(57)【要約】      （修正有）【課題】分光特性、読み取り性、堅牢性および耐水性に優れたインクジェット記録用インクを提供する。【解決手段】  下記一般式（Ｉ）で表される色素を含むインクジェット記録用インク。2008144004.tif 000018［式中、Ｙ１およびＹ２は、それぞれ独立に脂肪族環またはヘテロ環を形成する非金属原子群を表し、Ｌ１は、５個または７個のメチンからなるメチン鎖を表し、Ｘ１＋は、アルカリ土類金属イオン、遷移金属イオン、またはその他の多価金属イオンを表す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される色素を含むことを特徴とするインクジェット記録用インク。
【化１】
2008144004.tif 000015
［式中、Ｙ１およびＹ２は、それぞれ独立に脂肪族環またはヘテロ環を形成する非金属原子群を表し、Ｌ１は、５個または７個のメチンからなるメチン鎖を表し、Ｘ１＋は、アルカリ土類金属原子、遷移金属原子、またはその他の多価金属原子を表す。］
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される色素が下記一般式（II）で表される色素であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【化２】
2008144004.tif 000016
［式中、Ｌ１およびＸ１＋は前記一般式（Ｉ）と同義であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表す。］
【請求項３】
前記一般式（II）で表される色素が下記一般式（III）で表される色素であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録用インク。
【化３】
2008144004.tif 000017
［式中、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ一価の基を表し、Ｘ１＋は前記一般式（Ｉ）と同じである］
【請求項４】
前記Ｘ１＋がＭｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｂａ２＋、Ｓｒ２＋、Ａｇ＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋、及びＡｌ３＋から選ばれた金属カチオンであることを特徴とする請求項１、２または３に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）、（II）または（III）で表される色素が会合体を形成していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項６】
極大波長が７００ｎｍから９５０ｎｍであることを特徴とする請求項５記載のインクジェット記録用インク。
【請求項７】
４５０ｎｍの濃度が極大波長の１／７以下であることを特徴とする請求項６記載のインクジェット記録用インク。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のインクを用いて近赤外吸収画像を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のインクを用いて形成した近赤外吸収画像を読み取ることを特徴とする近赤外線読み取り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インクに関し、好ましくはオキソノール色素もしくはその会合体を含むインクジェット用インクに関する。また、それらを用いたインクジェット記録方法および近赤外線読み取り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、株券、債券、小切手、商品券、宝くじ、定期券等の証券類に記載される情報を光学的に読み取る手段として、バーコードやＯＣＲ文字等の光学的に読み取りが可能なコードパターンが設けられることが多い。また、光学的読み取りを利用したコードパターンとして、バーコードが主に物流管理システム等で広く利用されている。例えば、ＰＯＳ（販売時点管理）システム用のＪＡＮコードや配送伝票、荷分け伝票、納品用のバーコードタグなどの光学的データキャリアとして、バーコードが広く用いられている。さらに、近年では、より膨大なデータ容量、高密度印字を可能とするデータコード、ベリコード、コードワン、マキシコード、ＱＲコ−ドといった２次元コードも普及しつつある。また、ドットパターンを用いた方法も知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
これら従来のコードパターンの光学読み取り用の光源光としては、６５０ｎｍ、８００ｎｍ又は９５０ｎｍ付近に発光波長を有する半導体レーザー又は発光ダイオードが主として用いられている。しかしながら、光源光の波長域が制約されるために、コードパターンは、可視光領域に吸収帯のあるカーボンブラックを用いたインキ又はシアン・グリーン系統の赤色／赤外波長域に吸収特性を持つインキにより印刷又はプリントされているのが現状である。
【０００４】
バーコードの印刷方式は、活版、オフセット、フレキソ、グラビアもしくはシルクスクリーン印刷等で、主として、ソース・マーキングと呼ばれる大量印刷が適用されている。バーコードのプリントの方式は、ドットインパクト、熱転写、ダイレクトサーマル、電子写真、インクジェットプリント等で、主として、インストア・マーキングと呼ばれる個別印刷、或いは、小ロットの情報コードラベルの製造に適用されている。
特に、インクジェット記録方法は、材料費が安価であること、高速記録が可能なこと、記録時の騒音が少ないことなどで急速に普及している。
【０００５】
また、上述した可視の情報コードは、印刷物のデザイン上の制約および印字領域の確保といった種々の制約を印刷物にもたらすとして、これらを排除する要求が強まってきている。さらに、証券類の偽造防止目的のためにも、可視光領域に吸収帯を持たないインキを印刷又はプリントすることにより、情報コードを透明化し、印刷物のデザインの自由化、コードパターン印字のための印刷領域確保からの解放、およびコードパターンの目視での判定、識別を困難にしようとする試みがなされている。
【０００６】
この様な透明化（不可視化）の試みの１つとして、可視光線領域外の赤外線を主に吸収するインキを用いて、赤外線吸収パターンを形成することが知られている（特許文献２または３参照）。しかしながら、従来の透明化技術では、赤外線吸収性は高いものの、可視領域にも吸収性を有しているため、赤外線吸収パターンの不可視化がいまだ不十分であり、また赤外線吸収性が不十分なため可視画像と混在するときの識別能が不十分であるという問題点があった。さらに、透明化を改良したものとしてシアニン色素を用いることも提案されている（特許文献４参照）。また、赤外線吸収性のオキソノール化合物の分散物(特許文献５参照)、フィルターへの応用（特許文献６参照）および感光層を有する写真要素への応用（特許文献７参照）が知られている。更に、固体分散染料により形成される規則的パターンを有するカラープリントが知られている。この規則的パターンは赤外線吸収性のオキソノール化合物の固体分散物を印刷法により作製しているが、インクジェット法を用いることの記載はない（特許文献８参照）。
しかしながら、これらに用いられる近赤外線吸収色素も不可視性、読み取り性、堅牢性および耐水性が充分なものは見出されていない。
【特許文献１】特許第３７０６３８５号公報
【特許文献２】特開平７−７０４９６号公報
【特許文献３】特開平８−１４３８５３号公報
【特許文献４】特許第３１１４２９３号公報
【特許文献５】特開２００２−２０６４８号公報
【特許文献６】特開２００２−９０５２１号公報
【特許文献７】特開平９−１７９２４６号公報
【特許文献８】特開平１１−２８２１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、分光特性に優れたインクジェット記録用インクの提供を目的とする。また、不可視性、読み取り性、堅牢性および耐水性に優れたインクジェット記録用インク、それを用いたインクジェット記録方法および近赤外線読み取り方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は下記の手段により解決された。
（１）下記一般式（Ｉ）で表される色素を含むことを特徴とするインクジェット記録用インク。
【０００９】
【化１】
2008144004.tif 000002
【００１０】
［式中、Ｙ１およびＹ２は、それぞれ独立に脂肪族環またはヘテロ環を形成する非金属原子群であり；Ｌ１は、５個または７個のメチンからなるメチン鎖を表し、Ｘ１＋は、アルカリ土類金属イオン（例、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｂａ２＋、Ｓｒ２＋）、遷移金属イオン（例、Ａｇ＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋）、その他の多価金属イオン（例、Ａｌ３＋）を表す。］
（２）前記一般式（Ｉ）で表される色素が下記一般式（II）で表される色素であることを特徴とする（１）に記載のインクジェット記録用インク。
【００１１】
【化２】
2008144004.tif 000003
【００１２】
［式中、Ｌ１およびＸ１＋は前記一般式（Ｉ）と同義であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロ環基である。］
（３）前記一般式（II）で表される色素が下記一般式（III）で表される色素であることを特徴とする（２）に記載のインクジェット記録用インク。
【００１３】
【化３】
2008144004.tif 000004
【００１４】
［式中、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ一価の基を表し、Ｘ１＋は前記一般式（Ｉ）と同じである］
（４）前記Ｘ１＋がＭｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｂａ２＋、Ｓｒ２＋、Ａｇ＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋、及びＡｌ３＋から選ばれた金属カチオンであることを特徴とする（１）、（２）または（３）に記載のインクジェット記録用インク。
（５）前記一般式（Ｉ）、（II）または（III）で表される色素が会合体を形成していることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
（６）最大吸収波長が７００ｎｍから９５０ｎｍであることを特徴とする（５）記載のインクジェット記録用インク。
（７）４５０ｎｍの濃度が極大波長の１／７以下であることを特徴とする（６）記載のインクジェット記録用インク。
（８）（１）〜（７）のいずれかに記載のインクを用いて近赤外吸収画像を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。
（９）（１）〜（７）のいずれかに記載のインクを用いて形成した近赤外吸収画像を読み取ることを特徴とする近赤外線読み取り方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のインクジェット記録用インクは、可視部の吸収が少なく、読み取り性に優れ、それを用いたインクにより形成した画像は耐光性、耐湿熱性および耐水性に優れている。また、本発明のインクジェット記録方法によれば、上記の優れた画像を形成することができ、また信頼性の高い近赤外画像の読み取りを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明について詳述する。
本発明のインクジェット記録用インクには下記一般式（１）で表される色素が含まれるが、その組成物は波長６００〜１０００ｎｍ、さらには６５０〜９５０ｎｍ、最も好ましくは７００〜９００ｎｍの範囲に極大吸収クジェット記録用インクに含まれる色素が会合状態であるか、非会合状態であるかは、極大波長を測定することで容易に判断できる。本発明では、ＵＶ−３１００Ｐｃ（島津製作所社製）を用いて、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中での極大波長を測定し、さらに印字後の極大波長を測定し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの極大波長より30nm以上、さらには５０nm以上、最も好ましくは７０nm以上長波である状態を会合状態と言う。
従って、本発明の色素が会合体を形成しているかどうかを検出するには、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中での極大波長と記色素を会合状態にすることが好ましく（以下、この状態の色素を「会合体色素」ともいう。）、Ｊ会合体を含む会合体状態の色素を用いることがより好ましい。
なお、会合体色素は、いわゆるＪバンドを形成するため、シャープな吸収スペクトルピークを示す。色素の会合とＪバンドについては、例えば、Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｖｏｌ  １８，Ｎｏ  ３２３−３３５（１９７４））に詳細な記載がある。Ｊ会合状態の色素の極大波長は、溶液状態の色素の極大波長よりも長波側に移動する。従って、インクジェット記録用インクに含まれる色素が会合状態であるか、非会合状態であるかは、極大波長を測定することで容易に判断できる。本発明では、ＵＶ−３１００Ｐｃ（島津製作所社製）を用いて、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中での極大波長を測定し、さらに印字後の極大波長を測定し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの極大波長より30nm以上、さらには５０nm以上、最も好ましくは７０nm以上長波である状態を会合状態と言う。
従って、本発明の色素が会合体を形成しているかどうかを検出するには、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中での極大波長と印字後の極大波長を測定することで容易にわかる。
本発明のインクジェット記録用インクは一般式（Ｉ）で表される色素、好ましくはその会合体色素を含有する。
【００１７】
【化４】
2008144004.tif 000005
【００１８】
式（Ｉ）において、Ｙ１およびＹ２は、それぞれ独立に、脂肪族環またはヘテロ環を形成する非金属原子群である。脂肪族環よりヘテロ環のほうが好ましい。脂肪族環の例には、インダンジオン環が含まれる。ヘテロ環の例には、５−ピラゾロン環、イソオキサゾロン環、バルビツール酸環、ピリドン環、ローダニン環、ピラゾリジンジオン環、ピラゾロピリドン環およびメルドラム酸環が含まれる。脂肪族環およびヘテロ環は置換基を有していてもよい。置換基は後述のアリー
ル基の置換基と同様である。Ｙ１およびＹ２としてはバルビツール酸環が好ましい。
Ｌ１は、５個または７個のメチンからなるメチン鎖である。メチンの数は５個であることが好ましい。メチン基は置換基を有していてもよい。置換基を有するメチン基は中央の（メソ位の）メチン基であることが好ましい。置換基の例としては、後述のアリール基の置換基と同様である。また、メチン鎖の二つの置換基が結合して５または６員環を形成しても良い。
Ｘ１＋は、アルカリ土類金属イオン（例、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｂａ２＋、Ｓｒ２＋）、遷移金属イオン（例、Ａｇ＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋）、またはその他の多価金属イオン（例、Ａｌ３＋）であり、以上の金属イオンを「本発明の金属イオン」と称する。本発明の金属イオンとしてはＭｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｂａ２＋、Ｓｒ２＋、Ａｇ＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋、またはＡｌ３＋であることが好ましい。本発明の金属イオンが２種以上の化合物でもよい。更に、本発明においては、Ｘ１＋は前記の本発明の金属イオンとその他のカチオンとの混合でもよいが、本発明の金属イオン（合計で）を５０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは１００％含むものとする。
【００１９】
さらに好ましくは一般式（II）で表される化合物である。
【００２０】
【化５】
2008144004.tif 000006
【００２１】
Ｌ１およびＸ１＋は前記一般式（Ｉ）と同義である。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロ環基である。
本発明におけるアルキル基は、鎖状または分岐であっても、また置換基を有していてもよい。アルキル基の炭素原子数は、１乃至２０が好ましく、１乃至８であることがより好ましく、１乃至４であることが特に好ましい。アルキル基の例には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチルが含まれる。
アルキル基の置換基としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、−ＯＲ１０、−ＣＯＲ１１、−ＣＯＯＲ１２、−ＯＣＯＲ１３、−ＮＲ１４Ｒ１５、−ＮＨＣＯＲ１６、−ＣＯＮＲ１７Ｒ１８、−ＮＨＣＯＮＲ１９Ｒ２０、−ＮＨＣＯＯＲ２１、−ＳＲ２２、−ＳＯ２Ｒ２３、−ＳＯ２ＯＲ２４、−ＮＨＳＯ２Ｒ２５または−ＳＯ２ＮＲ２６Ｒ２７が挙げられる。Ｒ１０〜Ｒ２７は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アリール基またはヘテロ環基を表す。おな、−ＣＯＯＲ１２のＲ１２が水素の場合（すなわち、カルボキシル基）およびーＳＯ２ＯＲ２４のＲ２４が水素原子の場合（すなわち、スルホ基）は、水素原子が解離しても、塩の状態であってもよい。
このような置換アルキル基の例には、２−ヒドロキシエチル、２−カルボキシエチル、２−メトキシエチル、２−ジエチルアミノエチル、ベンジル、２-フェネチル、３−スルホプロピルおよび４−スルホブチルが含まれる。
本発明において、シクロアルキル基の炭素原子数は、３乃至２０が好ましく、１乃至８であることがより好ましい。シクロアルキル基の例にはシクロプロピルおよびシクロヘキシルが含まれる。
【００２２】
本発明におけるアリール基はフェニル基またはナフチル基が好ましく、さらに置換基で置換されていてもよい。該置換基の例としては上記のアルキル基における置換基で挙げた置換基と同じものが挙げられ、さらにアルキル基、ニトロ基およびシアノ基が含まれる。置換アリール基の例には、４−カルボキシフェニル、３−アセトアミドフェニル、３−メタンスルホンアミドフェニル、４−メトキシフェニル、３−カルボキシフェニル、３，５−ジカルボキシフェニル、３-ヒドロキシフェニル、３-カルバモイルフェニル、４−メタンスルホンアミドフェニルおよび４−ブタンスルホンアミドフェニルが挙げられる。
【００２３】
本発明におけるヘテロ環基は、置換基を有していてもよい。ヘテロ環基のヘテロ環は、５または６員環であることが好ましい。ヘテロ環に、脂肪族環、芳香族環または他のヘテロ環が縮合していてもよい。ヘテロ環（縮合環を含む）の例には、ピリジン環、ピペリジン環、フラン環、フルフラン環、チオフェン環、ピロール環、キノリン環、モルホリン環、インドール環、イミダゾール環、ピラゾール環、カルバゾール環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、インドリン環、ピロリドン環、チアゾール環、ピラジン環、チアジアジン環、ベンゾキノリン環およびチアジアゾール環が含まれる。ヘテロ環の置換基は、上記のアリール基における置換基と同じである。
【００２４】
さらに、一般式（III）で表される色素が好ましい。
【００２５】
【化６】
2008144004.tif 000007
【００２６】
Ｒ５およびＲ６で表される一価の基は、前記アリール基の置換基として記載のものを挙げることができ、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、カルボキシ基、スルホ基、アミド基、カルバモイル基又はアシルアミノ基が好ましい。Ｒ７で表される一価の基は水素原子、アルキル基（置換されてよい、例えば、メチル基、エチル基）、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子）、アリール基（置換されてよい、例えば、フェニル基）、ヘテロ環基（置換されてよい、例えば、ピリジル基、２−ピリドン環基、２，５−ジオキソ−ピロリジン環基）、ＯＲ０またはＳＲ０が好ましい。ここで、Ｒ０は水素原子、アルキル基（置換されてよい）またはアリール基（置換されてよい）を表す。Ｒ７としては、水素原子、フェニル基またはピリジル基が好ましい。
【００２７】
Ｘ１＋は、一般式（Ｉ）で述べたＸ１＋と同じであり、好ましいものも同じである。
【００２８】
以下に本発明の一般式（Ｉ）で表される色素の具体例を示すが、それにより本発明が限定して解釈されるものではない。なお、Ｍｅはメチル基を表し、Ｐｈはフェニル基を表す。
【００２９】
【化７】
2008144004.tif 000008
【００３０】
【化８】
2008144004.tif 000009
【００３１】
【化９】
2008144004.tif 000010
【００３２】
【化１０】
2008144004.tif 000011
【００３３】
上記一般式（Ｉ）（II）または（III）で表される色素は、例えば、特開２００２−２０６４８号公報およびエフ・エム・ハーマー（Ｆ．Ｍ．Ｈａｒｍｅｒ）著「ヘテロサイクリック・コンパウンズーシアニンダイズ・アンド・リレイテッド・コンパウンズ（Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｃｙａｎｉｎｅ  Ｄｙｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）」、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）社ーニューヨーク、ロンドン、１９６４年刊を参考にして合成できる。
【００３４】
本発明のインクジェット記録用インクにおいては、前述のように一般式（Ｉ）で表される色素（以下、一般式（Ｉ）で表される色素というとき、特に断らない限り、その好ましい色素として一般式（II）および（III）で表される色素を含む意味に用いる。）が会合した会合体色素として含まれることが好ましい。該会合体の形成は色素を水に溶解しただけで会合体を形成することが好ましいが、通常はゼラチンまたは塩（例、塩化バリウム、塩化カルシウム）を添加して系内で会合体を形成する。さらには、会合体色素からなるレーキ顔料を形成し、それを固体微粒子分散して会合体を得ることが最も好ましい。レーキ顔料は前記本発明の色素を水に溶解しただけでも、または本発明の色素の水溶液に金属塩（例えば、ＭｇＣｌ２、ＺｎＣｌ２、ＣａＣｌ２またはＢａＣｌ２）の水溶液を添加することでより容易に得ることが出来る。逆に金属塩の水溶液に色素の水溶液を添加しても得ることができる。
【００３５】
本発明のインクジェット記録用インクにおける一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量は、必要に応じて調節することができるが、組成物中に  ０．１〜３０質量％、好ましくは０．３〜２０質量％、さらに好ましくは０．５〜１０質量％含有させることがより好ましい。
【００３６】
レーキ顔料の固体微粒子分散物は、例えば、株式会社  技術情報協会  発行の「顔料分散技術−表面処理と分散剤の使い方および分散性評価−」、株式会社朝倉書店発行の「顔料の事典」、株式会社  技術情報協会発行の「最新『顔料分散』実務ノウハウ・事例集」に詳しく記載されている。固体微粒子分散物にするためには、通常の分散機を用いることが出来る。分散機の例には、ボールミル、振動ボールミル、遊星ボールミル、サンドミル、コロイドミル、ジェットミル及びローラミルが含まれる。分散機については、特開昭５２ー９２７１６号公報及び国際公開第８８／０７４７９４号明細書に記載がある。縦型又は横型の媒体分散機が好ましい。
分散は、適当な媒体（例、水、アルコール、シクロヘキサノン、２−メトキシー１−メチルエチル  アセテート）の存在下で実施してもよい。分散用界面活性剤を用いることが好ましい。分散用界面活性剤としては、アニオン界面活性剤（特開昭５２ー９２７１６号公報及び国際特許８８／０７４７９４号明細書に記載）が好ましく用いられる。必要に応じてアニオン性ポリマー、ノニオン性界面活性剤あるいはカチオン性界面活性剤を用いてもよい。
色素を適当な溶媒中に溶解した後、その貧溶媒を添加して、微粒子状の粉末を得てもよい。この場合も、上記の分散用界面活性剤を用いてもよい。あるいはｐＨを調整することによって溶解し、次にｐＨを変化させて色素の微結晶を析出させてもよい。この微結晶も色素の会合体である。
会合体色素が微粒子（または微結晶）である場合、平均粒径１０００μｍ以下であることが好ましく、０．００１μｍ〜１００μｍであることがより好ましく、０．００５μｍ〜５０μｍであることが特に好ましい。
【００３７】
本発明のインクジェット記録用インクを調製するに当たり、レーキ顔料の分散性を向上させる目的で通常の顔料用分散剤や界面活性剤を添加することが出来る。これらの分散剤としては、多くの種類の化合物が用いられるが、例えば、フタロシアニン誘導体（市販品：ＥＦＫＡ−７４５（エフカ社製））、ソルスパース５０００（ゼネカ社製）；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）社製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業（株）社製）、Ｗ００１（裕商（株）社製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（以上、森下産業（株）製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ（株）社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（ゼネカ（株）社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）社製）およびイソネットＳ−２０（三洋化成（株）社製）が挙げられる。
【００３８】
上記分散剤は適宜選定して用いることができ、例えば、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、高分子分散剤等が挙げられる。
【００３９】
また、特開平１０−２５４１３３号公報に記載される主鎖部に特定の酸アミド基含有モノマーおよび四級アンモニウム塩モノマー残基を有するグラフト共重合体は、顔料を微分散する優れた作用を有することから、上記分散剤として用いることができる。上記グラフト共重合体を用いることによって、エネルギーや時間の消費を低減しながら顔料を微細に分散させることができ、且つ、分散した顔料が、時間経過しても凝集したり沈降したりすることがなく長期にわたる分散安定性を維持することができる。
【００４０】
上記分散剤は、単独で用いてもよくまた２種以上組み合わせて用いてもよい。上記分散剤の本発明の組成物中の添加量は、レーキ顔料１００質量部に対して１〜１５０、好ましくは２〜３０質量部程度が好ましい。
【００４１】
＜インク＞
本発明のインク組成物は、前記一般式（Ｉ）で表される色素の少なくとも一種を含有する。本発明のインクはインクジェット用インク、印刷用インクとして使用することが可能である。本発明のインクは、媒体を含有させることができるが、媒体として溶媒を用いた場合は特にインクジェット記録用インク、印刷用インクとして用いることが好ましい。本発明のインクは、親油性媒体や水性媒体中に、前記一般式（Ｉ）で表される色素を溶解及び／又は分散させることによって作製することができる。このとき水性媒体を用いることが好ましい（ただし、本発明のインクには、媒体を用いないものも含まれる。）。必要に応じてその他の添加剤を、本発明の効果を妨げない範囲内において含有させてもよい。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、水溶性インクの場合にはインク液に直接添加する。油溶性染料を分散物の形で用いる場合には、染料分散物の調製後分散物に添加するのが一般的であるが、調製時に油相または水相に添加してもよい。
【００４２】
前記乾燥防止剤はインクジェット記録方式に用いるノズルのインク噴射口において該インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する目的で好適に使用される。
【００４３】
前記乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。具体的な例としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチルー２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等のヘテロ環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体が挙げられる。これらのうちグリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールがより好ましい。また上記の乾燥防止剤は単独で用いても良いし２種以上併用しても良い。これらの乾燥防止剤はインク中に１０〜５０質量％含有することが好ましい。
【００４４】
前記浸透促進剤は、インクジェット用インクを紙により良く浸透させる目的で好適に使用される。前記浸透促進剤としてはエタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類やラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムやノニオン性界面活性剤等を用いることができる。これらはインク中に５〜３０質量％含有すれば通常充分な効果があり、印字の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない添加量の範囲で使用するのが好ましい。
【００４５】
前記紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。前記紫外線吸収剤としては特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【００４６】
前記褪色防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。前記褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。より具体的にはリサーチ・ディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
【００４７】
前記防黴剤としてはデヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンおよびその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。
【００４８】
前記ｐＨ調整剤としては前記中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。前記ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
【００４９】
前記表面張力調整剤としてはノニオン、カチオンあるいはアニオン界面活性剤が挙げられる。尚、本発明のインクジェット用インクの表面張力は２０〜６０ｍＮ／ｍが好ましい。さらに２５〜４５ｍＮ／ｍが好ましい。また本発明のインクジェット用インクの粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。更に２０ｍＰａ・ｓ以下に調整することがより好ましい。界面活性剤の例としては、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。更に、特開昭５９−１５７，６３６号公報の第（３７）〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。
【００５０】
前記消泡剤としては、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も必要に応じて使用することができる。
【００５１】
本発明のインクには、前述のとおり、水性媒体を含有させることが好ましい。水性媒体は水を主成分とし、所望により、水混和性有機溶剤を添加した混合物を用いることができる。前記水混和性有機溶剤の例には、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、グリコール誘導体（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン）及びその他の極性溶媒（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン）が含まれる。尚、前記水混和性有機溶剤は、二種類以上を併用してもよい。
【００５２】
上記のインクジェット記録用インクの調製方法については、特開平５−１４８４３６号、同５−２９５３１２号、同７−９７５４１号、同７−８２５１５号、同７−１１８５８４号、特開平１１−２８６６３７号、同１１−２８６６３７号の各公報に詳細が記載されていて、本発明のインクの調製にも利用できる。
【００５３】
また、本発明のインクには、上記一般式（Ｉ）で表される化合物とともに、他の色素を併用してもよい。２種類以上の色素を併用する場合は、色素の含有量の合計を０．１〜３０質量％、好ましくは０．３〜２０質量％、さらに好ましくは０．５〜１０質量％含有させることがより好ましい。
【００５４】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、前記インクにエネルギーを供与して、受像材料（例えば、普通紙、樹脂コート紙、例えば特開平８−１６９１７２号公報、同８−２７６９３号公報、同２−２７６６７０号公報、同７−２７６７８９号公報、同９−３２３４７５号公報、特開昭６２−２３８７８３号公報、特開平１０−１５３９８９号公報、同１０−２１７４７３号公報、同１０−２３５９９５号公報、同１０−３３７９４７号公報、同１０−２１７５９７号公報、同１０−３３７９４７号公報等に記載されているインクジェット専用紙、フィルム、電子写真共用紙、布帛、ガラス、金属、陶磁器等）に画像を形成する。
【００５５】
画像を形成する際に、光沢性や耐水性を与えたり耐候性を改善する目的からポリマーラテックス化合物を併用してもよい。ラテックス化合物を受像材料に付与する時期については、着色剤を付与する前であっても、後であっても、また同時であってもよく、したがって添加する場所も受像紙中であっても、インク中であってもよく、あるいはポリマーラテックス単独の液状物として使用しても良い。具体的には、特開２００２−１６６６３８号、特開２００２−１２１４４０号、特開２００２−１５４２０１号、特開２００２−１４４６９６号、特開２００２−８０７５９号、特開２００２−１８７３４２号、特開２００２−１７２７７４号の各公報に記載された方法を好ましく用いることができる。
【００５６】
本発明のインクジェット記録方法における記録方式に制限はなく、例えば静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して、放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式等に用いられる。インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。また、インクジェットプリントをするのに用いられる記録紙および記録フィルムについては特開２００３−２７７６６２号公報などに記載されている。
【００５７】
［実施例］
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において、単に「部」と記載したものは、特に断りのない限り、「質量部」を意味する。
【実施例１】
【００５８】
＜インク１の調製＞
下記組成物を、アイガーモーターミルを用いて、３時間の分散を行い、色素（２０）の固体分散物を得た。
・花王（株）製  デモールＳＮＢ                  ０．５ｇ
・本発明の色素（２０）                          ５．０ｇ
・Ｈ２Ｏ                                       ５０．０ｇ
下記の組成を有する各成分の混合物を３５℃で１時間撹拌した。その後、平均孔径５μｍのミクロフィルターで減圧濾過して、本発明のインクジェット記録用インク組成物（インク１）を得た。
【００５９】
色素（２０）の固体分散物                          ４０．３部
グリセリン                                            １０部
トリエチレングリコール                                １０部
トリエチレングリコールモノブチルエーテル              １０部
トリエタノールアミン                                ０．２部
オルフィンＥ１０１０                                    １部
残りは超純水（比抵抗値１８Ｍ・Ω以上）を添加し、全量が１００部となるように調製した。
ここで、オルフィンＥ１０１０は日信化学（株）社製のアセチレングリコール系界面活性剤である。
【００６０】
（印画物１）
上記インク１をインクジェットプリンターＰＭ−Ａ７００（ＥＰＳＯＮ社製）用のブラックインク用のインクカートリッジに詰めてフォト光沢紙（ＥＰＳＯＮ社製ＰＭ写真紙＜光沢＞（ＫＡ４２０ＰＳＫ、ＥＰＳＯＮ）にカラー設定「黒」にてベタ印字し、印画物１を得た。
（印画物２）
上記インク１をインクジェットプリンターＰＭ−Ａ７００（ＥＰＳＯＮ社製）用のブラックインク用のインクカートリッジに詰めてフォト光沢紙（ＥＰＳＯＮ社製ＰＭ写真紙＜光沢＞（ＫＡ４２０ＰＳＫ、ＥＰＳＯＮ）上の「高精細カラーディジタル標準画像データ（ISO/JIS-SCID）」にカラー設定「黒」にて線幅２００μで線間隔２ｍｍのバーコード状のマイクロラインを印字し、印画物２を得た。
【００６１】
＜インク２の調製＞
下記組成物を、アイガーモーターミルを用いて、３時間の分散を行い、色素（７）の固体分散物を得た。
・花王（株）製  デモールＳＮＢ                  ０．５ｇ
・本発明の色素（７）                            ５．０ｇ
・Ｈ２Ｏ                                       ５０．０ｇ
インク１の調製方法に対し、色素（２０）の分散物を上記の分散物４０．３部に置き換え、同様にして本発明のインクジェット記録用インク（インク２）を調製した。
【００６２】
インク１の代わりにインク２を用いた以外は、印画物１と同様に印画物３を、印画物２と同様にして印画物４を作製した。
【００６３】
＜インク３、４および５の調製＞
インク１と同様に、表に示した本発明の色素を用いてインク３、４および５を調整し、印画物１および２と同様に表に示した印画物５〜１０を作製した。
＜比較インク１の調整＞
インク１の代わりにＥＰＳＯＮ社製のＰＭ−Ａ７００用純正ブラックインクを用いた以外は、印画物１と同様に印画物１１を、印画物２と同様に印画物１２を作製した。
【００６４】
＜比較インク２の調整＞
インクジェットプリンターＰＸ−Ｇ９３０（ＥＰＳＯＮ社製）およびその純正インクを用い、カラー設定を黒モード、グロスオプチマイザーをＯＦＦモードにして、印画物１と同様に印画物１３を、印画物２と同様に印画物１４を作製した。
【００６５】
可視域の色濃度に関しては、ベタ印字した印画物１、３、５、７、９、１１および１３の可視域での反射濃度の最大濃度（Ｄｍ）部の濃度を反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲ）を用いて測定した結果を表１に示す。
また、ＵＶ−３１００Ｐｃ（島津製作所社製）を用いて、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中での極大波長を測定した。表１から明らかなように溶液中より印画物は１００ｎｍ以上長波になっており、会合体を形成していることがわかる。
可視域外の領域の情報読み取りに関しては、印画物２、４、６、８、１０、１２および１４を用い、バーコードリーダーとして東研社製ＴＨＬＳ−６０００＆ＴＢＲ−６０００（光源として７８０ｎｍのレーザーを使用したもの）を使用し、光源として赤外発光ダイオード（ＳＨＡＲＰ、ＧＬ４８０、ピーク発光波長９５０ｎｍ）を、受光部としてフォトダイオード（シャープ社製、ＰＤ４１３ＰＩ、ピーク発光波長９６０ｎｍ）を用いて読み取り可能か否か確認した。
ここで、情報読み取りにおいては、１０回行ったうち、いずれも正確に読み取れたものを○、１〜２回読み取り不可のものを△、３回以上読み取り不可のものを×として評価した。
この結果を下記表１に示す。
【００６６】
【表１】
2008144004.tif 000012
【００６７】
上記に示すように、本発明のインクを用いると、可視画像に影響されず、読み取り可能なバーコードを印字できる。
【実施例２】
【００６８】
＜インクＡの調整＞
下記組成物をアイガーモーターミルを用いて３時間の分散を行い、固体分散物を得た。・花王（株）社製  デモールＳＮＢ                ０．５ｇ
・色素（２０）                                  ５．０ｇ
・水                                          ５０．０ｇ
さらに、下記の成分を添加し、脱イオン水を加え１リットルとした後、３０〜４０℃で加熱しながら１時間撹拌した。その後、ＫＯＨ  １０ｍｏｌ／ＬにてｐＨ＝９に調製し、平均孔径５μｍのミクロフィルターで減圧濾過し本発明のインク液Ａを調製した。
【００６９】
ジエチレングリコール                                          ２０ｇ
グリセリン                                                  １２０ｇ
ジエチレングリコールモノブチルエーテル                      ２３０ｇ
２−ピロリドン                                                ８０ｇ
トリエタノールアミン                                      １７．９ｇ
ベンゾトリアゾール                                        ０．０６ｇ
サーフィノール４６５  （界面活性剤、日信化学社製）          ８．５ｇ
ＰＲＯＸＥＬ  ＸＬ２（防腐剤、ゼナカ社製）                  １．８ｇ
【００７０】
＜インクＢの調整＞
前記色素（２０）を、下記表２に示すように変更した以外は、インク液Ａの調製と同様にして、本発明のインク液Ｂを作製した。
【００７１】
比較例３〜４
前記色素（２０）を下記表２に示すように比較色素ａまたはｂに変更した以外は、インク液Ａの調製と同様にして、インク液１０１及びインク液１０２を作成した。なお、比較色素ｂは特開平１１−２８２１３６号に引用された特開平９−１７９２４６号に含まれる色素である。
なお、色素を変更する場合は、色素の添加量がインク液Ａに対して等モルとなるように使用した。
【００７２】
インク液Ａ、Ｂ及びインク液１０１、１０２のインクジェット用インクについて、下記評価を行った。その結果を下記表２に示した。
なお、表２において、「不可視性」、「耐光性」、「耐湿熱性」および「耐水性」は、各インクジェット用インクを、インクジェットプリンター（ＥＰＳＯＮ（株）社製；ＰＭ−７００Ｃ）でフォト光沢紙（ＥＰＳＯＮ社製ＰＭ写真紙＜光沢＞（ＫＡ４２０ＰＳＫ、ＥＰＳＯＮ）に階段画像を記録した後で評価したものである。
【００７３】
＜不可視性＞
不可視性については、Ａ（４５０ｎｍの濃度／極大波長の濃度１．０＝１／１０以下）、Ｂ（１／１０〜１／５）及びＣ（１／５以上）の３段階で評価した。また、記録後のＰＭ写真紙の反射スペクトルを反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲ）を用いて測定したλｍａｘの値を示した。また、ＵＶ−３１００Ｐｃ（島津製作所社製）を用いてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中で測定した。（１８）は６１９ｎｍ、（２０）は６２０ｎｍの極大波長を示した。
【００７４】
＜耐光性＞
前記画像を形成したフォト光沢紙に、ウェザーメーター（アトラスＣ．Ｉ６５）を用いて、キセノン光（８５０００ｌｘ）を３日間照射し、キセノン照射前後の画像濃度を反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲ）を用いて測定し、照射後濃度／照射前濃度＝色素残存率として評価した。なお、前記反射濃度は、１、１．５及び２．０の３点で測定した。
何れの濃度でも色素残存率が７０％以上の場合をＡ、１又は２点が７０％未満をＢ、全ての濃度で７０％未満の場合をＣとして、三段階で評価した。
【００７５】
＜耐湿熱性＞
前記画像を形成したフォト光沢紙を、６０℃、９０％の湿度に設定されたボックス内に７日間放置し、放置後の画像濃度を反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲ）を用いて測定し、放置後濃度／放置前濃度＝色素残存率として評価した。なお、前記反射濃度は、１、１．５及び２．０の３点で測定した。
何れの濃度でも色素残存率が７０％以上の場合をＡ、１又は２点が７０％未満をＢ、全ての濃度で７０％未満の場合をＣとして、三段階で評価した。
＜耐水性＞
前記画像を形成したフォト光沢紙を、１時間室温で乾燥した後、１０秒間脱イオン水に浸漬し、室温で自然乾燥させ、浸漬前後の画像濃度を反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲ）を用いて反射濃度を測定し、浸漬後濃度／浸漬前濃度＝色素残存率として評価した。なお、前記反射濃度（浸漬前濃度）は、１．０の点で測定した。
色素残存率が７０％以上の場合をＡ、４０％以上７０％未満をＢ、４０％未満の場合をＣとして、三段階で評価した。
＜読み取り性＞
実施例１と同様に評価した。
【００７６】
【表２】
2008144004.tif 000013
【００７７】
【化１１】
2008144004.tif 000014
【００７８】
表２から明らかなように、本発明のインクにより記録した画像は不可視性に優れ、耐光性、耐湿熱性および耐水性に優れるものであった。また、バーコードの読み取り性も問題ないことがわかった。さらに、耐光試験したサンプルで読み取り性を試験したところ、本発明のサンプルは読み取ることができたのに対し比較例３は読み取ることができなかった。本発明インクＢは比較例４に対して、耐光性、耐湿熱性および耐水性が優れている。