(57)【要約】【課題】電源に停電又は瞬断等が発生して電力が低下した場合に、不揮発性の記憶手段を備えない装置のデータをバックアップすることができるデータバックアップシステム、及びこのシステムの構成要素をなし、電源の電力の低下を検知する電力低下検知装置を提供する。【解決手段】分電盤１の最も近傍に設置された電力低下検知装置１０が、交流電圧の振幅の低下を検知して電力の低下を検知し、電力低下通知を複合機３０及び電気機器５０へ送信する。これに応じて、不揮発性の記憶手段を備えない電気機器５０はバックアップするデータを電力低下検知装置１０へ送信し、これを受信した電力低下検知装置１０が複合機３０へデータを転送し、複合機３０に備えられた不揮発性の記憶手段にバックアップする。【選択図】図１
2008021243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置との間で通信を行う通信手段、電源から供給される電力の低下を検知する電力低下検知手段、及び、該電力低下検知手段が電力の低下を検知した場合に前記通信手段により他の装置へ電力低下通知を送信する通知手段を有する電力低下検知装置と、
前記電源から電力が供給されており、他の装置との間で通信を行う通信手段、及び、該通信手段により前記電力低下検知装置からの電力低下通知を受信した場合に自装置の動作に係るデータを前記通信手段により他の装置へ送信して退避させる退避手段を有する第１装置と、
前記電源から電力が供給されており、他の装置との間で通信を行う通信手段、及び、該通信手段により前記電力低下検知装置からの電力低下通知を受信した場合に自装置の動作に係るデータ及び前記通信手段により受信した前記第１装置のデータを記憶する記憶手段を有する第２装置と
を備えることを特徴とするデータバックアップシステム。
【請求項２】
前記第１装置の前記退避手段は、データを前記通信手段により前記電力低下検知装置へ送信するようにしてあり、
前記電力低下検知装置は、前記第１装置からの前記データを前記通信手段により受信し、前記第２装置へ送信する転送手段を有する請求項１に記載のデータバックアップシステム。
【請求項３】
前記第１装置は、
供給される電力の低下状態からの復帰を検知する復帰検知手段と、
該復帰検知手段が復帰を検知した場合に、前記退避手段が退避させたデータの取得要求を前記通信手段により他の装置へ送信する取得要求送信手段と
を有し、
他の装置から受信した前記データに基づいて動作を行うようにしてある請求項１又は請求項２に記載のデータバックアップシステム。
【請求項４】
前記第２装置は、
供給される電力の低下状態からの復帰を検知する復帰検知手段と、
該復帰検知手段が復帰を検知した場合に、前記通信手段により他の装置からデータの取得要求を受信する取得要求受信手段と
を有し、
該取得要求受信手段が取得要求を受信した場合に、前記記憶手段から対応するデータを読み出し、読み出したデータを前記通信手段により他の装置へ送信するようにしてある請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のデータバックアップシステム。
【請求項５】
前記電力低下検知装置は、
供給される電力の低下状態からの復帰を検知する復帰検知手段と、
該復帰検知手段が復帰を検知した場合に、前記通信手段により前記第１装置からデータの取得要求を受信する取得要求受信手段と、
該取得要求受信手段が受信した取得要求を前記通信手段により前記第２装置へ送信する取得要求送信手段と、
前記通信手段により前記第２装置から前記データを受信するデータ受信手段と、
該データ受信手段が受信したデータを前記通信手段により前記第１装置へ送信するデータ送信手段と
を有する請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載のデータバックアップシステム。
【請求項６】
他の装置との間で通信を行う通信手段と、
電源から供給される電力の低下を検知する電力低下検知手段と、
該電力低下検知手段が電力の低下を検知した場合に、前記通信手段により他の装置へ電力低下通知を送信する通知手段と、
該通知手段が電力低下通知を送信した他の装置からのデータを前記通信手段により受信し、所定の装置へ送信する転送手段と
を有する電力低下検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用交流電源などの電源に停電又は瞬断等が発生した場合に、装置の動作に係るデータをバックアップすることができるデータバックアップシステム、及び電源の電力低下を検知して停電又は瞬断等の発生を他の装置へ通知する電力低下検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商用交流電源からの電力供給により動作する電気機器は、電源に停電又は瞬断等が発生した場合には動作することができない。更に、機器内部に搭載されたＳＲＡＭ若しくはＤＲＡＭ等の揮発性メモリに記憶されたデータ、又はＣＰＵ、ＭＰＵ若しくはマイコン等に内蔵されたメモリ若しくはレジスタ等に記憶されたデータが消失したときには、電源が停電又は瞬断等から復帰した場合であっても、正常に動作を継続することができない虞がある。例えば、ビデオレコーダ又はハードディスクレコーダ等におけるテレビジョン放送の番組を予約録画する機能では、予約の時刻設定が停電により消失した場合、停電から復帰した後であっても予約録画の開始時刻に番組の録画を開始することはできない。
【０００３】
機器の内部にフラッシュメモリ若しくはＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ、又は電力を供給する電池付のＳＲＡＭ若しくはＤＲＡＭ等を備えているときには、電源に停電又は瞬断等が発生した場合であってもデータが消失する虞がないため、上述の問題は発生しない。しかし、全ての電気機器が不揮発性のメモリを搭載しているわけではなく、データの消失を防止するために新たに不揮発性のメモリを搭載することで機器のコストが増大するという問題がある。
【０００４】
また、不揮発性のメモリを搭載した機器であっても、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等の揮発性メモリを通常の動作時には使用し、機器の電源をオフにする場合に揮発性メモリに記憶されたデータを不揮発性のメモリにバックアップする構成の機器では、停電の発生時に最新のデータをバックアップすることができない可能性がある。揮発性メモリに記憶されたデータを定期的に不揮発性メモリにバックアップする構成、所謂キャッシュシステム又は仮想メモリシステム等の構成の機器も同様である。このため、これらの機器においては、電源の電力低下を検知してＣＰＵ又はＭＰＵ等にＮＭＩ（Ｎｏｎ−Ｍａｓｋａｂｌｅ  Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ、マスク不可能な割り込み）を与え、電力低下を検知した場合に揮発性メモリに記憶されたデータを不揮発性のメモリにバックアップするようにしてある。しかし、電力低下を検知してから機器が動作不可能な状態となるまでの時間は短く、全てのデータを確実にバックアップすることができる保証はなかった。電力低下の検知レベルを調整することで、データをバックアップするための時間を増すことも可能であるが、この場合には、機器の電源投入時に機器が動作を開始するまでに時間がかかるという問題がある。
【０００５】
特許文献１においては、簡単な構成でＬＡＮに接続されているコンピュータに共有媒体装置の電源の異常を知らせることができる無停電電源装置が提案されている。この無停電電源装置は、ＬＡＮを介してＩＣＭＰパケットを送受信する機能を備えており、外部電源又は内部のバッテリに異常を検出していない場合には受信したＩＣＭＰパケットを返信し、異常を検出した場合には受信したＩＣＭＰパケットを返信しないようにしてある。これにより、ＬＡＮに接続されたコンピュータは無停電電源装置へＩＣＭＰパケットを送信して電源に異常が発生しているか否かを調べることができる。
【０００６】
特許文献２においては、複数のサーバ及び無停電電源装置がネットワークに接続され、且つ、無停電電源装置から各サーバへ電力供給を行うシステムにて、各サーバ上のアプリケーションプログラムがネットワーク経由で無停電電源装置へ状態読み出しコマンドを送信し、レスポンスにより無停電電源装置の状態を監視し、無停電電源装置の状態に変化があった場合に停電状態をレスポンスに基づいて検出し、設定時間の経過後にシャットダウンを行うことにより、サーバのシャットダウンの信頼性を向上できる無停電電源装置の管理・制御方法が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−１１９８６８号公報
【特許文献２】特開２００４−１７１５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の無停電電源装置の場合、ＬＡＮに接続されたコンピュータが無停電電源装置へＩＣＭＰパケットを送信することによって電源に異常が発生しているか否かを検知する構成であるため、コンピュータから無停電電源装置へのＩＣＭＰパケットの送信頻度に、電源の異常をコンピュータが検知する精度が影響される。ＩＣＭＰパケットの送信頻度を高めることで検知精度を高めることができるが、ＬＡＮのトラフィックが増大するため他の通信を阻害する可能性があり、また、ＩＣＭＰパケットの送信頻度を低減した場合には、コンピュータが電源の異常に瞬時に対応することができない可能性がある。このため、各コンピュータには停電発生時に無停電電源装置からの電力が供給されることが必須であり、多くのコンピュータに電力を供給できる無停電電源装置は高価であるという問題がある。また、各コンピュータが自装置のデータをバックアップする不揮発性のメモリ又はハードディスク等を備えていることが前提であり、不揮発性のメモリを備えていない機器のデータが停電により消失するという上述の問題を解決できるものではない。これは特許文献２に記載の無停電電源装置の管理・制御方法についても同様である。
【０００８】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、電力の低下を検知した場合に電力低下検知装置が他の装置へ電力低下通知を送信し、不揮発性の記憶手段を備えない第１装置が電力低下通知を受信した場合に自装置の動作に係るデータを他の装置へ送信して退避させ、不揮発性の記憶手段を備える第２装置が自装置及び第１装置のデータをバックアップする構成とすることにより、不揮発性の記憶手段を備えない第１装置のデータを第２装置にてバックアップすることができるデータバックアップシステムを提供することにある。
【０００９】
また本発明の他の目的とするところは、第１装置がデータを電力低下検知装置へ送信し、受信したデータを電力低下検知装置が第２装置へ転送する構成とすることにより、第１装置がデータの送信先を決定する必要がないデータバックアップシステムを提供することにある。
【００１０】
また本発明の他の目的とするところは、電力低下状態からの復帰を検知した場合に、他の装置にてバックアップしたデータの取得要求を第１装置が他の装置へ送信し、これに応じて他の装置が送信したデータを第１装置が受信し、受信したデータに応じて第１装置が動作を行う構成とすることにより、電力低下状態からの復帰後に第１装置が確実に動作を再開することができるデータバックアップシステムを提供することにある。
【００１１】
また本発明の他の目的とするところは、電力低下状態からの復帰を検知した場合に、他の装置からのデータの取得要求を第２装置が受信し、これに応じてバックアップしたデータを第２装置が読み出して他の装置へ送信する構成とすることにより、不揮発性の記憶手段を備えない他の装置に代えて第２装置がバックアップしたデータを他の装置へ戻すことができ、電力低下状態の復帰後に他の装置の動作を確実に再開させることができるデータバックアップシステムを提供することにある。
【００１２】
また本発明の他の目的とするところは、電力低下状態からの復帰を検知した場合に、第１装置からのデータの取得要求を電力低下検知装置が受信して第２装置へ送信し、これに応じて送信された第２装置からのデータを電力低下検知装置が受信して第１装置へ送信する構成とすることにより、第１装置がデータの取得要求を送信する送信先を決定する必要がなく、また、第２装置がデータの送信先を決定する必要がないデータバックアップシステムを提供することにある。
【００１３】
また本発明の他の目的とするところは、電源から供給される電力の低下を検知した場合に、他の装置へ電力低下通知を送信し、これに応じて他の装置から送信されたデータを不揮発性の記憶手段を備える所定の装置へ転送する構成とすることにより、不揮発性の記憶手段を備えない他の装置のデータを不揮発性の記憶手段を備える所定の装置にバックアップさせることができる電力低下検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１発明に係るデータバックアップシステムは、他の装置との間で通信を行う通信手段、電源から供給される電力の低下を検知する電力低下検知手段、及び、該電力低下検知手段が電力の低下を検知した場合に前記通信手段により他の装置へ電力低下通知を送信する通知手段を有する電力低下検知装置と、前記電源から電力が供給されており、他の装置との間で通信を行う通信手段、及び、該通信手段により前記電力低下検知装置からの電力低下通知を受信した場合に自装置の動作に係るデータを前記通信手段により他の装置へ送信して退避させる退避手段を有する第１装置と、前記電源から電力が供給されており、他の装置との間で通信を行う通信手段、及び、該通信手段により前記電力低下検知装置からの電力低下通知を受信した場合に自装置の動作に係るデータ及び前記通信手段により受信した前記第１装置のデータを記憶する記憶手段を有する第２装置とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明においては、電源から供給される電力の低下を電力低下検知装置が検知し、他の装置へ電力低下通知を送信する。不揮発性の記憶手段を備えない第１装置が電力低下通知を受信した場合、自装置のデータを他の装置へ送信して退避する。不揮発性の記憶手段を備える第２装置は、他の装置からのデータをバックアップする。これにより、不揮発性の記憶手段を備えない第１装置のデータを第２装置にてバックアップすることが可能となる。また、電力低下検知装置のみが電力低下の検知を行い、第１装置及び第２装置は検知を行わないため、多数の第１装置及び第２装置が存在する場合であっても、電力低下検知装置の検知精度を高めるのみで、バックアップの精度を高めることができ、第１装置及び第２装置よりも早くに電力低下を電力低下検知装置で検知することで、バックアップの処理を行う時間を増すことができる。
【００１６】
また、第２発明に係るデータバックアップシステムは、前記第１装置の前記退避手段が、データを前記通信手段により前記電力低下検知装置へ送信するようにしてあり、前記電力低下検知装置は、前記第１装置からの前記データを前記通信手段により受信し、前記第２装置へ送信する転送手段を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明においては、第１装置がデータを電力低下検知装置へ送信し、受信したデータを電力低下検知装置が第２装置へ転送する。第１装置が第２装置へデータを直接的に送信する構成のときに、第１装置及び第２装置が複数存在する場合、第１装置はデータの送信先を複数の装置の中から決定する必要がある。不揮発性の記憶手段を備えない第１装置は簡単な構成である場合が多く、送信先の決定処理を行う機能を追加することによるハードウェア規模の増大がコストに対して大きな影響を与える可能性がある。よって、データの送信先を電力低下検知装置に固定することでハードウェア規模の増大を抑制できる。
【００１８】
また、第３発明に係るデータバックアップシステムは、前記第１装置が、供給される電力の低下状態からの復帰を検知する復帰検知手段と、該復帰検知手段が復帰を検知した場合に、前記退避手段が退避させたデータの取得要求を前記通信手段により他の装置へ送信する取得要求送信手段とを有し、他の装置から受信した前記データに基づいて動作を行うようにしてあることを特徴とする。
【００１９】
本発明においては、第１装置は、電力低下状態からの復帰を自ら検知して動作を開始し、他の装置にてバックアップされたデータの取得要求を他の装置へ送信する。その後、第１装置は、取得要求に応じて他の装置から送信されたデータを受信し、受信したデータに応じて動作を行う。これにより、電力低下状態からの復帰後に、電力低下の発生前と同じ状態で第１装置が動作を行うことができる。
【００２０】
また、第４発明に係るデータバックアップシステムは、前記第２装置が、供給される電力の低下状態からの復帰を検知する復帰検知手段と、該復帰検知手段が復帰を検知した場合に、前記通信手段により他の装置からデータの取得要求を受信する取得要求受信手段とを有し、該取得要求受信手段が取得要求を受信した場合に、前記記憶手段から対応するデータを読み出し、読み出したデータを前記通信手段により他の装置へ送信するようにしてあることを特徴とする。
【００２１】
本発明においては、第２装置は、電力低下状態からの復帰を自ら検知して動作を開始し、バックアップしたデータの取得要求を他の装置から受信した場合に、バックアップしたデータを読み出して送信する。電力低下の発生時に不揮発性の記憶手段を備えない他の装置に代えてバックアップしたデータを、電力低下状態からの復帰後に元に戻し、他の装置を電力低下の発生前と同じ状態で動作させることができる。
【００２２】
また、第５発明に係るデータバックアップシステムは、前記電力低下検知装置は、供給される電力の低下状態からの復帰を検知する復帰検知手段と、該復帰検知手段が復帰を検知した場合に、前記通信手段により前記第１装置からデータの取得要求を受信する取得要求受信手段と、該取得要求受信手段が受信した取得要求を前記通信手段により前記第２装置へ送信する取得要求送信手段と、前記通信手段により前記第２装置から前記データを受信するデータ受信手段と、該データ受信手段が受信したデータを前記通信手段により前記第１装置へ送信するデータ送信手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
本発明においては、電力低下検知装置は、電力低下状態からの復帰を検知して動作を開始し、第１装置が送信したデータの取得要求を受信して第２装置へ送信する。また、取得要求に応じて第２装置が送信したデータを受信して第１装置へ送信する。第１装置及び第２装置共にデータの送信先を電力低下検知装置に固定することによって、第１装置及び第２装置がデータの送信先を複数の装置から選択して決定する処理を行う必要がなく、データのバックアップのための通信機能を搭載することによるハードウェア規模の増大を抑制できる。
【００２４】
また、第６発明に係る電力低下検知装置は、他の装置との間で通信を行う通信手段と、電源から供給される電力の低下を検知する電力低下検知手段と、該電力低下検知手段が電力の低下を検知した場合に、前記通信手段により他の装置へ電力低下通知を送信する通知手段と、該通知手段が電力低下通知を送信した他の装置からのデータを前記通信手段により受信し、所定の装置へ送信する転送手段とを有することを特徴とする。
【００２５】
本発明においては、電源から供給される電力の低下を検知して、他の装置へ電力低下通知を送信する。この電力低下通知に応じて他の装置が送信したデータを受信し、受信したデータを不揮発性の記憶手段を備える所定の装置へ転送する。これにより、電力の低下を他の装置へ確実に知らせることが可能となり、また、不揮発性の記憶手段を備えない他の装置のデータを、不揮発性の記憶手段を備える所定の装置にてバックアップすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
第１発明による場合は、電力の低下を検知した場合に電力低下検知装置が他の装置へ電力低下通知を送信し、電力低下通知を受信した不揮発性の記憶手段を備えない第１装置がデータを他の装置へ送信して退避させ、不揮発性の記憶手段を備える第２装置が自装置及び第１装置のデータをバックアップする構成とすることにより、不揮発性の記憶手段を備えない第１装置のデータを第２装置にてバックアップすることができるため、停電又は瞬断等によって電力が低下した場合であっても、電力低下状態からの復帰後に第１装置及び第２装置を電力低下の発生前と同じ状態で動作させることができる。また、電源の電力低下の検知を電力低下検知装置のみが行う構成であるため、多数の第１装置及び第２装置が存在する場合であっても、電力低下検知装置の検知精度を高めるのみで、バックアップの精度を高めることができる。よって、不揮発性の記憶手段を備えない装置を含む複数の装置で構成されるシステムの停電又は瞬断等に対する耐性を高めることができ、システムの信頼性を高めることができる。
【００２７】
また、第２発明による場合は、第１装置がデータを電力低下検知装置へ送信し、これを受信した電力低下検知装置がデータを第２装置へ転送する構成とすることにより、第１装置及び第２装置が複数存在する場合であっても、第１装置がデータの送信先を複数の装置から選択して決定する必要がないため、第１装置のハードウェア規模の増大を抑制でき、第１装置のコストの増大を抑制できる。よって、ネットワークを利用してデータのバックアップを行う機能を安価に実現することができる。
【００２８】
また、第３発明による場合は、電力低下状態からの復帰を検知した場合に、他の装置にてバックアップされたデータの取得要求を第１装置が送信し、これに応じて他の装置が送信したデータを第１装置が受信し、受信したデータに応じて第１装置が動作を行う構成とすることにより、電力低下状態からの復帰後に、電力低下の発生前と同じ状態で第１装置が動作を行うことができる。よって、第１装置の停電又は瞬断等に対する耐性をより高めることができ、第１装置を含むシステムの信頼性を高めることができる。
【００２９】
また、第４発明による場合は、電力低下状態からの復帰を検知した場合に、他の装置からのデータの取得要求を第２装置が受信し、これに応じて第２装置がバックアップしたデータを読み出して他の装置へ送信する構成とすることにより、不揮発性の記憶手段を備えない他の装置に代えて第２装置がバックアップしたデータを他の装置へ戻すことができ、この装置を電力低下の発生前と同じ状態で動作させることができるため、不揮発性の記憶手段を備えない装置の停電又は瞬断等に対する耐性をより高めることができ、この装置を含むシステムの信頼性を高めることができる。
【００３０】
また、第５発明による場合は、電力低下状態からの復帰を検知した場合に、第１装置からのデータの取得要求を電力低下検知装置が受信して第２装置へ送信し、これに応じて送信された第２装置からのデータを電力低下検知装置が受信して第１装置へ送信する構成とすることにより、第１装置及び第２装置がデータの送信先を複数の装置から選択して決定する処理を行う必要がなく、データのバックアップのための通信機能を搭載することによる第１装置及び第２装置のハードウェア規模の増大を抑制できる。よって、ネットワークを利用してデータのバックアップを行うシステムを安価に実現することができる。
【００３１】
また、第６発明による場合は、電源からの電力の低下を検知した場合に、他の装置へ電力低下通知を送信し、これに応じて他の装置から送信されたデータを受信し、受信したデータを不揮発性の記憶手段を備える所定の装置へ転送する構成とすることにより、不揮発性の記憶手段を備えない他の装置のデータを不揮発性の記憶手段を供える所定の装置にバックアップさせることができるため、停電又は瞬断等によって電力が低下した場合であっても、電力低下状態からの復帰後に他の装置を電力低下の発生前と同じ状態で動作させることができる。よって、不揮発性の記憶手段を備えない装置を含む複数の装置で構成されるシステムの停電又は瞬断等に対する耐性を高めることができ、システムの信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。図１は、本発明に係るデータバックアップシステムの構成を示すブロック図である。図において１は、配電された電力を住宅などの建物内に設置された機器へ分配する分電盤であり、建物内の所定の場所に配置されるものである。分電盤１は、電力低下検知装置１０、複合機３０、及びその他の複数の電気機器５０、５０…に電力を供給しており、分電盤１から各機器へ供給される電力は、周波数が５０Ｈｚ又は６０Ｈｚであり、電圧が１００Ｖ又は２００Ｖの交流電圧によるものである。なお、図１においては、電力を各機器へ供給するための電力線ＰＬを一点鎖線にて図示してある。
【００３３】
電力低下検知装置１０は、複合機３０及びその他の電気機器５０、５０…と比較して最も分電盤１の近傍、即ち分電盤１からの電力の供給経路が最短となる位置に設置されて、供給される電力を監視し、電力の低下を検知する装置である。電力低下検知装置１０は、各部の制御及び種々の演算等を行うＣＰＵ１１と、バスを介してＣＰＵ１１に接続されたＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、電力線通信）モデム１４、電力低下検知部１５、表示部１６、操作部１７及び直流電圧判定部１８と、分電盤１からの交流電圧を直流電圧に変換して各部へ供給する交流−直流変換部１９とを備えている。なお、図１においては交流−直流変換部１９から直流電圧判定部１８への直流電圧の供給経路を破線にて図示してあるが、その他の各部への直流電圧の供給経路は図示を省略してある。
【００３４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に予め記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、電力低下検知装置１０内の各部の動作を制御すると共に、後述の処理及びその他の種々のソフトウェア的機能を実行するようにしてある。ＲＯＭ１２は、電力低下検知装置１０の動作に必要な種々のソフトウェアの制御プログラムを予め記憶しており、マスクＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ素子により構成してある。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各部の制御処理又は演算処理等を行う際に発生する一時的なデータを記憶するものであり、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等の書き換え可能なメモリ素子により構成してある。
【００３５】
ＰＬＣモデム１４は、例えば図示しない電源コード、プラグ及びコンセント等を介して電力線ＰＬに接続されており、電力線ＰＬ上の５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの交流電圧に高周波信号を重畳することによって、電力線ＰＬを伝送路として利用し、複合機３０及びその他の電気機器５０、５０…との間でデータの送受信を行うようにしてある。
【００３６】
電力低下検知部１５は、電力線ＰＬに接続されており、電力線ＰＬ上の交流電圧の振幅（又は最大電圧値）が予め定められた閾値より低下したか否かに応じて電力の低下を検知し、電力の低下を検知した場合にはＣＰＵ１１へこれを通知するようにしてある。なお、詳細な処理については後述するが、このときＣＰＵ１１はＰＬＣモデム１４により電力線通信を行い、複合機３０及びその他の電気機器５０、５０…へ電力が低下したことを通知するメッセージ（以下、電力低下通知という）を送信するようにしてある。
【００３７】
交流電圧が供給される機器の場合、内部に交流電圧を直流電圧に変換する変換回路を備え、この変換回路が変換した直流電圧により動作することが多い。このため、電力低下検知部１５にて変換前の交流電圧に応じて検知を行うことにより、他の機器の動作に必要な直流電圧が低下するより先に電力低下を検知して通知することが可能となる。また、電力低下検知装置１０を分電盤１の近傍に設置することで、検知精度をより高めることができる。
【００３８】
表示部１６は、例えば液晶ディスプレイなどにより構成されるものであり、電力低下検知装置１０の動作状態、電力低下検知装置１０の動作に係る設定値をユーザが設定するための設定メニュー、又はユーザに対する警告メッセージ等を表示するようにしてある。操作部１７は、複数のボタン又はスイッチ等を有しており、ユーザがこれらのボタン又はスイッチ等へ与える操作を受け付けてＣＰＵ１１へ通知するようにしてある。
【００３９】
交流−直流変換部１９は、例えばダイオードの整流特性を利用した整流回路と、平滑コンデンサによる平滑回路とを用いて、分電盤１から供給される交流電圧を直流電圧に変換するようにしてある。交流−直流変換部１９が変換して出力する直流電圧は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＰＬＣモデム１４、電力低下検知部１５、表示部１６、操作部１７及び直流電圧判定部１８に供給されており、これらの各部は直流電圧の供給により動作するようにしてある。
【００４０】
直流電圧判定部１８は、交流−直流変換部１９が出力する直流電圧の電圧値を監視しており、電圧値が第１の所定値より小さい場合にＣＰＵ１１へ通知を行う（ＮＭＩを与える）ようにしてある。更に、直流電圧判定部１８は、電圧値が第２の所定値（ただし、第２の所定値＜第１の所定値とする）より小さい場合には、電力低下検知装置１０の各部へリセット信号を与えて動作を停止させ、また、電圧値が第２の所定値より大きい場合には、リセット信号を解除して各部の動作を開始させるようにしてある。
【００４１】
図２は、本発明に係るデータバックアップシステムの構成要素である複合機３０の構成を示すブロック図である。複合機３０は、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、公衆電話回線網）を介してデータの送受信を行うファクシミリ機能、原稿の複写を行うコピー機能、ネットワークを介して与えられた画像データを印刷用紙などの記録媒体に記録するプリンタ機能、及び原稿を読み取って画像データを取得するスキャナ機能等の複数の機能を備える装置である。
【００４２】
複合機３０に搭載されたＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に予め記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、複合機３０内の各部の動作を制御し、後述の処理及びその他の種々のソフトウェア的機能を実行するようにしてある。ＲＯＭ３２は、複合機３０の動作に必要な種々のソフトウェアの制御プログラムを予め記憶しており、マスクＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ素子により構成してある。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が各部の制御処理又は演算処理等を行う際に発生する一時的なデータを記憶するものであり、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等の書き換え可能なメモリ素子により構成してある。
【００４３】
記憶部３４は、複合機３０のファクシミリ機能により他の装置から受信した画像データ、スキャナ機能により読み取った原稿に係る画像データ、及びプリンタ機能により記録を行うためにネットワークを介して与えられた画像データ等を一時的に記憶するようにしてある。記憶部３４は、フラッシュメモリ又はＦＲＡＭ等の不揮発性のメモリ素子で構成してあり、複合機３０への電力供給が絶たれた場合であっても記憶したデータが消失しないようにしてある。更に、詳細は後述するが、複合機３０は電力線通信により他の装置から与えられたデータをバックアップする機能を備えており、この場合に他の装置のデータを記憶部３４に記憶するようにしてある。
【００４４】
複合機３０は、コピー機能、ファクシミリ機能及びスキャナ機能等を利用する際に原稿の読み取りを行う読取部３５と、コピー機能、ファクシミリ機能及びプリンタ機能等を利用する際に記録媒体へ画像データの記録を行う記録部３６とを備えている。読取部３５は、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）を利用した光学系で原稿を読み取り、読み取った原稿に係る画像データを出力するようにしてあり、読取部３５が出力する画像データは記憶部３４に一時的に記憶するようにしてある。また、図示は省略するが、読取部３５はＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ、原稿自動送り装置）を有しており、複数頁の原稿を自動的に読み取ることができるようにしてある。記録部３６は、電子写真方式の所謂プリンタであり、ＣＰＵ３１からの指示に従って記憶部３４から画像データを読み出し、記録媒体への記録を行うようにしてある。
【００４５】
ＰＬＣモデム３７は、例えば図示しない電源コード、プラグ及びコンセント等を介して電力線ＰＬに接続されており、電力線ＰＬ上の５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの交流電圧に高周波信号を重畳することによって、電力線ＰＬを伝送路として利用し、電力低下検知装置１０及びその他の電気機器５０、５０…との間でデータの送受信を行うようにしてある。
【００４６】
ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）３８は、ＰＳＴＮとの回線の閉結及び開放の動作を行うハードウェアであり、ＰＳＴＮとＦＡＸモデム３９とのインタフェース回路を有している。ＦＡＸモデム３９は、ファクシミリ機能によるデータの送信を行う場合には、記憶部３４に記憶されたデジタルの画像データをアナログの音声信号に変換し、ＰＳＴＮを介して他のファクシミリ装置へ送信するようにしてあり、データの受信を行う場合は、アナログの音声信号をデジタルの画像データに変換し、記憶部３４に記憶するようにしてある。
【００４７】
表示部４０は、例えば液晶ディスプレイなどにより構成されるものであり、複合機３０の動作状態、複合機３０の動作をユーザが選択するための選択メニュー、動作に係る設定値をユーザが設定するための設定メニュー、又はユーザに対する警告メッセージ等を表示するようにしてある。また、ファクシミリ通信により受信した画像データ又はネットワークを介して与えられた画像データ等を表示することができるようにしてある。
【００４８】
操作部４１は、複数のボタン又はスイッチ等を有しており、ユーザがこれらのボタン又はスイッチ等へ与える操作を受け付けてＣＰＵ３１へ通知するようにしてある。操作部４１に備えられるボタン又はスイッチ等には、例えば、複合機３０のコピー機能及びファクシミリ機能等の処理を開始させるスタートボタン、処理を強制的に終了させる停止ボタン、数値を入力するためのテンキー、実行する機能の切り替えを行うモード切替ボタン、及び複合機３０への電源投入を行うための電源スイッチ等がある。ＣＰＵ３１は、操作部４１が受け付けた操作に応じて処理を行うようにしてある。なお、操作部４１の複数のボタン又はスイッチ等の一部又は全部は、表示部４０の液晶ディスプレイ上にタッチセンサを設けて、タッチパネルとして実現する構成であってもよい。
【００４９】
交流−直流変換部４３は、例えばダイオードの整流特性を利用した整流回路と、平滑コンデンサによる平滑回路とを用いて、分電盤１から供給される交流電圧を直流電圧に変換するようにしてある。交流−直流変換部４３が変換して出力する直流電圧は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、記憶部３４、読取部３５、記録部３６、ＰＬＣモデム３７、ＮＣＵ３８、ＦＡＸモデム３９、表示部４０、操作部４１及び直流電圧判定部４２に供給されており、これらの各部は直流電圧の供給により動作するようにしてある。
【００５０】
直流電圧判定部４２は、交流−直流変換部４３が出力する直流電圧の電圧値を監視しており、電圧値が第１の所定値より小さい場合にＣＰＵ３１へ通知を行うようにしてある。更に、直流電圧判定部４２は、電圧値が第２の所定値（ただし、第２の所定値＜第１の所定値とする）より小さい場合には、複合機３０の各部へリセット信号を与えて動作を停止させ、また、電圧値が第２の所定値より大きい場合には、リセット信号を解除して各部の動作を開始させるようにしてある。
【００５１】
図３は、本発明に係るデータバックアップシステムの構成要素である電気機器５０の構成を示すブロック図である。本システムを構成するその他の電気機器５０は、例えば、ビデオレコーダ、オーディオ装置、プロジェクタ、プリンタ、スキャナ又は空気調和機等の機器であり、特にフラッシュメモリ、ＦＲＡＭ又はハードディスク等の不揮発性の記憶手段を備えておらず、且つ、常時電源に接続されて使用される機器が好適である。なお、図３には、本発明に関連し、これらの機器に共通に備えられる要素のみを図示してある。
【００５２】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２に予め記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、電気機器５０内の各部の動作を制御すると共に、後述の処理及びその他の種々のソフトウェア的機能を実行するようにしてある。ＲＯＭ５２は、電気機器５０の動作に必要な種々のソフトウェアの制御プログラムを予め記憶しており、マスクＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ素子により構成してある。ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１が各部の制御処理又は演算処理等を行う際に発生する一時的なデータを記憶するものであり、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等の書き換え可能なメモリ素子により構成してある。
【００５３】
ＰＬＣモデム５４は、例えば図示しない電源コード、プラグ及びコンセント等を介して電力線ＰＬに接続されており、電力線ＰＬ上の５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの交流電圧に高周波信号を重畳することによって、電力線ＰＬを伝送路として利用し、電力低下検知装置１０及び複合機３０との間でデータの送受信を行うようにしてある。
【００５４】
表示部５５は、例えば液晶ディスプレイなどにより構成されるものであり、電気機器５０の動作状態、電気機器５０の動作に係る設定値をユーザが設定するための設定メニュー、又はユーザに対する警告メッセージ等を表示するようにしてある。操作部５６は、複数のボタン又はスイッチ等を有しており、ユーザがこれらのボタン又はスイッチ等へ与える操作を受け付けてＣＰＵ５１へ通知するようにしてある。
【００５５】
交流−直流変換部５８は、例えばダイオードの整流特性を利用した整流回路と、平滑コンデンサによる平滑回路とを用いて、分電盤１から供給される交流電圧を直流電圧に変換するようにしてある。交流−直流変換部５８が変換して出力する直流電圧は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、ＰＬＣモデム５４、表示部５５、操作部５６及び直流電圧判定部５７に供給されており、これらの各部は直流電圧の供給により動作するようにしてある。
【００５６】
直流電圧判定部５７は、交流−直流変換部５８が出力する直流電圧の電圧値を監視しており、電圧値が第１の所定値より小さい場合にＣＰＵ５１へ通知を行うようにしてある。更に、直流電圧判定部５７は、電圧値が第２の所定値（ただし、第２の所定値＜第１の所定値とする）より小さい場合には、電気機器５０の各部へリセット信号を与えて動作を停止させ、また、電圧値が第２の所定値より大きい場合には、リセット信号を解除して各部の動作を開始させるようにしてある。
【００５７】
分電盤１から供給される交流電圧が低下した場合、電力低下検知装置１０が電力低下検知部１５にてこれを検知し、複合機３０及びその他の電気機器５０、５０…へ電力低下通知を電力線通信により送信する。電力低下通知を受信した電気機器５０、５０…は、各々の動作に必要なデータを電力低下検知装置１０へ送信するようにしてある。このとき送信するデータには、例えばビデオレコーダの場合には予約録画に関する情報、プロジェクタの場合には投射する映像に関する輝度及び彩度等の設定情報、空気調和機の場合には温度及び風向等の設定情報、またプリンタの場合には出力中の原稿に関するデータ等が含まる。更には、ＣＰＵ５１内のレジスタの値又はＲＡＭ５３に記憶された演算結果等のデータを含んでもよい。
【００５８】
電気機器５０、５０からのデータを受信した電力低下検知装置１０は、このデータを複合機３０へ送信する。複合機３０は、電力低下検知装置１０からの電力低下通知を受信した場合、自装置の動作に必要なデータを記憶部３４に記憶した後、電力低下検知装置１０からのデータ受信の待機状態となるようにしてある。この後、電力低下検知装置１０が送信する電気機器５０、５０…のデータを受信して、記憶部３４に記憶するようにしてある。これにより、電気機器５０、５０…のデータを複合機３０にてバックアップすることができる。
【００５９】
電力低下検知装置１０は、直流電圧判定部１８にて直流電圧の電圧値が所定電圧より低下するまで上述の処理を繰り返し行うようにしてある。また、複合機３０及び電気機器５０、５０…に関しても同様である。電力低下検知装置１０の電力低下検知部１５は分電盤１からの交流電圧の振幅の変動を検知するため、電力低下検知装置１０の直流電圧判定部１８、複合機３０の直流電圧判定部４２及び電気機器５０、５０…の直流電圧判定部５７による直流電圧の電圧値の低下が判定されてＮＭＩが出力されるよりも先に、電源の電力低下を検知することができる。また、電力低下検知装置１０の電力低下検知部１５による電力低下の検知から、各装置の直流電圧判定部１８、４２、５７による直流電圧の低下が判定されるまでの間に、上述の処理を行う十分な時間が確保できるように、電力低下検知部１５の検知電圧及び各装置の直流電圧判定部１８、４２、５７の判定電圧が設定してある。
【００６０】
電源が電力低下状態から復帰した場合には、各装置の直流電圧判定部１８、４２、５７がリセットを解除して、各装置の動作を開始するようにしてある。このとき、電気機器５０、５０…は、複合機３０にてバックアップしたデータの取得要求を電力低下検知装置１０へ送信し、電力低下検知装置１０からのデータ受信の待機状態となるようにしてある。また、このとき、電力低下検知装置１０は、まず電気機器５０、５０…から送信されるデータの取得要求の受信待機状態となり、取得要求を受信した場合には複合機３０へデータの取得要求を送信するようにしてある。また、複合機３０は、まず、記憶部３４から自装置のデータを読み出して電力低下の発生前の状態に復帰し、その後に電力低下検知装置１０からのデータ取得要求を受信した場合に、記憶部３４から電気機器５０、５０…に関するデータを読み出して電力低下検知装置１０へ順次送信するようにしてある。
【００６１】
複合機３０からのデータを受信した電力低下検知装置１０は、対応する電気機器５０、５０…へ受信したデータを送信するようにしてある。電気機器５０、５０…は、電力低下検知装置１０からのデータを受信して、電源の電力低下の発生前の状態に復帰し、各々の処理を行うようにしてある。これにより、複合機３０及びその他の電気機器５０、５０…は、電源が電力低下状態から復帰した後に、電力低下発生前の状態に戻って処理を継続して行うことができる。
【００６２】
図４は、本発明に係るデータバックアップシステムの電力低下検知装置１０が行うバックアップ処理の手順を示すフローチャートであり、電力低下検知装置１０のＣＰＵ１１にて行われる処理である。電力低下検知装置１０は、電力低下検知部１５にて分電盤１からの電力の低下を検知したか否かを調べ（ステップＳ１）、電力低下を検知していない場合は（Ｓ１：ＮＯ）、電力低下を検知するまで待機する。電力低下を検知した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、複合機３０及びその他の電気機器５０、５０…等の全ての装置に電力低下通知を送信する（ステップＳ２）。
【００６３】
その後、直流電圧判定部１８にて直流電圧の低下が判定されてＣＰＵ１１にＮＭＩが与えられたか否かを調べ（ステップＳ３）、ＮＭＩが与えられていない場合（Ｓ３：ＮＯ）、更に、電気機器５０、５０…からデータのバックアップ要求を受信したか否かを調べる（ステップＳ４）。バックアップ要求を受信していない場合（Ｓ４：ＮＯ）、ステップＳ３へ戻り、ステップＳ３及びＳ４の処理を繰り返し行う。バックアップ要求を受信した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、対応する電気機器５０へデータの送信許可を送信し（ステップＳ５）、これに応じて電気機器５０から送信されるデータを受信する（ステップＳ６）。次いで、電気機器５０から送信されるデータを全て受信し、データの受信が完了したか否かを調べ（ステップＳ７）、データの受信が完了していない場合には（Ｓ７：ＮＯ）、ステップＳ６へ戻りデータの受信を継続して行う。
【００６４】
電気機器５０からのデータの受信を完了した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、複合機３０へデータの送信要求を送信し（ステップＳ８）、これに対する複合機３０からのデータの送信許可を受信したか否かを調べる（ステップＳ９）。データの送信許可を受信していない場合（Ｓ９：ＮＯ）、データの送信許可を受信するまで待機し、データの送信許可を受信した場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、複合機３０へ電気機器５０から受信したデータを送信する（ステップＳ１０）。次いで、複合機３０へのデータの送信を完了したか否かを調べ（ステップＳ１１）、データの送信を完了していない場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、ステップＳ１０へ戻り、データの送信を継続して行う。データの送信を完了した場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ステップＳ３へ戻り、直流電圧判定部１８にて直流電圧の低下が検知されてＮＭＩがＣＰＵ１１に与えられるか、又は他の電気機器５０、５０…からバックアップ要求を受信するまで待機する。直流電圧判定部１８からＣＰＵ１１へＮＭＩが与えられた場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、所定の終了処理を行って（ステップＳ１２）、バックアップ処理を終了する。
【００６５】
図５は、本発明に係るデータバックアップシステムの電気機器５０、５０…が行うバックアップ処理の手順を示すフローチャートであり、電気機器５０、５０…のＣＰＵ５１にて行われる処理である。電気機器５０、５０…は、電力低下検知装置１０から電力低下通知を受信したか否かを調べ（ステップＳ２１）、電力低下通知を受信していない場合は（Ｓ２１：ＮＯ）、電力低下通知を受信するまで待機し、各々の通常の処理を行う。電力低下通知を受信した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、各々の動作に必要なデータをＣＰＵ５１のレジスタ又はＲＡＭ５３等から収集し（ステップＳ２２）、データのバックアップ要求を電力低下検知装置１０へ送信する（ステップＳ２３）。
【００６６】
データのバックアップ要求を送信した後、これに応じて電力低下検知装置１０から送信されるデータの送信許可を受信したか否かを調べ（ステップＳ２４）、データの送信許可を受信していない場合は（Ｓ２４：ＮＯ）、データの送信許可を受信するまで待機する。データの送信許可を受信した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、電力低下検知装置１０へ収集したデータを送信する（ステップＳ２５）。次いで、電力低下検知装置１０へのデータの送信を完了したか否かを調べ（ステップＳ２６）、データの送信を完了していない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、ステップＳ２５へ戻り、データの送信を継続して行う。データの送信を完了した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、所定の終了処理を行って（ステップＳ２７）、バックアップ処理を終了する。
【００６７】
図６は、本発明に係るデータバックアップシステムの複合機３０が行うバックアップ処理の手順を示すフローチャートであり、複合機３０のＣＰＵ３１にて行われる処理である。複合機３０は、電力低下検知装置１０から電力低下通知を受信したか否かを調べ（ステップＳ３１）、電力低下通知を受信していない場合は（Ｓ３１：ＮＯ）、電力低下通知を受信するまで待機し、通常のファクシミリ通信又はコピー等の通常の処理を行う。電力低下通知を受信した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、自装置の動作に必要なデータをＣＰＵ３１又はＲＡＭ３３等から収集し（ステップＳ３２）、収集したデータを記憶部３４に記憶する（ステップＳ３３）。
【００６８】
記憶部３４にデータを記憶した後、直流電圧判定部４２にて直流電圧の低下が判定されてＣＰＵ３１にＮＭＩが与えられたか否かを調べ（ステップＳ３４）、ＮＭＩが与えられていない場合（Ｓ３４：ＮＯ）、更に、電圧低下検知装置１０からデータの送信要求を受信したか否かを調べる（ステップＳ３５）。データの送信要求を受信していない場合（Ｓ３５：ＮＯ）、ステップＳ３４へ戻り、ステップＳ３４及びＳ３５の処理を繰り返し行う。データの送信要求を受信した場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、電圧低下検知装置１０へデータの送信許可を送信し（ステップＳ３６）、これに応じて電圧低下検知装置１０から送信されるデータを受信する（ステップＳ３７）。次いで、電圧低下検知装置１０から送信されるデータを全て受信し、データの受信が完了したか否かを調べ（ステップＳ３８）、データの受信が完了していない場合には（Ｓ３８：ＮＯ）、ステップＳ３７へ戻り、データの受信を継続して行う。データの受信を完了した場合には（Ｓ３８：ＹＥＳ）、受信したデータを記憶部３４に記憶して（ステップＳ３９）、ステップＳ３４へ戻り、直流電圧判定部４２にて直流電圧の低下が検知されてＮＭＩがＣＰＵ３１に与えられるか、又は電圧低下検知装置１０からデータの送信要求を受信するまで待機する。直流電圧判定部４２からＣＰＵ３１へＮＭＩが与えられた場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、所定の終了処理を行って（ステップＳ４０）、バックアップ処理を終了する。
【００６９】
図７は、本発明に係るデータバックアップシステムのバックアップ処理時の通信手順を示す模式図であり、図４〜６に示す処理の通信に係る部分のみを抽出してまとめて図示したものである。図示のように、電力低下検出装置１０にて電力の低下が検知された場合、複合機３０及びその他の電気機器５０、５０…に電力低下通知が送信される。複合機３０はこれに応じて自装置のデータのバックアップを行う。電気機器５０、５０…は、これに応じてバックアップ要求を電力低下検知装置１０へ送信し、電力低下検知装置１０からのデータ送信許可を受信した後に、バックアップするデータを電力低下検知装置１０へ送信する。電力低下検知装置１０は、電気機器５０、５０…からのデータを受信して、複合機３０へデータ送信要求を送信し、複合機３０からデータ送信許可を受信した後に、電気機器５０、５０…から受信したデータを複合機３０へ送信する。複合機３０は電力低下検知装置１０からのデータを受信してバックアップする。
【００７０】
図８は、本発明に係るデータバックアップシステムの電気機器５０、５０…が行う復帰処理の手順を示すフローチャートであり、電気機器５０、５０…のＣＰＵ５１にて行われる処理である。分電盤１からの電力が低下状態から復帰した場合、電気機器５０、５０…の直流電圧判定部５７にて復帰が検知されて各部のリセットが解除される（ステップＳ５１）。リセットの解除後、電力低下検知装置１０へバックアップしたデータの取得要求を送信し（ステップＳ５２）、これに応じて電力低下検知装置１０からのデータ非存在通知を受信したか否かを調べる（ステップＳ５３）。データ非存在通知は、複合機３０にてデータのバックアップに失敗していた場合に、複合機３０から電力低下検知装置１０へ送信され、電力低下検知装置１０から電気機器５０、５０…へ送信されるものである。
【００７１】
データ非存在通知を受信していない場合（Ｓ５３：ＮＯ）、電力低下検知装置１０からデータが送信されるので、このデータを受信する（ステップＳ５４）。次いで、電力低下検知装置１０からのデータの受信を完了したか否かを調べ（ステップＳ５５）、データの受信を完了していない場合は（Ｓ５５：ＮＯ）、ステップＳ５４へ戻り、データの受信を継続して行う。データの受信を完了した場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、受信したデータをＣＰＵ５１のレジスタ又はＲＡＭ５３等の所定の記憶手段に記憶し、データを復帰させ（ステップＳ５６）、復帰したデータに基づいて各々の動作を開始して（ステップＳ５７）、復帰処理を終了する。また、ステップＳ５３にてデータ非存在通知を受信していた場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、データを復帰させずに初期値又はデフォルト値等に基づいて各々の動作を開始し（ステップＳ５７）、復帰処理を終了する。
【００７２】
図９は、本発明に係るデータバックアップシステムの電力低下検知装置１０が行う復帰処理の手順を示すフローチャートであり、電力低下検知装置１０のＣＰＵ１１にて行われる処理である。分電盤１からの電力が低下状態から復帰した場合、電力低下検知装置１０の直流電圧判定部１８にて復帰が検知されて各部のリセットが解除される（ステップＳ６１）。リセットの解除後、電気機器５０、５０…からバックアップしたデータの取得要求を受信したか否かを調べ（ステップＳ６２）、電気機器５０、５０…からデータの取得要求を受信した場合（Ｓ６２：ＹＥＳ）、複合機３０へ対応するデータの取得要求を送信する（ステップＳ６３）。
【００７３】
データの取得要求に応じて複合機３０からデータ非存在通知を受信したか否かを調べ（ステップＳ６４）、データ非存在通知を受信していない場合（Ｓ６４：ＮＯ）、複合機３０から対応するデータが送信されるので、このデータを受信する（ステップＳ６５）。次いで、複合機３０からのデータの受信を完了したか否かを調べ（ステップＳ６６）、データの受信を完了していない場合は（Ｓ６６：ＮＯ）、ステップＳ６５へ戻り、データの受信を継続して行う。データの受信を完了した場合（Ｓ６６：ＹＥＳ）、複合機３０から受信したデータを対応する電気機器５０へ送信する（ステップＳ６７）。次いで、データの送信が完了したか否かを調べ（ステップＳ６８）、データの送信が完了していない場合には（Ｓ６８：ＮＯ）、ステップＳ６７へ戻り、データの送信を継続して行う。データの送信を完了した場合には（Ｓ６８：ＹＥＳ）、ステップＳ６２へ戻り、他の電気機器５０、５０…からのデータの取得要求を受信するまで待機する。
【００７４】
また、ステップＳ６４にて、複合機３０からデータ非存在通知を受信した場合（Ｓ６４：ＹＥＳ）、対応する電気機器５０へデータ非存在通知を送信して（ステップＳ６９）、ステップＳ６２へ戻り、他の電気機器５０、５０…からのデータの取得要求を受信するまで待機する。また、電力低下検知装置１０のＣＰＵ１１は、リセットの解除後に図示しないタイマを始動させて計時を行っており、ステップＳ６２にて、電気機器５０、５０…からデータの取得要求を受信していない場合（Ｓ６２：ＮＯ）、タイマによる計時が所定時間を経過したか否かを調べて（ステップＳ７０）、所定時間を経過していない場合には（Ｓ７０：ＮＯ）、ステップＳ６２に戻り、電気機器５０、５０…からのデータの取得要求を受信するまで待機し、所定時間を経過した場合には（Ｓ７０：ＹＥＳ）、電力低下検知装置１０は復帰処理を終了する。
【００７５】
図１０は、本発明に係るデータバックアップシステムの複合機３０が行う復帰処理の手順を示すフローチャートであり、複合機３０のＣＰＵ３１にて行われる処理である。分電盤１からの電力が低下状態から復帰した場合、複合機３０の直流電圧判定部４２にて復帰が検知されて各部のリセットが解除される（ステップＳ８１）。リセットの解除後、自装置のデータが記憶部３４に正しく記憶されているか否かを調べることにより、バックアップに成功したか否かを調べる（ステップＳ８２）。なお、データが正しく記憶されているか否かは、例えば記憶部３４の所定位置に記憶されたデータのデータサイズを調べる、又は予め誤り検出可能となるようにパリティビットを付加しておき、パリティチェックを行う等の方法により判定することができる。バックアップに成功していない場合（Ｓ８２：ＮＯ）、データを復帰させずに初期値又はデフォルト値等に基づいて複合機３０の動作を開始し（ステップＳ８３）、復帰処理を終了する。バックアップに成功した場合（Ｓ８２：ＹＥＳ）、記憶部３４から自装置に関してバックアップしたデータを読み出し（ステップＳ８４）、読み出したデータをＣＰＵ３１のレジスタ又はＲＡＭ３３等の所定の記憶手段に記憶し、データを復帰する（ステップＳ８５）。
【００７６】
次いで、電力低下検知装置１０からデータの取得要求を受信したか否かを調べ（ステップＳ８６）、データの取得要求を受信した場合には（Ｓ８６：ＹＥＳ）、更に、取得を要求されたデータのバックアップに成功したか否かを調べる（ステップＳ８７）。データのバックアップに成功していない場合（Ｓ８７：ＮＯ）、電力低下検知装置１０へデータ非存在通知を送信して（ステップＳ８８）、ステップＳ８６へ戻り、電力低下検知装置１０から他のデータの取得要求を受信するまで待機する。データのバックアップに成功していた場合（Ｓ８７：ＹＥＳ）、電力低下検知装置１０へバックアップしたデータを送信する（ステップＳ８９）。次いで、データの送信が完了したか否かを調べ（ステップＳ９０）、データの送信を完了していない場合には（Ｓ９０：ＮＯ）、ステップＳ８９へ戻り、データの送信を継続して行う。データの送信を完了した場合（Ｓ９０：ＹＥＳ）、ステップＳ８６へ戻り、電力低下検知装置１０から他のデータの取得要求を受信するまで待機する。
【００７７】
また、複合機３０のＣＰＵ３１は、リセットの解除後に図示しないタイマを始動させて計時を行っており、ステップＳ８６にて、電力低下検知装置１０からデータの取得要求を受信していない場合（Ｓ８６：ＮＯ）、タイマによる計時が所定時間を経過したか否かを調べ（ステップＳ９１）、所定時間を経過していない場合には（Ｓ９１：ＮＯ）、ステップＳ８６へ戻り、電力低下検知装置１０からのデータの取得要求を受信するまで待機し、所定時間を経過した場合には（Ｓ９１：ＹＥＳ）、ステップＳ８５にて復帰したデータに基づいて複合機３０は動作を開始し（ステップＳ９２）、復帰処理を終了する。
【００７８】
図１１は、本発明に係るデータバックアップシステムの復帰処理時の通信手順を示す模式図であり、図８〜図１０に示す処理の通信に係る部分のみを抽出してまとめて図示したものである。図示のように、電源が電力低下状態から復帰し、リセットが解除された場合、電気機器５０、５０…はバックアップしたデータの取得要求を電力低下検知装置１０へ送信し、これを受信した電力低下検知装置１０が複合機３０へ対応するデータの取得要求を送信する。データの取得要求を受信した複合機３０は、記憶部３４に記憶されたデータを電力低下検知装置１０へ送信し、これを受信した電力低下検知装置１０が対応する電気機器５０、５０…へ受信したデータを送信する。電気機器５０、５０…は、受信したデータを基に動作を開始する。
【００７９】
以上の構成のデータバックアップシステムにおいては、不揮発性の記憶手段を備えない電気機器５０、５０…のデータを、複合機３０に備えられた記憶部３４にバックアップする構成とすることにより、分電盤１から供給される電力が低下した場合であっても、電気機器５０、５０…は電力低下状態からの復帰後に、電力低下の発生前と同じ状態で動作を行うことができる。
【００８０】
また、分電盤１の最も近傍に設置された電力低下検知装置１０が交流電圧の振幅を調べて電力の低下を検知し、複合機３０及びその他の電気機器５０、５０…へ通知する構成とすることにより、電力の低下を電力低下検知装置１０にて迅速に検知することができ、これに応じてデータのバックアップを行うことができるため、データのバックアップをより確実に行うことができる。
【００８１】
また、電気機器５０、５０…のデータを電力低下検知装置１０を介して複合機３０へ送信する構成とすることにより、電気機器５０、５０…は通信先として電力低下検知装置１０のみを認識していればよく、電気機器５０、５０…の処理を簡略化することができる。特に、複合機３０が複数存在し、複数の複合機３０にてデータのバックアップを行うことができる場合には、電力低下検知装置１０が電気機器５０、５０…から受信したデータをいずれかの複合機３０を選択して送信する構成とすることによって、電気機器５０、５０…は複合機３０の数に影響されずにデータの送信を行うことができる。
【００８２】
また、電力低下検知装置１０、複合機３０及び電気機器５０、５０…が電力線ＰＬを利用した電力線通信により、バックアップに必要なデータの送受信を行う構成とすることにより、ネットワークのための専用線を用いる必要がないため、ネットワークの構築が簡単であり、ネットワーク専用の配線により電力低下検知装置１０、複合機３０及び電気機器５０、５０…が設置された室内などの美観を損なうことがない。
【００８３】
なお、本実施の形態においては、電力低下検知装置１０を複合機３０及び電気機器５０、５０…とは別の装置として独立して設ける構成としたが、これに限るものではなく、電力低下検知装置１０の機能を複合機３０又は電気機器５０、５０…のいずれか１つの装置が兼ね備える構成としてもよい。また、電力低下検知装置１０がバッテリなどのバックアップ電源を備えない構成としたが、これに限るものではなく、電力低下検知装置１０がバックアップ電源を備える構成としてもよい。また、電力低下検知装置１０が不揮発性の記憶手段を備え、電気機器５０、５０…のデータを電力低下検知装置１０の記憶手段にバックアップする構成としてもよい。
【００８４】
また、不揮発性の記憶手段を備える装置を複合機３０としたが、これに限るものではなく、不揮発性の記憶手段を備える装置であれば別の装置であってもよい。また、電気機器５０、５０…のデータを電力低下検知装置１０を介して複合機３０へ送信する構成としたが、これに限るものではなく、電気機器５０、５０…から複合機３０へ直接的にデータを送信する構成としてもよい。同様に、複合機３０から電気機器５０、５０…へ直接的にデータを送信する構成としてもよい。
【００８５】
また、予め電気機器５０、５０…に優先順位を付して電力低下検知装置１０に記憶させておき、電力低下検知装置１０が複数の電気機器５０、５０…からデータを受信した場合に、予め定められた優先順位に従ってデータを複合機３０へ送信する機能を、電力低下検知装置１０が更に備えていてもよい。また、電力低下検知装置１０の電力低下検知部１５にて電力の低下を検知して電力低下通知を複合機３０及び電気機器５０、５０…に送信した後、ＣＰＵ１１が時間を計時し、所定時間内に直流電圧判定部１８にて直流電圧の低下が判定されなかった場合に、電力低下通知が誤報であった旨の通知を複合機３０及び電気機器５０、５０…に送信し、複合機３０及び電気機器５０、５０…を通常の動作へ復帰させる機能を、電力低下検知装置１０が更に備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係るデータバックアップシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るデータバックアップシステムの構成要素である複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係るデータバックアップシステムの構成要素である電気機器の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係るデータバックアップシステムの電力低下検知装置が行うバックアップ処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係るデータバックアップシステムの電気機器が行うバックアップ処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係るデータバックアップシステムの複合機が行うバックアップ処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係るデータバックアップシステムのバックアップ処理時の通信手順を示す模式図である。
【図８】本発明に係るデータバックアップシステムの電気機器が行う復帰処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係るデータバックアップシステムの電力低下検知装置が行う復帰処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係るデータバックアップシステムの複合機が行う復帰処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係るデータバックアップシステムの復帰処理時の通信手順を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  分電盤（電源）
１０  電力低下検知装置
１１  ＣＰＵ（通知手段、転送手段、取得要求受信手段、取得要求送信手段、データ受信手段、データ送信手段）
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ＰＬＣモデム（通信手段）
１５  電力低下検知部（電力低下検知手段）
１８  直流電圧判定部（復帰検知手段）
１９  交流−直流変換部（変換手段）
３０  複合機（第２装置）
３１  ＣＰＵ（取得要求受信手段）
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  記憶部（記憶手段）
３７  ＰＬＣモデム（通信手段）
４２  直流電圧判定部（復帰検知手段）
４３  交流−直流変換部（変換手段）
５０  電気機器（第１装置）
５１  ＣＰＵ（退避手段、取得要求送信手段）
５２  ＲＯＭ
５３  ＲＡＭ
５４  ＰＬＣモデム（通信手段）
５７  直流電圧判定部（復帰検知手段）
５８  交流−直流変換部（変換手段）
ＰＬ  電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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