(57)【要約】      （修正有）【課題】余剰米の有効利用を図ることを目的として開発された、生米をα化米としてポリオレフィン樹脂に均一に配合させた米配合ポリオレフィン樹脂組成物の有効利用に関し、これを用いて性能的にも、製造面でも優れた特徴を有するシート又はフィルムを巻き取るコアを提供する。【解決手段】ポリオレフィン樹脂（Ａ）、α化米（Ｂ）、前記（Ａ）と（Ｂ）との界面における親和性を向上させる相溶化剤（Ｃ）とをポリオレフィン樹脂が熱流動する温度で混練し、ポリオレフィン樹脂（Ａ）のマトリックス中に米成分を微細化させて均一に分散させた米配合ポリオレフィン樹脂組成物を用いてシート又はフィルムを巻き取るコアを製造する。その製造工程において粉塵の発生が少なく、また、粉塵の製品コアへの付着も少なく、コアをクリーンな環境で製造できる。また、製品のコアへのシート又はフィルムの巻き取り、および巻き取ったロールの利用性が優れている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）２０〜９５重量部、α化米（Ｂ）８０〜５重量部、及びポリオレフィン樹脂（Ａ）とα化米（Ｂ）の界面における親和性を向上させる相溶化剤（Ｃ）を、（Ａ）と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、０．２〜２０重量部とをポリオレフィン樹脂（Ａ）が熱流動する温度で混練して得られる米配合ポリオレフィン樹脂組成物を成形することを特徴とするコア。
【請求項２】
α化米（Ｂ）が、玄米又は精米に水分を添加し、加熱して糊化させたものであることを特徴とする請求項１に記載のコア。
【請求項３】
α化米（Ｂ）が、玄米又は精米に水分を添加し、加熱して糊化させた後、脱水されたものであることを特徴とする請求項１に記載のコア。
【請求項４】
水分が、塩、ショ糖、トレハロース、酸化防止剤、たんぱく質分解促進剤、セルロース分解促進剤のうち少なくとも１つを溶解していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のコア。
【請求項５】
相溶化剤（Ｃ）が、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性したポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のコア。
【請求項６】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、生分解性を付与する添加剤が加えられていることを特徴とする請求項１に記載のコア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート又はフィルムを巻き取るための円筒状の芯部材に関する。より詳細には、ポリオレフィン樹脂とα化米を含有する米配合ポリオレフィン樹脂組成物を成形して得られる筒状の芯部材（以下、単にコアと言う）に関し、特に電子材料、医薬品包装、特殊ラベル、食品包装用等のシート又はフィルムを巻き取るに好適なコアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品、医療品、機械類、電子材料などの包装に用いられるシートやフィルムは、これらをコアに巻き取ってロール状の製品として市場に提供されている。かかる製品のためのコアとして、古くから、紙（パルプ）を原料として製造される紙管が知られている。
紙管は、布などの繊維製品、不織布、紙、フィルム、シート等の巻芯として広く使用されてきた。しかし、コアに巻き取るシートやフィルム等は、それら自体の性能や品質が向上し、それらを適用する対象も高機能性素材へと進歩し、コア自体の材料もこれら素材用として適切な材料への転換を余儀なくされている。コアのリサイクル使用やその処分等の環境への影響も大きな転換要因となっている。
【０００３】
コアの材料を紙から他の材料に変えざるを得ない背景には、従来コアとして使用されていた紙管では、粉塵や水分の浸透、雑菌の繁殖、管理寸法のずれなどの問題点があった。
これらの問題点を解決するため、コアの材料として樹脂が使用されるようになった。
樹脂としては、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、さらにはＰＥ、ＰＰ及びその他の熱可塑性樹脂が用いられている。これらの樹脂製コアにはそれぞれ一長一短があり、現在、用途に応じて使い分けられている。例えば、これらのコアについては、次のような問題点があると言われている。
すなわち、塩化ビニル樹脂製のコアでは、使用後の処理が、ダイオキシンを発生する可能性があるということから焼却、また原料樹脂のリサイクル利用が困難であるなどの問題点がある。
また、ＡＢＳ樹脂やＰＥ系樹脂製などのコアでは、紙や塩化ビニル製コアの問題点は解消され、クリーンな環境下で、シートやフィルムをコアに巻き取ることができ、さらにロール（シートやフィルムをコアに巻き取った製品を言う）を電子材料などクリーンな環境での作業が望まれる分野に適用できるものとして有効に使用されている。
しかし、これらの樹脂材料を用いて、コアを押出成形し、成形品を切断して商品とする過程において、粉塵が発生し、飛び散った粉塵がコアに付着し、コアの製造時において、これらを除去するために帯電防止作業や洗浄作業が念入りに行われている。
すなわち、紙管の欠点は解消されるものの、上記の問題点を有する樹脂製コアの使用は、シートやフィルムを巻き取った商品を電子材料や医薬品等の分野に適用するに際して支障を生じることがある。
【０００４】
このように、従来公知の紙や樹脂を材料として用いる、シートやフィルムの巻取用のコアでは上記のような問題点があり、これらの問題点を解消し優れた適性を有するコアが要請されている。このような状況において、米配合ポリオレフィン樹脂組成物が、余剰米を有効活用することを目的として提案されている（特開２００５−３３０４０２号公報）。生米をα化してポリオレフィン樹脂に配合することにより均一に配合させ、成形可能な米配合ポリオレフィン樹脂組成物を得ている。しかしながら、該組成物及びその製造方法、フィルム成形品及び成形方法を開示しているが、シートやフィルムの巻取用コアの材料として用いることや、その製造工程における優れた特徴、コア自体の優れた特性や適用性については開示していない。
【特許文献１】特開２００５−３３０４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、シートやフィルムを巻取るためのコアとして、適切な物理的・機械的物性を有し、かつ、紙管のような水分浸透、雑菌の繁殖がなく、また塩化ビニル製コアのようにリサイクル利用に難点があったり、またコア製造時の粉塵の発生や粉塵の付着などでクリーンな環境下で製造することが困難である等の問題点が解消される樹脂製コアを提供することである。
また、電子材料、医薬品包装、特殊ラベル、食品包装用等の分野に適用されるシート又はフィルムを巻き取るに好適なコアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記課題を解決するため鋭意検討し、その結果、米をアルファー化したα化米とポリオレフィン樹脂とを含有する米配合ポリオレフィン樹脂組成物を成形してコアを製造する過程で、コアを切断する際に飛び散る粉塵量が少なく、しかも細かな粉塵でコアに付着し難く、たとえ付着しても容易に取り除くことができることを見出し、本発明を完成するに到った。
すなわち、本発明は、
１．ポリオレフィン樹脂（Ａ）２０〜９５重量部、α化米（Ｂ）８０〜５重量部、及びポリオレフィン樹脂（Ａ）とα化米（Ｂ）の界面における親和性を向上させる相溶化剤（Ｃ）を、（Ａ）と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、０．２〜２０重量部とをポリオレフィン樹脂（Ａ）が熱流動する温度で混練して得られる米配合ポリオレフィン樹脂組成物を成形することを特徴とするコア、
２．α化米（Ｂ）が、玄米又は精米に水分を添加し、加熱して糊化させたものである１項記載のコア、
３．α化米（Ｂ）が、玄米又は精米に水分を添加し、加熱して糊化させた後、脱水されたものである１項記載のコア、
４．水分が、塩、ショ糖、トレハロース、酸化防止剤、たんぱく質分解促進剤、セルロース分解促進剤のうち少なくとも1つを溶解している２又は３項記載のコア、
５．相溶化剤（Ｃ）が、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性したポリオレフィン樹脂である１項記載のコア、
６．ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、生分解性を付与する添加剤が加えられている１項記載のコア、
である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のコアは、シートやフィルムを巻き取るためのコアとして、適切な物理的・機械的物性を有し、かつ、紙管のように水分浸透、雑菌の繁殖がなく、また塩化ビニル製コアのように、リサイクル利用や使用後の処分に問題がない。また、コア製造時の粉塵の発生や付着が少ないので、付着した粉塵を除去するための除電や清掃の工程が削減でき、クリーンな環境で、しかも、短縮された製造工程でコアを製造できる。また、このコアにシートやフィルムを巻き取ったロールは、電子材料、医薬品包装、特殊ラベル、食品包装用として優れた適用性がある。
一方、コアの原料として用いられるα化米とオレフィン樹脂とを含有する米配合ポリオレフィン樹脂組成物において、α化米は、食用に生産され、現在、我国でも供給過剰状態となって、年々増加している余剰米を原料とすることができる。
したがって、素材として米配合ポリオレフィン樹脂組成物を用いる本発明のコアは、諸種の物性が優れたものとしてその適用が拡大すれば、余剰米を食用以外に有効利用し、その在庫を圧縮するための用途としても極めて有効である。
また、本発明のコアは、このような樹脂素材を原料として用いるので、その物理的・機械的性能が良好であり、繰り返しリサイクル使用できる上に、例え、焼却処分するとしてもその燃焼カロリーは小さく、また、有毒ガスは発生しないなど地球環境問題に対応し、コアとしてその有用性は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明のコアにおいて、原料である米配合ポリオレフィン樹脂組成物で用いるポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、低密度ポリエチレン（ＨＰＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポロプロピレン（ＰＰ）又はエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等のエチレン系の共重合体が挙げられる。また、これらポリオレフィン樹脂は、1種又は二種以上を混合して使用することもできる。
【０００９】
これらのポリオレフィン樹脂（Ａ）に配合されるα化米（Ｂ）は、玄米又は精米等の生米に対しα化処理を行ったものである。
ポリオレフィン樹脂は、生米とは親和性が悪く、ポリオレフィンのマトリックス中に配合米を微細に均一に混合させた米配合ポリオレフィン樹脂組成物を得ることが困難である。このため、従来の米配合ポリオレフィン樹脂組成物は、熱流動させて、延伸加工によりフィルム成形品を得ようとしても、このフィルム成形品のポリオレフィン樹脂のマトリックス中には、粒度の大きい配合米の粉末が不均一に分布し、得られたフィルム成形品の膜厚が不均一であったり、延伸加工の途中で亀裂が生じて薄膜化に限度があったり、成形後のフィルムの機械的特性が著しく劣ったりして、良質なフィルム成形品を得ることができない。
【００１０】
通常、生米は、それ自体で水分含有量が約１３重量％であり、さらに水分含有量を増加させて７０℃以上の温度環境におくと、生米を構成するデンプンの当初の結晶構造（β構造）が崩れて、非晶構造（α構造）を有するようになる。このように、デンプンが水分を含んでβ構造からα構造に変化する（糊化するという）ことにより、生米は硬い状態から糊状のゲル状態に変化する。しかし、α構造に変化したデンプンは、７０℃以上の温度環境から水分を含んだまま再び放冷され、低温に放置されると、時間経過とともに、もとのβ構造の硬い状態に戻る（老化という現象）。しかしながら、上記のように生米のβデンプンをαデンプンに変化させた後、高温のまま急速に減圧乾燥すれば、低温環境ではβ構造への老化が抑制される。
本発明に係る米配合ポリオレフィン樹脂組成物において、α化米（Ｂ）がポリオレフィン樹脂と良好な相容性を有するので、上記のように生米のβデンプンをαデンプンに変化させた後、高温下で急速に減圧乾燥して水分を取り除き、デンプンがβ構造に戻らない状態であるα化米としてポリオレフィン樹脂と混練したものである。
あるいは、生米をポリオレフィン樹脂に配合し加熱・混練して、生米を構成するβデンプンをαデンプンに変化させてポリオレフィン樹脂に対する相容性を付与して、βデンプンに戻らない状態でα化米を配合したポリオレフィン樹脂とすることもできる。
本発明に係るこの米配合ポリオレフィン樹脂組成物において、α化米とは上記のように、生米のβ構造のデンプンがα構造のデンプンに変化して、元のβ構造のデンプンに戻らないような米の状態を言う。
【００１１】
本発明で使用する米配合ポリオレフィン樹脂組成物は、α化米（Ｂ）を次の方法でポリオレフィン樹脂に配合させる。その方法として下記の（Ｉ）及び（ＩＩ）の方法が挙げられる。
先ず、（Ｉ）生米を上記のようにα化して、脱水処理したα化米（Ｂ）をポリオレフィン樹脂に配合する方法である。
この方法は、生米を水の存在下に７０〜８０℃以上の温度環境で糊化させた（α化処理）後、そのまま真空装置により雰囲気を減圧し、脱水乾燥してα化米を得る。
詳しくは、生米のデンプンのβ構造をα構造とする処理は、生米を水に浸漬させて煮沸させたり、水蒸気で生米を蒸して行ったりする、いわゆる、米を炊くことにより行うことができる。したがって、このような処理に際して、生米を水に浸漬させる処理は、元来水分率が約１３％程度である生米を、約５〜２０分間程度水に浸して、その後水を十分に切った状態、通常、水分率が少なくとも約１７％程度となるようにすればよい。
このような処理により、生米のβ構造のデンプンをα構造のデンプンとし、その後、高温下で水分を取り除けば、例え、その後、低温で放置し時間が経過しても、デンプンの構造はα構造を維持したまま、β構造に可逆転移しないので、本発明に係る米配合ポリオレフィン樹脂組成物の材料として用いることができる。すなわち、脱水処理したα化米（Ｂ）は、αデンプンがβデンプンに転換しないまま、α化米（Ｂ）として単体で長期保存できる上に、そのままポリオレフィン樹脂へ配合が可能である。したがって、この方法は、米配合ポリオレフィン樹脂組成物の製造期間の短縮や製造コストの削減に寄与することとなる。
【００１２】
また、米配合ポリオレフィン樹脂組成物の調製に際して、α化米（Ｂ）は、デンプンの構造がα構造（非晶構造）であれば、水分を含んだ状態、又は水分を含まない（脱水された）状態の何れであってもよい。
ポリオレフィン樹脂（Ａ）に配合される配合米のデンプン構造がα構造（非晶構造）であれば、ポリオレフィン樹脂（Ａ）とα化米（Ｂ）とを混練処理において、ポリオレフィン樹脂（Ａ）のマトリックスの中でデンプンの分子鎖がほぐれて、微細化して分散されやすくなる。これは、デンプン構造がβ構造（結晶構造）である生米をそのまま配合した場合には得られない効果である。なお、α化処理を施す生米は、玄米や精米の粒状のままで良く、粉砕させても良い、また、価格の安い古古米や屑米を使用することもできる。
【００１３】
生米をα化処理するに際し、浸漬させる水には、米配合ポリオレフィン樹脂組成物に配合された米成分の経時的な劣化を抑制させる効果を有する、塩、ショ糖、トレハロース、酸化防止剤、たんぱく質分解促進剤、セルロース分解促進剤のうち少なくとも一つを添加してもよい。
なかでも、トレハロースは米の脂質成分の分解を抑える作用が得られものとして好ましく添加する。すなわち、トレハロースを溶解させた水溶液を生米にさらに含浸させる。
トレハロースは、米の脂質成分の分解を抑え、製造された米配合ポリオレフィン樹脂組成物の経時的な劣化を抑制できる。これは、トレハロースが、米成分をコーティングして脂肪酸が変質を受けやすい不飽和二重結合部分に相互作用することにより、酸化分解から脂肪酸を護ることによる。
また、これらのものを添加することにより、米を配合したことによる特有の臭気や焦げ、色付防止の効果も得られる。
【００１４】
次に、（ＩＩ）含水処理した生米（Ｂ´）をポリオレフィン樹脂（Ａ）に直接配合し、ポリオレフィン樹脂の熱流動温度で混練して、生米のβデンプンをαデンプンに変換すると同時にポリオレフィン樹脂と相溶化させる方法である。
先の（Ｉ）の方法は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）に配合する配合米として、すでにα化処理を施したα化米を用いる方法である。これに対して、この（ＩＩ）の方法は、含水処理を施した生米を直接配合する方法であり、生米（Ｂ´）をポリオレフィン樹脂に配合し、溶融混練時に生米（Ｂ´）のβデンプンをαデンプンに変化させ、これをポリオレフィン樹脂中に微細化して分散させる。この方法でも本発明に用いる米配合ポリオレフィン樹脂組成物を得ることができる。
【００１５】
この方法において、生米を水に所定時間浸漬させ、水切りして所定の水分を含むように含水処理を行った米を、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、必要に応じてその他の添加物と共に混練機に投入し、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の熱流動温度で混練する。この熱流動温度（通常は１００〜２００℃）は、生米のデンプン構造をβ構造からα構造に転移させるのに充分な温度であるため、混練の過程において生米はα化処理されα化米となる。このような方法により、生米はα化米に変化し、デンプンの分子鎖がほぐれて、米成分が微細化してポリオレフィン樹脂（Ａ）のマトリックス中に分散した米配合ポリオレフィン樹脂組成物が得られる。
生米（Ｂ´）とポリオレフィン樹脂との混練過程で、生米（Ｂ´）がα化処理されるのに必要な水分含有量は１７％以上である。したがって、混練過程に先立って行う生米（Ｂ´）の含水処理は、通常、生米の水分含有量が約１３％程度であるので、上記の水分含有量とするために水への浸漬時間を少なくとも５分以上とする必要がある。
また、含水処理において、生米を浸漬する水中には前記（Ｉ）の方法と同様、トレハロース、塩、ショ糖、酸化防止剤、たんぱく質分解促進剤、セルロース分解促進剤等の少なくとも一つを添加してもよい。
【００１６】
本発明で用いる米配合ポリオレフィン樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）２０〜９５重量部、α化米（Ｂ）８０〜５重量部、及びポリオレフィン樹脂（Ａ）とα化米（Ｂ）との界面における親和性を向上させる相溶化剤（Ｃ）を、（Ａ）と（Ｂ）成分との合計１００重量部に対して、０．２〜２０重量部とを含有して成る。
すなわち、米配合ポリオレフィン樹脂組成物において、（Ｉ）の方法では、α化米（Ｂ）の配合量は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、とα化米（Ｂ）との合計１００重量部に対して、５〜８０重量部である。５重量部未満では、焼却時に所望の発生熱抑制効果が得られない。また、８０重量部を超えると、成形品の風合が劣る。
また、（ＩＩ）の方法では、生米（Ｂ´）の配合量は、（ＩＩ）の方法では、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と生米（Ｂ´）との合計１００重量部に対して、生米の乾燥分換算で５〜８０重量部である。５重量部未満では、生米（Ｂ´）に吸収されている水分が、混練の最中にポリオレフィン樹脂（Ａ）中に拡散してしまうことになり、生米（Ｂ´）の実質的な水分含有量が１７％以下となるからである。また、８０重量部を超えると、米配合ポリオレフィン樹脂組成物のマトリックスが配合米で形成されることとなり、例えば、フィルムを成形した場合、フィルムとして所望される風合が得られない。
【００１７】
本発明で用いる米配合ポリオレフィン樹脂組成物において使用される相溶化剤（Ｃ）は、ポリオレフィン樹脂とα化米の表面における親和性を向上させるものである。このような相溶化剤として、飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸又はその誘導体が用いられ、飽和カルボン酸としては、無水コハク酸、コハク酸、無水フタル酸、フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水アジピン酸等が、また、不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、無水マレイン酸、無水ナジック酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、ソルビン酸、アクリル酸等が挙げられる。不飽和カルボン酸の誘導体としては、前記不飽和カルボン酸の金属塩、アミド、イミド、エステル等を使用することができる。また、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリオレフィン樹脂を使用することができる。これは、ポリオレフィンと不飽和カルボン酸又はその誘導体と、ラジカル発生剤とを溶媒の存在下又は不存在下に加熱混合することにより得られる。不飽和カルボン酸又はその誘導体の付加量は、０．１〜１５重量％、特に１〜１０重量％が好ましい。
【００１８】
相溶化剤（Ｃ）としては、臭気が無く、酸性度が小さい不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性したポリオレフィン樹脂が好ましい。
この相溶化剤（Ｃ）は、（Ａ）と（Ｂ）又は（Ｂ´）成分の合計１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の範囲である。
【００１９】
なお、本発明で使用する米配合ポリオレフィン樹脂組成物は、配合米の配合割合が増加する程、生分解性が向上する。しかし、必要により、マトリックス成分であるポリオレフィン樹脂自体に生分解性を付与する添加剤を添加してもよい。このような添加剤として、具体的には、微生物、紫外線、温度の作用に基づく自動酸化触媒作用で分解する酸化触媒（例えば、テグラノボン（商標）等）が挙げられる。これらの添加剤により、マトリックス成分のポリオレフィンは、廃棄されると、炭素と炭素との結合が直接的な働きかけにより断ち切られ、短時間で酸化劣化して分解し、最終的に水と炭酸ガスになる。
【００２０】
なお、米配合ポリオレフィン樹脂組成物に生分解性を付与する手段は、前記したような酸化触媒系の添加剤に限定されず、ポリオレフィン樹脂を分解させる機能を有すれば、その分解のメカニズムに限定されず用いることができる。
この主成分樹脂を分解させる他のメカニズムを示す添加剤として、例えば、主成分樹脂を分解させる微生物の活動を活性化させたり、この微生物により主成分樹脂が分解されやすくしたりする酵素等が配合された微生物分解系の添加剤が挙げられる。具体的には、マクロテク・リサーチ社（米国）のＥＣＭマスターバッチ（商品名）が挙げられる。
【００２１】
本発明で使用する米配合ポリオレフィン樹脂組成物は、次の方法で製造することができる。
すなわち、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）、α化米（Ｂ）（又は水分含有量が１７％以上の生米（Ｂ´））、相溶化剤（Ｃ）、及び必要に応じて添加される他の成分（生分解性付与剤等）を、上記に規定する範囲で所望の配合量で混合し、この混合物を１３０〜２００℃、好ましくは１５０〜１９０℃で、２０秒〜３０分間、好ましくは３０秒〜２０分間加熱混練して製造することができる。
【００２２】
加熱混練に用いられる装置としては、前記条件で加熱混練が可能なものであれば特に限定されず、例えば、ブレンダー、ニーダー、ミキシングロール、バンバリーミキサー、１軸もしくは２軸の押出機などが挙げられる。
【００２３】
例えば、まず、各成分を重量フィーダーにより２軸押出機等のホッパー部へ直接投入し、２軸押出機で混練ゾーンの設定温度を前記所望温度に設定して混練する。
添加される配合米が水分含有量１７％以上の生米（Ｂ´）であれば、α化処理されてα化米となり、ポリオレフィン樹脂（Ａ）のマトリックス中で、デンプンの分子鎖がほぐれて拡散し、さらに相溶化剤（Ｃ）と密着性を向上させ、さらにはポリオレフィン樹脂（Ａ）に対する親和性が向上する。その結果、配合米は、熱流動しているポリオレフィン樹脂組成物（Ａ）のマトリックス中で微細化して、均一に分散した状態が得られる。この状態から、例えば、ペレット形状に成形して室温まで冷却すれば、本発明に用いる米配合ポリオレフィン樹脂組成物を得ることができる。
【００２４】
なお、ポリオレフィン樹脂（Ａ）のホッパー部への投入方法については、いきなり全量を投入するのでなく、分量を２ステップに分けて投入してもよい。このようにすれば最初の第１ステップにおける混練物の総量が少なくなるので、より効率的に密着性を向上させることができる。次に、第２ステップで残りのポリオレフィン樹脂（Ａ）を投入すれば、短時間で、ポリオレフィン樹脂（Ａ）のマトリックス中に米成分を微細化して均一に分散させることができる。
【００２５】
この第1ステップで投入するポリオレフィン樹脂（Ａ）の量は、配合米に対する重量比が１０〜２００％であることが望ましい。下限値が１０％であることは、これ以上であれば、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の存在下で微細化した米成分の再凝集を抑制する作用が期待でき、上限値が２００％であることは、これ以下であれば、総重量を充分におさえることによる効率面での有効性が発揮されることによる。
【００２６】
本発明のコアは、上記の構成及び製造方法により得られる米配合ポリオレフィン樹脂組成物を成形して得られる。
本発明のコアを得るための樹脂成形方法は、通常、熱可塑性樹脂を材料としてパイプを成形する方法であれば特に限定されない。例えば、主たる装置として混練機、押出し機、金型、サイザー、冷却装置、引取機、及び巻取機及び切断機等を含み一つのライン上に配設した押出成形装置を用いて好ましく製造できる。
上記の（Ｉ）又は（ＩＩ）の方法でペレット状に成形して製造される米配合ポリオレフィン樹脂組成物をパイプ成形装置のホッパーに投入し、混練機（単軸スクリュー押出機等のフイードゾーン）中で所定の温度で溶融混練して、あるいは（ＩＩ）の方法で用いる各素材を成形装置のホッパーに所要量を投入し、混練機（単軸スクリュー押出機等のフイードゾーン）中で所定の温度で加熱均一に溶融混練し米配合ポリオレフィン樹脂組成物として、引き続きコアを成形しても良い。
溶融混練した米配合ポリオレフィン樹脂組成物を押出機に敷設された金型からパイプ状に押出し、押出された樹脂を直ちにサイザーに送り込み、冷却成形装置に引取機で導き、冷却成形する。これらを通過する間に外径又は内径，厚みを整えながら冷却固化したパイプを得、この長尺のパイプを所定の長さに切断機で切断し、目的とするコアを得ることができる。
【００２７】
本発明のコアの製造における優れた特徴は、良好な物理的・機械的性能を有するパイプを成形できるのに加え、押出された長尺のパイプを切断する際、切断時に発生する切り屑が粉塵として舞い上がらないので、成形現場の作業環境を害することがなく、また、切り屑が製品のパイプに付着することがなく、コアに付着した粉塵があっても簡単に取り除くことができる。
そのため、コアの製造工程において、商品寸法への切断がクリアな作業環境で実施でき、また、静電気除去工程が軽減できる上に、かつ清掃工程も簡略化でき、製品の内面及び外面とも美麗に仕上げられた製品を提供できる。これらの特徴は、コアの梱包においてもコアに塵やゴミが付着され難い効果を齎す。
更に、パイプの表面抵抗性は低く、帯電性も小さく、粉塵や静電気の発生などが低減されているので、本発明のコアにシート又はフィルムをロール状に巻き取る作業工程、また、該ロールからシートやフィルムを支障なく使用することができる。特に、本発明のコアに巻き取られたシートやフィルムは電子機器分野に好適に適用できる。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明を実施例により詳しく説明する。
製造例１（コアを製造するための米配合ポリオレフィン樹脂組成物の製造）
１２．９％の水分を含有する精米（平成８年産新潟県越後早苗）を、トレハロース（非還元性糖質、林化学）を１重量％含有する１５℃の水道水に２時間浸漬した。２時間浸漬後、遠心脱水を約３分間行って水分含有率が３１．８％である浸漬精米を得た。
低密度ポリエチレン（エボリューＳＰ２５２０：三井化学（株）製）７７重量部、浸漬精米を生米換算で２０重量部、相溶化剤としてマレイン酸変性ＰＰ（ユーメックス２０００：三洋化成（株）製）２．２重量部、及び生分解性付与剤（ＭＢペレット：マクロテク・リサーチ社（ＵＳ））０．８重量部を、スクリュー回転数４０ｒｐｍ、シリンダ温度１５０℃で３分間混練し、押出し、冷却した後、２〜５ｍｍにカットし、米配合ポリオレフィン樹脂組成物のペレットを得た。
【００２９】
実施例１（米配合ポリオレフィン樹脂組成物を成形して得られるコア）
製造例１で調製した米配合ポリオレフィン樹脂組成物のペレットを用いて、２軸スクリュー式押出装置により、１５０℃で５分間混練し、口金から押出して、冷却し、整形して外径８９ｍｍ、厚み６ｍｍのパイプを成形した。得られた長尺のパイプを長さ５００ｍｍ毎に切断した。
この切断の際に、切屑は殆ど舞い上がらず、切断後のパイプに細かな粉塵が多少付着していたが、これらは布切れで綺麗に拭き去ることができた。
得られたパイプを市販の塩化ビニル樹脂製パイプ（外径８９ｍｍ、厚み６ｍｍのパイプ）、ＡＢＳ樹脂製パイプ（径８９ｍｍ、厚み６ｍｍのパイプ）と下記試験を行ってその性能を比較した。
物性の評価
１）比重
試験方法：ＪＩＳ  Ｋ−７１１２  プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び
比重の測定方法。
２）燃焼カロリー
試験方法：ＪＩＳ  Ｚ−７３０２−２。
３）摩耗試験
試験方法：ＪＩＳ  Ｋ−７２０４−１９９９  プラスチック−摩耗輪による
磨耗試験方法。試験荷重  ９．８Ｎ、摩耗輪  Ｈ１８。
４）表面抵抗率  
試験方法：ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１−１９９５  熱硬化性プラスチック一般試験法に
準拠、充電時間  １分間、試験電圧  ５００Ｖ。
【００３０】
【表１】
2008144109.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明に係る米配合ポリオレフィン樹脂組成物を用いて得られるコアは、現在市場で用いられている紙管、塩化ビニル樹脂製コア、ＡＢＳ樹脂製コア、その他の熱可塑性樹脂製コアに比べ、その製造方法、及び得られたコアの表面の表面抵抗性等に優れた特徴を有し、最新の電子機器に適用するシート又はフィルムなどを巻き取るコアとして極めて優れたものであり、産業上の利用価値は極めて大きい。