(57)【要約】【課題】本発明は、繊維の高密度領域と低密度領域が平面方向に分散するように形成され表面シートから吸収体への液体の移行を妨げられず、液体が透過する際の拡散性が低い不織布、該不織布の製造方法及び該不織布を用いた吸収性物品を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の不織布５は、主に熱収縮した熱収縮性繊維からなる高密度領域１１と、主に互いに融着した熱融着性繊維からなる低密度領域１２と、をそれぞれ複数有する。そして、複数の高密度領域１１及び複数の低密度領域１２それぞれは、不織布５における平面方向に分散するように形成される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着性繊維と、熱収縮性繊維であって少なくとも熱収縮した状態において捲縮性を有する熱収縮性繊維と、を含む厚さが略均一な不織布であって、
主に熱収縮した前記熱収縮性繊維からなり該不織布における平均繊維密度よりも高い繊維密度である高密度領域と、
主に互いに融着した前記熱融着性繊維からなり前記平均繊維密度よりも低い繊維密度である低密度領域と、をそれぞれ複数有し、
前記複数の高密度領域及び前記複数の低密度領域それぞれは、該不織布における厚さ方向に垂直な平面方向に分散するように形成され、
前記複数の低密度領域における全部又は一部は、前記厚さ方向における一方側から他方側に連通するように形成される不織布。
【請求項２】
前記熱収縮性繊維は、前記熱融着性繊維が溶融可能となる温度よりも高い温度で熱収縮性が発現される請求項１記載の不織布。
【請求項３】
前記高密度領域における前記熱収縮性繊維は、螺合状に捲縮すると共に前記熱融着性繊維を巻き込むように熱収縮してなる請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
前記複数の低密度領域それぞれは、前記複合の高密度領域それぞれの周囲に形成される請求項１から３のいずれかに記載の不織布。
【請求項５】
前記熱融着性繊維が該熱融着性繊維と接触する繊維に融着してネットワーク構造を形成することで該不織布の収縮が抑制された状態において、前記熱収縮性繊維が熱収縮することで前記複数の高密度領域及び前記複数の低密度領域が形成される請求項１から４のいずれかに記載の不織布。
【請求項６】
前記複数の高密度領域と前記複数の低密度領域とにおける分散度合いを示す分散指数は２５０から７９０である請求項１から５のいずれかに記載の不織布。
【請求項７】
熱融着性繊維と、熱収縮性繊維であって少なくとも熱収縮した状態において捲縮性を有する熱収縮性繊維とを含む厚さが略均一な不織布であって、主に熱収縮した前記熱収縮性繊維からなり該不織布における平均繊維密度よりも高い繊維密度である高密度領域と、主に互いに融着した前記熱融着性繊維からなり前記平均繊維密度よりも低い繊維密度である低密度領域とをそれぞれ複数有し、前記複数の高密度領域及び前記複数の低密度領域それぞれは、該不織布における厚さ方向に垂直な平面方向に分散するように形成され、前記複数の低密度領域における全部又は一部は、前記厚さ方向における一方側から他方側に連通するように形成される不織布の製造方法であって、
熱融着性繊維と、熱収縮性繊維であって少なくとも熱収縮した状態において捲縮性を有する熱収縮性繊維とを含む繊維ウェブを、所定の加熱装置に搬送する搬送工程と、
前記繊維ウェブを所定方向に搬送しながら前記加熱装置により前記熱収縮性繊維の熱収性が発現可能な温度で加熱処理する収縮加熱工程と、を含み、
前記搬送工程における前記繊維ウェブの搬送速度及び／又は前記収縮加熱工程における前記繊維ウェブの搬送速度を調整することで、前記高密度領域及び前記低密度領域の態様を調整する不織布製造方法。
【請求項８】
前記収縮加熱工程における前記繊維ウェブの搬送速度は、前記搬送工程における前記繊維ウェブの搬送速度に対する該収縮加熱工程における前記繊維ウェブの搬送速度の比が、前記収縮加熱工程における加熱温度での前記繊維ウェブの熱収縮比よりも大きくなるよう調整される請求項７に記載の不織布製造方法。
【請求項９】
前記収縮加熱工程より前の工程であり、前記繊維ウェブの厚さを薄くすることで前記熱収縮性繊維の自由度を規制するためであって、前記熱融着性繊維が実質的に溶融せず、かつ、熱収縮性繊維が実質的に熱収縮しない温度で加熱処理する予備加熱工程と、を含む請求項７又は８に記載の不織布製造方法。
【請求項１０】
前記収縮加熱工程より前の工程であり、前記熱融着性繊維が溶融可能であり、かつ、前記熱収縮性繊維が実質的に熱収縮しない温度で加熱する融着加熱工程と、を含む請求項７から９のいずれかに記載の不織布製造方法。
【請求項１１】
前記融着加熱工程により、前記熱融着性繊維を溶融させて該融着性繊維と接触する繊維に融着させてネットワーク構造を形成し、
前記収縮加熱工程により、前記ネットワーク構造が形成され前記繊維ウェブの収縮が抑制された状態において前記熱収縮性繊維を熱収縮させて、前記複数の高密度領域及び前記複数の低密度領域を形成する請求項１０に記載の不織布製造方法。
【請求項１２】
前記収縮加熱工程において、前記繊維ウェブに加えられる摩擦を少なくすることで、前記繊維ウェブに含まれる前記熱収縮性繊維における収縮の阻害を抑制する請求項７から１１のいずれかに記載の不織布製造方法。
【請求項１３】
前記収縮加熱工程において、前記繊維ウェブは、通気性の第１支持部材と、前記第１支持部材から所定距離を空けて垂直方向上側に略平行に配置される通気性の第２支持部材との間に配置された状態で搬送され、
前記第１支持部材の垂直方向下側から所定温度の熱風を噴きあてると共に、前記第２支持部材の垂直方向上側から所定温度の熱風を噴きあてることで、前記繊維ウェブにおける全部又は一部を前記第１支持部材及び／又は前記第２支持部材から離間させた状態で該繊維ウェブを加熱処理する請求項１２に記載の不織布製造方法。
【請求項１４】
前記繊維ウェブを弛ませた状態で加熱処理する請求項１３に記載の不織布製造方法。
【請求項１５】
少なくとも一部が液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置される液保持性の吸収体と、前記表面シートと前記吸収体との間に配置される１又は複数のセカンドシートと、を備える吸収性物品であって、
前記１又は複数のセカンドシートそれぞれは、熱融着性繊維と、熱収縮性繊維であって少なくとも熱収縮した状態において捲縮性を有する熱収縮性繊維と、を含む厚さが略均一な不織布であって、主に熱収縮した前記熱収縮性繊維からなり該不織布における平均繊維密度よりも高い繊維密度である高密度領域と、主に互いに融着した前記熱融着性繊維からなり前記平均繊維密度よりも低い繊維密度である低密度領域と、をそれぞれ複数有する不織布であり、
前記不織布における前記複数の高密度領域及び前記複数の低密度領域それぞれは、該不織布における前記厚さ方向に垂直な平面方向に分散するように形成されると共に、前記複数の低密度領域における全部又は一部は、前記厚さ方向における一方側から他方側に連通するように形成される吸収性物品。
【請求項１６】
前記セカンドシートは、該セカンドシートにおける平均繊維密度が前記表面シートにおける平均繊維密度よりも高く、かつ、前記高密度領域における繊維密度が前記吸収体における平均繊維密度よりも低い請求項１５に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
２つのセカンドシートを備え、該２つのセカンドシートは、前記高密度領域及び前記低密度領域それぞれの含有率が異なる請求項１５又は１６に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布、不織布の製造方法及び吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、吸収性物品に用いられる不織布における液引き込み性や液移行性（スポット性）の向上を目的として、不織布に配合する繊維の種類や、不織布の構造について様々な工夫がなされている。ここで、液引き込み性が良いとは、表面シートから吸収体への液体の移行を妨げないことをいい、液体スポット性が高いとは、液体が透過する際の拡散性が低いことをいう。
【０００３】
例えば、液透過性の表面シートと液保持性の吸収体との間に、繊維材料からなる液透過性のシートが配された吸収性物品において、この液透過性のシートが、吸収体に最も近い側に位置する第１の層と、表面シートに最も近い側に位置する第２の層とを有する多層構造からなり、第２の層よりも第１の層の方が、繊維密度が高くなるようにし、第２の層から第１の層に向かって毛管力が高まっている吸収性物品が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３３２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の液透過性シートにおいても、表面シートから吸収体への液体の移行を妨げないようになってきているものの、表面シートから吸収体への液体の移行を妨げないことと、液体が透過する際の拡散性が低いこととが両立しているとは言いがたい。また、吸収体に最も近い側に位置する第１の層においては、全面的に繊維密度が高くなっており、多量の液体が表面シートに排出されたときには、液体を吸収体に好適に移行させることが困難である場合がある。
【０００５】
上記に鑑み、本発明は、繊維の高密度領域と低密度領域が平面方向に分散するように形成され表面シートから吸収体への液体の移行を妨げられず、液体が透過する際の拡散性が低い不織布、該不織布の製造方法及び該不織布を用いた吸収性物品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、熱融着性繊維と熱収縮性繊維とを配合した繊維ウェブを、所定条件で加熱することで、繊維の高密度領域と低密度領域とが平面方向に分散するように形成され、液体が透過する際の拡散性が低く、表面シートから吸収体への液体の移行を妨げない不織布を製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
（１）  熱融着性繊維と、熱収縮性繊維であって少なくとも熱収縮した状態において捲縮性を有する熱収縮性繊維と、を含む厚さが略均一な不織布であって、主に熱収縮した前記熱収縮性繊維からなり該不織布における平均繊維密度よりも高い繊維密度である高密度領域と、主に互いに融着した前記熱融着性繊維からなり前記平均繊維密度よりも低い繊維密度である低密度領域と、をそれぞれ複数有し、前記複数の高密度領域及び前記複数の低密度領域それぞれは、該不織布における厚さ方向に垂直な平面方向に分散するように形成され、前記複数の低密度領域における全部又は一部は、前記厚さ方向における一方側から他方側に連通するように形成される不織布。
【０００８】
（２）  前記熱収縮性繊維は、前記熱融着性繊維が溶融可能となる温度よりも高い温度で熱収縮性が発現される（１）記載の不織布。
【０００９】
（３）  前記高密度領域における前記熱収縮性繊維は、螺合状に捲縮すると共に前記熱融着性繊維を巻き込むように熱収縮してなる（１）又は（２）に記載の不織布。
【００１０】
（４）  前記複数の低密度領域それぞれは、前記複合の高密度領域それぞれの周囲に形成される（１）から（３）のいずれかに記載の不織布。
【００１１】
（５）  前記熱融着性繊維が該熱融着性繊維と接触する繊維に融着してネットワーク構造を形成することで該不織布の収縮が抑制された状態において、前記熱収縮性繊維が熱収縮することで前記複数の高密度領域及び前記複数の低密度領域が形成される（１）から（４）のいずれかに記載の不織布。
【００１２】
（６）  前記複数の高密度領域と前記複数の低密度領域とにおける分散度合いを示す分散指数は２５０から７９０である（１）から（５）のいずれかに記載の不織布。
【００１３】
（７）  熱融着性繊維と、熱収縮性繊維であって少なくとも熱収縮した状態において捲縮性を有する熱収縮性繊維とを含む厚さが略均一な不織布であって、主に熱収縮した前記熱収縮性繊維からなり該不織布における平均繊維密度よりも高い繊維密度である高密度領域と、主に互いに融着した前記熱融着性繊維からなり前記平均繊維密度よりも低い繊維密度である低密度領域とをそれぞれ複数有し、前記複数の高密度領域及び前記複数の低密度領域それぞれは、該不織布における厚さ方向に垂直な平面方向に分散するように形成され、前記複数の低密度領域における全部又は一部は、前記厚さ方向における一方側から他方側に連通するように形成される不織布の製造方法であって、熱融着性繊維と、熱収縮性繊維であって少なくとも熱収縮した状態において捲縮性を有する熱収縮性繊維とを含む繊維ウェブを、所定の加熱装置に搬送する搬送工程と、前記繊維ウェブを所定方向に搬送しながら前記加熱装置により前記熱収縮性繊維の熱収性が発現可能な温度で加熱処理する収縮加熱工程と、を含み、前記搬送工程における前記繊維ウェブの搬送速度及び／又は前記収縮加熱工程における前記繊維ウェブの搬送速度を調整することで、前記高密度領域及び前記低密度領域の態様を調整する不織布製造方法。
【００１４】
（８）  前記収縮加熱工程における前記繊維ウェブの搬送速度は、前記搬送工程における前記繊維ウェブの搬送速度に対する該収縮加熱工程における前記繊維ウェブの搬送速度の比が、前記収縮加熱工程における加熱温度での前記繊維ウェブの熱収縮比よりも大きくなるよう調整される（７）に記載の不織布製造方法。
【００１５】
（９）  前記収縮加熱工程より前の工程であり、前記繊維ウェブの厚さを薄くすることで前記熱収縮性繊維の自由度を規制するためであって、前記熱融着性繊維が実質的に溶融せず、かつ、熱収縮性繊維が実質的に熱収縮しない温度で加熱処理する予備加熱工程と、を含む（７）又は（８）に記載の不織布製造方法。
【００１６】
（１０）  前記収縮加熱工程より前の工程であり、前記熱融着性繊維が溶融可能であり、かつ、前記熱収縮性繊維が実質的に熱収縮しない温度で加熱する融着加熱工程と、を含む（７）から（９）のいずれかに記載の不織布製造方法。
【００１７】
（１１）  前記融着加熱工程により、前記熱融着性繊維を溶融させて該融着性繊維と接触する繊維に融着させてネットワーク構造を形成し、前記収縮加熱工程により、前記ネットワーク構造が形成され前記繊維ウェブの収縮が抑制された状態において前記熱収縮性繊維を熱収縮させて、前記複数の高密度領域及び前記複数の低密度領域を形成する（１０）に記載の不織布製造方法。
【００１８】
（１２）  前記収縮加熱工程において、前記繊維ウェブに加えられる摩擦を少なくすることで、前記繊維ウェブに含まれる前記熱収縮性繊維における収縮の阻害を抑制する（７）から（１１）のいずれかに記載の不織布製造方法。
【００１９】
（１３）  前記収縮加熱工程において、前記繊維ウェブは、通気性の第１支持部材と、前記第１支持部材から所定距離を空けて垂直方向上側に略平行に配置される通気性の第２支持部材との間に配置された状態で搬送され、前記第１支持部材の垂直方向下側から所定温度の熱風を噴きあてると共に、前記第２支持部材の垂直方向上側から所定温度の熱風を噴きあてることで、前記繊維ウェブにおける全部又は一部を前記第１支持部材及び／又は前記第２支持部材から離間させた状態で該繊維ウェブを加熱処理する（１２）に記載の不織布製造方法。
【００２０】
（１４）  前記繊維ウェブを弛ませた状態で加熱処理する（１３）に記載の不織布製造方法。
【００２１】
（１５）  少なくとも一部が液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置される液保持性の吸収体と、前記表面シートと前記吸収体との間に配置される１又は複数のセカンドシートと、を備える吸収性物品であって、前記１又は複数のセカンドシートそれぞれは、熱融着性繊維と、熱収縮性繊維であって少なくとも熱収縮した状態において捲縮性を有する熱収縮性繊維と、を含む厚さが略均一な不織布であって、主に熱収縮した前記熱収縮性繊維からなり該不織布における平均繊維密度よりも高い繊維密度である高密度領域と、主に互いに融着した前記熱融着性繊維からなり前記平均繊維密度よりも低い繊k維密度である低密度領域と、をそれぞれ複数有する不織布であり、前記不織布における前記複数の高密度領域及び前記複数の低密度領域それぞれは、該不織布における前記厚さ方向に垂直な平面方向に分散するように形成されると共に、前記複数の低密度領域における全部又は一部は、前記厚さ方向における一方側から他方側に連通するように形成される吸収性物品。
【００２２】
（１６）  前記セカンドシートは、該セカンドシートにおける平均繊維密度が前記表面シートにおける平均繊維密度よりも高く、かつ、前記高密度領域における繊維密度が前記吸収体における平均繊維密度よりも低い（１５）に記載の吸収性物品。
【００２３】
（１７）  ２つのセカンドシートを備え、該２つのセカンドシートは、前記高密度領域及び前記低密度領域それぞれの含有率が異なる（１５）又は（１６）に記載の吸収性物品。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、繊維の高密度領域と低密度領域が平面方向に分散するように形成され表面シートから吸収体への液体の移行を妨げず、液体が透過する際の拡散性が低い不織布、該不織布の製造方法及び該不織布を用いた吸収性物品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２６】
図１は、本発明における吸収性物品の斜視図である。図２は、図１の吸収性物品におけるＸ―Ｘ断面図である。図３は、図２の断面図における不織布を示す図である。図４は、本発明における不織布の断面図である。図５は、本発明における不織布の拡大断面図である。図６は、本発明における不織布の平面図及び斜視図である。図７は、本発明における不織布の疎密構造を説明する図である。図８は、本発明における不織布を吸収性物品のセカンドシートとして用いた場合における液体の吸収挙動を説明する図である。図９は、第１製造方法を説明する図である。図１０は、第２製造方法を説明する図である。図１１は、実施例における不織布の製造条件及び平均吸光度の測定結果を説明する表１である。図１２は、実施例における不織布の吸収性の評価結果を説明する表２である。
【００２７】
［１］不織布
図３から図７により、本発明の不織布における実施形態について説明する。
【００２８】
［１．１］全体構成
図３から図７に示すように、不織布５は、熱融着性繊維１２０と、熱収縮性繊維であって少なくとも熱収縮した状態において捲縮性を有する熱収縮性繊維１１０と、を含む厚さが略均一な不織布であって、主に熱収縮した熱収縮性繊維１１０からなり該不織布５における平均繊維密度よりも高い繊維密度である高密度領域１１と、主に互いに融着した前記熱融着性繊維１２０からなり平均繊維密度よりも低い繊維密度である低密度領域１２と、をそれぞれ複数有する。
【００２９】
図５に示すように、複数の高密度領域１１及び複数の低密度領域１２それぞれは、不織布５における平面方向に分散するように形成される。そして、図３又は図４に示すように、複数の低密度領域１２における全部又は一部は、不織布５の厚さ方向における一方側から他方側に連通するように形成される。
【００３０】
本実施形態における不織布５は、例えば、熱融着性繊維１２０が該熱融着性繊維１２０に接触する繊維を融着してネットワーク構造を形成することで該不織布５の収縮を抑制した状態において、熱収縮性繊維１１０が熱収縮することで高密度領域１１及び低密度領域１２が形成された不織布である。
【００３１】
［１．２］熱融着性繊維及び熱収縮性繊維
不織布５は、熱融着性繊維１２０と、熱収縮性繊維であって少なくとも熱収縮した状態において捲縮性を有する熱収縮性繊維１１０と、を含む厚さが略均一な不織布である。具体的には、熱融着性繊維１２０と、熱収縮性繊維１１０とが混合された繊維ウェブを所定条件で加熱処理することで得られる不織布である。
【００３２】
熱収縮性繊維１１０は、例えば、収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏芯芯鞘型複合繊維、又はサイド・バイ・サイド型複合繊維を例示できる。収縮率の異なる熱可塑性ポリマー材料の例としては、エチレン−プロピレンランダム共重合体とポリプロピレンの組合せ、ポリエチレンとエチレン−プロピレンランダム共重合体の組合せ、ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートとの組合せ等が挙げられる。具体的な例としては、チッソ社製の商品名ＥＰ、東洋紡社製のＭＳＷ、ダイワボウ社製のＣＰＰなどが上げられる。例えば、潜在捲縮性を有する熱収縮性繊維が好ましい。
【００３３】
また、熱収縮性繊維１１０は、例えば、短繊維のステープルファイバーで、その長さは５から９０ｍｍ、その太さは１から１１Ｄｔｅｘ程度が望ましい。
【００３４】
熱融着性繊維１２０として、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる繊維が挙げられる。また、エチレン−ポリプロピレン共重合体やポリエステル、ポリアミドなどから構成される繊維を用いることもできる。これらの熱可塑性ポリマー材料の組合せからなる芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド複合繊維も用いることができる。
【００３５】
熱融着性繊維１２０は、例えば、短繊維のステープルファイバーで、その長さは５から９０ｍｍ、その太さは１から１１Ｄｔｅｘ程度が望ましい。
【００３６】
熱収縮性繊維１１０と熱融着性繊維１２０との混合比率は、全繊維量に対して熱融着性繊維１２０の割合が１０質量％から９０質量％が好ましく、更には３０質量％から７０質量％がより好ましい。熱収縮性繊維１１０の含有率が上記範囲である場合、熱収縮性繊維１１０の収縮作用に乗じて熱収縮性繊維１１０と絡合もしくは周辺に配置されている熱融着性繊維１２０を繊維ウェブ内で移動させることができ、高密度領域１１及び低密度領域１２を好適に形成することができる。
【００３７】
熱融着性繊維１２０は、不織布５における全繊維量に対して９０％質量以下、望ましくは７０質量％以下である場合が好ましい。熱融着性繊維１２０の含有率が上記範囲である場合、熱融着性繊維１２０同士の接合点を十分に持てるため、ネットワーク構造を好適に形成することができる。また、熱融着性繊維１２０同士の接合点を十分に持てるため、不織布５の製造工程及び吸収性物品等を製造するために追加される工程において十分な引っ張り強度を維持できる。
【００３８】
熱収縮性繊維１１０の熱収縮率は、所定温度（例えば、１４５℃（４１８．１５Ｋ））において１０％以上、好ましくは２０から８０％である。この熱収縮率の測定方法として、例えば、（１）測定する繊維（１００％）で２００ｇ／ｍ２のウェブを作成、（２）２５０×２５０ｍｍの大きさにカット、（３）所定温度に調整されたオーブン内に５分放置、（４）収縮後の長さ寸法を測定、（５）熱収縮前後の長さ寸法差から算出することで、熱収縮率を算出することができる。
【００３９】
熱融着性繊維１２０は、例えば、熱収縮性を示さないか、又は熱収縮性は示すが上記所定の温度（例えば、１４５℃（４１８．１５Ｋ））における熱収縮率が１０％以下、好ましくは７％以下の繊維である。熱収縮性繊維１１０と熱融着性繊維１２０とにおける熱収縮率が上述である場合、高密度領域１１及び低密度領域１２を好適に形成することができる。つまり、熱収縮率が異なる繊維を混合した繊維ウェブを所定温度で加熱することで、熱収縮率の差により高密度領域１１及び低密度領域１２が平面方向に分散するように形成された不織布を得ることができる。
【００４０】
また、熱収縮性繊維１１０は、熱融着性繊維１２０が溶融可能となる温度よりも高い温度で熱収縮性が発現される。熱収縮性繊維１１０は、熱融着性繊維１２０が溶融する温度よりも５℃以上高い温度、好ましくは１０℃以上高い温度で熱収縮性が発現される場合が好ましい。この場合、例えば、熱融着性繊維１２０が溶融し、かつ、熱収縮性繊維１１０の熱収縮性が発現しない温度で加熱処理することで、ネットワーク構造を形成することができる。
【００４１】
更に、熱収縮性繊維１１０の溶融する温度は、該熱収縮性繊維１１０における熱収縮可能な温度よりも高いので、高密度領域１１を構成する熱収縮性が発現された熱収縮性繊維１１０は、熱融着性繊維１２０との交点において該熱融着性繊維１２０と融着しているが、熱収縮性繊維１１０同士では実質的に融着していない状態で含まれている。つまり、ネットワーク構造が形成された繊維ウェブを、該熱収縮性繊維１１０の熱収縮性が発現し、かつ、溶融しない温度で加熱処理することで、熱収縮性繊維１１０が他の繊維を巻き込むように捲縮するようにして、高密度領域１１及び低密度領域１２を形成することができる。
【００４２】
［１．３］高密度領域及び低密度領域
高密度領域１１は、主に熱収縮した熱収縮性繊維１１０からなり不織布５における平均繊維密度よりも高い繊維密度の領域である。例えば、図５に示すように、高密度領域１１は、熱収縮性繊維１１０が螺合状に捲縮すると共に熱融着性繊維１２０等の繊維を巻き込むように熱収縮（捲縮）した領域である。
【００４３】
高密度領域１１は、例えば、熱収縮性繊維１１０の熱収縮に乗じて熱収縮性繊維１１０と絡合もしくは周辺に配置されている熱融着性繊維１２０等の繊維を、該熱収縮性繊維１１０の収縮方向に移動させる（例えば、捕集するように）ことで形成される。これにより、熱収縮性繊維１１０が熱収縮した領域又は熱収縮すると共に熱融着性繊維１２０を移動させた高密度領域１１と、熱融着性繊維１２０同士の接合で形成されたネットワーク構造により熱収縮性繊維１１０の収縮によっても移動されきれなかった領域である低密度領域１２と、が平面方向に分散するように形成される。
【００４４】
低密度領域１２は、図４に示すように、主に互いに融着した熱融着性繊維１２０からなり不織布５における平均繊維密度よりも低い繊維密度の領域である。図３又は図４に示すように、例えば、低密度領域１２は、不織布５の厚さ方向における一方側から他方側に連通するように形成される。低密度領域１２が不織布５の厚さ方向における一方側から他方側に連通するように形成されることで、不織布５の一方側に存在する液体を、他方側に好適に移行させることが可能である。
【００４５】
また、図４又は図６に示すように、低密度領域１２は、不織布５における平面方向に分散して形成されると共に、高密度領域１１の周囲に形成される。低密度領域１２が高密度領域１１の周囲に形成されることで、高密度領域１１により引き込んだ液体を低密度領域１２に移行させると共に、低密度領域１２により不織布５の厚さ方向における所定方向に好適に移行させることができる。例えば、不織布５をセカンドシートとして用いた場合、不織布５における表面シート側に存在する液体を吸収体側に移行させる際に、低密度領域１２の内部に取り残された液体を高密度領域１１に移行させることができる。
【００４６】
ここで、高密度領域１１における繊維間距離は、例えば、１０から３０μｍである。また、低密度領域１２における繊維間距離は、例えば、１００から３００μｍである。
【００４７】
この高密度領域１１及び低密度領域１２は、例えば、熱融着性繊維１２０が該熱融着性繊維１２０と接触する繊維に融着してネットワーク構造を形成して繊維ウェブ（不織布５）の収縮を抑制した状態において熱収縮性繊維１１０を熱収縮させることで、高密度領域１１及び低密度領域１２を形成することできる。他の形成方法は、後述する不織布製造方法に記載の通りである。
【００４８】
［１．４］分散指数（平均吸光度の標準偏差）
高密度領域１１及び低密度領域１２は、不織布５における平面方向に分散して形成される。この平面方向への分散度合いは、例えば、分散指数（平均吸光度の標準偏差）で示すことができる。本実施形態の不織布５における分散指数は、例えば、２５０から７９０、好ましくは３１０から７０５である。
【００４９】
分散指数が２５０より小さい場合には、高密度領域１１と低密度領域１２とが均一状態に近づきすぎるため、低密度領域１２での液体が透過する際の拡散性が低いことと、高密度領域１１での表面シートから吸収体への液体の移行を妨げない等の吸液性とを両立することができない場合がある。また、分散指数が７９０より大きい場合には、高密度領域１１と低密度領域１２とが偏在化しすぎるために、低密度領域１２で一時捕獲した液を高密度領域１１へ移行させることができず、低密度領域１２での液体が透過する際の拡散性の低さと高密度領域１１での表面シートから吸収体への液体の移行を妨げない等の吸液性とを両立することができない場合がある。このため、本実施形態の不織布５における分散指数は、例えば、２５０から７９０、好ましくは３１０から７０５である。
【００５０】
分散指数である平均吸光度の標準偏差は、所定の測定器（例えば、フォーメーションテスター（品番：ＦＭＴ−ＭIII、野村商事株式会社製））を用いることで測定及び算出することができる。測定条件は、例えば、カメラ補正感度が１００％、２値化閾値±％：０．０、移動画素が１、有効サイズが２５×１８ｃｍで、製造工程において支持部材により支持された面を表側にして測定することができる。また、その他の公知の測定方法でも分散指数を測定することができる。
【００５１】
ここで、分散指数が高いほど地合ムラが大きい。つまり、高密度領域１１と低密度領域１２とが平面方向に分散しているといえる。また、高密度領域１１と低密度領域１２とにおける吸光度の差が大きいといえる。つまり、高密度領域１１と低密度領域１２との繊維密度の差が大きいといえる。
【００５２】
［１．５］その他
本実施形態における不織布５は、高密領域１１と低密度領域１２が平面方向に分散し、かつ高密度領域１１と低密度領域１２が厚み方向に連通している例である。この不織布５を吸収性物品のセカンドシートとして用いた場合の作用効果は下記である。なお、図７は、下記説明の理解に役立てることができる。
（１）低密度領域１２が連通していることにより、表面シートに多量に排泄された液体を表面シート内で拡散させることなくセカンドシートに素早く取り込ませることができる（スポット性）。
（２）高密度領域１１が連通し、その密度は表面シートよりも高いことにより、表面シートに排泄された液体を、不織布５における他方側に配置される吸収体に好適に移行させることができ、表面シートにおける表面側や内部における液体の残留をより一層抑制できる（液引き込み性）。
（３）低密度領域１２の繊維は、その隣り合う高密度領域１１の繊維と連結しているために、低密度領域内や、低密度領域の上面に位置する表面シート内に滞留して取り残された液体も高密度領域に移行させることができる。
【００５３】
例えば、図８（Ａ）から図８（Ｄ）により、液体９００の吸収挙動について説明する。図９（Ａ）に示すように、吸収性物品１Ａにおける表面シート２０に排泄された経血等の液体９００は、表面シート２０における凹部（溝部）に溜まることで表面方向への拡散が抑制されながら、セカンドシート５０を介して吸収体４０に移行される。吸収性物品１Ａにおけるセカンドシート５０は、本実施形態における不織布５が用いられる。
【００５４】
図８（Ｂ）に示すように、セカンドシート５０である不織布５は、液体が透過する際の拡散性が低いため、例えば、凹部（溝部）に溜まった液体９００を吸収体４０側に好適に移行させる。
【００５５】
そして、図８（Ｃ）に示すように、セカンドシートである不織布５は、表面シートから吸収体への液体の移行を妨げないため、例えば、表面シート２０における凸部（山部）に含まれる液体を引き込み、吸収体４０に移行させることができる。
【００５６】
また、図８（Ｄ）に示すように、液体９００が吸収体４０に好適に移行することにより、表面シート２０及びセカンドシート５０は、所定の状態まで乾燥可能であるため、表面シート２０に経血等の液体９００が繰り返し排泄されても、上記液移行や液引き込みを繰り返すことが可能である。結果として、表面シートにおける表層の乾燥性に優れる場合がある。
【００５７】
つまり、図８（Ａ）から（Ｄ）における吸収性物品１Ａは、表面が凹凸状（山溝状）の表面シート２０を用いているが、これにより、凹部（溝部）に液体９００を溜めることができるため、表面側における液体９００の拡散を抑制することができる。そして、凹部（溝部）に溜められた液体９００は、セカンドシート５０である不織布５により、好適に吸収体４０に移行される。この点からも表面シート２０における液拡散性を抑制することができる。更に、セカンドシート５０である不織布５は液体が透過する際の拡散性が低いため、表面シート内部の液体９００がセカンドシート５０に引き込まれ、吸収体４０に移行される。これにより、表面シート２０における速乾性が向上される。更には、液体９００が吸収体４０に好適に移行することにより、表面シート２０及びセカンドシート５０は、所定の状態まで乾燥可能であるため、表面シート２０に経血等の液体９００が繰り返し排泄されても、上記液移行や液引き込みを繰り返すことが可能である。また、吸収性物品１Ａとしての吸収性を維持することが可能である。図８（Ａ）から図８（Ｄ）に示される吸収性物品１Ａは、本実施形態における不織布５を用いた吸収性物品における好適な実施態様の１つである。
【００５８】
［２］不織布の製造方法
主に図９又は図１０より、不織布５における製造方法について説明する。図９に示すように、不織布の製造方法は、
【００５９】
熱融着性繊維１２０と、熱収縮性繊維１１０であって少なくとも熱収縮した状態において捲縮性を有する熱収縮性繊維１１０とを含む繊維ウェブ５００を、第２加熱装置５２０に搬送する搬送工程と、繊維ウェブ５００を所定方向に搬送しながら第２加熱装置５２０により前記熱収縮性繊維の熱収性が発現可能な温度で加熱処理する収縮加熱工程と、を含む。そして、搬送工程における繊維ウェブ５００の搬送速度及び／又は収縮加熱工程における繊維ウェブ５００の搬送速度を調整することで、高密度領域１１及び低密度領域１２の態様を調整することができる。
【００６０】
ここで、不織布５の製造方法における、疎密（高密度領域及び低密度領域）を形成するための加熱工程が収縮加熱工程を含む複数の加熱工程からなる第１製造方法と、疎密（高密度領域及び低密度領域）を形成するための加熱工程が収縮加熱工程だけである第２製造方法と、について以下に説明する。
【００６１】
［２．１］第１製造方法
図９及び図１０により、不織布５における第１製造方法について説明をする。第１製造方法は、疎密（高密度領域及び低密度領域）を形成するための加熱工程として収縮加熱工程を含む複数の加熱工程からなる製造方法である。具体的には、繊維ウェブ５００に含まれる熱融着性繊維１２０同士を融着させてネットワーク構造を形成する融着加熱工程と、ネットワーク構造が形成され全体の収縮が抑制された状態において熱収縮性繊維１１０における熱収縮を発現させる収縮加熱工程と、を含むことを特徴とする不織布の製造方法である。第１製造方法として、例えば、不織布５における疎密（高密度領域及び低密度領域）を形成するための加熱として、融着加熱工程と、収縮加熱工程との２段階での加熱工程を含む製造方法を例示できる。以下に、第１製造方法の具体的な内容を説明する。
【００６２】
［２．１．１］開繊工程及び第１搬送工程
図９に示すように、不織布製造装置５９０は、開繊工程において、カード装置５０１により、熱収縮性繊維１１０と熱融着性繊維１２０とを混綿した原料を開繊することで所定厚さの繊維ウェブ５００を連続的に成形する。熱収縮性繊維１１０と熱融着性繊維１２０とを混綿する工程では、繊維同士の自由度を有する集合体である繊維ウェブ５００を形成する。
【００６３】
繊維ウェブ５００として、例えば、カード法により形成された繊維ウェブ、エアレイド法により形成された繊維ウェブを含む。そして、得られる不織布に高密度領域と低密度領域とが好適に分散するように形成するためには、例えば、比較的長繊維を使用するカード法で形成したウェブが好ましい。
【００６４】
この繊維ウェブ５００は、第１搬送工程においてコンベア５０３、５０５により第１加熱装置５１０の入り口に速度Ｓ１で搬送される。この第１搬送工程では、繊維ウェブ５００は、繊維ウェブの繊維同士の自由度を維持した状態で搬送される。
【００６５】
［２．１．２］融着加熱工程
融着加熱工程において、繊維ウェブ５００は、第１加熱装置５１０の内部でコンベア５１５により搬送速度Ｓ２で搬送されながら融着加熱処理される。具体的には、コンベア５１５により搬送された状態の繊維ウェブ５００における上面側から所定温度の熱風を噴きあてることで加熱処理する。この第１加熱装置５１０における加熱温度は、熱融着性繊維１２０が溶融する温度であると共に、熱収縮性繊維１１０が実質的に収縮しない温度である。繊維ウェブ５００に含まれる熱融着性繊維１２０同士を融着させてネットワーク構造を形成する。つまり、融着加熱工程においては、主に繊維ウェブ内の熱融着性繊維１２０同士を仮接着するように融着させる。
【００６６】
図９に示すように、第１加熱装置５１０において、繊維ウェブ５００を熱融着性繊維１２０が溶融可能、かつ、熱収縮性繊維１１０が実質的に熱収縮しない温度に加熱する熱風を繊維ウェブ５００の上方側から下方側に向けて噴きあてる。上方側から噴きあてられる熱風により、繊維ウェブ５００は支持部材５１１に押さえつけられた状態で加熱されるので、繊維ウェブ５００と支持部材５１１との摩擦が高い状態で融着加熱される。繊維ウェブ５００の収縮が阻害された状態で熱融着性繊維１２０同士が融着され、ネットワーク構造が形成される。
【００６７】
［２．１．３］第２搬送工程及び収縮加熱工程
図９に示すように、第２搬送工程において、コンベア５２５は、第１加熱装置５１０に連続して配置される第２加熱装置５２０により、融着加熱工程で融着加熱処理された繊維ウェブ５００を搬送速度Ｓ３で搬送する。
【００６８】
収縮加熱工程において、第２加熱装置５２０は、コンベア５１５により搬送される繊維ウェブ５００を、コンベア５２５により所定方向に搬送しながら該繊維ウェブ５００に含まれる熱収縮性繊維１１０の熱収縮性が発現可能な温度で収縮加熱処理する。つまり、ネットワーク構造が形成され繊維ウェブ５００自体の収縮が抑制された状態において、熱収縮性繊維１１０における熱収縮が発現されるよう加熱処理される。
【００６９】
このように、ネットワーク構造が形成され繊維ウェブ５００の収縮が抑制された状態で熱収縮性繊維１１０を熱収縮させることで、高密度領域及び低密度領域を形成することができる。例えば、熱収縮性繊維１１０の収縮により、熱収縮性繊維１１０と絡合もしくは周辺に配置されている熱融着性繊維１２０等を繊維ウェブ５００内で収縮方向に移動させることで、高密度領域及び低密度領域を形成することができる。言い換えると、熱収縮性繊維１１０の収縮によって集積された高密度領域と、熱融着性繊維同士の接合で形成されたネットワーク構造であるため熱収縮性繊維１１０の収縮によって繊維が移動されきれなかった領域である低密度領域とを混在させることができる。
【００７０】
収縮加熱工程における加熱処理は、融着加熱工程における加熱処理温度よりも高い温度で加熱処理される。これは、融着加熱工程において融着される熱融着性繊維１２０の溶融温度よりも、熱収縮性繊維１１０における熱収縮性が発現する熱収縮温度が高いためである。例えば、収縮加熱工程における収縮加熱温度は、融着加熱工程における融着加熱温度よりも、５℃以上、好ましくは１０℃以上高い温度で加熱処理される。
【００７１】
更には、収縮加熱工程における第２加熱装置５２０での加熱処理は、繊維ウェブ５００自体の収縮阻害を抑制するために、繊維ウェブ５００と下方側支持部材５２５等との摩擦が少ない状態で行うことが好ましい。
【００７２】
例えば、図９に示すように、第２加熱装置５２０における繊維ウェブ５００は、通気性の第１支持部材である下方側支持部材５２１と、下方側支持部材５２１から所定距離を空けて垂直方向上側に略平行に配置される通気性の第２支持部材である上方側支持部材５２３との間に配置された状態で搬送される。そして、下方側支持部材５２１の垂直方向下側から所定温度の熱風を噴きあてると共に、上方側支持部材５２３の垂直方向上側から所定温度の熱風を噴きあてることで、繊維ウェブ５００における全部又は一部を下方側支持部材５２１及び／又は上方側支持部材５２３から離間させた状態で加熱処理することができる。
【００７３】
この場合における熱風は、繊維ウェブ５００における上下両側から該繊維ウェブ５００に噴きあてられるが、繊維ウェブ５００の搬送方向において上下交互に熱風を噴きあてることで、繊維ウェブ５００を全体的に下方側支持部材５２１と上方側支持部材５２３とから離間した状態で加熱処理することができる。これにより、繊維ウェブ５００と下方側支持部材５２１及び上方側支持部材５２３との摩擦が低減されることで、繊維ウェブ５００の収縮阻害が抑制された状態で加熱処理することができる。
【００７４】
この場合にける熱風の温度は、例えば、１００から１６０℃（３７３．１５から４３３．１５Ｋ）、好ましくは１２０から１４０℃（３９３．１５から４１３．１５Ｋ）である。また、上側方向からの熱風は、例えば４から１３ｍ／ｓ、好ましくは７から１０ｍ／ｓであり、下側方向からの熱風は、例えば、４から１３ｍ／ｓ、好ましくは７から１０ｍ／ｓである。
【００７５】
また、収縮加熱工程における第２加熱装置５２０での加熱処理は、繊維ウェブ５００自体の収縮阻害を抑制するために、繊維ウェブ５００を弛ませた状態で加熱処理することが好ましい。
【００７６】
例えば、図１０に示すように、第２加熱装置５２０の内部において前側コンベア５２５ａと、後側コンベア５２５ｂとを所定距離だけ離間させて搬送方向に連続して配置する。この前側コンベア５２５ａと後側コンベア５２５ｂとの間には支持部材等を配置しないようにすると共に、繊維ウェブ５００における下側から熱風を噴きあてることで、繊維ウェブ５００に加えられる摩擦が実質的にない領域を形成することができる。更に、この領域に配置される繊維ウェブ５００を弛ませた状態で加熱処理することで、繊維ウェブ５００自体の収縮阻害（特に、搬送方向への収縮阻害）をより抑制することができる。この弛みを形成するために、例えば、前側コンベア５２５ａの搬送速度Ｓ４よりも、後側コンベア５２５ｂの搬送速度Ｓ５を遅くすることで、弛みを形成することができる。
【００７７】
具体的には、図１０に示すように、繊維ウェブ５００は、前側コンベア５２５ａに配置される前下方側支持部材５２１ａに支持され搬送されながら上側から熱風が噴きあてられ、次いで、離間した領域では下方から熱風を噴きあてられ上方側支持部材５２３に支持され又は離間した状態で後側コンベア５２５ｂ側に搬送され、更に、上側から熱風を噴きあてられ後下方側支持部材５２１ｂに支持されるようにして搬送される。このようにすることで、繊維ウェブ５００における収縮阻害を好適に抑制することができ、不織布５における高密度領域及び低密度領域を好適に形成することができる。
【００７８】
搬送工程における繊維ウェブ５００の搬送速度Ｓ２に対する収縮加熱工程における繊維ウェブ５００の搬送速度Ｓ３の比は、搬送工程により搬送される繊維ウェブ５００に対する収縮加熱工程での加熱処理温度における繊維ウェブ５００の熱収縮比よりも大きくなるよう調整することができる。つまり、融着加熱工程において加熱処理されネットワーク構造が形成された繊維ウェブ５００の収縮加熱工程における熱収縮は規制された状態でなされる。ここで、搬送速度Ｓ２及びＳ３は、例えば、熱収縮性繊維１１０の収縮加熱工程における加熱温度での熱収縮比を参考にして設定することができる。ここで、熱収縮比は、自由状態における、熱収縮する長さに対する熱収縮後の長さをいう。
【００７９】
［２．２］第２製造方法
第２製造方法は、不織布５における高密度領域及び低密度領域を形成するための加熱工程が収縮加熱工程のみの製造方法である。例えば、図９の不織布製造装置５９０において、第１加熱装置５１０による加熱処理を経ずに第２加熱装置５２０により熱収縮性繊維１１０における熱収縮性が発現される温度で加熱処理する製造方法を例示できる。
【００８０】
そして、該製造方法において、収縮加熱工程における繊維ウェブ５００の搬送速度Ｓ３は、搬送工程における繊維ウェブ５００の搬送速度Ｓ２に対する該搬送速度Ｓ３の比が、収縮加熱工程における加熱温度での繊維ウェブ５００の熱収縮比よりも大きくなるように調整される。つまり、熱収縮性繊維１１０と熱融着性繊維１２０とが混合されてなる繊維ウェブ５００における収縮加熱工程での熱収縮は規制された状態でなされる。ここで、搬送速度Ｓ２及びＳ３は、例えば、熱収縮性繊維１１０及び熱融着性繊維１２０の収縮加熱工程における加熱温度での熱収縮比を参考にして設定することができる。
【００８１】
［２．３］その他
不織布５の製造方法として、例えば、収縮加熱工程より前の工程であり、繊維ウェブ５００の厚さを薄くすることで熱収縮性繊維１１０の自由度を規制するための加熱工程を含むことができる。具体的には、熱融着性繊維１２０が実質的に溶融せず、かつ、熱収縮性繊維１１０が実質的に熱収縮しない温度で加熱処理する予備加熱工程と、を含むことができる。第１製造方法においては、融着加熱工程よりも前の工程として含まれる。
【００８２】
［３］吸収性物品
本実施形態における吸収性物品１は、上述の不織布を構成物とする吸収性物品である。例えば、図１又は図２に示すように、不織布５をセカンドシートとして備える吸収性物品１である。
【００８３】
本実施形態における吸収性物品１は、少なくとも一部が液透過性の表面シート２と、液不透過性の裏面シート３と、表面シート２と裏面シート３との間に配置される液保持性の吸収体４と、表面シート２と吸収体４との間に配置される１又は複数のセカンドシートである不織布５とを備える。
【００８４】
１又は複数のセカンドシートである不織布５それぞれは、図４又は図５に示すように、熱融着性繊維１２０と、熱収縮性繊維であって少なくとも熱収縮した状態において捲縮性を有する熱収縮性繊維１１０と、を含む厚さが略均一な不織布である。そして、不織布５それぞれは、主に熱収縮した熱収縮性繊維１１０からなり該不織布５における平均繊維密度よりも高い繊維密度である高密度領域１１と、主に互いに融着した熱融着性繊維１２０からなり平均繊維密度よりも低い繊維密度である低密度領域１２とをそれぞれ複数有する。複数の高密度領域１１及び複数の低密度領域１２それぞれは、不織布５における平面方向に分散するように形成される。更に、複数の低密度領域１２における全部又は一部は、不織布５の厚さ方向における一方側から他方側に連通するように形成される。ここで、不織布５の構造や製造方法等については、上述の通りである。
【００８５】
本実施形態における吸収性物品１は、液体が透過する際の拡散性が低く、表面シートから吸収体への液体の移行を妨げない不織布５をセカンドシートとして用いているので、表面シート２における吸収体への液体の移行を妨げない吸収性物品である。ここで、図８（Ａ）から（Ｄ）に示す液体９００の吸収挙動については、上述の通りである。
【００８６】
吸収性物品１にセカンドシートとして用いられる不織布５は、不織布５における平均繊維密度が表面シートの平均繊維密度よりも高く、高密度領域１１における繊維密度が吸収体４における平均繊維密度よりも低いことが好ましい。
【００８７】
また、セカンドシートとして、２枚の不織布５を積層したものを用いることができる。例えば、低密度領域１２及び高密度領域１１それぞれの含有率が異なる２つの不織布５を積層したものをセカンドシートとして用いることができる。この場合において、例えば、低密度領域１２のムラ（繊維密度）勾配を有するセカンドシートを得ることができる。
【００８８】
このセカンドシートにおける低密度領域１２の含有率が高い面を表面シート側に配置した場合、表面シート２における液体を吸収体４側に速やかに移行させることが可能である。
【００８９】
また、低密度領域１２の含有率が高い面を吸収体４側に配置した場合、表面シート２に含まれる液体を好適に引き込んで吸収体４側に移行させることができる。また、図５に示す螺合状に捲縮した熱収縮性繊維１１０が表面シート２に接する面に多く形成されるため、表面シート２とセカンドシートとの摩擦が高くなり、接合のための接着剤の使用量を低減できる。また、螺合状に捲縮した熱収縮性繊維１１０が表面シート２の繊維と絡み合うことで、吸収性物品１においてヨレが生じる場合でも、表面シート２とセカンドシートとがずれにくい。
【００９０】
つまり、図８（Ａ）から（Ｄ）における吸収性物品１Ａは、表面が凹凸状（山溝状）の表面シート２０を用いているが、これにより、凹部（溝部）に液体９００を溜めることができるため、表面側における液体９００の拡散を抑制することができる。そして、凹部（溝部）に溜められた液体９００は、セカンドシート５０である不織布５により、好適に吸収体４０に移行される。この点からも表面シート２０における液拡散性を抑制することができる。更に、セカンドシート５０である不織布５は液体が透過する際の拡散性が低いため、表面シート内部の液体９００がセカンドシート５０に引き込まれ、吸収体４０に移行される。これにより、表面シート２０における速乾性が向上される。更には、液体９００が吸収体４０に好適に移行することにより、表面シート２０及びセカンドシート５０は、所定の状態まで乾燥可能であるため、表面シート２０に経血等の液体９００が繰り返し排泄されても、上記液移行や液引き込みを繰り返すことが可能である。また、吸収性物品１Ａとしての吸収性を維持することが可能である。図８（Ａ）から図８（Ｄ）に示される吸収性物品１Ａは、本実施形態における不織布５を用いた吸収性物品における好適な実施態様の１つである。更に、凹部（溝部）に所定間隔で開孔部が形成されている場合には、表面シート２に排泄される液体９００は、より好適にセカンドシート及び吸収体４に移行することが可能であるため好適な態様の１つである。
【００９１】
吸収性物品として、例えば、生理用ナプキン、オムツ、パンティーライナー、失禁パッド、陰唇間パッド、母乳パッド等を例示することができる。
【００９２】
なお、本実施形態において、不織布５をセカンドシートして用いているが、これに限定されず、例えば、不織布５を表面シートとして用いてもよい。
【００９３】
［４］その他
［４．１］各構成物
以下に、他の各構成物について詳述する。表面シート２の全部又は一部を構成する液透過性域は、多数の液透過孔が形成された樹脂フィルム、多数の網目を有するネット状シート、液透過性の不織布、又は織布などで形成される。前記樹脂フィルムやネット状シートは、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などで形成されたものを使用できる。また不織布としては、レーヨンなどのセルロース繊維、合成樹脂繊維などから形成されたスパンレース不織布、前記合成樹脂繊維で形成されたエアースルー不織布などを用いることができる。また、素材として、ポリ乳酸、キトサン、ポリアルギン酸などの生分解性が可能な天然物を用いることもできる。また、多数の液透過孔を形成すると共に、シリコーン系やフッ素系の撥水性油剤を塗布して、その外面に体液が付着しにくいものとしてもよい。
【００９４】
また、目付は１５から１００ｇ／ｍ２が好ましく、２０から５０ｇ／ｍ２がより好ましく、２５から４０ｇ／ｍ２が特に好ましい。目付が１５ｇ／ｍ２以下だと表面強度が十分に得られず、使用中に破ける恐れがある。また１００ｇ／ｍ２以上の場合、過度のごわつきが発現し、使用中に違和感を生じる。更には、長時間使用の場合には、４０ｇ／ｍ２を超えてしまうと、液体を表面シート２で保持してしまいベタベタした状態で維持され続け、不快に感じるようになってしまう。また、密度は０．１２ｇ／ｃｍ３以下で液透過性であれば特には限定されない。密度がこれ以上の場合、表面シートの繊維間をスムーズに透過することが難しい。経血の場合、尿などにくらべ粘性が高いので密度が低いものが好ましい。
【００９５】
また、表面シート２の全部又は一部を構成する液透過性域が、上述した多数の液透過性開孔が形成されたフィルム等である開孔フィルムである場合、開孔径は０．０５ｍｍから３ｍｍの範囲内、ピッチは、０．２ｍｍから１０ｍｍの範囲内、開孔面積率は、３％から３０％の範囲内であることが好ましい。
【００９６】
また、表面シート２の全部又は一部を構成する液透過性域において、セカンドシートと一体的に複数の開孔を形成することもできる。開孔の配列は千鳥状、格子状、波状など特に限定されない。また、開孔の形状としては、丸型、楕円型、四角型などが挙げられる。また、開孔の周縁に弁が備えられていても良い。
【００９７】
裏面シート３は、吸収体４に吸収された排泄物が外へ漏れ出すのを防止できる材料が使用される。また、透湿性素材とすることにより、装着時のムレを低減させることができ、装着時における不快感を低減させることが可能となる。このような材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等を主体とした液不透過性フィルム、通気性フィルム、スパンボンドなどの不織布の片面に液不透過性フィルムをラミネートした複合シートなどが挙げられる。好ましくは、疎水性の不織布、不透水性のプラスティックフィルム、不織布と不透水性プラスティックフィルムとのラミネートシート等を用いることができる。また、耐水性の高いメルトブローン不織布を強度の強いスパンボンド不織布で挟んだＳＭＳ不織布でも良い。
【００９８】
吸収体４は、例えば、表面シート２側に配置されるクッションと、吸収体材料とで構成される。吸収体材料は、経血等の液体を吸収して保持する機能を有するもので、嵩高であり、型崩れし難く、化学的刺激が少ないものであることが好ましい。例えば、フラッフ状パルプもしくはエアレイド不織布と高吸収ポリマーとからなる吸収体材料を例示できる。フラッフ状パルプの代わりに、例えば、化学パルプ、セルロース繊維、レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維を例示できる。パルプは目付５００ｇ／ｍ２、ポリマーは目付２０ｇ／ｍ２（ポリマーは全体に分散している）で、パルプとポリマーが全体に均一に分布した混合体を、目付け１５ｇ／ｍ２のティッシュで包んだものが挙げられる。エアレイド不織布としては、例えば、パルプと合成繊維とを熱融着させ又はバインダーで固着させた不織布を例示できる。高吸収ポリマー（ＳＡＰ）としては、例えば、デンプン系、アクリル酸系、アミノ酸系の粒子状又は繊維状のポリマーを例示できる。
【００９９】
吸収体４の形状及び構造は必要に応じて変えることができるが、吸収体４の全吸収量は、吸収性物品としての設計挿入量及び所望の用途に対応させる必要がある。また、吸収体４のサイズや吸収能力等は用途に対応して変動される。
【０１００】
［４．２］吸収性の評価方法
サンプルの吸収性を評価するために、人工経血にて液残存性、拡散性及びリウェット性を評価することができる。ここで、人工経血の組成は以下の通りである。
イオン交換水１リットルに対して以下を配合する。
（１）グリセリン                                          ・・８０ｇ
（２）カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＮａＣＭＣ）  ・・・８ｇ
（３）塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）                          ・・１０ｇ
（４）炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）                  ・・・４ｇ
（５）色素  赤色  １０２号                                ・・・８ｇ
（６）色素  赤色      ２号                                ・・・２ｇ
（７）色素  黄色      ５号                                ・・・２ｇ
【０１０１】
測定器具として、例えば、１）オートビュレット（メトローム社（株）７２５型）、２）ＳＫＩＣＯＮ、３）色彩計、４）穴あきアクリル板（中央に４０ｍｍ×１０ｍｍの穴、長さ×幅＝２００ｍｍ×１００ｍｍ、重量１３０ｇ）、５）はかり、６）定規、７）人工経血、８）ストップウォッチ、９）ろ紙を用いる。
【０１０２】
評価サンプルは以下のように調製する。表面シートを、長さ×幅＝１００ｍｍ×６０ｍｍ（任意）にカットし、目付と厚みを測定する。次いで、測定サンプルである不織布を、長さ×幅＝１００ｍｍ×６０ｍｍ（任意）にカットし、目付と厚みを測定する。吸収体として、ＮＢパルプ吸収体を１５ｇｓｍのティッシュで包み、１００ｍｍ×６０ｍｍにカットする。そして、エンボス加工にて表面シート、不織布、吸収体を接合する。
【０１０３】
評価手順は以下の通りに行う。１）穴の中央がサンプルの中央に合うようにアクリル板を重ねる。２）オートビュレットのノズルをアクリル板から１０ｍｍ上の位置に合わせる。３）下記条件にて１回目の人工経血を滴下する（速度：９５ｍｌ／ｍｉｎ、滴下量：３ｍｌ）。４）滴下開始からストップウォッチをスタートし、表面から人工経血の大半が無くなったら（動きが止まったら）ストップし吸収速度を測定（Ａ）。５）ストップと同時に、別のストップウォッチをスタートし、表面シート内の人工経血がなくなったら（動きが止まったら）ストップし全乾速度を測定（Ｂ）。６）アクリル板を外す。７）滴下開始後１分経過して、拡散範囲とＳＫＩＣＯＮ値（表面乾燥性）と色彩計（白度）を測定（Ｃ、Ｄ、Ｅ）。８）２回目の人工経血を滴下する（速度：９５ｍｌ／ｍｉｎ、滴下量：４ｍｌ）。９）滴下開始からストップウォッチをスタートし、表面から人工経血の大半が無くなったら（動きが止まったら）ストップし吸収速度を測定（Ｆ）。１０）ストップと同時に、別のストップウォッチをスタートし、表面シート内に人工経血がなくなったら（動きが止まったら）ストップし全乾速度を測定（Ｇ）。１１）アクリル板を外す。１２）滴下開始後１分経過して、拡散範囲とＳＫＩＣＯＮ値（表面乾燥性）と色彩計（白度）を測定（Ｈ、Ｉ、Ｊ）。１３）ろ紙とアクリル板をサンプルの上に載せ、５０ｇ／ｃｍ２おもりを更に載せ、１．５分放置。１４）１．５分後、ろ紙の重量を測定し、１回目のリウェット率測定（Ｋ）。１５）ろ紙とアクリル板をサンプルの上に載せ、１００ｇ／ｃｍ２おもりを更に載せ、１．５分放置。１６）１．５分後、ろ紙の重量を測定し、２回目のリウェット率測定（Ｌ）。
【０１０４】
上記ＡからＬにおける測定結果から、下記評価結果を得ることができる。
１）１回目（３ｍｌ滴下）：吸収速度［ｓｅｃ］（Ａ）、全乾速度［ｓｅｃ］（Ｂ）、拡散範囲（ＭＤ×ＣＤ）［ｍｍ］（Ｃ）、ＳＫＩＣＯＮ値［μＳ］（Ｄ）、白度（Ｅ）［−］（Ｅ）
２）２回目（４ｍｌ滴下（計７ｍｌ））：吸収速度［ｓｅｃ］（Ｆ）、全乾速度［ｓｅｃ］（Ｇ）、拡散範囲（ＭＤ×ＣＤ）［ｍｍ］（Ｈ）、ＳＫＩＣＯＮ値［μＳ］（Ｉ）、白度（Ｅ）［−］（Ｊ）
３）（１）リウェット率１回目（５０ｇ／ｃｍ２下）（Ｋ）、（２）リウェット率２回目（１００ｇ／ｃｍ２下）（Ｌ）
【実施例】
【０１０５】
本発明における不織布を製造し、分散指数や吸収性の評価を行った。不織布の製造条件や評価結果等を以下に説明する。
【０１０６】
本発明における不織布を以下の条件で製造した。
（１）繊維構成
ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体とポリプロピレンのサイド・バイ・サイド構造で、親水油剤がコーティングされた熱収縮性繊維Ａ（融点１４５℃）と、高密度ポリエチレンとポリプロピレンの同心芯鞘構造で親水油剤がコーティングされた熱融着性繊維Ｂ（融点１２９℃）と、高密度ポリエチレンとポリプロピレンの偏芯芯鞘構造で親水油剤がコーティングされた熱融着性繊維Ｃ（融点１２９℃）と、低密度ポリエチレンとポリプロピレンの同心芯鞘構造で親水油剤がコーティングされた熱融着性繊維Ｄ（融点１１９℃）を、図１１の表１に記載した繊維の平均繊度、平均繊維長、繊維の混合比、収縮前の設定目付においてカード処理し、所定の加熱処理を行い本発明における不織布を製造した。
【０１０７】
（２）製造方法
上述した第１製造方法により、不織布を製造した。条件は以下の通りである。
（ａ）先に示した繊維構成を速度２０ｍ／分のカード機によって開繊し繊維ウェブを作成する。そして、繊維ウェブを幅が４５０ｍｍとなるようにカットする。
（ｂ）繊維ウェブをＭＤ３００ｍｍ×ＣＤ３００ｍｍにカットした状態で下方側支持体である２０メッシュの下方側通気性ネット上に載せ、速度３ｍ／分で溶融加熱工程における加熱装置に搬送する。
（ｃ）下方側通気性ネットで搬送した状態で図１１に示す表１に記載した温度、熱風風量（１０Ｈｚ＝０．５から０．７ｍ／ｓｅｃ（６０Ｈｚ＝３．５から４．０ｍ／ｓｅｃに相当））で設定した長さ１．５ｍの融着加熱工程における加熱装置内を約３０秒で加熱しながら搬送させる。
（ｄ）収縮加熱工程における加熱装置内には、搬送用の下方通気性ネットと、飛散防止用の上方通気性ネットが配置される。融着加熱工程における加熱装置から搬出された繊維ウェブは、図１１に示す表１に記載される温度、熱風風量（１０Ｈｚ＝０．５から０．７ｍ／ｓｅｃ（６０Ｈｚ＝３．５から４．０ｍ／ｓｅｃに相当））で設定した長さ１．５ｍの収縮加熱工程における加熱装置内を加熱処理しながら搬送させる。収縮加熱工程における加熱装置内では、熱風は繊維ウェブにおける上方と下方から交互に吹きつけることで、繊維ウェブが下方側ネットから上方側ネットの間に空中を渡って搬送された。
（ｅ）上記製造方法及び製造条件により、各種不織布を得た。
【０１０８】
（３）高密度領域と低密度領域の混在比率（分散度）の測定
図１１に示す表１に記載の通り、各種不織布における分散指数を測定した。この分散指数の測定結果は、図１１の表１に示す通りである。実施例Ａ−１からＦ−１における分散指数は、３１０から７０５の範囲内であった。上述した分散指数における範囲である２５０から７９０の範囲内であった。ここで、比較例Ａは熱融着性繊維のみで構成され平面方向において粗密が略均一な超高密度シートである。この比較例Ａにおける分散指数は２４８であった。比較例Ｂは熱融着性繊維のみで構成され平面方向において粗密が均一な超低密度シートである。この比較例Ｂにおける分散指数は１６７であった。比較例Ｃは、熱収縮性繊維のみで形成される高密度シートである。この比較例Ｃにおける分散指数は３８４であった。
【０１０９】
（４）吸収性の評価
上記製造された実施例Ｄ−２、Ｅ−１、Ｆ−１、比較例Ａ（熱融着性繊維が１００％の高密度シート）、比較例Ｂ（熱融着性繊維が１００％の低密度シート）、比較例Ｃ（熱収縮性繊維が１００％の高密度シート）を吸収性物品におけるセカンドシートに用いた場合における吸収性の評価を行った。
【０１１０】
上述の通り、吸収性の評価サンプルを作成し吸収性の評価を行った。吸収評価用サンプルは、以下の同一の表面シートを使用した。
＜表面シートの繊維構成＞
高密度ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートの芯鞘構造で、平均繊度３．３ｄｔｅｘ、平均繊維長５１ｍｍの繊維において、親水油剤がコーティングされた繊維Ａと、撥水油剤がコーティングされた繊維Ｂとの混綿である。繊維Ａと繊維Ｂとの混合比は７０：３０である。繊維目付けは４０ｇ／ｍ２である。
＜表面シートの製造方法＞
速度２０ｍ／分のカード機によって開繊し繊維ウェブを作成し、幅が４５０ｍｍとなるように繊維ウェブをカットする。繊維ウェブをスリーブの上に載せ、速度３ｍ／分の２０メッシュの通気性ネット上に搬送する。その後、前記通気性ネットで搬送した状態で温度１２５℃、熱風風量１０Ｈｚで設定したオーブン内を約３０秒で搬送させる。
＜評価用サンプル調製＞
吸収評価用サンプルの試作内容は、上記表面シート、実施例Ｄ−２、Ｅ−１、Ｆ−１、比較例Ａ、比較例Ｂ、比較例Ｃそれぞれの不織布を、長さ１００ｍｍ×幅７０ｍｍにカットする。そして、厚みが５ｍｍになるように調整した５００ｇ／ｍ２のフラッフパルプを１６ｇ／ｍ２のティッシュで挟んだ吸収コアに重ね、最も幅が狭い部分が３８ｍｍになるように設定したヒンジエンボスにて吸収コアと表面シートとセカンドシートである上記各不織布を接合して、評価用サンプルを調製した。
【０１１１】
＜測定方法及び測定結果＞
上記調製した各サンプルについて、上述の評価方法の説明に記載の手順に沿って吸収性の評価を行った。測定結果は、図１２の表２に記載の通りである。各サンプルごとの評価結果をまとめると以下の通りである。
【０１１２】
実施例Ｄ−２を使用したサンプルの、３ｍｌ滴下時の浸透速度は３．３ｓ、乾燥速度は５ｓで乾燥し、表面拡散は１４／３８ｍｍであった。更に４ｍｌ滴下時の浸透速度は５．６ｓ、全乾速度は１０ｓで乾燥し、表面拡散は１６×４３ｍｍであった。５１ｇｆ／ｃｍ２加重時のリウェット率は０．２％、１０６ｇｆ／ｃｍ２加重時のリウェット率は０．４％であった。
【０１１３】
実施例Ｅ−１を使用したサンプルの、３ｍｌ滴下時の浸透速度は３．８ｓ、乾燥速度は９ｓで乾燥し、表面拡散は１２×３６ｍｍであった。更に４ｍｌ滴下時の浸透速度は６．８ｓ、全乾速度は１１ｓで乾燥し、表面拡散は１４×４４ｍｍであった。５１ｇｆ／ｃｍ２加重時のリウェット率は０．２％、１０６ｇｆ／ｃｍ２加重時のリウェット率は０．４％であった。
【０１１４】
実施例Ｆ−１を使用したサンプルの、３ｍｌ滴下時の浸透速度は４．７ｓ、乾燥速度は６ｓで乾燥し、表面拡散は１４×４１ｍｍであった。更に４ｍｌ滴下時の浸透速度は６．２ｓ、全乾速度は１４ｓで乾燥し、表面拡散は１６×４４ｍｍであった。５１ｇｆ／ｃｍ２加重時のリウェット率は０．９％、１０６ｇｆ／ｃｍ２加重時のリウェット率は１．０％であった。
【０１１５】
比較例Ａを使用したサンプルの、３ｍｌ滴下時の浸透速度は５．１ｓ、乾燥速度は６０ｓでも乾燥せず、表面拡散は１４×４４ｍｍであった。更に４ｍｌ滴下時の浸透速度は７．４ｓ、全乾速度は６０ｓでも乾燥せず、表面拡散は１７×４７ｍｍであった。５１ｇｆ／ｃｍ２加重時のリウェット率は１３％、１０６ｇｆ／ｃｍ２加重時のリウェット率は１９％であった。
【０１１６】
比較例Ｂを使用したサンプルの、３ｍｌ滴下時の浸透速度は３．８ｓ、乾燥速度は６０ｓでも乾燥せず、表面拡散は１４×３２ｍｍであった。更に４ｍｌ滴下時の浸透速度は５．８ｓ、全乾速度は６０ｓでも乾燥せず、表面拡散は１８×４２ｍｍであった。５１ｇｆ／ｃｍ２加重時のリウェット率は１０％、１０６ｇｆ／ｃｍ２加重時のリウェット率は１５％であった。
【０１１７】
比較例Ｃを使用したサンプルの、３ｍｌ滴下時の浸透速度は４．３ｓ、乾燥速度は１７ｓで乾燥し、表面拡散は１１×４０ｍｍであった。更に４ｍｌ滴下時の浸透速度は７．４ｓ、全乾速度は８ｓで乾燥し、表面拡散は１６×４８ｍｍであった。５１ｇｆ／ｃｍ２加重時のリウェット率は２．７％、１０６ｇｆ／ｃｍ２加重時のリウェット率は４．８％であった。
【０１１８】
図１２の表２に示すように、実施例Ｄ―２、Ｅ―１、Ｆ―１における不織布をセカンドシートとして使用した吸収性評価用サンプルは、比較例Ａ、Ｂ、Ｃにおける不織布をセカンドシートとして使用した吸収性評価用サンプルに比べて、全般的に浸透時間は短く、全乾燥時間は短く、表面拡散面積も少ない。これにより、実施例の不織布をセカンドシートとして用いた吸収性評価用サンプルは、液体が透過する際の拡散性が低く、表面シートから吸収体への液体の移行を妨げないといえる。また、表面の乾燥性に優れているといえ、更には繰りかえし乾燥性を有しているといえる。つまり、本発明における不織布は、液体が透過する際の拡散性が低く、表面シートから吸収体への液体の移行を妨げないといえる。
【０１１９】
更に、表２に示すように、実施例Ｄ―２、Ｅ―１、Ｆ―１における不織布をセカンドシートとして使用した吸収性評価用サンプルは、比較例Ａ、Ｂ、Ｃにおける不織布をセカンドシートとして使用した吸収性評価用サンプルに比べて、リウェット率が低い。本発明における不織布をセカンドシートとして使用した吸収性物品は、リウェット率が低い吸収性物品とすることができる。また、表面シートからの液体を好適に吸収体側へ移行させているといえる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明における吸収性物品の斜視図である。
【図２】図１の吸収性物品におけるＸ―Ｘ断面図である。
【図３】図２の断面図における不織布を示す図である。
【図４】本発明における不織布の断面図である。
【図５】本発明における不織布の拡大断面図である。
【図６】本発明における不織布の平面図及び斜視図である。
【図７】本発明における不織布の疎密構造を説明する図である。
【図８】本発明における不織布を吸収性物品のセカンドシートとして用いた場合における液体の吸収挙動を説明する図である。
【図９】第１製造方法を説明する図である。
【図１０】第２製造方法を説明する図である。
【図１１】実施例における不織布の製造条件及び平均吸光度の測定結果を説明する表１である。
【図１２】実施例における不織布の吸収性の評価結果を説明する表２である。
【符号の説明】
【０１２１】
５      不織布
１１    高密度領域
１２    低密度領域
１１０  熱収縮性繊維
１２０  熱融着性繊維
【図１】
2008144322.tif 000003
【図２】
2008144322.tif 000004
【図３】
2008144322.tif 000005
【図４】
2008144322.tif 000006
【図５】
2008144322.tif 000007
【図６】
2008144322.tif 000008
【図７】
2008144322.tif 000009
【図８】
2008144322.tif 000010
【図９】
2008144322.tif 000011
【図１０】
2008144322.tif 000012
【図１１】
2008144322.tif 000013
【図１２】
2008144322.tif 000014