(57)【要約】【課題】予備帯電させずとも、トナーを電界の作用によって搬送することのできる、現像装置を提供すること。【解決手段】順次電圧が印加されることにより進行波電界を形成する複数の電極１７を備える搬送体４と、トナーを収容するケーシング３とを備える現像装置１において、下記に示す方法に基づくトナーの活性度を２．０×１０-6モル／ｇ以下とする。１）塩化ベンゼトニウムをトナー表面に存在する静電気的に活性な極性基に対して過剰当量含有する水溶液に、トナーを浸漬して、極性基と塩化ベンゼトニウムとを静電的に反応させる。２）ラウリル硫酸ナトリウムを、水溶液に滴下して、残余の塩化ベンゼトニウムと反応させて、残余の塩化ベンゼトニウムと反応したラウリル硫酸ナトリウムの反応量を測定する。３）ラウリル硫酸ナトリウムの反応量から、トナー表面の活性度を算出する。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次電圧が印加されることにより進行波電界を形成する複数の電極を備える搬送体と、
前記搬送体により搬送されるトナーを収容するケーシングと
を備える現像装置において、
前記トナーは、下記（１）〜（３）に示す測定方法に基づくトナーの活性度が、２．０×１０-6モル／ｇ以下であることを特徴とする、現像装置。
（１）塩化ベンゼトニウムをトナー表面に存在する静電気的に活性な極性基に対して過剰当量含有する水溶液に、トナーを浸漬して、極性基と塩化ベンゼトニウムとを静電的に反応させる。
（２）ラウリル硫酸ナトリウムを、前記水溶液に滴下して、残余の塩化ベンゼトニウムと反応させることにより、残余の塩化ベンゼトニウムと反応したラウリル硫酸ナトリウムの反応量を測定する。
（３）ラウリル硫酸ナトリウムの反応量から、トナー表面の活性度を算出する。
【請求項２】
前記トナーの接触角が、７０°以上であることを特徴とする、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記トナーの保水変化率が、０．５５％以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記トナーは、
アニオン性基を有する結着樹脂および着色剤が有機溶媒に配合された樹脂溶液を、水性媒体に乳化した後、有機溶媒を除去して懸濁液を調製する工程と、
前記懸濁液に凝集剤を添加し、その後１０分を経過する以前にアルカリを添加して、凝集および融着させる工程とを含む製造方法により得られていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
さらに、前記アルカリの添加後、攪拌羽根により周速１ｍ／ｓ以上で、攪拌することを特徴とする、請求項４に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを現像するために用いられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写装置、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置では、感光ドラムに静電潜像を形成して、その静電潜像をトナーで現像することにより、可視像を形成している。
このような画像形成装置では、トナーを収容し、感光ドラムへ供給するための現像装置が設けられている。現像装置では、一般的には、現像ローラによりトナーを感光ドラムへ搬送する。
【０００３】
さらに、現像装置として、静電的に帯電したトナーを、電界の作用によって感光ドラムへ搬送するものが、種々提案されている（たとえば、特許文献１、特許文献２参照。）。
電界の作用によりトナーを搬送すれば、トナーに対して搬送時に生じる摩擦を低減することができ、トナーの劣化を抑制することができる。
【特許文献１】特開２００２−２８７４９５号公報
【特許文献２】特開２００２−９１１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記に記載の搬送においても、搬送前にトナーを予備帯電しなければ、電界によって搬送することができず、予備帯電時には、やはり摩擦を生じるため、トナーが幾分劣化するという不具合がある。
本発明の目的は、予備帯電させずとも、トナーを電界の作用によって搬送することのできる、現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の現像装置は、順次電圧が印加されることにより進行波電界を形成する複数の電極を備える搬送体と、前記搬送体により搬送されるトナーを収容するケーシングとを備える現像装置において、前記トナーは、下記（１）〜（３）に示す測定方法に基づくトナーの活性度が、２．０×１０-6モル／ｇ以下であることを特徴としている。
（１）塩化ベンゼトニウムをトナー表面に存在する静電気的に活性な極性基に対して過剰当量含有する水溶液に、トナーを浸漬して、極性基と塩化ベンゼトニウムとを静電的に反応させる。
（２）ラウリル硫酸ナトリウムを、前記水溶液に滴下して、残余の塩化ベンゼトニウムと反応させることにより、残余の塩化ベンゼトニウムと反応したラウリル硫酸ナトリウムの反応量を測定する。
（３）ラウリル硫酸ナトリウムの反応量から、トナー表面の活性度を算出する。
【０００６】
また、本発明の現像装置では、前記トナーの接触角が、７０°以上であることが好適である。
また、本発明の現像装置では、前記トナーの保水変化率が、０．５５％以下であることが好適である。
また、本発明の現像装置では、前記トナーは、アニオン性基を有する結着樹脂および着色剤が有機溶媒に配合された樹脂溶液を、水性媒体に乳化した後、有機溶媒を除去して懸濁液を調製する工程と、前記懸濁液に凝集剤を添加し、その後１０分を経過する以前にアルカリを添加して、凝集および融着させる工程とを含む製造方法により得られていることが好適である。
【０００７】
さらに、上記の製造方法では、前記アルカリの添加後、攪拌羽根により周速１ｍ／ｓ以上で、攪拌することが好適である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の現像装置によれば、トナーの活性度が２．０×１０-6モル／ｇ以下であるので、予備帯電せずとも、そのまま、搬送体において形成される進行波電界によって搬送することができる。そのため、トナーに対して搬送時に生じる摩擦を、顕著に低減することができるので、トナーの劣化を有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の現像装置の一実施形態について説明する。
１．トナー
本実施形態では、活性度が２．０×１０-6モル／ｇ以下のトナーが用いられる。
（１）トナーの活性度の測定方法
トナーの活性度は、以下の方法により、検体液を調製し、その検体液を逆滴定することにより、測定することができる。
（検体液の調製）
検体液は、次のように調製する。すなわち、まず、トナー０．１〜１０ｇを秤量した容器に入れ、その後、容器を秤量して、トナーの投入量（ｇ）を算出する。トナーの投入量は、容器投入後に分散可能であり、かつ、極性基の当量が次に加える塩化ベンゼトニウムの当量を超過しない範囲から選択される。
【００１０】
その後、０．００１〜０．１モル／Ｌの塩化ベンゼトニウム水溶液０．０５〜３０ｍＬを容器に加え、トナーを塩化ベンゼトニウム水溶液に浸漬させる。その後、容器を秤量する。塩化ベンゼトニウム水溶液のモル濃度および容量は、トナーを分散させることができ、かつ、極性基の当量よりも塩化ベンゼトニウムの当量が過剰となる範囲から選択される。
【００１１】
塩化ベンゼトニウム水溶液を容器に加えることで、トナー表面に存在する静電気的に活性な極性基が、塩化ベンゼトニウムと静電的に反応する。なお、塩化ベンゼトニウムは、トナー表面に存在する静電気的に活性な極性基と静電的に反応する一方、トナー表面に存在する静電気的に不活性な極性基やトナー内部に存在する静電気的に活性または静電気的に不活性な極性基との反応が抑制される。そのため、塩化ベンゼトニウムは、中和反応のようにトナーに存在するすべての極性基によって消費されることなく、実際に帯電に寄与する静電気的に活性な極性基によって消費される。
【００１２】
その後、容器を、超音波洗浄器などを用いて振盪して、トナーを塩化ベンゼトニウム水溶液に分散させた後、水３〜３００ｍｌを加えて、容器を秤量し、水の投入量を算出する。水は、蒸留水やイオン交換水などが用いられる。水の投入量は、水の投入後に液全体が流動できる量から選択される。
そして、液全体が流動するようにトナーを０．５〜６０分攪拌する。その後、容器を秤量して、水の揮発量を算出する。
【００１３】
その後、液全体をフィルタによりろ過して、ろ液を予め秤量した容器で受けて、ろ過後、直ちに容器を秤量し、ろ液の重量を算出する。フィルタは、例えば、０．１〜３μｍのメンブレンフィルタが用いられる。ろ過では、塩化ベンゼトニウム水溶液の揮発を最小限に留めるようにする。その後、容器に３０〜５００ｍＬとなるまで水を加えて、検体液を調製する。
（滴定）
次いで、検体液を、塩化ベンゼトニウムの濃度の０．０５〜１倍の濃度のラウリル硫酸ナトリウム水溶液で滴定して、ラウリル硫酸ナトリウム水溶液の滴定量を測定する。ラウリル硫酸ナトリウム水溶液のモル濃度は、精度よく終点（変曲点）が求められる範囲から選択される。
【００１４】
また、滴定は、終点を求めることができれば、特に制限されず、指示薬を使用してラウリル硫酸ナトリウム水溶液をビュレットから手動にて検体液へ滴下してもよく、あるいは、電位差滴定装置などの市販の滴定装置を使用することもできる。
ラウリル硫酸ナトリウムは、滴定により、極性基と反応した残余の塩化ベンゼトニウムと定量的に等モル反応するので、ラウリル硫酸ナトリウムが塩化ベンゼトニウムにより消費された時点が滴定の終点となり、その時点まで滴下されたラウリル硫酸ナトリウム水溶液の滴定量が、ラウリル硫酸ナトリウムの反応量となる。
（計算）
そして、ラウリル硫酸ナトリウム水溶液の滴定量からトナー表面の極性基の活性度を算出する。この計算は、次の通りである。
【００１５】
まず、次式（１）から、滴定にて消費されたラウリル硫酸ナトリウムのモル数Ｗ（ｍｏｌ）を算出する。
Ｗ＝ラウリル硫酸ナトリウム水溶液の濃度（ｍｏｌ／Ｌ）×（滴定量（ｍＬ）／１０００）（１）
次いで、ラウリル硫酸ナトリウムのモル数Ｗに対して、検体液の調製時に生じたろ過のロス分を補正する。ロス分は、次のように補正する。
【００１６】
まず、ろ過前の全体積Ｔ（ｍｌ）を、次式（２）から算出する。なお、以下の計算において、容量は、秤量した重量から換算する。
Ｔ＝塩化ベンゼトニウム水溶液の投入量（ｍｌ）＋（水の投入量（ｍｌ）―水の揮発量（ｍｌ））（２）
そして、次式（３）から、ラウリル硫酸ナトリウムのモル数Ｗに対してろ過のロス分を補正して、ろ過前に含まれる塩化ベンゼトニウムのモル数Ｘ（ｍｏｌ）を算出する。すなわち、塩化ベンゼトニウムとラウリル硫酸ナトリウムとは、１モル対１モルの当量で反応するため、ラウリル硫酸ナトリウムのモル数Ｗに対してろ過のロス分を補正すれば、ろ過前に含まれる塩化ベンゼトニウムのモル数Ｘが算出される。
【００１７】
Ｘ＝Ｗ（ｍｏｌ）×Ｔ（ｍｌ）／ろ液の体積（ｍｌ）（３）
次いで、最初に加えた塩化ベンゼトニウムのモル数（ｍｏｌ）から、ろ過前に含まれる塩化ベンゼトニウムのモル数Ｘ（ｍｏｌ）を差し引くことにより、極性基との反応により消費された塩化ベンゼトニウムのモル数Ｙ（ｍｏｌ）を、次式（４）から算出する。この極性基との反応により消費された塩化ベンゼトニウムのモル数Ｙが、静電気的に活性な極性基の量に当たる。
Ｙ＝塩化ベンゼトニウム水溶液の濃度（ｍｏｌ／Ｌ）×塩化ベンゼトニウム水溶液の投入量（ｍｌ）／１０００−Ｘ（４）
最後に、極性基との反応により消費された塩化ベンゼトニウムのモル数Ｙ（ｍｏｌ）を、単位重量当たりに換算し、それをトナーの活性度Ｚとして算出する。
Ｚ＝Ｙ（ｍｏｌ）／トナーの投入量（ｇ）
（トナーの活性度）
上記の方法によれば、塩化ベンゼトニウムは、トナー表面に存在する静電気的に活性な極性基と静電的に反応する一方、トナー表面に存在する静電気的に不活性な極性基やトナー内部に存在する静電気的に活性または静電気的に不活性な極性基との反応が抑制される。そのため、塩化ベンゼトニウムは、中和反応のようにトナーに存在するすべての極性基によって消費されることなく、実際に帯電に寄与する静電気的に活性な極性基によって消費される。その結果、実際に帯電に寄与する極性基の活性度を評価することができる。
（２）トナーの製造方法
トナーは、上記の方法により測定された活性度が２．０×１０-6モル／ｇ以下であれば、特に制限されないが、例えば、次の方法により製造することができる。
（ａ）樹脂溶液の調製工程
まず、結着樹脂、着色剤および必要により添加剤を有機溶媒に配合して樹脂溶液を調製する。
（結着樹脂）
結着樹脂は、トナーの主成分であり、加熱および／または加圧されることにより、記録媒体（紙、ＯＨＰシートなど）の表面上に、固着（熱融着）する合成樹脂からなる。
【００１８】
このような結着樹脂としては、特に制限されず、トナーの結着樹脂として知られる公知の合成樹脂が用いられる。例えば、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその誘導体、例えば、スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体などのスチレン−スチレン誘導体共重合体、例えば、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸系共重合体、スチレン−メタクリル酸系共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体など）、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂などが挙げられる。これらは、単独使用または併用することができる。
【００１９】
また、これら結着樹脂は、親水性基を有していることが好適である。親水性基を有していれば、乳化液の調製時に、界面活性剤の配合を不要とすることができる。親水性基としては、例えば、第４級アンモニウム基、第４級アンモニウム塩含有基、アミノ基、ホスホニウム塩有基などのカチオン性基、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基などのアニオン性基などが挙げられる。
【００２０】
好ましくは、アニオン性基を有する結着樹脂、さらに好ましくは、アニオン性基を有するポリエステル樹脂、とりわけ好ましくは、カルボキシル基を有するポリエステル樹脂（酸価を有するポリエステル樹脂）が挙げられる。
上記したカルボキシル基を有するポリエステル樹脂は、市販されており、例えば、酸価２〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは、４〜７ｍｇＫＯＨ／ｇで、重量平均分子量（標準ポリスチレンを検量線とするＧＰＣ測定による）３０００〜２０００００、好ましくは、５００００〜１０００００で、架橋分（ＴＨＦ不溶分）１０重量％以下、好ましくは、５重量％以下のポリエステル樹脂が用いられる。
（着色剤）
着色剤は、トナーに所望の色を付与するものであって、結着樹脂内に分散または浸透される。着色剤としては、例えば、カーボンブラック、例えば、キノフタロンイエロー、ハンザイエロー、イソインドリノンイエロー、ベンジジンイエロー、ペリノンオレジン、ペリノンレッド、ペリレンマルーン、ローダミン６Ｇレーキ、キナクリドンレッド、ローズベンガル、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、ジケトピロロピロール系顔料などの有機顔料、例えば、チタンホワイト、チタンイエロー、群青、コバルトブルー、べんがら、アルミニウム粉、ブロンズなどの無機顔料または金属粉、例えば、アゾ系染料、キノフタロン系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、トリフェニルメタン系染料、フタロシアニン系染料、インドフェノール系染料、インドアニリン系染料などの油溶性染料または分散染料、例えば、ロジン、ロジン変性フェノール、ロジン変性マレイン酸樹脂などのロジン系染料が挙げられる。さらには、高級脂肪酸や樹脂などよって加工された染料や顔料なども挙げられる。
【００２１】
これらは、所望する色に応じて、単独使用または併用することができる。例えば、有彩単一色のトナーには、同色系の顔料と染料、例えば、ローダミン系の顔料と染料、キノフタロン系の顔料と染料、フタロシアニン系の顔料と染料を、それぞれ配合することができる。
着色剤は、結着樹脂１００重量部に対して、例えば、２〜２０重量部、好ましくは、３〜１５重量部の割合で配合される。
（添加剤）
添加剤としては、例えば、ワックスが挙げられる。ワックスは、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させるために添加される。ワックスとしては、例えば、エステル系ワックス、炭化水素系ワックスなどが挙げられる。
【００２２】
エステル系ワックスとしては、例えば、ステアリン酸エステル、パルミチン酸エステルなどの脂肪族エステル化合物、例えば、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ジペンタエリスリトールヘキサパルミテートなどの多官能エステル化合物などが挙げられる。
炭化水素系ワックスとしては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリブチレンなどのポリオレフィンワックス類、例えば、キャンデリラ、カルナウバ、ライス、木ロウ、ホホバなどの植物系天然ワックス、例えば、パラフィン系ワックス、マイクロクリスタリン、ペトロラタムなどの石油系ワックスおよびその変性ワックス、例えば、フィッシャートロプシュワックスなどの合成ワックスなどが挙げられる。
【００２３】
また、ワックスとして、上記した着色剤を含有（内包）する着色剤内包ワックスも挙げられる。
これらワックスは、単独使用または併用することができる。
ワックスは、結着樹脂１００重量部に対して、例えば、１〜２０重量部、好ましくは、３〜１５重量部の割合で配合される。
（有機溶媒）
有機溶媒は、特に制限されないが、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、例えば、エチレングリコール、ジエチレングルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコール類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などのエーテル類などが挙げられる。これら有機溶媒は、単独使用または併用することができる。
【００２４】
有機溶媒は、結着樹脂１００重量部に対して、例えば、５０〜２０００重量部、好ましくは、２５０〜８００重量部の割合で配合される。
（樹脂溶液の調製）
樹脂溶液の調製では、結着樹脂、着色剤および必要により添加剤を、上記した割合で有機溶媒に配合する。この配合では、各成分を配合した後、例えば、１５〜６０分間振盪し、さらに、例えば、３０〜１８０分間攪拌する。ゲル分が発生するときは、さらに、ホモジナイザーなどの高速攪拌機にて、例えば、１０〜３０分間分散攪拌する。これによって、樹脂溶液を調製する。
（ｂ）乳化液の調製工程
次いで、水性媒体に樹脂溶液を配合して、乳化液を調製する。
（水性媒体）
水性媒体は、水、または、水を主成分として、若干の水溶性溶媒（例えば、アルコール類）または添加剤（例えば、界面活性剤、分散剤）が配合されている水性媒体が挙げられる。また、水性媒体は、例えば、アニオン性基を有する結着樹脂を用いる場合には、アルカリ性水溶液として調製される。アルカリ性水溶液としては、例えば、アミン類などの塩基性有機化合物を水に溶解した有機塩基水溶液や、例えば、水酸化ナトリウム水溶液または水酸化カリウムなどのアルカリ金属を水に溶解した無機塩基水溶液が挙げられる。
【００２５】
例えば、無機塩基水溶液は、樹脂溶液に含まれる樹脂すべてを中和するのに必要なＫＯＨのモル数（すなわち、酸化×樹脂添加量）の０．１〜１倍モル、好ましくは、０．２〜０．６倍モルの塩基性物質を含有し、例えば、０．００１〜０．１Ｎ（規定）、好ましくは、０．００５〜０．０５Ｎ（規定）の、水酸化ナトリウム水溶液または水酸化カリウム水溶液として調製される。
（乳化液の調製）
乳化液は、例えば、水性媒体１００重量部に対して、樹脂溶液５０〜１００重量部、好ましくは、８０〜１００重量部の配合割合で、樹脂溶液と水性媒体とを配合する。
【００２６】
その後、樹脂溶液が配合された水性媒体を攪拌する。攪拌は、例えば、ホモジナイザーなどの高速分散機により、先端周速５〜３０ｍ／ｓ、好ましくは、８〜２０ｍ／ｓで、５〜４０分、好ましくは、１０〜３０分攪拌する。すると、樹脂溶液が液滴となって水性媒体中に乳化され、乳化液が調製される。
（ｃ）懸濁液の調製工程
そして、乳化液から有機溶媒を除去して懸濁液を得る。乳化液から有機溶媒を除去するには、送風、加熱、減圧またはこれらの併用など、公知の方法が用いられる。例えば、常温〜９０℃、好ましくは、５０〜８０℃で加熱しつつ攪拌し、さらに、液面を送風する。すると、水性媒体から有機溶媒が除去されて、着色剤（および添加剤）が分散した結着樹脂の樹脂微粒子が水性媒体中に分散する懸濁液（スラリー）が調製される。
【００２７】
その後、攪拌しながら冷却し、懸濁液の固形分濃度（懸濁液中の樹脂微粒子の濃度）が、例えば、５〜５０重量％、好ましくは、１０〜３０重量％となるように水で希釈する。
（ｄ）凝集・融着工程
次いで、この方法では、懸濁液に凝集剤を添加して樹脂微粒子を凝集させ、その後、加熱により、凝集させた樹脂微粒子を融着させることにより、樹脂微粒子の粒径を成長させて、トナー母粒子を得る。
【００２８】
凝集剤としては、例えば、硝酸カルシウムなどの無機金属塩、例えば、ポリ塩化アルミニウムなどの無機金属塩の重合体などが挙げられる。
攪拌は、特に制限されないが、例えば、まず、ホモジナイザーなどの高速分散機により懸濁液を分散する。
そして、凝集剤の添加後、１０分以内、好ましくは、１分以内に、懸濁液に、消泡剤およびアルカリを添加して攪拌する。攪拌では、必要により超音波を印加することもできる。
【００２９】
消泡剤としては、非イオン性界面活性剤が挙げられる。消泡剤は、例えば、０．０１〜１重量％消泡剤水溶液として調製し、それを、懸濁液１００重量部に対して、例えば、５０〜２００重量部、好ましくは、７０〜１５０重量部添加する。
アルカリとしては、例えば、アミン類などの塩基性有機化合物、例えば、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウムなどのアルカリ金属などが挙げられる。アルカリは、例えば、０．５〜１０重量％アルカリ水溶液として調製し、それを、懸濁液１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５重量部、好ましくは、０．０５〜２重量部添加する。
【００３０】
なお、消泡剤およびアルカリを含有する水溶液を調製し、それを懸濁液１００重量部に添加することもできる。
その後、攪拌翼付攪拌機により懸濁液が全体的に流動する程度に混合する。攪拌羽根は、公知のものが用いられ、平板タービン翼、プロペラ翼、アンカー翼などが用いられる。なお、攪拌羽根の先端周速は、例えば、０．８〜１０ｍ／ｓ、好ましくは、１〜５ｍ／ｓであり、攪拌時の液温は、例えば、２０〜６０℃、好ましくは、４０〜５０℃であり、攪拌時間は、例えば、５〜１８０時間、好ましくは、２０〜６０時間である。
【００３１】
その後、凝集停止剤を添加して、凝集工程を終了し、次いで、加熱により、凝集させた樹脂微粒子を融着させる。
凝集停止剤としては、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属が挙げられる。
凝集停止剤の添加では、例えば、０．０１〜１Ｎ（規定）、好ましくは、０．１〜０．５Ｎ（規定）に調製されたアルカリ金属水溶液を、懸濁液１００重量部に対して、例えば、０．５〜１０重量部、好ましくは、１〜３重量部添加し、攪拌を継続する。
【００３２】
その後、融着は、上記の攪拌を継続しつつ、例えば、樹脂のガラス転移温度より２０〜１００℃、好ましくは、３０〜６０℃高い温度で、例えば、６０〜６００時間、好ましくは、６０〜４２０時間加熱する。これによって、凝集させた樹脂微粒子が融着され、例えば、５〜１５μｍ、好ましくは、６〜９μｍのほぼ球形のトナー母粒子を得る。
その後、冷却し、酸により中和した後、ろ過、洗浄、乾燥して、トナー母粒子の粉末を得る。
【００３３】
中和では、例えば、塩酸、硫酸または硝酸などの無機酸を、例えば、０．５〜１２Ｎ（規定）、好ましくは、０．５〜２Ｎ（規定）の水溶液に調製して、それを、添加した凝集停止剤のモル数に対して、例えば、０．１〜１０倍、好ましくは、０．３〜３倍となる割合で添加し、その後、０．１〜３時間、好ましくは、０．５〜１時間、懸濁液が流動する程度で攪拌する。
（ｅ）添加剤の配合
そして、得られたトナー母粒子に、必要により、帯電制御剤や外添剤などを添加して、所望のトナーを得る。
（帯電制御剤の添加）
帯電制御剤は、目的および用途に対応して、正帯電性電荷制御剤または負帯電性電荷制御剤から、単独または併用して用いられる。
【００３４】
正帯電性電荷制御剤として、例えば、ニグロシン染料、第４級アンモニウム化合物、オニウム化合物、トリフェニルメタン化合物、塩基性基含有化合物、３級アミノ基含有アクリル系樹脂などが挙げられる。
負帯電性電荷制御剤として、例えば、トリメチルエタン系染料、アゾ系顔料、銅フタロシアニン、サリチル酸金属錯塩、ベンジル酸金属錯塩、ペリレン、キナクリドン、金属錯塩アゾ系染料などが挙げられる。
【００３５】
帯電制御剤の添加では、例えば、帯電制御剤の分散液とトナー母粒子を配合して、攪拌し、その後、ろ過および乾燥することにより、帯電制御剤をトナー母粒子に固着させる。なお、帯電制御剤の分散液は、例えば、帯電制御剤の０．１〜３重量％の水分散液として調製する。帯電制御剤の分散液は、トナー母粒子１００重量部に対して、例えば、０．１〜５重量部、好ましくは、０．３〜２重量部の割合で添加する。
【００３６】
これによって、帯電制御剤は、トナー母粒子１００重量部に対して、例えば、０．１〜５重量部、好ましくは、０．３〜２重量部の割合で固着される。
（外添剤の添加）
外添剤は、トナーの帯電性、流動性、保存安定性などを調整するために添加され、トナー母粒子よりも非常に小さい粒径の極微粒子からなる。
【００３７】
外添剤としては、例えば、無機粒子や合成樹脂粒子が挙げられる。
無機粒子としては、例えば、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、珪素アルミニウム共酸化物、珪素チタン共酸化物、および、これらの疎水性化処理物などが挙げられる。例えば、シリカの疎水化処理物は、シリカの微粉体を、シリコーンオイルやシランカップリング剤（例えば、ジクロロジメチルシラン、ヘキサメチルジシラザン、テトラメチルジシラザンなど）で処理することにより、得ることができる。
【００３８】
合成樹脂粒子としては、例えば、メタクリル酸エステル重合体粒子、アクリル酸エステル重合体粒子、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体粒子、スチレン−アクリル酸エステル共重合体粒子、コアがスチレン重合体でシェルがメタクリル酸エステル重合体からなるコアシェル型粒子などが挙げられる。
外添剤の添加では、例えば、ヘンシェルミキサーなどの高速攪拌機などを用いて、トナー母粒子と外添剤とを攪拌混合する。外添剤は、例えば、トナー母粒子１００重量部に対して、通常、０．１〜６重量部の割合で添加される。
【００３９】
その後、所定の篩を通過させて、トナーを得る。
（３）トナー
得られたトナーは、その接触角が、例えば、７０°以上、好ましくは、８０°以上であり、また、その保水変化率が、例えば、０．５５％以下、好ましくは、０．４％以下である。接触角は、公知の接触角計により測定することができる。また、保水変化率は、まず、トナーを、温度２０℃、相対湿度１０％の環境で放置して、２４時間後と４８時間後に秤量して、その平均値を低温低湿度環境でのトナー重量（ｗＬ）として算出する。次いで、温度３２．５℃、相対湿度８０％の環境で放置して、２４時間後、４８時間後および７２時間後に秤量して、その平均値を高温高湿度環境でのトナー重量（ｗＨ）として算出する。そして、次式により、保水変化率を算出する。
【００４０】
保水変化率＝（ｗＨ−ｗＬ）／ｗＬ×１００（％）
２．現像装置の構成
図１は、本発明の現像装置の一実施形態を示す概略側断面図である。図２は、図１に示す現像装置の要部拡大断面図である。図３は、図１に示す現像装置において、電源回路が発生する電圧の波形を示す説明図である。
【００４１】
図１において、現像装置１は、レーザプリンタなどの画像形成装置において、静電潜像を担持する静電潜像担持体（図１では、具体的に感光ドラム２が例示されている。）にトナーを供給するために、設けられている。この現像装置１は、ケーシング３および搬送体４を備えている。
ケーシング３は、感光ドラム２との対向部分に開口部５が形成されるボックス形状に形成されている。ケーシング３は、上板６、底板７および側板８を備えている。
【００４２】
感光ドラム２は、ケーシング３の上方に配置されており、上板６は、感光ドラム２と上下方向に間隔を隔てて対向配置されている。また、上板６に、感光ドラム２と対向配置される開口部５が形成されている。開口部５は、感光ドラム２の軸方向に沿って延びるように、上板６に開口されている。底板７は、上板６に対して下方において対向配置されており、感光ドラム２の軸方向と直交する方向において、一端部から他端部に向かって下方へ傾斜するように配置されている。これによって、ケーシング３では、他方側において、底深の貯留部９が形成され、一方側において、底浅の還流部１０が形成される。側板８は、上板６の周端部と底板７の周端部とを連結するように設けられている。
【００４３】
搬送体４は、感光ドラム２の軸方向に延びる側面視略逆Ｕ字形状に形成されている。搬送体４は、搬入板１１、供給板１２および搬出板１３を一体的に備えている。
搬入板１１の下端部は、貯留部９における底板７の近傍に配置され、搬入板１１の上端部は、開口部５よりも他端部側における上板６の近傍に配置されている。これによって、搬入板１１は、下端部から上端部へ向かって、貯留部９から開口部５よりも他端部側へ傾斜するように配置されている。
【００４４】
供給板１２は、開口部５と上下方向に対向するように、上板６の下方近傍において上板６とほぼ並行に配置されている。供給板１２は、開口部５よりも他方側へ延び、かつ、開口部５よりも一方側へ延びるように設けられている。供給板１２の他端部には、搬入板１１の一端部が接続されている。供給板１２の一端部には、搬出板１３の他端部が接続されている。
【００４５】
搬出板１３の上端部は、開口部５よりも一端部側における上板６の近傍に配置され、搬出板１３の下端部は、還流部１０における底板７の近傍に配置されている。これによって、搬出板１３は、上端部から下端部へ向かって、開口部５よりも一端部側から還流部１０へ傾斜するように配置されている。
また、搬送体４は、図２に示すように、基板層１４、電極層１５および表面層１６を備えている。基板層１４の上に電極層１５が積層され、電極層１５の上に表面層１６が積層されている。
【００４６】
基板層１４は、絶縁性の合成樹脂から形成されている。電極層１５は、複数の電極１７（以下、電極１７を互いに区別する場合には、電極１７ａ、電極１７ｂ、電極１７ｃおよび電極１７ｄ）と、各電極１７の間に介在される電極間絶縁部１８とを備えている。
電極１７は、平板形状をなし、搬送体４が延びる方向に沿って、互いに間隔を隔てて配置されている。具体的には、電極１７ａ、電極１７ｂ、電極１７ｃおよび電極１７ｄは、搬送体４が延びる方向に沿って、順次繰り返して配置されている。また、各電極１７には、それぞれ、電源回路１９（以下、電源回路１９を互いに区別する場合には、電源回路１９ａ、電源回路１９ｂ、電源回路１９ｃおよび電源回路１９ｄ）が接続されている。具体的には、電極１７ａには電源回路１９ａが接続され、電極１７ｂには電源回路１９ｂが接続され、電極１７ｃには電源回路１９ｃが接続され、電極１７ｄには電源回路１９ｄが接続されている。
【００４７】
電極間絶縁部１８は、絶縁性の合成樹脂から形成されており、搬送体４が延びる方向に沿って、互いに隣接する電極１７の間に充填されている。
表面層１６は、電極層１５の表面に塗布されることにより、形成されている。表面層１６は、表面層１６とトナーとの間の摩擦（接触）によりトナーを負極性に帯電させることのできる材料、例えば、ナイロンやポリエステルなどから形成されている。
【００４８】
そして、この現像装置１では、ケーシング３内に上記したトナーが収容されている。トナーは、少なくとも搬入板１１の下端部が埋まるように、ケーシング３内に充填されている。
３．現像装置の動作
現像装置１において、各電源回路１９に電力が供給されると、図３に示すように、各電源回路１９において、所定の負電圧（例えば、−５００Ｖ）を平均電圧とする一定周期の矩形状波形を有する電圧が発生する。なお、各電源回路１９が発生する電圧の波形は、位相が９０°ずつ異なっている。すなわち、電源回路１９ａから電源回路１９ｄに向かう電圧の位相は、９０°ずつ遅れている。
【００４９】
これにより、図３に示すように、例えば、時点ｔ１においては、電源回路１９ａに接続される電極１７ａは、電源回路１９ｂに接続される電極１７ｂよりも低電位となるので、電極１７ａと電極１７ｂとの間の表面層１６上では、搬送方向（他方側から一方側へ向かう方向）と逆向きの電界が形成される。これにより、負帯電するトナーは、搬送方向の静電力を受けて搬送方向へ移動する。
【００５０】
また、電源回路１９ｂに接続される電極１７ｂと、電源回路１９ｃに接続される電極１７ｃとは等電位となる。そのため、電極１７ｂと電極１７ｃとの間の表面層１６上では、搬送方向およびその逆方向の電界は弱く、トナーの移動を殆ど生じない。
また、電源回路１９ｃに接続される電極１７ｃは、電源回路１９ｄに接続される電極１７ｄよりも高電位となるので、電極１７ｃと電極１７ｄとの間の表面層１６上では、搬送方向の電界が形成される。これにより、負帯電するトナーは、搬送方向の静電力を受けて搬送方向と逆方向へ移動する。
【００５１】
さらに、電源回路１９ｄに接続される電極１７ｄと、電源回路１９ａに接続される電極１７ａとは等電位となる。そのため、電極１７ｄと電極１７ａとの間の表面層１６上では、搬送方向およびその逆方向の電界は弱く、トナーの移動を殆ど生じない。
上記の結果として、時点ｔ１においては、負帯電するトナーが、電極１７ｂと電極１７ｃとの間の表面層１６上に集められる。
【００５２】
上記と同様に、時点ｔ２においては、負帯電するトナーが電極１７ｃと電極１７ｄとの間の表面層１６上に集められる。また、時点ｔ３においては、負帯電するトナーが電極１７ｄと電極１７ａとの間の表面層１６上に集められる。
このように、負帯電するトナーが集められる箇所が時間の経過に伴って、表面層１６上を搬送方向に沿って移動する。つまり、表面層１６上には、各電源回路１９において各電極１７に順次電圧が印加されることにより、進行波電界が形成される。そのため、貯留部９にあるトナーは、搬入板１１において、その下端部から上端部まで搬送され、次いで、供給板１２において、その他端部から一端部まで搬送され、その後、搬出板１３において、その上端部から下端部まで搬送され、還流部１０へ搬送される。還流部１０へ搬送されたトナーは、自重により、底板７の傾斜に従って徐々に貯留部９へ戻される。
【００５３】
そして、上記の搬送において、表面層１６が摩擦によりトナーを負極性に帯電させる材料から形成されている。そのため、トナーは、搬入板１１から供給板１２へ搬送され、さらに、開口部５と対向する供給板１２の途中へ至るまでの間に負帯電する。
一方、感光ドラム２の表面には、画像データに基づく静電潜像が形成されており、つまり、図示しない帯電器によって基準電位（例えば、−１０００Ｖ）に帯電されている帯電領域と、レーザビームの走査により０Ｖに露光されている露光領域とが形成されている。また、各電極１７の電位は、基準電位よりも高電位（−５５０Ｖ〜−４５０Ｖ）に設定されている。
【００５４】
そのため、供給板１２の表面層１６上において、感光ドラム２の帯電領域と対向するトナーは、感光ドラム２の表面から表面層１６の表面へ向かう静電力を受け、そのまま、供給板１２の表面層１６から搬出板１３の表面層１６へ搬送される。一方、供給板１２の表面層１６上において、感光ドラム２の露光領域と対向するトナーは、表面層１６の表面から感光ドラム２の表面へ向かう静電力を受け、表面層１６の表面から感光ドラム２の表面へ供給される。これによって、露光部分が現像され、感光ドラム２の表面に、トナー画像が担持される。画像形成装置では、その後、図示しない転写ローラによって、トナー画像を感光ドラム２の表面から用紙へ転写し、定着させることにより、用紙に画像を形成する。
４．現像装置の作用効果
そして、上記した現像装置１によれば、ケーシング３内に収容されるトナーの活性度が２．０×１０-6モル／ｇ以下であるので、例えば、アジテータなどによって予備帯電せずとも、そのまま、搬送体４において形成される進行波電界によって、トナーを搬送することができる。そのため、トナーに対して搬送時に生じる摩擦を、顕著に低減することができるので、トナーの劣化を有効に防止することができる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例および比較例を挙げて具体的に説明する。なお、以下の説明において、「部」および「％」は、特に言及のない限り、重量基準である。
１）トナーの調製
（スラリーの調製）
１Ｌポリ容器に、表１（ａ）に示すポリエステル樹脂１８０ｇと、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）７２０ｇと、表１（ｂ）に示す添加剤１３．５ｇを入れた。その後、ミキサーで３０分間容器全体をターブラーミキサーにて震盪し、その後、容器にマグネチックスターラーを入れて３０分間攪拌した。さらに、ゲル分が存在するときは、ホモジナイザー（ハイドルフ社製  ＤＩＡＸ９００  シャフトジェネレーター２５Ｆ）により８０００ｒｐｍで強制的に攪拌分散させた。これによって、ポリエステル樹脂をＭＥＫに溶解させて、ＭＥＫ溶液を調製した。
【００５６】
１Ｌビーカーに、蒸留水９００ｇと、表１（ｃ）に示す添加量の１Ｎ水酸化ナトリウムとを加え混合して、水溶液を調製した。
２Ｌビーカーに、ＭＥＫ溶液および水溶液を入れ、上記ホモジナイザーにより１１０００ｒｐｍで２０分間攪拌分散して、エマルションを調製した。
エマルションを、６０℃のウォーターバスに浸漬した２Ｌ丸底フラスコに入れ、三日月型攪拌翼により１２０ｒｐｍで４時間攪拌し、ＭＥＫを揮発させてスラリーを調製した。なお、このとき、最初の１時間は自然状態でＭＥＫを揮発させ、後半３時間はエマルションの表面にファンで送風しながら揮発させた。
【００５７】
攪拌終了後、ろ過により粗大粒子を分離しながら、スラリーを１Ｌビーカーに移して、速やかに攪拌しながら３０℃以下に冷却した。
その後、一晩放置してスラリーの固形分を測定した。具体的には、アルミニウム容器にスラリー約１ｇを採取し、水分を蒸発させた。残留物の重量を採取したスラリーの重量で除して、スラリーの固形分濃度を算出した。そして、スラリーの固形分濃度が２０％となるように蒸留水で希釈した。
（凝集粒子の調製）
５００ｍＬビーカーに、表２（ｅ）に示す各種消泡剤を適切な濃度に希釈した水溶液８０ｇと、必要に応じて表２（ｆ）に示す添加量の０．２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を入れ、マグネチックスターラーで混合攪拌し、消泡剤水溶液８０ｇを調製した。
【００５８】
２００ｍＬセパラブルフラスコに、表２（ｄ）に示すスラリー８０ｇを入れ、さらに、表２（ｇ）に示す添加量の０．２Ｎ塩化アルミニウム水溶液を添加して、ホモジナイザーにより８０００ｒｐｍで全体が均一に混ざるよう５分間混合攪拌した。
次いで、消泡剤水溶液をセパラブルフラスコに入れて、スラリーに消泡剤水溶液を混合し、泡が少なくなるように緩くスパーテルで攪拌しながら超音波（２８ｋＨｚ：６５０Ｗ）を５分印加した。
【００５９】
その後、５０℃に設定したウォーターバスに、セパラブルフラスコを浸し、インペラー（６枚平板タービン翼：φ７５×１０ｍｍ：２段重ね)を用いて、表２（ｈ）に示す回転数にて攪拌した。攪拌開始１０分経過後に、必要に応じて表２（ｉ）に示す添加量の０．２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を添加して、表２（ｊ）に示す回転数にて攪拌を継続した。なお、表２中、１４０ｒｐｍ、１８０ｒｐｍおよび４００ｒｐｍは、それぞれ、先端周速、０．５５ｍ／ｓ、０．７０ｍ／ｓおよび１．６ｍ／ｓに相当する。
【００６０】
その後、表２（ｋ）に示す時間経過後に、表２（ｌ）に示す添加量の０．２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加え、ウォーターバスの設定温度を６０℃に変更した。
そして、表２（ｍ）に示す時間経過後に、ウォーターバスの設定温度を９５℃に変更し、さらに攪拌を表２（ｎ）に示す時間継続した。
その後、セパラブルフラスコ内の懸濁液を２００ｍＬビーカーへ移し、ビーカーを冷水に浸して、マグネチックスターラーで攪拌しながら３０℃以下となるまで冷却した。一晩放置して、ビーカー底部にトナーを沈殿させて、上澄液を除去した。除去分に相当する蒸留水を加え、ビーカー内を攪拌し、粒子を分散させた。さらに、１Ｎ塩酸４．５ｇを加えてマグネチックスターラーで３０分攪拌した。その後、３０分間放置して、上澄液から静かにろ過した。ビーカー内の粒子分散液をすべてろ過した後、蒸留水５００ｇを追加してろ過残渣を洗浄した。ろ過残渣を５０℃の乾燥機で５日間乾燥させて、トナー母粒子を得た。
（外添剤の添加）
得られたトナー母粒子に、次に示す方法にて、シリカ微粉末ＨＶＫ２５１０（製造元：クラリアント）を外添した。
【００６１】
すなわち、トナー母粒子１４５ｇとＨＶＫ２１５０  １．４５ｇとを、高速攪拌機メカノミル（製造元：ＯＫＡＤＡ ＳＥＩＫＯ．，ＣＯ  ＬＴＤ）に充填し、高速攪拌機にて２５００ｒｐｍで５分間攪拌した。
篩振動装置（Ｏｃｔａｇｏｎ２００）に、上部が開放され底部に２５０μｍメッシュの篩を備えた筒型容器（φ２００、高さ５０ｍｍ）と、上部が開放され底部に１５０μｍメッシュの篩を備えた同型容器と、上部が開放され底部に篩がない同型容器とを、上から順番に直列で配置した。
【００６２】
２５０μｍメッシュの篩の上に、攪拌後のトナー粒子を静置し、その後、１５分間振動させて、各篩を通過させて、表２に示すトナーＡ〜Ｇを得た。
【００６３】
【表１】
2008281627.tif 000003
【００６４】
【表２】
2008281627.tif 000004
【００６５】
２）トナーの活性度の測定
（検体液の調製）
５０ｍＬビーカーにマグネチックスターラーを入れ風袋重量を精秤した。薬包紙に上記で得られたトナー１ｇを取り、ビーカーに入れ全体重量を精秤して、それから風袋重量を差し引くことでトナーの投入量（ｇ）を算出した（表３参照）。
【００６６】
それに、電位差滴定装置ＡＴ−５１０（京都電子工業製）を用いて、０．００３７１８モル／Ｌ塩化ベンゼトニウム水溶液３ｍＬを加え、トナーをベンゼトニウム水溶液に浸漬させた。その後、浸漬後の全体重量を精秤した。その後、超音波（２８ｋＨｚ、６５０Ｗ）を印加しながら震盪して、トナーをベンゼトニウム水溶液に分散させた。
そして、蒸留水３０ｍｌを加えて全体重量を精秤して、それから浸漬後の全体重量を差し引くことにより、水の投入量（ｍｌ）を算出した。次いで、マグネチックスターラーで液全体が流動するように３０分間攪拌後、全体重量を精秤して水の揮発量（ｍｌ）を算出した。
【００６７】
その後、液全体を０．８μｍセルロースアセテートメンブランフィルタによりろ過して、ろ液を予め秤量した１００ｍＬビーカーで受けて、ろ過後、直ちにビーカーを秤量し、ろ液の体積を算出した（表３参照）。その後、蒸留水をビーカーの目盛１００ｍＬまで加え攪拌して、検体液を調製した。
（逆滴定）
各検体液を、０．００１３３ＭのＬＡＳ（ラウリル硫酸ナトリウム）水溶液で逆滴定した。ＬＡＳの滴定量を表３に示す。逆滴定には、電位差滴定装置ＡＴ−５１０（京都電子工業製）を用いた。なお、滴定条件を下記に示す。
滴定条件：ウエイトタイム３００秒、カットオフタイム５秒、ユニットボリューム０．１ｍＬ、ディスペンススピード１０秒／ｍＬ
（計算）
ＬＡＳの滴定量からトナー表面の極性基の活性度を算出した。
【００６８】
まず、滴定にて消費されたＬＡＳのモル数Ｗ（ｍｏｌ）を、次式（１）より算出した。
Ｗ＝０．００１３３×（ＬＡＳの滴定量（ｍＬ）／１０００）（１）
次いで、ろ過前の全体積Ｔ（ｇ）を次式（２）から算出し、その後、ろ過前に含まれるベンゼトニウムのモル数Ｘ（ｍｏｌ）を次式（３）から算出した。なお、ベンゼトニウム水溶液の投入量は３ｍｌとして計算した。
【００６９】
Ｔ＝３（ｍｌ）＋（水の投入量（ｍｌ）―水の揮発量（ｍｌ））（２）
Ｘ＝Ｗ（ｍｏｌ）×Ｔ（ｍｌ）／ろ液の体積（ｍｌ）（３）
次いで、最初に加えたベンゼトニウムのモル数（ｍｏｌ）から、ろ過前に含まれるベンゼトニウムのモル数Ｘ（ｍｏｌ）を差し引くことにより、極性基との反応により消費されたベンゼトニウムのモル数Ｙ（ｍｏｌ）を、次式（４）から算出した。
Ｙ＝０．００３７１８（ｍｏｌ／Ｌ）×３（ｍｌ）／１０００−Ｘ（４）
最後に、極性基との反応により消費されたベンゼトニウムのモル数Ｙ（ｍｏｌ）を、単位重量当たりに換算し、それをトナーの活性度Ｚとして算出した。その結果を表３に示す。
Ｚ＝Ｙ（ｍｏｌ）／トナーの投入量（ｇ）
３）トナーの評価
（Ａ）搬送性の評価
（１）搬送板
図４に示すように、基板層５１、電極層５２および表面層５３の３層からなる長さ１５ｃｍの搬送板５０を作製した。
【００７０】
基板層５１は、絶縁性の合成樹脂から形成した。電極層５２は、搬送方向に間隔を隔てて繰り返し配置される４種類の電極５４ａ、ｂ、ｃ、ｄと、各電極５４の間に充填される電極間絶縁部５５とから形成した。表面層５３は、ポリエステル樹脂溶液を電極層５２の表面に塗布後、乾燥させることにより、形成した。各電極５４ａ、ｂ、ｃ、ｄには、それぞれ対応して、電源回路５６ａ、ｂ、ｃ、ｄを接続した。
（２）搬送性の評価
トナー１５ｇを、表面層５３の一端に載せ、各電源回路５６に電力を供給して、−５００Ｖを平均電圧とする一定周期の矩形状波形を有する電圧を各電極５４において発生させた（図４参照）。なお、各電源回路５６が発生する電圧の波形を位相が９０°ずつ異なるように発生させた。すなわち、電源回路５６ａから電源回路５６ｄに向かう電圧の位相を、９０°ずつ遅らせた。これによって、表面層５３上には、各電源回路５６において各電極５４に順次電圧が印加されることにより、矢印に示す方向の進行波電界が発生した。
【００７１】
そして、トナーが表面層５３の一端から他端まですべて搬送された場合を「◎」とし、トナーが表面層５３の一端から全く移動しなかった場合を「×」とした。その結果を表３に示す。
（Ｂ）接触角の評価
トナー約２．５ｇを、ＢＲＩＱＥＴＴＩＮＧ  ＰＲＥＳＳ  ＴＹＰＥ  ＢＲＥ−３０（前川テスティングマシン製）に充填し、１８０ｋＮで２分間加圧することにより、φ４０ｍｍ×約２．５ｍｍのタブレットに成形した。
【００７２】
次いで、タブレットをＦＡＣＥ自動接触角計ＣＡ−Ｖ型（協和界面科学製）の測定台に設置し、１ｍＬシリンジから蒸留水を一滴滴下した。なお、シリンジの先端には、フッ素加工された２８ゲージの先端針を装備した。滴下１０秒後に、タブレット表面に形成された液滴の側面画像を解析ソフトウエアに取り込んで、接触角を測定した。タブレットを動かし、別の測定場所に液滴を滴下し、同様に測定した。１３箇所の測定値を平均して、接触角を算出した。その結果を表３に示す。
（Ｃ）保水変化率の評価
トナー約０．５ｇを採取し、トレー（Ｌ２０×Ｗ２０×Ｈ１５ｍｍ）に入れ、精秤した。次いで、これを、２０℃、１０％の環境（以下、ＬＬ環境とする。）に放置し、２４時間後と４８時間後とに重量を精秤し、平均値をＬＬ環境でのトナー重量ｗＬとした。
【００７３】
次いで、これを、３２．５℃、８０％の環境（以下、ＨＨ環境とする。）に放置し、２４時間後と、４８時間後と、７２時間後とに重量を精秤し、平均値をＨＨ環境でのトナー重量ｗＨとした。
保水変化率を下記式から計算した。その結果を表３に示す。
保水変化率＝（ｗＨ−ｗＬ）／ｗＬ×１００（％）
【００７４】
【表３】
2008281627.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の現像装置の一実施形態を示す概略側断面図である。
【図２】図１に示す現像装置の要部拡大断面図である。
【図３】図１に示す現像装置において、電源回路が発生する電圧の波形を示す説明図である。
【図４】搬送性の評価に用いる搬送板の概略説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    現像装置
３    ケーシング
４    搬送体
１７  電極
【図１】
2008281627.tif 000006
【図２】
2008281627.tif 000007
【図３】
2008281627.tif 000008
【図４】
2008281627.tif 000009