(57)【要約】【課題】分散性、流動性、及び、保存安定性に優れた顔料分散体を製造することができるビニル系分散剤、その製造方法、それを用いた顔料分散体の提供をする。【解決手段】芳香族カルボン酸を２個または３個有する単位（Ｇ）と、数平均分子量５００〜１５０００の側鎖を有する単位（Ｂ）とを含み、全単位合計に対する側鎖の割合が３０〜７０重量％であることを特徴とするビニル系分散剤を作製し、それを用いて顔料分散体を調整する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族カルボン酸を２個または３個有する単位（Ｇ）と、数平均分子量５００〜１５０００の側鎖を有する単位（Ｂ）とを含み、全単位合計に対する側鎖の割合が３０〜７０重量％であることを特徴とするビニル系分散剤。
【請求項２】
単位（Ｇ）が、下記一般式（１）で示される請求項１記載のビニル系分散剤。
一般式（１）：
【化１】
2008272604.tif 000037
〔一般式（１）中、
Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、
Ｘ1は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−ＣＨ2Ｏ−であり、
Ｅ1aは、−Ｒ1a−Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｅ1bは、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ1b−Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ1aは、炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、
Ｒ1bは、炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、
ｍ１ａは、０〜１０の整数であり、
ｍ１ｂは、０〜５の整数であり、
Ｙ1は、下記一般式（２）または一般式（３）で示される一価の基である。〕
一般式（２）：
【化２】
2008272604.tif 000038
〔一般式（２）中、
Ａ1〜Ａ3のうち、２つは、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであって、
他の１つは、水素原子、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、または、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲc（但し、Ｒcは、炭素原子数１〜１８のアルキル基、若しくは、ビニル系共重合体残基Ｑである）であり、
ｋは、１または２である。〕
一般式（３）：
【化３】
2008272604.tif 000039
〔一般式（３）中、
Ａ5〜Ａ7のうち、２つは、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであって、
他の１つは、水素原子、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、または、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲc（但し、Ｒcは、炭素原子数１〜１８のアルキル基である、若しくは、ビニル系共重合体残基Ｑである）であり、
Ｒ2は、直接結合、−ＣＨ2−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ（ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、下記式（４）で表される基、または、下記式（５）で表される基である。〕
式（４）
【化４】
2008272604.tif 000040
式（５）
【化５】
2008272604.tif 000041
【請求項３】
単位（Ｂ）が、下記一般式（６）で示される請求項１または２記載のビニル系分散剤。
一般式（６）：
【化６】
2008272604.tif 000042
（一般式（６）中、
Ｒ3は、水素原子、または、メチル基であり、
Ｘ2は、直接結合、または、二価の有機残基であり、
Ｅ2aは、−Ｒ2a−Ｏ−、または−Ｏ−Ｒ2a−で示される繰り返し単位であり、
Ｅ2bは、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ2b−Ｏ−、または−Ｏ−Ｒ2b−Ｃ（＝Ｏ）−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ2aは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、
Ｒ2bは、炭素原子数２〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、
ｍ２ａは、０〜２０であり、
ｍ２ｂは、０〜２０であり、
Ｘ3は、直接結合、または、−Ｏ−であり、
Ｙ2は、水素原子、または、炭素原子数１〜２０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。）
【請求項４】
単位（Ｂ）が、下記一般式（７）で示される請求項１または２記載のビニル系分散剤。
一般式（７）
【化７】
2008272604.tif 000043
〔一般式（７）中、
Ｒ4は、水素原子、メチル基、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ11であり、
Ｒ11は、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、
Ｘ4は、直接結合、または、二価の有機残基であり、
Ｒ5は、水素原子、または、メチル基であり、
Ｒ6は、芳香族基、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ5−Ｒ7であり、
Ｘ5は、−Ｏ−、または、−ＮＨ−であり、
Ｒ7は、水素原子、または、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、前記アルキル基は芳香族基の置換基を有していてもよく、
ｍ３は、１０〜１００であり、
Ｙ3は、ビニル重合体の重合停止基である。〕
【請求項５】
下記一般式（８）で示される請求項１ないし４いずれか記載のビニル系分散剤。
一般式（８）
【化８】
2008272604.tif 000044
〔一般式(８)中、
（Ｌ）は、下記一般式（９）で示される主鎖構成単位であり、
一般式（９）
【化９】
2008272604.tif 000045
〔一般式(９)中、
Ｒ8は、水素原子、または、メチル基であり、
Ｒ9は、芳香族基、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ6−Ｒ10であり、
Ｘ6は、−Ｏ−、または、−ＮＨ−であり、
Ｒ10は、水素原子、または、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、前記アルキル基は芳香族基の置換基を有していてもよい。〕、
〔カルボキシル基を有する単位（Ｇ）、側鎖を有する単位（Ｂ）、及び、主鎖構成単位（Ｌ）の配置は、その順序を限定するものではなく、一般式（８）で表されるビニル系重合体主鎖において、各単位（Ｇ）、（Ｂ）、及び（Ｌ）が任意の順序で含まれていることを示し、更に、各単位（Ｇ）、（Ｂ）、及び（Ｌ）は、ランダム型またはブロック型で含まれていることができ、
一般式（８）中に含まれている前記カルボキシル基を有する単位（Ｇ）、前記側鎖を有する単位（Ｂ）、及び主鎖構成単位（Ｌ）は、それらが複数個で存在する場合は、相互に同一または異なっていることができ、
ｐ１、ｐ２、及びｐ３は、ビニル系分散剤一分子あたりの各構成単位の平均個数を示し、ｐ１は０．３以上３０以下であり、ｐ２は０．５以上５０以下であり、ｐ３は６以上２５０以下である。〕
【請求項６】
ｐ１が３．０を超え２０以下である、請求項１ないし５いずれか記載のビニル系分散剤。
【請求項７】
芳香族カルボン酸を２個または３個有する単位（Ｇ）と、数平均分子量５００〜１５０００の側鎖を有する単位（Ｂ）とを含み、全単位合計に対する側鎖の割合が３０〜７０重量％であるビニル系分散剤の製造方法であって、少なくとも、芳香族トリカルボン酸無水物あるいは芳香族テトラカルボン酸無水物と酸無水物反応基を有する化合物とを反応させてアンカー部となる芳香族カルボキシル基を形成する工程〔１〕を含むことを特徴とする、ビニル系分散剤の製造方法。
【請求項８】
数平均分子量５００〜１５０００の側鎖を有する単位を形成する工程〔２〕を含むことを特徴とする、請求項７に記載のビニル系分散剤の製造方法。
【請求項９】
ビニル重合をして主鎖を形成する工程〔３〕を含むことを特徴とする、請求項７または８に記載のビニル系分散剤の製造方法。
【請求項１０】
顔料と請求項１ないし６いずれか記載の分散剤とを含む顔料分散体。
【請求項１１】
さらに、塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体および塩基性基を有するトリアジン誘導体の群から選択される少なくとも一種の塩基性シナジストを含む請求項１０記載の顔料分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散性、流動性、及び保存安定性に優れた顔料分散体を製造できるビニル系分散剤、その製造法、及びそれを用いた顔料分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インキ等を製造する場合、顔料を安定に高濃度で分散することが難しく、製造工程や製品そのものに対して種々の問題を引き起こすことが知られている。
【０００３】
例えば、微細な粒子からなる顔料を含む分散体は往々にして高粘度を示し、製品の分散機からの取り出しや輸送が困難となるばかりでなく、分散性が悪い場合は保存中にゲル化を起こし、使用困難となることさえある。さらに展色物の表面に関しては光沢の低下、レベリング不良等の状態不良を生じる。また、異種の顔料を混合して使用する場合、凝集による色別れや、沈降などの現象により展色物に色むらや著しい着色力の低下が現れることがある。
【０００４】
そこで一般的には分散状態を良好に保つために分散剤が使用されている。分散剤は顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの部位のバランスで分散剤の性能は決まる。その中でも、主鎖部と側鎖部を有するグラフト構造の分散剤は、主鎖が顔料に吸着する部位として、側鎖が溶媒親和性の部位として働くため、分散状態を良好に保つのに有効である。
【０００５】
分散剤は被分散物である顔料の表面状態に合わせ種々のものが使用されているが、塩基性に偏った表面を有する顔料には酸性の分散剤が使用されるのが一般的であり、この場合、酸性官能基が顔料の吸着部位となる。酸性官能基を有するグラフト分散剤として、リン酸基やカルボン酸を有するアクリル樹脂にポリエステル、ポリエーテル、若しくはポリウレタンなどをグラフトさせたものが知られている（例えば、特許文献１または特許文献２）。
【０００６】
しかし、リン酸を用いた場合は、保存安定性、耐熱性、耐薬品性等の点で利用上問題を生じる場合があり、このようなリン酸基を有する分散剤は、応用するインキや塗料などへの展開性に乏しかった。一方で、カルボン酸を用いた場合は、ある程度の分散能力は持ち合わせるが、低粘度で安定な分散体を作るには使用量を多くする必要があった。
【０００７】
また、顔料を母体骨格として側鎖に酸性基や塩基性基を置換基として有するシナジストを顔料分散体に混合する方法が、特許文献３、特許文献４及び特許文献５等に提案されている。しかし、これだけでは必ずしも満足な効果が得られず、上記のような酸性基や塩基性基を置換基として有するシナジストに対して、さらにその対イオンを有する分散剤を使用することが提案されている（特許文献６、７）。ここで、シナジストとは顔料を形成する色素の化学構造に似た構造を有し、顔料に対してπ―π相互作用で強固に吸着し、シナジストが含有するイオン性官能基によって顔料の表面を酸性若しくは塩基性にして、対イオンを有する分散剤若しくは顔料担体の効果を大きくするものである。
【特許文献１】特開平９−１５７５３８号公報
【特許文献２】特開２０００−１０４００５号公報
【特許文献３】特開昭６３−３０５１３７号公報
【特許文献４】特開平１−２４７４６８号公報
【特許文献５】特開平３−２６７６７号公報
【特許文献６】特開昭６３−２４８８６４号公報
【特許文献７】特開平９−１７６５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、分散性、流動性、及び保存安定性に優れた顔料分散体を製造することができるビニル系分散剤、その製造方法、それを用いた顔料分散体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題は、本発明によるビニル系分散剤によって解決することができる。すなわち、芳香族カルボン酸を２個または３個有する単位（Ｇ）と、数平均分子量５００〜１５０００の側鎖を有する単位（Ｂ）とを含み、全単位合計に対する側鎖の割合が３０〜７０重量％であることを特徴とするビニル系分散剤に関する。
【００１０】
本発明によるビニル系分散剤の好ましい態様においては、単位（Ｇ）が、下記一般式（１）で示されるものである。
一般式（１）：
【００１１】
【化１】
2008272604.tif 000002
〔一般式（１）中、
Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、
Ｘ1は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−ＣＨ2Ｏ−であり、
Ｅ1aは、−Ｒ1a−Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｅ1bは、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ1b−Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ1aは、炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、
Ｒ1bは、炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、
ｍ１ａは、０〜１０の整数であり、
ｍ１ｂは、０〜５の整数であり、
Ｙ1は、下記一般式（２）または一般式（３）で示される一価の基である。〕
一般式（２）：
【００１２】
【化２】
2008272604.tif 000003
〔一般式（２）中、
Ａ1〜Ａ3のうち、２つは、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであって、
他の１つは、水素原子、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、または、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲc（但し、Ｒcは、炭素原子数１〜１８のアルキル基、若しくは、ビニル系共重合体残基Ｑである）であり、
ｋは、１または２である。〕
一般式（３）：
【００１３】
【化３】
2008272604.tif 000004
〔一般式（３）中、
Ａ5〜Ａ7のうち、２つは、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであって、
他の１つは、水素原子、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、または、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲc（但し、Ｒcは、炭素原子数１〜１８のアルキル基である、若しくは、ビニル系共重合体残基Ｑである）であり、
Ｒ2は、直接結合、−ＣＨ2−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ（ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、下記式（４）で表される基、または、下記式（５）で表される基である。〕
式（４）
【００１４】
【化４】
2008272604.tif 000005
式（５）
【００１５】
【化５】
2008272604.tif 000006
本発明によるビニル系分散剤の別の好ましい態様においては、単位（Ｂ）が、下記一般式（６）で示されるものである。
一般式（６）：
【００１６】
【化６】
2008272604.tif 000007
（一般式（６）中、
Ｒ3は、水素原子、または、メチル基であり、
Ｘ2は、直接結合、または、二価の有機残基であり、
Ｅ2aは、−Ｒ2a−Ｏ−、または−Ｏ−Ｒ2a−で示される繰り返し単位であり、
Ｅ2bは、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ2b−Ｏ−、または−Ｏ−Ｒ2b−Ｃ（＝Ｏ）−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ2aは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、
Ｒ2bは、炭素原子数２〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、
ｍ２ａは、０〜２０であり、
ｍ２ｂは、０〜２０であり、
Ｘ3は、直接結合、または、−Ｏ−であり、
Ｙ2は、水素原子、または、炭素原子数１〜２０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。）
本発明によるビニル系分散剤の別の好ましい態様においては、単位（Ｂ）が、下記一般式（７）で示されるものである。
一般式（７）
【００１７】
【化７】
2008272604.tif 000008
〔一般式（７）中、
Ｒ4は、水素原子、メチル基、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ11であり、
Ｒ11は、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、
Ｘ4は、直接結合、または、二価の有機残基であり、
Ｒ5は、水素原子、または、メチル基であり、
Ｒ6は、芳香族基、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ5−Ｒ7であり、
Ｘ5は、−Ｏ−、または、−ＮＨ−であり、
Ｒ7は、水素原子、または、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、前記アルキル基は芳香族基の置換基を有していてもよく、
ｍ３は、１０〜１００であり、
Ｙ3は、ビニル重合体の重合停止基である。〕
本発明によるビニル系分散剤のさらに別の好ましい態様においては、下記一般式（８）で示される。
一般式（８）
【００１８】
【化８】
2008272604.tif 000009
〔一般式(８)中、
（Ｌ）は、下記一般式（９）で示される主鎖構成単位であり、
一般式（９）
【００１９】
【化９】
2008272604.tif 000010
〔一般式(９)中、
Ｒ8は、水素原子、または、メチル基であり、
Ｒ9は、芳香族基、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ6−Ｒ10であり、
Ｘ6は、−Ｏ−、または、−ＮＨ−であり、
Ｒ10は、水素原子、または、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、前記アルキル基は芳香族基の置換基を有していてもよい。〕、
カルボキシル基を有する単位（Ｇ）、側鎖を有する単位（Ｂ）、及び、主鎖構成単位（Ｌ）の配置は、その順序を限定するものではなく、一般式（８）で表されるビニル系重合体主鎖において、各単位（Ｇ）、（Ｂ）、及び（Ｌ）が任意の順序で含まれていることを示し、更に、各単位（Ｇ）、（Ｂ）、及び（Ｌ）は、ランダム型またはブロック型で含まれていることができ、
一般式（８）中に含まれている前記カルボキシル基を有する単位（Ｇ）、前記側鎖を有する単位（Ｂ）、及び主鎖構成単位（Ｌ）は、それらが複数個で存在する場合は、相互に同一または異なっていることができ、
ｐ１、ｐ２、及びｐ３は、ビニル系分散剤一分子あたりの各構成単位の平均個数を示し、ｐ１は０．３以上３０以下であり、ｐ２は０．５以上５０以下であり、ｐ３は６以上２５０以下である。〕
前記一般式（９）においては、ｐ１が３．０を超え２０以下であることが好ましい。
また、本発明は、芳香族カルボン酸を２個または３個有する単位（Ｇ）と、数平均分子量５００〜１５０００の側鎖を有する単位（Ｂ）とを含み、全単位合計に対する側鎖の割合が３０〜７０重量％であるビニル系分散剤の製造方法であって、少なくとも、芳香族トリカルボン酸無水物あるいは芳香族テトラカルボン酸無水物と酸無水物反応基を有する化合物とを反応させてアンカー部となる芳香族カルボキシル基を形成する工程〔１〕を含むことを特徴とする、ビニル系分散剤の製造方法に関する。
【００２０】
前記製造方法の好ましい態様においては、数平均分子量５００〜１５０００の側鎖を有する単位を形成する工程〔２〕を含む。
【００２１】
前記製造方法の別の好ましい態様においては、ビニル重合をして主鎖を形成する工程〔３〕を含む。
【００２２】
また、本発明は、顔料と、芳香族カルボン酸を２個または３個有する単位（Ｇ）と、数平均分子量５００〜１５０００の側鎖を有する単位（Ｂ）とを含み、全単位合計に対する側鎖の割合が３０〜７０重量％であることを特徴とするビニル系分散剤とを含む顔料分散体に関する。
【００２３】
さらに、本発明は、塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体および塩基性基を有するトリアジン誘導体の群から選択される少なくとも一種の塩基性シナジストを含む前記顔料分散体に関する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のビニル系分散剤、特に本発明の方法で製造されたビニル系分散剤を使用することにより、低使用量で、分散性、流動性、及び保存安定性に優れた顔料分散体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
一般に、顔料分散剤は顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの部位のバランスで分散剤の性能は決まるということは先に説明した。つまり、分散性を発現させるためには、分散剤の顔料に吸着する性能と分散媒である溶剤への親和性がともに非常に重要である。
一般式（１）：
【００２６】
【化１０】
2008272604.tif 000011
〔一般式（１）中、
Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、
Ｘ1は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−ＣＨ2Ｏ−であり、
Ｅ1aは、−Ｒ1a−Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｅ1bは、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ1b−Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ1aは、炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、
Ｒ1bは、炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、
ｍ１ａは、０〜１０の整数であり、
ｍ１ｂは、０〜５の整数であり、
Ｙ1は、下記一般式（２）または一般式（３）で示される一価の基である。〕
一般式（２）：
【００２７】
【化１１】
2008272604.tif 000012
〔一般式（２）中、
Ａ1〜Ａ3のうち、２つは、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであって、
他の１つは、水素原子、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、または、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲc（但し、Ｒcは、炭素原子数１〜１８のアルキル基、若しくは、ビニル系共重合体残基Ｑである）であり、
ｋは、１または２である。〕
一般式（３）：
【００２８】
【化１２】
2008272604.tif 000013
〔一般式（３）中、
Ａ5〜Ａ7のうち、２つは、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであって、
他の１つは、水素原子、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、または、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲc（但し、Ｒcは、炭素原子数１〜１８のアルキル基である、若しくは、ビニル系共重合体残基Ｑである）であり、
Ｒ2は、直接結合、−ＣＨ2−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ（ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、下記式（４）で表される基、または、下記式（５）で表される基である。〕
式（４）
【００２９】
【化１３】
2008272604.tif 000014
式（５）
【００３０】
【化１４】
2008272604.tif 000015
前記一般式（１）で表されるカルボキシル基を有する単位（Ｇ）において、前記一般式（２）または前記一般式（３）で表されるＹ1は、芳香族環の環構成炭素原子に直接に結合するカルボキシル基２個または３個を有しており、この芳香族環の環構成炭素原子に直接に結合する複数のカルボキシル基が顔料の吸着部位として好適である。しかしながら、Ｙ1がカルボキシル基１個をのみ有する場合（本発明の範囲外）では、高い分散性、流動性、及び保存安定性を発現せず好ましくない。
【００３１】
一般式（１）において、顔料分散体の低粘度化及び保存安定性の観点から、一般式（１）は、Ｘ1が−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−であり、Ｅ1aが−Ｒ1a−Ｏ−であり、Ｅ1bが−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ1b−Ｏ−である下記一般式（１’）が好ましい。
一般式（１’）：
【００３２】
【化１５】
2008272604.tif 000016
さらに、Ｒ1aは炭素原子数２〜４のアルキレン基（例えば、エチレン基、直鎖状若しくは分岐状プロピレン基、または直鎖状若しくは分岐状ブチレン基）であることが好ましく、ｍ１ａは０〜１０であることが好ましく（さらに好ましくは０〜５）、Ｒ1bは、ペンタメチレン基であることが好ましく、ｍ１ｂは０〜５であることが好ましい（さらに好ましくは０〜３）。
【００３３】
特に、Ｙ1は前記一般式（２）で表される基であることが好ましく、さらに好ましくはｋが１の場合である。また、Ｙ1が前記一般式（３）で表される場合、Ｒ2は、直接結合、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣ（＝Ｏ）−、または前記式（４）で表される基であることが好ましい。
【００３４】
さらに、前記一般式（２）において、Ａ1〜Ａ3のうち、２つは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであって、他の１つは水素原子、若しくは−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、若しくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ｑ（但し、Ｑは、ビニル系共重合体残基であり、具体的には、一般式（１）におけるＹ1−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−を除く部分である。）であることが好ましい。
【００３５】
本発明のビニル系分散剤における側鎖とは、側鎖を有する単位（Ｂ）の、主鎖を構成する部分にあたる−ＣＨ2−ＣＲa−（但し、Ｒaは、水素原子、メチル基、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒbであり、Ｒbは、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。）を除く部分を示す。本発明のビニル系分散剤は、側鎖部分が分散媒である溶媒への親和性部位となり、顔料の凝集を立体反発によって抑制することができる。すなわち、本発明のビニル系分散剤は、数平均分子量が５００〜１５０００の側鎖を有する単位（Ｂ）を含み、全単位合計に対して前記側鎖を３０〜７０重量％有することを特徴としており、これによって、側鎖部分による立体反発効果に優れ、高い分散性、流動性、及び保存安定性を得ることが可能である。側鎖の数平均分子量はさらに好ましくは６００から１２０００であり、最も好ましくは６５０から８０００である。５００未満の場合、溶媒親和性部位による立体反発効果が少なくなるため、好ましくない場合がある。また、１５０００を超える場合は、分散体の粘度が高くなり好ましくない場合がある。
【００３６】
全単位合計に対する側鎖の割合は好ましくは４０〜６０重量％、最も好ましくは４５〜５５重量％である。３０重量％未満では溶剤親和性部による立体反発効果が少なくなるため、分散安定性が悪くなり好ましくない場合がある。また、７０重量％を超えると分散体の粘度が高くなり好ましくない場合がある。
【００３７】
側鎖の構造は、顔料分散体の低粘度化及び保存安定化の観点から、ポリエーテル、ポリエステル、またはビニル共重合体であることが好ましい。
【００３８】
側鎖を有する単位（Ｂ）の好ましい１つの構造として、下記一般式（６）で示されるポリエーテル及び／またはポリエステルを挙げることができる。
一般式（６）：
【００３９】
【化１６】
2008272604.tif 000017
〔一般式（６）中、
Ｒ3は、水素原子、または、メチル基であり、
Ｘ2は、直接結合、または、二価の有機残基であり、
Ｅ2aは、−Ｒ2a−Ｏ−、または−Ｏ−Ｒ2a−で示される繰り返し単位であり、
Ｅ2bは、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ2b−Ｏ−、または−Ｏ−Ｒ2b−Ｃ（＝Ｏ）−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ2aは、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、
Ｒ2bは、炭素原子数２〜１０の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、
ｍ２ａは、０〜２０であり、
ｍ２ｂは、０〜２０であり、
Ｘ3は、直接結合、または、−Ｏ−であり、
Ｙ2は、水素原子、または、炭素原子数１〜２０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である。〕
前記一般式（６）においては、Ｒ2aは炭素原子数２〜４のアルキレン基（例えば、エチレン基、直鎖状若しくは分岐状プロピレン基、または直鎖状若しくは分岐状ブチレン基）であることが好ましく、ｍ２ａは０〜１５であることが好ましく、さらに好ましくは０〜１０であり、Ｒ2bは、炭素原子数２〜１０のアルキレン基であり、特に、ペンタメチレン基であることが好ましく、ｍ２ｂは３〜１５であることが好ましく、さらに好ましくは３〜１０である。Ｘ2は、直接結合若しくは二価の有機残基であり、直接結合若しくは−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣ（＝Ｏ）−であることが好ましい。Ｘ2が直接結合の場合は、Ｅ2aが−Ｒ2a−Ｏ−であり、Ｅ2bが−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ2b−Ｏ−であり、Ｘ3が直接結合であり、Ｙ2が水素原子である組み合わせの下記一般式（６’）が好ましい。
一般式（６’）
【００４０】
【化１７】
2008272604.tif 000018
さらに、前記一般式（６’）においては、Ｒ2aはエチレン基、直鎖状若しくは分岐状プロピレン基、または直鎖状若しくは分岐状ブチレン基であることが好ましく、ｍ２ａは０〜３であることが好ましく（さらに好ましくは１）、Ｒ2bはペンタメチレン基であることが好ましく、ｍ２ｂは３〜１０であることが好ましい。
【００４１】
また、Ｘ2が−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣ（＝Ｏ）−である場合は、Ｅ2aが−Ｏ−Ｒ2a−であり、Ｅ2bが−Ｏ−Ｒ2b−Ｃ（＝Ｏ）−であり、Ｘ3が−Ｏ−であり、Ｙ2が炭素原子数１〜２０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基である組み合わせの下記一般式（６’’）が好ましい。
一般式（６’’）
【００４２】
【化１８】
2008272604.tif 000019
さらに、前記一般式（６’’）においては、Ｒ2aはエチレン基、直鎖状若しくは分岐状プロピレン基、または直鎖状若しくは分岐状ブチレン基であることが好ましく、ｍ２ａは０〜３であることが好ましく（さらに好ましくは０）、Ｒ2bはペンタメチレン基であることが好ましく、ｍ２ｂは３〜１０であることが好ましい。
【００４３】
側鎖を有する単位（Ｂ）の好ましい別の１つの構造として、下記一般式（７）で示されるビニル共重合体を挙げることができる。
一般式（７）：
【００４４】
【化１９】
2008272604.tif 000020
〔一般式（７）中、
Ｒ4は、水素原子、メチル基、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ11であり、
Ｒ11は、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、
Ｘ4は、直接結合、または、二価の有機残基であり、
Ｒ5は、水素原子、または、メチル基であり、
Ｒ6は、芳香族基、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ5−Ｒ7であり、
Ｘ5は、−Ｏ−、または、−ＮＨ−であり、
Ｒ7は、水素原子、または、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、前記アルキル基は芳香族基の置換基を有していてもよく、
ｍ３は、１０〜１００であり、
Ｙ3は、ビニル重合体の重合停止基である。〕
前記一般式（７）においては、（−ＣＨ2−ＣＲ5Ｒ6−）で示される繰り返し単位は、相互に同一ものからなる（ホモポリマー）であっても、異なるものからなる（コポリマー）でもよい。ｍ３は、１０〜１００である。Ｒ6は、芳香族基、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ5−Ｒ7（Ｘ5は、−Ｏ−または−ＮＨ−、Ｒ7は、水素原子、または、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基）であり、特に、Ｒ6がフェニル基、若しくはＲ5が−Ｏ−である−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ7（但し、Ｒ7はメチル基、エチル基、直鎖状または分岐状のブチル基）であることが好ましい。Ｘ4は直接結合、または、二価の有機残基であり、好ましくは直接結合、または、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣＨ2ＣＨ2Ｓ−である。
【００４５】
一般式（７）中のＹ3、すなわち、ビニル重合体の重合停止基は、通常のエチレン性不飽和単量体の重合を通常の方法で実施した場合に導入される任意の公知重合停止基であり、当業者には自明である。具体的には、例えば、重合開始剤由来の基、連鎖移動剤由来の基、溶剤由来の基、またはエチレン性不飽和単量体由来の基であることができる。Ｙ3がこれらのいずれの化学構造を有していても、本発明の分散剤は、重合停止基Ｙ3の影響を受けずに、その効果を発揮することができる。
【００４６】
本発明による好ましいビニル系分散剤としては、前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）と、一般式（２）で表される側鎖を有する単位（Ｂ）と、前記主鎖構成単位（Ｌ）との各構成単位からなる、下記一般式（８）で表されるブロック共重合体またはランダム共重合体を挙げることができる。
一般式（８）
【００４７】
【化２０】
2008272604.tif 000021
（Ｌ）は、下記一般式（９）で示される主鎖構成単位である。
一般式（９）
【００４８】
【化２１】
2008272604.tif 000022
〔一般式(９)中、
Ｒ8は、水素原子、または、メチル基であり、
Ｒ9は、芳香族基、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ6−Ｒ10であり、
Ｘ6は、−Ｏ−、または、−ＮＨ−であり、
Ｒ10は、水素原子、または、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、前記アルキル基は芳香族基の置換基を有していてもよい。〕、
カルボキシル基を有する単位（Ｇ）、側鎖を有する単位（Ｂ）、及び、主鎖構成単位（Ｌ）の配置は、その順序を限定するものではなく、一般式（８）で表されるビニル系重合体主鎖において、各単位（Ｇ）、（Ｂ）、及び（Ｌ）が任意の順序で含まれていることを示し、更に、各単位各単位（Ｇ）、（Ｂ）、及び（Ｌ）は、ランダム型またはブロック型で含まれていることができ、一般式（８）中に含まれている前記カルボキシル基を有する単位（Ｇ）、前記側鎖を有する単位（Ｂ）、及び主鎖構成単位（Ｌ）は、それらが複数個で存在する場合は、相互に同一または異なっていることができ、ｐ１、ｐ２、及びｐ３は、ビニル系分散剤一分子あたりの各構成単位の平均個数を示し、ｐ１は０．３以上３０以下（好ましくは０．３５以上２５以下、更に好ましくは０．４以上２０以下）、ｐ２は０．５以上５０以下（好ましくは０．８以上３０以下）、ｐ３は６以上２５０以下（好ましくは１０以上１００以下）である。
【００４９】
また、前記一般式（８）において、カルボキシル基を有する単位（Ｇ）と側鎖を有する単位（Ｂ）と主鎖構成単位（Ｌ）は、それぞれ、ブロック共重合形式またはランダム共重合形式で存在することができる。更に、前記単位（Ｇ）、単位（Ｂ）、及び単位（Ｌ）は、前記一般式（８）中に、それぞれ複数個で存在することができ、この場合は、それぞれの単位が相互に同一または異なっていることができる。例えば、主鎖構成単位（Ｌ）が２種またはそれ以上の構造の構成単位を含んでいることができる。なお、前記単位（Ｇ）、単位（Ｂ）、及び単位（Ｌ）の配置は、（Ｇ）p1、（Ｂ）p2、及び（Ｌ）p3をこの順序で含むことを意味するものではなく、各単位（Ｇ）、単位（Ｂ）、及び単位（Ｌ）を、それぞれ、任意の順序で含むことができることを意味するものである。
【００５０】
前記一般式（８）で表される本発明によるビニル系分散剤に含まれるカルボキシル基を有する単位（Ｇ）、及び側鎖を有する単位（Ｂ）の好ましい形態としては、前記の単位（Ｇ）、単位（Ｂ）の形態と同様である。
【００５１】
主鎖構成単位（Ｌ）としては、単位（Ｇ）及び単位（Ｂ）以外のものであって、下記一般式（９）で示される。
【００５２】
一般式（９）
【００５３】
【化２２】
2008272604.tif 000023
〔一般式(９)中、
Ｒ8は、水素原子、または、メチル基であり、
Ｒ9は、芳香族基、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ6−Ｒ10であり、
Ｘ6は、−Ｏ−、または、−ＮＨ−であり、
Ｒ10は、水素原子、または、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、前記アルキル基は芳香族基の置換基を有していてもよい。〕
一般式（９）においては、Ｒ8がメチル基であり、Ｒ9が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ2−Ａｒ（但し、Ａｒは芳香族基、特にはフェニル基である）である主鎖構成単位（Ｌ１）を含むことが好ましく、この主鎖構成単位（Ｌ１）は、ビニル重合体一分子あたり平均で１以上１００以下の量で有していることが好ましい。
【００５４】
更に、前記主鎖構成単位（Ｌ）として、Ｒ8が水素原子またはメチル基であり、Ｒ9が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ10（但し、Ｒ10は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基である）である主鎖構成単位（Ｌ２）を含むことが好ましい。この主鎖構成単位（Ｌ２）は、前記ビニル系分散剤内において、前記主鎖構成単位（Ｌ１）と共存するのが、より好ましい。
【００５５】
更にまた、前記主鎖構成単位（Ｌ）として、Ｒ8が水素原子であり、Ｒ9が芳香族基（特に、フェニル基）である主鎖構成単位（Ｌ３）を、それ単独で、あるいは前記主鎖構成単位（Ｌ１）及び／または前記主鎖構成単位（Ｌ２）と併存させて含むことが好ましい。更に、前記主鎖構成単位（Ｌ）として、Ｒ8が水素原子またはメチル基であり、Ｒ9がカルボキシル基である主鎖構成単位（Ｌ４）を、前記主鎖構成単位（Ｌ１）、主鎖構成単位（Ｌ２）、及び／または主鎖構成単位（Ｌ３）と併存させて含むこともできる。
【００５６】
前記一般式（８）で示されるビニル系分散剤の主鎖の末端は、公知のエチレン性不飽和単量体の重合方法、または重合過程で考えられる構造、例えば、重合開始剤由来、連鎖移動剤由来、溶剤由来、またはエチレン性不飽和単量体由来の化学構造などを有してよい
本発明におけるビニル系分散剤の数平均分子量は、５００以上５００００以下であることが好ましく、更に好ましくは１０００以上４００００以下であり、最も好ましくは１５００以上３００００以下である。５００未満でも、５００００を超えても分散体の粘度が高くなり好ましくない場合がある。
【００５７】
次に、本発明による分散剤の製造方法について説明する。本発明の製造方法によって、本発明の分散剤を製造することができる。
【００５８】
本発明における分散剤の製造方法は、芳香族トリカルボン酸無水物、あるいは芳香族テトラカルボン酸無水物の酸無水物基と、酸無水物反応基を有する化合物の酸無水物反応基とを反応させ芳香族カルボキシル基を形成する工程〔１〕を含み、さらに、側鎖を有する単位を形成する工程〔２〕、及び／またはビニル重合をして主鎖を作る工程〔３〕を含むことができる。
【００５９】
まず、本発明における、芳香族トリカルボン酸無水物、あるいは芳香族テトラカルボン酸無水物の酸無水物基と、酸無水物反応基を有する化合物の酸無水物反応基とを反応させる工程〔１〕について説明する。
【００６０】
前記工程〔１〕としては、例えば、下記の工程あるいはこれらの工程の組み合わせが挙げられる。
【００６１】
（ｉ）芳香族トリカルボン酸無水物、あるいは芳香族テトラカルボン酸無水物を酸無水物反応基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）と反応させて、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｇ）を合成する工程〔１ａ〕、
（ｉｉ）予め酸無水物反応基を有する主鎖であるビニル共重合体を合成し、芳香族トリカルボン酸無水物、あるいは芳香族テトラカルボン酸無水物を、ビニル共重合体の酸無水物反応基と反応させて、カルボキシル基を有する単位（Ｇ）を含むビニル共重合体を合成する工程〔１ｂ〕、
（ｉｉｉ）芳香族トリカルボン酸無水物、あるいは芳香族テトラカルボン酸無水物を酸無水物反応基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）と反応させながら、主鎖であるビニル共重合体を合成する工程〔１ｃ〕。
【００６２】
前記の工程で使用される芳香族トリカルボン酸無水物としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物（１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物）など）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物など）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物などが挙げられる。
【００６３】
また、本発明方法では、後述する芳香族テトラカルボン二酸無水物において１分子のうちの１個の酸無水物基を水、炭素原子数１〜１８のアルコールあるいは炭素原子数５〜１８のシクロアルコール（例えばメタノール、エタノール、直鎖状若しくは分岐状のプロパノール、直鎖状若しくは分岐状のブタノール、直鎖状若しくは分岐状のペンタノール若しくはシクロペンタノール、直鎖状若しくは分岐状のヘキサノール若しくはシクロヘキサノール、直鎖状若しくは分岐状のヘプタノール若しくはシクロヘプタノール、直鎖状若しくは分岐状のオクタノール若しくはシクロオクタノール、直鎖状若しくは分岐状のノナノール若しくはシクロノナノール、直鎖状若しくは分岐状のデカノール若しくはシクロデカノール、直鎖状若しくは分岐状のドデカノール若しくはシクロドデカノール、直鎖状若しくは分岐状のミリスチルアルコール若しくはシクロミリスチルアルコール、直鎖状若しくは分岐状のセチルアルコール若しくはシクロセチルアルコール、直鎖状若しくは分岐状のステアリルアルコール若しくはシクロステアリルアルコールなどが挙げられる）で開環した芳香族テトラカルボン酸モノ無水物、及び芳香族テトラカルボン酸モノエステルモノ無水物も、本発明方法において、芳香族トリカルボン酸無水物として用いることができる。本明細書では、芳香族テトラカルボン酸モノエステルモノ無水物は、芳香族トリカルボン酸無水物として説明する。これら芳香族テトラカルボン酸無水物モノエステルモノ無水物の具体例は、後述する芳香族テトラカルボン酸二無水物から当業者には自明である。
【００６４】
上記芳香族テトラカルボン酸無水物の開環反応に使用する水、炭素原子数１〜１８のアルコール、および炭素原子数５〜１８のシクロアルコールは、単独あるいは二種類以上組み合わせて使用することもできる。
【００６５】
芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸二無水物、９，９−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン酸二無水物などを挙げることができる。
【００６６】
本発明に好ましく使用されるものは、顔料分散体または各種インクの低粘度化の観点からトリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、及び３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましい。
【００６７】
また、以上挙げた芳香族トリカルボン酸無水物および芳香族テトラカルボン酸無水物は、単独あるいは二種類以上組み合わせても使用することもできる。
【００６８】
工程〔１ａ〕における酸無水物反応基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）としては、例えば、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈａ）が挙げられる。
【００６９】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈａ）としては、水酸基を有し、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体であればどのようなものでも構わないが、例えば、水酸基を有する(メタ)アクリレート系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（または３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（または３または４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、及びエチル−α−ヒドロキシメチルアクリレートなどのアルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、あるいは水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、あるいは、水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（または３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−（または３−または４−）ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのヒドロキシアルキルビニルエーテル、あるいは水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（または３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、２−（または３−または４−）ヒドロキシブチルアリルエーテルなどのヒドロキシアルキルアリルエーテルが挙げられる。本発明に好ましく使用されるものは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（または３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（または３または４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートである。
【００７０】
以上挙げた水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈａ）は、単独でも２種類以上組み合わせて使用することもできる。
【００７１】
工程〔１ｂ〕における、予め合成した主鎖部分であるビニル共重合体中の酸無水物反応基とは、例えば、水酸基が挙げられ、前記の水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈａ）を含むエチレン性不飽和単量体を共重合することによって得ることができる。
【００７２】
また、前記の酸無水物反応基にアルキレンオキサイド及び／またはラクトンを付加して（０〜３モルが好ましい）得られた化合物の水酸基も、工程〔１〕における酸無水物反応基として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−または１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／またはブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトン及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。
【００７３】
工程〔１ａ〕の具体例としては、実施例９の工程〔１ａ−９〕に示すように、トリメリット酸無水物を２−ヒドロキシエチルメタクリレートと反応させることで、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｇ９）を得ることができる。また、他の具体例としては、実施例１０の工程〔１ａ−１０〕に示すように、ピロメリット酸無水物を２−ヒドロキシエチルメタクリレートと反応させ、得られたカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｇ１０’）に水を加えて残存する酸無水物基を加水分解することによって、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｇ１０）を得ることができる。
【００７４】
工程〔１ｂ〕の具体例としては、実施例２の工程〔１ｂ−２〕に示すように、４−ヒドロキシブチルアクリレートを含むエチレン性不飽和単量体を共重合して得られるビニル共重合体中の水酸基を、トリメリット酸無水物を反応させることで、カルボキシル基を有する単位（Ｇ２）を含むビニル共重合体を得ることができる。
【００７５】
工程〔１〕の反応温度は８０℃〜１８０℃が好ましく、より好ましくは９０℃〜１６０℃である。反応温度が８０℃未満では反応速度が遅く好ましくない場合があり、１８０℃を超えると反応が終了しにくくなる場合がある。特に、工程〔１ａ〕では、単量体が熱重合してしまわないように、乾燥空気を反応装置内に流しながら重合禁止剤を添加して８０℃〜１５０℃で行うのが好ましく、より好ましくは９０℃〜１３０℃である。１５０℃を超えると単量体が熱重合するなど好ましくない場合がある。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、メチルハイドロキノンなどが挙げられる。また、工程〔１ａ〕における反応比率は、酸無水物反応基のモル数を〈Ｈ〉、カルボン酸無水物の酸無水物基のモル数を〈Ｎ〉としたとき、０．５＜〈Ｈ〉/〈Ｎ〉＜１０が好ましく、さらに好ましくは０．７＜〈Ｈ〉/〈Ｎ〉＜７．０、最も好ましくは１．０＜〈Ｈ〉/〈Ｎ〉＜５．０の場合である。〈Ｈ〉/〈Ｎ〉＜０．５であると、カルボン酸無水物が多く残存するため好ましくない。１０＜〈Ｈ〉/〈Ｎ〉であると、酸無水物反応基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）が大量に残り、後の工程で共重合できる他のエチレン性不飽和単量体の量が減り好ましくない。また、〈Ｈ〉/〈Ｎ〉＜１で反応させる場合は、残存する酸無水物を必要量の水や炭素原子数１〜１８のアルコールで加水分解してもよい。
【００７６】
工程〔１〕では触媒を用いてもかまわない。触媒としては、３級アミン系化合物が使用でき、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。
【００７７】
次に、本発明における側鎖を有する単位を形成する工程〔２〕について説明する。本発明における側鎖の構造は、特に限定されるものではないが、分散剤の低粘度化の観点から、ポリエーテル、ポリエステル、ビニル共重合体であることが好ましい。
【００７８】
本発明における工程〔２〕としては、例えば、下記の工程あるいはこれらの工程の組み合わせが挙げられる。
【００７９】
（ｉ）側鎖を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ）を合成する工程〔２ａ〕、
（ｉｉ）主鎖部分であるビニル共集合体中の反応性官能基を利用して側鎖を形成し、側鎖を有する単位（Ｂ）を含むビニル共重合体を合成する工程〔２ｂ〕、
工程〔２ａ〕としては、特に限定されることはないが、例えば、片末端に水酸基等の官能基を有するポリエーテル、ポリエステル、またはビニル共重合体を、該官能基と反応する基を有するエチレン性不飽和単量体と反応させる工程や、エチレン性不飽和単量体中の水酸基からアルキレンオキサイド及び／またはラクトンを開環重合させる工程などを挙げることができる。
【００８０】
具体例としては、実施例９の工程〔２ａー９〕に示すように、ドデカノールを開始剤としてε−カプロラクトンを開環重合させて片末端に水酸基を有するポリエーテルを合成し、メタクリロイルオキシエチルイソシアネートと反応させることによってポリエステル側鎖を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ９）を得ることができる。また、他の具体例としては、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを開始剤として、δ−バレロラクトン及びε−カプロラクトンを開環重合させることでポリエステル側鎖を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ2a）を得ることができる。
【００８１】
工程〔２ｂ〕としては、例えば、片末端に水酸基等の官能基を有するポリエーテル、ポリエステル、またはビニル共重合体を、該官能基と反応する基（例えば、イソシアネート基）を有するビニル共集合体と反応させる工程や、主鎖部分であるビニル共集合体中の水酸基やアミノ基からアルキレンオキサイド及び／またはラクトンを開環重合させる工程などを挙げることができる。工程〔２ｂ〕で使用されるビニル共重合体は、側鎖を有する単位（Ｂ）を形成することができるものであれば、特に限定されることはなく、合成したものでも、市販のものを用いてもよく、好ましくは、後述の工程〔３〕によって製造されるビニル共重合体である。
【００８２】
具体例としては、メタクリロイルオキシエチルイソシアネートを含むエチレン性不飽和単量体を共重合し、得られたビニル共集合体中のイソシアネート基に、片末端メトキシ化ポリエチレングリコールを反応させることでポリエーテル側鎖を有する単位（Ｂ2b）を含むビニル共集合体を得ることができる。また、他の具体例としては、実施例１の工程〔２ｂー１〕に示すように、ビニル共集合体（２−ヒドロキシエチルメタクリレートを含むエチレン性不飽和単量体を共重合する工程〔３−１〕によって得られたもの）中の水酸基を開始剤として、ε−カプロラクトンを開環重合させることでポリエステル側鎖を有する単位（Ｂ１）を含むビニル共重合体を得ることができる。
【００８３】
次に、本発明における主鎖を作る工程〔３〕について説明する。本発明におけるビニル重合をして主鎖を作る工程〔３〕とは、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｇ）及び／またはカルボキシル基を有する単位を形成できるエチレン性不飽和単量体（ｇ’）、及び、側鎖を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ）及び／または側鎖を有する単位を形成できるエチレン性不飽和単量体（ｂ’）を含むエチレン性不飽和単量体を共重合してビニル共重合体を合成する工程を示す。
【００８４】
前記カルボキシル基を有する単位を形成できるエチレン性不飽和単量体（ｇ’）とは、工程〔３〕の後で、工程〔１ｂ〕により、カルボキシル基を有する単位（Ｇ）を形成することができるエチレン性不飽和単量体を示し、好ましくは前記水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈａ）であり、また、前記側鎖を有する単位を形成できるエチレン性不飽和単量体（ｂ’）とは、工程〔３〕の後で、工程〔２ｂ〕により、側鎖を有する単位（Ｂ）を形成することができるエチレン性不飽和単量体を示し、好ましくは前記水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈａ）である。
【００８５】
さらに、カルボキシル基を有する単位を形成できるエチレン性不飽和単量体（ｇ’）、及び側鎖を有する単位を形成できるエチレン性不飽和単量体（ｂ’）は異なっていても、同じであってもよく、同じである場合は、２−ヒドロキシエチルメタクリレート若しくは４−ヒドロキシブチルアクリレートであることが好ましい。
【００８６】
前記カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｇ）は、前記工程〔１ａ〕で得られたものを使用することが好ましく、前記側鎖を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ）は、前記工程〔２ａ〕で得られたものであっても、市販のエチレン性不飽和結合を有するポリエステル、ポリエーテル、ビニル共重合体を使用してもよい。製品例としては、日本油脂社製ユニオックスシリーズ、ブレンマーシリーズ、ダイセル化学社製プラクセルＦシリーズ、東亞合成社製マクロモノマーシリーズなどが挙げられる。
【００８７】
工程〔３〕では、他のエチレン性不飽和単量体と共重合することができ、他のエチレン性不飽和単量体としては、芳香族基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、炭素原子数１〜１８のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド、スチレン、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）、及びカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体から選択されるのが好ましい。
【００８８】
非置換のアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のプロピル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のブチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のペンチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のヘプチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のオクチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のノニル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のデシル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のドデシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のミリスチル（メタ）アクリレート、シクロミリスチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のセチル（メタ）アクリレート、シクロセチル（メタ）アクリレート、及び直鎖状若しくは分岐状のステアリル（メタ）アクリレート、またはシクロステアリル（メタ）アクリレートが挙げられる。芳香族環で置換されたアルキル（メタ）アクリレートとしては、ベンジル（メタ）アクリレートが挙げられる。脂肪族多環式の（メタ）アクリレートとしては、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８９】
非置換のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−プロピル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ブチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ペンチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロペンチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ヘプチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘプチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロオクチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ノニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロオクチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−デシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロデシル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロドデシル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ミリスチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロミリスチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−セチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロセチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ステアリル（メタ）アクリルアミド、またはＮ−シクロステアリル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。芳香族環で置換されたアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。なお、ここで、（メタ）アクリレートとは、メタクリレートまたはアクリレートを示し、（メタ）アクリルアミドとはメタクリルアミドまたはアクリルアミドを示す。
【００９０】
カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、クロトン酸、アクリル酸二量体、アクリル酸のカプロラクトン付加物（付加モル数は１〜５）、及びメタクリル酸のカプロラクトン付加物（付加モル数は１〜５）などが挙げられる。
【００９１】
以上挙げた他のエチレン性不飽和単量体単独でも二種類以上組み合わせて使用することができる。
【００９２】
工程〔３〕では、反応容器を窒素置換しながら重合開始剤を用い、５０℃〜１５０℃で重合するのが好ましい。重合開始剤としては、アルキルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｐ−メタンヒドロパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、ラウロリルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ジ−イソブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などのアゾ化合物が挙げられる。これらのうちアゾ化合物が使用されるのが好ましい。重合開始剤は、エチレン性不飽和単量体の合計１００重量部に対して、好ましくは１〜２０重量部使用される。
【００９３】
工程〔３〕では連鎖移動剤を使用することもできる。連鎖移動剤としては、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸メトキシブチル、エチレングリコールビスチオグリコレート、ブタンジオールビスチオグリコレート、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸トリデシル、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、α−メチルスチレン二量体が挙げられる。
【００９４】
工程〔３〕では、溶剤を使用することが好ましい。溶剤としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、エチルセルソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどの酢酸エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；キシレン、トルエン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類などを用いることができる。以上挙げた溶剤、あるいはその他の溶剤を単独あるいは二種類以上組み合わせて使用することもできる。
【００９５】
工程〔３〕としては、具体的には、実施例１の工程〔３−１〕に示すように、ブチルメタクリレート、メチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、及び２−ヒドロキシエチルメタクリレート（カルボキシル基を有する単位を形成できるエチレン性不飽和単量体（ｇ’１）であり、かつ側鎖を有する単位を形成できるエチレン性不飽和単量体（ｂ’１）である）を共重合させることで、水酸基を含むビニル共重合体を得ることができる。また、他の具体例としては、実施例９の工程〔３−９〕に示すように、ｎ−ブチルメタクリレート、メチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｇ９）（２−ヒドロキシエチルメタクリレートにトリメリット酸無水物を反応させる工程〔１ａ−９〕によって得られたもの）、及び側鎖を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ９）(ドデカノールにε−カプロラクトンを開環重合させ、さらにメタクリロイルオキシエチルイソシアネートと反応させる工程〔２ａ−９〕によって得られたもの)を共重合させることで、カルボキシル基を有する単位（Ｇ９）、及び側鎖を有する単位（Ｂ９）を含むビニル共重合体を得ることができる。
【００９６】
このように、本発明のビニル系分散剤は、少なくとも前記工程〔１〕を含む製造方法によって製造することができる。さらに、前記工程〔２〕、及び／または工程〔３〕を含む製造方法によっても製造することが可能である。複数の工程を含む場合は、任意の順序で、複数回にわたって実施することができる。例えば、実施例１に示されるように、工程〔３〕−工程〔１〕−工程〔２〕の順であっても、また、実施例１０に示されるように、工程〔１〕−工程〔２〕−工程〔３〕の順であってもよい。
本発明の分散剤によって、例えば、顔料を良好に分散することができる。本発明の分散剤によって分散できる顔料は、インク等に使用される種々のものが挙げられる。有機顔料としては溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、イソインドリン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、ジオキサジン顔料、アントラキノン顔料、ジアンスラキノニル顔料、アンスラピリミジン顔料、アンサンスロン顔料、インダンスロン顔料、フラバンスロン顔料、ピランスロン顔料、ジケトピロロピロール顔料等があり、さらに具体的な例をカラーインデックスのジェネリックネームで示すと、ピグメントブラック７、ピグメントブルー６，１５，１５：１，１５：３，１５：４，１５：６，６０、ピグメントグリーン７，３６，ピグメントレッド９，４８，４９，５２，５３，５７，９７，１２２，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１７７，１７８，１７９，１８５，２０６，２０７，２０９，２２０，２２１，２３８，２４２，２５４，２５５，２５６，２５７，２６４，２６６，２６８，２６９，２７２，２７９、ピグメントバイオレット１９，２３，２９，３０，３７，４０，５０，ピグメントイエロー１２，１３，１４，１７，２０，２４，７４，８３，８６，９３，９４，９５，１０９，１１０，１１７，１２０，１２５，１２８，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５４，１５５，１６６，１６８，１８０，１８５，１９１，１９３，１９４，１９９，２０５，２０６，２１２，２１３，２１４，２１５，２１９，ピグメントオレンジ１３，３６，３７、３８，４３，５１，５５，５９，６１，６４，７１，７４，８１等があげられる。
【００９７】
また、本発明の分散剤は、二酸化チタン、酸化鉄、五酸化アンチモン、酸化亜鉛、シリカなどの金属酸化物、硫化カドミウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、クレー、タルク、黄鉛、カーボンブラックなどの無機顔料にも使用することができる。
【００９８】
さらに、本発明の分散剤は、顔料以外の微粒子、例えば、金、銀、銅、白金、鉄、コバルト、ニッケル、チタン及び／またはこれらの合金などの金属微粒子を含む固体微粒子の分散に使用することができる。
【００９９】
本発明の分散剤は、上記例示した顔料に限らず、微粉末状のものであればどのようなものに適応しても構わない。ただし、本発明の分散剤はカルボキシル基を有しており、表面が中性〜塩基性を示す固体微粒子（特に顔料）との相互作用が強いためそのような固体微粒子（特に顔料）が好ましい。特に有機顔料の場合は表面が塩基性に偏った顔料が好ましい。表面が塩基性に偏った顔料とは、計算式：
〔Ｐ〕＝〔Ａｓ〕−〔Ｂｓ〕
（〔Ａｓ〕は、「顔料の表面塩基量」であり、〔Ｂｓ〕は、「顔料の表面酸量」である）
によって計算される〔Ｐ〕値が３０μｍｏｌ／ｇ以上である顔料を意味する。顔料の表面塩基量と表面酸量は例えば文献（色材、６１［１２］、６９２−６９８，１９８８）に記載の方法で求めることができる。
【０１００】
本発明の顔料分散体とは、本発明の分散剤により顔料を分散して得ることができるペースト状またはチップ状のものをいう。本発明の分散剤及び顔料のみによって顔料分散体を得ることができる。また、本発明の分散剤を用い、顔料を分散剤以外の顔料担体（樹脂、その前駆体、またはそれらの混合物）、溶媒、またはワニスなどに対して分散することにより顔料分散体を得ることもできる。
【０１０１】
分散剤の配合量は、顔料１００重量部に対し好ましくは０．１〜１００重量部、さらに好ましくは０．５〜７５重量部、最も好ましくは１．０〜５０重量部である。顔料１００重量部に対し分散剤が０．１重量部未満であると分散性が悪くなる場合があり、１００重量部を超えるとこれも分散性が悪くなる場合がある。
【０１０２】
また、本発明の顔料分散体には、塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体及び塩基性基を有するトリアジン誘導体の群から選ばれる少なくとも一種の塩基性基を有するシナジスト（以降、塩基性シナジストと称する場合あり）を加えることができる。該塩基性シナジストは顔料の表面に吸着し中性〜塩基性ではない顔料でも表面を塩基性にせしめることができる。一方、本発明の分散剤は、芳香族カルボキシル基を２個または３個を有する特定の構造を有しており、この構造と前記塩基性シナジスト（顔料表面に存在する）の塩基性基とが静電的相互作用をし、また分散剤に存在する重合体部が分散媒である溶剤に親和し、顔料を分散媒中に安定に存在させることができる。
【０１０３】
本発明の顔料分散体に含有させることのできる塩基性シナジストは、「塩基性基を有する顔料誘導体」、「塩基性基を有するアントラキノン誘導体」、「塩基性基を有するアクリドン誘導体」、及び「塩基性基を有するトリアジン誘導体」からなる群から選ぶことができる。
【０１０４】
塩基性基としては、下記一般式（２１）、下記一般式（２２）、下記一般式（２３）、及び下記一般式（２４）で示される基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を挙げることができる。
一般式（２１）：
【０１０５】
【化３１】
2008272604.tif 000024
一般式（２２）：
【０１０６】
【化３２】
2008272604.tif 000025
一般式（２３）：
【０１０７】
【化３３】
2008272604.tif 000026
一般式（２４）：
【０１０８】
【化３４】
2008272604.tif 000027
前記一般式（２１）〜前記一般式（２４）において、
Ｊは、それぞれ独立に、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2−、または直接結合を表し、
ｆは、１〜１０の整数を表し、
Ｒ31及びＲ32は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基であるか、またはＲ31とＲ32と式中の窒素原子とが一緒になって、窒素原子、酸素原子、または硫黄原子を含み、置換されていてもよい複素環残基を表し、
Ｒ33は、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、または置換されていてもよいフェニル基を表し、
Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36、及びＲ37は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、または置換されていてもよいフェニル基を表し、
Ｋは、−ＮＲ38−Ｚ−ＮＲ39−または直接結合を表し、
Ｒ38、及びＲ39は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、または置換されていてもよいフェニル基を表し、
Ｚは、置換されていてもよいアルキレン基、置換されていてもよいアルケニレン基、または置換されていてもよいフェニレン基を表し、
Ｗは、前記一般式（２１）で示される置換基、または前記一般式（２３）で示される置換基を表し、
そして、Ｔは、水酸基、アルコキシル基、前記一般式（２１）で示される置換基、または前記一般式（２３）で示される置換基を表す。
【０１０９】
前記一般式（２１）で示される置換基として好ましい形態は、Ｊが−ＳＯ2−または−ＣＯ−であり、ｆが１〜５（さらに好ましくは２〜４）であり、Ｒ31及びＲ32がそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基であるか、Ｒ31とＲ32と式中の窒素原子とが一緒になってモルホリンを形成している場合である。
【０１１０】
前記一般式（２２）で示される置換基として好ましい形態は、Ｒ31及びＲ32がそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基である場合である。
【０１１１】
前記一般式（２３）で示される置換基として好ましい形態は、Ｊが−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−であり、Ｒ33がメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基またはｉｓｏ−ブチル基であり、Ｒ34〜Ｒ37が水素原子の場合である。
【０１１２】
前記一般式（２４）で示される置換基として好ましい形態は、Ｊが直接結合または−ＳＯ2−であり、Ｋが直接結合または−ＮＨ−Ｚ−ＮＨ−であり、Ｚがフェニレン基であり、Ｔが水酸基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基またはブトキシ基であり、Ｗが前記一般式（２１）で示される置換基であり、該Ｗ中のＪが直接結合、−ＳＯ2−または−ＣＯ−であり、該Ｗ中のｆが１〜５（さらに好ましくは２〜４）であり、該Ｗ中のＲ31及びＲ32がそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基である場合である。
【０１１３】
前記一般式（２１）〜前記一般式（２４）で示される置換基を形成するために使用されるアミン化合物としては、例えば、２級若しくは３級モノアミン、ジアミン、環状アミン、カルボキシル基含有環状アミン、水酸基含有環状アミン、あるいは環状ジアミンを挙げることができる。具体的には、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチル−ラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−ヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニコペチン酸メチル、イソニコペチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエチルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられる。
【０１１４】
「塩基性基を有する顔料誘導体」を構成する顔料部分」は、例えば、ジケトピロロピロール系色素、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系色素、フタロシアニン系色素、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、チオインジゴ系色素、イソインドリン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、スレン系色素、金属錯体系色素等の有機色素から誘導される。また、「塩基性基を有するアントラキノン誘導体」または「塩基性基を有するアクリドン誘導体」は、アントラキノン環またはアクリドン環上に、前記塩基性基の他に、メチル基、エチル基等のアルキル基、アミノ基、ニトロ基、水酸基、またはメトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基または塩素等のハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【０１１５】
また、「塩基性基を有するトリアジン誘導体」を構成するトリアジン部分は、前記塩基性基の他に、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ブチル基等）、アミノ基、アルキルアミノ基（例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基等）、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子等）、フェニル基（例えば、アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子等で置換されていてもよい）、及びフェニルアミノ基（例えば、アルキル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子等で置換されていてもよい）等の置換基を有していてもよい。好ましいトリアジン部分は、１，３，５−トリアジンから誘導される。
【０１１６】
本発明で用いる「塩基性基を有する顔料誘導体」、「塩基性基を有するアントラキノン誘導体」、及び「塩基性基を有するアクリドン誘導体」は、種々の合成経路で、公知の方法で合成することができる。例えば、有機色素、アントラキノン若しくはアクリドンに、下記式（２７）〜下記式（３０）で示される置換基を導入した後、これらの置換基と反応して前記一般式（２１）〜前記一般式（２４）で示される置換基を形成することのできるアミン化合物、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ−メチルピペラジン、ジエチルアミンまたは４−［４−ヒドロキシ−６−［３−（ジブチルアミノ）プロピルアミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ］アニリン等を反応させることによって得ることができる。
式（２７）：−ＳＯ2Ｃｌ
式（２８）：−ＣＯＣｌ
式（２９）：−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2Ｃｌ
式（３０）：−ＣＨ2Ｃｌ
また、有機色素がアゾ系色素である場合は、前記一般式（２１）〜前記一般式（２４）で示される置換基をあらかじめジアゾ成分（例えば、ジアゾ基を有する化合物）またはカップリング成分（例えば、アセトアミド基を有する化合物）に導入し、その後カップリング反応を行うことによってアゾ系顔料誘導体を製造することもできる。
【０１１７】
本発明で用いる「塩基性基を有するトリアジン誘導体」は、種々の合成経路で、公知の方法で合成することができる。例えば、塩化シアヌルを出発原料とし、塩化シアヌルの少なくとも１つの塩素原子に、前記一般式（２１）〜前記一般式（２４）で示される置換基を形成するアミン化合物、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンまたはＮ−メチルピペラジン等を反応させ、次いで塩化シアヌルの残りの塩素原子と種々のアミン化合物またはアルコール化合物等を反応させることによって得られる。
【０１１８】
本発明の顔料分散体において、塩基性シナジストの配合量は、顔料１００重量部に対し好ましくは１〜５０重量部、さらに好ましくは３〜３０重量部、最も好ましくは５〜２５重量部である。顔料１００重量部に対し塩基性シナジストが１重量部未満であると分散性が悪くなる場合があり、５０重量部を超えると耐熱性、及び／または耐光性が悪くなる場合がある。
【０１１９】
本発明の顔料分散体は、必要により各種溶剤、樹脂、ワニス等を混合して、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散することにより得ることができる。顔料、塩基性基を有するシナジスト、分散剤、その他の樹脂は、すべての成分を混合してから分散してもよいが、初めに顔料と塩基性基を有するシナジストとのみ、あるいは、塩基性基を有するシナジストと分散剤とのみ、あるいは、顔料と塩基性基を有するシナジストと分散剤とのみを分散し、次いで、他の成分を添加して再度分散を行ってもよい。
【０１２０】
また、横型サンドミル、 縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散を行う前に、ニーダー、３本ロールミル等の練肉混合機を使用した前分散、２本ロールミル等による固形分散、または顔料への塩基性基を有するシナジスト及び／または分散剤の処理を行ってもよい。また、ハイスピードミキサー、ホモミキサー、ボールミル、 ロールミル、石臼式ミル、超音波分散機等のあらゆる分散機や混合機が本発明の分散体を製造するために利用できる。
【０１２１】
本発明の顔料分散体に用いることができる各種溶剤としては、有機溶剤、水等が挙げられる。また、活性エネルギー線硬化型分散体に用いる場合、活性エネルギー線硬化性の液状モノマーや液状オリゴマーを溶剤代わりの媒体として用いても良い。
【０１２２】
また、本発明の顔料分散体に用いることができる樹脂の例としては、石油樹脂、カゼイン、セラック、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセテートブチレート、環化ゴム、塩化ゴム、酸化ゴム、塩酸ゴム、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、乾性油、合成乾性油、スチレン変性マレイン酸、ポリアミド樹脂、塩素化ポリプロピレン、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂等が挙げられる。
【０１２３】
また、本発明の顔料分散体には、その他添加剤として、光重合開始剤、連鎖移動剤、光重合性化合物、熱重合性化合物、架橋剤、可塑剤、表面調整剤、紫外線防止剤、光安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、消泡剤、粘度調整剤、ワックス、界面活性剤、レベリング剤等を加えることができる。
【０１２４】
本発明の顔料分散体は、非水系、水系、または無溶剤系の塗料、グラビアインキ、オフセットインキ、インキジェットインキ、カラーフィルタ用インキ、デジタルペーパー用インキ、プラスチック着色剤等に利用できる。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「重量部」を表し、「％」は「重量％」を表す。
《実施例１》
工程〔３−１〕：ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート３２０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ブチルメタクリレート４０．０部、メチルメタクリレート４０．０部、ベンジルメタクリレート２００部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２０部、メトキシプロピルアセテート４８部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート２４部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量３２００のビニル系樹脂中間体（１）を得た。
【０１２６】
工程〔１ｂ−１〕：ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（１）を固形分で２００部、トリメリット酸無水物３６部を仕込み、１００℃で４時間反応させた。
【０１２７】
工程〔２ｂ−１〕：さらに、ε−カプロラクトン２２４部、モノブチルスズ（ＩＶ）オキシド０．１部を仕込み、１２０℃で３時間反応させて側鎖の数平均分子量が９５０であり、比率が５３重量％のビニル系分散剤（１）を得た。
《実施例２》
工程〔３−２〕：ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート４２０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ブチルメタクリレート５０．０部、メチルメタクリレート５０．０部、ベンジルメタクリレート２５０部、４−ヒドロキシブチルメタクリレート１５０部、メトキシプロピルアセテート６０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート３０部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量３０００のビニル系樹脂中間体（２）を得た。
【０１２８】
工程〔１ｂ−２〕：ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（２）を固形分で１２５部、トリメリット酸無水物８部を仕込み、１００℃で３時間反応させた。
【０１２９】
工程〔２ｂ−２〕：さらに、ε−カプロラクトン１８７部、モノブチルスズ（ＩＶ）オキシド０．１部を仕込み、１２０℃で４時間反応させさせて側鎖の数平均分子量が９５０であり、比率が６５重量％のビニル系分散剤（２）を得た。
《実施例３》
実施例２でのトリメリット酸無水物の仕込み量を２４部とし、ε−カプロラクトンの仕込み量を１０２部とすること以外は、実施例２と全く同じ方法で側鎖の数平均分子量が９５０であり、比率が４４重量％のビニル系分散剤（３）を得た。
《実施例４》
工程〔３−４〕：ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート３２０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ブレンマー５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ（エチレン性不飽和結合含有ポリエーテル：日本油脂社製）を２００部、ベンジルメタクリレート１２０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８０部、メトキシプロピルアセテート４８部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート２４部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量２５００であり、側鎖の数平均分子量が７５０のビニル系樹脂中間体（４）を得た。
【０１３０】
工程〔１ｂ−４〕：ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（４）を固形分で２００部、トリメリット酸無水物３３部、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２部を仕込み、１３０℃で３時間反応させて側鎖の比率が４４重量％のビニル系分散剤（４）を得た。
《実施例５》
工程〔３−５〕：ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６２．５部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、マクロモノマーＡＡ−６（エチレン性不飽和結合含有ポリメチルメタクリレート：東亞合成社製）を予めメトキシプロピルアセテートに溶解させた５０％溶液を１２５部、ベンジルメタクリレート７５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５０部、メトキシプロピルアセテート１０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート５部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量５３００であり、側鎖の数平均分子量が５２５０のビニル系樹脂中間体（５）を得た。
【０１３１】
工程〔１ｂ−５〕：ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、ビニル系樹脂中間体（５）を固形分で２００部、トリメリット酸無水物１６部、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２部を仕込み、１３０℃で３時間反応させて側鎖の比率が４６重量％のビニル系分散剤（５）を得た。
《実施例６》
実施例５でのマクロモノマーＡＡ−６の代わりにマクロモノマーＡＳ−６（エチレン性不飽和結合含有ポリスチレン：東亞合成社製）を用いる以外は、実施例５と全く同じ方法で、数平均分子量５０００、側鎖の数平均分子量が６０００のビニル系樹脂中間体（６）を経て、側鎖の比率が４６重量％のビニル系分散剤（６）を得た。
《実施例７》
実施例５でのマクロモノマーＡＡ−６の代わりにマクロモノマーＡＢ−６（エチレン性不飽和結合含有ポリブチルアクリレート：東亞合成社製）を用いる以外は、実施例５と全く同じ方法で、数平均分子量５５００、側鎖の数平均分子量が５８５０のビニル系樹脂中間体（７）を経て、側鎖の比率が４５重量％のビニル系分散剤（７）を得た。
《実施例８》
実施例２でのトリメリット酸無水物の仕込み量を２４部とし、ε−カプロラクトンの仕込み量を１５５部とすること以外は、実施例２と全く同じ方法で側鎖の数平均分子量が１２５０であり、比率が５０重量％のビニル系分散剤（８）を得た。
《実施例９》
工程〔２ａ−９〕：ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ドデカノール１８６．３部、ε−カプロラクトン３４２．３部、触媒としてモノブチルスズ（ＩＶ）オキシド０．１５部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌したのち、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート１５５部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．３部を加え、さらに２時間加熱攪拌し、ポリエステル側鎖を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ９）を得た。
【０１３２】
工程〔１ａ−９〕：ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にトリメリット酸無水物１９２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１３０．１部、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．３部を仕込み、乾燥空気を流しながら１００℃で５時間反応させ、２−ヒドロキシエチルメタクリレートにトリメリット酸が付加した、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｇ９）を得た。
【０１３３】
工程〔３−９〕：ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート４５０．５部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート５０部、メチルメタクリレート５０部、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｇ９）５０部、ベンジルメタクリレート１２５部、側鎖を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ９）２２５部、メトキシプロピルアセテート３０部及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート１５部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。
【０１３４】
このようにして数平均分子量が６３００であり、側鎖の数平均分子量が６５０、側鎖の比率が４２重量％であるビニル系分散剤（９）を得た。
《実施例１０》
工程〔１ａ−１０〕：ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にピロメリット酸無水物２１８．１部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１３０．１部、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．３部を仕込み、乾燥空気を流しながら１００℃で５時間反応させ、２−ヒドロキシエチルメタクリレートにピロメリット酸が付加したカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｇ１０’）を得た。得られたエチレン性不飽和単量体（１０’）に水３６部を加え、９０℃で５時間反応させることにより、前記エチレン性不飽和単量体（１０’）に残存する酸無水物基を加水分解した。続いて、残存する水を減圧して取り除き、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｇ１０）を得た。
【０１３５】
工程〔３−１０〕：ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート１６７部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート２５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．５部、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｇ１０）１２．５部、ベンジルメタクリレート５０部、マクロモノマーＡＢ−６（エチレン性不飽和結合含有ポリブチルアクリレート：東亞合成社製）を予めメトキシプロピルアセテートに溶解させた５０％溶液を３００部、メトキシプロピルアセテート５部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート２．５部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。
【０１３６】
このようにして数平均分子量が８３００であり、側鎖の数平均分子量が５９００であり、比率が６０重量％であるビニル系分散剤（１０）を得た。
（参考例１）
実施例１でのトリメリット酸無水物の代わりに無水フタル酸３０．０部を使用すること以外は、実施例１と全く同じ方法で側鎖の数平均分子量が９５０であり、比率が５４重量％のビニル系分散剤（Ｓ１）を得た。
（参考例２）
実施例１での工程〔３−１〕、および工程〔２ｂ−１〕と全く同じ方法で、側鎖を含まないビニル系分散剤（Ｓ２）を得た。
（参考例３）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート３２０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ブチルメタクリレート４０．０部、メチルメタクリレート４０．０部、ベンジルメタクリレート２００部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート６０部、アシドホスホオキシエチルメタクリレート６０部、メトキシプロピルアセテート４８部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート２４部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量３２００のビニル系樹脂中間体を得た。
【０１３７】
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、得られたビニル系樹脂中間体を固形分で２００部、ε−カプロラクトン２２４部、及びモノブチルスズ（ＩＶ）オキシド０．１部を仕込み、１２０℃で３時間反応させて側鎖の数平均分子量が９５０、重量比５３％のビニル系分散剤（Ｓ３）を得た。
〔実施例１１〕
顔料として二酸化チタン３６ｇ、実施例１で得られた分散剤６ｇ、メトキシプロピルアセテート５３ｇ、およびガラスビーズ（直径０．８ｍｍ）６０ｇを１４０ｍＬのマヨネーズ瓶に仕込み、Ｆ＆ＦＭ社製スキャンデックスＳＯ４００（以下スキャンデックスと呼ぶ）に設置して３時間分散した。この分散液からガラスビーズを取り除き分散体を得た。この分散体を２４時間２５℃で放置後、直径６０ｍｍ、角度０度５９分のコーンプレートを用いたコーンプレート型粘度計で、１０ｒａｄ／秒の回転速度で２５℃での粘度（これを初期粘度と呼ぶ）を測定したところ５５ｍＰａ・ｓ、またＴＩ値（〔１０ｒａｄ／秒の回転速度での粘度〕÷〔１ｒａｄ／秒の回転速度での粘度〕）は１．０２であった。また、この分散体を４０℃のオーブンで１週間保存したものを上記と同様の方法で粘度（これを経時粘度と呼ぶ）を測定したところ５７ｍＰａ・ｓであり、粘度の変化率（経時粘度÷初期粘度）は１０４％であった。
〔実施例１２〜２２〕
実施例１１と同様の方法で、上記実施例１〜１０で得られたビニル系分散剤を用いて、表３、表４に示す配合比（重量比）により、それぞれ分散体を得た。実施例１１と同様の方法で評価し、結果を表３、表４に示す。ただし、粘度安定性は、４０℃１週間保存前後の粘度の変化率が±１０％以内なら○、±１０％を越えたら×とした。
【０１３８】
また、表３の実施例１２に記載の塩基性表面を有するＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ １５：６とは、以下の計算式：
Ｆ＝Ｂ−Ａ
（式中、Ｆは、顔料の表面余剰官能性量（μｍｏｌ／ｇ）であり、Ｂは顔料の表面塩基量（μｍｏｌ／ｇ）であり、Ａは、顔料の表面酸量（μｍｏｌ／ｇ）である）
から計算されるＦ値（顔料の表面余剰官能性量）が、＋１４０μｍｏｌ／ｇのＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ １５：６を示す。
【０１３９】
また、実施例１３〜２２には、顔料成分、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンと、アミン成分を反応することにより、またはアミン成分を有する化合物をカップリング反応して色素を合成することにより得た、下記に示す塩基性シナジスト（１）〜（６）を使用した。
塩基性シナジスト（１）：
【０１４０】
【化３０】
2008272604.tif 000028
ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン残基を表す；
塩基性シナジスト（２）：
【０１４１】
【化３１】
2008272604.tif 000029
ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン残基を表す；
塩基性シナジスト（３）：
【０１４２】
【化３２】
2008272604.tif 000030
塩基性シナジスト（４）：
【０１４３】
【化３３】
2008272604.tif 000031
塩基性シナジスト（５）：
【０１４４】
【化３５】
2008272604.tif 000032
塩基性シナジスト（６）：
【０１４５】
【化３６】
2008272604.tif 000033
【０１４６】
【表３】
2008272604.tif 000034
┌─────────┬────┬────┬────┬────┬────┬────
│                 │実施例１１実施例１２実施例１３実施例１４実施例１５実施例１６
│  │      ┌───┤        │        │        │        │        │      
配合│ 顔料│種類  │二酸化チタ塩基性表面Pigment BluPigment│BluPigment BluPigment 
│比│      │      │   ン  │を有する│ e 15:3│ e 15:3│ e 15:3│Blue 15:
│  │      │      │        │Pigment Blu      │        │        │   3
│  │      │      │        │ e 15:6│        │        │        │  
│  │      │ｗｔ％│   24  │   20  │   17  │   17  │   17  │   17
│  ├───┼───┼────┼────┼────┼────┼────┼────
│  │塩基性│種類  │       │       │ 塩基性│ 塩基性│ 塩基性│ 塩基性
│  │シナシ゛スト│      │        │        │シナシ゛スト（１シナシ゛スト（１│シナシ゛スト（１シナシ゛スト（
│  │      │      │        │        │   ）  │   ）  │   ）  │  １）
│  │      │ｗｔ％│       │       │   3    │   3    │   3    │   3
│  ├───┼───┼────┼────┼────┼────┼────┼────
│  │ビニル系種類  │分散剤（１分散剤（２分散剤（１分散剤（３分散剤（５分散剤（
│  │分散剤│      │   ）  │   ）  │   ）  │   ）  │   ）  │  ６）
│  │      │側鎖の│  950  │  950  │  950  │  950  │  5250  │  6000
│  │      │分子量│        │        │        │        │        │  
│  │      │側鎖の│  53%  │  65%  │  53%  │  44%  │  46%  │  46%
│  │      │重量比│        │        │        │        │        │  
│  │      単位（Ｇ）  3.2  │  1.0  │  3.2  │  3.4  │  2.2  │  2.1
│  │      │ の  │        │        │        │        │        │  
│  │      平均個数│        │        │        │        │        │  
│  │      │ｗｔ％│   6    │   5    │   5    │   5    │   5    │   5
│  ├───┼───┼────┼────┼────┼────┼────┼────
│  │ 溶剤│ｗｔ％│   70  │   75  │   75  │   75  │   75  │   75
│  ├───┴───┼────┼────┼────┼────┼────┼────
│  │      計      │  100  │  100  │  100  │  100  │  100  │  100
┝━┿━━━━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━
評価│   初期粘度  │   16  │   16  │   18  │   20  │   25  │   28
│  ├───────┼────┼────┼────┼────┼────┼────
結果│    ＴＩ値    │  1.01  │  1.05  │  1.01  │  1.02  │  1.12  │  1.05
│  ├───────┼────┼────┼────┼────┼────┼────
│  │  粘度安定性  │   ○  │   ○  │   ○  │   ○  │   ○  │   ○
└─┴───────┴────┴────┴────┴────┴────┴────
【０１４７】
【表４】
2008272604.tif 000035
┌─────────┬────┬────┬────┬────┬────┬────
│                 │実施例１７実施例１８実施例１９実施例２０実施例２１実施例２２
│  │      ┌───┤        │        │        │        │        │      
配合│ 顔料│種類  │Pigment GrePigment│BluPigment VioPigment RedPigment RedPigment 
│比│      │      │ en 36  │  e 6  │ let 23│  122  │  57:1  │Black 7
│  │      │ｗｔ％│   16  │   18  │   18  │   16  │   15  │   16
│  ├───┼───┼────┼────┼────┼────┼────┼────
│  │塩基性│種類  │ 塩基性│ 塩基性│ 塩基性│ 塩基性│ 塩基性│ 塩基性
│  │シナシ゛スト│      │シナシ゛スト（２シナシ゛スト（３│シナシ゛スト（４シナシ゛スト（５│シナシ゛スト（６シナシ゛スト（
│  │      │      │   ）  │   ）  │   ）  │   ）  │   ）  │  １）
│  │      │ｗｔ％│   3    │   2    │   2    │   2    │   2    │   2
│  ├───┼───┼────┼────┼────┼────┼────┼────
│  │ビニル系種類  │分散剤（４分散剤（５分散剤（１分散剤（７分散剤（９分散剤（
│  │分散剤│      │   ）  │   ）  │  ０）  │   ）  │   ）  │  ８）
│  │      │側鎖の│  750  │  5250  │  5850  │  5850  │  650  │  1250
│  │      │分子量│        │        │        │        │        │  
│  │      │側鎖の│  44%  │  46%  │  60%  │  45%  │  42%  │  50%
│  │      │重量比│        │        │        │        │        │  
│  │      単位（Ｇ）  3.3  │  2.2  │  1.1  │  2.3  │  1.9  │  3.2
│  │      │ の  │        │        │        │        │        │  
│  │      平均個数│        │        │        │        │        │  
│  │      │ｗｔ％│   6    │   5    │   5    │   7    │   8    │   7
│  ├───┼───┼────┼────┼────┼────┼────┼────
│  │ 溶剤│ｗｔ％│   75  │   75  │   75  │   75  │   75  │   75
│  ├───┴───┼────┼────┼────┼────┼────┼────
│  │      計      │  100  │  100  │  100  │  100  │  100  │  100
┝━┿━━━━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━
評価│   初期粘度  │   13  │   28  │   33  │   15  │   24  │   31
│  ├───────┼────┼────┼────┼────┼────┼────
結果│    ＴＩ値    │  1.03  │  1.08  │  1.07  │  1.06  │  1.03  │  1.07
│  ├───────┼────┼────┼────┼────┼────┼────
│  │  粘度安定性  │   ○  │   ○  │   ○  │   ○  │   ○  │   ○
└─┴───────┴────┴────┴────┴────┴────┴────
（比較例１〜２）
実施例１１と同様の方法で、上記参考例１〜２で得られた分散剤を用いて、表５に示す配合比（重量比）により、それぞれ分散体を得た。実施例１１と同様の方法で評価し、結果を表５に示す。
【０１４８】
【表５】
2008272604.tif 000036
┌─────────┬────┬────┬─────┐
│                 │比較例１│比較例２│ 比較例３│
┝━┯━━━┯━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━━┥
配合│ 顔料│種類  │Pigment BluPigment│BluPigment│Blue
│比│      │      │ e 15:3│ e 15:3│   15:3  │
│  │      │ｗｔ％│   17  │   17  │    17    │
│  ├───┼───┼────┼────┼─────┤
│  │塩基性│種類  │ 塩基性│ 塩基性│  塩基性  │
│  │シナシ゛スト│      │シナシ゛スト（１シナシ゛スト（１│シナシ゛スト（１）
│  │      │      │   ）  │   ）  │          │
│  │      │ｗｔ％│   3    │   3    │    3    │
│  ├───┼───┼────┼────┼─────┤
│  │ 比較│種類  │分散剤（Ｓ分散剤（Ｓ分散剤（Ｓ３
│  │分散剤│      │  １）  │  ２）  │    ）    │
│  │      │側鎖の│  950  │側鎖なし│   950    │
│  │      │分子量│        │        │          │
│  │      │側鎖の│  54%  │側鎖なし│   53%    │
│  │      │重量比│        │        │          │
│  │      単位（Ｇ）       │  3.2  │          │
│  │      │ の  │        │        │          │
│  │      平均個数│        │        │          │
│  │      酸成分の│コハク酸│       │  リン酸  │
│  │      平均個数│  3.2  │        │   2.4    │
│  │      │ｗｔ％│   5    │   5    │    5    │
│  ├───┼───┼────┼────┼─────┤
│  │ 溶剤│ｗｔ％│   75  │   75  │    75    │
│  ├───┴───┼────┼────┼─────┤
│  │      計      │  100  │  100  │   100    │
┝━┿━━━━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━━┥
評価│   初期粘度  │   34  │分散不可能    24    │
│  ├───────┼────┤        ├─────┤
結果│    ＴＩ値    │  1.98  │        │   1.70  │
│  ├───────┼────┤        ├─────┤
│  │  粘度安定性  │   ×  │        │    ×    │
└─┴───────┴────┴────┴─────┘
本発明の分散剤を用いることにより、顔料を低粘度で分散することが可能になり、保存安定性も良好な分散体が得られることが実施例より確認できた。
【０１４９】
一方、比較例１では、カルボキシル基を有する単位が、芳香族カルボン酸を含まないため、粘度が高く、保存安定性が悪かった。また、比較例２では、側鎖を有していないため、分散時に高粘度化してビーズとの分離が不可能であった。また、比較例３では、酸成分としてリン酸を使用しているため、保存安定性が悪かった。以上のように、従来技術の分散剤では欠点が存在した。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明による分散剤は、例えば、顔料分散液や顔料組成物等の顔料分散体の調整に有効に用いることができる。また、本発明の製造方法により、前記分散剤を効率的に製造することができる。さらに、前記分散剤により調整した顔料分散体は、例えば、自動車、塗装鋼板、建材、缶、カラーフィルタ、あるいはその他エレクトロニクス材料等の用途に対し、平版、グラビア、フレキソ、インクジェット、あるいはフォトリソ等の方式よって使用可能な、各種塗料、各種印刷インキ、インクジェットインキ、あるいはレジストインキ等に利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月28日(2007.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
【表３】
2008272604.tif 000046
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
【表４】
2008272604.tif 000047
（比較例１〜２）
実施例１１と同様の方法で、上記参考例１〜２で得られた分散剤を用いて、表５に示す
配合比（重量比）により、それぞれ分散体を得た。実施例１１と同様の方法で評価し、結
果を表５に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
【表５】
2008272604.tif 000048
本発明の分散剤を用いることにより、顔料を低粘度で分散することが可能になり、保存
安定性も良好な分散体が得られることが実施例より確認できた。