(57)【要約】【課題】カード状の拡張モジュールと、拡張モジュールの排出機構を備えた本体装置とを単一のインターフェースで接続し、当該インターフェースを介した排出許可コマンドによって拡張モジュールの排出禁止、排出許可の指示を行うことが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】本発明の情報処理装置は、カード状の拡張モジュールを着脱可能な情報処理装置であって、装着された前記拡張モジュールを排出する排出手段と、ユーザインターフェースを提供する提供手段と、前記ユーザインターフェースに対するユーザ操作に応じて排出許可を前記拡張モジュールに発行する発行手段と、前記発行手段による排出許可の発行後、前記拡張モジュールから出力される排出許可信号に基づいて前記排出手段の動作もしくは作用を抑止する排出抑止手段とを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に着脱可能であり、前記情報処理装置との間に通信用インターフェースを備えたカード状の拡張モジュールであって、
排出許可指示の入力を検出する入力検出手段と、
前記排出許可指示に応じて、外部に対して排出許可信号を出力する出力手段とを有することを特徴とする拡張モジュール。
【請求項２】
前記入力検出手段は、前記排出許可指示として、前記通信用インターフェースを介して排出許可コマンドを検出することを特徴とする請求項１に記載の拡張モジュール。
【請求項３】
操作スイッチの状態に基づく操作状態を前記通信用インターフェースを介して前記情報処理装置に通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の拡張モジュール。
【請求項４】
カード状の拡張モジュールを着脱可能な情報処理装置であって、
装着された前記拡張モジュールを排出する排出手段と、
ユーザインターフェースを提供するユーザインターフェース提供手段と、
前記ユーザインターフェースに対するユーザ操作に応じて排出許可を前記拡張モジュールに発行する発行手段と、
前記発行手段により排出許可を発行した後、前記拡張モジュールから出力される排出許可信号に基づいて前記排出手段の動作もしくは作用を抑止する排出抑止手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記拡張モジュール又は前記処理装置に設けられた操作スイッチの状態を問い合わせ、操作スイッチの状態を表す状態信号を監視する監視手段を有し、
前記発行手段は、前記監視手段で監視した状態信号に応じて排出許可を前記拡張モジュールに発行することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記拡張モジュールの装着完了を検出する装着完了検出手段をさらに有し、
前記排出抑止手段は、前記排出許可信号及び前記装着完了検出手段による検出結果に基づいて、前記排出手段の動作もしくは作用を抑止することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置に着脱可能であり、前記情報処理装置との間に通信用インターフェースを備えたカード状の拡張モジュールの排出制御方法であって、
前記情報処理装置においてユーザインターフェースを提供するユーザインターフェース提供ステップと、
前記ユーザインターフェースに対するユーザ操作に応じて排出許可を前記拡張モジュールに発行する発行ステップと、
前記拡張モジュールにおいて、前記発行ステップにて発行された排出許可に応じて前記情報処理装置に対して排出許可信号を出力する出力ステップと、
前記情報処理装置において、前記排出許可信号に基づいて前記拡張モジュールの排出を許可する排出許可ステップとを有することを特徴とする拡張モジュールの排出制御方法。
【請求項８】
前記拡張モジュールに設けられた操作スイッチの操作状態を前記拡張モジュールに問い合わせ、前記操作状態を取得する操作状態取得ステップを有し、
前記発行ステップでは、前記ユーザインターフェースに対するユーザ操作及び前記操作状態取得ステップで取得された操作状態に応じて排出許可を前記拡張モジュールに発行することを特徴とする請求項７に記載の拡張モジュールの排出制御方法。
【請求項９】
前記拡張モジュールの装着完了を検出する装着完了検出ステップを有し、
前記排出許可ステップは、前記排出許可信号及び前記装着完了検出ステップの検出結果に基づいて前記拡張モジュールの排出を許可することを特徴とする請求項７又は８に記載の拡張モジュールの排出制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置に着脱可能であり、前記情報処理装置との間に通信用インターフェースを備えたカード状の拡張モジュールを制御するプログラムであって、
排出許可指示の入力を検出する入力検出ステップと、
前記排出許可指示に応じて、外部に対して排出許可信号を出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
着脱可能に装着されたカード状の拡張モジュールを排出する排出手段と、ユーザインターフェースを提供するユーザインターフェース提供手段とを有する情報処理装置を制御するプログラムであって、
前記ユーザインターフェースに対するユーザ操作に応じて排出許可を前記拡張モジュールに発行する発行ステップと、
前記発行ステップにより排出許可の発行をした後、前記拡張モジュールから出力される排出許可信号に基づいて前記排出手段の動作もしくは作用を抑止する排出抑止ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は拡張モジュール、拡張モジュールを着脱可能な拡張モジュールスロットを備えた情報処理装置、排出制御方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ等の情報処理装置には、その機能や性能を拡張するための拡張モジュールを接続する手段が具備されている。例えば、デスクトップ型のパーソナルコンピュータでは、筐体内部にＰＣＩスロットを装備し、各種のＰＣＩ拡張基板を追加することができる。また、ノートブック型のパーソナルコンピュータには、ＰＣカード用のＰＣＭＣＩＡスロットが装備されている。
【０００３】
上述したＰＣＩ拡張基板は、パーソナルコンピュータの筐体を開け、かつ電源をＯＦＦにした状態でしか着脱ができないため取扱いに難点がある。したがって、今日では、デスクトップ型パーソナルコンピュータにも、ＰＣＭＣＩＡスロットが装備されるようになっている。また、ハードディスク装置、ＣＤドライブ装置等をカートリッジ型にパッケージした拡張モジュールが多数知られている。例えば、２．５インチ型のハードディスク装置をベースとした新しい記憶装置モジュールの規格であるｉＶＤＲハードディスク等がその一例である。
【０００４】
このような、ＰＣカードやｉＶＤＲハードディスクのようなカード型もしくはカートリッジ型の拡張モジュールは、パーソナルコンピュータ等の本体装置に埋没する形で収容される。また、本体装置側には、これらの拡張モジュールを装着後に取り出すための排出機構が備えられるのが一般的である。排出機構は通常、ボタン操作などで排出操作を行う構成となっている。すなわち、このような構成では、いつでも排出するボタン操作を行えるため、使用中の誤操作による排出や、不正の第三者による排出を防止することができない。
【０００５】
このような排出操作を抑止するために、特許文献１には、カード挿入部に着脱可能な係止片を設け、係止片が装着されたときにＰＣＭＣＩＡカードの排出をできなくするようにした情報処理装置が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、イジェクトボタンに連結されたバー部材のレバー部材への当接を、電磁石からなるアクチュエータで操作してイジェクトボタンでの排出の可否を制御可能にするカード用コネクタが開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、ソレノイドにより作動ピンを駆動し、当該作動ピンが挿入されると排出のためのシャフトが回転ないしは変位しないようにしたＰＣカード排出装置が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−４４２６９号公報
【特許文献２】特開平９−９１３８８号公報
【特許文献３】特開平９−１３４４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示された技術によれば、係止片の着脱は誰でも行える構成であるため、誤操作による排出には対応することができるが、不正の第三者による排出には対応できない。
【００１０】
一方、特許文献２及び特許文献３に開示された技術によれば、アクチュエータやソレノイドを駆動する電気信号により排出操作を抑止する構成となっているため、パスワード認証等と組み合わせることで不正の第三者による排出にも対応可能である。しかしながら、アクチュエータやソレノイドを駆動する電気信号の発生源や電気信号の発生方法についての説明がなされていない。ただし、ＰＣカード用の装置であるから、電気信号は拡張モジュールたるＰＣカードではなく、当該ＰＣカードが接続された本体装置から出力されていると考えられる。
【００１１】
ここで、装置としての汎用性や柔軟性を考慮すると、拡張モジュールと当該拡張モジュールの排出機構を含む本体装置とは、ＰＣＭＣＩＡ又はＡＴＡの単一のインターフェース信号で接続されるのが望ましい。例えば、既存のデスクトップ型パーソナルコンピュータの５インチベイ等に、拡張モジュール接続スロットを増設しようとしたとき、上記電気信号のためのポートが余っていないことがある。
【００１２】
また、仮にポートに余りがあって電気信号を出力させることが可能であったとしても、当該電気信号を排出機構内に備えられたアクチュエータやソレノイドまで伝達させるためのケーブル部材がインターフェースケーブルに加えて別途必要となってくる。
【００１３】
本発明は上述した問題点に鑑みてなされたものであり、拡張モジュールと、本体装置とを単一のインターフェースで接続し、インターフェースを介した排出許可コマンドによって拡張モジュールの排出禁止、排出許可の指示を行うこと目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の拡張モジュールは、情報処理装置に着脱可能であり、前記情報処理装置との間に通信用インターフェースを備えたカード状の拡張モジュールであって、排出許可指示の入力を検出する入力検出手段と、前記排出許可指示に応じて、外部に対して排出許可信号を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、カード状の拡張モジュールを着脱可能な情報処理装置であって、装着された前記拡張モジュールを排出する排出手段と、ユーザインターフェースを提供するユーザインターフェース提供手段と、前記ユーザインターフェースに対するユーザ操作に応じて排出許可を前記拡張モジュールに発行する発行手段と、前記発行手段により排出許可を発行した後、前記拡張モジュールから出力される排出許可信号に基づいて前記排出手段の動作もしくは作用を抑止する排出抑止手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によればｉＶＤＲディスクのようなカード状ないしはカートリッジ状の拡張モジュールと、当該拡張モジュールの排出機構を備えた本体装置とを、別途の信号線ケーブルを必要とすることなく単一のインターフェースで接続した。そして、当該インターフェースを介した排出許可コマンドによって拡張モジュールの排出禁止、排出許可の指示を行うことができる。
【００１７】
さらに、本体装置との間に付加的な信号線を設けることなく、排出許可指示スイッチの操作によっても拡張モジュールの排出許可を指示することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、拡張モジュールとしての可搬型記憶装置の構成を示す図である。
可搬型記憶装置１は、モールド部材等からなるカード状もしくはカートリッジ状（以下、カード状という）の筐体に包まれたハードディスクドライブ装置２０を有している。また、可搬型記憶装置１は、その端部の一面が開口し、その開口部には、後述する本体装置との接続のための、コネクタ（通信用インターフェース）４が配置されている。
【００１９】
ハードディスクドライブ装置２０は、制御回路１０、ＡＴＡインターフェース回路１１、ヘッド駆動回路１２、モータ駆動回路１３、モータ１４、モータ１５、磁気記憶媒体（プラッタ）１６、磁気ヘッド１７、ヘッドアーム１８を含んで構成される。
【００２０】
制御回路１０は、可搬型記憶装置１の全体の制御を行い、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート等が１チップに集積されてなるものである。制御回路１０にはＡＴＡインターフェース回路１１、ヘッド駆動回路１２、モータ駆動回路１３が接続されている。
モータ駆動回路１３は、モータ１４及びモータ１５を駆動制御する。
モータ１４は、磁気記憶媒体（プラッタ）１６を回転させる。また、モータ１５は、ヘッドアーム１８を作動させ、シーク動作を実現させる。
ヘッド駆動回路１２は、磁気ヘッド１７を駆動制御するものであり、プラッタ１６の所望の位置からデータの読み出し及び所望の位置へのデータの書き込みを実現する。この読み書きするデータや各種設定等のためのコマンドは、ＡＴＡインターフェース回路１１及びコネクタ４を介して、本体装置との間で相互に転送される。
【００２１】
なお、コネクタ４、筐体、ハードディスクドライブ装置２０の基本仕様はｉＶＤＲハードディスクドライブハードウェア規格／インターフェース規格に準拠したものになっている。つまり、可搬型記憶装置１はｉＶＤＲディスクとして構成されている。なお、図１では、制御回路１０の出力ポートから、排出許可信号がコネクタ４に対して出力されている。この信号はｉＶＤＲハードディスクドライブハードウェア規格には規定されていない信号であり、コネクタ４のｉＶＤＲハードディスクドライブハードウェア規格での未使用ピン、例えば４４ピンに配置する。
【００２２】
図２は、可搬型記憶装置１を収容する情報処理装置（本体装置）２の構成を示す図である。本体装置２は、可搬型記憶装置１を着脱可能に装着でき、可搬型記憶装置１が収容される部分に、コネクタ４に嵌合するコネクタ５及び排出機構３０（排出手段）が配置されている。
排出機構３０は、手動動作により可搬型記憶装置１を排出するものであり、動力制御のための電気回路等は必要としない構成になっている。
排出動作抑止機構３１は、排出機構３０の動作もしくは作用を抑止する排出抑止手段であり、排出動作抑止機構制御回路３２により制御される。
排出動作抑止機構制御回路３２は、上述した排出許可信号に基づいて排出動作抑止機構３１の制御を行う。プルアップ抵抗３３は、上記排出許可信号をプルアップする。
【００２３】
本体装置２は、図２に示すようにＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、キーボード・マウス・ディスプレイなどのヒューマンインターフェースデバイスを接続するＨＩＤポート４４、ＡＴＡインターフェース回路４５を含んで構成される。本体装置２は、例えば、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。
ＡＴＡインターフェース回路４５と、可搬型記憶装置１のＡＴＡインターフェース回路１１とは、コネクタ４、５を介して相互に接続されている。
【００２４】
図３〜図５は、排出機構３０と排出動作抑止機構３１とのメカニカルな構成を示す図である。図３は、可搬型記憶装置１が装着された状態を示す図である。図４は可搬型記憶装置１が排出された状態を示す図である。なお、図５は、図４を矢印方向から見た状態の図である。
【００２５】
フレーム５０は、機構全体を支持する。イジェクトボタン５１は、可搬型記憶装置１の排出操作が行われる。ロッド５２は、イジェクトボタン５１の動きを伝える。また、ロッド５２は、フレーム５０に回転自在に取り付けられたレバー５３に連結されている。レバー５３は、イジェクト爪を有する排出板５４に連結されている。
イジェクトボタン５１を押し込むと排出板５４のイジェクト爪部が可搬型記憶装置１の端部を押し出し、結果として可搬型記憶装置１の排出が行われる。
【００２６】
ロッド５２は、フレーム５０の外側に突出した係止爪５５を有している。係止爪５５は、抑止板５６によって、その動きが抑止される。また、抑止板５６は、モータ６２に回転自在に取り付けられている。この抑止板５６は、略長方形の形をしており、その回転位置により係止爪５５への干渉を自在に制御可能になっている。
抑止板５６に近接して、フォトインタラプタ６３及びフォトインタラプタ６４が設けられている。フォトインタラプタ６３及びフォトインタラプタ６４は、抑止板５６の回転位置を検出する。
またロッド５２とフレーム５０との間にはバネ５７が取り付けられている。イジェクトボタン５１及びロッド５２は、イジェクトボタン５１の押し込みを止めると、自動的に元の位置（飛び出した位置）に復帰するようになっている。
【００２７】
なお、コネクタ５には、ＡＴＡインターフェース用フラットケーブル６が接続されており、コネクタ５とＡＴＡインターフェース回路４５は、当該フラットケーブル６によって接続される。
【００２８】
図６は、係止爪５５と抑止板５６との関係を示す図である。
抑止板５６が、図中（ａ）の位置にあるとき（図４で示した状態、以下許可位置と呼ぶ）、係止爪５５と抑止板５６とは干渉しない。従って、ロッド５２はイジェクトボタン５１に連動して自由に動くことができる。
【００２９】
一方、抑止板５６が（ｂ）の位置あるとき（図３で示した状態、以下禁止位置と呼ぶ）、係止爪５５と抑止板５６とは干渉する。従って、ロッド５２は自由に動くことができず、イジェクトボタン５１は押し込むことができない。つまり、抑止板５６の回転位置によって、可搬型記憶装置１の排出操作を許可又は禁止することができるようになっている。なお、抑止板５６が禁止位置、許可位置のどちらにあるかは、フォトインタラプタ６３、６４が検出する。
【００３０】
図７は、第１の実施形態に係る排出動作抑止機構制御回路の構成を示す図である。６０は、回路全体の制御を司るＭＰＵで、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート等が１チップに集積されたものである。６１は、図３〜図５で示したモータ６２を駆動するモータドライバである。このモータドライバ６１と、図３〜図６で示したフォトインタラプタ６３と、フォトインタラプタ６４とは、ＭＰＵ６０の入出力ポートに接続される。
【００３１】
ＭＰＵ６０の入力ポートには、図１で示した排出許可信号が接続されている。なお、フォトインタラプタ６３の出力は、６５のＬＥＤドライバに接続されていて、ＬＥＤ６６の点灯又は消灯により抑止板５６がどちらの位置にあるのか、すなわち、排出操作が許可されているのか否かをユーザが確認できるようになっている。
【００３２】
次に、図８〜図１０を参照して排出許可信号に関する動作について説明する。
図８は、可搬型記憶装置１の制御回路１０で行われる動作処理を示すフローチャートである。可搬型記憶装置１が本体装置２の収容口に挿入され、コネクタ４とコネクタ５とが相互接続することで電源が投入される。電源が投入されると、ハードディスクドライブ装置２０全体がリセットされ、ステップＳ１００において排出許可信号をｈｉに初期化するとともに、排出許可信号のステータスを１として制御回路１０内のＲＡＭ上に記憶する。
【００３３】
次に、ステップＳ１０１、ステップＳ１０２において、本体装置２からの排出許可信号ステータス確認コマンド又は排出許可コマンドを待機する（入力検出手段）。
排出許可コマンドを受信したら、ステップＳ１０３で、その引数を確認する。引数が０の場合は、ステップＳ１０４で排出許可信号にｌｏｗを外部に出力し（出力手段）、排出許可信号のステータスを０として制御回路１０内のＲＡＭ上に記憶しておく。
一方、引数が１の場合は、ステップＳ１０５で排出許可信号にｈｉを外部に出力し（出力手段）、排出許可信号のステータスを１として制御回路１０内のＲＡＭ上に記憶しておく。なお、ステップＳ１０４、ステップＳ１０５でいう外部とは、ここでは本体装置をいう。
【００３４】
次に、ステップＳ１０１に戻り、排出許可信号ステータス確認コマンドを受信したら、ステップＳ１０６において、制御回路１０内のＲＡＭ上に記憶しておいた排出許可信号のステータスを応答する。ここで、排出許可信号ステータス確認コマンド、排出許可コマンドはベンダー定義コマンドを使用して新規に定義する。
【００３５】
図９は、排出動作抑止機構制御回路３２で行われる動作処理を示すフローチャートである。パワーＯＮリセット後、ステップＳ１１０、ステップＳ１１１で排出許可信号の立ち上がりエッジ、立ち下がりエッジが検出されるのを待機する。立ち下がりエッジが検出された場合は、ステップＳ１１２で現在の抑止板５６の回転位置が禁止位置にあるか否かを判定する。
既に禁止位置にある場合は、何もせずにステップＳ１１０に戻る。
禁止位置にない場合は、ステップＳ１１３、ステップＳ１１４で、禁止位置となるまで抑止板５６を時計回りに回転させる。
【００３６】
ステップＳ１１０に戻り、立ち上がりエッジが検出された場合は、ステップＳ１１５で、現在の抑止板５６の回転位置が許可位置にあるか否かを判定する。
既に許可位置にある場合は、何もせずにステップＳ１１０に戻る。
許可位置にない場合は、ステップＳ１１６、ステップＳ１１７で、許可位置となるまで抑止板５６を反時計回りに回転させる。
【００３７】
なお、図９では図示していないが、ＭＰＵ６０ではコネクタ４、５が接続されたときの排出許可信号のチャタリングを除去する適宜のフィルタ処理が行われる。また、チャタリング除去は、ハードワイヤードな電気回路で行ってもよい。
【００３８】
図１０は、本体装置２で行われる動作処理を示すフローチャートである。パワーＯＮリセット後、まずステップＳ１２０において排出許可信号ステータス確認コマンドを発行し、ステップＳ１２１でその応答を確認する。
応答があった場合は、可搬型記憶装置１が装着されたまま電源がＯＮされた場合であるので、ステップＳ１２２からの処理を実行する。
応答がなかった場合は、可搬型記憶装置１が未装着の場合であるので、ステップＳ１２９からの処理を実行する。
【００３９】
可搬型記憶装置１が装着されたまま電源がＯＮされた場合は、ステップＳ１２２、ステップＳ１２３において排出許可操作又は排出禁止操作を待機する。より具体的には、プルダウンメニューやポップアップメニュー等のユーザインターフェースを提供し（ユーザインターフェース提供手段）、メニュー操作によるユーザ操作を待機する。
排出許可操作がなされた場合は、ステップＳ１２４で、パスワードの確認を行う。より具体的にはダイアログメッセージなどを出力し、入力されたパスワードと事前に設定されたパスワードとの比較を行う。パスワードの事前設定については、詳しく説明しないが、メニュー操作など適宜の方法で実行すればよい。なお、パスワードを設定しない場合は、ステップＳ１２４（及び後述するステップＳ１２７、ステップＳ１３１、ステップＳ１３３）は省略する。
【００４０】
パスワードが一致した場合は、ステップＳ１２５で、一旦、ＡＴＡインターフェースに対して排出許可コマンドを引数０で発行し、続いて、ステップＳ１２６で排出許可コマンドを引数１で発行する（発行手段）。ここで、ステップＳ１２５は排出許可ステップである。
【００４１】
一方、排出禁止操作がなされた場合には、ステップＳ１２７でパスワードを確認し、パスワードが一致した場合は、ステップＳ１２８でＡＴＡインターフェースに対して排出許可コマンドを引数０で発行する（発行手段）。以後は、ステップＳ１２９からの処理を実行する。
【００４２】
なお、ステップＳ１２４、ステップＳ１２７でパスワードが一致しなかった場合は、ステップＳ１２２又はステップＳ１２３に戻り、排出許可操作又は排出禁止操作を待機する。
ステップＳ１２１に戻り、電源ＯＮ時に可搬型記憶装置１が未装着であった場合は、ステップＳ１２９又はステップＳ１３０において排出許可操作又は排出禁止操作を待機する。
【００４３】
排出許可操作がなされた場合は、ステップＳ１３１でパスワードの確認を行い、パスワードが一致した場合は、ステップＳ１３２でＡＴＡインターフェースに対して排出許可コマンドを引数１で発行する。
【００４４】
一方、排出禁止操作がなされた場合には、ステップＳ１３３でパスワードを確認し、ステップＳ１３４でＡＴＡインターフェースに対して排出許可コマンドを引数０で発行する。
以後、ステップＳ１２９、ステップＳ１３０に戻り、排出許可操作又は検出禁止操作を待機する。
【００４５】
また、ステップＳ１３１、ステップＳ１３３でパスワードが一致しなかった場合は、ステップＳ１２９又はステップＳ１３０に戻り、排出許可操作又は排出禁止操作を待機する。
【００４６】
本実施形態では、排出許可信号をレベル信号ではなく、エッジ信号として取り扱っている。これは、ｉＶＤＲディスクとの互換性を維持するためである。ｉＶＤＲディスクでは、排出許可信号として配置された４４ピン信号は、オープン状態にあるため信号レベルの変化が起こらない。したがって、ｉＶＤＲディスクが装着されても、誤って排出操作が禁止されることはないため、いつでも、排出操作を行うことができる。
【００４７】
次に、エッジ信号として取り扱う目的は、本体装置２も含めた装置全体の電源がＯＦＦされた場合でも、排出禁止／排出許可の状態がつぎの電源ＯＮ時に維持されるようにするためである。
【００４８】
ここで、可搬型記憶装置１を装着後、排出禁止操作を行ったとする。この操作により排出許可信号はｈｉからｌｏｗへ変化したはずである。このままの状態で一旦電源をＯＦＦしても、排出禁止の状態は変わらない。次に、再度電源をＯＮにしたとする。このとき排出許可信号は、図１０に示すステップＳ１００の初期化によりｈｉとなる。もし、排出許可信号を、ｈｉを排出許可、ｌｏｗを排出禁止としたレベル信号としてしまうと、ＭＰＵ６０はこの時点で排出許可操作がなされたものと勘違いしてしまう。
【００４９】
しかしながら、排出信号をエッジ信号とすれば、排出許可信号の初期状態でのレベルには意味がなくなり前回の電源ＯＦＦ時以前の排出禁止の状態が、電源ＯＮ後もそのまま維持される。
【００５０】
図１０のステップＳ１２５、ステップＳ１２６で一旦、ＡＴＡインターフェースに対して排出許可コマンドを引数０で発行し、引き続き排出許可コマンドを引数１で発行するようにした。これは、排出許可信号がｈｉであった場合でも、立ち上がりエッジを確実に発生させるためである。つまり可搬型記憶装置１が排出禁止状態で装着されたまま電源がＯＮされた場合は、単に一回だけ排出許可コマンドを引数１で発行しても排出許可信号の立ち上がりエッジを発生させることができない。したがって、一旦排出許可信号をｌｏｗにしてから、ｈｉにするようにしている。可搬型記憶装置１が排出許可状態で装着されたまま電源がＯＮされて排出許可操作が行われた場合は、ステップＳ１２５の処理により排出許可信号には立ち下がりエッジが発生して一旦排出禁止状態となる。
【００５１】
しかしながら、引き続きステップＳ１２６の処理により排出許可信号に立ち上がりエッジが発生して排出許可状態となるため、最終的にはユーザ所望の動作が実行されるので問題ない。
【００５２】
このように、本実施形態によれば、ｉＶＤＲディスクのようなカートリッジ状の拡張モジュールと本体装置とを、別途の信号線ケーブルを必要とすることなく単一のＡＴＡインターフェースで接続できる。そして、当該ＡＴＡインターフェースを介した排出許可コマンドによって拡張モジュールの排出禁止、排出許可を指示することのできる情報処理装置を提供することが可能になる。
【００５３】
また、排出許可信号をエッジ信号としたため、本発明が実施されていないｉＶＤＲディスクへの対応を可能としつつ、加えて装置全体の電源がＯＦＦされた場合でも排出禁止／排出許可の状態をつぎの電源ＯＮ時に維持することが可能となる。
【００５４】
なお、本実施形態では、排出機構の動作を抑止するのにモータに接続された抑止板を例に説明を行ったが、これは一例であり他の構成、例えばプランジャ、アクチュエータ、シリンダ等他の代替手段で抑止するようにしてもよい。
【００５５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、ＡＴＡインターフェースを介した排出許可コマンドにより排出許可又は排出禁止の指示を実行したが、排出許可の指示は操作スイッチによるボタン操作によって行えるようにしてもよい。しかしながら、排出動作抑止機構に排出許可指示スイッチ等を設け、当該スイッチの操作によって直ちに排出許可を実行する構成にすると、パスワード認証と組み合わせた不正の第三者の排出に対処できなくなってしまう。
【００５６】
また、第１の実施形態では、装着後の排出許可コマンド（引数０）によってはじめて排出禁止が行われるようになっているが、装置の性格によっては装着後自動的に排出禁止となるほうが好ましい場合がある。
第２の本実施形態では、これらのことに対処することとした。
【００５７】
図１２は、第２の実施形態に係る本体装置２の構成を示す図である。
なお、第１の実施形態（図２）と異なるのは、排出許可を指示するためのタクトスイッチ３６、可搬型記憶装置１の装着完了を検知するためのマイクロスイッチ３７（装着完了検出手段）が設けられている点である。また、接続インターフェースが、ＡＴＡインターフェースからＵＳＢインターフェース（ＵＳＢインターフェース回路４６）に変更になっている点である。また、排出許可信号は抵抗３３により、プルアップではなくプルダウンされている。
【００５８】
タクトスイッチ３６は、可搬型記憶装置１の挿入口付近又は図３〜図５で示したイジェクトボタン５１の先端に取り付けられる。しかし、タクトスイッチ３６は、排出動作抑止機構３１を制御するＭＰＵ６０には接続されず、コネクタ４及びコネクタ５を介して可搬型記憶装置１に接続されている。
【００５９】
タクトスイッチ３６の一端は接地され、他端はプルアップ抵抗３４によってプルアップされているので、可搬型記憶装置１へは、タクトスイッチ３６が「閉」のときにｌｏｗ、「開」のときにｈｉの信号が出力されるようになっている。コネクタ４及びコネクタ５は、第１の実施形態と同一であり、本来はｉＶＤＲインターフェース規格に準拠したものである。しかしながら、本実施形態ではＵＳＢインターフェースの差動信号（Ｄ＋、Ｄ−）、排出許可指示ＳＷ信号、排出許可信号を、それぞれｉＶＤＲハードディスクドライブハードウェア規格での未使用ピン、例えば４８、４７、４５、４４ピンに配置する。なお４６、４９ピンはＵＳＢインターフェースのＧＮＤとして利用する。
【００６０】
マイクロスイッチ３７の一端は接地され、他端はプルアップ抵抗３５によってプルアップされている。マイクロスイッチ３７は可搬型記憶装置１の端部によって押圧されてスイッチ状態が「閉」になる。したがって、排出動作抑止機構制御回路３２へは可搬型記憶装置１が装着されたときにｌｏｗ（スイッチ「閉」）、排出されて脱抜したときにｈｉ（スイッチ「開」）の信号が出力される。なお、マイクロスイッチ３７はコネクタ４、５の接点が接続するのよりも遅れてスイッチ状態が「閉」になる位置に設置される。つまり、単にコネクタ４、５が相互に接続した時点ではなく、可搬型記憶装置１が完全に装着されて（すなわち装着が完了して）はじめてｌｏｗが出力されるようになっている。
【００６１】
図１１は、第２の実施形態に係る可搬型記憶装置１の構成を示す図である。
図１１に示すように、タクトスイッチ３６からの信号（排出許可指示ＳＷ信号）が制御回路１０の入力ポートに接続されている。また、接続インターフェースがＡＴＡインターフェースからＵＳＢインターフェース（ＵＳＢインターフェース回路１９）に変更になっている。つまり、可搬型記憶装置１は、ＵＳＢインターフェースで接続されるハードディスクモジュールとして機能する。
【００６２】
なお、第２の実施形態における可搬型記憶装置１は、ｉＶＤＲディスクではないので、必ずしも筐体等の仕様がｉＶＤＲハードディスクドライブハードウェア規格に準拠している必要はなく任意の形状としてよい。ただし、筐体仕様を同一とした場合であっても、ｉＶＤＲハードディスクドライブハードウェア規格での未使用ピンに信号を配置した。したがって、仮にコネクタ５にｉＶＤＲディスクが誤装着され、あるいは逆に本実施形態での可搬型記憶装置１をｉＶＤＲディスクのスロットに誤装着したとしても誤動作や損傷の危険はない。
【００６３】
また、タクトスイッチ３６を、図１２に示したように本体装置側に設けた構成とするのではなく、可搬型記憶装置１側に設けた構成とすることも可能である。例えば、図１３に示したように、可搬型記憶装置１の筐体上の、コネクタ４とは反対側の一面にタクトスイッチ３６を配置する構成が考えられる。
【００６４】
図１４は、第２の実施形態に係る排出動作抑止機構制御回路３２の構成を示す図である。基本的な構成は図７と同様であるが、図１４で示すようにマイクロスイッチ３７からの信号（装着検出ＳＷ信号）がＭＰＵ６０の入力ポートに接続されている。
【００６５】
次に、図１５〜図１９を参照して排出許可信号、タクトスイッチ（排出許可指示スイッチ）３６、マイクロスイッチ（装着検知スイッチ）３７に関する動作について説明する。
図１５は、可搬型記憶装置１の制御回路１０における、タクトスイッチ３６の操作状態を表す状態信号を監視する動作処理を示すフローチャートである。
【００６６】
制御回路１０内のＲＡＭ部にタクトスイッチ３６の状態を記憶しておく領域（スイッチステータスレジスタ）を設定しておき、リセットの後、ステップＳ２００においてスイッチステータスレジスタを１に設定する。
【００６７】
次に、ステップＳ２０１において、タクトスイッチ３６の状態を監視する（監視手段）。タクトスイッチ３６の状態は、制御回路１０に接続された排出許可指示ＳＷ信号のレベルによって判定することができる。レベルがｈｉ、すなわちタクトスイッチ３６が「開」であるときには何も行わずステップＳ２０１を繰り返す。
一方、レベルがｌｏｗ、すなわちタクトスイッチ３６が「閉」であるときにはステップＳ２０３においてスイッチステータスレジスタを０に設定する。
次に、ステップＳ２０４において、監視コマンドを待機する。
監視コマンドを受信したら、スイッチステータスレジスタの値を引数にして、監視コマンドに応答する（通知手段）。
【００６８】
以上の処理で、タクトスイッチ３６が「閉」となるのを待機し、一端「閉」になったらその状態をラッチして保持するステータスレジスタが実現される。スイッチステータスレジスタは、ＵＳＢインターフェースを介して本体装置で知ることができる。より具体的にはベンダー定義コマンドを利用して、スイッチステータスを応答するコマンド（スイッチステータス監視コマンド）を新規に定義すればよい。
【００６９】
図１６は、可搬型記憶装置１の制御回路１０で行われる排出許可信号に関する動作処理を示すフローチャートである。可搬型記憶装置１が本体装置の収容口に挿入され、コネクタ４とコネクタ５とが相互接続することで電源が投入される。電源が投入されると、ハードディスクドライブ装置２０の全体がリセットされ、ステップＳ２１０において排出許可信号をｈｉに初期化する。
【００７０】
次に、ステップＳ２１１において本体装置２からの排出許可コマンドを待機する。排出許可コマンドを受信したら、ステップＳ２１２で、その引数を確認する。引数が０の場合は、ステップＳ２１３で排出許可信号にｌｏｗを出力する。
一方、引数が１の場合は、ステップＳ２１４で排出許可信号にｈｉを出力する。
なお、排出許可コマンドはベンダー定義コマンドを使用して新規に定義すればよい。
【００７１】
図１７は、排出動作抑止機構制御回路３２で行われる動作処理を示すフローチャートである。パワーＯＮリセット後、ステップＳ２２０で装着検出ＳＷ信号のレベルを判定する。装着検出ＳＷ信号のレベルがｈｉである場合は、可搬型記憶装置１が未装着の場合であるから何の処理も行わず装着を待機する。装着検出ＳＷ信号のレベルがｌｏｗである場合は、ステップＳ２２１で排出許可信号のレベルを判定する。
【００７２】
排出許可信号のレベルがｈｉである場合は、ステップＳ２２２で現在の抑止板５６の回転位置が禁止位置にあるか否かを判定する。
既に禁止位置にある場合は、何もせずにＳステップ２２０に戻る。
禁止位置にない場合は、ステップＳ２２３、ステップＳ２２４で、禁止位置となるまで抑止板５６を時計回りに回転させる。
【００７３】
ステップＳ２２１に戻り、排出許可信号のレベルがｌｏｗである場合は、ステップＳ２２５で現在の抑止板５６の回転位置が許可位置にあるか否かを判定する。
既に許可位置にある場合は、何もせずにステップＳ２２０に戻る。
許可位置にない場合は、ステップＳ２２６、ステップＳ２２７で、許可位置となるまで抑止板５６を反時計回りに回転させる。
【００７４】
図１８は、本体装置２におけるスイッチステータスレジスタのポーリング動作のフローチャートである。まず、排出許可のスイッチ指示の有無を記憶しておくレジスタ領域をＲＡＭ４３上に設定しておく。
ステップＳ２３０において、スイッチステータス監視コマンドを発行し、操作スイッチの操作状態を取得する（操作状態取得手段）。
次に、ステップＳ２３１において、応答が有無を判定する。応答がなかった場合は可搬型記憶装置１が装着されていない場合であるから、ステップＳ２３４で排出許可のスイッチ指示レジスタを指示なしに設定する。
【００７５】
ステップＳ２３１に戻り、応答があった場合には、ステップＳ２３２においてその値を判定する。値が１であればステップＳ２３４で排出許可のスイッチ指示レジスタを「指示なし」に設定し、値が０であればステップＳ２３３で排出許可のスイッチ指示レジスタを「指示あり」に設定する。
【００７６】
以上の処理を適宜の間隔で繰り返し実行する。つまり、本体装置２は、スイッチステータスレジスタをポーリング動作により常に監視しているわけである。
【００７７】
次に、図１９に本体装置２における排出許可コマンド発行に関する処理動作のフローチャートを示す。
ステップＳ２４０、ステップＳ２４１、ステップＳ２４２で排出許可のスイッチ指示、排出許可操作、排出禁止操作を待機する。
排出許可のスイッチ指示、又は排出許可操作がなされた場合は、ステップＳ２４３で、パスワードの確認を行う。なお、パスワードを設定しない場合は、ステップＳ２４３（及び後述するステップＳ２４５）は省略する。
【００７８】
パスワードが一致した場合は、ステップＳ２４４で、ＵＳＢインターフェースに対して排出許可コマンドを引数０で発行し、ステップ２４０、ステップＳ２４１、ステップＳ２４２の排出許可のスイッチ指示、排出許可操作、排出禁止操作の待機に戻る。
【００７９】
一方、排出禁止操作がなされた場合には、ステップＳ２４５でパスワードを確認し、パスワードが一致した場合は、ステップＳ２４６でＡＴＡインターフェースに対して排出許可コマンドを引数１で発行する。
【００８０】
以後は、ステップ２４０、ステップＳ２４１、ステップＳ２４２の排出許可のスイッチ指示、排出許可操作、排出禁止操作の待機に戻る。
また、ステップ２４３、ステップＳ２４５でパスワードが一致しなかった場合は、ステップ２４０、ステップＳ２４１、ステップＳ２４２の排出許可のスイッチ指示、排出許可操作、排出禁止操作の待機に戻る。
【００８１】
本実施形態では、排出許可信号を、ｈｉで排出禁止、ｌｏｗで排出許可としたレベル信号として取り扱っている。これは装着後自動的に（つまり排出禁止操作がなくとも）排出禁止動作が実行されるようにするためである。はじめ、排出許可信号はプルダウン抵抗３３によってｌｏｗとなっているが、可搬型記憶装置１を装着すると図１６で示すステップＳ２１０の初期化によりｈｉとなるため、排出禁止操作を行わずとも抑止板５６は自動的に排出禁止の状態となる。
【００８２】
しかも、本実施形態では装着完了を検出する手段（マイクロスイッチ３７）を設け、検出結果により装着完了後に排出許可信号を評価するようにしたので、コネクタ４、コネクタ５の嵌合が不十分の状態では排出禁止の状態とはならない構成になっている。
【００８３】
この構成で本体装置も含めた装置全体の電源がＯＦＦされた場合は、排出禁止の状態が次の電源ＯＮ時に維持される。可搬型記憶装置１を装着後、排出禁止操作を行ったとする（あるいは自動的な排出禁止の状態から何の操作も行わなかったとする）。ここで、排出許可信号はｈｉとなっているはずである。このままの状態で一旦電源をＯＦＦしても排出禁止の状態は変わらない。そして、再度電源をＯＮにすると排出許可信号は、図１６で示すステップＳ２１０の初期化によりｈｉとなり、前回の電源ＯＦＦ時以前の排出禁止の状態が電源ＯＮ後もそのまま維持される。
【００８４】
可搬型記憶装置１が排出許可の状態で電源がＯＦＦにされ装着されたまま電源がＯＮされた場合は、排出許可の状態は維持されず自動的に排出禁止の状態となる。しかしながら、本実施形態では装着後自動的に排出禁止の状態となる仕様であるから、動作として何らの不都合はない。
【００８５】
このように、本実施形態によれば排出許可指示スイッチの状態をＵＳＢインターフェースを介して本体装置で監視できるようにした。したがって、排出許可指示スイッチを設けた場合であってもＵＳＢインターフェースを介した排出許可コマンドによって拡張モジュールたる可搬型記憶装置の排出許可を指示することのできる情報処理装置が実現される。
【００８６】
つまり、形式的には常に本体装置からの排出許可コマンドによる排出許可指示であるが、実質的には（言い換えるなら使用者の観点からは）メニュー操作、スイッチ操作のどちらでも排出許可の指示が可能となるわけである。また、排出許可信号をレベル信号としたため、装着後自動的に排出禁止の状態となる情報処理装置を実現することができる。
【００８７】
なお、上述した実施形態では、いずれも拡張モジュールとして可搬型記憶装置を例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、他の機能を持った拡張モジュール、例えばＬＡＮ（有線・無線）、モデム等の通信装置やビデオ信号を取り込むビデオキャプチャ装置等の拡張モジュールにも適用可能である。
【００８８】
また、本体装置とのインターフェースも例示したＡＴＡ、ＵＳＢだけでなく、Ｓｅｒｉａｌ  ＡＴＡ、ＩＥＥＥ１３９４、ＰＣＭＣＩＡ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓなど他の規格のインターフェースであってもよい。また、コネクタについても例示したｉＶＤＲハードディスクドライブハードウェア規格に準拠したものだけでなく、適宜のものを使用してよい。
【００８９】
上述した本発明の実施形態における情報処理装置、拡張モジュールを構成する各手段、並びに拡張モジュールの排出制御方法の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００９０】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００９１】
なお、本発明は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システムまたは装置に直接、または遠隔から供給する。そして、そのシステムまたは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００９２】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００９３】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００９４】
さらに、その他の方法として、まず記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。そして、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１の実施形態に係る可搬型記憶装置の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る本体装置の構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る排出機構及び排出動作抑止機構の構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る排出機構及び排出動作抑止機構の構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る排出機構及び排出動作抑止機構の構成を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る係止爪と抑止板の作用を説明するための図である。
【図７】第１の実施形態に係る排出動作抑止機構制御回路の構成を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る制御回路の排出許可信号に関する動作のフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る排出動作抑止機構制御回路の動作のフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る本体装置の排出許可コマンド発行に関する動作のフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係る可搬型記憶装置の構成を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る本体装置の構成を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る可搬型記憶装置の別例の構成を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係る排出動作抑止機構制御回路の構成を示す図である。
【図１５】第２の実施形態に係る制御回路のタクトスイッチの状態監視に関する動作のフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態に係る制御回路の排出許可信号に関する動作のフローチャートである。
【図１７】第２の実施形態に係る排出動作抑止機構制御回路の動作のフローチャートである。
【図１８】第２の実施形態に係る本体装置のスイッチステータスレジスタのポーリング動作のフローチャートである。
【図１９】第２の実施形態に係る本体装置の排出許可コマンド発行に関する動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１        可搬型記憶装置
４、５    コネクタ
６        ＡＴＡインターフェース用フラットケーブル
１０        制御回路
１１        ＡＴＡインターフェース回路
１２        ヘッド制御回路
１３        モータ制御回路
１４、１５  モータ
１６        磁気記憶媒体（プラッタ）
１７        磁気ヘッド
１８        ヘッドアーム
１９        ＵＳＢインターフェース回路
２０        ハードディスクドライブ装置
３０        排出機構
３１        排出動作抑止機構
３２        排出動作抑止機構制御回路
３３〜３５  プルアップ／プルダウン抵抗
３６        タクトスイッチ
３７        マイクロスイッチ
４１        ＣＰＵ
４２        ＲＯＭ
４３        ＲＡＭ
４４        ＨＩＤポート
４５        ＡＴＡインターフェース回路
４６        ＵＳＢインターフェース回路
５０        フレーム
５１        イジェクトボタン
５２        ロッド
５３        レバー
５４        排出板
５５        係止爪
５６        抑止板
５７        バネ
６０        ＭＰＵ
６１        モータドライバ
６２        モータ
６３、６４  フォトインタラプタ
６５        ＬＥＤドライバ
６６        ＬＥＤ
【図１】
2008257794.tif 000003
【図２】
2008257794.tif 000004
【図３】
2008257794.tif 000005
【図４】
2008257794.tif 000006
【図５】
2008257794.tif 000007
【図６】
2008257794.tif 000008
【図７】
2008257794.tif 000009
【図８】
2008257794.tif 000010
【図９】
2008257794.tif 000011
【図１０】
2008257794.tif 000012
【図１１】
2008257794.tif 000013
【図１２】
2008257794.tif 000014
【図１３】
2008257794.tif 000015
【図１４】
2008257794.tif 000016
【図１５】
2008257794.tif 000017
【図１６】
2008257794.tif 000018
【図１７】
2008257794.tif 000019
【図１８】
2008257794.tif 000020
【図１９】
2008257794.tif 000021