(57)【要約】【課題】モバイル機器（携帯電子機器）と、これとは別の他の機器との連携を図ることにより、モバイル機器等の使い勝手を向上させる。【解決手段】クレードル１は、モバイル機器４が載置されるとこれを検出し、サーバ装置２に通知する。サーバ装置２はクレードル１からモバイル機器４の載置が通知されると、当該モバイル機器４とホーム機器６との間で行う処理を特定し、当該モバイル機器４と連携するホーム機器６との間で、モバイル機器４から蓄積データを提供したり（パターン１）、逆にモバイル機器４がデータの提供を受けたり（パターン２）することにより、モバイル機器が必要なデータを取得したり、蓄積データを適切に管理したりできるようにする。【選択図】図３１
2008306704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置と、前記サーバ装置に接続するようにされるホーム機器とからなるデータ通信システムであって、
前記携帯電子機器は、
前記クレードル装置との間で通信を行う通信手段と、
自機宛に送信されてくる前記サーバ装置からの情報を、前記通信手段を通じて受信するようにする受信制御手段と、
前記通信手段を通じて受信した情報が自機宛の前記提供情報である場合に、当該提供情報を記憶保持する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された提供情報の利用を制御する利用制御手段と
を備え、
前記クレードル装置は、
自機に接続するようにされた前記携帯電子機器との間で通信を行う第１の通信手段と、
前記サーバ装置との間で通信を行う第２の通信手段と、
携帯電子機器が接続するようにされたことを検出する接続検出手段と、
前記接続検出手段により携帯電子機器が接続するようにされたことが検出された場合に、前記第２の通信手段を通じて、前記携帯電子機器が接続するようにされたことを前記サーバ装置に通知するようにする通知制御手段と、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御し、前記携帯電子機器と、前記サーバ装置との間の通信を中継するように制御する中継制御手段と
を備え、
前記サーバ装置は、
前記クレードル装置との間で通信を行う第１の通信手段と、
前記ホーム機器との間で通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を通じて前記クレードル装置に携帯電子機器が接続するようにされたことの通知を受け付けた場合であって、前記携帯電子機器がデータの提供を受けるものである場合に、前記ホーム機器に対する目的とする情報の提供要求を形成し、前記第２の通信手段を通じて前記ホーム機器に送信するようにする第１の送信制御手段と、
前記目的とする情報の提供要求に応じて前記ホーム機器から送信されてくる情報を前記第２の通信手段を介して受信し、この受信した情報を前記第１の通信手段を通じて送信することにより、前記クレードル装置を介して前記携帯電子機器に送信するように制御する中継制御手段と
を備え、
前記ホーム機器は、
前記サーバ装置との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段を通じて情報の提供要求を受信した場合に、当該提供要求に応じた情報を準備する準備手段と、
前記準備手段によって準備した前記情報を、前記通信手段を通じて前記携帯電子機器に対して送信するように制御する送信制御手段と
を備えるデータ通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ通信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記第１の通信手段を通じて前記クレードル装置に携帯電子機器が接続するようにされたことの通知を受け付けた場合であって、前記携帯電子機器がデータの提供を受けるものである場合に、前記携帯電子機器に対して、蓄積データの削除を要求する削除要求を形成する削除要求形成手段と、
前記削除要求形成手段で形成された前記削除要求を、前記第１の通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するように制御する削除要求送信制御手段と
を備え、
前記携帯電子機器は、
前記通信手段を通じて受信した情報が自機宛の蓄積データの削除要求である場合に、当該削除要求に応じて、前記記憶手段に記憶されている蓄積データを削除する蓄積データ削除手段を備えるデータ通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ通信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記第２の通信手段を通じて、１以上のホーム機器のそれぞれと通信処理を行うことができるようにされており、
前記第１の通信手段を通じて前記クレードル装置に携帯電子機器が接続するようにされたことの通知を受け付けた場合であって、当該通知に含まれる情報に応じて特定される前記携帯電子機器に応じて、通信の相手先となるホーム機器を選択する選択手段を備えるデータ通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ通信システムであって、
前記サーバ装置の前記第２の通信手段を通じて接続可能な１以上のホーム機器の中には、広域ネットワーク上に設けられたサーバ装置を含むデータ通信システム。
【請求項５】
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置と、前記サーバ装置に接続するようにされるホーム機器とからなるデータ通信システムであって、
前記携帯電子機器は、
前記クレードル装置との間で通信を行う通信手段と、
自機宛に送信されてくる前記サーバ装置からの情報を、前記通信手段を通じて受信するようにする受信制御手段と、
前記通信手段を通じて受信した情報が自機宛の情報提供要求である場合に、当該提供要求に応じて要求元に送信する送信情報を準備する準備手段と、
前記準備手段により準備された送信情報を、前記通信手段を通じて要求元に送信するように制御する送信制御手段と
を備え、
前記クレードル装置は、
自機に接続するようにされた前記携帯電子機器との間で通信を行う第１の通信手段と、
前記サーバ装置との間で通信を行う第２の通信手段と、
携帯電子機器が接続するようにされたことを検出する接続検出手段と、
前記接続検出手段により携帯電子機器が接続するようにされたことが検出された場合に、前記第２の通信手段を通じて、前記携帯電子機器が接続するようにされたことを前記サーバ装置に通知するようにする通知制御手段と、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御し、前記携帯電子機器と、前記サーバ装置との間の通信を中継するように制御する中継制御手段と
を備え、
前記サーバ装置は、
前記クレードル装置との間で通信を行う第１の通信手段と、
前記ホーム機器との間で通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を通じて前記クレードル装置に携帯電子機器が接続するようにされたことの通知を受け付けた場合であって、前記携帯電子機器がデータを提供するものである場合に、前記携帯電子機器に対する目的とする情報の提供要求を形成し、前記第１の通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するようにする第１の送信制御手段と、
前記目的とする情報の提供要求に応じて前記携帯電子機器から送信されてくる情報を前記第１の通信手段を介して受信し、この受信した情報を前記第２の通信手段を通じて送信することにより、前記ホーム機器に送信するように制御する中継制御手段と、
を備え、
前記ホーム機器は、
前記サーバ装置との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段を通じて自機宛の提供情報を受信した場合に、当該提供情報を記憶保持する記憶手段と
を備えるデータ通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ通信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記中継制御手段の制御により、前記携帯電子機器からの提供情報をホーム機器に送信する中継処理を行うようにし、当該中継処理が終了した後に、前記携帯電子機器に対して、蓄積データの削除を要求する削除要求を形成する削除要求形成手段と、
前記削除要求形成手段で形成された前記削除要求を、前記第１の通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するように制御する削除要求送信制御手段と
を備え、
前記携帯電子機器は、
前記通信手段を通じて受信した情報が自機宛の蓄積データの削除要求である場合に、当該削除要求に応じて、前記記憶手段に記憶されている蓄積データを削除する蓄積データ削除手段を備えるデータ通信システム。
【請求項７】
請求項５に記載のデータ通信システムであって、
前記ホーム機器は、
前記携帯電子機器から提供を受けて、前記記憶手段に記憶した提供情報に応じた処理を行う提供情報処理手段を備えるデータ通信システム。
【請求項８】
請求項５に記載のデータ通信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記第２の通信手段を通じて、１以上のホーム機器のそれぞれと通信処理を行うことができるようにされており、
前記第１の通信手段を通じて前記クレードル装置に携帯電子機器が接続するようにされたことの通知を受け付けた場合であって、当該通知に含まれる情報に応じて特定される前記携帯電子機器に応じて、通信の相手先となるホーム機器を選択する選択手段を備えるデータ通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ通信システムであって、
前記サーバ装置の前記第２の通信手段を通じて接続可能な１以上のホーム機器の中には、広域ネットワーク上に設けられたサーバ装置を含むデータ通信システム。
【請求項１０】
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置と、前記サーバ装置に接続するようにされるホーム機器とからなるデータ通信システムで用いられる前記クレードル装置あって、
自機に接続するようにされた前記携帯電子機器との間で通信を行う第１の通信手段と、
前記サーバ装置との間で通信を行う第２の通信手段と、
携帯電子機器が接続するようにされたことを検出する接続検出手段と、
前記接続検出手段により携帯電子機器が接続するようにされたことが検出された場合に、前記第２の通信手段を通じて、前記携帯電子機器が接続するようにされたことを前記サーバ装置に通知するようにする通知制御手段と、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御し、前記携帯電子機器と、前記サーバ装置との間の通信を中継するように制御する中継制御手段と
を備えるクレードル装置。
【請求項１１】
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置と、前記サーバ装置に接続するようにされるホーム機器とからなるデータ通信システムで用いられるサーバ装置であって、
前記クレードル装置との間で通信を行う第１の通信手段と、
前記ホーム機器との間で通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を通じて前記クレードル装置に携帯電子機器が接続するようにされたことの通知を受け付けた場合であって、前記携帯電子機器がデータの提供を受けるものである場合に、前記ホーム機器に対して、目的とする情報の提供要求を形成し、前記第２の通信手段を通じて前記ホーム機器に送信するようにする第１の送信制御手段と、
前記目的とする情報の提供要求に応じて前記ホーム機器から送信されてくる情報を前記第２の通信手段を介して受信し、この受信した情報を前記第１の通信手段を通じて送信することにより、前記クレードル装置を介して前記携帯電子機器に送信するように制御する中継制御手段と
を備えるサーバ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のサーバ装置であって、
前記第１の通信手段を通じて前記クレードル装置に携帯電子機器が接続するようにされたことの通知を受け付けた場合であって、前記携帯電子機器がデータの提供を受けるものである場合に、前記携帯電子機器に対して、蓄積データの削除を要求する削除要求を形成する削除要求形成手段と、
前記削除要求形成手段で形成された前記削除要求を、前記第１の通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するように制御する削除要求送信制御手段と
を備えるサーバ装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載のサーバ装置であって、
前記第２の通信手段を通じて、１以上のホーム機器のそれぞれと通信処理を行うことができるようにされており、
前記第１の通信手段を通じて前記クレードル装置に携帯電子機器が接続するようにされたことの通知を受け付けた場合であって、当該通知に含まれる情報に応じて特定される前記携帯電子機器に応じて、通信の相手先となるホーム機器を選択する選択手段を備えるサーバ装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のサーバ装置であって、
前記第２の通信手段を通じて接続可能な１以上のホーム機器の中には、広域ネットワーク上に設けられたサーバ装置を含むサーバ装置。
【請求項１５】
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置と、前記サーバ装置に接続するようにされるホーム機器とからなるデータ通信システムで用いられるサーバ装置であって、
前記クレードル装置との間で通信を行う第１の通信手段と、
前記ホーム機器との間で通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を通じて前記クレードル装置に携帯電子機器が接続するようにされたことの通知を受け付けた場合であって、前記携帯電子機器がデータを提供するものである場合に、前記携帯電子機器に対して、目的とする情報の提供要求を形成し、前記第１の通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するようにする第１の送信制御手段と、
前記目的とする情報の提供要求に応じて前記携帯電子機器から送信されてくる情報を前記第１の通信手段を介して受信し、この受信した情報を前記第２の通信手段を通じて送信することにより、前記ホーム機器に送信するように制御する中継制御手段と
を備えるサーバ装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のサーバ装置であって、
前記中継制御手段の制御により、前記携帯電子機器からの提供情報をホーム機器に送信する中継処理を行うようにし、当該中継処理が終了した後に、前記携帯電子機器に対して、蓄積データの削除を要求する削除要求を形成する削除要求形成手段と、
前記削除要求形成手段で形成された前記削除要求を、前記第１の通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するように制御する削除要求送信制御手段と
を備えるサーバ装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載のサーバ装置であって、
前記第２の通信手段を通じて、１以上のホーム機器のそれぞれと通信処理を行うことができるようにされており、
前記第１の通信手段を通じて前記クレードル装置に携帯電子機器が接続するようにされたことの通知を受け付けた場合であって、当該通知に含まれる情報に応じて特定される前記携帯電子機器に応じて、通信の相手先となるホーム機器を選択する選択手段を備えるサーバ装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のサーバ装置であって、
前記第２の通信手段を通じて接続可能な１以上のホーム機器の中には、広域ネットワーク上に設けられたサーバ装置を含むサーバ装置。
【請求項１９】
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置と、前記サーバ装置に接続するようにされるホーム機器とからなるデータ通信システムで用いられるデータ通信方法であって、
前記クレードル装置において、接続検出手段が、携帯電子機器が接続するようにされたことを検出する接続検出工程と、
前記クレードル装置の前記接続検出工程において携帯電子機器が接続するようにされたことが検出した場合に、前記サーバ装置との間で通信を行うクレードル装置の第２の通信手段を通じて、前記携帯電子機器が接続するようにされたことを前記サーバ装置に通知するようにする通知工程と、
前記サーバ装置において、前記クレードル装置との間で通信を行うサーバ装置の第１の通信手段を通じて前記クレードル装置に携帯電子機器が接続するようにされたことの通知を受け付けた場合であって、前記携帯電子機器がデータの提供を受けるものである場合に、前記ホーム機器に対して、目的とする情報の提供要求を形成し、前記ホーム機器との間で通信を行うサーバ装置の第２の通信手段を通じて前記ホーム機器に送信するようにする第１の送信工程と、
前記ホーム機器において、前記サーバ装置との間で通信を行うホーム機器の通信手段を通じて情報の提供要求を受信した場合に、準備手段が、当該提供要求に応じた提供情報を準備する準備工程と、
前記ホーム機器の前記準備工程において準備した前記提供情報を、ホーム機器の前記通信手段を通じて前記携帯電子機器に対して送信するように制御する第２の送信工程と、
前記サーバ装置において、前記目的とする情報の提供要求に応じて前記ホーム機器から送信されてくる前記提供情報をサーバ装置の前記第２の通信手段を介して受信し、この受信した提供情報をサーバ装置の前記第１の通信手段を通じて送信することにより、前記クレードル装置を介して前記携帯電子機器に送信するように制御するサーバ装置における中継制御工程と、
前記クレードル装置において、前記サーバ装置との間で通信を行うクレードル装置の前記第２の通信手段を通じて受信する前記ホーム機器からの前記提供情報を受信し、これを自機に接続するようにされた前記携帯電子機器との間で通信を行うクレードル装置の第１の通信手段を通じて送信して、前記提供情報を前記携帯電子機器に送信するクレードル装置における中継制御工程と、
前記携帯電子機器において、前記クレードル装置との間で通信を行う携帯電子機器の通信手段を通じて自機宛に送信されてくる前記サーバ装置からの情報を受信するようにする第１の受信工程と、
前記携帯電子機器の前記受信工程において携帯電子機器の前記通信手段を通じて受信した情報が、自機宛の前記提供情報である場合に、当該提供情報を記憶手段に記録する記録工程と、
前記携帯電子機器の利用制御手段により、前記記憶手段に記憶された提供情報の利用を制御する利用制御工程と
を有するデータ通信方法。
【請求項２０】
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置と、前記サーバ装置に接続するようにされるホーム機器とからなるデータ通信システムで用いられるデータ通信方法であって、
前記クレードル装置において、接続検出手段が、携帯電子機器が接続するようにされたことを検出する接続検出工程と、
前記クレードル装置の前記接続検出工程において携帯電子機器が接続するようにされたことを検出した場合に、前記サーバ装置との間で通信を行うクレードル装置の第２の通信手段を通じて、前記携帯電子機器が接続するようにされたことを前記サーバ装置に通知する通知工程と、
前記サーバ装置において、前記クレードル装置との間で通信を行うサーバ装置の第１の通信手段を通じて前記クレードル装置に携帯電子機器が接続するようにされたことの通知を受け付けた場合であって、前記携帯電子機器がデータを提供するものである場合に、前記携帯電子機器に対して、目的とする情報の提供要求を形成し、サーバ装置の前記第１の通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するようにする第１の送信工程と、
前記携帯電子機器において、前記クレードル装置との間で通信を行う携帯電子機器の通信手段を通じて自機宛に送信されてくる前記サーバ装置からの情報を受信するようにする第１の受信工程と、
前記携帯電子機器の前記第１の受信工程において受信した情報が自機宛の情報提供要求である場合に、準備手段が、当該提供要求に応じて要求元に送信する提供情報を準備する準備工程と、
前記携帯電子機器の前記準備工程において準備した前記提供情報を、携帯電子機器の前記通信手段を通じて要求元に送信するようにする第２の送信工程と、
前記クレードル装置において、自機に接続するようにされた前記携帯電子機器との間で通信を行うクレードル装置の第１の通信手段を通じて前記提供情報を受信し、これを前記サーバ装置との間で通信を行うクレードル装置の前記第２の通信手段を通じて送信するクレードル装置の中継制御工程と、
前記サーバ装置において、前記目的とする情報の提供要求に応じて前記携帯電子機器から送信されてくる提供情報をサーバ装置の前記第１の通信手段を介して受信し、この受信した情報を前記ホーム機器との間で通信を行うサーバ装置の第２の通信手段を通じて送信することにより、前記ホーム機器に送信するように制御するサーバ装置の中継制御工程と、
前記ホーム機器において、前記サーバ装置との間で通信を行うホーム機器の通信手段を通じて自機宛の提供情報を受信した場合に、当該提供情報を記憶手段に記録する記録工程と
を有するデータ通信方法。
【請求項２１】
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置と、前記サーバ装置に接続するようにされるホーム機器とからなるデータ通信システムで用いられる前記クレードル装置に搭載されたコンピュータにおいて実行されるデータ通信プログラムであって、
接続検出手段により携帯電子機器が接続するようにされたことを検出する接続検出ステップと、
前記接続検出ステップにおいて携帯電子機器が接続するようにされたことを検出した場合に、前記サーバ装置との間で通信を行う第２の通信手段を通じて、前記携帯電子機器が接続するようにされたことを前記サーバ装置に通知するようにする通知ステップと、
自機に接続するようにされた前記携帯電子機器との間で通信を行う第１の通信手段と、前記サーバ装置との間で通信を行う前記第２の通信手段とを制御し、前記携帯電子機器と、前記サーバ装置との間の通信を中継するように制御する中継制御ステップと
を前記コンピュータが実行するデータ通信プログラム。
【請求項２２】
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置と、前記サーバ装置に接続するようにされるホーム機器とからなるデータ通信システムで用いられる前記サーバ装置に搭載されたコンピュータにおいて実行されるデータ通信プログラムであって、
前記クレードル装置との間で通信を行う第１の通信手段を通じて前記クレードル装置に携帯電子機器が接続するようにされたことの通知を受け付けた場合であって、前記携帯電子機器がデータの提供を受けるものである場合に、前記ホーム機器に対して、目的とする情報の提供要求を形成し、前記ホーム機器との間で通信を行う第２の通信手段を通じて前記ホーム機器に送信するようにする第１の送信ステップと、
前記目的とする情報の提供要求に応じて前記ホーム機器から送信されてくる情報を前記第２の通信手段を介して受信し、この受信した情報を前記第１の通信手段を通じて送信することにより、前記クレードル装置を介して前記携帯電子機器に送信するように制御する中継制御ステップと
を前記コンピュータが実行するデータ通信プログラム。
【請求項２３】
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置と、前記サーバ装置に接続するようにされるホーム機器とからなるデータ通信システムで用いられる前記サーバ装置に搭載されたコンピュータにおいて実行されるデータ通信プログラムであって、
前記クレードル装置との間で通信を行う第１の通信手段を通じて前記クレードル装置に携帯電子機器が接続するようにされたことの通知を受け付けた場合であって、前記携帯電子機器がデータを提供するものである場合に、前記携帯電子機器に対して、目的とする情報の提供要求を形成し、前記第１の通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するようにする第１の送信ステップと、
前記目的とする情報の提供要求に応じて前記携帯電子機器から送信されてくる情報を前記第１の通信手段を介して受信し、この受信した情報を前記ホーム機器との間で通信を行う第２の通信手段を通じて送信することにより、前記ホーム機器に送信するように制御する中継制御ステップと
を前記コンピュータが実行するデータ通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、携帯電話端末、デジタルカメラ、携帯型音楽再生装置などの種々の携帯電子機器（モバイル機器）とパーソナルコンピュータなどのサーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置を用いて形成するシステム、このシステムで用いられる装置、方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
持ち運んで利用することが可能ないわゆるモバイル機器として、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置が利用されている。携帯型音楽再生装置としては、記録媒体としてＭＤ（Mini Disc（登録商標））を用いたＭＤプレイヤー、記録媒体として半導体メモリを用いたメモリプレイヤー、記録媒体としてハードディスクを用いたハードディスクプレイヤーなどがある。また、携帯型映像音響再生装置としては、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータやゲーム機などとして実現されているほか、携帯型専用の映像音響再生装置も提供されるようになってきている。
【０００３】
これらの携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置の場合、利用したい音楽データやＡＶデータ（同期を取って再生すべき映像データと音声データとからなるデータ）を、事前に、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置において利用可能な記録媒体に、あるいはそれらの機器に内蔵されている記録媒体に記録しておかなければならない。すなわち、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置を用いて、目的とするコンテンツデータを利用するためには、当該目的とするコンテンツデータを目的とする記録媒体に記録しておくという事前の準備が必要である。
【０００４】
しかし、ユーザー自身が、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置で利用したいコンテンツデータを目的とする記録媒体に記録する作業を一々行わなければならないことは面倒である。また、時間に余裕が無い場合には、コンテンツデータを目的とする記録媒体に記録する作業を行えない場合もある。
【０００５】
そこで、特許文献１には、ユーザーが好みのコンテンツデータを自動的に携帯型音楽再生装置や携帯型音響再生装置で利用可能にするために、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置においてコンテンツデータの利用履歴を取るようにし、コンテンツデータの利用履歴に応じて、ユーザーの好みに合致したコンテンツデータを自動的に携帯型音楽再生装置や携帯型音響再生装置に搭載されている記録媒体に記録して利用できるようにする技術が開示されている。
【０００６】
なお、上述した特許文献１は、以下の通りである。
【特許文献１】特開２００６−１４８２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、モバイル機器には、上述した携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置のように再生機能が主な機能である機器以外にも、例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラ付き携帯電話端末、ＩＣ（Integrated Circuit）メモリレコーダ等の外出先における記録機能も主な機能として備えたものであるいわゆる携帯型記録再生装置も存在する。
【０００８】
このような携帯型記録再生装置の場合、外出先において、静止画像、動画像、音声などの情報を取り込んで、これらをデジタルデータとして自機の記録媒体に記憶保持することができると共に、これら記憶保持されたデータを必要に応じて読み出してその場で再生して利用することができるものもある。
【０００９】
携帯型記録再生装置において利用される記録媒体は、例えば、内蔵ハードディスク、内蔵ＩＣメモリなどのように予め内蔵されているものもあれば、ＭＤ（Mini Disc（登録商標））やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、半導体メモリカードのように着脱可能とされ、必要に応じて交換可能なものも存在する。
【００１０】
そして、携帯型記録再生装置において利用可能な記録媒体の記憶容量は年々大容量化されてはいるものの、その記憶容量は有限であるので、ある程度データが蓄積されたら、そのデータを例えば自宅のパーソナルコンピュータのハードディスクなどにバックアップし、このバックアップしたデータを携帯型記録再生装置の記録媒体から削除して、次の利用のために記憶可能容量を確保するようにしなければならない。
【００１１】
また、携帯型記録再生装置の場合、自機の記録媒体に記憶保持しているデータを単にパーソナルコンピュータのハードディスクなどの外部記録媒体に移し替えた後に消去する場合だけでなく、外出先などにおいて利用する可能性のあるデータについては残しておかなければならないし、また、外部記録媒体に移し替えて削除したデータがどのようなデータであったかを携帯型記録再生装置において把握できるようにしておかなければならない場合もある。
【００１２】
これらの処理を携帯記録再生装置のユーザーが手動で行うようにしたのでは、面倒であるし、ユーザーが忙しく、時間に余裕が無い場合などにおいては、適切なタイミングで適切な処理を行うことができない場合も発生すると考えられる。このため、携帯型記録再生装置においては、ユーザーの手を煩わせることなく、保持しているデータを適切に処理、管理できるようにしたり、必要なデータの提供を受けるようにしたりすることが望まれている。
【００１３】
また、このことは、携帯型記録再生装置以外にも、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置においても同様のことが言える。つまり、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置において用いられる記録媒体もその記憶容量は有限であるため、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置において新たに利用したいコンテンツデータが出てきた場合であって、当該機器の記録媒体に空き容量が無い場合には、記録済みデータの整理を行って空き領域を確保した後に、新たなコンテンツデータを記録するようにしなければならない。
【００１４】
このため、携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置においてもユーザーの手を煩わせることなく、保持しているデータを適切に処理、管理できるようにしたり、必要なデータの提供を受けるようにしたりすることが望まれている。
【００１５】
以上のことに鑑み、この発明は、ユーザーの手を煩わせることなく、モバイル機器（携帯電子機器）と、これとは別の他の機器との連携を図ることにより、モバイル機器等の使い勝手を向上させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のデータ通信システムは、
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置と、前記サーバ装置に接続するようにされるホーム機器とからなるデータ通信システムであって、
前記携帯電子機器は、
前記クレードル装置との間で通信を行う通信手段と、
自機宛に送信されてくる前記サーバ装置からの情報を、前記通信手段を通じて受信するようにする受信制御手段と、
前記通信手段を通じて受信した情報が自機宛の前記提供情報である場合に、当該提供情報を記憶保持する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された提供情報の利用を制御する利用制御手段と
を備え、
前記クレードル装置は、
自機に接続するようにされた前記携帯電子機器との間で通信を行う第１の通信手段と、
前記サーバ装置との間で通信を行う第２の通信手段と、
携帯電子機器が接続するようにされたことを検出する接続検出手段と、
前記接続検出手段により携帯電子機器が接続するようにされたことが検出された場合に、前記第２の通信手段を通じて、前記携帯電子機器が接続するようにされたことを前記サーバ装置に通知するようにする通知制御手段と、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御し、前記携帯電子機器と、前記サーバ装置との間の通信を中継するように制御する中継制御手段と
を備え、
前記サーバ装置は、
前記クレードル装置との間で通信を行う第１の通信手段と、
前記ホーム機器との間で通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を通じて前記クレードル装置に携帯電子機器が接続するようにされたことの通知を受け付けた場合であって、前記携帯電子機器がデータの提供を受けるものである場合に、前記ホーム機器に対する目的とする情報の提供要求を形成し、前記第２の通信手段を通じて前記ホーム機器に送信するようにする第１の送信制御手段と、
前記目的とする情報の提供要求に応じて前記ホーム機器から送信されてくる情報を前記第２の通信手段を介して受信し、この受信した情報を前記第１の通信手段を通じて送信することにより、前記クレードル装置を介して前記携帯電子機器に送信するように制御する中継制御手段と
を備え、
前記ホーム機器は、
前記サーバ装置との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段を通じて情報の提供要求を受信した場合に、当該提供要求に応じた情報を準備する準備手段と、
前記準備手段によって準備した前記情報を、前記通信手段を通じて前記携帯電子機器に対して送信するように制御する送信制御手段と
を備える。
【００１７】
この請求項１に記載のデータ通信システムによれば、クレードル装置に携帯電子機器が接続されると、これがクレードル装置の接続検出手段により検出され、これが通知制御手段の制御により、第２の通信手段を通じてサーバ装置に通知される。サーバ装置は、第１の通信手段を通じて、クレードル装置に携帯電子機器が接続されたことの通知を受信した場合であって、当該携帯電子機器がデータの提供を受けるものである場合に、第１の送信制御手段により、ホーム機器に対してデータの提供を要求する提供要求を形成して、第２の通信手段を通じてホーム機器に送信する。
【００１８】
そして、サーバ装置は、中継制御手段により、当該提供要求に応じて、ホーム機器から送信されてくる提供情報を第２の通信手段を通じて受信し、これを第１の通信手段を通じて携帯電子機器に送信するようにする中継処理を行う。クレードル装置は、クレードル装置の中継制御手段により、サーバ装置から送信されてくるホーム機器からの提供情報を第２の通信手段を通じて受信し、これを第１の通信手段を通じて携帯電子機器に送信するようにする中継処理を行う。
【００１９】
これにより、携帯電子機器にはホーム機器からの提供情報が提供され、これが携帯電子機器の記憶手段に記憶されて、利用制御手段の制御により利用することができるようにされる。
【００２０】
したがって、携帯電子機器をクレードル装置に接続するだけで、携帯電子機器は、所定のホーム機器から目的とする提供情報の提供を受けて、これを利用することができるようにされる。この場合に、ユーザーの手を煩わせることは無い。したがって、ユーザーの手を煩わせることなく、携帯電子機器に常時適切な利用可能状態に維持できるようにして、携帯電子機器の使い勝手を向上させることができるようにされる。
【００２１】
また、請求項５に記載の発明のデータ通信システムは、
携帯電子機器と、サーバ装置と、前記携帯電子機器と前記サーバ装置との間のデータの送受を仲介するクレードル装置と、前記サーバ装置に接続するようにされるホーム機器とからなるデータ通信システムであって、
前記携帯電子機器は、
前記クレードル装置との間で通信を行う通信手段と、
自機宛に送信されてくる前記サーバ装置からの情報を、前記通信手段を通じて受信するようにする受信制御手段と、
前記通信手段を通じて受信した情報が自機宛の情報提供要求である場合に、当該提供要求に応じて要求元に送信する送信情報を準備する準備手段と、
前記準備手段により準備された送信情報を、前記通信手段を通じて要求元に送信するように制御する送信制御手段と
を備え、
前記クレードル装置は、
自機に接続するようにされた前記携帯電子機器との間で通信を行う第１の通信手段と、
前記サーバ装置との間で通信を行う第２の通信手段と、
携帯電子機器が接続するようにされたことを検出する接続検出手段と、
前記接続検出手段により携帯電子機器が接続するようにされたことが検出された場合に、前記第２の通信手段を通じて、前記携帯電子機器が接続するようにされたことを前記サーバ装置に通知するようにする通知制御手段と、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御し、前記携帯電子機器と、前記サーバ装置との間の通信を中継するように制御する中継制御手段と
を備え、
前記サーバ装置は、
前記クレードル装置との間で通信を行う第１の通信手段と、
前記ホーム機器との間で通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を通じて前記クレードル装置に携帯電子機器が接続するようにされたことの通知を受け付けた場合であって、前記携帯電子機器がデータを提供するものである場合に、前記携帯電子機器に対する目的とする情報の提供要求を形成し、前記第１の通信手段を通じて前記携帯電子機器に送信するようにする第１の送信制御手段と、
前記目的とする情報の提供要求に応じて前記携帯電子機器から送信されてくる情報を前記第１の通信手段を介して受信し、この受信した情報を前記第２の通信手段を通じて送信することにより、前記ホーム機器に送信するように制御する中継制御手段と、
を備え、
前記ホーム機器は、
前記サーバ装置との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段を通じて自機宛の提供情報を受信した場合に、当該提供情報を記憶保持する記憶手段と
を備える。
【００２２】
この請求項５に記載のデータ通信システムによれば、クレードル装置に携帯電子機器が接続されると、これがクレードル装置の接続検出手段により検出され、これが通知制御手段の制御により、第２の通信手段を通じてサーバ装置に通知される。サーバ装置は、第１の通信手段を通じて、クレードル装置に携帯電子機器が接続されたことの通知を受信した場合であって、当該携帯電子機器がデータを提供するものである場合に、第１の送信制御手段により、携帯電子機器に対してデータの提供を要求する提供要求を形成して、第１の通信手段を通じて携帯電子機器に送信する。
【００２３】
そして、クレードル装置は、中継制御手段により、当該提供要求に応じて、携帯電子機器から送信されてくる提供情報を第１の通信手段を通じて受信し、これを第２の通信手段を通じてサーバ装置に送信するようにする中継処理を行う。サーバ装置は、中継制御手段により、クレードル装置から送信されてくる携帯電子機器からの提供情報を第１の通信手段を通じて受信し、これを第２の通信手段を通じてホーム機器に送信するようにする中継処理を行う。
【００２４】
これにより、ホーム機器には携帯電子機器からの提供情報が提供され、これがホーム機器の記憶手段に記憶されて、利用することができるようにされる。
【００２５】
したがって、携帯電子機器をクレードル装置に接続するだけで、携帯電子機器は、自機の蓄積データを所定のホーム機器にバックアップすることができるようにされる。この場合に、ユーザーの手を煩わせることは無い。ユーザーの手を煩わせることなく、モバイル機器（携帯電子機器）と、これとは別の他の機器との連携を図ることにより、モバイル機器等の使い勝手を向上させることができるようにされる。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、ユーザーの手を煩わせることなく、モバイル機器（携帯電子機器）と、これとは別の他の機器との連携を図ることにより、モバイル機器等の使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図を参照しながら、この発明によるシステム、装置、プログラム、方法の位置実施の形態について説明する。
【００２８】
［第１の実施の形態］
［第１の実施の形態のデータ通信システムの概要］
図１は、この実施の形態のデータ通信システムの概要について説明するための図である。この実施の形態のデータ通信システムは、この発明によるシステムの一実施の形態が適用されたものである。
【００２９】
図１に示すように、この実施の形態のデータ通信システムは、クレードル１とサーバ装置２とがインターフェイスケーブル３を通じて接続されて形成されたものである。この実施の形態においては、クレードル１とサーバ装置２とを有線により接続するものとして説明するが、クレードル１とサーバ装置２とは、所定の無線インターフェイスにしたがって無線接続するように構成することももちろん可能である。
【００３０】
クレードル１は、この発明による装置、プログラム、方法の一実施の形態が適用されたものであり、これに載置される種々のモバイル機器と、サーバ装置２との間で行われるデータの送受信を仲介する機能を有するものである。また、この実施の形態のクレードル１は、これに載置されたモバイル機器に対して、充電を行う機能をも有するものである。
【００３１】
この実施の形態において、種々のモバイル機器とクレードル１とは、給電のための接点や通信のための接点とを直接に接続する必要はなく、充電も通信も非接触で行うことができるようにしている。すなわち、充電は電磁誘導により行い、データの送受信は近距離無線通信により行うようにするが、充電処理と通信処理とが影響を及ぼし合うことが無いように、異なる周波数帯域を用いるようにしている。
【００３２】
なお、クレードル１に対しては、クレードル１から電力の供給を受けて自機のバッテリの充電を行うことができる機能やクレードル１との間で近距離無線通信により通信を行うことができる機能、あるいは、その両方の機能を備えた種々のモバイル機器、例えば、カメラ付き携帯電話端末、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯型音楽再生装置などを載置して、クレードル１から電力の供給を受けたり、クレードル１との間で通信を行ったりすることができるようにしている。
【００３３】
すなわち、クレードル１は、所定のモバイル機器に専用のものではなく、種々のモバイル機器が利用することが可能な汎用のものである。また、クレードル１に対しては、１度に複数台のモバイル機器を載置して、そのそれぞれとクレードル１との間で通信を行うことができると共に、そのそれぞれのモバイル機器のバッテリに対して充電を行うことができるようにしている。
【００３４】
サーバ装置２は、この発明による装置、プログラム、方法の一実施の形態が適用されたものであり、詳しくは後述もするが、大容量の記録装置を備え、クレードル１を介して送信されてくる種々のモバイル機器からの蓄積データを受信して記憶保持したり、クレードル１を介してこれに載置されたモバイル機器に対して、処理の実行を指示したり、必要な情報を提供したりすることができるものである。サーバ装置２は、例えば、ハードディスクレコーダやパーソナルコンピュータ、あるいは、いわゆるホームネットワークシステムを構築する場合の専用のサーバ装置として実現されるものである。
【００３５】
この実施の形態のデータ通信システムにおいては、図１に示すように、例えば、カメラ付き携帯電話端末４（１）がクレードル１に載置された場合には、クレードル１を介して送信されてくるサーバ装置２からの要求に指示に応じて、カメラ付き携帯電話端末４（１）に蓄積されている新規に撮影された静止画像データを、クレードル１を介してサーバ装置２に送信して、サーバ装置２の記録装置にバックアップを取ることができるようにしている。
【００３６】
また、サーバ装置からの消去指示に応じて、サーバ装置２にバックアップを取るようにした静止画像データであって、カメラ付き携帯電話端末４（１）に蓄積されている静止画像データを消去することができるようにしている。この場合、バックアップするようにした全ての静止画像データを消去するのではなく、例えば、プロテクトがかけられているものや印刷マーキングが付加されているものなど、静止画像データの付随情報などにより重要な静止画像データであることが予測できるものについては、削除することなく残すことができるようにしている。
【００３７】
また、上述したように、消去した静止画像データについては、サーバ装置２においてバックアップを取った静止画像データに基づいて縮小画像を作成し、これをクレードル１を介してサーバ装置２からカメラ付き携帯電話端末４（１）に転送することによって、カメラ付き携帯電話端末４（１）のメモリを無駄に使用することなく、バックアップ後に消去するようにした静止画像データにはどのようなものがあるかを、カメラ付き携帯電話端末４（１）において適切に把握することができるようにしている。
【００３８】
なお、ここではカメラ付き携帯電話端末４（１）に蓄積されている静止画像データを扱う場合を例にしたが、モバイル機器としてデジタルビデオカメラがクレードル１に載置された場合には、動画像データが処理対象となり、新規に撮影された動画像データが、サーバ装置２にバックアップされた後に、サーバ装置２からの消去指示に応じて消去されることになる。
【００３９】
そして、動画像データが処理対象の場合、サーバ装置２においては、当該動画像データのダイジェスト再生を行うようにするためのダイジェスト再生用の動画像データが作成され、これがモバイル機器であるデジタルビデオカメラに戻され、サーバ装置２にバックアップした動画像データのダイジェスト版をいつでも確認することができるようにされる。
【００４０】
また、モバイル機器が携帯型音楽再生装置の場合には、当該携帯型音楽再生装置に蓄積されている音楽データについては、既にサーバ装置にバックアップしていたり、ＣＤ（Compact Disc）などの記録媒体に記憶保持されていたりするために、バックアップの必要が無い場合もある。このような場合には、蓄積データのバックアップは行うことなく、例えば、新たに利用可能になった音楽データの一部分の試聴を可能にするいわゆるお試し版の音楽データだけを携帯型音楽再生装置に提供するなどのこともできるようにしている。
【００４１】
すなわち、モバイル機器が、携帯型音楽再生装置である場合には、サーバ装置２は自機に蓄積されている音楽データの内、未だ携帯型音楽再生装置に提供したこと無い音楽データを提供するようにしたり、新たに提供可能な音楽データをインターネット上のサーバから取得してきて提供するようにしたり、それらの音楽データの一部分を提供するようにしたりするなどのことができるようにしている。
【００４２】
このように、通信の相手先の機器や処理対象のデータ等によって、モバイル機器に戻すための情報（モバイル機器用のデータ）は異なる。このため、サーバ装置２において、モバイル機器用のデータとしてどのようなデータを準備して戻すようにするかは、モバイル機器から転送されてくる機器属性に基づいて特定したり、サーバ装置が管理する目的とするモバイル機器への過去の送信履歴に基づいて特定するようにしたり、目的とするモバイル機器が蓄積しているデータのデータ属性に基づいて特定したり、あるいは、サーバ装置２が受け付けたユーザーからの指示入力に基づいて特定したりすることができるようにしている。
【００４３】
ここで、機器属性は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話端末等の機器の種別（種類）を示すものである。また、データ属性は、静止画像データ、動画像データ、音声データ等のデータの種別（種類）を示すものである。
【００４４】
このように、この実施の形態のデータ通信システムにおいては、種々のモバイル機器をクレードル１に載置するだけで（置くだけで）、（１）モバイル機器に蓄積されているデータのバックアップ、（２）モバイル機器に蓄積されているデータの消去（整理）、（３）モバイル機器への必要なデータの提供を行って、ユーザーの手を煩わせることなく、携帯電子機器を常時適切な利用可能状態を維持できるようにして、携帯電子機器の使い勝手を向上させることができるようにしている。
【００４５】
［データ通信システムを構成する各機器の構成例について］
次に、この実施の形態のデータ通信システムを構成する各機器の構成例について説明する。以下においては、クレードル１、サーバ装置２の構成例に加えて、クレードル１に載置されるモバイル機器の一例としてデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラの構成例について説明することとする。
【００４６】
［クレードル１の構成例について］
図２は、この実施の形態のデータ通信システムで用いられるクレードル１の構成例について説明するためのブロック図である。図２に示すように、クレードル１は、制御部１１と、時計回路１２と、操作部１３と、外部インターフェイス（以下、外部Ｉ／Ｆと略称する。）１４ａと、入出力端子１４ｂと、無線通信部１５ａと、送受信アンテナ１５ｂと、載置検出部１６と、送受信制御部１７と、表示部１８と、充電制御部１９とを備えたものである。
【００４７】
制御部１１は、この実施の形態のクレードル１の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３と、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリ１１４とがＣＰＵバス１１５を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。
【００４８】
ここで、ＣＰＵ１１１は、後述するＲＯＭ１１２に記憶保持されているプログラムを実行し、制御信号を形成し、これを必要とする各部に供給するなどして、クレードル１の各部を制御するようにする制御の主体となるものである。ＲＯＭ１１２は、上述のように、ＣＰＵ１１１において実行されるプログラムや各種の処理において必要となるデータ等が予め記憶されたものである。
【００４９】
また、ＲＡＭ１１３は、主に処理の途中結果などを一時記憶したりするいわゆる作業領域として用いられるものである。また、不揮発性メモリ１１４は、クレードル１の電源が切られても保持しておくべきデータ、例えば、各種の設定パラメータや機能アップのための追加プログラム等の情報が記憶保持されるものである。
【００５０】
時計回路１２は、カレンダ機能を備え、現在年月日、現在曜日、現在時刻を提供するものである。操作部１３は、例えば、数字キーや各種のファンクションキーなどの操作キーを有し、ユーザーからの操作入力を受け付けて、これを電気信号に変換して制御部１１に通知することができるものである。これにより、操作部１３を通じて受け付けた指示入力は、電気信号として制御部１１に供給され、制御部１１はユーザーからの指示に応じて各部を制御し、ユーザーの指示に応じた処理を行うことができるようにしている。
【００５１】
入出力端１４ｂは、外部機器との接続端部を構成するものであり、この実施の形態において、入出力端１４ｂにはインターフェイスケーブル３を介してサーバ装置２が接続される。外部Ｉ／Ｆ１４ａは、自機から送出すべきデータを送出用の形式に変換したり、外部から供給されたデータを自機において処理可能な形式に変換したりするなどの機能を有するものである。無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂは、当該クレードル１に載置されたモバイル機器との間において、近距離無線通信によりデータ通信を行うようにする部分である。
【００５２】
なお、近距離無線通信技術としては、ＵＷＢ（Ultra WideBand）と呼ばれる数ＧＨｚ(ギガヘルツ)といった広い帯域の電波を利用してデータを送受信する無線技術やブルートゥース（Bluetooth）などと呼ばれる短距離無線通信技術、その他の種々の近距離無線通信技術、あるいは、短距離無線通信技術を用いることが可能である。
【００５３】
載置検出部１６は、自機にデータ通信や充電が可能なモバイル機器が載置されたか否かを検出する部分である。この載置検出部１６は、電気的にモバイル機器の載置を検出することができるものである。例えば、無線通信部１５ａを制御して所定間隔で応答要求を送出し、これに応答してきたモバイル機器が存在する場合に、モバイル機器が載置されたと検出することができる。
【００５４】
この他にも、いわゆる圧電センサなどのセンサを備え、まず、当該圧電センサを通じて何らかの物体がクレードル１のモバイル機器が載置されるべき部分である載置部に載置されたこと（載置部に圧力が加わったこと）を検出した場合に、無線通信部１５ａを制御して応答要求を送出し、これに応答してきたモバイル機器が存在する場合に、モバイル機器が載置されたと検出したりするようにすることもできる。この場合には、常時、所定の間隔で応答要求を送信する必要はなく、何かが載置されたことを検出した場合に、通信可能なモバイル機器か否かを検出するようにすればよいので、無線通信部１５ａ等の負荷を軽減することができる。
【００５５】
送受信制御部１７は、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じて行う載置されたモバイル機器との送受信と、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じて行うサーバ装置２との送受信とを制御する。すなわち、送受信制御部１７は、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じて受信したモバイル機器からの情報を、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置に送信したり、逆に、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じて受信したサーバ装置２からの情報を、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器に送信したりする処理を制御するものである。
【００５６】
このように、送受信制御部１７は、モバイル機器とサーバ装置との間の通信を中継する中継制御手段としての機能を実現するものである。もちろん、送受信制御部１７は、単に、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器とクレードル１との間で行う通信処理や、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２とクレードル１との間で行う通信処理についても制御することができるものである。
【００５７】
なお、図２において２重線で示した送受信制御部１７の機能は、ＣＰＵ１１１において実行されるプログラム（ソフトウェア）によって、制御部１１の機能として実現することも可能である。また、載置検出部１６についても、圧電センサなどを用いない構成の場合には、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じて通信を行うことにより、モバイル機器の載置検出を行うことができる。このため、載置検出部１６の機能についてもＣＰＵ１１１において実行されるプログラム（ソフトウェア）によって、制御部１１の機能として実現することも可能である。
【００５８】
表示部１８は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬパネル（Organic Electroluminescence Panel）などの表示素子と、これらのコントロール回路からなるものであり、制御部１１の制御に応じて、各種のガイダンスメッセージや警告メッセージ、動作状態を示す表示など、文字、記号、絵などの種々の表示情報を表示することができるものである。
【００５９】
充電制御部１９は、上述もしたように、クレードル１に載置されたモバイル機器に対して電磁誘導により電力を供給し、モバイル機器に搭載されたバッテリの充電を行えるようにする部分である。
【００６０】
そして、この実施の形態のクレードル１は、載置検出部１６を通じてモバイル機器が載置されたことを検出すると、これを送受信制御部１７の機能により、外部Ｉ／ｆ１４ａを制御して、入出力端１４ｂに接続するようにされているサーバ装置に通知する。
【００６１】
また、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／ｆ１４ａを通じてサーバ装置２から提供される指示に従って、送受信制御部１７の制御により、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じて、自機に載置されたモバイル機器から蓄積データの提供を受けて、これを外部Ｉ／ｆ１４ａを制御して、入出力端１４ｂに接続するようにされているサーバ装置に提供する。
【００６２】
また、送受信制御部１７の制御により、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／ｆ１４ａを通じてサーバ装置２から提供されるデータの消去指示や書き戻しデータを受信し、これら消去指示や書き戻しデータを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じて、自機に載置されたモバイル機器に送信したりすることができるようにしている。
【００６３】
このように、この実施の形態のクレードル１において、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂが、モバイル機器との間で通信を行うための第１の通信手段としての機能を実現し、また、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂが、サーバ装置との間で通信を行うための第２の通信手段としての機能を実現している。
【００６４】
また、載置検出部１６が、載置検出手段としての機能を実現し、送受信制御部１７が、モバイル機器が載置されたことを検出した場合にこれをサーバ装置に通知する通信制御手段としての機能と、載置されたモバイル機器とサーバ装置との間の通信を制御する中継制御手段としての機能を実現している。
【００６５】
［サーバ装置２の構成例について］
図３は、この実施の形態のデータ通信システムで用いられるサーバ装置２の構成例について説明するためのブロック図である。図３に示すように、サーバ装置２は、制御部２１と、時計回路２２と、操作部２３と、リモコン信号受光部２４と、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂと、送受信制御部２７と、消去データ抽出部２８と、書き戻しデータ作成部２９と、ハードディスクドライバ３０と、表示インターフェイス（以下、表示Ｉ／Ｆと略称する。）３１ａと、映像信号の出力端３１ｂとを備えたものである。また、サーバ装置２に専用のリモコン２５を利用可能な構成になっている。
【００６６】
制御部２１は、この実施の形態のサーバ装置２の各部を制御するものであり、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、不揮発性メモリ２１４が、ＣＰＵバス２１５を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。
【００６７】
ここで、ＣＰＵ２１１は、後述するＲＯＭ２１２に記憶保持されているプログラムを実行し、制御信号を形成し、これを必要とする各部に供給するなどして、サーバ装置２の各部を制御するようにする制御の主体となるものである。ＲＯＭ２１２は、上述のように、ＣＰＵ２１１において実行されるプログラムや各種の処理において必要となるデータ等が予め記憶されたものである。
【００６８】
また、ＲＡＭ２１３は、主に処理の途中結果などを一時記憶したりするいわゆる作業領域として用いられるものである。また、不揮発性メモリ２１４は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどからなるものであり、サーバ装置２の電源が切られても保持しておくべきデータ、例えば、各種の設定パラメータや機能アップのための追加プログラム等の情報が記憶保持されるものである。
【００６９】
時計回路２２は、カレンダ機能を備え、現在年月日、現在曜日、現在時刻を提供するものである。操作部２３は、例えば、数字キーや各種のファンクションキーなどの操作キーを有し、ユーザーからの操作入力を受け付けて、これを電気信号に変換して制御部２１に通知することができるものである。これにより、操作部２３を通じて受け付けた指示入力は、電気信号として制御部２１に供給され、制御部２１はユーザーからの指示に応じて各部を制御し、ユーザーの指示に応じた処理を行うことができるようにしている。
【００７０】
なお、操作部２３は、サーバ装置２本体に設けられるものの他、数字キー、アルファベットキー、ファンクションキーなどを有するいわゆるキーボード装置としてサーバ装置２とは別体に設けられたり、いわゆるマウスなどのポインティングデバイスとして設けられたり、あるいは、それらの複数が利用可能とされる場合もある。
【００７１】
リモコン信号受光部２４は、リモコン２５からの赤外線のリモコン信号を受光し、これを電気信号に変換して制御部２１に通知するものである。リモコン２５は、各種の操作キーを備え、ユーザーからの操作入力を受け付けて、受け付けた操作入力に応じた赤外線のリモコン信号を形成して送出することができるものである。
【００７２】
このように、リモコン信号受光部２４とリモコン２５とにより、ユーザーは、サーバ装置２から離れた場所にいても、リモコン信号の送受可能な範囲内においては、サーバ装置２に対して指示を出し、サーバ装置２をいわゆる遠隔操作することができるようにしている。
【００７３】
入出力端２６ｂは、外部機器との接続端部を構成するものであり、この実施の形態において、入出力端２６ｂにはインターフェイスケーブル３を介してクレードル１が接続するようにされる。外部Ｉ／Ｆ２６ａは、自機から送出すべきデータを送出用の形式に変換したり、外部から供給されたデータを自機において処理可能な形式に変換したりするなどの機能を有するものである。
【００７４】
送受信制御部２７は、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて、これに接続するようにされているクレードル１との間の通信処理を制御する。すなわち、自機からクレードル１やクレードル１を介してクレードル１に載置されたモバイル機器４に情報を送信する処理や、クレードル１やクレードル１を介してクレードル１に載置されたモバイル機器４から送信されてくる情報を受信する処理を制御する。
【００７５】
消去データ抽出部２８は、クレードル１に載置されたモバイル機器から、これに蓄積されているデータ（蓄積データ）の提供を受けて、後述するハードディスクドライバ３０のハードディスクにバックアップをするようにした後に、バックアップした蓄積データの中で、当該モバイル機器から消去すべきデータを抽出して特定する部分である。
【００７６】
具体的な抽出処理については後述もするが、蓄積データに例えばプロテクト情報や印刷マーキングなどが付加されているなど、重要な蓄積データであることが予測できるものについては残す蓄積データとして特定し、重要な蓄積データあることが予測できないものについては消去データとして特定する。
【００７７】
そして、消去データ抽出部２８において、消去すべきデータとして特定したデータについては、クレードル１を介してモバイル機器に通知することにより、モバイル機器から削除するようにし、モバイル機器４のメモリの記憶可能容量を確保することができるようにしている。
【００７８】
また、書き戻しデータ作成部２９は、例えば、消去データ抽出部２８により抽出されて特定されて、モバイル機器４のメモリから消去するようにされたデータについて、どのような蓄積データが消去されたかをモバイル機器４でも把握できるようにするために、消去されたデータを圧縮するようにしたデータを作成して、これをモバイル機器４に戻すようにする部分である。
【００７９】
もちろん、消去されたデータに基づいて形成される書き戻しデータを書き戻すことに限るものではなく、モバイル機器４に対して提供すべき種々のデータから、ここでいう書き戻しデータ（提供データ）を形成してモバイル機器に提供するようにすることもできる。なお、以下においては説明を簡単にするために、主に、モバイル機器４から消去するようにされた蓄積データから書き戻しデータを作成する場合について説明する。
【００８０】
書き戻しデータ作成部２９においては、例えば、消去するようにされた蓄積データが静止画像データである場合には、その縮小画像を書き戻しデータとして作成して準備したり、消去するようにされた蓄積データが動画像データである場合には、そのダイジェスト画像を再生するダイジェスト版の動画像データを作成して準備したり、消去するようにされた蓄積データが音楽データである場合には、例えば、音楽データの先頭部分の数秒から１０秒程度の部分だけからなる短縮版の音楽データを作成して準備したりする。
【００８１】
なお、この実施の形態のデータ通信システムにおいては、モバイル機器４が、例えば、カメラ付き携帯電話端末、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなどの静止画像データや動画像データを扱うものであるために、消去対象のデータに応じた書き戻しデータを作成する場合を説明したが、これに限るものではない。
【００８２】
上述もしたが、例えば、モバイル機器が携帯型音楽再生装置や携帯型映像音響再生装置等の場合には、これらの機器に新たに適用可能になった音楽データやＡＶデータを準備するようにしたり、提供可能になった音楽データやＡＶデータについての内容を通知するためのいわゆる告知データを準備するようにしたりする場合もある。すなわち、書き戻しデータ作成部２９は、消去対象のデータに応じて形成するデータだけでなく、新たに提供可能になったデータ等をモバイル機器用に準備する機能をも有するものである。
【００８３】
なお、図３において、２重線で示した送受信制御部２７、消去データ抽出部２８、書き戻しデータ作成部２９のそれぞれの機能は、ＣＰＵ２１１において実行されるプログラム（ソフトウェア）によって、制御部２１の機能として実現することも可能である。
【００８４】
ハードディスクドライバ（以下、ＨＤＤと略称する。）３０は、ハードディスクと、ドライバとからなり、制御部２１の制御に応じて、供給されるデータをハードディスクに記録したり、ハードディスクに記録されているデータを読み出したりする。
【００８５】
表示Ｉ／Ｆ３１ａは、制御部２１の制御に応じて、外部のディスプレイ装置に供給する映像データを形成し、これを映像信号の出力端３１ｂを通じて出力する部分である。従って、映像信号の出力端３１ｂには、外部のディスプレイ装置が接続される。
【００８６】
そして、この実施の形態のサーバ装置２は、送受信制御部２７の制御により、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、クレードル１を介して送信されてくる載置通知を受信したり、モバイル機器からの蓄積データを受信して、これをＨＤＤ３０のハードディスクに蓄積したりすることができるようにしている。
【００８７】
また、消去データ抽出部２８で抽出して特定するようにした消去データについての消去指示や、書き戻しデータ作成部２９において作成して準備した書き戻しデータを、送受信制御部２７の制御により、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて送信し、クレードル１を介してこれに載置されたモバイル機器に送信することができるようにしている。
【００８８】
このように、この実施の形態のサーバ装置２において、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂが、通信手段としての機能を実現し、書き戻しデータ作成部２９が、データ準備手段としての機能を実現するようにしている。また、送受信制御部２７が、通信制御手段としての機能を実現するようにしている。
【００８９】
また、ＨＤＤ３０が、送信履歴記憶手段としての機能や、モバイル機器からの蓄積データを記憶保持する記憶手段としての機能を実現するようにしており、消去データ抽出部２８と制御部２１が協働することにより、消去指示形成手段としての機能を実現するようにしている。
【００９０】
［モバイル機器４の構成例について］
図４は、この実施の形態のデータ通信システムのクレードル１に対して載置してデータの送受と充電とを行うことが可能なモバイル機器４の構成例を説明するためのブロック図である。モバイル機器４としては、上述もしたように、カメラ付き携帯電話端末、デジタルスチルカメラ、携帯型音楽再生装置など、種々のものが考えられる。しかし、以下においては、説明を簡単にするため、モバイル機器４は、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラである場合を例にして説明する。
【００９１】
図４に示すように、この実施の形態のモバイル機器４は、制御部４１と、時計回路４２と、操作部４３と、画像記憶部４４と、無線通信部４５ａと、送受信アンテナ４５ｂと、撮像部４６と、送受信制御部４７と、画像消去制御部４８と、表示部４９と、バッテリ５０と、無線充電制御部５１とを備えたものである。
【００９２】
制御部４１は、この実施の形態のモバイル機器４の各部を制御するものであり、ＣＰＵ４１１、ＲＯＭ４１２、ＲＡＭ４１３、不揮発性メモリ４１４が、ＣＰＵバス４１５を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。
【００９３】
ここで、ＣＰＵ４１１は、後述するＲＯＭ４１２に記憶保持されているプログラムを実行し、制御信号を形成し、これを必要とする各部に供給するなどして、モバイル機器４の各部を制御するようにする制御の主体となるものである。ＲＯＭ４１２は、上述のように、ＣＰＵ４１１において実行されるプログラムや各種の処理において必要となるデータ等が予め記憶されたものである。
【００９４】
また、ＲＡＭ４１３は、主に処理の途中結果などを一時記憶したりするいわゆる作業領域として用いられるものである。また、不揮発性メモリ４１４は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどからなるものであり、モバイル機器４の電源が切られても保持しておくべきデータ、例えば、各種の設定パラメータや機能アップのための追加プログラム等の情報が記憶保持されるものである。
【００９５】
時計回路４２は、カレンダ機能を備え、現在年月日、現在曜日、現在時刻を提供するものである。操作部４３は、例えば、各種の操作キー、操作ダイヤル、操作レバーを備え、ユーザーからの操作入力を受け付けて、これを電気信号に変換して制御部４１に通知することができるものである。これにより、操作部４３を通じて受け付けた指示入力は、電気信号として制御部４１に供給され、制御部４１はユーザーからの指示に応じて各部を制御し、ユーザーの指示に応じた処理を行うことができるようにしている。
【００９６】
画像記憶部４４は、記録媒体と、ドライバ部等からなり、制御部４１の制御により、後述する撮像部４６を通じて撮影することにより得た静止画像データや動画像データの供給を受けて、これらを記憶保持するものである。ここで用いられる記録媒体としては、ハードディスク、半導体メモリ、ＤＶＤ等の光ディスクなどの種々のものがあり、内蔵するように構成したり、着脱可能に構成したりすることが可能である。この実施の形態のモバイル機器４においては、画像記憶部４４は、記録媒体として内蔵ハードディスクが用いられて構成されたものとして説明する。
【００９７】
無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂは、クレードル１との間において、近距離無線通信によりデータ通信を行うようにする部分である。従って、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂは、クレードル１の無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂと同様に、例えば、ＵＷＢ（Ultra WideBand）やブルートゥース（Bluetooth）などの無線通信技術、その他の種々の近距離無線通信技術、あるいは、短距離無線通信技術を用いて、クレードル１との間で無線通信を行うことができるようにしている。
【００９８】
撮像部４６は、対物レンズ、絞り機構、シャッター機構、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサなどの撮像素子、前処理回路等を備え、被写体の画像を電気信号として取り込んで、これをデジタル信号に変換することができるものである。ここでデジタル信号とされた静止画像データや動画像データは、上述もしたように、制御部４１を通じて画像記憶部４４の記録媒体に記録される。
【００９９】
送受信制御部４７は、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて行うクレードル１との送受信を制御する。すなわち、送受信制御部４７は、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じてクレードル１からの情報を受信するようにしたり、制御部４１において作成した送信情報などを無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じてクレードル１に対して送信するようにしたりする部分である。すなわち、自機とクレードル１とのデータの送受信を制御するものである。
【０１００】
画像消去制御部４８は、詳しくは後述もするが、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介して送信されてきたサーバ装置２からのデータ消去要求を受信した場合に、受信した当該データ消去要求に基づいて、画像記憶部４４の記録媒体に記録されている静止画像データや動画像データの内、消去することが指示された静止画像データや動画像データを画像記憶部４４の記録媒体から消去する処理を制御するものである。
【０１０１】
なお、図４において２重線で示した送受信制御部４７、画像消去制御部４８の機能は、制御部４１のＣＰＵ４１１によって実行されるプログラム（ソフトウェア）によって、制御部４１の機能として実現することも可能である。
【０１０２】
バッテリ５０は、この実施の形態のモバイル機器４の各部に供給する電力を蓄積するものである。また、無線充電制御部５１は、クレードル１の充電制御部１９を通じて供給される電力をバッテリ５０に供給して、バッテリ５０の充電処理を制御するものである。これら、充電制御部１９と無線充電制御部５１とが協働して、クレードル１からの電力の供給を受けてバッテリ５０に充電することができるようにしている。
【０１０３】
そして、この実施の形態のモバイル機器４は、上述もしたように、撮像部４６を通じて撮像した静止画像データや動画像データを画像記憶部４４に記録することができるものである。そして、画像記憶部４４に記憶した種々の画像データは、自機をクレードル１に載置することにより、送受信制御部４７と無線通信部４５ａとが機能し、クレードル１を介して、サーバ装置２に送信して、サーバ装置２のハードディスクに蓄積すること、すなわちバックアップを取ることができるようにしている。
【０１０４】
また、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介して送信されてくるサーバ装置２からの画像データの消去要求を受信した時には、画像消去制御部４８が機能して画像記憶部４４を制御し、サーバ装置２にバックアップしてモバイル機器４には不必要になった画像データを画像記憶部４４の記録媒体から消去して、画像記憶部４４の記憶媒体の記憶容量を確保することができるようにしている。
【０１０５】
また、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介して送信されてくるサーバ装置２からの書き戻しデータを受信した時には、送受信制御部４７は、画像記憶部４４を制御して、サーバ装置２からの書き戻しデータを画像記憶部４４の記録媒体に記録することができるようにしている。
【０１０６】
このように、この実施の形態のモバイル機器４は、クレードル１に載置するだけで、クレードル１を介してデータ通信を行うことにより、データのサーバ装置２へのバックアップや、サーバ装置２からの指示に応じた画像記憶部４４に記憶保持されているデータの消去処理や、サーバ装置２からの書き戻しデータの画像記憶部４４への記録処理を行うことができるものである。しかも同時に、自機のバッテリ５０に対する充電をもクレードル１を通じて行うことができるようにされている。
【０１０７】
［データ通信システムの動作について］
次に、この実施の形態のデータ通信システム全体の動作について、図５、図６のタイミングチャートを参照しながら説明する。図１を用いて説明したように、クレードル１とサーバ装置２とは、インターフェイスケーブル３が用いられて有線により接続されている。そして、クレードル１は、これに載置されたモバイル機器４との間においては、近距離無線通信技術が用いられて、無線により接続される。
【０１０８】
そして、以下に説明するように、クレードル１に載置されたモバイル機器４と、クレードル１に有線接続されたサーバ装置２との間においては、クレードル１を介して通信が行われることになる。
【０１０９】
クレードル１は、自機に電源が投入された状態にあるときには、載置検出部１６の機能により、所定の間隔ごとにモバイル機器４が載置されたか否かを判断する（ステップＳ１）。上述もしたように、この実施の形態のクレードル１に対しては、１度に複数台のモバイル機器を載置することができるようにされており、新たなモバイル機器が載置される毎にモバイル機器が載置されたことを検出することができるようにしている。
【０１１０】
そして、ステップＳ１の判断処理において、モバイル機器４は載置されていないと判断したときには、ステップＳ１の判断処理を繰り返し、モバイル機器の載置待ちとなる。また、ステップＳ１の判断処理において、モバイル機器４が載置されたと判断した場合には、クレードル１は、送受信制御部１７が無線通信部１５ａを制御し、自機に新たに載置されたモバイル機器４に対して、機器ＩＤ問合せを送信する（ステップＳ２）。
【０１１１】
モバイル機器４は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じてクレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信すると、送受信制御部４７が無線通信部４５ａを制御し、自機（モバイル機器４）の機器ＩＤをクレードル１に対して送信する（ステップＳ３）。
【０１１２】
クレードル１は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて、新たに載置されたモバイル機器４からの機器ＩＤを受信すると、送受信制御部１７が外部Ｉ／Ｆ１４ａを制御し、モバイル機器４からの機器ＩＤをサーバ装置２に報告する（ステップＳ４）。これにより、サーバ装置２は、クレードル１に対して新たなモバイル機器が載置されたことを把握する。そして、クレードル１においては、新たに載置されたモバイル機器４に対して充電の開始処理を実行する（ステップＳ５）。
【０１１３】
一方、サーバ装置２は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、クレードル１に対して新たに載置されたモバイル機器４からの機器ＩＤ報告を受信すると、送受信制御部２７が外部Ｉ／Ｆ２６ａを制御し、当該受信した機器ＩＤによって特定されるモバイル機器４に対して、蓄積データの一覧リストの提供要求である蓄積データリスト要求を送信する（ステップＳ６）。
【０１１４】
この蓄積データリスト要求は、クレードル１において、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じて受信された後、送受信制御部１７の制御により、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に対して送信される。
【０１１５】
モバイル機器４は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、サーバ装置２からの蓄積データリスト要求を受信すると、制御部４１が、画像記憶部４４に記憶保持している画像データに基づいて蓄積データリストを形成し、これを送受信制御部４７が無線通信部４５ａを制御して送信する（ステップＳ７）。
【０１１６】
この蓄積データリストは、クレードル１において、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて受信された後、送受信制御部１７の制御により、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に対して送信される。
【０１１７】
サーバ装置２は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、モバイル機器４からの蓄積データリストを受信すると、制御部２１は、これをＨＤＤ３０のハードディスクの所定の領域に格納する（ステップＳ８）。そして、サーバ装置２の制御部２１は、格納した蓄積データリストに基づいて、新たに蓄積されたデータの提供要求である新規蓄積データ要求を形成し、これを送受信制御部２７が外部Ｉ／Ｆ２６ａを制御して送信する（ステップＳ９）。
【０１１８】
ここで、新規蓄積データ要求は、モバイル機器４からの蓄積データリストの作成日時と、既に当該モバイル機器４から提供を受けた蓄積データの作成日時とに基づいて、未だ提供を受けていない新たに提供を受けるべきデータを特定し、その特定したデータの提供をモバイル機器４に対して要求するための情報である。
【０１１９】
なお、新規蓄積データ要求は、例えば、作成日時がｙｙ年ｍｍ月ｄｄ日以降の画像データの全部というように、まとめて要求するように形成することも可能であるし、例えば、各蓄積データに付加されているデータＩＤによって提供を受けたい画像データを特定して要求するように形成することも可能である。
【０１２０】
この新規蓄積データ要求は、クレードル１において、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じて受信された後、送受信制御部１７の制御により、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に対して送信される。
【０１２１】
モバイル機器４は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、サーバ装置２からの新規蓄積データ要求を受信すると、制御部４１は、画像記憶部４４に記憶保持している画像データから要求された新規蓄積データを抽出し、これを送受信制御部４７が無線通信部４５ａを制御して送信する（ステップＳ１０）。
【０１２２】
この新規蓄積データは、クレードル１において、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて受信された後、送受信制御部１７の制御により、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に対して送信される。
【０１２３】
サーバ装置２は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、モバイル機器４からの新規蓄積データを受信すると、制御部２１は、これをＨＤＤ３０のハードディスクの所定の領域に保存する（ステップＳ１１）。このようにして、クレードル１に載置されたモバイル機器４の画像データなどの蓄積データを、クレードル１を通じてサーバ装置２のＨＤＤ３０にバックアップすることができるようにされる。
【０１２４】
そして、図６に示す処理に進み、サーバ装置２は、取得した新規蓄積データに基づいて、モバイル機器４の画像記憶部４４に記憶されている画像データの中から消去すべきデータを洗い出す、消去対象データ洗い出し処理を実行する（ステップＳ１２）。消去対象データ洗い出し処理の詳細については後述するが、新規蓄積データである画像データのそれぞれに付加されている付加情報を確認し、削除されないようにするための削除プロテクトがかけられていたり、印刷する必要のある情報であることを予め指示しておく印刷マーキングが付加されていたり、使用回数が更新するようにされている場合には、その使用回数が所定回以上であるなど、重要な画像データであることが予測できる画像データについては、消去対象とはせず、それ以外の画像データを消去対象として特定する処理である。
【０１２５】
この後、サーバ装置２は、ステップＳ１２の洗い出し処理に基づいて、消去可能なものとして特定した画像データの消去を指示する蓄積データ消去要求を形成し、これを送受信制御部２７が外部Ｉ／Ｆ２６ａを制御して送信する（ステップＳ１３）。
【０１２６】
この蓄積データ消去要求は、クレードル１において、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じて受信された後、送受信制御部１７の制御により、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に対して送信される。
【０１２７】
モバイル機器４は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、サーバ装置２からの蓄積データ消去要求を受信すると、画像消去制御部４８が画像記憶部４４を制御して、消去が指示された画像データを画像記憶部４４から消去する処理を実行する（ステップＳ１４）。
【０１２８】
指示された画像データの消去が終了すると、モバイル機器４の制御部４１は、消去処理完了報告を形成し、これを送受信制御部４７の制御により、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信する（ステップＳ１５）。
【０１２９】
この消去処理完了報告は、クレードル１において、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて受信された後、送受信制御部１７の制御により、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に対して送信される。
【０１３０】
サーバ装置２は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、モバイル機器４からの消去処理完了報告を受信すると、書き戻しデータ作成部２９が機能し、モバイル機器４の画像記憶部４４が消去するようにした画像データに基づいて、書き戻しデータを作成する。この場合、サーバ装置２の書き戻しデータ作成部２９は、モバイル機器４の機器属性や、処理対象の蓄積データの種別、自機に記憶保持した蓄積データの蓄積履歴、あるいは、ユーザーからの指示入力に応じて、どのような書き戻しデータを作成するかを決定する。
【０１３１】
ここでは、モバイル機器４がデジタルスチルカメラであることを示す機器属性が、ステップＳ４機器ＩＤの報告時に報告されているものとする。この場合、書き戻しデータ作成部２９は、機器属性から消去対象の蓄積データは静止画像データであると分かるので、消去対象となった蓄積データである画像データを縮小処理して、モバイル機器４に書き戻すようにする書き戻しデータを作成する（ステップＳ１６）。この場合、書き戻しデータ作成部２９は、元の画像データの数分の１〜数十分の１程度の大きさの画像データを書き戻しデータとして形成する。
【０１３２】
そして、サーバ装置２の送受信制御部２７は、外部Ｉ／Ｆ２６ａを制御して、モバイル機器４に送信する（ステップＳ１７）。この書き戻しデータは、クレードル１において、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じて受信された後、送受信制御部１７の制御により、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に対して送信される。
【０１３３】
モバイル機器４は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて書き戻しデータを受信すると、制御部４１は、受信した書き戻しデータを画像記憶部４４に保存する（ステップＳ１８）。この書き戻しデータは、上述のように、モバイル機器４に蓄積されていた画像データであって、サーバ装置２のＨＤＤ３０にバックアップした後に消去するようにされた画像データの縮小画像である。
【０１３４】
したがって、サーバ装置２からの書き戻しデータである縮小画像を制御部４１の制御により表示部４９の表示画面に表示することにより、どのような画像をサーバ装置２にバックアップした後に消去したのかを確認することができる。そして、必要がある場合には、サーバ装置２にバックアップした画像データを利用したり、また、モバイル機器４の画像記憶部４４に記録して、モバイル機器４において再度利用できるようにしたりすることもできる。
【０１３５】
そして、ステップＳ１８の書き戻しデータの保存が終了した後、モバイル機器４の制御部４１は、保存完了報告を形成し、これを送受信制御部４７の制御により、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信する（ステップＳ１９）。
【０１３６】
この保存完了報告は、クレードル１において、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて受信された後、送受信制御部１７の制御により、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に対して送信される。
【０１３７】
サーバ装置２において、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて保存完了報告を受信すると、サーバ装置２の制御部２１は、クレードル１に新規に載置されたモバイル機器４とのデータの送受を適切に完了したことを認識することができる。
【０１３８】
この後、クレードル１は、充電終了処理を実行するようにし（ステップＳ２０）、モバイル機器のバッテリが満充電となり充電処理が完了すると、図５、図６を用いて説明したこの実施の形態のデータ通信システムにおいて、新たなモバイル機器がクレードル１に載置された場合の一連の処理が完了する。
【０１３９】
このように、この実施の形態のデータ通信システムにおいては、サーバ装置２に接続されたクレードル１に対してモバイル機器４を載置するだけで、モバイル機器４に蓄積された蓄積データをクレードル１を介してサーバ装置２に送信し、サーバ装置２のＨＤＤ３０にバックアップすることができるようにしている。
【０１４０】
また、サーバ装置２の機能により、モバイル機器４からバックアップした蓄積データの中から消去可能な消去対象データを洗い出し、サーバ機器２からモバイル機器４に対して蓄積データ消去要求を提供することにより、モバイル機器４の画像記憶部４４の記憶エリアを整理して、モバイル機器４の画像記憶部４４の効率的な利用を図ることができるようにしている。
【０１４１】
さらに、モバイル機器４からサーバ装置２にバックアップすると共に、モバイル機器４から消去するようにした蓄積データに基づいて、モバイル機器４に書き戻すための書き戻しデータを作成し、これをモバイル機器４に書き戻すことができるようにしている。この書き戻しデータは、上述もしたように、蓄積データが静止画像データである場合には、その縮小画像であり、元の蓄積データよりもデータ量を圧縮するようにした情報である。これにより、モバイル機器４は、サーバ装置２にバックアップ後、消去するようにした蓄積データはどんなものがあるのかを、画像記憶部４４の記憶容量を無駄に使用することなく管理することができるようにしている。
【０１４２】
なお、クレードル１に載置されたモバイル機器４に、サーバ装置２にバックアップすべきデータが存在しない場合には、図６に示したステップＳ１６の処理に進み、モバイル機器４に対して新たに提供可能になった情報を形成して、これを提供する処理を行うようにすることができる。すなわち、クレードル１に載置されたモバイル機器４に、サーバ装置２にバックアップすべきデータが存在しない場合には、充電処理と書き戻しデータの提供処理とを行うようにすることができるようにされる。
【０１４３】
［送受されるデータのレイアウト例について］
次に、図５、図６を用いて説明したこの実施の形態のデータ通信システムにおいて、各機器間でやり取りされるデータのレイアウト例について説明する。
【０１４４】
［コマンドデータのレイアウト例］
図７は、コマンドデータのレイアウト例とその具体例を説明するための図である。図７Ａに示すように、各機器間で送受されるコマンドデータは、「送信先ＩＤ」、「送信元ＩＤ」、「命令や指示の内容等を示すコマンド情報」、「命令や指示の実行に必要なデータや通知すべきデータ」等からなっている。
【０１４５】
図７Ｂは、図５に示したシーケンス図のステップＳ２でクレードル１から新たに載置されたモバイル機器４に対して送信される機器ＩＤ問合せのためのコマンドデータの一例について説明するための図である。図７Ｂに示すように、機器ＩＤ問合せにおいて、送信先ＩＤには「未応答機器を示す情報」が入力され、送信元ＩＤには「クレードル１の機器ＩＤ」が入力され、コマンドを示す情報には「機器ＩＤの問合せであることを示す情報」が入力される。
【０１４６】
ここで、「未応答機器を示す情報」は、クレードル１との間で未だ通信を行っていない機器を指示する情報であり、例えば、機器ＩＤが５桁の英数字で表されるものであれば、「０００００」などのように予め決められたものである。そして、送信先ＩＤとして「未応答機器を示す情報」を受信したモバイル機器の内、クレードル１との間の通信履歴が無いモバイル機器は、自機が未応答機器であると判断し、送信されてきたコマンド情報に応じた処理、この例の場合には、機器ＩＤの通知を行うようにすることになる。
【０１４７】
図７Ｃは、図５に示したシーケンス図のステップＳ３で、新たにクレードル１に載置され、クレードル１との間で未だ通信を行っていないモバイル機器４が、図７Ｂに示した機器ＩＤ問合せコマンドを受信した場合に、当該モバイル機器４からクレードル１に送信される機器ＩＤ応答の一例を説明するための図である。
【０１４８】
図７Ｃに示すように、機器ＩＤ応答において、送信先ＩＤには「クレードル１の機器ＩＤ」が入力され、送信元ＩＤには「モバイル機器４の機器ＩＤ」が入力され、コマンドを示す情報には、これが「機器ＩＤの応答であることを示す情報」が入力される。これにより、クレードル１は、送信元ＩＤによって、モバイル機器４の機器ＩＤを知ることができる。
【０１４９】
そして、この例の場合、機器ＩＤ応答によって、機器属性やその他の情報もモバイル機器４からクレードル１に通知される。機器属性は、上述もしたように、モバイル機器４が、デジタルスチルカメラなのか、デジタルビデオカメラなのか、携帯電話端末なのか等の機器の種別（種類）を示すものである。この機器属性により、クレードル１は、モバイル機器４がどのようなモバイル機器であり、どのようなデータを扱うものであるかを把握することができる。
【０１５０】
なお、図５、図６に示したシーケンス図において、（１）ステップＳ４でクレードル１からサーバ装置２に送信される「機器ＩＤ報告」、（２）ステップＳ６でサーバ装置２からモバイル機器４に送信される「蓄積データリスト要求」、（３）ステップＳ９でサーバ装置２からモバイル機器４に送信される「新規蓄積データ要求」、（４）ステップＳ１３において、サーバ装置２からモバイル機器４に送信される「蓄積データ消去要求」、（５）ステップＳ１５において、モバイル機器４からサーバ装置２に送信される「消去処理終了報告」、（６）ステップＳ１９において、モバイル機器４からサーバ装置２に送信される「保存完了報告」のそれぞれについては、図７に示した態様、すなわち、送信先ＩＤ、送信元ＩＤ、コマンド情報、その他のデータという構成で、機器間でコマンド情報の送受がなされる。
【０１５１】
［蓄積データリストのレイアウト例］
図８は、モバイル機器４において生成され、図５に示したステップＳ７において、モバイル機器４からサーバ装置２に送信される蓄積データリストのレイアウト例を説明するための図である。
【０１５２】
図８に示すように、この例の蓄積データリストの場合、蓄積データリスト全体のヘッダ情報として、送信先ＩＤ、送信元ＩＤ、データ属性、その他の情報を有するようにされている。送信先ＩＤは、この蓄積データリストの送信先となる機器の機器ＩＤであり、送信元ＩＤは、この蓄積データリストを送信するモバイル機器４の機器ＩＤである。データ属性は、この情報全体が蓄積データリストを形成していることを示すものである。その他の情報としては、当該蓄積データリストの生成日時や送信日時などの日付情報等、種々の情報が考えられる。
【０１５３】
そして、モバイル機器４において蓄積されている情報毎に、データＩＤ、データ属性、作成日時、データサイズ、その他の情報からなる情報が形成され、全体として蓄積データリストを構成するようになっている。ここで、データＩＤは、各データを特定する情報であり、具体的には、各データのファイル名などに相当する。データ属性は、そのデータが、静止画像データなのか、動画像データなのか、音声データなのか、テキストデータなのか等を示す情報である。
【０１５４】
また、作成日時は、当該蓄積データが作成された日時であるが、広く当該蓄積データがモバイル機器によって取得された日時をも含むものである。また、データサイズは、その蓄積データのサイズ（容量）である。その他の情報としては、各蓄積データに付随するメモ情報等のテキストデータ等、種々の情報を付加することが可能である。
【０１５５】
このような蓄積データリストが、サーバ装置２からの蓄積データリスト要求に応じてモバイル機器４において作成され、図５に示したステップＳ７において、モバイル機器４からサーバ装置２に送信するようにされる。
【０１５６】
これにより、サーバ装置２においては、モバイル機器４がどのような情報を蓄積しているのかを正確に把握することができるようにされる。そして、サーバ装置２は、自機に既に蓄積している当該モバイル機器４からの蓄積データや、モバイル機器４から新たに提供された蓄積データリストの各データの作成日時に基づいて、新たにモバイル機器４から提供を受ける蓄積データを特定することができるようにされる。
【０１５７】
［蓄積データのレイアウト例］
図９は、蓄積データのレイアウト例を説明するための図である。図９に示すように、蓄積データは、ヘッダ情報部分と実データ部分とかなっている。この例において、蓄積データのヘッダ情報は、装置ＩＤ、データＩＤ、データ属性、作成日時、プロテクト情報、印刷マーク、データサイズ、使用回数、その他の情報からなっている。ここで、装置ＩＤは、当該蓄積データを蓄積している装置を特定する情報である。データＩＤは、当該蓄積データを一意に特定可能なものである。
【０１５８】
また、データ属性は、当該蓄積データが静止画像データなのか、動画像データなのか、音声データなのか等のデータの種類を示す情報である。作成日時は、当該蓄積データが作成された日時を示す情報である。また、プロテクト情報は、当該蓄積データを削除しないようにするか否かを指示するフラグ情報であり、削除しないようにプロテクトする場合には「オン」、必要に応じて削除してよい場合には「オフ」となっている情報である。
【０１５９】
印刷マークは、上述した印刷マーキングに相当する情報であり、印刷する必要のある情報であることを予め指定しておくための情報である。また、データサイズは、当該蓄積データの大きさを示し、使用回数は、これが蓄積されているモバイル機器４において使用された回数が更新されるものである。その他の情報としては、当該蓄積データについてのコメント情報等の種々の情報を付加するようにすることが可能である。
【０１６０】
このように、この実施の形態において、モバイル機器４に蓄積されている蓄積データは、種々の情報を有するヘッダ情報に対して、実データが付加するようにされた形式になっている。ここで、実データは、静止画像データ、動画像データ、音声データ、テキストデータ等の蓄積の対象となる主データであるが、この実施の形態においては、例えば静止画像データである。
【０１６１】
このような蓄積データが、図５のステップＳ９の新規蓄積データ要求に応じて、モバイル機器４からサーバ装置２に送信されるものである。図５のステップＳ９において、サーバ装置２からモバイル機器４に送信される新規蓄積データ要求は、図７Ａを用いて説明したように、送信先ＩＤ、送信元ＩＤ、新規蓄積データ要求であることを示すコマンド情報を有すると共に、その他のデータとして、提供を希望する蓄積データのデータＩＤ、或いは、提供を希望する蓄積データの作成日時を指示する情報などからなるものである。
【０１６２】
なお、データＩＤによって提供を希望する蓄積データを指示する場合であって、提供を希望する蓄積データが複数存在する場合には、提供を希望する全ての蓄積データのデータＩＤをコマンドデータに含めてモバイル機器４に送信すれば良い。また、提供を希望する蓄積データの作成日時を指示する情報は、特定の１日だけを指示することもできるし、「開始日時〜終了日時」と言うように作成日時を範囲により指定することも可能である。
【０１６３】
このようなサーバ装置２からモバイル機器４への新規蓄積データ要求に応じて、モバイル機器４は、図９に示した態様でモバイル機器の画像記憶部４４などに蓄積されている蓄積データの中から、提供を要求された蓄積データを抽出して、図５に示したステップＳ１０においてサーバ装置２に送信することになる。
【０１６４】
［書き戻しデータのレイアウト例］
図１０は、図６に示したシーケンス図のステップＳ１６において作成され、ステップＳ１７において、サーバ装置２からモバイル機器４に送信される書き戻しデータのレイアウト例を説明するための図である。図１０に示すように、書き戻しデータは、ヘッダ情報部分と書き戻しデータ部分とからなっている。
【０１６５】
この例において、書き戻しデータのヘッダ情報は、データＩＤ、データ属性、生成日時、データサイズ、提供先、元データＩＤ、元作成日時、元データサイズ、その他の情報からなっている。ここで、データＩＤは、当該書き戻しデータを一意に特定可能なものである。データ属性は、当該書き戻しデータが静止画像データか、動画像データか、音声データか等の書き戻しデータの種類を示す情報である。生成日時は、当該書き戻しデータがサーバ装置２において生成された日時を示す情報である。
【０１６６】
データサイズは、当該書き戻しデータの大きさを示し、提供先は、当該書き戻しデータを提供する先の機器の機器ＩＤが入力される。この実施の形態において、書き戻しデータは、蓄積データをサーバ装置２に提供したモバイル機器４に戻されるデータである。元データＩＤは、当該書き戻しデータの元のデータを特定するデータであり、元作成日時は、当該元のデータの作成日時を示すデータである。また、元データサイズは、当該元のデータの大きさを示す情報である。また、その他の情報は、書き戻しデータについてのコメントデータ等、種々の情報を付加するようにすることが可能である。
【０１６７】
このように、この実施の形態において、サーバ装置２において形成され、モバイル機器４に戻すようにされる書き戻しデータは、種々の情報を有するヘッダ情報に対して、書き戻しデータが付加するようにされた形式になっている。ここで書き戻しデータは、モバイル機器４からサーバ装置２に提供された種々の蓄積データに応じて形成されるものである。
【０１６８】
そして、この実施の形態において、モバイル機器４からサーバ装置２提供される蓄積データは上述もしたように静止画像データであり、サーバ装置２においては、モバイル機器４に提供する書き戻しデータとして、提供を受けた静止画像データの縮小画像データを形成して戻すようにしている。
【０１６９】
これにより、上述もしたように、モバイル機器４からサーバ装置２に送信してサーバ装置２にバックアップするようにした蓄積データである静止画像データについては、図６に示したステップＳ１３においてサーバ装置２からモバイル機器４に供給される蓄積データ消去要求に応じて消去するようにされる。
【０１７０】
しかし、サーバ装置２にバックアップするようにされた後に、消去するようにされた静止画像データは、縮小画像データとしてサーバ装置２からモバイル機器４に戻すようにされる。これによりモバイル機器４においては、画像記憶部４４の記憶容量を無駄に使用することなく、どのような蓄積データがサーバ装置２にバックアップされた後に消去されたかを管理することができる。
【０１７１】
［書き戻し履歴のレイアウト例］
図１１は、サーバ装置２において、図１０を用いて説明した書き戻しデータを生成してモバイル機器４に書き戻すようにした場合に、サーバ装置２の例えばＨＤＤ３０に形成される書き戻し履歴のレイアウト例を説明するための図である。図１１に示すように、この例の書き戻し履歴は、書き戻し日時、書き戻し先、データＩＤ、データ属性、生成日時、データサイズ、その他の情報からなるものである。
【０１７２】
ここで、書き戻し日時は、書き戻しデータを生成して目的とする電子機器に提供するようにした日時を示す情報であり、書き戻し先は、生成した書き戻しデータを提供した相手先の電子機器を特定する機器ＩＤなどの情報である。また、データＩＤは、提供した書き戻しデータのデータＩＤを、データ属性は、書き戻しデータが静止画像データなのか、動画像データなのか、音声データなのか等の書き戻しデータの種類を示す情報である。
【０１７３】
また、生成日時は、当該書き戻しデータを生成した日時を、データサイズは当該書き戻しデータの大きさをそれぞれ示す情報である。また、その他の情報としては、当該書き戻しデータについてのコメント等、種々の情報を付加することができるようにされる。
【０１７４】
そして、図１１に示したような書き戻し履歴をサーバ装置２が記憶保持しておくことにより、サーバ装置２においては、いつ、どのようなデータ属性の書き戻しデータを生成して、それをいつ、どの電子機器に書き戻すようにしたのかを正確に把握することができるようにされる。
【０１７５】
［データ通信システムを構成する機器の動作について］
次に、図１〜図１１を用いて説明したこの実施の形態のデータ通信システムを構成する各機器毎に、その動作について詳細に説明する。以下においては、この実施の形態のデータ通信システムの中心に位置するクレードル１、クレードル１を介してデータ管理を行うサーバ装置２、クレードル１に載置されるモバイル機器４の順に、各機器の動作について詳細に説明する。なお、モバイル機器４は、上述もしたようにデジタルスチルカメラであるものとする。
【０１７６】
［クレードル１の処理について］
図１２は、この実施の形態のデータ通信システムのクレードル１において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図１２に示す処理は、クレードル１において電源が投入された状態にあるときに主に制御部１１と送受信制御部１７とによって実行される。なお、上述もしたように、この実施の形態のクレードル１に対しては、１度に複数のモバイル機器を載置することが可能であり、モバイル機器の載置可能最大台数分の図１２に示す処理が、いわゆるマルチタスクで実行することができるようにしている。
【０１７７】
そして、電源が投入されると、クレードル１の制御部１１は、載置検出部１６を制御して、モバイル機器の載置検出を開始し、モバイル機器が自機に載置されたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１の判断処理において載置されていないと判断したときには、モバイル機器の載置検出を繰り返すようにし、モバイル機器が載置されるのを待つ。
【０１７８】
ステップＳ１０１の判断処理において、モバイル機器が載置されたと判断したときには、制御部１１は、図７Ｂを用いて説明した機器ＩＤ問合せコマンドデータを形成し、これを送受信制御部１７が無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを制御して、これらを通じて新たに載置されたモバイル機器４に送信する（ステップＳ１０２）。
【０１７９】
次に、クレードル１の送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて、モバイル機器４からの図７Ｃを用いて説明した機器ＩＤ応答を受信するようにし、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置に報告するようにする（ステップＳ１０３）。
【０１８０】
次に、制御部１１は、充電制御部１９を制御し、新たに載置されたモバイル機器４について、充電が必要か否かを確認する（ステップＳ１０４）。このステップＳ１０４の処理は、モバイル機器４のバッテリの電圧などを検出するなど、電気的な検出処理によって検出することが可能である。
【０１８１】
そして、制御部１１は、ステップＳ１０４の確認結果に基づいて、新たに載置されたモバイル機器４に対して充電が必要か否かを判断し（ステップＳ１０５）、充電が必要であると判断したときには、制御部１１は、充電制御部１９を制御して、新たに載置された当該モバイル機器４のバッテリに対して充電を開始させるようにする（ステップＳ１０６）。また、ステップＳ１０５の判断処理において、充電は必要ないと判断したときには、ステップＳ１０７の処理に進む。
【０１８２】
そして、ステップＳ１０６の処理の後、あるいは、ステップＳ１０５の判断処理において、充電は必要ないと判断したときには、以降の一連の中継処理を行う。すなわち、まず、送受信制御部１７は、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２からの蓄積データリスト要求を受信し、これを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に送信する（ステップＳ１０７）。
【０１８３】
次に、送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じてモバイル機器４からの蓄積データリストを受信し、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ１０８）。次に、送受信制御部１７は、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２からの新規蓄積データ要求を受信し、これを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に送信する（ステップＳ１０９）。
【０１８４】
次に、送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じてモバイル機器４からの新規蓄積データを受信し、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ１１０）。次に、送受信制御部１７は、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２からの蓄積データ消去要求を受信し、これを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に送信する（ステップＳ１１１）。
【０１８５】
次に、送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じてモバイル機器４からの消去処理完了報告を受信し、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ１１２）。次に、送受信制御部１７は、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２からの書き戻しデータを受信し、これを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に送信する（ステップＳ１１３）。
【０１８６】
そして、送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じてモバイル機器４からの書き戻しデータ保存完了報告を受信し、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ１１４）。このように、ステップＳ１０７〜ステップＳ１１４までの処理により、サーバ装置２とモバイル機器４との間の一連の中継処理が行われる。
【０１８７】
なお、ステップＳ１１０の蓄積データの中継処理や、ステップＳ１１３の書き戻しデータの中継処理においては、中継すべき蓄積データや書き戻しデータが多数存在する場合もあり、ステップＳ１１０、ステップＳ１１３においては、多数のデータの転送処理が行われる場合ももちろんある。
【０１８８】
そして、クレードル１の制御部１１は、充電制御部１９を制御して、モバイル機器４のバッテリの充電容量を確認するようにし（ステップＳ１１５）、モバイル機器４に対する充電が完了したか否かを確認する（ステップＳ１１６）。ステップＳ１１６の確認処理において、未だ充電が完了していないと判断したときには、ステップＳ１１５からの処理を繰り返し、充電処理を続行する。ステップＳ１１６の判断処理において、モバイル機器４に対する充電が完了したと判断したときには、モバイル機器４への充電を終了するようにする所定の処理を実行し（ステップＳ１１７）、この図１２に示す処理を終了する。
【０１８９】
なお、この図１２に示した例の場合には、ステップＳ１１５において充電容量を確認して、ステップＳ１１６で充電が完了したか否かを判断するようにしたが、これに限るものではない。ステップＳ１０５の判断処理において、充電が必要か否かを判断し、充電が必要でない場合には、充電処理を行っていないので、ステップＳ１１５の充電容量の確認の前に、充電実行中か否か（電力をモバイル機器４に供給しているか否か）を判断し、充電を実行していないと判断したときには、ステップＳ１１５〜ステップＳ１１７の処理を行うことなく、図１２に示す処理を終了させるようにすることもできる。
【０１９０】
［サーバ装置２の処理について］
図１３は、この実施の形態のデータ通信システムのサーバ装置２において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図１３に示す処理は、サーバ装置２において電源が投入された状態にあるときに主に制御部２１と送受信制御部２７とによって実行される。
【０１９１】
電源が投入されると、サーバ装置２の送受信制御部２７は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、クレードル１からのクレードル１に載置されたモバイル機器の機器ＩＤを受信したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１の判断処理において、まだ機器ＩＤを受信していないと判断したときには、ステップＳ２０１からの処理を繰り返し、クレードル１に載置されたモバイル機器の機器ＩＤの受信待ちとなる。
【０１９２】
ステップＳ２０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤを受信したと判断したときには、クレードル１に新たにモバイル機器４が載置されたと分かるので、制御部１１は、蓄積データリスト要求を生成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて送信するようにし、クレードル１を介して、クレードル１に新たに載置されたモバイル機器４に送信するようにする（ステップＳ２０２）。
【０１９３】
次に、送受信制御部２７は、クレードル１を介して送信されてくる蓄積データリストを入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて受信して、これを例えばＨＤＤ３０の所定の領域に格納する（ステップＳ２０３）。そして、制御部２１は、ステップＳ２０３において格納した蓄積データリストと、過去に当該モバイル機器４から提供を受けて格納している蓄積データとに基づいて、当該モバイル機器４から未だ提供を受けていない蓄積データを特定し、この特定した蓄積データの提供を要求するための新規蓄積データ要求を形成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて送信して、クレードル１を介してクレードル１に載置されたモバイル機器４に送信するようにする（ステップＳ２０４）。
【０１９４】
次に、送受信制御部２７は、クレードル１を介して送信されてくる新規蓄積データを入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて受信して、これを例えばＨＤＤ３０の所定の領域に保存する（ステップＳ２０５）。なお、モバイル機器４から送信されてくる新規蓄積データは複数存在する場合もあり、ステップＳ２０５においては、モバイル機器４からの新規蓄積データを順次に受信して、ＨＤＤ３０の所定の領域に保存することができるようにしている。
【０１９５】
そして、サーバ装置２の制御部２１は、ＨＤＤ３０の所定の領域に保存したモバイル機器４からの蓄積データの内、モバイル機器４から消去可能な蓄積データである消去対象データを洗い出す処理を実行する（ステップＳ２０６）。このステップＳ２０６における消去対象データ洗い出し処理は、詳しくは後述するが、洗い出し対象の保存した蓄積データに付加されている情報に基づいて、あるいは、当該蓄積データを解析することにより、重要な蓄積データであるか否かを予測するようにし、重要であると予測された蓄積データについては消去対象とはしないが、それ以外の蓄積データについては消去対象とするようにしている。
【０１９６】
そして、サーバ装置２の制御部２１は、ステップＳ２０５において洗い出した消去対象データをモバイル機器４の画像記憶部４４から消去するようにするための蓄積データ消去要求を形成し、これを送受信制御部２７に制御により、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて送信して、クレードル１を介してモバイル機器４に送信するようにする（ステップＳ２０７）。
【０１９７】
次に、サーバ装置２の送受信制御部２７は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、蓄積データ消去要求を送信した相手先のモバイル機器４から送信されてくる消去処理完了報告を受信するようにする（ステップＳ２０８）。この後、詳しくは後述するが、サーバ装置２の制御部２１は、モバイル機器４から提供を受けてＨＤＤ３０に保存すると共にモバイル機器４から消去するようにした蓄積データから、モバイル機器４に対して形式を変えて書き戻すようにする書き戻しデータ作成する（ステップＳ２０９）。
【０１９８】
そして、サーバ装置２の送受信制御部２７は、ステップＳ２０９において作成した書き戻しデータを、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて送信して、クレードル１を介してモバイル機器４に送信するようにする（ステップＳ２１０）。この後、サーバ装置２の送受信制御部２７は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、モバイル機器４からクレードル１を介して送信されてくる書き戻しデータの保存完了報告を受信するようにして（ステップＳ２１１）、この図１３に示す処理を終了する。
【０１９９】
なお、ここでは、通信処理が支障なく、行うようにされた場合を例にして説明したが、例えば、サーバ装置２からモバイル機器４に何らかの要求を送信し、これに応答がない場合などにおいては、再度の要求の送信を行ったり、応答要求を送信したりすることができるようにされる。
【０２００】
例えば、ステップＳ２０８において、消去処理完了報告を所定時間内に受信しなかった場合には、蓄積データの消去処理が行われたか否かの確認要求を送信したり、ステップＳ２１１において、保存完了報告を所定時間内に受信しなかった場合には、書き戻しデータが保存されたか否かの確認要求を送信したりすることができる。そして、その応答に応じて、元の要求を再度送信するなど、適切に処理することができるようにされる。
【０２０１】
また、バックアップすべき蓄積データが存在しない場合には、一連の処理を終了させるようにしたり、新たに利用可能になったコンテンツデータを提供するようにしたりして、一連の処理を終了させるようにすることもできる。
【０２０２】
［消去対象データ洗い出し処理について］
次に、図１３に示した処理のステップＳ２０６において行われる消去対象データの洗い出し処理について説明する。図１４は、図１３のステップＳ２０６において行われる消去対象データの洗い出し処理を説明するためのフローチャートである。この図１４に示す処理は、サーバ装置２の制御部２１において行われる処理である。
【０２０３】
まず、制御部２１は、図１３に示したステップＳ２０５において取得した一連の新規蓄積データの先頭に位置付ける（ステップＳ２０６１）。そして、位置付けた新規蓄積データについて、消去対象となるか否かの判定処理を行う（ステップＳ２０６２）。このステップＳ２０６２の処理は、詳しくは後述もするが、新規蓄積データのそれぞれの付随情報に基づいて、あるいは、新規蓄積データを解析することにより、その新規蓄積データが消去対象となるか否かを判断する処理である。
【０２０４】
この後、制御部２１は、今回、消去判定処理の対象となった新規蓄積データは、ステップＳ２０５で取得して保存した最後の新規蓄積データか否かを判断する（ステップＳ２０６３）。すなわち、ステップＳ２０６３の判断処理は、ステップＳ２０５で取得した全ての新規蓄積データについて、消去判定処理が終了したか否かを判断する処理である。
【０２０５】
ステップＳ２０６３の判断処理において、未だ全ての新規蓄積データについて、消去判定処理を行っていないと判断した時には、次の新規蓄積データに位置付け（次の新規蓄積データを処理対象とするようにし）（ステップＳ２０６４）、ステップＳ２０６２からの処理を繰り返すようにする。また、ステップＳ２０６３の判断処理において、全ての新規蓄積データについて、消去判定処理を終了したと判断した時には、この図１４に示す処理を終了し、図１３に示した処理に戻り、ステップＳ２０７からの処理を実行するようにする。
【０２０６】
次に、図１４のステップＳ２０６２で行われる消去判定処理について具体的に説明する。図１５は、図１４に示したステップＳ２０６２において行われる各新規蓄積データについての消去判定処理を説明するためのフローチャートである。クレードル１に載置されたモバイル機器４は、上述もしたようにデジタルスチルカメラであり、モバイル機器４からサーバ装置２に提供される蓄積データは静止画像データであるものとして説明する。
【０２０７】
サーバ装置２の制御部２１は、判定対象の新規蓄積データのヘッダ部の情報を確認する処理を行う。すなわち、モバイル機器４からサーバ装置２に供給される静止画像データである蓄積データは、図９を用いて説明したレイアウトのデータであり、制御部２１は、まず、ヘッダ部のプロテクト情報を確認し、削除プロテクトされているか否か（プロテクト情報がオンになっているか否か）を判断する（ステップＳ６２０１）。
【０２０８】
ステップＳ６２０１の判断処理において、削除プロテクトはされていないと判断したときには、ヘッダ部の印刷マークを確認し、印刷マーキングがあるか否かを判断する（ステップＳ６２０２）。ステップＳ６２０２の判断処理において、印刷マーキングがされていないと判断したときには、制御部２１は、ヘッダ部の使用回数を確認し、読み出し回数（使用回数）が予め決められた一定回数以上か否かを判断する（ステップＳ６２０３）。
【０２０９】
ステップＳ６２０３の判断処理において、読み出し回数が一定回数以上ではないと判断したときには、制御部２１は、当該蓄積データの静止画像データについて画像認識処理を行う（ステップＳ６２０４）。このステップＳ６２０４の画像認識処理は、処理対象の静止画像データについて、輪郭認識や色認識などを行って、人物の画像が含まれるものであるかを判別できるようにする処理である。
【０２１０】
そして、制御部２１は、ステップＳ６２０４の画像認識処理の結果に基づいて、処理対象の静止画像データは、人物の顔が存在する静止画像データであるか否かを判断する（ステップＳ６２０５）。ステップＳ６２０５の判断処理において、処理対象の蓄積データ（静止画像データ）が人物の顔を含まないものであると判断したときには、当該蓄積データ（静止画像データ）は重要な情報ではないと予測し、当該静止画像データを消去画像として特定して（ステップＳ６２０６）、この図１５に示した処理を終了し、図１４に示した処理のステップＳ２０６３からの処理を実行する。
【０２１１】
また、ステップＳ６２０１の判断処理において、削除プロテクトがされていると判断した場合と、ステップＳ６２０２の判断処理において、印刷マーキングがされていると判断した場合と、ステップＳ６２０３の判断処理において、読み出し回数が一定回数以上であると判断した場合と、ステップＳ６２０５の判断処理において、処理対象の蓄積データ（静止画像データ）が人物の顔を含むものであると判断した場合とにおいては、処理対象の新規蓄積データは重要なデータであると予測し、当該新規蓄積データを残す画像として特定して（ステップＳ６２０７）、この図１５に示した処理を終了し、図１４に示した処理のステップＳ２０６３からの処理を実行する。
【０２１２】
すなわち、処理対象の新規蓄積データが削除プロテクトのかけられたものであれば、削除したくないほど重要なものであると判断することができるし、また、印刷マーキングが付され、必ず印刷するようにされている新規蓄積データについても、必ず印刷する必要があるほど重要なものであると判断することができる。
【０２１３】
また、使用回数が予め決められた一定回数以上使用されていることを示していれば、その蓄積データは使用頻度の高い重要な蓄積データであると判断することができる。そして、静止画像データの場合、記念に残すなどの目的で人物を撮影することにより得るようにしたものが多い。そこで、蓄積データである静止画像データについて画像認識処理を行って、人物の顔が存在すると判別された静止画像データについても、重要な蓄積データであると判断することができる。
【０２１４】
このため、上述したように、図１５に示した各判断処理の何れかにおいて、処理対象の蓄積データが重要なものであると予測できた場合には、その蓄積データについては残すデータとして特定し、図１５に示した各判断処理の何れにおいても、処理対象の蓄積データが重要なものであるとは予測できなかった場合には、その蓄積データについては消去するデータとして特定するようにしている。
【０２１５】
このようにして、図１３のステップＳ２０６においては、図１４、図１５のフローチャートを用いて説明した処理を通じて消去対象データを洗い出し、この洗い出した消去対象データをモバイル機器４から削除して、モバイル機器４の画像記憶部４４の記憶容量を効率よく使用することができるようにしている。
【０２１６】
［書き戻しデータ作成処理について］
次に、図１３に示した処理のステップＳ２０９において行われる書き戻しデータ作成処理について説明する。図１６は、図１３のステップＳ２０９において実行される書き戻しデータの作成処理について説明するための図である。
【０２１７】
上述もしたように、図１３に示したステップＳ２０９においては、どのような形式の書き戻しデータを作成するかを決めなければならない。このため、この実施の形態のサーバ装置２の制御部２１は、図１３に示したステップＳ２０９においては、図１６に示した処理を実行し、まず、書き戻しデータの形式を特定する処理を行う（ステップＳ２０９１）。
【０２１８】
ここでは、図１６に示したように、サーバ装置２の制御部２１は、クレードル１を介して送信されてくる機器ＩＤ応答に含まれる機器属性に基づいて、あるいは、図１１に示したように形成される書き戻し履歴に基づいて、あるいは、提供を受けた新規蓄積データのデータ属性に基づいて、あるいは、ユーザーからの指示入力に基づいて、書き戻すデータの形式を特定する。
【０２１９】
すなわち、機器属性は、上述もしたように、クレードル１に載置されたモバイル機器４が、デジタルスチルカメラなのか、デジタルビデオカメラなのか、携帯型音楽再生装置なのか等、モバイル機器４の種類を示す情報である。そこで、モバイル機器４の機器属性が、デジタルスチルカメラであることを示すものである場合には、静止画像データの縮小画像を書き戻しデータとするように特定することができる。
【０２２０】
また、モバイル機器４の機器属性が、デジタルビデオカメラであることを示すものである場合には、動画像データについてのダイジェスト版の動画像データを書き戻しデータとするように特定することができる。また、モバイル機器４の機器属性が、携帯型音楽再生装置であることを示すものである場合には、音楽データの一部を抽出するようにしたデータを書き戻しデータとするように特定することができる。
【０２２１】
もちろん、携帯電話端末のように、静止画像データ、動画像データ、音声データの何れをも蓄積データとして記憶保持できるものも存在するし、また、デジタルスチルカメラであるが動画像データを扱えるものもあるし、デジタルビデオカメラであるが静止画像データを扱えるものも存在する。
【０２２２】
そこで、書き戻しデータを提供する先のモバイル機器４に対して既に書き戻しデータを転送して書き戻すようにしている場合には、図１１に示したように書き戻し履歴が作成されているので、この書き戻し履歴のデータ属性に基づいて、書き戻しデータの形式を特定することもできる。
【０２２３】
すなわち、書き戻し履歴情報は、いつ、どのモバイル機器に、どのような書き戻しデータを書き戻すようにしたのかを示す情報であるので、書き戻し先のモバイル機器が特定されれば、そのモバイル機器に対して転送した書き戻しデータのデータ属性に基づいて、書き戻しデータの形式を特定することが可能となる。
【０２２４】
したがって、書き戻し履歴のデータ属性が、静止画像データである場合には、静止画像データの縮小画像を書き戻しデータとするように特定することができる。また、書き戻し履歴のデータ属性が、動画像データであることを示すものである場合には、動画像データについてのダイジェスト版の動画像データを書き戻しデータとするように特定することができる。また、書き戻し履歴のデータ属性が、音楽データである場合には、音楽データの一部を抽出するようにしたデータを書き戻しデータとするように特定することができる。
【０２２５】
また、モバイル機器４に蓄積されている蓄積データのデータ属性に応じて書き戻しデータの形式を特定することもできる。すなわち、蓄積データ属性が、静止画像データである場合には、静止画像データの縮小画像を書き戻しデータとするように特定することができる。また、蓄積データ属性が、動画像データであることを示すものである場合には、動画像データについてのダイジェスト版の動画像データを書き戻しデータとするように特定することができる。また、蓄積データ属性が、音楽データである場合には、音楽データの一部を抽出するようにしたデータを書き戻しデータとするように特定することができる。
【０２２６】
この場合、モバイル機器４に蓄積されている蓄積データのデータ属性は、サーバ装置２からクレードル１を介してモバイル機器４に問合せを行うようにしてもよし、既にモバイル機器４から提供を受けている新規蓄積データのデータ属性を用いるようにしてもよい。
【０２２７】
また、サーバ装置２が操作部２３やリモコン２５を通じて受け付けるユーザーからの指示入力に応じて、書き戻しデータの形式を特定するようにすることも可能である。すなわち、操作部２３やリモコン２５を操作することにより、書き戻しデータの形式の選択入力画面をサーバ装置２に接続されるモニタ受像機に表示し、この書き戻しデータの形式の選択入力画面と操作部２３あるいはリモコン２５を通じて、書き戻しデータの形式の選択入力を行うようにする。このようにして入力された書き戻しデータの形式に基づいて、制御部２１が書き戻しデータの形式を特定するようにしてもよい。
【０２２８】
そして、ステップＳ２０９１において、書き戻しデータの形式を特定した後、制御部２１は、ステップＳ２０９１において特定した形式の書き戻しデータを作成する（ステップＳ２０９２）。この実施の形態において、書き戻しデータは、上述もしたように、モバイル機器４から提供を受けてＨＤＤ３０に保存すると共にモバイル機器４から消去するようにした蓄積データから形式を変えた書き戻しデータ作成するようにしている。
【０２２９】
［書き戻しデータの他の例について］
なお、この実施の形態においては、書き戻しデータは、モバイル機器４から提供を受けてＨＤＤ３０に保存すると共にモバイル機器４から消去するようにした蓄積データから形成するものとして説明した。しかし、これに限るものではない。モバイル機器４に蓄積データが全く存在しない場合もあるし、また、モバイル機器が携帯音楽再生装置などの場合には、蓄積データが元々サーバ装置にあるので蓄積データのバックアップを取らないようにする場合もある。
【０２３０】
このような場合には、書き戻しデータは、サーバ装置２がモバイル機器４から提供を受けた蓄積データから形成することはできない。そこで、例えば、モバイル機器４において新たに利用可能になったコンテンツデータのサムネイル画像やダイジェスト版の動画像データ、あるいは、試聴版の音楽データ等を書き戻しデータとして提供するようにしてもよい。
【０２３１】
すなわち、サーバ装置２がモバイル機器４から蓄積データの提供を受けていない場合には、ステップＳ２０９１において特定するようにした書き戻しデータの形式にしたがって、モバイル機器に提供する提供データの形式を特定し、この特定した形式の提供データを書き戻しデータとして提供するようにすることができる。
【０２３２】
例えば、ステップＳ２０９１の処理により、モバイル機器４に提供する書き戻しデータの形式がリサイズした画像データである場合には、インターネットなどを通じて新たに取得した静止画像データの縮小画像を形成して、これをモバイル機器４に提供するようにすることができる。また、モバイル機器４に提供する書き戻しデータの形式がダイジェスト版の動画像データである場合には、インターネットなどを通じて新たに取得した動画像データのダイジェスト版を形成して、これをモバイル機器４に提供するようにすることができる。また、モバイル機器４に提供する書き戻しデータの形式が音楽データの一部分のデータすなわち、試聴版の音楽データである場合には、インターネットなどを通じて新たに取得した試聴版の音楽データをモバイル機器４に提供するようにすることができる。
【０２３３】
このように、サーバ装置２からモバイル機器４への書き戻しデータは、モバイル機器４から提供を受けた蓄積データに基づいて形成されるものだけでなく、提供可能なデータや、提供可能なデータから形成したデータ等を、書き戻しデータとしてモバイル機器４に提供することもできるようにされる。
【０２３４】
［モバイル機器４の処理について］
図１７は、この実施の形態のデータ通信システムのモバイル機器４において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図１７に示す処理は、モバイル機器４が例えば充電モード等、クレードル１に載置され、データ通信と充電処理とを行うようにする所定のモードとされた場合に、モバイル機器４の主に制御部４１と送受信制御部４７と画像消去制御部４８によって実行される処理である。
【０２３５】
まず、所定のモードに切り替えられると、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したか否かを判断する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１の判断処理において、機器ＩＤ問合せを受信していないと判断したときには、ステップＳ３０１からの処理を繰り返し、機器ＩＤ問合せの受信待ちとなる。
【０２３６】
ステップＳ３０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したと判断したときには、制御部４１は、自機の例えばＲＯＭ４１２に記憶保持されている機器ＩＤや機器属性などの必要な情報を取得し、図７Ｃに示したような機器ＩＤ応答を形成して、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じてクレードル１に送信する（ステップＳ３０２）。
【０２３７】
そして、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介してサーバ装置２から送信されてくる蓄積データリスト要求を受信し（ステップＳ３０３）、これに応じて制御部４１が図８を用いて説明したような蓄積データリストを形成して、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し、クレードル１を介してサーバ装置２に送信するようにする（ステップＳ３０４）。
【０２３８】
次に、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介してサーバ装置２から送信されてくる新規蓄積データ要求を受信し（ステップＳ３０５）、これに応じて制御部４１が図９を用いて説明したような形式の新規蓄積データを自機の画像記憶４４から抽出して、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し、クレードル１を介してサーバ装置２に送信するようにする（ステップＳ３０６）。
【０２３９】
次に、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介してサーバ装置２から送信されてくる蓄積データ消去要求を受信し（ステップＳ３０７）、これに応じて制御部４１が自機の画像記憶部４４に記憶保持している蓄積データの内、消去が指示された蓄積データを消去する処理を実行する（ステップＳ３０８）。この後、制御部４１は、消去処理完了報告を形成し、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し、クレードル１を介してサーバ装置２に送信するようにする（ステップＳ３０９）。
【０２４０】
そして、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介してサーバ装置２から送信されてくる書き戻しデータを受信し（ステップＳ３１０）、これを自機の画像記憶部４４に保存する（ステップＳ３１１）。この後、制御部４１は、保存完了報告を形成し、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し、クレードル１を介してサーバ装置２に送信するようにして（ステップＳ３１２）、この図１７に示す処理を終了する。
【０２４１】
［画像消去処理について］
図１８は、図１７に示した処理のステップＳ３０８において行われる画像データ消去処理（蓄積データ消去処理）について説明するためのフローチャートである。蓄積データ消去要求は、消去すべき複数の蓄積データを指示してくる場合があるので、制御部４１は、画像記憶部４４に記憶されている画像データ（蓄積データ）において、蓄積データ消去要求によって指示された最初の消去対象データに位置付け（ステップＳ８０１）、その消去対象データを消去する（ステップＳ８０２）。
【０２４２】
そして、制御部４１は、ステップＳ８０２において消去するようにした消去対象データが適切に消去されたか否かを判断する（ステップＳ８０３）。この判断処理は、制御部４１のＲＡＭ４１３に更新するようにされる処理状態を示すステイタスに基づいて判断することができる。
【０２４３】
ステップＳ８０３の判断処理において、例えば、消去対象データに削除プロテクトかかけられているなどして削除できなかった場合には、制御部４１は表示部４９を制御して、その旨のエラーメッセージを表示部４９の表示画面に表示し（ステップＳ８０４）、この後にこの図１８に示す処理を終了する。
【０２４４】
ステップＳ８０３の判断処理において、消去対象データが適切に消去されたと判断したときには、制御部４１は、消去した消去対象データが最後の消去対象データか否かを判断する（ステップＳ８０５）。ステップＳ８０５の判断処理において、今回消去した消去対象データが最後の消去対象データではないと判断したときには、制御部４１は、蓄積データ消去要求に応じて、次の消去対象データを消去対象とするように位置付けて（ステップＳ８０６）、ステップＳ８０２からの処理を繰り返す。
【０２４５】
ステップＳ８０５の判断処理において、今回消去した消去対象データが最後の消去対象データであると判断したときには、制御部４１は、図１８に示す処理を終了し、図１７に示した処理に戻って、ステップＳ３０９からの処理を行うようにする。
【０２４６】
［この実施の形態のまとめ］
図１〜図１８を用いて説明したように、この実施の形態のデータ通信システムの場合には、種々のモバイル機器４を、サーバ装置２に接続されたクレードル１に載置するだけで、サーバ装置２がクレードル１を介してモバイル機器４にアクセスするようにして、モバイル機器４に蓄積されている蓄積データのバックアップをサーバ装置２に取るようにすると共に、バックアップした蓄積データの内、モバイル機器４の記憶部から消去可能な蓄積データを特定して、その特定した消去可能な蓄積データをモバイル機器４の記憶部から消去することにより記憶部の有効活用を図り、さらに、モバイル機器４が必要とする情報を自動的に提供することができるようにしている。
【０２４７】
すなわち、モバイル機器４をクレードル１に載置するだけで、クレードル１とサーバ装置２とが協働してクレードル１に載置されたモバイル機器４に対して働きかけて、モバイル機器４のデータバックアップ、モバイル機器４の記憶部（メモリ）の整理、モバイル機器４への必要情報の提供までおも自動的に行うようにすることができる。したがって、モバイル機器４に蓄積されている蓄積データをバックアップするために時間や手間をかけることも無く、必要なデータについては、モバイル機器４に残すようにしたり、新たに提供するようにしたりして、モバイル機器４を十分に、また、柔軟に使いこなすことができるようしている。
【０２４８】
なお、モバイル機器４への必要情報の提供は、上述した実施の形態のデータ通信システムにおいては、モバイル機器４からサーバ装置２にバックアップした後に、モバイル機器４の画像記憶部４４から削除するようにした静止画像データから形成した縮小画像データを書き戻しデータとして作成して書き戻すようにした。しかし、これに限るものではない。
【０２４９】
上述もしたように、モバイル機器４からサーバ装置２にバックアップする蓄積データが存在しない場合もあるし、携帯型音楽再生装置のように、携帯型音楽再生装置に蓄積されている音楽データはサーバ装置２側に既に存在するためにバックアップする必要のないものである場合もある。
【０２５０】
このため、［書き戻しデータの他の例］として既に説明したように、サーバ装置２が、クレードル１を介して、例えば、モバイル機器４において新たに利用可能になったコンテンツデータのサムネイル画像やダイジェスト版の動画像データ、あるいは、試聴版の音楽データ等を書き戻しデータとしてモバイル機器４に提供して、モバイル機器４の格納部に格納し、当該モバイル機器４において利用可能にすることもできる。
【０２５１】
また、どのようなデータをモバイル機器４に提供するかは、図１６に示した書き戻しデータ作成処理において説明したように、モバイル機器４の機器属性、モバイル機器４の書き戻しデータの書き戻し履歴、モバイル機器４に蓄積されているデータのデータ属性、ユーザーからの指示に応じて、モバイル機器４において利用可能なデータの形式を特定し、その特定した形式のデータを提供すればよい。
【０２５２】
［データ通信システムの変形例について］
上述した実施の形態のデータ通信システムの場合には、図５、図６を用いて説明したように、クレードル１に載置されたモバイル機器４にバックアップする蓄積データが存在するか否かの判断は、サーバ装置２からの要求に応じてモバイル機器４から提供される蓄積データリストに基づいてサーバ装置２側で行うようにした。しかし、これに限るものではない。クレードル１に載置されたモバイル機器４にバックアップする蓄積データが存在するか否かの判断をクレードル１において行うことにより、サーバ装置２の負荷を軽減すると共に、処理の迅速化を図るようにすることもできる。
【０２５３】
この変形例のデータ通信システムも、上述したデータ通信システムと同様に、図１に示した構成を有し、クレードル１、サーバ装置２、モバイル機器４は、図２、図３、図４に示した構成を有するものである。したがって、この変形例においても、クレードル１に載置されるモバイル機器４は、デジタルスチルカメラであるものとする。そして、この変形例においての各機器の機能は、上述した実施の形態の場合とは若干異なっている。
【０２５４】
図１９は、この実施の形態のデータ通信システムの変形例について説明するためのシーケンス図である。この変形例の場合においても、クレードル１は、自機に電源が投入された状態にあるときには、載置検出部１６の機能により、所定の間隔ごとにモバイル機器４が載置されたか否かを判断する（ステップＳ３１）。この変形例においても、クレードル１に対しては、１度に複数台のモバイル機器を載置することができるようにされており、新たなモバイル機器が載置される毎にモバイル機器が載置されたことを検出することができるようにしている。
【０２５５】
そして、ステップＳ３１の判断処理において、モバイル機器４は載置されていないと判断したときには、ステップＳ３１の判断処理を繰り返し、モバイル機器の載置待ちとなる。また、ステップＳ３１の判断処理において、モバイル機器４が載置されたと判断した場合には、クレードル１は、新たに載置されたモバイル機器４に対して充電を開始する処理を行うようにする（ステップＳ３２）。
【０２５６】
この後、クレードル１は、送受信制御部１７が無線通信部１５ａを制御し、自機に新たに載置されたモバイル機器４に対して、機器ＩＤ問合せを送信する（ステップＳ３３）。モバイル機器４は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じてクレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信すると、送受信制御部４７が無線通信部４５ａを制御し、自機（モバイル機器４）の機器ＩＤをクレードル１に対して送信する（ステップＳ３４）。
【０２５７】
クレードル１は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて、新たに載置されたモバイル機器４からの機器ＩＤを受信すると、制御部１１が新規蓄積データ有無問合せを形成し、これを送受信制御部１７の制御により、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に送信する（ステップＳ３５）。
【０２５８】
モバイル機器４は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じてクレードル１からの新規蓄積データ有無問い合わせを受信すると、制御部４１が画像記憶部４４に記憶保持されているデータを確認し、今だバックアップされてない新規蓄積データが存在するか否かを確認して、この確認結果に応じて新規蓄積データ有無応答を形成し、これを送受信制御部４７が制御部４１を通じて無線通信部４５ａを制御してクレードル１に対して送信する（ステップＳ３６）。
【０２５９】
なお、上述もしたように、バックアップするようにした蓄積データであっても、重要であるデータについては残すようにされる。このため、既にバックアップしたデータであって、残すようにした静止画像データについては、そのヘッダ部にバックアップ済みフラグを用意し、このバックアップ済みフラグがオンか否かに応じて、新規蓄積データとの区別を行うようにすることができる。
【０２６０】
そして、クレードル１の制御部１１は、受信したモバイル機器４からの新規蓄積データ有無応答に基づいて、バックアップすべき新規蓄積データ（新規静止画像データ）がモバイル機器４に存在するか否かを判断する（ステップＳ３７）。このステップＳ３７において、新規蓄積データは存在しないと判断したときには、サーバ装置２との間の通信を行うことなく、モバイル機器４への充電が完了するまで待ち状態となり（ステップＳ３８）、ステップＳ３８の判断処理において、充電が完了したと判断したときには、モバイル機器４に対する充電処理を終了するようにして（ステップＳ３９）、一連のデータ通信処理を終了する。
【０２６１】
また、ステップＳ３７の判断処理において、新規蓄積データが存在すると判断したときには、クレードル１は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて受信した新たに載置されたモバイル機器４からの機器ＩＤを、送受信制御部１７が外部Ｉ／Ｆ１４ａを制御してサーバ装置２に報告する（ステップＳ４０）。これにより、サーバ装置２は、クレードル１に対して蓄積データを有する新たなモバイル機器が載置されたことを把握する。
【０２６２】
このステップＳ４０の機器ＩＤのサーバ装置への報告後においては、図５、図６に示した処理のステップＳ９からステップＳ２０までの処理が順次に行うようにされる。そして、この場合、クレードル１に載置されたモバイル機器４に新規蓄積データが存在しない場合には、クレードル１とサーバ装置２との間の通信は行われないので、サーバ装置２の負荷を軽減することができる。
【０２６３】
［変形例のデータ通信システムを構成する機器の動作について］
次に、図１９を用いて説明したこの実施の形態のデータ通信システムの変形例における各機器毎の処理について説明する。この場合においても、この変形例のデータ通信システムの中心に位置するクレードル１、クレードル１を介してデータ管理を行うサーバ装置２、クレードル１に載置されるモバイル機器４の順に、各機器の動作について詳細に説明する。
【０２６４】
［クレードル１の処理について］
図２０は、この変形例のデータ通信システムのクレードル１において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図２０に示す処理は、クレードル１において電源が投入された状態にあるときに主に制御部１１と送受信制御部１７とによって実行される。なお、この変形例においても、クレードル１に対しては、１度に複数のモバイル機器を載置することが可能であり、モバイル機器の載置可能最大台数分の図２０に示す処理が、いわゆるマルチタスクで実行することができるようにしている。
【０２６５】
そして、電源が投入されると、クレードル１の制御部１１は、載置検出部１６を制御して、モバイル機器の載置検出を開始し、モバイル機器が自機に載置されたか否かを判断する（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１の判断処理において載置されていないと判断したときには、モバイル機器の載置検出を繰り返すようにし、モバイル機器が載置されるのを待つ。
【０２６６】
ステップＳ４０１の判断処理において、モバイル機器が載置されたと判断したときには、制御部１１は、充電制御部１９を制御し、新たに載置されたモバイル機器４について、充電が必要か否かを確認する（ステップＳ４０２）。このステップＳ４０２の処理は、モバイル機器４のバッテリの電圧などを検出するなど、電気的な検出処理によって検出することが可能である。
【０２６７】
そして、制御部１１は、新たに載置されたモバイル機器４に対して充電が必要か否かを判断し（ステップＳ４０３）、充電が必要であると判断したときには、制御部１１は、充電制御部１９を制御して、新たに載置された当該モバイル機器のバッテリに対して充電を開始させるようにする（ステップＳ４０４）。また、ステップＳ４０３の判断処理において、充電は必要ないと判断したときには、ステップＳ４０５の処理に進む。
【０２６８】
そして、ステップＳ４０４の処理の後、あるいは、ステップＳ４０３の判断処理において、充電は必要ないと判断したときには、以降の一連の中継処理を行う。すなわち、クレードル１の制御部１１は、図７Ｂを用いて説明した機器ＩＤ問合せコマンドデータを形成し、これを送受信制御部１７が無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを制御して、新たに載置されたモバイル機器４に送信する（ステップＳ４０５）。
【０２６９】
次に、クレードル１の送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて、モバイル機器４からの図７Ｃを用いて説明した機器ＩＤ応答を受信するようにする（ステップＳ４０６）。この後、クレードル１の制御部１１は、新規蓄積データ有無問合せを形成して、これを送受信制御部１７が、無線通信部１５ａを制御して、モバイル機器４に送信する（ステップＳ４０７）。
【０２７０】
そして、ステップＳ４０７において送信した新規蓄積データ有無問合せに応じて、モバイル機器４から送信されてくる新規蓄積データ有無応答を、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信１５ａを通じて受信する（ステップＳ４０８）。この後、クレードル１の制御部１１は、ステップＳ４０８において受信した新規蓄積データ有無応答に基づいて、新たに載置されたモバイル機器４に新規蓄積データが存在するか否かを判断する（ステップＳ４０９）。
【０２７１】
ステップＳ４０９の判断処理において、新規蓄積データはないと判断したときには、サーバ装置２とは通信を行う必要はないので、クレードル１の制御部１１は、充電制御部１９を制御して、モバイル機器４のバッテリの充電容量を確認するようにし（ステップＳ４１０）、モバイル機器４に対する充電が完了したか否かを判断する（ステップＳ４１１）。
【０２７２】
ステップＳ４１１の判断処理において、未だ充電が完了していないと判断したときには、ステップＳ４１０からの処理を繰り返し、充電処理を続行する。ステップＳ４１１の判断処理において、モバイル機器４に対する充電が完了したと判断したときには、モバイル機器４への充電を終了するようにする所定の処理を実行し（ステップＳ４１２）、この図２０に示す処理を終了する。
【０２７３】
一方、ステップＳ４０９の判断処理において、新規蓄積データが存在する判断したときには、クレードル１の送受信制御部１７は、モバイル機器４から取得した機器ＩＤを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じて、サーバ装置２に報告する（ステップＳ４１３）。
【０２７４】
この後、クレードル１の送受信制御部１７は、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２からの新規蓄積データ要求を受信して、これを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に送信する（ステップＳ４１４）。
【０２７５】
次に、送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じてモバイル機器４からの新規蓄積データを受信して、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ４１５）。次に、送受信制御部１７は、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２からの蓄積データ消去要求を受信して、これを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に送信する（ステップＳ４１６）。
【０２７６】
次に、クレードル１の送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じてモバイル機器４からの消去処理完了報告を受信して、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ４１７）。次に、送受信制御部１７は、入出力端１４ｂ、外部Ｉ／Ｆ１４ａを通じてサーバ装置２からの書き戻しデータを受信し、これを無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを通じてモバイル機器４に送信する（ステップＳ４１８）。
【０２７７】
そして、クレードル１の送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じてモバイル機器４からの書き戻しデータ保存完了報告を受信して、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する（ステップＳ４１９）。このように、この変形例のデータ通信システムにおいても、ステップＳ４１４〜ステップＳ４１９までの処理により、サーバ装置２とモバイル機器４との間の一連の中継処理が行われる。
【０２７８】
なお、ステップＳ４１５の蓄積データの中継処理や、ステップＳ４１８の書き戻しデータの中継処理においては、中継すべき蓄積データや書き戻しデータが多数存在する場合もあり、ステップＳ４１５、ステップＳ４１８においては、多数のデータの転送処理が行われる場合ももちろんある。
【０２７９】
そして、ステップＳ４１９の処理の後、クレードル１の制御部１１は、ステップＳ４１０からステップＳ４１２の処理を実行するようにし、モバイル機器４のバッテリへの充電が完了したら、モバイル機器４への充電を終了するようにする所定の処理を実行して、この図２０に示す処理を終了する。
【０２８０】
なお、この図２０に示した例の場合にも、ステップＳ４１０において充電容量を確認して、ステップＳ４１１で充電が完了したか否かを判断するようにしたが、これに限るものではない。ステップＳ４０３の判断処理において、充電が必要か否かを判断し、充電が必要でない場合には、充電処理を行っていないので、ステップＳ４１０の充電容量の確認の前に、充電実行中か否か（電力をモバイル機器４に供給しているか否か）を判断し、充電を実行していないと判断したときには、ステップＳ４１０〜ステップＳ４１２の処理を行うことなく、図２０に示す処理を終了させるようにすることもできる。
【０２８１】
［サーバ装置２の処理について］
図２１は、この変形例のデータ通信システムのサーバ装置２において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図２１に示す処理は、サーバ装置２において電源が投入された状態にあるときに主に制御部２１と送受信制御部２７とによって実行される。
【０２８２】
電源が投入されると、サーバ装置２の送受信制御部２７は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、クレードル１からのクレードル１に載置されたモバイル機器の機器ＩＤを受信したか否かを判断する（ステップＳ５０１）。ステップＳ５０１の判断処理において、また機器ＩＤを受信していないと判断したときには、ステップＳ５０１からの処理を繰り返し、クレードル１に載置されたモバイル機器の機器ＩＤの受信待ちとなる。
【０２８３】
ステップＳ５０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤを受信したと判断したときには、クレードル１に新たにモバイル機器４が載置されたと分かるので、制御部１１は、新規蓄積データの提供を要求するための新規蓄積データ要求を形成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて送信して、クレードル１を介してクレードル１に載置されたモバイル機器４に送信するようにする（ステップＳ５０２）。
【０２８４】
次に、送受信制御部２７は、クレードル１を介して送信されてくる新規蓄積データを入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて受信して、これを例えばＨＤＤ３０の所定の領域に保存する（ステップＳ５０３）。なお、モバイル機器４から送信されてくる新規蓄積データは複数存在する場合もあり、ステップＳ５０３においては、モバイル機器４からの新規蓄積データを順次に受信して、ＨＤＤ３０の所定の領域に保存することができるようにしている。
【０２８５】
そして、サーバ装置２の制御部２１は、ＨＤＤ３０の所定の領域に保存したモバイル機器４からの蓄積データの内、モバイル機器４から消去可能な蓄積データである消去対象データを洗い出す処理を実行する（ステップＳ５０４）。このステップＳ５０４における消去対象データ洗い出し処理は、図１４、図１５を用いて詳述した消去データ洗い出し処理と同じ処理である。
【０２８６】
すなわち、ステップＳ５０４において制御部２１は、洗い出し対象の保存した蓄積データに付加されている情報に基づいて、あるいは、当該蓄積データを解析することにより、重要な蓄積データであるか否かを予測するようにし、重要であると予測された蓄積データについては消去対象とはしないが、それ以外の蓄積データについては消去対象とするようにしている。
【０２８７】
そして、サーバ装置２の制御部２１は、ステップＳ５０４において洗い出した消去対象データをモバイル機器４の画像記憶部４４から消去するようにするための蓄積データ消去要求を形成し、これを送受信制御部２７に制御により、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて送信して、クレードル１を介してモバイル機器４に送信するようにする（ステップＳ５０５）。
【０２８８】
次に、サーバ装置２の送受信制御部２７は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、蓄積データ消去要求を送信した相手先のモバイル機器４から送信されてくる消去処理完了報告を受信するようにする（ステップＳ５０６）。この後、サーバ装置２の制御部２１は、モバイル機器４から提供を受けてＨＤＤ３０に保存すると共にモバイル機器４から消去するようにした蓄積データから、モバイル機器４に対して形式を変えて書き戻すようにする書き戻しデータ作成する（ステップＳ５０７）。
【０２８９】
このステップＳ５０７において行われる書き戻しデータの作成処理は、図１６を用いて詳述した書き戻しデータ作成処理と同じ処理である。すなわち、どのような書き戻しデータを作成すればよいか、作成する書き戻しデータの形式を特定した上で、書き戻しデータを作成する。この変形例においては、サーバ装置２にバックアップした蓄積データは静止画像データであるので、書き戻しデータの形式としては縮小画像データであることが特定され、バックアップした蓄積データから縮小画像データが形成されて、これがモバイル機器４に戻すようにされることになる。
【０２９０】
そして、サーバ装置２の送受信制御部２７は、ステップＳ５０７において作成した書き戻しデータを、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて送信して、クレードル１を介してモバイル機器４に送信するようにする（ステップＳ５０８）。この後、サーバ装置２の送受信制御部２７は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、モバイル機器４からクレードル１を介して送信されてくる書き戻しデータの保存完了報告を受信するようにして（ステップＳ５０９）、この図２１に示す処理を終了する。
【０２９１】
なお、ここでは、通信処理が支障なく、行うようにされた場合を例にして説明したが、例えば、サーバ装置２からモバイル機器４に何らかの要求を送信し、これに応答がない場合などにおいては、再度の要求の送信を行ったり、応答要求を送信したりすることができるようにされる。
【０２９２】
例えば、ステップＳ５０６において、消去完了報告を所定時間内に受信しなかった場合には、蓄積データの消去処理が行われたか否かの確認要求を送信したり、ステップＳ５０９において、保存完了報告を所定時間内に受信しなかった場合には、書き戻しデータが保存されたか否かの確認要求を送信したりすることができる。そして、その応答に応じて、元の要求を再度送信するなど、適切に処理することができるようにされる。
【０２９３】
［モバイル機器４の処理について］
図２２は、この変形例のデータ通信システムのモバイル機器４において行われる処理を説明するためのフローチャートである。この図２２に示す処理は、モバイル機器４が例えば充電モード等、クレードル１に載置され、データ通信と充電処理とを行うようにする所定のモードとされた場合に、モバイル機器４の主に制御部４１と送受信制御部４７と画像消去制御部４８によって実行される処理である。
【０２９４】
まず、所定のモードに切り替えられると、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１の判断処理において、機器ＩＤ問合せを受信していないと判断したときには、ステップＳ６０１からの処理を繰り返し、機器ＩＤ問合せの受信待ちとなる。
【０２９５】
ステップＳ６０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したと判断したときには、制御部４１は、自機の例えばＲＯＭ４１２に記憶保持されている機器ＩＤや機器属性などの必要な情報を取得し、図７Ｃに示したような機器ＩＤ応答を形成して、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じてクレードル１に送信する（ステップＳ６０２）。
【０２９６】
そして、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１から送信されてくる新規蓄積データ有無問合せを受信し（ステップＳ６０３）、これに応じて制御部４１が自己の画像記憶部４４の記憶データを確認して新規蓄積データ有無応答を形成して、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し、クレードル１を介してサーバ装置２に送信するようにする（ステップＳ６０４）。
【０２９７】
次に、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介してサーバ装置２から送信されてくる新規蓄積データ要求を受信し（ステップＳ６０５）、これに応じて制御部４１が図９を用いて説明したような形式の新規蓄積データを自機の画像記憶４４から抽出して、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し、クレードル１を介してサーバ装置２に送信するようにする（ステップＳ６０６）。
【０２９８】
次に、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介してサーバ装置２から送信されてくる蓄積データ消去要求を受信し（ステップＳ６０７）、これに応じて制御部４１が自機の画像記憶部４４に記憶保持している蓄積データの内、消去が指示された蓄積データを消去する処理を実行する（ステップＳ６０８）。このステップＳ６０８で行われる蓄積データの消去処理は、図１８を用いて説明した処理と同じ処理である。
【０２９９】
この後、制御部４１は、消去処理完了報告を形成し、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し、クレードル１を介してサーバ装置２に送信するようにする（ステップＳ６０９）。
【０３００】
そして、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介してサーバ装置２から送信されてくる書き戻しデータを受信し（ステップＳ６１０）、これを自機の画像記憶部４４に保存する（ステップＳ６１１）。この後、制御部４１は、保存完了報告を形成し、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し、クレードル１を介してサーバ装置２に送信するようにして（ステップＳ６１２）、この図２２に示す処理を終了する。
【０３０１】
このように、この変形例の場合には、クレードル１に載置されたモバイル機器にサーバ装置２にバックアップする必要のある蓄積データが存在するか否かをクレードル１が確認し、存在しない場合には、サーバ装置２とは通信処理を行うことなく、モバイル機器４に対して充電処理のみを行うようにすることができる。
【０３０２】
［その他］
なお、上述の実施の形態においては、クレードル１には１つのサーバ装置２が接続されているものとして説明したが、これに限るものではない。例えば、クレードル１をＬＡＮ（Local Aria Network）に接続したり、あるいは、クレードル１に対して、複数のサーバ装置を接続できるようにしたりしておくことにより、クレードル１に載置されるモバイル機器に応じて、蓄積データの供給先を変更するようにすることもできる。
【０３０３】
この場合、どのサーバ装置を用いるかは、モバイル機器の機器属性などに応じて、クレードル１が決定するようにしたり、クレードル１が機器ＩＤを用いて各サーバ装置に過去の当該モバイル機器の蓄積データをバックアップしたサーバ装置を問い合わせて特定したり、あるいは、ユーザーがクレードル１に対して直接に指示を入力したりすることにより、特定することが可能である。
【０３０４】
また、クレードル１の機能として、モバイル機器４やサーバ装置２の時計回路の時刻合わせ行うようにすることもできる。例えば、クレードル１の時計回路１２として電波時計や高性能の時計回路を用い、クレードル１の時計回路１２の時刻を基準として、クレードル１に載置されたモバイル機器４の時計回路４２の時刻合わせを行ったり、サーバ装置２の時計回路２２の時刻合わせを行ったりすることももちろんできる。また、基準とする時刻は、サーバ装置２が提供したり、その他の機器が提供したりすることももちろん可能である。
【０３０５】
また、クレードル１に複数のサーバ装置が接続されている場合であっても、また、上述した実施の形態のように、１台のサーバ装置が接続されている場合であっても、サーバ装置には種々のモバイル機器からの蓄積データが提供されるので、サーバ装置において、種々の条件により各モバイル機器からの蓄積データをマージして管理することもできるようにされる。
【０３０６】
例えば、提供元が違っていても、作成日時が同じ蓄積データをまとめて管理したり、静止画像や動画像など、データの種類ごとにまとめて管理したりするなどのことができるようにされる。
【０３０７】
また、モバイル機器としては、一例として挙げた携帯電話端末、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯型音楽再生装置に限るものではない。例えば、上述もしたように、デジタルスチルカメラやカメラ付き携帯電話端末などの静止画像データを撮影する機器がモバイル機器４である場合には、撮影されて蓄積された静止画像データをクレードル１を介して、サーバ装置２に供給してバックアップすると共に、そのバックアップした静止画像データから形成した縮小画像データを書き戻しデータとして作成してモバイル機器４に戻すことができることは上述した通りである。
【０３０８】
また、デジタルビデオカメラやカメラ付き携帯電話端末などの動画像データを撮影する機器がモバイル機器４である場合には、撮影されて蓄積された動画像データをクレードル１を介して、サーバ装置２に供給してバックアップすると共に、そのバックアップした動画像データから形成したダイジェスト版の動画データを書き戻しデータとして作成してモバイル機器４に戻すことができることは上述した通りである。
【０３０９】
また、音楽の再生機能を備えたモバイル機器の場合には、その機器における音楽データの再生履歴情報を、クレードル１を介してサーバ装置２が収集し、当該モバイル機器のユーザーの音楽嗜好を解析し、その結果、推薦する音楽データを、クレードル１を介して当該モバイル機器に提供するようにすることも可能である。もちろん、ユーザーがサーバ装置２に対して指示した音楽データのみを当該モバイル機器に提供するようにすることも可能である。
【０３１０】
また、電子手帳のような、種々の情報を記録、閲覧できるモバイル機器の場合には、そのモバイル機器で新たに登録されたスケジュールやメモ等の種々の情報を、クレードル１を介してサーバ装置２に提供して保存し、ユーザーが指示したデータだけを戻すようにしたりすることも可能である。この場合のユーザーの指示は、予めサーバ装置２に与えておくようにすることもできるし、サーバ装置２へのバックアップ時点において、サーバ装置２にバックアップされたデータを見て、ユーザーが選択するようにすることもできる。
【０３１１】
また、携帯電話端末等の通信を行う機能を備えたモバイル機器の場合には、アドレス帳データ等を、クレードル１を介してサーバ装置２に自動的にバックアップするようにすることも可能である。もちろん、その他の通信情報を、クレードル１を介してサーバ装置２にバックアップすることも可能である。また、サーバ装置２に登録されている新たなアドレス帳データを、クレードル１を介してモバイル機器に提供して記録するようにし、当該モバイル機器において利用できるようにすることもできる。この場合の相互のデータ通信も、基本的には、モバイル機器４をクレードル１に載置するだけで、自動的に行うようにすることができる。
【０３１２】
また、サーバ装置２は、クレードル１を介して、予め決められた複数のモバイル機器に対して同じ情報を提供するようにしたり、機器属性が同じモバイル機器に対しては、同じ情報を提供したりすることももちろんできる。この場合、複数のモバイル機器は、一度にクレードル１に載置されても良いし、別々のタイミングで載置するようにされてもよい。
【０３１３】
また、サーバ装置２は、クレードル１を介してモバイル機器４から取得した種々のデータをインターネット上に公開するようにしたり、クレードル１を介してモバイル機器４から取得した種々のデータを家庭内の他の再生装置や記録再生装置に提供して再生したり、記録したりするなどのこともできるようにされる。
【０３１４】
また、サーバ装置２は、クレードル１を通じて、モバイル機器４から情報を収集したり、モバイル機器４に情報を提供したりした場合には、その事実をネットワークに接続された他のサーバ装置に通知して、当該他のサーバ装置を通じて当該処理を行ったことを使用者に通知するなどのこともできるようにされる。
【０３１５】
また、上述した実施の形態においては、クレードル１がモバイル機器４への充電の制御を行うようにしたが、これに限るものではない。モバイル機器４が、自ら充電処理をコントロールするようにしてももちろんよい。
【０３１６】
また、上述した実施の形態においては、クレードル１とサーバ装置２とは別体のものとして説明したが、クレードル１とサーバ装置２とは一体に構成することもできる。また、上述した実施の形態において、サーバ装置２は、例えば、パーソナルコンピュータやホームネットワークシステムのサーバ装置などとして実現可能なものであるが、位置付けとして、クレードル１の制御装置として構成することも可能である。
【０３１７】
［第２の実施の形態］
［第２の実施の形態のデータ通信システムの概要］
次に、第２の実施の形態のデータ通信システムについて説明する。図２３は、この第２の実施の形態のデータ通信システムの概要を説明するための図である。この第２の実施の形態のデータ通信システムは、種々のモバイル機器４と、クレードル１と、サーバ装置２とを備える点は、上述した第１の実施の形態のデータ通信システムの場合と同じである。しかし、サーバ装置２がホームネットワークに接続されると共に、インターネットなどの広域ネットワークにも接続できるようにされている点が、第１のデータ通信システムと異なる点である。
【０３１８】
すなわち、この第２の実施の形態のデータ通信システムの場合にも、図２３に示すように、種々のモバイル機器４が載置されるクレードル１とサーバ装置２とはインターフェイスケーブル３を通じて接続されている。しかし、この第２の実施の形態のデータ通信システムの場合には、サーバ装置２は、ネットワークハブ５を介して、屋内に設置された種々のホーム機器、例えば、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略称する。）６（１）、６（２）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）レコーダ６（３）、ＮＡＳ（Network Attached Storage）６（４）のそれぞれと相互にデータ等の送受を行うことができるようにしている。
【０３１９】
また、サーバ装置２は、屋内に設置されたネットワークハブ５及びネットワークルータ７を介して、広域ネットワークであるインターネット８に接続し、インターネット８上の種々の商用サーバ装置にアクセスして、種々の情報を閲覧したり、データのダウンロードやアップロードを行ったりすることができるようにしている。
【０３２０】
そして、上述した第１の実施の形態のデータ通信システムが、クレードル１に載置されたモバイル機器４とクレードル１に有線接続されたサーバ装置２との間で、データの送受信を行ったり、サーバ装置２からの指示に応じ、モバイル機器４の蓄積データを削除したりするようにしたのに対して、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいては、クレードル１に載置された種々のモバイル機器と、ホームネットワーク上のホーム機器やインターネット上の商用サーバ装置との間で、データ等の送受を行うことができるようにしている。
【０３２１】
すなわち、この第２の実施の形態のデータ通信システムの場合には、クレードル１に載置されたモバイル機器４と、屋内に設置された種々のホーム機器（ＰＣ６（１）、６（２）、ＨＤＤレコーダ６（３）、ＮＡＳ６（４）等）との間で、クレードル１及びサーバ装置２を介して、相互にデータ等の送受信を行うようにしたり、また、クレードル１に載置されたモバイル機器４と、インターネット８上の商用サーバ装置との間で、クレードル１及びサーバ装置２を介して、相互にデータ等の送受信を行うようにしたりすることができるようにしている。
【０３２２】
また、この第２の実施の形態において、サーバ装置２は、第１の実施の形態の場合と同様に、予め設定される情報に応じて、クレードル１に載置されたモバイル機器４に蓄積されている蓄積データの消去指示を出し、モバイル機器４に蓄積されている蓄積データの整理をも行うこともできるようにしている。
【０３２３】
なお、図２３において、ネットワークハブ５は、ホームネットワーク内の各機器間の接続を行うようにするものであり、ホームネットワーク内の目的とする機器間において通信処理を行うことができるようにするものである。また、ネットワークルータ７は、この例の場合、広域ネットワークであるインターネットと、ローカルネットワークであるホームネットワークとの間に設置され、ネットワーク相互間で、送出されたパケットが正しい相手に送られるようにデータを中継するものである。
【０３２４】
［データ通信システムを構成する各機器の構成例について］
次に、この第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるクレードル１、サーバ装置２、いくつかのモバイル機器、いくつかのホーム機器のそれぞれの構成例について具体的に説明する。
【０３２５】
［クレードル１の構成例について］
この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいても、クレードル１は、図２を用いて説明した構成を有するものであり、第１の実施の形態において説明したクレードル１と同様の機能を有するものである。すなわち、クレードル１は、これに載置されるモバイル機器４とサーバ装置２との間のデータの送受信を仲介する機能を有すると共に、自機に載置されるモバイル機器に対して充電を行う機能をも有するものである。
【０３２６】
また、この第２の実施の形態においても、種々のモバイル機器とクレードル１とは、給電のための接点や通信のための接点とを直接に接続する必要はなく、充電も通信も非接触で行うことができるようにしている。すなわち、充電は電磁誘導により行い、データの送受信は近距離無線通信により行うようにするが、充電処理と通信処理とが影響を及ぼし合うことが無いように、異なる周波数帯域を用いるようにしている。
【０３２７】
［サーバ装置２の構成例について］
図２４は、この第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるサーバ装置２の構成例について説明するためのブロック図である。図２４に示すように、この第２の実施の形態のサーバ装置２は、外部Ｉ／Ｆ３２ａ及び入出力端３２ｂ、通信処理部３３を備える点を除けば、図３を用いて第１の実施の形態のサーバ装置２と同様に構成されたものである。
【０３２８】
このため、図２４に示す第２の実施の形態のサーバ装置２において、図３に示した第１の実施の形態のサーバ装置２と同様に構成される部分には、同じ参照符号を付し、その部分の詳細な説明については、図３を用いて説明した通りであるので省略する。
【０３２９】
そして、図２４に示したサーバ装置２においては、外部Ｉ／Ｆ２６ａ及び入出力端２６ｂがクレードル１との接続端部を構成しているのに対して、外部Ｉ／Ｆ３２ａ及び入出力端３２ｂは、ネットワークハブ５との接続端部を構成している。これにより、外部Ｉ／Ｆ２６ａ及び入出力端２６ｂを通じて接続されるクレードル１に載置された種々のモバイル機器４と、外部Ｉ／Ｆ３２ａ及び入出力端３２ｂを通じて接続される種々のホーム機器６との間においてのデータ等の送受信の中継を行うことができるようにしている。
【０３３０】
また、通信処理部３３は、インターネット８への接続機能を実現する部分である。すなわち、通信処理部３３は、制御部２１の制御により、外部Ｉ／Ｆ３２ａ及び入出力端３２ｂを通じて、所定のインターネットプロバイダを通じてインターネット８に接続するようにし、自機からインターネット８上の商用サーバ装置に対して送信するデータを形成して送信したり、自機宛のデータを受信して自機において処理可能な形式のデータに変換して、例えば制御部２１に供給して利用できるようにしたりする。
【０３３１】
これにより、外部Ｉ／Ｆ２６ａ及び入出力端２６ｂを通じて接続されるクレードル１に載置された種々のモバイル機器４と、通信処理部３３と外部Ｉ／Ｆ３２ａ及び入出力端３２ｂとを通じて接続されるインターネット８上の種々の商用サーバ装置との間においてのデータ等の送受信の中継を行うことができるようにしている。
【０３３２】
［モバイル機器４の構成例について］
この第２の実施の形態のデータ通信システムの場合にも、第１の実施の形態のデータ通信システムの場合と同様に、クレードル１に対しては、クレードル１から電力の供給を受けて自機のバッテリの充電を行うことができる機能やクレードル１との間で近距離無線通信により通信を行うことができる機能、あるいは、その両方の機能を備えた種々のモバイル機器を載置することが可能である。
【０３３３】
そして、モバイル機器４の具体例としては、図４に示したデジタルスチルカメラ４（２）やデジタルビデオカメラがある。また、カメラ付き携帯電話端末４（１）、携帯型音楽再生装置（携帯型オーディオプレーヤ）４（３）、携帯型映像音声再生装置（携帯型ビデオプレーヤ）４（４）等の種々のものがある。以下においては、カメラ付き携帯電話端末４（１）、携帯型音楽再生装置（携帯型オーディオプレーヤ）４（３）、携帯型映像音声再生装置（携帯型ビデオプレーヤ）４（４）のそれぞれの構成例について説明する。
【０３３４】
［モバイル機器である携帯電話端末４（１）の構成例について］
図２５は、この第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるモバイル機器の１つである携帯電話端末４（１）の構成例を説明するためのブロック図である。図２５に示すように、この第２の実施の形態で用いられる携帯電話端末４（１）は、制御部６１、コンテンツ記憶部６２、キー操作部６３、バッテリ６４、無線充電制御部６５、無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂ、広域通信用の送受信アンテナ７１、アンテナ共用器７２、受信部７３、局発部７４、ベースバンド処理部７５、コーデック７６、受話器（スピーカ）７７、送話器（マイクロホン）７８、送信部７９、音楽再生部８０、音楽出力端子８１、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）８２、撮像部８３を備えたものである。
【０３３５】
まず、制御部６１と、これに接続されるコンテンツ記憶部６２、キー操作部６３、バッテリ６４、無線充電制御部６５、無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂ、音楽再生部８０、ＬＣＤ８２、撮像部８３について説明する。
【０３３６】
制御部６１は、この第２の実施の形態で用いられるモバイル機器の１つである携帯電話端末４（１）の各部を制御するものであり、ＣＰＵ６１１、ＲＯＭ６１２、ＲＡＭ６１３、不揮発性メモリ６１４が、ＣＰＵバス６１５を通じて接続されることにより形成されたマイクロコンピュータである。
【０３３７】
ここで、ＣＰＵ６１１は、制御の主体となるものであり、後述するＲＯＭ６１２などに記憶保持されているプログラムを実行し、各部に供給する制御信号を形成して、これを各部に供給したり、各部からの信号を受け付けて、これを処理したりする。ＲＯＭ６１２は、上述もしたように、ＣＰＵ６１１によって実行される種々のプログラムやフォントデータなどの処理に必要になる各種のデータを記憶保持しているものである。
【０３３８】
ＲＡＭ６１３は、各種の処理において途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられるものである。不揮発性メモリ６１４は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリからなるものであり、この携帯電話端末４（１）の電源が落とされても保持しておくべき情報、例えば、各種の設定パラメータ、電話帳データ、電子メールデータ、機能追加などのために新たに提供されたプログラムなどを記憶保持するものである。
【０３３９】
このように構成される制御部６１に対しては、図２５に示すように、コンテンツ記憶部６２が接続されている。コンテンツ記憶部６２は、記録媒体として半導体メモリを備えると共に、当該半導体メモリに対してデータを書き込んだり、当該半導体メモリからデータを読み出したりするメモリコントローラとからなるものである。
【０３４０】
このコンテンツ記憶部６２の記録媒体には、この携帯電話端末４（１）の広域通信機能を用いて、インターネットなどの広域ネットワーク上のサーバ装置からダウンロードしてくる音楽データやＡＶ（Audio/Visual）データ、あるいは、クレードル１を介してサーバ装置２などから提供される静止画像データや動画像データを記憶保持して、利用することができるようにされる。また、後述する撮像部８３を通じて撮影することにより取り込んだ被写体の画像データもコンテンツ記憶部６２に記憶することができるようにされる。
【０３４１】
なお、コンテンツ記憶部６２の半導体メモリは、いわゆるカードメモリを用い、この第２の実施の形態の携帯電話端末４（１）に対して着脱可能に構成することもできる。また、半導体メモリの他にも、小型のハードディスクなどの他の記録媒体を用いる構成とすることも可能である。
【０３４２】
また、制御部６１に対しては、図２５に示すように、キー操作部６３が接続されている。キー操作部６３は、図示しないが、いわゆるテンキー（数字キー）や各種のファクションキー、回動操作と押下操作とが可能なジョグダイヤルキーなどの複数の操作キーが設けられたものであり、ユーザーからの種々の操作入力を受け付けるものである。
【０３４３】
そして、キー操作部６３を通じて受け付けた使用者からの操作入力は、電気信号に変換されて制御部６１に供給される。これにより、制御部６１は、ユーザーからの指示に応じて各部を制御し、ユーザーの指示に応じた処理を行うことができるようにしている。
【０３４４】
また、制御部６１に対しては、無線充電制御部６５が接続されている。無線充電制御部６５は、クレードル１の充電制御部１９を通じて供給される電力を、無線充電制御部６５に接続されたバッテリ６４に供給するなど、バッテリ６４の充電処理を制御するものである。バッテリ６４は、無線充電制御部６５により充電が行われるようにされ、この携帯電話端末４（１）の各部に必要な電力を供給するものである。
【０３４５】
さらに、制御部６１には、無線通信部６６ａが接続されている。この無線通信部６６ａには、送受信アンテナ６６ｂが設けられている。無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂは、クレードル１との間において、近距離無線通信によりデータ通信を行うようにする部分である。
【０３４６】
したがって、無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂは、上述したクレードル１の無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂと同様に、例えば、ＵＷＢ（Ultra WideBand）やブルートゥース（Bluetooth）などの無線通信技術、その他の種々の近距離無線通信技術、あるいは、短距離無線通信技術を用いて、クレードル１との間で無線通信を行うことができるようにしている。
【０３４７】
また、図２５に示すように、携帯電話端末４（１）の場合、制御部６１に対して、音楽再生部８０が接続されている。この音楽再生部８０には、制御部６１によってコンテンツ記憶部６２から読み出されるデータ圧縮された音楽データが供給される。音楽再生部８０は、これに供給されたデータ圧縮されている音楽データを圧縮解凍してデータ圧縮前の元の音楽データを復元し、これから出力するアナログ音楽信号を形成して音楽出力端８１を通じて出力する。音楽出力端８１には、図２５に示すように、ヘッドホン９０等を接続することにより、当該ヘッドホン９０等を通じて再生音声の聴取が可能になる。
【０３４８】
なお、ここでは、音楽再生部８０は、音楽データの再生処理を行うものとして説明したが、音楽データだけでなく、話音声などの種々音声データ一般の再生処理を行うことができるものである。また、音楽再生部８０においては、音楽データあるいはアナログ音楽信号に対する種々の調整処理やアナログ音声信号（アナログオーディオ信号）に対する増幅処理なども行われる。
【０３４９】
また、図２５に示すように、制御部６１にはＬＣＤ８２が接続されている。ＬＣＤ８２はＬＣＤコントローラを含むものであり、制御部６１からの制御信号により制御され、種々の表示情報をＬＣＤ８２の表示画面に表示させることができるものである。なお、ＡＶデータについても、制御部６１が音声データと映像データとに分離し、音声データについては音楽再生部８０に、映像データについてはＬＣＤ８２に供給することによって、その両方について同期を取って再生することもできるようにされる。
【０３５０】
また、コンテンツ記憶部６２に記憶保持されているクレードル１を介して提供を受けた静止画像データや動画像データについても、制御部６１がこれを読み出して、圧縮解凍処理するなどの所定の処理を行ってＬＣＤ８２に供給することにより、供給された静止画像データや動画像データに応じた画像をＬＣＤ８２の表示画面に表示してユーザーに提供することもできるようにされる。すなわち、この携帯電話端末４（１）は、静止画像データや動画像データの再生機能をも備えたものである。
【０３５１】
撮像部８３は、カメラ機能を実現するものであり、対物レンズ、絞り機構、シャッター機構、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサなどの撮像素子、前処理回路等を備え、被写体の画像を電気信号として取り込んで、これをデジタル信号に変換することができるものである。ここでデジタル信号とされた静止画像データや動画像データは、上述もしたように、制御部６１を通じてコンテンツ記憶部６２に記録される。
【０３５２】
なお、コンテンツ記憶部６２に記憶された撮影画像データは、上述もしたように、制御部６１を通じてＬＣＤ８２に供給されて、ＬＣＤ８２の表示画面に表示して確認することができると共に、無線通信部６６ａ及び送受信アンテナ６６ｂを通じて出力し、外部機器にバックアップするなどのこともできるようにされる。
【０３５３】
また、図２５には図示しないが、制御部６１には、リンガ、バイブレータ、時計回路なども接続され、制御部６１の制御に応じて、音声や振動で着信や警告を伝えることもできるし、カレンダ機能を実現したり、現在時刻を通知したり、目覚まし時計機能を実現したりすることもできるようにしている。
【０３５４】
次に、図２５に示した携帯電話端末４（１）の受信系について説明する。送受信アンテナ７１を通じて受信した受信信号は、アンテナ共用器７２を通じて受信部７３に供給される。受信部７３は、受信信号が適正なレベルになるように、必要な帯域制限、ＡＧＣ（Automatic Gain Control）を行なうとともに、局発部（周波数シンセサイザ）７４からの信号に基づいて、受信信号の周波数を一定の周波数にするなどの処理を行って、処理後の信号をベースバンド処理部７５に供給する。
【０３５５】
ベースバンド処理部７５は、受信部７３からの信号をＡ／Ｄ（Analog/Digital）変換し、フェージングなどの影響除去や、受信した信号の種別判別、デ・インターリーブ、エラー訂正を行ない、適切な復号処理を行って、通話音声データとその他の通信データとを分離する。そして、通話音声データは、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）の構成とされたコーデック７６に供給され、その他の通信データである、例えば、各種の制御情報や文字データ、あるいは、Ｗｅｂページデータ、音楽データ（音楽コンテンツ）などは、制御部６１に供給される。
【０３５６】
コーデック７６は、ベースバンド処理部７５からの音声データをＤ／Ａ変換してアナログ音声信号を形成し、これをスピーカ７７に供給する。スピーカ７７は、コーデック７６からのアナログ音声信号により駆動され、受信信号に応じた音声を放音する。
【０３５７】
一方、ベースバンド処理部７５から制御部６１に供給された通信データは、この実施の形態の携帯電話端末用の制御データや文字データなどの場合には、制御部６１の例えばＲＡＭ６１３に一時記憶されて、この携帯電話端末４（１）において使用される。また、それ以外の音楽データ等のコンテンツデータは、コンテンツ記憶部６２に供給されて記憶保持され、必要に応じて読み出して利用することができるようにされる。
【０３５８】
次に、図２５に示した携帯電話端末４（１）の送信系について説明する。マイクロホン７８は、収音した音声をアナログ音声信号に変換し、これをコーデック７６に供給する。コーデック７６は、マイクロホン７８からのアナログ音声信号をＡ／Ｄ変換して、デジタル音声信号を形成し、これをベースバンド処理部７５に供給する。
【０３５９】
ベースバンド処理部７５は、コーデック７６からのデジタル音声信号を所定の符号化方式で符号化して圧縮し、所定のブロックにまとめる。またベースバンド処理部７５は、制御部６１を通じて供給されるキー操作部１３２を通じて受け付けた送信用のデジタルデータ等についても所定のブロックにまとめることができるものである。ベースバンド処理部７５は、圧縮されたデジタル音声信号や制御部６１からの送信用のデジタルデータをまとめ、送信部７９に供給する。
【０３６０】
送信部７９は、ベースバンド処理部７５からのデジタルデータから変調信号を形成し、この変調信号を所定の送信周波数に変換するために、変調信号と、局発部７４からの変換用の信号とを混合して、送信用変調信号を形成する。この送信部７９において形成された送信用変調信号は、アンテナ共用器７２を経由して、送受信アンテナ７１から送信される。
【０３６１】
このような受信系および送信系を備えたこの実施の形態の携帯電話端末においては、待ち受け受信時（待ち受け時）においては、制御部６１は、ベースバンド処理部７５からの受信信号を監視することにより、自機への着信を検出する。そして、制御部６１は、自機への着信を検出した場合には、図示しないリンガを制御して、呼び出し音（リンガ音）を放音したり、図示しないバイブレータを振動させたりすることにより、自機への着信を当該携帯電話端末４（１）の使用者に通知する。
【０３６２】
そして、携帯電話端末４（１）の使用者が、この実施の形態の携帯電話端末４（１）に設けられているテンキーや各種のファンクションキーなどを有するキー操作部６３に設けられている通話開始キーを押下するなどのオフフック操作を行なうことにより、着信に応答した場合には、制御部６１は、送信系を通じて、接続応答を送出するなどして通信回線を接続し、前述したように、受信系、送信系の動作によって通話が可能となる。
【０３６３】
また、この第２の実施の形態の携帯電話端末４（１）から発呼する場合には、前述のキー操作部６３の通話開始キーを押下するなどのオフフック操作を行った後、キー操作部６３のテンキー（ダイヤルキー）を通じて、また、予め登録された電話帳データから相手先の電話番号を選択することにより、ダイヤル動作を行なうようにする。
【０３６４】
これにより、制御部６１は、発呼要求を形成し、送信系を通じて送信することにより、目的とする相手先の電話端末との間に通信回線を接続するようにする。そして、相手先からの着信応答が返信されてきて、通信回線の接続を確認すると、前述したように、受信系、送信系の動作によって通話が可能となる。
【０３６５】
また、この第２の実施の形態の携帯電話端末４（１）は、インターネットに接続が可能なものであり、例えば、電話会社が提供するプロバイダ機能を通じて、ＵＲＬ（Uniform Resource Locators）を入力して送信することにより、Ｗｅｂページなどの情報を得て、この情報を、制御部６１を通じてＬＣＤ８２に表示したり、インターネット上の目的とするサーバから音楽データ（音楽コンテンツ）をダウンロードしてコンテンツ記憶部６２に記憶保持して利用できるようにしたりすることもできるようにしている。
【０３６６】
また、この第２の実施の形態の携帯電話端末４（１）は、キー操作部６３、ＬＣＤ８２を通じて情報を入力して、送信用の電子メールデータをＥＥＰＲＯＭ６１４に作成し、これをインターネットを通じて目的とする相手先のメールサーバに送信したり、また、自機宛の電子メールをメールサーバから受信してＥＥＰＲＯＭ６１４に格納し、これをＬＣＤ８２に表示して利用したりするなどのこともできるものである。
【０３６７】
このように、この第２の実施の形態でモバイル機器の１つとして用いられる携帯電話端末４（１）は、携帯電話ネットワークやインターネットなどの広域ネットワークを通じて、電話通信やデータ通信を行うことができる。また、携帯電話端末４（１）は、クレードル１に載置された場合には、クレードル１から電力の供給を受けて自機のバッテリ６４に対して充電を行うことができると共に、詳しくは後述するが、クレードル１及びサーバ装置２を介して、ホームネットワーク上のホーム機器やインターネット上の商用サーバ装置との間でデータの送受を行うこともできるようにされる。
【０３６８】
［携帯型音楽再生装置（携帯型オーディオプレーヤ）４（３）の構成例について］
図２６は、この第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるモバイル機器の１つである携帯型オーディオプレーヤ４（３）の構成例を説明するためのブロック図である。図２６に示すように、この第２の実施の形態で用いられる携帯型オーディオプレーヤ４（３）は、制御部１０１、キー操作部１０２、バッテリ１０３、無線充電制御部１０４、コンテンツ記憶部１０５、音楽再生部（音声再生部）１０６ａ、音楽出力端（音声出力端）１０６ｂ、無線通信部１０７ａ、送受信アンテナ１０７ｂを備えたものである。
【０３６９】
制御部１０１は、この携帯型オーディオプレーヤ４（３）の各部を制御するものであり、ＣＰＵ１０１１、ＲＯＭ１０１２、ＲＡＭ１０１３、不揮発性メモリ１０１４が、ＣＰＵバス１０１５を通じて接続されることにより形成されたマイクロコンピュータである。
【０３７０】
ここで、ＣＰＵ１０１１は、制御の主体となるものであり、後述するＲＯＭ１０１２などに記憶保持されているプログラムを実行し、各部に供給する制御信号を形成して、これを各部に供給したり、各部からの信号を受け付けて、これを処理したりする。ＲＯＭ１０１２は、上述もしたように、ＣＰＵ１０１１によって実行される種々のプログラムや処理に必要になる各種のデータを記憶保持しているものである。
【０３７１】
ＲＡＭ１０１３は、各種の処理において途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられるものである。不揮発性メモリ１０１４は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリからなるものであり、この携帯型オーディオプレーヤ４（３）の電源が落とされても保持しておくべき情報、例えば、各種の設定パラメータ、機能追加などのために新たに提供されたプログラムなどを記憶保持するものである。
【０３７２】
そして、制御部１０１に対しては、図２６に示すように、キー操作部１０２が接続されている。キー操作部１０２は、図示しないが、再生開始キー、停止キー、一時停止キー、早送りキー、早戻しキー、音量調整キー、音質調整キーなどの種々の操作キーが設けられたものであり、ユーザーからの種々の操作入力を受け付けるものである。
【０３７３】
このキー操作部１０２を通じて受け付けた使用者からの操作入力は、電気信号に変換されて制御部１０１に供給される。これにより、制御部１０１は、ユーザーからの指示に応じて各部を制御し、ユーザーの指示に応じた処理を行うことができるようにしている。
【０３７４】
また、制御部１０１に対しては、無線充電制御部１０４が接続されている。無線充電制御部１０４は、クレードル１の充電制御部１９を通じて供給される電力を、無線充電制御部１０４に接続されたバッテリ１０３に供給するなど、バッテリ１０３の充電処理を制御するものである。バッテリ１０３は、無線充電制御部１０４により充電が行われるようにされ、この携帯型オーディオプレーヤ４（３）の各部に必要な電力を供給するものである。
【０３７５】
さらに、制御部１０１には、コンテンツ記憶部１０５が接続されている。コンテンツ記憶部１０５は、記録媒体として例えば半導体メモリを備えると共に、当該半導体メモリに対してデータを書き込んだり、当該半導体メモリからデータを読み出したりするメモリコントローラとからなるものである。このコンテンツ記憶部１０５の記録媒体には、後述する無線通信部１０７ａ、送受信アンテナ１０７ｂを通じて受信する、クレードル１からの音楽データなどが記録するようにされている。
【０３７６】
なお、コンテンツ記憶部１０５の記録媒体として、いわゆるカードメモリを用い、この第２の実施の形態の携帯型オーディオプレーヤ４（３）に対して着脱可能に構成することもできる。また、半導体メモリの他にも、小型のハードディスク、ＭＤ（Mini Disc（登録商標））などの光磁気ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録可能な光ディスクなどの他の記録媒体を用いる構成とすることも可能である。
【０３７７】
また、制御部１０１には、音楽再生部１０６ａが接続されている。この音楽再生部１０６ａには、制御部１０１によってコンテンツ記憶部１０５から読み出されるデータ圧縮された音楽データが供給される。音楽再生部１０６ａは、これに供給されたデータ圧縮されている音楽データを圧縮解凍してデータ圧縮前の元の音楽データを復元し、これから出力するアナログ音楽信号を形成して音楽出力端１０６ｂを通じて出力する。音楽出力端１０６ｂには、図示しないが、ヘッドホンやスピーカを接続することにより、これらを通じて再生音声を放音し、ユーザーが聴取することができるようにされる。
【０３７８】
なお、ここでは、音楽再生部１０６ａは、音楽データの再生処理を行うものとして説明したが、音楽データだけでなく、話音声などの種々音声データ一般の再生処理を行うことができるものである。また、音楽再生部１０６ａにおいては、音楽データあるいはアナログ音楽信号に対する種々の調整処理やアナログ音声信号に対する増幅処理なども行われる。
【０３７９】
さらに、制御部１０１には、無線通信部１０７ａが接続されている。この無線通信部１０７ａには、送受信アンテナ１０７ｂが設けられている。無線通信部１０７ａ、送受信アンテナ１０７ｂは、クレードル１との間において、近距離無線通信によりデータ通信を行うようにする部分である。
【０３８０】
したがって、無線通信部１０７ａ、送受信アンテナ１０７ｂは、図２を用いて上述したクレードル１の無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂと同様に、例えば、ＵＷＢ（Ultra WideBand）やブルートゥース（Bluetooth）などの無線通信技術、その他の種々の近距離無線通信技術、あるいは、短距離無線通信技術を用いて、クレードル１との間で無線通信を行うことができるようにしている。
【０３８１】
このように、この第２の実施の形態の携帯型オーディオプレーヤ４（３）は、コンテンツ記憶部１０５に記憶保持している音楽データを再生して、再生音声をユーザーに対して提供することができるものである。また、携帯型オーディオプレーヤ４（３）は、クレードル１に載置された場合には、クレードル１から電力の供給を受けて自機のバッテリ１０３に対して充電を行うことができると共に、詳しくは後述するが、クレードル１及びサーバ装置２を介して、ホームネットワーク上のホーム機器やインターネット上の商用サーバ装置との間でデータの送受を行うこともできるようにされる。
【０３８２】
［携帯型映像音声再生装置（携帯型ビデオプレーヤ）４（４）の構成例について］
図２７は、この第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるモバイル機器の１つである携帯型ビデオプレーヤ４（４）の構成例を説明するためのブロック図である。図２７に示すように、この第２の実施の形態で用いられる携帯型ビデオプレーヤ４（４）は、制御部２０１、キー操作部２０２、バッテリ２０３、無線充電制御部２０４、コンテンツ記憶部２０５、音楽再生部（音声再生部）２０６、スピーカ２０７、映像再生部２０８、表示部２０９、無線通信部２１０ａ、送受信アンテナ２１０ｂを備えたものである。
【０３８３】
制御部２０１は、この第２の実施の形態で用いられるモバイル機器の１つである携帯型ビデオプレーヤ４（４）の各部を制御するものであり、ＣＰＵ２０１１、ＲＯＭ２０１２、ＲＡＭ２０１３、不揮発性メモリ２０１４が、ＣＰＵバス２０１５を通じて接続されることにより形成されたマイクロコンピュータである。
【０３８４】
ここで、ＣＰＵ２０１１は、制御の主体となるものであり、後述するＲＯＭ２０１２などに記憶保持されているプログラムを実行し、各部に供給する制御信号を形成して、これを各部に供給したり、各部からの信号を受け付けて、これを処理したりする。ＲＯＭ２０１２は、上述もしたように、ＣＰＵ２０１１によって実行される種々のプログラムや処理に必要になる各種のデータを記憶保持しているものである。
【０３８５】
ＲＡＭ２０１３は、各種の処理において途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられるものである。不揮発性メモリ２０１４は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリからなるものであり、この携帯型ビデオプレーヤ４（４）の電源が落とされても保持しておくべき情報、例えば、各種の設定パラメータ、機能追加などのために新たに提供されたプログラムなどを記憶保持するものである。
【０３８６】
そして、制御部２０１に対しては、図２７に示すように、キー操作部２０２が接続されている。キー操作部２０２は、図示しないが、再生開始キー、停止キー、一時停止キー、早送りキー、早戻しキー、音量調整キー、音質調整キー、画質調整キーなどの種々の操作キーが設けられたものであり、ユーザーからの種々の操作入力を受け付けるものである。
【０３８７】
このキー操作部２０２を通じて受け付けた使用者からの操作入力は、電気信号に変換されて制御部２０１に供給される。これにより、制御部２０１は、ユーザーからの指示に応じて各部を制御し、ユーザーの指示に応じた処理を行うことができるようにしている。
【０３８８】
また、制御部２０１に対しては、無線充電制御部２０４が接続されている。無線充電制御部２０４は、クレードル１の充電制御部１９を通じて供給される電力を、無線充電制御部２０４に接続されたバッテリ２０３に供給するなど、バッテリ２０３の充電処理を制御するものである。バッテリ２０３は、無線充電制御部２０４により充電が行われるようにされ、この携帯型ビデオプレーヤ４（４）の各部に必要な電力を供給するものである。
【０３８９】
さらに、制御部２０１には、コンテンツ記憶部２０５が接続されている。コンテンツ記憶部２０５は、記録媒体として例えば半導体メモリを備えると共に、当該半導体メモリに対してデータを書き込んだり、当該半導体メモリからデータを読み出したりするメモリコントローラとからなるものである。このコンテンツ記憶部２０５の記録媒体には、後述する無線通信部２１０ａ、送受信アンテナ２１０ｂを通じて受信する、クレードル１からのＡＶ（Audio/Visual）データ（同期を取って再生すべき音声データと映像データとからなるデータ）などが記録するようにされている。
【０３９０】
なお、コンテンツ記憶部２０５の記録媒体として、いわゆるカードメモリを用い、この第２の実施の形態の携帯型ビデオプレーヤ４（４）に対して着脱可能に構成することもできる。また、半導体メモリの他にも、小型のハードディスク、ＭＤ（Mini Disc（登録商標））などの光磁気ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録可能な光ディスクなどの他の記録媒体を用いる構成とすることも可能である。
【０３９１】
また、制御部２０１には、音楽再生部２０６と映像再生部２０８とが接続されている。そして、音楽再生部２０６にはスピーカ２０７が、映像再生部２０８には表示部２０９が接続されている。ここで、表示部２０９は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬパネル（organic Electroluminescence Panel）等のいわゆる薄型の表示素子と、当該表示素子用のコントローラ回路からなるものである。
【０３９２】
そして、キー操作部２０２を通じてユーザーがＡＶデータの再生が指示されると制御部２０１は、コンテンツ記憶部２０５から再生が指示されたＡＶデータを読み出し、これを音声データと映像データとに分離し、音声データは音楽再生部２０６に供給し、映像データは映像再生部２０８に供給する。なお、ここでＡＶデータが、所定の圧縮方式が用いられてデータ圧縮されたものとする。
【０３９３】
音楽再生部２０６は、これに供給されたデータ圧縮されている音楽データを圧縮解凍してデータ圧縮前の元の音楽データを復元し、これから出力するアナログ音楽信号を形成してスピーカ２０７に供給する。これにより、スピーカ２０７からは、再生音声が放音され、ユーザーが聴取することができるようにされる。
【０３９４】
一方、映像再生部２０８は、これに供給されたデータ圧縮されている映像データを圧縮解凍してデータ圧縮前の元の映像データを復元し、これから表示部２０９に供給するアナログ映像信号を形成して表示部２０９に供給する。これにより、表示部２０９の表示画面には、再生映像が表示され、ユーザーが観視することができるようにされる。
【０３９５】
この場合、音楽再生部２０６と映像再生部２０８とは制御部２０１の制御により、再生音声と再生映像との同期を取るようにして再生するようにしている。これにより、ユーザーは、目的とするＡＶデータ（ＡＶコンテンツ）を、この携帯型ビデオプレーヤ４（４）において再生し、視聴することができるようにされる。
【０３９６】
なお、図２７においては、説明を簡単にするため、音楽再生部２０６に対してスピーカ２０７が接続されているものとして説明したが、これに限るものではない。音楽再生部２０６に対して音楽出力端を設け、これにヘッドホンやイヤホンが接続された場合には、スピーカ２０７への音声信号の供給を停止し、音楽出力端に接続されたヘッドホンやイヤホンを通じて再生音声を聴取することができるように構成することもできるようにされる。
【０３９７】
また、音楽再生部２０６においては、キー操作部２０２を通じて受け付けたユーザーからの指示入力に応じた制御部２０１の制御により、音楽データあるいはアナログ音楽信号に対する種々の調整処理やアナログ音声信号に対する増幅処理なども行われる。また、映像再生部２０８においては、キー操作部２０２を通じて受け付けたユーザーからの指示入力に応じた制御部２０１の制御により、映像データあるいはアナログ映像信号に対する種々の調整処理なども行われる。
【０３９８】
そして、制御部２０１には、無線通信部２１０ａが接続されている。この無線通信部２１０ａには、送受信アンテナ２１０ｂが設けられている。無線通信部２１０ａ、送受信アンテナ２１０ｂは、クレードル１との間において、近距離無線通信によりデータ通信を行うようにする部分である。
【０３９９】
したがって、無線通信部２１０ａ、送受信アンテナ２１０ｂは、図２を用いて上述したクレードル１の無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂと同様に、例えば、ＵＷＢ（Ultra WideBand）やブルートゥース（Bluetooth）などの無線通信技術、その他の種々の近距離無線通信技術、あるいは、短距離無線通信技術を用いて、クレードル１との間で無線通信を行うことができるようにしている。
【０４００】
このように、この第２の実施の形態の携帯型ビデオプレーヤ４（４）は、コンテンツ記憶部２０５に記憶保持しているＡＶデータを再生して、再生音声及び再生映像をユーザーに対して提供することができるものである。また、携帯型ビデオプレーヤ４（４）は、クレードル１に載置された場合には、クレードル１から電力の供給を受けて自機のバッテリ２０３に対して充電を行うことができると共に、詳しくは後述するが、クレードル１及びサーバ装置２を介して、ホームネットワーク上のホーム機器やインターネット上の商用サーバ装置との間でデータの送受を行うこともできるようにされる。
【０４０１】
［ホーム機器６の構成例について］
次に、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいて、図２３に示したように、ネットワークハブ５を介してサーバ装置２に接続されるホーム機器６の構成例について説明する。図２３を用いて説明したように、ネットワークハブ５には、サーバ装置２の他、ＰＣ６（１）、ＰＣ６（２）、ＨＤＤレコーダ６（３）、ＮＡＳ６（４）が接続されている。以下に、ＰＣ６（１）、６（２）、ＨＤＤ６（３）、ＮＡＳ６（４）の構成例について具体的に説明する。
【０４０２】
［ＰＣ６（１）、６（２）の構成例について］
図２８は、この第２の実施の形態において、ネットワークハブ５に接続されるＰＣ６（１）、６（２）の構成例を説明するためのブロック図である。ＰＣには様々な構成を有するものが存在する。しかし、ここでは説明を簡単にするため、この第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるＰＣ６（１）、６（２）は、基本的な機能として、高速な情報処理機能、大容量の記憶機能、情報入力機能、情報出力機能、外部機器接続機能を備えた一般的なＰＣの構成を有するものとして説明する。また、以下においては、ＰＣ６（１）の構成として説明するが、ＰＣ６（２）もまた同様の構成を有するものである。
【０４０３】
図２８に示すように、この第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるＰＣ６（１）は、制御部３０１、キー操作部３０２、外部Ｉ／Ｆ３０３ａ、入出力端３０３ｂ、通信処理部３０４、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと略称する。）３０５、メディアドライブ３０６、音楽再生部（音声再生部）３０７、スピーカ３０８、映像再生部３０９、表示部３１０を備えたものである。
【０４０４】
制御部３０１は、この第２の実施の形態で用いられるＰＣ６（１）の各部を制御すると共に、種々の演算処理を高速に行うことができるものであり、ＣＰＵ３０１１、ＲＯＭ３０１２、ＲＡＭ３０１３、不揮発性メモリ３０１４が、ＣＰＵバス３０１５を通じて接続されることにより形成されたマイクロコンピュータである。
【０４０５】
ここで、ＣＰＵ３０１１は、制御の主体となるものであり、後述するＲＯＭ３０１２などに記憶保持されているプログラムを実行し、各部に供給する制御信号を形成して、これを各部に供給したり、各部からの信号を受け付けて、これを処理したりする。ＲＯＭ３０１２は、上述もしたように、ＣＰＵ３０１１によって実行される種々のプログラムや処理に必要になる各種のデータを記憶保持しているものである。
【０４０６】
ＲＡＭ３０１３は、各種の処理において途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられるものである。不揮発性メモリ３０１４は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリからなるものであり、ＰＣ６（１）の電源が落とされても保持しておくべき情報、例えば、各種の設定パラメータ、機能追加などのために新たに提供されたプログラムなどを記憶保持するものである。
【０４０７】
そして、制御部３０１には、キー操作部３０２が接続されている。キー操作部３０２は、アルファベットキー、種々の記号キー、テンキー（数字キー）、種々のファクションキーなどを備え、ユーザーからの種々の操作入力を受け付けるものである。なお、この例において、キー操作部３０２は、図示しないが、いわゆるマウスなどのポインティングデバイスなどをも含んでいる。
【０４０８】
このキー操作部３０２を通じて受け付けた使用者からの操作入力は、電気信号に変換されて制御部３０１に供給される。これにより、制御部１０１は、ユーザーからの指示に応じて各部を制御し、ユーザーの指示に応じた処理を行うことができるようにしている。
【０４０９】
また、制御部３０１には、外部Ｉ／Ｆ３０３ａが接続されている。この外部Ｉ／Ｆ３０３ａには、入出力端３０３ｂが設けられている。これら外部Ｉ／Ｆ３０３ａ及び入出力端３０３ｂは、外部機器との接続端部を構成している。この第２の実施の形態においては、図２３に示したように、ＰＣ６（１）の外部Ｉ／Ｆ３０３ａ及び入出力端３０３ｂには、ネットワークハブ５を介して、サーバ装置２などの種々の外部機器が接続するようにされる。
【０４１０】
更に、制御部３０１には、通信処理部３０４が接続されている。この通信処理部３０４は、インターネット８への接続機能を実現する部分である。すなわち、通信処理部３０４は、制御部３０１の制御により、外部Ｉ／Ｆ３０３ａ及び入出力端３０３ｂを通じて、所定のインターネットプロバイダを通じてインターネット８に接続するようにし、自機からインターネット８上の商用サーバ装置に対して送信するデータを形成して送信したり、自機宛のデータを受信して自機において処理可能な形式のデータに変換して、例えば制御部３０１に供給して利用できるようにしたりする。
【０４１１】
また、制御部３０１には、ＨＤＤ３０５が接続されている。ＨＤＤ３０５は、記録媒体として比較的に容量の大きなハードディスクを備えるとともに、当該ハードディスクに対してアクセスして、データを記録したり、目的とするデータを読み出したりするドライブ回路をも備えたものである。このＨＤＤ３０５のハードディスクには、例えば、インターネット８を通じてダウンロードしたり、外部機器から提供を受けたりする種々の音声データ、画像データ、ＡＶデータ、処理の途中結果、プログラムなど種々の情報を記憶保持することができるものである。
【０４１２】
また、制御部３０１には、メディアドライブ３０６が接続されている。このメディアドライブ３０６は、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やＣＤ（Compact Disc）等の記録媒体が着脱可能なものである。そして、メディアドライブ３０６は、これに装填された記録媒体からデータを読み出して制御部３０１に供給したり、また、記録可能な記録媒体が装填された場合には、制御部３０１からのデータを当該記録可能な記録媒体に対して記録したりすることができるものである。
【０４１３】
更に、制御部３０１には、音楽再生部３０７と映像再生部３０９とが接続されている。音楽再生部３０７にはスピーカ３０８が、映像再生部３０９には表示部３１０が接続されている。ここで、表示部３１０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬパネル（organic Electroluminescence Panel）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等の表示素子と、当該表示素子用のコントローラ回路からなるものである。
【０４１４】
音楽再生部３０７は、これに供給された音声データからスピーカ３０８に供給するアナログ音声信号を形成し、これをスピーカ３０８に供給する。これにより、スピーカ３０８からは、再生音声が放音され、ユーザーが聴取することができるようにされる。なお、音楽再生部３０７は、これに供給された音声データが、データ圧縮されたものである場合には、圧縮解凍処理を行ってデータ圧縮前の音声データを復元した後に、これをアナログ音声信号に変換することもできるものである。
【０４１５】
一方、映像再生部３０９は、これに供給された映像データから表示部３１０に供給するアナログ映像信号を形成し、これを表示部３１０に供給する。これにより、表示部３１０の表示画面には、再生映像が表示され、ユーザーが観視することができるようにされる。なお、映像再生部３０９は、これに供給された映像データが、データ圧縮されたものである場合には、圧縮解凍処理を行ってデータ圧縮前の元の映像データを復元した後に、これをアナログ映像信号に変換することもできるものである。
【０４１６】
そして、音声データだけを音楽再生部３０７を通じて再生することもできるし、映像データ（静止画像データ、動画像データ）だけを映像再生部３０９を通じて再生することもできる。また、ＡＶデータの場合には、制御部３０１は、当該ＡＶデータを、音声データと映像データとに分離し、音声データについては音楽再生部３０７に供給し、映像データに付いては映像再生部３０９に供給し、音楽再生部３０７と映像再生部３０９とを制御して、当該音声データと映像データとを同期を取って再生することもできるようにされる。
【０４１７】
そして、図２８に示すＰＣ６（１）の場合には、制御部３０１によって、高速な情報処理機能を実現し、ＨＤＤ３０５あるいはメディアドライブ３０６によって、大容量の記憶機能を実現し、キー操作部３０２、外部Ｉ／Ｆ３０３ａ及び入出力端３０３ｂによって、情報入力機能を実現し、音楽再生部３０７及ぶスピーカ３０８、映像再生部３０９及び表示部３１０、外部Ｉ／Ｆ３０３ａ及び入出力端３０３ｂによって、情報出力機能を実現し、また、外部Ｉ／Ｆ３０３ａ及び入出力端３０３ｂによって、外部機器接続機能を実現している。
【０４１８】
これにより、図２８に示したＰＣ６（１）は、キー操作部３０２や外部Ｉ／Ｆ３０３ａ及び入出力端３０３ｂや通信処理部３０４及び外部Ｉ／Ｆ３０３ａと入出力端３０３ｂを通じて入力されたデータを、制御部３０１において処理し、ＨＤＤ３０５のハードディスクやメディアドライブ３０６に装填された記録媒体に記録したり、音声処理部３０７や映像処理部３０９を通じて再生してユーザーに提供したり、通信処理部３０４や外部Ｉ／Ｆ３０３ａ及び入出力端３０３ｂを通じて出力したりすることができる。
【０４１９】
また、ＨＤＤ３０５のハードディスクやメディアドライブ３０６に装填された記録媒体に記録されているデータを制御部３０１が読み出し、必要に応じた処理を行って、音声処理部３０７や映像処理部３０９を通じて再生してユーザーに提供したり、通信処理部３０４や外部Ｉ／Ｆ３０３ａ及び入出力端３０３ｂを通じて出力したりすることもできる。
【０４２０】
そして、図２８に示すＰＣ６（１）は、外部Ｉ／Ｆ３０３ａ及び入出力端３０３ｂを通じて、外部機器との間でデータの送受を行ったり、通信処理部及び外部Ｉ／Ｆ３０３ａと入出力端３０３ｂを通じて、インターネット８上の商用サーバ装置との間でデータの送受を行ったりすることができるようにしている。
【０４２１】
［ＨＤＤレコーダ６（３）の構成例について］
図２９は、この第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるＨＤＤレコーダ６（３）の構成例を説明するためのブロック図である。図２９に示すように、この第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるＨＤＤレコーダ６（３）は、入出力系として、デジタル入出力端子４０１、デジタルインターフェース回路（以下、デジタルＩ／Ｆ回路と略称する。）４０２を備えている。
【０４２２】
また、このＨＤＤレコーダ６（３）は、入力系として、デジタル放送の受信アンテナ４０３及びデジタルチューナ４０４と、アナログ放送の受信アンテナ４０５及びアナログチューナ４０６とを備えている。そして、アナログチューナ４０６に対しては、音声処理部４０７、音声エンコーダ４０８、映像処理部４０９、映像エンコーダ４１０が設けられている。
【０４２３】
また、出力系として、音声デコーダ４２１、出力音声処理部４２２、音声出力端子４２３、映像デコーダ４２４、出力映像処理部４２５、映像合成回路４２６、映像出力端子４２７を備えている。そして、データの分離／多重処理を行う多重／分離回路４１１を備えると共に、例えば、数百ギガバイト以上の記憶容量のハードディスクを備えたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４３０を備えている。
【０４２４】
さらに、このＨＤＤレコーダ６（３）は、例えば、インターネットなどの広域ネットワークに接続するための通信インターフェイス回路（以下、通信Ｉ／Ｆ回路と略称する。）４４１を備え、後述する外部Ｉ／Ｆ４６３ａ及び入出力端４６３ｂを通じてインターネット８にアクセスし、インターネット上の商用サーバ装置との間でデータの送受を行うことができるようにしている。
【０４２５】
また、ＨＤＤレコーダ６（３）は、当該ＨＤＤ６（３）の各部を制御する制御部４５０を備えている。ここで、制御部４５０は、図２９に示すように、ＣＰＵ４５１、ＲＯＭ４５２、ＲＡＭ４５３、不揮発性メモリ４５４が、ＣＰＵバス４５５を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。
【０４２６】
ＣＰＵ４５１は、後述するＲＯＭ４５２等に記憶されているプログラムを実行し、制御信号を形成して、これを各部に供給したり、各部からのデータを受け付けてこれを処理したりするなど、制御の主体となるものである。ＲＯＭ４５２は、上述のように、ＣＰＵ４５１において実行する各種のプログラムや処理に必要になる種々のデータなどを記憶保持するものである。
【０４２７】
ＲＡＭ４５３は、各種の処理の結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられるものである。不揮発性メモリ４５４は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリによって構成されたものであり、当該ＨＤＤレコーダ６（３）の電源が落とされても保持しておくべきデータ、例えば、各種の設定パラメータや処理結果、あるいは、機能強化のためにネットワーク等を通じて新たに提供されたプログラムなどが記憶保持されるものである。
【０４２８】
また、制御部４５０に対しては、時計回路４６１、キー操作部４６２、外部Ｉ／Ｆ４６３ａ、リモコン信号受光部４６５が接続されている。ここで、時計回路４６１は、カレンダ機能を備え、現在年月日及び現在時刻を提供すると共に、期間の計測（カウント）が可能なものである。キー操作部４６２は、各種の操作キー、操作スイッチ、操作つまみなどを備え、ユーザーからの種々の操作入力（指示入力）を受け付けて、受け付けた操作入力を電気信号に変換して制御部４５０に供給することができるものである。
【０４２９】
外部Ｉ／Ｆ４６３ａ、入出力端４６３ｂは、外部機器との接続端部を構成している。この外部Ｉ／Ｆ４６３ａ、入出力端４６３ｂを通じて、図２３に示したように、ネットワークハブ５に接続され、当該ネットワークハブ５に接続されたサーバ装置２などの外部機器との間において、種々のデータの送受を行うことができるようにしている。
【０４３０】
リモコン信号受光部４６５は、リモートコマンダ（以下、リモコンと略称する。）４７０からの例えば赤外線のリモコン信号を受光し、これを電気信号に変換して制御部４５０に供給することができるものである。なお、リモコン４７０は、各種の操作キーを備え、ユーザーの操作に応じた例えば赤外線の遠隔操作信号（以下、リモコン信号という。）を生成して送出するものである。
【０４３１】
［記録時の動作について］
次に、図２９に示したＨＤＤレコーダ６（３）の基本的な動作について説明する。まず、このＨＤＤレコーダ６（３）においてのコンテンツの記録時の動作について説明する。上述もしたように、このＨＤＤレコーダ６（３）は、（１）デジタル入出力端子４０１及びデジタルＩ／Ｆ回路４０２を通じて受け付けたデジタルコンテンツと、（２）デジタルチューナ４０４を通じて受信、選局したデジタル放送番組と、（３）アナログチューナ４０６を通じて受信、選局したアナログ放送番組とを、ＨＤＤ４３０のハードディスクに記録することができるものである。
【０４３２】
［（１）デジタルＩ／Ｆ回路４０２を利用する場合］
まず、（１）デジタルＩ／Ｆ回路４０２を利用する場合について説明する。デジタル入出力端子４０１及びデジタルＩ／Ｆ回路４０２は、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers,Inc）１３９４規格やＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格等に合致したものである。これらデジタル入出力端子４０１及びデジタルＩ／Ｆ回路４０２に対しては、同じ規格のインターフェイスを備える例えばデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラなどの外部機器を接続することができるようにされる。
【０４３３】
そして、デジタル入出力端子４０１及びデジタルＩ／Ｆ回路４０２を通じて、これに接続される外部機器からのコンテンツデータを受け付けて、これをＨＤＤ４３０のハードディスクに記録したり、アナログ映像信号（アナログビデオ信号）、アナログ音声信号を形成して、出力したりすることができるようにしている。なお、コンテンツデータは、静止画像データ、動画像データ、音声データ、同期を取って再生すべき音声データと映像データとからなるＡＶデータ等である。
【０４３４】
ここでは外部機器からＡＶデータの供給を受けて処理する場合を例にして説明する。デジタル入出力端子４０１を通じて供給を受けたＡＶデータは、デジタルＩ／Ｆ回路４０２に供給される。デジタルＩ／Ｆ回路４０２は、これに供給されたＡＶデータについて、このＨＤＤレコーダ６（３）が用いている方式に適合するようにフォーマット変換等の処理を施し、必要なデータがパケット化されて多重化されたいわゆるＴＳ（Transport Stream）信号を生成して、これを多重／分離回路４１１に供給する。
【０４３５】
多重／分離回路４１１では、更に制御信号等の解析や生成を行い、記録する形式のＴＳ信号を形成し、これをＨＤＤ４３０に供給して、ＨＤＤ４３０に内蔵されたハードディスクに記録することができるようにしている。なお、ＴＳ信号の具体例としては、例えば、コンテンツデータが、ＡＶデータである場合には、音声データと映像データと制御データなどの付加データとがパケット化されて多重化されたものである。
【０４３６】
また、多重／分離回路４１１は、デジタルＩ／Ｆ回路４０２から供給されたＴＳ信号から音声パケットと映像パケットとを抽出し、これら抽出した音声パケットから音声ＥＳ（Elementary Stream）を形成すると共に、映像パケットから映像ＥＳを形成する。ここで形成された音声ＥＳは、音声デコーダ４２１に供給され、映像ＥＳは映像デコーダ４２４に供給される。なお、各パケットには、識別子（ＩＤ）が付加するようにされており、この識別子に基づいて、上述したように、音声データや映像データ、その他の制御データなどを区別して抽出することができるようにされている。
【０４３７】
音声デコーダ４２１は、これに供給された音声ＥＳを復号化（デコード）処理して、ベースバンドの音声データを得て、これを出力音声処理部４２２に供給する。出力音声処理部４２２は、これに供給された音声データに対して、例えば、フィルタ処理、フェード処理、話速変換処理、Ｄ／Ａ変換処理等を行って、出力すべきアナログ音声信号を形成し、これを音声出力端子４２３に供給する。
【０４３８】
これにより、多重／分離回路４１１において、デジタルＩ/Ｆ回路４０２から供給されたＴＳ信号から分離された音声ＥＳに応じた音声信号が音声出力端子４２３を通じて出力され、当該音声出力端子４２３に接続されたスピーカから当該音声信号に応じた音声が放音するようにされる。
【０４３９】
また、映像デコーダ４２４は、これに供給された映像ＥＳを復号化（デコード）処理して、ベースバンドの映像データを得て、これを出力映像処理部４２５に供給する。出力映像処理部４２５は、これに供給された映像データに対してフィルタ処理等の必要な処理を施した後、処理後の映像データを映像合成回路４２６に供給する。
【０４４０】
映像合成回路４２６は、出力映像処理部４２５からの映像データに対して、制御部４５０から供給される文字情報などの情報が存在する場合にはこれを合成する処理を行うと共に、ＹＣデータ（色差信号）への変換処理、Ｄ／Ａ変換処理等を行って、出力用のアナログ映像信号を形成し、これを映像出力端子４２７に供給する。
【０４４１】
これにより、多重／分離回路４１１において、デジタルＩ/Ｆ回路４０２から供給されたＴＳ信号から分離された映像ＥＳに応じた映像信号が映像出力端子４２７を通じて出力され、当該映像出力端子４２７に接続されたモニタ受像機の表示画面に当該映像信号に応じた映像が表示するようにされる。
【０４４２】
このようにして、デジタル入出力端子４０１及びデジタルＩ／Ｆ回路４０２を通じて受け付けたＡＶデータなどのコンテンツデータは、ＨＤＤ４３０のハードディスクに記録すると共に、再生用のアナログ音声信号、再生用のアナログ映像信号を形成し、音声出力端子４２３、映像出力端子４２７を通じて外部機器に供給し、これらの当該再生用のアナログ音声信号、再生用のアナログ映像信号に応じた音声、映像を再生したりすることができるようにしている。
【０４４３】
［（２）デジタルチューナ４０４を利用する場合］
次に、デジタルチューナ４０４を通じて受信、選局したコンテンツデータを記録したり、再生したりする場合について説明する。デジタルチューナ部４０４は、この第２の実施の形態においてはデジタルＢＳ／ＣＳチューナであり、ＢＳデジタル放送信号、ＣＳデジタル放送信号を受信選局することができるものである。
【０４４４】
なお、地上波デジタルテレビ放送用のチューナ部を設けることによって、地上波デジタルテレビ放送信号についても受信選局して利用できるようにすることももちろん可能である。しかし、その場合の動作はＢＳデジタル放送信号やＣＳデジタル放送信号を受信選局する場合とほぼ同様の処理となるため、この明細書においては省略する。
【０４４５】
受信アンテナ４０３において受信された衛星からのデジタル放送信号は、デジタルチューナ４０４に供給される。デジタルチューナ４０４は、制御部４５０から供給されるユーザーからの選局指示に応じた選局制御信号に基づいて、目的とするデジタル放送信号を受信、選局し、この受信、選局したデジタル放送信号を多重／分離回路４１１に供給する。
【０４４６】
デジタル放送信号は、番組伝送路としてのチャンネル毎に、ＰＳＩ（Program Specific Information）と呼ばれる選局情報や電子番組案内表を形成するためのＥＰＧ（Electronic Program Guide）データなどの種々の制御データと共に、放送番組を構成する映像データや音声データ、その他の種々のデータがパケット化され、多重化されて送信されるものであり、いわゆるＴＳ信号の形式とされたものである。
【０４４７】
また、各パケットのそれぞれには、識別子（ＩＤ）が付加されており、この識別子によって、ＰＳＩデータやＥＰＧデータを抽出したり、同じ番組を構成する映像（画像）パケットや音声パケットを抽出したりすることができるようにされている。
【０４４８】
多重／分離回路４１１は、デジタルチューナ４０４からのＴＳ信号からＰＳＩやＥＰＧデータを抽出し、これを制御部４５０に供給して、番組の選択を可能にすると共に、電子番組案内表を形成して、これをユーザーからの指示に応じて表示するように出力し、電子番組案内表を通じての番組選択や録画予約などを可能にする。なお、ＰＳＩやＥＰＧデータは、例えば、不揮発性メモリ４５４に記憶保持しておくことも可能であるし、必要に応じてＨＤＤ４３０のハードディスクの所定の領域に格納し、必要に応じて読み出して制御部４５０において利用することもできるようにされている。
【０４４９】
また、多重／分離回路４１１は、選択された番組の記録が指示されている場合には、デジタルチューナ４０４からのＴＳ信号からユーザーにより選択された目的とする番組のビデオパケットとオーディオパケットとを抽出して、これらと必要な制御データとからなる新たなＴＳ信号を形成し、これをＨＤＤ４３０に供給してＨＤＤ４３０のハードディスクに記録する。
【０４５０】
同時に、多重／分離回路部４１１は、デジタルチューナ４０４からのＴＳ信号から抽出した目的とする番組の音声パケットから音声ＥＳを形成して、これを音声デコーダ４２１に供給し、また、当該ＴＳ信号から抽出した目的とする番組の映像パケットから映像ＥＳを形成し、これを映像デコーダ４２４に供給する。
【０４５１】
以降の処理は上述もしたように、音声ＥＳについては、音声デコーダ４２１において復号化処理してベースバンドの音声データを得て、これに出力音声処理部４２２においてフィルタ処理等の必要な処理を行うと共に、Ｄ／Ａ変換して出力用のアナログ音声信号を形成し、これが音声出力端子４２３を通じて出力するようにされる。
【０４５２】
一方、映像ＥＳについては、映像デコーダ４２４において復号化処理してベースバンドの映像データを得て、これに出力映像処理部４２５においてフィルタ処理等の必要な処理を施す。この後、出力映像処理部４２５においての処理後の映像データに対して、映像合成回路４２６において、制御部４５０からの文字情報などの表示用のデータを合成し、合成後の映像データをＹＣデータに変換すると共に、Ｄ／Ａ変換して出力用のアナログ映像信号を形成し、これが映像出力端子４２７を通じて出力するようにされる。
【０４５３】
このように、このＨＤＤレコーダ６（３）においては、デジタルチューナ４０４を通じて受信、選局したデジタル放送信号から目的とする番組の映像データと音声データとを抽出し、これをＨＤＤ４３０のハードディスクに記録すると共に、同時にアナログ映像信号とアナログ音声信号とを形成して、これを出力することができるようにしている。つまり、デジタル放送信号として提供される目的とする番組をＨＤＤ４３０のハードディスクに記録しながら、その番組を視聴することもできるようにされている。
【０４５４】
また、上述したように、多重／分離回路４１１において新たに形成するようにしたＴＳ信号をデジタルＩ／Ｆ回路４０２、デジタル入出力端子４０１を通じて他の機器に供給するなどのこともできる。
【０４５５】
［アナログチューナ４０６を利用する場合］
次に、アナログチューナ４０６を通じて、アナログ信号の入力を受け付け、これをＨＤＤ４３０のハードディスクに記録したり、アナログ出力したりする場合の動作について説明する。なお、アナログチューナとしては、地上波のアナログテレビ放送信号を受信選局するもの、地上波のＡＭ（Amplitude Modulation）放送、ＦＭ（Frequency Modulation）放送のラジオ放送信号を受信選局するものがある。このＨＤＤレコーダ６（３）において、アナログチューナ４０６は、地上波のアナログテレビ放送信号を受信選局するものとして説明する。
【０４５６】
すなわち、アナログチューナ４０６は、地上波のアナログテレビ放送信号を受信、選局して復調し、アナログ音声信号とアナログ映像信号とを得て、アナログ音声信号は音声処理部４０７に、アナログ映像信号は映像処理部４０９にそれぞれ供給する。
【０４５７】
音声処理部４０７は、これに供給されたアナログ音声信号をデジタル信号である音声データに変換し、これを音声エンコーダ４０８と出力音声処理部４２２とに供給する。音声エンコーダ４０８は、これに供給された音声データを所定のデータ圧縮方式、例えばＭＰＥＧ方式に従ってデータ圧縮処理し、音声ＥＳを形成し、これを多重分離部４１１に供給する。
【０４５８】
一方、映像処理部４０９は、これに供給された映像信号をＹＣ分離処理、すなわち、輝度信号Ｙと色差信号Ｃとに分離し、これらに対してＡ／Ｄ変換、クロマデコード等の処理を施し、デジタルコンポーネントビデオデータ（映像データ）に変換すると共に、プリフィルタ等の各種映像信号処理を施し、処理後の映像データを映像エンコーダ４１０と出力映像処理部４２５に供給する。
【０４５９】
なお、映像処理部４０９は、これに供給された映像信号から同期分離して得た水平同期信号、垂直同期信号、フィールド判別信号に基づいて、各回路ブロックにおいて必要なタイミングを提供するクロック信号、同期信号を生成し、これを各回路ブロックに供給する機能をも備えるものである。
【０４６０】
映像エンコーダ４１０は、映像処理部４０９からの映像データを所定のデータ圧縮方式、例えばＭＰＥＧ方式に従ってデータ圧縮処理し、映像ＥＳを生成して、これを多重／分離回路４１１に供給する。
【０４６１】
多重／分離回路４１１は、記録時においては、音声エンコーダ４０８からの音声ＥＳと映像エンコーダ４１０からの映像ＥＳと各種制御信号との多重化処理を行う。つまり、記録時における多重／分離回路４１１は、これに入力されたＭＰＥＧ音声ＥＳと、ＭＰＥＧ映像ＥＳと、各種制御信号とを合わせ、多重化処理を施し、例えばＭＰＥＧシステムのＴＳ信号を生成する。ここで生成されたＴＳ信号が、ＨＤＤ４３０に供給され、ＨＤＤ４３０のハードディスクに記録される。
【０４６２】
また、上述もしたように、音声処理部４０７からの音声データは、出力音声処理部４２２にも供給され、また、映像処理部４０９からの映像データは、出力映像処理部４２５にも供給するようにされている。そして、出力音声処理部４２２は、上述もしたように、これに供給された音声データをＤ／Ａ変換するなどして、出力用のアナログ音声信号を形成し、これを出力する。また、出力映像処理部４２５は、上述もしたように、出力用のアナログ映像信号を形成し、これを映像合成回路４２６を介して出力することができるようにしている。
【０４６３】
すなわち、アナログチューナ４０６を通じて供給されたアナログ信号をデジタル信号に変換して、これをＨＤＤ４３０のハードディスクに記録する処理と並行して、この記録対象の音声データや映像データを再生して出力することもできるようにしている。
【０４６４】
もちろん、アナログチューナ４０６を通じて取得した信号であって、デジタル信号に変換され、多重／分離回路４１１において形成されたＴＳ信号などを、デジタルＩ／Ｆ回路４０２、デジタル入出力端子４０１を通じて出力するなどのこともできるようにされている。
【０４６５】
［ハードディスクからの再生について］
次に、上述のようにしてＨＤＤ４３０のハードディスクに記録された映像データと音声データとを再生する場合の、このＨＤＤレコーダ６（３）の動作について説明する。制御部４５０の制御により、ＨＤＤ４３０のハードディスクから再生しようとする目的とするＴＳ信号が読み出され、これが多重／分離回路４１１に供給される。
【０４６６】
再生時において、多重／分離回路４１１は、ＨＤＤ４３０のハードディスクから読み出されたＴＳ信号から、ビデオＥＳ、オーディオＥＳの分離処理を行い、分離した音声ＥＳを音声デコーダ４２１に供給し、映像ＥＳを映像デコーダ４２４に供給する。
【０４６７】
音声デコーダ４２１以降の処理、および、映像デコーダ４２４以降の処理は、例えば、デジタルチューナ４０４からの信号を記録する場合において説明した通りである。すなわち、音声デコーダ４２１は、これに供給された音声ＥＳの復号化処理を行いベースバンドの音声データを形成し、これを出力音声処理部４２２に供給し、ここでフィルタ処理などの必要な処理を行った後に、Ｄ／Ａ変換して、出力用のアナログ音声信号を形成し、これを音声出力端子４２３に供給する。
【０４６８】
一方、映像デコーダ４２４は、これに供給された映像ＥＳの復号化処理を行いベースバンドの映像データを形成し、これを出力映像処理部４２５に供給し、ここでフィルタ処理などの必要な処理を行った後に、映像合成回路４２６に供給する。映像合成回路４２６は、これに供給される映像データに対して、制御部４５０からの表示情報を合成するようにしたのと、ＹＣデータへの変換、Ｄ／Ａ変換を行って、出力用のアナログ映像信号を形成し、これを映像出力端子４２７に供給する。
【０４６９】
これにより、音声出力端子４２３、映像出力端子４２７の後段に接続されたスピーカ及びモニタ受像機、或いは、スピーカ及びモニタ受像機を備えたＴＶセットを通じて、ＨＤＤ４３０のハードディスクから読み出された映像データ、音声データに応じた映像、音声を出力し、これを視聴することができるようにされる。
【０４７０】
もちろん、ＨＤＤ４３０のハードディスクから読み出された映像データ、音声データをデジタルＩ／Ｆ回路４０２、デジタル入出力端子４０１を通じて出力するようにすることも可能である。
【０４７１】
［通信インターフェイスの利用について］
また、上述もしたように、このＨＤＤレコーダ６（３）には、通信Ｉ／Ｆ回路４４１が設けられており、外部Ｉ／Ｆ４６３ａ、入出力端４６３ｂを通じてネットワークルータ７に接続し、例えば、電話回線などを経由してインターネット８に接続して、インターネット上の種々の商用サーバ装置から各種のデータを取得するなどのこともできるものである。
【０４７２】
ここで、ダウンロード可能な各種のデータとしては、映像データや音声データの他、各種のプログラムやテキストデータなどである。映像データや音声データの場合には、多重／分離回路４１１を通じて、ＨＤＤ４３０のハードディスクに記録することができる。
【０４７３】
また、多重／分離回路４１１と、音声デコーダ４２１、出力音声処理部４２２、オーディオ出力端子４２３からなるオーディオ信号の再生系と、映像デコーダ４２４、出力映像処理部４２５、映像合成回路４２６、映像出力端子４２７からなる映像信号の再生系を用いることによって、通信ネットワークを通じて取得した映像データや音声データを再生し、これらを利用することもできるようにされる。
【０４７４】
また、通信Ｉ／Ｆ回路４４１の機能により取得するようにした映像データや音声データをデジタルＩ／Ｆ回路４０２、デジタル入出力端子４０１を通じて、出力することもできるようにされている。
【０４７５】
さらに、このＨＤＤレコーダ６（３）において用いられるプログラムや制御データなどの提供を、ネットワークを通じて受けて、これを不揮発性メモリ４５４などに記録保持し、必要に応じてこれを利用するようにするなどのこともできる。
【０４７６】
例えば、インターネットを通じて、このＨＤＤレコーダ６（３）の機能をアップさせるようにしたり、ＥＰＧデータなどを事前に得て、予め電子番組案内表を作成したりしておくなどのこができるようにされる。
【０４７７】
なお、この第２の実施の形態のＨＤＤレコーダ６（３）において、音声エンコーダ、映像エンコーダは、例えば、ＭＰＥＧ方式のデータ圧縮方式に従って、音声データ、映像データのデータ圧縮処理を行うものであり、音声デコーダ４２１、映像デコーダ４２４は、ＭＰＥＧ方式でデータ圧縮されている音声ＥＳ、映像ＥＳの復号化処理を行うものである。
【０４７８】
このように、この第２の実施の形態のＨＤＤレコーダ６（３）において、用いるデータ圧縮方式は、ＭＰＥＧ方式を用いるものとして説明したが、その他の圧縮方式を用いることも可能であるし、また、データ圧縮することなく、非圧縮のまま処理するように構成することももちろん可能である。
【０４７９】
［他の処理部等について］
また、時計回路４６３は、上述もしたように、カレンダ機能を備え、現在年月日及び現在時刻を提供するものである。そして、制御部４５０と協働し、目的とする放送番組の予約録画機能をも実現することができるようにしている。
【０４８０】
すなわち、キー操作部４６４やリモコン４７０を通じて、例えばＥＰＧデータなどを通じて目的とする放送番組の録画予約情報（放送日時、放送チャンネルなどの情報）が入力されると、制御部４５０は、時計回路４６３が提供する現在時刻を監視し、録画予約情報の録画開始時刻になった場合に、各部を制御し、予約された放送番組をＨＤＤ４３０のハードディスクに録画するなどのことができるようにしている。
【０４８１】
また、キー操作部４６４は、この第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるＨＤＤレコーダ６（３）に設けられるものであり、電源のオン／オフキー、放送チャンネルの選択キー、録画開始キー、停止キー、再生開始キー、早送りキー、早戻しキー、一時停止キーなどの種々の操作キーが設けられたものである。
【０４８２】
また、図２９に示したように、制御部４５０には、外部Ｉ／Ｆ４６３ａ、入出力端４６３ｂが接続するようにされている。これら外部Ｉ／Ｆ４６３ａ、入出力端４６３ｂは、上述もしたように、外部機器との接続端部を構成し、ネットワークハブ５に接続された他の機器との間において、種々のデータの送受を行うことができるようにしている。
【０４８３】
具体的な内容は後述するが、例えば、このＨＤＤレコーダ６（３）のＨＤＤ４３０のハードディスクに録画したテレビ放送番組を、制御部４５０が読み出し、これを外部Ｉ／Ｆ４６３ａ、入出力端４６３ｂを通じて外部に出力し、ネットワークハブ５を介してサーバ装置２などに供給するなどのことができるようにしている。
【０４８４】
［ＮＡＳ６（４）の構成例について］
図３０は、この第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるＮＡＳ６（４）の構成例を説明するためのブロック図である。ＮＡＳ６（４）は、ネットワークに直接接続できるストレージ装置であり、別の言い方をすれば、当該ネットワークに接続された機器で共用されるストレージ装置である。
【０４８５】
そして、図３０に示すように、制御部５０１、操作部５０２、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤという。）５０３、表示部５０４、外部Ｉ／Ｆ５０５ａ、入出力端５０５ｂを備えたものである。
【０４８６】
制御部５０１は、この第２の実施の形態で用いられるＮＡＳ６（４）の各部を制御するものであり、ＣＰＵ５０１１、ＲＯＭ５０１２、ＲＡＭ５０１３、不揮発性メモリ５０１４が、ＣＰＵバス５０１５を通じて接続されることにより形成されたマイクロコンピュータである。
【０４８７】
ＣＰＵ５０１１は、制御の主体となるものであり、後述するＲＯＭ５０１２などに記憶保持されているプログラムを実行し、各部に供給する制御信号を形成して、これを各部に供給したり、各部からの信号を受け付けて、これを処理したりする。ＲＯＭ５０１２は、上述もしたように、ＣＰＵ５０１１によって実行される種々のプログラムや処理に必要になる各種のデータを記憶保持しているものである。
【０４８８】
ＲＡＭ５０１３は、各種の処理において途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられるものである。不揮発性メモリ５０１４は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリからなるものであり、ＮＡＳ６（４）の電源が落とされても保持しておくべき情報、例えば、各種の設定パラメータ、機能追加などのために新たに提供されたプログラムなどを記憶保持するものである。
【０４８９】
そして、制御部５０１に対しては、操作部５０２が接続されている。操作部５０２は、電源のオン／オフキー、種々のファンクションキーなど操作キーを備え、ユーザーからの操作入力を受け付けるものである。操作部５０２の電源のオン／オフキーを操作することにより、ＮＡＳ６（４）の電源のオン／オフを行うことができる。
【０４９０】
また、操作部５０２の種々の操作キーを通じて受け付けた使用者からの操作入力は、電気信号に変換され、制御部５０１に供給される。これにより、制御部５０１は、ユーザーからの指示に応じて各部を制御し、ユーザーの指示に応じた処理、例えば、環境設定処理などを行うことができるようにしている。
【０４９１】
また、制御部５０１に対しては、ＨＤＤ５０３、表示部５０４、外部Ｉ／Ｆ５０５ａが接続されている。ＨＤＤ５０３は、大容量のハードディスクを記録媒体として備えると共に、当該ハードディスクに対してデータを記録したり、当該ハードディスクからデータを読み出したりするハードディスクドライブを備えるものである。そして、ＨＤＤ５０３は、制御部５０１の制御に応じて、制御部５０１からのデータをハードディスクに記録したり、ハードディスクから目的とするデータを読み出して制御部５０１に供給したりすることができるものである。
【０４９２】
表示部５０４は、ＬＣＤや有機ＥＬパネルなどの薄型の表示素子と、当該表示素子のコントローラとからなり、制御部５０１の制御により、動作状態などを表示してユーザーに通知する。また、表示部５０４にＬＥＤ（Light Emitting Diode）などを設け、当該ＬＥＤの点灯、消灯、点滅を制御部５０１が制御し、ＬＥＤの状態により、動作状態などを通知するようにすることもできる。
【０４９３】
また、外部Ｉ／Ｆ５０５ａには入出力端５０５ｂが設けられており、これら外部Ｉ／Ｆ５０５ａと入出力端５０５ｂとによって、外部機器との接続端部を構成している。この第２の実施の形態においては、図２３に示したように、ＮＡＳ６（４）の外部Ｉ／Ｆ５０５ａ及び入出力端５０５ｂには、ネットワークハブ５を介して、サーバ装置２などの種々の外部機器が接続するようにされる。
【０４９４】
そして、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいて、ＮＡＳ６（４）は、外部Ｉ／Ｆ５０５ａ及び入出力端５０５ｂを通じて自機宛の種々のデータを受け付けて、これを制御部５０１がＨＤＤ５０３に供給して、ＨＤＤ５０３のハードディスクに記録するようにしたり、また、ＨＤＤ５０３のハードディスクから目的とするデータを読み出し、これを外部Ｉ／Ｆ５０５ａ及び入出力端５０５ｂを通じて出力し、目的とする外部機器に供給したりすることができるようにしている。
【０４９５】
［第２の実施の形態のデータ通信システムの基本的な機能について］
そして、この第２の実施の形態のデータ通信システムの場合には、上述もしたように、クレードル１は、図２に示した構成を有するものであり、このクレードル１には、図２５に示した携帯電話端末４（１）、図４に示したデジタルスチルカメラ４（２）などの撮像装置、図２６に示した携帯型オーディオプレーヤ４（３）、図２７に示した携帯型ビデオプレーヤ４（４）等を載置することができるようにしている。
【０４９６】
そして、クレードル１は、図２４に示した構成のサーバ装置２接続され、このサーバ装置２は、ネットワークハブ５を介して、図２８に示した構成のＰＣ６（１）、６（２）や、図２９に示した構成のＨＤＤレコーダ６（３）や、図３０に示した構成のＮＡＳ６（４）に接続可能とされ、これらのホーム機器との間でデータの送受を行うことができるようにされている。
【０４９７】
また、サーバ装置２や、ＰＣ６（１）、６（２）などは、ネットワークハブ５とネットワークルータ７とを介して、インターネット８に接続し、インターネット８上の商用サーバ装置などにアクセスして、目的とするデータのダウンロードや自機が保持するデータのアップロードを行うことができるようにされている。
【０４９８】
そして、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいての基本的な機能として、クレードル１に載置された種々のモバイル機器と、ネットワークハブ５に接続されたホーム機器６や、ネットワークルータ７を介して接続可能なインターネット８上の商用サーバ装置との間においてデータの送受を行えるようにしている。
【０４９９】
図３１は、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいて行われる基本的な処理パターンを説明するためのシーケンス図である。詳しくは後述するが、クレードル１は、自機へのモバイル機器４の載置を検出することができるものであり、モバイル機器の載置を検出すると、そのモバイル機器４に対して充電を行う処理を開始する（ステップＳ５１）。
【０５００】
そして、クレードル１は、自機に載置されたモバイル機器４に対して、機器ＩＤの問い合わせを行い（ステップＳ５２）、これに応じて問い合わせ先のモバイル機器４からは、機器ＩＤ応答が送信されるので（ステップＳ５３）、クレードル１は、これをサーバ装置２に中継する。
【０５０１】
そして、サーバ装置２は、クレードル１を介して送信されてくるモバイル機器４からの機器ＩＤ応答に含まれる機器ＩＤなどの情報に基づいて、当該モバイル機器４と、目的とするホーム機器６との間で、どのような処理を行うのかを特定する。すなわち、実行処理を特定する（ステップＳ５４）。なお、ここでホーム機器６は、ＰＣ６（１）、６（２）、ＨＤＤレコーダ６（３）、ＮＡＳ６（４）等の家庭内に設置される機器だけでなく、インターネット８上の商用サーバ装置などを含んでいる。
【０５０２】
そして、クレードル１に載置されたモバイル機器４とホーム機器との間において実行可能な処理としては、以下に説明するパターン１とパターン２との２つのパターンがある。まず、パターン１は、モバイル機器４の蓄積データをホーム機器６にアップロードする処理である。すなわち、サーバ装置２が、機器ＩＤ応答に基づいて、モバイル機器４の蓄積データをホーム機器６にアップロードする処理を実行する処理として特定した場合、サーバ装置２は、当該モバイル機器４に対して蓄積データの送信要求を生成し、これをクレードル１を介して当該モバイル機器４に送信する（ステップＳ５５）。
【０５０３】
これに応じて、当該モバイル機器４は、要求された蓄積データを送信するので、クレードル１及びサーバ装置２は中継処理を行い、当該モバイル機器４からの蓄積データを目的とするホーム機器６に送信するようにする（ステップＳ５６）。これにより、モバイル機器４から送信された蓄積データは、目的とするホーム機器６において受信され、所定の記録媒体に記録されて種々の利用ができるようにされる。
【０５０４】
そして、蓄積データをホーム機器にアップロードした後においては、サーバ装置２からの制御により、モバイル機器４内の蓄積データを消去し、記録媒体の記憶容量を回復させる処理を行うようにすることもできる（ステップＳ５７）。このように、モバイル機器４の蓄積データをホーム機器にアップロードする処理が、パターン１の処理である。
【０５０５】
また、パターン２は、モバイル機器４にホーム機器６が蓄積しているデータをダウンロードする処理である。すなわち、サーバ装置２が、機器ＩＤ応答に基づいて、モバイル機器４にホーム機器６のデータをダウンロードする処理を実行する処理として特定した場合には、まず、サーバ装置２は、当該モバイル機器４の蓄積データを消去し、データの記憶容量を確保する処理を行う（ステップＳ５８）。なお、このステップＳ５８の処理は、モバイル機器４に十分な空き領域が存在する場合、あるいは、データの上書き記録を行う場合には行う必要は無い。
【０５０６】
そして、サーバ装置２は、目的とするホーム機器６に対して蓄積データの送信要求を生成し、これを目的とするホーム機器６に送信する（ステップＳ５９）。これに応じて、当該ホーム機器６からは、要求されたデータが送信されるので、クレードル１及びサーバ装置２は中継処理を行い、当該ホーム機器６からのデータを目的とするモバイル機器４に送信するようにする（ステップＳ６０）。
【０５０７】
これにより、ホーム機器６から送信された蓄積データは、目的とするモバイル機器４において受信され、所定の記録媒体に記録されて種々の利用ができるようにされる。このように、ホーム機器６の蓄積データをモバイル機器４にダウンロードする処理が、パターン２の処理である。
【０５０８】
そして、図３１に示したステップＳ５４において、サーバ装置２よって行われる実行処理を特定する処理を行うためには、どのようなモバイル機器４がクレードル１に載置された場合に、どのホーム機器とどのような処理を行うのかを特定するための情報が必要になる。このため、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいて、サーバ装置２には、モバイル機器４とホーム機器６との間で行う処理を特定するための実行処理特定テーブルが予め用意される。
【０５０９】
そして、実行処理特定テーブルの具体例としては、（１）モバイル機器種別に対して処理内容を登録して特定可能にしておくものと、（２）モバイル機器ごとに対して処理内容を登録して特定可能にしておくものとが考えられる。
【０５１０】
ここで、（１）モバイル機器種別に対して処理内容を登録して特定可能にしておくものは、例えば、モバイル機器として複数の携帯電話端末が用いられる場合であっても、そのそれぞれの携帯電話端末について同じ処理を行えるようにするものである。これに対して、（２）モバイル機器ごとに対して処理内容を登録して特定可能にしておくものは、モバイル機器として複数の携帯電話端末が用いられる場合には、携帯電話端末毎に異なる処理を行えるようにするものである。
【０５１１】
また、上述した（１）、（２）のいずれの実行処理特定テーブルを用いる場合であっても、モバイル機器やホーム機器の蓄積データに付加されたフラグ情報をも考慮して、送受するデータを特定することもできる。
【０５１２】
以下においては、実行処理特定テーブルの具体例として、（１）モバイル機器種別に対して処理内容を登録して特定可能にしておくものと、（２）モバイル機器ごとに対して処理内容を登録して特定可能にしておくものとのそれぞれについて説明し、さらに、モバイル機器やホーム機器の蓄積データに付加されたフラグ情報をも考慮して、送受するデータを特定できるようにする場合についても具体的に説明する。
【０５１３】
［（１）モバイル機器種別に対して処理内容を登録して特定可能にする実行処理特定テーブルの具体例について］
図３２は、モバイル機器種別に対して処理内容を登録して形成する実行処理特定テーブルの具体例を説明するための図である。図３２に示す実行処理特定テーブルの場合、その構成項目（構成要素）として、「モバイル機器種別」、「蓄積データ削除条件」、「転送方向」、「データ交換するホーム機器」、「転送条件等」の５つの情報を備える構成になっている。
【０５１４】
「モバイル機器種別」は、図３２に示すように、携帯型ビデオプレーヤ、携帯型オーディオプレーヤ、デジタルスチルカメラなどのモバイル機器の種類を示す情報であり、同じモバイル機器種別が重複することは無いようにされる。したがって、複数の携帯型ビデオプレーヤを用いる場合であっても、各携帯型ビデオプレーヤについて同じ処理が行うようにされることになる。
【０５１５】
「蓄積データ削除条件」は、モバイル機器に蓄積されている蓄積データを、サーバ装置２からの制御により削除（消去）するか否かを示すと共に、削除する場合には削除（消去）の条件やタイミングを示す情報である。図３２に示した例の場合、携帯型ビデオプレーヤの場合には、視聴済みの蓄積データについては削除（消去）するように、サーバ装置２が携帯型ビデオプレーヤを制御することができるようにされる。この場合の削除のタイミングは、処理内容から視聴済みの蓄積データの転送後である。
【０５１６】
なお、この場合、携帯型ビデオプレーヤの蓄積データ（ＡＶデータ）には、再生されて最後まで利用された場合に、視聴済みフラグが立てられるようにされており、当該視聴フラグに基づいて、視聴済みか否かを判断することができるようにされる。また、図３２において、携帯型オーディオプレーヤとデジタルスチルカメラについては、蓄積データの削除（消去）を行わないことが登録されている。
【０５１７】
また、「転送方向」は、蓄積データの転送の方向を示す情報であり、ホーム機器からモバイル機器に蓄積データを転送するのか、モバイル機器からホーム機器に蓄積データを転送するのかが示される。図３２において、携帯型ビデオプレーヤと携帯型オーディオプレーヤの場合には、ホーム機器からモバイル機器にデータを提供すること（モバイル機器へのホーム機器からのデータのダウンロードを行うこと）が、デジタルスチルカメラの場合には、モバイル機器からホーム機器にデータを提供すること（モバイル機器からホーム機器へのデータのアップロードを行うこと）が登録されている。
【０５１８】
また、「データ交換するホーム機器」は、当該モバイル機器とデータ交換を行う相手側のホーム機器を特定する情報である。図３２においては、携帯型ビデオプレーヤはＨＤＤレコーダと、携帯型オーディオプレーヤはＰＣ１（パーソナルコンピュータ１）と、デジタルスチルカメラはＰＣ２（パーソナルコンピュータ２）とデータ交換を行うことが登録されている。
【０５１９】
そして、「転送条件等」が、蓄積データの転送処理に関する具体的な内容を規定する情報である。すなわち、図３２に示した実行処理特定テーブルの場合、携帯型ビデオプレーヤに対しては、ＨＤＤレコーダの未転送の録画コンテンツを携帯型ビデオプレーヤの記憶容量いっぱいまで転送する処理を行うことが登録されている。
【０５２０】
また、図３２に示した例の場合、携帯型オーディオプレーヤに対しては、ＰＣ１の内容と当該携帯型オーディオプレーヤの内容との同期を取る処理を行うことが登録されている。具体的には、携帯型オーディオプレーヤに蓄積されていないオーディオデータであって、ＰＣ１に蓄積されているオーディオデータを携帯型オーディオプレーヤに転送する処理を行うことになる。
【０５２１】
また、図３２に示した例の場合、デジタルスチルカメラは、未転送の画像データをＰＣ２に転送する処理を行うことが登録されている。なお、この場合、デジタルスチルカメラに蓄積されている画像データには、例えば、転送済みフラグが設けられ、ホーム機器への画像データの転送時に、ホーム機器に転送した画像データの転送済みフラグをオンとするようにすることにより、転送済みの画像データと未転送の画像データを当該転送済みフラグに基づいて判断することができる。
【０５２２】
このような実行処理特定テーブルをサーバ装置２の例えば不揮発性メモリ２１４に予め登録しておくことにより、サーバ装置２は、クレードル１を介して送信されてくる機器ＩＤ応答に含まれる情報から、クレードル１に載置されたモバイル機器の種別（種類）を特定し、これに基づき図３２に示した実行処理特定テーブルを参照することにより、当該モバイル機器について、どのような処理を行うのかを特定し、その特定した処理を行うことができるようにされる。
【０５２３】
［（２）モバイル機器ごとに対して処理内容を登録して特定可能にする実行処理特定テーブルの具体例について］
図３３は、個々のモバイル機器に対して処理内容を登録して形成する実行処理特定テーブルの具体例を説明するための図である。そして、図３３Ａが、サーバ装置からモバイル機器へのデータの転送処理（ホーム機器からモバイル機器へのデータのダウンロード処理）に関する実行処理特定テーブルであり、図３３Ｂが、モバイル機器からホーム機器へのデータ転送処理（モバイル機器からホーム機器へのデータのアップロード処理）に関する実行処理特定テーブルである。
【０５２４】
図３３Ａに示す実行処理特定テーブルの場合、その構成項目（構成要素）として、「モバイル機器」、「蓄積データ削除条件」、「転送元のホーム機器」、「転送条件等」の４つの情報を備える構成になっている。また、図３３Ｂに示す実行処理特定テーブルの場合、その構成項目（構成要素）として、「モバイル機器」、「蓄積データ削除条件」、「転送先のホーム機器」、「転送条件等」の４つの情報を備える構成になっている。
【０５２５】
図３３Ａ、Ｂにおいて、「モバイル機器」は、個々のモバイル機器を特定可能な、例えば、機器ＩＤや製造番号などの各モバイル機器に固有の情報である。したがって、図３３Ａに示すように、携帯型ビデオプレーヤ−１、携帯型ビデオプレーヤ−２というように、同じ種類のモバイル機器が複数存在する場合に、そのそれぞれのモバイル機器を特定することができるようにされる。
【０５２６】
また、図３３Ａ、Ｂにおいて、「蓄積データの削除条件」と「転送条件等」の２つの項目は、図３２を用いて説明した実行処理特定テーブルの対応する項目と同じ意味の項目である。したがって、「蓄積データの削除条件」は、モバイル機器に蓄積されている蓄積データを、サーバ装置２からの制御により削除（消去）するか否かを示すと共に、削除する場合には削除（消去）の条件やタイミングを示す情報である。また、「転送条件等」は、蓄積データの転送処理に関する具体的な内容を規定する情報である。
【０５２７】
そして、図３３Ａにおいて、「転送元のホーム機器」が、モバイル機器がデータの提供を受けるデータの提供元（ダウンロード元）のホーム機器を特定する情報である。また、図３３Ｂにおいて、「転送先のホーム機器」が、モバイル機器が蓄積データをアップロードする先のホーム機器を特定する情報である。
【０５２８】
そして、図３３Ａに示した実行処理特定テーブルの場合、携帯型ビデオプレーヤ−１については、視聴済みの蓄積データを削除し、ＨＤＤレコーダから携帯型ビデオプレーヤ−１に対して、未転送の録画コンテンツを携帯型ビデオプレーヤ１の記憶容量いっぱいに転送する処理を行うことが登録されている。
【０５２９】
また、図３３Ａに示した実行処理特定テーブルの場合、携帯型ビデオプレーヤ−２については、蓄積データの自動削除は行わずに、ＰＣ１から携帯型ビデオプレーヤ−２に対して、未転送の「お笑い番組」があれば、これを携帯型ビデオプレーヤ−２に転送する処理を行うことが登録されている。
【０５３０】
また、図３３Ｂに示した実行処理特定テーブルの場合、デジタルスチルカメラについては、当該デジタルスチルカメラが蓄積している全静止画像データをＰＣ２に転送した後、転送した静止画像データを削除する処理を行うことが登録されている。また、図３３Ｂに示した実行処理特定テーブルの場合、デジタルビデオカメラについては、蓄積データの自動削除は行わずに、デジタルビデオカメラの未転送の動画像データをＮＡＳに転送する処理を行うことが登録されている。
【０５３１】
このように、サーバ装置２に予め登録するようにする実行処理特定テーブルとしては、図３２を用いて説明したように、モバイル機器種別ごとにその処理内容を登録するようにしておくこともできるし、図３３を用いて説明したように、個々のモバイル機器毎にその処理内容を登録しておくようにすることができる。
【０５３２】
そして、前者の場合には、同じ種類のモバイル機器を複数利用しない場合や、同じ種類のモバイル機器を複数利用する場合であっても、そのそれぞれについて同じ処理を行うようにした場合に適している。また、後者の場合には、同じ種類のモバイル機器を複数利用する場合であって、そのそれぞれ毎に異なる処理を行うようにしたい場合には適している。近年においては、家族のそれぞれが携帯電話端末などのモバイル機器を利用している場合が多く、このような状況においては、モバイル機器毎に異なる処理を行うことができるようにする後者の方式の方が適している。
【０５３３】
また、図３２の実行処理特定テーブルの場合には、転送方向を特定する情報をも備えるようにしたが、これを図３３の実行処理テーブルのように、転送方向に応じて異なるテーブルとすることも可能である。これとは逆に、図３３Ａ、Ｂに示した２つテーブルを、転送方向を特定する情報をも備えるようにすることにより、図３２に示したように、１つのテーブルとして構成することも可能である。
【０５３４】
また、上述もしたように、モバイル機器に蓄積される蓄積データやホーム機器に蓄積される蓄積データに、目的にあったフラグ情報を付加することにより、フラグ情報を用いた処理を規定することももちろん可能である。
【０５３５】
図３４は、図３２の場合と同様に、モバイル機器種別に対して処理内容を登録するようにした場合の実行処理特定テーブルにおいて、蓄積データのフラグ情報をも用いた処理内容を登録するようにした場合の例を説明するための図である。図３４において、実行処理特定テーブルを構成する項目（「モバイル機器種別」、「蓄積データの削除条件」、「転送方向」、「データ交換するホーム機器」、「転送条件等」）の内容は、図３２において説明した通りである。
【０５３６】
そして、図３４に示す実行処理特定テーブルの場合、「転送条件等」の内容が、蓄積データのフラグ情報を考慮したものとなっている。すなわち、図３４に示す実行処理特定テーブルにおいて１番目の登録情報は、携帯型ビデオプレーヤの視聴済み蓄積データは削除し、ＨＤＤレコーダから転送フラグの立っているコンテンツを当該携帯型ビデオプレーヤに転送する処理を行うことを示すものである。
【０５３７】
また、図３４に示す実行処理特定テーブルにおいて２番目の登録情報は、デジタルスチルカメラの蓄積データの削除は行わずに、当該デジタルスチルカメラの共有フラグが立っている画像データをインターネット上の所定の写真共有サービスサーバ装置に対してアップロードする処理を行うことを示すものである。なお、アップロード先の写真共有サービスサーバ装置は、データ交換するホーム機器の欄に示されるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によって特定することができるようにされる。
【０５３８】
そして、この場合、モバイル機器やホーム機器に蓄積される蓄積データに対して、フラグ情報が付加される。図３５は、フラグ情報を有する蓄積データのレイアウト例を説明するための図である。図３５Ａは、ホーム機器であるＨＤＤレコーダの録画番組情報テーブル（蓄積データテーブル）を示し、図３５Ｂは、モバイル機器であるデジタルスチルカメラの撮影画像情報テーブル（蓄積データテーブル）を示している。
【０５３９】
図３５Ａに示すように、ＨＤＤレコーダの録画番組情報テーブルは、ＨＤＤレコーダに蓄積している録画番組についてのテーブル情報であり、データＩＤ、番組名、録画情報、転送フラグからなるものである。ここで、データＩＤは、コンテンツデータである録画番組を一意に特定可能な情報であり、例えば、録画番組が記録されたファイルのファイルＩＤに相当する。番組名は、当該録画番組の番組名であり、例えば、ＥＰＧなどの情報から取得されたものである。また、録画情報は、録画時において、制御部４５０や時計回路４６１から取得した情報であり、いつ、どのチャンネルで放送された、録画番組かを示す情報である。そして、転送フラグが、モバイル機器への転送を許可するか否かを示す情報であり、「Ｎｏ」の場合には転送不可を意味し、「Ｙｅｓ」の場合には転送可を意味する。
【０５４０】
したがって、図３４に示した実行処理特定テーブルの１番目に登録された情報に応じた処理を行う場合には、図３５Ａにおいて、転送フラグが立っている（「Ｙｅｓ」となっている）録画番組を特定し、これを携帯型ビデオプレーヤに転送する処理（ダウンロードする処理）を行うことになる。なお、転送フラグは、ＨＤＤレコーダにおいて、録画番組毎にユーザーが設定することができるようにされる。これは、録画時において予め決められた情報に基づいて設定することもできるし、録画後において設定したり、変更したりすることも可能である。
【０５４１】
また、図３５Ｂに示すように、デジタルスチルカメラの撮影画像情報テーブルは、デジタルスチルカメラに蓄積している画像データについてのテーブル情報であり、データＩＤ、データ形式、撮影日時、共有フラグからなるものである。ここで、データＩＤは、撮影されることにより得た被写体の画像データを一意に特定可能な情報であり、例えば、画像データが記録されたファイルのファイルＩＤに相当する。データ形式は、そのデータの形式を示すものであり、例えば、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）方式でデータ圧縮されたものである場合には「ＪＰＥＧ」と記録されるなど、そのデータの形式を示す情報である。また、撮影日時は、各画像データを得た日時情報（撮影を行ったときの日時情報）である。そして、共有フラグが、インターネット上の写真共有サービスサーバ装置にアップロードして一般に公開してもよいものか否かを示す情報であり、「Ｎｏ」の場合には共有不可を意味し、「Ｙｅｓ」の場合には供給可を意味する。
【０５４２】
したがって、図３４に示した実行処理特定テーブルの２番目に登録された情報に応じた処理を行う場合には、図３５Ｂにおいて、共有フラグが立っている（「Ｙｅｓ」となっている）画像データを特定し、これを写真共有サービスサーバ装置にアップロードする処理を行うことになる。なお、共有フラグは、デジタルスチルカメラにおいて、ユーザーが設定することができるようにされる。これは、撮影時において予め決められた情報に基づいて設定することもできるし、撮影後において画像データ毎に設定したり、変更したりすることも可能である。
【０５４３】
なお、図３２、図３３、図３４を用いて説明した実行処理特定テーブルは、その一例を示したものであり、この他にも種々の項目を備えた種々の態様のテーブルを形成し、これを用いることもできる。また、図３５に示した蓄積データテーブルも、その一例を示したものであり、この他にも種々の項目を備えた種々の内容の蓄積データテーブルを形成し、これを用いるようにすることもできる。また、蓄積データのヘッダ部などにフラグ情報を付加するようにして、これを用いるようにすることもできる。
【０５４４】
［第２の実施の形態のデータ通信システムにおける処理の具体例について］
次に、この第２の実施の形態のデータ通信システムで行われる処理の具体例について詳細に説明する。以下においては、（Ａ）ホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合、（Ｂ）モバイル機器からホーム機器にデータを転送する場合、（Ｃ）モバイル機器からホーム機器にデータを転送し、当該データに基づいてホーム機器で処理を行う場合、（Ｄ）モバイル機器からインターネット８上の所定の商用サーバ装置にデータをアップロードする場合のそれぞれについて説明する。
【０５４５】
［実行処理特定テーブルの具体例について］
上述した（Ａ）〜（Ｄ）のそれぞれの処理を実行するために、この第２の実施の形態のデータ通信システムのサーバ装置２の例えば不揮発性メモリ２１４には、図３６に示す実行処理特定テーブルが形成される。図３６は、この例において、サーバ装置２の不揮発性メモリ２１４に形成される実行処理特定テーブルを説明するための図である。
【０５４６】
この例の実行処理特定テーブルは、各モバイル機器に対して処理内容が登録するようにされたものである。そして、図３６に示すように、この例の実行処理特定テーブルは、構成項目として、「Ｎｏ．」、「モバイル機器」、「使用者ＩＤ」、「データ種別」、「蓄積データの削除条件」、「転送方向」、「データ交換するホーム機器」、「転送条件等」を有するものである。
【０５４７】
そして、「モバイル機器」は、図３３を用いて説明した実行処理特定テーブルの「モバイル機器」と同様に、各モバイル機器を特定することができる情報である。また、「蓄積データの削除条件」、「転送方向」、「データ交換するホーム機器」、「転送条件等」のそれぞれは、図３２を用いて説明した実行処理特定テーブルの対応する各構成項目と同じ意味のものである。
【０５４８】
そして、図３６に示す実行処理特定テーブルにおいて、「Ｎｏ．」は、シーケンス番号を示すものである。また、「使用者ＩＤ」は、各モバイル機器の使用者を特定する情報である。また、「データ種別」は、転送対象のデータの種類を特定するための情報であり、「静止画像データ」、「動画像データ」、「メールデータ」、「音楽データ」などを示す情報である。
【０５４９】
そして、図３６において、「Ｎｏ．１」に登録された情報は、携帯型ビデオプレーヤの視聴済みデータを削除し、ＨＤＤレコーダに蓄積されている未転送の録画コンテンツ（動画データ）を携帯型ビデオプレーヤに転送する処理を行うことを指示するものである。また、「Ｎｏ．２」に登録された情報は、デジタルスチルカメラ１の撮影画像データ（静止画像データ）を全てＮＡＳに転送した後に、当該デジタルスチルカメラ１の撮影画像データを全て削除する処理を行うことを指示するものである。
【０５５０】
また、「Ｎｏ．３」に登録された情報は、携帯電話端末１の蓄積データの削除は行うことなく、携帯電話端末１の撮影画像データ（静止画像データ）と電子メールデータとをＰＣ１に転送し、ＰＣ１において、受信した電子メールデータのアドレス情報に基づいて、住所録を更新する処理を行うことを指示するものである。また、「Ｎｏ．４」に登録された情報は、携帯電話端末２の撮影画像データ（静止画像データ）を全てＰＣ２に転送した後に、当該携帯電話端末２の撮影画像データを全て削除する処理を行うことを指示するものである。
【０５５１】
また、「Ｎｏ．５」に登録された情報は、デジタルスチルカメラ２の蓄積データの削除は行うことなく、デジタルスチルカメラ２の撮影画像データ（静止画像データ）を全てインターネット８上の写真共有サービスサーバ装置に転送することを指示するものである。
【０５５２】
以下、図３６に示した実行処理特定テーブルを用いて処理を行う場合の、この第２の実施の形態のデータ通信システムにおける処理について具体的に説明する。
【０５５３】
［（Ａ）ホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合について］
まず、ホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合の具体例について説明する。ここでは、モバイル機器が、図２７を用いて説明した携帯帯型ビデオプレーヤ４（４）であり、ホーム機器が、図２９を用いて説明したＨＤＤレコーダ６（３）である場合を例にして説明する。
【０５５４】
図３７、図３８は、この例において、データ通信システム（データ通信ネットワーク）を構成する各機器の動作の概要を説明するためのシーケンス図である。図３７に示すように、クレードル１は、自機に電源が投入された状態にあるときには、載置検出部１６の機能により、所定の間隔ごとにモバイル機器４が載置されたか否かを判断する（ステップＳ６１）。この第２の実施の形態においても第１の実施の形態の場合と同様に、クレードル１に対しては、１度に複数台のモバイル機器を載置することができるようにされており、新たなモバイル機器が載置される毎にモバイル機器が載置されたことを検出することができるようにしている。
【０５５５】
そして、ステップＳ６１の判断処理において、モバイル機器４は載置されていないと判断したときには、ステップＳ６１の判断処理を繰り返し、モバイル機器の載置待ちとなる。また、ステップＳ６１の判断処理において、モバイル機器４が載置されたと判断した場合には、詳しくは後述もするように、充電容量が少ないバッテリのモバイル機器に対して、充電を開始する処理を行うようにする（ステップＳ６２）。
【０５５６】
この後、クレードル１は、送受信制御部１７が無線通信部１５ａを制御し、自機に新たに載置されたモバイル機器、この例の場合には図３７に示すように携帯型ビデオプレーヤ４（４）に対して、機器ＩＤ問合せ要求を送信する（ステップＳ６３）。
【０５５７】
携帯型ビデオプレーヤ４（４）は、送受信アンテナ２１０ｂ、無線通信部２１０ａを通じてクレードル１からの機器ＩＤ問合せ要求を受信すると、制御部２０１が無線通信部２１０ａを制御し、自機の不揮発性メモリ２０１４に記憶保持している機器ＩＤなどの情報からなる機器ＩＤ応答を形成して送信する（ステップＳ６４）。この機器ＩＤ応答は、クレードル１の中継により、サーバ装置２に送信される。
【０５５８】
そして、サーバ装置２は、クレードル１を介して送信されてくる機器ＩＤ応答に含まれる情報に基づいて、クレードル１に載置されたモバイル機器は何かを特定し、その特定した情報に基づいて、図３６に示した実行処理特定テーブルを参照して、実行すべき処理をも特定する（ステップＳ６５Ａ）。
【０５５９】
この例の場合、クレードル１に載置されたモバイル機器は、携帯型ビデオプレーヤ４（４）であるので、サーバ装置２は、図３６に示した「Ｎｏ．１」として登録された情報に従った処理を行うと特定する。すなわち、クレードル１に載置された携帯型ビデオプレーヤ４（４）の視聴済み動画データを消去して、記憶容量を確保した後、ＨＤＤレコーダ６（３）に蓄積されている未転送の録画コンテンツを、携帯型ビデオプレーヤ４（４）に当該携帯型ビデオプレーヤ４（４）の記憶容量いっぱいに転送する処理を行うことを特定する。
【０５６０】
そして、サーバ装置２の制御部２１は、特定した処理内容にしたがって、まず、視聴済みコンテンツの削除要求を形成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａを制御して、携帯型ビデオプレーヤ４（４）に送信する（ステップＳ６６）。この視聴済みコンテンツの削除要求は、クレードル１を介して、携帯型ビデオプレーヤ４（４）に送信される。
【０５６１】
携帯型ビデオプレーヤ４（４）の制御部２０１は、送受信アンテナ２１０ｂ、無線通信部２１０ａを通じて自機宛の視聴済みコンテンツの削除要求を受信すると、コンテンツ記憶部２０５に記憶されているコンテンツデータの内、後述もするように、視聴済みフラグがオンになっているコンテンツデータを削除する処理を実行し（ステップＳ６７）、当該削除処理が終了した場合には、削除完了報告を形成して、これを無線通信部２１０ａ、送受信アンテナ２１０ｂを通じてサーバ装置２に対して送信する（ステップＳ６８）。
【０５６２】
そして、サーバ装置２の制御部２１は、クレードル１を介して送信されてくる携帯型ビデオプレーヤ４（４）からの削除完了報告を入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて受信すると、図３８に示す処理に進み、ＨＤＤレコーダ６（３）に対して、未転送の録画済コンテンツを携帯型ビデオプレーヤ４（４）に転送することを要求する録画コンテンツ転送要求を形成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ３２ａ、入出力端３２ｂを通じてＨＤＤレコーダ６（３）に送信する（ステップＳ６９）。この録画コンテンツ転送要求は、ネットワークハブ５を介してＨＤＤレコーダ６（３）に送信される。
【０５６３】
ＨＤＤレコーダ６（３）は、入出力端４６３ｂ、外部Ｉ／Ｆ４６３ａを通じて、自機宛の録画コンテンツ転送要求を受信すると、制御部４５０は、ＨＤＤ４３０を制御し、未転送の録画コンテンツを読み出して、これを外部Ｉ／Ｆ４６３ａ、入出力端４６３ｂを通じて携帯型ビデオプレーヤ４（４）に転送するようにする（ステップＳ７０）。送信された録画コンテンツは、ネットワークハブ５、サーバ装置２、クレードル１を介して携帯型ビデオプレーヤ４（４）に転送される。
【０５６４】
携帯型ビデオプレーヤ４（４）は、送受信アンテナ２１０ｂ、無線通信部２１０ａを通じて自機宛のコンテンツデータを受信すると、制御部２０１は、コンテンツ記憶部２０５を制御して、受信した録画コンテンツを記録する処理を行う（ステップＳ７１）。この場合、制御部２０１は、コンテンツ記憶部２０５の空き容量を監視しており（ステップＳ７２）、空き容量が無くなったら、送信停止要求を形成して、これを無線通信部２１０ａ、送受信アンテナ２１０ｂを通じて送信する（ステップＳ７３）。この送信停止要求は、クレードル１、サーバ装置２、ネットワークハブ５を介してＨＤＤレコーダ６（３）送信される。
【０５６５】
ＨＤＤレコーダ６（３）は、入出力端４６３ｂ、外部Ｉ／Ｆ４６３ａを通じて、送信停止要求を受信すると、制御部２１は各部を制御し、録画コンテンツの送信処理を終了させる（ステップＳ７４）。
【０５６６】
そして、クレードル１は、携帯型ビデオプレーヤ４（４）のバッテリ２０３に対する充電が完了するまで充電処理を続行し（ステップＳ７５）、充電が完了したと判断したときには、携帯型ビデオプレーヤ４（４）のバッテリ２０３に対する充電処理を終了させる（ステップＳ７６）。
【０５６７】
これにより、ＨＤＤレコーダ６（３）からクレードル１に載置された携帯型ビデオプレーヤ４（４）に対する録画コンテンツの転送処理が終了する。なお、録画コンテンツがＨＤＤレコーダ６（３）に存在しない場合には、図３７に示したステップＳ７０〜ステップＳ７４の処理は行わないようにされる。また、携帯型ビデオプレーヤ４（４）の記憶容量がいっぱいになる前に、ＨＤＤレコーダ６（３）の録画済みコンテンツを転送し終えた場合には、例えば、ＨＤＤレコーダ６（３）から携帯型ビデオプレーヤ４（４）に録画コンテンツの転送終了通知を送信した後に、ステップＳ７４の処理が行うようにされる。
【０５６８】
［蓄積データのレイアウト例について］
なお、この例の場合、携帯型ビデオプレーヤ４（４）のコンテンツ記憶部２０５に記憶保持されているコンテンツデータ（動画像データ）には、そのヘッダ部などに視聴済みフラグを付加するようにしておくことにより、サーバ装置２からの制御に応じて、視聴済みコンテンツの削除処理を行うことができる。
【０５６９】
図３９は、携帯型ビデオプレーヤ４（４）のコンテンツ記憶部２０５に記憶保持される蓄積データである動画像データのレイアウト例を説明するための図である。図３９に示すように、当該動画像データのヘッダ部分には、装置ＩＤ、データＩＤ、データ属性、作成日時、プロテクト、データサイズ、視聴済みフラグ、その他の情報が付加される。
【０５７０】
装置ＩＤは、当該蓄積データを蓄積している装置を特定する情報である。データＩＤは、当該蓄積データを一意に特定可能なものである。データ属性は、当該蓄積データが静止画像データなのか、動画像データなのか、音声データなのか等のデータの種類を示す情報である。作成日時は、蓄積データを取得してコンテンツ記憶部２０５に記録した日時を示す情報である。
【０５７１】
また、プロテクトは、例えば、プロテクトがかけら得ている場合にはオン、掛けられていない場合にはオフとなる情報であり、プロテクトがかけられている場合には、これを解除しない限り、消去することができないようにされる。データサイズは、当該蓄積データの大きさを示す情報である。
【０５７２】
そして、視聴済みフラグは、最後まで再生されていない状態では「オフ（０）」であり、当該蓄積データを最後まで再生し終えた場合に、携帯型ビデオプレーヤ４（４）の制御部２０１の機能により、コンテンツ記憶部２０５が制御されて、「オン（１）」とされる情報である。これにより、視聴済みフラグが「オン（１）」である蓄積データを削除することにより、視聴済みコンテンツの削除処理を行うことができるようにされる。
【０５７３】
また、この例の場合、ＨＤＤレコーダ６（３）のＨＤＤ４３０に記憶保持されているコンテンツデータ（動画像データ）には、そのヘッダ部などに転送済みフラグを付加するようにしておくことにより、サーバ装置２からの制御に応じて、未転送のコンテンツデータを抽出してこれをモバイル機器に転送することができる。
【０５７４】
図４０は、ＨＤＤレコーダ６（３）のＨＤＤ４３０に記憶保持される蓄積データである録画済みコンテンツのレイアウト例を説明するための図である。図４０に示すように、当該録画済みコンテンツ（動画像データ）のヘッダ部分には、データＩＤ、データ属性、番組名、録画情報、転送済みフラグ、その他の情報が付加される。
【０５７５】
データＩＤは、当該蓄積データを一意に特定可能なものである。データ属性は、当該蓄積データが静止画像データなのか、動画像データなのか、音声データなのか等のデータの種類を示す情報である。また、番組名は、当該録画済みコンテンツの番組名であり、例えば、ＥＰＧなどの情報から取得されたものである。
【０５７６】
また、録画情報は、録画時において、制御部４５０や時計回路４６１から取得した情報であり、いつ、どのチャンネルで放送された、録画番組かを示す情報である。そして、転送済みフラグが、モバイル機器に転送したものか否かを示す情報であり、「オフ（０）」の場合には未転送を意味し、「オン（１）」の場合には転送済みを意味する。
【０５７７】
これにより、転送済みフラグが「オフ（０）」である蓄積データを抽出して転送することにより、未転送の録画済みコンテンツだけを携帯型ビデオプレーヤ４（４）に転送することができるようにされる。この場合、録画コンテンツの転送を行った場合には、転送済みフラグが制御部４５０の制御により「オン（１）」に書き換えられる。
【０５７８】
なお、例えば、転送済みフラグに替えて、例えば、既転送先１、既転送先２、既転送先３のように、当該録画コンテンツを転送した相手先の機器ＩＤを保持するようにすれば、モバイル機器毎に転送済みか、未転送かを把握することができるので、モバイル機器毎に未転送の録画コンテンツを抽出して転送することができる。
【０５７９】
［（Ａ）の場合のクレードル１の動作について］
次に、図３７、図３８を用いて説明したホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合の具体例におけるクレードル１の処理について説明する。図４１は、ホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合のクレードル１において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【０５８０】
この図４１に示す処理は、クレードル１において電源が投入された状態にあるときに主に制御部１１と送受信制御部１７とによって実行される。なお、上述もしたように、この第２の実施の形態のクレードル１に対しても、第１の実施の形態の場合と同様に、１度に複数のモバイル機器を載置することが可能であり、モバイル機器の載置可能最大台数分の図４１に示す処理が、いわゆるマルチタスクで実行することができるようにしている。
【０５８１】
そして、電源が投入されると、クレードル１の制御部１１は、載置検出部１６を制御して、モバイル機器の載置検出を開始し、モバイル機器が自機に載置されたか否かを判断する（ステップＳ３１０１）。ステップＳ３１０１の判断処理においてモバイル機器は載置されていないと判断したときには、モバイル機器の載置検出を繰り返すようにし、モバイル機器が載置されるのを待つ。
【０５８２】
ステップＳ３１０１の判断処理において、モバイル機器が載置されたと判断したときには、制御部１１は、充電制御部１９を制御し、新たに載置されたモバイル機器４のバッテリの充電容量を確認する（ステップＳ３１０２）。このステップＳ３１０２の処理は、モバイル機器４のバッテリの電圧などを検出するなど、電気的な検出処理によって確認することが可能である。
【０５８３】
そして、制御部１１は、ステップＳ３１０２の確認結果に基づいて、新たに載置されたモバイル機器４に対して充電が必要か否かを判断し（ステップＳ３１０３）、充電が必要であると判断したときには、制御部１１は、充電制御部１９を制御して、新たに載置された当該モバイル機器４のバッテリに対して充電を開始させるようにする（ステップＳ３１０４）。また、ステップＳ３１０３の判断処理において、充電は必要ないと判断したときには、ステップＳ３１０５の処理に進む。
【０５８４】
次に、制御部１１は、図７Ｂを用いて説明した機器ＩＤ問合せコマンドデータを形成し、これを送受信制御部１７が無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂを制御して、これらを通じて新たに載置されたモバイル機器４（この例の場合には携帯型ビデオプレーヤ４（４））に送信する（ステップＳ３１０５）。これに応じてモバイル機器４から機器ＩＤ応答が送信されてくるので、クレードル１の送受信制御部１７は、送受信アンテナ１５ｂ、無線通信部１５ａを通じて、モバイル機器４からの図７Ｃを用いて説明した機器ＩＤ応答を受信し、これを外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂを通じてサーバ装置２に送信する、機器ＩＤ応答の中継処理を行う（ステップＳ３１０６）。
【０５８５】
この後、クレードル１は、サーバ装置２とクレードル１に載置されたモバイル機器との間においての、情報の中継処理を行う（ステップＳ３１０７）。すなわち、ステップＳ３１０７においては、図３７、図３８を用いて説明したように、サーバ装置２とモバイル機器である携帯型ビデオプレーヤ４（４）との間において送受される、視聴済みコンテンツ削除要求、削除完了報告、録画済みコンテンツ、送信停止要求等の要求やデータ等の情報の中継処理が行われる。
【０５８６】
そして、一連の情報の中継処理が終了すると、クレードル１の制御部１１は、充電制御部１９を制御してモバイル機器４のバッテリの充電容量を確認するようにし（ステップＳ３１０８）、ステップＳ３１０８の確認の結果に基づいて充電は完了したか否かを判断する（ステップＳ３１０９）。ステップＳ３１０９の判断処理において、まだ充電は完了していないと判断したときには、ステップＳ３１０８からの処理を繰り返す。
【０５８７】
また、ステップＳ３１０９の判断処理において、充電は完了したと判断したときには、クレードル１の制御部１１は、充電制御部１９を制御し、充電が完了したと判断したモバイル機器４に対する充電処理を終了させ（ステップＳ３１１０）、この図４１に示す処理を終了させる。
【０５８８】
なお、ステップＳ３１０３において充電は必要ないと判断し、ステップＳ３１０４において充電を開始するようにしなかった場合には、ステップＳ３１０８、ステップＳ３１０９の処理を通じて充電は必要ないと判断することができ、ステップＳ３１１０の処理をスルーして、図４１に示す処理を終了させることができる。
【０５８９】
このように、クレードル１は、自機にモバイル機器４が載置されたことを検出した場合に、モバイル機器４から機器ＩＤを取得し、これをサーバ装置２に通知して、サーバ装置２における処理の開始の契機を提供することができるようにしている。
【０５９０】
［（Ａ）の場合のサーバ装置２の動作について］
次に、図３７、図３８を用いて説明したホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合の具体例におけるサーバ装置２の処理について説明する。図４２は、この第２の実施の形態のデータ通信システムのサーバ装置２が実行するメイン処理を説明するためのフローチャートであり、図４３は、ホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合に、図４２に示すステップＳ３２０５において実行される処理を説明するためのフローチャートである。そして、メイン処理である図４２に示す処理は、サーバ装置２において電源が投入された状態にあるときに主に制御部２１と送受信制御部２７とによって実行される。
【０５９１】
電源が投入されると、サーバ装置２の送受信制御部２７は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、クレードル１からのクレードル１に載置されたモバイル機器の機器ＩＤ報告を受信したか否かを判断する（ステップＳ３２０１）。ステップＳ３２０１の判断処理において、まだ機器ＩＤ報告を受信していないと判断したときには、ステップＳ３２０１からの処理を繰り返し、クレードル１に載置されたモバイル機器の機器ＩＤ報告の受信待ちとなる。
【０５９２】
ステップＳ３２０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤ報告を受信したと判断したときには、制御部２１は、受信した機器ＩＤ報告に含まれる情報に基づいて、クレードル１に載置されたモバイル機器を特定し、図３６を用いて説明した実行処理特定テーブルを参照する（ステップＳ３２０２）。
【０５９３】
そして、制御部２１は、実行すべき処理が、実行処理特定テーブルに登録されているか否かを判断する（ステップＳ３２０３）。ステップＳ３２０３の判断処理において、実行すべき処理が登録されていないと判断したときには、図４２に示す処理を終了し、クレードル１に載置されたモバイル機器とホーム機器等との連携処理は行わず、モバイル機器に対する充電処理だけが行うようにされる。
【０５９４】
ステップＳ３２０３の判断処理において、実行すべき処理が登録されていると判断したときには、その登録情報に基づいて実行すべき処理を特定し、連携する機器を登録するようにする（ステップＳ３２０４）。すなわち、この例の場合、クレードル１に載置されたモバイル機器は、携帯型ビデオプレーヤ４（４）であり、図３６を用いて説明した実行処理特定テーブルの「Ｎｏ．１」に登録された情報が対応する情報である。
【０５９５】
したがって、サーバ装置２の制御部２１は、実行すべき処理は、「携帯型ビデオプレーヤ４（４）の視聴済みコンテンツを削除した後に、ＨＤＤレコーダ６（３）の録画コンテンツを当該携帯型ビデオプレーヤ４（４）に転送する処理」を実行すべき処理として特定し、連携する機器は、携帯型ビデオプレーヤ４（４）とＨＤＤレコーダ６（３）とであることを自機の不揮発性メモリ２１４に登録する。
【０５９６】
なお、連携する機器を登録するのは、クレードル１に対しては複数のモバイル機器を搭載することが可能であり、複数のモバイル機器がクレードル１に対して載置された場合であっても、連携する機器を適切に制御するためである。
【０５９７】
そして、サーバ装置２の制御部２１は、ステップＳ３２０４において特定した処理を実行する（ステップＳ３２０５）。この場合、実行すべき処理が特定されれば、そのために実行すべきサブルーチンも特定することができるようにされ、その特定されたサブルーチンがステップＳ３２０５において実行されることになる。
【０５９８】
ステップＳ３２０５における特定した処理が終了すると、サーバ装置２の制御部２１は、ステップＳ３２０４において不揮発性メモリ２１４に登録した連携する機器を特定する情報を消去し、図４２に示す処理を終了する。
【０５９９】
次に、図４２に示した処理のステップＳ３２０５において実行される具体的な処理について説明する。図４３は、この例において、サーバ装置２が実行する図４２に示したメイン処理のステップＳ３２０５において実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【０６００】
この場合、サーバ装置２の制御部２１は、視聴済みコンテンツの消去要求を形成し、これを、送受信制御部２７が外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて出力する（ステップＳ５３０１）。この視聴済みコンテンツの消去要求は、クレードル１を介して、クレードル１に載置されたモバイル機器である携帯型ビデオプレーヤ４（４）に送信される。
【０６０１】
そして、サーバ装置２の制御部２１は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて携帯型ビデオプレーヤ４（４）からの視聴済みコンテンツの削除完了通知の受信待ちとなる（ステップＳ３３０２）。このステップＳ３３０２の判断処理において、削除完了通知を受信したと判断したときには、制御部２１は、録画コンテンツ転送要求を形成して、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ３２ａ、入出力端３２ｂを通じてＨＤＤレコーダ６（３）に送信するようにする（ステップＳ３３０３）。
【０６０２】
これに応じて、ＨＤＤレコーダ６（３）から、録画コンテンツが送信されてくるので、サーバ装置２の送受信制御部２７が、入出力端３２ｂ、外部Ｉ／Ｆ３２ａを通じて受信して、これを外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて、携帯型ビデオプレーヤ４（４）に対して送信する中継処理を行うと共に（ステップＳ３３０４）、携帯型ビデオプレーヤ４（４）から送信されてくる送信停止要求を、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて受信し、これを外部Ｉ／Ｆ３２ａ、入出力端３２ｂを通じて、ＨＤＤレコーダ６（３）に送信する中継処理を行って（ステップＳ３３０５）、この図４３に示す処理を終了する。
【０６０３】
このように、この例のサーバ装置２は、クレードル１にモバイル機器が載置された場合に、その載置されたモバイル機器を特定して、これに応じて実行すべき処理も特定し、連携するモバイル機器とホーム機器とを制御するようにして、目的とする処理を実行するようにしている。
【０６０４】
［（Ａ）の場合の携帯型ビデオプレーヤ４（４）の動作について］
次に、図３７、図３８を用いて説明したホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合の具体例における携帯型ビデオプレーヤ４（４）の処理について説明する。図４４は、ホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合の具体例における携帯型ビデオプレーヤ４（４）の処理について説明するためのフローチャートである。
【０６０５】
この図４４に示す処理は、モバイル機器である携帯型ビデオプレーヤ４（４）が例えば充電モード等の、クレードル１に載置され、データ通信と充電処理とを行うようにする所定のモードとされた場合に、携帯型ビデオプレーヤ４（４）の主に制御部２０１によって実行される処理である。
【０６０６】
まず、所定のモードに切り替えられると、制御部２０１は、送受信アンテナ２１０ｂ、無線通信部２１０ａを通じて、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したか否かを判断する（ステップＳ３４０１）。ステップＳ３４０１の判断処理において、機器ＩＤ問合せを受信していないと判断したときには、ステップＳ３４０１からの処理を繰り返し、機器ＩＤ問合せの受信待ちとなる。
【０６０７】
ステップＳ３４０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したと判断したときには、制御部２０１は、自機の例えばＲＯＭ２０１２に記憶保持されている機器ＩＤや機器属性などの必要な情報を取得し、図７Ｃに示したような機器ＩＤ応答を形成して、これを無線通信部２１０ａ、送受信アンテナ２１０ｂを通じて送信する（ステップＳ３４０２）。この機器ＩＤ応答は、クレードル１を介してサーバ装置２に送信される。
【０６０８】
そして、制御部２０１は、送受信アンテナ２１０ｂ、無線通信部２１０ａを通じて、クレードル１を介して送信されてくるサーバ装置２からの視聴済みコンテンツ削除要求を受信するようにする（ステップＳ３４０３）。そして、視聴済みコンテンツ削除要求を受信したときには、制御部２０１は、コンテンツ記憶部２０５を制御し、図３９を用いて説明したように、蓄積データのヘッダ部に設けられた視聴済みフラグに基づいて、視聴済みの蓄積データ（コンテンツデータ）を削除する処理を実行する（ステップＳ３４０４）。
【０６０９】
ステップＳ３４０４の視聴済みコンテンツの削除処理が終了したら、制御部２０１は、削除完了通知を形成し、これを無線通信部２１０ａ、送受信アンテナ２１０ｂを通じて送信する（ステップＳ３４０５）。この削除完了通知は、クレードル１を介してサーバ装置２に送信される。
【０６１０】
この後、制御部２０１は、サーバ装置２及びクレードル１を介してＨＤＤレコーダ６（３）から送信されてくる自機宛の録画コンテンツを、送受信アンテナ２１０ｂ、無線通信部２１０ａを通じて受信し、コンテンツ記憶部２０５に格納する処理を開始する（ステップＳ３４０６）。また、制御部２０１は、コンテンツ記憶部２０５の空き容量を監視する処理を行う（ステップＳ３４０７）。
【０６１１】
ステップＳ３４０７の判断処理において、空き容量いっぱいに録画コンテンツが格納されたと判断したときには、制御部２０１は、送信停止要求を形成し、これを無線通信部２１０ａ、送受信アンテナ２１０ｂを通じて送信する（ステップＳ３４０８）。ここで送信された送信停止要求は、クレードル１、サーバ装置２を介して、ＨＤＤレコーダ６（３）に送信される。そして、ステップＳ３４０８において送信停止要求を送信すると、この図４４に示す処理を終了する。
【０６１２】
なお、携帯型ビデオプレーヤ４（４）のコンテンツ記憶部２０５の空き容量いっぱいになる前に、ＨＤＤレコーダ６（３）からの録画コンテンツの送信が終了した場合には、一定時間、録画コンテンツを受信しないことを確認して、いわゆるタイムアップにより、図４４に示す処理のステップＳ３４０７、ステップＳ３４０８の処理をスルーして、図４４に示す処理が終了するようにされる。
【０６１３】
このように、この例の携帯型ビデオプレーヤ４（４）は、クレードル１に載置されるだけで、視聴済みコンテンツの削除処理を行うと共に、ＨＤＤレコーダ６（３）から録画コンテンツの提供を受けて、これをコンテンツ記憶部２０５に格納し、当該録画コンテンツを自機において利用する環境を整えることができるようにされる。
【０６１４】
［（Ａ）の場合のＨＤＤレコーダ６（３）の動作について］
次に、図３７、図３８を用いて説明したホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合の具体例におけるＨＤＤレコーダ６（３）の処理について説明する。図４５は、ホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合の具体例におけるＨＤＤレコーダ６（３）の処理について説明するためのフローチャートである。この図４５に示す処理は、ＨＤＤレコーダ６（３）において、電源が投入された状態にあるときに、主に制御部４５０において実行される処理の１つである。
【０６１５】
電源が投入されると、ＨＤＤレコーダ６（３）の制御部４５０は、入出力端４６３ｂ、外部Ｉ／Ｆ４６３ａを通じて受信する情報を監視し、自機宛の要求やデータを受信したか否かを判断する（ステップＳ３５０１）。ステップＳ３５０１の判断処理において、自機宛の要求やデータを受信していないと判断したときには、ステップＳ３５０１の処理を繰り返し、自機宛の情報の受信待ちとなる。
【０６１６】
ステップＳ３５０１の判断処理において、自機宛の情報を受信したと判断したときには、制御部４５０は、受信した情報は、自機が保持する情報の送信要求か否かを判断する（ステップＳ３５０２）。ステップＳ３５０２の判断処理において、受信した情報は、自機が保持する情報の送信要求であると判断したときには、制御部４５０は、要求されたデータを、ＨＤＤ４３０から読み出して、送信用のデータを形成するなどの準備を行い、当該要求されたデータの要求元への送信を開始する（ステップＳ３５０３）。
【０６１７】
この後、制御部４５０は、要求元からの送信停止要求を受信するか、要求されたデータの送信が完了するまで待ち状態となる（ステップＳ３５０４）。ステップＳ３５０４において、要求元からの送信停止要求を受信した、あるいは、要求されたデータの送信が完了したと判断したときには、実行した処理（ステップＳ３５０３において開始した送信処理）を終了させ（ステップＳ３５０５）、この図４５に示す処理を終了する。
【０６１８】
また、ステップＳ３５０２の判断処理において、受信した情報は、自機が保持する情報の送信要求ではないと判断したときには、受信した情報は、自機において格納すべきデータであるか否かを判断する（ステップＳ３５０６）。このステップＳ３５０６の判断処理において、受信した情報は自機において格納すべきデータであると判断したときには、当該データを順次に受信して、これをＨＤＤ４３０に格納する処理を開始させる（ステップＳ３５０７）。
【０６１９】
この後、制御部４５０は、自機宛のデータの受信が完了するまで（自機宛のデータを受信しなくなるまで）待ち状態となる（ステップＳ３５０８）。ステップＳ３５０８において、自機宛のデータの受信が完了したと判断したときには、制御部４５０は、ＨＤＤ４３０に格納したデータの内容に基づいて、実行すべき処理がある場合には、これを実行する（ステップＳ３５０９）。なお、ステップＳ３５０９の処理は、サーバ装置２からの要求に応じて行われる場合もある。そして、ステップＳ３５０９の処理の後、実行した処理（ステップＳ３５０７において開始した受信格納処理）を終了させ（ステップＳ３５０５）、この図４５に示す処理を終了する。
【０６２０】
また、ステップＳ３５０６の判断処理において、受信した情報は自機において格納すべきデータではないと判断したときには、その受信した情報に応じた他の処理を実行し（ステップＳ３５１０）、終了条件が整ったら当該処理を終了させて（ステップＳ３５０５）、この図４５に示す処理を終了させる。
【０６２１】
このようにこの第２の実施の形態において、例えば、ＨＤＤレコーダ６（３）などのホーム機器は、データの送信要求に応じて、要求されたデータを提供することもできるし、また、格納用のコンテンツデータ等が提供された場合には、これを受信して格納し、必要に応じた処理を行うようにすることができる。
【０６２２】
そして、この例の場合には、ＨＤＤレコーダ６（３）は、サーバ装置２からの送信要求に応じて、携帯型ビデオプレーヤ４（４）に対して録画コンテンツを提供することができるようにされる。
【０６２３】
このように、（Ａ）ホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合の例においては、携帯型ビデオプレーヤ４（４）をクレードル１に載置するだけで、サーバ装置２の制御により、携帯型ビデオプレーヤ４（４）の視聴済みコンテンツを削除して記憶領域を確保した上で、ＨＤＤレコーダ６（３）が保持する録画コンテンツを携帯型ビデオプレーヤ４（４）に転送し、携帯型ビデオプレーヤ４（４）において利用できるようにすることができる。
【０６２４】
［（Ｂ）モバイル機器からホーム機器にデータを転送する場合について］
次に、モバイル機器からホーム機器にデータを転送する場合の具体例について説明する。ここでは、モバイル機器が、図４を用いて説明したデジタルスチルカメラ４（２）であり、ホーム機器が、図３０を用いて説明したＮＡＳ６（４）である場合を例にして説明する。
【０６２５】
図４６、図４７は、この例において、データ通信システムを構成する各機器の動作の概要を説明するためのシーケンス図である。図４６、図４７に示す例の場合にも、図３７、図３８を用いて説明した（Ａ）の例の場合と同様に、モバイル機器４と、クレードル１と、サーバ２と、ホーム機器６との間で行われる処理であり、図３７、図３８を用いて説明した処理と同様に行われる部分には、図３７、図３８と同じ参照符号を付し、その部分の説明は図３７、図３８を用いて説明した通りであるので簡単にする。
【０６２６】
図４６において、ステップＳ６１〜ステップＳ６４までの処理は、図３７を用いて説明した対応する処理と同様に行われるものであり、クレードル１におけるモバイル機器の載置検出と充電開始処理、及び、機器ＩＤの問い合わせ処理である。
【０６２７】
なお、この（Ｂ）の例の場合、モバイル機器は、複数のデジタルスチルカメラの内の第１のデジタルスチルカメラであるデジタルスチルカメラ−１であるものとして説明する。そして、この（Ｂ）の例においては、他のモバイル機器と区別すると共に、デジタルスチルカメラ−１は、図４に示した構成を有するものとして説明するため、デジタルスチルカメラ−１をデジタルスチルカメラ４（２）と記載して説明する。
【０６２８】
そして、この例において、デジタルスチルカメラ４（２）は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じてクレードル１からの機器ＩＤ問合せ要求を受信すると、制御部４１が無線通信部４５ａを制御し、自機の不揮発性メモリ４１４に記憶保持している機器ＩＤなどの情報からなる機器ＩＤ応答を形成して送信する（ステップＳ６４）。この機器ＩＤ応答は、クレードル１の中継により、サーバ装置２に送信される。
【０６２９】
サーバ装置２は、クレードル１を介して送信されてくる機器ＩＤ応答に含まれる情報に基づいて、クレードル１に載置されたモバイル機器は何かを特定し、その特定した情報に基づいて、図３６に示した実行処理特定テーブルを参照して、実行すべき処理をも特定する（ステップＳ６５Ｂ）。
【０６３０】
この例の場合、クレードル１に載置されたモバイル機器は、上述もしたように、デジタルスチルカメラ−１であるので、サーバ装置２は、図３６に示した「Ｎｏ．２」として登録された情報に従った処理を行うと特定する。すなわち、クレードル１に載置されたデジタルスチルカメラ４（２）に蓄積されている撮影画像データを全てＮＡＳ６（４）に転送した後に、デジタルスチルカメラ４（２）に蓄積されている転送済みの撮影画像データを削除する処理を行うことを特定する。
【０６３１】
そして、サーバ装置２の制御部２１は、特定した処理内容にしたがって、まず、撮影画像データの転送要求を形成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａを制御して、デジタルスチルカメラ４（２）に送信する（ステップＳ８１）。この撮影画像データの転送要求は、クレードル１を介して、デジタルスチルカメラ４（２）に送信される。
【０６３２】
デジタルスチルカメラ４（２）の制御部４１は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて自機宛の撮影画像の転送要求を受信すると、画像記憶部４４を制御し、撮影画像データを読み出し、これを送受信制御部４７の制御により、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じてＮＡＳ６（４）に送信するようにする（ステップＳ８２）。そして、デジタルスチルカメラ４（２）の制御部４１は、全ての撮影画像データを送信し終えたか否かを監視するようにしており（ステップＳ８３）、全ての撮影画像データを送信し終えるまで、撮影画像データの送信を行う。
【０６３３】
このようにして、デジタルスチルカメラ４（２）から送信される撮影画像データは、クレードル１、サーバ装置２を介して、ＮＡＳ６（４）に送信される。ＮＡＳ６（４）は、入出力端５０５ｂ、外部Ｉ／Ｆ５０５ａを通じて、デジタルスチルカメラ４（２）からの撮影画像データを受信し、これをＨＤＤ５０３の所定の格納領域に格納する（ステップＳ８４）。
【０６３４】
そして、デジタルスチルカメラ４（２）においては、ステップＳ８３において、全ての撮影画像データを送信し終えたと判断したときには、制御部４１は、送信終了報告を形成し、これを送受信制御部４７の制御により、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じてＮＡＳ６（４）に送信するようにする（ステップＳ８５）。この送信終了報告は、クレードル１、サーバ装置２を介して、ＮＡＳ６（４）に送信される。
【０６３５】
この後、図４７の処理に進み、送信終了報告を中継したサーバ装置２は、制御部２１において、撮影画像削除要求を形成し、これを送受信制御部２７の制御により、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じてデジタルスチルカメラ４（２）に送信するようにする（ステップＳ８６）。この撮影画像削除要求は、クレードル１を介してデジタルスチルカメラ４（２）に送信される。
【０６３６】
デジタルスチルカメラ４（２）の制御部４１は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて自機宛の撮影画像削除要求を受信すると、制御部４１が、画像記憶部４４を制御し、画像記憶部４４が保持している撮影画像データを削除する処理を実行する（ステップＳ８７）。そして、当該削除処理が終了すると、制御部４１は、削除終了報告を形成し、これを送受信制御部４７の制御により、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じてサーバ装置２に送信するようにする（ステップＳ８２）。
【０６３７】
そして、クレードル１は、図３８に示した処理の場合と同様に、デジタルスチルカメラ４（２）のバッテリ５０に対する充電が完了するまで充電処理を続行し（ステップＳ７５）、充電が完了したと判断したときには、デジタルスチルカメラ４（２）のバッテリ５０に対する充電処理を終了させる（ステップＳ７６）。
【０６３８】
これにより、デジタルスチルカメラ４（２）に記憶保持されている撮影画像データの全部をＮＡＳ６（４）にバックアップした後に、デジタルスチルカメラ４（２）の撮影画像データを削除し、新たに撮影を行って、新たな撮影画像データを蓄積できる環境を自動的に整えることができるようにされる。
【０６３９】
［（Ｂ）の場合のクレードル１の動作について］
図４６、図４７を用いて説明したモバイル機器からホーム機器にデータを転送する場合の具体例におけるクレードル１の処理は、図４１を用いて説明したホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合の具体例におけるクレードル１の処理とほぼ同様に行われる。
【０６４０】
すなわち、この（Ｂ）の例のモバイル機器からホーム機器にデータを転送する場合の具体例においても、クレードル１は、載置されるモバイル機器を検出するようにし、検出した場合には、充電を開始するようにするとともに、載置されたモバイル機器に対して機器ＩＤを問い合わせて、これに応じた機器ＩＤ応答をサーバ装置２に中継した後に、モバイル機器とサーバ装置２との間の通信の中継を行うようにする。そして、一連の中継処理が終了したら、充電処理の終了確認を行なって、充電処理を終了させるようにすることになる。
【０６４１】
［（Ｂ）の場合のサーバ装置２の動作について］
図４６、図４７を用いて説明したモバイル機器からホーム機器にデータを転送する場合の具体例におけるサーバ装置２の処理は、図４２を用いて説明したホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合の具体例におけるサーバ装置のメイン処理が行われるが、図４２に示したメイン処理のステップＳ３２０５において行われる処理が異なる処理となる。
【０６４２】
すなわち、図４２を用いて説明したように、サーバ装置２においては、モバイル機器からの機器ＩＤ応答に含まれる情報に基づいて、モバイル機器を特定し、これに基づいて、図３６を用いて説明した実行処理特定テーブルを参照し、実行すべき処理を特定し、連携する機器を登録する処理を行った後に、当該特定した処理を実行する。
【０６４３】
そして、この（Ｂ）の例の場合、図４２に示したステップＳ３２０５においては、図４８に示す処理が実行される。すなわち、この（Ｂ）の場合、モバイル機器は、デジタルスチルカメラ−１であるので、図３６に示した実行処理特定テーブルの「Ｎｏ．２」に登録されている情報が、実行すべき処理を示す情報となる。すなわち、クレードル１に載置されたデジタルスチルカメラ４（２）に蓄積されている撮影画像データを全てＮＡＳ６（４）に転送した後に、デジタルスチルカメラ４（２）に蓄積されている転送済みの撮影画像データを削除する処理を行うことを特定する。
【０６４４】
そして、この場合、サーバ装置２は、制御部２１が、撮影画像データの送信要求を形成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じてデジタルスチルカメラ４（２）に送信するようにする（ステップＳ４３０１）。そして、送受信制御部２７は、デジタルスチルカメラ４（２）から送信される撮影画像データを、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを受信して、外部Ｉ／Ｆ３２ａ、入出力端３２ｂを通じてＮＡＳ６（４）に送信する中継処理を行う（ステップＳ４３０２）。
【０６４５】
そして、サーバ装置２に制御部２１は、デジタルスチルカメラ４（２）からの送信終了報告の受信待ちとなり（ステップＳ４３０３）、送信終了報告を受信したと判断したときには、撮影画像データの削除要求を形成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じてデジタルスチルカメラ４（２）に送信するようにする（ステップＳ４３０４）。
【０６４６】
この後、サーバ装置２に制御部２１は、デジタルスチルカメラ４（２）からの削除終了報告の受信待ちとなり（ステップＳ４３０５）、送信終了報告を受信したと判断したときには、この図４８に示す処理を終了する。
【０６４７】
このように、この（Ｂ）の例のサーバ装置２もまた、クレードル１にモバイル機器が載置された場合に、その載置されたモバイル機器を特定して、これに応じて実行すべき処理も特定し、連携するモバイル機器とホーム機器とを制御するようにして、目的とする処理を実行するようにしている。
【０６４８】
［（Ｂ）の場合のデジタルスチルカメラ４（２）の動作について］
次に、図４６、図４７を用いて説明したモバイル機器からホーム機器にデータを転送する場合の具体例におけるデジタルスチルカメラ４（２）の処理について説明する。図４９は、モバイル機器からホーム機器にデータを転送する場合の具体例におけるデジタルスチルカメラ４（２）の処理について説明するためのフローチャートである。
【０６４９】
この図４９に示す処理は、モバイル機器であるデジタルスチルカメラ４（２）が例えば充電モード等の、クレードル１に載置され、データ通信と充電処理とを行うようにする所定のモードとされた場合に、デジタルスチルカメラ４（２）の主に制御部４１、送受信制御部４７によって実行される処理である。
【０６５０】
まず、所定のモードに切り替えられると、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したか否かを判断する（ステップＳ４４０１）。ステップＳ４４０１の判断処理において、機器ＩＤ問合せを受信していないと判断したときには、ステップＳ４４０１からの処理を繰り返し、機器ＩＤ問合せの受信待ちとなる。
【０６５１】
ステップＳ４４０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したと判断したときには、制御部２０１は、自機の例えばＲＯＭ２０１２に記憶保持されている機器ＩＤや機器属性などの必要な情報を取得し、図７Ｃに示したような機器ＩＤ応答を形成して、これを送受信制御部４７の制御により、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信する（ステップＳ４４０２）。この機器ＩＤ応答は、クレードル１を介してサーバ装置２に送信される。
【０６５２】
そして、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介して送信されてくるサーバ装置２からの撮影画像データ転送要求を受信するようにする（ステップＳ４４０３）。そして、撮影画像データ転送要求を受信したときには、制御部２０１は、画像記憶部４４から撮影画像データを読み出し、これを送受信制御部４７の制御により、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信する処理を開始する（ステップＳ４４０４）。
【０６５３】
そして、デジタルスチルカメラ４（２）の制御部４１は、画像記憶部４４に記憶されている撮影画像データの全部を送信するまで待ち状態となり（ステップＳ４４０５）、撮影画像データの全部を送信し終えたと判断したときには、制御部４１は、送信終了報告を形成し、これを送受信制御部４７の制御により、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信する（ステップＳ４４０６）。この送信終了報告は、クレードル１、サーバ装置２を介して、ＮＡＳ６（４）にも送信される。
【０６５４】
この後、デジタルスチルカメラ４（２）の送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介して送信されてくるサーバ装置２からの撮影画像データ削除要求を受信するようにする（ステップＳ４４０７）。そして、撮影画像データ削除要求を受信したときには、制御部４１は、画像記憶部４４に記憶されている撮影画像データを削除する処理を行う（ステップＳ４４０８）。
【０６５５】
ステップＳ４４０８の撮影画像データの削除処理の後、制御部４１は、削除終了報告を形成し、これを送受信制御部４７の制御により、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し（ステップＳ４４０９）、この図４９に示す処理をする。なお、ステップＳ４４０９において送信された削除終了報告は、クレードル１を介して、サーバ装置２に送信される。
【０６５６】
このように、この例のデジタルスチルカメラ４（２）は、クレードル１に載置されるだけで、撮影画像データをＮＡＳ６（４）にバックアップするようにし、画像記憶部４４の撮影画像データを削除して、新たな撮影処理による撮影画像データを記憶可能な状態に自動的に整えることができるようにされる。
【０６５７】
［（Ｂ）の場合のＮＡＳ６（４）の動作について］
図４６、図４７を用いて説明したモバイル機器からホーム機器にデータを転送する場合の具体例におけるＮＡＳ６（４）の処理は、図４５を用いて説明したホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合の具体例におけるホーム機器であるＨＤＤレコーダ６（３）の処理とほぼ同様に行われる。
【０６５８】
この（Ｂ）の例の場合には、撮影画像データが、デジタルスチルカメラ４（２）からＮＡＳ６（４）に送信されるので、図４５に示した処理において、ステップＳ３５０１→ステップＳ３５０２→ステップＳ３５０６→ステップＳ３５０７→ステップＳ３５０８の順に処理を行い、デジタルスチルカメラ４（２）からの撮影画像データが、ＮＡＳ６（４）に送信されて、蓄積されることになる。
【０６５９】
このように、（Ｂ）モバイル機器からホーム機器にデータを転送する場合の例においては、デジタルスチルカメラ４（２）をクレードル１に載置するだけで、サーバ装置２の制御により、デジタルスチルカメラ４（２）の撮影画像データを全てＮＡＳ６（４）にバックアップした後に、デジタルスチルカメラ４（２）の撮影画像データを削除し、新たな撮影に備えることができるようにされる。
【０６６０】
［（Ｃ）モバイル機器からホーム機器にデータを転送し、当該データに基づいてホーム機器で処理を行う場合について］
次に、モバイル機器からホーム機器にデータを転送すると共に、ホーム機器において受信したデータに基づく処理を行う場合の具体例について説明する。ここでは、モバイル機器が、図２５を用いて説明した携帯電話端末４（１）であり、ホーム機器が、図２８を用いて説明したＰＣ１（以下、ＰＣ６（１）と言う。）である場合を例にして説明する。
【０６６１】
図５０、図５１は、この例において、データ通信システムを構成する各機器の動作の概要を説明するためのシーケンス図である。図５０、図５１に示す例の場合にも、図３７、図３８を用いて説明した（Ａ）の例の場合と同様に、モバイル機器４と、クレードル１と、サーバ２と、ホーム機器６との間で行われる処理であり、図３７、図３８を用いて説明した処理と同様に行われる部分には、図３７、図３８と同じ参照符号を付し、その部分の説明は図３７、図３８を用いて説明した通りであるので簡単にする。
【０６６２】
図５０において、ステップＳ６１〜ステップＳ６４までの処理は、図３７を用いて説明した対応する処理と同様に行われるものであり、クレードル１におけるモバイル機器の載置検出と充電開始処理、及び、機器ＩＤの問い合わせ処理である。
【０６６３】
そして、この（Ｃ）の例において、携帯電話端末４（１）は、送受信アンテナ６６ｂ、無線通信部６６ａを通じてクレードル１からの機器ＩＤ問合せ要求を受信すると、制御部６１が無線通信部６６ａを制御し、自機の不揮発性メモリ６１４に記憶保持している機器ＩＤなどの情報からなる機器ＩＤ応答を形成して送信する（ステップＳ６４）。この機器ＩＤ応答は、クレードル１の中継により、サーバ装置２に送信される。
【０６６４】
サーバ装置２は、クレードル１を介して送信されてくる機器ＩＤ応答に含まれる情報に基づいて、クレードル１に載置されたモバイル機器は何かを特定し、その特定した情報に基づいて、図３６に示した実行処理特定テーブルを参照して、実行すべき処理をも特定する（ステップＳ６５Ｃ）。
【０６６５】
なお、この例の場合、クレードル１に載置される可能性がある携帯電話端末は複数存在しており、そのそれぞれを区別するために、機器ＩＤだけでなく、例えば、使用者ＩＤをも機器ＩＤ応答に含めるようにすることによって、モバイル機器とその使用者との情報から、実行すべき処理を特定するようにすることができる。このために、図３６に示したように、実行処理特定テーブルにも、「使用者ＩＤ」の欄が設けられている。
【０６６６】
したがって、同じ種類のモバイル機器であっても、その使用者に応じて、異なる処理を行うようにすることができる。もちろん、機器ＩＤが各モバイル機器に固有の情報であれば、使用者ＩＤを用いるまでも無く、各モバイル機器毎に異なる処理を行うようにすることができる。
【０６６７】
そして、この例の場合、クレードル１に載置されたモバイル機器は、上述もしたように、携帯電話端末４（１）であるので、サーバ装置２は、図３６に示した「Ｎｏ．３」として登録された情報に従った処理を行うと特定する。すなわち、クレードル１に載置された携帯電話端末４（１）に蓄積されている撮影画像データと、受信した自機宛の電子メールデータを全てＰＣ６（１）に転送し、ＰＣ１において受信したメールデータに基づいて、不揮発性メモリ３０１４に記憶されている住所録を更新する処理を行うことを特定する。
【０６６８】
そして、サーバ装置２の制御部２１は、特定した処理内容にしたがって、まず、撮影画像データと電子メールデータとの転送要求（データ転送要求）を形成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａを制御して、携帯電話端末４（１）に送信する（ステップＳ８１Ａ）。この撮影画像データの転送要求は、クレードル１を介して、携帯電話端末４（１）に送信される。
【０６６９】
携帯電話端末４（１）の制御部６１は、送受信アンテナ６６ｂ、無線通信部６６ａを通じて自機宛のデータ転送要求を受信すると、コンテンツ記憶部６２に記憶保持されている撮影画像データと、例えば、不揮発性メモリ６１４に記憶保持されている受信した電子メールデータとを読み出し、これらを無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂを通じてＰＣ６（１）に送信するようにする（ステップＳ８２Ａ）。
【０６７０】
そして、携帯電話端末４（１）の制御部６１は、撮影画像データと受信した電子メールデータとを送信し終えたか否かを監視するようにしており（ステップＳ８３Ａ）、全ての撮影画像データと電子メールデータとを送信し終えるまで、撮影画像データと電子メールデータとの送信を行う。
【０６７１】
このようにして、携帯電話端末４（１）から送信される撮影画像データと電子メールデータとは、クレードル１、サーバ装置２を介して、ＰＣ６（１）に送信される。ＰＣ６（１）は、入出力端３０３ｂ、外部Ｉ／Ｆ３０３ａを通じて、携帯電話端末４（１）からの撮影画像データと電子メールデータとを受信し、これをＨＤＤ３０５の所定の格納領域に格納する（ステップＳ８４Ａ）。
【０６７２】
そして、携帯電話端末４（１）においては、ステップＳ８３Ａにおいて、全ての撮影画像データと電子メールデータとを送信し終えたと判断したときには、制御部６１は、送信終了報告を形成し、これを無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂを通じてＰＣ６（１）に送信するようにする（ステップＳ８５Ａ）。この送信終了報告は、クレードル１、サーバ装置２を介して、ＰＣ６（１）に送信される。
【０６７３】
この後、図５１の処理に進み、ＰＣ６（１）は、携帯電話端末４（１）からの送信終了報告を受信すると、既に受信した携帯電話端末４（１）からの電子メールデータに基づいて、不揮発性メモリ３０１４に作成されている住所録を更新する。具体的には、未登録の相手先の名前（名称）と、電子メールアドレスとを追加する処理を行う。
【０６７４】
なお、既に登録されている名前と同じ名前の電子メールデータであって、異なる電子メールアドレスの電子メールデータが存在する場合には、既に存在する住所録データと置き換えるか否かの問い合わせを行い、置き換えたり、あるいは、既に存在する住所録データをそのままにして、新たなデータを追加したりするなどのことができるようにされる。また、文字の解析を行い、住所や電話番号などの情報が存在する場合には、それらの情報についても、表示してユーザーの確認を経て、住所録に登録するなどのこともできるようにされる。
【０６７５】
そして、クレードル１は、図３８に示した処理の場合と同様に、デジタルスチルカメラ４（２）のバッテリ５０に対する充電が完了するまで充電処理を続行し（ステップＳ７５）、充電が完了したと判断したときには、デジタルスチルカメラ４（２）のバッテリ５０に対する充電処理を終了させる（ステップＳ７６）。
【０６７６】
これにより、携帯電話端末４（１）に記憶保持されている撮影画像データと電子メールデータとをＰＣ６（１）にバックアップした後に、ＰＣ６（１）においては、受信した電子メールデータに基づいて、自己の住所録を更新することができるようにされる。
【０６７７】
［（Ｃ）の場合のクレードル１の動作について］
図５０、図５１を用いて説明したモバイル機器からホーム機器にデータを転送すると共に、ホーム機器において受信したデータに基づく処理を行う場合の具体例におけるクレードル１の処理は、図４１を用いて説明したホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合の具体例におけるクレードル１の処理とほぼ同様に行われる。
【０６７８】
すなわち、この（Ｃ）の例のモバイル機器からホーム機器にデータを転送すると共に、ホーム機器において受信したデータに基づく処理を行う場合の具体例においても、クレードル１は、載置されるモバイル機器を検出するようにし、検出した場合には、充電を開始するようにするとともに、載置されたモバイル機器に対して機器ＩＤを問い合わせて、これに応じた機器ＩＤ応答をサーバ装置２に中継した後に、モバイル機器とサーバ装置２との間の通信の中継を行うようにする。そして、一連の中継処理が終了したら、充電処理の終了確認を行なって、充電処理を終了させるようにすることになる。
【０６７９】
［（Ｃ）の場合のサーバ装置２の動作について］
図５０、図５１を用いて説明したモバイル機器からホーム機器にデータを転送するすると共に、ホーム機器において受信したデータに基づく処理を行う場合の具体例におけるサーバ装置２の処理は、図４２を用いて説明したホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合の具体例におけるサーバ装置のメイン処理が行われるが、図４２に示したメイン処理のステップＳ３２０５において行われる処理が異なる処理となる。
【０６８０】
すなわち、図４２を用いて説明したように、サーバ装置２においては、モバイル機器からの機器ＩＤ応答に含まれる情報に基づいて、モバイル機器を特定し、これに基づいて、図３６を用いて説明した実行処理特定テーブルを参照し、実行すべき処理を特定し、連携する機器を登録する処理を行った後に、当該特定した処理を実行する。
【０６８１】
そして、この（Ｃ）の例の場合、図４２に示したステップＳ３２０５においては、図５２に示す処理が実行される。すなわち、この（Ｃ）の場合、モバイル機器は、携帯電話端末４（１）であるので、図３６に示した実行処理特定テーブルの「Ｎｏ．３」に登録されている情報が、実行すべき処理を示す情報となる。すなわち、クレードル１に載置された携帯電話端末４（１）に蓄積されている撮影画像データと、受信した自機宛の電子メールデータを全てＰＣ６（１）に転送し、ＰＣ１において受信したメールデータに基づいて、不揮発性メモリ３０１４に記憶されている住所録を更新する処理を行うことを特定する。
【０６８２】
そして、この場合、サーバ装置２は、制御部２１が、撮影画像データと受信した自機宛の電子メールデータとの転送要求を形成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じて携帯電話端末４（１）に送信するようにする（ステップＳ５３０１）。そして、送受信制御部２７は、デジタルスチルカメラ４（２）から送信される撮影画像データと電子メールデータとを、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを受信して、外部Ｉ／Ｆ３２ａ、入出力端３２ｂを通じてＰＣ６（１）に送信する中継処理を行う（ステップＳ５３０２）。
【０６８３】
そして、サーバ装置２に制御部２１は、携帯電話端末４（１）からの送信終了報告の受信待ちとなり（ステップＳ５３０３）、送信終了報告を受信したと判断したときには、この図５２の処理を終了する。
【０６８４】
このように、この（Ｃ）の例のサーバ装置２もまた、クレードル１にモバイル機器が載置された場合に、その載置されたモバイル機器を特定して、これに応じて実行すべき処理も特定し、連携するモバイル機器とホーム機器とを制御するようにして、目的とする処理を実行するようにしている。
【０６８５】
［（Ｃ）の場合の携帯電話端末４（１）の動作について］
次に、図５０、図５１を用いて説明したモバイル機器からホーム機器にデータを転送すると共に、ホーム機器において受信したデータに基づく処理を行う場合の具体例における携帯電話端末４（１）の処理について説明する。図５３は、この（Ｃ）の場合の携帯電話端末４（１）の処理について説明するためのフローチャートである。
【０６８６】
この図５３に示す処理は、モバイル機器である携帯電話端末４（１）が例えば充電モード等の、クレードル１に載置され、データ通信と充電処理とを行うようにする所定のモードとされた場合に、携帯電話端末４（１）の主に制御部６１によって実行される処理である。
【０６８７】
まず、所定のモードに切り替えられると、制御部６１は、送受信アンテナ６６ｂ、無線通信部６６ａを通じて、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したか否かを判断する（ステップＳ５４０１）。ステップＳ５４０１の判断処理において、機器ＩＤ問合せを受信していないと判断したときには、ステップＳ５４０１からの処理を繰り返し、機器ＩＤ問合せの受信待ちとなる。
【０６８８】
ステップＳ５４０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したと判断したときには、制御部６１は、自機の例えばＲＯＭ６１２に記憶保持されている機器ＩＤや機器属性などの必要な情報を取得し、図７Ｃに示したような機器ＩＤ応答を形成して、これを制御部６１の制御により、無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂを通じて送信する（ステップＳ５４０２）。この機器ＩＤ応答は、クレードル１を介してサーバ装置２に送信される。
【０６８９】
そして、制御部６１は、送受信アンテナ６６ｂ、無線通信部６６ａを通じて、クレードル１を介して送信されてくるサーバ装置２からの撮影画像データと電子メールデータとの転送要求（データ転送要求）を受信するようにする（ステップＳ５４０３）。そして、データ転送要求を受信したときには、制御部６１は、コンテンツ記憶部６２から撮影画像データを読み出すと共に、不揮発性メモリ６１４から受信した電子メールデータを読み出し、これらを制御部６１の制御により、無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂを通じて送信する処理を開始する（ステップＳ５４０４）。
【０６９０】
そして、携帯電話端末４（１）の制御部６１は、撮影画像データと電子メールデータとの送信完了待ちとなり（ステップＳ５４０５）、撮影画像データと電子メールデータとの送信を終えたと判断したときには、制御部６１は、送信終了報告を形成し、これを無線通信部６６ａ、送受信アンテナ６６ｂを通じて送信し（ステップＳ５４０６）、この図５３に示す処理を終了する。なお、ステップＳ５４０６において送信された送信終了報告は、クレードル１、サーバ装置２を介して、ＰＣ６（１）にも送信される。
【０６９１】
このように、この例の携帯電話端末４（１）は、クレードル１に載置されるだけで、撮影画像データと受信した電子メールデータとをＰＣ６（１）にバックアップすることができ、また、ＰＣ６（１）においては、携帯電話端末４（１）からの電子メールデータに基づいて、自機の住所録を更新することができるようにされる。
【０６９２】
［（Ｃ）の場合のＰＣ６（１）の動作について］
図５０、図５１を用いて説明したモバイル機器からホーム機器にデータを転送すると共に、ホーム機器において受信したデータに基づく処理を行う場合の具体例におけるＰＣ６（１）の処理は、図４５を用いて説明したホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合の具体例におけるホーム機器であるＨＤＤレコーダ６（３）の処理とほぼ同様に行われる。
【０６９３】
この（Ｃ）の例の場合には、撮影画像データが、携帯電話端末４（１）からＰＣ６（１）に送信されるので、図４５に示した処理において、ステップＳ３５０１→ステップＳ３５０２→ステップＳ３５０６→ステップＳ３５０７→ステップＳ３５０８→ステップＳ３５０９の順に処理を行い、携帯電話端末４（１）からの撮影画像データと電子メールデータとが、ＰＣ６（１）に送信されて蓄積されると共に、ステップＳ３５０９の処理により、ＰＣ１において、携帯電話端末４（１）からの電子メールデータに基づいて、住所録の更新処理が行われることになる。
【０６９４】
このように、（Ｃ）モバイル機器からホーム機器にデータを転送し、当該データに基づいてホーム機器で処理を行う場合の例においては、携帯電話端末４（１）をクレードル１に載置するだけで、サーバ装置２の制御により、携帯電話端末４（１）の撮影画像データと電子メールデータとをＰＣ６（１）にバックアップし、ＰＣ６（１）において、受信した電子メールデータに基づいて、ＰＣ６（１）が保持する住所録を更新することができるようにされる。
【０６９５】
［（Ｄ）モバイル機器からインターネット８上の所定の商用サーバ装置にデータをアップロードする場合について］
次に、モバイル機器からインターネット８上の商用サーバ装置にデータをアップロードする場合の具体例について説明する。ここでは、モバイル機器が、図４を用いて説明したデジタルスチルカメラ４（２）であり、データのアップロード先の機器がインターネット８上の商用サーバ装置である写真共有サービスサーバ装置９である場合を例にして説明する。
【０６９６】
図５４、図５５は、この例において、データ通信システムを構成する各機器の動作の概要を説明するためのシーケンス図である。図５４、図５５に示す例の場合にも、図３７、図３８を用いて説明した（Ａ）の例の場合と同様に、モバイル機器４と、クレードル１と、サーバ２と、ホーム機器６に相当する写真共有サービスサーバ装置９との間で行われる処理であり、図３７、図３８を用いて説明した処理と同様に行われる部分には、図３７、図３８と同じ参照符号を付し、その部分の説明は図３７、図３８を用いて説明した通りであるので簡単にする。
【０６９７】
図５４において、ステップＳ６１〜ステップＳ６４までの処理は、図３７を用いて説明した対応する処理と同様に行われるものであり、クレードル１におけるモバイル機器の載置検出と充電開始処理、及び、機器ＩＤの問い合わせ処理である。
【０６９８】
なお、この（Ｄ）の例の場合、モバイル機器は、複数のデジタルスチルカメラの内の第２のデジタルスチルカメラであるデジタルスチルカメラ−２であるものとして説明する。そして、この（Ｄ）の例においては、他のモバイル機器と区別すると共に、デジタルスチルカメラ−２は、図４に示した構成を有するものとして説明するため、デジタルスチルカメラ−２をデジタルスチルカメラ４（２）と記載して説明する。
【０６９９】
そして、この例において、デジタルスチルカメラ４（２）は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じてクレードル１からの機器ＩＤ問合せ要求を受信すると、制御部４１が自機の不揮発性メモリ４１４に記憶保持している機器ＩＤなどの情報からなる機器ＩＤ応答を形成し、これを送受信制御部４７が、無線通信部４５ａを制御して送信する（ステップＳ６４）。この機器ＩＤ応答は、クレードル１の中継により、サーバ装置２に送信される。
【０７００】
サーバ装置２は、クレードル１を介して送信されてくる機器ＩＤ応答に含まれる情報に基づいて、クレードル１に載置されたモバイル機器は何かを特定し、その特定した情報に基づいて、図３６に示した実行処理特定テーブルを参照して、実行すべき処理をも特定する（ステップＳ６５Ｄ）。
【０７０１】
この例の場合、クレードル１に載置されたモバイル機器は、上述もしたように、デジタルスチルカメラ−２であるので、サーバ装置２は、図３６に示した「Ｎｏ．５」として登録された情報に従った処理を行うと特定する。すなわち、クレードル１に載置されたデジタルスチルカメラ４（２）に蓄積されている撮影画像データをインターネット８上の所定の写真共有サービスサーバ装置９に転送する（アップロードする）処理を行うことを特定する。
【０７０２】
そして、サーバ装置２の制御部２１は、特定した処理内容にしたがって、まず、撮影画像データの転送要求を形成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａを制御して、デジタルスチルカメラ４（２）に送信する（ステップＳ８１Ｂ）。この撮影画像データの転送要求は、クレードル１を介して、デジタルスチルカメラ４（２）に送信される。
【０７０３】
デジタルスチルカメラ４（２）の制御部４１は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて自機宛の撮影画像の転送要求を受信すると、画像記憶部４４を制御し、撮影画像データを読み出し、これを送受信制御部４７の制御により、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて、写真共有サービスサーバ装置９に送信するようにする（ステップＳ８２Ｂ）。そして、デジタルスチルカメラ４（２）の制御部４１は、送信可能な全ての撮影画像データを送信し終えたか否かを監視するようにしており（ステップＳ８３Ｂ）、送信可能な全ての撮影画像データを送信し終えるまで、撮影画像データの送信を行う。
【０７０４】
このようにして、デジタルスチルカメラ４（２）から送信される撮影画像データは、クレードル１を介して、サーバ装置２に送信される。サーバ装置２においては、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて、デジタルスチルカメラ４（２）からの撮影画像データを受信し、例えば、ＨＤＤ３０の所定の格納領域に一時記憶する（ステップＳ８４Ｂ）。
【０７０５】
そして、デジタルスチルカメラ４（２）においては、ステップＳ８３Ｂにおいて、送信可能な全ての撮影画像データを送信し終えたと判断したときには、制御部４１は、送信終了報告を形成し、これを送受信制御部４７の制御により、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じてサーバ装置２に送信するようにする（ステップＳ８５Ｂ）。この送信終了報告は、クレードル１を介してサーバ装置２に送信される。
【０７０６】
この後、図５５の処理に進み、送信終了報告を受信したサーバ装置２は、図３６に示した実行処理特定テーブルの「Ｎｏ．５」の「データ交換するホーム機器」の欄に記録されているＵＲＬを用いて、目的する写真共有サービスサーバ装置９にアクセスし、ステップＳ８４Ｂにおいて一時記憶したデジタルスチルカメラ４（２）からの撮影画像データを全て、写真共有サービスサーバ装置９にアップロードする（ステップＳ９２）。
【０７０７】
写真共有サービスサーバ装置９は、アップロードされた撮影画像データを受信して、これを種々のユーザーが閲覧可能な態様にして、所定の格納領域に格納することにより、一般に公開する（ステップＳ９３）。
【０７０８】
そして、クレードル１は、図３８に示した処理の場合と同様に、デジタルスチルカメラ４（２）のバッテリ５０に対する充電が完了するまで充電処理を続行し（ステップＳ７５）、充電が完了したと判断したときには、デジタルスチルカメラ４（２）のバッテリ５０に対する充電処理を終了させる（ステップＳ７６）。
【０７０９】
これにより、デジタルスチルカメラ４（２）に記憶保持されている送信可能な全ての撮影画像データをインターネット８上の写真共有サービスサーバ装置９にアップロードして、一般のユーザーに公開することができるようにされる。
【０７１０】
［（Ｄ）の場合のクレードル１の動作について］
図５４、図５５を用いて説明したモバイル機器からインターネット８上の所定のサーバ装置にデータを転送する場合の具体例におけるクレードル１の処理は、図４１を用いて説明したホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合の具体例におけるクレードル１の処理とほぼ同様に行われる。
【０７１１】
すなわち、この（Ｄ）の例のモバイル機器からインターネット８上の所定のサーバ装置にデータをアップロードする場合の具体例においても、クレードル１は、載置されるモバイル機器を検出するようにし、検出した場合には、充電を開始するようにするとともに、載置されたモバイル機器に対して機器ＩＤを問い合わせて、これに応じた機器ＩＤ応答をサーバ装置２に中継した後に、モバイル機器とサーバ装置２との間の通信の中継を行うようにする。そして、一連の中継処理が終了したら、充電処理の終了確認を行なって、充電処理を終了させるようにすることになる。
【０７１２】
［（Ｄ）の場合のサーバ装置２の動作について］
図５４、図５５を用いて説明したモバイル機器からインターネット８上の所定のサーバ装置にデータをアップロードする場合の具体例におけるサーバ装置２の処理は、図４２を用いて説明したホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合の具体例におけるサーバ装置のメイン処理が行われるが、図４２に示したメイン処理のステップＳ３２０５において行われる処理が異なる処理となる。
【０７１３】
すなわち、図４２を用いて説明したように、サーバ装置２においては、モバイル機器からの機器ＩＤ応答に含まれる情報に基づいて、モバイル機器を特定し、これに基づいて、図３６を用いて説明した実行処理特定テーブルを参照し、実行すべき処理を特定し、連携する機器を登録する処理を行った後に、当該特定した処理を実行する。
【０７１４】
そして、この（Ｄ）の例の場合、図４２に示したステップＳ３２０５においては、図５６に示す処理が実行される。すなわち、この（Ｄ）の場合、モバイル機器は、デジタルスチルカメラ−２であるので、図３６に示した実行処理特定テーブルの「Ｎｏ．５」に登録されている情報が、実行すべき処理を示す情報となる。すなわち、クレードル１に載置されたデジタルスチルカメラ４（２）に蓄積されている撮影画像データをインターネット８上の所定の写真共有サービスサーバ装置９に転送する（アップロードする）処理を行うことを特定する。
【０７１５】
そして、この場合、サーバ装置２は、制御部２１が、撮影画像データの送信要求を形成し、これを送受信制御部２７が、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂを通じてデジタルスチルカメラ４（２）に送信するようにする（ステップＳ７３０１）。そして、送受信制御部２７は、デジタルスチルカメラ４（２）から送信される撮影画像データを、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを受信して、ＨＤＤ３０の所定の格納領域に一時記憶する処理を開始する（ステップＳ７３０２）。
【０７１６】
そして、サーバ装置２は、デジタルスチルカメラ４（２）からの送信終了報告の受信待ちとなり（ステップＳ７３０３）、送受信制御部２７は、入出力端２６ｂ、外部Ｉ／Ｆ２６ａを通じて送信終了報告を受信すると、これを制御部２１に通知する。
【０７１７】
サーバ装置２は、上述もしたように、図３６に示した実行処理特定テーブルの「Ｎｏ．５」の「データ交換するホーム機器」の欄に記録されているＵＲＬを用いて、目的する写真共有サービスサーバ装置９にアクセスし、ステップＳ７３０２において一時記憶したデジタルスチルカメラ４（２）からの撮影画像データを全て、写真共有サービスサーバ装置９にアップロードして（ステップ７３０４）、この図５６に示す処理を終了する。
【０７１８】
このように、この（Ｄ）の例のサーバ装置２もまた、クレードル１にモバイル機器が載置された場合に、その載置されたモバイル機器を特定して、これに応じて実行すべき処理も特定し、連携するモバイル機器とホーム機器（この例の場合にはインターネット８上の写真共有サービスサーバ装置９）とを制御するようにして、目的とする処理を実行するようにしている。
【０７１９】
［（Ｄ）の場合のデジタルスチルカメラ４（２）の動作について］
次に、図５４、図５５を用いて説明したモバイル機器からホーム機器にデータをアップロードする場合の具体例におけるデジタルスチルカメラ４（２）の処理について説明する。図５７は、モバイル機器からインターネット８上の商用サーバ装置にデータをアップロードする場合の具体例におけるデジタルスチルカメラ４（２）の処理について説明するためのフローチャートである。
【０７２０】
この図５７に示す処理は、モバイル機器であるデジタルスチルカメラ４（２）が例えば充電モード等の、クレードル１に載置され、データ通信と充電処理とを行うようにする所定のモードとされた場合に、デジタルスチルカメラ４（２）の主に制御部４１、送受信制御部４７によって実行される処理である。
【０７２１】
まず、所定のモードに切り替えられると、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したか否かを判断する（ステップＳ７４０１）。ステップＳ７４０１の判断処理において、機器ＩＤ問合せを受信していないと判断したときには、ステップＳ７４０１からの処理を繰り返し、機器ＩＤ問合せの受信待ちとなる。
【０７２２】
ステップＳ７４０１の判断処理において、クレードル１からの機器ＩＤ問合せを受信したと判断したときには、制御部４１は、自機の例えばＲＯＭ４１２に記憶保持されている機器ＩＤや機器属性などの必要な情報を取得し、図７Ｃに示したような機器ＩＤ応答を形成して、これを送受信制御部４７の制御により、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信する（ステップＳ７４０２）。この機器ＩＤ応答は、クレードル１を介してサーバ装置２に送信される。
【０７２３】
そして、送受信制御部４７は、送受信アンテナ４５ｂ、無線通信部４５ａを通じて、クレードル１を介して送信されてくるサーバ装置２からの撮影画像データ転送要求を受信するようにする（ステップＳ７４０３）。そして、撮影画像データ転送要求を受信したときには、制御部４１は、画像記憶部４４から撮影画像データを読み出し、これを送受信制御部４７の制御により、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信する処理を開始する（ステップＳ７４０４）。
【０７２４】
そして、デジタルスチルカメラ４（２）の制御部４１は、画像記憶部４４に記憶されている撮影画像データのうち送信可能なもの全部を送信するまで待ち状態となり（ステップＳ７４０５）、送信可能な撮影画像データの全部を送信し終えたと判断したときには、制御部４１は、送信終了報告を形成し、これを送受信制御部４７の制御により、無線通信部４５ａ、送受信アンテナ４５ｂを通じて送信し（ステップＳ７４０６）、この図５７に示す処理を終了する。なお、ステップＳ７４０６において送信される送信終了報告は、クレードル１を介してサーバ装置２に送信される。
【０７２５】
このように、この例のデジタルスチルカメラ４（２）は、クレードル１に載置されるだけで、撮影画像データを所定の写真供給サービスサーバ装置９にアップロードして、一般に公開することができるようにされる。
【０７２６】
［（Ｄ）の場合の写真共有サービスサーバ装置９の動作について］
図５４、図５５を用いて説明したモバイル機器からインターネット８上の所定のサーバ装置にデータをアップロードする場合の具体例におけるアップロード先の写真共有サービスサーバ装置９の処理は、図４５を用いて説明したホーム機器からモバイル機器にデータを転送する場合の具体例におけるホーム機器であるＨＤＤレコーダ６（３）の処理とほぼ同様に行われる。
【０７２７】
この（Ｄ）の例の場合には、撮影画像データが、デジタルスチルカメラ４（２）から写真共有サービスサーバ装置９に送信されるので、図４５に示した処理において、ステップＳ３５０１→ステップＳ３５０２→ステップＳ３５０６→ステップＳ３５０７→ステップＳ３５０８→ステップＳ３５０９の順に処理を行い、デジタルスチルカメラ４（２）からの撮影画像データが、写真共有サービスサーバ装置９にアップロードされて、一般に公開することができるようにされる。
【０７２８】
このように、（Ｄ）モバイル機器からインターネット８上の所定の商用サーバ装置にデータをアップロードする場合の例においては、デジタルスチルカメラ４（２）をクレードル１に載置するだけで、サーバ装置２の制御により、デジタルスチルカメラ４（２）の撮影画像データを写真共有サービスサーバ装置９にアップロードし、一般に公開することができるようにされる。
【０７２９】
［その他］
なお、上述した第２の実施の形態においては、図３６を用いて説明したように、機器ＩＤ等によって、各モバイル機器のそれぞれを特定できるものとして説明した。しかし、上述もしたように、クレードル１からの要求に応じて、各モバイル機器から送信される機器ＩＤ応答に、使用者ＩＤをも含めておくことにより、モバイル機器と使用者とを認識して、実行すべき処理を特定することができる。
【０７３０】
この場合には、サーバ装置２に設けられる実行処理特定テーブルに、図３６を用いて説明したように、例えば、機器ＩＤによって特定されるモバイル機器に対応して、使用者ＩＤをも対応付けて登録しておくようにすればよい。
【０７３１】
これにより、使用者に応じて、連携するホーム機器を変えることができる。例えば、家族のそれぞれが携帯電話端末や携帯型オーディオプレーヤを用いているような場合であっても、使用者毎に、データの格納先のホーム機器やデータの提供元のホーム機器を変えることができる。もちろん、使用者毎に、インターネット上の異なる商用サーバ装置からデータをダウンロードしたり、インターネット上の異なる商用サーバ装置にデータをアップロードしたりすることができる。
【０７３２】
なお、上述した第２の実施の形態においては、携帯型ビデオプレーヤでは動画データ（ＡＶデータを含む）を、デジタルスチルカメラやカメラ付き携帯電話端末では、静止画像データを扱うものとして説明した。
【０７３３】
しかし、カメラ付き携帯電話端末の中には、動画を撮影可能なものもあるし、デジタルスチルカメラの中にも比較的に短い時間の動画を撮影可能なものもある。また、デジタルビデオカメラの中には、静止画像の撮影が可能なものもある。すなわち、１台のモバイル機器の中に、静止画像データと、動画像データとが混在したり、その他のデータ、例えば、メールデータなどのテキストデータなどを含んだりする場合もある。
【０７３４】
このため、図３６に示したように、実行処理特定テーブルの中に、データ種別をも設けておくことにより、扱うデータの種別（種類）に応じて、異なるホーム機器やインターネット上の商用サーバ装置との間において、データのやり取りを行うようにすることもできる。すなわち、データの種類ごとに、異なる処理を行うようにすることもできる。
【０７３５】
例えば、カメラ付き携帯電話端末が、クレードル１に載置された場合に、静止画像データは、インターネット上の写真共有サービスサーバ装置にアップロードし、動画像データは、インターネット上の動画共有サービスサーバ装置にアップロードし、メールデータは、ホーム機器であるＰＣ１に転送するなどということが可能になる。これは、実行処理特定テーブルの内容を変えることにより対応することができる。
【０７３６】
また、この第２の実施の形態においては、モバイル機器とホーム機器とを特定して、種々の動作を行う場合について具体的に説明したが、モバイル機器とホーム機器（インターネット８上の商用サーバ装置も含む）との組み合わせは図３６を用いて説明したように種々の組み合わせが可能である。また、送受するデータも、モバイル機器とホーム機器との組み合わせにより、種々のものとすることができる。
【０７３７】
なお、上述した第２の実施の形態の説明から明らかなように、携帯電子機器における通信手段は、各モバイル機器の無線通信部４５ａ、６６ａ、１０７ａ、２１０ａ、送受信アンテナ４５ｂ、６６ｂ、１０７ｂ、２１０ｂが実現し、記憶手段は、画像記憶部４４、コンテンツ記憶部６２、１０５、２０５が実現し、受信制御手段は、制御部４１、６１、１０１、２０１、送受信制御部４７が実現し、利用制御手段は、制御部４１、６１、１０１、２０１が実現し、削除手段は、制御部４１、６１、１０１、２０１が実現し、準備手段は、各制御部４１、６１、１０１、２０１が実現し、送信制御手段は、制御部４１、６１、１０１、２０１、送受信制御部４７が実現している。
【０７３８】
また、クレードル装置の第１の通信手段は、無線通信部１５ａ、送受信アンテナ１５ｂが実現し、第２の通信手段は、外部Ｉ／Ｆ１４ａ、入出力端１４ｂが実現し、接続検出手段は、載置検出部１６が実現し、通知制御手段は、送受信制御部１７が実現し、中継制御手段は、主に送受信制御部１７が実現している。
【０７３９】
また、サーバ装置の第１の通信手段は、外部Ｉ／Ｆ２６ａ、入出力端２６ｂが実現し、第２の通信手段は、外部Ｉ／Ｆ３２ａ、入出力端３２ｂが実現し、第１の送信制御手段は、制御部２１、送受信制御部２７が実現し、中継制御手段は、制御部２１、送受信制御部２７が実現し、削除要求形成手段は、制御部２１が実現し、削除要求送信制御手段は、制御部２１、送受信制御部２７が実現し、選択手段は、主に制御部２１が実現している。
【０７４０】
また、ホーム機器の通信手段は、各ホーム機器の外部Ｉ／Ｆ３０３ａ、４６３ａ、５０５ａ、入出力端３０３ｂ、４６３ｂ、５０５ｂが実現し、準備手段は、各制御部３０１、４５０、５０１が実現し、送信制御手段もまた、各制御部３０１、４５０、５０１が実現している。
【０７４１】
また、この出願に係る方法の発明は、図３１、図３７〜図３８、図４６〜図４７、図５０〜図５１、図５４〜図５５に示した一連の処理を行うものであり、その詳細は、第２の実施の形態の各フローチャートを用いて説明した内容に対応するものである。
【０７４２】
また、クレードル装置において実行されるプログラムの発明は、図４１のフローチャートを用いて説明した処理に対応するものであり、サーバ装置において実行されるプログラムの発明は、図４２、図４３、図４８、図５３を用いて説明した処理に対応するものである。
【０７４３】
なお、上述した第１、第２の実施の形態においては、クレードル１とサーバ装置２とは別体のものとして説明したが、これに限るものではない。第１の実施の形態においても、また、第２の実施の形態においても、クレードル１とサーバ装置２とを一体に構成することももちろん可能である。
【０７４４】
また、上述した第１、第２の実施の形態において、種々のモバイル機器４とクレードル１とは、接点を接触させることなく、充電及びデータ通信を行えるものとして説明したが、非接触に構成することは必須の要件ではない。例えば、種々のモバイル機器４とクレードル１との双方に、充電のための接点やデータ通信のための接点を設けておき、これらを通じて相互の機器が接続された場合に、充電やデータ通信を行うようにしてもよい。また、クレードル１と種々のモバイル機器４とをケーブルにより接続するように構成することも可能である。
【０７４５】
また、データ通信は、光通信で行い、充電は上述した非接触の態様で行うようにしたりするなどのことももちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【０７４６】
【図１】この発明の一実施の形態が適用された第１の実施の形態のデータ通信システムの概要を説明するための図である。
【図２】図１に示したデータ通信システムで用いられるクレードル１の構成例について説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示したデータ通信システムで用いられるサーバ装置２の構成例について説明するためのブロック図である。
【図４】図１に示したデータ通信システムのクレードル１に対して載置されるモバイル機器４の一例であるデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラの構成例について説明するためのブロック図である。
【図５】図１に示したデータ通信システム全体の動作について説明するためのタイミングチャートである。
【図６】図５に続くタイミングチャートである。
【図７】コマンドデータのレイアウト例とその具体例を説明するための図である。
【図８】蓄積データリストのレイアウト例を説明するための図である。
【図９】蓄積データのレイアウト例を説明するための図である。
【図１０】書き戻しデータのレイアウト例を説明するための図である。
【図１１】書き戻し履歴のレイアウト例を説明するための図である。
【図１２】クレードル１において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】サーバ装置２において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１３のステップＳ２０６において行われる消去対象データの洗い出し処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１４に示したステップＳ２０６２において行われる各新規蓄積データについての消去判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１３のステップＳ２０９において行われる書き戻しデータ作成処理について説明するためのフローチャートである。
【図１７】モバイル機器４において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】図１７に示した処理のステップＳ３０８において行われる画像データ消去処理（蓄積データ消去処理）について説明するためのフローチャートである。
【図１９】この発明の一実施の形態が適用されたデータ通信システムの変形例について説明するためのシーケンス図である。
【図２０】変形例のデータ通信システムのクレードル１において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図２１】変形例のデータ通信システムのサーバ装置２において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図２２】変形例のデータ通信システムのモバイル機器４において行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】この発明の一実施の形態が適用された第２の実施の形態のデータ通信システムの概要を説明するための図である。
【図２４】第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるサーバ装置２の構成例を説明するためのブロック図である。
【図２５】第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるモバイル機器である携帯電話端末の構成例を説明するためのブロック図である。
【図２６】第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるモバイル機器である携帯型音楽再生装置の構成例を説明するためのブロック図である。
【図２７】第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるモバイル機器である携帯型映像音声再生装置の構成例を説明するためのブロック図である。
【図２８】第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるホーム機器であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）の構成例を説明するためのブロック図である。
【図２９】第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるホーム機器であるＨＤＤレコーダの構成例を説明するためのブロック図である。
【図３０】第２の実施の形態のデータ通信システムで用いられるホーム機器であるＮＡＳ（Network Attached Storage）の構成例を説明するためのブロック図である。
【図３１】この第２の実施の形態のデータ通信システムにおいての基本的な処理パターンを説明するためのシーケンス図である。
【図３２】モバイル機器種別に対して処理内容を登録して形成する実行処理特定テーブルの具体例を説明するための図である。
【図３３】個々のモバイル機器に対して処理内容を登録して形成する実行処理特定テーブルの具体例を説明するための図である。
【図３４】モバイル機器種別に対して処理内容を登録するようにした場合の実行処理特定テーブルにおいて、蓄積データのフラグ情報をも用いた処理内容を登録するようにした場合の例を説明するための図である。
【図３５】フラグ情報を有する蓄積データのレイアウト例を説明するための図である。
【図３６】サーバ装置２の不揮発性メモリ２１４に形成される実行処理特定テーブルの例を説明するための図である。
【図３７】第２の実施の形態の第１の例のデータ通信システムの概要を説明するためのシーケンス図である。
【図３８】図３７に続くシーケンス図である。
【図３９】携帯型ビデオプレーヤ４（４）のコンテンツ記憶部２０５に記憶保持される蓄積データである動画像データのレイアウト例を説明するための図である。
【図４０】ＨＤＤレコーダ６（３）のＨＤＤ４３０に記憶保持される蓄積データである録画済みコンテンツのレイアウト例を説明するための図である。
【図４１】第２の実施の形態の第１の例のデータ通信システムのクレードル１の処理を説明するためのフローチャートである。
【図４２】第２の実施の形態の第１の例のデータ通信システムのサーバ装置２のメイン処理を説明するためのフローチャートである。
【図４３】第２の実施の形態の第１の例のデータ通信システムのサーバ装置２において、図４２に示したメイン処理のステップＳ３２０５において実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【図４４】第２の実施の形態の第１の例のデータ通信システムのモバイル機器（携帯型ビデオプレーヤ）の処理を説明するためのフローチャートである。
【図４５】第２の実施の形態の第１の例のデータ通信システムのホーム機器（ＨＤＤレコーダ）の処理を説明するためのフローチャートである。
【図４６】第２の実施の形態の第２の例のデータ通信システムの概要を説明するためのシーケンス図である。
【図４７】図４６に続くシーケンス図である。
【図４８】第２の実施の形態の第２の例のデータ通信システムのサーバ装置２において、図４３に示したメイン処理のステップＳ３２０５において実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【図４９】第２の実施の形態の第２の例のデータ通信システムのモバイル機器（デジタルスチルカメラ）の処理を説明するためのフローチャートである。
【図５０】第２の実施の形態の第３の例のデータ通信システムの概要を説明するためのシーケンス図である。
【図５１】図５０に続くシーケンス図である。
【図５２】第２の実施の形態の第３の例のデータ通信システムのサーバ装置２において、図４３に示したメイン処理のステップＳ３２０５において実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【図５３】第２の実施の形態の第３の例のデータ通信システムのモバイル機器（携帯電話端末）の処理を説明するためのフローチャートである。
【図５４】第２の実施の形態の第３の例のデータ通信システムの概要を説明するためのシーケンス図である。
【図５５】図５４に続くシーケンス図である。
【図５６】第２の実施の形態の第４の例のデータ通信システムのサーバ装置２において、図４３に示したメイン処理のステップＳ３２０５において実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【図５７】第２の実施の形態の第４の例のデータ通信システムのモバイル機器（携帯電話端末）の処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０７４７】
１…クレードル、１１…制御部、１２…時計回路、１３…操作部、１４ａ…外部Ｉ／Ｆ、１４ｂ…入出力端子、１５ａ…無線通信部、１５ｂ…送受信アンテナ、１６…載置検出部、１７…送受信制御部、１８…表示部、１９…充電制御部、２…サーバ装置、２１…制御部２１、２２…時計回路、２３…操作部、２４…リモコン信号受光部、２５…リモコン、２６ａ…外部Ｉ／Ｆ、２６ｂ…入出力端、２７…送受信制御部、２８…消去データ抽出部、２９…書き戻しデータ作成部、３０…ハードディスクドライバ、３１ａ…表示Ｉ／Ｆ、３１ｂ…映像信号の出力端、３２ａ…外部Ｉ／Ｆ、３２ｂ…入出力端、３３…通信処理部、
４…モバイル機器、４１…制御部、４２…時計回路、４３…操作部、４４…画像記憶部、４５ａ…無線通信部、４５ｂ…送受信アンテナ、４６…撮像部、４７…送受信制御部、４８…画像消去制御部、４９…表示部、５０…バッテリ、５１…無線充電制御部、６１…制御部、６２…コンテンツ記憶部、６３…キー操作部、６４…バッテリ、６５…無線充電制御部、６６ａ…無線通信部、６６ｂ…送受信アンテナ、７１…広域通信用の送受信アンテナ、７２…アンテナ共用器、７３…受信部、７４…局発部、７５…ベースバンド処理部、７６…コーデック、７７…受話器（スピーカ）、７８…送話器（マイクロホン）、７９…送信部、８０…音楽再生部、８１…音声出力端子、８２…ＬＣＤ、８３…撮像部、９０…ヘッドホン、１１１、２１１、４１１、６１１…ＣＰＵ、１１２、２１２、４１２、６１２…ＲＯＭ、１１３、２１３、４１３、６１３…ＲＡＭ、１１４、２１４、４１４、…６１４…不揮発性メモリ、１１５、２１５、４１５、６１５…ＣＰＵバス、４（１）…携帯電話端末、４（２）…デジタルスチルカメラ、４（３）…携帯型オーディオプレーヤ、４（４）…携帯型ビデオプレーヤ、６（１）、６（２）…パーソナルコンピュータ、６（３）…ＨＤＤレコーダ、６（４）…ＮＡＳ
【図１】
2008306704.tif 000003
【図２】
2008306704.tif 000004
【図３】
2008306704.tif 000005
【図４】
2008306704.tif 000006
【図５】
2008306704.tif 000007
【図６】
2008306704.tif 000008
【図７】
2008306704.tif 000009
【図８】
2008306704.tif 000010
【図９】
2008306704.tif 000011
【図１０】
2008306704.tif 000012
【図１１】
2008306704.tif 000013
【図１２】
2008306704.tif 000014
【図１３】
2008306704.tif 000015
【図１４】
2008306704.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2008306704.tif 000018
【図１７】
2008306704.tif 000019
【図１８】
2008306704.tif 000020
【図１９】
2008306704.tif 000021
【図２０】
2008306704.tif 000022
【図２１】
2008306704.tif 000023
【図２２】
2008306704.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2008306704.tif 000028
【図２７】
2008306704.tif 000029
【図２８】
2008306704.tif 000030
【図２９】
2008306704.tif 000031
【図３０】
2008306704.tif 000032
【図３１】
2008306704.tif 000033
【図３２】
2008306704.tif 000034
【図３３】
2008306704.tif 000035
【図３４】
2008306704.tif 000036
【図３５】
2008306704.tif 000037
【図３６】
2008306704.tif 000038
【図３７】
2008306704.tif 000039
【図３８】
2008306704.tif 000040
【図３９】
2008306704.tif 000041
【図４０】
2008306704.tif 000042
【図４１】
2008306704.tif 000043
【図４２】
2008306704.tif 000044
【図４３】
2008306704.tif 000045
【図４４】
2008306704.tif 000046
【図４５】
2008306704.tif 000047
【図４６】
2008306704.tif 000048
【図４７】
2008306704.tif 000049
【図４８】
2008306704.tif 000050
【図４９】
2008306704.tif 000051
【図５０】
2008306704.tif 000052
【図５１】
2008306704.tif 000053
【図５２】
2008306704.tif 000054
【図５３】
2008306704.tif 000055
【図５４】
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【図５５】
2008306704.tif 000057
【図５６】
2008306704.tif 000058
【図５７】
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