(57)【要約】【課題】タブが機器側端子に対して斜め姿勢になるのを防止する。【解決手段】保持空間１２を貫通したタブ３１は、機器の板状をなす機器側端子４２に重ね合わせられ、ボルト孔３３に通したボルト４２の締め付けにより、機器側端子４０に対して導通可能に固定される。このとき、タブ３１は、キャビティ１１内に形成されている弾性押圧片２２の弾力により、保持空間１２を構成する壁部のうちタブ３１の板面と平行な上面壁１５の支承部１８に押し付けられるので、電線３５から雄端子金具３０に対して念回力が作用しても、タブ３１がその板面即ち機器側端子４０に対して傾いた姿勢になる虞はない。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティを有するハウジングと、
前記キャビティ内に挿入され、前端部がボルト孔を有する板状のタブとなっているとともに、後端部が電線に固着されるようになっている雄端子金具と、
前記キャビティの前端部に形成され、前記タブが貫通可能であって、前記タブの板厚方向の寸法が前記タブの板厚よりも大きい保持空間とを備え、
機器の板状をなす機器側端子に対して前記タブを重ね合わせて、前記ボルト孔に通したボルトの締め付けにより、前記タブを前記機器側端子に対して導通可能に固定するようになっているコネクタにおいて、
前記キャビティ内には、前記保持空間を構成する壁部のうち前記タブの板面と平行な壁部に対して前記タブを押圧可能な弾性押圧片が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記弾性押圧片が、前記タブの左右両側縁と対応するように対をなして設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記キャビティ内には、前記タブの板面と略直角な方向へ弾性撓み可能であって、前記雄端子金具に係止することで前記雄端子金具を抜止め状態に保持可能なランスが形成されており、
前記タブに対する前記弾性押圧片の押圧方向が、前記雄端子金具に係止するときの前記ランスの弾性復帰方向とは反対方向となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、機器に取り付けられるコネクタについて記載されている。このコネクタは、ハウジング内に雄端子金具を収容したものであって、雄端子金具の前端のタブにはボルト孔が形成されている。コネクタを機器に取り付けた状態では、ボルト孔を有する機器側端子にタブを重ね合わせ、双方のボルト孔にボルトを通してナットを締め付けることにより、タブを機器側端子に導通可能に固定するようになっている。
【特許文献１】特開２００２−３１３４９６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のコネクタでは、機器に対する機器側端子の組付公差が大きいことから、雄端子金具は、ハウジング内において機器側端子との接近・離脱方向に移動できるようにすることで、組付公差を吸収するようにしている。  
ところが、雄端子金具の後端部に固着した電線が、電気自動車の動力回路のような大電流が流れる回路に用いられるものである場合には、電線の外径が太くなるため、その分、電線側から雄端子金具に作用する念回力も大きくなる。このような念回力が雄端子金具に作用すると、タブが機器側端子に対して斜めの姿勢をとることが考えられるが、この場合、タブの側縁のエッジ部が機器側端子の表面を傷付けてしまうことが懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、タブが機器側端子に対して斜め姿勢になるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、キャビティを有するハウジングと、前記キャビティ内に挿入され、前端部がボルト孔を有する板状のタブとなっているとともに、後端部が電線に固着されるようになっている雄端子金具と、前記キャビティの前端部に形成され、前記タブが貫通可能であって、前記タブの板厚方向の寸法が前記タブの板厚よりも大きい保持空間とを備え、機器の板状をなす機器側端子に対して前記タブを重ね合わせて、前記ボルト孔に通したボルトの締め付けにより、前記タブを前記機器側端子に対して導通可能に固定するようになっているコネクタにおいて、前記キャビティ内には、前記保持空間を構成する壁部のうち前記タブの板面と平行な壁部に対して前記タブを押圧可能な弾性押圧片が形成されているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記弾性押圧片が、前記タブの左右両側縁と対応するように対をなして設けられているところに特徴を有する。  
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記キャビティ内には、前記タブの板面と略直角な方向へ弾性撓み可能であって、前記雄端子金具に係止することで前記雄端子金具を抜止め状態に保持可能なランスが形成されており、前記タブに対する前記弾性押圧片の押圧方向が、前記雄端子金具に係止するときの前記ランスの弾性復帰方向とは反対方向となっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
＜請求項１の発明＞
タブは、弾性押圧片の弾力により、保持空間を構成する壁部のうちタブの板面と平行な壁部に押し付けられているので、電線から雄端子金具に対して念回力が作用しても、タブがその板面、即ち機器側端子に対して傾いた姿勢になる虞はない。  
＜請求項２の発明＞
タブは、その左右両側縁部において一対の弾性押圧片によって押圧されるので、タブの左右への傾きが、より確実に防止される。
【０００７】
＜請求項３の発明＞
タブに対する弾性押圧片の押圧方向が、雄端子金具に係止するときのランスの弾性復帰方向と同じ方向である場合には、ボルトの締め付けに伴なって、タブが弾性押圧片を弾性撓みさせる方向へ変位するときに、ランスも一緒に弾性撓みさせられるので、ボルト締めに抗する抵抗が、ランスに蓄勢される弾性復元力の分だけ、大きくなる。  
その点、本願発明では、タブに対する弾性押圧片の押圧方向を、雄端子金具に係止するときのランスの弾性復帰方向と反対方向としているので、タブが弾性押圧片を弾性撓みさせる方向へ変位するときに、ランスは弾性撓みすることがない。したがって、ボルト締めに抗する抵抗が小さくて済み、ボルト締めの作業性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図４を参照して説明する。本実施形態のコネクタＡは、合成樹脂製のハウジング１０内に３つの雄端子金具３０を取り付けて構成される。  
ハウジング１０は、正面から見て横長の長円形をなし、その内部にはハウジング１０を前後に貫通する３つのキャビティ１１が左右に並列して形成されている。キャビティ１１の前端部には、ハウジング１０の前端面に開口する保持空間１２が形成されている。
【０００９】
保持空間１２は、下面壁１３と、左右両側壁１４と、上面壁１５とから構成され、前後方向において所定の寸法を有してる。下面壁１３の形成範囲は、左右方向における中央部分のみであり、下面壁１３の左右両端から左右両側壁１４までの間は、キャビティ１１の前端部とその下方空間とを連通させるとともに、ハウジング１０の前端面に解放された形態の切欠部１６となっている。保持空間１２の幅寸法、即ち左右両側壁１４間の間隔は、後述する雄端子金具３０のタブ３１の幅寸法と同じかそれよりも僅かに大きい寸法とされている。上面壁１５は、その左右方向における中央部分が段差状に高く盛り上がった形状であり、この方形に高くなった部分で囲まれた空間は、後述するランス１９の弾性撓みを許容するための撓み空間１７となっている。また、上面壁１５のうち左右両端の低い部分は、互いに同じ高さの水平な支承部１８となっている。この支承部１８の下面と下面壁１３の上面との間の上下間隔（タブ３１の板厚方向の寸法）は、タブ３１の板厚寸法よりも大きい寸法に設定されており、この寸法差は、後述する機器に組み付けられる機器側端子４０の上下方向における組み付け公差を考慮して設定されている。
【００１０】
保持空間１２内には、キャビティ１１に挿入された雄端子金具３０を抜止めするためのランス１９が形成されている。ランス１９は、保持空間１２の後端部から前方に向かって片持ち状に延出した形態であって、前後方向に長い板状をなす板状本体部２０と、この板状本体部２０の下面に形成した抜止め突起２１とから構成される。ランス１９は左右方向において保持空間１２の中央に配置され、ランス１９の幅は撓み空間１７の幅よりも小さいので、ランス１９は、その後端部を支点として撓み空間１７内に進入しつつ上方の係止解除位置へ（タブ３１の板面と略直角な方向へ）弾性撓みし得るようになっている。ランス１９が弾性撓みしない係止位置にある状態では、板状本体部２０の下面が支承部１８の下面とほぼ同じ高さにある。
【００１１】
また、保持空間１２内には、保持空間１２を貫通するタブ３１が左右に傾くことを規制するための弾性押圧片２２が左右一対形成されている。弾性押圧片２２は、切欠部１６の後端から斜め上前方へ片持ち状に延出した形態であって、後端部を支点として切欠部１６内に進入しつつ下方へ弾性撓みし得るようになっている。弾性押圧片２２は、支承部１８の下面に対して上下方向に対向するように配置されており、弾性押圧片２２が弾性撓みしない自由状態にあるときに、弾性押圧片２２の前端の押圧部２３の上面と支承部１８の下面との間の間隔、即ち弾性押圧片２２と支承部１８との最小間隔は、タブ３１の板厚よりも小さい寸法となる。左右方向においては、一対の弾性押圧片２２は、ランス１９の左右両側方に配置され、前後方向においては、弾性押圧片２２の前端の押圧部２３が、ランス１９の前端とほぼ同じ位置かそれよりも僅かに前方の位置に配置されている。
【００１２】
雄端子金具３０は、全体として前後方向に細長く、その前後方向における略２／３の領域は、板面を水平に向けた細長い板状のタブ３１となっている。タブ３１の後端部には、上下に貫通する係止孔３２が形成され、タブ３１の前端部には円形のボルト孔３３が上下に貫通して形成されている。また、タブ３１の後端にはオープンバレル状の電線圧着部３４が形成され、電線圧着部３４には電線３５の芯線が圧着により導通可能に固着されている。
【００１３】
かかるコネクタＡは、機器（例えば、電気自動車のインバータ装置やモータ等）に取り付けられる。機器には、バスバーからなる機器側端子４０が設けられているが、この機器側端子４０の機器への取り付け位置は、上下方向において所定の公差の範囲内でばらつきがある。また、機器側端子４０には、上下方向に貫通する取付孔４１が形成されている。
【００１４】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
ハウジング１０に雄端子金具３０を組み付ける際には、後方からキャビティ１１内に雄端子金具３０を挿入するのであるが、挿入の過程では、タブ３１の前端がランス１９の抜止め突起２１の傾斜面と弾性押圧片２２の傾斜した上面に当接する。この後、挿入動作を進めると、ランス１９が上方へ弾性撓みするとともに一対の弾性押圧片２２が下方へ弾性撓みするか、若しくは弾性押圧片２２は弾性撓みせずにランス１９のみが上方へ弾性撓みすることにより、保持空間１２内にはタブ３１の進入空間が確保される。そして、雄端子金具３０が正規の位置まで挿入されると、タブ３１は、その略後半部分を保持空間１２内に収容させた状態で、保持空間１２を貫通し、ランス１９が弾性復帰して抜止め突起２１が係止孔３２に係止することで、雄端子金具３０がハウジング１０に対して後方への抜けを規制された状態に保持される。
【００１５】
この正規挿入状態では、左右一対の弾性押圧片２２が、その弾性復元力により前端の押圧部２３においてタブ３１の左右両側縁部を上方へ弾性的に押圧しているので、タブ３１は、その左右両側縁部の上面を支承部１８に当接させた状態に保持される。ここで、左右両支承部１８の下面は、互いに同じ高さにあるので、タブ３１は、その板面と平行な姿勢、即ち、機器側端子４０の上面と平行な姿勢に保持される。この姿勢保持手段である一対の弾性押圧片２２の押圧力は、電線から雄端子金具３０に作用する軸線周りの捻回力よりも大きい力に設定されている。但し、弾性押圧片２２は、タブ３１に対して電線３５からの捻回力を上回る下方への外力が作用したときには、下方へ弾性撓みするようになっている。
【００１６】
上記のようにして雄端子金具３０が組み付けられたコネクタＡは、機器に取り付けられる。コネクタＡを取り付けた状態では、タブ３１の前端部、即ち保持空間１２から前方へ突出した部分が、機器側端子４０とほぼ平行に且つ機器側端子４０の上方位置（即ち、機器側端子４０の上面との間に隙間を空けた位置）に配置され、タブ３１のボルト孔３３と機器側端子４０の取付孔４１とが同軸状に対応する。この状態において、上から、ボルト４２をボルト孔３３と取付孔４１とに順に通し、機器側端子４０の下面に固着されているナット４３に螺合して締め付けると、ボルト４２の頭部４２Ｈで押圧されたタブ３１が、弾性押圧片２２を弾性撓みさせつつ下方へ変位して、機器側端子４０の上面に当接し、もって、タブ３１と機器側端子４０とが導通可能に固定される。
【００１７】
上述のように本実施形態では、キャビティ１１内に形成した弾性押圧片２２により、保持空間１２を構成する壁部のうちタブ３１の板面と平行な上面壁１５の支承部１８に対してタブ３１を押圧するようにしているので、電線３５から雄端子金具３０に対して念回力が作用しても、タブ３１がその板面、即ち機器側端子４０に対して傾いた姿勢になる虞はない。  
また、弾性押圧片２２は、タブ３１の左右両側縁と対応するように対をなして設けられ、タブ３１は、その左右両側縁部において一対の弾性押圧片２２によって押圧されるので、弾性押圧片を左右方向における中央位置に配置したものに比べると、タブ３１の左右への傾きが、より確実に防止される。
【００１８】
また、タブ３１に対する弾性押圧片２２の押圧方向が、雄端子金具３０に係止するときのランス１９の弾性復帰方向と同じ方向である場合には、ボルト４２の締め付けに伴なって、タブ３１が弾性押圧片２２を弾性撓みさせる方向へ変位するときに、ランス１９も一緒に弾性撓みさせられるので、ボルト締めに抗する抵抗が、ランス１９に蓄勢される弾性復元力の分だけ、大きくなる。  
その点、本実施形態では、タブ３１に対する弾性押圧片２２の押圧方向（上方向）を、雄端子金具３０に係止するときのランス１９の弾性復帰方向（下方向）とは反対方向としているので、タブ３１が弾性押圧片２２を弾性撓みさせる方向へ変位するときに、ランス１９は弾性撓みすることがない。したがって、ボルト締めに抗する抵抗が小さくて済み、ボルト締めの作業性に優れている。
【００１９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では弾性押圧片を一対設けたが、本発明によれば、弾性押圧片は１片だけでもよく、３片以上でもよい。  
（２）上記実施形態では弾性押圧片をタブの左右両側縁と対応するように配置したが、本発明によれば、弾性押圧片をタブの左右いずれか一方の側縁部のみと対応するように配置してもよい。  
（３）上記実施形態ではタブに対する弾性押圧片の押圧方向を、雄端子金具に係止するときのランスの弾性復帰方向とは反対方向としたが、本発明によれば、タブに対する弾性押圧片の押圧方向が、雄端子金具に係止するときのランスの弾性復帰方向と同じ方向としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１の断面図
【図２】図１の部分拡大図
【図３】正面図
【図４】図３の部分拡大図
【符号の説明】
【００２１】
Ａ…コネクタ
１０…ハウジング
１１…キャビティ
１２…保持空間
１５…上面壁（壁部）
１９…ランス
２２…弾性押圧片
３０…雄端子金具
３１…タブ
３３…ボルト孔
３５…電線
４０…機器側端子
４２…ボルト
【図１】
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【図２】
2008257983.tif 000004
【図３】
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【図４】
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