(57)【要約】【課題】鋼線の破断位置に関わりなく、ワイヤーロープの損傷度を正確に判定できる探傷装置を提供する。  【解決手段】ワイヤーロープ１を長手方向に磁化する磁化器２、ワイヤーロープの円周方向に配置された複数個の磁気検出手段３ａ〜３ｐ、比較器６、演算部７を含んでワイヤーロープの探傷装置を構成する。比較器６は、ワイヤーロープ１の長手方向及び周方向の双方に関して出力信号値が大きい順に予め定められた個数の磁気検出手段を特定する。演算部７は、出力信号値が最も大きい磁気検出手段及びその両隣に配置された磁気検出手段の出力信号値から鋼線の破断位置を求めると共に、これら３個の磁気検出手段を少なくとも含む予め定められた個数の磁気検出手段の出力信号値に、磁気検出手段と鋼線の破断位置との距離に応じた係数を乗じ、当該係数が乗じられた各出力信号値の和に基づいてワイヤーロープの損傷度を判定する。【選択図】図１
2008026126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーロープを長手方向に磁化する磁化手段と、ワイヤーロープの円周方向に配置され、前記ワイヤーロープの破断部からの漏洩磁束を検出して、検出された漏洩磁束の大きさに応じた出力信号を出力する複数個の磁気検出手段と、これら複数個の磁気検出手段の出力信号値を比較する比較器と、前記複数個の磁気検出手段の出力信号値の和に基づいて前記ワイヤーロープの損傷度を判定する演算部とを備え、
前記比較器は、前記ワイヤーロープの長手方向及び周方向の双方に関して前記出力信号値が大きい順に予め定められた個数の磁気検出手段を特定し、
前記演算部は、前記出力信号値が最も大きい磁気検出手段及びその両隣に配置された磁気検出手段の出力信号値から鋼線の破断位置を求めると共に、前記３個の磁気検出手段を少なくとも含む予め定められた個数の磁気検出手段の出力信号値に、これらの各磁気検出手段と前記鋼線の破断位置との距離に応じた係数を乗じ、当該係数が乗じられた各出力信号値の和に基づいて前記ワイヤーロープの損傷度を判定することを特徴とするワイヤーロープの探傷装置。
【請求項２】
前記各磁気検出手段と鋼線の破断位置との距離に応じた係数が記憶された記憶部を備え、前記演算部は、前記鋼線の破断位置を求めた後、前記各磁気検出手段について、前記鋼線の破断位置との距離に応じた係数を前記記憶部から読み出し、前記各磁気検出手段の出力信号値にそれぞれ乗じることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーロープの探傷装置。
【請求項３】
前記各磁気検出手段についての校正値及び位置情報が記憶された記憶部と、前記校正値及び前記位置情報に基づいて前記各磁気検出手段の出力信号値を補正する補正器を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のワイヤーロープの探傷装置。
【請求項４】
前記磁気検出手段の出力信号を磁気検出手段毎に時定数が異なる時間遅れ回路に入力し、前記演算部は、前記時間遅れ回路を通過した前記磁気検出手段の出力信号に前記係数を乗じることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーロープの探傷装置。
【請求項５】
前記複数個の磁気検出手段のうち、少なくとも１つの磁気検出手段の出力信号については、時定数が異なる２つの時間遅れ回路に入力し、前記演算部は、前記時間遅れ回路を通過して前記演算部に入力される全ての前記磁気検出手段の出力信号が前記ワイヤーロープの同一断面に関するものになるように、前記２つの時間遅れ回路を通過した出力信号のいずれかを選択することを特徴とする請求項４に記載のワイヤーロープの探傷装置。
【請求項６】
前記ワイヤーロープを前記磁気検出手段に対して一定速度で移動し、前記演算部は、前記ワイヤーロープの所定長さ毎の前記磁気検出手段の出力信号値の総計を、前記所定長さの範囲における前記磁気検出手段の出力信号値とすることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーロープの探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーロープの探傷装置に係り、特に、ワイヤーロープを長手方向に磁化し、ワイヤーロープの円周方向に配置された複数の磁気検出手段により損傷部からの漏洩磁束を検出する探傷装置における演算部の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーター、リフト、ケーブルカー、クレーン等に使用されているワイヤーロープは、疲労や摩耗により、構成要素である鋼線が順次破断する。この破断量は経年的に増加し、破断量が所定の量を超えたとき、ワイヤーロープは寿命に至ったと判断されて交換が行なわれる。そのため、定期的な検査により鋼線の破断量を計測し、ワイヤーロープが安全に使用できるか否かを評価する必要がある。
【０００３】
従来、使用中のワイヤーロープの破断量を検査する方法としては、目視による検査が一般的であった。しかし、目視による検査では、作業に長時間を要するばかりでなく、ワイヤーロープの破断量を定量的に計測することができないという問題がある。
【０００４】
この問題を解決するものとして、近年、電磁気探傷法を用いた探傷装置（ワイヤーロープテスタ）によりワイヤーロープの破断量を自動的かつ定量的に計測する装置が提案されている。例えば、特許文献１では、１組の永久磁石を用いてワイヤーロープを長手方向に磁化し、鋼線の破断部から漏洩する磁束を検出するためのプローブコイルを磁石間に配置して、鋼線の破断を検査する装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２では、各ストランドの損傷を評価できるように、ワイヤーロープの外周に複数個の磁気検出手段を円環状に設置した探傷装置が提案されている。
【特許文献１】特開平７−１９８６８４号公報（第７頁、図１）
【特許文献２】特開２００２−５８９６号公報（第８頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のワイヤーロープの使用環境においては、シーブあるいはプーリと接触する最外層の鋼線に破断が生じていた。しかしながら、近年のワイヤーロープは使用法が多岐にわたり、さらにはワイヤーロープの構造も複雑になっているため、ワイヤーロープの内部に存在する鋼線が破断する場合もある。
【０００７】
上記特許文献１並びに上記特許文献２に示す探傷装置は、磁気検出手段で得られる出力波形のピークの有無により、鋼線の破断の有無を評価しているので、鋼線の破断位置がワイヤーロープの内部に存在し、破断部位と磁気検出センサの距離が遠い場合には、磁気検出センサの出力が小さくなり、ワイヤーロープの損傷度を正確に判定することができない。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の不備を解決するためになされたものであって、その目的は、鋼線の破断位置に関わりなく、ワイヤーロープの損傷度を正確に判定できる探傷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、第１に、ワイヤーロープを長手方向に磁化する磁化手段と、ワイヤーロープの円周方向に配置され、前記ワイヤーロープの破断部からの漏洩磁束を検出して、検出された漏洩磁束の大きさに応じた出力信号を出力する複数個の磁気検出手段と、これら複数個の磁気検出手段の出力信号値を比較する比較器と、前記複数個の磁気検出手段の出力信号値の和に基づいて前記ワイヤーロープの損傷度を判定する演算部とを備え、前記比較器は、前記ワイヤーロープの長手方向及び周方向の双方に関して前記出力信号値が大きい順に予め定められた個数の磁気検出手段を特定し、前記演算部は、前記出力信号値が最も大きい磁気検出手段及びその両隣に配置された磁気検出手段の出力信号値から鋼線の破断位置を求めると共に、前記３個の磁気検出手段を少なくとも含む予め定められた個数の磁気検出手段の出力信号値に、これらの各磁気検出手段と前記鋼線の破断位置との距離に応じた係数を乗じ、当該係数が乗じられた各出力信号値の和に基づいて前記ワイヤーロープの損傷度を判定することを特徴とする。このように、磁気検出手段の出力信号値に各磁気検出手段と鋼線の破断位置との距離に応じた係数を乗じると、鋼線の破断位置に応じて磁気検出手段の出力信号値を調整できるので、鋼線の破断位置がワイヤーロープの外周部分であるか内周部分であるかに関係なく、ワイヤーロープの損傷度を正確に判定することができる。
【００１０】
第２に、前記第１の構成のワイヤーロープの探傷装置において、前記各磁気検出手段と鋼線の破断位置との距離に応じた係数が記憶された記憶部を備え、前記演算部は、前記鋼線の破断位置を求めた後、前記各磁気検出手段について、前記鋼線の破断位置との距離に応じた係数を前記記憶部から読み出し、前記各磁気検出手段の出力信号値にそれぞれ乗じることを特徴とする。このように、磁気検出手段と鋼線の破断位置との距離に応じた係数を予め記憶部に記憶しておくと、演算部における演算を効率的に行うことができるので、ワイヤーロープの損傷度を迅速に評価できる。
【００１１】
第３に、前記第１又は第２の構成のワイヤーロープの探傷装置において、前記各磁気検出手段についての校正値及び位置情報が記憶された記憶部と、前記校正値及び前記位置情報に基づいて前記各磁気検出手段の出力信号値を補正する補正器を備えることを特徴とする。このように、各磁気検出手段の校正を行う補正器を備えると、信頼性の高い磁気検出を行うことができるので、探傷装置の信頼性を高めることができる。
【００１２】
第４に、前記第１乃至第３の構成のワイヤーロープの探傷装置において、前記磁気検出手段の出力信号を磁気検出手段毎に時定数が異なる時間遅れ回路に入力し、前記演算部は、前記時間遅れ回路を通過した前記磁気検出手段の出力信号に前記係数を乗じることを特徴とする。このように、各磁気検出手段の出力信号を所定の時定数を有する時間遅れ回路に入力すると、ワイヤーロープの各断面に関しての損傷度を評価することができる。
【００１３】
第５に、前記第１乃至第４の構成のワイヤーロープの探傷装置において、前記複数個の磁気検出手段のうち、少なくとも１つの磁気検出手段の出力信号については、時定数が異なる２つの時間遅れ回路に入力し、前記演算部は、前記時間遅れ回路を通過して前記演算部に入力される全ての前記磁気検出手段の出力信号が前記ワイヤーロープの同一断面に関するものになるように、前記２つの時間遅れ回路を通過した出力信号のいずれかを選択することを特徴とする。このように、磁気検出手段に対する時間遅れ回路の接続及び各時間遅れ回路を通過した出力信号の選択を行うと、無効データの発生を防止できるので、演算部における演算を効率的に行うことができる。
【００１４】
第６に、前記ワイヤーロープを前記磁気検出手段に対して一定速度で移動し、前記演算部は、前記ワイヤーロープの所定長さ毎の前記磁気検出手段の出力信号値の総計を、前記所定長さの範囲における前記磁気検出手段の出力信号値とすることを特徴とする。これにより、ワイヤーロープの長さ方向の全範囲にわたって損傷度を評価することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のワイヤーロープの探傷装置は、磁気検出手段の出力信号値に各磁気検出手段と鋼線の破断位置との距離に応じた係数を乗じ、当該係数が乗じられた各出力信号値の和に基づいてワイヤーロープの損傷度を判定するので、鋼線の破断位置に応じて磁気検出手段の出力信号値を調整することができ、鋼線の破断位置がワイヤーロープの外周部分であるか内周部分であるかに関係なく、ワイヤーロープの損傷度を正確に判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図を用いて説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１に示すように、本例のワイヤーロープの探傷装置は、ワイヤーロープ１を長手方向に磁化する磁化器（磁化手段）２と、ワイヤーロープ１の周囲を取り囲むようにワイヤーロープ１の円周方向に２２・５度間隔で配置された１６個の磁気センサ（磁気検出手段）３ａ〜３ｐと、これら１６個の磁気センサ３ａ〜３ｐの出力信号値を補正する補正器４と、補正器４で使用する各磁気センサ３ａ〜３ｐについての校正値及び位置情報が記憶された第１記憶器（記憶部）５ａと、補正器４にて補正された磁気センサ３ａ〜３ｐの出力信号値の大小を比較する比較器６と、補正器４にて補正された磁気センサ３ａ〜３ｐの出力信号値の和に基づいてワイヤーロープの損傷度を判定する演算部７と、演算部７で使用する係数が記憶された第２記憶器（記憶部）５ｂと、演算部７の出力信号を外部に出力する出力器８とから主に構成されている。
【００１８】
ワイヤーロープ１としては、複数の鋼線を撚り合わせることにより構成されるもの、複数の鋼線を撚り合わせてストランドとし、さらに複数のストランドを撚り合わせることにより構成されるものなど、公知に属する任意のワイヤーロープを対象とすることができる。
【００１９】
磁化器２としては、電磁式のものを用いることもできるし、永久磁石式のものを用いることもできる。磁化器２の構成については、公知に属する事項であり、かつ本発明の要旨でもないので省略する。
【００２０】
磁気センサ３ａ〜３ｐとしては、ワイヤーロープ１の破断部からの漏洩磁束を検出して、検出された漏洩磁束の大きさに応じた電気信号を出力するものが用いられる。磁気センサ３ａ〜３ｐの構成についても、公知に属する事項であり、かつ本発明の要旨でもないので省略する。
【００２１】
補正器４は、記憶器５ａに蓄えられた各センサの校正値と位置情報に基づき磁気センサ３ａ〜３ｐの出力信号を補正し、比較器６に出力する。
【００２２】
比較器６で行われる処理の内容を、図３のフローチャートを用いて説明する。比較器６では、入力された１６個の出力信号のうち、最も値の大きなものを一次ピークと設定する。次に、一次ピークとなった磁気センサに隣接する２つの磁気センサのうち、出力の大きい方を二次ピークとする。比較器６からの出力は、一次ピークを第一出力、二次ピークを第二出力とし、以下この２つの磁気センサに近いものから三次、四次と順に設定する。
【００２３】
図２には、ワイヤーロープ１の断面内での損傷部位と１６個の磁気センサ３ａ〜３ｐとの位置関係を示す。損傷部位１３に対して磁気センサ３ｂが最も近いため、この磁気センサ３ｂの出力が最も大きくなる。したがって、一次ピークは磁気センサ３ｂの出力となり、これが第一出力となる。磁気センサ３ｂに隣接する磁気センサは３ａと３ｃである。損傷部１３が磁気センサ３ａと３ｂの間に存在する場合、磁気センサ３ａの出力が２番目に大きくなるため、二次ピークは磁気センサ３ａの出力となり、これが第二出力となる。以後、第三出力は一次ピークの磁気センサ３ｂに近い磁気センサ３ｃ、第四出力は磁気センサ３ｐ、第五出力は磁気センサ３ｄ・・・となる。
【００２４】
次に、演算器７で行われる処理の内容を、図４のフローチャートを用いて説明する。演算器７では、比較器６からの出力に対して、記憶器５ｂに蓄えられた所定の係数を乗じた後に、出力の和を求める。このときの和をとる出力の個数は、検査対象であるワイヤーロープ１の種類に応じて予め適切な値を定めておく。この和がワイヤーロープの損傷度を評価するための指標となるので、この値が所定値より大きい場合には損傷ありと判断され、出力器８に計算された値が出力される。
【００２５】
次に、演算器７で磁気センサ３ａ〜３ｐの出力に乗じられる係数の算出手順について説明する。磁気センサ３ａ〜３ｐが検出する磁束の大きさＶは、損傷部１３と各磁気センサ３ａ〜３ｐとの距離ｒの二乗に反比例し、式（１）のように表される。
【数１】
2008026126.tif 000003
【００２６】
ここで、Ｋは磁気センサの校正値、ｍは損傷部から漏洩する磁束の大きさである。なお、磁気センサ３ａ〜３ｐが指向性を有する場合は、この関係は次の式のように補正される。
【数２】
2008026126.tif 000004
【００２７】
ここで、θは磁気センサ３ａ〜３ｐの検出面の法線方向から損傷部１３までのずれ角を表す。また、ｆ（θ）は指向性による感度の違いを補正するための関数である。ロープ内部の任意の位置に生じた損傷による磁束ｍにより、各磁気センサ３ａ〜３ｐが検出する磁束は式（２）で求められる。任意の損傷部で生じる磁束ｍを各磁気センサ３ａ〜３ｐの出力の線形和で表すということは、式（３）が成立することを意味する。
【数３】
2008026126.tif 000005
【００２８】
このときｖ１、ｖ２、・・・ｖｎは、磁気センサの第１出力、第２出力、…第ｎ出力であり、ａ１、ａ２、・・・ａｎは、各出力に乗じられる係数である。式（２）より、任意のｍに対するｖｌ、ｖ２、・・・ｖｎは算出できるが、係数ａｌ、ａ２、・・・ａｎは未定数である。損傷ｍと各磁気センサ出力Ｖの関係がｐ組の場合、式（３）はマトリクス形式で式（４）のように記載できる。
【数４】
2008026126.tif 000006
【００２９】
Ｍはｐ×ｌの磁束ｍのベクトル、Ａはｎ×ｌの係数ａのベクトル、Ｖはｐ×ｎのセンサ出力Ｖのマトリクスである。このときｐがｎより大きければ、Ｖの擬似逆行列Ｖ＋とＭの積を求めることで、式（５）のように係数ベクトルＡが求められる。
【数５】
2008026126.tif 000007
【００３０】
式（５）のように擬似逆行列を用いて係数ベクトルＡを求めることは、Ｐ組のデータに対して式（３）の最小二乗近似解を求めることに相当する。したがって、実験的もしくは解析的に、位置と大きさが既知である損傷と、そのときの磁気センサの計測値により、式（５）を解けばよい。
【００３１】
係数ベクトルＡの計算例を次に示す。図５に示すように磁気センサ３ａ〜３ｆの６個に対して、磁気センサ３ｃと磁気センサ３ｄに挟まれる領域１４を考え、領域１４内に損傷１３が存在する場合を考える。損傷１３から最も近いのが磁気センサ３ｄであるとき、磁気センサ３ｄが第１出力となる。式（２）中のｆ（θ）＝ｃｏｓβとしたとき、損傷ｍに対する磁気センサ３ａから磁気センサ３ｆの出力ｖａ〜ｖｆを計算する。領域内に損傷が発生する確率が等しいと仮定する場合は、領域内に均等に損傷を発生させた場合の出力を式（２）により計算する。図６に示すように、磁気センサがロープ中心から６ｍｍの距離にあり、ロープ中心を向いている場合を考える。ロープ中心を原点とし、ｘ＝０となるように磁気センサ３ｃを配置し、他の磁気センサは２２．５度づつずれて配置されている。このとき、ｘ＝１ｍｍ、ｙ＝３．５ｍｍの位置にｍ＝１×１０−６［Ｗｂ］の磁束を発生させる境傷が存在する場合、各磁気センサの出力を式（２）により求めると、Ｋ＝１．０とした場合、図７のように求められる。同様に、他の場所に損傷が存在する場合の各センサ出力を求める。その値により式（５）を計算すると、第１、第２出力であるセンサ３ｃ，３ｄに乗じる係数は＋１．３８９×１０−５、第３，第４出力である磁気センサ３ｂ，３ｅの係数は−３．１６９×１０−５、第５，第６出力であるセンサ３ａ，３ｆの係数は＋１．９４２×１０−４となる。この係数により計算される値が、損傷ｍとなる。図８には、この係数を用いて式（４）により求めたＭの推定値のヒストグラムを示す。推定値の最小値は０．９８７×１０−６［Ｗｂ］であり、最大値は１．０２１×１０−６［Ｗｂ］である。よって、最大誤差は２．１％であることから、式（３）を用いた損傷の大きさの推定が、実用上問題ない精度で可能であることがわかる。
【００３２】
また、損傷ｍの大きさが算出された場合、式（２）より各磁気センサから損傷ｍまでの距離が算出できる。第１出力の磁気センサと第２出力の磁気センサの間に損傷ｍは存在しているので、両センサからの距離から、損傷の位置が算出できる。
【００３３】
なお、この実施例１では、磁気センサを１６個用いた場合について説明したが、磁気センサの数は少なくとも４個以上であるならば数に制限はない。
【実施例２】
【００３４】
図９に、実施例２に係るワイヤーロープ探傷装置の構成を示す。本例のワイヤーロープ探傷装置は、演算部１０の前段に時間遅れ回路９ａ〜９ｐを備え、演算部１０は、これらの時間遅れ回路９ａ，９ｂ，９ｃ・・・を通過した磁気センサ３ａ〜３ｐの出力信号に係数を乗じることを特徴とする。
【００３５】
実施例１のワイヤーロープ探傷装置と同様に、本例のワイヤーロープの探傷装置も、ワイヤーロープ１を長手方向に磁化する磁化器２と、ワイヤーロープ１の周囲を取り囲むようにワイヤーロープ１の円周方向に２２・５度間隔で配置された１６個の磁気センサ３ａ〜３ｐとを備えている。磁気センサ３ａ〜３ｐの出力は、時間遅れ回路９ａ〜９ｐを通過した後に、演算器１０に入力される。
【００３６】
演算器１０は、時間遅れ回路９ａの出力、時間遅れ回路９ｂの出力、時間遅れ回路９ｃの出力の順に時間遅れ回路９ｐの出力まで順に読み込み、これら１６個の時間遅れ回路９ａ〜９ｐ    の出力を入力の順番に処理する。演算器１０で行われる処理の内容を、図１０のブロック線図を用いて説明する。ある時刻ｔの入力値ｘ［ｔ］に係数ｋ０を乗じ、また、１ステップ前の入力値ｘ［ｔ−１］に係数ｋ１を乗じる。この処理をｍステップ前の入力値ｘ［ｔ−ｍ］まで繰り返し、それら全ての総和がｙ［ｔ］となる。このｙ［ｔ］からｎステップ前の値ｙ［ｔ−ｎ］までの総和Ｖ［ｔ］が演算器１０の出力であり、出力器８に渡される。センサ出力の和を求めるためのステップ数ｍについては、設置された１６個の磁気センサのうちから、特定の鋼線が破断した場合に出力が得られる範囲で設定すればよい。即ち、破断がワイヤーロープ１の表面部分の鋼線にのみ生じた場合、破断した鋼線と反対側に設置された磁気センサはほとんど出力が得られないので、この磁気センサの出力をセンサ出力の和を求めるための出力として利用する必要はない。したがって、ステップ数ｍとしては、設置された磁気センサの数よりも少ない数を設定できる。例えば、センサ数が１６個の場合にステップ数ｍとして６に設定すると、６／１６周分のセンサ出力で処理を行うことができる。また、センサ出力の総和ｙ［ｔ］の和を取るためのステップ数ｎは、ワイヤーロープ１の１ピッチに相当する量とすればよい。例えば、ワイヤーロープ１の１ピッチが６０ｍｍであり、５ｍｍピッチで計測を行なう場合は、６０ｍｍを５ｍｍで割った１２がｎとなる。
【００３７】
なお、この実施例では、ステップ数ｍ、ｎを、それぞれｍ＝６、ｎ＝１２としたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、目的に応じて適宜決定すればよい。
【実施例３】
【００３８】
図１１に、実施例３に係るワイヤーロープ探傷装置の構成を示す。本例のワイヤーロープ探傷装置は、磁気センサ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅの出力をそれぞれ時定数が異なる２つの時間遅れ回路９ａと９ｑ、９ｂと９ｒ、９ｃと９ｓ、９ｄと９ｔ、９ｅと９ｕに入力することを特徴とする（図１１では、９ｔと９ｕについての図示を省略している。）。
【００３９】
実施例１のワイヤーロープ探傷装置と同様に、本例のワイヤーロープの探傷装置も、ワイヤーロープ１を長手方向に磁化する磁化器２と、ワイヤーロープ１の周囲を取り囲むようにワイヤーロープ１の円周方向に２２・５度間隔で配置された１６個の磁気センサ３ａ〜３ｐとを備えている。磁気センサ３ａ〜３ｐの出力は、時間遅れ回路９ａ〜９ｕを通過した後に、演算器１１に入力される。
【００４０】
本例のワイヤーロープの探傷装置においては、磁気センサ３ａ〜３ｐの出力は、時間遅れ回路９ａ〜９ｐに入力される。また、磁気センサ３ａ〜３ｅの出力は、時間遅れ回路９ａ〜９ｅとはそれぞれ時定数が異なる時間遅れ回路９ｑ〜９ｕにも重複して入力される。したがって、演算器１１には、磁気センサ１６個＋重複分５個の計２１個の値が入力される。
【００４１】
演算器１１は、時間遅れ回路９ａの出力、時間遅れ回路９ｂの出力、時間遅れ回路９ｃの出力の順に時間遅れ回路９ｕの出力まで順に読み込み、これら２１個の時間遅れ回路９ａ〜９ｕ    の出力を入力の順番に処理する。演算器１１で行われる処理の内容を、図１２のブロック線図を用いて説明する。ある時刻ｔの入力値ｘ［ｔ］が時間遅れ回路９ｄの出力だった場合、１ステップ前の入力値ｘ［ｔ−１］は時間遅れ回路９ｃの出力であり、２ステップ前の入力値ｘ［ｔ−２］は時間遅れ回路９ｂの出力である。また、３ステップ前の入力値ｘ［ｔ−３］は時間遅れ回路９ａの出力である。従って、このとき処理されるデータは、同一断面を計測した時の磁気センサ３ａから３ｄの出力となり、出力ｙ［ｔ］は有効なデータとなる。しかしながら、ある時刻ｔの入力値ｘ［ｔ］が時間遅れ回路９ａの出力だった場合、１ステップ前の入力値ｘ［ｔ−１］は時間遅れ回路９ｕの出力であり、このデータは同一断面のものではないため、この出力は無効なデータである。このように、計測タイミングに応じて、算出されるデータは有効の場合と無効の場合が存在する。つまり、一周の磁気センサのデータが切り替わる部分では、評価値が無効となるため、その影響を排除するため、本例の演算器１１においては、出力ｙ［ｔ］に係数αが掛けられ、ｙ’［ｔ］となる。この係数は、有効なデータの場合は１に設定され、無効なデータに対しては０に設定される。この係数αの切り替えは、磁気センサの個数に応じて所定のタイミングで制御される。したがって、有効なｙ［ｔ］がロープの１ピッチ分だけ加算されて出力Ｖ［ｔ］となり、これが出力器６に出力される。
【００４２】
なお、実施例１〜３は、本発明に係るワイヤーロープの探傷装置の代表的な実施例を説明するためのものであって、本発明の要旨がこれに限定されるものではない。例えば、磁気センサ及び時間遅れ回路の数については、前記各実施例に挙げたものに限定されるものではなく、必要に応じて適時設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例１に係るワイヤーロープ探傷装置の構造図である。
【図２】ワイヤーロープの構造及び破断部の位置と磁気センサの位置関係を示す図である。
【図３】比較器６での処理内容を示すフローチャートである。
【図４】演算器７での処理内容を示すフローチャートである。
【図５】ロープ内部の損傷と近傍センサの位置関係を示す図である。
【図６】ロープ内部の損傷と近傍センサの位置関係を示す図である。
【図７】ロープ内部に損傷が存在する場合の近傍センサ出力の計算例である。
【図８】実施例１にて推定された磁束の大きさの分布を示すヒストグラムである。
【図９】実施例２に係るワイヤーロープ探傷装置の構造図である。
【図１０】演算器１０での処理内容を示すブロック線図である。
【図１１】実施例３に係るワイヤーロープ探傷装置の構造図である。
【図１２】演算器１１での処理内容を示すブロック線図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    ワイヤーロープ
３ａ〜３ｐ    磁気センサ
４    補正器
５ａ，５ｂ    記憶器
６    比較器
７，１０，１１    演算器
９ａ〜９ｕ    時間遅れ回路
１３    ワイヤーロープの損傷部
【図１】
2008026126.tif 000008
【図２】
2008026126.tif 000009
【図３】
2008026126.tif 000010
【図４】
2008026126.tif 000011
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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