(57)【要約】【課題】送り経路に被記録媒体が余分に進入した際、余分に進入した被記録媒体を送り経路の上流へ確実に戻すことができる戻しレバーを提供すること。【解決手段】給送装置２００の戻しレバー２５０は、被記録媒体を上流側へ押し戻す戻し作用部２５２と、被記録媒体を先端支持部（２１１）より上方へ持ち上げる持ち上げ部２５３とを備えている。送り経路に被記録媒体が余分に進入した場合であっても、レバー部２５１と当接しない被記録媒体の先端部が、前記レバー部と当接する被記録媒体の先端部より下方（下流側）に位置する場合を考慮して、その分余分に被記録媒体の先端部を上方へ持ち上げて確実に前記先端支持部に戻すことが可能である。【選択図】図４
2008001463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層部に積層された被記録媒体をピックアップし送り経路を介して下流側に給送する給送ローラと、被記録媒体が下流側へ給送される際、送り経路に余分に進入した被記録媒体を上流側へ押し戻す戻しレバー部材と、を備えた給送装置であって、
前記積層部には、被記録媒体の先端部を鉛直方向の下方から面で支える先端支持部が設けられ、
前記戻しレバー部材は、
被記録媒体の幅方向である主走査方向に延設された支軸部と、
該支軸部から放射方向へ延設され該支軸部の回動により前記送り経路に突出・退避し、突出した際に被記録媒体を上流側へ押し戻すレバー部と、を一体に備え、
該レバー部は、
被記録媒体を上流側へ押し戻す戻し作用部と、
被記録媒体を前記先端支持部より上方へ持ち上げる持ち上げ部と、を備えていることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記レバー部は、
被記録媒体の送り経路から退避した第１の位置と、
前記持ち上げ部が前記先端支持部より突出し被記録媒体の先端部を上方へ持ち上げる第２の位置と、
前記持ち上げ部が前記先端支持部より突出せず、かつ、前記戻し作用部が送り経路を遮る第３の位置とへ移動するように設けられ、
前記第１の位置から、前記戻し作用部が前記送り経路を上流側へ移動するように前記第２の位置へ回動し、該第２の位置から、前記戻し作用部が前記送り経路を下流側へ移動するように前記第３の位置へ回動し、該第３の位置から、前記戻し作用部が前記送り経路を下流側へ移動するように前記第１の位置へ回動するように設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記持ち上げ部は、前記戻し作用部に対して突出した段差部を備えていることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項１または２において、前記持ち上げ部は、前記戻し作用部に対して隆起するように傾斜した傾斜部を備え、  
該傾斜部は、前記先端支持部より突出する間において、前記先端支持部に対して平行となるように設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、前記給送ローラは、主走査方向において前記送り経路の中心に対して偏倚した位置に設けられ、
前記戻しレバー部材は、前記レバー部を主走査方向に少なくとも２つ備え、該少なくとも２つのレバー部は、前記給送ローラの両側に設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項６】
積層された被記録媒体をピックアップし記録部側へ給送する給送部と、
被記録媒体に対してインクを吐出して記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載された給送装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
積層部に積層された被液体噴射媒体をピックアップし送り経路を介して下流側に給送する給送ローラと、被液体噴射媒体が下流側へ給送される際、送り経路に余分に進入した被液体噴射媒体を上流側へ押し戻す戻しレバー部材と、を備えた給送部と、
被液体噴射媒体に対して液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記積層部には、被液体噴射媒体の先端部を鉛直方向の下方から面で支える先端支持部が設けられ、
前記戻しレバー部材は、
被液体噴射媒体の幅方向である主走査方向に延設された支軸部と、
該支軸部から放射方向へ延設され該支軸部の回動により前記送り経路に突出・退避し、突出した際に被液体噴射媒体を上流側へ押し戻すレバー部と、を一体に備え、
該レバー部は、
被液体噴射媒体を上流側へ押し戻す戻し作用部と、
被液体噴射媒体を前記先端支持部より上方へ持ち上げる持ち上げ部と、を備えていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
被記録媒体の先端部を鉛直方向の下方から面で支える先端支持部が設けられた積層部に積層された被記録媒体をピックアップし送り経路を介して下流側に給送する給送ローラと、被記録媒体が下流側へ給送される際、送り経路に余分に進入した被記録媒体を上流側へ押し戻す戻しレバー部材と、を備えた給送装置の戻しレバー部材であって、
該戻しレバー部材は、
被記録媒体の幅方向である主走査方向に延設された支軸部と、
該支軸部から放射方向へ延設され該支軸部の回動により前記送り経路に突出・退避し、突出した際に被記録媒体を上流側へ押し戻すレバー部と、を一体に備え、
該レバー部は、
被記録媒体を上流側へ押し戻す戻し作用部と、
前記積層部に設けられ、被記録媒体の先端部を下方から支える先端支持部より上方へ、被記録媒体を持ち上げる持ち上げ部と、を備えていることを特徴とする戻しレバー部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層部に積層された被記録媒体をピックアップし送り経路を介して下流側に給送する給送ローラと、被記録媒体が下流側へ給送される際、送り経路に余分に進入した被記録媒体を上流側へ押し戻す戻しレバー部材とを備えた給送装置の戻しレバー部材、給送装置、該給送装置を備えた記録装置および液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
従来技術の記録装置における給送装置は、特許文献１に示す如く、用紙が積層されるホッパーと、積層された用紙のうち最上位の用紙をピックアップする給送ローラと、ピックアップされた際、自重等によって送り経路に余分に進入した用紙をホッパーへ押し戻す押し戻しレバー部材とを備えている。そして、従来技術において、戻しレバー部材は前記送り経路に対して突出・退避する二つのポジションへ回動するように設けられていた。従来技術の給送装置の一例を図１８（Ａ）（Ｂ）に示す。
【０００４】
図１８（Ａ）に示す如く、給送装置５００は、ホッパー５０１と、給送ローラ５０２と、押し戻しレバー部材５０３とを備えている。そして、押し戻しレバー部材５０３は、用紙５０６と当接して押し戻すレバー部５０７、５０７、５０７…と、基部としてであって、かつ、レバー部５０７、５０７、５０７…と一体に設けられ回動軸となるレバー回動軸５０５ａとを備えている。レバー部５０７、５０７、５０７…は、送り方向において、給送ローラ５０２と搬送ローラ対（図示せず）との間に設けられている。また、レバー部５０７、５０７、５０７…は、用紙５０６の幅方向である主走査方向Ｘにおいて、用紙５０６を搬送ローラ対（図示せず）へ案内する送り経路５０４の全範囲を網羅するように、主走査方向１桁側（図１８における右側）から８０側（図１８における左側）まで略等間隔に複数設けられている。言い換えると、複数のレバー部５０７、５０７、５０７…は、送り経路５０４において、主走査方向全域にあり、送り経路５０４に余分に進入した用紙５０６が主走査方向Ｘに大きなサイズの用紙５０６であっても押し戻すことができる位置に設けられている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８９８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、複数のレバー部５０７、５０７、５０７…は、共通の主走査方向Ｘに長尺なレバー回動軸５０５ａに一体に設けられている。従って、押し戻しレバー部材５０３は、全体として主走査方向Ｘに細長い部品となり寸法管理が困難になる虞がある。また、主走査方向Ｘに長尺なため、部品が大きくコストアップする虞がある。さらに、長尺なため、ねじれによる変形が生じる虞がある。  
そこで、図１８（Ｂ）に示す如く、８０桁側の一部のレバー部５０７を削除してレバー回動軸５０５ｂを短くすることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、係る場合、送り経路５０４における主走査方向全域にレバー部５０７、５０７、５０７…を配設することが困難となる。用紙５０６が主走査方向Ｘにおいて比較的大きなサイズの場合、レバー部５０７、５０７…の位置が、用紙５０６の幅方向（Ｘ）の中心に対して１桁側に偏倚した位置となる場合がある。そして、係る場合、押し戻しレバー部材５０３が用紙５０６を押し戻す際、送り経路５０４と用紙５０６との間に摩擦抵抗が生じるため、レバー部５０７、５０７…と当接しない用紙８０桁側の先端部が、レバー部５０７、５０７…と当接する用紙１桁側の先端部より下流側に位置する虞が生ずる。
【０００８】
また、用紙５０６の自重によって、レバー部５０７、５０７…と当接しない用紙８０桁側の先端部の位置が、レバー部５０７、５０７…と当接する用紙１桁側の先端部の位置より下方（下流側）へ下がる虞がある。  
即ち、送り経路５０４に余分に進入した用紙５０６を確実に押し戻すことができない虞がある。これは、レバー部５０７、５０７…の位置が、用紙５０６の幅方向（Ｘ）の中心に対して１桁側に偏倚した位置となる場合のみならず、レバー部５０７、５０７…の個数が少ない場合も同様の虞が生じる。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、送り経路に被記録媒体が余分に進入した際、余分に進入した被記録媒体を送り経路の上流へ確実に戻すことができる戻しレバー、該戻しレバーを備えた給送装置、該給送装置を備えた記録装置および液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、積層部に積層された被記録媒体をピックアップし送り経路を介して下流側に給送する給送ローラと、被記録媒体が下流側へ給送される際、送り経路に余分に進入した被記録媒体を上流側へ押し戻す戻しレバー部材と、を備えた給送装置であって、前記積層部には、被記録媒体の先端部を鉛直方向の下方から面で支える先端支持部が設けられ、前記戻しレバー部材は、被記録媒体の幅方向である主走査方向に延設された支軸部と、該支軸部から放射方向へ延設され該支軸部の回動により前記送り経路に突出・退避し、突出した際に被記録媒体を上流側へ押し戻すレバー部とを一体に備え、該レバー部は、被記録媒体を上流側へ押し戻す戻し作用部と、被記録媒体を前記先端支持部より上方へ持ち上げる持ち上げ部とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第１の態様によれば、前記レバー部は、被記録媒体を上流側へ押し戻す戻し作用部と、被記録媒体を前記先端支持部より上方へ持ち上げる持ち上げ部とを備えている。従って、前記送り経路に被記録媒体が余分に進入した場合であっても、前記レバー部と当接しない被記録媒体の先端部が、前記レバー部と当接する被記録媒体の先端部より下方（下流側）に位置する場合を考慮して、その分余分に被記録媒体の先端部を上方へ持ち上げて確実に前記先端支持部に戻すことが可能である。即ち、レバー部を主走査方向全域に設けていない場合であっても、被記録媒体の先端部を確実に前記先端支持部に戻すことができる。
【００１２】
例えば、前記送り経路において、主走査方向全域に前記レバー部を設ける必要がないため、複数のレバー部を設けた場合であって、支軸部を共通にして一体に設けた場合、該支軸部を、主走査方向全域に前記レバー部を設けた場合における従来技術の支軸部と比較して、主走査方向に短くすることができる。  
そして、主走査方向全域に前記レバー部を設けていない場合であっても、余分に進入した被記録媒体を元の位置である前記積層部へ確実に押し戻すことができる。  
例えば、被記録媒体の幅方向の中心に対して、前記レバー部が偏倚して設けられている場合、または、前記レバー部の個数が少ない場合に非常に有効である。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記レバー部は、被記録媒体の送り経路から退避した第１の位置と、前記持ち上げ部が前記先端支持部より突出し被記録媒体の先端部を上方へ持ち上げる第２の位置と、前記持ち上げ部が前記先端支持部より突出せず、かつ、前記戻し作用部が送り経路を遮る第３の位置とへ移動するように設けられ、前記第１の位置から、前記戻し作用部が前記送り経路を上流側へ移動するように前記第２の位置へ回動し、該第２の位置から、前記戻し作用部が前記送り経路を下流側へ移動するように前記第３の位置へ回動し、該第３の位置から、前記戻し作用部が前記送り経路を下流側へ移動するように前記第１の位置へ回動するように設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記第１の位置から、前記戻し作用部が前記送り経路を上流側へ移動するように前記第２の位置へ回動し、該第２の位置から、前記戻し作用部が前記送り経路を下流側へ移動するように前記第３の位置へ回動し、該第３の位置から、前記戻し作用部が前記送り経路を下流側へ移動するように前記第１の位置へ回動するように設けられている。即ち、前記レバー部は、前記第１の位置から前記第２の位置へ回動する際、前記送り経路に余分に進入した被記録媒体を、先ず、上流側へ戻し、次に、持ち上げてさらに押し込むようにして確実に被記録媒体の先端部を前記積層部の先端支持部まで戻すことができる。そして、前記レバー部は、前記第２の位置から前記第３の位置へ回動し、前記送り経路を遮ることによって、前記積層部に積層されている被記録媒体が前記送り経路に進入するのを防止することができる。  
即ち、前記レバー部は、給送後から次ぎの給送までの間、被記録媒体が前記送り経路へ進入するのを防止するだけでなく、給送する際、余分に送り経路に進入した被記録媒体を押し戻すことができるが、三つのポジションを有することによって、ただ単に押し戻すのではなく、確実に押し戻すことができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記持ち上げ部は、前記戻し作用部に対して突出した段差部を備えていることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記持ち上げ部は、前記戻し作用部に対して突出した段差部を備えている。従って、前記持ち上げ部は、被記録媒体の先端部を、前記段差部に係合させることによって、確実に前記先端支持部より上方へ持ち上げることができる。即ち、前記段差部の高低差に被記録媒体の先端部を係合させて、確実に上方へ持ち上げることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１または第２の態様において、前記持ち上げ部は、前記戻し作用部に対して隆起するように傾斜した傾斜部を備え、該傾斜部は、前記先端支持部より突出する間において、前記先端支持部に対して平行となるように設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第４の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記持ち上げ部は、前記傾斜部を備え、該傾斜部は、前記先端支持部より突出する間において、前記先端支持部に対して平行となるように設けられている。  
通常、積層部において、被記録媒体は、先端支持部の面に対して垂直となるような姿勢で保持されている。従って、前記送り経路において前記レバー部が押し戻しているときの被記録媒体の姿勢と、前記積層部において積層されているときの被記録媒体の姿勢とが異なる場合がある。言い換えると、前記戻し作用部が被記録媒体を移動させる方向と、前記持ち上げ部が被記録媒体を移動させる方向とが異なる場合がある。係る場合であっても、前記傾斜部は、前記先端支持部に対して平行、即ち、前記積層部における被記録媒体の姿勢に対して垂直となるように設けられているので、前記積層部における被記録媒体の姿勢と同じ姿勢であって、前記積層部に完全に戻される直前の被記録媒体を確実に前記先端支持部より上方へ持ち上げることができる。  
ここで、「平行」とは、被記録媒体を下方から支持することができる程度に前記先端支持部に対して略平行であることをいう。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記給送ローラは、主走査方向において前記送り経路の中心に対して偏倚した位置に設けられ、前記戻しレバー部材は、前記レバー部を主走査方向に少なくとも２つ備え、該少なくとも２つのレバー部は、前記給送ローラの両側に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記給送ローラは、主走査方向において前記送り経路の中心に対して偏倚した位置に設けられ、前記戻しレバー部材は、前記レバー部を主走査方向に少なくとも２つ備え、該少なくとも２つのレバー部は、前記給送ローラの両側に設けられている。係る場合、前記戻しレバー部材は非常に有効である。
【００２０】
本発明の第６の態様は、積層された被記録媒体をピックアップし記録部側へ給送する給送部と、被記録媒体に対してインクを吐出して記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第５のいずれかの態様の給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、記録装置は、上記第１から第５のいずれか一の態様の給送装置を備えているので、記録装置において、上記第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、積層部に積層された被液体噴射媒体をピックアップし送り経路を介して下流側に給送する給送ローラと、被液体噴射媒体が下流側へ給送される際、送り経路に余分に進入した被液体噴射媒体を上流側へ押し戻す戻しレバー部材とを備えた給送部と、被液体噴射媒体に対して液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、前記積層部には、被液体噴射媒体の先端部を鉛直方向の下方から面で支える先端支持部が設けられ、前記戻しレバー部材は、被液体噴射媒体の幅方向である主走査方向に延設された支軸部と、該支軸部から放射方向へ延設され該支軸部の回動により前記送り経路に突出・退避し、突出した際に被液体噴射媒体を上流側へ押し戻すレバー部とを一体に備え、該レバー部は、被液体噴射媒体を上流側へ押し戻す戻し作用部と、被液体噴射媒体を前記先端支持部より上方へ持ち上げる持ち上げ部とを備えていることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第８の態様は、被記録媒体の先端部を鉛直方向の下方から面で支える先端支持部が設けられた積層部に積層された被記録媒体をピックアップし送り経路を介して下流側に給送する給送ローラと、被記録媒体が下流側へ給送される際、送り経路に余分に進入した被記録媒体を上流側へ押し戻す戻しレバー部材とを備えた給送装置の戻しレバー部材であって、該戻しレバー部材は、被記録媒体の幅方向である主走査方向に延設された支軸部と、該支軸部から放射方向へ延設され該支軸部の回動により前記送り経路に突出・退避し、突出した際に被記録媒体を上流側へ押し戻すレバー部とを一体に備え、該レバー部は、被記録媒体を上流側へ押し戻す戻し作用部と、前記積層部に設けられ、被記録媒体の先端部を下方から支える先端支持部より上方へ、被記録媒体を持ち上げる持ち上げ部とを備えていることを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、上記第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本願発明に係る給送装置及び該給送装置を適用した液体噴射装置の一例である記録装置について説明する。最初に本願発明の液体噴射装置、そしてその一例である記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタを採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１に示すのは、本発明に係るインクジェットプリンタの内部を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、図１から記録部を除いた全体斜視図である。またさらに、図３に示すのは、図２から給紙ローラを除いた全体正面図である。    
図１〜図３に示す如く、インクジェットプリンタ１００は、被液体噴射媒体の一例である被記録媒体Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう）を給送する給送部１１０と、給送部１１０から給送された用紙Ｐに対して記録を実行する記録部１２０とを備えている。給送部１１０としての給送装置２００は、用紙Ｐを積層する積層部としてのホッパー２２０および土手部２１１と、ホッパー２２０から用紙Ｐをピックアップする側視Ｄ型の給送ローラ２３１と、給送ローラ２３１から送られた用紙Ｐを記録部１２０へ搬送する搬送ローラ対２４０とを備えている。
【００２５】
ホッパー２２０は、インクジェットプリンタ１００の背面上部を支点に、下部が給送ローラ２３１に接離可能の揺動するように構成されている。具体的には、図示しない付勢力によって、ホッパー２２０の下部が給送ローラ側へ常に付勢されている。一方、図示しない動力装置によって、給送ローラ２３１が設けられている支軸部１３３が回動するように設けられている。そして、支軸部１３３に設けられた第２カム部１３２が、支軸部１３３の回動に伴って回動し、ホッパー２２０の下部と当接しホッパー２２０を揺動させるように設けられている。  
ここで、用紙Ｐは、ホッパー２２０のおいて主走査方向Ｘに一対設けられた側端規制部２２１、２２１によって主走査方向Ｘに規制されている。また、符号Ｙは、用紙Ｐが送られる副走査方向である。ホッパー２２０に積層された用紙Ｐは、給送部１１０の基体部である給送基体部２６０に設けられた先端支持部としての土手部２１１によって下方から支持されている。給送基体部２６０は、記録装置１００の基体部２１０と一体であってもよいのは言うまでもない。
【００２６】
ホッパー２２０が揺動するタイミングについては、側視Ｄ型の給送ローラ２３１が図２において反時計方向に１回転する際、給送ローラ２３１におけるホッパー２２０と対向する位置がＤ型の弦部から弧部なるときに、ホッパー２２０の下部が給送ローラ側へ接近する。従って、ホッパー２２０に積層された最上位の用紙Ｐは、給送ローラ２３１によってピックアップされ下流側である搬送ローラ対側へ給送される。そして、給送ローラ２３１が所定量回動すると、ホッパー２２０は、第２カム部１３２によって給送ローラ２３１から離間する方向へ移動する。
【００２７】
また、基体部２１０における給送ローラ２３１と対向する位置には、分離手段２３２の一例である回動するために一定の負荷を必要とするリタードローラ２３３が設けられている。そして、給送ローラ２３１と用紙Ｐとの摩擦係数をμ１、リタードローラ２３３と用紙Ｐとの摩擦係数をμ２、用紙Ｐと用紙Ｐとの摩擦係数をμ３とすると、
μ１  ＞  μ３  
μ２  ＞  μ３  
の関係が成り立つように設けられている。従って、給送ローラ２３１およびリタードローラ２３３の近傍の間口開口部２４５（図４参照）に複数の用紙が入り込む、所謂、雪崩込み現象が生じた場合であっても、給紙ローラの回動によって給送ローラ２３１と接する一枚の用紙Ｐのみが搬送ローラ対２４０へ給送され、その他の余分な用紙は、リタードローラ２３３によって、搬送ローラ対側への移動が規制される。
【００２８】
続いて、ホッパー２２０が給送ローラ２３１から離間した元の位置へ戻ると、支軸部１３３に設けられた第１カム部１３１が、カムフォロア１３４と当接する。カムフォロア１３４には、用紙を上流側の土手部２１１へ押し戻す戻しレバー部材２５０が設けられている。後述するように戻しレバー部材２５０は、複数のレバー部２５１、２５１と、基部であるレバー基部２５６と、カムフォロア１３４とを備え、レバー部２５１、２５１およびカムフォロア１３４は、レバー基部２５６を介して一体に設けられている。
【００２９】
また、戻しレバー部材２５０は、カムフォロア１３４の回動に伴って回動するように設けられ、第１案内部１１２の下方から給送基体部２６０に設けられたレバー挿通開口部１１４、１１４を介して送り経路１０９に対して突出・退避可能に設けられている。そして、戻しレバー部材２５０のレバー部２５１、２５１は、給送ローラ２３１によって用紙Ｐが給送される際に余分に給送されそうになった用紙をホッパー２２０へ押し戻すように設けられている。従って、リタードローラ２３３によって規制された用紙は、戻しレバー部材２５０のレバー部２５１、２５１によって、ホッパー２２０へ戻される。
【００３０】
そして、搬送ローラ対２４０まで送られた用紙Ｐに対して、所謂、スキュー取りを実行する。  
ここで、「スキュー取り」は、用紙Ｐの先端部を搬送ローラ対２４０に食い付かせた後に、搬送ローラ対２４０を逆転して該先端部を吐き出すことによって用紙Ｐを撓ませる、所謂、「食い付き吐き出し方式」、あるいは、用紙Ｐの先端部を搬送ローラ対２４０に突き当てることによって用紙Ｐを撓ませる、所謂、「突き当て方式」のどちらの方式でもよい。
【００３１】
搬送ローラ対２４０は、動力装置からの動力によって駆動する搬送用駆動ローラ２４１と、搬送用駆動ローラ２４１に従って回動する搬送用従動ローラ２４２とを備えている。搬送用従動ローラ２４２は、ホルダ部２４４によって回動自在に保持されると共に、搬送用駆動ローラ側へ付勢されている。  
搬送用駆動ローラ２４１の回動によって用紙Ｐが記録部１２０へ搬送されると共に、記録部１２０で用紙Ｐに対して記録が実行される。
【００３２】
記録部１２０は、用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド１２３と、用紙Ｐを下方から支持して記録ヘッド１２３と対向する位置に用紙Ｐを案内するプラテン１２４と、記録ヘッド１２３を備え主走査方向Ｘへ移動するキャリッジ１２１と、基体部２１０に取り付けられキャリッジ１２１を主走査方向Ｘへ案内するキャリッジガイド部１２２とを備えている。  
用紙Ｐが搬送用駆動ローラ２４１の回動によって送られると共に、キャリッジ１２１が主走査方向Ｘへ走査して記録ヘッド１２３がインクを吐出することによって記録が実行される。
【００３３】
尚、給送装置２００の用紙Ｐの送り経路１０９において、用紙Ｐを鉛直方向の下方から支持して搬送ローラ対２４０に案内する側には、主走査方向Ｘにおいて、給送ローラ２３１が設けられた１桁側に第１案内部１１２と、８０桁側に第１案内部１１２より下方へ退避した退避案内部１１１とが設けられている。ここで、給送ローラ２３１は、主走査方向Ｘにおいて、送り経路１０９の全幅の中心に対して１桁側に偏倚している。従って、給送ローラ２３１の押さえ付け力が及ばないため用紙Ｐの８０桁側に所謂、浮き上がりが発生すると、８０桁側の送り経路１０９が１桁側の送り経路１０９より短くなる虞がある。退避案内部１１１は、短くなる分第１案内部１１２より退避することで８０桁側の送り経路１０９を長くするように設けられている。従って、８０桁側の送り経路１０９と１桁側の送り経路１０９との差を低減して、該差によるスキューが生じることを低減することができる。  
また、給送ローラ２３１の支軸部１３３の８０桁側は、キャリッジガイド部１２２の背面に設けられた図示しない軸受け部によって支持されている。
【００３４】
図４および図５に示すのは、本発明に係る給送部である給送装置の８０桁側から１桁側へ、かつ、搬送方向上流側から下流側へ向かって見た要部拡大斜視図である。このうち、図４は戻しレバー部材のレバー部の押し上げ時（第２の位置）であり、図５はレバー部の送り経路遮断時（第３の位置）である。  
本願明細書において、戻しレバー部材２５０のレバー部２５１、２５１の「第１の位置」とは、レバー部２５１、２５１が送り経路１０９から退避したときの位置をいう。また、「第２の位置」とは、レバー部２５１のスロトークの最上流端であって、レバー部２５１、２５１の押し上げ部が土手部２１１より突出しているときの位置をいう。またさらに、「第３の位置」とは、第１の位置と第２の位置との間であって、レバー部２５１、２５１の戻し作用部２５２が送り経路１０９を遮っているときの位置をいう。  
また、符号Ｐは、用紙全般を指し、符号Ｐ１は給送される用紙、符号Ｐ２は余分に送り経路に進入した用紙、符号Ｐ３はホッパーに積層されている用紙を指す。
【００３５】
図４および図５に示す如く、給送部１１０の基体部である給送基体部２６０には、レバー挿通開口部１１４、１１４が設けられている。そして、給送基体部２６０の下方からレバー挿通開口部１１４、１１４を介して戻しレバー部材２５０のレバー部２５１、２５１が、送り経路１０９に対して突出・退避可能に設けられている。ここで、レバー部２５１、２５１は、主走査方向Ｘにおいて、給送ローラ２３１が設けられている１桁側に偏倚した位置であって、給送ローラ２３１の両側の近傍に設けられている。
【００３６】
動作については詳しく後述するが、レバー部２５１、２５１は、間口開口部２４５に余分に進入した用紙Ｐ２（図１０参照）の先端部を土手部２１１に押し戻すことによって用紙Ｐ２をホッパー２２０に戻す作用と、用紙Ｐ１を給送しているとき、ホッパー２２０から用紙Ｐ３が間口開口部２４５に雪崩れ込まないようにブロックする作用とを有している。  
ここで、間口開口部２４５は、送り経路１０９の下側である第１案内部１１２と、上側である給送ローラ２３１とから構成される。また、給送ローラ２３１から搬送ローラ対２４０までの間においての送り経路１０９は、下側である第１案内部１１２と、上側であるホルダ部２４４の下面に設けられた図示しない第２案内部とから構成される。
【００３７】
レバー部２５１、２５１は、用紙Ｐ２を上流側へ押し戻す戻し作用部２５２と、戻し作用部２５２より回動支点側に設けられた持ち上げ部２５３とを備えている。そして、持ち上げ部２５３は、戻し作用部２５２に対して徐々に隆起した傾斜部２５５を備えている。  
尚、持ち上げ部２５３は、戻し作用部２５２に対して設けられた段差である段差部２５４であってもよい。持ち上げ部２５３の形状は、用紙Ｐ２の先端部を土手部２１１より上方へ持ち上げることができればよく、実施形態に限られないのは勿論である。
【００３８】
そして、図４に示す如く、持ち上げ部２５３は、土手部２１１より突出することにより、戻し作用部２５２によって押し戻された用紙Ｐ２の先端部を土手部２１１より上方へ持ち上げることができるように設けられている。このとき、傾斜部２５５は、土手部２１１に対して「略平行」となるように設けられている。従って、確実に１桁側の用紙Ｐ２の先端部を土手部２１１より上方へ持ち上げることができる。また、「第２の位置」において、傾斜部２５５が土手部２１１より突出する程度については、傾斜部２５５が直接持ち上げる１桁側の用紙Ｐ２の先端部を持ち上げることによって、傾斜部２５５が直接持ち上げない８０桁側の用紙Ｐ２の先端部を、間口開口部２４５から引き上げて土手部２１１に戻すことができる程度に設けられている。
【００３９】
ここで、用紙Ｐの大きさ、種類、レバー部２５１、２５１の位置・大きさによって、直接レバー部２５１、２５１に持ち上げられない用紙Ｐ２の先端箇所（例えば、８０桁側）が、直接レバー部２５１、２５１に持ち上げられる用紙Ｐ２の先端箇所（例えば、１桁側）より自重によって下方へ下がる程度が異なる。従って、傾斜部２５５が土手部２１１より突出する程度は、これらの要素を考慮して定められる。  
また、傾斜部２５５が「略平行」とは、傾斜部２５５はレバー部２５１、２５１の回動にしたがって回動するが、傾斜部２５５が土手部２１１から突出している間において、土手部２１１に対して「略平行」となる程度をいう。
【００４０】
図５に示す如く、レバー部２５１、２５１の「第３の位置」において、戻し作用部２５２は、送り経路１０９を遮っている。従って、用紙Ｐ（図６参照）の先端部が土手部２１１から間口開口部２４５へ進入することを防止することができる。このとき、傾斜部２５５は、土手部２１１と同一面上、または土手部２１１より僅かに退避した位置に位置する。即ち、このとき、傾斜部２５５は、用紙Ｐに対して何ら作用を及ぼさないように設けられている。以下、図６〜図１７を用いて、一枚の用紙Ｐ１が給送される１サイクルにおけるレバー部２５１、２５１の動作について説明する。
【００４１】
図６〜図１７に示すのは、本発明の給送装置の動作を示す概略側面図である。このうち、図６は給送ローラの支軸部が０°の位置であり、該位置が「第３の位置」である待機位置である。また、図７は支軸部が４５°、図８は支軸部が９０°であり「第１の位置」、図９は支軸部が１３５°、図１０は支軸部が１８０°、図１１は支軸部が２２５°、図１２は支軸部が２７０°、図１３は支軸部が３１５°、図１４は支軸部が３３０°、図１５は支軸部が３４０°、図１６は支軸部が３４５°であり「第２の位置」、図１７は支軸部が３５０°回動した図である。
【００４２】
図６に示す如く、待機状態では、ホッパー２２０が下がった状態、即ち、ホッパー２２０の下方が給送ローラ２３１から離間した状態である。そして、側視Ｄ型の給送ローラ２３１の位置は、給送ローラ２３１の弦部が第１案内部１１２と対向する位置である。該位置における支軸部１３３の角度を０°とする。  
ホッパー２２０は、図示しないコイルばねによってホッパー２２０の上方に設けられたホッパー支点軸２２０ｂを支点に時計方向へ回動する方向へ付勢されている。そして、該付勢力によって、ホッパー２２０の下方に設けられた凸部２２０ａは、第２カム部１３２に設けられた凹部１３２ａと係合している。  
また、戻しレバー部材２５０は、図示しないコイルばねによって反時計方向へ回動する方向へ付勢されている。そして、戻しレバー部材２５０と一体に設けられたカムフォロア１３４が、第１カム部１３１と当接し位置が規制されている。
【００４３】
またさらに、給送基体部２６０にはカムフォロア１３４が挿通するカムフォロア挿通開口部（図示せず）が設けられている。カムフォロア挿通開口部の主走査方向両側には、カムフォロア１３４が回動する全範囲において、カムフォロア１３４の主走査方向Ｘの位置および姿勢（傾き）を規制するカムフォロアガイド２７０、２７０が一対設けられている。  
前述したようにレバー部２５１、２５１の「第３の位置」において、レバー部２５１、２５１の戻し作用部２５２が送り経路１０９を遮っているので、ホッパー２２０に積層された用紙Ｐが間口開口部２４５に進入することを防止することができる。
【００４４】
図７に示す如く、図６の位置から図示しない動力装置によって支軸部１３３が時計方向へ４５°回動すると、支軸部１３３と一体に給送ローラ２３１、第１カム部１３１および第２カム部１３２が回動する。このとき、ホッパー２２０の凸部２２０ａと、第２カム部１３２の凹部１３２ａとの係合は解除される。また、第１カム部１３１が時計方向へ回動するのに伴って、カムフォロア１３４が前述したコイルばねの付勢力を受けてレバー支点２５７を支点に反時計方向へ回動する。  
ここで、レバー部２５１、２５１およびカムフォロア１３４は、レバー基部２５６を介して一体に設けられている。レバー基部２５６は、主走査方向Ｘに延設されており、主走査方向両端に設けられ、給送基体部２６０に支持されたレバー支点２５７、２５７を支点に回動するように設けられている。  
従って、カムフォロア１３４が反時計方向へ回動するのに伴って、レバー部２５１、２５１も反時計方向へ回動する。  
また、レバー基部２５６の両端であるレバー支点２５７、２５７は、給送基体部２６０に回動可能に軸支されている。
【００４５】
図８に示す如く、図７の位置からさらに支軸部１３３が時計方向へ回動すると、ホッパー２２０の下方は、前述した付勢力と、第２カム部１３２と凸部２２０ａとの規制を受けて、給送ローラ２３１に接近するように揺動する。このとき、ホッパー２２０に積層された用紙Ｐのうち最上位の用紙Ｐ１が、給送ローラ２３１によってピックアップされて間口開口部２４５へ送られる。  
また、支軸部１３３の回動に伴って、レバー部２５１、２５１は、さらに反時計方向へ回動し、送り経路１０９の第１案内部１１２に対して退避する。この退避した位置が、レバー部２５１、２５１の「第１の位置」である。
【００４６】
図９に示す如く、図８の位置からさらに支軸部１３３が時計方向へ回動すると、ピックアップされた用紙Ｐ１が送り経路内のリタードローラ２３３の位置まで送られる。  
図１０に示す如く、図９の位置からさらに支軸部１３３が時計方向へ回動すると、用紙Ｐ１がさらに下流側へ送られる。このとき、余分にピックアップされた用紙Ｐ２がある場合、リタードローラ２３３によって分離され、最上位の一枚の用紙Ｐ１のみがリタードローラ２３３を通過することができる。即ち、分離された余分な用紙Ｐ２の先端部は、リタードローラ２３３の位置で停止する。  
また、第２カム部１３２が、ホッパー２２０の下方である凸部２２０ａを前述した付勢力に抗して移動させる。従って、ホッパー２２０は、ホッパー２２０の下方が給送ローラ２３１から離間するように、ホッパー支点軸２２０ｂを支点に反時計方向へ回動する。
【００４７】
図１１に示す如く、図１０の位置からさらに支軸部１３３が時計方向へ回動すると、ホッパー２２０は、ホッパー支点軸２２０ｂを支点にさらに反時計方向へ回動する。  
図１２に示す如く、図１１の位置からさらに支軸部１３３が時計方向へ回動すると、ホッパー２２０は、ホッパー支点軸２２０ｂを支点にさらに反時計方向へ回動し、もとの待機位置である下がった位置まで移動する。  
尚、図１０〜図１２の間、給送ローラ２３１の時計方向への回動によって、一枚の用紙Ｐ１は下流側へ送られている。
【００４８】
図１３に示す如く、図１２の位置からさらに支軸部１３３が時計方向へ回動すると、第１カム部１３１が、前述した付勢力に抗してカムフォロア１３４を時計方向へ回動させる。カムフォロア１３４の時計方向への回動に伴って、レバー部２５１、２５１も時計方向へ回動する。このとき、レバー部２５１、２５１の戻し作用部２５２は、第１案内部１１２から突出し、リタードローラ２３３の下流側から上流側へ移動する。従って、前述したようにリタードローラ２３３によって余分な用紙Ｐ２が分離され、用紙Ｐ２の先端部がリタードローラ２３３の位置に停止している場合、レバー部２５１、２５１の戻し作用部２５２が、用紙Ｐ２の先端部と当接し用紙Ｐ２を上流側へ押し戻すことができる。
【００４９】
戻し作用部２５２が第１案内部１１２から突出するタイミングは、側視Ｄ型の給送ローラ２３１の弧部がリタードローラ２３３から離間する直前のタイミングである。即ち、リタードローラ２３３の位置に停止している用紙Ｐ２がフリーになる直前である。従って、リタードローラ２３３の位置に停止している用紙Ｐ２が、下流側へ移動する虞がない。さらに、リタードローラ２３３の位置に停止している用紙Ｐ２を、上流側へ押し戻す際、最小限の力で押し戻すことができる。
【００５０】
図１４に示す如く、図１３の位置からさらに支軸部１３３が時計方向へ回動すると、レバー部２５１、２５１がさらに時計方向へ回動し、戻し作用部２５２が送り経路１０９を上流側へ移動する。そして、余分に間口開口部２４５へ進入した用紙Ｐ２の先端部を間口開口部２４５の上流側へ移動させる。  
尚、給送ローラ２３１が一枚の用紙Ｐ１を搬送ローラ対２４０へ給送する動作自体は、図１４で終了する。
【００５１】
図１５に示す如く、図１４の位置からさらに支軸部１３３が時計方向へ回動すると、レバー部２５１、２５１はさらに時計方向へ回動する。そして、レバー部２５１、２５１の持ち上げ部２５３が、土手部２１１より上方へ突出する。このとき、戻し作用部２５２によって押し戻された用紙Ｐ２の先端部は、重力によって鉛直方向下方の持ち上げ部２５３へ移動する。そして、用紙Ｐ２の先端部は、持ち上げ部２５３によって土手部２１１より上方へ確実に持ち上げられる。
【００５２】
図１６に示す如く、図１５の位置からさらに支軸部１３３が時計方向へ回動すると、レバー部２５１、２５１はさらに時計方向へ回動する。そして、持ち上げ部２５３が、土手部２１１に対して最も突出した位置である「第２の位置」まで移動する。前述したように、持ち上げ部２５３の土手部２１１に対する突出の程度を十分に設けることにより、主走査方向Ｘにおいて、レバー部２５１、２５１から離間した箇所の用紙Ｐ２の先端部を、確実に間口開口部２４５から引っ張り出して土手部２１１まで移動させることができる。
【００５３】
例えば、送り経路１０９の主走査方向Ｘの長さに対して、レバー部２５１、２５１の数が少ない場合や、レバー部２５１、２５１の数が少なく、かつ、送り経路１０９の主走査方向Ｘの中心に対して偏倚した位置に設けられている場合に非常に有効である。即ち、レバー部２５１、２５１の数を少なくし、戻しレバー部材２５０を従来よりも主走査方向Ｘに短い部材にすることができる。従って、従来と比較して部材を製造する際の寸法管理が容易となる。また、従来よりも主走査方向Ｘに短い部材となるため、コストダウンも可能である。さらに、ねじれによる変形を低減することができる。
【００５４】
図１７に示す如く、図１６の位置からさらに支軸部１３３が時計方向へ回動すると、第１カム部１３１が時計方向へ回動するのに伴って、カムフォロア１３４が前述したコイルばねの付勢力を受けてレバー支点２５７を支点に反時計方向へ回動する。このとき、土手部２１１から突出した押し上げ部が、退避する方向へ移動する。  
そして、さらに支軸部１３３が時計方向へ回動すると、図６に示す待機位置の状態となる。即ち、持ち上げ部２５３が、土手部２１１と同一面、または、土手部２１１より僅かに退避したレバー部２５１、２５１の「第３の位置」まで移動する。従って、持ち上げられた用紙Ｐ２の先端部は、土手部２１１に下ろされ、用紙Ｐ２は、本来あるべき位置（Ｐ３と同じ位置）であるホッパー２２０に収まる。そして、給送部１１０の給送動作の１サイクルが終了する。  
本願発明のレバー部２５１、２５１のストロークは、従来技術における給送装置のレバー部のストロークと比較して、前記「第２の位置」から前記「第３の位置」までのストロークの分だけ長く設けられている。またさらに、従来技術におけるレバー部のポジションは２つであったことに対して、本願発明のレバー部２５１、２５１のポジションは、前述したように３つである。
【００５５】
本実施形態の給送装置２００は、積層部としてのホッパー２２０および土手部２１１に積層された被記録媒体としての用紙Ｐ１をピックアップし送り経路１０９を介して下流側に給送する給送ローラ２３１と、用紙Ｐ１が下流側へ給送される際、送り経路１０９に余分に進入した用紙Ｐ２を上流側へ押し戻す戻しレバー部材２５０と、を備えた給送装置２００であって、積層部には、用紙Ｐ１〜Ｐ３の先端部を鉛直方向の下方から面で支える先端支持部である土手部２１１が設けられ、戻しレバー部材２５０は、用紙Ｐの幅方向である主走査方向Ｘに延設された支軸部であるレバー基部２５６と、レバー基部２５６から放射方向へ延設されレバー基部２５６の回動により送り経路１０９に突出・退避し、突出した際に用紙Ｐ２を上流側へ押し戻すレバー部２５１、２５１と、を一体に備え、レバー部２５１、２５１は、用紙Ｐ２を上流側へ押し戻す戻し作用部２５２と、用紙Ｐ２を土手部２１１より上方へ持ち上げる持ち上げ部２５３と、を備えていることを特徴とする。
【００５６】
また、本実施形態のレバー部２５１、２５１は、用紙Ｐの送り経路１０９から退避した第１の位置と、持ち上げ部２５３が土手部２１１より突出し用紙Ｐ２の先端部を上方へ持ち上げる第２の位置と、持ち上げ部２５３が土手部２１１より突出せず、かつ、戻し作用部２５２が送り経路１０９を遮る第３の位置とへ移動するように設けられ、第１の位置から、戻し作用部２５２が送り経路１０９を上流側へ移動するように第２の位置へ回動し、第２の位置から、戻し作用部２５２が送り経路１０９を下流側へ移動するように第３の位置へ回動し、第３の位置から、戻し作用部２５２が送り経路１０９を下流側へ移動するように第１の位置へ回動するように設けられていることを特徴とする。
【００５７】
さらに、本実施形態の持ち上げ部２５３は、戻し作用部２５２に対して突出した段差部２５４を備えていることを特徴とする。  
また、本実施形態の持ち上げ部２５３は、戻し作用部２５２に対して隆起するように傾斜した傾斜部２５５を備え、傾斜部２５５は、土手部２１１より突出する間において、土手部２１１に対して平行となるように設けられていることを特徴とする。
【００５８】
本実施形態において、給送ローラ２３１は、主走査方向Ｘにおいて送り経路１０９の中心に対して偏倚した位置に設けられ、戻しレバー部材２５０は、レバー部２５１、２５１を主走査方向Ｘに少なくとも２つ備え、少なくとも２つのレバー部２５１、２５１は、給送ローラ２３１の両側に設けられていることを特徴とする。
【００５９】
本実施形態の記録装置１００は、積層された用紙Ｐ１〜Ｐ３（Ｐ）をピックアップし記録部側へ給送する給送部１１０と、用紙Ｐに対してインクを吐出して記録を実行する記録部１２０と、を備えた記録装置１００であって、給送部１１０は、上記給送装置２００を備えていることを特徴とする。
【００６０】
尚、上記実施例では、レバー部を２つ設けたが、１つでも３つ以上であってもよいのは勿論である。また、１つの場合は、戻し作用部および持ち上げ部を主走査方向に幅広に設けるのが望ましい。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る記録装置の内部を示す全体斜視図。
【図２】図１から記録部を除いた全体斜視図。
【図３】本発明に係る記録装置の内部を示す全体正面図。
【図４】本発明に係る給送装置の要部拡大斜視図（レバー部の押し上げ時）。
【図５】本発明に係る給送装置の要部拡大斜視図（レバー部の経路遮断時）。
【図６】本発明の給送装置の動作を示す概略側面図（給送ローラ軸０°）。
【図７】本発明の給送装置の動作を示す概略側面図（給送ローラ軸４５°）。
【図８】本発明の給送装置の動作を示す概略側面図（給送ローラ軸９０°）。
【図９】本発明の給送装置の動作を示す概略側面図（給送ローラ軸１３５°）。
【図１０】本発明の給送装置の動作を示す概略側面図（給送ローラ軸１８０°）。
【図１１】本発明の給送装置の動作を示す概略側面図（給送ローラ軸２２５°）。
【図１２】本発明の給送装置の動作を示す概略側面図（給送ローラ軸２７０°）。
【図１３】本発明の給送装置の動作を示す概略側面図（給送ローラ軸３１５°）。
【図１４】本発明の給送装置の動作を示す概略側面図（給送ローラ軸３３０°）。
【図１５】本発明の給送装置の動作を示す概略側面図（給送ローラ軸３４０°）。
【図１６】本発明の給送装置の動作を示す概略側面図（給送ローラ軸３４５°）。
【図１７】本発明の給送装置の動作を示す概略側面図（給送ローラ軸３５０°）。
【図１８】（Ａ）（Ｂ）は従来技術の給送装置を示す正面図。
【符号の説明】
【００６２】
１００  （インクジェットプリンタ）記録装置、１０９  送り経路、１１０  給送部、
１１１  退避案内部、１１２  第１案内部、１１４  レバー挿通開口部、
１２０  記録部、１２１  キャリッジ、１２２  キャリッジガイド部、
１２３  記録ヘッド、１２４  プラテン、１３１  第１カム部、１３２  第２カム部、
１３２ａ  凹部、１３３  （給送ローラの）支軸部、１３４  カムフォロア、
２００  給送装置、２１０  基体部、２１１  土手部、２２０  ホッパー、
２２０ａ  凸部、２２０ｂ  ホッパー支点軸、２２１  側端規制部、
２３１  給送ローラ、２３２  分離手段、２３３  リタードローラ、
２４０  搬送ローラ対、２４１  搬送用駆動ローラ、２４２  搬送用従動ローラ、
２４４  ホルダ部、２４５  間口開口部、２５０  戻しレバー部材、２５１  レバー部、
２５２  戻し作用部、２５３  持ち上げ部、２５４  段差部、２５５  傾斜部、
２５６  レバー基部、２５７  レバー支点、２６０  給送基体部、
２７０  カムフォロアガイド、５００  （従来技術の）給送装置、５０１  ホッパー、
５０２  給送ローラ、５０３  押し戻しレバー部材、５０４  送り経路、
５０５ａ  レバー回動軸（長）、５０５ｂ  レバー回動軸（短）、５０６  用紙、
５０７  レバー部、Ｐ  用紙、Ｐ１  給送される用紙、Ｐ２  余分に進入した用紙、
Ｐ３  積層されている用紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2008001463.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008001463.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008001463.tif 000015
【図１４】
2008001463.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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