(57)【要約】【課題】発信側端末のネットワーク特定情報（例えば、電話番号など）が着信側端末の利用者に開示されることなく、着信側端末の利用者が、着信があった発信側端末を特定する。【解決手段】発信側端末は、ネットワーク特定情報として発信側端末を示す発信側ネットワーク特定情報と隠蔽発信情報とを着信側端末に接続リクエストを発信する際に併せて発信し、着信側端末は、発信側ネットワーク特定情報と、ネットワーク特定情報とは異なる情報で着信側端末を利用する着信側利用者に対して発信側端末を一意に特定させる利用者特定情報とを対応付けて記憶し、発信側端末から接続リクエストを着信した際に、隠蔽発信情報が接続リクエストと併せて発信されているかを判定し、隠蔽発信情報が発信されていると判定された場合に、着信した発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして利用者特定情報を取得し、取得した利用者特定情報のみを所定の出力部から出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおいて端末を一意に特定するネットワーク特定情報で特定される発信側端末と着信側端末とで構成され、前記発信側端末は、前記ネットワーク特定情報として前記着信側端末を示す着信側ネットワーク特定情報が当該発信側端末を利用する発信側利用者によって入力されると、当該着信側端末に接続することをリクエストする接続リクエストを発信し、当該着信側端末は、前記ネットワークを介して当該接続リクエストを着信する接続システムであって、
前記発信側端末は、
前記ネットワーク特定情報として当該発信側端末を示す発信側ネットワーク特定情報と隠蔽発信情報とを前記着信側端末に前記接続リクエストを発信する際に併せて発信する隠蔽発信手段と、
前記着信側端末は、
前記発信側ネットワーク特定情報と、前記ネットワーク特定情報とは異なる情報で前記着信側端末を利用する着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる利用者特定情報とを対応付けて記憶する利用者特定情報記憶手段と、
前記発信側端末から接続リクエストを着信した際に、前記発信側ネットワーク特定情報を隠蔽しつつ前記利用者特定情報を開示する隠蔽発信であることを示す隠蔽発信情報が当該接続リクエストと併せて発信されているかを判定する隠蔽発信判定手段と、
前記隠蔽発信判定手段によって前記隠蔽発信情報が発信されていると判定された場合に、前記隠蔽発信手段から着信した前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして前記利用者特定情報記憶手段に対応付けて記憶されている前記利用者特定情報を取得し、取得した当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力する利用者特定情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする接続システム。
【請求項２】
前記隠蔽発信手段は、前記発信側ネットワーク特定情報として、前記発信側端末を一意に特定する電話番号である発信側電話番号を発信し、
前記利用者特定情報記憶手段は、前記発信側ネットワーク特定情報として、前記発信側電話番号を記憶し、前記利用者特定情報として、前記着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる氏名を記憶し、
前記利用者特定情報出力手段は、前記発信側電話番号を検索キーとして前記利用者特定情報記憶部に対応付けて記憶された前記氏名を取得し、取得した当該氏名のみを所定の出力部から出力することを特徴とする請求項１に記載の接続システム。
【請求項３】
前記利用者特定情報記憶手段は、前記発信側ネットワーク特定情報と前記利用者特定情報との対応付けが前記接続システムにおいて有効に用いられる期限を示す有効期限を当該発信側ネットワーク特定情報と当該利用者特定情報とに対応付けてさらに記憶し、
前記着信側端末は、
前記隠蔽発信手段から着信した前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして前記利用者特定情報記憶手段に対応付けて記憶されている前記有効期限を取得し、取得した当該有効期限に対応付けて記憶されている前記対応付けが有効であるかを当該有効期限に基づいて判定する有効期限判定手段をさらに備え、
前記利用者特定情報出力手段は、前記有効期限判定手段によって前記対応付けが有効であると判定された場合に、前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして前記利用者特定情報記憶手段に対応付けて記憶された前記利用者特定情報を取得し、取得した当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力することを特徴とする請求項１または２に記載の接続システム。
【請求項４】
前記着信側端末は、
前記有効期限判定手段によって有効でないと判定された前記発信側ネットワーク特定情報と前記利用者特定情報との対応付けを前記利用者特定情報記憶手段から削除する有効期限超過情報削除手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の接続システム。
【請求項５】
前記隠蔽発信手段は、前記発信側ネットワーク特定情報だけでなく前記利用者特定情報を併せて発信し、
前記着信側端末は、
前記隠蔽発信手段から前記発信側ネットワーク特定情報だけでなく前記利用者特定情報を併せて着信すると、当該発信側ネットワーク特定情報と当該利用者特定情報とを対応付けて前記利用者特定情報記憶手段に格納する利用者特定情報格納手段をさらに備え、
前記利用者特定情報出力手段は、前記利用者特定情報格納手段によって格納された前記利用者特定情報を所定の出力部から出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の接続システム。
【請求項６】
前記着信側端末は、
前記利用者特定情報および／または前記発信側ネットワーク特定情報および／または前記有効期限を前記利用者特定情報記憶手段に新規登録することを要求する新規登録要求、前記利用者特定情報記憶手段に記憶されている前記利用者特定情報および／または前記発信側ネットワーク特定情報および／または前記有効期限を変更することを要求する変更要求、並びに、前記利用者特定情報記憶手段に記憶されている前記利用者特定情報および／または前記発信側ネットワーク特定情報および／または前記有効期限を削除することを要求する削除要求のいずれか一つまたは複数を受付ける変更等受付手段と、
前記変更等受付手段が前記新規登録要求を受付けると、前記利用者特定情報記憶手段に当該新規登録を反映し、前記変更等受付手段が前記変更要求を受付けると、前記利用者特定情報記憶手段に当該変更を反映し、前記変更等受付手段が前記削除要求を受付けると、前記利用者特定情報記憶手段に当該削除を反映する変更等反映手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の接続システム。
【請求項７】
ネットワークにおいて端末を一意に特定するネットワーク特定情報で特定される発信側端末と着信側端末とで構成され、前記発信側端末は、前記ネットワーク特定情報として前記着信側端末を示す着信側ネットワーク特定情報が当該発信側端末を利用する発信側利用者によって入力されると、当該着信側端末に接続することをリクエストする接続リクエストを発信し、当該着信側端末は、前記ネットワークを介して当該接続リクエストを着信する接続システムにおける当該発信側端末であって、
前記ネットワーク特定情報とは異なる情報で前記着信側端末を利用する着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる利用者特定情報と前記発信側ネットワーク特定情報とを所定の記憶部に記憶し、隠蔽発信情報が発信されていると判定した場合に当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力する前記着信側端末に、前記発信側ネットワーク特定情報を隠蔽しつつ前記利用者特定情報を開示する隠蔽発信であることを示す情報であって前記接続リクエストが当該発信側端末から発信される際に併せて発信されているかを当該着信側端末によって判定される情報である隠蔽発信情報と、発信側ネットワーク特定情報とを前記着信側端末に前記接続リクエストを発信する際に併せて発信する隠蔽発信手段を備えることを特徴とする発信側端末。
【請求項８】
ネットワークにおいて端末を一意に特定するネットワーク特定情報で特定される発信側端末と着信側端末とで構成され、前記発信側端末は、前記ネットワーク特定情報として前記着信側端末を示す着信側ネットワーク特定情報が当該発信側端末を利用する発信側利用者によって入力されると、当該着信側端末に接続することをリクエストする接続リクエストを発信し、当該着信側端末は、前記ネットワークを介して当該接続リクエストを着信する接続システムにおける当該着信側端末であって、
前記ネットワーク特定情報として前記発信側端末を示す発信側ネットワーク特定情報と、前記ネットワーク特定情報とは異なる情報で前記着信側端末を利用する着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる利用者特定情報とを対応付けて記憶する利用者特定情報記憶手段と、
前記発信側端末から接続リクエストを着信した際に、前記発信側ネットワーク特定情報を隠蔽しつつ前記利用者特定情報を開示する隠蔽発信であることを示す隠蔽発信情報が当該接続リクエストと併せて発信されているかを判定する隠蔽発信判定手段と、
前記隠蔽発信判定手段によって前記隠蔽発信情報が発信されていると判定された場合に、前記隠蔽発信手段から着信した前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして前記利用者特定情報記憶手段に対応付けて記憶されている前記利用者特定情報を取得し、取得した当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力する利用者特定情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする着信側端末。
【請求項９】
ネットワークにおいて端末を一意に特定するネットワーク特定情報で特定される発信側端末と着信側端末とで構成され、前記発信側端末は、前記ネットワーク特定情報として前記着信側端末を示す着信側ネットワーク特定情報が当該発信側端末を利用する発信側利用者によって入力されると、当該着信側端末に接続することをリクエストする接続リクエストを発信し、当該着信側端末は、前記ネットワークを介して当該接続リクエストを着信する接続システムを制御する接続システム制御方法であって、
前記発信側端末は、
前記ネットワーク特定情報として当該発信側端末を示す発信側ネットワーク特定情報と隠蔽発信情報とを前記着信側端末に前記接続リクエストを発信する際に併せて発信する隠蔽発信工程と、
前記着信側端末は、
前記発信側端末から接続リクエストを着信した際に、前記発信側ネットワーク特定情報を隠蔽しつつ利用者特定情報を開示する隠蔽発信であることを示す隠蔽発信情報が当該接続リクエストと併せて発信されているかを判定する隠蔽発信判定工程と、
前記隠蔽発信判定工程によって前記隠蔽発信情報が発信されていると判定された場合に、前記隠蔽発信工程から着信した前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして、前前記ネットワーク特定情報とは異なる情報で前記着信側端末を利用する着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる利用者特定情報と前記発信側ネットワーク特定情報とを対応付けて記憶する所定の記憶部から前記利用者特定情報を取得し、取得した当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力する利用者特定情報出力工程と、
を含んだことを特徴とする接続システム制御方法。
【請求項１０】
ネットワークにおいて端末を一意に特定するネットワーク特定情報で特定される発信側端末と着信側端末とで構成され、前記発信側端末は、前記ネットワーク特定情報として前記着信側端末を示す着信側ネットワーク特定情報が当該発信側端末を利用する発信側利用者によって入力されると、当該着信側端末に接続することをリクエストする接続リクエストを発信し、当該着信側端末は、前記ネットワークを介して当該接続リクエストを着信する接続システムを制御する方法をコンピュータに実行させる接続システム制御プログラムであって、
前記発信側端末としてのコンピュータは、
前記ネットワーク特定情報として当該発信側端末を示す発信側ネットワーク特定情報と隠蔽発信情報とを前記着信側端末に前記接続リクエストを発信する際に併せて発信する隠蔽発信手順と、
前記着信側端末としてのコンピュータは、
前記発信側端末から接続リクエストを着信した際に、前記発信側ネットワーク特定情報を隠蔽しつつ利用者特定情報を開示する隠蔽発信であることを示す隠蔽発信情報が当該接続リクエストと併せて発信されているかを判定する隠蔽発信判定手順と、
前記隠蔽発信判定手順によって前記隠蔽発信情報が発信されていると判定された場合に、前記隠蔽発信手順から着信した前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして、前前記ネットワーク特定情報とは異なる情報で前記着信側端末を利用する着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる利用者特定情報と前記発信側ネットワーク特定情報とを対応付けて記憶する所定の記憶部から前記利用者特定情報を取得し、取得した当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力する利用者特定情報出力手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする接続システム制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、接続システム、接続システム制御方法および接続システム制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発信する（電話をかける）際には、例えば、発信側端末は、通話希望相手（着信側端末）の電話番号を利用者によって直接入力されて発信する。また、例えば、特許文献１には、発信側端末は、メモリ（例えば、端末の電話帳）に氏名と電話番号とを対応付けて予め記憶し、通話希望相手の氏名がキー操作により入力されることにより、この氏名と対応付けて記憶された電話番号を検索し、検索により得られた電話番号を用いて発信する技術が開示されている。
【０００３】
また、例えば、発信する際には、着信側端末および発信側端末それぞれの利用者によってお互いの電話番号が開示されているのが一般的である。このため、発信側端末が発信する際に電話番号を併せて通知することで、着信側端末は、通知された電話番号を利用して発信側端末（または、その利用者）を特定していた。
【０００４】
また、発信側端末は、発信側端末の電話番号を着信側端末に開示せずに匿名性を持たせて発信を行う場合には、電気通信事業者が提供するサービスを利用するなどして「非通知発信」を行うのが一般的である。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２３３１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の技術は、発信側端末のネットワーク特定情報（例えば、電話番号など）が着信側端末の利用者に開示されることなく、着信側端末の利用者は、着信があった発信側端末を特定することができないという問題点があった。
【０００７】
例えば、上記した一般的な従来技術においては、着信側端末は、発信側端末の電話番号を利用して発信側端末を特定していたので、着信側端末の利用者に対して発信側端末の電話番号が開示されていた。また、例えば、上記した非通知発信を用いる技術においては、着信側端末の利用者は発信側端末を特定することができなかった。なお、上記した特許文献１においては、発信側端末を特定するための技術は特に開示されていない。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、発信側端末のネットワーク特定情報（例えば、電話番号など）が着信側端末の利用者に開示されることなく、着信側端末の利用者は、着信があった発信側端末を特定することが可能な接続システム、接続システム制御方法および接続システム制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ネットワークにおいて端末を一意に特定するネットワーク特定情報で特定される発信側端末と着信側端末とで構成され、前記発信側端末は、前記ネットワーク特定情報として前記着信側端末を示す着信側ネットワーク特定情報が当該発信側端末を利用する発信側利用者によって入力されると、当該着信側端末に接続することをリクエストする接続リクエストを発信し、当該着信側端末は、前記ネットワークを介して当該接続リクエストを着信する接続システムであって、前記発信側端末は、前記ネットワーク特定情報として当該発信側端末を示す発信側ネットワーク特定情報と隠蔽発信情報とを前記着信側端末に前記接続リクエストを発信する際に併せて発信する隠蔽発信手段と、前記着信側端末は、前記発信側ネットワーク特定情報と、前記ネットワーク特定情報とは異なる情報で前記着信側端末を利用する着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる利用者特定情報とを対応付けて記憶する利用者特定情報記憶手段と、前記発信側端末から接続リクエストを着信した際に、前記発信側ネットワーク特定情報を隠蔽しつつ前記利用者特定情報を開示する隠蔽発信であることを示す隠蔽発信情報が当該接続リクエストと併せて発信されているかを判定する隠蔽発信判定手段と、前記隠蔽発信判定手段によって前記隠蔽発信情報が発信されていると判定された場合に、前記隠蔽発信手段から着信した前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして前記利用者特定情報記憶手段に対応付けて記憶されている前記利用者特定情報を取得し、取得した当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力する利用者特定情報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記隠蔽発信手段は、前記発信側ネットワーク特定情報として、前記発信側端末を一意に特定する電話番号である発信側電話番号を発信し、前記利用者特定情報記憶手段は、前記発信側ネットワーク特定情報として、前記発信側電話番号を記憶し、前記利用者特定情報として、前記着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる氏名を記憶し、前記利用者特定情報出力手段は、前記発信側電話番号を検索キーとして前記利用者特定情報記憶部に対応付けて記憶された前記氏名を取得し、取得した当該氏名のみを所定の出力部から出力することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記利用者特定情報記憶手段は、前記発信側ネットワーク特定情報と前記利用者特定情報との対応付けが前記接続システムにおいて有効に用いられる期限を示す有効期限を当該発信側ネットワーク特定情報と当該利用者特定情報とに対応付けてさらに記憶し、前記着信側端末は、前記隠蔽発信手段から着信した前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして前記利用者特定情報記憶手段に対応付けて記憶されている前記有効期限を取得し、取得した当該有効期限に対応付けて記憶されている前記対応付けが有効であるかを当該有効期限に基づいて判定する有効期限判定手段をさらに備え、前記利用者特定情報出力手段は、前記有効期限判定手段によって前記対応付けが有効であると判定された場合に、前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして前記利用者特定情報記憶手段に対応付けて記憶された前記利用者特定情報を取得し、取得した当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記着信側端末は、前記有効期限判定手段によって有効でないと判定された前記発信側ネットワーク特定情報と前記利用者特定情報との対応付けを前記利用者特定情報記憶手段から削除する有効期限超過情報削除手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記隠蔽発信手段は、前記発信側ネットワーク特定情報だけでなく前記利用者特定情報を併せて発信し、前記着信側端末は、前記隠蔽発信手段から前記発信側ネットワーク特定情報だけでなく前記利用者特定情報を併せて着信すると、当該発信側ネットワーク特定情報と当該利用者特定情報とを対応付けて前記利用者特定情報記憶手段に格納する利用者特定情報格納手段をさらに備え、前記利用者特定情報出力手段は、前記利用者特定情報格納手段によって格納された前記利用者特定情報を所定の出力部から出力することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記着信側端末は、前記利用者特定情報および／または前記発信側ネットワーク特定情報および／または前記有効期限を前記利用者特定情報記憶手段に新規登録することを要求する新規登録要求、前記利用者特定情報記憶手段に記憶されている前記利用者特定情報および／または前記発信側ネットワーク特定情報および／または前記有効期限を変更することを要求する変更要求、並びに、前記利用者特定情報記憶手段に記憶されている前記利用者特定情報および／または前記発信側ネットワーク特定情報および／または前記有効期限を削除することを要求する削除要求のいずれか一つまたは複数を受付ける変更等受付手段と、前記変更等受付手段が前記新規登録要求を受付けると、前記利用者特定情報記憶手段に当該新規登録を反映し、前記変更等受付手段が前記変更要求を受付けると、前記利用者特定情報記憶手段に当該変更を反映し、前記変更等受付手段が前記削除要求を受付けると、前記利用者特定情報記憶手段に当該削除を反映する変更等反映手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、ネットワークにおいて端末を一意に特定するネットワーク特定情報で特定される発信側端末と着信側端末とで構成され、前記発信側端末は、前記ネットワーク特定情報として前記着信側端末を示す着信側ネットワーク特定情報が当該発信側端末を利用する発信側利用者によって入力されると、当該着信側端末に接続することをリクエストする接続リクエストを発信し、当該着信側端末は、前記ネットワークを介して当該接続リクエストを着信する接続システムにおける当該発信側端末であって、前記ネットワーク特定情報とは異なる情報で前記着信側端末を利用する着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる利用者特定情報と前記発信側ネットワーク特定情報とを所定の記憶部に記憶し、隠蔽発信情報が発信されていると判定した場合に当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力する前記着信側端末に、前記発信側ネットワーク特定情報を隠蔽しつつ前記利用者特定情報を開示する隠蔽発信であることを示す情報であって前記接続リクエストが当該発信側端末から発信される際に併せて発信されているかを当該着信側端末によって判定される情報である隠蔽発信情報と、発信側ネットワーク特定情報とを前記着信側端末に前記接続リクエストを発信する際に併せて発信する隠蔽発信手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、ネットワークにおいて端末を一意に特定するネットワーク特定情報で特定される発信側端末と着信側端末とで構成され、前記発信側端末は、前記ネットワーク特定情報として前記着信側端末を示す着信側ネットワーク特定情報が当該発信側端末を利用する発信側利用者によって入力されると、当該着信側端末に接続することをリクエストする接続リクエストを発信し、当該着信側端末は、前記ネットワークを介して当該接続リクエストを着信する接続システムにおける当該着信側端末であって、前記ネットワーク特定情報として前記発信側端末を示す発信側ネットワーク特定情報と、前記ネットワーク特定情報とは異なる情報で前記着信側端末を利用する着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる利用者特定情報とを対応付けて記憶する利用者特定情報記憶手段と、前記発信側端末から接続リクエストを着信した際に、前記発信側ネットワーク特定情報を隠蔽しつつ前記利用者特定情報を開示する隠蔽発信であることを示す隠蔽発信情報が当該接続リクエストと併せて発信されているかを判定する隠蔽発信判定手段と、  前記隠蔽発信判定手段によって前記隠蔽発信情報が発信されていると判定された場合に、前記隠蔽発信手段から着信した前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして前記利用者特定情報記憶手段に対応付けて記憶されている前記利用者特定情報を取得し、取得した当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力する利用者特定情報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に係る発明は、ネットワークにおいて端末を一意に特定するネットワーク特定情報で特定される発信側端末と着信側端末とで構成され、前記発信側端末は、前記ネットワーク特定情報として前記着信側端末を示す着信側ネットワーク特定情報が当該発信側端末を利用する発信側利用者によって入力されると、当該着信側端末に接続することをリクエストする接続リクエストを発信し、当該着信側端末は、前記ネットワークを介して当該接続リクエストを着信する接続システムを制御する接続システム制御方法であって、前記発信側端末は、前記ネットワーク特定情報として当該発信側端末を示す発信側ネットワーク特定情報と隠蔽発信情報とを前記着信側端末に前記接続リクエストを発信する際に併せて発信する隠蔽発信工程と、前記着信側端末は、前記発信側端末から接続リクエストを着信した際に、前記発信側ネットワーク特定情報を隠蔽しつつ利用者特定情報を開示する隠蔽発信であることを示す隠蔽発信情報が当該接続リクエストと併せて発信されているかを判定する隠蔽発信判定工程と、前記隠蔽発信判定工程によって前記隠蔽発信情報が発信されていると判定された場合に、前記隠蔽発信工程から着信した前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして、前記ネットワーク特定情報とは異なる情報で前記着信側端末を利用する着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる利用者特定情報と前記発信側ネットワーク特定情報とを対応付けて記憶する所定の記憶部から前記利用者特定情報を取得し、取得した当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力する利用者特定情報出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、ネットワークにおいて端末を一意に特定するネットワーク特定情報で特定される発信側端末と着信側端末とで構成され、前記発信側端末は、前記ネットワーク特定情報として前記着信側端末を示す着信側ネットワーク特定情報が当該発信側端末を利用する発信側利用者によって入力されると、当該着信側端末に接続することをリクエストする接続リクエストを発信し、当該着信側端末は、前記ネットワークを介して当該接続リクエストを着信する接続システムを制御する方法をコンピュータに実行させる接続システム制御プログラムであって、前記発信側端末としてのコンピュータは、前記ネットワーク特定情報として当該発信側端末を示す発信側ネットワーク特定情報と隠蔽発信情報とを前記着信側端末に前記接続リクエストを発信する際に併せて発信する隠蔽発信手順と、前記着信側端末としてのコンピュータは、前記発信側端末から接続リクエストを着信した際に、前記発信側ネットワーク特定情報を隠蔽しつつ利用者特定情報を開示する隠蔽発信であることを示す隠蔽発信情報が当該接続リクエストと併せて発信されているかを判定する隠蔽発信判定手順と、前記隠蔽発信判定手順によって前記隠蔽発信情報が発信されていると判定された場合に、前記隠蔽発信手順から着信した前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして、前記ネットワーク特定情報とは異なる情報で前記着信側端末を利用する着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる利用者特定情報と前記発信側ネットワーク特定情報とを対応付けて記憶する所定の記憶部から前記利用者特定情報を取得し、取得した当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力する利用者特定情報出力手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、７、８、９および１０の発明によれば、発信側端末は、ネットワーク特定情報として発信側端末を示す発信側ネットワーク特定情報と隠蔽発信情報とを着信側端末に接続リクエストを発信する際に併せて発信し、着信側端末は、発信側ネットワーク特定情報と、ネットワーク特定情報とは異なる情報で着信側端末を利用する着信側利用者に対して発信側端末を一意に特定させる利用者特定情報とを対応付けて所定の記憶部に記憶し、発信側端末から接続リクエストを着信した際に、発信側ネットワーク特定情報を隠蔽しつつ利用者特定情報を開示する隠蔽発信であることを示す隠蔽発信情報が接続リクエストと併せて発信されているかを判定し、隠蔽発信情報が発信されていると判定された場合に、着信した発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして所定の記憶部に対応付けて記憶されている利用者特定情報を取得し、取得した利用者特定情報のみを所定の出力部から出力するので、発信側端末のネットワーク特定情報（例えば、電話番号など）が着信側端末の利用者に開示されることなく、着信側端末の利用者は、着信があった発信側端末を特定することが可能である。
【００２０】
また、請求項２の発明によれば、発信側端末は、発信側ネットワーク特定情報として、発信側端末を一意に特定する電話番号である発信側電話番号を発信し、着信側端末は、発信側ネットワーク特定情報として、発信側電話番号を記憶し、利用者特定情報として、着信側利用者に対して発信側端末を一意に特定させる氏名を記憶し、発信側電話番号を検索キーとして利用者特定情報記憶部に対応付けて記憶された氏名を取得し、取得した氏名のみを所定の出力部から出力するので、発信側端末の電話番号が着信側端末の利用者に開示されることなく、着信側端末の利用者は、着信があった発信側端末を特定することが可能である。具体的には、着信側端末に電話番号を通知せずに個人情報の保護を図りつつ、さらに、発信側端末の匿名性を持たせたまま発信側端末を着信側端末に氏名を用いて特定させることが可能である。
【００２１】
また、請求項３の発明によれば、着信側端末は、発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報との対応付けが接続システムにおいて有効に用いられる期限を示す有効期限を発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報とに対応付けてさらに記憶し、着信した発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして所定の記憶部に対応付けて記憶されている有効期限を取得し、取得した有効期限に対応付けて記憶されている対応付けが有効であるかを有効期限に基づいて判定し、対応付けが有効であると判定された場合に、発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして所定の記憶部に対応付けて記憶された利用者特定情報を取得し、取得した利用者特定情報のみを所定の出力部から出力するので、有効期限が超過すると、着信側利用者によって発信側端末が特定されることはなく、有効期限を用いない手法と比較して個人情報を強固に保護することが可能である。
【００２２】
また、請求項４の発明によれば、着信側端末は、有効でないと判定された発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報との対応付けを所定の記憶部から削除するので、有効期限後も着信側端末に保持される手法と比較して、個人情報をより強固に保護することが可能である。
【００２３】
また、請求項５の発明によれば、発信側端末は、発信側ネットワーク特定情報だけでなく利用者特定情報を併せて発信し、着信側端末は、発信側ネットワーク特定情報だけでなく利用者特定情報を併せて着信すると、発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報とを対応付けて所定の記憶部に格納し、格納された利用者特定情報を所定の出力部から出力するので、着信側端末に対して隠蔽発信する際に、発信側端末を一意に特定する氏名が着信側端末に記憶されているか否かに係らず、発信側端末が発信した氏名を利用して着信側端末利用者に発信側端末を特定させることが可能である。
【００２４】
また、請求項６の発明によれば、着信側端末は、利用者特定情報や発信側ネットワーク特定情報や有効期限を所定の記憶部に新規登録することを要求する新規登録要求、所定の記憶部に記憶されている利用者特定情報や発信側ネットワーク特定情報や有効期限を変更することを要求する変更要求、並びに、所定の記憶部に記憶されている利用者特定情報や発信側ネットワーク特定情報や有効期限を削除することを要求する削除要求のいずれか一つまたは複数を受付け、新規登録要求を受付けると、所定の記憶部に新規登録を反映し、変更要求を受付けると、所定の記憶部に変更を反映し、削除要求を受付けると、所定の記憶部に削除を反映するので、着信側端末以外の装置から、隠蔽発信を行う際に必要な情報を着信側端末に自由に設定することができ、例えば、団体に属する個人や団体の管理者から団体の構成員に対して登録等をすることが可能である。団体の人数や方針に沿った登録等を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る接続システム、接続システム制御方法および接続システム制御プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例で用いる主要な用語の説明、本実施例に係る接続システムの概要および特徴、接続システムの構成および処理の流れを順に説明する。
【実施例１】
【００２６】
［用語の説明］
まず最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。「接続リクエスト」とは、発信側端末が着信側端末に接続することを要求する旨の情報である。また、「接続リクエスト」は、ネットワークを介して発信側端末によって発信され、着信側端末によって着信される。例えば、一般電話を発信する際に用いられる接続リクエストである電話発信や、携帯電話を発信する際に用いられる接続リクエストである電話発信や、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による電話（例えば、ＩＰ電話など）を発信する際に用いられる接続リクエストである電話発信またはメッセージ発信（例えば、ＩＮＶＩＴＥメッセージなど）や、メールを送信する際に用いられる接続リクエストであるメール送信などが該当する。
【００２７】
また、「端末」とは、電気通信回線を通じて相互に情報の発信や着信（送信や受信）を行う電気通信機器である。一般には、電話機、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ―ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などが該当する。また、「発信側端末」とは、後述するネットワーク特定情報（例えば、電話番号など）を発信側端末を利用する発信側利用者によって入力されて接続リクエストを発信する端末であり、「着信側端末」とは、この接続リクエストを着信する端末である。
【００２８】
また、「ネットワーク特定情報」とは、ネットワークにおいて端末を一意に特定する情報のことである。具体的には、このネットワーク特定情報を用いることで、ネットワークに接続する端末は、接続リクエストを発信することが可能になる。すなわち、着信側端末を利用する着信側利用者に開示されると発信側利用者の匿名性が大きく失われる個人情報である。例えば、電話番号や、ＶｏＩＰにおけるアドレス（例えば、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）−ＵＲＩなど）や、メールアドレスなどが該当する。
【００２９】
ところで、上記したように、「ネットワーク特定情報」は、発信側利用者の匿名性が大きく失われる個人情報であることから、着信側利用者には開示しない（隠蔽する）ことが望ましい。一方で、着信側利用者に対して発信側利用者を一意に特定させたいというニーズもある。本発明に係る接続システムは、このようなニーズに応えるものである。
【００３０】
［実施例１に係る接続システムの概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて、実施例１に係る接続システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る接続システムの概要および特徴を説明するための図である。
【００３１】
同図に示すように、実施例１に係る接続システムは、ネットワーク３０において端末を一意に特定するネットワーク特定情報で特定される発信側端末１０と着信側端末２０とで構成される。例えば、図１に示す例では、電話番号「０９０−２２２２−１１１１」で特定される発信側端末１０と、電話番号「０９０−１１１１−１１１１」で特定される着信側端末２０とで構成される。
【００３２】
また、かかる構成のもと、実施例１に係る接続システムは、発信側端末１０が、ネットワーク特定情報として着信側端末２０を示す着信側ネットワーク特定情報が発信側端末１０を利用する発信側利用者によって入力されると、着信側端末２０に接続することをリクエストする接続リクエストを発信し、着信側端末２０は、ネットワーク３０を介して接続リクエストを着信することを概要とする。例えば、図１に示す例では、発信側端末１０は、「０９０−１１１１−１１１１」と入力されると、基地局４０を通じてネットワーク３０へ着信側端末２０との接続リクエストを発信し、着信側端末２０は、ネットワーク３０から基地局４０を通じて発信側端末１０からの接続リクエストを着信する。
【００３３】
その上で、このような概要を有する接続システムは、以下で説明するように、発信側端末のネットワーク特定情報（例えば、電話番号など）が着信側端末の利用者に開示されることなく、着信側端末の利用者は、着信があった発信側端末を特定することに主たる特徴がある。
【００３４】
この主たる特徴について説明すると、まず、実施例１に係る接続システムは、着信側端末２０が、発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報とを対応付けて記憶部５０に記憶している。例えば、図１に示す例では、着信側端末２０は、利用者特定情報として「氏名：山田  花子」と発信側ネットワーク特定情報として「電話番号：０９０−２２２２−１１１１」とを対応付けて記憶部５０に記憶する。また、利用者特定情報として「氏名：山田  梅子」と、発信側ネットワーク特定情報として「電話番号：０９０−２２２２−２２２２」と、を対応付けて記憶部５０に記憶している。なお、着信側端末２０が記憶部５０に記憶しているこれらの情報は、接続リクエストと併せて着信した氏名（発信側端末１０によって発信された氏名）を電話番号と対応付けて記憶部５０に格納するなどしたものである。
【００３５】
ここで、「利用者特定情報」とは、ネットワーク特定情報とは異なる情報で着信側端末を利用する着信側利用者に対して発信側端末を一意に特定させる情報である。具体的には、この利用者特定情報だけを用いることで、ネットワークにおいて端末が一意に特定されることはなく、ネットワークに接続する端末は、接続リクエストを発信することができない。このため、利用者特定情報は、着信側端末を利用する着信側利用者に開示されたとしても、発信側利用者の匿名性がそれほど大きく失われる個人情報ではない。例えば、発信側利用者によって入力された氏名や、偽名や、ニックネームや、居住地域名などが発信側利用者に用いられて該当する。
【００３６】
そして、実施例１に係る接続システムは、発信側端末１０が、ネットワーク特定情報として発信側端末を示す発信側ネットワーク特定情報と隠蔽発信情報とを着信側端末２０に接続リクエストを発信する際に併せて発信する。
【００３７】
例えば、図１の（１）に示す例では、実施例１に係る接続システムは、発信側端末１０が、「発信リクエスト（非通知）：ＯＮ」と「着信側電話番号：０９０−１１１１−１１１１」とを通常の接続リクエストとして発信する。ここで、図１の（１）に示す例では、発信側端末１０は、発信側ネットワーク特定情報である「発信側端末電話番号：０９０−２２２２−１１１１」と、隠蔽発信情報である「電話番号隠蔽フラグ：ＯＮ」とを通常の接続リクエストを発信する際に併せて発信する。
【００３８】
そして、実施例１に係る接続システムは、着信側端末２０が、発信側端末１０から接続リクエストを着信した際に、発信側ネットワーク特定情報を隠蔽しつつ利用者特定情報を開示する隠蔽発信であることを示す隠蔽発信情報が接続リクエストと併せて発信されているかを判定する。例えば、図１の（２）に示す例では、着信側端末２０は、電話番号隠蔽フラグがＯＮで通常のリクエストと併せて発信されているかを判定する。
【００３９】
そして、実施例１に係る接続システムは、着信側端末２０が、隠蔽発信が発信されていると判定した場合に、発信側端末１０から着信した発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして記憶部５０に対応付けて記憶している利用者特定情報を取得し、取得した利用者特定情報のみを所定の出力部から出力する。例えば、図１の（３）に示す例では、着信側端末２０は、隠蔽発信であると判定された場合に、「０９０−２２２２−１１１１」を検索キーとして対応付けて記憶部５０に記憶している「山田花子」を取得して、着信側端末２０のディスプレイなどから出力する。
【００４０】
このようなことから、実施例１に係る接続システムは、上記した主たる特徴の如く、発信側端末のネットワーク特定情報（例えば、電話番号など）が着信側端末の利用者に開示されることなく、着信側端末の利用者は、着信があった発信側端末を特定することが可能である。
【００４１】
なお、この隠蔽発信は、発信側端末１０を示す発信側ネットワーク特定情報（例えば、電話番号）をネットワーク３０や基地局４０において削除して着信側端末２０に通知しない接続リクエストである「非通知発信」とは異なるものである。また、この隠蔽発信は、着信側端末が発信側端末を特定することが出来ない接続リクエストである「非通知発信」とは異なるものである。すなわち、この隠蔽発信と非通知発信とは、発信側端末１０を示す発信側ネットワーク特定情報（例えば、電話番号）がネットワーク３０や基地局４０において削除されずに着信側端末２０に通知される接続リクエストか否かという点、並びに、着信側端末が発信側端末を特定できるか否かという点において、全く異なるものである。
【００４２】
［接続システムの構成］
次に、図２〜図６を用いて、実施例１に係る接続システムの構成を説明する。実施例１に係る接続システムは、図１に示すように、発信側端末１０と着信側端末２０とがネットワーク３０を介して接続されている。このため、以下では、まず、発信側端末の構成について説明し、その後、着信側端末の構成について説明する。なお、本実施例に示す接続システムの構成に関する説明は、本実施例に密接に関連する箇所のみを重点的に説明し、その他の構成に係る説明は、従来の接続システムと同様であるため、省略または簡潔に行う。
【００４３】
［接続システムの発信側端末の構成］
図２を用いて、実施例１に係る接続システムの発信側端末（電話番号「０９０−２２２２−１１１１」）の構成を説明する。図２は、実施例１における接続システムの発信側端末の構成を示すブロック図である。同図に示すように、発信側端末１００は、本実施例に密接に関連するものとして、無線部１１１と、ディスプレイ１１２と、スピーカ１１３と、マイク１１４と、操作部１１５と、入出力制御ＩＦ部１２０と、制御部１３０と、記憶部１４０とを備えている。
【００４４】
無線部１１１は、電波をネットワークを介して着信側端末２００に発信し、また、発信側端末１００からネットワークを介して放射する通信データを電波に変換する処理を行う。
【００４５】
ディスプレイ１１２は、文字や図形などを表示するディスプレイ（例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなど）である。スピーカ１１３は、音声を出すために用いるスピーカであり、例えば、着信側端末２００に電話の着信があった場合やメールを着信した場合に、呼び出し音を鳴らす。マイク１１４は、周囲の音声を収集し、例えば、音声通信時に発信側端末１００の利用者である発信側利用者の音声を収集する。
【００４６】
操作部１１５は、発信側利用者からの操作を受付けて、発信側端末１００に対して発信側利用者からの操作内容を伝える。具体的には、発信側利用者からの着信側ネットワーク特定情報を入力する操作を受付け、後述する発信部１３１や隠蔽発信部１３２に伝える。例えば、操作部１１５は、テンキーや、操作キー、回転セレクタ、カーソル、十字キー、設定キー、決定キー、応答キー、終話キー（電源キー）などで構成される。
【００４７】
入出力制御ＩＦ部１２０は、無線部１１１やディスプレイ１１２、スピーカ１１３、マイク１１４、操作部１１５、制御部１３０、記憶部１４０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。
【００４８】
記憶部１４０は、各種発信処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する。そして、本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、電話番号記憶部１４１と、発信情報記憶部１４２とを備える。
【００４９】
電話番号記憶部１４１は、発信側端末１００が発信処理を行う際に必要な着信側ネットワーク特定情報を予め記憶する。具体的には、図４に示すように、着信側利用者（着信側端末２００）を一意に特定する「氏名」と、着信側ネットワーク特定情報を示す「電話番号」との対応付けを、この「氏名」と「電話番号」との対応付けを一意に特定する番号を示す「識別番号」とともに「電話番号記憶テーブル」に記憶する。
【００５０】
なお、電話番号記憶部１４１に記憶されているこれらの情報は、発信側端末１００が、発信側利用者によって入力された氏名と電話番号との対応付けを予め格納するなどしたものである。
【００５１】
例えば、図４に示す例では、電話番号記憶部１４１は、「氏名：山田太郎」と「電話番号：０９０−１１１１−１１１１」との対応付けを、「識別番号：１」とともに「電話番号記憶テーブル」に記憶する。また、「氏名：山田次郎」と「電話番号：０９０−１１１１−２２２２」との対応付けを、「識別番号：２」とともに「電話番号記憶テーブル」に記憶する。また、「氏名：山田三郎」と「電話番号：０９０−１１１１−３３３３」との対応付けを、「識別番号：３」とともに「電話番号記憶テーブル」に記憶する。
【００５２】
発信情報記憶部１４２は、発信側端末１００を示す利用者特定情報を予め記憶する。具体的には、後述する利用者特定情報受付部１３３によって利用者特定情報が受付けられない場合に、後述する隠蔽発信部１３２によって発信される利用者特定情報を記憶する。例えば、図５に示すように、着信側利用者に対して発信側端末１００を一意に特定させる氏名である「発信者氏名」を記憶し、図５に示す例では、発信者氏名として「山田花子」を記憶する。
【００５３】
なお、発信情報記憶部１４２に記憶されているこれらの情報は、発信側端末１００が、発信側利用者によって入力された発信者氏名を予め格納するなどしたものである。
【００５４】
制御部１３０は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の発信処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行して発信側端末１００を制御する。そして、本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、発信部１３１と、隠蔽発信部１３２と、利用者特定情報受付部１３３とを備える。なお、隠蔽発信部１３２は、特許請求の範囲に記載の「隠蔽発信手段」に対応する。
【００５５】
発信部１３１は、着信側ネットワーク特定情報が発信側端末１００を利用する発信側利用者によって操作部１１５から入力されると、着信側端末２００に接続することをリクエストする接続リクエストを発信する処理を行う。例えば、操作部１１５から電話番号「０９０−１１１１−１１１１」が入力されると、「０９０−１１１１−１１１１」によって一意に特定される着信側端末に接続リクエストを無線部１１１から発信する処理を行う。また、例えば、発信側利用者によって氏名「山田太郎」が選択される操作を受付けると、この「山田太郎」と対応付けて記憶された電話番号「０９０−１１１１−１１１１」を電話番号記憶部１４１から取得し、「０９０−１１１１−１１１１」によって一意に特定される着信側端末に接続リクエストを無線部１１１から発信する処理を行う。
【００５６】
また、発信部１３１は、接続リクエストを発信する際に、発信側利用者によって非通知発信である旨の指示を操作部１１５から受付ける場合には、接続リクエストを非通知発信で発信する処理を行う。一方、発信側利用者によって非通知発信である旨の指示を操作部１１５から受付けない場合には、発信側ネットワーク特定情報を着信側端末２００に開示する通常発信で発信する処理を行う。例えば、操作部１１５から電話番号「０９０−１１１１−１１１１」のみが入力されると、この「０９０−１１１１−１１１１」によって一意に特定される着信側端末２００に接続リクエストを通常発信で発信する。また、例えば、発信部１３１は、操作部１１５から電話番号「０９０−１１１１−１１１１」が入力され、「１８４」が併せて入力されると、この「０９０−１１１１−１１１１」によって一意に特定される着信側端末２００に接続リクエストを非通知発信で発信する。
【００５７】
利用者特定情報受付部１３３は、発信側端末１００を示す利用者特定情報の入力を受付ける。例えば、後述する隠蔽発信部１３２によって隠蔽発信情報が送信される際に、操作部１１５から発信側利用者によって入力された利用者特定情報を受付け、後述する隠蔽発信部１３２に通知する。
【００５８】
隠蔽発信部１３２は、接続リクエストを発信する際に、発信側利用者によって隠蔽発信である旨の指示を操作部１１５から受付ける場合に、接続リクエストを隠蔽発信で発信する処理を行う。具体的には、ネットワーク特定情報として発信側端末１００を示す発信側ネットワーク特定情報（発信側電話番号）と隠蔽発信情報とを、着信側端末２００に接続リクエストを発信する際に併せて発信する。さらに詳細には、発信側ネットワーク特定情報として、発信側端末１００を一意に特定する電話番号である発信側電話番号を発信する。
【００５９】
なお、隠蔽発信部１３２は、実施例１では、非通知発信で発信する処理を行うとともに、ネットワーク特定情報と隠蔽発信情報とを併せて送信することで隠蔽発信で発信する処理を行う場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、非通知発信を発信する処理を利用せずに、隠蔽発信のみ発信する処理を行うようにしてもよい。
【００６０】
また、隠蔽発信部１３２は、実施例１では、隠蔽発信である旨の指示を操作部１１５から受付ける場合に、隠蔽発信で発信する処理を行う場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、隠蔽発信である旨の指示を受け付けない場合にも隠蔽発信で発信する処理を行っても良い。例えば、特定の電話番号に発信処理を行う際に、隠蔽発信で発信する処理を行っても良い。
【００６１】
例えば、隠蔽発信部１３２は、電話番号「０９０−１１１１−１１１１」が操作部１１５から入力され、隠蔽発信である旨の指示が併せて入力されると、この「０９０−１１１１−１１１１」によって一意に特定される着信側端末２００に、非通知発信で発信する。この際、この非通知発信に、発信側端末１００を示す電話番号「０９０−２２２２−１１１１」と、隠蔽発信情報（つまり、「０９０−２２２２−１１１１」を隠蔽しつつ「山田  梅子（花子）」を開示する隠蔽発信であることを示す隠蔽発信情報であり、例えば、電話番号隠蔽フラグなど）とを併せて発信し、接続リクエストを隠蔽発信として発信する。
【００６２】
また、隠蔽発信部１３２は、発信側ネットワーク特定情報だけでなく、利用者特定情報を併せて発信する。具体的には、利用者特定情報受付部１３３によって利用者特定情報が受付けられる場合には、受付けられた利用者特定情報を併せて発信する。一方、利用者特定情報受付部１３３によって利用者特定情報が受付けられない場合には、発信情報記憶部１４２に記憶された利用者特定情報を併せて発信する。
【００６３】
例えば、隠蔽発信部１３２は、電話番号「０９０−１１１１−１１１１」が操作部１１５から入力され、隠蔽発信である旨の指示が併せて入力され、さらに、利用者特定情報受付部１３３によって氏名「山田  梅子」が受付けられて隠蔽発信部１３２に通知されると、非通知発信で発信する。この際、この非通知発信に、電話番号「０９０−２２２２−１１１１」と、隠蔽発信情報（例えば、電話番号隠蔽フラグなど）と、さらに、「山田  梅子」とを併せて発信し、接続リクエストを隠蔽発信として発信する。
【００６４】
一方、例えば、隠蔽発信部１３２は、電話番号「０９０−１１１１−１１１１」が操作部１１５から入力され、隠蔽発信である旨の指示が併せて入力され、利用者特定情報受付部１３３によって「氏名」が受付けられないと、非通知発信で発信する。この際に、電話番号「０９０−２２２２−１１１１」と、隠蔽発信情報（例えば、電話番号隠蔽フラグなど）と、さらに、発信情報記憶部１４２に記憶された氏名「山田花子」とを併せて発信し、接続リクエストを隠蔽発信として発信する。
【００６５】
［接続システムの着信側端末の構成］
次に、図３を用いて、実施例１に係る接続システムの着信側端末（電話番号「０９０−１１１１−１１１１」）の構成を説明する。図３は、実施例１における接続システムの着信側端末の構成を示すブロック図である。同図に示すように、着信側端末２００は、本実施例に密接に関連するものとして、無線部２１１と、ディスプレイ２１２と、スピーカ２１３と、マイク２１４と、操作部２１５と、入出力制御ＩＦ部２２０と、制御部２３０と、記憶部２４０とを備えている。なお、本実施例に示す発信側端末１００と共通する構成に関する説明は、省略または簡潔に行う。
【００６６】
無線部２１１は、電波をネットワークを介して発信側端末１００から着信し、また、着信側端末２００がネットワークを介して着信した電波を通信データに復元する処理を行う。また、スピーカ２１３とマイク２１４とは、発信側端末１００のスピーカ１１３とマイク１１４とそれぞれ共通するため、説明を省略する。
【００６７】
ディスプレイ２１２は、ディスプレイ１１２と同様に、文字や図形などを表示するディスプレイ（例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなど）である。また、例えば、後述する利用者特定情報出力部２３３によって「発信者氏名」のみを出力する指示を受付けて出力する。なお、ディスプレイ２１２は、特許請求の範囲に記載の「出力部」に対応する。
【００６８】
操作部２１５は、受信側端末の利用者である受信側利用者からの操作を受け付けて、着信側端末２００に対して受信側端末の利用者である受信側利用者からの操作内容を伝える。また、入出力制御ＩＦ部２２０は、無線部２１１やディスプレイ２１２、スピーカ２１３、マイク２１４、操作部２１５、制御部２３０、記憶部２４０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。
【００６９】
記憶部２４０は、各種着信処理に必要なデータおよびプログラムを格納する。そして、本発明に密接に関連するものとしては、図３に示すように、電話番号記憶部２４１と、利用者特定情報記憶部２４２とを備える。なお、利用者特定情報記憶部２４２は、特許請求の範囲に記載の「利用者特定情報記憶手段」に対応する。
【００７０】
電話番号記憶部２４１は、発信側端末１００の電話番号記憶部１４１と共通するため、説明を省略する。
【００７１】
利用者特定情報記憶部２４２は、発信側ネットワーク特定情報と、利用者特定情報とを対応付けて記憶する。具体的には、発信側ネットワーク特定情報として、発信側電話番号を記憶し、利用者特定情報として、発信者氏名を記憶する。さらに詳細には、図６に示すように、利用者特定情報記憶部２４２は、「発信者氏名」と「電話番号」との対応付けを、「識別番号」とともに記憶する。例えば、図６に示す例では、発信者氏名「山田花子」と電話番号「０９０−２２２２−１１１１」との対応付けを、識別番号「１」とともに記憶する。また、発信者氏名「山田  梅子」と電話番号「０９０−２２２２−２２２２」との対応付けを、識別番号「２」とともに記憶する。
【００７２】
なお、利用者特定情報記憶部２４２に記憶されているこれらの情報は、接続リクエストと併せて着信した氏名（発信側端末１００によって発信された氏名）を電話番号と対応付けて、後述する利用者特定情報格納部２３４によって格納され、または、着信側端末が操作されて入力されるなどしたものである。また、本接続システムにおいては、利用者特定情報記憶部２４２に記憶されているこれらの情報は、着信側利用者によって見ることができない（参照することができない）不可視な情報として記憶されていることを前提とする。
【００７３】
なお、利用者特定情報記憶部２４２は、「識別情報」は単に便宜上付与して記憶しているものであり、例えば、「発信者氏名」と「電話番号」との対応付けのみを記憶してもよい。
【００７４】
制御部２３０は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の着信処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行して着信側端末２００を制御する。そして、本発明に密接に関連するものとしては、図３に示すように、着信部２３１と、隠蔽発信判定部２３２と、利用者特定情報出力部２３３と、利用者特定情報格納部２３４とを備える。なお、隠蔽発信判定部２３２は、特許請求の範囲に記載の「隠蔽発信判定手段」に対応し、利用者特定情報出力部２３３は、特許請求の範囲に記載の「利用者特定情報出力手段」に対応し、利用者特定情報格納部２３４は、特許請求の範囲に記載の「利用者特定情報格納手段」に対応する。
【００７５】
着信部２３１は、発信側端末１００から発信された接続リクエストを着信する処理を行う。例えば、電話番号「０９０−２２２２−１１１１」によって特定される発信側端末１００から接続リクエストを着信した場合に、この接続リクエストを通常発信で着信したかを判定する。ここで、通常発信と判定した場合には、電話番号「０９０−２２２２−１１１１」をディスプレイ２１２から出力する。一方、通常発信でないと判定した場合には、この接続リクエストを非通知発信で着信したかを判定する。ここで、非通知発信と判定した場合（かつ、後述する隠蔽発信判定部２３２によって隠蔽発信情報が発信されていないと判定された場合）には、「非通知」とのみディスプレイ２１２から出力する。
【００７６】
隠蔽発信判定部２３２は、発信側端末１００から接続リクエストを着信した際に、隠蔽発信情報が接続リクエストと併せて発信されているかを判定する。例えば、発信側端末１００から接続リクエストを着信した際に、隠蔽発信情報として「電話番号隠蔽フラグ」を併せて着信した場合に、隠蔽発信情報が接続リクエストと併せて発信されていると判定する。一方、隠蔽発信判定部２３２は、「電話番号隠蔽フラグ」を併せて着信した場合には隠蔽発信であるかを判定し、「電話番号隠蔽フラグ」を併せて着信していない場合には、再度着信部２３１に判定するよう通知する。
【００７７】
利用者特定情報格納部２３４は、発信側端末１００から発信側ネットワーク特定情報だけでなく利用者特定情報を併せて着信すると、発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報とを対応付けて利用者特定情報記憶部２４２に格納する。例えば、発信側端末１００から電話番号「０９０−２２２２−１１１１」と隠蔽発信情報とを着信した際に、さらに、発信者氏名を併せて着信したか判定する。ここで、発信者氏名「山田花子」が併せて着信された場合に、「０９０−２２２２−１１１１」と「山田花子」との対応付けを利用者特定情報記憶部２４２に格納する。
【００７８】
利用者特定情報出力部２３３は、隠蔽発信判定部２３２によって隠蔽発信情報が発信されていると判定された場合に、隠蔽発信部１３２から着信した発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして利用者特定情報記憶部２４２に対応付けて記憶されている利用者特定情報を取得し、取得した利用者特定情報のみをディスプレイ２１２から出力する。具体的には、発信側電話番号を検索キーとして利用者特定情報記憶部２４２に対応付けて記憶された氏名を取得し、取得した氏名のみをディスプレイ２１２から出力する。または、利用者特定情報出力部２３３は、利用者特定情報格納部２３４によって格納された利用者特定情報をディスプレイ２１２から出力する。
【００７９】
例えば、利用者特定情報出力部２３３は、着信側端末２００が「０９０−２２２２−１１１１」と「隠蔽発信情報」とを接続リクエストと併せて着信した場合に、隠蔽発信判定部２３２によって隠蔽発信であると判定されると、この「０９０−２２２２−１１１１」を検索キーとして利用者特定情報記憶部２４２に対応付けて記憶されている発信者氏名を検索する（図６参照）。ここで、対応付けて記憶された発信者氏名を検出した場合に、この検出した発信者氏名「山田花子」を取得し、取得した「山田花子」のみをディスプレイ２１１から出力する。
【００８０】
一方、利用者特定情報出力部２３３は、対応付けて記憶された発信者氏名を検出できなかった場合に、着信した電話番号「０９０−２２２２−１１１１」をディスプレイ２１２から出力せず、「非通知」とのみディスプレイ２１２から出力する。
【００８１】
なお、この接続システムは、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯電話、ＰＨＳ端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置に、上記した隠蔽発信部１３２、隠蔽発信判定部２３２、利用者特定情報出力部２３３の各機能を搭載することによって実現することもできる。
【００８２】
［発信側端末による接続リクエスト発信の処理］
次に、図７および図８を用いて、実施例１における発信側端末による接続リクエスト発信時の処理を説明する。図７は、実施例１における発信側端末による接続リクエスト発信時の処理を説明するためのフローチャートであり、図８は、実施例１における発信側端末による接続リクエスト発信時の処理を説明するための図である。なお、実施例１においては、発信側端末１００の電話番号記憶部１４１が、「氏名」と「電話番号」とを記憶していることを前提とする。
【００８３】
図７に示すように、発信部１３１は、通話希望相手（着信側端末）の氏名を受け付けられると（ステップＳ１０１肯定）、例えば、図８の（１）に示す例では、発信側利用者によって氏名「山田太郎」が選択される操作を受付けると、対応付けられた電話番号を取得する（ステップＳ１０２）。つまり、この「山田太郎」と対応付けて記憶された電話番号「０９０−１１１１−１１１１」を電話番号記憶部１４１から取得する（図４参照）。
【００８４】
そして、隠蔽発信部１３２は、隠蔽発信である旨の指示を受付けたかを判定する（ステップＳ１０３）。ここで、隠蔽発信である旨の指示を受付けたと判定された場合には（ステップＳ１０３肯定）、例えば、図８の（２）に示す例では、「隠蔽発信」が選択された場合には、氏名が受付けられたかを判定する（ステップＳ１０４）。つまり、利用者特定情報受付部１３３によって氏名が受付けられて隠蔽発信部１３２に通知されたかを判定する。ここで、氏名が受付けられた場合には（ステップＳ１０４肯定）、受付けられた氏名を取得する（ステップＳ１０５）。一方、氏名が受付けられなかった場合には（ステップＳ１０４否定）、発信情報記憶部１４２から氏名を取得する（ステップＳ１０６）。例えば、発信者氏名「山田花子」を取得する（図５参照）。その後、隠蔽発信を行う（ステップＳ１０７）。つまり、例えば、「０９０−１１１１−１１１１」によって一意に特定される着信側端末２００に、電話番号「０９０−２２２２−１１１１」と隠蔽発信情報と取得した氏名（例えば、山田花子）とを併せて発信し、接続リクエストを隠蔽発信で発信する。そして、発信処理を終了する。
【００８５】
一方、発信部１３１は、隠蔽発信部１３２によって隠蔽発信である旨の指示を受付けていないと判定された場合には（ステップＳ１０３否定）、通常発信かを判定する（ステップＳ１０８）。ここで、通常発信であると判定した場合には（ステップＳ１０８肯定）、例えば、図８の（２）に示す例では、「通常発信」が選択された場合には、通常の発信処理を行う（ステップＳ１０９）。つまり、例えば、「０９０−１１１１−１１１１」によって一意に特定される着信側端末２００に、接続リクエストを通常発信で発信する。そして、発信処理を終了する。
【００８６】
また、発信部１３１は、通常発信でないと判定した場合には（ステップＳ１０８否定）、非通知発信である旨の指示を受付けたかを判定する（ステップＳ１１０）。ここで、非通知発信である旨の指示を受付けたと判定された場合に（ステップＳ１１０肯定）、例えば、図８の（２）に示す例では、「１８４発信（非通知発信）」が選択された場合には、非通知発信処理を行う（ステップＳ１１１）。つまり、例えば、「０９０−１１１１−１１１１」によって一意に特定される着信側端末２００に、接続リクエストを非通知発信で発信する。そして、発信処理を終了する。
【００８７】
なお、上記したステップＳ１１０において、非通知発信でないと判定された場合には（ステップＳ１１０否定）、再度ステップＳ１０３およびＳ１０８およびＳ１１０の処理を、これらのステップのいずれかにおいてステップが肯定されて接続リクエストを送信する態様が決定されるまで処理を繰り返し、その後の処理（ステップＳ１０４〜Ｓ１０７、Ｓ１０９、またはＳ１１１）を行って発信処理を終了する。
【００８８】
［着信側端末による接続リクエスト着信の処理］
次に、図９および図１０を用いて、実施例１における着信側端末による接続リクエスト着信時の処理を説明する。図９は、実施例１における着信側端末による接続リクエスト着信時の処理を説明するためのフローチャートであり、図１０は、実施例１における着信側端末による接続リクエスト着信時の処理を説明するための図である。
【００８９】
図９に示すように、隠蔽発信判定部２３２は、着信があると（ステップＳ２０１肯定）、つまり、接続リクエストを着信すると、隠蔽発信かを判定する（ステップＳ２０２）。つまり、隠蔽発信情報が接続リクエストと併せて発信されているかを判定する。ここで、隠蔽発信判定部２３２によって隠蔽発信と判定した場合には（ステップＳ２０２肯定）、つまり、例えば、接続リクエストを着信した際に「電話番号隠蔽フラグ」を併せて着信したと判定された場合には、続いて、利用者特定情報格納部２３４は、発信者氏名を併せて着信したかを判定する（ステップＳ２０３）。ここで、発信者氏名を併せて着信したと判定した場合には（ステップＳ２０３肯定）、着信した発信者氏名を格納する（ステップＳ２０４）。つまり、例えば、発信側端末１００から電話番号「０９０−２２２２−１１１１」と隠蔽発信情報とだけでなく、さらに、氏名「山田花子」を併せて着信すると、「０９０−２２２２−１１１１」と「山田花子」との対応付けを利用者特定情報記憶部２４２に格納する。一方、利用者特定情報格納部２３４は、発信者氏名を併せて着信しなかったと判定した場合には（ステップＳ２０３否定）、発信者氏名を格納しない（ステップＳ２０５）。
【００９０】
そして、利用者特定情報出力部２３３は、利用者特定情報を検索する（ステップＳ２０６）、つまり、例えば、着信側端末２００が「０９０−２２２２−１１１１」と「隠蔽発信情報」とを接続リクエストと併せて着信した場合に、この「０９０−２２２２−１１１１」を検索キーとして利用者特定情報記憶部２４２に対応付けて記憶されている発信者氏名を検索する（図６参照）。ここで、利用者特定情報（氏名）を検出した場合には（ステップＳ２０６肯定）、検出した利用者特定情報（氏名）を取得して表示する（ステップＳ２０７）。例えば、図１０の（１）に示す例では、「０９０−２２２２−１１１１」と対応付けて記憶された発信者氏名「山田花子」を検出した場合に、この検出した「山田花子」を取得して、「山田花子」のみをディスプレイ２１１から出力する。一方、利用者特定情報（氏名）を検出できなかった場合には（ステップＳ２０６否定）、非通知とのみ表示する（ステップＳ２０８）。例えば、図１０の（２）に示す例では、着信した電話番号「０９０−２２２２−１１１１」をディスプレイ２１２から出力せず、「非通知」とのみディスプレイ２１２から出力する。そして着信処理を終了する。
【００９１】
一方、着信部２３１は、上記したステップＳ２０２において隠蔽発信判定部２３２によって隠蔽発信ではないと判定されると（ステップＳ２０２否定）、通常発信かを判定する（ステップＳ２０９）。つまり、この接続リクエストを通常発信で着信したかを判定する。ここで、通常発信と判定した場合には（ステップＳ２０９肯定）、通常発信を着信する処理を行う（ステップＳ２１０）。例えば、電話番号「０９０−２２２２−１１１１」によって特定される発信側端末１００から接続リクエストを着信した際に、この接続リクエストを通常発信で着信したと判定した場合には、電話番号「０９０−２２２２−１１１１」をディスプレイ２１２から出力する。そして、着信処理を終了する。
【００９２】
また、着信部２３１は、通常発信でないと判定する場合には（ステップＳ２０９否定）、非通知発信かを判定する（ステップＳ２１１）。つまり、この接続リクエストを非通知発信で着信したかを判定する。ここで、非通知発信と判定した場合には（ステップＳ２１１肯定）、非通知発信を着信する処理を行う（ステップＳ２１２）。つまり、例えば、「非通知」とのみディスプレイ２１２から出力する。そして、着信処理を終了する。
【００９３】
なお、上記したステップＳ２１１において、非通知発信でないと判定された場合には（ステップＳ２１１否定）、再度ステップＳ２１２およびＳ２０９およびＳ２１１の処理を、これらのステップのいずれかにおいてステップが肯定されて接続リクエストを送信する態様が決定されるまで処理を繰り返し、その後の処理（ステップＳ２０３〜Ｓ２０８、Ｓ２１０、またはＳ２１２）を行って発信処理を終了する。
【００９４】
［実施例１の効果］
上記したように、実施例１によれば、発信側端末１００は、発信側ネットワーク特定情報として、発信側端末を一意に特定する電話番号である発信側電話番号を発信し、着信側端末は、発信側ネットワーク特定情報として、発信側電話番号を記憶し、利用者特定情報として、着信側利用者に対して発信側端末を一意に特定させる氏名を記憶し、発信側電話番号を検索キーとして利用者特定情報記憶部に対応付けて記憶された氏名を取得し、取得した氏名のみを所定の出力部から出力するので、発信側端末の電話番号が着信側端末の利用者に開示されることなく、着信側端末の利用者は、着信があった発信側端末を特定することが可能である。具体的には、着信側端末に電話番号を通知せずに個人情報の保護を図りつつ、さらに、発信側端末の匿名性を持たせたまま発信側端末を着信側端末に氏名を用いて特定させることが可能である。
【００９５】
具体的には、実施例１によれば、着信側端末に電話番号を通知せずに発信側端末の匿名性を維持することで、個人情報の保護を図りつつ、発信側端末を着信側端末の利用者に氏名を用いて特定させることが可能である。
【００９６】
例えば、発信側利用者が「消費者センター」などへ電話する際に、その相談案件によって匿名性を持たす場合には、非通知発信等が行われる。この場合において、着信側利用者（例えば、受け側の消費者センター職員）は、発信側利用者の電話番号等の個人情報は必要ではないが、発信側利用者を特定できない結果サービスに制限が生じる場合があり、発信側利用者を特定したい。このような場合において、実施例１によれば、発信側利用者は、着信側利用者（例えば、受け側の消費者センター職員）に対して電話番号を通知せずに前回電話した人物と同一人物と認識させることが可能である。また、着信側利用者も、発信側利用者の電話番号等の個人情報を取得することなく、確実に前回電話した人物と同一人物であるとの確証を得ることが可能である。
【００９７】
また、実施例１によれば、発信側端末は、発信側ネットワーク特定情報だけでなく利用者特定情報を併せて発信し、着信側端末は、発信側ネットワーク特定情報だけでなく利用者特定情報を併せて着信すると、発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報とを対応付けて所定の記憶部に格納し、格納された利用者特定情報を所定の出力部から出力するので、着信側端末に対して隠蔽発信する際に、発信側端末を一意に特定する氏名が着信側端末に記憶されているか否かに係らず、発信側端末が発信した氏名を利用して着信側端末利用者に発信側端末を特定させることが可能である。
【００９８】
なお、実施例１によれば、初回発信時のみに氏名を発信するようにすれば、通信量を減少させることが可能である。
【実施例２】
【００９９】
さて、これまで、実施例１として、発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報との対応付けが接続システムにおいて有効に用いられる期限（有効期限）を設定しない場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、対応付けの有効期限を設定してもよい。そこで、以下では、実施例２として、発信側ネットワーク特定情報と、利用者特定情報との対応付けが接続システムにおいて有効に用いられる期限を設定する場合について説明する。
【０１００】
ここで、実施例２に係る接続システムにおける「有効期限」の意義について説明すると、例えば、「消費者センター」での相談案件が完了し、発信側利用者と着信側利用者とがこれ以上話し合う必要がなくなった場合、例え着信側利用者に対して不可視データとはいえ、個人情報保護の観点から電話番号等の個人情報が着信側端末２００に残ることは望ましくない。このため、例えば、着信側端末２００が属する組織のサービスに依存するが、「発信側利用者が最初に通話したときから1ヶ月後」や、「双方納得の上での案件完了後1週間後」というモデルにおいて有効期限を設定することが想定される。また、利用者特定情報記憶部２４２に記憶された電話番号などに対して設けられた有効期限を超過すると、着信側利用者は発信利用者の特定が不可能となるモデルが想定される。
【０１０１】
例えば、実施例２に係る接続システムは、利用者特定情報記憶部２４２は、「発信者情報」と「電話番号」とを対応付けて格納する際に、別途接続システムに設定されている所定の期間などから「有効期限」を算出し、算出した「有効期限」を対応付けとともに格納するなどしている。
【０１０２】
実施例２に係る接続システムにおいて、着信側端末２００の利用者特定情報記憶部２４２が、発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報との対応付けが接続システムにおいて有効に用いられる期限を示す有効期限を、発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報とに対応付けてさらに記憶する。具体的には、図１１に示すように、利用者特定情報記憶部２４２は、有効期限を示す「有効期限」を、「発信者氏名」と「電話番号」との対応付けと対応させて記憶する。例えば、図１１に示す例では、有効期限「２０１０／４／１」を、発信者氏名「山田花子」と電話番号「０９０−２２２２−１１１１」との対応付けと対応させて記憶する。また、有効期限「２００６／１２／３１」を、発信者氏名「山田  梅子」と電話番号「０９０−２２２２−２２２２」との対応付けと対応させて記憶する。なお、有効期限は、着信側利用者から参照することが可能だが、変更することはできないデータとして記憶される。
【０１０３】
その上で、実施例２に係る接続システムは、着信側端末２００が、発信側端末１００から着信した発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして対応付けて記憶されている有効期限を取得し、この取得した有効期限に対応付けて記憶されている対応付けが有効であるかを有効期限に基づいて判定する。例えば、着信側端末２００が、発信側端末１００から非通知発信で発信された接続リクエストを着信した際に、発信側端末１００を示す電話番号「０９０−２２２２−１１１１」と電話番号隠蔽フラグとを併せて着信した場合について説明する。ここで、隠蔽発信判定部２３２によって隠蔽発信であると判定されると、着信側端末２００は、「０９０−２２２２−１１１１」と対応付けて利用者特定情報記憶部２４２に記憶された有効期限「２０１０／４／１」を取得する。そして、取得時点での日時（例えば、「２００１／１／１」や「２０１１／１２／１２」）と比較して、取得日時が「２０１０／４／１」を超過していない場合には（例えば、「２００１／１／１」の場合には）、「０９０−２２２２−１１１１」と「山田花子」との対応付けは有効であると判定する。一方、取得日時が「２０１０／４／１」を超過している場合には（例えば、「２０１１／１２／１２」の場合には）、この対応付けは有効でないと判定する。
【０１０４】
そして、実施例２に係る接続システムは、着信側端末２００が、発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報との対応付けが有効であると判定した場合に、発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして利用者特定情報記憶部２４２に対応付けて記憶された利用者特定情報を取得する。そして、取得した利用者特定情報のみをディスプレイ２１２から出力する。
【０１０５】
そして、実施例２に係る接続システムは、例えば、利用者特定情報出力部２３３が、「０９０−２２２２−１１１１」と対応付けて利用者特定情報記憶部２４２に記憶された有効期限「２０１０／４／１」が有効であると判定された場合には（例えば、「２００１／１／１」の場合には）、この「０９０−２２２２−１１１１」を検索キーとして利用者特定情報記憶部２４２に対応付けて記憶された「山田花子」を取得する。そして、「山田花子」のみをディスプレイ２１２から出力する。一方、「０９０−２２２２−１１１１」と対応付けて利用者特定情報記憶部２４２に記憶された有効期限「２０１０／４／１」が有効でないと判定された場合には（例えば、「２０１１／１２／１２」の場合には）、「非通知」とのみディスプレイ２１２から出力する。
【０１０６】
なお、実施例２に係る接続システムでは、「有効期限」を着信側利用者によって参照できるデータとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、着信側利用者によって参照できないデータであってもよい。
【０１０７】
また、実施例２に係る接続システムでは、「有効期限」として日付を保持する例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、有効期限を管理する情報であれば、具体的に記憶する情報はいずれでもよい（例えば、有効期限として「あと１０日間有効」と記憶するなど）。
【０１０８】
［実施例２に係る着信側端末による接続リクエスト着信の処理］
次に、図１２を用いて、実施例２における着信側端末による接続リクエスト着信時の処理を説明する。図１２は、実施例２における着信側端末による接続リクエスト着信時の処理を説明するためのフローチャートである。
【０１０９】
図１２に示すように、実施例２における着信側端末は、着信があり、隠蔽発信であると判定されると（ステップＳ３０１肯定およびＳ３０２肯定）、その後、利用者特定情報を検索する（ステップＳ３０３）。つまり、例えば、着信側端末２００が「０９０−２２２２−１１１１」と「隠蔽発信情報」とを接続リクエストと併せて着信した場合に、この「０９０−２２２２−１１１１」を検索キーとして利用者特定情報記憶部２４２に対応付けて記憶されている発信者氏名と有効期限とを検索する（図１１参照）。
【０１１０】
ここで、実施例２における着信側端末は、利用者特定情報（氏名）と有効期限とを検出した場合には（ステップＳ３０３肯定）、検出した利用者情報と対応付けられた有効期限とを取得する（ステップＳ３０４）。つまり、「山田花子」と「０９０−２２２２−１１１１」との対応付けに対応する「２０１０／４／１」を取得する。そして、有効かを判定する（ステップＳ３０５）。つまり、例えば、取得時点での日時（例えば、「２００１／１／１」や「２０１１／１２／１２」）と「２０１０／４／１」とを比較して、取得日時が「２０１０／４／１」を超過しているか否かを判定する。ここで、有効である場合には（ステップＳ３０５肯定）、つまり、例えば、取得日時が「２０１０／４／１」を超過していない場合には（例えば、「２００１／１／１」の場合には）、検出した利用者特定情報（氏名）を取得して表示する（ステップＳ３０６）。そして処理を終了する。一方、有効でないと判定した場合には（ステップＳ３０５否定）、つまり、例えば、取得日時が「２０１０／４／１」を超過している場合には（例えば、「２０１１／１２／１２」の場合には）、非通知とのみ表示する（ステップＳ３０７）。そして処理を終了する。
【０１１１】
なお、ここで、図１２におけるステップＳ３０１およびＳ３０２は、図９におけるステップＳ２０１およびＳ２０２に対応し、図１２におけるステップＳ３０３は、図９におけるステップＳ２０６に対応し、図１２におけるステップＳ３０８〜Ｓ３１１は、図９におけるステップＳ２０９〜Ｓ２１２に対応する。
【０１１２】
［実施例２の効果］
上記してきたように、実施例２によれば、着信側端末は、発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報との対応付けが接続システムにおいて有効に用いられる期限を示す有効期限を発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報とに対応付けてさらに記憶し、着信した発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして利用者特定情報記憶手段に対応付けて記憶されている有効期限を取得し、取得した有効期限に対応付けて記憶されている対応付けが有効であるかを有効期限に基づいて判定し、有効期限判定手段によって対応付けが有効であると判定された場合に、発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして所定の記憶部に対応付けて記憶された利用者特定情報を取得し、取得した利用者特定情報のみを所定の出力部から出力するので、有効期限が超過すると、着信側利用者によって発信側端末が特定されることはなく、有効期限を用いない手法と比較して個人情報を強固に保護することが可能である。
【０１１３】
具体的には、実施例１によれば「消費者センター」での相談案件が完了することによって、発信側利用者と着信側利用者とがこれ以上話し合う必要がなくなった場合に、有効期限が超過すると、着信側利用者によって発信側端末が特定されることはなく、個人情報を保護することが可能である。
【実施例３】
【０１１４】
さて、これまで、上記の実施例では、着信側端末２００が、発信側端末１００に対して接続リクエストを発信する場合について特に言及してこなかったが、本発明において、着信側端末２００は、発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報との対応付けを利用して発信側端末１００に対して接続リクエストを送信してもよい。そこで、以下では、実施例３として、着信側端末２００が、発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報との対応付けを利用して発信側端末１００に対して接続リクエストを送信する場合について説明する。
【０１１５】
実施例３に係る接続システムは、着信側端末２００が、利用者特定情報記憶部２４２に記憶されている所定の利用者特定情報の選択を受付けると、利用者特定情報を検索キーとして利用者特定情報記憶部２４２に対応付けて記憶されている発信側ネットワーク特定情報を取得し、発信側ネットワーク特定情報で特定される発信側端末１００に着信側端末２００から接続リクエストを発信する。
【０１１６】
例えば、実施例３に係る接続システムは、図１１に記載された例を用いて説明すると、着信側端末２００が、利用者特定情報記憶部２４２に記憶されている「山田花子」の選択を受付けると、「山田花子」を検索キーとして利用者特定情報記憶部２４２から「０９０−２２２２−１１１１」を取得し、この「０９０−２２２２−１１１１」で特定される発信側端末１００に接続リクエストを発信する。
【０１１７】
また、実施例３に係る接続システムは、着信側端末２００が、利用者特定情報記憶部２４２に記憶された対応付けを利用して接続リクエストを発信する際に、取得した発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報との対応付けが有効であると判定された場合には、発信を許可するよう制御し、対応付けが有効でないと判定された場合には、発信を許可しないよう制御する。
【０１１８】
例えば、実施例３に係る接続システムは、図１１に記載された例を用いて説明すると、着信側端末２００が、「山田花子」の選択を受付けると、「山田花子」を検索キーとして利用者特定情報記憶部２４２から「０９０−２２２２−１１１１」を取得する際に、「山田花子」と対応付けて記憶された有効期限「２０１０／４／１」を取得し、「山田花子」と「０９０−２２２２−１１１１」との対応付けが有効であるかを判定する。ここで、有効であると判定する場合には（例えば、「２００１／１／１」に「山田花子」の選択を受付けた場合には）、この「０９０−２２２２−１１１１」で特定される発信側端末１００に接続リクエストの発信を許可する。一方、有効でないと判定する場合には（例えば、「２０１１／１２／１２」に「山田花子」の選択を受付けた場合には）、この「０９０−２２２２−１１１１」で特定される発信側端末１００に接続リクエストの発信を許可しない。
【０１１９】
なお、実施例３では、着信側端末２００は、発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報との対応付けが有効であると判定された場合にのみ発信を許可する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、この対応付けが有効でないと判定された場合にも発信を許可してもよい。例えば、この対応付けが利用者特定情報２４２に記憶されている場合には、発信を許可し、一方、この対応付けが利用者特定情報２４２に記憶された後に（例えば、発信側利用者によって）新規登録等された場合には、古い対応付けによる発信を許可しないようにしてもよい。
【０１２０】
また、実施例３では、有効期限を用いて発信を許可するかを判定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、有効期限を用いて発信を許可するかを判定しなくてもよい。例えば、有効期限を用いない実施例１に係る接続システムにおける着信側端末２００が、発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報との対応付けを利用して、発信側端末１００に対して接続リクエストを発信してもよい。
【０１２１】
［実施例３における着信側端末による接続リクエスト着信の処理］
次に、図１３を用いて、実施例３における着信側端末による接続リクエスト発信時の処理を説明する。なお、図１３は、実施例３における着信側端末による接続リクエスト発信時の処理を説明するためのフローチャートである。なお、以下に記載する着信側端末は、利用者特定情報として、有効期限「２０１０／４／１」を、発信者氏名「山田花子」と電話番号「０９０−１１１１−１１１１」との対応付けと対応させて予め記憶するものとする。
【０１２２】
実施例３に係る着信側端末１００は、発信者氏名を発信先として選択されると（ステップＳ４０１肯定）、発信者氏名と電話番号との対応付けが有効期限超過かを判定する（ステップＳ４０２）。つまり、例えば、着信側端末２００が「山田花子」の選択を受付けると、「山田花子」と対応付けて記憶された有効期限「２０１０／４／１」を取得し、「山田花子」と「０９０−２２２２−１１１１」との対応付けが有効であるかを判定する。ここで、この対応付けが有効期限を超過しない場合には（ステップＳ４０２否定）、例えば、「２００１／１／１」に「山田花子」の選択を受付けた場合には、対応付けて記憶された電話番号を取得して（ステップＳ４０３）、発信する（ステップＳ４０４）。つまり、「山田花子」を選択キーとして、利用者特定情報記憶部２４２から「０９０−２２２２−１１１１」を取得し、この「０９０−２２２２−１１１１」で特定される発信側端末１００に接続リクエストを発信する。そして、発信処理を終了する。
【０１２３】
一方、実施例３に係る着信側端末１００は、この対応付けが有効期限を超過する場合には（ステップＳ４０２肯定）、発信不可と表示する（ステップＳ４０５）。例えば、「２０１１／１２／１２」に「山田花子」の選択を受付けた場合には、この「０９０−２２２２−１１１１」で特定される発信側端末１００に接続リクエストの発信を許可せず、発信処理を終了する。
【０１２４】
［実施例３の効果］
上記したように、実施例３によれば、着信側端末は、所定の記憶部に記憶されている所定の利用者特定情報の選択を受付けると、利用者特定情報を検索キーとして所定の記憶部に対応付けて記憶されている発信側ネットワーク特定情報を取得し、取得した発信側ネットワーク特定情報で特定される発信側端末に着信側端末から接続リクエストを発信し、発信側端末によって接続リクエストが発信される際に、取得された発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報取得との対応付けが有効であると判定された場合に、発信を許可するよう制御し、対応付けが有効でないと判定された場合に、発信を許可しないよう制御するので、有効期限を用いない手法と比較して個人情報を強固に保護して匿名性を保護しつつ、緊急の連絡や相談案件の必要とする期間に応じて、例えば、「保険所」での相談中（すなわち、有効期限内）案件について、着信側端末から発信側端末へと緊急に連絡を取る必要が生じた場合などに連絡をとることが可能である。
【実施例４】
【０１２５】
さて、これまで、上記の有効期限を利用する実施例では、発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報との対応付けが有効でなくなった際の扱いについて特に言及しなかったが、本発明はこれに限定されるものではなく、この対応付けを削除してもよい。
【０１２６】
そこで、以下では、図１４を用いて、実施例４として、発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報との対応付けが有効でなくなった場合に、この対応付けを削除する場合について説明する。以下では、所定の時間にこの対応付けを削除する場合について説明する。なお、図１４は、実施例４における着信側端末による有効期限を用いた利用者特定情報削除処理を説明するためのフローチャートである。
【０１２７】
図１４に示すように、実施例４に係る接続システムは、例えば、定時になると（ステップＳ５０１肯定）、利用者特定情報記憶テーブルに格納された情報を取得する（ステップＳ５０２）。つまり、具体的には、利用者特定情報記憶部２４２に記憶されている「発信者氏名」と「電話番号」との対応付けと、対応する「有効期限」とを取得する。例えば、図１１に示す例を用いて説明すると、「山田花子」と「０９０−２２２２−１１１１」との対応付けと「２０１０／４／１」とを取得する。また、「山田梅子」と「０９０−２２２２−２２２２」との対応付けと「２００６／１２／３１」とを取得する。
【０１２８】
そして、実施例４に係る接続システムは、取得した有効期限から有効期限切れの情報を抽出する（ステップＳ５０３）。例えば、「２０１０／４／１」に対応する「山田花子」と「０９０−２２２２−１１１１」との対応付けを「２００７／４／１」に取得し、また、「２００６／１２／３１」に対応する「山田梅子」と「０９０−２２２２−２２２２」との対応付けを「２００７／４／１」に取得する場合について説明する。ここで、取得時点において対応する対応付けが有効ではない有効期限「２００６／１２／３１」を抽出し、この「２００６／１２／３１」に対応する「山田梅子」と「０９０−２２２２−２２２２」との対応付けを抽出する。
【０１２９】
そして、実施例４に係る接続システムは、抽出した有効期限切れの情報を削除する（ステップＳ５０４）。つまり、着信側端末２００が、有効でないと判定された発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報との対応付けを利用者特定情報記憶部２４２から削除する。具体的には、図１１に記載した例を用いて説明すると、定時（取得時点）において対応する対応付けが有効ではない「有効期限」を抽出した場合に、この「有効期限」に対応する「発信者氏名」と「電話番号」との対応付けと、この「有効期限」とを削除する。例えば、取得時点において対応する対応付けが有効ではない有効期限「２００６／１２／３１」を抽出した場合に、「山田梅子」と「０９０−２２２２−２２２２」との対応付けと「２００６／１２／３１」とを削除する。そして削除処理を終了する。
【０１３０】
なお、実施例４に係る接続システムは、所定の時間にこの対応付けを削除する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、具体的には、所定時ではなく
判定してすぐに削除してもよい。
【０１３１】
［実施例４の効果］
上記したように、実施例４によれば、着信側端末は、有効でないと判定された発信側ネットワーク特定情報と利用者特定情報との対応付けを利用者特定情報記部２４２から削除するので、有効期限後も着信側端末に保持される場合と比較して、個人情報をより強固に保護することが可能である。
【０１３２】
具体的には、着信側端末は、情報は着信側ユーザによって見られない不可視データではあるが、さらに、有効期限超過後に電話番号等の個人情報を削除することで、個人情報をより強固に保護することが可能である。
【実施例５】
【０１３３】
さて、これまで、上記の実施例では、利用者特定情報や発信側ネットワーク特定情報や有効期限を、新規登録する手法や変更する手法や削除する手法について特に言及しなかったが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらを新規登録し、変更し、削除してもよい。
【０１３４】
そこで、以下では、図１５〜図１９を用いて、実施例５として、利用者特定情報および／または発信側ネットワーク特定情報および／または有効期限を、新規登録し、変更し、または、削除する手法について説明する。なお、図１５は、実施例５に係る接続システムの特徴を説明するための図であり、図１６は、実施例５における利用者特定情報変更等を要求する処理を説明するためのフローチャートであり、図１７は、実施例５における利用者特定情報変更等を要求する処理を説明するための図であり、図１８は、実施例５における利用者特定情報変更等を受入れる処理を説明するためのフローチャートであり、図１９は、実施例５における利用者特定情報変更等を受入れる処理を説明するための図である。
【０１３５】
図１５に示すように、実施例５に係る接続システムは、例えば、電話番号「０９０−２２２２−１１１１」で特定される登録側端末（例えば、発信側端末）６０と電話番号「０９０−３３３３−１１１１」で特定される被登録側端末（例えば、着信側端末）７０とテーブル情報更新遠隔サーバ８０とから構成される。以下では、被登録側端末７０が、登録側端末６０から発信されたメールを用いて、テーブル情報更新遠隔サーバ８０を介して、利用者特定情報等の新規登録等を受付ける事例について説明する。
【０１３６】
すなわち、かかる構成のもと、実施例５に係る接続システムは、まず、登録側端末６０が、利用者特定情報登録要求の入力があるかを判定する（ステップＳ６０１）。つまり、利用者特定情報や発信側ネットワーク特定情報や有効期限について、新規登録要求や変更要求や削除要求の入力があるかを判定する。ここで、これらの要求のいずれか一つまたは複数がある場合に（ステップＳ６０１肯定）、登録相手（着信側端末の選択）を受付ける（ステップＳ６０２）。例えば、図１７の（１）に示すように、登録相手として「山田太郎」を受付け、電話番号記憶部１４１に「山田太郎」と対応付けて記憶された「０９０−３３３３−１１１１」を取得し、ディスプレイ１１２から出力する。
【０１３７】
その後、例えば、実施例５に係る接続システムは、登録側端末６０が、登録相手のメールアドレスを取得する（ステップＳ６０３）。例えば、電話番号記憶部１４１に記憶されている「山田太郎」と対応付けて記憶されたメールアドレスを取得する。続いて、利用者特定情報を受付ける（ステップＳ６０４）。つまり、利用者特定情報や発信側ネットワーク特定情報や有効期限について、新規規登録要求や変更要求や削除要求を受付ける。例えば、図１７の（２）に示すように、新規登録要求を受付ける場合に、「発信者氏名（例えば、山田花子）」と「電話番号（例えば、０９０−２２２２−１１１１）」とを受付ける。そして、メール（例えば、暗号化メールとしてもよい）を送信する（ステップＳ６０５）。つまり、例えば、図１７の（３）に示すように、メール送信を行う旨の指示を受付けるための選択部を示す「はい」とメール送信を中止する旨の指示を受付けるための選択部を示す「いいえ」とを表示し、「はい」が選択された場合に、メールをテーブル情報更新遠隔サーバ８０に送信する。そして要求送信処理を終了する。
【０１３８】
そして、実施例５に係る接続システムは、被登録側端末７０が、利用者特定情報や発信側ネットワーク特定情報や有効期限を利用者特定情報記憶部２４２に新規登録することを要求する新規登録要求、利用者特定情報記憶部２４２に記憶されている利用者特定情報や発信側ネットワーク特定情報や有効期限を変更することを要求する変更要求、並びに、利用者特定情報記憶部２４２に記憶されている利用者特定情報や発信側ネットワーク特定情報や有効期限を削除することを要求する削除要求のいずれか一つまたは複数を受付ける。
【０１３９】
具体的には、実施例５に係る接続システムは、非登録側端末７０が、ネットワーク３０に接続された所定の装置（例えば、登録側端末６０）からネットワーク３０を介して、新規登録要求、変更要求、並びに、削除要求のいずれか一つまたは複数をデータ情報更新遠隔サーバ８０から受付ける。
【０１４０】
例えば、実施例５に係る接続システムは、非登録側端末７０が、メールを受信すると（ステップＳ７０１肯定）、利用者特定情報登録要求かを判定する（ステップＳ７０２）。つまり、例えば、図１９に示すように、利用者特定情報登録要求を示す「Ｘ−ＣｏｎｃｅａｌｍｅｎｔＴａｂｌｅ−Ｓｅｔ」が含まれているかを判定する。ここで、利用者特定情報登録要求でないと判定した場合には（ステップＳ７０２否定）、例えば、「Ｘ−ＣｏｎｃｅａｌｍｅｎｔＴａｂｌｅ−Ｓｅｔ」が含まれていない場合には、通常のメール受信処理を行い（ステップＳ７０３）、メール受信処理を終了する。
【０１４１】
一方、実施例５に係る接続システムは、被登録側端末７０が、利用者特定情報登録要求であると判定した場合には（ステップＳ７０２肯定）、例えば、「Ｘ−ＣｏｎｃｅａｌｍｅｎｔＴａｂｌｅ−Ｓｅｔ」が含まれている場合には、非登録側端末７０に利用者特定情報記憶テーブルが（図６参照）あるか否かを判定する（ステップＳ７０４）。ここで、利用者特定情報記憶テーブルがある場合にはその後に（ステップＳ７０４肯定）、また、利用者特定情報がない場合には（ステップＳ７０４否定）利用者特定情報記憶テーブルを作成した後に（ステップＳ７０５）、利用者特定情報記憶テーブルへ登録等を行う（ステップＳ７０６）。つまり、新規登録要求を受付けると、利用者特定情報記憶手段に新規登録を反映し、変更等受付手段が変更要求を受付けると、利用者特定情報記憶手段に変更を反映し、変更等受付手段が削除要求を受付けると、利用者特定情報記憶手段に削除を反映する。例えば、発信者氏名「山田花子」と電話番号「０９０−２２２２−１１１１」との対応付けを利用者特定情報記憶テーブルに記憶させる。そして、登録完了通知を行う（ステップＳ７０７）、つまり、例えば、非登録側端末７０またはテーブル情報更新遠隔サーバは、登録が完了した旨を示すメールを、当該登録要求を行った登録側端末６０に対して送信する。そして、登録等処理を終了する。
【０１４２】
なお、実施例５では、実施例５に係る接続システムは、非登録側端末（例えば、着信側端末）７０が、ネットワーク３０に接続された所定の装置（例えば、登録側端末６０）からネットワーク３０を介して、新規登録要求等を受け付ける場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、非登録側端末（例えば、着信側端末）７０は、ネットワーク３０に接続されていない所定の装置からネットワークを介さずに、新規登録要求、変更要求、並びに、削除要求のいずれか一つまたは複数を受付けてもよい。
【０１４３】
例えば、実施例５に係る接続システムは、非登録側端末（例えば、着信側端末）７０が、ネットワーク３０に接続されていない所定の場所に設置された装置（例えば、登録側端末６０から被登録側端末７０への新規登録要求等を受け付けるリーダー部分と、このリーダー部分にて受け付けられた新規登録要求等を被登録側端末７０に行うライタ部分とを備える非接触型のリーダーライタ装置、または、このライタ部分から構成される非接触型のライタ装置など。）から、ネットワーク３０を介さずにこの端末と直接接続されることで、新規登録要求等を受け付けてもよい。
【０１４４】
また、実施例５では、実施例５に係る接続システムは、被登録側端末７０は、登録等の処理中（例えば、上記したステップＳ７０５、Ｓ７０６など）において、利用者特定情報登録等の処理を行っている旨を出力する場合について特に言及しなかったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記したステップＳ７０５において、「利用者特定情報記憶テーブル作成中」とディスプレイ１１２から出力し、上記したステップＳ７０６において、「データ更新中」とディスプレイ１１２から出力してもよい。
【０１４５】
また、実施例５では、実施例５に係る接続システムは、登録側端末６０と、被登録側端末（例えば、着信側端末）７０と、テーブル情報更新遠隔サーバ８０とから構成され、データ情報更新遠隔サーバ８０を介して変更等を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、データ情報更新遠隔サーバ８０を介さずに登録側端末６０から被登録側端末へと直接変更等の要求をおこなってもよい。
【０１４６】
また、実施例５では、実施例５に係る接続システムは、メールを用いて変更等要求を行い、メールを利用して更新等を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、音声を利用して変更等要求を受付けて更新してもよく、また、ＷＥＢサイトを利用して変更等要求を受付けて更新してもよい。
【０１４７】
［実施例５の効果］
このようなことから、実施例５に係る接続システムは、着信側端末は、利用者特定情報や発信側ネットワーク特定情報や有効期限を利用者特定情報記憶部２４２に新規登録することを要求する新規登録要求、利用者特定情報記憶部２４２に記憶されている利用者特定情報や発信側ネットワーク特定情報や有効期限を変更することを要求する変更要求、並びに、利用者特定情報記憶部２４２に記憶されている利用者特定情報や発信側ネットワーク特定情報や有効期限を削除することを要求する削除要求のいずれか一つまたは複数を受付け、新規登録要求を受付けると、利用者特定情報記憶部２４２に新規登録を反映し、変更要求を受付けると、利用者特定情報記憶部２４２に変更を反映し、削除要求を受付けると、利用者特定情報記憶部２４２に削除を反映するので、着信側端末以外の装置から、隠蔽発信を行う際に必要な氏名と電話番号とを着信側端末に自由に設定することができ、例えば、団体に属する個人や団体の管理者から団体の構成員に対して登録等をすることが可能である。団体の人数や方針に沿った登録等を行うことが可能である。
【０１４８】
また、実施例５に係る接続システムは、着信側端末は、ネットワークに接続された所定の装置からネットワークを介して、新規登録要求、変更要求、並びに、削除要求のいずれか一つまたは複数を受付けるので、隠蔽発信を行う際に必要な氏名と電話番号とを着信側端末に自由に設定することができ、例えば、団体に属する個人や団体の管理者から団体の構成員に対して登録等をネットワークを介して一括してすることができ、団体の人数や方針に沿った登録等を簡単に行うことが可能である。
【０１４９】
また、実施例５に係る接続システムは、着信側端末は、ネットワークに接続されていない所定の装置からネットワークを介さずに、新規登録要求、変更要求、並びに、削除要求のいずれか一つまたは複数を受付けるので、隠蔽発信を行う際に必要な氏名と電話番号とを着信側端末に自由に設定することができ、例えば、専用の端末を設置することにより、ネットワークを介さなくとも、氏名等を簡単に登録等することが可能である。
【実施例６】
【０１５０】
ところで、これまで実施例１〜５に係る接続システムについて説明してきたが、この発明は上記した実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、実施例６に係る接続システムとして、異なる実施例を説明する。
【０１５１】
（１）着信側端末ごとに発信者氏名を記憶
例えば、実施例１では、発信側端末１００が、複数の着信側端末２００がある場合においても、発信情報記憶部１４２に一つの氏名を予め記憶し、この氏名を発信する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発信情報記憶部１４２に着信側端末２００ごとに氏名を記憶させるようにしてもよい。
【０１５２】
具体的には、実施例６に係る接続システムは、発信側端末１００が、着信側ネットワーク特定情報ごとに対応付けて利用者特定情報を記憶し、着信側ネットワーク特定情報を検索キーとして発信情報記憶部１４２に対応付けて記憶されている利用者特定情報を取得し、取得した利用者特定情報を併せて発信する。なお、利用者特定情報の入力が受付けられた場合には、受付けられた利用者特定情報（例えば、氏名など）を優先してもよい。
【０１５３】
例えば、図２０に示すように、実施例６に係る接続システムは、発信側端末１００が、隠蔽発信を行う着信側端末２００を一意に特定する「発信先」ごとに、「発信者氏名」を発信情報記憶部１４２に記憶させる。図２０に示す例では、発信先「山田太郎」と発信者氏名「山田花子」とを対応付けて記憶し、発信先「山田次郎」と発信者氏名「山田梅子」とを対応付けて記憶し、発信先「山田三郎」と発信者氏名「山田菊子」とを対応付けて記憶する。
【０１５４】
そして、例えば、実施例６に係る接続システムは、発信側端末１００が、接続リクエストと共に発信する氏名の入力が受付けられなかった場合に、この接続リクエストの発信先として「山田太郎」が選択されると、「山田太郎」を検索キーとして発信情報記憶部１４２に対応付けて記憶された「山田花子」を取得して、取得した「山田花子」を接続リクエストと併せて発信する。
【０１５５】
このようなことから、実施例６に係る接続システムは、発信側端末は、発信側端末を示す利用者特定情報を記憶し、発信側端末を示す利用者特定情報の入力を受付け、発信側端末は、利用者特定情報が受付けられた場合には、受付けられた利用者特定情報を併せて発信し、利用者特定情報が受付けられない場合には、発信情報記憶部１４２に記憶された利用者特定情報を併せて発信するので、発信側端末の利用者は、発信する氏名等を事前に発信側端末に記憶させておくことができ、隠蔽発信をする際に必要な操作を減らして簡単に発信することが可能である。また、発信側端末の利用者は、発信する利用者特定情報（氏名等）を変更して入力することもでき、臨機応変に発信する氏名を発信することが可能である。
【０１５６】
例えば、実施例６に係る接続システムは、発信側端末利用者によって氏名が入力される場合には、発信側端末利用者によって入力された任意の氏名（例えば、本名、偽名、ニックネーム、姓のみ、名のみ、居住エリア名など）を用いることが可能である。
【０１５７】
また、実施例６に係る接続システムは、発信側端末が、着信側ネットワーク特定情報ごとに対応付けて利用者特定情報を記憶し、利用者特定情報が受付られない場合には、着信側ネットワーク特定情報を検索キーとして発信情報記憶手段に対応付けて記憶されている利用者特定情報を取得し、取得した利用者特定情報を併せて発信するので、着信側端末ごとに着信側端末利用者が発信側端末を特定するのに用いる利用者特定情報を変更して事前に記憶させておくことができ、個人情報を保護する程度を発信側利用者が着信側端末ごとに自由に設定することが可能である。
【０１５８】
例えば、実施例６に係る接続システムは、匿名性を高くする必要がある場合には、偽名を用いて着信側端末利用者に発信側端末を特定させ、匿名性を高くする必要がない場合には、本名を用いて着信側端末利用者に発信側端末を特定させることが可能である。
【０１５９】
（２）プロファイル情報を利用
また、実施例１では、発信側端末１００が、発信情報記憶部１４２（利用者特定情報記憶部２４２に記憶させる氏名を予め記憶する）に記憶された氏名を着信側端末２００に発信する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発信側端末１００に備えられたプロファイル情報を利用して氏名を発信するようにしてもよい。
【０１６０】
例えば、実施例６に係る接続システムは、発信側端末１００が、発信側利用者に関する情報として発信側端末に登録される利用者情報を記憶する。例えば、発信側端末１００は、予め備えられたプロファイル情報として発信側利用者を示す氏名「山田花子」と電話番号「０９０−２２２２−１１１１」とを記憶する。
【０１６１】
そして、実施例６に係る接続システムは、発信側端末１００が、接続リクエストと併せて発信される利用者特定情報の入力を受付け、利用者特定情報の入力が受付けられた場合には、利用者特定情報を併せて発信し、利用者特定情報の入力が受付けられない場合には、所定の記憶部に記憶された利用者情報を利用者特定情報として併せて発信する。
【０１６２】
例えば、図２１に示す例では、実施例６に係る接続システムは、発信側端末１００が、接続リクエストと共に発信する氏名の入力が受付けられなかった場合に（ステップＳ８０４否定）、プロファイル情報から氏名を取得する（ステップＳ８０６）。例えば、プロファイル情報として記憶された「山田花子」と「０９０−２２２２−１１１１」とを併せて発信する。
【０１６３】
なお、ここで、図２１に示したステップＳ８０１〜Ｓ８０５は、図７におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０５に対応し、また、図２１に示したステップＳ８０７〜Ｓ８１１は、図７におけるステップＳ１０７〜Ｓ１１１に対応する。
【０１６４】
このようなことから、実施例６に係る接続システムは、発信側端末が、発信側利用者に関する情報として発信側端末に登録される利用者情報を所定の記憶部（例えば、プロファイル情報を記憶する記憶部）に記憶し、併せて発信される利用者特定情報の入力を受付け、利用者特定情報の入力が受付けられた場合には、利用者特定情報を併せて発信し、利用者特定情報の入力が受付けられない場合には、所定の記憶部に記憶された利用者情報を利用者特定情報として併せて発信するので、個人情報を隠蔽しつつ着信側端末利用者によって特定されることが可能である。また、発信側端末利用者によって氏名が入力されない場合には、例えば、端末に記憶されたプロファイル情報から氏名（利用者情報）を取得して発信することができ、隠蔽発信を行うために発信側端末利用者が氏名を入力することなく、隠蔽発信を行うことが可能である。
【０１６５】
（３）その他
実施例４では、有効期限内に限って着信側端末２００から発信側端末１００への接続リクエスト送信を許可する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、有効期限を用いない実施例において（例えば、実施例１において）利用者特定情報記憶部２４２に「発信者氏名」と「電話番号」とが記憶されている場合に許可してもよい。
【０１６６】
（４）システム構成等
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき（例えば、新規登録等要求を、着信側端末２００に手動で直接入力してもよい）、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる（例えば、接続リクエストと併せて発信する発信者氏名を、利用者が入力するのではなく、自動的に生成して発信してもよい）。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順（例えば、図７、図９、図１２および図２１）において、隠蔽発信かの判定、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、図１〜２２）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、隠蔽発信であるかの判定（例えば、ステップＳ１０３）と、通常発信かの判定（例えば、ステップＳ１０８）と、非通知発信かの判定（例えば、ステップＳ１１０）とについて、判定する順番を任意に変更してもよい。
【０１６７】
また、図示した各の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散（例えば、図２における利用者特定情報受付部１３３を分離するなど）・統合（例えば、発信側端末１００と着信側端末２００とを統合するなど）して構成することができる。
【０１６８】
なお、上記した発信側端末１００と着信側端末２００とを統合するとは、例えば、発信側端末１００と着信側端末２００とが有する両方の機能を有する端末としてもよいということである。ここで、例えば、本発明に係る発信側端末が、本発明に係る端末ではない着信側端末に隠蔽発信を行う場合について説明する。ここで、発信側端末は、例えば、非通知発信を行う際に、送信データに「隠蔽発信フラグ」と「発信者番号」と併せて発信する。ここで、着信側端末は、本発明に係る処理部を備えないために、「隠蔽発信フラグ」と「発信者番号」とは無視し、非通知発信であるとして処理する。このため、例え、本発明に係る端末ではない着信側端末に隠蔽発信を行う場合であったとしても、「発信者番号」は着信側端末から出力されず、個人情報を保護することが可能である。
【０１６９】
（５）接続システムのプログラム
ところで、上記実施例１では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現するようにしてもよい。そこで、以下では、図２２を用いて、上記の実施例１に示した接続システムと同様の機能を有する接続システム制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。なお、図２２は、実施例１における接続システムのプログラムを示す図である。
【０１７０】
同図に示すように、実施例１における接続システムは、発信側装置３０００と、着信側装置３１００とから構成される。発信側装置は、操作部３００１、マイク３００２、スピーカ３００３、ディスプレイ３００４、無線部３００５、ＣＰＵ３０１０、ＲＯＭ３０１１、ＨＤＤ３０１２、ＲＡＭ３０１３をバス３００９などで接続して構成されている。
【０１７１】
ＲＯＭ３０１１には、上記の実施例１で示した発信部１３１と、隠蔽発信部１３２と、利用者特定情報受付部１３３と、入出力制御Ｉ／Ｆ部１２０と同様の機能を発揮する制御プログラム、つまり、図２２に示すように、発信プログラム３０１１ａと、隠蔽発信プログラム３０１１ｂと、利用者特定情報受付プログラム３０１１ｃと、入出力制御プログラム３０１１ｄとが予め記憶されている。なお、これらのプログラム３０１１ａ〜３０１１ｄについては、図２に示した接続システムの各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。
【０１７２】
そして、ＣＰＵ３０１０が、これらのプログラム３０１１ａ〜３０１１ｄをＲＯＭ３０１１から読み出して実行することにより、図２２に示すように、各プログラム３０１１ａ〜３０１１ｄについては、発信プロセス３０１０ａと、隠蔽発信プロセス３０１０ｂと、利用者特定情報受付プロセス３０１０ｃと、入出力制御プロセス３０１０ｄとして機能するようになる。なお、各プロセス３０１０ａ〜３０１０ｄは、図２に示した、発信部１３１と、隠蔽発信部１３２と、利用者特定情報受付部１３３と、入出力制御Ｉ／Ｆ部１２０にそれぞれ対応する。
【０１７３】
そして、ＨＤＤ３０１２には、電話番号テーブル３０１２ａと発信情報テーブル３０１２ｂとが設けられている。この電話番号テーブル３０１２ａは、電話番号記憶部１４１に対応し、発信情報テーブル３０１２ｂは、発信情報記憶部１４２に対応する。そして、ＣＰＵ３０１０は、ＨＤＤ３０１２から電話番号テーブル３０１２ａと発信情報テーブル３０１２ｂとを読み出してＲＡＭ３０１３に格納し、ＲＡＭに格納された電話番号データ３０１２ａと発信情報データ３０１２ｂとを用いて接続システム制御プログラムを実行する。
【０１７４】
また、同図に示すように、着信側装置３１００は、操作部３１０１、マイク３１０２、スピーカ３１０３、ディスプレイ３１０４、無線部３１０５、ＣＰＵ３１１０、ＲＯＭ３１１１、ＨＤＤ３１１２、ＲＡＭ３１１３をバス３１０９などで接続して構成されている。
【０１７５】
ＲＯＭ３１１１には、上記の実施例１で示した着信部２３１と、隠蔽発信判定部２３２と、利用者特定情報出力部２３３と、利用者特定情報格納部２３４と、入出力制御Ｉ／Ｆ部２２０と同様の機能を発揮する制御プログラム、つまり、図２２に示すように、隠蔽発信判定プログラム３１１１ａと、着信プログラム３１１１ｂと、利用者特定情報出力プログラム３１１１ｃと、利用者特定情報格納プログラム３１１１ｄと、入出力制御プログラム３１１１ｅとが予め記憶されている。なお、これらのプログラム３１１１ａ〜３１１１ｅについては、図２に示した接続システムの各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。
【０１７６】
そして、ＣＰＵ３１１０が、これらのプログラム３１１１ａ〜３１１１ｅをＲＯＭ３１１１から読み出して実行することにより、図２２に示すように、各プログラム３１１１ａ〜３１１１ｅについては、隠蔽発信判定プロセス３１１０ａと、着信プロセス３１１０ｂと、利用者特定情報出力プロセス３１１０ｃと、利用者特定情報格納プロセス３１１０ｄと、入出力制御プロセス３１１０ｅとして機能するようになる。なお、各プロセス３１１０ａ〜３１１０ｅは、図２に示した、着信部２３１と、隠蔽発信判定部２３２と、利用者特定情報出力部２３３と、利用者特定情報格納部２３４と、入出力制御Ｉ／Ｆ部２２０とにそれぞれ対応する。
【０１７７】
そして、ＨＤＤ３１１２には、電話番号テーブル３１１２ａと利用者特定情報テーブル３１１２ｂとが設けられている。この電話番号データ３１１２ａは、電話番号記憶部２４１に対応し、利用者特定情報テーブル３１１２ｂは、利用者特定情報記憶部２４２に対応する。そして、ＣＰＵ３１１０は、ＨＤＤ３１１２から電話番号テーブル３１１２ａと利用者特定情報テーブル３１１２ｂとを読み出してＲＡＭ３１１３に格納し、ＲＡＭに格納された電話番号テーブル３１１２ａと利用者特定情報テーブル３１１２ｂとを用いて接続システム制御プログラムを実行する。
【０１７８】
なお、本実施例で説明した各プログラム３０１１ａ〜３０１１ｄおよび３１１１ａ〜３１１１ｅについては、必ずしも最初からＲＯＭに記憶させておく必要はなく、例えば接続システムに挿入されるメモリーカード、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、接続システムの内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介して接続システムに接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、接続システムがこれらから各プログラムを読みだして実行するようにしてもよい。
【０１７９】
（付記１）ネットワークにおいて端末を一意に特定するネットワーク特定情報で特定される発信側端末と着信側端末とで構成され、前記発信側端末は、前記ネットワーク特定情報として前記着信側端末を示す着信側ネットワーク特定情報が当該発信側端末を利用する発信側利用者によって入力されると、当該着信側端末に接続することをリクエストする接続リクエストを発信し、当該着信側端末は、前記ネットワークを介して当該接続リクエストを着信する接続システムであって、
前記発信側端末は、
前記ネットワーク特定情報として当該発信側端末を示す発信側ネットワーク特定情報と隠蔽発信情報とを前記着信側端末に前記接続リクエストを発信する際に併せて発信する隠蔽発信手段と、
前記着信側端末は、
前記発信側ネットワーク特定情報と、前記ネットワーク特定情報とは異なる情報で前記着信側端末を利用する着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる利用者特定情報とを対応付けて記憶する利用者特定情報記憶手段と、
前記発信側端末から接続リクエストを着信した際に、前記発信側ネットワーク特定情報を隠蔽しつつ前記利用者特定情報を開示する隠蔽発信であることを示す隠蔽発信情報が当該接続リクエストと併せて発信されているかを判定する隠蔽発信判定手段と、
前記隠蔽発信判定手段によって前記隠蔽発信情報が発信されていると判定された場合に、前記隠蔽発信手段から着信した前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして前記利用者特定情報記憶手段に対応付けて記憶されている前記利用者特定情報を取得し、取得した当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力する利用者特定情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする接続システム。
【０１８０】
（付記２）前記隠蔽発信手段は、前記発信側ネットワーク特定情報として、前記発信側端末を一意に特定する電話番号である発信側電話番号を発信し、
前記利用者特定情報記憶手段は、前記発信側ネットワーク特定情報として、前記発信側電話番号を記憶し、前記利用者特定情報として、前記着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる氏名を記憶し、
前記利用者特定情報出力手段は、前記発信側電話番号を検索キーとして前記利用者特定情報記憶部に対応付けて記憶された前記氏名を取得し、取得した当該氏名のみを所定の出力部から出力することを特徴とする付記１に記載の接続システム。
【０１８１】
（付記３）前記利用者特定情報記憶手段は、前記発信側ネットワーク特定情報と前記利用者特定情報との対応付けが前記接続システムにおいて有効に用いられる期限を示す有効期限を当該発信側ネットワーク特定情報と当該利用者特定情報とに対応付けてさらに記憶し、
前記着信側端末は、
前記隠蔽発信手段から着信した前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして前記利用者特定情報記憶手段に対応付けて記憶されている前記有効期限を取得し、取得した当該有効期限に対応付けて記憶されている前記対応付けが有効であるかを当該有効期限に基づいて判定する有効期限判定手段をさらに備え、
前記利用者特定情報出力手段は、前記有効期限判定手段によって前記対応付けが有効であると判定された場合に、前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして前記利用者特定情報記憶手段に対応付けて記憶された前記利用者特定情報を取得し、取得した当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力することを特徴とする付記１または２に記載の接続システム。
【０１８２】
（付記４）前記着信側端末は、
前記利用者特定情報記憶手段に記憶されている所定の前記利用者特定情報の選択を受付けると、当該利用者特定情報を検索キーとして当該利用者特定情報記憶手段に対応付けて記憶されている前記発信側ネットワーク特定情報を取得し、取得した当該発信側ネットワーク特定情報で特定される前記発信側端末に当該着信側端末から接続リクエストを発信する特定情報発信手段と、
前記特定情報発信手段によって接続リクエストが発信される際に、取得された前記発信側ネットワーク特定情報と前記利用者特定情報との対応付けが前記有効期限判定手段によって有効であると判定された場合に、当該発信を許可するよう制御し、当該対応付けが前記有効期限判定手段によって有効でないと判定された場合に、当該発信を許可しないよう制御する特定情報発信制御手段と、
をさらに備えたことを特徴とする付記３に記載の接続システム。
【０１８３】
（付記５）前記着信側端末は、
前記有効期限判定手段によって有効でないと判定された前記発信側ネットワーク特定情報と前記利用者特定情報との対応付けを前記利用者特定情報記憶手段から削除する有効期限超過情報削除手段をさらに備えたことを特徴とする付記３または４に記載の接続システム。
【０１８４】
（付記６）前記隠蔽発信手段は、前記発信側ネットワーク特定情報だけでなく前記利用者特定情報を併せて発信し、
前記着信側端末は、
前記隠蔽発信手段から前記発信側ネットワーク特定情報だけでなく前記利用者特定情報を併せて着信すると、当該発信側ネットワーク特定情報と当該利用者特定情報とを対応付けて前記利用者特定情報記憶手段に格納する利用者特定情報格納手段をさらに備え、
前記利用者特定情報出力手段は、前記利用者特定情報格納手段によって格納された前記利用者特定情報を所定の出力部から出力することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の接続システム。
【０１８５】
（付記７）前記発信側端末は、
当該発信側端末を示す前記利用者特定情報を記憶する発信情報記憶手段と、
当該発信側端末を示す前記利用者特定情報の入力を受付ける利用者特定情報受付手段と、
をさらに備え、
前記隠蔽発信手段は、前記利用者特定情報受付手段によって前記利用者特定情報が受付けられた場合には、受付けられた当該利用者特定情報を併せて発信し、前記利用者特定情報受付手段によって前記利用者特定情報が受付けられない場合には、前記発信情報記憶手段に記憶された前記利用者特定情報を併せて発信することを特徴とする付記６に記載の接続システム。
【０１８６】
（付記８）前記発信情報記憶手段は、前記着信側ネットワーク特定情報ごとに対応付けて前記利用者特定情報を記憶し、
前記隠蔽発信手段は、前記利用者特定情報受付手段によって前記利用者特定情報が受付けられない場合には、前記着信側ネットワーク特定情報を検索キーとして前記発信情報記憶手段に対応付けて記憶されている前記利用者特定情報を取得し、取得した当該利用者特定情報を併せて発信することを特徴とする付記７に記載の接続システム。
【０１８７】
（付記９）前記発信側端末は、
前記発信側利用者に関する情報として当該発信側端末に登録される利用者情報を記憶する端末利用者情報記憶手段と、
前記隠蔽発信手段によって併せて発信される前記利用者特定情報の入力を受付ける利用者特定情報受付手段と、
をさらに備え、
前記隠蔽発信手段は、前記利用者特定情報受付手段によって前記利用者特定情報の入力が受付けられた場合には、当該利用者特定情報を併せて発信し、当該利用者特定情報受付手段によって当該利用者特定情報の入力が受付けられない場合には、前記端末利用者情報記憶手段に記憶された前記利用者情報を前記利用者特定情報として併せて発信することを特徴とする付記７に記載の接続システム。
【０１８８】
（付記１０）前記着信側端末は、
前記利用者特定情報および／または前記発信側ネットワーク特定情報および／または前記有効期限を前記利用者特定情報記憶手段に新規登録することを要求する新規登録要求、前記利用者特定情報記憶手段に記憶されている前記利用者特定情報および／または前記発信側ネットワーク特定情報および／または前記有効期限を変更することを要求する変更要求、並びに、前記利用者特定情報記憶手段に記憶されている前記利用者特定情報および／または前記発信側ネットワーク特定情報および／または前記有効期限を削除することを要求する削除要求のいずれか一つまたは複数を受付ける変更等受付手段と、
前記変更等受付手段が前記新規登録要求を受付けると、前記利用者特定情報記憶手段に当該新規登録を反映し、前記変更等受付手段が前記変更要求を受付けると、前記利用者特定情報記憶手段に当該変更を反映し、前記変更等受付手段が前記削除要求を受付けると、前記利用者特定情報記憶手段に当該削除を反映する変更等反映手段と、
をさらに備えたことを特徴とする付記１〜９のいずれか一つに記載の接続システム。
【０１８９】
（付記１１）前記変更等受付手段は、前記ネットワークに接続された所定の装置から当該ネットワークを介して、前記新規登録要求、前記変更要求、並びに、前記削除要求のいずれか一つまたは複数を受付けることを特徴とする付記１０に記載の接続システム。
【０１９０】
（付記１２）前記変更等受付手段は、前記ネットワークに接続されていない所定の装置から当該ネットワークを介さずに、前記新規登録要求、前記変更要求、並びに、前記削除要求のいずれか一つまたは複数を受付けることを特徴とする付記１０に記載の接続システム。
【０１９１】
（付記１３）ネットワークにおいて端末を一意に特定するネットワーク特定情報で特定される発信側端末と着信側端末とで構成され、前記発信側端末は、前記ネットワーク特定情報として前記着信側端末を示す着信側ネットワーク特定情報が当該発信側端末を利用する発信側利用者によって入力されると、当該着信側端末に接続することをリクエストする接続リクエストを発信し、当該着信側端末は、前記ネットワークを介して当該接続リクエストを着信する接続システムにおける当該発信側端末であって、
前記ネットワーク特定情報とは異なる情報で前記着信側端末を利用する着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる利用者特定情報と前記発信側ネットワーク特定情報とを所定の記憶部に記憶し、隠蔽発信情報が発信されていると判定した場合に当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力する前記着信側端末に、前記発信側ネットワーク特定情報を隠蔽しつつ前記利用者特定情報を開示する隠蔽発信であることを示す情報であって前記接続リクエストが当該発信側端末から発信される際に併せて発信されているかを当該着信側端末によって判定される情報である隠蔽発信情報と、発信側ネットワーク特定情報とを前記着信側端末に前記接続リクエストを発信する際に併せて発信する隠蔽発信手段を備えることを特徴とする発信側端末。
【０１９２】
（付記１４）ネットワークにおいて端末を一意に特定するネットワーク特定情報で特定される発信側端末と着信側端末とで構成され、前記発信側端末は、前記ネットワーク特定情報として前記着信側端末を示す着信側ネットワーク特定情報が当該発信側端末を利用する発信側利用者によって入力されると、当該着信側端末に接続することをリクエストする接続リクエストを発信し、当該着信側端末は、前記ネットワークを介して当該接続リクエストを着信する接続システムにおける当該着信側端末であって、
前記ネットワーク特定情報として前記発信側端末を示す発信側ネットワーク特定情報と、前記ネットワーク特定情報とは異なる情報で前記着信側端末を利用する着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる利用者特定情報とを対応付けて記憶する利用者特定情報記憶手段と、
前記発信側端末から接続リクエストを着信した際に、前記発信側ネットワーク特定情報を隠蔽しつつ前記利用者特定情報を開示する隠蔽発信であることを示す隠蔽発信情報が当該接続リクエストと併せて発信されているかを判定する隠蔽発信判定手段と、
前記隠蔽発信判定手段によって前記隠蔽発信情報が発信されていると判定された場合に、前記隠蔽発信手段から着信した前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして前記利用者特定情報記憶手段に対応付けて記憶されている前記利用者特定情報を取得し、取得した当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力する利用者特定情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする着信側端末。
【０１９３】
（付記１５）ネットワークにおいて端末を一意に特定するネットワーク特定情報で特定される発信側端末と着信側端末とで構成され、前記発信側端末は、前記ネットワーク特定情報として前記着信側端末を示す着信側ネットワーク特定情報が当該発信側端末を利用する発信側利用者によって入力されると、当該着信側端末に接続することをリクエストする接続リクエストを発信し、当該着信側端末は、前記ネットワークを介して当該接続リクエストを着信する接続システムを制御する接続システム制御方法であって、
前記発信側端末は、
前記ネットワーク特定情報として当該発信側端末を示す発信側ネットワーク特定情報と隠蔽発信情報とを前記着信側端末に前記接続リクエストを発信する際に併せて発信する隠蔽発信工程と、
前記着信側端末は、
前記発信側端末から接続リクエストを着信した際に、前記発信側ネットワーク特定情報を隠蔽しつつ利用者特定情報を開示する隠蔽発信であることを示す隠蔽発信情報が当該接続リクエストと併せて発信されているかを判定する隠蔽発信判定工程と、
前記隠蔽発信判定工程によって前記隠蔽発信情報が発信されていると判定された場合に、前記隠蔽発信工程から着信した前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして、前記ネットワーク特定情報とは異なる情報で前記着信側端末を利用する着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる利用者特定情報と前記発信側ネットワーク特定情報とを対応付けて記憶する所定の記憶部から前記利用者特定情報を取得し、取得した当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力する利用者特定情報出力工程と、
を含んだことを特徴とする接続システム制御方法。
【０１９４】
（付記１６）ネットワークにおいて端末を一意に特定するネットワーク特定情報で特定される発信側端末と着信側端末とで構成され、前記発信側端末は、前記ネットワーク特定情報として前記着信側端末を示す着信側ネットワーク特定情報が当該発信側端末を利用する発信側利用者によって入力されると、当該着信側端末に接続することをリクエストする接続リクエストを発信し、当該着信側端末は、前記ネットワークを介して当該接続リクエストを着信する接続システムを制御する方法をコンピュータに実行させる接続システム制御プログラムであって、
前記発信側端末としてのコンピュータは、
前記ネットワーク特定情報として当該発信側端末を示す発信側ネットワーク特定情報と隠蔽発信情報とを前記着信側端末に前記接続リクエストを発信する際に併せて発信する隠蔽発信手順と、
前記着信側端末としてのコンピュータは、
前記発信側端末から接続リクエストを着信した際に、前記発信側ネットワーク特定情報を隠蔽しつつ利用者特定情報を開示する隠蔽発信であることを示す隠蔽発信情報が当該接続リクエストと併せて発信されているかを判定する隠蔽発信判定手順と、
前記隠蔽発信判定手順によって前記隠蔽発信情報が発信されていると判定された場合に、前記隠蔽発信手順から着信した前記発信側ネットワーク特定情報を検索キーとして、前記ネットワーク特定情報とは異なる情報で前記着信側端末を利用する着信側利用者に対して当該発信側端末を一意に特定させる利用者特定情報と前記発信側ネットワーク特定情報とを対応付けて記憶する所定の記憶部から前記利用者特定情報を取得し、取得した当該利用者特定情報のみを所定の出力部から出力する利用者特定情報出力手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする接続システム制御プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
以上のように、本発明に係る接続システム、接続システム制御方法および接続システム制御プログラムは、ネットワークにおいて端末を一意に特定するネットワーク特定情報で特定される発信側端末と着信側端末とで構成され、発信側端末は、ネットワーク特定情報として着信側端末を示す着信側ネットワーク特定情報が発信側端末を利用する発信側利用者によって入力されると、着信側端末に接続することをリクエストする接続リクエストを発信し、着信側端末は、ネットワークを介して接続リクエストを着信する接続システムに有用である。そして、本発明に係る接続システム、接続システム制御方法および接続システム制御プログラムは、特に、発信側端末のネットワーク特定情報（例えば、電話番号など）が着信側端末の利用者に開示されることなく、着信側端末の利用者は、着信があった発信側端末を特定することが可能である接続システムの実現に適する。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】実施例１に係る接続システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１における接続システムの発信側端末の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１における接続システムの着信側端末の構成を示すブロック図である。
【図４】実施例１における電話番号記憶部を説明するための図である。
【図５】実施例１における発信情報記憶部を説明するための図である。
【図６】実施例１における利用者特定情報記憶部を説明するための図である。
【図７】実施例１における発信側端末による接続リクエスト発信時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施例１における発信側端末による接続リクエスト発信時の処理を説明するための図である。
【図９】実施例１における着信側端末による接続リクエスト着信時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】実施例１における着信側端末による接続リクエスト着信時の処理を説明するための図である。
【図１１】実施例２における利用者特定情報記憶部を説明するための図である。
【図１２】実施例２における着信側端末による接続リクエスト着信時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】実施例３における着信側端末による接続リクエスト発信時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】実施例４における着信側端末による有効期限を用いた利用者特定情報削除処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】実施例５に係る接続システムの特徴を説明するための図である。
【図１６】実施例５における利用者特定情報変更等を要求する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】実施例５における利用者特定情報変更等を要求する処理を説明するための図である。
【図１８】実施例５における利用者特定情報変更等を受入れる処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】実施例５における利用者特定情報変更等を受入れる処理を説明するための図である。
【図２０】実施例６における発信情報記憶部を説明するための図である。
【図２１】実施例６におけるプロファイル情報を利用した接続リクエスト発信時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２２】実施例１における接続システムのプログラムを示す図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１０  発信側端末
２０  着信側端末
３０  ネットワーク
４０  基地局
５０  記憶部
６０  登録側端末
７０  被登録側端末
８０  テーブル情報更新遠隔サーバ
１００  発信側端末
１１１  無線部
１１２  ディスプレイ
１１３  スピーカ
１１４  マイク
１１５  操作部
１２０  入出力制御ＩＦ部
１３０  制御部
１３１  発信部
１３２  隠蔽発信部
１３３  利用者特定情報受付部
１４０  記憶部
１４１  電話番号記憶部
１４２  発信情報記憶部
２００  着信側端末
２１１  無線部
２１２  ディスプレイ
２１３  スピーカ
２１４  マイク
２１５  操作部
２２０  入出力制御ＩＦ部
２３０  制御部
２３１  着信部
２３２  隠蔽発信判定部
２３３  利用者特定情報出力部
２３４  利用者特定情報格納部
２４０  記憶部
２４１  電話番号記憶部
２４２  利用者特定情報記憶部
【図１】
2008306286.tif 000003
【図２】
2008306286.tif 000004
【図３】
2008306286.tif 000005
【図４】
2008306286.tif 000006
【図５】
2008306286.tif 000007
【図６】
2008306286.tif 000008
【図７】
2008306286.tif 000009
【図８】
2008306286.tif 000010
【図９】
2008306286.tif 000011
【図１０】
2008306286.tif 000012
【図１１】
2008306286.tif 000013
【図１２】
2008306286.tif 000014
【図１３】
2008306286.tif 000015
【図１４】
2008306286.tif 000016
【図１５】
2008306286.tif 000017
【図１６】
2008306286.tif 000018
【図１７】
2008306286.tif 000019
【図１８】
2008306286.tif 000020
【図１９】
2008306286.tif 000021
【図２０】
2008306286.tif 000022
【図２１】
2008306286.tif 000023
【図２２】
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