(57)【要約】【課題】突起部材の強度を維持しつつ、該突起部材の寸法精度を向上し且つ製造コストを低減することができる絞り羽根を提供する。【解決手段】絞り羽根１は、光路の開口量を規制する薄板形状の羽根基部１ａと、羽根基部１ａの一方の面に設けられ、羽根基部１ａの動作を規制する円筒形状の第１軸部１ｂとを備える。第１軸部１ｂは、羽根基部１ａの凸状融着部３１に融着される円筒部材４０を有する。羽根基部１ａはレーザ光吸収性樹脂からなり、円筒部材４０はレーザ光透過性樹脂からなる。羽根基部１ａにレーザ光が照射されることにより羽根基部１ａと円筒部材４０とが融着され、レーザ光透過性樹脂の溶融点はレーザ光吸収性樹脂の溶融点より低い。【選択図】図３
2008257141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根部材と、前記羽根部材の少なくとも一方の面に設けられる突起部材とを備え、
前記羽根部材はレーザ光吸収性樹脂から成るとともに、前記突起部材はレーザ光透過性樹脂から成り、前記羽根部材は前記突起部材を透過したレーザ光により前記突起部材に融着され、前記レーザ光透過性樹脂の溶融点は、前記レーザ光吸収性樹脂の溶融点より低いことを特徴とする絞り羽根。
【請求項２】
前記レーザ光透過性樹脂の溶融点と前記レーザ光吸収性樹脂の溶融点との差が２０℃未満であることを特徴とする請求項１記載の絞り羽根。
【請求項３】
前記羽根部材は、光路の開口量を規制する薄板形状の羽根基部であり、前記突起部材は、該羽根基部の動作を規制する軸部であることを特徴とする請求項１又は２記載の絞り羽根。
【請求項４】
前記羽根部材は、ポリエチレンテレフタラートを主成分とする材料から成り、前記突起部材は、ガラス材料を含有するポリカーボネートを主成分とする材料から成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の絞り羽根。
【請求項５】
前記羽根部材は、黒色塗料又はカーボン材料を含有するポリエチレンテレフタラートを主成分とする材料から成ることを特徴とする請求項４記載の絞り羽根。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の絞り羽根によって光束の量を調節する光量調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ、ビデオカメラ、デジタルカメラ等の光学機器に用いられる絞り羽根及び該絞り羽根を備える光量調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固体撮像素子を内蔵したビデオカメラ、デジタルカメラなどのカメラやフイルムを使用するカメラには、レンズの焦点深度の確認又はフイルムや固体撮像素子に結像される被写体の光量調節のために、開口径を制御する絞り装置（光量調節装置）が設けられている。また、映像を投影するための光学機器に光量調節装置を有したものがある。このような光量調節装置としては、複数の遮光羽根（絞り羽根）を用い、虹彩のように光軸を中心にして開口径を変化させるタイプと、２枚の絞り羽根を互いに反対方向に相対移動させて開口径を変化させるタイプのものが代表的である。
【０００３】
前者のタイプは、開口径を連続的に変えられるので、任意の開口径を得ることができるという利点があるものの、円形に近い開口が得られるようにするためには絞り羽根の枚数を多くする必要があるため、コスト的に不利な面がある。
【０００４】
一方、後者のタイプは、絞り羽根の枚数が少ないためにコスト的に有利であるが、円形に近い開口径が得られないという欠点がある。
【０００５】
ここで、上記のような絞り羽根は、一般的に、遮光のための羽根基部と羽根基部を回動するために設けられた軸部とで構成されている。
【０００６】
従来、この羽根に軸を形成するには、シート状の金属板やプラスチックシートに金属製の軸を機械的にかしめたり、羽根シートに樹脂をアウトサート成型で形成するので、羽根の製作に多くの工数が掛かったり、信頼性に問題があった。また、軸が取り付けられている羽根の裏側には軸のかしめ跡やアウトサート成形された軸の羽根取り付け部が突出しているため、羽根が駆動する際にかしめ跡や羽根取付け部が地板に引っかかる場合があった。
【０００７】
この問題を解消するべく、図６（ａ）に示すように、合成樹脂からなる羽根基板６１と、凸状の凸状係合部６２，６３とを有し、射出成形により羽根基板１と凸状係合部６２，６３とが一体成形される絞り羽根６０が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、絞り羽根の製作工数、すなわち製造コストを大幅に削減することが可能となる。
【０００８】
また、図６（ｂ）に示すように、羽根のダボ保持位置に切り込みを設け、羽根にダボを成形する射出成形用金型に羽根を送り、羽根の型締め押えの際に、金型の一部で切り込みを押し上げて切り込みを金型のキャビテイ内に突出させ、ダボを射出成形するときに切り込みをダボの樹脂で埋設保持することにより製造される露出制御用羽根７０が提案されている（例えば、特許文献２参照）。これにより、絞り羽根、又はシャッタ羽根に孔をあける事なく、切込みにてダボ内へ樹脂が埋設保持されるため、ダボ保持強度の向上を図ることができる。
【特許文献１】特開平６−３１７８２６号公報
【特許文献２】特公平６−６８５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記のような絞り羽根は、羽根基部の肉厚に比べて軸部（突起部材）の肉厚が厚いため、射出成型時の樹脂の流動性が悪く、軸部に変形が生じたりして寸法精度が低下しやすいという問題がある。また、ダボを羽根と共に射出成形により形成されるので、樹脂射出・冷却・離型に時間が掛かることによるコストアップや、成形機・成形型等の設備費が高くなり、製造コストが増大する。
【００１０】
本発明の目的は、突起部材の強度を維持しつつ、該突起部材の寸法精度を向上し且つ製造コストを低減することができる絞り羽根及び該絞り羽根を備える光量調節装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の絞り羽根は、羽根部材と、前記羽根部材の少なくとも一方の面に設けられる突起部材とを備え、前記羽根部材はレーザ光吸収性樹脂から成るとともに、前記軸部材はレーザ光透過性樹脂から成り、前記羽根部材は前記突起部材を透過したレーザ光により前記突起部材に融着され、前記レーザ光透過性樹脂の溶融点は、前記レーザ光吸収性樹脂の溶融点より低いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、羽根部材がレーザ光吸収性樹脂からなると共に前記羽根部材の少なくとも一方の面に設けられた突起部材がレーザ光透過性樹脂からなり、突起部材を透過したレーザ光により羽根部材と突起部材とが融着される。また、レーザ光透過性樹脂の溶融点がレーザ光吸収性樹脂の溶融点より低い。これにより、レーザ光の照射によって羽根部材と突起部材とを融着することができ、また、羽根部材及び突起部材が変形することなく羽根部材と突起部材とが融着され且つ所定の融着力を有する良好な溶融状態を得ることができる。したがって、突起部材の強度を維持しつつ、該突起部材の寸法精度を向上し且つ製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究した結果、レーザ光吸収性樹脂からなる羽根部材と、羽根部材の少なくとも一方の面に設けられるレーザ光透過性樹脂からなる突起部材とを備え、レーザ光透過性樹脂の溶融点がレーザ光吸収性樹脂の溶融点より低いことを見出した。これによれば、レーザ光の照射によって羽根部材と突起部材とを融着することができ、また、羽根部材及び突起部材が変形することなく羽根部材と突起部材とが融着され且つ所定の融着力を有する良好な溶融状態を得ることができる。したがって、本発明者は、突起部材の強度を維持しつつ、該突起部材の寸法精度を向上し且つ製造コストを低減することができることを見出した。
【００１４】
また、本発明者は、レーザ光透過性樹脂の溶融点とレーザ光吸収性樹脂の溶融点との差が２０℃未満であると、より良好な溶融状態を得られることを見出した。
【００１５】
本発明は、上記研究結果に基づいてなされたものである。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳述する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る絞り羽根を備える光量調節装置の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【００１８】
図１において、１，２，３，４，５，６は絞り羽根である。絞り羽根１は、光路の開口量を規制する薄板形状の羽根基部（羽根部材）１ａと、羽根基部１ａの一方の面に設けられ、羽根基部１ａの動作を規制する第１軸部１ｂと、該羽根基部の他方の面に設けられ、羽根基部１ａの動作を規制する第２軸部１ｃとを備える。絞り羽根２〜６は、絞り羽根１と同様に、羽根基部２ａ〜６ａと、第１軸部２ｂ〜６ｂと、該羽根基部の他方の面に設けられる第２軸部２ｃ〜６ｃ（一部不図示）とを備える。尚、絞り羽根２〜６の構成は、羽根基部１の構成と基本的に同じであるため、その説明を省略する。
【００１９】
７は中央に開口部７ａが形成されたリング状の回転部材であり、回転部材７には軸穴部７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ，７ｇと、６つに分割された回転嵌合突起部７ｈと、ギア部７ｉが設けられている。
【００２０】
８は中央に開口部８ａが形成されたリング状のカム部材であり、カム部材８にはカム溝部８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆ，８ｇが設けられている。
【００２１】
９は中央に開口部９ａが形成されたリング状の押え部材であり、押え部材９には穴部９ｂと、モータ取り付け部９ｃが設けられている。
【００２２】
１０は回転部材７を駆動するステッピングモータであり、ステッピングモータ１０の軸先端にはピニオンギア１１が固定されており、押え部材９のモータ取り付け部９ｃに取り付けられる。その際、ピニオンギア１１は押え部材９の穴部９ｂを貫通して回転部材７のギア部７ｉと噛み合う。
【００２３】
押え部材９は回転部材７と絞り羽根１〜６を間に挟んでカム部材８に固定され、回転部材７と絞り羽根１〜６の光軸方向への抜けを防止する役割を果たす。その際、回転部材７の回転嵌合突起部７ｈは押え部材９の開口部９ａと嵌合して回動可能に支持される。また、絞り羽根１〜６の第１軸部１ｂ〜６ｂは回転部材７の軸穴部７ｂ〜７ｇに夫々回動可能に嵌合している。第２軸部１ｃ〜６ｃはカム部材８のカム溝部８ｂ〜８ｇに夫々摺動可能に嵌合している。
【００２４】
絞り羽根１〜６は光軸を中心に円周方向に均等配置されており、遮光性を有する羽根基部１ａ〜６ａが重ね合わされることにより絞り開口量を制御可能となり、重ね合わせが大きいほど絞り開口量は小さくなる。
【００２５】
ステッピングモータ１０を駆動させるとピニオンギア１１が回転し、ピニオンギア１１の回転に応じて回転部材７が回転する。回転部材７の回転により、絞り羽根１〜６の第１軸部１ｂ〜６ｂが移動すると共に、第２軸部１ｃ〜６ｃがカム部材８のカム溝部８ｂ〜８ｇに沿って移動する。これら６枚の絞り羽根１〜６が同様の回転動作をすることにより、絞り羽根１〜６がカム部材８の開口部８ａから退避している開放状態から、絞り羽根１〜６がカム部材８の開口部８ａに挿入されている絞り込み状態まで連続的に変化する。すなわち、ステッピングモータ１０を制御することで、絞り開口の径が変化し、光束の量（光量）を調節することができる。
【００２６】
次に、絞り羽根の羽根基部と軸部との関係を詳細に述べる。
【００２７】
図２は、図１における絞り羽根１を示す平面図であり、図３は、図２の線II-IIに沿う絞り羽根１の部分断面図である。尚、図２及び図３を用いて羽根基部１ａと第１軸部１ｂの関係を以下に説明するが、他の羽根基部２ａ，３ａ，４ａ，５ａ，６ａと第１軸部２ｂ，３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂの関係及び羽根基部２ａ，３ａ，４ａ，５ａ，６ａと第２軸部２ｃ，３ｃ，４ｃ，５ｃ，６ｃの関係はすべて同様であるので、その説明を省略する。
【００２８】
図２及び図３は、第１軸部１ｂのレーザ光照射後の形状、すなわち羽根基部1ａと一体となった状態を示している。第１軸部１ｂは、レーザ光照射前は、後述する円筒部材４０が融着される凸状融着部３１と、凸状融着部３１の裏側に形成される凹部３２と、凸状融着部３１に融着される円筒形状の円筒部材４０（突起部材）とで構成される。
【００２９】
円筒部材４０は、羽根基部１ａ側の端面に設けられ凸状融着部３１と当接する第１の凹部４１と、他方の端面に設けられた第２の凹部４２とを有する。円筒部材４０に第２の凹部４２が形成されることにより、レーザ光が透過しやすく、凸状融着部３１を容易に溶融することができる。
【００３０】
円筒部材４０を羽根基部１ａに融着する際、まず、円筒部材４０を羽根基部１ａの凸状融着部３１に配置し、円筒部材４０の第２の凹部４２側に押さえ板となる透明ガラス（不図示）を配置する。円筒部材４０は、透明ガラスにより羽根基部１ａに圧接される。円筒部材４０の周りにはレーザ光を透過しないマスクを夫々配置する。円筒部材４０の周りにマスクを配置することで、必要な範囲のみにレーザ光を照射することが可能となる。
【００３１】
次に、円筒部材４０の第２の凹部４２側から羽根基部１ａに向かってレーザ光を照射する。第２の凹部４２側から照射されたレーザ光は、円筒部材４０を透過し、羽根基部１ａの凸状融着部３１に到達して吸収される。この時、円筒部材４０の第１の凹部４１と羽根基部の凸状融着部３１とが当接している当接面で吸収されたレーザ光がエネルギーとして蓄積される。その結果、凸状融着部３１側の当接面が加熱溶融されると共に、羽根基部１ａの溶着面からの熱伝達により、円筒部材４０の第１の凹部４１側の当接面が過熱溶融される。これにより、羽根基部１ａと円筒部材４０とが一体的に融着される。
【００３２】
円筒部材４０の高さＨは、例えば０．８ｍｍ、羽根基部の厚みｔは、例えば０．１４ｍｍである（図３）。レーザ光吸収性樹脂である羽根基部１ａの厚みｔはレーザ光透過性樹脂である円筒部材４０の高さＨに対して非常に薄く、レーザ照射による熱的影響が大きくかつ敏感である。レーザ光のエネルギーが必要以上に大きい場合は、羽根基部１ａに穴が開いたり、円筒部材４０に伝わる熱量が大きくなる結果、円筒部材４０の溶融量が多くなり、寸法精度を保てなくなる。一方、レーザ光のエネルギーが必要以上に小さい場合は、融着が不十分となる。したがって、羽根基部１ｂ及び円筒部材４０を変形させることなく円筒部材４０と羽根基部１ａとを融着し、且つ所定の融着力を有する良好な溶融状態を得ることが必要となる。
【００３３】
本実施の形態では、羽根基部１ａはレーザ光吸収性樹脂からなり、該レーザ光吸収性樹脂は、例えば、黒色塗料やカーボン等を含有するＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）を主成分とする材料から成る。円筒部材４０はレーザ光透過性樹脂からなり、該レーザ光透過性樹脂は、例えば、ガラス材料を含有するＰＣ（ポリカーボネート）から成る。また、羽根基部１ａにレーザ光が照射されることにより羽根基部１ａと円筒部材４０とが融着され、レーザ光透過性樹脂の溶融点はレーザ光吸収性樹脂の溶融点より低い。さらに、レーザ光透過性樹脂の溶融点とレーザ光吸収性樹脂の溶融点との差が２０℃未満であることが好ましい。
【００３４】
本実施の形態によれば、羽根基部１ａがレーザ光吸収性樹脂からなると共に羽根基部１ａの一方の面に設けられた円筒部材４０がレーザ光透過性樹脂からなり、円筒部材４０を透過したレーザ光により羽根基部１ａと円筒部材４０とが融着される。また、レーザ光透過性樹脂の溶融点はレーザ光吸収性樹脂の溶融点より低い。これにより、レーザ光の照射によって羽根基部１ａと円筒部材４０とを融着することができ、また、羽根基部１ａ及び円筒部材４０が変形することなく羽根基部１ａと円筒部材４０とが融着され且つ所定の融着力を有する良好な溶融状態を得ることができる。したがって、突起部材の強度を維持しつつ、突起部材の寸法精度を向上し且つ製造コストを低減することができる。
【００３５】
本実施の形態では、レーザ光吸収性樹脂は、黒色塗料やカーボン等が混入されたポリエチレンテレフタラートを主成分とする材料から成るが、これに限るものではなく、黒色塗料やカーボン等が混入されたＰＣ樹脂又はＡＢＳ樹脂を主成分とする材料から成るものであってもよい。
【００３６】
また、レーザ光透過性樹脂は、ガラス材料が添加されたポリカーボネートから成るが、これに限るものではなく、ガラス材料が添加されたポリカーボネートを主成分とする材料から成るものであってもよい。また、レーザ光透過性樹脂は、ガラス材料が添加された無色或いは透明のＰＯＭ樹脂から成るものであってもよい。
【００３７】
本実施の形態では、円筒部材４０は、羽根基部１ａ側の端面に設けられ凸状融着部３１と当接する第１の凹部４１と、他方の端面に設けられた第２の凹部４２とを有するが、これに限るものではなく、羽根基部１ａ側の端面に設けられ凸状融着部３１と当接する第１の凹部４１のみを有していてもよい。
【００３８】
また、本実施の形態では、円筒部材４０の高さＨは０．８ｍｍであり、羽根基部の厚みｔは０．１４ｍｍであるが、夫々使用用途に応じた他の寸法であってもよい。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明の実施例を説明する。
【００４０】
本発明者は、羽根基部と円筒部材の融着性について研究した。
【００４１】
まず、レーザ光透過性樹脂及びレーザ光吸収性樹脂として、（レーザ光透過性樹脂の溶融点）＜（レーザ光吸収性樹脂の溶融点）、且つ０℃＜（レーザ光吸収性樹脂の溶融点）−（レーザ光透過性樹脂の溶融点）＜２０℃、を満たす材料を選択した。すなわち、レーザ光透過性樹脂の溶融点が、レーザ光吸収性樹脂の溶融点よりも低く、かつその差が２０℃未満である材料を組み合わせた。具体的には、ガラス材料を含有するポリカーボネート（溶融点２４５℃）から成る円筒部材と、カーボン材料を含有するポリエチレンテレフタラート（溶融点２５５℃）を主成分とする材料から成る羽根基部を作製した。次いで、羽根基部と円筒部材との当接面に半導体レーザを１秒間照射して溶着面を形成した。また、この１秒間の照射時間中にレーザ光出力を変化させ、各レーザ光出力における羽根基部と円筒部材の溶融状態の様子を観察した。この観察結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2008257141.tif 000003
【００４３】
表１において、「△」は、各部品の溶着面における溶融状態が不十分であることを示し、「×」は溶融過剰で各部品の溶着面以外に変形、膨張、又は穴明きが発生していることを示し、「○」は、各部品の溶着面における溶融状態が十分であり、所定の融着力を有する良好な状態であることを示す。観察結果の欄の「ＯＫ」は、良好なレーザ樹脂融着が達成されたことを示し、「ＮＧ」は、良好なレーザ樹脂融着が達成されかったことを示す。
【００４４】
表１に示すように、円筒部材の溶融状態は、レーザ光出力が１４Ｗ以下では当接面の溶融状態が不十分であり、１５〜１６Ｗで溶融状態が十分となり、１７Ｗ以上では溶融過剰による変形、膨張、又は穴開きが発生した。羽根基部は、レーザ光出力が１３Ｗ以下では溶融状態が不十分であり、１４〜１６Ｗでは溶融状態が十分となり、１７Ｗ以上では溶融過剰による穴開きが発生した。
【００４５】
表１によれば、１秒間の照射時間においてレーザ光出力が１５Ｗ〜１６Ｗであると、円筒部材及び羽根基部の双方の溶融状態が十分となり、良好なレーザ樹脂融着を実現できることが分かった。
【００４６】
次に、照射時間を変化させ（０．７秒及び０．５秒）、各照射時間に対してレーザ光出力を変化させたときの溶融状態を図４に示す。尚、図４中、プロット「□」は、溶融過剰であることを示し、プロット「▲」は、溶融状態が不十分であること示す。
【００４７】
図４に示すように，照射時間を０．５秒に設定した場合、レーザ光出力が１８Ｗ以下では溶融状態が不十分であり（プロット「□」）、レーザ光出力が１９Ｗ以上では円筒部材４０が変形した（プロット「▲」）。
【００４８】
照射時間を０．７秒に設定した場合、レーザ光出力が１５Ｗ以下では溶融状態が不十分であり（プロット「□」）、レーザ光出力が１９Ｗ以上では円筒部材４０が変形した（プロット「▲」）。一方、レーザ光出力が１６〜１８Ｗでは、円筒部材４０が変形することなく円筒部材４０と羽根基部１ａとが融着し且つ所定の融着力を有する良好な溶融状態が得られた（プロット「●」）。
【００４９】
照射時間を１．０秒に設定した場合、レーザ光出力が１４Ｗ以下では溶融状態が不十分であり（プロット「□」）、レーザ光出力が１７Ｗ以上では円筒部材４０が変形した（プロット「▲」）。一方、レーザ光出力が１５〜１６Ｗでは、円筒部材４０が変形することなく円筒部材４０と羽根基部１ａとが融着し且つ所定の融着力を有する良好な溶融状態を示す領域が得られた（プロット「●」）。
【００５０】
図４によれば、レーザ光透過性樹脂の溶融点（２４５℃）がレーザ光吸収性樹脂の溶融点（２５５℃）よりも低く且つその差が２０℃未満であり、１．０秒間の照射時間においてレーザ光出力が１５Ｗ〜１６Ｗであると、円筒部材と羽根基部との良好なレーザ樹脂融着を実現できることが分かった。また、レーザ光透過性樹脂の溶融点がレーザ光吸収性樹脂の溶融点よりも低く且つその差が２０℃未満であり、０．７秒間の照射時間においてレーザ光出力が１６Ｗ〜１８Ｗであると、高い寸法精度を実現しつつ円筒部材と羽根基部との良好なレーザ樹脂融着を実現できることが分かった。
【００５１】
次に、比較例として、カーボン材料を含有するポリエチレンテレフタラート（溶融点２５５℃）を主成分とする材料から成る羽根基部と、ポリカーボネート（溶融点２２５℃）から成る円筒部材とを作製した。すなわち、本比較例では、上記実施例と比較して、円筒部材を形成するポリカーボネートにガラス材料を含有しない点のみが異なる。次いで、羽根基部と円筒部材との当接面に半導体レーザを１秒間照射して溶着面を形成した。また、この１秒間の照射時間中にレーザ光出力を変化させ、各レーザ光出力における羽根基部と円筒部材の溶融状態の様子を観察した。この観察結果を表２に示す。
【００５２】
【表２】
2008257141.tif 000004
【００５３】
表２において、「△」は、各部品の溶着面における溶融状態が不十分であることを示し、「×」は溶融過剰で各部品の溶着面以外に変形、膨張、又は穴明きが発生していることを示し、「○」は、各部品の溶着面における溶融状態が十分であり、所定の融着力をもつ良好な状態であることを示す。観察結果の欄の「ＯＫ」は、良好なレーザ樹脂融着が達成されたことを示し、「ＮＧ」は、良好なレーザ樹脂融着が達成されかったことを示す。
【００５４】
表２に示すように、円筒部材の溶融状態は、レーザ光出力が１１Ｗ以下では当接面の溶融状態が不十分であり、１２〜１３Ｗで溶融状態が十分となり、１４Ｗ以上では溶融過剰による変形、膨張、又は穴開きが発生した。羽根基部は、レーザ光出力が１３Ｗ以下では溶融状態が不十分であり、１４〜１６Ｗでは溶融状態が十分となり、１７Ｗ以上では溶融過剰による穴開きが発生した。表２によれば、レーザ光出力を調整するのみでは、円筒部材及び羽根基部の双方の溶融状態が十分ではなく、良好な溶融状態を得ることはできなかった。
【００５５】
図５は、１秒間の照射時間においてレーザ光出力を変化させたときの溶融状態を示す図である。尚、図５中、プロット「□」は、溶融過剰であることを示し、プロット「▲」は、溶融状態が不十分であること示す。
【００５６】
図５に示すように、レーザ光出力が１４Ｗ以上では、円筒部材４０に伝わる熱量が大きくなり、円筒部材４０に変形、膨張、又は穴開きが発生した（図中のプロット「□」）。一方、レーザ光出力が１３Ｗ以下では融着が不十分であった（図中のプロット「▲」）。
【００５７】
したがって、本比較例では、円筒部材４０が変形することなく円筒部材４０と羽根基部１ａとが融着し且つ所定の融着力をもつ良好な溶融状態を示す領域を得ることができないことが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態に係る絞り羽根を備える光量調節装置の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図２】図１における絞り羽根を示す平面図である。
【図３】図２の線II-IIに沿う絞り羽根の部分断面図である。
【図４】照射時間を変化させ、各照射時間に対してレーザ光出力を変化させたときの溶融状態を示す図である。
【図５】１秒間の照射時間においてレーザ光出力を変化させたときの溶融状態を示す図である。
【図６】従来の絞り羽根の構成を示す断面図であり、（ａ）は、第１の従来例であり（ｂ）は第２の従来例である。
【符号の説明】
【００５９】
１，２，３，４，５，６  絞り羽根
１ａ  羽根基部
１ｂ  第１軸部
１ｃ  第２軸部
７  回転部材
７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ，７ｇ  軸穴部
７ｈ  回転嵌合突起部７ｈ
７ｉ  ギア部
８  カム部材
９  押え部材
１０  ステッピングモータ
１１  ピニオンギア
３１  凸状融着部
３１ａ  当接面
３２  凹部
４０  円筒部材
４１  第１の凹部
４１ａ  当接面
４２  第２の凹部
【図１】
2008257141.tif 000005
【図２】
2008257141.tif 000006
【図３】
2008257141.tif 000007
【図４】
2008257141.tif 000008
【図５】
2008257141.tif 000009
【図６】
2008257141.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月4日(2008.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表１】
2008257141.tif 000011
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図４に示すように，照射時間を０．５秒に設定した場合、レーザ光出力が１８Ｗ以下では溶融状態が不十分であり（プロット「▲」）、レーザ光出力が１９Ｗ以上では円筒部材４０が変形した（プロット「□」）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
照射時間を０．７秒に設定した場合、レーザ光出力が１５Ｗ以下では溶融状態が不十分であり（プロット「▲」）、レーザ光出力が１９Ｗ以上では円筒部材４０が変形した（プロット「□」）。一方、レーザ光出力が１６〜１８Ｗでは、円筒部材４０が変形することなく円筒部材４０と羽根基部１ａとが融着し且つ所定の融着力を有する良好な溶融状態が得られた（プロット「●」）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
照射時間を１．０秒に設定した場合、レーザ光出力が１４Ｗ以下では溶融状態が不十分であり（プロット「▲」）、レーザ光出力が１７Ｗ以上では円筒部材４０が変形した（プロット「□」）。一方、レーザ光出力が１５〜１６Ｗでは、円筒部材４０が変形することなく円筒部材４０と羽根基部１ａとが融着し且つ所定の融着力を有する良好な溶融状態を示す領域が得られた（プロット「●」）。