(57)【要約】【課題】記録媒体の表面に電荷を蓄積しにくくする記録再生手段、記録再生手段を備えた記録再生装置、及び該記録再生装置の除電方法の提供。【解決手段】記録媒体２００の表面に非接触に接近させて情報を記録する磁気記録素子１１１ａ、または記録媒体２００の表面に非接触に接近させて情報を再生する磁気再生素子１１１ｂの少なくとも一方を備える磁気ヘッド１００が、さらに正イオンまたは負イオンを生成するコロナ電極１１３ａ，１１３ｂを記録媒体２００に対して露出する表面に備えており、コロナ電極１１３ａ，１１３ｂは、外部電源と電気的に接続しており、外部電源が発生した正または負の電位によって正イオンまたは負イオンを生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の表面に非接触に接近させて情報を記録する記録手段、または上記記録媒体の表面に非接触に接近させて情報を再生する再生手段の少なくとも一方を備える記録再生手段が、さらに正イオンまたは負イオンを生成するイオン生成電極部を上記記録媒体に対して露出する表面に備えており、
上記イオン生成電極部は、
電圧発生手段と電気的に接続しており、上記電圧発生手段が発生した正または負の電位によって正イオンまたは負イオンを生成することを特徴とする記録再生手段。
【請求項２】
上記記録再生手段が、さらに電位検出電極部を備えており、
上記電位検出電極部は、
上記記録媒体の表面に対向する上記記録再生手段の表面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録再生手段。
【請求項３】
上記イオン生成電極部は、
上記記録再生手段に対して上記記録媒体が移動する向きの反対側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録再生手段。
【請求項４】
上記イオン生成電極部が、上記記録媒体の表面に対向する上記記録再生手段の表面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録再生手段。
【請求項５】
上記電圧発生手段が、上記記録再生手段の外部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録再生手段。
【請求項６】
上記記録手段が磁気記録素子を含み、上記再生手段が磁気再生素子を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録再生手段。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録再生手段を備えていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項８】
請求項２に記載の記録再生手段と、
上記電位検出電極部に電気的に接続された電荷量検出部と、
上記イオン生成電極部で生成する正イオンまたは負イオンの量を制御するイオン生成量制御手段とを備えており、
上記イオン生成量制御手段は、
上記電荷量検出部及び上記電圧発生手段に電気的に接続しており、
上記電荷量検出部が検出した上記電位検出電極部に流れ込む電荷量に比例する正イオンまたは負イオンを上記イオン生成電極部から生成するように上記電圧発生手段を制御することを特徴とする記録再生装置。
【請求項９】
記録媒体の表面に非接触に接近させて情報を記録する記録手段、または上記記録媒体の表面に非接触に接近させて情報を再生する再生手段の少なくとも一方を備える記録再生手段と、上記記録媒体とを備える記録再生装置が上記記録媒体の表面、または上記記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を除電する記録再生装置の除電方法であって、
上記記録再生装置が、
上記記録媒体に対して露出する上記記録再生手段の表面に設けられた正イオンまたは負イオンを生成するイオン生成電極部と、
上記イオン生成電極部に電気的に接続している電圧発生手段とを備えており、
上記記録媒体の表面、または上記記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を除電するときに行われる除電ステップが、
上記記録再生手段の動作を停止するステップと、
上記電圧発生手段によって正または負の電位を発生するステップと、
上記イオン生成電極部が上記電圧発生手段の発生した正または負の電位によって正イオンまたは負イオンを生成し、除電するステップとを有していることを特徴とする記録再生装置の除電方法。
【請求項１０】
記録媒体の表面に非接触に接近させて情報を記録する記録手段、または上記記録媒体の表面に非接触に接近させて情報を再生する再生手段の少なくとも一方を備える記録再生手段と、上記記録媒体とを備える記録再生装置が上記記録媒体の表面、または上記記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を除電する記録再生装置の除電方法であって、
上記記録再生装置が、
上記記録媒体に対して露出する上記記録再生手段の表面に設けられた正イオンまたは負イオンを生成するイオン生成電極部と、
上記イオン生成電極部に電気的に接続している電圧発生手段とを備えており、
上記記録媒体の表面、または上記記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を除電するときに行われる除電ステップが、
上記記録再生手段の動作が停止しているかを確認するステップと、
上記記録再生手段の動作が停止している場合に、上記電圧発生手段によって正または負の電位を発生するステップと、
上記イオン生成電極部が上記電圧発生手段の発生した正または負の電位によって正イオンまたは負イオンを生成し、除電するステップとを有していることを特徴とする記録再生装置の除電方法。
【請求項１１】
上記除電ステップが、上記記録再生装置の動作後であり、上記記録再生手段が上記記録媒体に情報を記録するとき、または上記記録媒体から情報を再生するときよりも前に行われることを特徴とする請求項９または１０に記載する記録再生装置の除電方法。
【請求項１２】
上記除電ステップが、上記記録再生手段が上記記録媒体に情報を記録するとき、または上記記録媒体から情報を再生するときよりも後であり、上記記録再生装置の動作が停止する直前に行われることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載する記録再生装置の除電方法。
【請求項１３】
さらに上記記録再生装置が上記記録媒体の表面に対向する上記記録再生手段の表面に上記記録媒体または上記記録再生手段の少なくとも一方の表面電位を検出する電位検出電極部を備えており、
上記記録媒体または上記記録再生手段の少なくとも一方の表面電位の絶対値が予め設定されている電位よりも大きいかを確認する表面電位確認ステップが行われ、
上記表面電位確認ステップで、上記記録媒体または上記記録再生手段の少なくとも一方の表面電位の絶対値が予め設定されている電位よりも大きい場合に上記除電ステップが行われることを特徴とする請求項９または１０に記載する記録再生装置の除電方法。
【請求項１４】
さらに上記記録再生装置が上記記録媒体の表面に対向する上記記録再生手段の表面に上記記録媒体または上記記録再生手段の少なくとも一方の表面電位を検出する電位検出電極部を備えており、
上記記録媒体及び上記記録再生手段の表面電位の差の絶対値を確認する表面電位差確認ステップが行われ、
上記表面電位差確認ステップで確認された表面電位の差の絶対値が予め設定されている電位差よりも大きい場合に上記除電ステップが行われることを特徴とする請求項９または１０に記載する記録再生装置の除電方法。
【請求項１５】
上記除電ステップが、予め設定されている時間毎に行われることを特徴とする請求項９または１０に記載する記録再生装置の除電方法。
【請求項１６】
上記記録手段が磁気記録素子を含み、上記再生手段が磁気再生素子を含むことを特徴とする請求項９または１０に記載する記録再生装置の除電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の表面に記録再生手段を近づける全ての記録再生方式において、記録媒体の表面に帯電している電荷を中性化する作用のある記録再生装置に関するものであり、特に正イオンおよび負イオンを生成し、記録媒体及び磁気ヘッドの表面電位を低減することのできる電極を備えた磁気ヘッドと、該磁気ヘッドによって記録再生される記録媒体、該磁気ヘッドを備える磁気記録再生装置、及び磁気記録再生装置の除電方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、記録媒体の表面に記録再生手段を近づける記録再生方式が広く用いられている。たとえば、磁気記録などがある。磁気記録は、記録媒体の表面に記録再生手段を近づける記録再生方式として広く用いられている方式のうちの一つである。
【０００３】
これらの記録媒体の表面に記録再生手段を近づける記録再生方式では、記録再生手段が記録媒体に直接接触する接触方式と、記録媒体に接触しない非接触方式とがある。現在では記録媒体の高密度化、及びアクセスの高速化などによって非接触方式が主流となっている。
【０００４】
例えば、非接触方式の磁気記録方式として、ハードディスクなどの固定磁気記録装置が良く知られている。また、磁気以外の記録方法を併用する方式としては、例えば特許文献１に開示する光アシスト型の磁気記録再生方式などが知られている。さらに、磁気以外の方法、たとえば近接場光を用いた記録再生方式など、さまざまな記録媒体の表面に記録再生手段を近づける記録再生方式が知られている。以下の背景技術では、広く知られている磁気記録を中心にして説明する。
【０００５】
たとえば磁気記録では、磁気ヘッドに設けられた記録再生手段である磁気素子を用いて磁気記録媒体に信号を読み書きしている。磁気素子は記録するための磁気記録素子と、再生するための磁気再生素子とからなる。そして、磁気記録素子に電流を流すことによって磁気記録素子を磁化し、磁気記録媒体に信号を書き込んで（記録して）いる。また、磁気記録媒体に記録されている信号に磁気再生素子を近づけることによって発生する電気信号を用いて、磁気記録媒体に記録されている信号を読み出している。
【０００６】
上記のハードディスクなどの場合、ディスク上に近づけられる磁気ヘッドは、例えばディスクの回転によって生じる空気流を用いてディスク上に浮上している。磁気ヘッドは、ディスク表面から近い位置までこのような方法によって浮上し、ディスクに磁気信号を記録したり、記録された磁気信号を読み出したりしている。
【０００７】
このようにディスクなどの記録媒体を用いて、読み書きするために高速で移動または回転させると、記録媒体であるディスクと空気流との間には摩擦が生じる。このとき、記録媒体であるディスクの表面に電荷が蓄積することが知られている。即ち、ディスクが回転することにより、ディスクの表面電位の絶対値が増加する。このように対象物に生じた表面電位はかなり高電圧になる場合がある。このような表面電位を測定する方法としては、特許文献２に開示される方法などが知られている。特許文献２では、二次元に配置された複数のセンサ電極によって帯電電荷量の分布を測定することができる小型の表面電位センサについて開示している。
【０００８】
また、生じた表面電位を除去する方法として、特許文献３に開示されるようなコロナ放電式除電装置が知られている。特許文献３のコロナ放電式除電装置は、正および負のイオンをコロナ放電によって発生させて、生じた表面電位を『除電』する技術である。ここで、『蓄積された電荷を除去し、物体の表面電位を低減させる』ことを表す用語として、『除電』という用語を用いた。
【０００９】
表面電位が増加する現象は帯電と呼ばれる。換言すれば、上記のようにディスクが回転することによって、『ディスク表面に静電気が溜まっている』状態が形成される。この溜まった静電気は、蓄積されることによって高電圧になる場合がある。
【００１０】
一方、上記のようなハードディスクの場合、記録再生手段である磁気ヘッドはディスクから浮上しており、ディスクの任意の位置の情報を読み書きするためのリンク機構によって移動可能に設置されている。つまり、磁気ヘッドは、ディスクから電気的に絶縁された状態で配置されている。
【００１１】
そのため、磁気ヘッドが動作を開始する場合、または停止する場合にディスクに対して近接したり接触すると、ディスクの表面に蓄積された電荷が磁気ヘッドを構成している磁気素子を経由して流れ出す場合がある。このとき、ディスク表面に多くの電荷が帯電している場合ほど磁気ヘッドに対して放電現象を起こしやすい。そのため、磁気ヘッドに高圧の電圧を伴った電流が流れることになる。
【００１２】
磁気ヘッドに設けられている磁気素子は、上述のように電気信号を用いて磁気記録の媒体の信号を読み書きしている素子である。そのため、このような高電圧が磁気ヘッドの磁気素子に作用すると、過大な電圧のために磁気素子が破壊（静電気破壊）されることがある。
【００１３】
特に近年では記録密度の向上に伴い、感度に優れていてより微細な磁気信号を検出できる磁気素子を用いた磁気ヘッドが開発されている。
【００１４】
例えば、ＧＭＲ素子（ＧＭＲ：Ｇｉａｎｔ  Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ（巨大磁気抵抗効果））を用いた磁気ヘッドや、ＴＭＲ素子（ＴＭＲ：Ｔｕｎｎｅｌ  Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ（トンネル磁気抵抗効果））を用いた磁気ヘッドが開発され、用いられている。
【００１５】
これらの磁気ヘッドを構成しているＧＭＲ素子やＴＭＲ素子などの磁気素子では、さらに記録密度を向上させ、読み書きの速度を向上させるためにその大きさ、特に磁気ヘッドが形成されている厚さがますます小さくなる傾向がある。そのため、さらに磁気素子が有している耐電圧が小さくなり、静電気破壊が発生しやすくなっている。磁気素子に静電気破壊が生じると、ディスクに磁気信号を読み書きすることができなくなる。
【００１６】
このような静電気破壊を防ぐ方法として、例えば特許文献４では磁気ヘッドのスライダが導電性樹脂膜を介してフレキシャに電気的に接続している技術を開示している。この技術では、磁気ヘッドに電荷が移動して帯電した場合に、磁気ヘッドの支持部を経由してスライダの電荷を支持部に逃がしている。
【００１７】
また、特許文献５では、磁気ヘッドの磁気素子が２個の薄膜磁気コア（第１薄膜磁気コア及び第２薄膜磁気コア）の間に形成されており、磁気素子の先端に設けられた先端電極が第２薄膜磁気コアに電気的に接続されているとともに、第１薄膜磁気コアの容量を大きくするように構成されている。そして、第１薄膜磁気コア及び第２薄膜磁気コアがそれぞれ接地電位に接地されている構成について開示している。この構成では、ディスクに生じた電荷が磁気ヘッドに移動する場合、第１薄膜磁気コア、第２薄膜磁気コア、または先端電極に電荷が移動し、そしてアースへ流れるため、磁気ヘッドに移動した電荷が磁気素子に作用しにくいことが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２５９３１９号公報（平成１７年（２００５年）９月２２日公開）
【特許文献２】特開２００４−２３９８０８号公報（平成１６年（２００４年）８月２６日公開）
【特許文献３】特開２００５−１０８７４２号公報（平成１７年（２００５年）４月２１日公開）
【特許文献４】特開２００３−２０３４５０号公報（平成１５年（２００３年）７月１８日公開）
【特許文献５】特開平５−４０９２０号公報（平成５年（１９９３年）２月１９日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上記従来の構成では、記録媒体の表面に電荷が蓄積され、磁気素子などの記録再生手段が静電気破壊されやすいという問題点を有している。
【００１９】
このような静電気破壊は、特許文献１に記載する光アシスト型の磁気記録再生方式や、近接場光を用いた記録再生方式など、記録媒体の表面に記録再生手段を近づける全ての記録再生方式で起こる可能性がある。
【００２０】
特許文献４及び特許文献５の方法では、ディスク表面に溜まった静電気が放電される場合に、磁気ヘッドに帯電した電荷が磁気ヘッドに設けられた磁気素子を迂回して流れるようにする構成である。即ち、ディスク表面に静電気が溜まった後に対処する手段が開示されている。
【００２１】
上記の方法では、ディスク表面に溜まる静電気の量を制御することができない。そのため、ディスク表面に想定以上の電荷が帯電し、想定外の放電電流が流れる場合が考えられる。この場合には、磁気ヘッドに予想を上回る高い静電気による電圧が作用し、記録再生手段である磁気素子に耐電圧以上の電圧がかかって磁気素子を静電気破壊することが考えられる。
【００２２】
また、使用に伴う劣化などによって静電気放出のための電気的な接続に不具合が生じた場合などでも、記録再生手段である磁気素子に耐電圧以上の電圧がかかって磁気素子を静電気破壊することが考えられる。
【００２３】
他の解決方法としては、ディスク表面に電荷が蓄積されないようにディスク表面を接地させる方法が考えられる。
【００２４】
しかしながら、ディスクは高速で回転する部材であり、ディスクを構成する基板の部材や、ディスク上に形成された各種の磁性層及び保護層などの記録膜の構成などによって、ディスク表面を良好に接地することはなかなか困難である。
【００２５】
なぜならば、磁気ヘッドに設けられている磁気素子の表面と、ディスクの表面とは数ｎｍ〜数十ｎｍという僅かな距離を保ちながら対向しているため、ディスクの表面の電荷を良好に接地電位にする前に磁気ヘッドへ放電する可能性があるためである。
【００２６】
このような位置的な制約は、記録再生手段を近づける記録再生方式に共通する課題のひとつである。
【００２７】
また、上記のような位置的な制約のため、特許文献３に記載するような除電装置をディスク表面の近くに設けると、磁気ヘッドがディスクの任意の位置の情報を読み書きする場合の妨げになることがあった。
【００２８】
除電効果を有効に保つためには除電装置と記録再生手段である磁気ヘッドとが近くに設けられることが好ましい。しかしながら、磁気ヘッドがディスク表面上を移動して磁気信号を読み書きする構成であるため、除電装置と磁気ヘッドとが接触せず、かつ近くに設けられている構成とすることは難しい。
【００２９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、記録媒体の表面に記録再生手段を近づける記録再生方式において、記録媒体の表面に電荷を蓄積しにくくする記録再生手段、記録再生手段を備えた記録再生装置、及び該記録再生装置の除電方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明の記録再生手段は、上記課題を解決するために、記録媒体の表面に非接触に接近させて情報を記録する記録手段、または上記記録媒体の表面に非接触に接近させて情報を再生する再生手段の少なくとも一方を備える記録再生手段が、さらに正イオンまたは負イオンを生成するイオン生成電極部を上記記録媒体に対して露出する表面に備えており、上記イオン生成電極部は、電圧発生手段と電気的に接続しており、上記電圧発生手段が発生した正または負の電位によって正イオンまたは負イオンを生成することを特徴としている。
【００３１】
上記の構成によれば、正イオンまたは負イオンを生成することができるイオン生成電極部が、記録媒体の表面に非接触に接近する記録再生手段に設けられている。イオン生成電極部は、電圧発生手段が発生した正または負の電位によって正イオンまたは負イオンを生成するので、記録媒体及び記録再生手段が動作している間に蓄積した電荷を中和することができる。このように電荷を中和することによって、記録媒体表面と記録再生手段との間で放電が起こる可能性を減らすことができる。つまり、微細な磁気信号によって記録、再生を行っている記録手段や再生手段を静電気破壊することがなくなる。
【００３２】
また、上記記録再生手段が、さらに電位検出電極部を備えており、上記電位検出電極部は、上記記録媒体の表面に対向する上記記録再生手段の表面に設けられている構成であってもよい。
【００３３】
これにより、電位検出電極部によって記録媒体の表面に蓄えられている電荷量と、記録再生手段に蓄えられている電荷量とを検知することができる。
【００３４】
また、上記イオン生成電極部は、上記記録再生手段に対して上記記録媒体が移動する向きの反対側に設けられている構成であってもよい。
【００３５】
これにより、記録媒体の移動する方向に生じた空気流の中に正イオンまたは負イオンを生成することができる。この空気流は記録媒体の移動する方向に流れているので、流れの先の方向に配置されている記録再生手段を含む領域に正イオンまたは負イオンが効果的に運ばれ、除電を行うことができる。つまり、空気流によって、イオン生成電極部で生成された正イオンまたは負イオンをより離れた位置に設けられた記録再生手段を含む領域まで広い範囲で到達させることができ、記録再生手段及びその近くの記録媒体の表面に蓄えられている電荷を中和することが可能になる。
【００３６】
また、上記イオン生成電極部が、上記記録媒体の表面に対向する上記記録再生手段の表面に設けられている構成であってもよい。
【００３７】
これにより、イオン生成電極部が効果的に正イオンまたは負イオンを記録再生手段及びその近くの記録媒体の表面に生成することができる。
【００３８】
また、上記電圧発生手段が、上記記録再生手段の外部に設けられている構成であってもよい。
【００３９】
これにより、電圧発生手段と記録再生手段との距離が広がるため、電圧発生手段と記録再生手段との電気的な絶縁が容易となる。
【００４０】
また、上記記録手段が磁気記録素子を含み、上記再生手段が磁気再生素子を含む構成であってもよい。
【００４１】
磁気再生素子は、例えばＧＭＲ素子やＴＭＲ素子などの感度に優れていてより微細な磁気信号を検出することのできる磁気記録素子などを用いることができる。これらの素子では、静電気に対して脆弱な素子が用いられることも考えられるが、本発明の記録再生手段ではそのような素子であっても好適に用いることができる。
【００４２】
本発明の記録再生装置は、上記課題を解決するために、上記に記載の記録再生手段を備えていることを特徴としている。
【００４３】
上記の構成によれば、正イオンまたは負イオンを生成することができるイオン生成電極部が、記録媒体の表面に非接触に接近する記録再生手段に設けられている。イオン生成電極部は、電圧発生手段が発生した正または負の電位によって正イオンまたは負イオンを生成するので、記録媒体及び記録再生手段が動作している間に蓄積した電荷を中和することができる。このように電荷を中和することによって、記録媒体表面と記録再生手段との間で放電が起こる可能性を減らすことができる。つまり、微細な磁気信号によって記録、再生を行っている記録手段や再生手段を静電気破壊することがなくなる。
【００４４】
また、電位検出電極部によって記録媒体の表面に蓄えられている電荷量と、記録再生手段に蓄えられている電荷量とを検知することができるので、蓄えられている電荷量に応じて正イオンまたは負イオンを生成することが可能になる。
【００４５】
本発明の記録再生装置は、上記課題を解決するために、上記に記載の記録再生手段と、上記電位検出電極部に電気的に接続された電荷量検出部と、上記イオン生成電極部で生成する正イオンまたは負イオンの量を制御するイオン生成量制御手段とを備えており、上記イオン生成量制御手段は、上記電荷量検出部及び上記電圧発生手段に電気的に接続しており、上記電荷量検出部が検出した上記電位検出電極部に流れ込む電荷量に比例する正イオンまたは負イオンを上記イオン生成電極部から生成するように上記電圧発生手段を制御することを特徴としている。
【００４６】
上記の構成によれば、電位検出電極部によって記録媒体の表面に蓄えられている電荷量と、記録再生手段に蓄えられている電荷量とを検知することができるので、蓄えられている電荷量に応じて正イオンまたは負イオンを生成することが可能になる。
【００４７】
つまり、微細な磁気信号によって記録、再生を行っている記録手段や再生手段を静電気破壊することがなくなる。
【００４８】
本発明の記録再生装置の除電方法は、上記課題を解決するために、記録媒体の表面に非接触に接近させて情報を記録する記録手段、または上記記録媒体の表面に非接触に接近させて情報を再生する再生手段の少なくとも一方を備える記録再生手段と、上記記録媒体とを備える記録再生装置が上記記録媒体の表面、または上記記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を除電する記録再生装置の除電方法であって、上記記録再生装置が、上記記録媒体に対して露出する上記記録再生手段の表面に設けられた正イオンまたは負イオンを生成するイオン生成電極部と、上記イオン生成電極部に電気的に接続している電圧発生手段とを備えており、上記記録媒体の表面、または上記記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を除電するときに行われる除電ステップが、上記記録再生手段の動作を停止するステップと、上記電圧発生手段によって正または負の電位を発生するステップと、上記イオン生成電極部が上記電圧発生手段の発生した正または負の電位によって正イオンまたは負イオンを生成し、除電するステップとを有していることを特徴としている。
【００４９】
上記の構成によれば、記録媒体の表面、または記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を、イオン生成電極部が生成した正イオンまたは負イオンによって中和することができる。そのため、微細な磁気信号によって記録、再生を行っている記録手段や再生手段を静電気破壊することがなくなる。
【００５０】
そして、記録媒体の表面、または記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を除電する場合に、記録再生手段の動作を停止してから除電操作を行うことができるので、除電のために用いる電流がノイズとして記録信号や再生信号に混入することがない。
【００５１】
本発明の記録再生装置の除電方法は、上記課題を解決するために、記録媒体の表面に非接触に接近させて情報を記録する記録手段、または上記記録媒体の表面に非接触に接近させて情報を再生する再生手段の少なくとも一方を備える記録再生手段と、上記記録媒体とを備える記録再生装置が上記記録媒体の表面、または上記記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を除電する記録再生装置の除電方法であって、上記記録再生装置が、上記記録媒体に対して露出する上記記録再生手段の表面に設けられた正イオンまたは負イオンを生成するイオン生成電極部と、上記イオン生成電極部に電気的に接続している電圧発生手段とを備えており、上記記録媒体の表面、または上記記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を除電するときに行われる除電ステップが、上記記録再生手段の動作が停止しているかを確認するステップと、上記記録再生手段の動作が停止している場合に、上記電圧発生手段によって正または負の電位を発生するステップと、上記イオン生成電極部が上記電圧発生手段の発生した正または負の電位によって正イオンまたは負イオンを生成し、除電するステップとを有していることを特徴としている。
【００５２】
上記の構成によれば、記録媒体の表面、または記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を、イオン生成電極部が生成した正イオンまたは負イオンによって中和することができる。そのため、微細な磁気信号によって記録、再生を行っている記録手段や再生手段を静電気破壊することがなくなる。
【００５３】
そして、記録媒体の表面、または記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を除電する場合に、記録再生手段の動作が停止していることを確認し、動作が停止している場合に除電操作を行うことができるので、除電のために用いる電流がノイズとして記録信号や再生信号に混入することがない。
【００５４】
また、上記除電ステップが、上記記録再生装置の動作後であり、上記記録再生手段が上記記録媒体に情報を記録するとき、または上記記録媒体から情報を再生するときよりも前に行われる構成であってもよい。
【００５５】
これにより、記録再生装置の起動直後など、使用者によって記録再生の信号入力がまだ要求されていないときに記録再生装置の除電を行うことができる。そのため、除電による待機時間を使用者に感じさせることがなくなる。
【００５６】
また、上記除電ステップが、上記記録再生手段が上記記録媒体に情報を記録するとき、または上記記録媒体から情報を再生するときよりも後であり、上記記録再生装置の動作が停止する直前に行われる構成であってもよい。
【００５７】
これにより、記録再生手段と記録媒体とに蓄えられている電荷を中和した状態で記録再生装置を停止することができる。動作を停止した記録再生装置では、次回の起動時までは記録媒体と記録再生手段との間に空気流による摩擦静電気などが生じることがないので、次回の起動時に、記録再生手段と記録媒体とが接触して静電気破壊が生じることがない。
【００５８】
また、さらに上記記録再生装置が上記記録媒体の表面に対向する上記記録再生手段の表面に上記記録媒体または上記記録再生手段の少なくとも一方の表面電位を検出する電位検出電極部を備えており、上記記録媒体または上記記録再生手段の少なくとも一方の表面電位の絶対値が予め設定されている電位よりも大きいかを確認する表面電位確認ステップが行われ、上記表面電位確認ステップで、上記記録媒体または上記記録再生手段の少なくとも一方の表面電位の絶対値が予め設定されている電位よりも大きい場合に上記除電ステップが行われる構成であってもよい。
【００５９】
これにより、記録媒体または記録再生手段の少なくとも一方の表面電位が検出され、この表面電位の絶対値が予め設定されている電位よりも大きい場合、例えば記録再生手段と記録媒体との間で放電を起こすことのない上限の電位よりも大きい場合に、除電操作を行うことができる。
【００６０】
つまり、微細な磁気信号によって記録、再生を行っている記録手段や再生手段を静電気破壊することがなくなる。
【００６１】
また、さらに上記記録再生装置が上記記録媒体の表面に対向する上記記録再生手段の表面に上記記録媒体または上記記録再生手段の少なくとも一方の表面電位を検出する電位検出電極部を備えており、上記記録媒体及び上記記録再生手段の表面電位の差の絶対値を確認する表面電位差確認ステップが行われ、上記表面電位差確認ステップで確認された表面電位の差の絶対値が予め設定されている電位差よりも大きい場合に上記除電ステップが行われる構成であってもよい。
【００６２】
これにより、記録媒体と記録再生手段との表面電位の電位差が検出され、この電位差が予め設定されている電位よりも大きい場合、例えば記録再生手段と記録媒体との間で放電を起こすことのない上限の電位よりも大きい場合に、除電操作を行うことができる。
【００６３】
つまり、微細な磁気信号によって記録、再生を行っている記録手段や再生手段を静電気破壊することがなくなる。
【００６４】
また、上記除電ステップが、予め設定されている時間毎に行われる構成であってもよい。
【００６５】
これにより、記録再生装置が長時間連続して記録再生を行っている場合であっても除電ステップを行うことが可能になる。
【００６６】
つまり、長時間連続して記録再生を行っている場合であっても、微細な磁気信号によって記録、再生を行っている記録手段や再生手段を静電気破壊することがなくなる。
【００６７】
尚、上記記録手段が磁気記録素子を含み、上記再生手段が磁気再生素子を含む構成であってもよい。
【００６８】
磁気再生素子は、例えばＧＭＲ素子やＴＭＲ素子などの感度に優れていてより微細な磁気信号を検出することのできる磁気記録素子などを用いることができる。これらの素子では、静電気に対して脆弱な素子が用いられることも考えられるが、本発明の記録再生装置の除電方法を用いると、そのような素子であっても好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００６９】
本発明の記録再生手段は、以上のように、記録媒体の表面に非接触に接近させて情報を記録する記録手段、または上記記録媒体の表面に非接触に接近させて情報を再生する再生手段の少なくとも一方を備える記録再生手段が、さらに正イオンまたは負イオンを生成するイオン生成電極部を上記記録媒体に対して露出する表面に備えており、上記イオン生成電極部は、電圧発生手段と電気的に接続しており、上記電圧発生手段が発生した正または負の電位によって正イオンまたは負イオンを生成する構成である。
【００７０】
上記の構成によれば、正イオンまたは負イオンを生成することができるイオン生成電極部が、記録媒体の表面に非接触に接近する記録再生手段に設けられている。イオン生成電極部は、電圧発生手段が発生した正または負の電位によって正イオンまたは負イオンを生成するので、記録媒体及び記録再生手段が動作している間に蓄積した電荷を中和することができる。このように電荷を中和することによって、記録媒体表面と記録再生手段との間で放電が起こる可能性を減らすことができる。つまり、微細な磁気信号によって記録、再生を行っている記録手段や再生手段を静電気破壊することがなくなる。
【００７１】
また、本発明の記録再生装置は、以上のように、上記に記載の記録再生手段を備えている構成である。また、上記に記載の記録再生手段と、上記電位検出電極部に電気的に接続された電荷量検出部と、上記イオン生成電極部で生成する正イオンまたは負イオンの量を制御するイオン生成量制御手段とを備えており、上記イオン生成量制御手段は、上記電荷量検出部及び上記電圧発生手段に電気的に接続しており、上記電荷量検出部が検出した上記電位検出電極部に流れ込む電荷量に比例する正イオンまたは負イオンを上記イオン生成電極部から生成するように上記電圧発生手段を制御する構成である。
【００７２】
上記の構成によれば、正イオンまたは負イオンを生成することができるイオン生成電極部が、記録媒体の表面に非接触に接近する記録再生手段に設けられている。また電位検出電極部によって記録媒体の表面に蓄えられている電荷量と、記録再生手段に蓄えられている電荷量とを検知する手段を備えていても良い。イオン生成電極部は、蓄えられている電荷量に応じて正イオンまたは負イオンを生成することが可能であるので、記録媒体及び記録再生手段が動作している間に蓄積した電荷を中和することができる。このように電荷を中和することによって、記録媒体表面と記録再生手段との間で放電が起こる可能性を減らすことができる。つまり、微細な磁気信号によって記録、再生を行っている記録手段や再生手段を静電気破壊することがなくなる。
【００７３】
また、本発明の記録再生装置の除電方法は、以上のように、上記記録再生装置が、上記記録媒体に対して露出する上記記録再生手段の表面に設けられた正イオンまたは負イオンを生成するイオン生成電極部と、上記イオン生成電極部に電気的に接続している電圧発生手段とを備えており、上記記録媒体の表面、または上記記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を除電するときに行われる除電ステップが、上記記録再生手段の動作を停止するステップと、上記電圧発生手段によって正または負の電位を発生するステップと、上記イオン生成電極部が上記電圧発生手段の発生した正または負の電位によって正イオンまたは負イオンを生成し、除電するステップとを有している。
【００７４】
上記の構成によれば、記録媒体の表面、または記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を、イオン生成電極部が生成した正イオンまたは負イオンによって中和することができる。そのため、微細な磁気信号によって記録、再生を行っている記録手段や再生手段を静電気破壊することがなくなる。
【００７５】
そして、記録媒体の表面、または記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を除電する場合に、記録再生手段の動作を停止してから除電操作を行うことができるので、除電のために用いる電流がノイズとして記録信号や再生信号に混入することがない。
【００７６】
また、本発明の記録再生装置の除電方法は、以上のように、上記記録再生装置が、上記記録媒体に対して露出する上記記録再生手段の表面に設けられた正イオンまたは負イオンを生成するイオン生成電極部と、上記イオン生成電極部に電気的に接続している電圧発生手段とを備えており、上記記録媒体の表面、または上記記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を除電するときに行われる除電ステップが、上記記録再生手段の動作が停止しているかを確認するステップと、上記記録再生手段の動作が停止している場合に、上記電圧発生手段によって正または負の電位を発生するステップと、上記イオン生成電極部が上記電圧発生手段の発生した正または負の電位によって正イオンまたは負イオンを生成し、除電するステップとを有している。
【００７７】
上記の構成によれば、記録媒体の表面、または記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を、イオン生成電極部が生成した正イオンまたは負イオンによって中和することができる。そのため、微細な磁気信号によって記録、再生を行っている記録手段や再生手段を静電気破壊することがなくなる。
【００７８】
そして、記録媒体の表面、または記録再生手段の少なくとも一方に帯電した電荷を除電する場合に、記録再生手段の動作が停止していることを確認し、動作が停止している場合に除電操作を行うことができるので、除電のために用いる電流がノイズとして記録信号や再生信号に混入することがない。
【００７９】
それゆえ、記録媒体の表面に記録再生手段を近づける記録再生方式において、記録媒体の表面に電荷を蓄積しにくくする記録再生手段、記録再生手段を備えた記録再生装置、及び該記録再生装置の除電方法を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８０】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の形態について図１〜図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００８１】
図２は、本実施の形態の磁気ヘッド１００（記録再生手段）を示す斜視図である。図２では、磁気ヘッド１００はディスク状の記録媒体（以降では、記録媒体２００と記載する）の上方に設けられている様子を示している。周知のように、記録媒体２００は複数枚が同心軸を中心に回転するように構成されていても良い。また磁気ヘッド１００が記録媒体２００のそれぞれの表面に対向するように設けられていても良いし、それぞれの表面に複数形成されていても良い。本実施の形態では説明を簡潔にするために、記録媒体２００の上方に対向するように磁気ヘッド１００が１個設けられている構成について記載する。
【００８２】
図２に記載する本実施の形態の磁気ヘッド１００では、記録媒体２００は反時計回りに回転している。そして記録媒体２００が回転している場合、磁気ヘッド１００は記録媒体２００から浮上している。磁気ヘッド１００が記録媒体２００から浮上する方法は特に限定される物ではないが、例えば周知のように記録媒体２００の回転によって生じる空気流によって浮上する方法などが用いられている。
【００８３】
そして、本実施の形態では、磁気ヘッド１００から記録媒体２００を見たときに、記録媒体２００が向かって来る方向を磁気ヘッド１００の後方、記録媒体２００が遠ざかる方向を磁気ヘッド１００の前方と定義する。すなわち、磁気ヘッド１００から見たときの記録媒体２００は、磁気ヘッド１００の後方から前方に移動しているように動いている。
【００８４】
図１（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態の磁気ヘッド１００を示す図であり、（ａ）は磁気ヘッド１００が記録媒体２００に対向する表面を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ’線に沿った断面図である。
【００８５】
本実施の形態の磁気ヘッド１００は、スライダ１１０と、ヘッド支持部１２０とで構成されている。
【００８６】
スライダ１１０は、記録媒体２００に対向する表面を形成している。そしてスライダ１１０は、記録媒体２００に対する相対的移動による空気流を受けて、磁気ヘッド１００が浮上するのに適した形状を有していてもよい。このような形状は、ＡＢＳ（Ａｉｒ  Ｂｅａｒｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅ）と呼ばれ、記録媒体２００に対向する表面に形成されている。
【００８７】
またスライダ１１０は、その表面に磁気素子１１１を設けている。磁気素子１１１は、磁気記録素子１１１ａ（記録手段、磁気記録素子）または磁気再生素子１１１ｂ（再生手段、磁気再生素子）の一方か、または両方を包含した素子である。磁気素子１１１は、磁気記録素子１１１ａに電流を流すことによって磁気記録素子１１１ａを磁化し、記録媒体２００に信号を書き込んで（記録して）いる。また、記録媒体２００に記録されている信号に磁気再生素子１１１ｂを近づけることによって発生する電気信号を用いて、記録媒体２００に記録されている信号を読み出して（再生して）いる。本実施の形態では、スライダ１１０の表面上であり、磁気ヘッド１００を前方側から後方側に横断する中心線上の磁気ヘッド１００の前方側に磁気再生素子１１１ｂが設けられており、そのすぐ後方側に磁気記録素子１１１ａが設けられている。これらの磁気記録素子１１１ａ及び磁気再生素子１１１ｂのスライダ１１０上での配置は上記に限られず、周知のレイアウトに配置することができる。
【００８８】
またヘッド支持部１２０は、スライダ１１０を記録媒体２００の任意の位置の情報を読み書きするための図示しないリンク機構に接続している。このため、磁気ヘッド１００は記録媒体２００の任意の位置の情報を読み書きすることができる。
【００８９】
上述のようなスライダ１１０、ヘッド支持部１２０、及び磁気素子１１１の形成方法は特に限定されるものではないが、例えば従来から知られている磁気ヘッド形成技術を用いて形成することができる。
【００９０】
また、本実施の形態の磁気ヘッド１００では、スライダ１１０が記録媒体２００に対向する表面にコロナ電極孔１１２ａ，１１２ｂが形成され、その内部にそれぞれコロナ電極１１３ａ，１１３ｂ（イオン生成電極部）が形成されている。本実施の形態では、スライダ１１０の表面を磁気ヘッド１００の前方から見るときに、右側にコロナ電極孔１１２ａが形成されており、左側にコロナ電極孔１１２ｂが形成されている。また、本実施の形態の磁気ヘッド１００では、これらのコロナ電極孔１１２ａ、１１２ｂは磁気素子１１１の近くに形成されている。これにより、コロナ電極１１３ａ，１１３ｂが効果的に正イオンまたは負イオンを磁気素子１１１及びその近くの記録媒体２００の表面に生成することができる。
【００９１】
尚、コロナ電極孔１１２ａ及び１１２ｂの間隔は、後述するように記録媒体２００への除電の好ましい条件等によって決定することができる。詳しくは後述する。
【００９２】
尚、本明細書においては、『蓄積された電荷を除去し、物体の表面電位を低減させる』ことを表す用語として、『除電』という用語も用いることにする。
【００９３】
コロナ電極孔１１２ａ，１１２ｂは、磁気ヘッド１００の後方から前方に沿った方向に直交し、スライダ１１０の表面に沿った方向に設けられる２個の孔である。コロナ電極孔１１２ａ，１１２ｂの深さおよび内径は、使用するコロナ電極１１３ａ，１１３ｂの寸法および形状によって適宜決定される。
【００９４】
そしてコロナ電極孔１１２ａ，１１２ｂの底部にはそれぞれコロナ電極接続部１１４ａ，１１４ｂが形成されており、コロナ電極接続部１１４ａ，１１４ｂは後述する図示しない外部電源１３０（電圧発生手段）に電気的に接続している。そのため、コロナ電極１１３ａ，１１３ｂは、外部電源１３０から電圧の供給を受けることができる。この電気的な接続は、例えばコロナ電極接続部１１４ａ，１１４ｂから形成されている小さな孔によってスライダ１１０の外部と通じる図示しない貫通孔が形成され、この貫通孔に図示しない導線（絶縁被覆を有する）を通すことによって形成することができる。
【００９５】
コロナ電極１１３ａ，１１３ｂの寸法および形状は、スライダ１１０の記録媒体２００に対向する表面側に設けられるコロナ電極１１３ａ，１１３ｂの先端部（放電する側）がスライダ１１０の表面から突出しない長さであることが望ましい。尚、コロナ電極１１３ａ，１１３ｂの適切な大きさはスライダ１１０の寸法やコロナ電極接続部１１４ａ，１１４ｂの寸法などによって適宜設定することができる。
【００９６】
そして、コロナ電極１１３ａ，１１３ｂの先端部（放電する側）が尖形であることが望ましく、針状であることがさらに望ましい。本実施の形態では、頂角が１８０°以下である形状を尖形と定義する。また、頂角が９０°以下である形状を針状と定義する。このようにコロナ電極１１３ａ，１１３ｂの先端部を形成し、図示しない外部の電源からコロナ電極１１３ａ，１１３ｂに電圧の供給を行うと、コロナ電極１１３ａ，１１３ｂの針状または尖形の先端部に不平等電界が発生し、この先端部に電界が集中することになる。つまり、コロナ放電を容易に発生することができる。
【００９７】
次に、本実施の形態の磁気ヘッド１００の形成方法について記載する。
【００９８】
上述するように、本実施の形態の磁気ヘッド１００のうち、スライダ１１０、ヘッド支持部１２０、及び磁気素子１１１は、例えば従来から知られている磁気ヘッド形成技術を用いて形成することができるので、本実施の形態ではコロナ電極１１３ａ，１１３ｂなどの形成方法を中心に記載する。
【００９９】
まず、スライダ１１０を周知の方法で形成する。例えば、形成部材としてアルチック（ＡｌＴｉＣ）を用いることができる。そして、その寸法をたとえば縦１．２ｍｍ、横１．０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍに設定することができる。この形成部材及び寸法は、磁気ヘッド１００の用途に応じて適宜設定することができる。
【０１００】
次に、スライダ１１０の記録媒体２００に対向する側の表面に、コロナ電極孔１１２ａ，１１２ｂを形成する。コロナ電極孔１１２ａ，１１２ｂは、例えばリアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ：Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｉｏｎ  Ｅｔｃｈｉｎｇ）などの周知の方法によって形成することができる。リアクティブイオンエッチングでは、例えば直径１００μｍの大きさで深さ０．３ｍｍほどエッチングを行い、エッチングマスク等を施してエッチングする直径を５０μｍに変えた後、スライダ１１０を貫通するまでエッチングを行うことによってコロナ電極孔１１２ａ，１１２ｂを形成することができる。エッチングが終了した後、コロナ電極孔１１２ａ，１１２ｂの内部壁に厚さ１００ｎｍの酸化アルミニウム層（Ａｌ２Ｏ３層）を形成しても良い。このＡｌ２Ｏ３層は、例えばスパッタ法などによって形成することができる。
【０１０１】
次に、形成されたコロナ電極孔１１２ａ，１１２ｂにそれぞれコロナ電極接続部１１４ａ，１１４ｂを挿入する。コロナ電極接続部１１４ａ，１１４ｂは、例えば直径１００μｍの円柱状の部材を用いることができる。またその材質は、銅（Ｃｕ）などで形成しても良い。直径１００μｍの円柱状に形成されたコロナ電極接続部１１４ａ，１１４ｂは、コロナ電極孔１１２ａ，１１２ｂに形成されている孔の直径が１００μｍから５０μｍに変化する位置までスライダ１１０に挿入される。そして、例えば上記の５０μｍに形成された孔に図示しない導線などを設けるといった周知の方法を用いて、コロナ電極接続部１１４ａ，１１４ｂが後述する外部電源１３０に電気的に接続される。
【０１０２】
次に、本実施の形態では、コロナ電極１１３ａ，１１３ｂをアルミニウムワイヤ（Ａｌワイヤ）で形成した。コロナ電極１１３ａ，１１３ｂの先端部は、スライダ１１０の表面から突出しない長さであることが望ましく、先端部（放電する側）が尖形であることが望ましく、針状であることがさらに望ましい。そのため、本実施の形態では、アルミニウムワイヤを超音波ワイヤボンディングによってスタッドバンプ（Ｓｔｕｄ  Ｂｕｍｐ）に形成した。このようなコロナ電極１１３ａ，１１３ｂとコロナ電極接続部１１４ａ，１１４ｂとの接続は、例えば通常のワイヤボンディングのように行ってもよい。また、コロナ電極接続部１１４ａ，１１４ｂの表面に直接Ａｌワイヤを超音波ワイヤボンディングしてスタッドバンプ形状のコロナ電極１１３ａ，１１３ｂをコロナ電極接続部１１４ａ，１１４ｂの表面に形成しても良い。
【０１０３】
本実施の形態では、例えばコロナ電極１１３ａ，１１３ｂを直径が約８０μｍ、高さが約５０μｍのスタッドバンプ形状に形成することができる。このように形成することにより、コロナ電極１１３ａ，１１３ｂの先端形状を尖形にすることができる。
【０１０４】
そして、周知の方法で形成されたヘッド支持部１２０に、たとえば紫外線硬化接着剤や嫌気性接着剤などの周知の手段を用いてスライダ１１０を取り付けて磁気ヘッド１００が形成される。
【０１０５】
次に、このようにして形成された本実施の形態の磁気ヘッド１００の動作について説明する。
【０１０６】
図３は、本実施の形態の磁気ヘッド１００を備える磁気記録再生装置１の構成を示すブロック図であり、磁気ヘッド１００の近くに設けられている記録媒体２００についても記載している。
【０１０７】
図３では、磁気ヘッド１００に設けられたコロナ電極１１３ａが外部電源１３０の正極に電気的に接続されており、コロナ電極１１３ｂが外部電源１３０の負極に電気的に接続されている。コロナ電極１１３ａ，１１３ｂに接続される電気の極性は、周知のように上記に限られず、変更することが可能である。
【０１０８】
上述のようにコロナ電極１１３ａ，１１３ｂにそれぞれ、正電圧及び負電圧を印加してコロナ放電を発生させる。すると、特許文献３に示すように、コロナ電極１１３ａ，１１３ｂからのコロナ放電によって記録媒体２００の近傍の空気中で分子の電離が起こり、正および負のイオンを発生させることができる。このように記録媒体２００の近傍で正および負のイオンを発生させることによって、記録媒体２００に生じた表面電位を除電することが可能となる。
【０１０９】
図４は、本実施の形態の磁気ヘッド１００及び記録媒体２００を磁気ヘッド１００の前方側から断面図を示しており、図３に示す磁気ヘッド１００と同じように配置している。
【０１１０】
スライダ１１０が記録媒体２００に対向する表面は、周知のように記録媒体２００が磁気ヘッド１００に対して相対的に移動することによる空気流を受けて磁気ヘッド１００が浮上するのに適した形状をしている。本実施の形態では、記録媒体２００はディスク状の記録媒体であり、磁気ヘッド１００に対して回転する動作を行っている。そして、記録媒体２００が回転すると、スライダ１１０と記録媒体２００との間に空気流を発生させる。
【０１１１】
この空気流と記録媒体２００との摩擦によって、記録媒体２００の表面には電荷が蓄積する。そして記録媒体２００の表面電位の絶対値を大きくしていく。
【０１１２】
一方、磁気ヘッド１００は上述のように記録媒体２００から浮上しており、記録媒体２００から電気的に絶縁された状態で配置されている。
【０１１３】
しかしながら、本実施の形態の磁気ヘッド１００は、図４に示すようにコロナ電極１１３ａ，１１３ｂからコロナ放電を行うことができ、記録媒体２００に生じた表面電位を除電することが可能である。
【０１１４】
図４では、コロナ電極１１３ａ，１１３ｂにそれぞれ、直流の正電圧及び負電圧を印加してコロナ放電を発生させている。コロナ電極１１３ａ，１１３ｂの先端ではコロナ放電が発生することにより空気中の分子がイオン化している。コロナ電極１１３ａの近傍では正イオンが生成され、コロナ電極１１３ｂの近傍では負イオンが生成されている。そして、生成された正イオンと負イオンとは、電荷が蓄積されている記録媒体２００の表面に作用していき、除電を行うことができる。
【０１１５】
除電された記録媒体２００では、記録媒体２００の表面に蓄積された電荷が中和されている。そのため、記録媒体２００の表面と磁気ヘッド１００との間で放電が起こる可能性を減らすことができる。つまり磁気素子１１１を静電気破壊する可能性を減らすことができる。
【０１１６】
近年では磁気素子１１１は例えばＧＭＲ素子やＴＭＲ素子などの感度に優れていてより微細な磁気信号を検出することのできる磁気素子で形成されていることがある。これらの素子では、感度に優れているために静電気に対して脆弱である場合がある。
【０１１７】
しかしながら本実施の形態の磁気ヘッド１００ではコロナ電極１１３ａ，１１３ｂからコロナ放電を行うので、磁気素子１１１の静電気破壊を起こすことがない。また磁気信号の再生に必要な出力を得られなくなる現象も避けることができる。
【０１１８】
上述するコロナ放電による除電の効果は、スライダ１１０に設けられている２個のコロナ電極１１３ａ，１１３ｂから生成される正および負のイオンが、記録媒体２００の表面領域に作用することができることが必要である。そのため、それぞれのコロナ電極１１３ａ，１１３ｂの位置を決定するコロナ電極孔１１２ａ，１１２ｂの位置は、２個のコロナ電極１１３ａ，１１３ｂから生成される正および負のイオンの量及び磁気ヘッド１００と記録媒体２００との距離によって設定される。また、本実施の形態の記録媒体２００のように、磁気ヘッド１００に対して記録媒体２００が相対的に移動している場合では除電される対象物の速度及びその方向によっても設定されることになる。
【０１１９】
例えば、記録媒体２００に対して線速度１１．０［ｍ／ｓ］、距離１０．０［ｎｍ］でスライダ１１０が浮上している場合に、コロナ電極１１３ａ，１１３ｂ間に印加する電位差が１．４７［ｋＶ］である場合では、コロナ電極１１３ａ，１１３ｂ間の間隔は０．６０［ｍｍ］にすることが好ましい。また、コロナ電極１１３ａ，１１３ｂ間の間隔を０．３０［ｍｍ］に設定する場合には、コロナ電極１１３ａ，１１３ｂ間に印加する電位差を１．５９［ｋＶ］にすることが好ましい。このように設定することによって、２個のコロナ電極１１３ａ，１１３ｂで生成された正および負のイオンを記録媒体２００に対して直接作用させることができる。
【０１２０】
また、磁気ヘッド１００に対して記録媒体２００が相対的に移動している場合では、磁気素子１１１を含む領域で効果的に除電が行われるためにコロナ電極１１３ａ，１１３ｂが磁気素子１１１よりも後方側に配置されていることが望ましい。
【０１２１】
このように配置すると、記録媒体２００の回転運動によって生じた空気流の中に発生させた正および負のイオンを記録媒体２００に対して作用させることができる。この空気流は前方側に配置されている磁気素子１１１の方向に流れていくので、磁気素子１１１を含む領域で効果的に除電を行うことができる。つまり、空気流によって、コロナ電極１１３ａ，１１３ｂで生成された正イオンまたは負イオンをより離れた位置に設けられた磁気素子１１１を含む領域まで広い範囲で到達させることが可能になる。
【０１２２】
特に上述のようにコロナ電極１１３ａ，１１３ｂを磁気素子１１１よりも後方側に配置する場合では、コロナ電極１１３ａ，１１３ｂを磁気素子１１１から離して配置することが可能になるので、本実施の形態の磁気ヘッドの製作を容易にすることができる。
【０１２３】
図５は、コロナ電極を磁気素子よりも後方側に配置する磁気ヘッド３００を示す平面図であり、図１（ａ）に示す磁気ヘッド１００のうち、コロナ電極３１３ａ、３１３ｂ及びそれに関連するコロナ電極孔３１２ａ、３１２ｂ、コロナ電極接続部３１４ａ、３１４ｂが磁気素子１１１よりも後方側に配置されている。上記のコロナ電極３１３ａ、３１３ｂ、コロナ電極孔３１２ａ、３１２ｂ、コロナ電極接続部３１４ａ、３１４ｂは、それぞれコロナ電極１１３ａ、１１３ｂ、コロナ電極孔１１２ａ、１１２ｂ、コロナ電極接続部１１４ａ、１１４ｂと同様に形成されているため、その構造及び製造方法などについては磁気ヘッド１００と同様に行うことができる。尚、磁気ヘッド３００では、磁気ヘッド１００と同じ構成の部材については同じ符号を付して、説明を省略する。
【０１２４】
コロナ電極は、図１（ａ）に示すコロナ電極１１３ａ，１１３ｂのように磁気素子１１１に比較的近い位置に設けることも可能であるし、図５に示すコロナ電極３１３ａ，３１３ｂのように磁気素子１１１から比較的遠い位置に設けることも可能である。磁気素子１１１とコロナ電極とを電気的に絶縁させるためには、図５に示すようにコロナ電極３１３ａ，３１３ｂを磁気素子１１１から比較的遠い位置に設けることが好ましい。
【０１２５】
尚、本実施の形態に示す磁気ヘッド１００及び磁気ヘッド３００では、コロナ電極がそれぞれ２個設けられている構成について示したが、必要に応じて設ける個数を増減させてもよい。また必要とされる箇所に応じてコロナ電極を製作及び配置することも可能である。
【０１２６】
また、本実施の形態の磁気ヘッド１００及び磁気ヘッド３００では、上述のように空気流の中にコロナ電極１１３ａ，１１３ｂで生成された正イオンまたは負イオンを発生させて除電を行っているので、記録媒体２００だけでなく、磁気ヘッド１００及び磁気ヘッド３００についても除電を行うことができる。
【０１２７】
次に、本実施の形態の磁気記録再生装置１の動作について説明する。磁気ヘッド３００が設けられた磁気記録再生装置は、磁気記録再生装置１とはコロナ電極１１３ａ，１１３ｂの設けられている位置が異なるが、動作する手順は磁気ヘッド１００を搭載する磁気記録再生装置１の場合と同様であるので記載を省略する。
【０１２８】
まず、本実施の形態の磁気ヘッド１００では、磁気素子１１１によって記録媒体２００に記録または再生を行っている場合は、除電の操作を行なわないことが望ましい。これは、除電のために用いる電流がノイズとして記録信号や再生信号に混入する恐れがあるためである。
【０１２９】
そのため、本実施の形態の磁気記録再生装置１では、磁気素子１１１が動作を行っている間は除電作業を中断するように動作する。
【０１３０】
そして、長時間連続して磁気素子１１１が動作している場合には、予め設定された時間が経過する毎に磁気素子１１１の動作を停止させることによって除電操作を行うように設定されている。
【０１３１】
上記の動作を、図６に示す本実施の形態のフロー図を用いて説明する。
【０１３２】
まず、前回除電を行った時間から所定の時間が経過しているかを検査する（Ｓ１０１）。この時間は、磁気ヘッド１００及び記録媒体２００を長時間連続記録再生を行っている場合であっても除電を行うことが好ましいと考えられる所定の時間であり、磁気記録再生装置１の構成によって適宜設定される時間である。この時間が短くなれば磁気ヘッド１００及び記録媒体２００に帯電する電荷をこまめに除電することができるので、磁気素子１１１などが静電気破壊される恐れが減少する。一方、除電作業中は磁気素子１１１によって記録媒体２００に記録または再生を行わないことが好ましいため、頻繁に除電作業を行う場合には磁気記録再生装置１の記録再生効率が減少する。そのため、磁気記録再生装置１の構成、及び用途などの条件によって上記時間を適宜設定すれば良い。
【０１３３】
ステップＳ１０１で所定の時間が経過している場合、磁気素子１１１の動作を一時停止させる（Ｓ１０２）。そして、磁気素子１１１の動作が停止していることを確認すると（Ｓ１０３でＹｅｓ）除電操作を実行する（Ｓ１０４）。
【０１３４】
また、ステップＳ１０１で所定の時間が経過していない場合であっても、ステップＳ１０３で磁気素子１１１の動作が停止していることを検知すると、除電操作を実行することができる（Ｓ１０４）。ステップＳ１０４での除電操作を行っている間は、磁気素子１１１が連続して記録再生を停止するため、例えば所定の短い時間毎に次のステップに移行するように設定しても良い。
【０１３５】
尚、ステップＳ１０３で磁気素子１１１の動作が停止していない場合には、ステップＳ１０１に動作が戻される。
【０１３６】
ステップＳ１０４で除電操作が実行されると、磁気素子１１１に記録再生などの動作の制御要求が生じているかを監視する（Ｓ１０５）。磁気素子１１１に記録再生などの動作の制御要求が生じている場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、除電操作は停止する。
【０１３７】
磁気素子１１１に記録再生などの動作の制御要求が生じていない場合には（Ｓ１０５でＮｏ）、所定の除電時間が経過しているかを検出する（Ｓ１０６）。この時間は、効果的に磁気ヘッド１００及び記録媒体２００の除電を行うことのできる時間などに適宜設定することができる。例えば記録媒体２００が１周するのに要する時間が経過するまで除電を行うことが望ましい。
【０１３８】
所定の時間が経過している場合には（Ｓ１０６でＹｅｓ）、除電操作は停止する。また、所定の時間が経過していない場合には（Ｓ１０６でＮｏ）、ステップＳ１０４に動作が戻る。
【０１３９】
このように除電の操作を行うことによって、効果的に磁気ヘッド１００及び記録媒体２００の除電を行うことができる。
【０１４０】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図７〜図１７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、上述の実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、上述の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１４１】
図７は、本実施の形態の磁気記録再生装置４の構成を示すブロック図である。
【０１４２】
本実施の形態の磁気記録再生装置４は、上記磁気ヘッド４００と、上記磁気ヘッド４００に設けられた表面電位検出手段４４０が検出した表面電位の情報に応じて正イオンまたは負イオンの生成量を制御するイオン生成量制御手段４５０と、イオン生成量制御手段４５０によって制御される外部電源４３０とを備えている。そして、本実施の形態の磁気ヘッド４００は、上述の実施の形態１の磁気ヘッド１００の構成に加えて、記録媒体２００の表面電位を検出する表面電位検出手段４４０を備えている。表面電位検出手段４４０及びイオン生成量制御手段４５０の構成と動作との詳細については後述する。
【０１４３】
図８（ａ）は、図１（ａ）に示す磁気ヘッド１００のスライダ１１０が、さらに表面電位検出手段４４０の電位検知部４４１を備えている磁気ヘッド４００を示す平面図である。磁気ヘッド４００では、スライダ１１０の記録媒体２００に対向する表面であり、磁気素子１１１とコロナ電極１１３ａ，１１３ｂとの間に電位検知部４４１（電位検出電極部）が設けられている。また、図８（ｂ）は、（ａ）の磁気ヘッド４００の側面図である。
【０１４４】
また、当然であるが、電位検知部４４１は磁気ヘッド３００の構成に設けることも可能であるし、またスライダ１１０の記録媒体２００に対向する表面であれば他の位置に形成することも可能である。
【０１４５】
スライダ１１０に設けられる電位検知部４４１は、例えば導電性の薄膜などで形成することができる。つまり、図８（ａ）などに示すように電位検知部４４１を直線状の薄膜回路としてスライダ１１０の記録媒体２００に対向する表面に形成することができる。例えばリソグラフィ技術などの周知の方法によって形成することができる。例えばＡｌ２Ｏ３などの高抵抗の部材（比抵抗が１×１０８以上［Ω・ｃｍ］であると望ましい）の層をスパッタ法により形成し、その表面にＣｕなどの導電性の部材をスパッタリング形成することなどにより、電位検知部４４１をスライダ１１０に形成することができる。
【０１４６】
図９（ａ）及び（ｂ）は、記録媒体２００の表面電位を検出する表面電位検出手段４４０及びイオン生成量制御手段４５０の電気的な接続を示す模式図である。
【０１４７】
図９（ａ）及び（ｂ）では、表面電位検出手段４４０の電位検知部４４１がスライダ１１０の記録媒体２００に対向する表面に設けられており、記録媒体２００の表面に接近している様子を示している。電位検知部４４１の他方の端部は、電流検知部４４２を介して電気的に接地されている。
【０１４８】
図９（ａ）のように電位検知部４４１が、記録媒体２００の表面の正に帯電した領域に接近する場合、静電誘導効果によって接地されている端部から電位検知部４４１に負電荷が流れ込む。そして電位検知部４４１は負に帯電する。そして、記録媒体２００の表面に帯電している電荷量と電位検知部４４１に流れ込む電荷量とは比例関係が成立する。そのため、電位検知部４４１に流れ込む電荷量を電流検知部４４２（電荷量検出部）によって測定することにより、記録媒体２００の表面に帯電している電荷量（帯電量）を知ることができる。
【０１４９】
尚、記録媒体２００の表面が負に帯電している領域がある場合には、図９（ｂ）に示すように電位検知部４４１が正に帯電し、電流検知部４４２によって同様の方法によって記録媒体２００の表面に帯電している電荷量（帯電量）を知ることができる。
【０１５０】
このようにして検知された記録媒体２００の表面に帯電している電荷量（帯電量）に応じて、イオン生成量制御手段４５０が好ましい正イオンまたは負イオンの生成量を制御する。イオン生成量制御手段４５０は、電流検知部４４２によって測定された電位検知部４４１に流れ込む電荷量を基に、コロナ電極１１３ａ、１１３ｂに電気的に接続されている外部電源４３０の電位を調整し、コロナ電極１１３ａ、１１３ｂで生成される正イオンまたは負イオンの生成量を制御する。
【０１５１】
尚、電位検知部４４１と記録媒体２００との距離が変化する場合は、電位検知部４４１に流れ込む電荷量も変化する。しかしながら、電位検知部４４１が設けられているスライダ１１０は、記録媒体２００に対して一定の線速度で移動しており、上述のように浮上している。そして、スライダ１１０と記録媒体２００との浮上量（距離）は、線速度の変化に係わらずほぼ一定に保たれるように設計されている。そのため、通常の使用においては両者の距離が変化することによって生じる電位検知部４４１に流れ込む電荷量の変化は考慮しなくてよい。
【０１５２】
また、スライダ１１０と記録媒体２００との浮上量が線速度によって変化する場合には、線速度とスライダの浮上量の対応を予め求めておき、現在の線速度の大きさから浮上量を求め、その浮上量を考慮することで記録媒体２００の表面に帯電している電荷量を知ることができる。そしてコロナ電極１１３ａ、１１３ｂで生成される正イオンまたは負イオンの生成量を制御することができる。
【０１５３】
この場合、たとえば図１０に示す磁気記録再生装置５のように、イオン生成量制御手段４５０は記録媒体駆動制御装置５６０からの情報も利用して正イオンまたは負イオンの生成量を制御する構成とすることが可能である。
【０１５４】
このような手段を備えることによって、本実施の形態の磁気記録再生装置４及び磁気記録再生装置５は、記録媒体２００の表面の電位に応じて精度良く除電を行うことができる。
【０１５５】
尚、図８（ｂ）に示されている電位検知部４４１がスライダ１１０の側面に伸張された部分に、電流検知部４４２を設けることも可能である。
【０１５６】
また、磁気ヘッド４００が記録媒体２００の表面から離れた位置に配置された場合、電位検知部４４１はスライダ１１０に帯電している電荷の影響を受けて帯電するので、このときに電位検知部４４１に流れ込む電荷量を基にしてスライダ１１０の表面電位を測定することができる。このようにして、スライダ１１０と記録媒体２００との電位差を電流検知部４４２によって測定することができる。
【０１５７】
次に、本実施の形態の磁気ヘッド４００の動作について説明する。
【０１５８】
まず、本実施の形態の磁気ヘッド４００では、磁気素子１１１によって記録媒体２００に記録または再生を行っている場合は、除電の操作を行なわないことが望ましい。これは、除電のために用いる電流がノイズとして記録信号や再生信号に混入する虞があるためであり、実施の形態１に示した磁気記録再生装置１と同じ理由である。
【０１５９】
そのため、本実施の形態の磁気記録再生装置４では、磁気素子１１１が動作を行っている間は除電作業を中断するように動作する。
【０１６０】
そして、長時間連続して磁気素子１１１が動作している場合には、予め設定された時間が経過する毎に磁気素子１１１の動作を停止させることによって除電操作を行うように設定されている。
【０１６１】
また、表面電位検出手段４４０によって検知された磁気ヘッド４００及び記録媒体２００の帯電量によって、除電操作を行う機能が追加されている。
【０１６２】
図１１は本実施の形態の磁気記録再生装置４の動作を示すフロー図である。図１１のフロー図では、図６に示した磁気記録再生装置１の動作に加えて表面電位検出手段４４０及びイオン生成量制御手段４５０の動作が追加されている。そのため、図６に示したフロー図と同じ動作を行う場合には同一の符号を記すことにする。また、詳細な説明は省略する。
【０１６３】
まず、記録媒体２００の表面電位が所定の値以上であるかを検出する（Ｓ４０１）。検出は、上述のように表面電位検出手段４４０によって行われる。このときの所定の値は、例えば磁気素子１１１に放電を起こさない上限の電位以下になるように設定することができる。記録媒体２００の表面電位が所定の値以上であった場合（Ｓ４０１でＹｅｓ）、磁気素子１１１の動作が停止しているかを確認し（Ｓ１０３でＹｅｓ）、除電操作を実行する（Ｓ１０４）。このとき、除電に用いられる正イオンまたは負イオンの生成量は、ステップＳ４０１で検知された記録媒体２００の表面電位を基にして、イオン生成量制御手段４５０が設定する構成としても良い。また、ステップＳ１０４での除電操作を行っている間は、磁気素子１１１が連続して記録再生を停止するため、例えば所定の短い時間毎に次のステップに移行するように設定しても良い。
【０１６４】
尚、ステップＳ４０１で記録媒体２００の表面電位が所定の値よりも小さい場合、またはステップＳ１０３で磁気素子１１１の動作が停止していない場合には、ステップＳ１０１に動作が戻される。
【０１６５】
ステップＳ１０４で除電操作が実行されると、磁気素子１１１に記録再生などの動作の制御要求が生じているかを監視する（Ｓ１０５）。磁気素子１１１に記録再生などの動作の制御要求が生じている場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、除電操作は停止する。
【０１６６】
磁気素子１１１に記録再生などの動作の制御要求が生じていない場合には（Ｓ１０５でＮｏ）、記録媒体２００の表面電位が所定の値以下であるかを検出する（Ｓ４０２）。このときの所定の値は、例えば磁気素子１１１に放電を起こさない上限の電位以下になるように設定することができる。記録媒体２００の表面電位が所定の値以下であった場合（Ｓ４０２でＹｅｓ）、除電操作は停止する。また、記録媒体２００の表面電位が所定の値以上であった場合には（Ｓ４０２でＮｏ）、ステップＳ１０４に動作が戻る。
【０１６７】
このように除電の操作を行うことによって、磁気ヘッド４００及び記録媒体２００の表面電位を常に一定値以上に増加させないように除電し、保つことができる。つまり、不意の衝撃などで磁気ヘッド４００が記録媒体２００に接触した場合においても、静電気破壊が生じることを防止することができる。
【０１６８】
また、記録媒体駆動制御装置５６０を備えている磁気記録再生装置５では、記録媒体駆動制御装置５６０からの記録媒体２００の駆動情報も利用して正イオンまたは負イオンの生成量を制御する構成とすることが可能である。
【０１６９】
図１２は、本実施の形態の磁気記録再生装置５の動作を示すフロー図である。図１２のフロー図では、図６に示した磁気記録再生装置１の動作に加えて記録媒体駆動制御装置５６０の動作が追加されている。そのため、図６に示したフロー図と同じ動作を行う場合には同一の符号を記すことにする。また、特に説明しない事項は、図６に示した磁気記録再生装置１の動作と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１７０】
本実施の形態の磁気記録再生装置５では、まず記録媒体２００への動作の制御命令を監視する（Ｓ５０１）。ここで監視する制御命令は、記録媒体２００の回転を『起動する』、『停止する』、『維持する』の３種類である。
【０１７１】
ステップＳ５０１では、記録媒体２００に対して回転を『起動する』、または『停止する』場合、磁気ヘッド４００による除電を開始する（Ｓ１０４）。
【０１７２】
記録媒体２００の回転を起動した場合、磁気記録再生装置５が起動した直後の状態であるので、使用者によって記録再生の信号入力はまだ磁気記録再生装置５に要求されていない。そのため、除電による待機時間を使用者に感じさせることなく磁気ヘッド４００及び記録媒体２００の除電を行うことができる。
【０１７３】
また、記録媒体２００の回転を停止する場合に除電操作を行うと、次回の起動時までは記録媒体２００とスライダ１１０との間に空気流が発生せず、空気流と記録媒体２００などとの摩擦に伴う静電気も生じることがないので、磁気ヘッド４００と記録媒体２００とに蓄えられている電荷を中和した状態で磁気記録再生装置５を停止することができる。そのため、次回の起動時に、磁気ヘッド４００と記録媒体２００とが接触して静電気破壊が生じることを防止することができる。
【０１７４】
尚、記録媒体２００に対する命令が回転を『維持する』であった場合、磁気素子１１１の動作が停止しているかを確認し（Ｓ１０３でＹｅｓ）、除電操作を実行する（Ｓ１０４）。このとき、スライダ１１０と記録媒体２００との浮上量が線速度によって変化する場合には、スライダ１１０と記録媒体２００との線速度によって除電に用いられる正イオンまたは負イオンの生成量をイオン生成量制御手段４５０が設定する構成としても良い。また、ステップＳ１０４での除電操作を行っている間は、磁気素子１１１が連続して記録再生を停止するため、例えば所定の短い時間毎に次のステップに移行するように設定しても良い。
【０１７５】
尚、ステップＳ１０３で磁気素子１１１の動作が停止していない場合には、ステップＳ１０１に動作が戻される。
【０１７６】
ステップＳ１０４で除電操作が実行されると、磁気素子１１１に記録再生などの動作の制御要求が生じているかを監視する（Ｓ１０５）。磁気素子１１１に記録再生などの動作の制御要求が生じている場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、除電操作は停止する。
【０１７７】
磁気素子１１１に記録再生などの動作の制御要求が生じていない場合には（Ｓ１０５でＮｏ）、所定の除電時間が経過しているかを検出する（Ｓ１０６）。この時間は、効果的に磁気ヘッド４００及び記録媒体２００の除電を行うことのできる時間などに適宜設定することができる。例えば記録媒体２００が１周するのに要する時間が経過するまで除電を行うことが望ましい。
【０１７８】
所定の時間が経過している場合には（Ｓ１０６でＹｅｓ）、除電操作は停止する。また、所定の時間が経過していない場合には（Ｓ１０６でＮｏ）、ステップＳ１０４に動作が戻る。
【０１７９】
このように除電の操作を行うことによって、効果的に磁気ヘッド４００及び記録媒体２００の除電を行うことができる。
【０１８０】
尚、ステップＳ５０１で記録媒体２００の動作を停止させる場合、記録媒体２００に構成されている記録領域の外部へ磁気ヘッド４００の移動が行われることがある。
【０１８１】
例えば、磁気ヘッドのロード方式がＣＳＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｓｔａｒｔ  Ｓｔｏｐ）方式であれば、記録媒体２００上の図示しないＣＳＳゾーンへ磁気ヘッドの移動が行われる。また、磁気ヘッドのロード方式がランプロード方式であれば、記録媒体２００の外部へ磁気ヘッドの移動が行われる。
【０１８２】
このとき、上記ステップＳ１０６の段階で、（Ａ）磁気ヘッドの現在位置を基準に一定の範囲（例えば±１ｍｍ）に磁気ヘッド４００を移動させて除電を行うか、（Ｂ）記録媒体２００上の任意の範囲（例えば半径２５〜３０ｍｍ）に磁気ヘッド４００を移動させて除電を行うか、（Ｃ）記録媒体２００上において磁気ヘッドが移動しうる全ての範囲に磁気ヘッド４００を移動させて除電を行うように構成しても良い。
【０１８３】
また、上記の除電の動作を適宜組み合わせて実行しても良い。
【０１８４】
例えば、図１３に示す本実施の形態の磁気記録再生装置５の別の動作を示すフロー図のように、図６に示した磁気記録再生装置１の動作に加えて表面電位検出手段４４０及びイオン生成量制御手段４５０の動作と、記録媒体駆動制御装置５６０からの記録媒体２００の駆動情報とに従って制御される構成としても良い。
【０１８５】
図１３に示すフロー図では、まず記録媒体２００への動作の制御命令を監視し（Ｓ５０１）、記録媒体２００に対して回転を『起動する』、または『停止する』場合、磁気ヘッド４００による除電を開始する（Ｓ１０４）。
【０１８６】
尚、記録媒体２００に対する命令が回転を『維持する』であった場合、前回除電を行った時間から所定の時間が経過しているかを検査する（Ｓ１０１）。ステップＳ１０１で所定の時間が経過している場合、記録媒体２００の表面電位が所定の値以上であるかを検出する（Ｓ４０１）。記録媒体２００の表面電位が所定の値以上であった場合（Ｓ４０１でＹｅｓ）磁気素子１１１の動作を一時停止させる（Ｓ１０２）。そして、磁気素子１１１の動作が停止していることを確認すると（Ｓ１０３でＹｅｓ）除電操作を実行する（Ｓ１０４）。ステップＳ１０１で所定の時間が経過していない場合には、ステップＳ１０３で磁気素子１１１の動作が停止している場合に（Ｓ１０３でＹｅｓ）除電操作を実行する（Ｓ１０４）。
【０１８７】
尚、ステップＳ４０１で記録媒体２００の表面電位が所定の値よりも小さい場合、またはステップＳ１０３で磁気素子１１１の動作が停止していない場合には、ステップＳ１０１に動作が戻される。
【０１８８】
ステップＳ１０４で除電操作が実行されると、磁気素子１１１に記録再生などの動作の制御要求が生じているかを監視する（Ｓ１０５）。磁気素子１１１に記録再生などの動作の制御要求が生じている場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、除電操作は停止する。
【０１８９】
磁気素子１１１に記録再生などの動作の制御要求が生じていない場合には（Ｓ１０５でＮｏ）、記録媒体２００の表面電位が所定の値以下であるかを検出する（Ｓ４０２）。記録媒体２００の表面電位が所定の値以下であった場合（Ｓ４０２でＹｅｓ）、除電操作は停止する。また、記録媒体２００の表面電位が所定の値以上であった場合には（Ｓ４０２でＮｏ）、ステップＳ１０６で所定の除電時間が経過しているかを検出する。そして所定の時間が経過している場合には（Ｓ１０６でＹｅｓ）、除電操作は停止する。また、所定の時間が経過していない場合には（Ｓ１０６でＮｏ）、ステップＳ１０４に動作が戻る。
【０１９０】
または図１１に示すフロー図のように、ステップＳ４０２で記録媒体２００の表面電位が所定の値以下になるまで除電を行う構成としても良い。
【０１９１】
このように除電の操作を行うことによって、効果的に磁気ヘッド４００及び記録媒体２００の除電を効果的に行うことができる。
【０１９２】
また、上記では記録媒体２００の表面電位が所定の値以上の場合に除電を行う構成として説明したが、上述のように表面電位検出手段４４０は磁気ヘッド４００のスライダ１１０の電位についても検出を行うことができるので、スライダ１１０の電位が所定の値以上の場合に除電を行う構成としてもよい。また、記録媒体２００の表面電位とスライダ１１０の電位との電位差が所定の値以上の場合に除電を行う構成としてもよい。
【０１９３】
尚、上記の実施の形態では、スライダ１１０の部材がアルチック（ＡｌＴｉＣ）で形成される場合について説明したが、これに限られず、例えばジルコニア(ＺｒＯ２)などの他の部材で形成されていても良い。また導電性部材として電極や導線などに用いたアルミニウム（Ａｌ）や銅（Ｃｕ）も、銀（Ａｕ）や金（Ａｇ）などの他の部材で形成されていても良い。
【０１９４】
また、コロナ電極を備える磁気ヘッドの構造も、上述のように適宜変更することができ、またコロナ電極の個数も適宜変更することが可能である。
【０１９５】
例えば図１４に示す磁気ヘッド６００のように、コロナ電極６１３ａ，６１３ｂが記録媒体２００に対向するスライダ１１０の表面ではなく、スライダ１１０の後方側の側面に設けられたコロナ電極接続部６１４ａ，６１４ｂを介して設けられていても良い。
【０１９６】
このように磁気ヘッド６００を形成すると、磁気ヘッド１００などのようにコロナ電極孔１１２ａ，１１２ｂを形成する必要がないため、より容易にコロナ電極６１３ａ，６１３ｂを設けることができる。またコロナ電極６１３ａ，６１３ｂの周囲に空間的な余裕があるため、コロナ電極接続部６１４ａ，６１４ｂと外部電源４３０とを接続する手段として上述の導線の他に、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を用いることも可能である。
【０１９７】
本実施の形態の磁気ヘッド６００でも、上述の磁気ヘッド３００と同様にコロナ電極６１３ａ，６１３ｂを磁気素子１１１から比較的遠い位置に設けることが可能である。このように配置することにより、記録媒体２００の回転運動によって生じた空気流の中に正および負のイオン発生させることができ、発生したイオンは前方側に配置されている磁気素子１１１の方向に流れていくので、磁気素子１１１を含む領域で効果的に除電を行うことができる。
【０１９８】
また、図１５に示す磁気ヘッド７００のように、コロナ電極７１３が記録媒体２００に対向するスライダ１１０の表面に一個だけ形成されているように構成することもできる。コロナ電極７１３を形成するために必要なコロナ電極孔７１２及びコロナ電極接続部７１４などは実施の形態１に記載する磁気ヘッド１００などと同様に形成すれば良い。
【０１９９】
上記の磁気ヘッド７００では、コロナ電極７１３に接続される外部電源７３０が交流電源であることが好ましい。
【０２００】
図１６は本実施の形態の磁気ヘッド７００を備える磁気記録再生装置７の構成を示すブロック図であり、図１７（ａ）及び（ｂ）は、本実施の形態の磁気ヘッド７００及び記録媒体２００を磁気ヘッド７００の前方側から断面図を示している。
【０２０１】
外部電源７３０が正および負の電圧を交互にコロナ電極７１３に印加すると、記録媒体２００及び磁気ヘッド７００の近くで正および負のイオンを交互に発生させるコロナ放電が発生する。例えば、図１７（ａ）のように、コロナ電極７１３に正の電圧が印加された場合にはコロナ電極７１３の近傍に正の電荷をもつイオンが発生し、（ｂ）のようにコロナ電極７１３に負の電圧が印加された場合にはコロナ電極７１３の近傍に負の電荷をもつイオンが発生する。交互に生成された正イオンと負イオンは、電荷が蓄積されている記録媒体２００の表面に作用し、除電を行う。このような除電によって、記録媒体２００及び磁気ヘッド７００の近くの領域において効果的に除電を行うことができ、磁気ヘッド７００に設けられた磁気素子１１１を静電気破壊して磁気信号の再生に必要な出力を得られなくなる現象を避けることができる。
【０２０２】
上述の実施の形態に記載した除電効果は、磁気を用いる記録装置について主に記載したが、これに限られず、特許文献１に記載する光アシスト型の磁気記録再生方式や、近接場光を用いた記録再生方式など、記録媒体の表面に記録再生手段を近づける全ての記録再生方式に用いることが可能である。そして、これらのさまざまな記録方式において、記録媒体の表面に帯電している電荷を中性化することができるため、良好に記録再生を行うことができる。
【０２０３】
なお本発明は、以上説示した各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
以上のように、本発明では、磁気ヘッドに設けられたコロナ電極からのコロナ放電によって、磁気ヘッド及び磁気ヘッドが近づけられる記録媒体に帯電した電荷を中和することが可能となる。そのため、本発明は、ハードディスク装置などの磁気記録再生装置やその部品を製造する分野に利用することができるだけでなく、さらには、光アシスト型の磁気記録再生方式や、近接場光を用いた記録再生方式など、記録媒体の表面に記録再生手段を近づける全ての記録再生方式に用いることが可能である。そして、これらのさまざまな記録方式において、記録媒体の表面に帯電している電荷を中性化することができるため、良好に記録再生を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０２０５】
【図１】（ａ）は、本発明における記録再生手段の実施の一形態を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ’線に沿った断面図である。
【図２】本発明における記録再生装置の実施の一形態を示す斜視図であり、図１に示す記録再生手段とディスク状の記録媒体とを示す斜視図である。
【図３】本発明における記録再生装置の実施の一形態を示すブロック図であり、図２に示す記録再生手段とディスク状の記録媒体とを示すブロック図である。
【図４】図１に示す記録再生手段の断面図であり、記録媒体の除電を行う様子を示している断面図である。
【図５】本発明における記録再生手段の別の実施の一形態を示す平面図であり、図１に示す記録再生手段とはコロナ電極の形成される位置が異なっている様子を示す平面図である。
【図６】図３に示す記録再生装置の動作を示すフロー図である。
【図７】本発明における記録再生装置の別の実施の一形態を示すブロック図であり、図３に示す記録再生装置に表面電位検出手段とイオン生成量制御手段とがさらに設けられているブロック図である。
【図８】（ａ）は、本発明における記録再生手段の別の実施の一形態を示す平面図であり、図７に示す記録再生装置が備える記録再生手段を示す平面図である。（ｂ）は（ａ）側面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、図８（ａ）及び（ｂ）の記録再生手段が記録媒体表面の表面電位を検出する様子を示す模式図である。
【図１０】本発明における記録再生装置の別の実施の一形態を示すブロック図であり、図７に示す記録再生装置に記録媒体駆動制御装置がさらに設けられているブロック図である。
【図１１】図７に示す記録再生装置の動作を示すフロー図である。
【図１２】図１０に示す記録再生装置の動作を示すフロー図である。
【図１３】図１０に示す記録再生装置の別の動作を示すフロー図である。
【図１４】本発明における記録再生手段の別の実施の一形態を示す平面図であり、図１（ａ）に示す記録再生手段とはコロナ電極の形成される位置が異なっている様子を示す平面図である。
【図１５】本発明における記録再生手段の別の実施の一形態を示す平面図であり、図１（ａ）に示す記録再生手段とはコロナ電極の形成される個数が異なっている様子を示す平面図である。
【図１６】本発明における記録再生装置の実施の一形態を示すブロック図であり、図１５に示す記録再生手段とディスク状の記録媒体とを示すブロック図である。
【図１７】図１５に示す記録再生手段の断面図であり、記録媒体の除電を行う様子を示している断面図である。
【符号の説明】
【０２０６】
１，４，５，７                          磁気記録再生装置（記録再生装置）
１００，３００，４００，６００，７００  磁気ヘッド（記録再生手段）
１１０                                  スライダ（記録再生手段の表面）
１１１                                  磁気素子
１１１ａ                                磁気記録素子（記録手段、磁気記録素子）
１１１ｂ                                磁気再生素子（再生手段、磁気再生素子）
１１２ａ，１１２ｂ，３１２ａ，３１２ｂ  コロナ電極孔
７１２                                  コロナ電極孔
１１３ａ，１１３ｂ，３１３ａ，３１３ｂ  コロナ電極（イオン生成電極部）
６１３ａ，６１３ｂ，７１３              コロナ電極（イオン生成電極部）
１１４ａ，１１４ｂ，３１４ａ，３１４ｂ  コロナ電極接続部
６１４ａ，６１４ｂ，７１４              コロナ電極接続部
１２０                                  ヘッド支持部
１３０，４３０，７３０                  外部電源（電圧発生手段）
２００                                  記録媒体
４４０                                  表面電位検出手段
４４１                                  電位検知部（電位検出電極部）
４４２                                  電流検知部（電荷量検出部）
４５０                                  イオン生成量制御手段
５６０                                  記録媒体駆動制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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