(57)【要約】【課題】この発明は、利用制限を付与できる決済システム、決済方法、およびＩＣカードを提供することを課題とする。【解決手段】決済システム１は、ＩＣカード２、ＩＣカード２とＩ／Ｆ部１１、１４を介して接続する処理端末４、および情報管理センター６を有する。利用時には、ＩＣカード２のメモリに記憶してある１日の利用限度額を処理端末４のＣＰＵ１８が読み出して、レジスター９から入力される取り引き金額と照合して取り引きの可否を判断する。取り引き可である場合、メモリ１２の限度額から取り引き金額を差し引いてデータを書き換える。【選択図】      図１
2008021014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用制限を有する取り引きツールと、
この取り引きツールから上記利用制限を読み取って、この利用制限を満足する取り引きを実施し、当該取り引きツールの利用履歴を書き換える取り引き端末と、
を有することを特徴とする決済システム。
【請求項２】
上記利用制限は、指定期間内における利用可能金額、購入可能な商品に関する情報、および購入不可能な商品に関する情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
上記取り引き端末は、上記指定期間、この指定期間内における上記利用可能金額、および、上記購入可能または購入不可能な商品に関する情報を上記取り引きツールに記憶させるための入力操作を受け付ける入力部を有することを特徴とする請求項２に記載の決済システム。
【請求項４】
上記取り引きツールは、上記利用制限を記憶したＩＣモジュールをカード本体に埋設したＩＣカードであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の決済システム。
【請求項５】
上記カード本体には、上記取り引き端末と無線通信するためのアンテナが埋設されていることを特徴とする請求項４に記載の決済システム。
【請求項６】
指定期間内における利用可能金額が決められている取り引きツールと、
この取り引きツールからその時点における利用可能金額を読み取って、この利用可能金額内の取り引きを実施し、当該取り引きツールの上記利用可能金額から今回取り引き分の利用金額を差し引いて当該利用可能金額を書き換える取り引き端末と、
を有することを特徴とする決済システム。
【請求項７】
上記取り引きツールは、上記指定期間を過ぎた上記利用可能金額の繰越金を次の指定期間の利用可能金額に加算して利用することを特徴とする請求項６に記載の決済システム。
【請求項８】
上記取り引き端末は、上記指定期間、およびこの指定期間内における上記利用可能金額を上記取り引きツールに記憶させるための入力操作を受け付ける入力部を有することを特徴とする請求項６に記載の決済システム。
【請求項９】
取り引きツールに利用制限を与える工程と、
上記取り引きツールから上記利用制限を読み取って、この利用制限を満足する取り引きを実施し、当該取り引きツールの利用履歴を書き換える工程と、
を有することを特徴とする決済方法。
【請求項１０】
上記利用制限を与える工程は、当該取り引きツールを接続した取り引き端末の入力部を介して当該利用制限に関する情報を入力する工程を含むことを特徴とする請求項９に記載の決済方法。
【請求項１１】
指定期間内における取り引きツールの利用可能金額を当該取り引きツールに記憶させる工程と、
上記取り引きツールからその時点における利用可能金額を読み取って、この利用可能金額内の取り引きを実施し、当該取り引きツールの上記利用可能金額から今回取り引き分の利用金額を差し引いて当該利用可能金額を書き換える工程と、
を有することを特徴とする決済方法。
【請求項１２】
上記指定期間を過ぎた上記利用可能金額の繰越金を次の指定期間の利用可能金額に加算する工程をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の決済方法。
【請求項１３】
上記取り引きツールの利用履歴を特定のアドレスに通知する工程をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の決済方法。
【請求項１４】
カード本体と、
このカード本体に埋設されたＩＣモジュールと、を有し、
上記ＩＣモジュールに当該ＩＣカードの利用制限を記憶させたことを特徴とするＩＣカード。
【請求項１５】
上記利用制限は、指定期間内における利用可能金額、購入可能な商品に関する情報、および購入不可能な商品に関する情報のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１４に記載のＩＣカード。
【請求項１６】
上記カード本体には、無線通信のためのアンテナが埋設されていることを特徴とする請求項１４に記載のＩＣカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリペイドカードやポストペイカードなどのＩＣカード、または電子マネー機能を有する携帯電話などを利用した決済システム、決済方法、およびＩＣカードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリペイドカードやポストペイカードを用いた決済システムとして、例えば、１枚のプリペイドカードを用いて複数人の改札を可能にした複数人改札システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムによると、予め人数を登録したプリペイドカードを自動改札機に翳して、自動改札機が複数人の通過を検知して乗車料金を精算する。
【０００３】
一般に、この種のプリペイドカードを用いたシステムでは、利用可能な残高に関する情報がカードに記録されており、使用時に利用金額が差し引かれて残高が書き換えられる。つまり、この種のプリペイドカードは、残高が０円になるまで誰でも幾らでも使用できるのが一般的である。
【０００４】
このため、例えば子供が使用する場合であっても残高の範囲内で際限なく利用でき、特に、コンビニエンスストアーなどで商品の購入に利用可能なプリペイドカードの場合、子供は限度なく好きな物を購入してしまうといった問題が考えられる。
【特許文献１】特開２００４−２１３４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の目的は、利用制限を付与できる決済システム、決済方法、およびＩＣカードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の決済システムは、利用制限を有する取り引きツールと、この取り引きツールから上記利用制限を読み取って、この利用制限を満足する取り引きを実施し、当該取り引きツールの利用履歴を書き換える取り引き端末と、を有する。
【０００７】
上記発明によると、取り引きツールに利用制限を持たせたため、例えば子供がこのシステムを利用した場合であっても、際限無く買い物をされる心配がなく、或いは制限された商品のみの購入に限られ、利便性を向上できる。
【０００８】
また、本発明の決済システムは、指定期間内における利用可能金額が決められている取り引きツールと、この取り引きツールからその時点における利用可能金額を読み取って、この利用可能金額内の取り引きを実施し、当該取り引きツールの上記利用可能金額から今回取り引き分の利用金額を差し引いて当該利用可能金額を書き換える取り引き端末と、を有する。
【０００９】
また、本発明の決済方法は、取り引きツールに利用制限を与える工程と、上記取り引きツールから上記利用制限を読み取って、この利用制限を満足する取り引きを実施し、当該取り引きツールの利用履歴を書き換える工程と、を有する。
【００１０】
また、本発明の決済方法は、指定期間内における取り引きツールの利用可能金額を当該取り引きツールに記憶させる工程と、上記取り引きツールからその時点における利用可能金額を読み取って、この利用可能金額内の取り引きを実施し、当該取り引きツールの上記利用可能金額から今回取り引き分の利用金額を差し引いて当該利用可能金額を書き換える工程と、を有する。
【００１１】
さらに、本発明のＩＣカードは、カード本体と、このカード本体に埋設されたＩＣモジュールと、を有し、上記ＩＣモジュールに当該ＩＣカードの利用制限を記憶させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の決済システム、およびＩＣカードは、上記のような構成および作用を有しているので、ユーザーの希望に合わせて利用制限を付与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。  
図１には、この発明の実施の形態に係る決済システム１の構成ブロック図を示してある。
【００１４】
決済システム１は、この発明の取り引きツールとしてのＩＣカード２、このＩＣカードを処理するＩＣカード処理端末４（取り引き端末）（以下、単に処理端末４と称する）、この処理端末４とネットワーク接続された情報管理センター６、処理端末４にネットワーク接続された現金チャージ機８、および処理端末４に接続されたレジスター９を含む。
【００１５】
ＩＣカード２には、予め使用する金額をチャージする前払い方式のプリペイドカードや、クレジットカードと紐付けされた後払い方式のポストペイカードがある。取り引きツールとして、このようなＩＣカード２の他に、携帯電話などの携帯端末に電子マネー機能を持たせたものがある。
【００１６】
ＩＣカード２は、処理端末４との間で情報のやりとりが可能なように接続するためのインターフェース部１１、各種情報を記録するためのメモリ１２、およびこれらＩ／Ｆ部１１およびメモリ１２を接続したＣＰＵ１３を有する。インターフェース部１１（以下、Ｉ／Ｆ部１１と称する）は、当該ＩＣカード２が無線カードである場合にはアンテナとなる。メモリ１２およびＣＰＵ１３は、ＩＣモジュール２ｂとして一体化され、ＩＣカード本体２ａに対して埋設されている。メモリ１２には、後述するように、指定期間、この指定期間内における利用限度額、この指定期間内における利用履歴、および利用種別に関する情報が記録される。利用種別としては、購入可能な商品、購入不可能な商品などがある。
【００１７】
また、処理端末４は、ＩＣカード２のＩ／Ｆ部１１と接続するＩ／Ｆ部１４、ユーザーによる各種操作入力を受け付けるとともに各種情報を表示する入力・表示部１５（入力部）、各種情報を記憶するためのメモリ１６、情報管理センター６とネットワーク接続するためのＩ／Ｆ部１７、およびこれらＩ／Ｆ部１４、入力・表示部１５、メモリ１６、およびＩ／Ｆ部１７を接続したＣＰＵ１８を有する。
【００１８】
また、情報管理センター６には、上述した処理端末４の他に、各種カード会社のデータベース（ＤＢ）１９が接続されている。さらに、処理端末４のＣＰＵ１８には、レジスター９が接続されている。
【００１９】
上記決済システム１において、プリペイド式のＩＣカード２に現金をチャージする場合、ユーザーは、処理端末４のＩ／Ｆ部１４にＩＣカード２のＩ／Ｆ部１１を接続し、現金チャージ機８を介してチャージする額の現金を投入する。そして、ユーザーが入力・表示部１５を介して現金のチャージ処理を指示すると、投入された金額分がＩＣカード２のメモリ１２にチャージされる。
【００２０】
また、上記決済システム１において、ユーザーがＩＣカード２を用いて買い物をする場合、ユーザーは、購入する品物をレジスター９を操作する店員に渡し、処理端末４のＩ／Ｆ部１４にＩＣカード２のＩ／Ｆ部１１を接続する。品物を受け取った店員は、レジスター９を操作して購入金額を入力し、処理端末４にて今回取り引き分の代金を精算する。
【００２１】
このとき、処理端末４では、ＩＣカード２がプリペイド式のカードである場合には、レジスター９から受信した購入金額とＩＣカード２から読み取った残高を比較し、今回取り引きが可能か否かを判断する。そして、処理端末４は、取り引きが可能であることを判断すると、残高から今回取り引き分の購入代金を差し引き、ＩＣカード２のメモリ１２の残高を書き換える。
【００２２】
情報管理センター６は、処理端末４における１日分の取り引きデータをあるタイミングで取得し、各ＩＣカード２に固有のＩＤに関連付けて全てのＩＣカード２の使用履歴などを管理する。また、情報管理センター６は、決済システム１で利用するＩＣカード２がポストペイ方式のカードである場合、当該ＩＣカード２に紐付けされたカード会社に当該ＩＣカード２のＩＤを照会し、当該ＩＣカード２を受け付けた処理端末４へ返信する。
【００２３】
以下、上記決済システム１を用いた取り引き例について、いくつかの実施の形態を例示して説明する。  
図２には、この発明の第１の実施の形態に係る決済方法を説明するためのイメージ図を示してある。この方法によると、ＩＣカード２の１日の利用限度額（利用可能金額）を１０００円に設定し、利用限度額の範囲内で１日の買い物が可能となっている。利用限度額は、ＩＣカード２のメモリ１２に予め記憶されており、ＩＣカード２購入時に既に利用限度額が設定されている場合や、ＩＣカード２を購入した後、処理端末４に接続して入力・表示部１５を介してユーザーによって利用限度額を入力する場合がある。
【００２４】
いずれにしても、１日の利用限度額が１０００円に設定されたＩＣカード２を用いて、１日目に８００円の弁当を購入すると、その日の利用可能金額から８００円が差し引かれて２００円に書き換えられる。さらに、その日のうちに、１００円のジュースを購入した場合、利用可能金額の範囲内であるため、取り引きが成立し、１００円が差し引かれて利用可能金額が１００円に書き換えられる。このように、１日目の購入金額の合計が９００円である場合、残りの１００円は次の日に繰り越される。この際の繰越金額は、その日の最後の取り引き時に当該ＩＣカード２のメモリ１２に記録される。
【００２５】
そして、２日目になると、前の日の繰越金額１００円に加えて１０００円になるように９００円が利用可能金額に加算される。この状態で、今度は９００円の弁当を購入すると、２日目の利用可能金額から９００円が差し引かれて１００円に書き換えられる。この後、残りの１００円の範囲内で５０円の菓子を購入すると、残りの金額５０円が繰越金額としてメモリ１２に記録される。
【００２６】
さらに、３日目は、前の日、すなわち２日目の繰越金額５０円に９５０円が加算されて利用可能金額が１０００円に書き換えられる。そして、３日目は、１１００円の弁当を購入しようとしたが、１日の利用限度額を超えるため、取り引きが成立せず、１０００円の弁当を購入すると、利用可能限度額とちょうど同じ金額となり、取り引きが成立する。
【００２７】
以上のように、第１の実施の形態によると、３日目に１１００円の弁当を購入しようとした場合のように、１日の利用限度額を超える買い物ができないシステムとなっているため、例えば、子供にこのＩＣカード２を持たせた場合であっても、際限なく買い物される心配はなく、節度を持った利用が可能となる。また、この場合、１日の利用限度額をユーザーが任意に設定することもできるため便利である。さらに、第１の実施の形態では指定期間として１日の利用限度額を設定したが、例えば１週間の利用限度額をＩＣカード２のメモリ１２に記憶しても良く、この指定期間は入力・表示部１５を介してユーザーによって指定することもできる。
【００２８】
図３には、この発明の第２の実施の形態に係る決済方法を説明するためのイメージ図を示してある。この方法によると、ＩＣカード２の１日目の利用限度額を１０００円に設定し、利用限度額の範囲内で１日目の買い物が可能であるとともに、その日に使わないで次の日に繰り越した金額はそのまま利用できるようにした。なお、１日目の利用限度額は、上述した第１の実施の形態と同様に、初めから設定されていても良いがユーザーが任意に設定することもできる。
【００２９】
具体的には、１日目の利用限度額が１０００円に設定されたＩＣカード２を用いて、１日目に８００円の弁当を購入すると、１日目の利用可能金額が２００円に書き換えられる。そして、同じ日に１００円のジュースを購入すると、合計した１日目の利用金額が９００円となり、１００円の繰越金が発生する。
【００３０】
１日目の繰越金は、２日目に追加される１０００円に加算され、２日目の利用可能金額は１１００円となる。そして、２日目に９００円の弁当と２００円の菓子を購入すると、２日目の利用可能金額とちょうど一致し、次の日への繰越金は０円となる。この場合、３日目の利用可能金額は、追加される１０００円だけとなる。もし、この１０００円のうち図３のように７００円が繰り越された場合には、４日目は、１７００円が利用可能金額となる。
【００３１】
以上のように、第２の実施の形態によると、その日のうちに使わなかった繰越金は次の日にそのまま使うことができるため、このシステムを子供が利用した場合などには、貯金の楽しみを習得させることができ、金銭感覚を身に付けることができる。
【００３２】
図４には、この発明の第３の実施の形態に係る決済方法を説明するためのイメージ図を示してある。この方法によると、ＩＣカード２の１日目の利用限度額を１０００円に設定し、利用限度額の範囲内で１日目の買い物が可能であるとともに、その日使わないで繰り越した金額は、何日か後にまとめて利用できるようにした。なお、本実施の形態においても、１日目の利用限度額は、上述した第１および第２の実施の形態と同様に、初めから設定されていても良いがユーザーが任意に設定することもできる。
【００３３】
具体的には、１日目の利用限度額が１０００円に設定されたＩＣカード２を用いて、１日目に８００円の弁当と１００円のジュースを購入すると、１００円の繰越金が発生する。この繰越金は、上述した第２の実施の形態のように次の日に加算するのではなく、ＩＣカード２のメモリ１２に繰越金としてそのまま残される。
【００３４】
そして、同様にして、２日目の繰越金５０円、３日目の繰越金・・・、を初めに指定した期間分まとめてその期間の最終日に使えるようにした。図４に示す例では、繰越金を貯める期間を１０日に設定し、１０日目にそれまでの繰越金（１日目〜９日目までの繰越金の合計金額２２００円とする）が１０日目に追加される１０００円に加算され、合計３２００円が利用可能となる。
【００３５】
以上のように、第３の実施の形態によると、指定した期間内の繰越金をまとめて最終日に利用できるため、その期間中に利用を制限すれば期間の最終日に比較的高価な買い物も可能となる。例えば、本実施の形態では、１０日の指定期間で２２００円の繰越金が発生したため、３２００円の利用可能金額のうち３０００円を使ってゲームソフトを購入できた。このように、本実施の形態によると、子供に貯金の楽しみを習得させることができる。
【００３６】
なお、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【００３７】
例えば、上述した実施の形態では、ＩＣカード２を用いて購入する商品については特に制限を設けなかったが、ユーザーの都合に応じて購入可能な商品を任意に設定することもできる。この場合、制限を設けたいＩＣカード２を処理端末４に接続し、入力・表示部１５を介して制限を設ける商品を入力する。このとき、買うことのできない商品を入力しても良く、買うことのできる商品を入力しても良い。
【００３８】
このように、当該ＩＣカード２で購入可能な商品に制限を設けることで、例えば子供がこのシステムを利用した場合などに、子供に相応しくない商品を購入することを防止でき、利便性を向上できる。
【００３９】
また、この場合、購入制限を設ける商品は、利用者自身、利用者の保護者、決済引落とし口座の契約者などが指定する権利を有するものとする。なお、制限を設ける商品に関する情報は、上述したようにＩＣカード２のメモリ１２に記録しても良いが、処理端末４を介して情報管理センター６へ送信してここで管理しても良い。
【００４０】
また、上述した実施の形態では、ユーザーが１日の利用限度額を設定可能とした場合について説明したが、これに限らず、ＩＣカード２を接続した状態で処理端末４の入力・表示部１５を介して、指定期間や、繰越金を貯める期間などの他の条件を任意に設定することもできる。この場合、条件を変更できる権利は、ユーザー自身、ユーザーの保護者、決済口座の契約者などが有する。
【００４１】
このように、特定の権利を有する者がシステムを利用する上での各種条件の変更を可能にすることで、各家庭の事情に合わせた決済が可能となる。
【００４２】
また、各ＩＣカード２の１日の利用履歴を情報管理センター６で集計して、その日の夜中に指定先へ郵送、あるいはメールを送信するようにしても良い。この場合、指定先は、ユーザー自身のアドレス、ユーザーの保護者のアドレス、決済口座の契約者のアドレスなどが考えられる。なお、利用履歴を送信するタイミングは任意に変更でき、例えば１週間分の利用履歴を送信するようにしても良い。
【００４３】
このように、一定期間のＩＣカード２の利用履歴を指定したアドレスに送信可能とすることで、例えばユーザーが子供であるような場合には、保護者や決済口座の契約者などは、子供の利用履歴をタイムリーに把握でき、利便性を高めることができる。
【００４４】
さらに、上述した実施の形態では、ＩＣカード２の決済システムに本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、例えば、電子マネー機能を有する携帯電話などの取り引きツールを用いた決済システムに本発明を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の実施の形態に係る決済システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】この発明の第１の実施の形態に係る決済方法を説明するためのイメージ図。
【図３】この発明の第２の実施の形態に係る決済方法を説明するためのイメージ図。
【図４】この発明の第３の実施の形態に係る決済方法を説明するためのイメージ図。
【符号の説明】
【００４６】
１…決済システム、２…ＩＣカード、２ａ…ＩＣカード本体、２ｂ…ＩＣモジュール、４…ＩＣカード処理端末、６…情報管理センター、８…現金チャージ機、９…レジスター、１１、１４、１７…Ｉ／Ｆ部、１２…メモリ、１３…ＣＰＵ、１５…入力・表示部、１６…メモリ、１８…ＣＰＵ、１９…データベース。
【図１】
2008021014.tif 000003
【図２】
2008021014.tif 000004
【図３】
2008021014.tif 000005
【図４】
2008021014.tif 000006