(57)【要約】【課題】  被回転体を複数備える構成であっても十分な減速作用を与えることができるとともに、被回転体の駆動系の大型化を有効に回避できる回転駆動装置を提供する。【解決手段】  入力軸３２に設けられる入力ローラ４１と出力軸３３に設けられる出力ローラ５１とで、トラクション伝達系の第１減速機構１０が形成されるとともに、入力軸３２に設けられる入力ギヤ４２と出力軸３３に設けられる出力ギヤ５２とで、ギヤ伝達系の第２減速機構２０が形成される。【選択図】図１
2008257202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行配置される入力軸および出力軸を備える減速機構を含む回転駆動装置であって、
上記入力軸には、当該入力軸を回転中心とする入力ローラおよび入力ギヤが設けられているとともに、
上記出力軸には、当該出力軸を回転中心とする出力ローラおよび出力ギヤが設けられており、
上記入力ローラおよび上記出力ローラは互いに回転可能に接触して、上記入力軸から上記出力軸に対して回転駆動力を伝達する第１減速機構を形成するとともに、
上記入力ギヤおよび上記出力ギヤは互いに回転可能に噛合って、上記入力軸から上記出力軸に対して回転駆動力を伝達する第２減速機構を形成しており、
さらに、上記第１減速機構および上記第２減速機構のそれぞれ単独で、入力軸から出力軸に対して回転駆動力を伝達する条件下で比較したときに、上記第１減速機構による回転速度の減速比が上記第２減速機構による回転速度の減速比とは異なるように、互いの減速比が設定されていることを特徴とする回転駆動装置。
【請求項２】
上記第１減速機構による回転速度の減速比は、上記第２減速機構による回転速度の減速比よりも大きくなるように、上記第１減速機構および第２減速機構の減速比が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の回転駆動装置。
【請求項３】
１つの上記入力軸に対して、上記出力軸が複数設けられており、
各出力軸と１つの上記入力軸との間には、上記第１減速機構および第２減速機構が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転駆動装置。
【請求項４】
上記複数の出力軸の第２減速機構では、出力ギヤの噛合いに半ピッチの位相差が生じるように、それぞれの出力ギヤの噛合い状態が設定されていることを特徴とする請求項３に記載の回転駆動装置。
【請求項５】
上記入力軸との間で第１減速機構および第２減速機構を形成する上記出力軸を、直接回転駆動力が伝達される直接出力軸とした場合に、
さらに、上記入力軸からの回転駆動力が、上記直接出力軸に設けられる出力ギヤより間接的に伝達される間接出力軸が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の回転駆動装置。
【請求項６】
上記間接出力軸にも上記出力ギヤが設けられているとともに、
当該間接出力軸の出力ギヤと上記直接出力軸の出力ギヤとの間には、これら出力ギヤに噛合うアイドルギヤが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の回転駆動装置。
【請求項７】
上記間接出力軸には、さらに出力ローラも設けられており、かつ、アイドルギヤに加えてアイドルローラも設けられており、
上記直接出力軸の出力ローラと上記間接出力軸の出力ローラとは、それぞれアイドルローラに回転可能に接触することによって、上記入力軸からの回転駆動力が伝達可能となっていることを特徴とする請求項６に記載の回転駆動装置。
【請求項８】
上記直接出力軸の出力ローラ、アイドルローラ、および上記間接出力軸の出力ローラを含む減速機構を第１減速機構とし、上記直接出力軸の出力ギヤ、アイドルギヤ、および上記間接出力軸の出力ギヤを含む減速機構を第２減速機構とした場合、
上記第１減速機構および上記第２減速機構のそれぞれ単独で、入力軸から出力軸に対して回転駆動力を伝達する条件下で比較したときに、上記第１減速機構の減速比が上記第２減速機構の減速比よりも大きくなるように、互いの減速比が設定されていることを特徴とする請求項７に記載の回転駆動装置。
【請求項９】
上記出力ローラおよび出力ギヤが一体となって形成されていることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の回転駆動装置。
【請求項１０】
上記複数の出力軸に設けられる出力ギヤは、全て同一の成形型により成形されたものであることを特徴とする請求項３ないし９の何れか１項に記載の回転駆動装置。
【請求項１１】
全て同一の成形型により成形された上記出力ギヤは、互いの噛合い部分のピッチ半径が揃うように位置合わせして組み込まれたギヤ列を形成していることを特徴とする請求項１０に記載の回転駆動装置。
【請求項１２】
上記出力ローラは、当該出力ローラ本体に対して、少なくとも弾性材から形成される弾性環状部材を取り付けることによって、他のローラと接触する表面を弾性材により形成することを特徴とする請求項１ないし１１の何れか１項に記載の回転駆動装置。
【請求項１３】
上記弾性材がゴムであることを特徴とする請求項１２に記載の回転駆動装置。
【請求項１４】
上記ゴムとして、少なくとも水素化ニトリルゴム（水素添加ニトリルゴム、Ｈ−ＮＢＲ）が用いられることを特徴とする請求項１３に記載の回転駆動装置。
【請求項１５】
互いに平行配置される複数の回転軸を備える減速装置であって、
複数の上記回転軸には、当該回転軸を回転中心とする回転伝達部材が設けられており、
上記回転伝達部材は、一対の回転軸の間で互いに回転可能に接触することで、一方の回転軸からの回転駆動力を、回転速度を減速させて他方の回転軸に伝達する減速機構となっており、
さらに、当該減速機構は複数設けられているとともに、これら複数の減速機構による回転速度の減速比は互いに異なるように設定されており、かつ、最大の減速比が設定されている減速機構以外の減速機構では、互いに接触する回転伝達部材同士がすべりながら回転可能となっていることを特徴とする減速装置。
【請求項１６】
請求項１ないし１４の何れか１項に記載の回転駆動装置、または、請求項１５に記載の減速装置を含む回転駆動装置を、感光体ドラムの回転駆動手段として備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
感光体ドラムを複数備えており、各感光体ドラムは、それぞれ異なる色のトナー像を形成することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
上記複数の感光体ドラムには、黒のトナー像を形成する黒色像用感光体ドラムと、有彩色のトナー像を形成する有彩色像用感光体ドラムとが含まれているとともに、
上記有彩色像用感光体ドラムは複数備えられており、かつ、上記回転駆動手段により単一の駆動源によって回転駆動されることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
上記有彩色像用感光体ドラムとして、イエロー、マゼンタ、およびシアンの各色のトナー像を形成する３つの感光体ドラムが設けられることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源からの回転駆動を回転体に伝達する構成において、回転速度を良好に減速可能とする回転駆動装置および減速装置とその代表的な利用技術に関するものであり、特に、回転体として、複数の感光体ドラムを備えるカラー電子写真方式の画像形成装置において、当該感光体ドラムの回転駆動に好適に用いることができる回転駆動装置および減速装置と、当該回転駆動装置または減速装置を備える画像形成装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、感光体ドラムの被駆動軸にフライホイール等の慣性体を設ける構成が知られている。このような慣性体は、感光体ドラムの回転時に慣性力を増大させることにより、感光体ドラムの回転振動を安定化するとともに、回転数を減速する等の目的で設けられる。
【０００３】
ところで、通常、感光体ドラムの回転速度は、駆動源であるモータから出力される回転速度と比較すると、比較的低速で回転する。そのため、慣性体であるフライホイールの径はより大きなものとする必要がある。これに対して、近年では、画像形成装置のより一層の小型化が要求される傾向にあるため、大型なフライホイールは画像形成装置の小型化を妨げる理由の一つとなっている。そこで、フライホイールの小型化を図る技術が種々提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、（１）フライホイールが発生する振動が、感光体ドラムに伝達することがなくて画像形成に悪影響を及ぼすことがなく、また（２）フライホイールの重量を減少させ、小形のものとすることができて、その設置用に大きなスペースを必要とすることがないこと等を課題として、当該課題を解決するために、感光体ドラムの軸とフライホイールの軸とを増速機能を有する伝動手段によって連結する構成を開示している。
【０００５】
上記構成によれば、フライホイールは増速機能を有する伝動手段によって増速されるため、当該フライホイールを小重量であって小型なものとすることができ、その設置スペースを小さくすることが可能であるとされている。上記増速機能を有する伝動手段の具体例としては、大径の出力歯車と小径の入力歯車とによって連結される構成や、ベルトプーリ、チエーンスプロケット等が挙げられている。
【０００６】
また、特許文献２では、フライホイールの小径化或いは削除を可能とし、駆動部周辺の他部品の配置を規制することをなくすこと等を課題として、当該課題を解決するために、感光体ドラム内部に隔壁を設ける構成を開示している。
【０００７】
上記構成によれば、感光体ドラム内部に慣性質量を増加させる挿入部材を配置することが可能となり、それゆえ、感光体ドラムの回転変動を抑制することができるため、ドラム軸上に配したフライホイールの小径化又は削除が可能な感光体を提供することができるとされる。
【特許文献１】特開平５−１００５０８号公報（平成５年（１９９３）４月２３日公開）
【特許文献２】特開２００２−２６８４５９号公報（平成１４年（２００２）９月１８日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、感光体ドラムを複数備えるタイプの画像形成装置、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の静電潜像をそれぞれ形成するため、４つの感光体ドラムを備えるタイプのカラー画像形成装置では、感光体ドラムのそれぞれにフライホイールを設ける必要がある。それゆえ、このようなカラー画像形成装置においては、上記特許文献１および２に開示の技術のように、個々のフライホイールを小型化するだけでは、装置のより一層の小型化には十分寄与することができない。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みなされたものであって、その目的は、特に感光体ドラム等のような被回転体を複数備える構成であっても、十分な減速作用を与えることができるとともに、被回転体の駆動系の大型化を有効に回避できる回転駆動装置と、当該回転駆動装置を備える画像形成装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、例えば、複数の感光体ドラムを備えるカラー画像形成装置においては、回転速度を単に減速させるだけでなく、ＹＭＣＫ各色のカラー画像を良好に重ね合わせるためにも、より確実かつ円滑な回転速度の伝達が必要であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、上記の課題を解決するために、本発明に係る回転駆動装置は、互いに平行配置される入力軸および出力軸を備える減速機構を含む回転駆動装置であって、上記入力軸には、当該入力軸を回転中心とする入力ローラおよび入力ギヤが設けられているとともに、上記出力軸には、当該出力軸を回転中心とする出力ローラおよび出力ギヤが設けられており、上記入力ローラおよび上記出力ローラは互いに回転可能に接触して、上記入力軸から上記出力軸に対して回転駆動力を伝達する第１減速機構を形成するとともに、上記入力ギヤおよび上記出力ギヤは互いに回転可能に噛合って、上記入力軸から上記出力軸に対して回転駆動力を伝達する第２減速機構を形成しており、さらに、上記第１減速機構および上記第２減速機構のそれぞれ単独で、入力軸から出力軸に対して回転駆動力を伝達する条件下で比較したときに、上記第１減速機構による回転速度の減速比が上記第２減速機構による回転速度の減速比とは異なるように、互いの減速比が設定されていることを特徴としている。
【００１２】
特に、上記第１減速機構による回転速度の減速比は、上記第２減速機構による回転速度の減速比よりも大きくなるように、上記第１減速機構および第２減速機構の減速比が設定されていることが好ましい。
【００１３】
上記回転駆動装置においては、１つの上記入力軸に対して、上記出力軸が複数設けられており、各出力軸と１つの上記入力軸との間には、上記第１減速機構および第２減速機構が設けられていることが好ましく、上記複数の出力軸の第２減速機構では、出力ギヤの噛合いに半ピッチの位相差が生じるように、それぞれの出力ギヤの噛合い状態が設定されていることがより好ましい。
【００１４】
上記回転駆動装置においては、上記入力軸との間で第１減速機構および第２減速機構を形成する上記出力軸を、直接回転駆動力が伝達される直接出力軸とした場合に、さらに、上記入力軸からの回転駆動力が、上記直接出力軸に設けられる出力ギヤより間接的に伝達される間接出力軸が設けられていることが好ましく、上記間接出力軸にも上記出力ギヤが設けられているとともに、当該間接出力軸の出力ギヤと上記直接出力軸の出力ギヤとの間には、これら出力ギヤに噛合うアイドルギヤが設けられていることがより好ましい。
【００１５】
さらに、上記間接出力軸には、さらに出力ローラも設けられており、かつ、アイドルギヤに加えてアイドルローラも設けられており、上記直接出力軸の出力ローラと上記間接出力軸の出力ローラとは、それぞれアイドルローラに回転可能に接触することによって、上記入力軸からの回転駆動力が伝達可能となっていることがより好ましく、上記直接出力軸の出力ローラ、アイドルローラ、および上記間接出力軸の出力ローラを含む減速機構を第１減速機構とし、上記直接出力軸の出力ギヤ、アイドルギヤ、および上記間接出力軸の出力ギヤを含む減速機構を第２減速機構とした場合、上記第１減速機構および上記第２減速機構のそれぞれ単独で、入力軸から出力軸に対して回転駆動力を伝達する条件下で比較したときに、上記第１減速機構の減速比が上記第２減速機構の減速比よりも大きくなるように、互いの減速比が設定されていることが特に好ましい。
【００１６】
また、上記回転駆動装置においては、上記出力ローラおよび出力ギヤが一体となって形成されていることが好ましい。
【００１７】
さらには、上記回転駆動装置においては、上記複数の出力軸に設けられる出力ギヤは、全て同一の成形型により成形されたものであることが好ましい。また、全て同一の成形型により成形された上記出力ギヤは、互いの噛合い部分のピッチ半径が揃うように位置合わせして組み込まれたギヤ列を形成していることがより好ましい。
【００１８】
あるいは、上記回転駆動装置においては、上記出力ローラは、当該出力ローラ本体に対して、少なくとも弾性材から形成される弾性環状部材を取り付けることによって、他のローラと接触する表面を弾性材により形成することが好ましい。上記弾性材の一例としてはゴムを好ましく挙げることができ、上記ゴムとして、少なくとも水素化ニトリルゴム（水素添加ニトリルゴム、Ｈ−ＮＢＲ）を好ましく用いることができる。
【００１９】
さらに、本発明に係る減速装置は、互いに平行配置される複数の回転軸を備える減速装置であって、複数の上記回転軸には、当該回転軸を回転中心とする回転伝達部材が設けられており、上記回転伝達部材は、一対の回転軸の間で互いに回転可能に接触することで、一方の回転軸からの回転駆動力を、回転速度を減速させて他方の回転軸に伝達する減速機構となっており、さらに、当該減速機構は複数設けられているとともに、これら複数の減速機構による回転速度の減速比は互いに異なるように設定されており、かつ、最大の減速比が設定されている減速機構以外の減速機構では、互いに接触する回転伝達部材同士がすべりながら回転可能となっていることを特徴としている。
【００２０】
本発明に係る画像形成装置は、上記構成の回転駆動装置、または、上記構成の減速装置を含む回転駆動装置を、感光体ドラムの回転駆動手段として備えることを特徴としている。
【００２１】
上記画像形成装置においては、感光体ドラムを複数備えており、各感光体ドラムは、それぞれ異なる色のトナー像を形成する構成であることが好ましく、上記複数の感光体ドラムには、黒のトナー像を形成する黒色像用感光体ドラムと、有彩色のトナー像を形成する有彩色像用感光体ドラムとが含まれているとともに、上記有彩色像用感光体ドラムは複数備えられており、かつ、上記回転駆動手段により単一の駆動源によって回転駆動される構成であることがより好ましく、上記有彩色像用感光体ドラムとして、イエロー、マゼンタ、およびシアンの各色のトナー像を形成する３つの感光体ドラムが設けられることがさらに一層好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明に係る回転駆動装置は、互いに平行配置される入力軸と出力軸とを備える親子減速機構を含む回転駆動装置であって、代表的には次に示す構成を備えている。
【００２３】
すなわち、まず、（１）上記入力軸は駆動源（モータ等の動力源）により回転駆動される。そして、（２）上記入力軸と同心円で回転可能な入力ローラが当該入力軸に設けられるとともに、上記出力軸と同心円で回転可能な出力ローラが当該出力軸に設けられており、上記入力ローラおよび出力ローラを互いに圧接させることにより、トラクション伝達系の第１減速機構が形成され、この第１減速機構では、これらローラの圧接によるトラクション力により駆動源からの回転駆動力を上記入力軸から出力軸に伝達する。
【００２４】
さらに、（３）上記入力軸と同心円で回転可能な入力ギヤが当該入力軸に設けられるとともに、上記出力軸と同心円で回転可能な出力ギヤが当該出力軸に設けられており、上記入力ギヤおよび出力ギヤを互いに噛合わせることにより、ギヤ伝達系の第２減速機構が形成され、この第２減速機構では、これらギヤの噛合いにより駆動源からの回転駆動力を上記入力軸から出力軸に伝達する。ここで、（４）第１減速機構の無負荷時（すなわち第１減速機構単独）での回転速度の減速比は、第２減速機構の回転速度の減速比よりも大きくなるように構成される。
【００２５】
上記構成によれば、第１減速機構による出力軸での回転速度は、第２減速機構による出力軸の回転速度よりも遅くなるように設定されている。ここで、第１減速機構はローラ同士の接触により回転駆動力を伝達するようになっているので、第１減速機構は、ローラ同士にすべりが発生した状態で、第２減速機構の回転速度に合った回転速度となる。したがって、入力軸からの回転駆動力は、ローラ同士がすべりながら伝達される第１減速機構の経路は、ブレーキ力を発生し、ギヤの噛合いによる第２減速機構の経路に負荷トルクを与える。このように第１減速機構で、第２減速機構に負荷を与え続けながら回転駆動を伝達するので、十分かつ確実な減速作用を与えることができるとともに、１本の入力軸に対して、複数の出力軸を設けても、確実かつ精度よく回転駆動力を伝達することができる。
【００２６】
その結果、単一の駆動源で２軸以上の複数軸を駆動することが可能となるため、被回転体の駆動系の大型化を有効に回避できるとともに、駆動源の数を増やす必要がないために、駆動源の制御回路（ドライバ）も増やす必要がなくなり、回転駆動装置をより安価に構成することができる。
【００２７】
しかも、入力軸から出力軸へ加えられる負荷は、ローラのトラクション力（第１減速機構）がギヤの噛合い（第２減速機構）に付加される。そのため、ギヤ噛合い（第２減速機構）単独の構成と比較して、ギヤの噛合いを確実なものとする。その結果、ギヤの噛合い音が軽減され、回転駆動装置の動作音をより小さくすることが可能となるとともに、ギヤの噛合いに起因する、出力軸の回転変動や騒音を軽減することもできる。
【００２８】
なお、本発明には、上記回転駆動装置に加えて、減速機構の部分すなわち減速装置も含まれる。
【００２９】
また、本発明の具体的な利用分野は特に限定されるものではなく、減速を伴う回転駆動を要する分野に幅広く応用することができるが、特に好ましい利用分野としては、電子写真方式のカラー画像形成装置を挙げることができる。当該カラー画像形成装置は、異なる色のトナー像を形成して重ね合わせることによりカラー画像を形成するため、複数の感光体ドラムを備えている。これら複数の感光体ドラムの回転駆動に上記回転駆動装置を用いることで、各感光体ドラムをより適切に回転駆動することが可能となり、各感光体ドラムのギアの噛合いに起因する色むら（いわゆるバンディング）を有効に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１〜図３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本発明は以下の実施形態にのみ限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態や具体的な実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれることは言うまでもない。
【００３１】
本発明に係る回転駆動装置は、図１に示すように、駆動源であるモータ３１、入力軸（駆動軸）３２、第１減速機構１０、第２減速機構２０、出力軸（従動軸）３３を備えている。出力軸３３は、モータ３１からの回転駆動力の伝達を受けて回転駆動される被回転体３４に設けられている。本実施形態では、被回転体３４の例として、電子写真方式の画像形成装置に用いられる感光体ドラム３４を例示するがもちろんこれに限定されるものではない。
【００３２】
上記入力軸３２および出力軸３３は互いに平行配置されており、これら軸には、回転伝達部材としてのローラおよびギヤが設けられている。具体的には、入力軸３２には、当該入力軸３２の先端側から入力ギヤ４２および入力ローラ４１が互いに平行となるように設けられている。一方、出力軸３３には、当該出力軸３３の先端から出力ローラ５１および出力ギヤ５２が互いに平行となるように設けられている。上記入力ローラ４１および入力ギヤ４２は、上記入力軸３２を回転中心として回転可能となっており、上記出力ローラ５１および出力ギヤ５２は、上記出力軸３３を回転中心として回転可能となっている。
【００３３】
上記入力ローラ４１および上記出力ローラ５１は互いに回転可能に接触して、上記入力軸３２から上記出力軸３３に対して、モータ３１による回転駆動力を伝達する第１減速機構１０を形成する。また、上記入力ギヤ４２および上記出力ギヤ５２は互いに回転可能に噛合って、上記入力軸３２から上記出力軸３３に対して、モータ３１による回転駆動力を伝達する第２減速機構２０を形成する。したがって、第１減速機構１０はトラクション伝達系と表現することができるとともに、第２減速機構２０はギヤ伝達系と表現することができる。なお、上記入力軸３２、出力軸３３、第１減速機構１０および第２減速機構２０を最低限の構成要素として、本発明に係る減速機構（減速装置）が構成される。
【００３４】
より具体的な構成としては、例えば、図２に示すように、入力ローラ４１および入力ギヤ４２が互いに平行となるように隣接配置されて入力軸３２に設けられているとともに、出力ローラ５１および出力ギヤ５２が互いに平行となるように隣接配置されて出力軸３３に設けられている構成を挙げることができる。入力ローラ４１および出力ローラ５１は互いに接触して回転可能となっており、モータ３１からの回転駆動力は、入力ローラ４１の回転駆動により接触する出力ローラ５１に伝達される。
【００３５】
このとき、第１減速機構１０すなわち入力ローラ４１および出力ローラ５１の接触状態は、単に触れ合っている状態ではなく、互いにローラ表面を押さえあって、互いの表面に圧力を加えた接触状態、すなわち「圧接」状態にある。さらに、上記入力ローラ４１および出力ローラ５１は、互いに圧接した状態で、ローラ表面同士がすべりながらでも回転できる接触状態ともなっている。
【００３６】
なお、ローラ表面同士がすべりながら回転できる接触状態の具体的な設定は特に限定されるものではなく、入力ローラ４１および出力ローラ５１のローラ表面の材質や、入力軸３２および出力軸３３のトルク等の諸条件により適宜変更可能なものである。
【００３７】
一方、第２減速機構２０すなわち入力ギヤ４２および出力ギヤ５２の噛合い状態は特に限定されるものではなく、入力軸３２からの回転駆動力が入力ギヤ４２および出力ギヤ５２の噛合いを介して、出力軸３３に伝達できるようになっていればよい。
【００３８】
ただし、上記第１減速機構１０および第２減速機構２０においては、入力軸３２からの回転駆動力を減速する際の減速比が互いに異なっている。より具体的には、上記第１減速機構１０および上記第２減速機構２０のそれぞれ単独で、入力軸３２から出力軸３３に対して回転駆動力を伝達する条件下で比較したときに、上記第１減速機構１０による回転速度の減速比が上記第２減速機構２０による回転速度の減速比よりも大きくなるように、互いの減速比が設定されている。
【００３９】
このように互いの減速比が設定されると、入力軸３２から入力される回転駆動の回転速度Ｖinは同一であるので、第２減速機構２０を介して出力軸３３に伝達される回転速度Ｖout2は、第１減速機構１０を介して出力軸３３に伝達される回転速度Ｖout1よりも大きくなる（Ｖout2＞Ｖout1）。言い換えれば、第２減速機構２０による出力軸３３での回転速度Ｖout2は、第１減速機構１０による出力軸３３の回転速度Ｖout1よりも速くなる。
【００４０】
ここで、第１減速機構１０は入力ローラ４１および出力ローラ５１同士の接触により回転駆動力を伝達するようになっているので、本来なら回転速度Ｖout1を出力できる第１減速機構１０においては、入力ローラ４１および出力ローラ５１同士にすべりが発生した状態で、回転駆動力が伝達される。その結果、第１減速機構１０から出力される現実の回転速度Ｖrealは、第２減速機構２０の回転速度Ｖout2に合った回転速度となる（Ｖreal＝Ｖout2＝Ｖout1）。したがって、入力軸３２からの回転駆動力は、入力ローラ４１および出力ローラ５１同士がすべりながら伝達される第１減速機構１０の経路は、入力ギヤ４２および出力ギヤ５２の噛合いによる第２減速機構２０の経路に対して負荷を与えることになる。
【００４１】
その結果、ギヤ噛合いによる第２減速機構２０単独の構成と比較して、ローラ圧接による第１減速機構１０による負荷の分担によって、入力ギヤ４２および出力ギヤ５２の噛合いを確実なものとすることができる。それゆえ、ギヤ駆動時の噛合い音を軽減することができ、回転駆動装置の動作音をより小さくすることが可能となる。また、入力ギヤ４２および出力ギヤ５２の噛合いを確実にするということは、入力ギヤ４２からの出力ギヤ５２への回転駆動力の伝達がより円滑に進むことになる。通常、ギヤの噛合いにはある程度のマージンが設けられているため、ギヤの噛合い単独で回転駆動力を伝達する場合には、ギヤの噛合いに振動が発生しやすいと同時に歯に歪が発生しやすくなるため出力軸３３に回転変動が生じやすく、騒音も発生するが、本発明では、あらかじめ第１減速機構によって負荷を与えており、ギヤの噛合いが確実になるため、上記回転振動による変動を軽減することができるとともに、騒音の発生も軽減することができる。
【００４２】
また、あらかじめギアに負荷を与えることは、負荷の変動に起因する回転変動の軽減となる。負荷が変動した場合、ギアは負荷に応じて変形する（歪む）。これを回避しようとして、ギアの剛性をあげるべく、ギアの幅を厚くする等で、ギアを大容量化することとなる。この場合、大容量のギアを軽負荷化で使用することとなり、確実な噛合いが得られず、振動の原因となる。しかし、本実施形態では、大形化したギアに、第１減速機構１０によって、適切に負荷を与えることが可能となり、良好な噛合いを得ながら、ギアの剛性をあげることが可能となり、負荷変動に起因する回転変数を軽減することが可能となる。
【００４３】
本発明において、上記第１減速機構１０および第２減速機構２０のより具体的な構成は特に限定されるものではなく、従来公知の構成を適宜選択して好適に用いることができる。例えば、入力ローラ４１、入力ギヤ４２、出力ローラ５１、出力ギヤ５２は、従来公知の材料、例えば、各種樹脂（プラスチック）、金属等で形成されていればよい。また、これらローラおよびギヤの外形や厚みも特に限定されるものではなく、入力される回転駆動力、回転対象となる被回転体（本実施形態では感光体ドラム３４）の種類、大きさ、トルク、回転速度等の諸条件に合わせて適切に設定すればよい。
【００４４】
ここで、特に出力ローラ５１については、少なくとも入力ローラ４１に接触する表面が、出力ローラ５１の表面に接触した状態ですべりながら回転駆動を伝達可能とする動摩擦係数を有する素材（便宜上、摩擦素材と称する）により形成されていることが好ましい。なお、上記動摩擦係数の具体的な数値は特に限定されるものではなく、入力ローラ４１および出力ローラ５１の接触圧力や、入力ローラ４１に用いられる材質や、入力ローラ４１のローラ表面の状態等の諸条件により適切な値が決定されるものであり、特に限定されるものではない。
【００４５】
上記摩擦素材の具体例としては、弾性材を挙げることができる。具体的には、例えば図３（ａ）に示すように、出力ローラ５１の外周（ローラ表面）に設けられる弾性環状部材５３として出力ローラ５１の本体に取り付けられている構成を挙げることができる。なお、図３（ａ）では、入力ローラ４１および入力ギア４２は側方から模式的に見た状態として図示しているが、出力ローラ５１および出力ギヤ５２は模式的断面図として図示している。
【００４６】
このように出力ローラ５１の表面が摩擦素材からなっていれば、入力ローラ４１との圧接状態を良好に緩和しながら互いのローラ表面の接触状態を維持できるので、第１減速機構１０のすべりあうローラ表面同士で好適な摩擦力を発揮しながら、入力ローラ４１から出力ローラ５１に回転駆動力を伝達することができる。
【００４７】
上記弾性材の具体的な種類は特に限定されるものではなく、回転駆動力の伝達に耐久できる自己保持性を有し、かつ、外力を加えたときに変形可能な弾性力を有していればよいが、代表的な材質として各種ゴムを挙げることができる。
【００４８】
上記ゴムとしては、例えば、天然ゴム；イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ニトリルゴム）等のジエン系合成ゴム；ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、クロロスルフォン化ゴム、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ふっ素ゴム等の非ジエン系合成ゴム；等を挙げることができるが特に限定されるものではない。これらゴム材料は、１種類のみで用いられることが多いが、複数種類組み合わせてゴムアロイとして用いてもよいし、多層構造として用いてもよい。多層構造の具体的な例は特に限定されるものではないが、例えば、内部に有効な反発弾性を有するゴム材料を用いるとともに、表面には摩擦係数の高いゴム材料を用いる等の例を挙げることができる。さらに、上記ゴム材料は公知の添加剤等を添加したものであってもよい。
【００４９】
本実施形態では、被回転体として電子写真方式の画像形成装置に用いられる感光体ドラム３４を例示しているが、この場合、上記ゴムとしては、耐オゾン性に優れた水素添加ニトリルゴム（水素化ニトリルゴム、Ｈ−ＮＢＲ）を特に好ましく用いることができる。
【００５０】
また、上述した例示では、出力ローラ５１の表面に環状の弾性材を取り付けた構成としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、図３（ｂ）に示すように、入力ローラ４１の表面に弾性環状部材４３を取り付けてもよい。さらに図示しないが、出力ローラ５１および入力ローラ４１の両方の表面にそれぞれ異なる物性（表面摩擦力や弾性等、圧接状態に関与する物性）の弾性環状部材５３および弾性環状部材４３を取り付けてもよいし、出力ローラ５１および入力ローラ４１の少なくとも一方が弾性材のみからなっていてもよい。
【００５１】
さらに、本発明においては、第１減速機構１０および第２減速機構２０が常に一対となっているため、入力ローラ４１および入力ギヤ４２、並びに、出力ローラ５１および出力ギヤ５２の少なくとも一方が一体となって形成されてもよい。例えば、図３（ｃ）に示すように、図３（ａ）（ｂ）における入力ローラ４１および入力ギヤ４２が一体となって、入力回転伝達体４４となっているとともに、出力ローラ５１および出力ギヤ５２が一体となって、出力回転伝達体５４となっていてもよい。
【００５２】
なお、本発明においては、ローラ表面を弾性材で形成する場合、図３（ａ）や図３（ｃ）に示すように、出力ローラ５２または出力回転伝達体５４のローラ部分の外周に弾性環状部材５３を設けることがより好ましい。通常、入力ローラ４２よりも出力ローラ５２の方がその直径が大きいため、大きな直径の出力ローラ５２のローラ表面をゴム等の弾性材とすれば、弾性材に対する使用頻度（繰り返し応力）を軽減できる。そのため、ローラの長寿命化を図ることが可能となる。
【００５３】
このように、本発明では、互いに平行配置される複数の回転軸（入力軸３２および出力軸３３）を備える減速機構において、複数の上記回転軸に、当該回転軸を回転中心とする回転伝達部材（入力ローラ４１、入力ギヤ４２、出力ローラ５１、出力ギヤ５２、入力回転伝達体４４、出力回転伝達体５４）を設けており、上記回転伝達部材は、一対の回転軸の間で互いに回転可能に接触することで、一方の回転軸からの回転駆動力を、回転速度を減速させて他方の回転軸に伝達する減速機構となっており、本実施形態では、第１減速機構１０および第２減速機構２０の２つが設けられている。
【００５４】
上記これら２つの減速機構による回転速度の減速比は互いに異なるように設定されており、かつ、最大の減速比が設定されている減速機構（第２減速機構２０）ではない減速機構（第１減速機構１０）では、互いに接触する回転伝達部材同士がすべりながら回転可能となって、ブレーキ力を発生している状態になっている。これにより、ギアの噛合いが確実なものとできるので、ギヤの噛合い音が軽減され、回転駆動装置の動作音をより小さくすることが可能となるとともに、ギヤの噛合いに起因する、出力軸の回転変動や騒音の発生を軽減することができる。
【００５５】
なお、本発明においては、減速機構は２つ以上設けられても本発明を実現できることは言うまでも無い。さらに、本発明においては、前述したように、上記第１減速機構による回転速度の減速比が上記第２減速機構による回転速度の減速比とは異なるように、互いの減速比が設定されていればよく、必ずしも本実施の形態のように、上記第１減速機構による回転速度の減速比が上記第２減速機構による回転速度の減速比よりも大きくなっていなくてもよい。本発明では、２つの減速機構を並列配置させ、かつ、これらの減速比を異ならせることによって、入力軸からの回転速度を精度よく、かつ、確実に伝達できるようにするものであればよい。
【００５６】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施形態について図４〜図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本発明は以下の実施形態にのみ限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能である。また、前記実施の形態１にて説明した構成要素と実質的に同一の構成要素、あるいは、その機能や作用が事実上同一の構成要素については、前記実施の形態１と同一の部材番号を付与した上で、その詳細な説明は省略する。
【００５７】
前記実施の形態１では、１本の入力軸３２に対して、出力軸３３も１本設けられている構成の回転駆動装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、１本の入力軸３２に対して、出力軸３３が複数本設けられてもよい。
【００５８】
具体的には、例えば、図４に示すように、１つの入力軸３２に対して、第１出力軸３３ａおよび第２出力軸３３ｂが設けられており、各出力軸３３ａ・３３ｂと上記入力軸３２との間には、実施の形態１で説明した第１減速機構１０および第２減速機構２０が設けられている。図４に示す例では、第１出力軸３３ａには第１出力ローラ５１ａおよび第１出力ギヤ５２ａが設けられており、第２出力軸３３ｂには、第２出力ローラ５１ｂおよび第２出力ギヤ５２ｂが設けられている。
【００５９】
上記各ローラおよびギヤのうち、第１出力ローラ５１ａおよび第２出力ローラ５１ｂには、入力軸３２に設けられる入力ローラ４１が圧接している。そして入力軸３２により回転駆動する入力ローラ４１のトラクション力によって、第１出力ローラ５１ａおよび第２出力ローラ５１ｂが従動し、第１出力軸３３ａおよび第２出力軸３３ｂに入力軸３２からの回転駆動力が伝達される。したがって、入力ローラ４１および第１出力ローラ５１ａによって、入力軸３２−第１出力軸３３ａ間の第１減速機構１０が形成されるとともに、入力ローラ４１および第２出力ローラ５１ｂによって、入力軸３２−第２出力軸３３ｂ間の第１減速機構１０が形成される。
【００６０】
さらに、上記各ローラを位置関係から見れば、第１出力ローラ５１ａおよび第２出力ローラ５１ｂの間に入力ローラ４１が介在している構成となっている。それゆえ、本実施の形態では、互いに圧接する第１出力ローラ５１ａ、入力ローラ４１および第２出力ローラ５１ｂの３つのローラによって第１減速機構１０が形成されているということができる。
【００６１】
また、上記ローラおよびギヤのうち、第１出力ギヤ５２ａおよび第２出力ギヤ５２ｂには、入力軸３２に設けられる入力ギヤ４２が噛合っている。そしてこれらギヤの噛合いにより、入力ギヤ４２の回転が第１出力ギヤ５２ａおよび第２出力ギヤ５２ｂに伝達され、第１出力軸３３ａおよび第２出力軸３３ｂに入力軸３２からの回転駆動力が伝達される。したがって、入力ギヤ４２および第１出力ギヤ５２ａによって、入力軸３２−第１出力軸３３ａ間の第２減速機構２０が形成されるとともに、入力ギヤ４２および第２出力ギヤ５２ｂによって、入力軸３２−第２出力軸３３ｂ間の第２減速機構２０が形成される。
【００６２】
前記実施の形態１で説明したが、本発明においては、出力される回転速度は第１減速機構１０を介した方が第２減速機構２０を介した方よりも遅くなっているので、第１減速機構１０では、入力ローラ４１と出力ローラ５１ａまたは出力ローラ５１ｂとの間ですべりが発生しながらトラクション力により回転駆動が伝達される。その時、ギヤの噛合いによる第２減速機構２０は減速回転駆動の「主力」となる一方、トラクション力による第１減速機構１０は減速回転駆動の「ブレーキ」となる。
【００６３】
これによって、「主力」の第２減速機構２０にかかる負荷を安定化するため、前述したように、ギヤの噛合い音を軽減したり、ギヤの噛合いに起因する回転変動を軽減したりできるが、さらに、「主力」の第２減速機構２０を第１減速機構１０が「ブレーキ」するという二重の伝達系によって回転駆動が伝達されるため、本実施の形態にて例示するように、１本の入力軸３２に対して、複数の出力軸３３（第１出力軸３３ａおよび第２出力軸３３ｂ）を設けても、確実かつ精度よく、モータ３１による回転駆動力を出力することができる。
【００６４】
また、１本の入力軸３２で複数の出力軸を回転駆動できるということは、複数の出力軸の数に合わせてモータ３１を複数設ける必要がなくなるので、回転駆動装置（または減速装置）の構成を小型化することが可能になるとともに、モータ３１の制御回路（ドライバ）を増やす必要もなくなるので、回転駆動装置（または減速装置）の製造コストを低減することも可能となる。
【００６５】
ここで、本実施の形態のように、１本の入力軸３２に対して２本の第１出力軸３３ａおよび第２出力軸３３ｂを設ける構成では、第２減速機構２０において、図５に示すように、入力ギヤ４２に対する第１出力ギヤ５２ａおよび第２出力ギヤ５２ｂの噛合いに半ピッチの位相差が生じるように、それぞれの第１出力ギヤ５２ａおよび第２出力ギヤ５２ｂの噛合い状態が設定されていることが好ましい。
【００６６】
上記構成では、第１出力軸３３ａ側の第１出力ギヤ５２ａの噛合いと、第２出力軸３３ｂ側の第２出力ギヤ５２ｂの噛合いに対して、ギヤの半ピッチ位相差を持つように構成することになる。それゆえ、２本の出力軸３３ａ・３３ｂの２個の第１出力ギヤ５２ａまたは第２出力ギヤ５２ｂと入力ギヤ４２との噛合い関係において、入力軸３２のギヤに加わる噛合いのトルク変動を相殺させることができる。その結果、ギヤの噛合いに起因するトルクの変動をより均質化できるので、第１出力軸３３ａおよび第２出力軸３３ｂから出力される回転変動を軽減することができる。
【００６７】
なお、本実施の形態においても、図６（ａ）に示すように、前記実施の形態１と同様に、第１出力ローラ５１ａおよび第２出力ローラ５１ｂにおいて、入力ローラ４１に接触するローラ表面に弾性環状部材５３を取り付けてもよいし、図６（ｂ）に示すように、入力ローラ４１の表面に弾性環状部材４３を取り付けてもよいし、図示しないが、第１出力ローラ５１ａおよび第２出力ローラ５１ｂ、並びに入力ローラ４１の両方の表面にそれぞれ異なる物性（表面摩擦力や弾性等、圧接状態に関与する物性）の弾性環状部材５３・４３を取り付けてもよいし、第１出力ローラ５１ａおよび第２出力ローラ５１ｂ並びに入力ローラ４１の少なくとも何れかが弾性材のみからなっていてもよいし、図６（ｃ）に示すように、入力ローラ４１および入力ギヤ４２が一体となって、入力回転伝達体４４となっているとともに、第１出力ローラ５１ａおよび第１出力ギヤ５２ａが一体となって、第１出力回転伝達体５４ａとなり、第２出力ローラ５１ｂおよび第２出力ギヤ５２ｂが一体となって、第２出力回転伝達体５４ｂとなっていてもよい。
【００６８】
さらに本実施の形態のように、複数の出力軸を備える構成では、上記第１出力ギヤ５２ａおよび第２出力ギヤ５２ｂは、全て同一の成形型（金型等）により成形されたものであることが好ましい。加えて、図６（ｃ）に示すように、ローラおよびギヤが一体的に成形された第１出力回転伝達体５４ａおよび第２出力回転伝達体５４ｂとなっており、これらが同一の成形型により成形されたものであることがより好ましい。
【００６９】
上記構成では、減速機構を構成するローラやギヤのうち、相対的に大きな径となる出力側のローラを同一の成形型で成形すれば、第１出力ローラ５１ａおよび第２出力ローラ５１ｂの一回転周期の回転中心からピッチ点までの距離の変化を、第１出力軸３３ａおよび第２出力軸３３ｂの間でほぼ同じにすることが可能となる。さらに、出力側のローラおよびギヤを一体的に成形して第１出力回転伝達体５４ａおよび第２出力回転伝達体５４ｂのように単一の部材として構成すれば、回転駆動装置（または減速装置）の部品点数を減らせるとともに、組み立て工数の低減も可能となり、製品の製造上好都合とすることが可能となる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、１本の入力軸に対して２本の出力軸を備える構成を開示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、１本の入力軸に対して３本以上の出力軸を備える構成であってもよい。また、回転駆動装置または減速装置全体として見た場合、入力軸が複数本備えられており、各入力軸に対して複数本の出力軸が備えられる構成であってもよい。
【００７１】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について図７〜図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本発明は以下の実施形態にのみ限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能である。また、前記実施の形態１または２にて説明した構成要素と実質的に同一の構成要素、あるいは、その機能や作用が事実上同一の構成要素については、前記実施の形態１または２と同一の部材番号を付与した上で、その詳細な説明は省略する。
【００７２】
本実施の形態では、前述した上記入力軸３２との間で第１減速機構１０および第２減速機構２０を形成する上記出力軸３３（実施の形態１）、第１出力軸３３ａまたは第２出力軸３３ｂ（実施の形態２）を、直接回転駆動力が伝達される「直接出力軸」と位置づけた場合に、さらに、上記入力軸３２からの回転駆動力を、上記直接出力軸に設けられる出力ギヤにより間接的に伝達される「間接出力軸」が設けられる構成である。
【００７３】
より具体的には、図７に示すように、本実施の形態では、１本の入力軸３２に対して、前記実施の形態２と同様に、２本の直接出力軸（第１出力軸３３ａおよび第２出力軸３３ｂ）が設けられており、さらに、間接出力軸としての第３出力軸３５が設けられている。この第３出力軸３５にも第３出力ギヤ５２ｃが設けられているとともに、この第３出力ギヤ５２ｃと上記第２出力軸３３ｂに設けられる第２出力ギヤ５２ｂとの間には、これら第２出力ギヤ５２ｂおよび第３出力ギヤ５２ｃに噛合うアイドルギヤ（中間ギヤ）６２が設けられている。
【００７４】
このように、第３出力軸３５を備えており、かつ、第３出力軸３５を第２出力軸３３ｂに設けられるアイドルギヤ６２を介して駆動することによって、１個のモータ３１によって３本の出力軸を駆動することが可能となる。その結果、回転駆動装置（または減速装置）をより一層小型化することができる。また、出力軸の本数に合わせてモータ３１を増やす必要がないため、モータ３１の制御回路（ドライバ）も増やす必要がなくなり、回転駆動装置（または減速装置）の製造コストを低減することも可能となる。
【００７５】
なお、上記回転駆動装置においては、第１出力ローラ５１ａ、入力ローラ４１、および第２出力ローラ５１ｂによって第１減速機構１０が形成されている一方、第１出力ギヤ５２ａ、入力ギヤ４２、第２出力ギヤ５２ｂ、アイドルギヤ６２、および第３出力ギヤ５２ｃによって第２減速機構２０が形成されている。
【００７６】
さらに本実施の形態では、図８に示すように、第３出力軸３５に第３出力ローラ５１ｃが設けられており、さらに、アイドルギヤ６２に加えてアイドルローラ（中間ローラ）６１ａ・６１ｂが、アイドルギヤ６２に平行配置して設けられてもよい。つまり、本実施の形態では、アイドルギヤ６２と同軸で回転可能なアイドルローラ６１ａ・６１ｂを設けることができる。これらアイドルローラ６１ａ・６１ｂのうち、アイドルローラ６１ａは、図９に示すように、第２出力ローラ５１ｂに接触しており、アイドルローラ６１ｂは、第３出力ローラ５１ｃに接触している。なお、第２出力ローラ５１ｂおよび第３出力ローラ５１ｃは、互いに平行な位置で、かつ、ローラ表面が接触しないように回転軸方向にずれた位置関係となっている。
【００７７】
なお、図９に示す構成では、アイドルローラ６１ａおよびアイドルローラ６１ｂは、一体的に形成されているが、このような構成であれば部材点数を減少させることができるため好ましい。また、第２出力ローラ５１ｂおよび第３出力ローラ５１ｃのローラ表面には、前記実施の形態１および２で例示した弾性環状部材５３が設けられているが、このような構成であれば、適切な摩擦力で各ローラ表面が接触しながら回転するため、第２出力ローラ５１ｂからの回転駆動力を第３出力ローラ５１ｃに対してより確実に伝達できるため好ましい。
【００７８】
この構成によれば、上記第２出力軸３３ｂの第２出力ローラ５１ｂと上記第３出力軸３５の第３出力ローラ５１ｃとは、それぞれアイドルローラ６１ａ・６１ｂに回転可能に接触することによって、上記入力軸３２からの回転駆動力が伝達可能となっている。そのため、第３出力軸３５に対しては、アイドルギヤ６２に加えてアイドルローラ６１ａ・６１ｂによっても第２出力軸３３ｂから回転駆動力が伝達される。その結果、第３出力軸３５への回転駆動力の伝達をより一層円滑かつ精度よいものとすることができる。
【００７９】
すなわち、図８に示す回転駆動装置においては、第１出力ギヤ５２ａ、入力ギヤ４２、第２出力ギヤ５２ｂ、アイドルギヤ６２、および第３出力ギヤ５２ｃによって第２減速機構２０が形成されている点は図７に示す回転駆動装置と同様であるが、第１減速機構１０は、第１出力ローラ５１ａ、入力ローラ４１、第２出力ローラ５１ｂ、アイドルローラ６１ａ・６１ｂ、第３出力ローラ５１ｃによって形成されることになる。これら第１減速機構１０および上記第２減速機構２０のそれぞれ単独で、入力軸３２から第３出力軸３５に対して回転駆動力を伝達する条件下で比較したときには、前記実施の形態１または２で説明した回転駆動装置と同様に、上記第１減速機構１０の減速比が上記第２減速機構２０の減速比よりも大きくなるように、互いの減速比が設定されていることが好ましい。
【００８０】
これによって、第３出力軸３５で負荷を駆動した場合に、アイドルローラ６１ａ・６１ｂを介したトラクション伝達系である第１減速機構１０においてローラ表面にすべりが発生し、当該第１減速機構１０の減速比はギヤ伝達系である第２減速機構２０の減速比に一致した状態となる。したがって、ギヤ伝達系のみで負荷を駆動するのではなく、トラクション伝達系でも負荷を分担して駆動することになるので、第１出力軸３３ａおよび第２出力軸３３ｂだけでなく第３出力軸３５に対しても、本発明の減速機構による作用効果を付与することが可能となる。
【００８１】
なお、上記第１減速機構１０および第２減速機構２０においては、第２出力軸３３ｂから第３出力軸３５への回転駆動力の伝達に際して回転速度は減速しない。しかしながら、これら連動する複数のローラおよび複数のギヤ全体を見た場合、入力軸３２からの回転速度よりも第３出力軸３５の回転速度の方が明らかに減速されているので、本実施の形態では、何れも減速機構と称する。また、部分的に見れば減速していない箇所があることを考慮すれば、本実施の形態における上記第１減速機構１０および第２減速機構２０は、第１伝達機構１０および第２伝達機構２０と言い換えてもよい。
【００８２】
さらに、図示しないが、本実施の形態においても、前記実施の形態２と同様に、第１出力ローラ５１ａ、第２出力ローラ５１ｂ、アイドルローラ６１ａ・６１ｂ、および第３出力ローラ５１ｃの少なくとも何れか、好ましくは全てのローラにおいて、ローラ表面を摩擦素材、例えば弾性材により形成することが好ましい（図３（ａ）および図６（ａ）参照）。また、上記各ローラの少なくとも何れか、好ましくは全てのローラは、ギヤと一体となって形成され、出力回転伝達体となっていることが好ましい（図３（ｃ）および図６（ｃ）参照）。
【００８３】
また、本実施の形態では、図８、図９、および図１０（ａ）に示すように、第２出力ローラ５１ｂがアイドルローラ６１ａ（図中破線で図示）に接触しているとともに、第３出力ローラ５１ｃがアイドルローラ６１ｂ（図中実線で図示）に接触しており、第２出力ギヤ５２ｂおよび第３出力ギヤ５２ｃの間に、アイドルギヤ６２が介在して噛合っているが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、例えば、図１０（ｂ）に示すように、さらにアイドルローラ６１ｃが設けられていてもよい。
【００８４】
図１０（ｂ）に示す構成では、第２出力軸３３ｂおよび第３出力軸３５を結ぶ直線を基準として、アイドルローラ６１ａ・６１ｂおよびアイドルギヤ６２の設けられる位置とは線対称となる位置に、アイドルローラ６１ｃが設けられている。このように、第２出力ローラ５１ｂおよび第３出力ローラ５１ｃの間を介在する中間ローラを追加することによって、直接出力軸（第２出力軸３３ｂ）から間接出力軸（第３出力軸３５）により確実かつ精度よく回転駆動力を伝達することが可能となる。
【００８５】
なお、アイドルローラ６１ｃの構成は特に限定されるものではなく、上記アイドルローラ６１ａ・６１ｂのように、互いに配置位置のずれている第２出力ローラ５１ｂおよび第３出力ローラ５１ｃに対応するように、２つのローラが隣接配置した構成となっていてもよい（図９参照）し、幅の広い単一のローラとなって互いに配置位置のずれている第２出力ローラ５１ｂおよび第３出力ローラ５１ｃに接触できるようになっていてもよい。
【００８６】
さらに、本実施の形態では、少なくとも第１出力ギヤ５２ａ、第２出力ギヤ５２ｂおよび第３出力ギヤ５２ｃについて、同一の成形型で成形されたギヤを用いるとともに、成形時には、使用する成形型のキャビティにおいてギヤの回転位相の基準位置が分かるようになっていることが好ましい。
【００８７】
本実施の形態で例示する図７、図８または図１１に示す構成では、ギヤのみについて注目すれば、複数のギヤが互いに噛合って連動するギヤ列を形成していることになる。ここで、ギヤにおいても、成形時の微妙な形状の違いから回転時に位相差が生じる。ギアの歯の形状のばらつきや偏心によるピッチ半径のばらつきによって各ギアの周速に差が生じる。そこで、本実施の形態では、特に、感光体ドラムの回転駆動に直接寄与する３つの出力ギヤ（第１出力ギヤ５２ａ、第２出力ギヤ５２ｂ、および第３出力ギヤ５２ｃ）について、全て同一の成形型により成形するとともに、互いの噛合位置を合わせて、一つのギヤ列を形成するように組み込むことが非常に好ましい。
【００８８】
より具体的には、例えば、図１１に示すように、第１出力ギヤ５２ａ、第２出力ギヤ５２ｂおよび第３出力ギヤ５２ｃの表面において三角形のマーク５５が形成されるように、キャビティに加工が施されている例を挙げることができる。これによって、回転駆動装置として上記第１出力ギヤ５２ａ、第２出力ギヤ５２ｂおよび第３出力ギヤ５２ｃをギヤ列として組み込む際に、図１１に示すように、マーク５５を基準にして、これら第１出力ギヤ５２ａ、第２出力ギヤ５２ｂ、および第３出力ギヤ５２ｃの噛合位置を合わせることができる。そのため、第１出力軸３３ａ、第２出力軸３３ｂ、第３出力軸３５の出力軸―回転周期における周速の変動を同期させ、各出力軸間の相対速度を少なくする。
【００８９】
なお、上記マーク５５の形状は図１１に示すような三角形に限定されるものではなく、どのような形状であってもよいが、位相を合わせやすくするためにも、成形型のキャビティの基準位置が明確となるような三角形や矢印やそれに順ずるような方向を明確にできる形状であることが好ましい。また、マークの形成方法も特に限定されるものではなく、ギヤ表面に対して凸状となっていてもよいし凹状となっていてもよい。あるいは、安定的にマーク５５を形成することができるのであれば、成形後にギヤ表面にシールを貼ったり塗装したりすることでマーキングしてもかまわない。
【００９０】
さらに、上記の位相合わせは、ギヤとローラとが互いに独立した部品となっている場合には、ローラについても上記ギヤと同様の位相合わせをすることが好ましいが、ギヤとローラとが一体化した出力回転伝達体（図３（ｃ）および図６（ｃ）参照）となっていれば、ギヤの部分で噛合位置合わせを行うことのみで、ローラの部分の接触位置合わせも同時に行うことができるため、特に好ましい。
【００９１】
さらに、上述した例では、第３出力軸３５は、アイドルギヤ６１ａ、６１ｂ、６１ｃ等を介して第２出力軸３３ｂから回転駆動力の伝達を受けていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１出力軸３３ａから回転駆動力の伝達を受けるようになっていてもよい。
【００９２】
〔実施の形態４〕
本発明のさらに他の実施形態について図１２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、本発明は以下の実施形態にのみ限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能である。また、前記実施の形態１ないし３にて説明した構成要素と実質的に同一の構成要素、あるいは、その機能や作用が事実上同一の構成要素については、前記実施の形態１ないし３の何れかと同一の部材番号を付与した上で、その詳細な説明は省略する。
【００９３】
本発明に係る回転駆動装置（または減速装置）の利用分野は特に限定されるものではなく、さまざまな技術分野に応用することができるが、特に好ましい利用分野としては、電子写真方式の画像形成装置を挙げることができる。
【００９４】
すなわち、本実施の形態に係る画像形成装置は、前記実施の形態１ないし３の何れかで説明した回転駆動装置を、感光体ドラムの回転駆動手段として備えている。電子写真方式の画像形成装置では、感光体ドラムの表面に露光装置によって静電潜像を形成し、当該静電潜像にトナーを付着させることによって、感光体ドラム表面にトナー像を形成する。このトナー像を直接、紙等の記録媒体に転写して定着させるか、または中間転写媒体に転写してから記録媒体に転写して定着させるかによって、画像を記録媒体上に形成する。
【００９５】
ここで、一般的な画像形成装置では、トナーの色は黒色のみであるが、カラー画像形成装置では、複数の有彩色のトナーが用いられる。したがって、複数色の画像を形成する画像形成装置においては、各色に対応させて複数の感光体ドラムを備える必要があり、一般的なカラー画像形成装置では、例えば、図１２に示すように、黒のトナー像を形成する黒色像用感光体ドラム３４Ｋが１つと、有彩色のトナー像を形成する有彩色像用感光体ドラムとして、イエロー、マゼンタ、およびシアンの各色のトナー像を形成するイエロー像用感光体ドラム３４Ｙ、マゼンタ像用感光体ドラム３４Ｍ、およびシアン像用感光体ドラム３４Ｃの３つの感光体ドラムが設けられる。
【００９６】
本実施の形態では、例えば、黒色像用感光体ドラム３４Ｋを回転駆動するために、前記実施の形態１で説明した、１本の入力軸３２に対して１本の出力軸３３を備える回転駆動装置を用いるとともに、イエロー像用感光体ドラム３４Ｙ、マゼンタ像用感光体ドラム３４Ｍ、およびシアン像用感光体ドラム３４Ｃの３つの感光体ドラムを回転駆動するために、前記実施の形態３で説明した、１本の入力軸３２に対して３本の出力軸（第１出力軸３３ａ、第２出力軸３３ｂ、第３出力軸３３ｃ）を備える回転駆動装置を用いる構成を挙げることができる。なお、図１２に示すような、複数の感光体ドラムが連続して設けられている画像形成装置を、一般に、タンデム型カラー画像形成装置と称する。
【００９７】
上記カラー画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、および黒（Ｋ）の４色のトナー像を形成して重ね合わせることによりカラー画像を形成する。そのため、各色のトナー像の重ね合わせがずれると、記録媒体上に形成される画像の質が低下する。このトナー像の色ずれは、感光体ドラムの回転駆動の質に大きく影響を受ける。
【００９８】
そこで、本実施の形態では、少なくとも、３つの有彩色像用感光体ドラム３４Ｙ、３４Ｍおよび３４Ｃの回転駆動に、前記実施の形態３で説明した、単一の駆動源（モータ３１）によって回転駆動する回転駆動装置を用いる。これによって、モータ３１を３つ設ける必要がなくなるので、回転駆動力を大きくするため大きなモータ３１を用いたとしても、画像形成装置そのものを小型化できるとともに、モータ３１の制御回路であるドライバ１２を増加させる必要がなくなるので、画像形成装置を安価で製造することが可能となる。
【００９９】
さらに、ギヤおよびローラを一体化して同一の成形型で成形し、位相を合わせて組み立てれば（図１１参照）、３つの感光体ドラムの間で一回転周期の回転変動をほぼ同様のレベルまで近づけることができる。その結果、各感光体ドラムの間で回転の速度の差を大幅に低減できるため、各トナー像の重ね合わせに際しても、色ずれを有効に回避することができる。
【０１００】
また、黒色像用感光体ドラム３４Ｋの回転駆動にも、前記実施の形態１で説明した回転駆動装置を用いれば、画像形成装置全体において、ギヤの噛合い音を軽減することができるので、画像形成動作のより一層の静音化を図ることができる。さらに、ギヤの噛合いに起因する黒色像用感光体ドラムドラム３４Ｋの回転変動を軽減できるので、有彩色のトナー像との重ね合わせに際しても、色ずれをより一層有効に回避することができる。
【０１０１】
加えて、３つの有彩色像用感光体ドラムについては、その順序は特に限定されるものではないが、比較的目立ちやすい色であるシアンおよびマゼンタのトナー像を形成するシアン像用感光体ドラムおよびマゼンタ像用感光体ドラムについては、直接出力軸である前記第１出力軸３３ａおよび第２出力軸３３ｂで回転させるとともに、間接出力軸である第３出力軸３５は、イエロー像用感光体ドラムを回転させることが好ましい。直接出力軸に比べて間接出力軸で感光体ドラムを回転させると、状況によっては形成される画像に色むらが生じる可能性があるが、イエロー像用感光体ドラムを間接出力軸に割り当てることによって、もし色むらが生じてもわかりにくくなるため、画像形成装置の設計上好都合となるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上のように、本発明は、単一の駆動源からの回転駆動力を、トラクション伝達系である第１減速機構とギヤ伝達系である第２減速機構との両方で出力軸に伝達するようになっており、回転駆動の静音化や回転変動の軽減等の優れた作用効果を得ることができる。
【０１０３】
それゆえ、本発明は、減速を伴う回転駆動を要する各種機械やその部品を製造する分野に幅広く応用することができ、特に、電子写真方式のカラー画像形成装置の分野に好ましく利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転駆動装置の模式的な構造を示す構成図である。
【図２】図１に示す回転駆動装置の要部の構成例を示す部分斜視図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、図２に示す回転駆動装置の入出力ローラおよび入出力ギヤの構造例を模式的に示す部分断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る回転駆動装置の要部の構成例を示す部分斜視図である。
【図５】図４に示す回転駆動装置における入力ギヤおよび出力ギヤの噛合いの状態を模式的に示す部分平面図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は、図４に示す回転駆動装置の入出力ローラおよび入出力ギヤの構造例を模式的に示す部分断面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態に係る回転駆動装置の要部の構成例を示す部分斜視図である。
【図８】図７に示す回転駆動装置の他の構成例を示す部分斜視図である。
【図９】図８に示す回転駆動装置におけるアイドルローラと出力ローラとの接触状態の一例を模式的に示す部分断面図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、図８に示す回転駆動装置におけるアイドルローラと出力ローラとの接触状態の一例を模式的に示す平面図である。
【図１１】図７に示す回転駆動装置のさらに他の構成例を示す部分斜視図である。
【図１２】本発明のさらに他の形態に係る画像形成装置の要部の構成を模式的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０    第１減速機構（減速機構）
２０    第２減速機構（減速機構）
３１    モータ（駆動源）
３２    入力軸（回転軸）
３３    出力軸（直接出力軸、回転軸）
３３ａ  第１出力軸（直接出力軸、回転軸）
３３ｂ  第２出力軸（直接出力軸、回転軸）
３３ｃ  第３出力軸（間接出力軸、回転軸）
３４    感光体ドラム（被回転体）
３４Ｋ  黒色像用感光体ドラム
３４Ｙ  イエロー像用感光体ドラム（有彩色像用感光体ドラム）
３４Ｍ  マゼンタ像用感光体ドラム（有彩色像用感光体ドラム）
３４Ｃ  シアン像用感光体ドラム（有彩色像用感光体ドラム）
４１    入力ローラ（回転伝達部材）
４２    入力ギヤ（回転伝達部材）
４３    弾性環状部材
４４    入力回転伝達体（回転伝達部材）
５１    出力ローラ（回転伝達部材）
５１ａ  出力ローラ（回転伝達部材）
５１ｂ  出力ローラ（回転伝達部材）
５１ｃ  出力ローラ（回転伝達部材）
５２    出力ギヤ（回転伝達部材）
５２ａ  出力ギヤ（回転伝達部材）
５２ｂ  出力ギヤ（回転伝達部材）
５２ｃ  出力ギヤ（回転伝達部材）
５３    弾性環状部材
５４    出力回転伝達体（回転伝達部材）
６１ａ  アイドルローラ（中間ローラ）
６１ｂ  アイドルローラ（中間ローラ）
６１ｃ  アイドルローラ（中間ローラ）
６２    アイドルギヤ（中間ギヤ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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