(57)【要約】【課題】従来の一般的なリムを用いることができ、空気入りタイヤのサイドウォール部に特別のバルブを付設することが不要であり、しかも、空気入りタイヤに収納されるランフラット担体の、タイヤ内面との不測の接触に起因する耐久性の低下のおそれのない安全タイヤ用の、簡易に、かつ安価に製造できる環状構造体を提供する。【解決手段】トレッド部５と、トレッド部５のそれぞれの側部に連続して半径方向内方に延びる一対のサイドウォール部６と、各サイドウォール部６の内周側に連続するビード部７とを具える空気入りタイヤ１の内側に配設される、安全タイヤ用の中空の環状構造体３であり、膨張変形可能なこの環状構造体３を、それの子午線断面内のペリフェリで、二個所に接合部１４を有するとともに、内外の連通をもたらす通気部を有するものとしてなる。【選択図】図１
2008296775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部と、トレッド部のそれぞれの側部に連続して半径方向内方に延びる一対のサ
イドウォール部と、各サイドウォール部の内周側に連続するビード部とを具える空気入り
タイヤの内側に配設される、安全タイヤ用の中空の環状構造体であって、
膨張変形可能なこの環状構造体を、それの子午線断面内のペリフェリで、複数個所に接
合部を有するとともに、内外の連通をもたらす１個以上の通気部を有するものとしてなる
安全タイヤ用環状構造体。
【請求項２】
環状構造体を、それの子午線断面内のペリフェリの複数個所に、環状構造体の全周にわ
たって連続する気密な接合部を有するとともに、通気部としての、一個以上の絞り通路を
有するものとしてなる請求項１に記載の安全タイヤ用環状構造体。
【請求項３】
環状構造体を、破断時の伸びが５０％以上の熱可塑性樹脂材料にて構成してなる請求項
１もしくは２に記載の安全タイヤ用環状構造体。
【請求項４】
環状構造体の外周側部分に一個以上の絞り通路を設けてなる請求項１〜３のいずれかに
記載の安全タイヤ用環状構造体。
【請求項５】
環状構造体の外周側部分および内周側部分のそれぞれに一個以上の絞り通路を設けてな
る請求項１〜３のいずれかに記載の安全タイヤ用環状構造体。
【請求項６】
内周側部分の絞り通路を、空気入りタイヤに組付けられる適用リムへのタイヤバルブの
取付け位置側に設けてなる請求項５に記載の安全タイヤ用環状構造体。
【請求項７】
環状構造体の接合部を螺合部としてなる請求項１〜６のいずれかに記載の安全タイヤ用
環状構造体。
【請求項８】
環状構造体の接合部を、小孔と、抜け止め突起との嵌め合いになる貫通嵌合部としてな
る請求項１〜６のいずれかに記載の安全タイヤ用環状構造体。
【請求項９】
環状構造体の接合部を、条溝と突条との嵌め合いになる雌雄嵌合部としてなる請求項１
〜６のいずれかに記載の安全タイヤ用環状構造体。
【請求項１０】
環状構造体の接合部を溶着部としてなる請求項項１〜６のいずれかに記載の安全タイヤ
用環状構造体。
【請求項１１】
溶着部を環状構造体の全周にわたって連続させて設けてなる請求項１０に記載の安全タ
イヤ用環状構造体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の環状構造体を空気入りタイヤ内に収納してなる安全
タイヤ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の安全タイヤの空気入りタイヤを適用リムに組付けてなる安全タイヤ
組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空気入りタイヤのパンク等によってその内圧が急激に低下した場合におい
ても、車両の安全な停止を可能とする他、ある程度の距離にわたる安全な継続走行をもま
た可能とする安全タイヤ用の中空環状構造体、安全タイヤおよび安全タイヤ組立体に関す
るものであり、とくには、安全タイヤおよびその組立体の軽量化および低廉化を実現する
とともに、安全タイヤの汎用性を高める技術を提案するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の安全タイヤとしては、空気入りタイヤのパンク等に際して、空気入りタイヤ内に
収納した空気のう、発泡体、弾性体、中子等に空気入りタイヤの負荷を肩代わり支持させ
るものや、空気入りタイヤ内にシーランド剤を塗布または充填して、タイヤに生じた孔等
の損傷部をそのシーランド剤で塞ぐことで、タイヤ内圧の低下を防止するもの等が知られ
ている。
【０００３】
しかるに、従来のこのような安全タイヤは、構造が複雑であるために、不良品の発生率
が高くなったり、製造効率が低下したりする場合があった他、空気のうに空気を充填する
ためのバルブや、中子を取付けるための構造を具えた専用のリムを準備しなければならな
い場合もあり、また、安全タイヤの重量およびコストの、比較的大きな増加が否めなかっ
た。
【０００４】
この一方で、比較的単純な構造の安全タイヤとして、特許文献１には、空気入りタイヤ
の両ビード部間に配設した膨張可能な環状の隔膜によって、タイヤの内部空間を、リムに
隣接する内側室と、トレッド内面に隣接する外側室との内外二室に区画してなるものが記
載されている。
【０００５】
これらの安全タイヤは、内側室および外側室のそれぞれに空気を充填した状態で通常の
走行を行い、空気入りタイヤのパンク等によって外側室の空気が抜けてそこの圧力が低下
した場合に、内側室の内圧が荷重を支持することで、ランフラット走行を可能としている
。
【特許文献１】特公昭３７−１７５４号号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載された安全タイヤでは、外側室に空気を充填するためのバ
ルブを、空気入りタイヤのサイドウォール部に設けることが必要になり、これが、空気入
りタイヤ、ひいては、安全タイヤの製造過程を複雑にする上、タイヤ重量の増加をもたら
し、また、タイヤのユニフォミティ等の性能を損ねるという問題があった。
【０００７】
この発明は、従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題とするものであ
り、それの目的とするところは、構造が単純である安全タイヤの、不良品発生率、製造効
率、特別の中子の使用等に対する利点はそのままに、従来の一般的なリムを用いることが
でき、空気入りタイヤのサイドウォール部に特別のバルブを付設することが不要であり、
しかも、空気入りタイヤに収納されるランフラット担体の、タイヤ内面との不測の接触に
起因する耐久性の低下のおそれのない安全タイヤ用の、簡単かつ安価に製造できる環状構
造体および、その環状構造体を用いた安全タイヤ、ならびに、その安全タイヤをリム組し
てなる安全タイヤ組立体を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明にかかる安全タイヤ用環状構造体は、トレッド部と、トレッド部のそれぞれの
側部に連続して半径方向内方に延びる一対のサイドウォール部と、各サイドウォール部の
内周側に連続するビード部とを具える、一般的なラジアル構造もしくはバイアス構造の空
気入りタイヤの内側に収納配置される、中空の環状構造体であって、膨張変形可能なその
環状構造体を、それの子午線断面内のペリフェリで、二個所以上の複数個所に、たとえば
エンドレス成形体相互の、環状構造体の円周方向に連続する、または間欠的な接合部を有
するとともに、内外の連通をもたらす通気部を有するものとしてなる。
【０００９】
この場合、環状構造体は、それの子午線断面内のペリフェリの複数個所に、環状構造体
の全周にわたって連続する、たとえば、ゴムガスケット、シール材等によって気密にシー
ルされた接合部を有するとともに、通気部としての一個所以上の絞り通路を有するものと
することができる。
【００１０】
なお、ここでいう「気密にシール」とは、完全な気密性を必須とするものではなく、ボ
ムガスケット、シール材等を配設しない場合に比して、気密性の向上がある場合をも含む
ものとする。
【００１１】
また、絞り通路は、たとえば、チェック弁、リリーフ弁、フラッター弁等の弁部材を設
けた、または設けない、直径が５ｍｍ以下の小孔とすることができる他、同様の小孔に、
流動抵抗の増加をもたらすフィルター、不織布等を装着したものとすることもできる。
【００１２】
ここで、環状構造体は、たとえば、ゴム、ゴムと不織布等との複合体等にて構成し得る
ことはもちろんであるが、よりこの好ましくは、その環状構造体を、破断時の伸びが５０
％以上の、ＴＰＯ樹脂（オレフィン系熱可塑性エラストマ）その他の、ガスバリア性の熱
可塑性樹脂材料により構成する。
【００１３】
ところで、前記絞り通路は、環状構造体の外周側部分、たとえば赤道線上に、一個もし
くは、その構造体の円周方向に所定の間隔をおいて複数個設けることができる他、この外
周側部分に加えて内周側部分にもまた、一個以上設けることもできる。
【００１４】
なお、環状構造体の内周側部分にも一個以上の絞り通路を設けるときは、その絞り通路
を、空気入りタイヤに組付けられる適用リムへのタイヤバルブの取付け位置側に開口させ
て設けることが好ましい。
【００１５】
そしてまた、環状構造体の接合部は、たとえば、二個以上のエンドレス成形体の螺合部
とすることができる他、小孔と、リベット状の抜け止め突起との、少なくとも一方の弾性
変形下での嵌め合いになる貫通嵌合部とすること、条溝と突条との嵌め合いになる雌雄嵌
合部または、溶着部とすることができる。
【００１６】
なお接合部を溶着部とするときは、その接合部を、環状構造体の円周方向に間欠的に設
けることの他、それの全周にわたって連続させて設けることもでき、後者によれば、環状
構造体の内外を、特別のガスケット、シール材等を用いることなしに、容易に完全な気密
状態とすることができる。
【００１７】
ここで、この溶着部は、たとえば、摩擦熱、熱風、ヒートシール板等を用いた熱溶着、
または、インパルスシール、高周波ウェルダーシール、超音波シール、レーザ光線の照射
による熱溶着等によって形成することができる。
【００１８】
また、この発明に係る安全タイヤは、先に述べたいずれかの環状構造体を空気入りタイ
ヤ内に収納してなるものであり、さらに、この発明に係る安全タイヤ組立体は、上記安全
タイヤの空気入りタイヤを、規格で定める一般的な適用リムに組付けてなるものである。
【００１９】
そしてこの安全タイヤ組立体においては、空気入りタイヤおよび環状構造体のそれぞれ
に所要の空気圧を充填した状態の下で、環状構造体の内径を、リムフランジの外径より小
径とすることが、リムへの確実な固定を実現する上で好適である。
【００２０】
ところで、この特許請求の範囲および明細書で、「適用リム」というときは、タイヤの
サイズに応じて規格に規定されたリムをいうものとし、規格とは、タイヤが生産または使
用される地域に有効な産業規格によって決められたものであって、たとえば、アメリカ合
衆国では“THE TIRE AND RIM ASSOCIATHION INC．のYEAR BOOK”であり、欧州では、“TH
E European Tyre and Rim Technical OrganisationのSTANDARDS MANUAL”であり、日本で
は日本自動車タイヤ協会の“JATMA YEAR BOOK”である。
【発明の効果】
【００２１】
この発明に係る、空気入りタイヤ用の中空の環状構造体は、子午線断面内のペリフェリ
で複数個所に接合部を有するものであり、この環状構造体は、たとえば、円環状のエンド
レス成形体の複数個を、事後的に、円周方向で相互に接合させることによって製造するこ
とができるので、真空成形や射出成形をもってしては製造が困難な、同様の構造体を簡単
かつ容易に、しかも安価に製造することができる。
【００２２】
ところで、この環状構造体は、それの内外の連通をもたらす通気部を有していることか
ら、その環状構造体を空気入りタイヤに収納してなる安全タイヤのリム組立体において、
空気入りタイヤ内へ、タイヤバルブを介して、所定の圧力の空気を充填すると、その空気
は、空気入りタイヤ内のみならず、前記通気部を経て環状構造体内にも充填されることに
なるため、ここでは、環状構造体に固有の空気充填バルブ等を設けることが不要となる。
従ってここでは、環状構造体の構造を簡単なものとするとともに、それの重量増加を有
利に抑制することができ、また、安全タイヤのユニフォミティ等の性能の低下のおそれを
有効に取り除くことができる。
なお、上述したところにおいて、空気は、窒素ガス等の不活性ガスその他に代えること
も可能である。
【００２３】
このようにして空気圧等を充填される安全タイヤ組立体の負荷転動に当って、空気入り
タイヤがパンク等して、タイヤ内圧が急激に低下したときは、環状構造体の内圧が、その
通気部へ経て、空気入りタイヤ内へ大きく流出するに先だって、その環状構造体それ自体
が、内外の圧力差に基いて膨張変形し、空気入りタイヤの内面に密着して荷重の支持をタ
イヤから肩代わりすることになるので、車両の安全な停止が可能となり、ある程度の距離
における安全な継続走行が担保されることになる。
【００２４】
かくして、この安全タイヤ用環状構造体によれば、それ自体を簡易にかつ安価に製造で
きることに加え、安全タイヤの構造を、従来の空気入りタイヤに環状構造体を収納しただ
けの単純なものとして、不良品の発生を抑えるとともに、製造効率を高め、また、一般的
なリムの使用を可能とするとともに、サイドウォール部等へのバルブの付設を不要として
、安全タイヤの十分な軽量化および低廉化を実現することができる。
【００２５】
なおここで、環状構造体を、子午線断面内のペリフェリの複数個所に、環状構造体の全
周にわたって連続する気密な接合部を有するとともに、通気部としての、作為的に形成し
た一個以上の絞り通路を有するものとしたときは、環状構造体に対する加圧空気の流入量
および流出量を、より高い精度でコントロールすることができ、また、空気入りタイヤが
パンク等した場合の、環状構造体の膨張速度等をも所要に応じてコントロールすることが
できる。
【００２６】
またここで、環状構造体を、破断時の伸びが５０％以上の熱可塑性樹脂材料にて構成し
たときは、空気入りタイヤの正常時には、環状構造体の外径を小さく抑えてなお、空気入
りタイヤのパンク時等にそれを十分大きく膨張させて、空気入りタイヤへの負荷荷重の肩
代わり支持を常に確実なものとすることができる。
【００２７】
そしてここでは、環状構造体を、熱可塑性樹脂材料製とすることにより、その環状構造
体の使用後にそれを回収して、再度原料に戻すことができるので、省資源化を図ることが
できる。
【００２８】
ここにおいて、環状構造体の外周側部分のみならず、内周側部分にもまた一個以上の絞
り通路を設けた場合には、とくには、内周側部分の絞り通路の作用下で、タイヤバルブか
ら空気入りタイヤ内へ充填された所定圧力の空気の、環状構造体内への流入を、円滑にか
つ迅速に行なわせることができ、このことは、内周側部分の絞り通路を、空気入りタイヤ
に組付けられる適用リムへのタイヤバルブの取付け位置側に設けた場合に、とくに顕著で
ある。
【００２９】
以上に述べたような環状構造体の接合部を螺合部としたときは、ゴムガスケット、シー
ル材等を適用すると否とにかかわらず、二個以上の構成部材を螺合させるだけで、接合部
、ひいては、環状構造体を簡単かつ容易に構成することができる。
【００３０】
また、環状構造体の接合部を、小孔と、抜け止め突起との、スナップ嵌め様の嵌め合い
になる貫通嵌合部としたときは、これもまた、環状構造体を簡易に構成することができる
。そしてこのことは、接合部を、条溝と突条との嵌め合いになる雌雄嵌合部とした場合も
同様である。なおこの雌雄嵌合部は、たとえば、円環状のエンドレス成形体の相互の重な
り部分に形成することもでき、また、エンドレス成形体のそれぞれの側部に、半径方向外
方に突出成形されて、相互に対向するフランジ部分に形成することもできる。
【００３１】
そして、環状構造体の接合部を溶着部とした場合は、少なくともその溶着部にては、ゴ
ムガスケット、シール材等を用いるまでもなく、内外の完全なる気密性を確保することが
できる。従って、意図的に非溶着部を設けることで、その非溶着部分を通気部ないしは絞
り通路として機能させることもできる。
【００３２】
この一方で、溶着部を環状構造体の全周にわたって連続させて設けたときは、その内外
を完全な気密とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１は、この発明に係る安全タイヤ組立体の実施形態を示す子午線断面図であり、これ
は、空気入りタイヤおよび環状構造体のそれぞれに、所定の空気圧、たとえば、先の規格
で、最大負荷能力に対応して規定される「規定の空気圧」を充填した状態で示すものであ
る。
なおここで、「空気圧」は、窒素ガスその他の不活性ガスのガス圧に代えることも可能
である。
【００３４】
図中１は、規格に定められる、ラジアル構造もしくバイアス構造の一般的な空気入りタ
イヤを、２は、空気入りタイヤ１に組付けた適用リムをそれぞれ示す。そして３は、空気
入りタイヤ１内に収納した中空の環状構造体を示し、ここでは、空気入りタイヤ１と、そ
こに収納した環状構造体３とで安全タイヤが構成され、この安全タイヤの空気入りタイヤ
１を適用リム２に組付けることで安全タイヤ組立体が構成される。
【００３５】
ここにおける、中空の環状構造体３は、たとえば、ゴム、ゴムと不織布との複合体、Ｔ
ＰＯ樹脂（オレフィン系熱可塑性エラストマ）等のガスバリア性の材料を用い、１〜４ｍ
ｍの厚みで構成することができ、この環状構造体３は、図示の空気圧充填姿勢では、リム
フランジ４の外径Ｄより小さい内径ｄを有するものとすることが、環状構造体３の、リム
への固定を十分なものとする上で好ましい。
【００３６】
このような環状構造体３は、空気入りタイヤ１のパンク等によるタイヤ空気圧の急激な
低下に当っては、内外の圧力差に基いて膨張変形して、空気入りタイヤ１の内面に、好ま
しくはその全面にわたって均等に密着して、その空気入りタイヤ１の圧潰変形を防止し、
空気入りタイヤ１の負荷を肩代わり支持して、車両の安全な停止を可能とするべく機能す
る。
【００３７】
ところで、環状構造体３を、ガスバリア性を維持しつつ、このように膨張変形させるに
当っては、それを、破断時の伸びが５０％以上の熱可塑性樹脂材料、たとえばＴＰＯ樹脂
にて構成することが好ましい。
【００３８】
ここで、ＴＰＯ樹脂を用いる場合は、環状構造体３に所要の伸びを付与できることに加
え、環状構造体３の軽量化、通常走行時の環状構造体３の形状保持および、遠心力による
クリープ変形の抑制を実現する上で好ましい。
また、環状構造体３の厚みは０．３〜３．０ｍｍの範囲内とすることが好ましい。すな
わち、厚みが０．３ｍｍ未満では、環状構造体３がタイヤ内面に接触した際に、異物と干
渉してそれに損傷が生じるおそれがあり、拡径変形時に環状構造体３が破損するおそれがあるからであり、３．０ｍｍを超える場合には、質量が増加する結果、遠心力によるクリープの発生、燃費性等のタイヤ性能を損なうおそれがあるからである。
【００３９】
なお、図示の空気入りタイヤのおいて、５はトレッド部を、６は、トレッド部５のそれ
ぞれの側部に連続して半径方向内方に延びる一対のサイドウォール部を、そして７は、各
サイドウォール部６の内周側に連続するビード部をそれぞれ示す。
【００４０】
一般的な構造のこの空気入りタイヤ１は、それぞれのビード部７に配設した一対のビー
ドコア８内に、たとえばラジアル構造とすることができるカーカス９をトロイダルに延在
させて配設するとともに、このラジアルカーカス９のクラウン域の外周側に、ベルト１０
およびトレッドゴム１１を順次に配設してなり、ここに示す安全タイヤでは、空気入りタ
イヤ１の、インナライナ１ａの内面に、たとえば、環状構造体３の子午線断面内のペリフ
ェリに沿わせて形成したリブ１２の周面を接触させて配置することにしている。
【００４１】
このような安全タイヤを、適用リム２に組付けてなる安全タイヤ組立体では、そのリム
２に取付けたタイヤバルブ１３からタイヤ１内へ所定の空気圧を充填するに当り、その充
填空気を、環状構造体３のリブ１２間を経て、タイヤ１の内腔全体に円滑に流動させるこ
とができ、また、リブ１２それ自体の本来的な補強機能の下で、タイヤ１への充填空気圧
による、環状構造体３の不測の圧潰変形を有効に防止することができる。
【００４２】
なおここにおけるリブ１２は、環状構造体３の円周方向に連続する螺旋巻回構造のもの
とすることができる他、その円周方向に所定の間隔をおいて位置するリング構造のものと
することもできる。
【００４３】
また、ここでは、上述したように膨張変形し得る、中空の環状構造体３を、図示のよう
な子午線断面内のペリフェリで、二個以上の複数個所たとえば、直径方向に対向する二個
所に接合部１４を有するものとするとともに、リム２に設けたタイヤバルブ１３から空気
入りタイヤ１内の空気圧の充填に基いて、その空気圧が環状構造体３内にも確実に充填さ
れるのを担保するべく機能する、図示しない通気部を有するものとする。
【００４４】
ここで、環状構造体３のこの通気部は、たとえば、真空成形、射出成形、熱プレス成形
等によって成形することができる、二個以上のエンドレス成形体相互の接合部の構造とも
関連するが、一般的には、その接合部をゴムガスケット、シール材等を用いて気密にシー
ルしない場合には各接合部に自然に発生する隙間をその通気部として機能させることがで
き、環状構造体３に作為的に形成した一個以上の絞り通路を通気部として機能させること
もできる他、これらの両者を組み合わせて通気部とすることもできる。
【００４５】
そして絞り通路を設ける場合には、環状構造体３の少なくとも外周側部分に、ときには
内周側部分にもまた、一個もしくは、円周方向に所定の間隔をおいて複数個設けた絞り通
路の通路総面積に応じて、絞り通路を経て環状構造体３内へ流入する、または、そこから
流出する加圧空気の流量を所要に応じてコントロールすることが可能となる。
【００４６】
ところで、この絞り通路は、各種の弁部材にて構成することができる他、たとえば、各
個が０．５〜５ｍｍの範囲の孔径を有する小孔とすることもでき、このことによれば、弁
部材にて構成する場合に比して構造を簡単にするとともに、重量の増加を抑えることもで
き、また、安全タイヤ組立体のユニフォミティに及ぼす影響を、無視できる程度に小さく
することができる。
【００４７】
なお、環状構造体３に設けた絞り通路としての小孔を、フィルター、不織布等で覆って
、そこを通る加圧空気の流動抵抗を高めたときは、空気入りタイヤ１がパンク等して、タ
イヤ内圧が急激に低下した場合等の、その絞り通路からタイヤ１内への加圧空気の流出速
度を低減させて、その構造体３の、タイヤ内圧との差圧に基づく、所期した通りの膨張を
確実に行わせる上で有利である。
【００４８】
以上に述べたところにおいて、環状構造体３の外周側部分のみならず、内周側部分にも
また一個以上の絞り通路を形成するときは、その絞り通路を、適用リム２へのタイヤバル
ブ１３の取付け位置側に向けて設けることが、そのバルブ１３からタイヤ１内へ充填され
る加圧空気の、環状構造体３内への取り込みを、円滑かつ迅速なものとする上で好ましい
。
【００４９】
そしてさらに、このような環状構造体３の、たとえば二個のエンドレス成形体の相互の
接合部１４は、図２（ａ）に断面斜視図で例示するように、ほぼ半円状に窪む、ここでは
リブを有しない二個のエンドレス半部１５の各々の、半径方向の内外端部に設けた雄ねじ
部１６ａと、雌ねじ部１６ｂとを螺合させてなる、図２（ｂ）に子午線断面図で示すよう
な螺合部１７により形成することができる他、図３に例示するように、二個のエンドレス
半部１５のそれぞれの、半径方向内外端部のそれぞれのフランジ１８ａ，１８ｂ，１９ａ
，１９ｂの各々に、円周方向に所定の間隔をおいて交互に設けた小孔２０と、先端に抜け
止め頭部を有する抜け止め突部２１との、図３（ｂ）に子午線断面図で示すような貫通嵌
合部２２によって形成することもできる。
【００５０】
このような接合部１４は、螺合部１７および貫通嵌合部２２に発生する隙間によって、
必然的に通気部を有することになるも、たとえば、螺合部１７および貫通嵌合部２２に、
ゴムガスケット、シール材等を所要に応じて適用することで、環状構造体３を十分なまた
は完全な気密性を有するものとすることができる。
【００５１】
図４は、接合部１４の他の形成例を示す図であり、これは、二個のエンドレス半部１５
の各々の、半径方向の内外端部に設けた、円周方向に連続するまたは、間欠的に位置する
条溝２３と突条２４とを、たとえば条溝２３の弾性変形下で嵌め合わせてなる雌雄嵌合部
２５によって接合部を形成したものである。
【００５２】
このような雌雄嵌合部２５もまた、特別のシール処理等なしには、隙間の存在の故に、
必然的な通気部を有することになるも、その通気部は、雌雄嵌合部２５を円周方向に間隔
をおいて形成することで所要に応じて増加させることができる。
【００５３】
そして図５は、二個のエンドレス半部１５のそれぞれの、半径方向の内外端部分を相互
に重ね合わせるとともに、その重ね合わせ端部分を、たとえば、摩擦熱、熱風、ヒートシ
ール板等によって相互に溶着させてなる溶着部２６によって接合部１４を形成した例を示
す。
【００５４】
このような溶着部２６によって接合部１４を形成するときは、その溶着部２６を全周に
わたって連続させて設けることで、シール材等を用いることなしに、環状構造体３を気密
構造とすることができる。
従って、環状構造体３への、通気部の作為的な残留は、溶着部２６を、円周方向の一個
所以上に所要の間隔をおいて設けることによって実現することができる。
【００５５】
以上に述べたような各種の接合部１４において、それを、ゴムガスケットやシール材等
を用いて気密にシールする場合は、構成される環状構造体３の少なくとも外周側部分、場
合によっては、その外周側部分に加えて内周側部分の一個所以上に、通気部としての、先
に述べたような絞り通路を設けることが、その環状構造体３内に、タイヤ１への充填空気
を流入させる上で必要となる。
なお、上述したいずれの場にあっても、接合部１４で接合してなる環状構造体３の子午
線断面形状が真円であることは必要ではない。
【００５６】
このように構成してなる環状構造体３を用いた安全タイヤは、それを空気入りタイヤ１
内に収納することによって構成することができ、このような安全タイヤは、空気入りタイ
ヤ１を適用リム２に組付けた安全タイヤ組立体とするとともに、その空気入りタイヤ１お
よび環状構造体３のそれぞれに、図１に示すように所定の空気圧を充填することで使用に
供することができる。
【００５７】
図６は、安全タイヤ組立体の他の実施形態を示す、図１と同様の子午線断面図である。
これは、環状構造体３を、ポリエチレン５２％，ポリプロピレン４８％になるＴＰＯ樹
脂に、カーボンを３％配合してなる材料を用い、厚さが約２ｍｍの二個のエンドレス成形
体１５を、図３に示すように、周上の９０個所に等間隔に配設した貫通嵌合部２２からな
る接合部１４によって接合させるとともに、その接合部１４に、図示しないゴムガスケッ
トを適用して気密性を付与することによって構成したものであり、図６（ａ）に示す環状
構造体３は、それの外周側部分の、たとえば、トレッド部５の幅の中央部と対応する位置
に、絞り通路としての、直径２ｍｍの小孔２７を、周上一個所以上に設けたものである。
【００５８】
また、図６（ｂ）に示す環状構造体３は、図６（ａ）に示す小孔２７に加えて、それの
内周側部分、なかでも、空気入りタイヤ１に組付けた適用リム１へのタイヤバルブ１３の
取付け位置側にもまた、そのタイヤバルブ１３に近接して位置する、これも直径２ｍｍの
、他の絞り通路としての小孔２８を、周上一個所以上に設けたものである。
なお、図６（ａ），（ｂ）に示す環状構造体３のそれぞれはいずれも、約６００％の破
断時伸びおよび、約５０ＭＰａのヤング率を有するものとした。
【００５９】
このような安全タイヤ組立体において、タイヤバルブ１３を経て、空気入りタイヤ１内
へ所定の圧力の空気を充填するに当り、図６（ｂ）に示す環状構造体３内へは、小孔２８
の存在の故に、比較的容易に、かつ迅速にその空気が充填されることになる。
【００６０】
これに対し、外周側部分にだけ小孔２７を設けた図６（ａ）に示す環状構造体３内への
空気の充填は、その環状構造体３がペリフェリに沿う、前述したようなリブ１２を有する
ときは、タイヤバルブ１３からリブ間を経て、環状構造体１３の外周側に入り込んだ空気
が、その外周側部分の小孔２７から構造体３内へ進入することによってそこに充填される
ことになるも、環状構造体３が、図に示すようにリブ１２を有しない場合は、タイヤバル
ブ１３からの加圧空気を、環状構造体３の押し退け変形の下で、その環状構造体３の外周
側へ入り込ませ、そしてここから、小孔２７を経て構造体３内へ流入させることで、環状
構造体３に所定の圧力の空気を充填させることができる。
【００６１】
そして、これらのいずれの場合にあっても、空気入りタイヤ１からの空気圧の急激なる
消失に当っては、環状構造体３内の加圧空気の、小孔２７または、小孔２７，２８からの
流出を有効に拘束しつつ、環状構造体３の内外の圧力差の拡大の下で、その環状構造体３
を速かに膨張変形させて、それを空気入りタイヤ１の内面に接触させることにより、安全
タイヤに所期した機能を十分に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明に係る安全タイヤ組立体の実施形態を示す子午線断面図である。
【図２】環状構造体の接合部を例示する図である。
【図３】環状構造体の接合部の変更例を示す図である。
【図４】環状構造体の接合部の他の変更例を示す図である。
【図５】環状構造体の接合部のさらに他の例を示す図である。
【図６】安全タイヤ組立体の他の実施形態を示す子午線断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  空気入りタイヤ
２  適用リム
３  環状構造体
４  リムフランジ
５  トレッド部
６  サイドウォール部
７  ビード部
１２  リブ
１３  タイヤバルブ
１４  接合部
１５  エンドレス半部
１６ａ  雄ねじ部
１６ｂ  雌ねじ部
１７  螺合部
１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂ  フランジ
２０  小孔
２１  突起
２２  貫通嵌合部
２３  条溝
２４  突条
２５  雌雄嵌合部
２６  溶着部
２７，２８  小孔
Ｄ  外径
ｄ  内径
【図１】
2008296775.tif 000003
【図２】
2008296775.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008296775.tif 000008