(57)【要約】【課題】キャリッジのスライド移動により簡易に記録ヘッドを上下動させることができ、かつ装置の大型化やコストアップを伴わない手段を提供する。【解決手段】キャリッジ３８は、ガイドフレーム４３，４４に摺接してキャリッジ本体８５を支持する摺動部材８６と、摺動部材８６を上下動可能に支持する支持部材９６と、摺動部材８６を上方へ弾性付勢するコイルバネ８７と、摺動部材８６と支持部材９６との間にキャリッジ３８の往復動方向にスライド移動可能に介在されるて、そのスライド位置により摺動部材８６と支持部材９６との間隔を変位させるギャップ調整部材８８とを備える。キャリッジ３８が往復動する領域にはギャップ調整部材８８と当接する第１当接壁１０６及び第２当接壁１０７が設けられている。ガイドフレーム４３，４４には、キャリッジ３８を担持する担持部材１３０，１３１，１３２が設けられている。【選択図】図４
2008296433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の搬送方向と交差する方向に延出されたガイドフレームと、
上記ガイドフレームに支持されて、該ガイドフレーム上を上記搬送方向と交差する方向に往復動されるキャリッジと、
上記キャリッジが往復動されるための駆動力を発生させる駆動源と、
上記駆動源から上記キャリッジへ駆動力を伝達する駆動伝達機構と、
上記キャリッジに搭載されてインクを吐出する記録ヘッドと、
上記キャリッジに設けられて上記ガイドフレームと摺接し、該キャリッジを該ガイドフレームに対して所定の高さに支持する摺動部材と、
上記キャリッジに設けられて上記摺動部材を該キャリッジに対して上下動可能に支持する支持部材と、
上記摺動部材を上記支持部材に対して上方へ弾性付勢する付勢部材と、
上記摺動部材と上記支持部材との間にキャリッジの往復動方向にスライド移動可能に介在されるとともに、スライド方向両端である第１端及び第２端の少なくとも一方が上記キャリッジから往復動方向へ突出され、その第１端側において上記摺動部材と上記支持部材との間隔を拡げ、その第２端側において当該間隔を狭めるギャップ調整部材と、
上記キャリッジが往復動する領域に設けられて、上記ギャップ調整部材の第１端と当接しうる第１当接壁と、
上記キャリッジが往復動する領域に設けられて、上記ギャップ調整部材の第２端と当接しうる第２当接壁と、
上記摺動部材を上記ガイドフレームから離間させ、かつ上記ギャップ調整部材の第１端が上記第１当接壁と当接可能に上記キャリッジを担持する担持部材と、を具備するインクジェット記録装置。
【請求項２】
上記ギャップ調整部材は、第１端側において上記摺動部材と上記支持部材との間に介在される第１調整部位の肉厚に対して、第２端側において上記摺動部材と上記支持部材との間に介在される第２調整部位の肉厚が薄く、かつ当該第１調整部位と当該第２調整部位との間に第１傾斜面を有し、
上記担持部材は、上記ガイドフレームから上方へ隆起されて当該ガイドフレーム上を往復動する上記キャリッジと当接する第２傾斜面と、当該第２傾斜面の上端と連続して形成されて上記キャリッジを支持する水平面と、を有し、
上記第２傾斜面の水平方向に対する第２傾斜角度が、上記第１傾斜面の水平方向に対する第１傾斜角度より小さい請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
上記駆動伝達機構は、上記キャリッジが往復動する領域の一方端に設けられて上記駆動源により回転される第１プーリと、上記キャリッジが往復動する領域の他方端に設けられて上記駆動源により回転される第２プーリと、上記第１プーリ及び上記第２プーリに巻架されたベルトと、を有し、
上記キャリッジは、上記ベルトに固定されるとともに、当該ベルトにより上記ガイドフレームへ弾性付勢されている請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
上記キャリッジが往復動する領域の上記第２当接壁側において、上記記録ヘッドがインクを吐出して画像記録を行う画像記録領域、及び上記キャリッジが当該画像記録領域において所定の移動速度へ到達するための加速領域以外の領域であるギャップ切換領域におけるキャリッジ往復動方向の距離は、上記ギャップ調整部材を第２端側から第１端側へスライド移動させるための距離とほぼ同等である請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
上記担持部材が、被記録媒体の搬送方向又はキャリッジの往復動方向において異なる少なくとも３箇所に設けられた請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
上記ガイドフレームが、被記録媒体の搬送方向に隔てられて一対が設けられ、
上記キャリッジが、上記一対のガイドフレームを跨ぐように載置され、
上記摺動部材が、上記キャリッジの上記搬送方向両側に、上記一対のガイドフレームに対してそれぞれ設けられ、
各摺動部材に対して上記支持部材及び上記付勢部材がそれぞれ設けられ、
各摺動部材と各支持部材との間に介在された上記ギャップ調整部材のスライド位置により、上記キャリッジが、上記記録ヘッドを水平に維持した状態で上下動されるものである請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
上記摺動部材は、上記ガイドフレームに摺接する摺接板と、該摺接板から延出され、その延出方向に延びる案内溝が形成された足部とを備え、
上記支持部材は、上記足部の案内溝に嵌入されて、該案内溝に沿って上記摺動部材を上下動可能に支持する支持リブを備え、
上記ギャップ調整部材は、上記足部を肉厚方向に貫通させた状態でスライド移動可能に上記調整部位に形成された長孔を有するものである請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
上記摺動部材は、
上記足部の案内溝に上記支持リブが嵌入されることにより、上記スライド方向に対して位置決めされ、
上記足部が上記調整部位の長孔に貫通されることにより、上記搬送方向に対して位置決めされ、
上記摺接板が上記調整部位に当接されることにより、該摺接板の摺接面を上記ガイドフレームの上面に対して平行に位置決めされるものである請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体の搬送方向と交差する方向にそれぞれ延出されたガイドフレーム上を搬送方向と交差する方向に往復動されるキャリッジと、そのキャリッジに搭載された記録ヘッドとを具備するインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録ヘッドからインク滴を選択的に吐出して被記録媒体に着弾させることにより、被記録媒体に画像記録を行う所謂インクジェット方式の画像記録装置が知られている。記録ヘッドは、ガイドフレームやガイドシャフトにより支持されたキャリッジに搭載されて、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動される。この往復動の間に、記録ヘッドからインク滴が被記録媒体に選択的に吐出される。記録ヘッドが、ガイドフレーム等に支持されたキャリッジに搭載され、かつ、被記録媒体がプラテン上に支持されることにより、記録ヘッドが往復動される領域内で、記録ヘッドと被記録媒体との間の距離（ギャップ）が一定に保持されている。
【０００３】
記録ヘッドと被記録媒体との間の距離は、記録画像の鮮明さに影響する。被記録媒体として、例えば紙製のシートが用いられる場合には、記録ヘッドのインク吐出面からシートの画像記録面までの距離は、シートの厚みにより異なる。例えば、紙製の被記録媒体には、普通紙や写真印刷用光沢紙、はがき、封筒などがあり、それぞれ厚みが異なる。この厚みによりギャップが変化すると記録画像の品質が変化し、所望の品質の画像を被記録媒体に記録できないという問題が生じる。また、最近では、記録画像の高画質化のために、記録ヘッドから吐出されるインク滴が小滴化されるに伴い、記録ヘッドと被記録媒体とのギャップが狭く設定されており、厚みのある被記録媒体が記録ヘッドに擦れるおそれが高まっている。これに対し、被記録媒体の厚みに応じて記録ヘッドを被記録媒体の厚み方向に移動させる構成が提案されている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３１３２６号公報
【特許文献２】特開２００３−３４１１７３号公報
【特許文献３】特開２００３−１７５６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、キャリアシャフトに外嵌するキャリア本体に対して、可動体を記録紙の厚さ方向に移動自在にして、該可動体に印刷ヘッドを搭載し、可動体移動機構により可動体を移動させる構成が開示されている。このような構成を、ガイドフレームのような平板状の部材の上を摺動するキャリッジに適用して、該キャリッジのキャリア本体に上記可動体を搭載し、上記と同様の可動体移動機構により該可動体を移動させることも可能であるが、キャリッジがキャリッジ本体と可動体の二重構造になるために、キャリッジが大型化し、構造も複雑になるという問題がある。特許文献２も特許文献１と同様の二重構造なので、同様の問題が生じる。
【０００６】
また、特許文献２，３では、キャリアシャフトを回動軸としてキャリッジを回動させることによりギャップを調整するものなので、記録ヘッドが水平にならない場合が生じ、被記録媒体の搬送方向においてギャップが変化する。従って、該搬送方向に記録ヘッドが長くなった場合に、特に顕著に画像品質が劣化するおそれがあるという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、ガイドフレームに載置されて往復動されるキャリッジに搭載された記録ヘッドを、被記録媒体の厚み等に応じて上下動させることができる手段を提供することを目的とする。特に、キャリッジのスライド移動により簡易に記録ヘッドを上下動させることができ、かつ装置の大型化やコストアップを伴わない手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明にかかるインクジェット記録装置は、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に延出されたガイドフレームと、上記ガイドフレームに支持されて、該ガイドフレーム上を上記搬送方向と交差する方向に往復動されるキャリッジと、上記キャリッジが往復動されるための駆動力を発生させる駆動源と、上記駆動源から上記キャリッジへ駆動力を伝達する駆動伝達機構と、上記キャリッジに搭載されてインクを吐出する記録ヘッドと、上記キャリッジに設けられて上記ガイドフレームと摺接し、該キャリッジを該ガイドフレームに対して所定の高さに支持する摺動部材と、上記キャリッジに設けられて上記摺動部材を該キャリッジに対して上下動可能に支持する支持部材と、上記摺動部材を上記支持部材に対して上方へ弾性付勢する付勢部材と、上記摺動部材と上記支持部材との間にキャリッジの往復動方向にスライド移動可能に介在されるとともに、スライド方向両端である第１端及び第２端の少なくとも一方が上記キャリッジから往復動方向へ突出され、その第１端側において上記摺動部材と上記支持部材との間隔を拡げ、その第２端側において当該間隔を狭めるギャップ調整部材と、上記キャリッジが往復動する領域に設けられて、上記ギャップ調整部材の第１端と当接しうる第１当接壁と、上記キャリッジが往復動する領域に設けられて、上記ギャップ調整部材の第２端と当接しうる第２当接壁と、上記摺動部材を上記ガイドフレームから離間させ、かつ上記ギャップ調整部材の第１端が上記第１当接壁と当接可能に上記キャリッジを担持する担持部材と、を具備する。
【０００９】
駆動源により発生される駆動力は、駆動伝達機構を通じてキャリッジへ伝達される。これにより、記録ヘッドを搭載したキャリッジが、ガイドフレーム上において、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復動される。キャリッジが往復動される際に、記録ヘッドからインクが吐出され、搬送された被記録媒体に画像記録がなされる。キャリッジは、摺動部材によりガイドフレーム上の所定高さに支持されている。摺動部材は、キャリッジに設けられた支持部材に支持されてガイドフレームに摺接されており、かつキャリッジに対して上下動可能である。また、摺動部材は、付勢部材により支持部材に対して上方へ弾性付勢されている。摺動部材と支持部材との間にはギャップ調整部材がキャリッジの往復動方向にスライド移動可能に設けられている。また、ギャップ調整部材のスライド方向両端である第１端及び第２端の少なくとも一方がキャリッジから往復動方向へ突出されている。ギャップ調整部材が介在されることにより、摺動部材が、付勢部材による弾性付勢に抗してギャップ調整部材の厚み分だけ下方へ移動される。ギャップ調整部材の第１端側が介在されると摺動部材と支持部材との間隔が拡げられ、第２端側が介在されるとその間隔が狭められる。つまり、ギャップ調整部材のスライド位置に基づいて、摺動部材と支持部材との間隔が変位して、摺動部材が支持するキャリッジ本体の高さが変化する。これにより、記録ヘッドと被記録媒体とのギャップが調整される。
【００１０】
キャリッジが往復動する領域には、ギャップ調整部材の第１端又は第２端と当接しうる第１当接壁及び第２当接壁が設けられている。ギャップ調整部材の第１端が第１当接壁と当接する際に、キャリッジが担持部材に担持される。これにより、摺動部材がガイドフレームから離間される。つまり、キャリッジはガイドフレームから浮いた状態に持ち上げられる。キャリッジが担持部材に担持されることにより、キャリッジ及び記録ヘッドの重量に基づく負荷が、ギャップ調整部材のスライド移動に関与しない。したがって、ギャップ調整部材をスライド移動させるために必要な駆動力を小さくすることができる。
【００１１】
(2)  上記ギャップ調整部材として、第１端側において上記摺動部材と上記支持部材との間に介在される第１調整部位の肉厚に対して、第２端側において上記摺動部材と上記支持部材との間に介在される第２調整部位の肉厚が薄く、かつ当該第１調整部位と当該第２調整部位との間に第１傾斜面を有するものがあげられる。また、上記担持部材として、上記ガイドフレームから上方へ隆起されて当該ガイドフレーム上を往復動する上記キャリッジと当接する第２傾斜面と、当該第２傾斜面の上端と連続して形成されて上記キャリッジを支持する水平面と、を有するものがあげられる。この場合において、上記第２傾斜面の水平方向に対する第２傾斜角度が、上記第１傾斜面の水平方向に対する第１傾斜角度より小さいことが好適である。
【００１２】
前述されたギャップ調整部材により、第１調整部位において摺動部材と支持部材との間隔が拡げられ、第２調整部位においてその間隔が狭められる。また、第１調整部位と第２調整部位との間に設けられた第１傾斜面によって、第１調整部位と第２調整部位との間において肉厚が緩やかに変化するので、ギャップ調整部材のスライド移動が円滑となる。また、前述された担持部材の第２傾斜面及び水平面により、キャリッジの往復動に伴ってガイドフレームからキャリッジが円滑に持ち上げられて、摺動部材がガイドフレームから離間される。
【００１３】
第２傾斜面の水平方向に対する第２傾斜角度が、第１傾斜面の水平方向に対する第１傾斜角度より小さくされると、ギャップ調整部材のスライド量が少なくなり、かつ、摺動部材と支持部材との間において第２調整部位から第１調整部位へギャップ調整部材をスライドさせるに必要な力が低減される。詳細には、第１傾斜角度を大きくするほど第１傾斜面が起立して前述されたスライド量が少なくなるが、付勢部材による弾性付勢に抗してギャップ調整部材をスライドさせるに必要な力は増大する。つまり、駆動源に要求される駆動力が増大する。第２傾斜角度を小さくすると、重力に抗してキャリッジを持ち上げるに必要な力が低減するので、駆動源に要求される駆動力が低減する。これにより、弾性付勢に抗してギャップ調整部材をスライドさせるタイミングと、重力に抗してキャリッジを持ち上げるタイミングとを一部重複させても、必要な駆動力の増大を抑制することができる。このようにして、ギャップ調整部材のスライド量を小さくして装置の小型化を図るとともに、駆動源に要求される駆動力の増大を抑制してコストアップを抑えることができる。
【００１４】
(3)  上記駆動伝達機構として、上記キャリッジが往復動する領域の一方端に設けられて上記駆動源により回転される第１プーリと、上記キャリッジが往復動する領域の他方端に設けられて上記駆動源により回転される第２プーリと、上記第１プーリ及び上記第２プーリに巻架されたベルトと、を有するものがあげられる。この場合、上記キャリッジは、上記ベルトに固定されるとともに、当該ベルトにより上記ガイドフレームへ弾性付勢されていてもよい。
【００１５】
キャリッジがベルトによりガイドフレームへ弾性付勢されることにより、キャリッジが往復動する際にガイドフレームから浮き上がることが防止されて、記録ヘッドと被記録媒体とのギャップが一定に保持される。一方、ベルトの弾性付勢力によって、ギャップ調整部材をスライドさせるに必要な力が増大する。これに対して、前述された構成による作用効果が有効に発揮される。
【００１６】
(4)  上記キャリッジが往復動する領域の上記第２当接壁側において、上記記録ヘッドがインクを吐出して画像記録を行う画像記録領域、及び上記キャリッジが当該画像記録領域において所定の移動速度へ到達するための加速領域以外の領域であるギャップ切換領域におけるキャリッジ往復動方向の距離は、上記ギャップ調整部材を第２端側から第１端側へスライド移動させるための距離とほぼ同等であることが好適である。
【００１７】
前述された構成によって、ギャップ調整部材のスライド量を小さくすることができるので、第２当接壁側において、ギャップ調整部材のスライドに必要なスペースのみを設けることによって装置の小型化が実現される。ここで、「ほぼ同等」とは、画像記録においてキャリッジが往復動される際に、ギャップ調整部材の第２端が第２当接壁と当接しない限りにおいて、ギャップ調整部材を第２端側から第１端側へスライド移動させて摺動部材と支持部材との間隔を狭めるに必要な距離と同じという意味である。
【００１８】
(5)  上記担持部材は、被記録媒体の搬送方向又はキャリッジの往復動方向において異なる少なくとも３箇所に設けられることが好適である。
【００１９】
キャリッジは、被記録媒体の搬送方向及びキャリッジの往復動方向に所定の寸法を有するので、担持部材が少なくとも前述された３箇所に設けられることにより、キャリッジがガイドフレームから浮いた姿勢において安定する。
【００２０】
(6)  上記ガイドフレームが、被記録媒体の搬送方向に隔てられて一対が設けられ、上記キャリッジが、上記一対のガイドフレームを跨ぐように載置され、上記摺動部材が、上記キャリッジの上記搬送方向両側に、上記一対のガイドフレームに対してそれぞれ設けられ、各摺動部材に対して上記支持部材及び上記付勢部材がそれぞれ設けられ、各摺動部材と各支持部材との間に介在された上記ギャップ調整部材のスライド位置により、上記キャリッジが、上記記録ヘッドを水平に維持した状態で上下動されるものが、本発明の一実施態様としてあげられる。
【００２１】
この実施態様によれば、記録ヘッドと被記録媒体とのギャップが、画像記録領域において水平に維持されるので、精度のよい画像記録が実現される。
【００２２】
(7)  上記摺動部材は、上記ガイドフレームに摺接する摺接板と、該摺接板から延出され、その延出方向に延びる案内溝が形成された足部とを備え、上記支持部材は、上記足部の案内溝に嵌入されて、該案内溝に沿って上記摺動部材を上下動可能に支持する支持リブを備え、上記ギャップ調整部材は、上記足部を肉厚方向に貫通させた状態でスライド移動可能に上記調整部位に形成された長孔を有するものが、本発明の一実施態様としてあげられる。
【００２３】
(8)  上記摺動部材は、上記足部の案内溝に上記支持リブが嵌入されることにより、上記スライド方向に対して位置決めされ、上記足部が上記調整部位の長孔に貫通されることにより、上記搬送方向に対して位置決めされ、上記摺接板が上記調整部位に当接されることにより、該摺接板の摺接面を上記ガイドフレームの上面に対して平行に位置決めされるものが、本発明の一実施態様としてあげられる。
【００２４】
この実施態様によれば、摺動部材の上下動に際して捻れや回転が生じず、キャリッジをガイドフレーム上に水平に支持することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係るインクジェット記録装置によれば、ギャップ調整部材の第１端が第１当接壁と当接する際に、キャリッジが担持部材に担持されるので、摺動部材がガイドフレームから離間された状態でギャップ調整部材がスライドされる。これにより、ギャップ調整部材のスライド量を増加させることなく、ギャップ調整部材をスライド移動させるために必要な駆動力を小さくすることができるので、装置の小型化とコストアップの抑制とが実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。図１は、本発明にかかるインクジェット記録装置の一実施形態である複合機１の外観構成を示すものである。また、図２は、複合機１の内部構成を示す縦断面図である。図３は、プリント部２の主要構成を示す部分拡大断面図である。図４は、プリント部２の主要構成を示す平面図である。図５は、記録ヘッド３９のノズル形成面を示す底面図である。図６は、記録ヘッド３９の内部構成を示す部分拡大断面図である。図７は、複合機１の制御部６４の構成を示すブロック図である。図８は、キャリッジ３８の外観構成を示す拡大平面図である。図９は、キャリッジ３８の右側面図である。図１０は、キャリッジ３８のX−X断面図である。図１１は、摺動部材８６，コイルバネ８７，ギャップ調整部材８８の構成を示す分解斜視図である。図１２から図１５は、ギャップ調整部材８８をスライド移動させた状態のキャリッジ３８を示す右側面図及び断面図である。図１６は、担持部材１３０，１３１，１３２の構成を示すガイドフレーム４３，４４の一部拡大斜視図である。図１７及び図１８は、担持部材１３０，１３１，１３２によりキャリッジ本体８５が持ち上げられる動作を示す斜視図である。なお、図８では、ガイドフレーム４３が省略されており、図９から図１５では、ガイドフレーム４３，４４が省略されている。また、図１６から図１８では、ガイドフレーム４３，４４に設けられているベルト駆動機構４６などが省略されている。
【００２７】
［複合機１の全体構成］
複合機１は、下部にプリント部２を、上部にスキャン部３を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。複合機１のうちプリント部２が本発明にかかるインクジェット記録装置に相当し、プリンタ機能以外の機能は任意のものである。したがって、スキャン部３がなく、スキャン機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして本発明が実施されてもよい。
【００２８】
また、本発明にかかるインクジェット記録装置を多機能装置として実施する場合には、本実施形態に示される複合機１のような小型のものであっても、複数の給紙カセットや自動原稿搬送装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）を備えたものであってもよい。また、複合機１は、主に不図示のコンピュータ（外部情報機器）と接続されて、そのコンピュータから送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録する。なお、複合機１は、デジタルカメラ等の外部機器が接続されて、デジタルカメラ等から出力される画像データを記録用紙に記録したり、メモリカード等の各種記憶媒体を装填して、該記憶媒体に記録された画像データ等を記録用紙に記録することも可能である。
【００２９】
図１に示されるように、複合機１は高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形である。プリント部２は、正面に開口２Ａが形成されている。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、開口２Ａの内部に上下２段に設けられている。給紙トレイ２０は、被記録媒体である記録用紙を貯蔵するためのものであり、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容可能である。また、給紙トレイ２０は、図２に示されるように、必要に応じてスライドトレイ２０Ａが引き出されることによりトレイ面が拡大される。この場合には、給紙トレイ２０はリーガルサイズの記録用紙をも貯蔵できる。給紙トレイ２０に収容された記録用紙がプリント部２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００３０】
複合機１の上部はスキャン部３であり、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２に示されるように、複合機１の天板として開閉自在に設けられた原稿カバー３０の下側に、プラテンガラス３１及びイメージセンサ３２が設けられている。プラテンガラス３１には画像読取りを行う原稿が載置される。プラテンガラス３１の下方には、複合機１の奥行き方向を主走査方向とするイメージセンサ３２が、複合機１の幅方向（図２の紙面垂直方向）に走査可能に設けられている。
【００３１】
複合機１の正面上部には、プリント部２やスキャン部３を操作するための操作パネル４が設けられている。操作パネル４は、各種操作ボタンや液晶ディスプレイなどの表示部から構成されている。複合機１は、操作パネル４からの操作指示に基づいて動作する。また、複合機１が外部のコンピュータに接続されている場合には、そのコンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても複合機１が動作する。複合機１の正面の左上部には、スロット部５が設けられている。スロット部５には、記憶媒体である各種小型メモリカードが装填可能である。操作パネル４において所定の操作を行うことにより、スロット部５に装填された小型メモリカードに記憶された画像データを読み出して、その画像データに関する情報を表示部に表示させ、任意の画像をプリント部２により記録用紙に記録させることができる。
【００３２】
［プリント部２の構成］
以下、複合機１の内部構成、特にプリント部２の構成について説明する。図２に示されるように、複合機１の底側に設けられた給紙トレイ２０の奥側には、分離傾斜板２２が配設されている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を分離して上方へ案内する。給紙トレイ２０の上側には用紙搬送路２３が形成されている。用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がって、複合機１の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４を通過して排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１へ排出される。
【００３３】
図３に示されるように、給紙トレイ２０の上側には、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して用紙搬送路２３へ供給する。この給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなるギヤ列２７により、ＬＦモータ７１（図７参照）の駆動が伝達されて回転する。
【００３４】
給紙アーム２６は、基軸２６Ａを回動軸として配設されており、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する。給紙アーム２６は、自重により又はバネ等に付勢されて給紙トレイ２０に接触するように下側へ回動されており（図２、３参照）、給紙トレイ２０の挿抜の際に上側へ退避可能に構成されている。給紙アーム２６が下側へ回動されることにより、その先端に軸支された給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙の表面に圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転することにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力によって最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、用紙搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、該記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００３５】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、複合機１の背面側の用紙搬送路２３は、外側ガイド面が複合機１のフレームと一体に形成され、内側ガイド面がガイド部材２８がフレーム内に固定されることにより構成されている。用紙搬送路２３において、特に用紙搬送路２３が曲がっている箇所には、各搬送コロ２９が外側ガイド面又は内側ガイド面へローラ面を露出するようにして、用紙搬送路２３の幅方向を軸方向として回転自在に設けられている。回転自在な各搬送コロ２９により、用紙搬送路２３が曲がっている箇所において、ガイド面に接触する記録用紙が円滑に搬送される。
【００３６】
図３に示されるように、用紙搬送路２３には、画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、記録ヘッド３９を搭載して主走査方向へ往復動するキャリッジ３８を備えている。キャリッジ３８の詳細な構造については後述される。記録ヘッド３９は、複合機１内に記録ヘッド３９とは独立に配置されたインクカートリッジ４０（図４参照）からインクチューブ４１を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給され、各インクを微小なインク滴として吐出するいわゆるインクジェット方式のものである。キャリッジ３８が往復動される間に、記録ヘッド３９からインク滴が吐出されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。
【００３７】
図４に示されるように、用紙搬送路２３の上側において記録用紙の搬送方向（図４の上下方向）に所定距離が隔てられて、一対のガイドフレーム４３，４４が記録用紙の搬送方向と直交する方向（図４の左右方向）へ延設されている。キャリッジ３８は、ガイドフレーム４３，４４を跨ぐようにして記録用紙の搬送方向と直交する方向に往復動可能に載置されている。記録用紙の搬送方向の上流側に配設されたガイドフレーム４３は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがキャリッジ３８の往復動範囲より長い平板状のものであり、ガイドフレーム４３の上面が、キャリッジ３８の上流側の端部を摺動自在に支持している。
【００３８】
記録用紙の搬送方向の下流側に配設されたガイドフレーム４４は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがガイドフレーム４３とほぼ同じ長さの平板状のものであり、キャリッジ３８の下流側の端部を支持する縁部４５が、上方へ向かって略直角に曲折されている。キャリッジ３８は、ガイドフレーム４４の上面に摺動自在に担持されており、かつ、縁部４５を不図示のローラ等により狭持している。したがって、キャリッジ３８は、ガイドフレーム４３，４４上に摺動自在に担持され、ガイドフレーム４４の縁部４５を基準として、記録用紙の搬送方向と直交する方向に往復動可能である。
【００３９】
ガイドフレーム４４の上面には、ベルト駆動機構４６が配設されている。ベルト駆動機構４６は、本発明における駆動伝達機構の一実施態様である。ベルト駆動機構４６は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた第１プーリ４７と第２プーリ４８との間に、内側に歯が設けられた無端環状のベルト４９が張架されてなる。第１プーリ４７と第２プーリ４８とは、キャリッジ３８が往復動される領域の両端に配置されている。第１プーリ４７の軸に駆動源であるＣＲモータ７３（図７参照）から駆動力が入力されて、第１プーリ４７が回転される。第１プーリ４７の回転によりベルト４９が周運動し、その際に第２プーリ４８が従動する。なお、ベルト４９は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部をキャリッジ３８に固着するものであってもよい。
【００４０】
キャリッジ３８は、ベルト４９に固着されている。キャリッジ３８とベルト４９との連結部分は各図に詳細に表れていないが、ベルト４９は、キャリッジ３８に連結された状態において、上方へ若干引っ張られている。これにより、ベルト４９には下方へ弾性復帰する張力が発生し、この張力によってキャリッジ３８がガイドフレーム４３，４４へ弾性付勢されている。前述されたようにベルト４９が周運動すると、キャリッジ３８が縁部４５を基準としてガイドフレーム４３，４４上を往復動する。このようなキャリッジ３８に記録ヘッド３９が搭載されて、記録ヘッド３９が、用紙搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動可能となっている。また、縁部４５に沿ってリニアエンコーダ７７（図７参照）のエンコーダストリップ５０が配設されている。リニアエンコーダ７７は、エンコーダストリップ５０をフォトインタラプタにより検出するものであり、このリニアエンコーダ７７の検出信号に基づいて、キャリッジ３８の往復動が制御される。
【００４１】
図３に示されるように、用紙搬送路２３の下側には、記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８が往復動する領域のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きいので、記録用紙の両端は常にプラテン４２上を通過する。
【００４２】
図４に示されるように、記録用紙が通過しない範囲、すなわち記録ヘッド３９による画像記録範囲外には、パージ機構５１や廃インクトレイ８４等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構５１は、記録ヘッド３９のノズル５３から気泡や異物を吸引除去するためのものである。廃インクトレイ８４は、フラッシングと呼ばれる記録ヘッド３９からのインクの空吐出を受けて、そのインクを吸収保持する。これらメンテナンスユニットにより、記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去等のメンテナンスが行われる。
【００４３】
インクカートリッジ４０は、プリント部２の正面右側（図４の右側）の筐体内に設けられたカートリッジ装着部６に装着される。図４に示されるように、カートリッジ装着部６は、装置内において、記録ヘッド３９を搭載するキャリッジ３８と別途に配置されており、インクチューブ４１を通じて、カートリッジ装着部６に装着されたインクカートリッジ４０から記録ヘッド３９にインクが供給される。カートリッジ装着部６にそれぞれ装着された各インクカートリッジ４０から記録ヘッド３９へは、各色毎に独立したインクチューブ４１により各色インクが供給される。各インクチューブ４１は、合成樹脂製のチューブであり、キャリッジ３８の往復動に従って撓む可撓性を有する。
【００４４】
図５に示されるように、記録ヘッド３９は、その下面にノズル５３が、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インク毎に記録用紙の搬送方向に列設されている。なお、図５において、上下方向が記録用紙の搬送方向であり、左右方向がキャリッジ３８の往復動方向である。そして、ＣＭＹＢｋの各色インクのノズル５３が主走査方向に並んでいる。また、各ノズル５３の搬送方向のピッチや数は、記録画像の解像度等を考慮して適宜設定されるものである。また、カラーインクの種類数に応じてノズル５３の列数を増減することも可能である。
【００４５】
図６に示されるように、記録ヘッド３９の下面に形成されたノズル５３の上流側には、圧電素子５４を備えたキャビティ５５が形成されている。圧電素子５４は所定の電圧が印加されることにより変形されてキャビティ５５の容積を縮小する。このキャビティ５５の容量の変化によって、キャビティ５５内のインクがノズル５３からインク滴として吐出される。
【００４６】
キャビティ５５は、各ノズル５３毎に設けられており、複数のキャビティ５５に渡ってマニホールド５６が形成されている。マニホールド５６は、ＣＭＹＢｋの各色インク毎に設けられている。マニホールド５５の上流側にはバッファタンク５７が配設されている。バッファタンク５７も、ＣＭＹＢｋの各色インク毎に設けられている。各バッファタンク５７には、インクカートリッジ４０からインクチューブ４１を通じてインク供給口５８からインクが供給される。バッファタンク５７に一旦インクが貯留されることにより、インクチューブ４１等でインク内に発生した気泡が捕捉され、キャビティ５５及びマニホールド５６に気泡が進入することが防止される。バッファタンク５７内で捕捉された気泡は、気泡排出口５９から不図示のポンプ機構により吸引除去される。バッファタンク５７からマニホールド５６へ供給されたインクは、マニホールド５６により各キャビティ５５に分配される。
【００４７】
このようにして、インクカートリッジ４０からインクチューブ４１を通じて供給された各色インクが、バッファタンク５７、マニホールド５６を介してキャビティ５５へ流れるようにインク通路が構成される。このようなインク通路を通じて供給されたＣＭＹＢｋの各色インクが、圧電素子５４の変形により、ノズル５３からインク滴として記録用紙に吐出される。
【００４８】
図３に示されるように、画像記録ユニット２４の上流側には、一対の搬送ローラ６０及びピンチローラが設けられている。なお、図３においては、ピンチローラは、他の部材に隠されて表れていないが、搬送ローラ６０の下側において搬送ローラに圧接されている。搬送ローラ６０及びピンチローラは、用紙搬送路２３を搬送される記録用紙を狭持して、プラテン４２上へ搬送する。画像記録ユニット２４の下流側には、一対の排紙ローラ６２及び拍車６３が設けられている。排紙ローラ６２及び拍車６３は、記録済みの記録用紙を狭持して搬送する。画像記録が行われる際には、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータ７１から駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転は同期されており、搬送ローラ６０に設けられたロータリエンコーダ７６（図７参照）により、搬送ローラ６０とともに回転するエンコーダディスクがフォトインタラプタに検出されてエンコーダ信号が出力され、このエンコーダ信号に基づいて搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御される。
【００４９】
ピンチローラは搬送ローラ６０に所定の押圧力で押圧するように付勢されて回転自在に設けられている。搬送ローラ６０とピンチローラとの間に記録用紙が進入すると、ピンチローラは記録用紙の厚み分だけ退避して該記録用紙を搬送ローラ６０とともに狭持する。これにより、搬送ローラ６０の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。拍車６３も排紙ローラ６２に対して同様に設けられたものである。
【００５０】
制御部６４は、プリンタ部３のみでなくスキャナ部２も含む複合機１の全体動作を制御するものであるが、スキャン部３は本発明の主要な構成ではないので詳細な説明が省略される。図７に示されるように、制御部６４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６５、ＲＯＭ（Read Only Memory）６６、ＲＡＭ（Random Access Memory）６７、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）６８を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス６９を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）７０に接続されている。
【００５１】
ＲＯＭ６６には、複合機１の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ６７は、ＣＰＵ６５が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、ＥＥＰＲＯＭ６８には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００５２】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＬＦ（搬送）モータ７１に通電する相励磁信号等を生成して、その信号をＬＦモータ７１の駆動回路７２に付与し、駆動回路７２を介して駆動信号をＬＦモータ７１に通電することにより、ＬＦモータ７１の回転制御を行っている。
【００５３】
駆動回路７２は、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、及びパージ機構５１に接続されたＬＦモータ７１を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＬＦモータ７１を回転するための電気信号を形成する。その電気信号を受けてＬＦモータ７１が回転し、ＬＦモータ７１の回転力がギアや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、及びパージ機構５１へ伝達される。
【００５４】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＣＲ（キャリッジ）モータ７３に通電する相励磁信号等を生成して、その信号をＣＲモータ７３の駆動回路７４に付与し、駆動回路７４を介して駆動信号をＣＲモータ７３に通電することにより、ＣＲモータ７３の回転制御を行っている。
【００５５】
駆動回路７４は、上記キャリッジ３８に接続されたＣＲモータ７３を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＣＲモータ７３を回転するための電気信号を形成する。その電気信号を受けてＣＲモータ７３が回転し、ＣＲモータ７３の回転力がベルト駆動機構４６を介して、キャリッジ３８へ伝達されることによりキャリッジ３８が往復動される。このようにして、キャリッジ３８の往復動が制御部６４により制御される。
【００５６】
駆動回路７５は、記録ヘッド３９から所定のタイミングでインクを記録用紙に対して選択的に吐出させるものであり、ＣＰＵ６５から出力される駆動制御手順に基づいてＡＳＩＣ７０において生成された出力信号を受け、記録ヘッド３９を駆動制御する。
【００５７】
ＡＳＩＣ７０には、搬送ローラ６０の回転量を検出するためのロータリエンコーダ７６、キャリッジ３８の移動量を検出するためのリニアエンコーダ７７が接続されている。また、ＡＳＩＣ７０には、スキャン部３や、複合機１の操作指示を行うための操作パネル４、各種小型メモリカードが挿入されるスロット部５、パソコン等の外部機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース７８及びＵＳＢインタフェース７９等が接続されている。さらに、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）８０やモデム（MODEM）８１が接続されている。
【００５８】
図４に示されるように、制御部６４はメイン基板８２により構成されており、メイン基板８２から記録ヘッド３９へはフラットケーブル８３を通じて記録用信号等の伝送が行われる。フラットケーブル８３は、電気信号を伝送する導体をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものであり、メイン基板８２と記録ヘッド３９の制御基板（不図示）とを電気的に接続している。フラットケーブル８３は、キャリッジ３８から往復動方向へ導出され、上下方向に略Ｕ字形状に曲折されており、この略Ｕ形状の部分は、他の部材に固定されておらず、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。
【００５９】
［キャリッジ３８］
以下、キャリッジ３８の構成について説明する。図８から図１０に示されるように、キャリッジ３８は、記録ヘッド３９を搭載するキャリッジ本体８５と、ガイドフレーム４３，４４にそれぞれ摺接してキャリッジ本体８５を所定の高さに支持する摺動部材８６と、摺動部材８６を上方へ弾性付勢するコイルバネ（付勢部材に相当する）８７と、キャリッジ本体８５と摺動部材８６との間に介設されたギャップ調整部材８８とを具備する。摺動部材８６、コイルバネ８７、ギャップ調整部材８８は、ガイドフレーム４３，４４に対応して、キャリッジ本体８５の搬送方向両側にそれぞれ組み付けられているが、これらは同様の構成なので、以下、搬送方向下流側の構成を例に詳細な構成が説明される。
【００６０】
図１１に示されるように、摺動部材８６は、ガイドフレーム４３，４４と摺接する摺接板８９と、摺接板８９から延出された足部９０とを有する。摺接板８９は短手方向の長さがギャップ調整部材８８の短手方向の長さと略同一の矩形の平板であり、その底面がガイドフレーム４３，４４に接触しながら摺動される。摺接板８９の上面には、長手方向の縁部に沿って一対の突条９１が形成されており、一対の突条９１がギャップ調整部材８８の底面に均等に当接することにより、摺接板８９の底面がガイドフレーム４３，４４の上面と平行に位置決めされる。
【００６１】
足部９０は、摺接板８９の上面の略中央から該上面と略直交する方向へ延出されている。足部９０は、摺接板８９の長手方向に延びる平板形状であり、その平板形状の厚み方向に貫通する案内溝９２が、足部９０の延出方向に形成され、足部９０の延出端（図１１の上側）において開口している。この案内溝９２に、後述されるキャリッジ本体８５の支持リブ９８が嵌挿され、摺動部材８６が案内溝９２に沿って上下方向へ移動可能に支持される。足部９０の延出端の両側には、摺接板８９の長手方向の外側へ向かって突出する係止部９３が形成されている。係止部９３により、摺接板８９が留め板９４に係止される。留め板９４には、足部９０を挿入するための貫通孔９５が穿設されている。貫通孔９５の幅は、一対の係止部９３の外縁の間より狭い。一対の係止部９３は、いわばスナップフィットのように、案内溝９２の溝幅を狭めるように内側へ押圧されることにより弾性変形されて、留め板９４の貫通孔９５に挿通され、その押圧が解除されると、弾性復帰して貫通孔９５の周縁より外側へ突出する。この一対の係止部９３により、足部９０が貫通孔９５から抜け出ないように、摺接板８９が留め板９４に係止される。
【００６２】
図１０に示されるように、キャリッジ本体８５における搬送方向下流側には、キャリッジ３８のスライド方向（図１０における左右方向）に隔てられて、摺動部材８６を上下動可能に支持する支持部材９６がそれぞれ設けられている。支持部材９６は、コイルバネ８７の外径より若干大きい内径の凹部が下方向に凹陥されたものであり、該凹部の底面に、摺動部材８６の足部９０が挿通される貫通孔９７と、摺動部材８６の案内溝９２に嵌入される支持リブ９８とが形成されている。この支持リブ９８が、摺動部材８６の案内溝９２に嵌入されることにより、摺動部材が８６が、案内溝９２に沿って上下動可能に支持部材９６に支持される。
【００６３】
図１０及び図１１に示されるように、ギャップ調整部材８８は、細長棒状の平板であり、摺動部材８６と支持リブ９８との間に介設される。ギャップ調整部材８８は、その長手方向に隔てられて３段階の調整部位９９が形成されている。３段階の調整部位９９は、その肉厚（図１０における上下方向）がギャップ調整部材８８のスライド方向に３段階に変化されている。詳細には、最も薄肉の薄肉部１００と、真ん中の中肉部１０１と、最も厚肉の厚肉部１０２とが、一方向に肉厚が段階的に変化するように隣接して形成されている。薄肉部１００，中肉部１０１，厚肉部１０２の各上面は水平面であり、各上面の長手方向の長さは、摺動部材８６の足部９０の長手方向の長さより若干長くなっている。厚肉部１０２が本発明における第１調整部位に相当し、薄肉部１００が本発明における第２調整部位に相当する。したがって、図１１においてギャップ調整部材８８の右端が本発明における第１端に相当し、ギャップ調整部材８８の左端が本発明における第２端に相当する。なお、ギャップ調整部材８８の第１端及び第２端は相対的な関係のものであり、ギャップ調整部材８８の右端又は左端のいずれが第１端又は第２端であってもよい。
【００６４】
薄肉部１００，中肉部１０１，厚肉部１０２の各上面の境界には、厚み変化を緩やかにするための傾斜面１０８，１０９がそれぞれ形成されている。傾斜面１０８は、薄肉部１００の上面及び中肉部１０１の上面と連続して形成されている。傾斜面１０９は、中肉部１０１の上面及び厚肉部１０２の上面と連続して形成されている。傾斜面１０８，１０９によって、調整部位９９の肉厚が緩やかに変化するので、ギャップ調整部材８８のスライド移動が円滑となる。薄肉部１００，中肉部１０１，厚肉部１０２の各上面は、図１０に示されるようにギャップ調整部材８８がキャリッジ本体１１１に組み付けられた状態においてほぼ水平である。傾斜面１０８，１０９は、本発明における第１傾斜面の一例である。したがって、薄肉部１００，中肉部１０１，厚肉部１０２の各上面と傾斜面１０８，１０９とがなす角度が、本発明における第１傾斜角度に相当する。なお、本実施形態では、調整部位９９において肉厚が３段階に変化されているが、本発明における第１調整部位及び第２調整部位が実現されるためには、少なくとも２段階に肉厚が変化されていればよく、その場合には、第１傾斜面は１つとなる。また、本実施形態において各傾斜面１０８，１０９は同一の傾斜角度であるが、各傾斜面１０８，１０９の傾斜角度が異なっていてもよい。
【００６５】
各調整部位９９には、薄肉部１００，中肉部１０１，厚肉部１０２に渡って厚み方向に貫通する長孔１０３が、ギャップ調整部材８８の短手方向の略中央に形成されている。長孔１０３の短手方向の幅（図１０における紙面垂直方向）は、摺動部材８６の足部９０の厚みより若干広く、この長孔１０３に足部９０が貫通される。長孔１０３に貫通された足部９０の延出端は、図１０に示されるように、キャリッジ本体８５の支持部材９６の貫通孔９７に挿通される。また、足部９０の案内溝９２には、支持リブ９８が嵌入される。そして、図１０及び図１１に示されるように、足部９０の係止部９３が留め板９４に係止される。
【００６６】
留め板９４と支持部材９６との間には、コイルバネ８７が介設されており、コイルバネ８７により、留め板９４には支持部材９６に対して上方向の弾性付勢力が付与される。この弾性付勢力が、留め板９４を介して摺動部材８６に作用し、摺動部材８６は、支持リブ９８が許容する上下動範囲内で最も上側に位置するように弾性付勢される。また、支持リブ９８と摺動部材８６の摺接板８９との間には、ギャップ調整部材８８が介設されているので、ギャップ調整部材８８の調整部位９９の肉厚分だけ、摺動部材８６が弾性付勢力に反して下側へ移動される。調整部位９９には、前述したように長孔１０３が形成されているので、ギャップ調整部材８８は、摺動部材８６の足部９０を肉厚方向に貫通させた状態でスライド移動可能である。ギャップ調整部材８８がスライド移動することにより、支持リブ９８と摺接板８９との間に位置する調整部位９９の肉厚が変化され、その肉厚変化により、摺動部材８６の上下方向の位置が変化される。つまり、支持リブ９８と摺接板８９との間に厚肉部１０２が介在することにより、支持リブ９８と摺接板８９との間隔が拡げられ、支持リブ９８と摺接板８９との間に薄肉部１００が介在することにより、支持リブ９８と摺接板８９との間隔が狭められる。
【００６７】
このように、摺動部材８６の摺接板８９の略中央に足部９０を設け、ギャップ調整部材８８の長孔１０３に摺動部材８６の足部９０を貫通させることにより、コイルバネ８７の弾性付勢力が、摺接板８９の略中央に作用するので、コイルバネ８７の弾性付勢力に対して、摺動部材８６及びギャップ調整部材８８の姿勢が安定する。コイルバネ８７の弾性付勢力は、摺動部材８６が、ガイドフレーム４３，４４の上面を摺動することにより生ずる回転モーメントを抑え、かつ、ギャップ調整部材８８のスライド移動を許容する程度に調整される。
【００６８】
摺動部材８６は、足部９０の案内溝９２に支持リブ９８が嵌入されることにより、ギャップ調整部材８８のスライド方向に対して位置決めされる。さらに、足部９０がギャップ調整部材８８の調整部位９９の長孔１０３に貫通されることにより、摺動部材８６は、記録用紙の搬送方向（以下、単に「搬送方向」とも言う。）に対して位置決めされる。さらに、摺接板８９がギャップ調整部材８８の底面に当接されることにより、摺接板８９の摺接面（底面）がガイドフレーム４３，４４の上面に対して平行に位置決めされる。これにより、摺動部材８６の上下動に際して捻れや回転が生じず、キャリッジ３８をガイドフレーム４３，４４上に水平に支持することができる。また、支持リブ９８が、摺動部材８６が上下動可能に支持されるとともに、ギャップ調整部材８８と当接されることにより、キャリッジ３８の往復動方向の幅を小さくして、摺動部材８６を上下動させる構成が実現される。
【００６９】
図８及び図１０に示すように、摺動部材８６と支持リブ９８との間に介設されたギャップ調整部材８８は、そのスライド方向両端（本発明における第１端及び第２端）がキャリッジ本体８５からそれぞれ突出する長さである。このスライド方向両端が、ガイドフレーム４３，４４の両端を切り起こして形成された第１当接壁１０６及び第２当接壁１０７（図４参照）に当接されることにより、ギャップ調整部材８８のスライド位置が変化される。この第１当接壁１０６及び第２当接壁１０７については後述される。
【００７０】
図８及び図９に示されるように、前述された摺動部材８６、コイルバネ８７、及びギャップ調整部材８８がキャリッジ本体８５の搬送方向両側にそれぞれ設けられ、キャリッジ本体８５には、摺動部材８６を支持するための支持部材９６がそれぞれ設けられている。図８に示されるように、キャリッジ本体８５の搬送方向下流側には、２つの摺動部材８６が配設され、この２つの摺動部材８６が一つのギャップ調整部材８８のスライド位置により上下動されるように構成されている。一方、キャリッジ本体８５の搬送方向上流側には、１つの摺動部材８６が配設され、この１つの摺動部材８６を上下動すべく、ギャップ調整部材８８の中央に調整部位９９が形成されている。
【００７１】
搬送方向上流側及び下流側の各ギャップ調整部材８８が、各摺動部材８６を所定の高さに保持する位置は連係されており、キャリッジ３８のスライド移動により、各ギャップ調整部材８８のスライド方向両端が当接されて変動するスライド位置は、３つの摺動部材８６が同じ高さに保持するものとなっている。したがって、キャリッジ本体８５は、常にガイドフレーム４３，４４の上面に対して平行に維持され、キャリッジ本体８５に搭載された記録ヘッド３９を水平に維持した状態で、キャリッジ本体８５が上下動される。これにより、記録ヘッド３９とプラテン４２上の記録用紙とのギャップが、画像記録領域で水平に維持されるので、精度のよい画像記録が実現される。なお、摺動部材８６の数は適宜変更することが可能であり、例えば、キャリッジ本体８５の搬送方向上流側にも、搬送方向下流側と同様に、２つの摺動部材８６を設けることとしてもよい。
【００７２】
また、図９に示されるように、搬送方向上流側及び下流側の各摺動部材８６の内側には、キャリッジ本体８５から下方に突出するようにして、第１支持部１０４がキャリッジ本体８５にそれぞれ形成されている。第１支持部１０４は、摺動部材８６がキャリッジ本体８５に最も没入された際に、ガイドフレーム４３，４４の上面に当接して、キャリッジ本体８５の高さを決めるものである。また、搬送方向上流側の摺動部材８６の外側には、キャリッジ本体８５から下方へ突出するようにして、第２支持部１２３が形成されている。第２支持部１２３は、第１支持部１０４とほぼ同等の高さ位置に設けられている。第２支持部１２３は、後述される担持部材１３０の傾斜面１３３及び水平面１３４と当接する。なお、キャリッジ本体８５における搬送方向下流側にも、第２支持部１２３と同様の第２支持部が後述される担持部材１３１，１３２に対応して設けられているが、図９には表れていない。
【００７３】
また、図９に示されるように、搬送方向下流側のキャリッジ本体８５の下端には、下方へ延出されて内側へ鈎状に曲折されたＬ字部材１０５が形成されている。Ｌ字部材１０５は、キャリッジ３８がガイドフレーム４３，４４上に載置された状態で、その鈎状の先端がガイドフレーム４４の縁部を跨いで下面側に位置する。Ｌ字部材１０５の鈎状の先端とガイドフレーム４４の下面とは所定の間隙が設けられており、キャリッジ３８がガイドフレーム４４に対して所定の高さ以上に浮き上がると、Ｌ字部材１０５の鈎状の先端がガイドフレーム４４の下面に当接して、キャリッジ３８が更に浮き上がることを防止する。これにより、キャリッジ３８は、ガイドフレーム４４に上下方向に所定のガタを持たせて係合されている。このガタは、後述される担持部材１３０，１３１，１３２によるキャリッジ３８の持ち上げを許容する程度に設定される。
【００７４】
［第１当接壁１０６及び第２当接壁１０７］
図４に示されるように、ガイドフレーム４３，４４の両端には、第１当接壁１０６及び第２当接壁１０７がそれぞれ設けられている。第１当接壁１０６及び第２当接壁１０７は、ガイドフレーム４３，４４の両端に設けられた突片が上方へ曲げ起こされることにより形成されたほぼ垂直な壁である（図１６参照）。キャリッジ３８は、第１当接壁１０６と第２当接壁１０７との間を往復動する。つまり、第１当接壁１０６及び第２当接壁１０７は、キャリッジ３８が往復動される領域の両端に設けられている。第１当接壁１０６及び第２当接壁１０７の搬送方向における位置は、キャリッジ３８に設けられたギャップ調整部材８８に対応されている。本実施形態では、キャリッジ３８の搬送方向上流側及び下流側に２本のギャップ調整部材８８が設けられているので、その２本のギャップ調整部材８８に対応して、ガイドフレーム４３，４４にそれぞれ１箇所ずつ第１当接壁１０６及び第２当接壁１０７が設けられている。
【００７５】
第１当接壁１０６は、図４における右側に設けられており、ギャップ調整部材８８において厚肉部１０２が形成されている側の端と当接しうる（図１１参照）。第１当接壁１０６と当接するギャップ調整部材８８の端が、本発明における第１端に相当する。第２当接壁１０７は、図４における左側に設けられており、ギャップ調整部材８８において薄肉部１００が形成されている側の端と当接しうる（図１１参照）。第２当接壁１０７と当接するギャップ調整部材８８の端が、本発明における第２端に相当する。
【００７６】
なお、第１当接壁１０６及び第２当接壁１０７は、ガイドフレーム４３，４４と一体に形成されている必要はなく、例えば、別部材としてガイドフレーム４３，４４に固定されていたり、装置フレームや筐体の一部として形成されていたりしてもよい。
【００７７】
図４に示されるように、第１当接壁１０６と第２当接壁１０７との間においてキャリッジ３８が往復動する領域は、主に、画像記録領域Ａ１、加速領域Ａ２、ギャップ切換領域Ａ３，Ａ４に大別される。
【００７８】
画像記録領域Ａ１は、キャリッジ３８と共に往復動される記録ヘッド３９からインクが吐出されて、記録用紙に画像記録が行われる領域である。画像記録領域Ａ１は、プリント部２により記録可能な最大サイズの記録用紙における搬送方向と直交する方向の幅を含む。したがって、プリント部２により記録可能な最大サイズがＡ４サイズであれば、Ａ４サイズの幅より若干広く設定される。これにより、Ａ４サイズ以下の各種サイズの記録用紙に対して画像記録を行うことができる。
【００７９】
加速領域Ａ２は、画像記録領域Ａ１においてキャリッジ３８を所定の速度に到達させるために必要な領域である。キャリッジ３８は、ベルト駆動機構３９によりＣＲモータ７３の駆動力が伝達されて静止状態から加速され、ガイドフレーム４３，４４上を第１プーリ４７の回転速度に応じた所定の速度で往復動される。画像記録領域Ａ１においては、精度のよい画像記録を実現するためにキャリッジ３８の移動速度が設定された速度で一定に保持されることが好ましい。したがって、キャリッジ３８が所定の速度まで加速されるに必要な領域、及び所定の速度で移動するキャリッジ３８を静止させるに必要な領域は、画像記録領域Ａ１として使用されない。よって、画像記録領域Ａ１の両側に加速領域Ａ２がそれぞれ設けられる。本実施形態では、画像記録領域Ａ１の両側にそれぞれ設けられた加速領域Ａ２は同等である。画像記録が行われる際には、加速領域Ａ２とギャップ切換領域Ａ３，Ａ４との境界において、キャリッジ３８の移動が折り返される。また、このキャリッジ３８の折り返しの際には、ギャップ調整部材８８は第１当接壁１０６及び第２当接壁１０７とは当接しない。
【００８０】
ギャップ切換領域Ａ３，Ａ４は、ギャップ調整部材８８の端を第１当接壁１０６又は第２当接壁１０７に当接させて、ギャップ調整部材８８のスライド位置を変化させるに必要な領域である。ギャップ調整部材８８の両端は、キャリッジ本体８５からキャリッジ３８の往復動方向へそれぞれ突出されており、キャリッジ３８の移動によってこの両端が第１当接壁１０６又は第２当接壁１０７に当接され、更にキャリッジ３８が移動されることによってそのスライド位置が変化される。ギャップ調整部材８８のスライドによって、支持リブ９８と摺接板８９との間に介在される調整部位９９の肉厚が変化されて、支持リブ９８と摺接板８９との間隔が変動される。
【００８１】
前述されたように、調整部位９９は薄肉部１００、中肉部１０１、及び厚肉部１０２の３段階に変化されるので、ギャップ切換領域Ａ３，Ａ４は、調整部位９９の肉厚を２段階変化させるに必要なギャップ調整部材８８のスライド量に対応して設定される。つまり、ギャップ調整部材８８を第１当接壁１０６又は第２当接壁１０７へ当接させてギャップ調整部材８８をスライドさせる動作が１回行われると、調整部位９９の肉厚が最大で２段階分変化されうる。したがって、薄肉部１００から厚肉部１０２へ調整部位９９の肉厚を１段階分変化させる場合であっても２段階分変化させる場合であっても、ギャップ調整部材８８を第１当接壁１０６に当接させてギャップ調整部材８８をスライドさせる動作が１回行われることとなる。
【００８２】
このようなギャップ切換領域Ａ３，Ａ４が各加速領域Ａ２の外側にそれぞれ設けられており、ギャップ切換領域Ａ３が第１当接壁１０６側（図４における右側）に設けられ、ギャップ切換領域Ａ４が第２当接壁１０７側（図４における左側）に設けられている。ギャップ切換領域Ａ３は、パージ機構５１によりパージ動作を行う領域と重複している。ギャップ調整部材８８をスライドさせるに必要な領域と比べて、パージ動作に必要な領域が十分に広いため、ギャップ切換領域Ａ３は、主にパージ動作に対応させて設定されている。したがって、ギャップ切換領域Ａ３は、ギャップ切換領域Ａ４と比較して広い。一方、ギャップ切換領域Ａ４は、ギャップ調整部材８８をスライドさせるに必要な領域としてのみ設定されており、調整部位９９において厚肉部１０２側から薄肉部１００側へ（以下、「薄肉方向」ともいう。）ギャップ調整部材８８を２段階分だけスライド移動させるための距離とほぼ同等である。
【００８３】
この「ほぼ同等」とは、画像記録を行う際にキャリッジ３８が加速領域Ａ２とギャップ切換領域Ａ４との境界で折り返される際に、キャリッジ本体８５から突出されたギャップ調整部材８８の端（第２端）が第２当接壁１０７と当接しない限りにおいて、薄肉方向へ２段階分だけギャップ調整部材８８をスライド移動させるために必要な距離と同じという意味である。
【００８４】
［担持部材１３０，１３１，１３２］
図４及び図１６に示されるように、ガイドフレーム４３，４４には、３つの担持部材１３０，１３１，１３２がそれぞれ設けられている。各担持部材１３０，１３１，１３２は、キャリッジ３８をガイドフレーム４３，４４から持ち上げて浮かせるためのものである。詳細には、担持部材１３０，１３１，１３２は、ガイドフレーム４３，４４における第１当接壁１０６側のギャップ切換領域Ａ４にそれぞれ設けられている。また、各担持部材１３０，１３１，１３２は、記録用紙の搬送方向又はキャリッジ３８の往復動方向において異なる３箇所に設けられている。
【００８５】
詳細に説明するに、担持部材１３０がガイドフレーム４３に設けられ、担持部材１３１，１３２がガイドフレーム４４に設けられている。これにより、担持部材１３０は、キャリッジ本体８５における搬送方向上流側の端部付近に対応され、担持部材１３１，１３２は、キャリッジ本体８５における搬送方向下流側の端部付近に対応される。つまり、担持部材１３０と、担持部材１３１，１３２とは搬送方向において異なる位置に設けられている。また、担持部材１３０，１３１，１３２は、それぞれがキャリッジ３８の往復動方向に対して異なる位置に設けられている。
【００８６】
各担持部材１３０，１３１，１３２は、配置が異なる他は同形状のものなので、以下に担持部材１３０を例に形状が説明される。図１６に示されるように、担持部材１３０は、ガイドフレーム４３の上面から上方へ隆起され、かつキャリッジ３８の往復動方向に細長形状である。担持部材１３０の長手方向（キャリッジ３８の往復動方向）の寸法は、キャリッジ本体８５の幅方向（キャリッジ３８の往復動方向）の寸法より短く設定されることが一般的であるが、特に限定されるものではない。担持部材１３０の短手方向（記録用紙の搬送方向）の寸法も特に限定されず、例えば、ギャップ調整部材８８の短手方向の寸法と同程度に設定される。担持部材１３０の高さは、支持リブ９８と摺接板８９との間にギャップ調整部材８８の厚肉部１０２が介在された状態において、摺接板８９をガイドフレーム４３，４４から離間させるに十分な高さを有する。
【００８７】
担持部材１３０の上面は、画像記録領域Ａ１側（図１６における右側）に設けられた傾斜面１３３と、第１当接壁１０６側（図１６における左側）に設けられた水平面１３４とからなる。傾斜面１３３の下端はガイドフレーム４３の上面と連結されており、傾斜面１３３の上端は水平面１３４の一端と連結されている。これにより、ガイドフレーム４３の上面、傾斜面１３３、及び水平面１３４は、その境界において段差のない連続した面を構成している。この傾斜面１３３が、本発明における第２傾斜面の一例である。ガイドフレーム４３は、その上面がほぼ水平となるように配置されるので、ガイドフレーム４３の上面と傾斜面１３３とがなす角度が、本発明における第２傾斜角度に相当する。この第２傾斜角度は、傾斜面１０８，１０９が水平方向に対してなす角度である第１傾斜角度より小さい。つまり、傾斜面１３３は、傾斜面１０８，１０９と比べて、水平方向に対して緩やかに傾斜している。水平面１３４は、キャリッジ３８の往復動方向に細長形状であり、ガイドレール４３に対する高さが、支持リブ９８と摺接板８９との間にギャップ調整部材８８の厚肉部１０２が介在された状態において、摺接板８９をガイドフレーム４３，４４から離間させるに十分な高さを有する。
【００８８】
担持部材１３１，１３２については、担持部材１３０と同じ形状であるので詳細な説明が省略されるが、担持部材１３１の傾斜面１３５及び担持部材１３２の傾斜面１３７が、前述された傾斜面１３３と同様であり、担持部材の１３１の水平面１３６及び担持部材１３２の水平面１３８が前述された水平面１３４と同様である。
【００８９】
キャリッジ３８がギャップ切換領域Ａ３を往復動され、キャリッジ本体８５の第２支持部１２３が担持部材１３０，１３１，１３２の各傾斜面１３３，１３５，１３７を登ること、ガイドフレーム４３，４４上を往復動するキャリッジ３８がガイドフレーム４３，４４の上面に対して円滑に持ち上げられて、その摺接板８９（図１１参照）がガイドフレーム４３，４４から離間される。また、担持部材１３０，１３１，１３２の各水平面１３４，１３６，１３８において、キャリッジ３８がガイドフレーム４３，４４から持ち上げられた状態で更に往復動可能となる。そして、各水平面１３４，１３６，１３８上におけるキャリッジ３８の往復動において、ギャップ調整部材８８の厚肉部１０２側の端が第１当接壁１０６と当接可能である。
【００９０】
［ギャップ切換動作］
このように構成されたキャリッジ３８を、制御部６４は、ギャップ調整部材８８のスライド方向両端を、第１当接壁１０６又は第２当接壁１０７に当接させてスライド位置を変化させるべく、キャリッジ３８の往復動を制御する。以下、その動作について説明する。
【００９１】
図４に示されるように、記録ヘッド３９を搭載したキャリッジ３８は、一対のガイドフレーム４３，４４に跨るように載置されて、制御部６４により回転が制御されたＣＲモータ７３の駆動力がベルト駆動機構４６を介して伝達されて、画像記録領域Ａ１及び加速領域Ａ２において、記録用紙の搬送方向と交差する方向へ往復動される。この往復動のうち画像記録領域Ａ１をキャリッジ３８が往復動する際に、制御部６４の制御信号に基づいて、記録ヘッド３９からインク滴が吐出され、プラテン４２上を搬送されている記録用紙に所望の画像記録がなされる。
【００９２】
記録ヘッド３９を搭載したキャリッジ３８は、キャリッジ本体８５の第１支持部１０４又は摺動部材８６により、ガイドフレーム４３，４４上の所定の高さに支持されている。この所定の高さは、被記録媒体である記録用紙や封筒などの厚み、記録画像の解像度により、制御部６４により選択される。本実施形態では、前述したように、ギャップ調整部材８８の調整部位９９の肉厚により、キャリッジ３８の高さが３段階に変化される。
【００９３】
キャリッジ３８の高さを変更する際には、制御部６４は、キャリッジ３８をギャップ切換領域Ａ３，Ａ４まで移動させて、ギャップ調整部材８８の両端のいずれか一方をガイドフレーム４３，４４の両端に形成された第１当接壁１０６又は第２当接壁１０７に選択的に当接させる。制御部６４が、３段階のキャリッジ３８の高さのうちいずれを選択するかは、プリンタドライバ等から複合機１に送信された情報が示す被記録媒体の厚みや、記録画像の解像度による。一般に、制御部６４は、被記録媒体が厚紙や封筒である場合には、記録ヘッド３９をプラテン４２から離すべく、キャリッジ３８の高さを高くする。また、記録画像の解像度が高解像である場合には、記録ヘッド３９から吐出されるインク滴が小さくなるので、記録ヘッド３９をプラテン４２に近づけるべく、キャリッジ３８の高さを低くする。このように、キャリッジ３８の高さ選択の条件は、被記録媒体の厚みや記録画像の解像度に対応させて予め設定されており、ＲＯＭ６６に格納されている。
【００９４】
本実施形態では、通常の状態（デフォルト設定）において、図９及び図１０に示されるように、キャリッジ３８の高さが３段階の真ん中の高さに設定されている。この３段階の真ん中の高さは、ギャップ調整部材８８の調整部位９９の中肉部１０１が、支持リブ９８と摺動部材８６の摺接板８９との間に介在された状態である。この状態で、図９に示されるように、摺接板８９の下面が、キャリッジ本体８５の第１支持部１０４より下側へ突出されて、キャリッジ３８が摺動部材８６により３段階の真ん中の高さに維持される。この状態での摺接板８９の下面、すなわちガイドフレーム４４の上面から記録ヘッド３９の下面までの距離をＤ１とし、記録ヘッド３９からプラテン４２の上面までの距離をＤ２とする。なお、図９から図１５においては、ガイドフレーム４３，４４及びプラテン４２が省略されている。
【００９５】
制御部６４は、キャリッジ３８の高さを高くする場合には、キャリッジ３８をギャップ切換領域Ａ３へ移動させるべく、ＣＲモータ７３を所定方向へ回転駆動させる。キャリッジ３８がギャップ切換領域Ａ３へ到達すると、図１７及び図１８に示されるように、キャリッジ本体８５の第２支持部１２３が担持部１３０の傾斜面１３３を登って水平面１３４へ到達し、また、図１７及び図１８には表れていないが、キャリッジ本体８５の搬送方向下流側に設けられた第２支持部も同様に担持部１３１，１３２の各傾斜面１３５，１３７を登って各水平面１３６，１３８へ到達することにより、キャリッジ本体８５をガイドフレーム４３，４４に対して支持している第１支持部１０４又は摺動部材８６が、ガイドフレーム４３，４４の上面から離れる。これにより、言わばキャリッジ３８がガイドフレーム４３，４４から浮いた状態となる。
【００９６】
前述されたように、各水平面１３４，１３６，１３８のガイドレール４３，４４の上面に対する高さは、支持リブ９８と摺接板８９との間にギャップ調整部材８８の厚肉部１０２が介在された状態において、摺接板８９をガイドフレーム４３，４４から離間させるに十分に高いので、仮にキャリッジ３８の高さが３段階のうち最も高い高さであっても、摺動部材８６の摺接板８９がガイドフレーム４３，４４の上面から離れる。これにより、摺動部材８６について、キャリッジ３８及び記録ヘッド３９の重量に基づく負荷、並びにベルト駆動機構４６の弾性付勢力に基づく負荷が解放される。
【００９７】
キャリッジ本体８５が各水平面１３４，１３６，１３８に支持された状態で、キャリッジ３８が更に第１当接壁１０６側へ移動されると、キャリッジ本体８５から外側へ突出していたギャップ調整部材８８の端（第１端）が、第１当接壁１０６に当接する。その状態から、更にキャリッジ３８が移動されることにより、図１３に示されるように、ギャップ調整部材８８がキャリッジ本体８５に対して図１３における左側へスライドし、ギャップ調整部材８８の一方端（第１端）がキャリッジ本体８５内に没入するように、そのスライド位置が変化する。中肉部１０１と厚肉部１０３との間には傾斜面１０９が設けられているので、傾斜面１０９によって支持リブ９８と摺動部材８６の摺接板８９との間が徐々に拡げられながら、厚肉部１０２が支持リブ９８と摺動部材８６の摺接板８９との間に介在された状態となる。この状態で、図１２に示されるように、摺接板８９の下面が、キャリッジ本体８５の第１支持部１０４より下側に突出して、キャリッジ３８が摺動部材８６により３段階の最も高い高さに維持される。
【００９８】
前述されたように、各水平面１３４，１３６，１３８にキャリッジ本体８５が支持された状態では、摺動部材８６について、キャリッジ３８及び記録ヘッド３９の重量に基づく負荷並びにベルト駆動機構４６による弾性付勢力に基づく負荷が解放されている。したがって、ギャップ調整部材８８を調整部位９９の肉厚が厚くなる方向（肉厚方向）へスライド移動させる場合において、キャリッジ３８及び記録ヘッド３９の重量に基づく負荷、並びにベルト駆動機構４６による弾性付勢力に基づく負荷が関与せず、摺動部材８６を支持部材９６に対して上方へ弾性付勢するコイルバネ８７に基づく負荷に抗して、キャリッジ３８を移動させればよい。これにより、ギャップ調整部材８８を肉厚方向へスライド移動させるために要求されるＣＲモータ７３のトルク（駆動力）を低減することができる。
【００９９】
この状態での摺接板８９の下面、すなわちガイドフレーム４４の上面から記録ヘッド３９の下面までの距離をＤ３とし、記録ヘッド３９からプラテン４２の上面までの距離をＤ４とする。摺動部材８６がキャリッジ本体８５から下方へ更に突出することにより、キャリッジ３８はガイドフレーム４３，４４上の垂直上方へ移動されるので、Ｄ１＞Ｄ３となる。その結果、記録ヘッド３９の下面がプラテン４２から遠ざかってＤ２＜Ｄ４となり、厚みのある被記録媒体がプラテン４２上に搬送された際に、被記録媒体が記録ヘッド３９に接触することが防止できる。また、被記録媒体の厚み変化による記録ヘッド３９から被記録媒体までの距離、すなわちギャップの変化を、キャリッジ３８の高さにより調整することができる。
【０１００】
制御部６４は、キャリッジ３８の高さを低くする場合には、キャリッジ３８を第２当接壁１０７側（図４における左側）に移動させるべく、ＣＲモータ７３を所定方向へ回転駆動させる。これにより、キャリッジ３８がガイドフレーム４３，４４上を第２当接壁１０７側へ摺動して、キャリッジ３８から外側へ突出していたギャップ調整部材８８の他方端（第２端）が、第２当接壁１０７に当接する。ギャップ調整部材８８の他方端が第２当接壁１０７に当接した状態で、更にキャリッジ３８が移動されることにより、図１５に示されるように、ギャップ調整部材８８がキャリッジ本体８５に対して図１５における右側へスライドし、ギャップ調整部材８８の他方端がキャリッジ本体８５内に没入するように、そのスライド位置が変化する。これにより、ギャップ調整部材８８の調整部位９９の薄肉部１００が、支持リブ９８と摺動部材８６の摺接板８９との間に介在された状態となる。この状態で、図１４に示されるように、摺接板８９の下面が、キャリッジ本体８５の第１支持部１０４より上側に没入して、キャリッジ３８が第１支持部１０４により３段階の最も低い高さに維持される。
【０１０１】
キャリッジ３８の高さを低くする方向へギャップ調整部材８８をスライドさせる場合には、傾斜面１０８，１０９に沿って支持リブ９８と摺動部材８６の摺接板８９との間を狭めるので、キャリッジ３８及び記録ヘッド３９の重量に基づく負荷、並びにベルト駆動機構４６の弾性付勢力に基づく負荷や、コイルバネ８７に基づく負荷は、傾斜面１０８，１０９が支持リブ９８と摺接板８９との間に介在する場合において、ギャップ調整部材８８をスライドさせる方向への力として作用する。したがって、ギャップ切換領域Ａ４においては、ギャップ調整部材８８のスライドのためにＣＲモータ７３に要求されるトルク（駆動力）を考慮することなく、傾斜面１０８，１０９の角度（第１傾斜角度）を設定することができ、その結果、ギャップ切換領域Ａ４を小さく設定することができる。
【０１０２】
この状態での第１支持部１０４の下面、すなわちガイドフレーム４４の上面から記録ヘッド３９の下面までの距離をＤ５とし、記録ヘッド３９からプラテン４２の上面までの距離をＤ６とする。摺動部材８６がキャリッジ本体８５側に没入することにより、キャリッジ３８はガイドフレーム４３，４４上の垂直下方へ移動されるので、Ｄ１＜Ｄ５となる。その結果、記録ヘッド３９の下面がプラテン４２に近づいてＤ２＞Ｄ６となり、記録ヘッド３９から小さなインク滴を吐出して高解像度で画像記録するに好適となる。なお、本実施形態では、摺動部材８６がキャリッジ本体８５側に没入すれば、キャリッジ本体８５の第１支持部１０４によりキャリッジ３８がガイドフレーム４３，４４上に支持されることとしたが、キャリッジ本体８５に第１支持部１０４を設けずに、いずれの高さにおいても摺動部材８６がキャリッジ本体８５をガイドフレーム４３，４４上に支持することとしてもよい。
【０１０３】
［本実施形態の作用効果］
このように本実施形態にかかる複合機１によれば、記録ヘッド３９を搭載したキャリッジ本体８５をガイドフレーム４３，４４上の所定高さに支持する摺動部材８６の摺接板８９とキャリッジ本体８５の支持リブ９８との間にギャップ調整部材８８を介在させ、ギャップ調整部材８８をスライド移動させることにより、摺動部材８６の摺接板８９と支持リブ９８との間隔を変位させて、摺動部材８６が支持するキャリッジ本体８５の高さを変化させることとしたので、被記録媒体の厚みや画像記録の解像度に応じて、記録ヘッド３９と被記録媒体とのギャップを調整することができる。
【０１０４】
また、ギャップ調整部材８８の一方端（第１端）が第１当接壁１０６と当接する際に、キャリッジ本体８５が担持部材１３０，１３１，１３２に担持されるので、摺動部材８６の摺接板８９がガイドフレーム４３，４４の上面から離間された状態でギャップ調整部材８８がスライドされる。これにより、ギャップ調整部材８８のスライド量を増加させることなく、ギャップ調整部材８８をスライド移動させるために必要なＣＲモータ７３のトルクを小さくすることができるので、装置のコストアップの抑制が実現される。
【０１０５】
また、第２当接壁１０７側のギャップ切換領域Ａ４におけるキャリッジ往復動方向の距離を、ギャップ調整部材８８における調整部位９９の肉厚を２段階分薄くする方向へスライド移動させるための距離とほぼ同等とすることにより、装置の小型化が実現される。
【０１０６】
また、各担持部材１３０，１３１，１３２の各傾斜面１３３，１３５，１３７の水平方向に対する第２傾斜角度が、ギャップ調整部材８８の調整部位９９における傾斜面１０８，１０９の水平方向に対する第１傾斜角度より小さくされているので、ギャップ調整部材８８のスライド量を少なくするとともに、ギャップ調整部材８８を肉厚方向へスライドさせるに必要な力が低減される。
【０１０７】
第１傾斜角度を大きくするほど傾斜面１０８，１０９が起立してギャップ調整部材８８のスライド量を少なくすることができるが、コイルバネ８７による弾性付勢に抗してギャップ調整部材８８をスライドさせるに必要な力は増大する。つまり、ＣＲモータ７３に要求されるトルクが増大する。第２傾斜角度を小さくすると、キャリッジ３８及び記録ヘッド３９の重力並びにベルト駆動機構４６による弾性付勢力に抗してキャリッジ３８を持ち上げるに必要な力が低減するので、ＣＲモータ７３に要求されるトルクが低減する。
【０１０８】
本実施形態では、担持部材１３０，１３１，１３２によってキャリッジ本体８５が完全に持ち上げられて、キャリッジ３８及び記録ヘッド３９の重力並びにベルト駆動機構４６による弾性付勢力が完全に解放された状態で、ギャップ調整部材８８がスライドされることとしたが、仮に、各担持部材１３０，１３１，１３２における傾斜面１３３，１３５，１３７が比較的長い緩やかな斜面とされて、キャリッジ３８及び記録ヘッド３９の重力並びにベルト駆動機構４６による弾性付勢力に抗してキャリッジ本体８５がガイドフレーム４３，４４から持ち上げられるタイミングと、コイルバネ８７による弾性付勢力に抗してギャップ調整部材８８がスライドされるタイミングとが一部重複したとしても、ＣＲモータ７３に要求されるトルクの増大を抑制することができる。これにより、ギャップ調整部材８８のスライド量を小さくして装置の小型化を図るとともに、ＣＲモータに要求されるトルクの増大を抑制してコストアップを抑えることができる。
【０１０９】
また、担持部材１３０，１３１，１３２が、搬送方向又はキャリッジ３８の往復動方向において異なる少なくとも３箇所に設けられているので、担持部材１３０，１３１，１３２に担持されてキャリッジ本体８５がガイドフレーム４３，４４から浮いた姿勢が安定する。
【０１１０】
なお、本実施形態では、本発明にかかる駆動伝達機構としてベルト駆動機構４６が採用された構成が説明されているが、駆動伝達機構として、ガイドシャフトを用いた駆動伝達機構などのベルト駆動機構以外の他の駆動伝達機構が採用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかる複合機１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリント部２の主要構成を示す拡大断面図である。
【図４】図４は、プリント部２の主要構成を示す拡大平面図である。
【図５】図５は、記録ヘッド３９の底面図である。
【図６】図６は、記録ヘッド３９の内部構成を示す拡大断面図である。
【図７】図７は、複合機１の制御部６４の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、キャリッジ３８の外観構成を示す拡大平面図である。
【図９】図９は、キャリッジ３８の右側面図である。
【図１０】図１０は、キャリッジ３８のX−X断面図である。
【図１１】図１１は、摺動部材８６，コイルバネ８７，ギャップ調整部材８８の構成を示す分解斜視図である。
【図１２】図１２は、キャリッジ３８の右側面図である。
【図１３】図１３は、キャリッジ３８のX−X断面図である。
【図１４】図１４は、キャリッジ３８の右側面図である。
【図１５】図１５は、キャリッジ３８のX−X断面図である。
【図１６】図１６は、担持部材１３０，１３１，１３２の構成を示すガイドフレーム４３，４４の一部拡大斜視図である。
【図１７】図１７は、担持部材１３０，１３１，１３２によりキャリッジ本体８５が持ち上げられる動作を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、担持部材１３０，１３１，１３２によりキャリッジ本体８５が持ち上げられる動作を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１・・・複合機（インクジェット記録装置）
３８・・・キャリッジ
３９・・・記録ヘッド
４３，４４・・・ガイドフレーム
４６・・・ベルト駆動機構（駆動伝達機構）
４７・・・第１プーリ
４８・・・第２プーリ
４９・・・ベルト
７３・・・ＣＲモータ（駆動源）
８６・・・摺動部材
８７・・・コイルバネ（付勢部材）
８８・・・ギャップ調整部材
８９・・・摺接板
９０・・・足部
９２・・・案内溝
９６・・・支持部材
９８・・・支持リブ
１００・・・薄肉部（第２調整部位）
１０２・・・厚肉部（第１調整部位）
１０３・・・長孔
１０６・・・第１当接壁
１０７・・・第２当接壁
１０８，１０９・・・傾斜面（第１傾斜面）
１３０，１３１，１３２・・・担持部材
１３３，１３５，１３７・・・傾斜面（第２傾斜面）
１３４，１３６，１３８・・・水平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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