(57)【要約】【課題】  範囲内に存在する撮像装置を有効に活用することで、少ない設備投資にて撮影した映像から異常事態を検出し然るべき機関、装置、人間に知らせるネットワークを確立してセキュリティ向上をはかる。【解決手段】  監視対象物の周辺に存在する単数、または複数の移動可能な撮像装置が撮影した映像に画像処理を施す手段と、監視対象物の異常事態の発生を検出する手段と異常事態の発生を所定の警備会社、機器、人等に知らせる手段を有する構成としている。また、監視対象物の周辺に存在する前記撮像装置の数や位置に応じて個々の前記撮影装置が撮影する範囲を変える手段を有する構成としている。【選択図】  図１
2008160496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を撮影する手段と、撮影した映像を遠隔地に送信する手段と、前記撮影する手段の撮影方向を変える手段と、外部から送信される前記３つの手段の動作条件を含む情報を受信する手段と、前記情報から各手段に動作命令を出す手段とを有する撮像装置と、前記撮像装置に遠隔地から各手段の動作条件を送信する手段と、前記撮像装置が送信した画像を遠隔地にて受信する手段と、受信した映像を記録、または表示する手段を有する監視システムであって、
前記撮像装置は、任意の場所に移動を可能にする手段を有する撮像装置を含むものとし、さらに受信した映像を記録、または表示する手段は、監視対象物の周辺に存在する単数、または複数の前記撮像装置が撮影した映像に画像処理を施す手段と、前記画像処理を施した映像から監視対象物の異常事態の発生を検出する手段と、異常事態の発生を所定の警備会社、機器、人等に知らせる手段とを有することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視システムにおいて、
動作条件を送信する手段は、監視対象物の周辺に存在する複数の前記撮像装置の位置に応じて個々の前記撮影装置が撮影する範囲を変える手段を有することを特徴とする監視システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の監視システムにおいて、
動作条件を送信する手段は、監視対象物の周辺に存在する前記撮像装置の個数を検出する手段と、存在する前記撮像装置の個数に応じて個々の前記撮像装置が撮影する範囲を変える手段を有することを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項１、２，３のいずれかに記載の監視システムにおいて、
動作条件を送信する手段は、前記撮像装置を有する移動体が不特定多数集まる場所にて、監視対象物の全様が撮影される位置に前記移動体を誘導する情報を送信する手段を有することを特徴とする監視システム。
【請求項５】
請求項１、２，３、４のいずれかに記載の監視システムにおいて、
動作条件を送信する手段は、前記撮像装置を有する移動体が不特定多数集まる場所にて、前記移動体の前後、あるいは左右に存在する別の移動体の周辺、または内部を撮影するよう制御する情報を送信する手段を有することを特徴とする監視システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の監視システムにおいて、
動作条件を送信する手段は、受信した映像内に存在する移動物を追尾する手段と、前記手段からの情報から前記移動物を撮影するように複数存在する前記撮像装置の撮影範囲を変える手段を有することを特徴とする監視システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の監視システムにおいて、
動作条件を送信する手段は、前記映像から異常事態の発生を検出する手段の出力が異常を意味する信号であったとき、異常発生場所を周辺に存在する前記撮像装置にて撮影する命令を送信する手段を有することを特徴とする監視システム。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の監視システムにおいて、
前記撮像機器は、任意の場所に移動を可能にする手段の電源と、撮像手段の電源は別の電源供給部から供給する手段を有することを特徴とした監視システム。
【請求項９】
請求項８に記載の監視システムにおいて、
前記撮像手段の電源は太陽電池であることを特徴とする監視システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の監視システムにおいて、
前記撮像装置を有する移動体が駐車状態にあるときのみ動作する手段を有することを特徴とする監視システム。
【請求項１１】
撮像手段を有する複数の移動体と、該複数の移動体と通信する管理部と、を有する監視システムであって、
前記移動体は、前記管理部と通信する第１の通信手段と、前記撮像手段の撮像方向を変える撮像方向変更手段と、第１の制御手段と、を備え、
前記管理部は、前記移動体と通信する第２の通信手段と、前記撮像手段が撮像した映像を用いて異常事態の発生を検出する検出手段と、異常事態の発生を所定の報知先に報知する報知手段と、第２の制御手段と、を備え、
前記移動体が備える第１の制御手段は、監視対象周辺に入った場合に前記管理部と通信するよう前記第１の通信部を制御し、
前記管理部が備える第２の制御手段は、前記移動体からの通信に応じ、前記移動体が撮像する範囲を求め、該撮像範囲に関する情報を前記移動体と通信するよう前記第２の通信手段を制御し、
前記移動体が備える第１の制御手段は、前記該撮像範囲に関する情報を用いて、前記撮像手段が前記撮像範囲を撮像するように前記撮像方向変更手段を制御すること、
を特徴とする監視システム。
【請求項１２】
撮像手段を有する複数の移動体と、前記複数の移動体と通信する第２の通信手段、前記撮像手段が撮像した映像を用いて異常事態の発生を検出する検出手段、異常事態の発生を所定の報知先に報知する報知手段、および第２の制御手段、を備える管理部と、を有する監視システムにおける該移動体であって、
前記管理部と通信する第１の通信手段と、
前記撮像手段の撮像方向を変える撮像方向変更手段と、
第１の制御手段と、
を備え、
前記移動体が備える第１の制御手段は、監視対象周辺に入った場合に前記管理部と通信するよう前記第１の通信部を制御し、
前記管理部が備える第２の制御手段は、前記移動体からの通信に応じ、前記移動体が撮像する範囲を求め、該撮像範囲に関する情報を前記移動体と通信するよう前記第２の通信手段を制御し、
前記移動体が備える第１の制御手段は、前記該撮像範囲に関する情報を用いて、前記撮像手段が前記撮像範囲を撮像するように前記撮像方向変更手段を制御すること、
を特徴とする移動体。
【請求項１３】
撮像手段、管理部と通信する第１の通信手段、前記撮像手段の撮像方向を変える撮像方向変更手段、および第１の制御手段、を備える複数の移動体と、該複数の移動体と通信する管理部と、を有する監視システムにおける該管理部であって、
前記移動体と通信する第２の通信手段と、
前記撮像手段が撮像した映像を用いて異常事態の発生を検出する検出手段と、
異常事態の発生を所定の報知先に報知する報知手段と、
第２の制御手段と、
を備え、
前記移動体が備える第１の制御手段は、監視対象周辺に入った場合に前記管理部と通信するよう前記第１の通信部を制御し、
前記管理部が備える第２の制御手段は、前記移動体からの通信に応じ、前記移動体が撮像する範囲を求め、該撮像範囲に関する情報を前記移動体と通信するよう前記第２の通信手段を制御し、
前記移動体が備える第１の制御手段は、前記該撮像範囲に関する情報を用いて、前記撮像手段が前記撮像範囲を撮像するように前記撮像方向変更手段を制御すること、
を特徴とする管理部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、例えば、特開２００３−３０４５３０号公報（特許文献１）がある。該公報の要約には、課題として「車両周辺の所望する方向の対象を監視することにより、盗難などの被害を回避する。」と記載されており、解決手段として「車載機２は撮影方向及び倍率の制御が可能なカメラ４と通信部７とを有し、端末機３は表示部３３と操作部３１と端末通信部３２とを有し、車載機２と端末機３とを通信接続することによって、車載機２はカメラ映像及び撮影方向情報を送信し、端末機３は受信したカメラ映像などを表示部３３に表示し、この表示された情報をもとにカメラ撮影方向及び倍率情報を入力し車載機２へ送信する。」と記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０４５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
監視カメラは、住居、店内、銀行等のＡＴＭ、商店街などさまざまな場所に配置されるようになり、事件の予防、または解決に欠かせない手段の一つとなっている。たとえばマンションを例にしてみると数多くの固定カメラが配置されており、エントランス、屋上、非常階段等を撮影範囲としている。また、自家用車やタクシーにおいては車載カメラが普及しつつあり、死角による事故の減少、交通事故の原因究明に効力を発揮している。
【０００５】
しかしながら下記のような問題点がある。マンションに設置する固定カメラは当然台数が多いことがセキュリティ向上に繋がるのだが、現状は共通で使用する部分には固定カメラが設置されているのだが、各部屋の玄関や窓といった個別部分には未だ設置されていないところが多いことや、設置されていても莫大な設備投資のため使用料が高いといった問題がある。また、車載カメラには駐車状態時には動作しないものが多く、仮に動作しても車内監視や周辺の狭い範囲の監視に留まっている。
【０００６】
また、固定カメラ、車載カメラは撮影した映像を表示、記憶することを目的としており、映像から異常事態を検出し、然るべき機関、装置、人間に知らせるまでには至っていない。
【０００７】
また、不特定多数の車載カメラ搭載の自家用車が集まる大型量販店や遊戯場では、駐車中においてこの車載カメラが有効に活用されていない。
【０００８】
また、車載カメラは、自家用車等の移動体に具備しているバッテリーから電源を供給されている為、自家用車等の移動体の周辺監視を常に行なっているとバッテリーの蓄電量が減り、移動体自身の駆動に影響を与えてしまう。
【０００９】
すなわち、次のような課題がある。１つ目はセキュリティ向上を行う為の設備投資を少なくすること。２つ目は撮影した映像から異常事態を検出し然るべき機関、装置、人間に知らせる機能を持たせること。３つ目はある範囲内に存在する撮像装置を有効に活用すること。４つ目は移動可能な撮像装置の電源は、搭載する移動体の駆動に用いるバッテリーとは別の手段から供給すること。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題の少なくとも１つは、その一例として、車載カメラがマンションの駐車場に駐車中に、監視対象である部屋を撮影し、異常事態の発生時は所定の警備会社、機器、人等に知らせることにより、解決される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、監視システムの機能向上が得られる。
【００１２】
なお、上記した以外の課題、構成、効果は、発明の実施形態の中で説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施形態の概要を説明すれば、次のとおりである。
【００１４】
まず、本実施形態の監視システム（以下、「監視ネットワーク」とも言うことがある。）は、監視対象物の周辺に存在する単数、または複数の前記撮像装置が撮影した映像に画像処理を施す手段と、監視対象物の異常事態の発生を検出する手段と異常事態の発生を所定の警備会社、機器、人等に知らせる手段を有する構成としている。この構成により撮影した映像から異常事態を検出し然るべき機関、装置、人間に知らせることができる。
【００１５】
また、本実施形態の監視システムにおいては、監視対象物の周辺に存在する複数の前記撮像装置の位置に応じて個々の前記撮影装置が撮影する範囲を変える手段を有する構成としている。この構成により設備投資を少なくすること、または、範囲内に存在する撮像装置を有効に活用することができる。
【００１６】
また、本実施形態の監視システムにおいては、監視対象物の周辺に存在する前記撮像装置の個数を検出する手段と、存在する前記撮像装置の個数に応じて個々の前記撮像装置が撮影する範囲を変える手段を新たに有する構成としている。この構成により設備投資を少なくすること、または、範囲内に存在する撮像装置を有効に活用することができる。
【００１７】
また、本実施形態の監視システムにおいては、前記撮像装置を有する移動体が不特定多数集まる場所にて、監視対象物の全様が最もよく撮影される位置に前記移動体を誘導する情報を送信する手段を新たに有する構成としている。この構成により範囲内に存在する撮像装置を有効に活用することができる。
【００１８】
また、本実施形態の監視システムにおいては、前記撮像装置を有する移動体が不特定多数集まる場所にて、前記移動体の前後、あるいは左右に存在する別の移動体の周辺、または内部を撮影するよう制御する情報を送信する手段を新たに有する構成としている。この構成により範囲内に存在する撮像装置を有効に活用することができる。
【００１９】
また、本実施形態の監視システムにおいては、受信した映像内に存在する移動物を追尾する手段と、前記手段からの情報から前記移動物を常に撮影するように複数存在する前記撮像装置の撮影範囲を変える手段を新たに有する構成としている。この構成により範囲内に存在する撮像装置を有効に活用することができる。
【００２０】
また、本実施形態の監視システムにおいては、前記映像から異常事態の発生を検出する手段の出力が異常を意味する信号であったとき、異常発生場所を周辺に存在するすべての前記撮像装置にて撮影する命令を送信する手段を新たに有する構成としている。この構成により範囲内に存在する撮像装置を有効に活用することができる。
【００２１】
また、本実施形態の監視システムにおいては、前記撮像装置を駆動する為の電源は、専用の電源から供給する構成としている。この構成により範囲内に存在する撮像装置を有効に活用することができる。
【００２２】
また、本実施形態の監視システムにおいては、前記撮像装置を有する移動体が駐車状態にあるときのみ動作する手段を新たに有する構成としている。この構成により範囲内に存在する撮像装置を有効に活用することができる。
【００２３】
本実施形態によれば、監視対象物の周辺に存在する任意の場所に移動可能である撮像装置をネットワークで繋ぎ、前記単数、または複数の撮像装置が撮影した映像に画像処理を施し監視対象物の異常事態の発生を検出して所定の警備会社、機器、人等に知らせることができる。また、任意の場所に移動可能である撮像装置を車載カメラとしたとき、監視ネットワークカメラとして使用するため、交通事故防止用、住居監視用のカメラを併用でき、セキュリティ向上を行う為の設備投資を押さえることができる。
【実施例１】
【００２４】
図１、２を用いて第１の実施例を説明する。図１は本発明の監視ネットワークを示したものである。図２は本実施例の監視する範囲を示した図である。
【００２５】
図１において１０１、１１１、１１２は移動可能な撮影装置、１０２、１０８，１１０、１１４、１２５、１２７はアンテナ、１０３はアンテナ１０２にて取りこんだ電波を復調し、必要な情報を抽出する受信部、１０４は映像を撮影する撮影部、１０５は撮影部１０４の撮影方向を上下左右に変更あせる撮影方向変更部、１０６は受信部１０３にて抽出した情報から撮影部１０４、撮影方向変更部１０５に動作命令を出力するＣＰＵ部、１０７はアンテナ１１０にて取りこんだ電波を復調し、位置情報を抽出する位置情報抽出部、１０９は撮影部１０４が撮影した映像と位置情報抽出部１０７が抽出した位置情報を外部に送信する為に所定の変調方式に基づいて変調をする情報送信部、１１３は撮影装置１０１、１１１、１１２からの映像を受信し、表示、記録、信号処理を行ない、また、撮影装置１０１、１１１、１１２に動作条件を送信する管理部、１１５はアンテナ１１４にて取りこんだ撮影装置１０１、１１１、１１２から送信されて電波を復調し、映像信号と位置情報に分けて出力する情報受信部、１１６は情報受信部１１５からの位置情報より撮影装置１０１、１１１、１１２に最適な動作条件を算出するＣＰＵ部Ｂ、１１７はＣＰＵ部Ｂ１１６が算出した結果を撮影装置１０１、１１１、１１２に送信する為に所定の変調方式に基づいて変調をする情報送信部Ｂ、１１８は情報受信部１１５からの映像信号に所定の信号処理を施す信号処理部、１１９は映像を表示する表示部、１２０は表示部に供給する映像を選択する選択部、１２１は信号処理部１１８の出力から所定の条件に従い異常検出を行なう異常検出部、１２２は情報を記録する記録部、１２３は記録部１２２に供給する情報を選択する選択部、１２４は異常検出部１２１の出力が異常を意味するものであったとき外部の然るべき機関、装置に異常情報を送信する為に所定の変調方式に基づいて変調をする情報送信部Ｃ、１２６は異常検出部１２１の出力が異常を意味するものであったとき周辺に異常を知らせるスピーカ、１２８はタイヤ等の移動手段である。
【００２６】
接続について説明する。移動可能な撮影装置１０１ではアンテナ１０２を受信部１０３に接続し、受信部１０３の出力はＣＰＵ１０６の入力に接続し、ＣＰＵ１０６の３つの出力は撮影方向変更部１０５、撮影部１０４、情報送信部Ａのそれぞれの入力に接続し、撮影方向変更部１０５と撮影部１０４は回転テーブルや上下雲台などにより繋がっており、アンテナ１１０は位置情報抽出部１０７に接続し、位置情報抽出部１０７と撮影部１０４のそれぞれの出力は情報送信部Ａ１０９のそれぞれの入力に接続し、情報送信部Ａ１０９の出力はアンテナ１０８に接続している。移動可能な撮影装置１１１、１１２は内部の接続は移動可能な撮影装置１０１と同じである。
【００２７】
また、管理部１１３では、アンテナ１１４は情報受信部１１５の入力に接続し、情報受信部１１５の２つの出力の内一方はＣＰＵ部Ｂ１１６の入力に、他方は信号処理部１１８、選択部１２０、１２３の入力に接続し、ＣＰＵ部Ｂ１１６の出力は情報送信部Ｂ１１７の入力に接続し、情報送信部Ｂ１１７の出力はアンテナ１２７に接続し、信号処理部１１８の出力は異常検出部１２１、選択部１２０、１２３の入力に接続し、異常検出部１２１の３つの出力は選択部１２３、情報送信部Ｃ１２４、スピーカ１２６のそれぞれの入力に接続し、選択部１２０の出力は表示部１１９の入力に接続し、選択部１２３の入力は記録部１２２の入力に接続し、情報送信部Ｃ１２４の出力はアンテナ１２５に接続している。また、移動可能な撮影装置１０１、１１１、１１２と管理部１１３は図中の電波Ａ，Ｂにて通信している。
【００２８】
図２において２０１は監視対象物、２０２は移動可能な撮影装置１０１の撮影範囲、２０３は移動可能な撮影装置１１１の撮影範囲、２０４は移動可能な撮影装置１１２の撮影範囲である。
【００２９】
動作を説明する。移動可能な撮影装置１０１、１１１、１１２は、監視対象物のどの位置に駐車しているかを示す位置情報を受信する。これは駐車位置ごとに設置している識別信号であったり、グローバル・ポジショニング・システム（以下「ＧＰＳ」と称す）の位置情報であっても良い。次にＣＰＵ１０６は、管理部１１３からの情報を受信した結果得られる変調方法情報に従い、情報送信部Ａ１０９に変調命令を出力する。情報送信部Ａ１０９はＣＰＵ１０６の命令に従い前記位置情報を管理部１１３の送信する。管理部１１３内のＣＰＵ部Ｂ１１６は、前記送信情報を受信した後情報受信部１１５が出力する各移動可能な撮影装置の位置情報から、移動可能な撮影装置１０１、１１１、１１２ごとに所定の方法にて決定した撮影方向や露光制御などの撮影条件を算出し、情報送信部Ｂ１１７を介して送信する。移動可能な撮影装置１０１、１１１、１１２内のそれぞれのＣＰＵ部１０６は受信した前記撮影条件から撮影方向変更部１０５、撮影部１０４に動作条件変更命令を出すとともに、撮影部１０４にて撮影した映像を情報送信部１０９を介して管理部１１３に送信する命令を出す。このときの映像を送信する周期は管理部１１３の動作条件に従うものとする。管理部１１３内のＣＰＵ部Ｂは、受信した映像から撮影方向や露光制御など微調整をした撮影条件を移動可能な撮影装置１０１、１１１、１１２に送信する命令を出し、最適な撮影を行なう環境を作る。この後管理部１１３内の情報受信部１１５では移動可能な撮影装置１０１、１１１、１１２からの映像を単位時間ごとに、あるいは１画面を受信した映像数に分割（ここでは３分割）するなどの方法にて混合させた映像信号を出力する。信号処理部１１８は、例えば情報受信部１１５が出力する映像ごとに差分情報を抽出する信号処理を施し、その結果を元に異常検出部１２１は例えば画像の同じ位置に所定の時間以上差分情報が検出されたとき異常と判断し、情報送信部Ｃ１２４を介して外部に異常情報を送信し、スピーカー１２６を介し周辺に異常が起こっていることを報告する。
【００３０】
次にＣＰＵ部Ｂ１１６の制御の方法を詳しく説明する。ＣＰＵ部Ｂ１１６は情報受信部１１５が出力する移動可能な撮影装置１０１、１１１、１１２が駐車している位置から、駐車位置ごとに予め登録してある撮影範囲のデータを読み出して撮影範囲２０２，３０３，３０４を決定する。これにより例えば移動可能な撮影装置１０１の所有者が監視対象物２０１の自分の住居部分を登録しておけば、自分の乗用車に搭載した車載カメラで自分の住居部分を監視することができる。
【００３１】
以上の動作により移動可能な撮影装置１０１、１１１、１１２の撮影する映像から異常事態を抽出して然るべき機関、装置、人間に知らせることができる。また、これにより本来別用途として用いていた車載カメラを例えば集合住宅の監視用として用いることができる為設備投資を少なくすることができる。また、それぞれの撮影範囲２０２、２０３、２０４を広範囲に設定しておけば、自分の住居部分を含め、車載カメラを搭載していない乗用車の所有車の住居部分も余すところ無く監視できる。
ここに挙げた信号処理部１１８と異常検出部１２１の動作は説明の簡単化のため単純な方法で行なったが、異常事態の誤り報告をなくすためにもっといろいろな条件を考慮に入れた複雑な処理を施しても良いこと、または移動可能な撮影装置の数が例に挙げた数以外であっても良いこと、ここでは移動可能な撮影装置を車載カメラを例にあげて説明したが車載カメラに限定する必要なく、例えば移動可能な撮影用ロボットであっても同様であることは言うまでもない。
【００３２】
図３、４を用いて第２の実施例について説明する。第２の実施例は図１の実施例のＣＰＵ部Ｂ１１６の制御の方法を変えたものである。
【００３３】
図３、４において３０１、４０１は本実施例での移動可能な撮影装置１０１の撮影範囲、３０２は本実施例での移動可能な撮影装置１１１の撮影範囲、３０３、４０２は本実施例での移動可能な撮影装置１１２の撮影範囲である。
【００３４】
動作について説明する。ＣＰＵ部Ｂ１１６は、情報受信部１１５からの情報にて現在、監視対象物２０１の周辺に存在する移動可能な撮影装置の個数と、それぞれの位置を把握し、監視対象物２０１と各移動可能な撮影装置との距離関係を踏まえて所定の法則に基づき各移動可能な撮影装置が監視対象物２０１のどの部分を撮影するかを算出する。例えば図３中の各移動可能な撮影装置１０１、１１２においては監視対象物２０１からの距離があるため監視対象物２０１の広範囲を撮影可能と判断し、監視対象物２０１の1階、２階それぞれ２軒に渡って撮影範囲とする設定を算出する。図３中の各移動可能な撮影装置１１１においては監視対象物２０１からの距離がない監視対象物２０１の狭い範囲しか撮影できないと判断し、監視対象物２０１の1階、２階それぞれ１軒に渡って撮影範囲とする設定を算出する。他の動作は図１の実施例と同様である。
【００３５】
次に、この状態のとき移動可能な撮影装置１１１が移動をし、監視対象物２０１を監視できるエリアを離れたとき、ＣＰＵ部Ｂ１１６は、情報受信部１１５からの情報にて移動可能な撮影装置１１１が監視対象物２０１の周辺に存在しなくなったことを把握し、監視対象物２０１と残った各移動可能な撮影装置との距離関係を踏まえて所定の法則に基づき各移動可能な撮影装置が監視対象物２０１のどの部分を撮影するかを算出する。例えば図４中の各移動可能な撮影装置１０１、１１２においては監視対象物２０１からの距離があるため監視対象物２０１の広範囲を撮影可能と判断し、監視対象物２０１の1階、２階それぞれ３軒に渡って撮影範囲とする設定を算出する。他の動作は図１の実施例と同様である。
【００３６】
以上の動作により監視対象物２０１の周辺に存在する移動可能な撮影装置の個数と、それぞれの位置を把握して各移動可能な撮影装置の撮影範囲を算出しているので移動可能な撮影装置の個数、存在する位置に変化が起こっても監視対象物２０１を監視する為に最適な撮影条件にて撮影することができるため、監視のための設備投資を少なくすること、または、範囲内に存在する撮像装置を有効に活用することができる。
【００３７】
図５を用いて第３の実施例について説明する。図５は図１の実施例のＣＰＵ部Ｂ１１６の制御方法を大型量販店、パチンコ店のように不特定多数の移動可能な撮影装置が集まる場所の駐車場の監視用に変えたときの説明図である。５０１、５０２，５０３は移動可能な撮影装置、５０４は移動可能な撮影装置５０１の撮影範囲、５０５は移動可能な撮影装置５０２の撮影範囲、５０６は移動可能な撮影装置５０３の撮影範囲である。
【００３８】
動作について説明する。ＣＰＵ部Ｂ１１６は、情報受信部１１５からの情報にて現在、駐車場内に存在する移動可能な撮影装置の個数と、それぞれの位置を把握し、各移動可能な撮影装置間の距離関係を踏まえて所定の法則に基づき各移動可能な撮影装置が他の各移動可能な撮影装置のどの部分を撮影するかを算出する。例えば図５中の各移動可能な撮影装置５０１，５０２，５０３において各移動可能な撮影装置５０１，５０２間、また各移動可能な撮影装置５０２，５０３間の距離は長く、各移動可能な撮影装置５０１，５０３間の距離は短いことを判断し、撮影範囲５０４、５０５は広い範囲を、撮影範囲５０６は狭い範囲を撮影範囲とする設定を算出する。このようにすることで広く撮影できる距離にある場合監視対象物の全体を、狭い範囲しか撮影できない距離にある場合監視対象物の前側と運転席といった重要度の高いところに絞った撮影が可能である。
【００３９】
以上の動作により駐車場内に存在する移動可能な撮影装置の個数と、それぞれの位置を把握して各移動可能な撮影装置の撮影範囲を算出しているので最適な撮影条件にて撮影することができるため、監視のための設備投資を少なくすること、または、範囲内に存在する撮像装置を有効に活用することができる。
【００４０】
これにより当て逃げ等の駐車場内で発生する可能性のある事故を監視することができるばかりか、撮影した画像から異常検出することができる為、各移動可能な撮影装置を搭載した自動車の社内の状態変化を抽出し、車内に置き去りにされた乳児や動物の存在を検出し、然るべき機関、装置、人間に知らせることができる。また、ヘッドライト、車内灯の消し忘れについても同様である。
【００４１】
図６、７を用いて第４の実施例について説明する。図６は図１の実施例のＣＰＵ部Ｂ１１６の制御方法を大型量販店、パチンコ店のように不特定多数の移動可能な撮影装置が集まる場所の駐車場の監視用に変え、また、情報送信部Ｂ１１７の送信する先を他の種類の装置にも送信させるようにしたときの説明図である。図７は図１の実施例のＣＰＵ部Ｂ１１６、情報送信部Ｂ１１７を本実施例のＣＰＵ部Ｂ７０１、情報送信部Ｂ７０２に置き換えた例である。６０１は移動中の移動可能な撮影装置、６０２〜６０９は図７の情報送信部Ｂ７０２の送信する命令に従い点灯、消灯可能な誘導灯である。７０１は図１のＣＰＵ部Ｂ１１６にそのときより効率良く監視をするにはどの位置に移動可能な撮影装置が必要であるかも算出する機能を追加したＣＰＵ部Ｂ、７０２は図１の情報送信部Ｂ１１７に誘導灯６０２〜６０９への情報送信機能を追加した情報送信部Ｂである。
【００４２】
動作について説明する。ＣＰＵ部Ｂ７０１は、情報受信部１１５からの情報にて現在、駐車場内に存在する移動可能な撮影装置の個数と、それぞれの位置を把握し、各移動可能な撮影装置間の距離関係を踏まえて所定の法則に基づき各移動可能な撮影装置が他の各移動可能な撮影装置のどの部分を撮影するかを算出する。そのときより効率良く監視をするにはどの位置に移動可能な撮影装置が必要であるかも算出し、かつ、移動可能な撮影装置の撮影部が取りつけられている高さ等の条件も算出する。
【００４３】
次に駐車場に入ってきた移動中の移動可能な撮影装置６０１が発信する撮影部が取りつけられている高さ等の情報から、ＣＰＵ部Ｂ７０１は、この移動可能な撮影装置６０１が駐車すると最も監視の効率が上がる場所を検索し、その位置に移動可能な撮影装置６０１を誘導するように情報送信部Ｂ７０２を介して誘導灯６０２〜６０９に個別に点灯、消灯の命令を送る。
【００４４】
例えば図６のように移動可能な撮影装置５０１が１台だけ駐車しているとき移動可能な撮影装置５０１の対面する位置に撮影装置があると効率が上がると判断し、新たに入ってきた移動中の移動可能な撮影装置６０１が撮影条件を満たすものであるとき、誘導灯６０３、６０９が点灯し移動可能な撮影装置５０１の対面の位置に移動可能な撮影装置６０１を誘導する。
【００４５】
以上の動作により駐車場内に存在する移動可能な撮影装置の個数と、それぞれの位置を把握して各移動可能な撮影装置の撮影範囲を算出しているので最適な撮影条件にて撮影することができるため、範囲内に存在する撮像装置を有効に活用することができる。
【００４６】
これにより当て逃げ等の駐車場内で発生する可能性のある事故を監視することができるばかりか、撮影した画像から異常検出することができる為、各移動可能な撮影装置を搭載した自動車の社内の状態変化を抽出し、車内に置き去りにされた乳児や動物の存在を検出し、然るべき機関、装置、人間に知らせることができる。また、ヘッドライト、車内灯の消し忘れについても同様である。
【００４７】
図８、９を用いて第５の実施例について説明する。図８は図１の実施例の信号処理部１１８を撮影画像内の移動物が移動した距離を異なるフィール間の画像の差異等から抽出する信号処理が追加されたものに変更し、ＣＰＵ部Ｂ１１６を、前記変更した信号処理部の新たな出力も参照して各各移動可能な撮影装置の撮影範囲を決定する機能を追加した例である。図９は監視目標物に移動する物体があったときに各各移動可能な撮影装置の撮影範囲の変化を示した図である。
【００４８】
図８において、８０１は撮影画像内の移動物が移動した距離を異なるフィール間の画像の差異等から抽出する信号処理が追加された信号処理部、８０２は信号処理部８０１の新たな出力も参照して各各移動可能な撮影装置の撮影範囲を決定する機能を追加したＣＰＵ部Ｂである。接続は、図１の実施例の信号処理部１１８とＣＰＵ部Ｂ１１６を信号処理部８０１とＣＰＵ部Ｂ８０２に置き換え、信号処理部８０１の新たな出力をＣＰＵ部Ｂ８０２の新たな入力に繋げる他は図１の実施例と同様である。図９において９０１は移動前の物体、９０２は移動後の物体、９０３は変更後の移動可能な撮像装１０１の撮影範囲である。
【００４９】
動作について説明する。各移動可能な撮像装置が送信してきた撮影画像内に所定の抽出方法にて異常な移動体であると判断された移動前の物体９０１が存在したとき、信号処理部８０１は例えば異なるフィール間の画像の差異等から物体９０１が移動後の物体９０２まで移動したときの移動距離を抽出し、ＣＰＵ部Ｂ８０２に送る。ＣＰＵ部Ｂ８０２は、前記移動距離から撮影範囲４０１を９０３に示す撮影範囲に変更し撮影する命令を情報送信部Ｂ１１７を介して移動可能な撮像装置１０１に送信する。次にＣＰＵ部Ｂ８０２は、移動後の物体９０２が移動可能な撮像装置１０１の撮影可能範囲を超えてしまう前に撮影範囲の変更を移動可能な撮像装置１０１から移動可能な撮像装置１１２に対して行なうようにする。
【００５０】
以上の動作により、異常な移動体が移動していく様子を余すことなく撮影し続けることができ、セキュリティー向上が見込まれる。
【００５１】
図５、１０、１１を用いて第６の実施例について説明する。図１０は図１の実施例において、異常検出部１２１とＣＰＵ部Ｂ１１６を、異常があったときＣＰＵ部Ｂにも異常を知らせる信号を出力する機能を追加した異常検出部１００１と、前記信号を撮影範囲を算出するときに参照する機能を追加したＣＰＵ部Ｂ１１０２に取り替えた例である。接続は異常検出部１００１の新たな出力をＣＰＵ部Ｂ１１０２の新たな入力に繋ぐ他は図１の実施例と同様である。図１１は本実施例により移動可能な撮像装置５０３の撮影範囲が変わることを示した図である。１１０１は変更後の移動可能な撮像装置５０３の撮影範囲である。
【００５２】
動作について説明する。各移動可能な撮像装置の撮影範囲が図５の５０４、５０６に示す範囲であったとき、各移動可能な撮像装置５０１が撮影した映像から異常検出部１００１は所定の規則から異常が発生していると判断し、ＣＰＵ部Ｂ１１０２にどの移動可能な撮像装置に異常が発生しているかを意味する出力する。ＣＰＵ部Ｂ１１０２は周辺に存在するすべて、あるいは所定の条件内に相当する移動可能な撮像装置の撮影範囲を異常が発生している移動可能な撮像装置が撮影されるように変更し、情報送信部Ｂ１１７を介して送信する。
【００５３】
以上の動作により、異常が発生したときは周辺に存在する各移動可能な撮像装置の撮影範囲を異常発生部分に集中することができ、死角の無いあらゆる方向からの映像を撮影するため、異常事態の早期解決に十分な映像を供給することができる。また、前記実施例の追尾機能と組み合わせれば、異常が発生している場所から立ち去る物体を追尾することができ、物体の確保に十分な映像を供給することができる。
図１２を用いて第７の実施例について説明する。図１２は図１の移動可能な撮像装置１０１において、移動のために動作する部分と、それ以外の部分とで電源を供給する手段を分けた例である。図１２において１２０１は本実施例の移動可能な撮像装置、１２０２は太陽電池、１２０３、１２０４はバッテリーである。
【００５４】
動作について説明する。太陽電池１２０２は太陽の光を受けることで発電する。発電された電気はバッテリー１２０３に充電され前記各手段１０２〜１１０の駆動電源として用いる。また、本来存在するバッテリー１２０４は移動のために動作する部分の駆動電源として用いる。
【００５５】
以上の動作により、駐車場にしばらくの間駐車状態にしておいても移動のために動作する部分と、それ以外の部分とで電源を供給する手段を分けているため、常に監視用として使用していても、移動することに影響を与える事は無く、また、移動以外の部分用のバッテリーは太陽電池にて充電されるため監視カメラとして常に動作することができる。
【００５６】
図１３を用いて第８の実施例について説明する。図１３は図１２の実施例に移動可能な撮像装置が駐車状態にあることを検出する手段を追加した例である。図１３中の１３０１は本実施例の移動可能な撮像装置、１３０２は駐車検出手段、１３０３は駐車検出手段１３０２の出力にて電源供給を止める電源供給部である。接続はバッテリー１２０３の出力と駐車検出手段１３０２の出力が電源供給部１３０３のそれぞれの入力に接続し、電源供給部１３０３の出力は、移動以外の部分用の電源として繋いでいる。他の接続は図１２と同様である。
【００５７】
動作について説明する。駐車検出手段１３０２は、移動可能な撮像装置１３０１の速度、あるいはタイヤ１２８の回転数、あるいはブレーキのＯＮ／ＯＦＦ等から移動可能な撮像装置１３０１が駐車状態のあると判断したとき、駐車状態を意味する信号を出力する。電源供給部１３０３は、前記信号を受けて前記各手段１０２〜１１０の各手段に電源を供給する。また、駐車検出手段１３０２の出力が移動状態を意味する信号であったとき、電源供給部１３０３は、前記信号を受けて前記各手段１０２〜１１０の各手段に供給する電源を遮断する。
【００５８】
以上の動作により移動可能な撮像装置１３０１が駐車状態の時のみ前記各手段１０２〜１１０の各手段が動作することができる、また、ＣＰＵ部１０６、撮像部１０４の電源供給部を移動のために動作する部分と同じにすることで、駐車検出手段１３０２の出力が移動状態を意味する信号であったときは通常の車載カメラとして動作し、前記出力が駐車状態を意味する信号ときは監視ネットワークカメラとして動作させることができる。また、ここでは移動可能な撮影装置を車載カメラを例にあげて説明したが車載カメラに限定する必要なく、例えば移動可能な撮影用ロボットであっても同様であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
たとえば、車載カメラなど本来別用途としていた撮像装置が多数集まる場所において、設備投資をおさえて監視ネットワークを完成させ、セキュリティ向上、異常事態の早期解決や防止に十分に効果があるため利用可能性は高い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施例を説明した図
【図２】第１の実施例の効果を示した図
【図３】第２の実施例の効果を示した図
【図４】第２の実施例の効果を示した図
【図５】第３の実施例の効果を示した図
【図６】第４の実施例の効果を示した図
【図７】第４の実施例を説明した図
【図８】第５の実施例を説明した図
【図９】第５の実施例の効果を示した図
【図１０】第６の実施例を説明した図
【図１１】第６の実施例の効果を示した図
【図１２】第７の実施例を説明した図
【図１３】第８の実施例を説明した図
【符号の説明】
【００６１】
１０１、１１１，１１２、５０１，５０２，５０３、６０１、
１２０１、１３０１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・移動可能な撮影装置
１０２、１０８、１１０、１１４，１２５，１２７・・・・・・・・アンテナ
１０３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・受信部
１０４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・撮影部
１０５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・撮影方向変更部
１０６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ＣＰＵ部
１０７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・位置情報抽出部
１０９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・情報送信部
１１３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・管理部
１１５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・情報受信部
１１６、７０１、８０２、１００２・・・・・・・・・・・・・・・ＣＰＵ部Ｂ
１１７、７０２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・情報送信部Ｂ
１１８、８０１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・信号処理部
１１９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・表示部
１２０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・選択部
１２１、１００１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・異常検出部
１２２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・記録部
１２３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・選択部
１２４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・情報送信部Ｃ
１２６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・スピーカ
１２８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・移動手段
２０１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・監視対象物
２０２，２０３，２０４、３０１，３０２，３０３、
４０１，４０２、５０４，５０５，５０６、９０３、１１０１・・・撮影範囲
６０２〜６０９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・誘導灯
９０１，９０２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・物体
１２０２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・太陽電池
１２０３，１２０４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・バッテリー
１３０２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・駐車検出部
１３０３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・電源供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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