(57)【要約】【課題】災害発生時にも携帯電話システムを確実かつ効果的に活用することができるようにして信頼性を高めた防災通知システムを提供する。【解決手段】各携帯電話基地局９に防災無線システム１における防災無線基地局４からの同報文字メッセージを受信可能な受信機１２を設け、防災無線システム１の防災無線基地局４から送信した同報文字メッセージをこの受信機１２で受信したとき、メール変換部１４でメールデータ形式に変換し、配信部１５により携帯電話基地局９から位置登録している各携帯電話機１０ａ〜１０ｎに配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同報文字メッセージを送信する防災無線基地局を有した防災無線システムと、携帯電話基地局とその傘下にある複数の携帯電話機間で通信可能な携帯電話システムとから構成した防災通知システムにおいて、前記携帯電話基地局に、前記防災無線基地局からの同報文字メッセージを受信可能な受信機と、この受信機で受信した同報文字メッセージをメールデータ形式に変換して前記防災無線基地局に位置登録した前記携帯電話機に配信する配信部とを設けたことを特徴とする防災通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災無線システムと携帯電話システムを融合した防災通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防災無線システムとして、地域住民への緊急情報を防災無線基地局から屋外子機や各民家に設置した戸別受信機を通して文字表示または音声で通知する市町村防災無線システムが知られている。この防災無線システムでは、緊急情報を通知する領域内であっても地域住民の所在位置や、周囲の環境条件によって情報伝達が妨げられてしまう場合があった。これに対して、防災無線システムと携帯電話システムを融合した防災通知システムを構築して情報伝達の確実性を高めることが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８７７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の防災通知システムでは、携帯電話システムを融合する場合、既存の携帯電話システムの構成を殆ど変えることなく接続していたため、複数の携帯電話基地局間は有線伝送路による接続となっていた。このため、地震、洪水などの災害発生時に複数の携帯電話基地局間を接続している有線伝送路が切断されてしまうと、もはや緊急情報を効果的には伝達できなくなってしまう。
【０００５】
本発明の目的は、災害発生時にも携帯電話システムを確実かつ効果的に活用することができるようにして信頼性を高めた防災通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、同報文字メッセージを送信する防災無線基地局を有した防災無線システムと、携帯電話基地局とその傘下にある複数の携帯電話機間で通信可能な携帯電話システムとから構成した防災通知システムにおいて、前記携帯電話基地局に、前記防災無線基地局からの同報文字メッセージを受信可能な受信機と、この受信機で受信した同報文字メッセージをメールデータ形式に変換して前記携帯電話基地局に位置登録した前記携帯電話機に配信する配信部とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による防災通知システムは、防災無線システムだけでは同報文字メッセージを配信することができなかった対象まで携帯電話システムを利用して確実かつ迅速に同報文字メッセージを送信することができ、しかも、携帯電話システムを利用するに際して、各携帯電話基地局に防災無線基地局からの同報文字メッセージを受信可能な受信機を設け、メール変換部でメールデータ形式に変換してから配信部によりその携帯電話基地局で位置登録している携帯電話機に配信するようにしているため、例え、携帯電話システムの各携帯電話基地局間を接続している有線伝送路が災害で切断されたとしても、受信機を取り付けた携帯電話基地局を利用してその登録下にある携帯電話機に同報文字メッセージを配信することができるので、確実性および信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態による防災通知システムを示す概略構成図である。
この防災通知システムは、市町村防災無線システムなどの防災無線システム１と、携帯電話システム２とを融合したものであり、防災無線システム１は、操作卓３で作成した同報文字メッセージなどを無線送信する防災無線基地局４と、この防災無線基地局４からの同報文字メッセージなどを受信して文字表示装置５に表示可能な複数の屋外子局６と、同様に防災無線基地局４からの同報文字メッセージなどを受信して文字表示装置７に表示可能な複数の戸別受信機８とを有して構成されている。一方、携帯電話システム２は、携帯電話基地局９が有線伝送路によってサーバ１０または他の携帯電話基地局に接続され、携帯電話基地局９を通してその位置登録下の複数の携帯電話器１１ａ〜１１ｎが通信可能に構成されている。
【０００９】
この携帯電話システム２における携帯電話基地局９には、防災無線基地局４からの同報文字メッセージを受信する受信機１２が接続されており、この受信機１２で受信した同報文字メッセージをメール変換送信装置１３のメール変換部１４において携帯電話器１１ａ〜１１ｎで受信できるメールデータ形式に変換する。配信部１５は、メール変換部１４でメールデータ形式に変換された同報文字メッセージを受信すると共に、傘下携帯電話抽出手段１６によりこの携帯電話基地局９に位置登録されている全ての携帯電話器１１ａ〜１１ｎに関する情報をデータ記憶部１７から抽出して取り込み、その後、これらの携帯電話器１１ａ〜１１ｎに全送信で同報文字メッセージを配信するように構成している。
【００１０】
防災無線基地局４の操作卓３は、コンピュータなどの中央処理装置によって構成され、同報文字メッセージを作成または予め準備されたものの中から選択すると共に、その同報文字メッセージを送信する必要のある領域を選択し、その領域内の屋外子局６、戸別受信機８および受信機１２に同報文字メッセージを送信可能に構成している。
【００１１】
上述の説明では防災無線基地局４から同報文字メッセージを無線送信するものとしているが、同報文字メッセージの他に同報音声メッセージを送信する場合もある。そのようなシステム構成では、屋外子局６、戸別受信機８および受信機１２には文字表示装置５，７の他に音声出力装置を接続した構成となる。例えば、図３に示した戸別受信機８のように防災無線基地局４からの同報メッセージを受信する信号受信部１８に同報文字メッセージか同報音声メッセージかを判別するメッセージ判別部１９を設け、このメッセージ判別部１９による判別結果に基づいて切り替え部２０を切り替え、同報文字メッセージなら文字変換部２１に接続するようにし、同報音声メッセージなら部音声出力装置２２に接続するようにする。文字変換部２１では、例えばＦＡＸ受信部の機能として知られるように受信信号を文字に変換し、その後、同報文字メッセージを文字表示装置７に表示させる。
【００１２】
図２は、上述した防災通知システムの動作手順を示すフローチャートである。
防災無線基地局４では、市町村防災無線システムとして独自の同報文字メッセージを作成することもできるが、Ｊ−ＡＬＥＲＴのような他のシステムから情報受信、例えば、気象庁からの地震発生予報、防衛庁からのミサイル着弾予想、テレメータ潮位計からの津波発生予想などを情報を受けた場合に動作を開始するようにしても良い。いずれにしてもステップＳ１で同報文字メッセージが作成されると、ステップＳ２で操作卓３では、作成された同報文字メッセージを送信する必要がある領域内の屋外子局６、戸別受信機８および受信機１２を選択する。その後、防災無線基地局４は、選択した防災無線システム１の屋外子局６および戸別受信機８と、携帯電話システム２の受信機１２に対して、ステップＳ３で同報文字メッセージを文字データ信号として送信し、ステップＳ４で全ての送信先に送信を完了したかどうかを監視し、送信処理を完了する。
【００１３】
防災無線システム１の屋外子局６および戸別受信機８は、図３に示した信号受信部１８で防災無線基地局４からの同報文字メッセージを受信すると、メッセージ判定部１９で判定されて切り替え部２０が信号受信部１８と文字変換部２１を接続する。その後、同報文字メッセージを文字データ信号として受け取った文字変換部２１は、文字に変換して同報文字メッセージを文字表示装置７に表示させる。
【００１４】
一方、携帯電話システム２側では、図４に示したようにステップＳ５で防災無線基地局４からの同報文字メッセージを受信機１２で受信すると、メール変換送信装置１３は、ステップＳ６でこの受信した同報文字メッセージの文字データをメール変換部１４において携帯電話器１１ａ〜１１ｎで受信可能なメールデータ形式に変換する。また、配信部１５は、メール変換部１４からメール形式に変換された同報文字メッセージを受信すると共に、ステップＳ７で傘下携帯電話抽出手段１６によりこの携帯電話基地局９に位置を登録されている全ての携帯電話器１１ａ〜１１ｎに関する情報をデータ記憶部１７から抽出して取り込み、ステップＳ８では抽出した携帯電話器１１ａ〜１１ｎに対して携帯電話基地局９から全送信で同報文字メッセージを配信する。
【００１５】
防災無線システム１の操作卓３では、同報文字メッセージを送信する必要がある屋外子局６、戸別受信機８および受信機１２の選択を種々の方法で行うことができる。例えば、システムに組み込まれた戸別受信機８を配置した各家の時間帯毎の在宅状況データを格納管理するようにし、同報文字メッセージを送信する時点で、その時間の在宅状況データを照合し、不在ならばその家への同報文字メッセージの送信を中止し、携帯電話システム２を利用した携帯電話器への同報文字メッセージの送信に切り替えることもできる。
【００１６】
このように防災通知システムによれば、防災無線システム１だけでは同報文字メッセージを配信することができなかった対象まで携帯電話システム２を利用して確実かつ迅速に同報文字メッセージを送信することができる。しかも、携帯電話システム２を利用するに際して、各携帯電話基地局９に防災無線システム１における防災無線基地局４からの同報文字メッセージを受信可能な受信機１２を設け、メール変換部１４でメールデータ形式に変換し配信部１５により携帯電話基地局９から位置登録している携帯電話器１１ａ〜１１ｎに配信するようにしているため、例え、携帯電話システム２の各携帯電話基地局間を接続している有線伝送路が災害で切断されたとしても、受信機１２を取り付けた携帯電話基地局９を利用することができるので、確実性および信頼性を向上させることができる。
【００１７】
しかも、各携帯電話器１１ａ〜１１ｎに配信する同報文字メッセージはメールデータ形式であるため、各携帯電話器１１ａ〜１１ｎで受信した同報文字メッセージを通常のメール同様に表示させて、繰り返し確認したり、他へ転送したりすることができ、確実に同報文字メッセージを通知することができる。
【００１８】
携帯電話基地局９が公共の目に付きやすい場所にあるなら、図１に示したメール変換送信装置１３に図３に示したような同報文字メッセージを表示する文字表示装置７を付加しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明による防災通知システムは、図示の構成に限らず、その他の構成の防災通知システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態による防災通知システムを示すブロック構成図である。
【図２】図１に示した防災通知システムにおける同報文字メッセージの送信処理を示すフローチャートである。
【図３】図１に示した防災通知システムにおける戸別受信機の構成例を示すブロック構成図である。
【図４】図１に示した防災通知システムにおけるメール変換送信装置の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１    防災無線システム
２    携帯電話システム
３    操作卓
４    防災無線基地局
６    屋外子局
８    戸別受信機
９    携帯電話基地局
１１ａ〜１１ｎ    携帯電話器
１２    受信機
１３    メール変換送信装置
１４    メール変換部
１５    配信部
１７    データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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