた太陽光パネルと、この太陽光パネルに接続され、太陽光パネルの出力電力変化に対応して光透過度が変化する調光ガラスをはめ込んだ前記建物の窓とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の調光装置によれば、建物の窓の調光ガラスは、太陽光パネルの出力電力変化に対応して光透過度が変化するので、調光センサの設置や、調光のための電源工事を別途必要とすることなく、省エネによる調光を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明による調光装置の一実施例を図１及び図２を参照して以下説明する。
【００１４】
すなわち、この実施例の調光装置は、図１に示したように、ビル１の外壁面１ａに嵌め込まれた複数枚の太陽電池パネル２と、この太陽電池パネル２に接続され、窓３に嵌め込まれた調光ガラス４とで構成され、調光ガラス４の光透過度は、調光ガラス４に供給される太陽電池パネル２の出力によって制御されるように構成されている。
【００１５】
太陽電池パネル２の出力は、照射される太陽光の光量と比例関係にあるから、太陽電池パネル２に対する太陽の照射光量が大であるとき、太陽電池パネル２の出力は大となる。
【００１６】
太陽電池パネル２に対する太陽の照射光量は、とりもなおさず窓３の調光ガラス４に対する
照射光量であり、この実施例の調光装置は、太陽電池パネル２に対する太陽の照射光量が大となるとき、調光ガラス４に対する太陽の照射光量も大となるが、太陽電池パネル２の出力は、図２に示したように、太陽電池パネル２に対する太陽の照射光量が大となるにつれて、調光ガラス４の光透過量が減少するように動作するので、室内（ビル内）の太陽光照射による明るさはほぼ一定となるように作用する。
【００１７】
このように、本実施例の調光装置によれば、建物内の居住人が手数をかけることなく、また別途屋内の照度を測るセンサを設置することなく、常に部屋内に入射する太陽光の量をほぼ一定とすることができ、簡単な構成で、また別途商用電力を用いることなく、省エネを実現しつつ、快適な居住性を確保することができる。
【００１８】
太陽光の強度(発電電力)と、ガラスの透過度は比例関係(図2参照)となり、太陽光が弱いときは、透過度が大きく、逆に太陽光が強いときは、透過度を小さくし、ビルの省エネを測る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による調光装置の一実施例を採用したビルの概観図である。
【図２】図１に示した調光装置の動作特性図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  ビル
１ａ  外壁面
２  太陽電池パネル（太陽光パネル）
３  窓
４  調光ガラス
【図１】
2008059859.tif 000003
【図２】
2008059859.tif 000004
(57)【要約】【課題】下についている赤外線受光器の間隔がとてもせまく、しかもより正確に測れるようにしなくてはならない点。【解決手段】赤外線ＬＥＤの光の拡散角度を小さくするためにゴムチューブを赤外線ＬＥＤにつけ、振り子の軸をたこ糸とコードにしてよく揺れるようにした。【選択図】図１
2008039749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ幅の揺れを赤外線受光器で感知し、ＬＥＤの色で幅を測定できる。
【請求項２】
赤外線受光器を８方位に配置する事により揺れの動きと方向をＬＥＤの光り方で分かる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】振り子の揺れ方と振れ幅を読み取るため。
【背景技術】
【０００２】なし。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする手段】
【０００３】振り子の動きや大きさを明確に目で知る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】赤外線ＬＥＤから出る赤外線を下にある赤外線受光器で感知して振り子の動きや大きさを上のＬＥＤに光で表示する。
【発明の効果】
【０００５】ＬＥＤの色が中心を通る４本の軸で違うため揺れの位置が特定でき８方位に受光器を５ｍｍごとに配置しおもりの先につけた赤外線ＬＥＤが動くことによって、受光器が赤外線を感知して上のＬＥＤに表示され、そこから揺れのパターンを知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】ＬＥＤの色を区別することにより、揺れの大きさや動きを測る時に位置が色で分かりやすく表示される。
【実施例】
【０００７】地震の振動や揺れ方を調べる時〔受光器と表示ＬＥＤの数を増やせば実施可能〕。【０００８】エレベーターの揺れや揺れ方を測るとき。
【産業上の利用可能性】
【０００９】なし。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電子振り子を正面から見た全体図。
【図２】ＬＥＤを上から見た配置の図。
【図３】センサーを上から見た配置の図。
【図４】全体の回路図。
【符号の説明】
【００１１】〔１〕  ＬＥＤ搭載基盤。
〔２〕  センサー搭載基盤。
〔３〕  スイッチ付電池ボックス。
〔４〕  赤外線ＬＥＤ付おもり。
【図１】
2008039749.tif 000003
【図２】
2008039749.tif 000004
【図３】
2008039749.tif 000005
【図４】
2008039749.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月2日(2006.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
揺れでおこる振れ幅や傾きの大きさと角度を赤外線受光器で感知しＬＥＤの光の位置で測定できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
赤外線受光器を８方位に配置する事により揺れの動きと傾きの方向をＬＥＤの光の色で分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】振り子で揺れ方や揺れ幅と傾きの大きさの角度と方向を読み取るため。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】振り子の動きや大きさで揺れ方や揺れの大きさが測定でき、また傾きの大きさの角度と方向を目視する事ができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】赤外線ＬＥＤから出る赤外線を下にある赤外線受光器で感知して振り子の動きと大きさ、傾きの大きさと方向を上のＬＥＤの点灯色で表示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】ＬＥＤの色が中心を通る４本の軸で違うため、揺れの傾きや揺れ方が特定でき、８方位に受光器を５ｍｍごとに配置しておもりの先につけた赤外線ＬＥＤが動くことによって、受光器が赤外線を感知して上のＬＥＤに表示され、そこから揺れ方のパターンや揺れの大きさ、傾きの方向と大きさの角度も測定できる。傾きの角度は振り子が傾いた方向と逆を上のＬＥＤが消灯するまで本体を傾かせた角度を測定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】ＬＥＤの色を区別することにより、揺れの大きさや動き、傾きの方向や角度を測定する際に位置が色で分かりやすく表示される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】地震やエレベーターなどの揺れや揺れ方とエレベーターのかごの床の傾きの大きさの角度と方向を測定する時
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】家やビルなどの床の傾きの大きさの角度と方向を測定する時
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】最近エレベーターの事故や欠陥住宅が多いのでこの問題点を解決出来ればという気持ちから発明しました。どのくらい傾きや揺れがあるということを一目で測れるということに利用されると思います。
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】地震やエレベーターなどの揺れや揺れ方とエレベーターのかごの床の傾きの大きさの角度と方向を測定する時
家とビルなどの床の傾きの大きさの角度と方向を測定する時


【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】最近エレベーターの事故や欠陥住宅が多いのでこの問題点を解決出来ればという気持ちから発明しました。どのくらい傾きや揺れがあるということを一目で測れるということに利用されると思います。


【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
(57)【要約】【課題】  従来の基板検出装置では、基板からの反射波以外に周囲からの反射波が受波器に入力し、誤動作を生じるという問題がある。【解決手段】  基板７はローラ等で移動可能に装着され、基板７の一方の側部に乱反射を生じる部材８ａを設けた反射板８が装着され、又、基板７を挟んで、反射板８と対向する位置に超音波振動子を内蔵する送波器９が斜めに装着され、送波器９からの超音波が基板７に反射してに入力される位置に超音波振動子を内蔵する受波器１０が装着され、送波器９と受波器１０が装着されている部分に乱反射を生じる部材１１ａを設けた反射板１１が装着され、送波器９は制御装置１２に内蔵された発信器１３に接続され、又受波器１０は制御装置１２に内蔵された受信機１４に接続されている。【選択図】図１
2008039413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動するように配置された基板と、該基板の一方の側部に配置された乱反射を生じる部材を設けた第１の反射板と、前記基板の前記第１の反射板と対向する位置に前記基板に向けて斜めに超音波を送信する送波器と、該送波器からの超音波が前記基板に反射して入力する位置に配置された受波器と、前記送波器と前記受波器の配置部分に配置された乱反射を生じる部材を設けた第２の反射板と、前記送波器に発振信号を送信する発信器と前記受波器からの受波信号を増幅する増幅器とを内蔵する制御装置とからなることを特徴とする基板検出装置。
【請求項２】
前記基板、前記反射板、前記送波器及び前記受波器を液体中に配置することを特徴とする請求項１記載の基板検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送波器の超音波振動子から発生した超音波を基板に照射し、基板で反射した反射波を受波器の超音波振動子で受波して検出する基板検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図２に示すように、圧電素子１が音響整合層２に固定され、圧電素子１を囲むように筒状ケース３が音響整合層２に固定され、圧電素子１を埋めるように筒状ケース３に弾性樹脂４が充填され、圧電素子１にコード５を介してコネクタ６が接続された超音波センサが提案されている。
【０００３】
このように構成された従来の超音波センサは、基板が音響整合層２上を通過するとき、圧電振動子１から発生した超音波が基板で反射し、この反射した超音波を圧電振動子１で検出することによって、基板が超音波センサ上を通過することが検出される。
【０００４】
しかしながら、このように構成した従来の超音波センサでは、基板が超音波センサの上を通過するときに、基板からの反射波以外に周囲からの反射波が受波器に入力して誤動作を生じるという問題があった。
【特許文献１】特開平１０−２２４８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、従来の基板検出装置では、基板からの反射波以外に周囲からの反射波が受波器に入力し、誤動作を生じるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、基板が移動するように配置され、乱反射を生じる部材を設けた第１の反射板は基板の一方の側部に配置され、基板に向けて斜めに超音波を送信する送波器が基板の第１の反射板と対向する位置に配置され、受波器が送波器からの超音波が基板に反射して入力する位置に配置され、乱反射を生じる部材を設けた第２の反射板が送波器と受波器の配置部分に配置され、制御装置は送波器に発振信号を送信する発信器と受波器からの受波信号を増幅する増幅器とを内蔵するように構成されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の基板検出装置では、送波器の超音波振動子から発生した超音波を基板で反射させて受波器に入力し、送波器と受波器の部分に配置した乱反射を生じる部材を設けた第２の反射板と、基板を挟んで対向した位置に配置された乱反射を生じる部材を設けた第１の反射板によって、周囲から入力される超音波を除去することができるいう利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明では、周囲から入力される不要な超音波の除去を、基板を挟んで配置した第１，第２の反射板により行うことができた。
【実施例】
【０００９】
図１は本発明の実施例の基板検出装置の構成図で、基板７はローラ等で移動可能に装着され、基板７の一方の側部に乱反射を生じる部材８ａを設けた反射板８が装着され、又、基板７を挟んで、反射板８と対向する位置に超音波振動子を内蔵する送波器９が斜めに装着され、送波器９からの超音波が基板７に反射してに入力される位置に超音波振動子を内蔵する受波器１０が装着され、送波器９と受波器１０が装着されている部分に乱反射を生じる部材１１ａを設けた反射板１１が装着され、送波器９は制御装置１２に内蔵された発信器１３に接続され、又受波器１０は制御装置１２に内蔵された受信機１４に接続されている。
【００１０】
このように構成された本実施例の基板検出装置では、制御装置１２の発振器１３から発振出力が送波器９の超音波振動子に印加されると、超音波振動子から照射された超音波は基板７で反射し、反射された超音波は受波器１０の超音波振動子で受信され、この反射波が受波器１０で受信されることによって基板７が送波器９と受波器１０の近傍を通過することが確認される。
【００１１】
ここで、基板７が送波器９近傍に達しない前に周囲の雑音が受波器１０に入力するのを防ぐために、送波器９と受波器１０の部分に配置された乱反射を生じる部材１１ａを設けた反射板１１と基板７の対向部の側部に配置された乱反射を生じる部材８ａを設けた反射板８によって外部からきた超音波を乱反射し、受波器１０に外部からの超音波が入力されないようにすることにより、基板７の通過を確実に検出することができるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
なお、上記実施例において、基板７，反射板８，送波器９，受波器１０，反射板１１は空気中に配置するようにしたが、これらの素子を水中に配置するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明の実施例の基板検出装置の構成図である。
【図２】図２は従来の超音波センサの側面断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
７                基板
８                反射板
８ａ              乱反射を生じる部材
９                送波器
１０              受波器
１１              反射板
１１ａ            乱反射を生じる部材
１２              制御装置
１３              発信器
１４              受信器
【図１】
2008039413.tif 000003
【図２】
2008039413.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ウオーターハンマーの発生しないウオーターハンマー防止機能付止水栓を提供すること。【解決手段】  流入口１３及び吐出口１４を有する筒状の中央部の球体２と弁座３が設けられ、それに対し直角にダイヤフラム５及び、弁体２を操作する作動軸６、逆止弁９、ウオーターハンマーの発生しない閉栓速度すなわち可動部の復帰速度を調節する調節ネジ１１を有する機能部のあるウオーターハンマー防止機能付止水栓１【選択図】図１
2008039175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道等液体の配管及び各種止水栓、蛇口等に採用できるウオーターハンマー防止機能付止水栓にて、弁体２が弁座３より作動軸６を介して移動させられる事により吐水する機構を特徴とする止水栓。
【請求項２】
止水栓本体に直結したウオーターハンマー防止機能を有し弁体２を弁座３より移動し、吐水状態から止水に移行するには、駆動源１５を解除すると作動軸６が、ダイヤフラム５の復帰力と水圧により後退すると共に弁体２も弁座３の定位置に復帰し止水することを特徴とする止水栓。
【請求項３】
作動軸６の後退速度すなわち弁体２の復帰速度は、逆流孔１３の流量を調節ネジ１１の調整によりウオーターハンマーを発生することなく止水することを特徴とする止水栓。
【請求項４】
流入口１３及び吐出口１４に接続する継手を変えることにより  配管に直接使用すれば配管制御、一般蛇口等各種水栓として、また、既設の各種混合栓及び、各種蛇口等の吐水口に直接取付ることも可能な、広範囲に採用できるウオーターハンマー防止機能付止水栓。
【請求項５】
駆動源１５に電磁力・電動機等を使用し電子回路による制御をするとウオーターハンマー機能付の自動水栓に、また駆動源１５が手動の場合は、押しボタン又は、レバーを上下左右前後に操作をする、半自動水栓と幅広く選択できることを特徴とする止水栓。
【請求項６】
流入口１３からダイヤフラム室８までの水圧が同一であるので、開栓するために弁体２を移動させる作動軸６に要する推力は、微小であることを特徴とするウオーターハンマー防止機能付止水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水道等液体の配水管の管理及び出水口を制御するウオーターハンマー防止機能付止水栓に関する。
【背景技術】
【特許文献１】  特許公開２００３−０６５４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  本発明はウオーターハンマーを発生させない止水栓であるので、ウオーターハンマー防止器、防止装置の必要性はない。【０００３】  各市町村及び戸建、集合住宅、企業、工場等水源及び給水方法による相違及び、液体の種類により水圧・流速が異なるので、個々の末端の蛇口各種水栓等の手前にウオーターハンマー防止装置の設置、水圧、流速を調整又は、閉栓速度に注意しウオーターハンマーの防止対策としている。
【発明の効果】
【０００４】  従来のウオーターハンマー防止器等は、発生したウオーターハンマー現象を減少又は吸収消滅させるのが目的であるが、本発明は、ウオーターハンマーを絶対発生させない構成なので、防止器等を必要としない。【０００５】  配管の制御に採用する場合は、管の内断面積と同じ断面積の弁座３及びそれに対応した弁体２を採用すると事により流水の抵抗は皆無に近いものと思われる。【０００６】  本発明では、調節ネジ１１により閉止速度の微調整が可能であるので、どの条件にも対応可能なウオーターハンマー防止機能付止水栓である。【０００７】  本発明は、給水の減圧も必要なく給水路にはなんら抵抗のない構成なので、常時全開の吐水が可能の状態が維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００８】  本体１の吐出口１４と２ハンドル又はシングルレバー混合栓の吐出口に継手を介して接続し駆動源１５がレバーの場合、指先等で押すレバー先端を吐出口１４の近くに配置する。
そのレバーを指先又は、コップ等容器で押すと作動軸６が、前進弁体２を移動させ吐水する。混合栓で適温に調整しておくと常時一定の温度の水を出すことが出来る。【０００９】  本体１を管末の接続部に装着、駆動源１５に電磁力・電動機等を用い制御に電子回路を採用するとウオーターハンマー防止機能付自動水栓となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るウオーターハンマー防止機能付止水栓の閉止状態を示す断面図
【図２】本発明に係るウオーターハンマー防止機能付止水栓の開栓し始めの状態を示す断面図。
【図３】本発明に係るウオーターハンマー防止機能付止水栓の開栓状態を示す断面図。
【図４】本発明に係るウオーターハンマー防止機能付止水栓の閉栓し始めの状態を示す断面図。
【図１】
2008039175.tif 000003
【図２】
2008039175.tif 000004
【図３】
2008039175.tif 000005
【図４】
2008039175.tif 000006
2008039175.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】空調ダクト（スパイラルダクト）大口径配管（冷温水管、蒸気管）のエルボ部に作業効率と断熱効果が向上し、各分割片から構成するエルボ用無機質繊維波形保温板を提供する。【解決手段】エルボ部分に合う必要な周長の無機質繊維波形保温板を投影によって展開して各分割片を外表面に表被材で連結させエルボ部分に沿わしたところで、継ぎ目部分を表被材の粘着テープで貼り付けることで強固なエルボ部分に隙間なくよく馴染む断熱施工ができる。【選択図】図１
2008039174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調ダクト（スパイラルダクト）大口径配管（冷温水管、蒸気管）のエルボ部分に必要な周長の無機質繊維波形保温板を投影によって展開した各分割片を外表面に表被材で図１の状態で連結させエルボ部分に沿わしたところで、すべての継ぎ目部分を表被材の粘着テープで貼り付けることで強固にエルボ部分に隙間なくよく馴染むエルボ用波形保温板。
【請求項２】
空調ダクト（スパイラルダクト）大口径配管（冷温水管、蒸気管）のエルボ部分に必要な周長の無機質繊維波形保温板を投影によって展開した各分割片を外表面に表被材で図２のの状態で連結させエルボ部分に沿わしたところで、継ぎ目部分を表被材の粘着テープで貼り付け、図３のＰ１−Ｐ２の継ぎ目部分は外表面の表被材を継ぎ目に押し込むと表被材の粘着テープの貼り付けは不要になり強固にエルボ部分に隙間なくよく馴染むエルボ用波形保温板。
【請求項３】
空調ダクト（スパイラルダクト）大口径配管（冷温水管、蒸気管）のエルボ部分に必要な周長の無機質繊維波形保温板を投影によって展開した各分割片の数量を変えることによってエルボ部分に隙間なくよく馴染む請求項１記載または請求項２記載のエルボ用波形保温板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は無機質繊維波形保温板によって施工する空調ダクト（スパイラルダクト）大口径配管（冷温水管、蒸気管）のエルボ部に好適な断熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】スパイラルダクトと大口径配管は外表面にアルミガラスクロス等が貼設された無機質繊維波形保温板の長尺ロールから必要な周長にカットし、長さ方向へ定尺幅単位に施工し、周長と長さ方向の無機質繊維波形保温板同士の継ぎ目を外表面と同じ表被材の粘着テープによって被覆して断熱施工を行っている。【０００３】ところで、配管は、直状部とエルボ部で配管されていることがほとんどで、エルボ部になれば、長年の経験やカンにたよって試行錯誤的に分割片を直状部の周長の無機質繊維波形保温板より切除しエルボ部に巻きつけ、直状部同様、無機質繊維波形保温板同士の継ぎ目を被覆して断熱施工を行っている。【０００４】しかしながら、つねに現場にて試行錯誤的に分割片を展開してエルボ部の断熱施工を行っていてはエルボ部の種類や数量が多いほど、多大な時間的浪費や大変な労力を費やし、無機質繊維波形保温板と表被材の粘着テープのロスとゴミが出て、統一性に欠け作業効率が悪く断熱施工が面倒であった。
【作業背景】
【０００５】
【特許文献１】特許公開  ２００２−０７１０８９
【非特許文献１】株式会社  マグ  商品名  ウェーブロール（ホームページ参照）
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】本発明は上記特許公開２００２−０７１０８９の発明の利点を十分に発揮させるとともに、従来のエルボ部に関する上記問題点の解決を図ったスパイラルダクトと大口径配管のエルボ部用断熱材及びその施工方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】すなわち、本発明は無機質繊維波形保温板を断熱施工するスパイラルダクト、大口径配管のエルボ部に必要とする周長の投影によって展開した分割片が集合することで、エルボ部に巻き付けしたとき分割片の裁断面同士が邪魔せず、絶妙に合いエルボ部に沿うことで断熱効果と効率が上がり、かつ、無機質繊維波形保温板のロスとゴミが出ず、直状部と本発明品のエルボ部の周方向と長さ方向の無機質繊維波形保温板同士の継ぎ目を表被材の粘着テープで巻き付けることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】本発明は、上記のように表被材の粘着テープで裁断面の継ぎ目同士を貼り付けるだけで筒状のエルボ体になる。【０００９】請求項２の発明によれば、図２の４の表被材を図３の無機質繊維波形保温板同士の継ぎ目の間に押し込むことで図３のＰ１−Ｐ２の継ぎ目部分の表被材の粘着テープの貼り付けは不要になっている。
【実施例】
【００１０】以下、本発明を図示の実施例によって詳細に説明する、図１、図２の各分割片２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂ、３ｃが連結して構成されている、図３のエルボ体の分割片を投影によって展開することにより、図１、図２の２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂ、３ｃの形状になる。【００１１】また、図１、図２の各分割片２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂ、３ｃの外表面にアルミガラスクロス等が貼設されている。【００１２】なお、図３のＰ１−Ｐ２の継ぎ目部分は隙間がなく、表被材の粘着テープで貼りつけるため強固である。
【発明の効果】
【００１３】以上述べたように、本発明はエルボ部の必要な周長の分割片を投影によって展開した無機質繊維波形保温板が裁断されて連結しているので、エルボ部分に隙間なくよく馴染み、現場にて無機質繊維波形保温板を裁断することがないので断熱効果と効率が格段に向上し、材料のロスとゴミが極めて少なり、かつ材料コストと廃棄物処理コストも抑えることになる。
【００１４】請求項３の発明によれば、エルボ部の必要な周長の無機質繊維波形保温板の分割片の数量を変えることによって、エルボ部分に隙間なくよく馴染むようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエルボ体の第１実施の形態を示すもので、２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂ、３ｃの各分割片は投影によって展開された形状が表被材で連結している。
【図２】本発明のエルボ体の第２実施の形態を示す説明図である。
【図３】エルボ部分に本発明を装着した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  エルボ体
２ａ、２ｂ  分割片
３ａ、３ｂ、３ｃ  分割片
４  表被材
７  無機質繊維波形保温板
【図１】
2008039174.tif 000003
【図２】
2008039174.tif 000004
【図３】
2008039174.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】空回りないし共回りを防止すると共に、デザイン、ファッション性豊かなボルトを提供する。【解決手段】平らな半月状の頭部３を有するボルトのねじ部両側を縦にカットしたねじ軸４とし、このねじ軸に対して密に貫通する長方形孔５と曲折部８を有するＬ型ワッシャー６とからなる。【選択図】図１
2008039172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平らな半月状の頭部３を有するボルトのねじ部両側を縦にカットしたねじ軸４とし、このねじ軸に対して密に貫通する長方形孔５と曲折部８を有するＬ型ワッシャー６とからなるボルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、空回りないし共回りを防止すると共に、デザイン、ファッション性豊かなボルトに関する。
【従来技術】
【０００２】  従来、二つ以上の部材を締結するための部品としてボルトやナットが知られてる。このボルトとナットは、図４に示すように締結しようとする相手部材の孔部にボルトを通した後、ワッシャーとナットを嵌めてからスパナなどで締付け固定している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、上記ボルトの頭部は六角形が一般的であって、締結した製品の表面に六角の突出部が存在することとなる。表面が平らな箇所へかなりの厚みのある六角突出部が露出されるので、見栄えが良くない上に他の物品や身体、衣服などが接触しやすく不慮の事故やトラブルを惹起する危険性がある。
【０００４】  そうかと云って上記六角ボルト頭部は、下部のナットを締付ける際に必要不可欠である。即ち、六角ボルト頭部をスパナなどで固定しておかなければ空回りや共回りしてしまい完全な締付けができない。
【０００５】  そこで本発明は、見栄えが悪く且つ突出した危険部となっている六角ボルト頭部を、平らな半月状頭部としてなるものである。
【０００６】  全く平らではないが、鋭角部や引っ掛かり部がない滑らかな半月状頭部とすることによって、他の物品や身体、衣服などと接触しても危険や損傷を避けることができ極めて安全となる。また、製品として美観も著しく向上する。そればかりでなく、該半月状頭部を平らな菱型やハート型、花型などとして美しい意匠性を有するボルト頭部としてファッション性を与えて商品価値を高めることも可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  とは云っても、平らな半月状頭部のボルトとした場合、従来の六角ボルト頭部と違ってスパナが掛からないことになる。従って、締付けの際には空回りや共回りを余儀なくされ完全な締付け機能が発揮できない。
【０００８】  そこで本発明は、ボルト頭部を平らな半月状とすると共に、ねじ部の両側を縦にカットしてなるものである。更に、カットされた該ねじ軸に対して密に嵌まるサイズの長方形孔を有するＬ型ワッシャーを組合せてなる。
【発明の実施の形態・実施例】
【０００９】  取付け部材１の取付け孔２に、本発明半月状頭部３を有し、且つ両側ねじ部をカットしたねじ軸４を貫通させる。次いで長方形孔５を有するＬ型ワッシャー６を嵌め、且つナット７を装着し、手及びスパナで締付けて行く。
この時、そのままでは空回りないし共回りするので、嵌め込まれている前記のＬ型ワッシャー６の曲折部８をペンチなどで挟み固定しつつスパナ締付け作業を行う。従って、長方形孔５が前記ねじ軸４の回転を阻止することになる。
即ち、従来のように六角ボルト頭部をスパナで押さえていなくても空回りや共回りすることなく、完全な締付け作業が実施できる。
なお、ねじ部の両側をカットしてあっても、その締付け能力や効果は従来同様に変わりがない。
【発明の効果】
【００１０】  上述のように本発明は、平らな半月状頭部を有するボルトとして使用できるから、締付け取付け後の各種製品の表面をスマートにして美しい仕上がりとすることができ、突起部や角部のない安全性の優れたものとすることができる。しかも、六角頭部にこだわる必要がないので、種々のデザインやファッション性の高い意匠のボルト頭部とすることが可能であり、製品価値や機能性の向上を図ることができる有益発明を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の実施状態を示す分解断面図
【図２】  本発明の長方形孔と曲折部を有するＬ型ワッシャーの斜視図
【図３】  本発明の長方形孔にねじ軸を挿入した関係を示す斜視図
【図４】  従来のボルトとナットの実施状態を示す断面図
【符号の説明】
【００１２】  １    取付け部材
２    取付け孔
３    半月状頭部
４    ねじ軸
５    長方形孔
６    Ｌ型ワッシャー
７    ナット
８    曲折部
【図１】
2008039172.tif 000003
【図２】
2008039172.tif 000004
【図３】
2008039172.tif 000005
【図４】
2008039172.tif 000006