(57)【要約】【課題】流通の川上と川下に位置する業者間における利害問題を解消すること。【解決手段】ブランドの選択画面を表示し（Ｓ１１）、ブランドの選択を受け付け（Ｓ１２）、購入店舗の選択を受け付ける（Ｓ１３）。購入者がＥ・ブランドホームページでの購入を選択した場合（Ｓ１４；Ｙ）、商品の選択画面を表示し（Ｓ１５）、商品の選択を受け付る（Ｓ１６）。購入者が店舗を選択した場合（Ｓ１４；Ｎ）、購入店舗の指定画面を表示し（Ｓ１７）、店舗の選択を受け付ける（Ｓ１８）。商品の選択画面を表示し（Ｓ１９）、商品の選択を受け付ける（Ｓ２０）。支払い方法の選択を受け付け（Ｓ２１）、届け先の選択を受け付ける（Ｓ２２）。商品の在庫状況に基づいて出庫元を決定し（Ｓ２３）、購入場所、出庫元に基づいて、売上計上店舗を特定する（Ｓ２４）。百貨店と直営店において計上される売上を調整する（Ｓ２５）。【選択図】図４
2008059498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の流通の川上と川下に位置するそれぞれの業者に配分される、商品の有する無体財産権の利益の配分量、及び、前記商品の流通の川上と川下に位置するそれぞれの業者の有する商品の在庫状況が記憶されたデータベースと、商品の購入条件に関する情報と前記無体財産権の利益の配分量の調整値との関係を示した参照テーブルと、を有し、顧客端末装置とネットワークを介して接続された、電子商取引における商品販売を支援する販売支援システムであって、
購入を希望する商品のブランド名又は暖簾名の選択肢を前記顧客端末装置へ提示するブランド提示手段と、
前記ブランド提示手段により提示された選択肢の選択情報を受け付ける指定ブランド受付手段と、
前記指定ブランド受付手段により受け付けられたブランド名又は暖簾名の商品の購入が可能な購入元の選択肢を前記顧客端末装置へ提示する購入元提示手段と、
前記購入元提示手段により提示された選択肢の選択情報を受け付ける指定購入元受付手段と、
前記指定購入元受付手段により受け付けられた購入元が扱う商品情報のリストを前記顧客端末装置へ提示する商品情報提示手段と、
前記商品情報提示手段により提示された商品情報のリストから購入する商品として選択された商品情報を受け付ける購入商品情報受付手段と、
前記購入商品情報受付手段により受け付けられた商品情報に該当する商品の出庫元を、前記指定購入元受付手段により受け付けられた購入元、及び、前記データベースに記憶されている前記商品の在庫状況に基づいて特定する出庫元特定手段と、
前記出庫元特定手段により特定された出庫元の情報に基づいて、該当商品の売上の計上先を特定する売上計上先特定手段と、
前記指定購入元受付手段により受け付けられた購入元、及び、前記売上計上先特定手段により特定された該当商品の売上の計上先の情報を、前記参照テーブルと照合して、前記商品の流通の川上と川下に位置する業者間における、前記無体財産権の利益の配分量の調整値を特定する調整値特定手段と、
を備えたことを特徴とする販売支援システム。
【請求項２】
前記調整値特定手段により特定された調整値に基づいて、前記商品の流通の川上と川下に位置する業者に計上される金額を算出する計上値算出手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の販売支援システム。
【請求項３】
地理的要素を有する購入者の情報を前記顧客端末装置から取得する購入者情報取得手段を備え、
前記出庫元特定手段は、前記購入者情報取得手段により取得された購入者の情報、及び前記商品の流通の川下に位置する業者の商圏情報に基づいて、該当商品の売上の計上先を特定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の販売支援システム。
【請求項４】
商品の流通の川上と川下に位置するそれぞれの業者に配分される、商品の有する無体財産権の利益の配分量、及び、前記商品の流通の川上と川下に位置するそれぞれの業者の有する商品の在庫状況が記憶されたデータベースと、商品の購入条件に関する情報と前記無体財産権の利益の配分量の調整値との関係を示した参照テーブルと、を有するサーバ装置と、前記サーバ装置とネットワーク接続された顧客端末装置との間で行われる電子商取引における商品販売を支援する販売支援方法であって、
購入を希望する商品のブランド名又は暖簾名の選択肢を前記顧客端末装置へ提示する第１のステップと、
前記第１のステップにより提示された選択肢の選択情報を受け付ける第２のステップと、
前記第２のステップにより受け付けられたブランド名又は暖簾名の商品の購入が可能な購入元の選択肢を前記顧客端末装置へ提示する第３のステップと、
前記第３のステップにより提示された選択肢の選択情報を受け付ける第４のステップと、
前記第４のステップにより受け付けられた購入元が扱う商品情報のリストを前記顧客端末装置へ提示する第５のステップと、
前記第５のステップにより提示された商品情報のリストから購入する商品として選択された商品情報を受け付ける第６のステップと、
前記第６のステップにより受け付けられた商品情報に該当する商品の出庫元を、前記第４のステップにより受け付けられた購入元、及び、前記データベースに記憶されている前記商品の在庫状況に基づいて特定する第７のステップと、
前記第７のステップにより特定された出庫元の情報に基づいて、該当商品の売上の計上先を特定する第８のステップと、
前記第４のステップにより受け付けられた購入元、及び、前記第８のステップにより特定された該当商品の売上の計上先の情報を、前記参照テーブルと照合して、前記商品の流通の川上と川下に位置する業者間における、前記無体財産権の利益の配分量の調整値を特定する第９のステップと、
を有することを特徴とする販売支援方法。
【請求項５】
商品の流通の川上と川下に位置するそれぞれの業者に配分される、商品の有する無体財産権の利益の配分量、及び、前記商品の流通の川上と川下に位置するそれぞれの業者の有する商品の在庫状況が記憶されたデータベースと、商品の購入条件に関する情報と前記無体財産権の利益の配分量の調整値との関係を示した参照テーブルと、を有するサーバ装置と、前記サーバ装置とネットワーク接続された顧客端末装置との間で行われる電子商取引における商品販売を支援する販売支援プログラムであって、
購入を希望する商品のブランド名又は暖簾名の選択肢を前記顧客端末装置へ提示するブランド提示機能と、
前記ブランド提示機能により提示された選択肢の選択情報を受け付ける指定ブランド受付機能と、
前記指定ブランド受付機能により受け付けられたブランド名又は暖簾名の商品の購入が可能な購入元の選択肢を前記顧客端末装置へ提示する購入元提示機能と、
前記購入元提示機能により提示された選択肢の選択情報を受け付ける指定購入元受付機能と、
前記指定購入元受付機能により受け付けられた購入元が扱う商品情報のリストを前記顧客端末装置へ提示する商品情報提示機能と、
前記商品情報提示機能により提示された商品情報のリストから購入する商品として選択された商品情報を受け付ける購入商品情報受付機能と、
前記購入商品情報受付機能により受け付けられた商品情報に該当する商品の出庫元を、前記指定購入元受付機能により受け付けられた購入元、及び、前記データベースに記憶されている前記商品の在庫状況に基づいて特定する出庫元特定機能と、
前記出庫元特定機能により特定された出庫元の情報に基づいて、該当商品の売上の計上先を特定する売上計上先特定機能と、
前記指定購入元受付機能により受け付けられた購入元、及び、前記売上計上先特定機能により特定された該当商品の売上の計上先の情報を、前記参照テーブルと照合して、前記商品の流通の川上と川下に位置する業者間における、前記無体財産権の利益の配分量の調整値を特定する調整値特定機能と、
を前記サーバ装置に実現させることを特徴とする販売支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上で商取引を行う電子商取引（ＥＣ）を利用した販売支援システム、販売支援方法、及び販売支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＴ（情報通信技術）の発達に伴い、コンピュータネットワークを利用したショッピングサイトを介して、商品の購入を行うことができるオンラインショッピングが幅広く普及してきている。
このような電子商取引の手法の１つにオンライン事業（クリック）と既存事業（モルタル）を融合したクリックアンドモルタルと呼ばれるものがある。詳しくは、実際に店舗を構えている企業が、インターネットで注文を受け取り、商品を宅配便で配送したり、店舗で直接受け取れるようにするシステムが構築されている。
従来、このようなクリックアンドモルタルの手法を利用したオンラインショッピングに関する技術が下記の特許文献に提案されている。
【特許文献１】特開２００２−７８９５公報
【０００３】
特許文献１には、商品を購入した購入者の住所、電話番号などの購入者情報に関して予め決めた販売テリトリーに該当する販売店に対して、購入された商品の売り上げを計上させる技術が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、問屋・商社・メーカーが構築する電子商取引では、特殊な流通事情から、百貨店における店舗等の流通サイドが個別に保有する地域限定的な商圏という既得権益を配慮せざるを得ない。そのため、販売施策の展開、サービスや利点（特典）などの提供が十分に行うことができない状況が続いている。
一方、百貨店（店舗）など流通サイドが運営する電子商取引においても、ブランド品や暖簾商品の有する強いブランド価値を保持するための固有のブランド政策、リアル店舗の有する商圏の限定性、各店舗固有の販売政策などの軋轢や利害調整の問題が生じる。
そのため、問屋・商社・メーカーが構築する電子商取引と同様に、提供可能なサービスや利点（特典）が限定された内容に留まっている。
【０００５】
従来、電子商取引の業界において、スーパーブランドをはじめとした高級ブランド品や暖簾店の商品が、正規の販売ルートを経由した形で行うことができなかった第１の要因は、ブランドビジネスの命であるブランド価値、即ち、ブランドエクイティの評価や調整の仕組みが、販売システムに組み込まれていないことにある。
また、第２の要因は、電子商取引において必然的に付随する商圏の無限定性の問題を販売システム上で解決されないことにある。
詳しくは、日本全国における地域ごとの民力や需要予測、及びそのブランドや暖簾の価値（イメージ）の保持の観点から、ブランド品販売企業や暖簾店がその企業政策として進める販売チャネル政策として、主に地域へ出店する政策がとられている。そのため、電子商取引に付随する商圏の無限定性との調整が非常に困難となっている。
【０００６】
そこで本発明は、商品の流通の“川上”と“川下”に位置する業者間における利害問題を解消することによって、商品の流通の“川上”と“川下”に位置するそれぞれの業者の参加を可能にする電子商取引における商品販売を支援する販売支援システム、販売支援方法、及び販売支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明では、商品の流通の川上と川下に位置するそれぞれの業者に配分される、商品の有する無体財産権の利益の配分量、及び、前記商品の流通の川上と川下に位置するそれぞれの業者の有する商品の在庫状況が記憶されたデータベースと、商品の購入条件に関する情報と前記無体財産権の利益の配分量の調整値との関係を示した参照テーブルと、を有し、顧客端末装置とネットワークを介して接続された、電子商取引における商品販売を支援する販売支援システムであって、購入を希望する商品のブランド名又は暖簾名の選択肢を前記顧客端末装置へ提示するブランド提示手段と、前記ブランド提示手段により提示された選択肢の選択情報を受け付ける指定ブランド受付手段と、前記指定ブランド受付手段により受け付けられたブランド名又は暖簾名の商品の購入が可能な購入元の選択肢を前記顧客端末装置へ提示する購入元提示手段と、前記購入元提示手段により提示された選択肢の選択情報を受け付ける指定購入元受付手段と、前記指定購入元受付手段により受け付けられた購入元が扱う商品情報のリストを前記顧客端末装置へ提示する商品情報提示手段と、前記商品情報提示手段により提示された商品情報のリストから購入する商品として選択された商品情報を受け付ける購入商品情報受付手段と、前記購入商品情報受付手段により受け付けられた商品情報に該当する商品の出庫元を、前記指定購入元受付手段により受け付けられた購入元、及び、前記データベースに記憶されている前記商品の在庫状況に基づいて特定する出庫元特定手段と、前記出庫元特定手段により特定された出庫元の情報に基づいて、該当商品の売上の計上先を特定する売上計上先特定手段と、前記指定購入元受付手段により受け付けられた購入元、及び、前記売上計上先特定手段により特定された該当商品の売上の計上先の情報を、前記参照テーブルと照合して、前記商品の流通の川上と川下に位置する業者間における、前記無体財産権の利益の配分量の調整値を特定する調整値特定手段と、を備えることにより前記目的を達成する。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の販売支援システムにおいて、前記調整値特定手段により特定された調整値に基づいて、前記商品の流通の川上と川下に位置する業者に計上される金額を算出する計上値算出手段を備えたことを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項１又は請求項２記載の販売支援システムにおいて、地理的要素を有する購入者の情報を前記顧客端末装置から取得する購入者情報取得手段を備え、前記出庫元特定手段は、前記購入者情報取得手段により取得された購入者の情報、及び前記商品の流通の川下に位置する業者の商圏情報に基づいて、該当商品の売上の計上先を特定することを特徴とする。
請求項４記載の発明では、商品の流通の川上と川下に位置するそれぞれの業者に配分される、商品の有する無体財産権の利益の配分量、及び、前記商品の流通の川上と川下に位置するそれぞれの業者の有する商品の在庫状況が記憶されたデータベースと、商品の購入条件に関する情報と前記無体財産権の利益の配分量の調整値との関係を示した参照テーブルと、を有するサーバ装置と、前記サーバ装置とネットワーク接続された顧客端末装置との間で行われる電子商取引における商品販売を支援する販売支援方法であって、購入を希望する商品のブランド名又は暖簾名の選択肢を前記顧客端末装置へ提示する第１のステップと、前記第１のステップにより提示された選択肢の選択情報を受け付ける第２のステップと、前記第２のステップにより受け付けられたブランド名又は暖簾名の商品の購入が可能な購入元の選択肢を前記顧客端末装置へ提示する第３のステップと、前記第３のステップにより提示された選択肢の選択情報を受け付ける第４のステップと、前記第４のステップにより受け付けられた購入元が扱う商品情報のリストを前記顧客端末装置へ提示する第５のステップと、前記第５のステップにより提示された商品情報のリストから購入する商品として選択された商品情報を受け付ける第６のステップと、前記第６のステップにより受け付けられた商品情報に該当する商品の出庫元を、前記第４のステップにより受け付けられた購入元、及び、前記データベースに記憶されている前記商品の在庫状況に基づいて特定する第７のステップと、前記第７のステップにより特定された出庫元の情報に基づいて、該当商品の売上の計上先を特定する第８のステップと、前記第４のステップにより受け付けられた購入元、及び、前記第８のステップにより特定された該当商品の売上の計上先の情報を、前記参照テーブルと照合して、前記商品の流通の川上と川下に位置する業者間における、前記無体財産権の利益の配分量の調整値を特定する第９のステップと、を有することにより前記目的を達成する。
請求項５記載の発明では、商品の流通の川上と川下に位置するそれぞれの業者に配分される、商品の有する無体財産権の利益の配分量、及び、前記商品の流通の川上と川下に位置するそれぞれの業者の有する商品の在庫状況が記憶されたデータベースと、商品の購入条件に関する情報と前記無体財産権の利益の配分量の調整値との関係を示した参照テーブルと、を有するサーバ装置と、前記サーバ装置とネットワーク接続された顧客端末装置との間で行われる電子商取引における商品販売を支援する販売支援プログラムであって、購入を希望する商品のブランド名又は暖簾名の選択肢を前記顧客端末装置へ提示するブランド提示機能と、前記ブランド提示機能により提示された選択肢の選択情報を受け付ける指定ブランド受付機能と、前記指定ブランド受付機能により受け付けられたブランド名又は暖簾名の商品の購入が可能な購入元の選択肢を前記顧客端末装置へ提示する購入元提示機能と、前記購入元提示機能により提示された選択肢の選択情報を受け付ける指定購入元受付機能と、前記指定購入元受付機能により受け付けられた購入元が扱う商品情報のリストを前記顧客端末装置へ提示する商品情報提示機能と、前記商品情報提示機能により提示された商品情報のリストから購入する商品として選択された商品情報を受け付ける購入商品情報受付機能と、前記購入商品情報受付機能により受け付けられた商品情報に該当する商品の出庫元を、前記指定購入元受付機能により受け付けられた購入元、及び、前記データベースに記憶されている前記商品の在庫状況に基づいて特定する出庫元特定機能と、前記出庫元特定機能により特定された出庫元の情報に基づいて、該当商品の売上の計上先を特定する売上計上先特定機能と、前記指定購入元受付機能により受け付けられた購入元、及び、前記売上計上先特定機能により特定された該当商品の売上の計上先の情報を、前記参照テーブルと照合して、前記商品の流通の川上と川下に位置する業者間における、前記無体財産権の利益の配分量の調整値を特定する調整値特定機能と、を前記サーバ装置に実現させることにより前記目的を達成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、購入元及び商品の売上の計上先の情報を、参照テーブルと照合することにより、商品の流通の川上と川下に位置する業者間における、無体財産権の利益の配分量の調整値を容易に特定することができる。
そして、特定された調整値に基づいて、商品の流通の川上と川下に位置する双方の業者に配分される利益を調整することにより、双方の業者間の利害問題を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施の形態について図１〜図７を参照して詳細に説明する。
本実施の形態では、無体財産権保有商品の一例として、百貨店の有する店舗で販売されているブランド商品・暖簾商品をネットワークを通じて販売するシステムについて説明する。
図１は、本実施の形態に係る販売支援システムの概略構成を示した図である。
図１に示されるように、販売支援システムは、販売支援システムサーバ１、顧客端末装置２、ディーラＢサーバ３、ディーラＡサーバ４を備えている。これらの装置は、インターネット５を介して互いに接続されている。
【００１０】
販売支援システムサーバ１は、販売支援システムの中枢をなす装置であり、高速で高度な情報処理機能を備えたコンピュータによって構成されている。
顧客端末装置２は、購入希望者（以下、購入者とする）が所定の処理要求を送信する要求送信装置として機能する装置であり、ネットワーク接続機能を有するコンピュータによって構成されている。
なお、顧客端末装置２は、コンピュータに限定されるものではなく、ネットワーク接続（通信）機能を有する装置であれば、例えば、携帯電話装置、携帯端末装置、カーナビゲーション装置、デジタルテレビなどによって構成されていてもよい。
【００１１】
ディーラＢサーバ３は、商品の流通における“川下”に位置する業者、即ち、商品の流通における下流に位置する業者、例えば、百貨店の運営するサーバ装置である。
ディーラＢサーバ３は、商品の流通における“川下”に位置する業者によって提供されるメールマガジンの発行処理機能の他、百貨店のフロア（売り場）案内、取り扱い商品、宣伝販促、各種催事の紹介、特典などの情報をＷｅｂサイト上で提供する機能を備えている。
ディーラＡサーバ４は、商品の流通における“川上”に位置する業者、即ち、商品の流通における上流に位置する業者、例えば、商社（メーカー、直営店）の運営するサーバ装置である。
ディーラＡサーバ４は、商品の流通における“川上”に位置する業者によって提供されるメールマガジンの発行処理機能の他、企業、ブランド、商品、取り扱い店舗、店舗のナビゲーション情報などの店舗情報、各種催事の紹介、キャッシュバックやポイント加算などの特典などの情報をＷｅｂサイト上（ホームページ上）で提供する機能を備えている。
【００１２】
ディーラＢサーバ３及びディーラＡサーバ４は、販売支援システムサーバ１と同様に、高速で高度な情報処理機能を備えたコンピュータによって構成されている。
なお、本実施形態においては、販売支援システムサーバ１、顧客端末装置２、ディーラＢサーバ３、ディーラＡサーバ４が、互いにインターネット５を介して各種データを送受信するようになっているが、利用可能な通信網としては、インターネット５に限られるものではない。例えば、キャプテンシステム、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）、ＷＡＮ（ワイド・エリア・ネットワーク）などのデータの送受信が可能なネットワークであればよい。
また、本実施の形態では顧客端末装置２は１つで説明するが、これに限られるもの
ではなく、複数の顧客端末装置２を設置することが可能であり、販売支援システムサーバ１は、複数の顧客端末装置２からの処理要求に同時に個別に対応できるようになっている。
【００１３】
図２（ａ）は、販売支援システムサーバ１の構成を示したブロック図である。
図２（ａ）に示すように、販売支援システムサーバ１は、バスライン１９を介して接続された、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１１、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）１２、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１３からなる制御部を備えている。
さらに制御部は、インターフェース１４を介して、入力部１５、出力部１６、通信部１７、記憶部１８に接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）１２に記憶されているプログラムやＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１３にロードされたプログラムなどに従って、各種の処理、計算、条件判断、ディスプレイなどの各種デバイスの制御を行う。
ＲＯＭ１２は、販売支援システムサーバ１を機能させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶された読み取り専用メモリである。
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で必要なプログラムやデータを記憶するメモリであり、ＣＰＵ１１によってデータの書込み及び消去を行うことができる。
インターフェース１４は、入力部１５、出力部１６、通信部１７、記憶部１８などの各種デバイスとＣＰＵ１１などと接続されており、これらのデバイスとＣＰＵ１１などとのインターフェースを提供する。
バスライン１９は、インターフェース１４とＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３などがデータや制御信号などを送受信する際の伝送媒体である。
【００１５】
入力部１５は、キーボードやマウスなどにより構成されている。キーボードは、文字情報などを入力する入力手段である。マウスは、ポインティングデバイスであり、ディスプレイ上に表示されたアイコンやボタンなどをクリックすることにより、データの入力を行うことができる。また、マウスの他にタブレット、タッチパネル、ジョイスティックなどを用いることもできる。
また、入力部１５は、インターネット５を介して接続された顧客端末装置２からの購入者の住所、氏名、電話番号などの購入者情報、選択された店舗情報や商品の商品データ（選択情報）、また支払い方法などに対する所定の処理要求や各データを記憶部１８に対して入力する機能を有する。
【００１６】
出力部１６は、販売支援システムサーバ１における処理結果を出力するディスプレイや印刷装置などにより構成されている。
ディスプレイは、例えばＣＲＴ（ブラウン管）、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどで構成された表示装置である。
印刷装置は、記憶部１８に格納されたデータや処理結果などを紙などに印刷するためのデバイスである。印刷装置は、例えば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタ、ドットプリンタ、ページプリンタ、感熱式プリンタ、熱転写式プリンタなどの各種プリンタなどによって構成されている。
通信部１７は、一般電話回線、ＩＳＤＮ（統合デジタル通信網）回線、無線電話回線（携帯電話，ＰＨＳなど）によりインターネット５へ接続し、処理要求に対する応答機能の役割を果たしている。
記憶部１８は、主に大容量の記憶装置であるハードディスクからなる。
記憶部１８には、データベース２０、通信販売プログラム３０、その他のプログラム４０などが格納されている。
【００１７】
図２（ｂ）は、データベース２０の構成の一例を示した図である。
顧客情報２１には、販売支援システムを利用する顧客の情報を登録する記憶領域であり、顧客の氏名、住所、連絡先（電話番号、メールアドレス、ファクシミリ番号）、各顧客を識別及び認証するための認証情報であるＩＤ（識別子）、パスワードなど顧客から取得した個人情報（顧客属性情報）の他、販売履歴や取引回数、クレジットカード番号などの信用情報などの取引情報が記憶される。
商社・百貨店舗情報２２には、販売支援システムに登録されている商品流通の“川上”に位置する業者、例えば、ブランド品を扱う商社（メーカー、直営店）の情報、及び、商品流通の“川下”に位置する業者、例えば、ブランド商品や暖簾商品を扱う店舗を有する百貨店の情報が記憶される。
店舗情報としては、ディーラＢサーバ３やディーラＡサーバ４から取得した店舗のナビゲーション情報などの情報、各種催事の紹介、キャッシュバックやポイント加算などの特典情報がある。
【００１８】
商品情報２３には、販売支援システムにおいて販売されるブランド商品や暖簾商品の情報、詳しくは、写真、価格、サイズ、色、商品に関するコメント、ファッション情報、ブランド情報、製作者・演者・デザイナー情報、コーディネート情報、流行・評価ランキング情報などの情報が記憶される。
また、商品情報２３には、該当商品の情報の提供者（保有者）の情報が記憶される。
在庫状況情報２４には、販売支援システムにおいて販売されるブランド商品や暖簾商品の在庫数や入庫予定日などの在庫に関する情報が記憶される。
在庫状況情報２４は、ディーラＢサーバ３やディーラＡサーバ４から在庫状況に変化が生じた時点でリアルタイムに取得することが望ましい。
なお、在庫状況情報２４は、定期的にディーラＢサーバ３やディーラＡサーバ４に問い合わせを行い情報の更新を行うようにしてもよい。
【００１９】
α権・β権情報２５には、α権及びβ権に設定されている、商品の小売価格に対する利益の配分比率の基準値（デフォルト値）が記憶される。
α権とは、商品流通の“川下”に位置する業者、例えば、ブランド商品や暖簾商品を扱う店舗を有する百貨店に与えられているブランド権（暖簾権）、即ち利益を受ける権利を示す。
即ち、本実施形態では、商品流通の“川下”に位置する業者（百貨店等）の無体財産である暖簾代及び商売上の諸権益価値の計上処理が可能となるようにα権という権利概念を設定し、具体的な商取引上の歩合（比率）としてシステム内に組み込まれるように構成されている。
このα権の価値は、ブランド的価値や暖簾の力の強いところほどブランド権代・暖簾権代は高くなるように設定される。
ブランド品の百貨店を組み込んでのＷｅｂ販売のケースでは、α権を小売上代に対して、例えば、８％から１６％の範囲を想定し、本実施形態では、１５％と仮定（設定）して試算される。
なお、α権に関しては、商圏の範囲設定の際、α権の強い店舗ほど広域になるように設定され、具体的には、その商圏の割り振りは、各ブランドごとの売上額の多寡等に基づいて当該販売支援システムへの参加店舗（登録業者）間で調整し決定される。
【００２０】
β権とは、販売支援システムに登録されている商品流通の“川上”に位置する業者、例えば、ブランド品を扱う商社（メーカー、直営店）に与えられているブランド権（暖簾権）、つまり利益を受ける権利を示す。
即ち、商品流通の“川上”に位置する商社（メーカー、直営店）の無体財産であるブランド価値、暖簾代及び商売上の諸権益価値の計上処理が可能となるようにβ権という権利概念を設定し、具体的な商取引上の歩合（比率）としてシステム内に組み込まれるように構成されている。
このβ権の価値は、ブランド的価値や暖簾の力の強いところほどブランド権代・暖簾権代は高くなるように設定される。
ブランド品の百貨店を組み込んでのＷｅｂ販売のケースでは、β権を小売上代に対して、例えば、４％から１０％の範囲を想定し、本実施形態では、５％と仮定（設定）して試算される。
売上計上確定情報２６には、顧客（顧客端末装置２）との間で、販売支援システムを介して行われた電子商取引において成立した後、最終的にα権及びβ権の調整が終了した段階において、商品流通の“川上”及び“川下”に位置する業者に対して計上される売上・手数料の情報が記憶される。
【００２１】
利益配分特定テーブル２７には、販売支援システムを利用する顧客が選択した項目（選択条件）や指定された配送（出荷）情報などの諸条件ごとに対応した、商品流通の“川上”及び“川下”に位置する業者に対して計上される売上・手数料を定義したテーブルが記憶される。
図３は、利益配分特定テーブル２７の一例を示した図である。
図３に示すように、商品が売れた際の売上計上先、及び、商品流通の“川上”及び“川下”に位置する業者、即ち、商社（メーカー、直営店）及び百貨店に対して計上される売上・手数料は、購入元、届け先、出庫元の条件に応じて異なっている。
利益配分特定テーブル２７は、販売支援システムを介して成立した電子商取引における商品流通の“川上”及び“川下”に位置する業者間に計上される売上・手数料を調整する際に用いられる。
【００２２】
図２（ｃ）は、通信販売プログラム３０の構成の一例を示した図である。
販売管理プログラム３１は、販売支援システムを介して行われる商品の販売に関する一連の処理（データのやりとり）を管理するプログラムである。
顧客管理プログラム３２は、顧客に関する情報を収集して顧客情報２１に格納し、顧客サービスの向上を目的として管理を行うプログラムである。顧客情報２１などの管理情報を基に、顧客サービスの充実を図ることはもちろん、戦略的な業務推進にも結び付けることができる。
【００２３】
Ｗｅｂ管理プログラム３３は、販売支援システムサーバ１、ディーラＢサーバ３及びディーラＡサーバ４から提供されるＷｅｂサイト（ホームページ）において運用中のプログラムが所定の機能を保持し、正常に実行できるよう維持する保守管理機能や、販売支援システムへの不正アクセス、情報の盗聴や改ざん、破壊などを防止するセキュリティ機能を実行するプログラムである。
商品情報管理プログラム３４は、商品情報２３を管理するプログラムであり、ディーラＢサーバ３やディーラＡサーバ４から送信される更新情報、入力部１５から入力された更新情報を受け付け商品情報２３の内容に反映させる処理を実行する。
在庫情報管理プログラム３５は、商品情報２３を管理するプログラムであり、ディーラＢサーバ３やディーラＡサーバ４から送信される更新情報、入力部１５から入力された更新情報を受け付け在庫状況情報２４の内容に反映させる処理を実行する。
【００２４】
売上計上処理プログラム３６は、購入元、届け先、出庫元など条件、利益配分特定テーブル２７に基づいて、商品流通の“川上”及び“川下”に位置する業者間に計上される売上・手数料を調整（特定）する処理を実行するプログラムである。
受発注管理プログラム３７は、注文を受けた商品の出庫元の特定や納期管理、発送手配、発送状況の確認などの処理を実行するプログラムである。
この他、図示されていないが記憶部１８には、顧客との間で決済（会計）を行う決済処理や商品流通の“川上”及び“川下”に位置する業者に対する決済（会計）を行う決済処理、決済の代行処理などを実行するプログラムが記憶される。
【００２５】
次に、このように構成される販売支援システムを利用した商品の販売処理（商品の購入処理）について説明する。
以下、一例として、図５〜図７において購入者が、販売支援システムサーバ１の提供するホームページ（以下、Ｅ・ブランドホームページとする）を経由して、ブランド商品を購入する場合について説明する。
この図５〜図７の各画面は、図２に示した販売支援システムサーバ１のＣＰＵ１１が記憶部１８に格納されている各プログラムに従って、インターネット５を介して接続された顧客端末装置２のディスプレイ表示装置に表示させる画面であり、この表示された各画面において購入者が登録、商品選択、購入決定などの所望の処理を選択するようになっている。
【００２６】
図４は、本実施の形態の販売支援システムにおける商品の購入処理の手順を示したフローチャートである。
販売支援システムサーバ１のＣＰＵ１１は、インターネット５を介して顧客端末装置２からアクセスがあるかどうかを監視しており、顧客端末装置２において希望の商品を購入することができる販売支援システムサーバ１の提供するＥ・ブランドホームページをＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）で指定すると、ＵＲＬに該当するファイルが販売支援システムサーバ１から顧客端末装置２に送信される。
【００２７】
販売支援システムサーバ１のＣＰＵ１１が送信したファイルは、顧客端末装置２の表示装置において、図５（ａ）に示すような「Ｅ・ブランドホームページへようこそ」のトップページ表示と共に、購入を希望するブランドの選択を促す画面を表示する（ステップ１１）。
なお、Ｅ・ブランドホームページへのアクセス方法は、ＵＲＬを直接指定する方法だけではない。例えば、ディーラＡサーバ４の提供する商品の流通における“川上”に位置する業者のホームページや、ディーラＢサーバ３の提供する商品の流通における“川下”に位置する業者のホームページなどに貼られたＥ・ブランドホームページのリンクを介しアクセスすることもできる。
【００２８】
続いて、購入者が顧客端末装置２におけるマウスなどのポインティングデバイスを介して特定のブランドを選択（指定）し、そして、画面上の「次へ」のボタンがクリックされると、この購入者が選択したブランドの情報は、インターネット５を介して販売支援システムサーバ１へ送信される。
販売支援システムサーバ１は、顧客端末装置２から送信された、購入者によって選択されたブランドの情報（選択情報）を受け付け、この情報をＲＡＭ１３又は所定の記憶領域に格納する（ステップ１２）。
なお、本実施形態では、一例として、図５（ａ）に示すように、購入者によって「ブランドＡ」が選択された場合について説明する。
【００２９】
購入者によってブランドが選択された後、販売支援システムサーバ１は、図５（ｂ）に示すような、Ｅ・ブランドホームページを介しての商品購入にあたっての説明書きを表示させるファイルを顧客端末装置２に送信する。
図５（ｂ）に示すように、Ｅ・ブランドホームページでは、Ｅ・ブランドホームページから直接購入の手続きが行えるだけでなく、商品の流通における“川上”に位置する業者に該当する商社（メーカー、直営店）を指定して購入の手続きを行ったり、商品の流通における“川下”に位置する業者に該当する特定の百貨店を指定して購入の手続きを行ったりすることができる。
また、商社（メーカー、直営店）や百貨店を指定して購入の手続きを行った場合には、実際の店舗で買い物をした時と同様に、該当する店舗の提供する特典を受けることができる。
【００３０】
次に、販売支援システムサーバ１は、図５（ｃ）に示すような、購入を希望する店舗の選択を促す画面を表示させるファイルを顧客端末装置２へ送信する。
ここでは、図５（ｃ）に示すように、「Ｅ・ブランドホームページで買い物をする」又は「店舗を選択して買い物をする」のいずれかの選択を促す。
購入者が顧客端末装置２におけるマウスなどのポインティングデバイスを介して購入を希望する店舗を選択（指定）し、そして、画面上の「次へ」のボタンがクリックされると、この購入者が選択した店舗の情報は、インターネット５を介して販売支援システムサーバ１へ送信される。
販売支援システムサーバ１は、顧客端末装置２から送信された、購入者によって選択された店舗の情報（選択情報）を受け付け、この情報を購入場所（購入元）の情報として、ＲＡＭ１３又は所定の記憶領域に格納する（ステップ１３）。
【００３１】
販売支援システムサーバ１のＣＰＵ１１は、格納された購入場所（購入元）の情報を読み出し、その情報が「Ｅ・ブランドホームページ」であるか否か、即ち、購入者がＥ・ブランドホームページでの購入を選択したか否かを判断する（ステップ１４）。
購入場所（購入元）の情報が「Ｅ・ブランドホームページ」である場合（ステップ１４；Ｙ）、即ち、購入者がＥ・ブランドホームページでの購入を選択した場合、販売支援システムサーバ１は、図６（ａ）に示すような、購入を希望する商品の選択を促す画面を表示させるファイルを顧客端末装置２へ送信する。
【００３２】
図６（ａ）に示すように、顧客端末装置２に表示される商品の選択画面には、商品の選択項目と共に該当する商品の詳細情報及び在庫情報が表示される（ステップ１５）。
ここで商品ごとに表示される在庫情報は、当該販売支援システムに参加（登録）されている、商品の流通における“川上”及び“川下”に位置する業者の保有する在庫の合計数を示す。
なお、在庫情報における「○」は在庫が存在することを示し、「×」は在庫が存在しない品切れ状態を示す。
商品ごとに設けられている「詳細情報」の表示部をクリックすることにより、該当する商品の詳細情報の取得要求が販売支援システムサーバ１へ送信される。販売支援システムサーバ１は、詳細情報の取得要求に基づいて、該当する商品の情報を記憶部１８のデータベース２０に格納されている商品情報２３から読み出し、顧客端末装置２へ送信する。
顧客端末装置２は、商品情報２３から読み出された該当商品の詳細情報を別ウィンドウを起動させて表示する。
【００３３】
購入者が顧客端末装置２におけるマウスなどのポインティングデバイスを介して特定の商品を選択（指定）し、そして、画面上の「購入する」のボタンがクリックされると、この購入者が選択した商品の情報は、インターネット５を介して販売支援システムサーバ１へ送信される。
販売支援システムサーバ１は、顧客端末装置２から送信された、購入者によって選択された商品の情報（選択情報）を受け付け、この情報を購入商品情報としてＲＡＭ１３又は所定の記憶領域に格納する（ステップ１６）。
【００３４】
一方、ステップ１４の処理の結果、購入場所（購入元）の情報が「Ｅ・ブランドホームページ」でない場合（ステップ１４；Ｎ）、即ち、購入者が「店舗を選択して買い物をする」を選択した場合、販売支援システムサーバ１は、図６（ｂ）に示すような、購入を希望する店舗の選択（指定）を促す画面を表示させるファイルを顧客端末装置２へ送信する。
すると、顧客端末装置２に表示される店舗の選択画面には、図６（ｂ）に示すような、購入を希望する店舗の名称の選択、即ち購入店舗の指定を促す画面が表示される（ステップ１７）。
ここでは、購入店舗の選択候補の一例として、複数の百貨店とブランド直営店を示す。
ただし、ステップ１２の処理において受け付けられたブランドの商品を取り扱いのない店舗（百貨店）は表示リスト（選択項目）から除外されている。
また、ステップ１２の処理において受け付けられたブランドの直営店が存在しない場合には、直営店の選択（指定）欄は表示されない。
【００３５】
店舗名称の表示部、例えば「百貨店Ａ」の表示部をクリックすることにより、該当する店舗の詳細情報の取得要求が販売支援システムサーバ１へ送信される。販売支援システムサーバ１は、詳細情報の取得要求に基づいて、該当する店舗の情報を記憶部１８のデータベース２０に格納されている商社・百貨店情報２２から読み出し、顧客端末装置２へ送信する。
顧客端末装置２は、商社・百貨店情報２２から読み出された該当店舗の詳細情報を別ウィンドウを起動させて表示する。
【００３６】
購入者が顧客端末装置２におけるマウスなどのポインティングデバイスを介して購入を希望する百貨店又は直営店の店舗を選択（指定）し、そして、画面上の「次へ」のボタンがクリックされると、この購入者が選択した店舗の情報は、インターネット５を介して販売支援システムサーバ１へ送信される。
販売支援システムサーバ１は、顧客端末装置２から送信された、購入者によって選択された店舗の情報（選択情報）を受け付け、この情報を購入場所（購入元）の情報として、ＲＡＭ１３又は所定の記憶領域に格納する（ステップ１８）。
【００３７】
次に、販売支援システムサーバ１は、図６（ｃ）に示すような、購入を希望する商品の選択を促す画面を表示させるファイルを顧客端末装置２へ送信する。
図６（ｃ）に示すように、顧客端末装置２に表示される商品の選択画面には、商品の選択項目と共に該当する商品の詳細情報及び在庫情報が表示される（ステップ１９）。
購入場所として特定の百貨店が選択された場合には、特定された百貨店の保有する在庫と、商品の流通における“川上”に位置する商社（メーカー、直営店）の有する在庫の合計数を商品ごとに表示される在庫情報として示す。
これは、一般に各百貨店の場合、商品は買取済みのため、各百貨店間及び百貨店から商社（メーカー、直営店）への在庫移動は除外されるためである。
なお、希望する商品の在庫が存在しない場合には、画面上の「ＴＯＰ」のボタンをクリックすることにより図５（ａ）に示す、Ｅ・ブランドホームページのトップ画面に戻り、再検索ができるように構成されている。
【００３８】
なお、在庫情報における「○」は在庫が存在することを示し、「×」は在庫が存在しない品切れ状態を示す。
商品ごとに設けられている「詳細情報」の表示部をクリックすることにより、該当する商品の詳細情報の取得要求が販売支援システムサーバ１へ送信される。販売支援システムサーバ１は、詳細情報の取得要求に基づいて、該当する商品の情報を記憶部１８のデータベース２０に格納されている商品情報２３から読み出し、顧客端末装置２へ送信する。
顧客端末装置２は、商品情報２３から読み出された該当商品の詳細情報を別ウィンドウを起動させて表示する。
【００３９】
購入者が顧客端末装置２におけるマウスなどのポインティングデバイスを介して特定の商品を選択（指定）し、そして、画面上の「購入する」のボタンがクリックされると、この購入者が選択した商品の情報は、インターネット５を介して販売支援システムサーバ１へ送信される。
販売支援システムサーバ１は、顧客端末装置２から送信された、購入者によって選択された商品の情報（選択情報）を受け付け、この情報を購入商品情報としてＲＡＭ１３又は所定の記憶領域に格納する（ステップ２０）。
【００４０】
ステップ１６又はステップ２０の処理において購入商品の選択情報が販売支援システムサーバ１において受け付けられた後、販売支援システムサーバ１は、ＲＡＭ１３又は所定の記憶領域に格納された購入商品情報に基づいて購入商品の点数、及び合計金額を算出する。
そして販売支援システムサーバ１は、図７（ａ）に示すような、算出された商品の点数、合計金額の情報と共に、支払い方法の選択を促す画面を表示させるファイルを顧客端末装置２へ送信する。
ここでは、支払い方法の選択候補の一例として、「クレジットカード」、「振り込み」、「代金引換」、「百貨店ハウスカード」を示す。
なお、百貨店ハウスカードとは、購入場所に指定した百貨店の店舗でのみ利用することができるクレジットカードである。ただし、この百貨店ハウスカードによる決済（支払い）は、購入場所が百貨店である場合のみ有効となる。
【００４１】
購入者が顧客端末装置２におけるマウスなどのポインティングデバイスを介して希望する支払い方法を選択（指定）し、そして、画面上の「次へ」のボタンがクリックされると、この購入者が選択した支払い方法の情報は、インターネット５を介して販売支援システムサーバ１へ送信される。
販売支援システムサーバ１は、顧客端末装置２から送信された、購入者によって選択された支払い方法の情報（選択情報）を受け付け、この情報を支払い方法の情報として、ＲＡＭ１３又は所定の記憶領域に格納する（ステップ２１）。
【００４２】
ただし、購入者によって「クレジットカード」又は「百貨店ハウスカード」が支払い方法として選択された場合には、販売支援システムサーバ１は、クレジットカード名やクレジットカード番号、パスワード、有効期限、カード所有者の住所、氏名、電話番号、生年月日などカード決済時に必要となる認証情報を購入者に所定のフォーマットに入力させる。そして、このフォーマットに入力された情報を支払い方法の情報として、ＲＡＭ１３又は所定の記憶領域に格納する。
また、購入者によって「振り込み」が支払い方法として選択された場合には、振り込み先（送金先）の情報、例えば、振り込み銀行名、支店名、振り込み口座番号、口座名義、支払い締め切り日などを顧客端末装置２へ送信する。
【００４３】
支払い方法が確定した後、販売支援システムサーバ１は、図７（ｂ）に示すような、商品の届け先（発送先）の選択を促す画面を表示させるファイルを顧客端末装置２へ送信する。
ここでは、届け先の選択候補の一例として、「自宅」、「勤務先」、「指定場所」、「購入した百貨店内ショップ」、「購入したブランド直営店」を示す。
ただし、購入場所が百貨店である場合には、「購入したブランド直営店」を届け先として選択することはできず、同様に、購入場所がブランド直営店である場合には、「購入した百貨店内ショップ」を届け先として選択することはできない。
【００４４】
購入者が顧客端末装置２におけるマウスなどのポインティングデバイスを介して希望する届け先を選択（指定）し、そして、画面上の「次へ」のボタンがクリックされると、この購入者が選択した届け先の情報は、インターネット５を介して販売支援システムサーバ１へ送信される。
販売支援システムサーバ１は、顧客端末装置２から送信された、購入者によって選択された届け先の情報（選択情報）を受け付け、この情報を届け先（配送先）の情報として、ＲＡＭ１３又は所定の記憶領域に格納する（ステップ２２）。
【００４５】
ただし、購入者によって「自宅」、「勤務先」、「指定場所」が支払い方法として選択された場合には、販売支援システムサーバ１は、届け先の郵便番号、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、会社名など届け先の情報を購入者に所定のフォーマットに入力させる。そして、このフォーマットに入力された情報を届け先の情報として、ＲＡＭ１３又は所定の記憶領域に格納する。
また、購入者によって「購入した百貨店内ショップ」、「購入したブランド直営店」が届け先として選択された場合には、指定された店舗の情報、例えば、住所、電話番号、地図、営業時間などを顧客端末装置２へ送信する。
【００４６】
支払い方法が確定した後、販売支援システムサーバ１は、図７（ｃ）に示すような、購入処理の手続きが終了したことを示す画面を表示させるファイルを顧客端末装置２へ送信する。
この時点において、販売支援システムサーバ１と顧客端末装置２との間におけるデータのやりとりは終了する。
【００４７】
次に、販売支援システムサーバ１は、注文を受けた商品の出庫元を在庫状況情報２４に基づいて決定する処理を行う（ステップ２３）。
詳しくは、販売支援システムサーバ１は、該当商品の購入場所が百貨店の場合、販売支援システムサーバ１は、まず、購入場所に選択（指定）された特定の百貨店における該当商品の在庫を検索し、在庫が存在する場合、この特定の百貨店を出庫元に決定する。
特定の百貨店に在庫が存在しない場合、販売支援システムサーバ１は、商品の流通における“川上”に位置する業者、即ち、商社（メーカー、直営店）における該当商品の在庫を検索し、在庫が存在する店舗を出庫元に決定する。
【００４８】
購入場所がブランド直営店の場合には、まず、購入者が選択したブランド直営店の在庫情報を検索し、続いて、商社（メーカー、他の直営店）の順に在庫情報を検索して出庫元を決定する。
購入場所がＥ・ブランドホームページである場合には、はじめに商社（メーカー、直営店など）の在庫情報の検索を行い、続いて、購入者の住所（居所）やα権の価値の大小などの条件情報に基づいて順位付けされた百貨店の上位店から順次検索を検索を行い出庫元を決定する。
このように、購入場所がＥ・ブランドホームページである場合、出庫元の特定に関しては、購入者の居所等のデータに基づいて百貨店の中から優先順位をもって検索されることが好ましい。
なお、決定された出庫元の情報は、ＲＡＭ１３又は所定の記憶領域に格納される。
出庫元が決定されると、販売支援システムサーバ１のＣＰＵ１１は、インターネット５を介して該当する出庫元からの商品の発送要求を、ディーラＢサーバ３又はディーラＡサーバ４へ送信する。
【００４９】
次に、販売支援システムサーバ１は、商品の購入場所（購入元）の情報、特定された出庫元の情報に基づいて、売上を計上する店舗を特定する処理を行う（ステップ２４）。
詳しくは、販売支援システムサーバ１は、該当商品の購入場所が百貨店の場合、購入場所である百貨店を売上を計上する店舗として決定し、該当商品の購入場所がブランド直営店の場合、購入場所である商社（メーカー、直営店）を売上を計上する店舗として決定する。
販売支援システムサーバ１は、購入場所がＥ・ブランドホームページである場合、ステップ２３の処理において決定された商品の出庫元を売上を計上する店舗として決定する。
【００５０】
また、購入場所がＥ・ブランドホームページである場合には、出庫元の情報に関係なく、購入者の居所、電話番号、路線、郵便番号等に基づいて、予め定めておいた商品の流通における“川下”に位置する業者（百貨店等）の商圏割り振りに基づいて売上計上店舗を特定するようにしてもよい。
販売支援システムでは、購入者は、Ｅ・ブランドホームページ、購入者が特定（選択・指定）した百貨店、商社（メーカー、直営店）の３種類の販売先から商品の購入先を選択できるように構成されているが、当販売支援システムを利用して買い物をする顧客の多くは、特に購入店舗を指定せず、Ｅ・ブランドホームページ内で買い物をするものと予測される。
【００５１】
そこで、このように出庫元の情報に関係なく、予め定めておいた商品の流通における“川下”に位置する業者（百貨店等）の商圏割り振りに基づいて売上計上店舗を特定するよことにより、商品の流通における“川上”に位置する業者（商社）サイドと、商品の流通における“川下”に位置する業者（百貨店等）サイドとが、既存ビジネスからもたらされるビジネス上の協調関係や各々の収益構造等に十分な配慮をしつつ、Ｗｅｂビジネスからの売上、並びに利得を共有することができる。
ただし、このような商圏の割り振りに基づいて売上計上店舗を特定する場合には、商品の出庫元を決定（特定）する前の段階において、該当する商品の在庫を有する店舗から売上計上店舗を特定する処理を行い、売上計上店舗に特定された店舗を出庫元とする。
【００５２】
次に、販売支援システムサーバ１は、商品の流通における“川上”及び“川下”に位置する業者間、即ち、百貨店と商社（メーカー、直営店）との間において、計上される売上、手数料を調整する処理を行い（ステップ２５）、処理を終了する。
まず、販売支援システムサーバ１のＣＰＵ１１は、記憶部１８に格納されている通信販売プログラム３０における売上計上処理プログラム３６を起動し、そして、記憶部１８のデータベース２０に格納されている利益配分特定テーブル２７を読み出す。
続いて、販売支援システムサーバ１のＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３又は所定の記憶領域に格納されている、該当商品の購入元（購入場所）、出庫元、売上計上先（売上計上店舗）の情報を読み出し、これらの情報を利益配分特定テーブル２７と照合し、読み出した情報の条件と合致する欄に記載（入力）されている百貨店及び商社の利益配分値、即ち、利益調整値を特定する。
【００５３】
図３に示すように、例えば、購入元がＥ・ブランドホームページ、特定された出庫元が商社（メーカー、直営店）、売上計上先が商社（メーカー、直営店）である場合には、商品の流通における“川下”に位置する業者、即ち、百貨店サイドに手数料として、α権（１５％）とβ権（５％）の差額である上代（小売価格）の１０％が計上される。即ち、上代（小売価格）の１０％が利益として配分される。
そして、商品の流通における“川上”に位置する業者、即ち、商社サイドに売上として、上代（小売価格）から百貨店サイドに計上される手数料分を引いた金額が計上される。即ち、上代（小売価格）の９０％が売上として計上される。
【００５４】
また、例えば、購入元がＥ・ブランドホームページ、特定された出庫元が百貨店、売上計上先が百貨店である場合には、商品の流通における“川上”に位置する業者、即ち、商社サイドに手数料として、β権として設定されている上代（小売価格）の５％が計上される。即ち、上代（小売価格）の５％が利益として配分される。
そして、商品の流通における“川下”に位置する業者、即ち、百貨店サイドに売上として、上代（小売価格）から商社サイドに計上される手数料分を引いた金額が計上される。即ち、上代（小売価格）の９５％が売上として計上される。
【００５５】
参考として、図３に、商品の流通における“川上”及び“川下”に位置する業者、即ち百貨店サイドと商社サイドが得る粗利益率を示す。
なお、粗利益率の算出は、小売価格を１００％とし、商品原価を小売価格の３５％、商品の流通における“川上”に位置する業者（商社）から商品の流通における“川下”に位置する業者（百貨店）への卸価格を小売価格の７０％と仮定して行った値である。
【００５６】
ステップ２５の処理において算出された、商品の流通における“川上”及び“川下”に位置する業者間、即ち、百貨店と商社との間において計上される売上、手数料の調整値は、記憶部１８におけるデータベース２０の売上計上確定情報２６に格納される。
本実施の形態に係る販売支援システムを利用して商品を注文した購入者からの支払金（商品の代金）は、当該販売支援システムを運営する業者へ送金（入金）されるようになっており、その入金情報は、販売支援システムサーバ１の所定の記憶領域に格納されるように構成されている。
そして、入金情報が販売支援システムサーバ１へ入力された時点において、売上計上確定情報２６の情報に基づいて、販売支援システムの運営業者から商品の流通における“川上”及び“川下”に位置するそれぞれの業者への支払い処理が行われる。
【００５７】
本実施の形態では、販売支援システムを介して成立した電子商取引における売上・手数料を、このような利益配分特定テーブル２７を用いて、商品流通の“川上”及び“川下”に位置する業者間で調整することにより、具体的には、購入元と出庫元（ただし、購入元が百貨店である場合には、購入者の住所などの居所情報も関係する）との兼ね合いでα権・β権の計上並びに調整をすることにより、購入サイトの提供から商品の発送に至るまでの取引処理において関与した業者に対して適切に利益を配分することができる。
さらに、顧客によって購入元として、百貨店や商社（メーカー、直営店）など特定の店舗が選択されない場合には、商品流通の“川上”及び“川下”に位置する業者の双方に対して適切に利益を配分することができる。
【００５８】
なお、上述した実施形態において、販売支援システムサーバ１において、売上計上店舗を特定するように構成されているが、購入者が売上計上店舗を選択（指定）可能なオプション機能を組み込むようにしてもよい。この場合、購入者により選択された店舗を優先的に売上計上店舗として特定するが、購入者からの選択がなされない場合には、上述した処理に基づいて売上計上店舗を特定するものとする。
本実施の形態では、商品の出庫元として、商品の流通における“川上”及び“川下”のいずれかに位置する業者、例えば、百貨店やブランド直営店の店舗が特定されるように構成されているが、この場合の出庫元は、実店舗に限定されるものではなく、該当する店舗の有する物流センタなどであってもよい。
【００５９】
上述したように、本実施の形態によれば、商社・問屋・メーカーサイドなど商品の流通における“川上”に位置する業者と、百貨店など商品の流通における“川下”に位置する業者の双方に与えられるべきブランド（暖簾）権、即ち、商品の有する無体財産権を、それぞれα権（川下側）、β権（川上側）として設定し、そのブランド（暖簾）権を当該販売支援システムの中に組み込むことができる。
これにより、会計処理が可能な形で、商品の流通における“川上”及び“川下”に位置する双方の業者サイドにおいて、無体資産として保有するブランド並びに暖簾に関する権益を調整することが可能となる。
従って、従来、電子商取引ビジネス構築の際に不可能であった、商品の流通における“川上”及び“川下”に位置する双方に内在していたブランド権（無体財産権）の評価並びに調整ができ、商品の流通の“川上”と“川下”に位置するそれぞれの業者の参加を可能にする電子商取引のシステムを構築することが可能となる。
さらに、今後進展が予想されるマルチメディア環境の整備、向上及び次々に登場してくる様々な新しいサービスコンテンツの追加等を、適時、販売支援システムに組み込んでいくことにより、電子商取引ビジネスへの確かな将来展望構築に貢献することができる。
【００６０】
本実施の形態によれば、商品の流通における“川上”及び“川下”に位置する業者における、各々の無体財産権や諸権利をα権、β権という権利概念を用い、経理上、調整且つ計上可能な形でＷｅｂビジネスのシステムの中に組み込むことにより、Ｗｅｂ上でのブランド商品の正規販売を実現することが可能となる。
このＷｅｂ上のブランド販売を実現することが、ブランド（暖簾）権の権利概念であるため、その権利概念を当システムの中で機能させていくための重要な補完機能として購入者（顧客）の居所等に基づいて、商品の流通における“川下”に位置する業者（百貨店等）の商圏割り振りが不可欠なものとして組み込まれることが望ましい。
従って、販売支援システム内での百貨店等の商圏の割り振りに関しては、その商圏規模のレベル（大小）は、単に地理的又は人口配置的なデモグラフィックな分割に止まらず、α権の評価レベルも組み込んで定められることが好ましい。
【００６１】
また、本実施の形態によれば、販売支援システムを利用する顧客（購入者）を、その住所、郵便番号、路線、電話番号等の百貨店等の流通側の個別店舗にリンクさせる形で、購入顧客の商圏を配分、決定する機能を当システムの中に組み込むことにより、主としてネット販売の地域無限定性と百貨店等の実店舗の商圏の地域限定性からもたらされるクリック・アンド・モルタルシステムの問題点を適切に調整し解決することができる。
【００６２】
さらに、本実施の形態によれば、暖簾商品の電子商取引サイト構築の際に、商品の流通における“川上”及び“川下”に位置する双方の業者に内在していた障壁や問題点が解消されることにより、販売支援システムに参加する企業（業者）は、商品の流通における“川上”及び“川下”を問わずクリック・アンド・モルタルシステムの最大の利点である、Ｗｅｂを活用して実在店舗と仮想店舗の販売システムを相乗的に活用並びに活性化を可能にすることや、売上向上目的の各種情報や商品等に関係する情報を効果的に提供すること、また、顧客の意見や情報を集約することなどの諸目的を、適切に運用及び活用、発展させることができる。
【００６３】
上述した本実施の形態に係る販売支援システムは、無体財産であるブランド、暖簾等の価値を電子商取引のシステムの中に実務上決済可能な形で、組み込む方法論を確立することを主たる目的として構築されたものである。
このような販売支援システムで確立された無体財産権を電子商取引システムの中に組み込む方法論は、同じく無体財産である著作権、即ち、音楽、文学、美術又は学術の範囲に属する著作物に関する無体財産権を保有する著作権者の利権や、著作権者がその著作権の活用、行使を委ねた権利者の利権を確保並びに保護しながら、その著作物を複製、上演、上映、頒布、公衆送信、展示、譲渡、貸与、翻訳（翻案）、口述、二次著作物の利用などを、電子商取引システムの中で、活用並びに提供することに応用（適用）することが可能である。
【００６４】
なお、このような、著作権等の権利調整システムを構築する際には、ブランド商品（暖簾商品）販売システム構築の際に、最大の解決しなければならない課題として存在した、「川下側に、川下側内部の力関係や川上側の販売政策（主として販売チャネル政策）との兼ね合いで存在していた商圏の特定並びに調整の問題、さらに、川上、川下の立場、権益の調整に加えて当システムの顧客（ユーザ）である消費者の意向を販売システムの中に組み込まなければならないという問題」が存在しない。
【００６５】
また、無体財産権の権利関係が、さらに複雑に多層化した場合においても十分に対応することが可能である。
例えば、海外ブランド品の流通、販売の場合を例に説明すると、海外ブランド品企業（一次権者）―日本の販売代理店（二次権者）―小売業（三次権者）の様に複層化する場合であっても対応することが可能である。
このように無体財産権の権利関係が多層化する場合には、一次権者をα（アルファ）権者、二次権者をβ（ベータ）権者、三次権者をγ（ガンマ）権者、四次権者をδ（デルタ）権者として、各々の権利（取得分）を個別の事情に基づいて定め、上述した実施例のように、システムの中に会計処理が可能な形で組み込むことにより、その権利（取得分）の調整が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施の形態に係る販売支援システムの概略構成を示した図である。
【図２】（ａ）は販売支援システムサーバの構成を示したブロック図であり、（ｂ）はデータベースの構成の一例を示した図であり、（ｃ）は通信販売プログラムの構成の一例を示した図である。
【図３】利益分配特定テーブルの一例を示した図である。
【図４】本実施の形態の販売支援システムにおける商品の購入処理の手順を示したフローチャートである。
【図５】顧客端末装置に表示される画面の一例を示した図である。
【図６】顧客端末装置に表示される画面の一例を示した図である。
【図７】顧客端末装置に表示される画面の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  販売支援システムサーバ
２  顧客端末装置
３  ディーラＢサーバ
４  ディーラＡサーバ
５  インターネット
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  インターフェース
１５  入力部
１６  出力部
１７  通信部
１８  記憶部
１９  バスライン
２０  データベース
３０  通信販売プログラム
４０  その他のプロラグラム
【図１】
2008059498.tif 000003
【図２】
2008059498.tif 000004
【図３】
2008059498.tif 000005
【図４】
2008059498.tif 000006
【図５】
2008059498.tif 000007
【図６】
2008059498.tif 000008
【図７】
2008059498.tif 000009