(57)【要約】【課題】  被記録媒体を種類の異なり各ローラ間の送り量に差があるローラによって送る場合であっても、送り精度を安定させることができる給送装置を提供すること。【解決手段】  給送装置（１４４）は、被記録媒体（Ｐ）をピックアップして給送する給送ローラ３１１と、該給送ローラ３１１の送り量より小となる送り量で回転され、該給送ローラ３１１から給送された被記録媒体（Ｐ）を記録領域（１４３）へ送る搬送ローラ対３３０と、前記給送ローラの軸３０２に備えられ、前記給送ローラ３１１と前記搬送ローラ対３３０とで被記録媒体（Ｐ）を搬送している状態において、前記給送ローラ３１１と前記搬送ローラ対３３０との送り量の差に起因する前記給送ローラ３１１の負荷増加量に基づいてスリップするトルクリミッタ３０１と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図３
2008063137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体をピックアップして給送する給送ローラと、
該給送ローラの送り量より小となる送り量で回転され、該給送ローラから給送された被記録媒体を記録領域へ送る搬送ローラ対と、
前記給送ローラの軸に備えられ、前記給送ローラと前記搬送ローラ対とで被記録媒体を搬送している状態において、前記給送ローラと前記搬送ローラ対との送り量の差に起因する前記給送ローラの負荷増加量に基づいてスリップするトルクリミッタと、を備えていることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、
前記トルクリミッタは、
被記録媒体が前記給送ローラのみによって送られている場合であって、
前記搬送ローラ対の負荷以外の負荷の総和が前記給送ローラに対して作用しているとき、スリップせず、
被記録媒体が前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対によって送られている場合であって、
前記負荷の総和に、前記送り量の差に起因する前記搬送ローラ対の負荷が加わって前記給送ローラに対して作用するとき、スリップするように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給送装置において、
前記搬送ローラ対は、
動力伝達を受けて駆動する搬送駆動ローラと、
該搬送駆動ローラと外接し従動回転する搬送従動ローラと、を備え、
該搬送従動ローラは、
搬送方向に並列に配列され、搬送方向上流側の第１搬送従動ローラと、
搬送方向下流側の第２搬送従動ローラと、を備えていることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
積層部から被記録媒体をピックアップして給送する給送部と、給送された被記録媒体にインクを吐出して記録を実行する記録部と、記録された被記録媒体を排出する排出部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給送装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被液体噴射媒体をピックアップして給送する給送ローラと、
該給送ローラの送り量より小となる送り量で回転され、該給送ローラから給送された被液体噴射媒体を液体噴射領域へ送る搬送ローラ対と、
前記液体噴射領域で被液体噴射媒体に対し液体を噴射する液体噴射部と、
前記給送ローラの軸に備えられ、前記給送ローラと前記搬送ローラ対とで被液体噴射媒体を搬送している状態において、前記給送ローラと前記搬送ローラ対との送り量の差に起因する前記給送ローラの負荷増加量に基づいてスリップするトルクリミッタと、を備えていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
給送ローラによって被記録媒体をピックアップして給送し、
給送された被記録媒体を、前記給送ローラの送り量より小となる送り量の搬送ローラ対によって記録領域へ送る給送方法であって、
前記給送ローラと前記搬送ローラ対とで被記録媒体を搬送する搬送工程中、
前記給送ローラと前記搬送ローラ対との送り量の差に起因する前記給送ローラの負荷増加量に基づいて、前記給送ローラの軸に設けられたトルクリミッタをスリップさせる送り量差吸収工程を実行するように構成されていることを特徴とする給送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体をピックアップして給送する給送ローラと、該給送ローラの送り量より小となる送り量で回転され、該給送ローラから給送された被記録媒体を記録領域へ送る搬送ローラ対とを備えた給送装置、該給送装置を備えた記録装置および液体噴射装置、並びに前記給送装置における給送方法に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。  
また、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００３】
従来のプリンタでは、記録紙を役割が異なる複数種のローラによって、記録を実行するヘッドまで送るように設けられていた。具体的には、特許文献１に示す如く、記録紙をフィードローラおよびプラテンローラの２種のローラによって、記録を実行するヘッドまで送るように設けられていた。
【特許文献１】特開２００１−１９９０９３号公報
【特許文献２】特開２００１−１６３４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ローラの種類が異なると、大きさ、材質、摩擦係数等が異なるので、各ローラ間において、実際の送り量に差が生じる虞がある。即ち、各ローラ間において、必ずしも同期しない虞がある。また、異なるモータによって各ローラが駆動する場合も同期しない虞がある。従って、用紙の送り精度が不安定となる虞が生じる。そして、送り精度が不安定となることにより、用紙において記録されない領域が生じる虞がある。  
また、特許文献２に示す如く、ロール紙軸にトルクリミッタを設けたものがあるが、ロール紙が回動した際、慣性で回動することを防止する限りであって、他のローラとの関係を規制するものではなかった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被記録媒体を種類の異なり各ローラ間の送り量に差があるローラによって送る場合であっても、送り精度を安定させることができる給送装置、該給送装置を備えた記録装置および液体噴射装置、並びに前記給送装置における給送方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の給送装置は、被記録媒体をピックアップして給送する給送ローラと、該給送ローラの送り量より小となる送り量で回転され、該給送ローラから給送された被記録媒体を記録領域へ送る搬送ローラ対と、前記給送ローラの軸に備えられ、前記給送ローラと前記搬送ローラ対とで被記録媒体を搬送している状態において、前記給送ローラと前記搬送ローラ対との送り量の差に起因する前記給送ローラの負荷増加量に基づいてスリップするトルクリミッタと、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、前記給送ローラの軸にトルクリミッタが備えられている。従って、前記給送ローラと前記搬送ローラ対とで被記録媒体を搬送している状態において、前記給送ローラと前記搬送ローラ対との送り量の差に起因する前記給送ローラの負荷増加量に基づいて、前記トルクリミッタをスリップさせることができる。その結果、前記送り量の差を吸収させることができる。
【０００８】
また、前記トルクリミッタは、ローラの摩耗等の経時変化による送り量の変化をも吸収することができる。  
またさらに、前記給送ローラと被記録媒体との間でスリップを発生させるのではないので、被記録媒体にスリップ痕が生じる虞がない。表面に傷が生じやすい被記録媒体を使用する場合に有効である。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記トルクリミッタは、被記録媒体が前記給送ローラのみによって送られている場合であって、前記搬送ローラ対の負荷以外の負荷の総和が前記給送ローラに対して作用しているとき、スリップせず、被記録媒体が前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対によって送られている場合であって、前記負荷の総和に、前記送り量の差に起因する前記搬送ローラ対の負荷が加わって前記給送ローラに対して作用するとき、スリップするように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記トルクリミッタは、被記録媒体が前記給送ローラのみによって送られている場合であって、前記搬送ローラ対の負荷以外の負荷の総和が前記給送ローラに対して作用しているとき、スリップせず、被記録媒体が前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対によって送られている場合であって、前記負荷の総和に、前記送り量の差に起因する前記搬送ローラ対の負荷が加わって前記給送ローラに対して作用するとき、スリップするように構成されている。従って、前記送り量に差があるとき、確実に前記トルクリミッタ内でスリップを発生させることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記搬送ローラ対は、動力伝達を受けて駆動する搬送駆動ローラと、該搬送駆動ローラと外接し従動回転する搬送従動ローラと、を備え、該搬送従動ローラは、搬送方向に並列に配列され、搬送方向上流側の第１搬送従動ローラと、搬送方向下流側の第２搬送従動ローラと、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記搬送従動ローラは、搬送方向に並列に配列され、搬送方向上流側の第１搬送従動ローラと、搬送方向下流側の第２搬送従動ローラと、を備えている。従って、前記第１搬送従動ローラが、前記搬送駆動ローラと協働して前記送り量の差により前記給送ローラから伝わってくる振動（衝撃力）を吸収し、前記第２搬送従動ローラが、前記搬送駆動ローラと協働して被記録媒体を確実かつ正確に搬送することができる。  
また、並列に配列したことにより、被記録媒体の前記搬送駆動ローラに対する巻き付き角が大きくなるので、搬送精度を向上させることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、積層部から被記録媒体をピックアップして給送する給送部と、給送された被記録媒体にインクを吐出して記録を実行する記録部と、記録された被記録媒体を排出する排出部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第３のいずれかの態様の給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、前記記録装置の前記給送部は、上記第１から第３のいずれかの態様の給送装置を備えているので、前記記録装置において、上記第１から第３のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１４】
本発明の第５の態様の液体噴射装置は、被液体噴射媒体をピックアップして給送する給送ローラと、該給送ローラの送り量より小となる送り量で回転され、該給送ローラから給送された被液体噴射媒体を液体噴射領域へ送る搬送ローラ対と、前記液体噴射領域で被液体噴射媒体に対し液体を噴射する液体噴射部と、前記給送ローラの軸に備えられ、前記給送ローラと前記搬送ローラ対とで被液体噴射媒体を搬送している状態において、前記給送ローラと前記搬送ローラ対との送り量の差に起因する前記給送ローラの負荷増加量に基づいてスリップするトルクリミッタと、を備えていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第６の態様の給送方法は、給送ローラによって被記録媒体をピックアップして給送し、給送された被記録媒体を、前記給送ローラの送り量より小となる送り量の搬送ローラ対によって記録領域へ送る給送方法であって、前記給送ローラと前記搬送ローラ対とで被記録媒体を搬送する搬送工程中、前記給送ローラと前記搬送ローラ対との送り量の差に起因する前記給送ローラの負荷増加量に基づいて、前記給送ローラの軸に設けられたトルクリミッタをスリップさせる送り量差吸収工程を実行するように構成されていることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録材としての用紙Ｐが積層される積層部としてのホッパ１０１が、上方を支点に揺動可能に設けられている。ホッパ１０１の最上位に積層された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、積層された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ３１１（図３参照）によりピックアップされて、左右の用紙ガイド１０３、１０３に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対３３０（図３参照）へと給送される。搬送ローラまで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送駆動ローラ３３１（図３参照）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００１７】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方側に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排紙ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００１８】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００１９】
図３に示すのは、本発明に係る給送装置の概略を示す側面図である。  
図３に示す如く、給送装置の一例である給送部１４４には、前述したようにホッパ１０１から用紙Ｐをピックアップする給送ローラ３１１が設けられている。そして、重送された用紙Ｐを分離し重送を防止する分離部３１２が設けられている。また、給送ローラ３１１によって送られる用紙Ｐを搬送ローラ対３３０へ案内する案内経路部３２０が設けられている。  
ここで、本実施形態の分離部３１２は、所謂、土手分離を採用しているが、一定の負荷を伴って回転する所謂、リタードローラであってもよいのは勿論である。
【００２０】
案内経路部３２０は、分離部３１２および基体部側間口３３４近傍における給送ローラ３１１と用紙Ｐとの接点を第１ニップ点３１３とし、搬送駆動ローラ３３１と搬送従動ローラ３３２とのニップ点を第２ニップ点３３３とした場合、第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３とを結ぶ直線を基準に、第１ニップ点３１３における接線と、第２ニップ点３３３における接線とが交差する側に退避するように設けられている。
【００２１】
また、搬送ローラ対３３０は、搬送駆動ローラ３３１と、搬送従動ローラ３３２とを備えている。そして、用紙Ｐは、搬送ローラ対３３０によって記録部１４３へ搬送され、下方からプラテン１０５によって支持されながら記録ヘッド１０６によって記録されるように設けられている。
【００２２】
給送ローラ３１１の回転および搬送駆動ローラ３３１の回転は、制御部３１０によって制御されている。  
ところが、ローラの種類が異なる等のため、給送ローラ３１１の回転および搬送駆動ローラ３３１の回転は、必ずしも同期しない虞がある。
【００２３】
そこで、本実施形態では、前提として給送ローラ３１１の送り量が、搬送ローラ対３３０の送り量より大となるように設けられている。そして、給送ローラ３１１と、給送用モータ１０４の動力が伝達される給送ローラの軸３０２との間に、給送ローラ３１１の送り量と、搬送ローラ対３３０の送り量との差を吸収する送り量差吸収手段３００として、所定の負荷を超えたときにスリップを発生させるトルクリミッタ３０１が設けられている。
【００２４】
以下、トルクリミッタ３０１の効果について説明する。  
先ず、用紙Ｐが給送ローラ３１１によってピックアップされると、第１ニップ点３１３で挟持される。そして、給送ローラ３１１に送られた用紙Ｐは、案内経路部３２０によって搬送ローラ対３３０まで案内され、第２ニップ点３３３で挟持される。その後、用紙Ｐが給送ローラ３１１および搬送ローラ対３３０によって送られる。
【００２５】
本実施形態において、トルクリミッタ３０１は、搬送ローラ対３３０の負荷以外の負荷の総和が給送ローラ３１１に対して作用しているとき、スリップしないように構成されている。そして、前記負荷の総和に、給送ローラ３１１と搬送ローラ対３３０との送り量の差に起因する搬送ローラ対３３０の負荷が加わって給送ローラ３１１に対して作用するとき、スリップするように構成されている。  
ここで、「搬送ローラ対３３０の負荷以外の負荷の総和」とは、ホッパ１０１が給送ローラ３１１に押圧することによって生じるバックテンション、第１ニップ点３１３における用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦力等の負荷の総和をいう。
【００２６】
また、本実施形態において、給送ローラ３１１の送り量は、搬送ローラ対３３０の送り量より大となるように設けられている。従って、用紙Ｐは、送られることに従って第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間において、案内経路部３２０に押し付けられるように徐々に撓む。そして、用紙Ｐがそれ以上撓むことができなくなったとき、搬送ローラ対３３０が給送ローラ３１１に対して負荷として作用する。このとき、前述したように給送ローラ３１１と給送ローラの軸３０２との間に設けられたトルクリミッタ３０１がスリップする。即ち、トルクリミッタ３０１の内部でスリップが生じる。
【００２７】
従って、給送ローラ３１１および搬送ローラ対３３０は、用紙Ｐを精度良く送ることができる。即ち、トルクリミッタ３０１は、搬送ローラ対３３０の送り量と、給送ローラ３１１の送り量との差を吸収することができる。従って、送ローラ対および給送ローラ３１１の実際の送り量を安定させることができる。その結果、良好な記録を実行することができる。  
尚、こしの強い用紙Ｐであった場合は、用紙Ｐが撓むことなく、トルクリミッタ３０１が作用するものとする。また、前記スリップは、微少なスリップであって継続的または断続的に発生するように構成してもよい。
【００２８】
本実施形態の給送装置（１４４）は、被記録媒体としての用紙Ｐをピックアップして給送する給送ローラ３１１と、給送ローラ３１１の送り量より小となる送り量で回転され、給送ローラ３１１から給送され分離部３１２によって分離された用紙Ｐを記録領域である記録部１４３へ送る搬送ローラ対３３０と、給送ローラの軸３０２に備えられ、給送ローラ３１１と搬送ローラ対３３０とで用紙Ｐを搬送している状態において、給送ローラ３１１と搬送ローラ対３３０との送り量の差に起因する給送ローラ３１１の負荷増加量に基づいてスリップするトルクリミッタ３０１と、を備えていることを特徴とする。
【００２９】
本実施形態の給送装置（１４４）において、トルクリミッタ３０１は、用紙Ｐが給送ローラ３１１のみによって送られている場合であって、搬送ローラ対３３０の負荷以外の負荷の総和が給送ローラ３１１に対して作用しているとき、スリップせず、用紙Ｐが給送ローラ３１１および搬送ローラ対３３０によって送られている場合であって、前記負荷の総和に、前記送り量の差に起因する搬送ローラ対３３０の負荷が加わって給送ローラ３１１に対して作用するとき、スリップするように構成されていることを特徴とする。
【００３０】
また、本実施形態の記録装置１００は、積層部としてのホッパ１０１から用紙Ｐをピックアップして給送する給送部１４４と、給送された用紙Ｐにインクを吐出して記録を実行する記録部１４３と、記録された用紙Ｐを排出する排出部と、を備えた記録装置１００であって、給送部１４４は、上記の給送装置（１４４）を備えていることを特徴とする。
【００３１】
本実施形態の給送装置（１４４）における給送方法は、給送ローラ３１１によって用紙Ｐをピックアップして給送し、給送された用紙Ｐを、給送ローラ３１１の送り量より小となる送り量の搬送ローラ対３３０によって記録部１４３へ送る給送方法であって、給送ローラ３１１と搬送ローラ対３３０とで用紙Ｐを搬送する搬送工程中、給送ローラ３１１と搬送ローラ対３３０との送り量の差に起因する給送ローラ３１１の負荷増加量に基づいて、給送ローラの軸３０２に設けられたトルクリミッタ３０１をスリップさせる送り量差吸収工程を実行するように構成されていることを特徴とする。
【００３２】
［他の実施形態］
図４に示すのは、他の実施形態の給送装置の概略を示す側面図である。  
図４に示す如く、他の実施形態の搬送従動ローラ４３２は、搬送方向上流側の第１搬送従動ローラ４３２ａと、下流側の第２搬送従動ローラ４３２ｂとから構成されている。即ち、第１搬送従動ローラ４３２ａおよび第２搬送従動ローラ４３２ｂは、搬送方向に並列に配設されている。その他の部材については、前述した実施形態と同じであるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。
【００３３】
給送ローラ３１１の送り量は、搬送ローラ対３３０の送り量より大となるように設けられている。従って、給送ローラ側から搬送ローラ対側へ向かって押し出すように衝撃力が伝わる虞がある。  
そこで、前述したように搬送従動ローラ４３２は、搬送方向上流側の第１搬送従動ローラ４３２ａと、下流側の第２搬送従動ローラ４３２ｂとから構成されている。
【００３４】
従って、前記衝撃力が発生した場合であっても、第１搬送従動ローラ４３２ａは、給送ローラ３１１からの衝撃力を吸収することができる。そして、第２搬送従動ローラ４３２ｂは、搬送駆動ローラ３３１と協働し、用紙Ｐを挟持し精度良く用紙Ｐを送ることができる。即ち、第１搬送従動ローラ４３２ａと搬送駆動ローラ３３１との協働による送り量が変化した場合であっても、第２搬送従動ローラ４３２ｂと搬送駆動ローラ３３１との協働によって、精度良く用紙Ｐを送ることができる。
【００３５】
また、第１搬送従動ローラ４３２ａおよび第２搬送従動ローラ４３２ｂを並列に設けたことによって、用紙Ｐが搬送駆動ローラ３３１に巻き付く角度が増加したので、送り精度をより一層安定させることができる。  
さらに、プラテン上において用紙Ｐの浮き上がりを防止するため、案内経路部３２０の形状に関わらず、第２搬送従動ローラ４３２ｂを、用紙Ｐがプラテン１０５に対して押圧される押圧力が増すように配設することができる。
【００３６】
他の実施形態の給送装置において、搬送ローラ対３３０は、動力伝達を受けて駆動する搬送駆動ローラ３３１と、搬送駆動ローラ３３１と外接し従動回転する搬送従動ローラ４３２と、を備え、搬送従動ローラ４３２は、搬送方向に並列に配列され、搬送方向上流側の第１搬送従動ローラ４３２ａと、搬送方向下流側の第２搬送従動ローラ４３２ｂと、を備えていることを特徴とする。
【００３７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係る給送装置の概略を示す側面図。
【図４】他の実施形態に係る給送装置の概略を示す側面図。
【符号の説明】
【００３９】
１００  記録装置、１０１  ホッパ、１０２  キャリッジモータ、１０３  用紙ガイド、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、３００  送り量差吸収手段、
３０１  トルクリミッタ、３０２  給送ローラの軸、３１０  制御部、
３１１  給送ローラ、３１２  分離部、３１３  第１ニップ点、３２０  案内経路部、
３３０  搬送ローラ対、３３１  搬送駆動ローラ、３３２  搬送従動ローラ、
３３３  第２ニップ点、３３４  基体部側間口、
４３２  （他の実施形態の）搬送従動ローラ、４３２ａ  第１搬送従動ローラ、
４３２ｂ  第２搬送従動ローラ、Ｐ  用紙
【図１】
2008063137.tif 000003
【図２】
2008063137.tif 000004
【図３】
2008063137.tif 000005
【図４】
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