(57)【要約】【課題】目覚ましなどに用いる報知機能付き情報通信端末に含まれる機能として、目覚ましなどに用いる報知機能がある。  しかし、報知機能を停止するために必要な操作は操作部で行うため、覚醒状態にないユーザの誤操作を招く恐れがあった。【解決手段】情報通信端末が振られたことを検知可能なセンサを有する情報通信端末を用いて、報知機能に定められる時刻における通知動作を制御する。  また、情報通信端末の制御部は、このセンサで検知する振動情報を、様々なパターンごとに区分けすることで、通知動作に対する様々な制御を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信端末に生じる振動を検出し、振動情報を発生する加速度検出手段と、
所定の時間への到達有無を検出する計時手段と、
前記所定の時間に所定の通知動作を実行する通知手段と、
前記振動情報を受けて、前記通知手段を制御する制御手段とを含み、
前記計時手段より、前記所定の時間に到達した通知を受けた前記制御手段は、前記通知手段による通知動作を実行するよう指示し、前記通知動作の実行中に前記加速度検出手段が発生した振動情報に基づいて、前記通知動作を停止する情報通信端末。
【請求項２】
さらに前記振動情報の発生有無を時間ごとに区分した設定パターンを記憶する記憶手段を含み、前記制御手段は、前記通知動作を実行中に前記加速度検出手段が発生した前記振動情報に基づいた振動パターンと、前記記憶手段に記憶された前記設定パターンとを比較し、一致した場合には、前記通知動作を停止する制御手段を含む請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項３】
前記設定パターンは、前記振動情報の発生継続時間を含む請求項２に記載の情報通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通知動作を停止後、所定時間経過後に再び前記通知動作を繰り返す再通知設定状態に移行する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報通信端末。
【請求項５】
前記制御手段は、前記再通知設定を実行中に、前記振動情報と前記設定パターンに基づいて、前記再通知設定を解除する請求項４に記載の情報通信端末。
【請求項６】
前記情報通信端末は、さらに操作手段と、
前記振動情報に基づいて停止する振動入力モードと、前記操作手段への入力に基づいて停止する操作手段入力モードとを設定する入力手段とを含み、前記制御手段は、前記通知動作を停止するとき、予めいずれのモードであるかを検知し、その検知結果に基づいて前記加速度検出手段からの前記振動情報、もしくは前記操作手段からの情報を検出する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報通信端末。
【請求項７】
前記制御手段は、第1の振動情報を検知すると、前記通知動作の停止し、再通知動作を実行するための再通知の設定を行い、第２の振動情報を検知すると、前記再通知の設定を解除するよう制御する請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項８】
前記制御手段は、第３の振動情報を検知すると、前記通知動作を停止するよう制御する請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項９】
情報通信端末に生じる振動を検知し、振動情報を発生するセンサ付き情報通信端末に対して、所定の時間に到達すると報知機能として通知動作を実行し、前記通知動作を実行中に、前記情報通信端末の制御部が、特定の第１の振動情報を検知すると、前記通知動作を停止する報知機能制御方法。
【請求項１０】
さらに前記通知動作の停止後に再度通知動作を実行するための再通知の設定を行い、前記通知動作の停止後、前記制御部が第２の振動情報を検知すると、前記再通知の設定を解除する請求項９に記載の報知機能制御方法。
【請求項１１】
前記制御部が前記振動情報の継続期間に応じて、前記通知動作の制御を行うことを可能とする請求項９乃至１０のいずれか１項に記載の報知機能制御方法。
【請求項１２】
前記通知動作の制御は、前記センサで検出する振動情報を用いる振動入力モードと、前記情報通信端末が有する操作部を用いて行う操作部入力モードの二つからいずれかを選択し、選択したモードに応じて前記センサ、もしくは前記操作部を制御部が監視することで実行する請求項１１に記載の報知機能制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信端末が有する加速度センサを用いて、報知機能を制御可能な加速度センサ付き情報通信端末及び加速度センサによる報知機能制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報通信技術の著しい発展により、情報通信端末が報知機能を含むことは、一般的になってきている。
【０００３】
この報知機能とは、たとえば、目覚ましのために予め定められた設定時刻に所定のアラーム音、及び振動を利用した鳴動による通知動作が行われるものである。この通知動作を止めるために、ユーザは情報通信端末の操作部を介して、停止処理を行う必要がある。
【０００４】
たとえば、スピーカやバイブレータの駆動による報知を停止するために、ユーザに操作部の任意のキーの入力を求める場合がある。
【０００５】
この場合、キー押下時間が、所定時間以上である場合に報知を停止するが、さらに長い時間長である、報知の停止に至るまで押下し続けなかった場合には、一定時間後に再報知を行う方法が開示されている（特許文献１：特開２００２−２９６３７６号公報参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２９６３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、操作部を操作することによる停止処理は、ユーザにとって指先だけの操作、または単純な操作であるため、完全に覚醒状態になることが難しい場合も多い。
【０００８】
また、目覚めきっていないユーザ、またユーザが目を閉じたままで情報通信端末の操作部を操作して停止させようとすることは、誤操作を招く恐れがある。中には、全く無関係の他者への発信、メール送信をしてしまうなど、他者を巻き込むケースがある。
【０００９】
そのため、本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザに取って、たとえば、情報通信端末の報知機能の制御方法を複雑にすることで、より目覚めの効果のある報知機能の制御方法、及び制御方法を搭載した情報通信端末を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の加速度センサ付情報通信端末は、情報通信端末に生じる振動を検出し、振動情報を発生する加速度検出手段と、所定の時間への到達有無を検出する計時手段と、前記所定の時間に所定の通知動作を実行する通知手段と、前記振動情報を受けて、前記通知手段を制御する制御手段とを含み、前記計時手段より、前記所定の時間に到達した通知を受けた前記制御手段は、前記通知手段による通知動作を実行するよう指示し、前記通知動作の実行中に前記加速度検出手段が発生した振動情報に基づいて、前記通知動作を停止することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の報知機能制御方法は、情報通信端末に生じる振動を検知し、振動情報を発生するセンサ付き情報通信端末に対して、所定の時間に到達すると報知機能として通知動作を実行し、前記通知動作を実行中に、前記情報通信端末の制御部が、特定の第１の振動情報を検知すると、前記通知動作を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による情報通信端末は、情報通信端末に生じる振動を検出し、振動情報を発生する加速度検出手段と、所定の時間への到達有無を検出する計時手段と、前記所定の時間に所定の通知動作を実行する通知手段と、前記振動情報を受けて、前記通知手段を制御する制御手段とを含む。そして、通知動作の実行中に加速度検出手段が発生した振動情報に基づいて通知動作を停止する。従って、その情報通信端末は、ユーザが情報通信端末を振ることで発生する振動を、加速度検出手段が振動情報として検知することで、通知手段による通知動作を制御することができる。
【００１３】
また、この加速度検出手段を用いる制御として、ユーザに対して、情報通信端末を振らせるという特定の動作を強いることにより、ユーザに対して、より操作が容易であり、誤操作を回避するとともに、覚醒効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態の構成について図面を用いて詳細に説明する。
【００１５】
本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
まず、本発明の実施の形態の報知機能を有する加速度センサ機能付き情報通信端末について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態における報知機能を有する加速度センサ付き情報通信端末１（以降、端末と称する）の構成の例を示すブロック図である。
【００１８】
図１において、端末１は、端末１の有する機能を制御するＣＰＵ１２と、タイマ１３とを含む制御部１１と、アンテナ４を介して図示しないネットワークに接続可能な無線通信部３と、端末１が通常の動作時に利用する電話帳データ、メールデータ等を記憶するメモリ（ＲＡＭ：Random Access Memory）５と、端末１の動作を指示するコンピュータプログラムを記憶するメモリ（ＲＯＭ：Read Only Memory）６とを含む。また、情報通信端末として、通話を行うために、ユーザに対して音声出力を行うスピーカ７と、端末１への音声入力を受け付けるマイク８と、端末１に対して生じた揺れ、振動を検出し、これを振動情報として制御部１１に通知する加速度センサ１４とを含む。
さらに端末１は、キーパッド等からユーザの入力を受け付ける操作部９と、受信したメール情報や画像など、各種情報を表示可能な表示部１０とを含む。
【００１９】
制御部１１のＣＰＵ１２は、タイマ１３より受けるカウント情報に基づいて、ＲＯＭ６に記憶されているコンピュータプログラムによって動作して、後述の各部を制御する。
【００２０】
端末１は、予めメモリ（ＲＡＭ）５で定められた設定時刻になると、スピーカによる鳴音、またはバイブレータ１５による振動を行うことで、ユーザに対して注意を促す通知動作を行う報知機能を有する。この報知機能とは、制御部１１が、タイマ１３を用いて時刻を監視し、設定時刻に到達すると、通知動作を一定期間行うものであるが、その間にユーザによる停止を指示する旨の入力が認められた場合、通知動作の停止、または一時停止を行う。
【００２１】
一時停止した後も、一時停止後に再び通知動作を行うための再通知設定（一般的にはこれをスヌーズ設定と称する。）が有る場合には、制御部１１は、メモリ（ＲＡＭ）５に定められた一定時間後に再度、通知動作を行い、再通知設定が解除されない限りこの処理を繰り返す。
【００２２】
この再通知設定も、ユーザの再通知設定を停止する旨の入力を認めた制御部１１が、通知動作を行う前に再通知設定を停止することが可能である。
【００２３】
そして、制御部１１が、再通知設定を解除した場合には、報知機能を終了することになる。
【００２４】
この通知動作、再通知設定の制御方法は、以下の二通りある。
【００２５】
一方は、通常の操作部９からの特定の入力を受け付けて停止する操作部入力モードであり、他方は、端末１に含まれる加速度センサ１４を用いて、端末１に生じる振動を検出することで、通知動作を制御する振動入力モードである。
【００２６】
端末１の通知動作の制御方法が、端末１を振ることにより停止させる振動入力モードである場合、予めＲＡＭ５に登録された特定の時刻（設定時刻）に達すると、制御部１１は通知動作を実行し、振動及び揺れを検出するために加速度センサ１４を起動する。
【００２７】
逆に、通知動作を、端末１を振ることによる制御方法ではなく、操作部９に対する所定の入力動作により停止する操作部入力モードである場合には、この加速度センサ１４は起動しない。その代わりに制御部１１は、操作部９への特定の入力がないかを監視する。そのため、たとえ操作部９への特定の入力が認められ、端末１が振動している状態であっても、操作部９への入力の際に生じる振動を検出することはない。
【００２８】
次に本発明の実施の形態における、端末１の報知機能による通知動作、及び通知動作の停止に必要な処理について図２、図３、図４を用いて説明する。
【００２９】
まず、ユーザは、端末１の報知機能を設定する。
【００３０】
図２（ａ）は、報知機能に関する様々な設定を行う設定用画面１６を、図２（ｂ）は、通知動作に対する制御方法を示すモードを選択する設定用画面１６を示すイメージ図である。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、設定用画面１６における報知機能に関する様々な設定とは、設定時刻（図２（ａ）では、１２時００分）、たとえば毎日所定の時刻に通知動作を行うかどうかを登録する『繰り返しの有無』、通知動作に用いるアラーム音の種類やバイブレータの使用有無を設定する『時刻アラーム音』、およびそれらの通知動作に伴う鳴動強度の『レベル』、再通知設定を示す『スヌーズ通知の有無』などの設定が可能である。
【００３２】
この『スヌーズ通知の有無』は、図２（ａ）に図示していないが、再通知設定として、さらに通知動作の停止後から再度通知を行う再通知までの時間である『通知時間間隔』も設定可能である。
【００３３】
これらの報知機能に関する様々な設定は、ＲＡＭ５に登録されている。
【００３４】
この設定用画面１６をみて、ユーザは、操作部９を用いて、設定時刻や、通知動作を停止するためのモードを選択する。
【００３５】
たとえば、図２（ｂ）の『ボタン操作でアラーム停止』を示す操作部入力モードとは、操作部９からの入力により通知動作を停止する、通常のアラーム鳴動を停止するモードを示す。
【００３６】
また、このモードに対して、『振るとアラーム停止』を示す振動入力モードとは、端末１を振ることによってアラーム鳴動などの通知動作を停止するモードを示す。
【００３７】
この振動入力モードでは、制御部１１は、加速度センサ１４から通知される振動情報の発生有無だけではなく、タイマ１３でカウントする時間情報の通知も受けて、検出した振動情報が継続した時間、回数の情報（振動パターン）を検出し、検出情報とRAM５に格納された設定情報（設定パターン）とを比較することで、報知機能を制御する。
【００３８】
つまり、制御部１１は、振動パターンと設定パターンに基づいて、通知動作を停止するか、また再通知設定が有る場合には、通知動作を一旦停止して、通知時間間隔に定められた一定時間が経過するまで、タイマ１３で監視を続けるように指示する。
【００３９】
この振動パターンについて、図３を用いて説明する。
【００４０】
図３と図４は、設定時刻前後の振動入力モードにおける振動検出中の動作及び状態を示すイメージ図であり、特に図３（ａ）から（ｃ）は、通知動作及び再通知設定を解除するための設定パターンに対応する動作及び状態を示すイメージ図、図４（ａ）から（ｄ）は、実際の様々な動作及び状態を示すイメージ図である。
【００４１】
図３（ａ）から（ｃ）及び図４（ａ）から（ｄ）において、それぞれのイメージ図の上段は、加速度センサ１４が、一秒ごとに発生した振動情報の有無を、丸印として示している。つまり、加速度センサ１４が振動情報を発生していない、いわば無反応状態である場合には白丸印を、振動情報を発生した場合には、黒丸印を設けている。特に図３（ａ）〜（ｃ）の一連の振動情報有無を示す一連の信号は、設定パターンとしてメモリ（ＲＡＭ）５に記録されている。
【００４２】
中段に示す数字は、経過時間として、たとえば時間（秒）という形で示したものであり、振動情報を発生したときにカウントをスタートし、継続して発生している場合には、経過時間としてカウントアップを行う。そのため、たとえば、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、振動情報を検出できないときがあると（白丸印）、通知動作中、再通知設定中のいずれにおいても、制御部１１は、タイマ１３を一旦リセットして再カウントアップをスタートしている。
【００４３】
下段に示すラインは、斜線部分は制御部１１が通知動作を実行している状態を示し、点線部分は再通知の設定を行っている状態、また空白部分は通知動作も、再通知の設定も行わない、報知機能を停止している状態を示している。
【００４４】
これにより、図３及び図４のイメージ図では、振動情報の発生した時間、発生していない時間、及びそれぞれの継続状態と、それに対応する制御部１１の実行内容を示すことができる。
【００４５】
なお、図３（ａ）は、通知動作を停止する場合の動作及び状態を示し、図３（ｂ）は、再通知の設定の解除をする場合の動作及び状態を示し、図３（ｃ）は元々、再通知の設定がされていないときの通知動作を停止する場合の動作及び状態を示す。
【００４６】
図３（ａ）に示すように、続けて３秒以上発生する振動情報（第１の振動情報）を検知した制御部１１は、通知動作を停止し、元々設定している再通知設定の状態に移行する。また、図３（ｂ）に示すように、再通知の設定中に、継続して３秒以上発生する振動情報（第２の振動情報）を検知した場合に、制御部１１は再通知の設定を解除し、報知機能を停止する処理を実行する。
【００４７】
さらに、図３（ｃ）に示すように、元々、再通知設定を設定していない場合、制御部１１が通知動作を実行している間に、加速度センサ１４が、たとえば続けて５秒以上発生する振動情報（第３の振動情報）を検知した場合に、制御部１１は、通知動作を停止し、さらに報知機能を停止する処理を実行する。
【００４８】
なお、これらの設定パターンは、ユーザが図２（ａ）、（ｂ）の画面により設定変更可能であり、上述の図３（ａ）から（ｃ）は一例である。
【００４９】
続いて、図４（ａ）〜（ｄ）を用いて実際に発生する様々な振動情報とそれに基づいて実行する報知機能の制御内容を説明する。
【００５０】
本発明の実施の形態における振動入力モードにおいて、たとえば図４（ａ）の場合を説明する。
【００５１】
まず制御部１１は、図２（ａ）の画面により再通知設定を入力した場合には、設定時刻直後に加速度センサ１４を起動する。その後、制御部１１は、振動情報を連続して３秒以上検出すると通知動作を停止し、再通知設定に移行する。続いて、再通知設定に移行したあとに、制御部１１が、加速度センサ１４からの振動情報を、連続して３秒以上検出した場合には、再通知設定を解除して、報知機能の実行を終了する（図４（ａ））。つまり、ユーザは、通知動作、再通知設定を共に停止するために、最短でも６秒以上、端末１を振る必要がある。
【００５２】
たとえば、図４（ｂ）に示すように、通知動作の実行中に制御部１１が、３秒以上の振動情報を検出できない場合には、いつまでも通知動作を停止しないままである。
【００５３】
また、図４（ｃ）に示すように、ユーザは、たとえ、通知動作を停止させるために必要な振動情報継続時間である３秒以上、端末１を振ることで通知動作を停止することができたとしても、再通知設定に移行した後に、端末１を振ることをやめたなら、端末１の制御部１１はいつまでも再通知設定を解除しないままである。
【００５４】
また、再通知設定が無い場合には、図４（ｄ）に示すように、図３（ｃ）と同様に、制御部１１は、５秒以上の振動情報の入力を検知できない場合は、通知動作を停止せず、５秒以上の振動情報の入力を検知したときにはじめて通知動作を停止し、かつ報知機能を停止する。
【００５５】
ここで述べた図４（ａ）〜（ｄ）に示した振動パターンは、いずれも例示であり、ユーザが、自由に設定を変更することができるＲＡＭ５に登録している設定パターンの内容に応じて、制御部１１が制御する。このため、たとえ同じ振動パターンであっても、設定パターンが異なれば、制御部１１が実行する制御内容も異なってくる。
【００５６】
次に本発明の実施の形態における、端末１の報知機能実行時の処理を、図１と図５から図７を用いて説明する。
【００５７】
図５から図７は、端末１の報知機能実行時に行う処理を示すフロー図である。
【００５８】
次に、制御部１１は、設定時刻になった時に、スピーカ７、及びバイブレータ１５に、通知動作を指示する。ここで、通知動作を実行するとき、制御部１１は、操作入力モードの場合は、操作部９の監視を、振動入力モードである場合には、加速度センサ１４による振動情報の監視をしている。
【００５９】
まず待ち受け状態において、端末１の制御部１１は報知機能が実際に設定されているか否かを確認する（ステップＳ１：以後、図中のSは省略する）。
【００６０】
報知機能が設定されていない場合には、元の待ち受け状態に進む（ステップ２６）。
【００６１】
ここで、報知機能が設定されている場合には、端末１の制御部１１は、振動検出モードか、操作部入力モードのいずれであるかを確認する（ステップ２）。
【００６２】
振動検出モードである場合には（ステップ２のＹＥＳ）、振動検出モードにおける通知動作の制御を行うフロー（図６）へ、操作部入力モードである場合は（ステップ２のＮＯ）、操作部入力モードに対応する通知動作の制御を行うフロー（図７）へ進む。
【００６３】
振動検出モードの報知機能を実行している場合、制御部１１は、タイマ１３を用いて設定時刻への到達有無を検出する監視を行う。
【００６４】
設定時刻に達していない場合は、制御部１１は監視を続けるが（ステップ３のＮＯ）、報知設定時刻に到達した場合は（ステップ３のＹＥＳ、以降、図６のステップ４に続く）、制御部１１は通知動作を実行し（ステップ４）、加速度センサ１４の起動も行う（ステップ５）。
【００６５】
その後、制御部１１は、加速度センサ１４からの振動情報の有無を監視し、ユーザが端末１を振るなどの動作を、加速度センサ１４で検出できなかった場合には（ステップ６のＮＯ）、再び振動情報の発生有無を監視し続ける。
【００６６】
加速度センサ１４で、振動を検出した場合には（ステップ６のＹＥＳ）、振動情報を発生して制御部１１に通知する。
【００６７】
制御部１１は、検出した振動パターンとメモリ（ＲＡＭ）５に格納された設定情報、たとえば図３（ａ）に示す状態に対応する通知動作停止の設定パターン（第１の振動情報）と比較し、一致有無を確認する。一致している場合には（ステップ７のＹＥＳ）、制御部１１は通知動作を停止するための指示であるとみなし、通知動作を停止する（ステップ８）。しかし、通知動作停止パターンに適合しない振動情報である場合は（ステップ７のＮＯ）、制御部１１は、通知動作を停止せず、再び振動情報の有無を監視する（ステップ６）。
【００６８】
通知動作を停止した後（ステップ８）、制御部１１は、RAM５に格納されている報知に関する様々な設定に基づいて、再通知設定がされていないかを確認する（ステップ９）。端末１に再通知設定がなされていないときは（ステップ９のＮＯ）、制御部１１は報知機能を終了し（ステップ２５）、待ち受け状態に戻る（ＥＮＤ）。
【００６９】
一方、端末１に再通知設定がなされている場合には（ステップ９のＹＥＳ）、制御部１１は、再通知設定に移行し、再通知を行うための通知時間間隔を、タイマ１３を用いて監視する（ステップ１０）。また、再通知設定中も、制御部１１は、加速度センサ１４による振動情報の発生有無を監視する。この再通知設定中に、通知時間間隔に定められた時間に到達した場合（ステップ１１のＹＥＳ）、制御部１１は、再通知のための通知動作を再び実行し（ステップ１５）、通知動作停止のための加速度センサ１４による振動有無の検出を監視する（ステップ６からステップ１４）。
【００７０】
通知時間間隔に定められた時間に到達していない場合でも（ステップＳ１１のＮＯ）、制御部１１は加速度センサ１４からの振動情報の発生の有無を監視する。振動情報が発生した場合には、（ステップ１２のＹＥＳ）、制御部１１は、この振動情報が、たとえば図３（ｂ）に示す状態に対応する設定パターン（第2の振動情報）に一致するかを確認する（ステップ１３）。
【００７１】
一致した場合には（ステップ１３のＹＥＳ）、制御部１１は、再通知設定を解除することで報知機能を終了し（ステップ２６）、待ち受け状態に戻る。
【００７２】
ステップ１２で、振動情報が発生しなかった場合（ステップ１２のＮＯ）、また振動情報が発生したが適する振動パターン（図３（ｂ）の状態に対応する設定パターン）に一致しなかった場合には（ステップ１３のＮＯ）、再びステップ１１に戻り、通知時間間隔として設定した次回通知時間（時刻）への到達有無を、タイマ１３を用いた監視、及び加速度センサ１４を用いた振動情報発生有無の監視を行う。
【００７３】
再通知設定で設定した次回通知時間に到達した場合は、再び制御部１１は通知動作を開始する（ステップ１５→ステップ６〜ステップ８の繰り返し）。
【００７４】
以上が、振動入力モードにおける処理である。
【００７５】
次に、操作部入力モードにおける処理について説明する。
【００７６】
まず、図５のステップ２で、モードが操作部入力モードであると判断した場合、制御部１１は、操作部入力モードに基づいた報知機能を実行する。
【００７７】
制御部１１は、タイマ１３の計時を開始し、設定時刻への到達有無を検出する監視を行う（ステップ１６）。
【００７８】
設定時刻に達していない場合は、制御部１１は監視を続けるが（ステップ１６のＮＯ）、報知設定時刻に到達した場合は（ステップ１６のＹＥＳ、以降、図７のステップ１７に続く）、制御部１１は、通知動作を開始する（ステップ１７）。このとき、通知動作の制御モードは、操作部入力モードであるために、制御部１１は操作部９に対する特定の操作による入力を監視する。
【００７９】
操作部９から特定の操作による入力が認められない場合には、通知動作を継続するが（ステップ１８のＮＯ）、操作部９からの入力が認められた場合（ステップ１８のＹＥＳ）、制御部１１は通知動作を停止する（ステップ１９）。
【００８０】
そのあと、制御部１１は、ＲＡＭ５を参照して、再通知設定の有無を判別し、設定がない場合には（ステップ２０のＮＯ）、報知機能を停止し（ステップ２６）、待ち受け状態に移行する（ＥＮＤ）。
【００８１】
再通知設定がある場合には（ステップ２０のＹＥＳ）、制御部１１は、通知時間間隔に定められた時間へ到達したかどうかを、タイマ１３を用いて監視する（ステップ２１）。到達していない場合には（ステップ２２のＮＯ）、つづいて、操作部９から特定の操作による入力有無を監視し、入力があった場合には（ステップ２３のＹＥＳ）、再通知設定を解除し、同時に報知機能を停止する（ステップ２６）。
【００８２】
その一方、操作部９への入力がない場合には（ステップ２３のＮＯ）、制御部１１は再び、通知時間間隔に定められた時間への到達有無を、タイマ１３を用いて監視する（ステップ２２）。このあと、通知時間間隔に定められた時間に到達した場合（ステップ２２のＹＥＳ）、制御部は、再び通知動作を実行するが（ステップ２５）、この間も、操作部９への入力を監視する（ステップ１８）。
【００８３】
再通知設定で設定した次回通知時間に到達した場合は、再び制御部１１は通知動作を開始する（ステップ２５→ステップ１８〜ステップ１９の繰り返し）。
【００８４】
以上、本発明の実施の形態における報知機能付き情報通信端末、及び報知機能の制御方法によれば、情報通信端末を振ることによって、報知機能を停止させ、さらに停止するためには所定の条件に基づいた振動を発生させる必要があるため、ユーザにとって、容易に制御可能な報知機能制御方法、及び報知機能付き情報通信端末を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態における加速度センサ付き情報通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における、報知機能の設定用画面を示し、（ａ）は、報知機能に関する様々な設定を行う設定用画面１６を、（ｂ）は、通知動作に対する制御方法を示すモードを選択する設定用画面１６を示すイメージ図である。
【図３】本発明の実施の形態において、設定時間直後の振動入力モードにおける振動検出中の通知動作及び再通知設定を解除するための動作及び状態を示すイメージ図であり、（ａ）は通知動作を停止し、再通知の設定を行うまでの設定パターンを、（ｂ）は再通知の設定を解除するまでの設定パターンを、（ｃ）は再通知の設定がない状態における通知動作の停止し、報知機能の停止するまでの停止パターンを示す。
【図４】本発明の実施の形態において、設定時間直後の振動入力モードにおける振動検出中の通知動作及び再通知設定を解除するための動作及び状態を示すイメージ図であり、（ａ）〜（ｃ）は再通知の設定がある状態における様々な状況における動作について、（ｄ）は再通知の設定がない状態における様々な状況における動作について示したイメージ図である。
【図５】本発明の実施の形態の携帯情報通信端末における報知機能実行時の処理のうち、特にモードの切り替えまでを示すフロー図である。
【図６】本発明の実施の形態の携帯情報通信端末における報知機能実行時の処理のうち、特に振動入力モードにおける処理を示すフロー図である。
【図７】本発明の実施の形態の携帯情報通信端末における報知機能実行時の処理のうち、特に操作部入力モードにおける処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００８６】
１    情報通信端末
２    音声処理部
３    無線通信部
４    アンテナ
５    ＲＡＭ（メモリ）
６    ＲＯＭ（メモリ）
７    スピーカ
８    マイク
９    操作部
１０    表示部
１１    制御部
１２    ＣＰＵ
１３    タイマ
１４    加速度センサ
１５    バイブレータ
１６    設定用画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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