(57)【要約】【課題】簡単な構造でよりコストの低い車両のディスクブレーキ装置を提供する。【解決手段】サポート部材(2)と、このサポート部材に相対移動可能に設けられたキャリパ(4)と、このキャリパの一端部側に内装されたピストン(13)と、このピストン側に設けられたインナパッド(6)と、このインナパッドに対してロータ(12)を挟んで対向するようにキャリパの他端部側に設けられたアウタパッド(8)とを有し、制動時にインナパッドがピストンによって押されると共にアウタパッドがキャリパによりロータ側に引き寄せられてロータを制動する車両のディスクブレーキ装置であって、サポート部材及びキャリパを互いに相対移動可能に支持する支持部(16,2a)を有し、この支持部の軸線を、キャリパの自重がアウタパッドをロータから離す方向に作用するように下方に傾斜されている。【選択図】図１
2008202631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポート部材と、このサポート部材に相対移動可能に設けられたキャリパと、このキャリパの一端部側に内装されたピストンと、このピストン側に設けられたインナパッドと、このインナパッドに対してロータを挟んで対向するように上記キャリパの他端部側に設けられたアウタパッドとを有し、制動時に上記インナパッドが上記ピストンによって押されると共に上記アウタパッドが上記キャリパによりロータ側に引き寄せられてロータを制動する車両のディスクブレーキ装置であって、
上記サポート部材及び上記キャリパを互いに相対移動可能に支持する支持部を有し、
この支持部の軸線を、上記キャリパの自重が上記アウタパッドを上記ロータから離す方向に作用するように下方に傾斜されていることを特徴とする車両のディスクブレーキ装置。
【請求項２】
上記支持部は、少なくとも、スライドピンと、そのスライドピンを受け入れる孔部とにより構成されている請求項１に記載の車両のディスクブレーキ装置。
【請求項３】
さらに、上記支持部の周りに設けられ、上記キャリパの自重により上記アウタパッドが上記ロータから離れる方向の復帰量を所定量に規制する復帰量規制手段を有する請求項１又は請求項２に記載の車両のディスクブレーキ装置。
【請求項４】
さらに、上記アウタパッドが摩耗したとき、上記復帰量規制手段による復帰量の規制を維持しつつ、摩耗量に対応する上記キャリパと上記サポート部材との間の相対移動を許容する移動許容手段を有する請求項３に記載の車両のディスクブレーキ装置。
【請求項５】
上記サポート部材或いは上記キャリパの一方の部材には、上記支持部の一部をなすスライドピンが固定され、このスライドピンにはその外周にリング部材が嵌合され、上記サポート部材或いは上記キャリパの他方の部材には、制動時に上記リング部材と係合する第１係合部と非制動時に上記リング部材と係合する第２係合部とが形成されており、
上記復帰量規制手段は、上記リング部材、上記第１係合部及び上記第２係合部により構成され、上記リング部材が上記第１係合部と上記第２係合部との間で相対移動することにより上記復帰量が所定量に規制されるようになっており、
上記移動許容手段は、上記リング部材、上記第１係合部及び上記第２係合部により構成され、上記リング部材が制動時に上記第１係合部に係合し且つ上記リング部材と上記スライドピンとの間に所定量以上の力が作用したとき、上記リング部材が上記スライドピンに対して滑りを生じて、上記アウタパッドの摩耗量に対応する上記キャリパと上記サポート部材との間の相対移動を許容するようになっている請求項４に記載の車両のディスクブレーキ装置。
【請求項６】
上記サポート部材或いは上記キャリパの一方の部材には、上記支持部の一部をなすスライドピンが固定され、このスライドピンにはその外周にフランジ部材が形成され、さらにそのフランジ部材の外周側には、制動時に上記フランジ部材と係合する第１係合部と非制動時に上記フランジ部材と係合する第２係合部とを有すると共に所定量以上の力が作用したとき上記スライドピンの軸線方向に移動可能なリング状規制部材が設けられ、上記サポート部材或いは上記キャリパの他方の部材には、このリング状規制部材の移動をガイドするガイド部が形成されており、
上記復帰量規制手段は、上記フランジ部材及び上記リング状規制部材により構成され、上記フランジ部材が上記リング状規制部材の上記第１係合部と上記第２係合部との間で相対移動することにより上記復帰量が規制されるようになっており、
上記移動許容手段は、上記フランジ部材、上記リング状規制部材及び上記ガイド部により構成され、上記フランジ部材が制動時にリング状規制部材の上記第１係合部に係合し且つ上記リング状規制部材と上記ガイド部との間に上記所定量以上の力が作用したとき、上記リング状規制部材が上記ガイド部に対して滑りを生じて、上記アウタパッドの摩耗量に対応する上記キャリパと上記サポート部材との間の相対移動を許容するようになっている請求項４に記載の車両のディスクブレーキ装置。
【請求項７】
上記サポート部材或いは上記キャリパの一方の部材には、上記支持部の一部をなすスライドピンが固定され、上記サポート部材或いは上記キャリパの他方の部材には、上記スライドピンに当接するように弾性部材が設けられており、
上記復帰量規制手段は、上記弾性部材により構成され、上記サポート部材と上記キャリパとの相対移動時に、上記弾性部材の弾性による変形量が上記復帰量として規制されるようになっており、
上記移動許容手段は、上記弾性部材により構成され、上記サポート部材と上記キャリパとの相対移動時に、上記弾性部材に所定量以上の力が作用したとき、上記スライドピンが上記弾性部材に対して滑りを生じて、上記アウタパッドの摩耗量に対応する上記キャリパと上記サポート部材との間の相対移動を許容するようになっている請求項４に記載の車両のディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のディスクブレーキ装置に係り、特に、制動時にインナパッドがピストンによって押されると共にアウタパッドがキャリパによりロータ側に引き寄せられてロータを制動する車両のディスクブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に示すように、ディスクブレーキにおいて、制動解除後、液封シールの復元力によりキャリパを元の位置に戻すようにしたディスクブレーキ装置が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１５７１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような装置は未だ実現化されておらず、車載されていないのが現状である。これに対して、より簡単な構造でよりコストの低い機構でキャリパを元の位置に復帰させることが出来るディスクブレーキ装置が要望されている。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、簡単な構造でよりコストの低い車両のディスクブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明によれば、サポート部材と、このサポート部材に相対移動可能に設けられたキャリパと、このキャリパの一端部側に内装されたピストンと、このピストン側に設けられたインナパッドと、このインナパッドとロータを挟んで対向するようにキャリパの他端部側に設けられたアウタパッドとを有し、制動時にインナパッドがピストンによって押されると共にアウタパッドがキャリパによりロータ側に引き寄せられてロータを制動する車両のディスクブレーキ装置であって、サポート部材及びキャリパを互いに相対移動可能に支持する支持部を有し、この支持部の軸線を、キャリパの自重がアウタパッドをロータから離す方向に作用するように下方に傾斜されていることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、キャリパの自重によりアウタパッドがロータから離れるようになっているので、パッドの引きずりを防止することが出来る。そして、キャリパの自重を利用するため、非常に簡単な構造でコストの低い装置を得ることが出来る。
【０００７】
また、本発明において、好ましくは、支持部は、少なくとも、スライドピンと、そのスライドピンを受け入れる孔部とにより構成されている。
【０００８】
また、本発明において、好ましくは、さらに、支持部の周りに設けられ、キャリパの自重によりアウタパッドがロータから離れる方向の復帰量を所定量に規制する復帰量規制手段を有する。
このように構成された本発明においては、復帰量規制手段により、アウタパッドがロータから離れる方向の復帰量が所定量に規制されるので、例えばその所定量をパッドの引きずりをなくす程度に小さく設定することで、ブレーキ制動時の応答性を向上させることが出来る。
【０００９】
また、本発明において、好ましくは、さらに、アウタパッドが摩耗したとき、復帰量規制手段による復帰量の規制を維持しつつ、摩耗量に対応するキャリパとサポート部材との間の相対移動を許容する移動許容手段を有する。
このように構成された本発明においては、移動許容手段により、摩耗による復帰量の変化を防止しつつ、アウタパッドが摩耗したときの摩耗量に対応するキャリパとサポート部材との間の相対移動を許容するようにしているので、安定したブレーキ作動を維持することが出来る。
【００１０】
また、本発明において、好ましくは、サポート部材或いはキャリパの一方の部材には、支持部の一部をなすスライドピンが固定され、このスライドピンにはその外周にリング部材が嵌合され、サポート部材或いはキャリパの他方の部材には、制動時にリング部材と係合する第１係合部と非制動時にリング部材と係合する第２係合部とが形成されており、復帰量規制手段は、リング部材、第１係合部及び第２係合部により構成され、リング部材が第１係合部と第２係合部との間で相対移動することにより復帰量が所定量に規制されるようになっており、移動許容手段は、リング部材、第１係合部及び第２係合部により構成され、リング部材が制動時に第１係合部に係合し且つリング部材とスライドピンとの間に所定量以上の力が作用したとき、リング部材がスライドピンに対して滑りを生じて、アウタパッドの摩耗量に対応するキャリパとサポート部材との間の相対移動を許容するようになっている。
このように構成された本発明においては、摩耗による復帰量の変化を防止しつつ安定したブレーキ作動を維持することが出来る。
【００１１】
また、本発明において、好ましくは、サポート部材或いはキャリパの一方の部材には、支持部の一部をなすスライドピンが固定され、このスライドピンにはその外周にフランジ部材が形成され、さらにそのフランジ部材の外周側には、制動時にフランジ部材と係合する第１係合部と非制動時にフランジ部材と係合する第２係合部とを有すると共に所定量以上の力が作用したときスライドピンの軸線方向に移動可能なリング状規制部材が設けられ、サポート部材或いはキャリパの他方の部材には、このリング状規制部材の移動をガイドするガイド部が形成されており、復帰量規制手段は、フランジ部材及びリング状規制部材により構成され、フランジ部材がリング状規制部材の第１係合部と第２係合部との間で相対移動することにより復帰量が規制されるようになっており、移動許容手段は、フランジ部材、リング状規制部材及びガイド部により構成され、フランジ部材が制動時にリング状規制部材の第１係合部に係合し且つリング状規制部材とガイド部との間に所定量以上の力が作用したとき、リング状規制部材がガイド部に対して滑りを生じて、アウタパッドの摩耗量に対応するキャリパとサポート部材との間の相対移動を許容するようになっている
このように構成された本発明においては、摩耗による復帰量の変化を防止しつつ安定したブレーキ作動を維持することが出来る。
【００１２】
また、本発明において、好ましくは、サポート部材或いはキャリパの一方の部材には、支持部の一部をなすスライドピンが固定され、サポート部材或いはキャリパの他方の部材には、スライドピンに当接するように弾性部材が設けられており、
復帰量規制手段は、弾性部材により構成され、サポート部材とキャリパとの相対移動時に、弾性部材の弾性による変形量が復帰量として規制されるようになっており、移動許容手段は、弾性部材により構成され、サポート部材とキャリパとの相対移動時に、弾性部材に所定量以上の力が作用したとき、スライドピンが弾性部材に対して滑りを生じて、アウタパッドの摩耗量に対応するキャリパとサポート部材との間の相対移動を許容するようになっている。
このように構成された本発明においては、摩耗による復帰量の変化を防止しつつ安定したブレーキ作動を維持することが出来る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による車両のディスクブレーキ装置によれば、簡単な構造でよりコストの低い車両のディスクブレーキ装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。
先ず、本発明にようるディスクブレーキ装置の全体構成を図１の参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態によるディスクブレーキ装置の全体構成を示す断面図である。
図１に示すように、ディスクブレーキ装置１は、トルクメンバ（サポート部材）２と、キャリパ４と、を有している。トルクメンバ２には、インナパッド６及びアウタパッド８を支持する溝部１０が形成されている。インナパッド６及びアウタパッド８は、これらの溝部１０により、ロータ１２の中心軸線が延びる方向と同じ方向に摺動可能となっている。
【００１５】
次に、キャリパ４のロータ１２を挟んだ一方側の部分４ａには、ピストン１３が挿入されており、このピストン１３とキャリパ４とは、互いに摺動して相対移動可能に構成されている。制動時には、油圧室１４に油圧がかけられ、この油圧がピストン１３を押し、その先端部１３ａが、インナパッド６をロータ１２に押しつけて制動が行われる。
一方、キャリパ４のロータ１２を挟んだ他方側の部分４ｂは、上述した一方側の部分４ａと一体に形成されている。従って、油圧室１４に油圧がかけられると、一方側の部分４ａに加わる反力により、他方側の部分４ｂがアウタパッド８に引き寄せられ、アウタパッド８をロータ１２に押しつけて制動が行われる。
【００１６】
キャリパ４は、トルクメンバ２に対してスライドピン１６を介して摺動可能に構成されている。即ち、スライドピン１６は、本実施形態においては、キャリパ４にボルト締めされて固定されており、その先端部１６ａが、トルクメンバ２に設けられた孔部２ａに対して摺動可能となっている。このようにして、トルクメンバ２に対しキャリパ４が相対移動可能に支持される支持部が構成される。
【００１７】
このスライドピン１６の軸線が延びる方向は、油圧室１４に制動のための油圧がかかっていない状態において、キャリパ４の自重により、キャリパ４が、図１において右側且つ下方に移動するように傾斜している。即ち、図１においては、キャリパ４の上述した他方側の部分４ｂが、トルクメンバ２及びアウタパッド８に対して、若干、右方且つ下方に移動するようになっている。従って、油圧室１４に制動のための油圧がかかっていない状態においては、キャリパ４の上述した他方側の部分４ｂがアウタパッドから離れるようになっている。このような支持部の構成は、本実施形態では、上下に２箇所、設けられている。
【００１８】
ここで、キャリパ４はトルクメンバ２に対する相対移動が可能となっているが、その移動量が大きくなってしまうと、キャリパ４の他方側の部分４ｂがアウタパッド８から離れすぎて、制動時に制動力の立ち上がりが遅れてしまう。従って、制動時の応答性を確保したい。また、各パッド６、８が摩耗したときに、安定して制動力を発揮するようにしたい。
【００１９】
これらの観点に対して、本実施形態では、トルクメンバ２とキャリパ４との間に、アジャスト機構２０を設けている。このアジャスト機構２０について、図１及び図２を参照して説明する。図２は、本発明の第１実施形態によるディスクブレーキ装置のアジャスト機構を示す部分拡大断面図である。なお、図１及び図２は、油圧室１４に油圧がかけられ、ロータ１２に制動力がかけられている状態を示している。
図１及び図２に示すように、このアジャスト機構２０では、先ず、上述したスライドピン１６に、リング部材（ワッシャ状部材）２２が嵌合されている。リング部材２２は、スライドピン１６の軸線方向に厚みをもったものであり、その中心側には、スライドピン１６に嵌る円形状の孔部が形成されている。
また、アジャスト機構２０は、このリング部材２２を囲むように、片側において断面Ｌ字状に形成され、それがスライドピン１６の軸線周りに３６０度延びて円筒状に形成された係合部材２４が設けられている。この係合部材２４は、トルクメンバ２に固定されている。
【００２０】
ここで、特に図２に示すように、制動時には、油圧室１４にかけられた油圧により、スライドピン１６が、Ａの方向に付勢される。そして、リング部材２２が係合部材２４の断面Ｌ字状の内方側の円板状部分（第１係合部）２４ａに係合することとなる。このとき、本実施形態によるアジャスト機構２０では、リング部材２２とトルクメンバ２との間に所定量の隙間Ｓが形成されるようにしている。従って、制動力が解除されると、キャリパ４が、上述したように、その自重により図２のＢに示す方向に移動し、リング部材２２がトルクメンバ２の側壁（第２係合部）２ｂに係合する。このようにして、リング部材２２が、第１係合部２４ａと第２係合部２ｂとの間で移動することにより、キャリパ４の自重によりアウタパッド８がロータ１２から離れる方向の復帰量を所定量（隙間Ｓと同じ長さ）に規制するようになっている（復帰量規制手段）。これらの結果、ブレーキ作動時の応答性を確保することが出来る。
【００２１】
ここで、各パッド６、８が摩耗したときには、制動時のキャリパ４の移動量も大きくならなければ、安定した制動力が得られない。即ち、スライドピン１６の移動量も大きくならなければならない。これに対して、本実施形態では、リング部材２２がスライドピン１６に対して相対移動することにより、摩耗時の制動力を確保するようにしている。即ち、図２中においてスライドピン１６がＡで示す方向に移動したとき、先ず、リング部材２２が第１係合部２４ａに係合する。そして、摩耗量が大きいことに起因して、リング部材２２とスライドピン１６との間に所定量以上の大きな力が作用したとき、リング部材２２が第１係合部２４ａに係合したまま、リング部材２２がスライドピン１６に対して滑り、相対移動するようになっている（移動許容手段）。即ち、上述したリング部材２２のスライドピン１６への嵌合は、このような所定量以上の力が作用したときに滑るように規定されているのである。
【００２２】
このようにして、パッド摩耗時の制動力を確保することが出来る。一方、隙間Ｓは、このようにリング部材２２がスライドピン１６に対して滑った後でも、初期の大きさ（Ｓ）に保たれたままであるので、上述したように、キャリパ４の自重によりアウタパッド８がロータ１２から離れる方向の復帰量を所定量に規制することが出来るのである。これらの結果、パッド摩耗による制動力の大きさを確保すると共に、キャリパ４の復帰量の変化を防止して安定したブレーキ作動を維持することが出来る。
【００２３】
次に、図３により、本発明の第２実施形態によるディスクブレーキ装置を説明する。この第２実施形態では、トルクメンバ２とキャリパ４との間に、第１実施形態とは異なる構成のアジャスト機構３０を設けている。一方、ディスクブレーキ装置の全体構成は同じであるので、第１実施形態と同様の構成については説明を省略し、アジャスト機構を主に説明する。図３は、本発明の第２実施形態によるディスクブレーキ装置のアジャスト機構を示す部分拡大断面図である。なお、図３は、油圧室１４に油圧がかけられ、ロータ１２に制動力がかけられている状態を示している。
【００２４】
図３に示すように、このアジャスト機構３０では、先ず、上述したスライドピン１６に、フランジ部３２が形成されている。このフランジ部３２は、スライドピン１６の軸線方向に厚みをもったものであり、本実施形態では、スライドピン１６と一体的に形成されている。なお、フランジ部３２を上述したリング部材２２のように別体で構成して、スライドピン１６に嵌めるようにしても良い。
また、アジャスト機構３０では、このフランジ部３２を囲むように、片側において断面コ字状に形成され、それがスライドピン１６の軸線周りに３６０度延びて円筒状に形成されたリング状規制部材（第２係合部材）３４が設けられている。ここで、トルクメンバ２のキャリパ側の部分には、円筒状に延びるガイド部３６が形成されている。リング状規制部材３４は、このガイド部３６の内周部分３６ａに沿って摺動可能となっている。
【００２５】
ここで、図３に示すように、制動時には、油圧室１４にかけられた油圧により、スライドピン１６が、Ａの方向に付勢される。そして、フランジ部３２がリング状規制部材３４の一方側のつば部分（第１係合部）３４ａに係合することとなる。一方、非制動時には、スライドピン１６が、Ｂの方向に移動する。そして、フランジ部３２が、リング状規制部材３４の他方側のつば部分（第２係合部）３４ｂに係合することとなる。
本実施形態によるアジャスト機構３０では、制動時にフランジ部３２と第２係合部３４ｂとの間に所定量の隙間Ｓが形成されるようにしている。従って、制動力が解除されると、キャリパ４が、上述したように、その自重により図３のＢに示す方向に移動し、フランジ部３２がリング状規制部材３４の第２係合部３４ｂに係合する。このようにして、フランジ部３２が、リング状規制部材３４の第１係合部３４ａと第２係合部３ｂとの間で移動することにより、キャリパ４の自重によりアウタパッド８がロータ１２から離れる方向の復帰量を所定量（隙間Ｓと同じ長さ）に規制するようになっている（復帰量規制手段）。これらの結果、ブレーキ作動時の応答性を確保することが出来る。
【００２６】
ここで、各パッド６、８が摩耗したときには、制動時のキャリパ４の移動量も大きくならなければ、安定した制動力が得られない。即ち、スライドピン１６の移動量も大きくならなければならない。これに対して、本実施形態では、先ず、図３中においてスライドピン１６がＡで示す方向に移動したとき、フランジ部３２が第１係合部３４ａに係合する。そして、摩耗量が大きいことに起因して、リング状規制部材３４に伝わった力が所定量以上の大きなときに、フランジ部３２がリング状規制部材３４を押して、リング状規制部材３４がガイド部材３６に対して滑り、相対移動するようになっている（移動許容手段）。即ち、リング状規制部材３４とガイド部３６とは、このような所定量以上の力が作用したときに滑るように規定されているのである。
【００２７】
このようにして、パッド摩耗時の制動力を確保することが出来る。ここで、リング状規制部材３４がガイド部材３６に対して滑った後では、再度、リング状規制部材３４に所定量以上の大きな力が加わらない限り、その滑った後の位置に留まる。そして、隙間Ｓは、初期の大きさ（Ｓ）に保たれたままであるので、上述したように、キャリパ４の自重によりアウタパッド８がロータ１２から離れる方向の復帰量を所定量に規制することが出来るのである。これらの結果、パッド摩耗による制動力の大きさを確保すると共に、キャリパ４の復帰量の変化を防止して安定したブレーキ作動を維持することが出来る。
【００２８】
次に、図４により、本発明の第３実施形態によるディスクブレーキ装置を説明する。この第３実施形態では、トルクメンバ２とキャリパ４との間に、第１実施形態とは異なる構成のアジャスト機構４０を設けている。一方、ディスクブレーキ装置の全体構成は同じであるので、第１実施形態と同様の構成については説明を省略し、アジャスト機構を主に説明する。図４は、本発明の第３実施形態によるディスクブレーキ装置のアジャスト機構を示す部分拡大断面図である。なお、図４は、油圧室１４に油圧がかけられ、ロータ１２に制動力がかけられている状態を破線にて示している。
【００２９】
図４に示すように、このアジャスト機構４０では、スライドピン１６を囲むように、片側において断面Ｌ字状に形成され、それがスライドピン１６の軸線周りに３６０度延びて円筒状に形成された支持部材４２が設けられている。この支持部材４４は、トルクメンバ２に固定されおり、弾性部材４４を支持するようになっている。弾性部材は４４、スライドピン１６の軸線方向に厚さを有するリング状の形状をなし、その外周側部分が指示部材により支持され、スライドピン１６の軸線方向に移動しないようになっている。弾性部材４４の中心側には、スライドピン１６に嵌る円形状の孔部が形成されている。
【００３０】
ここで、図４に示すように、制動時には、油圧室１４にかけられた油圧により、スライドピン１６が、Ａの方向に付勢される。そして、スライドピン１６に嵌るように形成された弾性部材４４が、図４において破線で示すと共に符号４４ａを付したように、スライドピン１６の移動によって弾性変形する。この弾性部材４４の変形量は、制動時に所定量の間隙Ｓとなるようになっている。従って、制動力が解除されると、キャリパ４が、その自重によって、及び、弾性部材４４の弾性力によって、図４のＢに示す方向に移動する。このように、弾性部材４４の変形量が所定量（間隙Ｓと同じ長さ）となるようにして復帰量が規制されるようになっている（復帰量規制手段）。これらの結果、ブレーキ作動時の応答性を確保することが出来る。
【００３１】
ここで、各パッド６、８が摩耗したときには、制動時のキャリパ４の移動量も大きくならなければ、安定した制動力が得られない。即ち、スライドピン１６の移動量も大きくならなければならない。これに対して、本実施形態では、先ず、図４中においてスライドピン１６がＡで示す方向に移動したとき、摩耗量が大きいことに起因して、スライドピン１６から弾性部材４４に伝わった力が所定量以上の大きなときに、弾性部材４４がスライドピン１６に対して滑り、相対移動するようになっている（移動許容手段）。即ち、弾性部材４４とスライドピン１６とは、このような所定量以上の力が作用したときに滑るように規定されているのである。
【００３２】
このようにして、パッド摩耗時の制動力を確保することが出来る。ここで、弾性部材４４がスライドピンに対して滑った後では、再度、弾性部材４４に所定量以上の大きな力が加わらない限り、その滑った後の位置から弾性変形分（間隙Ｓ）戻った位置に留まる。このように、間隙Ｓは、初期の大きさ（Ｓ）に保たれたままであるので、上述したように、キャリパ４の自重によりアウタパッド８がロータ１２から離れる方向の復帰量を所定量に規制することが出来るのである。これらの結果、パッド摩耗による制動力の大きさを確保すると共に、キャリパ４の復帰量の変化を防止して安定したブレーキ作動を維持することが出来る。さらに、キャリパ４は、その自重による作用に加え、弾性部材の弾性力によっても元の位置に復帰しようとするので、より確実に、パッドの引きずりを防止することが出来る。
【００３３】
なお、上述した実施形態において、スライドピン１６をトルクメンバ２に固定し、反対側のキャリパ４において、スライドピン１６を受け入れるような支持部を構成して、スライドピン１６とキャリパ４とが相対移動可能となるようににしても良い。さらに、アジャスト機構２０、３０、４０をキャリパ４に設けても良いし、トルクメンバ２に内蔵されるようにしても良いし、キャリパ４に内蔵するようにしても良い。例えば、上述したリング部材２２、係合部材２４、フランジ部３２、リング状規制部材３４、ガイド部３６、支持部材４２、及び、弾性部材４４が取りつけられる部材を、スライドピン１６側ではなく、キャリパ４側に設けるようにしても良い。
【００３４】
次に、図５及び図６により、上述した第１乃至第３実施形態によるディスクブレーキ装置をロータに対して取り付け位置が異なる場合の作用の違いを説明する。
図５は、ロータに対しディスクブレーキ装置を車両進行方向側に設けた、ロータとディスクブレーキ装置の概略側面図であり、図６は、ロータに対しディスクブレーキ装置を車両進行方向とは反対側に設けた、ロータとディスクブレーキ装置の概略側面図である。
図５に示すように、ロータ１２に対しディスクブレーキ装置を車両進行方向側に設けた場合、制動時には、アウタパッド８には、ロータ１２から下方に向く力Ｆ１が加わる。そして、アウタパッド８に加えられる下向きの力Ｆ１は、そのまま、キャリパ４ｂに加わる。従って、制動時から非制動時に移るとき、キャリパ４には、その自重により斜め下方に向けて移動する力と、パッド８を介してキャリパ４ｂに加わる力とが、互いに同じような下方向きの力として加わる。従って、ブレーキ解除時には、アウタパッド８がロータ１２から確実に離れ、アウタパッド８の引きずりを確実に防止することが出来る。
【００３５】
一方、図６に示すように、ロータ１２に対しディスクブレーキ装置を車両進行方向と反対側に設けた場合、制動時には、アウタパッド８には、ロータ１２から上方に向く力Ｆ２が加わる。そして、アウタパッド８に加えられる上向きの力Ｆ２は、そのまま、キャリパ４ｂに加わる。従って、非制動時から制動時に移るとき、キャリパ４には、パッド８を介してキャリパ４ｂに加わる上向きの力が大きく加わることになる。従って、制動時には、より確実に制動力を確保することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態によるディスクブレーキ装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態によるディスクブレーキ装置のアジャスト機構を示す部分拡大断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態によるディスクブレーキ装置のアジャスト機構を示す部分拡大断面図である。
【図４】図４は、本発明の第３実施形態によるディスクブレーキ装置のアジャスト機構を示す部分拡大断面図である。
【図５】ロータに対しディスクブレーキ装置を車両進行方向側に設けた、ロータとディスクブレーキ装置の側面図である。
【図６】ロータに対しディスクブレーキ装置を車両進行方向とは反対側に設けた、ロータとディスクブレーキ装置の側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  ディスクブレーキ装置
２  トルクメンバ
４  キャリパ
６  インナパッド
８  アウタパッド
１２  ロータ
１３  ピストン
１４  油圧室
１６  スライドピン
２０、３０、４０  アジャスト機構
２２  リング部材
２４  係合部材
３２  フランジ部
３４  リング状規制部材
３６  ガイド部
４２  支持部材
４４  弾性部材
Ａ  制動時のスライドピンの移動方向
Ｂ  非制動時のスライドピンの移動方向
Ｓ  隙間、間隙
【図１】
2008202631.tif 000003
【図２】
2008202631.tif 000004
【図３】
2008202631.tif 000005
【図４】
2008202631.tif 000006
【図５】
2008202631.tif 000007
【図６】
2008202631.tif 000008