(57)【要約】【課題】可動ベース１１を支持するレール１２のスライド抵抗が、可動ベース１１を可動ベース３に対してスライド自在に支持する他のレール４のスライド抵抗よりも大きくなった場合に、可動ベース１１を引き出す際に可動ベース３が先行して突出することにより作業者の身体に衝突する不具合を防止する。【解決手段】固定ベース２に対して第１のレール４によって進退自在にガイドされた第１の可動ベース３と、第１の可動ベースに対して第２のレール１２によって進退自在にガイドされた第２の可動ベース１１と、固定ベースには係止部４１を備え、第１の可動ベースには係止部と係止可能な位置関係にある被係止部４２が設けられ、係止部と被係止部とを着脱自在に係着させる係着部材４３を備え、係止部と被係止部は、第１可動ベース及び第２の可動ベースが収納位置にある時と、第２の可動ベースが引出し位置へ単独で移動すべき過程中においては、共に係着部材を介して係着し続けることにより第１の可動ベースの引出し方向への移動を阻止し続ける。【選択図】図２
2008059394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ベースと、該固定ベースに対して第１のレールによって収納・引出し方向へ進退自在にガイドされた第１の可動ベースと、該第１の可動ベースに対して第２のレールによって収納・引出し方向へ進退自在にガイドされた第２の可動ベースと、を備え、該第２の可動ベースを収納位置と引出し位置との間で進退自在に支持するスライドレール機構であって、
前記固定ベースには係止部を備え、
前記第１の可動ベースには前記係止部と係止可能な位置関係にある被係止部が設けられ、
前記係止部と前記被係止部とを着脱自在に係着させる係着部材を備え、
前記係止部と前記被係止部は、前記第１可動ベース及び第２の可動ベースが収納位置にある時と、前記第２の可動ベースが第１の可動ベースに対する最大移動位置に達するまでは、共に前記係着部材を介して係着し続けることにより前記第１の可動ベースの引出し方向への移動を阻止し続けることを特徴とするスライドレール機構。
【請求項２】
固定ベースと、前記固定ベースに対して第１のレールによって収納・引出し方向へ進退自在にガイドされた第１の可動ベースと、該第１の可動ベースに対して第２のレールによって収納・引出し方向へ進退自在にガイドされる第２の可動ベースと、該第２の可動ベース上に搭載されたユニットと、を備え、前記ユニットを収納位置と引出し位置との間で進退自在に支持するスライドレール機構であって、
前記固定ベースには係止部を備え、
前記第１の可動ベースには前記係止部と係止可能な位置関係にある被係止部が設けられ、
前記係止部と前記被係止部とを着脱自在に係着させる係着部材を備え、
前記係止部と前記被係止部は、前記第１可動ベース及び第２の可動ベースが収納位置にある時と、前記第２の可動ベースが引出し位置へ単独で移動すべき過程中においては、共に前記係着部材を介して係着し続けることにより前記第１の可動ベースの引出し方向への移動を阻止し続けることを特徴とするスライドレール機構。
【請求項３】
前記固定ベースは、前記スライドレール機構を収容する装置筐体の一部を構成していることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライドレール機構。
【請求項４】
前記係着部材は、永久磁石と、該永久磁石と着脱可能な磁性体から構成されることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のスライドレール機構。
【請求項５】
前記係着部材は、ベルベットクロスにより構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のスライドレール機構。
【請求項６】
前記係着部材は、突状部と、該突状部を弾性的に挟圧保持するボールキャッチであることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のスライドレール機構。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のスライドレール機構を備えたことを特徴とする金銭取扱い装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスライドレール機構の改良に関し、例えば各種機器の筐体内に収納したユニット類を複数のレールから成る多段引出し機構によって筐体の開口部から引き出し自在に構成する場合における引出し作業性、メンテナンス作業性を高めたスライドレール機構、及びそれを用いた金銭取扱い装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械装置、電気機器、電子機器等の筐体内に各種ユニット、部品等を装備する場合には、通常、これらのユニット等のメンテナンス、交換作業に際しての作業性向上のために筐体の適所に設けた開口部からユニット類を引き出し自在に構成することが多い。
ユニット類を筐体内外に引出し式に出入れ自在に構成する場合には、通常、筐体側とユニット側（ユニット設置棚）に夫々スライドレールを設け、各スライドレール同士を係合させる機構を採用することが多い。
【０００３】
図５（ａ）及び（ｂ）は特願２００６−１１６０７８に係るスライドレール機構を備えた金銭取扱い装置の構成、及び動作を示す側部縦断面図であり、図６（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はスライドレール機構の収納状態、中間状態、及び引出し状態を示す斜視図である。
スライドレール機構１は、例えば各種機器の筐体２０内に収納されたユニット３０を筐体の前面、或いは背面に設けた開放部から内外へ出入れ自在に支持するための手段である。
筐体２０は、例えば食券販売機を構成しており、前面と背面に夫々開放部を備えた筐体本体２１と、前面開放部を開閉するために筐体本体に軸支された前面扉２２と、背面開放部を開閉するために筐体本体に軸支された背面扉２３と、を備えている。
ユニット３０は、例えば紙幣ユニットであり、前面扉２２に設けた紙幣挿入口、及び紙幣払出口に夫々装着される紙幣挿入部３１及び紙幣払出部３２を有している。紙幣ユニット３０は多段式のスライドレール機構１によって後方へ向けて進退自在に支持されており、破線で示すように背面側開放部から引き出すことができるように構成されている。金庫が満杯になった場合、その他のメンテナンスが必要となった場合には、操作者は背面扉２３を開放し、紙幣ユニット３０を引き出して紙幣の回収等の必要な作業を行う。
【０００４】
スライドレール機構１は、筐体本体２１の内壁に固定された固定ベース２と、第１のレール４によって固定ベース２に対して収納・引出し方向へ進退自在にガイドされた第１の可動ベース３と、第２のレール１２によって第１の可動ベース３に対して収納・引出し方向へ進退自在にガイドされる第２の可動ベース１１と、第２の可動ベース１１上に搭載されたユニット３０と、を備えている。第２の可動ベース１１の後端部に設けた取手１１ａを把持して手動操作によって収納位置（最奥位置）から背面側外方へ引出したり、引出し位置から筐体本体内の収納位置に押し込むことにより、ユニット３０を収納位置と引出し位置との間で進退させる。
【０００５】
第１のレール４は、固定ベース２の両側壁の内側面に固定されたレール片４ａと、第１の可動ベース３の両側壁の外側面に固定されたレール片４ｂとから構成されている。第２のレール１２は、第１の可動ベース３の両側壁の内側面に固定されたレール片１２ａと、第２の可動ベース１１の両側壁の外側面に固定されたレール片１２ｂとから構成されている。第２のレール１２のスライド抵抗（レール内に設けたローラの転がり抵抗）は、第１のレール４のスライド抵抗よりも小さくなっている。
第２の可動ベース１１の奥部には両側方へ突出した被係合部１５が設けられている。また、第１の可動ベース３の中間位置には被係合部１５と係合可能な位置関係にある係合部５が両側方へ突設されている。なお、被係合部１５及び係合部５は、必ずしも両側方に設けなくとも良く、ベースの大きさや搭載重量に応じて片側方のみで足りる場合もある。
係合部５と被係合部１５は、第１可動ベース３及び第２の可動ベース１１が図６（ａ）に示した収納位置にある時には離間した位置関係にあり、第２の可動ベース１１が（ｂ）のように引出し位置へ単独で移動する過程で被係合部１５が係合部５に係合することにより停止状態にあった第１の可動ベース３を連動して（ｃ）に示した引出し位置に移動させるように構成されている。
【０００６】
しかし、この従来技術にあっては第２のレール１２を構成する各レール片１２ａ、１２ｂ間のスライド抵抗が、経年劣化、埃の付着、発錆等によって第１のレール４を構成する各レール片４ａ、４ｂ間のスライド抵抗を超えて増大する場合がある。この場合、第２可動ベース１１を収納位置から引き出す際に各レール片１２ａ、１２ｂ同士が一時的に半固着状態となる一方で、第１のレール４が先行して滑りを開始するため、図５（ｂ）中に示すように紙幣ユニット３０を搭載した第２可動ベース１１が第１の可動ベース３の奥方に残った状態を維持しながら、第１の可動ベース３が第１のレール４によって先行して引出し開始される。この結果、第１の可動ベース３の端部が操作者の身体に衝突する事故が発生する虞がある。
特に、紙幣ユニット３０が小型であり、筐体２０の奥行き寸法が大きい場合には操作者が身体を前傾させて筐体内に入り込んで操作するのでこのような危険性が高まる。
【特許文献１】特願２００６−１１６０７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように筐体内に収納されたユニット類を筐体に設けた開放部から外部へ引出し自在に支持する従来のスライドレール機構にあっては、複数のレールを用いて複数の可動ベースをスライド自在に連結しているが、ユニット類を支持した一方の可動ベースをスライド自在に支持するレールのスライド抵抗が増大した場合には、一方の可動ベースを引き出す際に、この可動ベースをスライド自在に支持する他の可動ベースが先行して引き出されるため、作業者の身体が当該他の可動ベースに衝突して怪我する虞があった。
【０００８】
本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、ユニット類を搭載した一方の可動ベースと、この可動ベースをスライド自在に支持する他の可動ベースを備えたスライドレール機構において、一方の可動ベースを支持するレールのスライド抵抗が、一方の可動ベースを他の可動ベースに対してスライド自在に支持する他のレールのスライド抵抗よりも大きくなった場合に、一方の可動ベースを引き出す際に他の可動ベースが先行して突出することにより作業者の身体に衝突する不具合を防止するようにしたスライドレール機構を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係るスライドレール機構は、固定ベースと、該固定ベースに対して第１のレールによって収納・引出し方向へ進退自在にガイドされた第１の可動ベースと、該第１の可動ベースに対して第２のレールによって収納・引出し方向へ進退自在にガイドされた第２の可動ベースと、を備え、該第２の可動ベースを収納位置と引出し位置との間で進退自在に支持するスライドレール機構であって、前記固定ベースには係止部を備え、前記第１の可動ベースには前記係止部と係止可能な位置関係にある被係止部が設けられ、前記係止部と前記被係止部とを着脱自在に係着させる係着部材を備え、前記係止部と前記被係止部は、前記第１可動ベース及び第２の可動ベースが収納位置にある時と、前記第２の可動ベースが第１の可動ベースに対する最大移動位置に達するまでは、共に前記係着部材を介して係着し続けることにより前記第１の可動ベースの引出し方向への移動を阻止し続けることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、固定ベースと、前記固定ベースに対して第１のレールによって収納・引出し方向へ進退自在にガイドされた第１の可動ベースと、該第１の可動ベースに対して第２のレールによって収納・引出し方向へ進退自在にガイドされる第２の可動ベースと、該第２の可動ベース上に搭載されたユニットと、を備え、前記ユニットを収納位置と引出し位置との間で進退自在に支持するスライドレール機構であって、前記固定ベースには係止部を備え、前記第１の可動ベースには前記係止部と係止可能な位置関係にある被係止部が設けられ、前記係止部と前記被係止部とを着脱自在に係着させる係着部材を備え、  前記係止部と前記被係止部は、前記第１可動ベース及び第２の可動ベースが収納位置にある時と、前記第２の可動ベースが引出し位置へ単独で移動すべき過程中においては、共に前記係着部材を介して係着し続けることにより前記第１の可動ベースの引出し方向への移動を阻止し続けることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記固定ベースは、前記スライドレール機構を収容する装置筐体の一部を構成していることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１、２又は３において、前記係着部材は、永久磁石と、該永久磁石と着脱可能な磁性体から構成されることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１、２又は３において、前記係着部材は、ベルベットクロスにより構成されていることを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１、２又は３において、前記係着部材は、突状部と、該突状部を弾性的に挟圧保持するボールキャッチであることを特徴とする。
請求項７の発明に係る金銭取扱い装置は、請求項１乃至６の何れか一項に記載のスライドレール機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、メンテナンス対象となるユニットを搭載した第２の可動ベースをスライド自在に支持する第２のレールのスライド抵抗が、第１の可動ベースを固定ベースに対してスライド自在に支持する第１のレールのスライド抵抗よりも増大した場合であっても、ユニット引出し操作時に第１の可動ベースが先行して突出することによる不具合を解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）は本発明のスライドレール機構を備えた金銭取扱い装置の外観図、スライドレール機構の構成及び引出し動作を示す説明図であり、図２（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はスライドレール機構の収納状態、中間状態、及び引出し状態を夫々示す斜視図である。なお、図６の構成を併せて参照しつつ、同一部分には同一符号を付して説明する。
食券販売機の筐体２０は、前面側と背面側に夫々開放部を備えた筐体本体２１と、前面側開放部の一端縁に設けたヒンジ部２１ａによって開閉自在に軸支された前面扉２２と、背面側開放部の一端縁に設けたヒンジ２１ｂによって開閉自在に軸支された背面扉２３と、筐体２０内部に収容される各種ユニットと、を備えている。
前面扉２２には、メニュー選択スイッチ２２ａ、紙幣挿入口２２ｂ、紙幣払出口２２ｃ、硬貨投入口２２ｄ、硬貨払出口２２ｅ等が配置されている。
【００１４】
この実施形態に係るスライドレール機構１は、例えば各種機械装置、電気機器、電子機器等の筐体２０内に収納されたユニット３０を筐体の前面、或いは背面に設けた開放部から内外へ出入れ自在に支持するための手段である。
筐体２０は、例えば食券販売機を構成しており、前面と背面に夫々開放部を備えた筐体本体２１と、前面開放部を開閉するために筐体本体に軸支された前面扉２２と、背面開放部を開閉するために筐体本体に軸支された背面扉２３と、を備えている。
ユニット３０は、例えば紙幣ユニットであり、前面扉２２に設けた紙幣挿入口２２ｂ、及び紙幣払出口２２ｃに夫々装着される紙幣挿入部３１と紙幣払出部３２を有している。紙幣ユニット３０は、紙幣挿入部３１から挿入された紙幣の金種、真贋の判別を行う識別装置と、紙幣を収納する金庫と、金庫内の紙幣を釣銭として紙幣払出部３２から払出すための払出機構等を備えている。紙幣ユニット３０は多段式のスライドレール機構１によって後方へ向けて進退自在に支持されており、破線で示すように背面側開放部から引き出すことができるように構成されている。金庫が満杯になった場合、その他のメンテナンスが必要となった場合には、操作者は背面扉２３を開放し、紙幣ユニット３０を引き出して紙幣の回収等の必要な作業を行う。
【００１５】
スライドレール機構１は、筐体本体２１に固定された固定ベース２と、第１のレール４によって固定ベース２に対して収納・引出し方向へ進退自在にガイドされた第１の可動ベース３と、第２のレール１２によって第１の可動ベース３に対して収納・引出し方向へ進退自在にガイドされる第２の可動ベース１１と、第２の可動ベース１１上に搭載されたユニット３０と、を備えている。第２の可動ベース１１の後端部に設けた取手１１ａを把持して手動操作によって収納位置（最奥位置）から背面側外方へ引出したり、引出し位置から筐体本体内の収納位置に押し込むことにより、ユニット３０を収納位置と引出し位置との間で進退自在に支持する。
【００１６】
第１のレール４は、固定ベース２の両側壁の内側面に固定されたレール片４ａと、第１の可動ベース３の両側壁の外側面に固定されたレール片４ｂと、から構成されている。第２のレール１２は、第１の可動ベース３の両側壁の内側面に固定されたレール片１２ａと、第２の可動ベース１１の両側壁の外側面に固定されたレール片１２ｂと、から構成されている。紙幣ユニット３０と第２の可動ベース１１とを支える第２のレール１２のスライド抵抗（レール内に設けたローラの転がり抵抗）は、紙幣ユニット３０と第２の可動ベース１１に加えて第１の可動ユニットをも支える第１のレール４のスライド抵抗よりも小さくなっている。但し、経年劣化、埃の堆積、発錆等により、第２のレール１２のスライド抵抗が第１のレール４のスライド抵抗よりも大きくなることが多々ある。
【００１７】
第２の可動ベース１１の進退方向長は、固定ベース２及び第１の可動ベース３の各進退方向長よりも短く設定されることにより、第１及び第２の可動ベース３、１１が共に収納位置にあるときにはユニット３０は第２の可動ベース１１の奥部（前面扉の裏面側）に位置している。
第２の可動ベース１１の奥部には両側方へ突出した被係合部１５が設けられている。また、第１の可動ベース３の中間位置には被係合部１５と係合可能な位置関係にある係合部５が両側方へ突設されている。
【００１８】
係合部５と被係合部１５は、第１可動ベース３及び第２の可動ベース１１が図２（ａ）に示した収納位置にある時には離間した位置関係にあり、第２の可動ベース１１が（ｂ）のように引出し位置へ単独で移動する過程で被係合部１５が係合部５に係合することにより停止状態にあった第１の可動ベース３を連動して（ｃ）に示した引出し位置に移動させるように構成されている。
なお、上記実施形態では、固定ベース２、可動ベース３、１１は何れも水平な底板と、底板の幅方向両端部から夫々立設した側板とから構成されているが、この構成は一例に過ぎず、レール４、１２によって可動ベース３、１１をスライド自在に支持できる構造であればどのような構成であってもよい。
【００１９】
本発明の特徴的な構成は、固定ベース２と第１の可動ベースとの間に両者を一時的に係着させる係止機構４０を設けた構成にある。
係止機構４０は、固定ベース２の側面適所に設けた係止部４１と、係止部４１と係止可能な位置関係となるように第１の可動ベース３の側面適所に設けられた被係止部４２と、係止部４１と被係止部４２とを着脱自在に係着させる係着部材４３と、を備えている。
係止部４１と被係止部４２は、第１の可動ベース３及び第２の可動ベース１１が収納位置にある時（図１（ｂ）、図２（ａ））と、紙幣ユニット３０を搭載した第２の可動ベース１１が引出し位置へ単独で移動すべき過程中（図２（ｂ））においては、共に係着部材４３を介して係着し続けることにより第１の可動ベース３の引出し方向への移動を阻止し続けるように構成されている。従って、第２のレール１２のスライド抵抗が第１のレール４のスライド抵抗よりも大きくなっている場合であっても、係着部材４３が第１の可動ベース３を係着し続ける力を所定値に設定しておくことにより、紙幣ユニット３０を搭載した第２の可動ベース１１だけを単独で引き出すことが可能となる。従って、第２の可動ベース１１を引き出したときに、第１の可動ベース３が先行して突出することにより、背面側に位置する操作者に衝突することがなくなる。
【００２０】
この例では、係止部４１は固定ベース２の奥端部寄りの適所から第１の可動ベース３の外側面に向けて突設した金属板であり、被係止部４２は第１の可動ベース３の外側面に突設された金属板から成る。係止部４１、或いは被係止部４２の何れか一方には永久磁石（マグネットキャッチ）から成る係着部材４３を固定配置することにより、係着部材４３が被係止部４２、或いは係止部４１と吸着可能に構成されている。この例では、永久磁石から成る係着部材４３を係止部４１に固定すると共に、この係着部材４３が磁性材料から成る被係止部４２と着脱するように構成されているが、係着部材４３を被係止部４２側に配置してもよい。
【００２１】
図３（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は係止機構４０の構成例を夫々示している。
まず、図３（ａ）に示した係止機構４０は、鉄等の磁性体から成る係止部４１と、この係止部４１と吸着するマグネットキャッチから成る係着部材４３と、係着部材４３を支持する被係止部４２と、から構成されている。磁性体から成る係止部４１とマグネットキャッチから成る係着部材４３とが当接することによって係止部４１と被係止部４２とが連結状態となる一方、両者を剥離させる方向へ磁力による吸着力以上の力が加わることにより両者は剥離する。
次に、図３（ｂ）の係止機構４０にあっては、係着部材４３は、突状部としての被係止部４３ａと、この被係止部４３ａを弾性的に挟圧保持するボールキャッチ４３ｂとから構成される。この逆であってもよい。ボールキャッチ４３ｂは接近する方向へ弾性的に付勢された２つのボールの間に突状部４３ａを圧入することによって突状部を所定の挟圧力により保持する手段であり、この挟圧力を超える離脱力が加わった場合に突状部はボール間から離脱する。
【００２２】
次に、図３（ｃ）に示した係止機構４０にあっては、係着部材４３は、互いに着脱自在なベルベットクロス（マジックテープ：株式会社クラレの登録商標）４３ｃ、４３ｄから構成されている。ベルベットクロスは片面に多数の小ループ部を備えたシート４３ｃ（又は４３ｄ）と、この小ループと係脱自在に連結する小フック部を片面に多数備えたシート４３ｄ（又は４３ｃ）とから構成されており、係止部４１と被係止部４２とが当接することによって両ベルベットクロス同士が連結状態となる一方、両ベルベットクロスを剥離させる方向へ連結力以上の力が加わることにより両者は剥離する。
以上の構成において、図１（ｂ）、図２（ａ）の収納状態にある紙幣ユニット３０を図２（ｂ）の中間状態を経由した後で図２（ｃ）の引出し状態に移行させる場合には、背面側に位置する操作者が第２の可動ベース１１の取手１１ａを把持して背面側に引き出す。
【００２３】
第２のレール１２のスライド抵抗が第１のレール４のそれよりも大きいとしても、第１の可動ベース３は係止機構４０により所定の係着力にて固定ベース２側に仮固定されているため、第２の可動ベース１１を引出し開始した際に第１の可動ベース３を引出し方向へ移動させることはできず、紙幣ユニット３０を搭載した第２の可動ベース１１だけが引出し方向へ移動開始する。次いで、中間状態に達した以降も所定以上の力で第２の可動ベース１１を引き出し続けることにより、係着部材４３による係着力を解除することができ、第２の可動ベース１１と共に第１の可動ベース３を引き出すことができる。
【００２４】
このように本発明によれば、ユニット類を搭載した第２の可動ベース１１と、第２の可動ベース１１をスライド自在に支持する第１の可動ベース３を備えたスライドレール機構において、第２の可動ベース１１を支持する第２のレール１２のスライド抵抗が、第２の可動ベース１１を第１の可動ベース３に対してスライド自在に支持する第１のレール４のスライド抵抗よりも大きくなった場合であっても、第２の可動ベース１１を引き出す際に第１の可動ベース３が先行して突出することにより作業者の身体に衝突する不具合を防止することができる。
なお、上記実施形態にかかるスライドレール機構においては、固定ベース２に対して２個の可動ベース３、１１をスライド自在に支持したが、これは一例に過ぎず、固定ベース２と第２の可動ベース３との間に、少なくとも１個の他の可動ベースを収納・引出し方向に進退自在に配置した同様の構成としてもよい。
【００２５】
更に、図４は本発明の変形実施形態に係るスライドレール機構の構成説明図であり、上記各実施形態と同一箇所には同一符号を付して説明する。
図示するようにこの実施形態に係るスライドレール機構１では、第２の可動ベース１１を省略して第２のレール１２に紙幣ユニット３０を直接固定することにより第１の可動ベース３に対して紙幣ユニット３０をスライド自在に支持し、更に筐体本体２１と第１の可動ベース３に対して係止機構４０を設けている。この実施形態では、格別の固定ベースを設けることなく筐体本体２１の内壁に直接第１のレール４を取り付けることにより（或いは、筐体本体の内壁を固定ベースとして第１のレール４を取り付けることにより）、筐体本体により第１の可動ベース３をスライド自在に支持するようにしている。なお、この実施形態においては紙幣ユニット３０の後端部に取手３０ａを設けることとなる。
【００２６】
この実施形態に係る係止機構４０では、筐体本体２１の内壁に設けた係止部４１と、第１の可動ベース３側に設けた被係止部４２とを、係着部材４３を介して着脱可能に構成することにより、第２のレール１２のスライド抵抗が第１のレール４のスライド抵抗よりも大きくなった場合であっても、第１の可動ベース３が紙幣ユニット３０よりも先行して背面側に突出する不具合を防止することができる。
なお、図１（ｂ）に示すように紙幣ユニット３０が収納位置にある場合は、図示しないストッパ機構によりロックした状態で装置を運用するのが一般的であるが、ユニット３０又は第２可動ベース１１の何れかに係止部を、前面扉２２に前記係止部に対応する被係止部をそれぞれ設けて、マグネットキャッチやボールキャッチ等の係着部材を備えることにより、複雑なストッパ機構を省略するようにしてもよい。
また、上記例ではユニットを筐体本体の背面側へ引き出す例を示したが、引出し方向は前面側、側面側、その他の任意の方向であってもよい。
【００２７】
本発明のスライドレール機構（ユニット引出し機構）は、機械装置、電気機器、電子機器等の筐体内に各種ユニット、部品等を装備し、メンテナンス時などにこれらユニット類を引出すための構造を備えた装置一般に適用することができる。
更に具体的には、本発明のスライドレール機構は、自動券売機その他の自動販売機、両替機、自動入出金機等々の各種金銭取扱い装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は本発明のスライドレール機構を備えた金銭取扱い装置の外観図、スライドレール機構の構成及び引出し動作を示す説明図である。
【図２】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はスライドレール機構の収納状態、中間状態、及び引出し状態を夫々示す斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は係止機構の具体的構成例を示す図である。
【図４】本発明の変形実施形態に係るスライドレール機構の構成説明図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は特願２００６−１１６０７８に係るスライドレール機構を備えた金銭取扱い装置の構成、及び動作を示す側部縦断面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はスライドレール機構の収納状態、中間状態、及び引出し状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１…スライドレール機構、２…固定ベース、３…可動ベース、４…第１のレール、４ａ…レール片、４ｂ…レール片、５…係合部、１１…可動ベース、１１ａ…取手、１２…第２のレール、１２ａ…レール片、１２ｂ…レール片、１５…被係合部、２０…筐体、２１…筐体本体、２１ａ…ヒンジ部、２１ｂ…ヒンジ、２２…前面扉、２３…背面扉、３０…ユニット、３１…紙幣挿入部、３２…紙幣払出部、４０…係止機構、４１…係止部、
４２…被係止部、４３…係着部材、４３ａ…突状部、４３ａ…被係止部、４３ｂ…ボールキャッチ、４３ｃ…シート、４３ｄ…シート。
【図１】
2008059394.tif 000003
【図２】
2008059394.tif 000004
【図３】
2008059394.tif 000005
【図４】
2008059394.tif 000006
【図５】
2008059394.tif 000007
【図６】
2008059394.tif 000008