(57)【要約】【課題】車両の端部に常時設置しておくことにより、確実に事故を防止することができる対人対車両事故防止装置を提供する。【解決手段】本発明の対人対車両事故防止装置は、レール１を有する軌道上を走行する列車２に対して用いられる装置であって、列車２の前端部に配置される台車３と、台車３を列車２に対して相対移動可能に接続する連結部４とを備えている。また、軌道上には、レール１とレール１との間に、各レール１と所定の間隙を空けて枕木３２上に配置される中央部巻込防止板３３を設け、台車３及び列車２と枕木３２との隙間を狭くするとともに、中央部巻込防止板３３の表面３３ａに広告を表示させる。【選択図】図１
2008024292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上を走行する列車の対人対車両事故防止装置であって、前記列車の端部に配置される台車と、該台車を前記列車に対して相対移動可能に接続する連結部とを備え、前記台車は、前記軌道上を走行するための車輪と、該車輪を支持するとともに前記軌道面及び前記列車端面に延びたフレームと、該フレームに展張されて前記軌道面及び前記列車端面を覆う衝撃吸収材と、前記軌道上の障害物を前記衝撃吸収材上に乗り上げ易くするために前記フレームに接続されたスカートと、からなることを特徴とする対人対車両事故防止装置。
【請求項２】
軌道上を走行する列車の対人対車両事故防止装置であって、前記列車の端部に回転可能に配置されるマンドレルと、該マンドレルに巻き取り・巻き戻し可能に接続された防護ネットと、該防護ネットを前記列車の端部前面の軌道上に展開又は収納可能な移動フレームと、該移動フレームをスライド可能に支持する支持部材と、前記移動フレームを前記列車の進行方向にスライドさせる駆動手段と、からなることを特徴とする対人対車両事故防止装置。
【請求項３】
前記軌道は、２本のレールを有する線路であって、少なくとも前記レール間に、両レールと所定の間隙を空けて、前記レールの高さと略同じ高さの巻込防止板を配置し、該巻込防止板の表面に広告を表示させたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の対人対車両事故防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対人又は対車両の事故防止装置に関し、詳しくは、線路等の軌道上を走行する鉄道車両の事故防止装置であり、軌道内への侵入者及び自動車等の車両が鉄道車両に衝突した際の事故を防止するための対人対車両事故防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
線路等の軌道上を走行する鉄道車両の先頭部には一般に排障器が取り付けられている。排障器とは、車両の安全走行上障害となる障害物を排除する装置であり、車両本体の前面に配置される板状またはスカート状の前面排障器や該前面排障器や車両本体の下部に配置され、レール頭頂面付近の小型の障害物を排除する補助排障器等がある。
【０００３】
しかし、前記排障器と線路の枕木との間にはある程度の隙間が開いており、人が線路内に立ち入った場合やホームから転落した場合、自転車や自動車等の車両が線路内で立ち往生した場合等、前記隙間に侵入者や障害物を巻き込んでしまうおそれがあり、死亡事故となってしまったり、復旧に手間取ってしまったりすることがある。
【０００４】
かかる問題を解決すべく、車両本体の前面にエアバッグを搭載させることが提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載された発明は、ホームから乗客が転落したり踏切内に不審者が立ち入ったりした場合に乗務員がスイッチを操作してエアバッグを展開するものであり、乗務員の操作が遅れた場合にはエアバッグを搭載した意味がなくなってしまうという問題がある。
【０００６】
また、エアバッグを展開した場合の膨張力により人を跳ね飛ばしてしまうおそれがあり、自動車や自動二輪車等の障害物に対してはエアバッグが破損し効果を喪失してしまうおそれもある。
【０００７】
さらに、特許文献１には、映像等の画像データに基づいてエアバッグを自動的に展開する方法も開示されている（例えば、段落番号００１２参照）が、このような場合には、画像処理装置等への設備投資が必要であり、誤認識によりエアバッグを展開してしまうこともある。
【０００８】
特許文献１及び特許文献２に開示された発明においては、エアバッグは常時展開されているものではないため、一度展開してしまうと、そのエアバッグを収納するための処理が必要となり、鉄道車両を緊急停止した状態で作業を行わなければならず、復旧に時間がかかってしまうという問題がある。
【特許文献１】特開２００１−１０４９５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４１５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上述した問題点に鑑み、車両の端部に常時設置しておくことにより、確実に事故を防止することができる対人対車両事故防止装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、軌道上を走行する列車の対人対車両事故防止装置であって、前記列車の端部に配置される台車と、該台車を前記列車に対して相対移動可能に接続する連結部とを備え、前記台車は、前記軌道上を走行するための車輪と、該車輪を支持するとともに前記軌道面及び前記列車端面に延びたフレームと、該フレームに展張されて前記軌道面及び前記列車端面を覆う衝撃吸収材と、前記軌道上の障害物を前記衝撃吸収材上に乗り上げ易くするために前記フレームに接続されたスカートと、からなることを特徴とする対人対車両事故防止装置が提供される。なお、前記スカートは台車の前面にのみ接続してもよいし、前面と側面の両方に接続するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明によれば、軌道上を走行する列車の対人対車両事故防止装置であって、前記列車の端部に回転可能に配置されるマンドレルと、該マンドレルに巻き取り・巻き戻し可能に接続された防護ネットと、該防護ネットを前記列車の端部前面の軌道上に展開又は収納可能な移動フレームと、該移動フレームをスライド可能に支持する支持部材と、前記移動フレームを前記列車の進行方向にスライドさせる駆動手段と、からなることを特徴とする対人対車両事故防止装置が提供される。なお、前記防護ネットを展開又は収納するための信号を発信する機器を、ホームの両端部やホームの両端部近傍に立設されたポール等に設けるようにして、前記列車がホームやポール間に進入した際に前記防護ネットを展開し、ホームやポール間から退出した際に前記防護ネットを収納するようにしてもよい。
【００１２】
また、前記軌道が２本のレールを有する線路である場合に、少なくとも前記レール間に、両レールと所定の間隙を空けて、前記レールの高さと略同じ高さの巻込防止板を配置し、該巻込防止板の表面に広告を表示させるようにしてもよい。なお、前記巻込防止板は、レール間に加えて各レールの外側の部分に配置してもよいし、製作又は設置上の観点から前記巻込防止板を所定長さのブロック単位に構成するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
上述した本発明の対人対車両事故防止装置によれば、列車の端部に軌道面及び列車端面に展張された衝撃緩衝材を備えた台車を配置したことにより、軌道上に侵入した人や車両に対して、常時、事故の発生及び拡大を防止することができる。特に衝撃緩衝材の展開に人手や制御装置が不要なため、簡便かつ安価な装置で、対応の遅れや誤対応の問題を解消することができる。
【００１４】
また、上述した本発明の対人対車両事故防止装置によれば、軌道上に展開又は収納可能な防護ネットを配置したことにより、必要に応じて防護ネットを軌道上に展開することができ、簡便かつ安価な装置で事故の発生及び拡大を防止することができ、車両の走行への影響も少なくすることができる。
【００１５】
また、レール間に巻込防止板を配置したことにより、台車とレールとの間隙を小さくすることができ、台車とレールの間に人や車両等の障害物が巻き込まれること、ひいては列車とレールの間に人や車両等の障害物が巻き込まれることを防止することができる。また、巻込防止板の表面に広告を表示させることで、広告収入を得ることができ、本発明の対人対車両事故防止装置を実現するための費用を捻出することができる。さらに、自殺志願者に対して注意喚起を促す広告を表示させることもでき、列車への飛び込み自殺の低減にも寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施態様の一例を図１から図５に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の対人対車両事故防止装置の第一実施形態を示す説明図であり、（Ａ）は全体側面図、（Ｂ）は台車の上面図、（Ｃ）は台車の正面図である。図２は、本発明の対人対車両事故防止装置の第二実施形態を示す説明図であり、（Ａ）は全体側面図、（Ｂ）は台車の上面図、（Ｃ）は台車の正面図である。図３は、本発明の対人対車両事故防止装置で用いる巻込防止板を示す説明図であり、（Ａ）は俯瞰図、（Ｂ）は断面図である。
【００１８】
図１（Ａ）に示すように本発明の対人対車両事故防止装置は、レール１を有する軌道上を走行する列車２に対して用いられる装置であって、列車２の前端部に配置される台車３と、台車３を列車２に対して相対移動可能に接続する連結部４とを備えている。
【００１９】
前記レール１は、例えば、図３に示すように、所定の間隔で対となって道床３１及び枕木３２上に敷設されており、レール１、道床３１及び枕木３２によって軌道が形成されている。
【００２０】
前記列車２は、いわゆる鉄道車両である。なお、前記レール１及び前記列車２は、ここでは一般的な鉄道を想定して説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、地下鉄や路面電車等その他の２本レール式鉄道は勿論、モノレール等の１本レール式鉄道、新交通システムに採用されることが多い案内軌条式鉄道、ケーブルカー等の鋼索鉄道等の軌道上を走行する全ての交通手段に対して適用できるものである。なお、列車２の下部には、一般に排障器２ａが接続されている。
【００２１】
前記台車３は、レール１上を走行するための車輪１１と、車輪１１を支持するとともにレール１が敷設された面及び列車２の前面に延びたフレーム１２と、フレーム１２に展張されてレール敷設面及び列車前面を覆う衝撃吸収材１３と、軌道上の障害物を衝撃吸収材１３上に乗り上げ易くするためにフレーム１２に接続された前部スカート１４とから構成される。
【００２２】
前記車輪１１は、台車３の安定走行を考慮し、車軸（図示せず）の両端に車輪１１が接続された車輪体を前後に１つずつ配置することが好ましい。また、車輪１１はレール１上を走行するため、列車２の車輪と同じ形状のものが使用される。かかる車輪は、車軸（図示せず）がフレーム１２に形成された軸受（図示せず）によって支持され、回転可能に設置されている。
【００２３】
前記フレーム１２は、２つの略ロ字形状体が水平方向と鉛直方向に配置されて接続された形状をなしている。この略ロ字形状体の空間部に前記衝撃吸収材１３が展張されている。また、水平方向のフレーム１２は、レール敷設面に対して傾斜しており、前側が低く後側が高くなっている。これは、台車３の正面から人や車両等の障害物が衝突した場合に、水平方向のフレーム１２に展張された衝撃吸収材１３に接触させることによって効率的に衝撃を緩和させるためである。
【００２４】
前記衝撃吸収材１３は、衝撃吸収ラバー１３ａ及び衝撃吸収ネット１３ｂによって構成されている。衝撃吸収ラバー１３ａは、例えば、硬質ラバーからなる短冊形状をなし、フレーム１２に対して格子状に配置される。衝撃吸収ネット１３ｂは、衝撃吸収ラバー１３ａの下に配置され、衝撃吸収ラバー１３ａの目よりも細かいものが使用される。このように、衝撃吸収材１３を衝撃吸収ラバー１３ａと衝撃吸収ネット１３ｂの二重構造とすることによって、大きな障害物に対しては衝撃吸収ラバー１３ａが有効に作用し、小さな障害物に対しては衝撃吸収ネット１３ｂが有効に作用する。また、人が衝突した場合には腕や脚が衝撃吸収ラバー１３ａの目を抜けてしまうことも想定されるが、衝撃吸収ネット１３ｂを設けることにより、衝撃吸収ラバー１３ａの目を抜けてしまった部分に対しても有効に作用する。
【００２５】
前記前部スカート１４は、フレーム１２の前側端面全面に固着された硬質ラバー１４ａと、硬質ラバー１４ａに接続されたソフトラバー１４ｂとから構成されている。硬質ラバー１４ａは、主として車両等の重量が大きくて硬い障害物に対して有効に作用し、ソフトラバー１４ｂは、主として人等の重量が比較的小さくて柔らかい障害物に対して有効に作用する。特に人の場合には人命を救助することが重要であり、硬質ラバー１４ａや台車３のフレーム１２に人がいきなり衝突することは極力避けた方が好ましい。前部スカート１４にソフトラバー１４ｂを設置することで、この部分で最初の衝撃を大きく吸収し、硬質ラバー１４ａ、衝撃吸収材１３と順次接触させることによって効果的に衝撃を吸収することができる。
【００２６】
また、前部スカート１４は、前側が後側よりも低くなるように傾斜している。この傾斜によって、正面衝突する障害物との接触面積を大きくするのみならず、台車３上に障害物を乗り上げ易くしている。図１では、前部スカート１４の傾斜は、台車３の水平方向のフレーム１２の傾斜よりも大きくなっているが、これは傾斜を緩くすると全長が長くなってしまうためであり、全長が長くなっても問題がない場合には、前部スカート１４の傾斜と台車３の水平方向のフレーム１２の傾斜を同じ角度にしてもよい。
【００２７】
前記連結部４は、台車３のフレーム１２の背面に固着された軸受部材４ａと、列車２の前面部に固着された軸部材４ｂとから構成されており、軸受部材４ａの中空部に軸部材４ｂが挿通され、列車２に対して台車３が軸部材４ｂを中心に回動可能かつ上下移動可能になっている。台車３は列車２と一緒にレール１上を走行するため、カーブを曲がる際に列車２と台車３の位置が相対的に変位し、またレール１の起伏や段差等による上下方向の変位も生じる。したがって、連結部４は回動可能かつ上下移動可能に列車２と台車３とを連結できる構造であればよく、図示した構造に限定されるものではない。
【００２８】
前記軸受部材４ａは、台車３の幅方向（レール１に垂直な方向で一方のレール１から他方のレール１に向かう方向）の略中心部に溶接やボルト等によって強固に固着されている。軸受部材４ａの軸部材４ｂが挿通される中空部内面には、軸受部材４ａと軸部材４ｂとが円滑に回動又は摺動できるようにボールベアリングが配置されているのが好ましい。また、ボールベアリングに変えて、摺動性に優れたプラスチック材等を筒状に形成して装着するようにしてもよい。なお、本実施形態では、軸受部材４ａとして無底筒形状のものを採用しているが、有底筒形状のものを採用してもよい。
【００２９】
前記フレーム１２には、軸受部材４ａを固着するための接続板（図示せず）が掛け渡されて固着されている。接続板（図示せず）は、鉛直方向のフレーム１２の上下方向に掛け渡されていてもよいし、幅方向に掛け渡されていてもよい。また、軸受部材４ａの上下方向の位置は、図１（Ａ）に示したごとく、略中央部が好ましいが、台車の大きさや列車２の走行する路線等の諸条件により、上部に配置したり、下部に配置したりしてもよい。さらに、接続板（図示せず）は、フレーム１２に展張された衝撃吸収ラバー１３ａ及び衝撃吸収ネット１３ｂを有効に活用するために、フレーム１２の背面と軸受部材４ａの接続位置との間に隙間を作るように、例えば、コ字状に形成するようにしてもよい。
【００３０】
前記軸部材４ｂは、前記軸受部材４ａと対向するように、列車２の前面略中心部に溶接やボルトによって強固に固着されている。この軸部材４ｂは断面略Ｌ字体によって形成されており、かかる断面略Ｌ字体を上下逆さまにして短辺側を列車２に固着し、長辺側を前記軸受部材４ａの中空部に挿通させている。軸部材４ｂの軸受部材４ａの中空部に挿通する部分には、摺動性に優れたプラスチック材を表面に貼付してもよい。
【００３１】
上述した図１に示す対人対車両事故防止装置によれば、列車２の前端部に軌道面及び列車端面に展張された衝撃吸収材１３を備えた台車３を配置したことにより、軌道上に侵入した人や車両に対して、常時、事故の発生及び拡大を防止することができる。特に衝撃吸収材１３の展開に人手や制御装置が不要なため、簡便かつ安価な装置で、対応の遅れや誤対応の問題を解消することもできる。
【００３２】
図２は、本発明の対人対車両事故防止装置の第二実施形態を示す説明図であり、（Ａ）は全体側面図、（Ｂ）は台車の上面図、（Ｃ）は台車の正面図である。なお、本図に示す第二実施形態は、図１に示した第一実施形態と基本的に同じ構造をなしており、スカート部分の構造が異なるだけであるので、その他の部分の詳細な説明を省略する。
【００３３】
図２に示した実施形態では、図１に示した前部スカート１４に加えて、側部スカート２１及び隅部スカート２２を台車３に接続している。
【００３４】
前記側部スカート２１は、台車３の水平方向のフレーム１２の両側面に固着されており、外側に向かって軌道面に近づくように傾斜した形状をなしている。このように、側部スカート２１を設置することにより、例えば、踏み切りで自動車や自転車が横から列車２の前方に飛び込んできたような場合に、跳ね飛ばしたり巻き込んだりしないで、台車３上に速やかに乗り上げさせることができる。側部スカート２１は、主に対車両に有効であるため、例えば、硬質ラバーによって形成されているのが好ましいが、前部スカート１４と同様に、硬質ラバーとソフトラバーの組み合わせによって形成してもよい。なお、側部スカート２１はできるだけ外側に張出している方が好ましいが、軌道上の構造物（ホームやトンネル等）と接触しないように、軌道ごとに幅を設定する必要がある。
【００３５】
前記隅部スカート２２は、前部スカート１４と側部スカート２１との隙間を埋めるためのスカートである。この部分に隙間が空いていると、この隙間に障害物が嵌ってしまったり、巻き込んでしまったりするためである。この隅部スカート２２は、側部スカート２１と形状は異なるが、それ以外の部分は同じものであるため、詳細な説明を省略する。なお、隅部２２に替えて、前部スカート１４の幅を側部スカート２１の幅に合わせて延長するようにしてもよいし、側部スカート２１の長さを前部スカート１４の前面に合うように延長するようにしてもよい。
【００３６】
図３は、本発明の対人対車両事故防止装置で用いる巻込防止板を示す説明図であり、（Ａ）は俯瞰図、（Ｂ）は断面図である。
【００３７】
上述したように、レール１は、所定の間隔で対となって道床３１及び枕木３２上に敷設されており、レール１、道床３１及び枕木３２によって軌道が形成されている。図３に示す軌道は、道床３１が砂利や砕石等のバラストで形成されたバラスト軌道である。
【００３８】
本発明の対人対車両事故防止装置で用いる巻込防止板は、レール１とレール１との間に、各レール１と所定の間隙を空けて枕木３２上に配置される中央部巻込防止板３３と、各レール１の外側に各レール１と所定の間隙を空けて枕木３２上に配置される側部巻込防止板３４とから構成されている。これらの巻込防止板（中央部巻込防止板３３及び側部巻込防止板３４）は、台車３と枕木３２との隙間を狭くするための部材であり、これらの巻込防止板が配置されることにより、台車３に人や車両等の障害物が接触した場合に、台車３と枕木３２との隙間又は列車２と枕木３２との隙間に障害物を巻き込まないようにしている。
【００３９】
従来技術においては、図１（Ａ）に示したような排障器２ａが列車２の下部に接続されているが、排障器２ａはレール１上の障害物を排除するためのものであるため、依然として枕木３２との間には隙間が残り、人や車両等の障害物を巻き込む可能性がある。本発明の巻込防止板はこの隙間を埋めることによって障害物の巻き込みを防止しようとするものである。
【００４０】
前記中央部巻込防止板３３及び前記側部巻込防止板３４は、金属、木材、プラスチック等の素材により形成された略直方体のブロック体であり、中空でも中実でもよい。製作又は設置上の観点から所定の長さに分割されている。これらの巻込防止板とレール１との間に設けられた隙間は、台車３及び列車２の車輪と接触しないように軌道ごとに設定される。
【００４１】
また、レール１と対峙する部分を樹脂等のアブレダブル素材で形成し、車輪と巻込防止板が接触した時に巻込防止板が削れるようにしてもよい。巻込防止板の高さは、レール１と同じ高さであることが好ましい。勿論、レール１の高さよりも若干高くても低くてもよいが、台車３及び列車２の底面と接触しない高さとすることが必要である。また、カーブ部分においては、ドーナツ形状体を中心を含む線分で分割した形状にしてもよい。なお、中央部巻込防止板３３及び側部巻込防止板３４は、枕木３２にボルトで固定してもよいし、杭で道床３１に固定してもよい。
【００４２】
また、本発明の対人対車両事故防止装置では、中央部巻込防止板３３の表面３３ａに広告を表示させることが好ましい。広告は、中央部巻込防止板３３の表面３３ａに直接ペイントしてもよいし、紙やビニール製の広告を貼付してもよいし、液晶画面を内蔵させるようにしてもよい。中央部巻込防止板３３の表面３３ａには、設置する広告に併せて凹部を予め形成しておいてもよいし、留め金具を予め設置しておいてもよい。
【００４３】
このように、中央部巻込防止板３３の表面３３ａに広告を表示させることによって、広告収入を得ることができ、本発明の対人対車両事故防止装置を実現するための費用を捻出することができる。さらに、自殺志願者に対して注意喚起を促す広告を表示させることもでき、列車への飛び込み自殺の低減にも寄与することができる。また、側部巻込防止板３４にも広告を表示させるようにしてもよい。
【００４４】
なお、上述した巻込防止板は、道床３１に相当する部分がコンクリートで形成されたコンクリート軌道やスラブ軌道等の無道床軌道にも使用することができる。
【００４５】
図４は、本発明の対人対車両事故防止装置の第三実施形態を示す説明図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は上面図である。なお、図４（Ｂ）は防護ネットを軌道上に展開した状態を示している。
【００４６】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示した対人対車両事故防止装置は、レール１を有する軌道上を走行する列車２に対して用いられる装置であって、列車２の端部に回転可能に配置されるマンドレル４１と、マンドレル４１に巻き取り・巻き戻し可能に接続された防護ネット４２と、防護ネット４２を列車２の端部前面のレール１上に展開又は収納可能な移動フレーム４３と、移動フレーム４３をスライド可能に支持する支持部材４４と、移動フレーム４３を列車２の進行方向にスライドさせる駆動モーター４５と、から構成されている。なお、図４（Ａ）において、防護ネット４２を展開した状態を一点鎖線で表示し、収納した状態を実線で表示している。
【００４７】
前記マンドレル４１は、列車２の左右両側から端部前方に突出するように固定された支持部材４１ａに回転可能に支持されている。このマンドレル４１には、防護ネット４２の端部が接続されており、マンドレル４１の回転により、防護ネット４２を巻き取り・巻き戻しできるようになっている。また、マンドレル４１の両端部には、防護ネット４２の巻き取り・巻き戻し時のズレを防止するための鍔部４１ｂが形成されている。なお、防護ネット４２の巻き取りを円滑に行うために、マンドレル４１内に巻き取りバネを配置し、防護ネット４２を常に巻き取る方向に付勢させておいてもよいし、マンドレル４１に駆動モーターを据え付けて防護ネット４２を積極的に巻き取るようにしてもよい。
【００４８】
前記防護ネット４２は、図４（Ｂ）に示すように、樹脂繊維やワイヤー等により構成される網状の部材であり、人が防護ネット４２上に落下した場合に、衝撃を吸収することができるとともに、防護ネット４２上から人を跳ね返さない程度の張力でレール１上に展開される。防護ネット４２の一端は上述したようにマンドレル４１に接続されており、他端は移動フレーム４３に接続されている。したがって、防護ネット４２は、移動フレーム４３がレール１上に延出されると、同時に引っ張られてマンドレル４１を巻き戻し方向に回転させながら、図４（Ｂ）に示したように、レール１上に展開される。また、
前記移動フレーム４３は、略コ字状のフレームであり、前面フレーム４３ａ、右フレーム４３ｂ、左フレーム４３ｃにより構成されている。前面フレーム４３ａには、弾性体であるバンパー４３ｄが接続されている。また、右フレーム４３ｂ及び左フレーム４３ｃの中間部には、それぞれ傾斜部４３ｅが形成されている。したがって、図４（Ａ）において実線で示すように、移動フレーム４３が退縮した時に移動フレーム４３の先端側が上方に持ち上がり、図４（Ａ）において一点鎖線で示すように、移動フレーム４３が延出した時に、移動フレーム４３の先端側がレール１に近い位置に配置される。また、右フレーム４３ｂ及び左フレーム４３ｃの傾斜部４３ｅよりも後方側（支持部材４４側）の部分には、後述する駆動モーター４５の歯車４５ａと噛合うラックが形成されている。
【００４９】
前記支持部材４４は、図４（Ａ）に示すように、列車２の左右両側の下部に配置されており、図４（Ｂ）に示すように、前後２ヶ所に配置されることにより、移動フレーム４３を支持している。また、各支持部材４４は、内蔵されたバネ等の弾性体４４ａにより列車２側に付勢されており、移動フレーム４３のスライドによる重心移動に伴って上下できるように構成されている。したがって、移動フレーム４３の位置に関わらず、移動フレーム４３のラックと駆動モーター４５の歯車４５ａとを常に噛合うようにすることができ、任意のタイミングで移動フレーム４３をスライドさせることができる。
【００５０】
前記駆動モーター４５は、列車２の左右両側の下部に配置されており、各駆動モーター４５がそれぞれ移動フレーム４３をスライドさせるようになっている。また、駆動モーター４５の先端部には歯車４５ａが接続されており、移動フレーム４３のラックと噛合うことによって、移動フレーム４３を前後にスライドさせるようになっている。なお、駆動モーター４５は、列車２の車掌が作動ボタンを押すことによって作動するようにしてもよいし、ホーム等から所定の信号を受け取って作動するようにしてもよい。また、移動フレーム４３の駆動手段として、アクチュエータを使用してもよいし、移動フレーム４３そのものをガス圧や油圧で伸縮可能なシリンダで構成するようにしてもよい。
【００５１】
図５は、防護ネット４２を展開又は収納するための信号を発信する機器の配置図であり、（Ａ）はホームに設置した場合、（Ｂ）は線路脇に立設されたポールに設置した場合を示している。防護ネット４２を展開又は収納するための信号を発信する機器は、赤外線、レーザー、光、音波等を利用した発信機５１であり、基本的に常時信号を発信している。発信機５１は、例えば、図５（Ａ）に示すように、ホーム５２の両端部に設置される。そして、列車２の発信機５１の設置位置と略同じ高さの位置に受信機が設置されており、列車２が発信機５１の前を通過することにより、受信機が発信機５１の信号を受信できるように構成されている。このように、発信機５１をホーム５２の両端部に設置した場合、列車２がホーム５２に進入した際に、受信機が発信機５１の信号を受信して防護ネット４２を展開するように駆動モーター４５を作動させ、列車２がホーム５２から退出する際に、受信機が発信機５１の信号を受信して防護ネット４２を収納するように駆動モーター４５を作動させる。
【００５２】
また、図５（Ｂ）に示すように、発信機５１を線路（レール１）脇に立設されたポール５３に設けるようにしてもよい。このように、ポール５３に発信機５１を設置した場合には、ホーム５２の両端部以外の場所、例えば、踏み切り、高架橋の下等の人が飛び込みやすい場所にも容易に発信機５１を設置することができ、人身事故を防止する機会を容易に増やすことができる。
【００５３】
本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の対人対車両事故防止装置の一実施形態を示す説明図であり、（Ａ）は全体側面図、（Ｂ）は台車の上面図、（Ｃ）は台車の正面図である。
【図２】本発明の対人対車両事故防止装置の他の実施形態を示す説明図であり、（Ａ）は全体側面図、（Ｂ）は台車の上面図、（Ｃ）は台車の正面図である。
【図３】本発明の対人対車両事故防止装置で用いる巻込防止板を示す説明図であり、（Ａ）は俯瞰図、（Ｂ）は断面図である。
【図４】本発明の対人対車両事故防止装置の第三実施形態を示す説明図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は上面図である。
【図５】防護ネットを展開又は収納するための信号を発信する機器の配置図であり、（Ａ）はホームに設置した場合、（Ｂ）は線路脇に立設されたポールに設置した場合を示している。
【符号の説明】
【００５５】
１…レール
２…列車
２ａ…排障器
３…台車
４…連結部
４ａ…軸受部材
４ｂ…軸部材
１１…車輪
１２…フレーム
１３…衝撃吸収材
１３ａ…衝撃吸収ラバー
１３ｂ…衝撃吸収ネット
１４…前部スカート
１４ａ…硬質ラバー
１４ｂ…ソフトラバー
２１…側部スカート
２２…隅部スカート
３１…道床
３２…枕木
３３…中央部巻込防止板
３４…側部巻込防止板
４１…マンドレル
４１ａ…支持部材
４１ｂ…鍔部
４２…防護ネット
４３…移動フレーム
４３ａ…前面フレーム
４３ｂ…右フレーム
４３ｃ…左フレーム
４３ｄ…バンパー
４３ｅ…傾斜部
４４…支持部材
４４ａ…弾性体
４５…駆動モーター
４５ａ…歯車
５１…発信機
５２…ホーム
５３…ポール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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