(57)【要約】【課題】送信レート制御が実パケットの通信を大きく圧迫したり、通信網に大きな負荷をかけるのを防止する。【解決手段】パケット通信網を介して実パケットの送信を行う際に、送信側ルータ１８は送信レートの情報を受信側ルータ２２に通知し、該通知した送信レートで実パケットを受信側ルータ２２に送信する。受信側ルータ２２は該通知された送信レートと実パケットの受信レートとを対比し、これら両レートの差が所定値よりも大きくなったときに、該受信レートを送信側ルータ１８に通知する。送信側ルータ１８は該通知を受けて送信レートの設定値を低下させて、この新たな送信レートの情報を受信側ルータ２２に通知し、該通知した新たな送信レートで実パケットを受信側ルータ２２に送信する。【選択図】図１
2008160302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側からパケット通信網を介して受信側に実パケットの送信を行う際に、
送信側は送信レートの設定値を受信側に通知し、該通知した送信レートで実パケットを受信側に送信し、
受信側は送信側から送信される実パケットを受信しながら該実パケットの受信レートを測定して、前記通知された送信レートと該測定した受信レートとを対比し、該送信レートと該受信レートの相違量が所定の基準値よりも大きくなったときに、該受信レートまたは該送信レートと受信レートの相違量を送信側に通知し、
送信側は該通知を受けて送信レートの設定値を該受信レートまたは該送信レートと受信レートの相違量に応じて低下させて、該低下させた送信レートを受信側に通知し、該通知した送信レートで実パケットを受信側に送信する
送信レート制御方法。
【請求項２】
送信側は前記受信レートまたは送信レートと受信レートの相違量の通知を受けたときに、現在の送信レートと受信レートの相違量が送信側で定めた所定の基準値よりも大きくなったことを条件に前記送信レートの設定値を低下させる制御を実行し、または該通知を受けたときに該条件を判断することなく該送信レートの設定値を低下させる制御を実行する請求項１記載の送信レート制御方法。
【請求項３】
前記対比する受信レートが、受信側の受信装置の受信インタフェースでの受信レート、もしくは該受信装置のより上位層での処理を含めた受信レート、または該受信装置に接続されている端末での処理を含めた受信レートである請求項１または２記載の送信レート制御方法。
【請求項４】
前記送信レートを低下させる制御が所定時間継続して発生しなかったときに、送信側は現在よりも適宜量高い送信レートを受信側に通知し、該通知した送信レートで実パケットを受信側に送信する請求項１から３のいずれかに記載の送信レート制御方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の送信レート制御方法を実行する送信レート制御装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１つに記載の送信レート制御方法を処理装置に実行させる送信レート制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は送信側からパケット通信網を介して受信側に実パケット（実データのパケット）を送信する際の送信レートを制御するための方法およびその装置並びに送信レート制御プログラムに関し、送受信間の送信レート制御が該送受信間の実パケットの通信を大きく圧迫したり通信網に大きな負荷をかけるのを防止したものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなど実効帯域（実効スループット、実効転送速度）が変動する環境において、いわゆるＱｏＳ（Quality of Service）制御として、通信網の実効帯域に応じて送信側から送出するパケットの送出速度（シェーピングレート）を制御する方法が従来より提案されている。例えば下記特許文献１には、送信側から受信側に定期的に複数個のｐｉｎｇパケット（ｐｉｎｇコマンドによるＩＣＭＰエコー要求パケット）を送信し、該ｐｉｎｇパケットに応答して受信側から送信側に返信される応答パケット数（応答率）に応じて送信レートを変更する（すなわち応答率が低下すると送信レートを低下させる）ことが記載されている。
【０００３】
また、本出願人のＷｅｂサイト「http://www.rtpro.yamaha.co.jp/RT/docs/bandwidth-measuring/index.html」には本出願人製ルータで実用化されている送信レート制御方法が開示されている。この方法は送信側から受信側に定期的に複数個の帯域測定パケットを送信し、受信側でこれを受信し、該受信側での該帯域測定パケットの受信間隔の平均値やパケットロス数から通信網の実効帯域を測定し、その測定結果に応じて送信レートを制御するようにしたものである。
【特許文献１】特開２００４−３４３２２７号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の送信レート制御方法によれば、送信側から受信側に定期的に複数個のｐｉｎｇパケットあるいは帯域測定パケットを送信するので、その間実パケットの送信を行えず、実パケットの通信を大きく圧迫する問題があった。また、送信側から受信側に定期的に複数個のｐｉｎｇパケットあるいは帯域測定パケットを送信するので、該帯域測定パケットが通信網に大きな負荷をかける問題があった。
【０００５】
この発明は上述の点に鑑みてなされたもので、送受信間の送信レート制御が該送受信間の実パケットの通信を大きく圧迫したり、通信網に大きな負荷をかけるのを防止した送信レート制御方法および送信レート制御装置並びに送信レート制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の送信レート制御方法は、送信側からパケット通信網を介して受信側に実パケットの送信を行う際に、送信側は送信レートの設定値を受信側に通知し、該通知した送信レートで実パケットを受信側に送信し、受信側は送信側から送信される実パケットを受信しながら該実パケットの受信レートを測定して、前記通知された送信レートと該測定した受信レートとを対比し、該送信レートと該受信レートの相違量（差、比等）が所定の基準値よりも大きくなったときに、該受信レートまたは該送信レートと受信レートの相違量を送信側に通知し、送信側は該通知を受けて送信レートの設定値を該受信レートまたは該送信レートと受信レートの相違量に応じて低下させて、該低下させた送信レートを受信側に通知し、該通知した送信レートで実パケットを受信側に送信するようにしたものである。
【０００７】
これによれば、受信側での受信レートの低下を実パケットを利用して検知し、送信レートを該受信レートに応じて低下させることができるので、従来方法のように定期的に複数個のｐｉｎｇパケットや帯域測定パケットを送信するのが不要になる。しかも、送信側から受信側に送信する送信レートの情報や、受信側から送信側に送信する受信レートの情報または送信レートと受信レートの相違量の情報等の制御情報の情報量は小さくてすむ。したがって、送信レート制御が実パケットの通信を大きく圧迫したり、通信網に大きな負荷をかけるのを防止することができる。
【０００８】
この発明において、送信側は受信レートまたは送信レートと受信レートの相違量の通知を受けたときに、例えば現在の送信レートと受信レートの相違量が送信側で定めた所定の基準値よりも大きくなったことを条件に前記送信レートの設定値を低下させる制御を実行することができる。あるいは、該通知を受けたときに該条件を判断することなく該送信レートの設定値を低下させる制御を実行することができる。
【０００９】
また、この発明において前記対比する受信レートは、例えば受信側の受信装置（ルータ等）の受信インタフェースでの受信レート、もしくは該受信装置のより上位層での処理を含めた（加味した）受信レート、または該受信装置に接続されている端末での処理を含めた（加味した）受信レートとすることができる。すなわち、対比する受信レートを受信側の受信装置の受信インタフェースでの受信レートとすれば、送信レートを通信網の実効帯域に応じた速度に制御することができる。また、対比する受信レートを該受信装置のより上位層での処理を含めた受信レートとすれば、例えば複数の拠点（送信側）からセンター（受信側）へのトラフィックが集中して受信側の受信装置の上位層での処理が追従できなくなった場合に、送信レートを該上位層での処理速度に応じた速度（該受信装置のリソース消費状況まで反映させた速度）に制御することができる。また、対比する受信レートを該受信装置に接続されている端末での処理を含めた受信レートとすれば、端末の負荷が大きくなって該端末での処理が追従できなくなった場合に、送信レートを該端末での処理速度に応じた速度（該端末のリソース消費状況まで反映させた速度）に制御することができる。
【００１０】
この発明の送信レート制御方法はさらに、前記送信レートを低下させる制御が所定時間継続して発生しなかったときに、送信側は現在よりも適宜量高い送信レートを受信側に通知し、該通知した送信レートで実パケットを受信側に送信するものとすることができる。これによれば、送信レートを低下させる制御に加えて送信レートを上昇させる制御を行うことができる。
【００１１】
この発明の送信レート制御装置は、この発明の送信レート制御方法を実行するものである。この発明の送信レート制御プログラムは、この発明の送信レート制御方法を処理装置に実行させるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
《実施の形態１》
この発明の実施の形態を説明する。図２はこの実施の形態における通信系統とルータ内のシステム構成を示す。この通信系統はＬＡＮ１０，１２（内部ネットワーク）をインターネットなどの外部ネットワーク１４（パケット通信網）を介して相互に接続して構成される。外部ネットワーク１４は実効速度が常に変化するベストエフォート回線として構成されている。ＬＡＮ１０内の端末１６はルータ１８（ゲートウェイ）を介して外部ネットワーク１４に接続されている。ＬＡＮ１２内の端末２０はルータ２２（ゲートウェイ）を介して外部ネットワーク１４に接続されている。ここではＬＡＮ１０（例えば拠点）を送信側、ＬＡＮ１２（例えばセンター）を受信側として、端末１６から端末２０へデータ送信をする方向について、同方向へのルータ１８のデータ送信レートを制御する場合について説明する。
【００１３】
ルータ１８，２２内の構成について説明する。端末１６から送出される実パケットはルータ１８のインタフェースモジュール２４、送受信キュー管理等を行うパケット管理モジュール２６、ルーティングを行うルーティングモジュール２８、送受信キュー管理等を行うパケット管理モジュール３０、インタフェースモジュール３２を介して外部ネットワーク１４へ送出される。該送出された実パケットはルータ２２に受信され、該ルータ２２のインタフェースモジュール３４、パケット管理モジュール３６、ルーティングモジュール３８、パケット管理モジュール４０、インタフェースモジュール４２を介して端末２０に供給される。両ルータ１８，２２の各帯域制御モジュール４４，４６は連繋してこの発明による送信レート制御を実行する。
【００１４】
図２の構成による送信レート制御の処理フローを図１に示す。送信側ルータ１８は実パケットの送信を開始するのに先立ち、送信レート初期値を受信側ルータ２２宛に通知する（すなわち送信レート初期値を通知する制御用パケットを受信側ルータ２２宛に送信する）（Ｓ１）。受信側ルータ２２は該送信レート初期値を受け取ると、該送信レート初期値を格納するとともに、該送信レートを確認した旨の応答（送信レート確認応答）を送信側ルータ１８に返す（すなわち送信レート確認応答を返す制御用パケットを送信側ルータ１８宛に送信する）（Ｓ２）。送信側ルータ１８は送信レート通知を送信してから所定時間以内に送信レート確認応答を受信しなかった場合は送信レート通知を再送信する。送信側ルータ１８は送信レート確認応答を受け取ると、通知した送信レート初期値で実パケットの送信を行える状態となる。そして、送信側ルータ１８は配下の端末１６から受信側ルータ２２宛の実パケットを受け取ると、該実パケットを該送信レート初期値で受信側ルータ２２宛に送信する（Ｓ３）。
【００１５】
受信側ルータ２２は実パケットを受信しながらその受信レート（適宜の時間の平均値）を常時または定期的に測定し、前記通知された送信レート初期値と該受信レートとを対比する。そして、受信レートが低下して両レートの差が所定値よりも大きくなったら該受信レートを送信側ルータ１８宛に通知する（すなわち受信レートを通知する制御用パケットを送信側ルータ１８宛に送信する）（Ｓ４）。図３はこのときの受信側ルータ２２の処理内容の一例を示す。送信側ルータ１８から通知された送信レート４８と受信側ルータ２２で測定した受信レート５０は減算５２される。その減算値は所定の基準値５４と比較５６され、“送信レート−受信レート＞基準値”となると、その受信レートが送信側ルータ１８に通知５８される。
【００１６】
なお、受信側ルータ２２で測定する「受信レート」は、例えば受信側ルータ２２の受信インタフェースでの受信レート、もしくは受信側ルータ２２のより上位層での処理を含めた受信レート、または受信側ルータ２２に接続されている端末２０での処理を含めた受信レートとすることができる。すなわち、「受信レート」を受信側ルータ２２の受信インタフェースでの受信レートとすれば、送信レートを外部ネットワーク１４の実効帯域に適合する速度に制御することができる。また、「受信レート」を受信側ルータ２２のより上位層での処理を含めた受信レートとすれば、送信側ルータ１８を含む複数のネットワークから受信側ルータ２２へトラフィックが集中して受信側ルータ２２の上位層での処理が追従できなくなった場合に、送信レートを該上位層での処理速度に適合した速度に制御することができる。また、「受信レート」を受信側ルータ２２に接続されている端末２０での処理を含めた受信レートとすれば、端末２０の負荷が大きくなって端末２０での処理が追従できなくなった場合に、送信レートを端末２０での処理速度に適合した速度に制御することができる。
【００１７】
図１において、送信側ルータ１８は、受信レート通知を受け取ると、現在の送信レートと該受信レートの差がＱｏＳ設定の送信レートを変更すべきレベルか否かをあらためて判断する。そして、変更すべきレベルである場合（“送信レート−受信レート＞送信側ルータ１８で定めた基準値”の場合）は、ＱｏＳ設定の送信レートを該通知された受信レートに適合するレート（該受信レートと同じかまたはそれ以下の送信レート）に変更（低下）して、該変更した送信レートを通知する送信レート通知を受信側ルータ２２宛に送信する（Ｓ５）。一方、変更すべきレベルでない場合（“送信レート−受信レート≦送信側ルータ１８で定めた基準値”の場合）は、送信レベルの変更は行わない。
【００１８】
送信側ルータ１８が受信レートを通知されたときに送信レートを変更するか否かを判断する際の処理内容は例えば先出の図３で説明した受信側ルータ２２での処理内容と同様にすることができる。すなわち、送信レート４８と受信側ルータ２２から通知された受信レート５０は減算５２される。その減算値は所定の基準値５４（送信側ルータ１８で定めた基準値）と比較５６され、“送信レート−受信レート＞送信側ルータ１８で定めた基準値”となると送信レートの設定値を変更し、該変更した送信レートを受信側ルータ２２に通知５８する。
【００１９】
なお、送信側ルータ１８は上記制御に代えて、受信レート通知を受け取ったときに、送信レートを変更すべきか否かをあらためて判断することなく即、ＱｏＳ設定の送信レートを該通知された受信レートに適合するレート（該受信レートと同じかまたはそれ以下の送信レート）に変更（低下）して、該変更した送信レートを通知する送信レート通知を受信側ルータ２２宛に送信する（Ｓ５）こともできる。
【００２０】
受信側ルータ２２は送信側ルータ１８から変更した送信レート値を受け取ると、該送信レート値を格納するとともに、送信レート確認応答を送信側ルータ１８に返す（Ｓ６）。送信側ルータ１８は該送信レート通知を送信してから所定時間以内に送信レート確認応答を受信しなかった場合は該送信レート通知を再送信する。送信側ルータ１８は送信レート確認応答を受け取ると、この変更した送信レートに切り換えて実パケットの送信を続行する（Ｓ７）。以後、送信レートと受信レートの差が所定値よりも大きくなるごとに以上の操作（Ｓ４〜Ｓ７）を繰り返す。
【００２１】
図１の処理を実現するための送信側ルータ１８および受信側ルータ２２のそれぞれの動作を説明する。はじめに送信側ルータ１８の動作を図４〜図７を参照して説明する。図４は送信側ルータ１８の初期設定動作を示す。この初期設定では相手先情報（受信側ルータ２２のＩＰアドレス）、送信レート初期値等を設定する（Ｓ１１）。設定された送信レート初期値はＱｏＳ制御設定に反映され（Ｓ１２）、実データの送信開始当初はこの送信レート初期値で送信が行われる。なお、送信開始当初の送信レート初期値は例えば所定の固定値（固定の初期設定値）とすることができる。あるいは、実データの送信開始に先立ち両ルータ１８，２２間で帯域測定をして、その測定結果に基づき送信開始当初の送信レート初期値を設定することもできる。
【００２２】
図５は送信側ルータ１８の送信処理を示す。送信側ルータ１８は送信するパケットを送信キューに連結する（Ｓ２１）。受信側ルータ２２へ送信するパケットが複数、送信キューに溜まり（Ｓ２２で“Ｙｅｓ”）、かつ受信側ルータ２２に対し送信レートを通知済み（Ｓ２３で“Ｙｅｓ”）の場合は、該送信キューのパケットを受信側ルータ２２宛に送出する（Ｓ２５）（図１のＳ３，Ｓ７に対応する動作）。受信側ルータ２２へ送信するパケットが複数、送信キューに溜まっているが（Ｓ２２で“Ｙｅｓ”）、受信側ルータ２２に対し送信レートが未通知（Ｓ２３で“Ｎｏ”）の場合は、送信レート通知を受信側ルータ２２に予め送出し（Ｓ２４）（図１のＳ１，Ｓ５に対応する動作）、その後送信キューのパケットを受信側ルータ２２宛に送出する（Ｓ２５）（図１のＳ３，Ｓ７に対応する動作）。受信側ルータ２２へ送信するパケットが複数、送信キューに溜まっていない場合（Ｓ２２で“Ｎｏ”）つまり１パケットしか送信キューにない場合は送信レートを制御した送信（前パケットの送出から送信レートに対応する待ち時間だけ待って次のパケットを送出する処理）はできないので、この１パケットをそのまま送出する（Ｓ２５）。
【００２３】
図６は送信側ルータ１８から受信側ルータ２２への送信レートの通知に対する応答として受信側ルータ２２から送られてくる送信レート確認応答の受信処理を示す。送信側ルータ１８は送信レート確認応答を受信すると、送信レート通知済みにセットする（送信レート通知済みフラグを立てる）（Ｓ３２）。
【００２４】
図７は受信側ルータ２２から送られてくる受信レート通知の受信処理を示す。送信側ルータ１８は受信レート通知を受信すると（Ｓ４１）（図１のＳ４に対応する動作）、現在の送信レートと該受信レートを比較して（Ｓ４２）、それらの差がＱｏＳ設定の送信レートを変更すべきレベルか否かを判断する（Ｓ４３）。そして、該差が送信レートを変更すべきレベルである場合（“送信レート−受信レート＞送信側ルータ１８で定めた基準値”の場合）（Ｓ４３で“Ｙｅｓ”）は、ＱｏＳ設定の送信レートを該通知された受信レートに適合するレート（該受信レートと同じかまたはそれ以下の送信レート）に変更（低下）して（Ｓ４４）、該変更した送信レートを通知する送信レート通知を受信側ルータ２２に送信する（Ｓ４５）（図１のＳ５に対応する動作）。一方、該差が送信レートを変更すべきレベルでない場合（“送信レート−受信レート≦送信側ルータ１８で定めた基準値”の場合）（Ｓ４３で“Ｎｏ”）は、送信レベルの変更は行わない（現在の送信レートのまま実パケットの送信が続行される。）。
【００２５】
このように受信側ルータ２２と送信側ルータ１８でそれぞれ送信レートと受信レートの比較および判断を行うことにより、受信側ルータ２２と送信側ルータ１８を個別のポリシーで制御できるメリットが得られる。例えば受信側ルータ２２にレート差の基準値Ａ、送信側ルータ１８にレート差の基準値Ｂが設定されており、受信側ルータ２２でレート差が基準値Ａを超えたために送信側ルータ１８に受信レートを通知したが送信側ルータ１８では基準値Ｂ（Ａ＜Ｂ）を超えていないのでそれを無視する、といったことができる。この場合、全体の動作を変更しようとすると送信側ルータ１８の基準値Ｂの変更だけで対応が可能になる。このように、受信側ルータ２２の設定に関わらず送信側ルータ１８の設定だけで全体の動作を変更できるメリットが得られる。
【００２６】
なお、前述したように、送信側ルータ１８は受信レート通知を受信して、送信レートと対比（Ｓ４２，Ｓ４３）することなく即、ＱｏＳ設定の送信レートを該通知された受信レートに適合するレート（該受信レートと同じかまたはそれ以下の送信レート）に変更（低下）することもできる。
【００２７】
次に受信側ルータ２２の動作を図８〜図１０を参照して説明する。図８は受信側ルータ２２の初期設定動作を示す。この初期設定では相手先情報（送信側ルータ１８のＩＰアドレス）等を設定する（Ｓ５１）。
【００２８】
図９は送信レート通知の受信処理を示す。受信側ルータ２２は送信側ルータ１８から送られてくる送信レート通知を受信すると（Ｓ６１）（図１のＳ１，Ｓ５に対応する動作）、送信レート確認応答を送信側ルータ１８に返す（Ｓ６２）（図１のＳ２，Ｓ６に対応する動作）。
【００２９】
図１０は受信側ルータ２２の受信処理を示す。受信側ルータ２２はパケットを受信すると（Ｓ７１）、対向する（つまり送信レート制御対象の）送信側ルータ１８からのパケットか否かを判断する（Ｓ７２）。その結果対向する送信側ルータ１８からのパケットであれば（Ｓ７２で“Ｙｅｓ”）、送信レート通知を受信済みの場合は（Ｓ７３で“Ｙｅｓ”）、該受信したパケットの受信レートを算出する（Ｓ７４）。さらに、該算出された受信レートを、通知された送信レートと対比し（Ｓ７５）、その差が送信側ルータ１８に通知すべきレベルとして設定された基準レベルを超えている場合は（Ｓ７６で“Ｙｅｓ”）、該算出された受信レートを送信側ルータ１８に通知する（Ｓ７７）。一方、前記差が送信側ルータ１８に通知すべきレベルを超えていない場合は（Ｓ７６で“Ｎｏ”）、何も通知しない。また、受信したパケットが対向する受信側ルータ２２からのパケットでない場合（Ｓ７２で“Ｎｏ”）や、受信したパケットが対向する送信側ルータ１８からのパケットであるが（Ｓ７２で“Ｙｅｓ”）、送信レート通知が受信済みでない場合（Ｓ７３で“Ｎｏ”）も何もしない。
【００３０】
以上説明した実施の形態１の送信レート制御によれば、受信側ルータ２２からは受信レートが低下したときに受信レートを送信側ルータ１８に通知し、送信側ルータ１８からは送信レートを変更するときに該変更後の送信レートを受信側ルータ２２に通知して送信レートを制御するので、従来方法のように定期的に複数個のｐｉｎｇパケットや帯域測定パケットを送信するのが不要になる。しかも、送信側ルータ１８から受信側ルータ２２に送信する送信レートの情報や、受信側ルータ２２から送信側ルータ１８に送信する受信レートの情報等の制御情報の情報量は小さくてすむ。したがって、送信レート制御が実パケットの通信を大きく圧迫したり、通信網に大きな負荷をかけるのが防止される。また、外部ネットワークの実効帯域の低下や受信側ルータ２２の負荷増大さらには受信側端末２０の負荷増大による処理速度の低下に追従して送信レートを低下させて、ＱｏＳを向上させて重要パケットの破棄を防止することができる。
【００３１】
《実施の形態２》
この発明の他の実施の形態を説明する。前記実施の形態１は送信レートを下げる方向に変更するものであったが、この実施の形態２は実施の形態１に送信レートを能動的に上昇させる仕組みを追加したものである。通信系統とルータ内のシステム構成は実施の形態１について示した図２と同じものを用いることができる。
【００３２】
実施の形態２における送信レート制御の処理フローを図１１に示す。送信側ルータ１８は実パケットの送信を開始するのに先立ち、送信レート通知を受信側ルータ２２宛に送信する（Ｓ８１）。受信側ルータ２２は該送信レート通知を受け取ると、該通知による送信レート値を格納するとともに、送信レート確認応答を送信側ルータ１８に返す（Ｓ８２）。送信側ルータ１８は送信レート通知を送信してから所定時間以内に送信レート確認応答を受信しなかった場合は送信レート通知を再送信する。送信側ルータ１８は送信レート確認応答を受け取ると、通知した送信レートで実パケットの送信の送信を行える状態となる。そして、送信側ルータ１８は配下の端末１６から対向ルータ２２宛の実パケットを受け取ると、該実パケットを該送信レートで対向ルータ２２宛に送信する（Ｓ８３）。
【００３３】
受信側ルータ２２は実パケットを受信しながらその受信レート（適宜の時間の平均値）を常時または定期的に測定し、前記通知された送信レートと該受信レートとを対比する。対比の結果、両レート差が所定値以下の時は受信側ルータ２２から送信側ルータ１８への受信レートの通知は行われず、送信レートは変更されない。ここまでの処理は実施の形態１と同じである。
【００３４】
送信側ルータ１８は、所定時間継続して送信レートの変更がなかった場合は、現在よりも所定量高い（例えば３０％高い）送信レートを受信側ルータ２２に通知する（Ｓ８４）。受信側ルータ２２は該通知を受け取ると、送信レート確認応答を送信側ルータ１８に返す（Ｓ８５）。送信側ルータ１８はこの送信レート確認応答を受けて、この新たな送信レートでデータ送信を続行する（Ｓ８６）。この送信レートを上げる制御は、送受信レート差が大きくなって受信側ルータ２２から受信レートの通知（図１０のＳ７７）が出されない限り、所定時間ごとに繰り返し実行される。
【００３５】
送信レートと受信レートとの差が所定値よりも大きくなった時は実施の形態１と同様に動作する。すなわち、受信側ルータ２２は受信レートを送信側ルータ１８に通知する（Ｓ８７）。送信側ルータ１８は受信レートの通知を受け取ると、現在の送信レートと該受信レートの差がＱｏＳ設定の送信レートを変更すべきレベルか否かをあらためて判断し、変更すべきレベルである場合は、ＱｏＳ設定の送信レートを該通知された受信レートに適合するレート（該受信レートと同じかまたはそれ以下の送信レート）に変更（低下）して、該変更した送信レートを受信側ルータ２２に通知する（Ｓ８８）。あるいは、送信側ルータ１８は該通知を受けて、送信レートと対比することなく即、送信レート設定値を該通知された受信レートに適合するレート（該受信レートと同じかまたはそれ以下の送信レート）に変更（低下）して、該変更した送信レートを受信側ルータ２２に通知する（Ｓ８８）。
【００３６】
受信側ルータ２２は送信側ルータ１８から新たな送信レートの通知（Ｓ８８）を受け取ると、該通知による新たな送信レート値を格納するとともに、送信レート確認応答を送信側ルータ１８に返す（Ｓ８９）。送信側ルータ１８は該新たな送信レートの通知を送信してから所定時間以内に送信レート確認応答を受信しなかった場合は該新たな送信レートを再送信する。送信側ルータ１８は送信レート確認応答を受け取ると、この新たな送信レートに切り換えて実パケットの送信を続行する（Ｓ９０）。以後、送信レートと受信レートの差が所定値よりも大きくなるごとに送信レートの低下操作（Ｓ８７〜Ｓ９０）が実行され、所定時間継続して送信レートの変更が生じなければ該所定時間ごとに送信レートの上昇操作（Ｓ８４〜Ｓ８６）が実行される。
【００３７】
図１１の処理を実現するための送信側ルータ１８および受信側ルータ２２の動作は実施の形態１について示した図４〜図１０がそのまま適用できる。また、送信側ルータ１８は現在よりも高い送信レートを通知するために図１２の動作を実行する。すなわち、所定時間継続して送信レートの変更がないときは（Ｓ９１）、現在よりも所定量高い送信レートを受信側ルータ２２に通知する（Ｓ９２）（図１１のＳ８４に対応する動作）。
【００３８】
以上説明した実施の形態２の送信レート制御によれば、実施の形態１と同様の効果が得られるほか、通信網の実効速度が上昇したときや受信側ルータ２２や端末２０の負荷が軽くなったときに送信レートを上昇させることができる。
【００３９】
上記各実施の形態では受信側ルータ２２は受信レートそのものを送信側ルータ２２に通知したが、これに代えて送信レートと受信レートのレート差を通知する（つまり図３の通知５８でレート差を通知する）こともできる。この場合、送信側ルータ１８はこのレート差（図３で送信レート４８と受信レート５０を減算５２するのに代えて受信側から通知されたレート差を用いることができる）とレート差の基準値との比較から送信レートを変更すべきか否かを判断することができる。この場合、受信レートを知る必要があれば、“送信レート−レート差”から受信レートを算出できる。また、上記各実施の形態では、送信レートと受信レートの“差”が所定レベルよりも大きくなったか否かに応じて送信レートの変更を行ったが、送信レートと受信レートの“比”が所定レベルよりも大きくなったか否かに応じて送信レートの変更を行うこともできる。また、上記各実施の形態ではＬＡＮ１０からＬＡＮ１２へ送信する方向について送信レートを制御する場合について説明したが、ＬＡＮ１２からＬＡＮ１０方向についても同様にして送信レートを制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施の形態１における送信レート制御の処理フローを示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１，２における通信系統とルータ内のシステム構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１，２における受信レートが低下した場合の受信側ルータ２２の処理内容の一例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１，２における送信側ルータ１８の初期設定動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１，２における送信側ルータ１８の送信処理を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１，２における受信側ルータ２２から送信側ルータ１８へ通知される送信レート確認応答の送信側ルータ１８による受信処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１，２における受信側ルータ２２から送信側ルータ１８へ通知される受信レート通知の送信側ルータ１８による受信処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１，２における受信側ルータ２２の初期設定動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１，２における受信側ルータ２２での送信レートの受信処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１，２における受信側ルータ２２の受信処理を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態２における送信レート制御の処理フローを示す図である。
【図１２】実施の形態２における送信側ルータ１８の、現在よりも高い送信レートを通知するための処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１０，１２…ＬＡＮ、１４…外部ネットワーク（パケット通信網）、１６，２０…端末、１８，２２…ルータ（受信装置、パケット通信網の送信レート制御装置）、４４，４６…帯域制御モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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