(57)【要約】      （修正有）【課題】高感度で繰り返し使用しても特性変化が少なく、地汚れや残像などの異常画像が発生しない単層感光体を提供すること。【解決手段】導電性支持体上に感光層を設けて成り、感光層が電荷発生材料と特定構造のナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物の電子輸送材料と特定のスチリル構造の正孔輸送材料を含む単一の層からなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも導電性支持体上に感光層を設けて成り、該感光層が少なくとも電荷発生材料と下記一般式（１）で表される電子輸送材料と下記一般式（２）で表される正孔輸送材料を含む単一の層からなることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2008281800.tif 000025
｛式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、ｎは繰り返し単位であり、０から１００までの整数を表す。｝
【化２】
2008281800.tif 000026
｛式中、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20及びＲ21はそれぞれ同一であっても異なってもよく、水素原子、低級アルキル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ハロゲン原子又は置換基を有しても良いアリール基を示し、ｐ1及びｐ2は０又は１を示す。｝
【請求項２】
前記電荷発生材料がフタロシアニンであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記フタロシアニンがチタニルフタロシアニンであることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記チタニルフタロシアニンがＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないチタニルフタロシアニンであることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体が搭載されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置が複数の電子写真感光体を具備してなり、それぞれの電子写真感光体上に現像された単色のトナー画像を順次重ね合わせてカラー画像を形成することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
装置本体に対して着脱可能であり、少なくとも電子写真感光体を有する、画像形成装置用のプロセスカートリッジであって、該電子写真感光体が請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項７に記載のプロセスカートリッジが搭載されたことを特徴とする画像成形装置。
【請求項９】
請求項７に記載のプロセスカートリッジが複数搭載されたことを特徴とする画像成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は感光層に少なくとも特定の電子輸送材料と正孔輸送材料を含む単層型の電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた情報処理システム機の発展は目覚ましいものがある。特に情報をデジタル信号に変換して、光によって情報記録を行なう光プリンタは、そのプリント品質、信頼性において向上が著しい。このデジタル記録技術は、プリンタのみならず通常の複写機にも応用され、いわゆるデジタル複写機が開発されている。また、従来からあるアナログ複写にこのデジタル記録技術を搭載した複写機は、種々様々な情報処理機能が付加されるため、今後その需要性が益々高まっていくと予想される。さらに、パーソナルコンピュータの普及、及び性能の向上にともない、画像及びドキュメントのカラー出力を行うためのデジタルカラープリンタの進歩も急激に進んでいる。
【０００３】
これらの画像形成装置に用いられる電子写真感光体は有機感光体と無機感光体に大別されるが、有機感光体は、従来の無機感光体に比べて製造が容易であり、コストが安く、電荷輸送材料、電荷発生材料、結着樹脂等の感光体材料の選択肢が多様で、機能設計の自由度が高いという利点を有することから、近年、広く用いられている。
【０００４】
有機感光体には、電荷輸送材料（正孔輸送材料、電子輸送材料）を電荷発生材料とともに同一の感光層中に分散させた単層型感光体と、電荷発生材料を含有する電荷発生層と電荷輸送材料を含有する電荷輸送層とを積層した積層型感光体とがある。
積層感光体では、負帯電型のものがほとんどであり、正帯電型の積層型感光体は実用化には至っていない。その理由は、電子輸送能に優れ、毒性が少なく、バインダー樹脂との相溶性の高い電子輸送材料が実用化されていないためである。
【０００５】
ところが負帯電型では、正帯電型に比べて帯電時に用いるコロナ放電が不安定であり、また、オゾンや窒素酸化物などを発生させるために、これらが感光体表面に吸着して、物理的、化学的劣化を引き起こしやすく、さらに、環境を悪化するという問題がある。このような点から、感光体としては負帯電型感光体よりも使用条件の自由度の大きい正帯電型感光体の方が、その適用範囲が広く有利である。
このような正帯電型感光体として単層感光体がある。単層感光体は単純な製造工程で生産可能であること、層界面が少ないことから光学的特性が向上すること、電子輸送材料と正孔輸送材料を含むことで正負両極性の感度を有し、特にオゾン発生量が少なく帯電均一性にも優れる正帯電に対応できることなどの利点があることから近年注目されている。
また近年、新規電子輸送材料の開発が進められており、特に特許文献１に開示されているようなテトラカルボン酸誘導体、ナフタレンカルボン酸誘導体は、優れた電子輸送能を有するため、単層感光体においても静電特性を大きく向上させることが可能となってきた。
【０００６】
しかし繰り返し使用による静電特性の安定性に関しては未だ満足されるものではなく、特に単層感光体の場合には帯電安定性が低く、繰り返し使用により帯電性が低下し、地汚れなどの異常画像が発生しやすい。
また単層感光体は残像が発生しやすいという課題も有している。
単層感光体においては通常、電荷発生材料は感光層全層にわたって含有されるため、電荷発生領域は基本的に全層である。しかし全層で正孔−電子対が形成されると、正孔、電子の移動度の違い、構造欠陥、再結合などにより、正孔及び電子の移動に支障が生じ易い。その結果、露光工程において光が照射された部分にキャリアが滞留し、次の帯電工程において電位差を生じた状態で再び露光されるため、画像上に濃度むらとなってあらわれる。
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２００５０９２９０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、高感度で繰り返し使用しても特性変化が少なく、地汚れや残像などの異常画像が発生しない単層感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、単層感光体において、下記一般式（１）で表される電子輸送材料と下記一般式（２）で表される正孔輸送材料を組み合わせることにより、高感度であり、また繰り返し使用による特性変化が少なく、地汚れや残像などの異常画像が発生しない単層感光体を提供できることを見いだし本発明に至った。
即ち本発明は以下の態様からなる。
【０００９】
（１）少なくとも導電性支持体上に感光層を設けて成り、該感光層が少なくとも電荷発生材料と下記一般式（１）で表される電子輸送材料と下記一般式（２）で表される正孔輸送材料を含む単一の層からなることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2008281800.tif 000002
｛式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、ｎは繰り返し単位であり、０から１００までの整数を表す。｝
【００１０】
【化２】
2008281800.tif 000003
｛式中、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20及びＲ21はそれぞれ同一であっても異なってもよく、水素原子、低級アルキル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ハロゲン原子又は置換基を有しても良いアリール基を示し、ｐ1及びｐ2は０又は１を示す。｝
【００１１】
（２）前記電荷発生材料がフタロシアニンであることを特徴とする前記（１）に記載の電子写真感光体。
（３）前記フタロシアニンがチタニルフタロシアニンであることを特徴とする前記（２）に記載の電子写真感光体。
（４）前記チタニルフタロシアニンがＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないチタニルフタロシアニンであることを特徴とする前記（３）に記載の電子写真感光体。
【００１２】
（５）前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の電子写真感光体が搭載されたことを特徴とする画像形成装置。
（６）前記画像形成装置が複数の電子写真感光体を具備してなり、それぞれの電子写真感光体上に現像された単色のトナー画像を順次重ね合わせてカラー画像を形成することを特徴とする前記（５）に記載の画像形成装置。
（７）装置本体に対して着脱可能であり、少なくとも電子写真感光体を有する、画像形成装置用のプロセスカートリッジであって、該電子写真感光体が前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
（８）前記（７）に記載のプロセスカートリッジが搭載されたことを特徴とする画像成形装置。
（９）前記（７）に記載のプロセスカートリッジが複数搭載されたことを特徴とする画像成形装置。
【００１３】
前述したように残像は光照射された部分にキャリアが滞留してしまうことが原因であると考えられる。従って単層感光体においては十分な電子輸送機能と正孔輸送機能を有していることが必要である。
通常は電子輸送材料の電子輸送能が十分でないためにキャリアが滞留しやすい状況になっているが、本発明に用いられる前記一般式（１）で表される電子輸送材料は非常に優れた電子輸送機能を有している。
しかし一般に電子輸送材料と正孔輸送材料は電荷移動錯体を形成するため、単層感光体とした場合に電子輸送材料及び正孔輸送材料それぞれの単体での性能が、感光体の機能として反映されるとは限らない。つまり優れた電子輸送機能を有する前記一般式（１）で表される電子輸送材料と、十分な正孔輸送機能を有する正孔輸送材料を用いた場合でも、感光体として十分な電荷輸送機能が発揮されず、残像や繰り返し使用による特性劣化を生じてしまうのである。
従って残像や繰り返し使用による特性劣化を防止するためには、電子輸送材料及び正孔輸送材料単体での特性が優れることは当然であるが、加えて電子輸送材料と正孔輸送材料の組み合わせも重要になる。
【００１４】
本発明の前記一般式（１）で表される電子輸送材料と前記一般式（２）で表される正孔輸送材料を組み合わせた場合には、電子輸送機能、正孔輸送機能が十分に発揮され電子、正孔それぞれの移動性に優れた高感度な感光体となる。そのため繰り返し使用しても、残像が発生せず、また感度、残留電位、帯電性等の静電特性が安定した感光体となる。これは一般式（１）で表される電子輸送材料と一般式（２）で表される正孔輸送材料の相性が良いことに加え、一般式（１）で表される電子輸送材料が帯電工程で発生する酸化性ガスに対し非常に優れた耐性を持つことも影響していると考えられる。
【００１５】
電荷発生材料においても特定の材料を用いることにより特性が向上する。本発明においては電荷発生材料として公知の材料を用いることが可能であるが、中でもフタロシアン構造のものが本発明で用いられる電荷輸送材料（電子輸送材料、正孔輸送材料）との組合せ上好ましく、感光体の繰り返し使用による特性の劣化の少ない感光体とすることができる。
その中でも特に中心金属としてチタンを有する下記構造式（１）に示すようなチタニルフタロシアニンとすることによって、特に感度が高い感光体とすることができ、画像形成装置として高速化をより一層図ることが可能となる。
【化３】
2008281800.tif 000004
【００１６】
チタニルフタロシアニンの合成法や電子写真特性に関する文献としては、例えば特開昭５７−１４８７４５号公報、特開昭５９−３６２５４号公報、特開昭５９−４４０５４号公報、特開昭５９−３１９６５号公報、特開昭６１−２３９２４８号公報、特開昭６２−６７０９４号公報などが挙げられる。また、チタニルフタロシアニンには種々の結晶系が知られており、特開昭５９−４９５４４号公報、特開昭５９−１６６９５９号公報、特開昭６１−２３９２４８号公報、特開昭６２−６７０９４号公報、特開昭６３−３６６号公報、特開昭６３−１１６１５８号公報、特開昭６４−１７０６６号公報、特開２００１−１９８７１号公報等に各々結晶形の異なるチタニルフタロシアニンが記載されている。
【００１７】
これらの結晶形のうち、ブラッグ角２θの２７．２°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが特に優れた感度特性を示し、良好に使用される。特に、特開２００１−１９８７１号公報に記載されている２７．２°に最大回析ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回析ピークとして７．３°にピークを有し、該７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないチタニルフタロシアニンを用いることで、高感度を失うことなく、繰り返し使用しても帯電性の低下を生じない安定した電子写真感光体を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高感度で繰り返し使用による特性変化の少なく、地汚れや残像などの異常画像が発生しない単層感光体が提供される。また、これを用いることで、高画質な画像形成を長期間にわたり行う事の出来る画像形成装置が提供される。また、取り扱い時の利便性が高いプロセスカートリッジが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下図面に沿って本発明の電子写真感光体を詳しく説明する。
図７は、本発明の層構成を有する電子写真感光体の一例を模式的に示す断面図であり、導電性支持体（２１）の上に感光層（２２）が設けられている。
導電性支持体（２１）としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金、鉄などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの酸化物を、蒸着又はスパッタリングによりフィルム状又は円筒状のプラスチック、紙などに被覆したもの、或いはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板、及びそれらをDrawing Ironing法、Impact Ironing法、Extruded Ironing法、Extruded Drawing法、切削法等の工法により素管化後、切削、超仕上げ、研磨などにより表面処理した管などを使用することができる。
【００２０】
本発明における感光層は電荷発生材料と一般式（１）の電子輸送材料と一般式（２）の正孔輸送材料を含む単一の層からなる。
まず本発明における電荷発生材料について説明する。
本発明に用いられる電荷発生材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生材料は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００２１】
本発明においてはフタロシアニン系の顔料が本件発明に必要な諸特性の面から特に好ましい。
その中でも特に中心金属としてチタンを有する前記構造式（１）に示すようなチタニルフタロシアニンであることによって、特に感度が高い感光層とすることが出来、電子写真装置として高速化をよりいっそうはかることが可能となる。さらに各種の結晶形のうち、ブラッグ角２θの２７．２°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが特に優れた感度特性を示し、良好に使用される。特に、特開２００１−１９８７１号公報に記載されている２７．２°に最大回析ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回析ピークとして７．３°にピークを有し、該７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないチタニルフタロシアニンを用いることで、高感度を失うことなく、繰り返し使用しても帯電性の低下を生じない安定した電子写真感光体を得ることができる。
【００２２】
次に、電荷輸送材料について説明する。
本発明に用いる一般式（１）で表される電子輸送材料は、下記に示す構造骨格を有する。
【化４】
2008281800.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立に水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のシクロアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基からなる群より選ばれる基を表し、ｎは繰り返し単位であり、０から１００までの整数を表す。）
【００２３】
該置換又は無置換のアルキル基としては、炭素数１〜２５、好ましくは炭素数１〜１０の炭素原子を有するアルキル基、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ペプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基といった直鎖状のもの、ｉ―プロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、メチルプロピル基、ジメチルプロピル基、エチルプロピル基、ジエチルプロピル基、メチルブチル基、ジメチルブチル基、メチルペンチル基、ジメチルペンチル基、メチルヘキシル基、ジメチルヘキシル基等の分岐状のもの、アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルキルカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、エステル化されていてもよいカルボキシル基で置換されたアルキル基、シアノ基で置換されたアルキル基等が例示できる。なお、これらの置換基の置換位置については特に限定されず、上記置換又は無置換のアルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された基も置換されたアルキル基に含まれる。
【００２４】
該置換又は無置換のシクロアルキル基としては、炭素数３〜２５、好ましくは炭素数３〜１０の炭素原子を有するシクロアルキル環、具体的には、シクロプロパンからシクロデカンまでの同属環、メチルシクロペンタン、ジメチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、テトラメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルシクロヘキサン等のアルキル置換基を有するもの、アルコキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、カルボキシアルキル基、アルカノイルオキシアルキル基、アミノアルキル基、ハロゲン原子、アミノ基、エステル化されていてもよいカルボキシル基、シアノ基等で置換されたシクロアルキル基等が例示できる。なお、これらの置換基の置換位置については特に限定されず、上記置換又は無置換のシクロアルキル基の炭素原子の一部がヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓ等）に置換された基も置換されたシクロアルキル基に含まれる。
【００２５】
置換または無置換のアラルキル基としては、上述の置換または無置換のアルキル基に芳香族環が置換した基が挙げられ、炭素数６〜１４のアラルキル基が好ましい。より具体的には、ベンジル基、ペルフルオロフェニルエチル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、ターフェニルエチル基、ジメチルフェニルエチル基、ジエチルフェニルエチル基、ｔ−ブチルフェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、４−フェニルブチル基、５−フェニルペンチル基、６−フェニルヘキシル基、ベンズヒドリル基、トリチル基などが例示できる。
該ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００２６】
一般式（１）で表される電子輸送材料は主に以下の２通りの合成方法によって合成される。
【化５】
2008281800.tif 000006
（Ｒ3＝Ｒ7＝Ｒ11、Ｒ4＝Ｒ8＝Ｒ12、Ｒ5＝Ｒ9＝Ｒ13、Ｒ6＝Ｒ10＝Ｒ14の場合の合成例である。）
【化６】
2008281800.tif 000007
【００２７】
前記一般式（１）で表わされる電子輸送材料を製造するための出発原料の入手方法としては、下記の方法が例示できる。
すなわち、ナフタレンカルボン酸は公知の合成方法（例えば、米国特許６７９４１０２号明細書、Industrial Organic Pigments 2nd edition, VCH, 485 (1997)など）に従い、下記反応式より合成される。
【化７】
2008281800.tif 000008
式中、ＲｎはＲ3、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ8を表わし、ＲｍはＲ5、Ｒ6、Ｒ9、Ｒ10を表わす。
【００２８】
本発明に用いられる一般式（１）で表わされる電子輸送材料は、上記のナフタレンカルボン酸若しくはその無水物をアミン類と反応させ、モノイミド化する方法、ナフタレンカルボン酸若しくはその無水物を緩衝液によりｐＨ調整してジアミン類と反応させる方法等により得られる。モノイミド化は無溶媒、若しくは溶媒存在下で行なう。溶媒としては特に制限はないが、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロナフタレン、酢酸、ピリジン、メチルピリジン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルエチレンウレア、ジメチルスルホキサイド等原料や生成物と反応せず５０℃〜２５０℃の温度で反応させられるものを用いるとよい。ｐＨ調整には水酸化リチウム、水酸化カリウム等の塩基性水溶液をリン酸等の酸との混合により作製した緩衝液を用いる。カルボン酸とアミン類やジアミン類とを反応させて得られたカルボン酸誘導体脱水反応は無溶媒、若しくは溶媒存在下で行なう。溶媒としては特に制限は無いが、ベンゼン、トルエン、クロロナフタレン、ブロモナフタレン、無水酢酸等原料や生成物と反応せず５０℃〜２５０℃の温度で反応させられるものを用いるとよい。いずれの反応も、無触媒若しくは触媒存在下で行なってよく、特に限定されないが、例えばモレキュラーシーブスやベンゼンスルホン酸やｐ−トルエンスルホン酸等を脱水剤として用いることが例示できる。
【００２９】
一般式（１）で表される電子輸送材料の繰り返し単位ｎは０から１００の整数である。繰り返し単位ｎは、重量平均分子量（Ｍｗ）から求められる。すなわち化合物は分子量に分布をもった状態で存在する。ｎが１００をこえると化合物の分子量が大きくなり、各種溶媒に対する溶解性が落ちるため、１００以下が好ましい。特にｎが０の二量体が溶解性及び感光体特性が優れており好ましい。
一方例えばｎが１の場合はナフタレンカルボン酸の三量体であるが、Ｒ1、Ｒ2の置換基を適切に選択することにより、オリゴマーでも優れた電子移動特性が得られる。このように繰り返し単位ｎの数により、オリゴマーからポリマーまで幅広い範囲のナフタレンカルボン酸誘導体が合成される。
オリゴマー領域の分子量が小さい範囲では、段階的に合成することで、単分散の化合物を得ることができる。分子量が大きい化合物の場合は、分子量に分布をもった化合物が得られる。
【００３０】
以下に一般式（１）で表される電子輸送材料の好ましい例を挙げる。
但し本発明は、これらの化合物に限定されるものではない。
【化８】
2008281800.tif 000009
【００３１】
【表１−１】
2008281800.tif 000010
【００３２】
【表１−２】
2008281800.tif 000011
【００３３】
【表１−３】
2008281800.tif 000012
【００３４】
本発明に用いる一般式（２）で表される正孔輸送材料は、下記に示す構造骨格を有する。
【化９】
2008281800.tif 000013
｛式中、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20及びＲ21はそれぞれ同一であっても異なってもよく、水素原子、低級アルキル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ハロゲン原子又は置換基を有しても良いアリール基を示し、ｐ1及びｐ2は０又は１を示す。}
【００３５】
上記、一般式（２）で示される電荷輸送性化合物のＲ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、ｐ1及びｐ2の組み合わせとしては、下表２に示される組み合わせが挙げられる。
【００３６】
【表２−１】
2008281800.tif 000014
【００３７】
【表２−２】
2008281800.tif 000015
【００３８】
【表２−３】
2008281800.tif 000016
【００３９】
本発明においては前述の一般式（１）の電子輸送材料と一般式（２）の正孔輸送材料を含むことが必須であるが、これに加えて公知の電荷輸送材料、即ち電子輸送材料、正孔輸送材料を併用することもできる。
電子輸送材料としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。
これらの電子輸送材料は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００４０】
正孔輸送材料としては、電子供与性物質が好ましく用いられる。
その例としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。
これらの正孔輸送材料は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００４１】
感光層のバインダー成分として用いることのできる高分子化合物としては、公知のものが使用できる。例えば、ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂などの熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
これらの高分子化合物の中でも特にポリカーボネート樹脂が膜質の面から好ましい。
【００４２】
感光層を形成する方法としては、溶液分散系からのキャスティング法が好ましい。キャスティング法によって感光層を設けるには、電荷発生材料、電荷輸送材料、バインダー樹脂、更に必要に応じて他の成分を適当な溶媒に分散、又は溶解させて作製した塗工液を適当な濃度に調節して塗布すればよい。
【００４３】
電荷発生材料を感光層中（塗工液中）に均一に分散させるために、予め電荷発生材料を、必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散した分散液を作製しておくことが好ましい。
塗布は、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法などにより行なうことができる。
【００４４】
以上のようにして設けられる感光層塗工液を調製する際に使用できる分散溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類等を挙げることができる。これらの溶媒は単独としてまたは混合して用いることができる。
【００４５】
上記感光層において、電荷発生材料は感光層全体に対して０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％が適当である。電子輸送材料はバインダー樹脂成分１００重量部に対して５〜３００重量部、好ましくは１０〜１５０重量部が適当である。ただし電子輸送材料全体に対し、一般式（１）で表わされる電子輸送材料が５０〜１００重量％であることが好ましい。また正孔輸送材料は、バインダー樹脂成分１００重量部に対して５〜３００重量部、好ましくは２０〜１５０重量部が適当である。ただし正孔輸送材料全体に対し、一般式（２）で表される正孔輸送材料が５０〜１００重量％であることが好ましい。電子輸送材料と正孔輸送材料の総量は、バインダー樹脂成分１００重量部に対して２０〜３００重量部、好ましくは３０〜２００重量部が適当である。
【００４６】
また、必要により、感光層中にその他の酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物およびレベリング剤を添加することもできる。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物の使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して０．１〜５０重量部、好ましくは、０．１〜２０重量部、レベリング剤の使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して０．００１〜５重量部程度が適当である。
感光層の膜厚は５〜４０μｍ程度が適当であり、好ましくは１５〜３５μｍ程度が適当である。
【００４７】
本発明に用いられる電子写真感光体には、図８に示すように、導電性支持体（２１）と感光層（２２）との間に下引き層（２３）を設けることもできる。下引き層は、接着性の向上、上層の塗工性の改良、残留電位の低減、導電性支持体からの電荷注入の防止などの目的で設けられる。
下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に溶剤を用いて感光層を塗布することを考慮すると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましく、このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウムなどの水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロンなどのアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂など三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
【００４８】
また、下引き層には、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物、或いは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。これらの下引き層は、前述の感光層と同様、適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。
更に下引き層としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤などを使用して、例えばゾル−ゲル法などにより形成した金属酸化物層も有用である。この他に、アルミナを陽極酸化により設けたもの、ポリパラキシリレン（パリレン）などの有機物、酸化ケイ素、酸化スズ、酸化チタン、ＩＴＯ、セリアなどの無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも下引き層として良好に使用できる。
下引き層の膜厚は０．１〜１０μｍが適当であり、さらに好ましくは１〜５μｍである。
【００４９】
次に本発明の画像形成装置について説明する。
図１は、本発明の画像形成装置を説明するための概略図であり、後述するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図１において感光体（１１）は本発明の要件を満たす感光体である。感光体（１１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
帯電手段（１２）は、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。帯電手段（１２）は、消費電力の低減の観点から、感光体に対し接触もしくは近接配置したものが良好に用いられる。中でも、帯電手段（１２）への汚染を防止するため、感光体と帯電手段表面の間に適度な空隙を有する感光体近傍に近接配置された帯電機構が望ましい。
本発明においては帯電の極性として正負いずれも使用できるが、正帯電の方が負帯電に比べ、帯電性が安定しており、またオゾンの発生量も少ないため望ましい。
【００５０】
転写手段（１６）には、一般に上記の帯電器を使用できるが、転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
また、露光手段（１３）、除電手段（１Ａ）等に用いられる光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を挙げることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００５１】
現像手段（１４）により感光体上に現像されたトナー（１５）は、受像媒体（１８）に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング手段（１７）により、感光体より除去される。クリーニング手段は、ゴム製のクリーニングブレードやファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシ等を用いることができる。
【００５２】
図２には、本発明による電子写真プロセスの別の例を示す。図２において、感光体（１１）は、本発明の要件を満たし、エンドレスベルト状のものである。
駆動手段（１Ｃ）により駆動され、帯電手段（１２）による帯電、露光手段（１３）による像露光、現像（図示せず）、転写手段（１６）による転写、クリーニング前露光手段（１Ｂ）によるクリーニング前露光、クリーニング手段（１７）によるクリーニング、除電手段（１Ａ）による除電が繰返し行なわれる。図２においては、感光体（この場合は支持体が透光性である）の支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。
【００５３】
以上の電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図２において支持体側よりクリーニング前露光を行なっているが、これは感光層側から行なってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行なってもよい。一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【００５４】
また、以上に示すような画像形成手段は、複写機、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図３に示すものが挙げられる。この場合も、感光体（１１）は、本発明の要件を満たす感光体である。感光体（１１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
【００５５】
図４には本発明によるフルカラー画像形成装置の例を示す。この電子写真装置では、感光体（１１）の周囲に帯電手段（帯電装置）（１２）、露光手段（１３）、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、およびイエロー（Ｙ）の各色トナー毎の現像手段（１４Ｂｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ）、中間転写体である中間転写ベルト（１Ｆ）、クリーニング手段（１７）が順に配置されている。ここで、図中に示すＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの添字は上記のトナーの色に対応し、必要に応じて添字を付けたり適宜省略する。
【００５６】
感光体（１１）は、本発明の要件を満たす電子写真感光体である。各色の現像手段（１４Ｂｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ）は各々独立に制御可能となっており、画像形成を行なう色の現像手段のみが駆動される。感光体（１１）上に形成されたトナー像は中間転写ベルト（１Ｆ）の内側に配置された第１の転写手段（１Ｄ）により、中間転写ベルト（１Ｆ）上に転写される。第１の転写手段（１Ｄ）は感光体（１１）に対して接離可能に配置されており、転写動作時のみ中間転写ベルト（１Ｆ）を感光体（１１）に当接させる。各色の画像形成を順次行ない、中間転写ベルト（１Ｆ）上で重ね合わされたトナー像は第２の転写手段（１Ｅ）により、受像媒体（１８）に一括転写された後、定着手段（１９）により定着されて画像が形成される。第２の転写手段（１Ｅ）も中間転写ベルト（１Ｆ）に対して接離可能に配置され、転写動作時のみ中間転写ベルト（１Ｆ）に当接する。
【００５７】
転写ドラム方式の電子写真装置では、転写ドラムに静電吸着させた転写材に各色のトナー像を順次転写するため、厚紙にはプリントできないという転写材の制限があるのに対し、図４に示すような中間転写方式の電子写真装置では中間転写体（１Ｆ）上で各色のトナー像を重ね合わせるため、転写材の制限を受けないという特長がある。このような中間転写方式は図４に示す装置に限らず前述の図１、図２、図３および後述する図５（具体例を図６に記す。）に記す電子写真装置に適用することができる。
【００５８】
図５には本発明によるフルカラー画像形成装置の別の例を示す。この画像形成装置は、トナーとしてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の４色を用いるタイプとされ、各色毎に画像形成部が配設されている。また、各色毎の感光体（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ）が設けられている。この電子写真装置に用いられる感光体は、本発明の要件を満たす感光体である。各感光体（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ）の周りには、帯電手段（１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｂｋ）、露光手段（１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ）、現像手段（１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｂｋ）、クリーニング手段（１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｂｋ）等が配設されている。また、直線上に配設された各感光体（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ）の各転写位置に接離する転写材担持体としての搬送転写ベルト（１Ｇ）が駆動手段（１Ｃ）にて掛け渡されている。この搬送転写ベルト（１Ｇ）を挟んで各感光体（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ）に対向する転写位置には転写手段（１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｂｋ）が配設されている。
【００５９】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段等を含んだ１つの装置（部品）である。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明を実施例によって説明する。なお、これによって本発明の範囲は限定されるわけではない。部は全て重量部である。
（実施例１）
無金属フタロシアニンを下記組成の処方、条件で分散を行い、顔料分散液を調製した。
無金属フタロシアニン顔料
（大日本インキ工業社製：Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ）：    ３部
シクロヘキサノン：                                                  ９７部
これらを直径９ｃｍのガラスポットに入れ、直径０．５ｍｍのＰＳＺボールを用いて、回転数１００ｒｐｍで５時間分散を行い、顔料分散液とした。
顔料分散液を用いて下記組成の感光層用塗工液を調製した。
顔料分散液：                                                        ６０部
例示化合物１−１の電子輸送材料：                                    ２０部
例示化合物ＢＴＡ−０８の正孔輸送材料：                              ３０部
Ｚ型ポリカーボネート樹脂（帝人化成社製：パンライトＴＳ−２０５０）：５０部
シリコーンオイル（信越化学工業社製：ＫＦ５０）：                ０．０１部
テトラヒドロフラン：                                              ３５０部
こうして得られた感光層用塗工液を直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍアルミニウムドラム上に、浸漬塗工法により塗布、１２０℃で２０分間乾燥し、２５μｍの感光層を形成し、感光体を作製した（感光体１とする）。
【００６１】
（実施例２）
実施例１において用いた無金属フタロシアニン顔料（Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ）の代わりに、下記に示す合成例に従って作製したチタニルフタロシアニンを用いた以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した（感光体２とする）。
（実施例２に用いるチタニルフタロシアニン）
特開２００１−１９８７１号公報に準じて、顔料を作製した。すなわち、１，３−ジイミノイソインドリン２９．２ｇとスルホラン２００ｍｌを混合し、窒素気流下でチタニウムテトラブトキシド２０．４ｇを滴下する。滴下終了後、徐々に１８０℃まで昇温し、反応温度を１７０℃乃至１８０℃の間に保ちながら５時間撹拌して反応を行なった。反応終了後、放冷した後析出物を濾過し、クロロホルムで粉体が青色になるまで洗浄し、つぎにメタノールで数回洗浄し、更に８０℃の熱水で数回洗浄した後乾燥し、粗チタニルフタロシアニンを得た。粗チタニルフタロシアニンを２０倍量の濃硫酸に溶解し、１００倍量の氷水に撹拌しながら滴下し、析出した結晶を濾過、ついで洗浄液が中性になるまで水洗いを繰り返し（洗浄後のイオン交換水のｐＨ値は６．８であった）、チタニルフタロシアニン顔料のウェットケーキ（水ペースト）を得た。得られたこのウェットケーキ（水ペースト）４０ｇをテトラヒドロフラン２００ｇに投入し、４時間攪拌を行なった後、濾過を行い、乾燥して、チタニルフタロシアニン粉末を得た。
上記ウェットケーキの固形分濃度は、１５ｗｔ％であった。結晶変換溶媒のウェットケーキに対する重量比は３３倍である。
【００６２】
得られたチタニルフタロシアニン粉末を、下記の条件によりＸ線回折スペクトル測定したところ、Ｃｕ−Ｋαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有し、更に９．４゜、９．６゜、２４．０゜に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３゜にピークを有し、７．３゜のピークと９．４゜のピークの間にピークを有さないチタニルフタロシアニン粉末を得られた。
【００６３】
Ｘ線回折スペクトル図を図９に示す。
（Ｘ線回折スペクトル測定条件）
Ｘ線管球：Ｃｕ
電圧：５０ｋＶ
電流：３０ｍＡ
走査速度：２°／分
走査範囲：３°乃至４０°
時定数：２秒
【００６４】
（実施例３）
実施例１において用いた感光層用塗工液に更に下記構造式（２）で表される化合物を５部加えた以外は実施例１と同様にして感光体を作製した（感光体３とする）。
【化１０】
2008281800.tif 000017
【００６５】
（実施例４）
実施例１において用いた無金属フタロシアニン顔料（Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ８１２０Ｂ）の代わりに、図１１に示すＸ線回折スペクトルを有するチタニルフタロシアニンを用いた以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した（感光体４とする）。
【００６６】
（実施例５）
実施例４において用いた感光層用塗工液に更に前記構造式（２）で表される化合物を５部加えた以外は実施例４と同様にして感光体を作製した（感光体５とする）。
（実施例６）
実施例２において用いた例示化合物ＢＴＡ−０８の正孔輸送材料の代わりに例示化合物ＢＴＡ−２０の正孔輸送材料を用いた以外は、実施例２と同様にして感光体を作製した（感光体６とする）。
（実施例７）
実施例２において用いた例示化合物ＢＴＡ−０８の正孔輸送材料の代わりに例示化合物ＢＴＡ−７８の正孔輸送材料を用いた以外は、実施例２と同様にして感光体を作製した（感光体７とする）。
【００６７】
（実施例８）
実施例２において用いた例示化合物１−１の電子輸送材料の代わりに例示化合物１−１５の電子輸送材料を用いた以外は、実施例２と同様にして感光体を作製した（感光体８とする）。
（実施例９）
実施例２において用いた例示化合物１−１の電子輸送材料の代わりに例示化合物１−１７の電子輸送材料を用いた以外は、実施例２と同様にして感光体を作製した（感光体９とする）。
【００６８】
（比較例１）
実施例２において用いた正孔輸送材料を下記構造の正孔輸送材料（ＨＴＭ１）に変更した以外は実施例２と同様にして感光体を作製した（感光体１０とする）。
【化１１】
2008281800.tif 000018
【００６９】
（比較例２）
実施例２において用いた正孔輸送材料を下記構造の正孔輸送材料（ＨＴＭ２）に変更した以外は実施例２と同様にして感光体を作製した（感光体１１とする）。
【化１２】
2008281800.tif 000019
【００７０】
（比較例３）
実施例２において用いた正孔輸送材料を下記構造の正孔輸送材料（ＨＴＭ３）に変更した以外は実施例２と同様にして感光体を作製した（感光体１２とする）。
【化１３】
2008281800.tif 000020
【００７１】
（比較例４）
実施例２において用いた電子輸送材料を下記構造の電子輸送材料（ＥＴＭ１）に変更した以外は実施例２と同様にして感光体を作製した（感光体１３とする）。
【化１４】
2008281800.tif 000021
【００７２】
（比較例５）
実施例２において用いた電子輸送材料を下記構造の電子輸送材料（ＥＴＭ２）に変更した以外は実施例２と同様にして感光体を作製した（感光体１４とする）。
【化１５】
2008281800.tif 000022
【００７３】
（感光体評価例１）
以上のように作製した感光体１〜１４を実装用にした後、電子写真装置（リコー製ｉｍｇｉｏ  Ｎｅｏ  ２７０改造機、パワーパックを交換し正帯電となるよう改造した装置）に搭載し、書き込み率５％チャート（Ａ４全面に対して、画像面積として５％相当の文字が平均的に書かれている）を用い通算５万枚印刷する耐刷試験を行った。
トナーと現像剤はｉｍｇｉｏ  Ｎｅｏ  ２７０専用のものから極性が逆となるトナーと現像剤に交換し使用した。
また電子写真装置の帯電手段は外部電源を用いて、帯電ローラの印加電圧は試験開始時の感光体の帯電電位が＋６００Ｖとなるようなバイアスを設定し、試験終了に至るまでこの帯電条件で試験を行った。また現像バイアスは＋４５０Ｖとした。試験環境は２３℃、５５％ＲＨである。
【００７４】
耐刷試験の前後で暗部電位、明部電位、画像評価（残像評価）を行った。
・暗部電位：一次帯電の後、現像部位置まで移動した際の感光体表面電位を測定した。
・明部電位：一次時帯電の後、画像露光（全面露光）を受け、現像部位置まで移動した際の感光体表面電位を測定した。
・残像評価：図１０に示すような黒ベタ部とハーフトーン部のある評価用画像を出力し、残像の評価を行った。
残像評価はランク評価を行った。評価ランクは以下の通りである。
〈残像ランク〉
◎：残像発生せず
○：かすかに見える
△：残像発生
×：非常に悪い
【００７５】
以上の評価結果を表３に示す。
【表３】
2008281800.tif 000023
【００７６】
（感光体評価例２）
作製した感光体１〜１４を実装用にした後、タンデム機構を有するフルカラー電子写真装置（リコー製ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ８１００改造機、パワーパックを交換し正帯電となるよう改造し、さらに書込みに用いるＬＤの波長を７８０ｎｍのものに換装した装置）に搭載し、書き込み率５％チャート（Ａ４全面に対して、画像面積として５％相当の文字が平均的に書かれている）を用い通算１万枚印刷する耐刷試験を行った。
トナーと現像剤はＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ８１００専用のものから極性が逆となるトナーと現像剤に交換し使用した。
また電子写真装置の帯電手段は外部電源を用いて、帯電ローラの印加電圧はＡＣ成分としてピーク間電圧１．９ｋＶ、周波数１．３５ｋＨｚを選択した。また、ＤＣ成分は試験開始時の感光体の帯電電位が＋６００Ｖとなるようなバイアスを設定し、試験終了に至るまでこの帯電条件で試験を行なった。また、現像バイアスは＋４５０Ｖとした。試験環境は２３℃、５５％ＲＨである。
【００７７】
耐刷試験後に残像評価、色再現性の評価を行った。
残像評価：図１０に示すような黒ベタ部とハーフトーン部のある評価用画像を出力し、残像の評価を行った。
評価ランクは以下の通りである。
〈残像ランク〉
◎：残像発生せず
○：かすかに見える
△：残像発生
×：非常に悪い
【００７８】
色再現性：ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ画像Ｎ１（ポートレート）を出力して、カラー色の再現性について評価した。
いずれの場合も評価ランクは以下のとおりである
◎：非常に良好
○：良好
△：やや劣る
×：非常に悪い
【００７９】
以上の評価結果を表４に示す。
【表４】
2008281800.tif 000024
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の例を示す模式断面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の別の例を示す模式断面図である。
【図３】本発明に係るプロセスカートリッジの例を示す模式断面図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の別の例を示す模式断面図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の更に別の例を示す模式断面図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の更に別の例を示す模式断面図である。
【図７】本発明に係る電子写真感光体の層構成の例を示す断面図である。
【図８】本発明に係る電子写真感光体の別の層構成の例を示す断面図である。
【図９】実施例で合成したチタニルフタロシアニンのＸ線回折スペクトル図である。
【図１０】感光体評価例で用いた評価用画像を示す図である。
【図１１】実施例で用いたチタニルフタロシアニンのＸ線回折スペクトル図である。
【符号の説明】
【００８１】
１１・・・電子写真感光体
１２・・・帯電手段
１３・・・露光手段
１４・・・現像手段
１５・・・トナー
１６・・・転写手段
１７・・・クリーニング手段
１８・・・受像媒体
１９・・・定着手段
１Ａ・・・除電手段
１Ｂ・・・クリーニング前露光手段
１Ｃ・・・駆動手段
１Ｄ・・・第１の転写手段
１Ｅ・・・第２の転写手段
１Ｆ・・・中間転写体
１Ｇ・・・搬送転写ベルト
２１・・・導電性支持体
２２・・・感光層
２３・・・下引き層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１０】
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