(57)【要約】【課題】用紙の材質等の種類に応じて用紙搬送の効率化を図る。【解決手段】記録媒体積載部８から取り出された記録媒体Ｐに静電像を転写・定着させてから処理モードに応じて搬送先に振り分ける際に実行される各工程間の少なくとも一部に、一の工程から後続の他の工程へ記録媒体を案内する記録媒体案内手段７００が設けられ、記録媒体案内手段は、この記録媒体案内手段の長さ方向に分割された複数のガイド部材を含み、これらガイド部材のうち後工程側ガイド部材７０２には、記録媒体の種類に応じて、後工程側ガイド部材を移動させるガイド部材移動手段７３が設けられ、前工程側ガイド部材７０１の基端側には、前工程側ガイド部材を旋回可能とする回転支持軸７０３が設けられ、複数のガイド部材は、一のガイド部材の先端部がこの一のガイド部材の先端側に隣接する他のガイド部材の基端部に上側から重なるようにして設けられる。【選択図】図５
2008063081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を複数枚積載可能な記録媒体積載部から供給される前記記録媒体を画像形成部に搬送して、この画像形成部で画像情報を表す静電像を前記記録媒体上に転写させてから該記録媒体を加圧・加熱することによって前記静電像を前記記録媒体上に定着させて、該記録媒体を制御手段の指定した処理モードに応じて搬送先を振り分ける記録媒体搬送手段を備える画像形成装置において、
前記記録媒体積載部から取り出された前記記録媒体に前記静電像を転写・定着させてから前記処理モードに応じて前記搬送先に振り分ける際に実行される各工程間の少なくとも一部に、一の工程から後続の他の工程へ前記記録媒体を案内する記録媒体案内手段が設けられ、
前記記録媒体案内手段は、該記録媒体案内手段の長さ方向に分割された複数のガイド部材を含み、これらガイド部材のうち前記他の工程側に有する後工程側ガイド部材には、前記記録媒体案内手段で搬送される前記記録媒体の種類に応じて、前記後工程側ガイド部材の長さ方向に対して略垂直方向に前記後工程側ガイド部材を移動させるガイド部材移動手段が設けられ、前記一の工程側に有する前工程側ガイド部材の基端側には、前記前工程側ガイド部材が該前工程側ガイド部材と略垂直方向に旋回可能となるように回転支持軸が設けられ、前記複数のガイド部材は、一のガイド部材の先端部が該一のガイド部材の先端側に隣接する他のガイド部材の基端部に上側から重なるようにして設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記前工程側ガイド部材の基端側に設けられる前記回転支持軸と前記一の工程との空隙距離は一定の大きさであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記後工程側ガイド部材の先端部は、前記他の工程に前記記録媒体の先端が最初に接する位置に有する標的点を有する面に対して略平行となるように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体案内手段は、３つ以上の前記ガイド部材を含み、これらガイド部材のうち前記前工程側ガイド部材と前記後工程側ガイド部材との間に有する中継用ガイド部材は、先端部が該中継用ガイド部材の先端側に隣接する他のガイド部材の基端部に上側から重なるようにして設けられ、基端部が前記中継用ガイド部材の基端側に隣接する他のガイド部材の先端部の下側から重なるようにして設けられ、かつ、前記中継用ガイド部材の基端部には、前記中継用ガイド部材の長さ方向に対して略垂直方向な方向に旋回可能となるように支点が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一の工程は前記記録媒体上に画像情報を転写する転写工程であり、前記他の工程は前記記録媒体上の前記画像情報を表現する静電像を前記記録媒体上に固着する定着工程であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、画像形成装置の用紙搬送をガイドする記録媒体案内手段（ペーパーガイド）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、用紙搬送は、例えば、転写工程から定着工程への移行の際の搬送等の前工程から次工程への移行の際の搬送経路に搬送ローラおよび転写等の前工程での処理等がされた用紙を誘導するペーパーガイドが配置されることが一般的である。しかし、転写工程から定着工程への移行の際に、用紙を搬送する際に搬送ローラを配置すると、用紙上に形成された未定着トナーで形成されている画像情報が、搬送ローラに転移し、かかる搬送ローラ汚れ、印字品位の低下を招来する。このため、転写工程と定着工程の間には、搬送ローラを設けずにペーパーガイドのみを配置されることが多い。
【０００３】
図９は、従来のペーパーガイドを示す説明図である。ペーパーガイド９００は、前工程（本図では、駆動／従動ローラ９０１を介した無端ベルト９０２が設けられる転写工程９０３）と後工程（加熱ローラ９０４と加圧ローラ９０５が設けられる定着工程９０６）の間に設けられ、印刷用紙（以下、用紙と略す）を前工程から後工程に搬送する役目をする。用紙搬送の流れについて説明すると、用紙は無端ベルト９０２上からペーパーガイド９００を介して加熱ローラ９０４に搬送され、図９で図示された向きに回転している加熱ローラ９０４と加圧ローラ９０５の圧接部９０７を通過する。
【０００４】
なお、このようなペーパーガイドに関連ある従来技術として、例えば、下記に示す特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００３−２７６９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図９に示すペーパーガイド９００は固定式であり、定着工程９０６での画像乱れ、用紙のしわ等の問題点が解消されるためには、用紙搬送の際に、用紙先端が加熱ローラ９０４に最初に接する位置となる標的点（ターゲットポイント）を適宜定め、かかるターゲットポイントに用紙先端を導くこととなるが重要となる。
【０００６】
また、搬送される用紙の厚み、環境変動による用紙中の水分量等の変化、さらに用紙の種類や材質によって用紙のコシの強さが変化するため、かかるターゲットポイントは、搬送用紙種類・材質によって異なる。このため、加熱ローラ９０４と加圧ローラ９０５との圧接部９０７にスムーズに用紙Ｐを搬送するために、用紙Ｐの種類等に応じてターゲットポイントを適切な位置に変更する必要が生じる。例えば、搬送される用紙がコシの強い用紙Ｐ１の場合は、加熱ローラ９０４に接触した際に、かかる接触の際の衝撃によってジャム（紙詰まり）が生じないように、図１０に示すように、圧接部９０７に近い位置をターゲットポイントが来るようにペーパーガイド９００を下げる。一方、コシの弱い用紙Ｐ２の場合は、加熱ローラ９０４に接触した際の衝撃によって用紙Ｐの先端部の折れ曲り・座屈を防止するために、圧接部９０７から離れた位置をターゲットポイントとするようにペーパーガイド９００を少し高い位置に持っていくように対処するのが一般的である。
【０００７】
複数種類の用紙を搬送する際には、用紙の厚み、装置環境に起因する用紙中の水分量変化によって用紙先端の定着工程９０６の加熱ローラ９０４へのターゲットポイントが変わってくる。すなわち、ターゲットポイントの好適化を図るため、搬送される用紙種類が異なったときに、搬送用紙をナビゲートするペーパーガイド９００の加熱ローラ側端部の位置変更を行ってターゲットポイントの好適化を図る必要がある。しかし、上述した従来の手法においては、一枚のペーパーガイド９００で位置を固定して用紙搬送を行っているため、上記ターゲットポイントを用紙の種類等に応じて好適な位置に設定することが困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、従来の画像形成装置が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、前工程から後工程への用紙搬送の際に用紙の材質等の種類に応じて用紙の先端の標的点の好適化を図り、かつ円滑な用紙搬送を実行することの可能な、新規かつ改良された画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある実施の態様によれば、記録媒体を複数枚積載可能な記録媒体積載部から供給される記録媒体を画像形成部に搬送して、この画像形成部で画像情報を表す静電像を記録媒体上に転写させてから、かかる記録媒体を加圧・加熱することによって静電像を記録媒体上に定着させて、かかる記録媒体を制御手段の指定した処理モードに応じて搬送先を振り分ける記録媒体搬送手段を備える画像形成装置において、記録媒体積載部から取り出された記録媒体に静電像を転写・定着させてから処理モードに応じて搬送先に振り分ける際に実行される各工程間の少なくとも一部に、一の工程から後続の他の工程へ記録媒体を案内する記録媒体案内手段が設けられ、記録媒体案内手段は、この記録媒体案内手段の長さ方向に分割された複数のガイド部材を含み、これらガイド部材のうち他の工程側に有する後工程側ガイド部材には、記録媒体案内手段で搬送される記録媒体の種類に応じて、後工程側ガイド部材の長さ方向に対して略垂直方向に後工程側ガイド部材を移動させるガイド部材移動手段が設けられ、一の工程側に有する前工程側ガイド部材の基端側には、前工程側ガイド部材が前工程側ガイド部材の長さ方向に対して略垂直方向な方向に旋回可能となるように回転支持軸が設けられ、複数のガイド部材は、一のガイド部材の先端部がこの一のガイド部材の先端側に隣接する他のガイド部材の基端部に上側から重なるようにして設けられることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１０】
このような構成とすることにより、搬送する記録媒体の種類に応じて、一の工程から他の工程へ搬送の際の記録媒体案内手段となるペーパーガイドの位置を好適な位置になるように調整することができるので、用紙等の記録媒体の搬送の際に、一の工程から他の工程へ搬送される記録媒体の先端が他の工程に最初に接する位置となる好適なターゲットポイントに記録媒体の先端を導くことができる。このため、搬送する記録媒体の種類に関わらず、紙詰まりの発生を防止、用紙先端部の座屈防止、搬送時の用紙のバラツキの抑制をすることにより、一の工程（前工程）から他の工程（後工程）へスムーズに用紙を搬送するようになる。
【００１１】
このとき、上記実施の態様において、前工程側ガイド部材の基端側に設けられる回転支持軸と一の工程との空隙距離は一定の大きさであることとしてもよい。
【００１２】
このような構成とすることにより、一の工程から他の工程へ搬送の際の記録媒体案内手段となるペーパーガイドの位置を好適な位置になるように調整しても、一の工程側から前工程側ガイド部材に記録媒体を搬送させる際に、かかる一の工程と前工程側ガイド部材との距離が一定に保たれていることより、かかる隙間への記録媒体やトナーの入り込みやトナーの再飛散を抑制した上で、前工程から後工程へスムーズに用紙を搬送できるようになる。
【００１３】
このとき、上記実施の態様において、後工程側ガイド部材の先端部は、他の工程に記録媒体の先端が最初に接する位置に有する標的点を有する面に対して略平行となるように形成されていることとしてもよい。
【００１４】
このような構成とすることにより、他の工程に直近側に有する後工程側ガイド部材の先端が記録媒体（搬送用紙）のターゲットポイントにスムーズに搬送される形状となり、紙詰まりの発生防止、搬送用紙先端部の座屈防止、搬送用紙のしわ発生防止が実現され、それによって、前工程から後工程へスムーズに用紙を搬送できるようになる。
【００１５】
このとき、上記実施の態様において、記録媒体案内手段は、３つ以上のガイド部材を含み、これらガイド部材のうち前工程側ガイド部材と後工程側ガイド部材との間に有する中継用ガイド部材は、先端部がこの中継用ガイド部材の先端側に隣接する他のガイド部材の基端部に上側から重なるようにして設けられ、基端部が中継用ガイド部材の基端側に隣接する他のガイド部材の先端部の下側から重なるようにして設けられ、かつ、中継用ガイド部材の基端部には、この中継用ガイド部材の長さ方向と略垂直方向な方向に旋回可能となるように支点が設けられていることとしてもよい。
【００１６】
このような構成とすることにより、後工程側ガイド部材の移動に連動して各ガイド部材が長さ方向に対して略垂直方向な方向に移動可能となるので、前工程と後工程の間の用紙搬送距離に関わらず、前工程から後工程へスムーズに用紙を搬送できるようになる。換言すると、前工程と後工程の間の用紙搬送距離が大きくなっても、ガイド部材を上述したように補足することにより、各ガイド部材の上下方向の移動量を縮減できるので、搬送時の用紙のバラツキを抑制しながら、前工程から後工程へスムーズに用紙を搬送できるようになる。
【００１７】
このとき、上記実施の態様において、一の工程は記録媒体上に画像情報を転写する転写工程であり、他の工程は記録媒体上の画像情報を表現する静電像を記録媒体上に固着する定着工程であることとしてもよい。
【００１８】
このような構成とすることにより、用紙を転写工程から定着工程へ搬送する際に、用紙の先端部が定着工程に含まれる加熱ローラに当接して用紙先端部の折れ曲がることや、用紙の紙詰まりの発生を防止できるので、用紙が転写工程から定着工程へスムーズに搬送されるようになり、かつ、かかる搬送が円滑に実行されることにより、定着工程での画像の乱れを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、転写工程と定着工程の間を始めとする前工程と後工程の間に配置されるペーパーガイドを２つ以上のガイド部材から構成されるペーパーガイドとして、各々のガイド部材を搬送される記録媒体の材質や種類に応じて移動可能とすることによって、かかる記録媒体の搬送先に有する加熱ローラへの標的点となるターゲットポイントを好適化すると共に、スムーズな用紙搬送が実現されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
まず、本発明の画像形成装置の第１の実施の形態の構成について、図面を使用しながら説明する。図１は、本発明の画像形成装置の第１の実施の形態の全体の構成を示す説明図であり、図２は、かかる画像形成装置の装置本体の構成を示す部分詳細図である。
【００２２】
本実施の形態に係る画像形成装置１Ａは、スキャナ等に読み込まれた画像データや外部から伝達された画像データを電子写真方式によって、記録媒体となる所定のシート状の記録用紙（以下、用紙と称する。）にモノクロ画像等として出力形成するものであって、用紙Ｐを複数枚積載可能な給紙トレイ（記録媒体積載部）８と、給紙トレイ８から供給される用紙Ｐを画像形成部１４に搬送する用紙搬送部（記録媒体搬送手段）５９とを備え、給紙トレイ８から用紙Ｐを自動的に供給可能としたものである。
【００２３】
画像形成装置１Ａは、図１に示すように、主に、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６、用紙搬送路７、給紙トレイ８、排紙トレイ９及び転写機構１０等を備える装置本体１Ａ1と、自動原稿処理装置１Ａ2とにより構成されている。
【００２４】
装置本体１Ａ1の上面部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台２１が設けられ、この原稿載置台２１の上方には、自動原稿処理装置１Ａ2が上方に向かい揺動開放自在に設けられ、一方、この原稿載置台２１の下方には、原稿の画像情報を読み取る原稿読み取り部であるスキャナ部２２が配置されている。
【００２５】
そのスキャナ部２２の下方には、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６、用紙搬送路７、排紙トレイ９及び転写機構１０が配設され、さらに、その下方には、用紙Ｐが収納された給紙トレイ８が配設されている。
【００２６】
露光ユニット１は、不図示の画像処理部から出力された画像データ（印字用画像情報）に応じてレーザ光を帯電器４によって均一に帯電された感光体ドラム３の表面に照射して露光することにより、かかる感光体ドラム３の表面に画像データに応じた静電潜像を書込み形成する機能を有するものである。かかる露光ユニット１は、スキャナ部２２の直下で且つ感光体ドラム３上方に配置され、レーザ照射部１１および反射ミラー１２を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）１３ａ、１３ｂが採用されている。本実施の形態では、高速印字処理を行うために、複数のレーザ光を利用し、照射タイミングの高速化を低減する手法を採用し、２ビーム手法を採用しているものとする。なお、本実施の形態では、露光ユニット１にレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）１３ａ、１３ｂを用いているが、発光素子をアレイ状に並べたもの、例えば、ＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いるものであっても良い。さらに、本実施の形態の画像形成装置１Ａは、高速印字処理を行うために、複数のレーザ光を利用し、照射タイミングの高速化を低減する手法を採用し、２ビーム手法を採用している。
【００２７】
感光体ドラム３は、略円筒形状を呈し、露光ユニット１の下方に配設され、不図示の駆動手段と制御手段により所定方向（図中の矢印Ａ方向）に回転するように制御されている。この感光体ドラム３の外周面に沿って、画像転写終了後の位置を基準として感光体ドラム回転方向下流側に向かい、用紙剥離爪３１、クリーナユニット５、電界発生部としての帯電器４、現像器２、除電装置４１の順に配置されている。
【００２８】
用紙剥離爪３１は、ソレノイド３２により感光体ドラム３の外周面に接離可能に配置されている。この用紙剥離爪３１は、感光体ドラム３の外周面に当接した状態で、感光体ドラム３上の未定着トナー像を用紙Ｐに転写する際にその感光体ドラム３の表面に張り付いた用紙Ｐを剥離するものである。なお、用紙剥離爪３１の駆動手段として、ソレノイド３２の換わりに駆動用モータ等を採用しても良く、その他の駆動手段の選択も可能である。
【００２９】
現像器２は、感光体ドラム３上に形成された静電潜像を黒トナーで顕像化するものであって、感光体ドラム回転方向（図中の矢印Ａ方向）で帯電器４より下流側で感光体ドラム３の側方で略水平（図中で右側）に配置されている。この現像器２の下方には、記録媒体搬送方向上流側にレジストローラ１５が配置されている。
【００３０】
レジストローラ１５は、給紙トレイ８から供給された用紙Ｐの先端と感光体ドラム３上のトナー像とを整合して感光体ドラム３と転写ベルト１０３との間に搬送するように、不図示の駆動手段および制御手段により動作制御されている。
【００３１】
帯電器４は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であって、感光体ドラム３の上方でその外周面に近接して配置されている。なお、本実施の形態では、チャージャー型の帯電器４を使用しているが、接触型のローラ方式によるものやブラシ方式によるものに代用しても良い。
【００３２】
除電装置４１は、感光体ドラム３の表面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写し易くするために、かかる感光体ドラム３の表面電位を低下させるための転写前除電手段であって、感光体ドラム回転方向で現像器２より下流側で、かつ感光体ドラム３の下方でその外周面に近接して配置されている。なお、本実施の形態では、除電装置４１は、除電電極を用いて構成されているが、除電電極の替わりに除電ランプを使用したり、その他の方式により除電するようにしたものであっても良い。
【００３３】
クリーナユニット５は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを除去・回収するものであって、感光体ドラム３を挟んで現像器２と略対向する位置で感光体ドラム３の側方で略水平（図中で左側）に配置されている。
【００３４】
上述したように、感光体ドラム３上で顕像化された静電像は、静電像が有する電荷の逆極性の電界が搬送される用紙Ｐ上に転写機構１０（本装置では転写ベルトユニット）から印加されることで用紙Ｐ上に転写される。例えば、静電像が（−）極性の電荷を有している時は、転写機構１０の印加極性は（＋）極性となる。
【００３５】
転写機構１０は、駆動ローラ１０１、従動ローラ１０２、及び他のローラで架橋されると共に、所定の抵抗値（１×１０9〜１×１０13Ω・cmの範囲）を有する転写ベルト１０３が配置された転写ベルト式ユニットで構成され、感光体ドラム３の下方で、転写ベルト１０３の表面が感光体ドラム３の外周面の一部と接触するように配置されている。この転写ベルト１０３により、用紙Ｐを感光体ドラム３に押圧しながら搬送するようになっている。感光体ドラム３と転写ベルト１０３の接触部１０４には、駆動ローラ１０１及び従動ローラ１０２とは異なる導電性で転写電界を印加可能な弾性導電性ローラ１０５が配置されている。
【００３６】
弾性導電性ローラ１０５は、弾性ゴム、発泡性樹脂等の軟質材料により構成されている。この弾性導電性ローラ１０５が弾性を有することで、感光体ドラム３と転写ベルト１０３とが線接触でなく、転写ニップと呼ばれる所定の幅を有する面接触となるので搬送される用紙Ｐへの転写効率の向上を図ることができる。
【００３７】
さらに、転写ベルト１０３の転写領域の用紙搬送方向下流側には、搬送される用紙Ｐが転写領域で印加された電界を除電し、次工程への搬送をスムーズに行うための除電ローラ１０６が転写ベルト１０３の背面側に配置されている。
【００３８】
また、図２に示すように、転写機構１０には、転写ベルト１０３の残留トナーによる汚れを取るクリーニングユニット１０７と、転写ベルト１０３の除電を行う複数の除電機構１０８が配置されている。この除電機構１０８に用いられる除電を行うための手法として、装置を介して接地する手法、若しくは積極的に転写電界の極性とは逆極性を印加する手法がある。
【００３９】
転写機構１０で用紙Ｐ上に転写された静電像（未定着トナー）は、定着ユニット６に搬送されて加圧・加熱されることで未定着トナーが溶融されて用紙Ｐ上に定着される。定着ユニット６は、図２に示すように、加熱ローラ６ａ、加圧ローラ６ｂを備え、この加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂによって用紙Ｐを挟持した状態で加熱ローラ６ａを回転させ、加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの間を通過させることにより、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を溶融して定着させる画像定着手段となるものである。定着ユニット６の用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ１６が設けられている。また、本実施の形態では、転写工程から定着工程へ用紙Ｐを案内するための記録媒体案内手段として、不図示のペーパーガイドが設けられる。なお、かかるペーパーガイドについては、後述するものとする。
【００４０】
定着ユニット６は、加熱ローラ６ａ、加圧ローラ６ｂを備える。加熱ローラ６ａは、その外周部には用紙剥離爪６１１、ローラ表面温度検出部材であるサーミスター６１２、ローラ表面クリーニング部材６１３が配置され、内周部には、加熱ローラ表面を所定温度（定着設定温度：概ね１６０〜２００℃）とする熱源６１４が設けられている。一方、加圧ローラ６ｂは、ローラの両端部で加熱ローラ６ａに対し所定圧量で加圧ローラ６ｂが圧接することが可能な加圧部材６２１が配置され、さらに、加圧ローラ６ｂの外周には加熱ローラ６ａの外周と同様に用紙剥離爪６２２、ローラ表面クリーニング部材６２３が配置されている。
【００４１】
定着ユニット６は、図２に示すように、加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの圧接部６００において、搬送される用紙Ｐ上の未定着トナーを加熱ローラ６ａにより加熱して溶融し、かかる加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの圧接力による用紙Ｐ上への投鋲作用で、未定着トナーを用紙Ｐ上に定着するようになっている。
【００４２】
給紙トレイ８は、画像情報が出力されるシート（用紙）を複数枚蓄積しておくためのトレイ状のものであり、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６等で構成される画像形成部１４の下側に構成されている。この給紙トレイ８の排紙側上部には、用紙ピックアップローラ８ａが配置されている。
【００４３】
この用紙ピックアップローラ８ａは、給紙トレイ８内に積載収容された用紙Ｐを最上層から１枚ずつピックアップし、下流側に向かって（便宜上の用紙Ｐの流れ出し側、換言するとカセット側を上流、排紙側を下流とする。）用紙搬送路７上のレジストローラ（「アイドルローラ」とも称する。）１５側に搬送するようになっている。
【００４４】
本実施の形態に係る画像形成装置１Ａでは、高速印字処理を行うことを目的とするため、画像形成部１４の下方に定型サイズの用紙Ｐを各々のトレイに５００〜１５００枚収納可能な複数の給紙トレイ８が配置され、一方、装置側面には複数の用紙種類を多量に収納可能な大容量給紙カセット８１が配置されると共に、かかる大容量給紙カセット８１の上方に、主に不定型サイズの印字や再生紙等に対応する手差しトレイ８２が設けられている。
【００４５】
排紙トレイ９は、手差しトレイ８２とは反対側の装置側面に配置されている。また、排紙トレイ９に変わって、排紙用紙のステープル、パンチ処理等を行う後処理装置や複数段排紙トレイ等をオプションとして配置することも可能な構成となっている。
【００４６】
用紙搬送路７は、給紙トレイ８から供給される用紙Ｐを一枚ずつ転写機構１０に搬送し、かかる転写機構１０において感光体ドラム３からトナー像が転写された用紙Ｐを定着ユニット６に搬送し、定着ユニット６において未定着トナー像を用紙に定着した後に、指定された処理モードに応じて形成された用紙搬送路や分岐爪によって用紙を搬送するように構成されている記録媒体搬送手段である。
【００４７】
ここで、用紙搬送路７について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本実施の形態にかかる画像形成装置の用紙搬送路の構成を示す説明図であり、図４は、かかる用紙搬送路を構成する分岐された用紙搬送路とそれらを連通させる分岐爪の構成を示す部分詳細図である。
【００４８】
用紙搬送路７は、図３、図４に示すように、主に、給紙トレイ８からレジストローラ１５に到る第１用紙搬送路７ａ1、レジストローラ１５から転写機構１０を介して定着ユニット６を通過して下流側の搬送ローラ１６に到る第２用紙搬送路７ａ2、搬送ローラ１６から排紙トレイ９に排紙するための排紙ローラ１７に到る第３用紙搬送路７ａ3、搬送ローラ１６から用紙Ｐを反転させる第４用紙搬送路７ａ4、第４用紙搬送路７ａ4と連通して再びレジストローラ１５に用紙Ｐを搬送する反転搬送ローラ１８に到る第５用紙搬送路７ａ5、排紙ローラ１７から反転して用紙Ｐを搬送する第６用紙搬送路７ａ6、第６用紙搬送路と連通して第５用紙搬送路７ａ5を回避する第７用紙搬送路７ａ7、及び第７用紙搬送路７ａ7と連通してスイッチバックローラ１９に到る第８用紙搬送路７ａ8とにより構成されている。
【００４９】
そして、用紙搬送路７内には、処理モードに応じて複数枚の用紙Ｐが配置されるようになっている。本実施の形態では、図３に示すように、用紙搬送路７内に（１）〜（８）（図中の丸付き数字に示す）の８枚の用紙Ｐが配置するようになっているが、用紙搬送路内に許容可能な用紙Ｐの枚数は、用紙搬送路の構成によって変更できる。また、用紙搬送路７内には、選択された処理モードに応じて用紙搬送路を選択して、用紙Ｐの搬送経路を変更する複数の分岐爪が用紙搬送路の分岐点に設けられている。
【００５０】
図４に示すように、搬送ローラ１６の下流側付近には、第３用紙搬送路７ａ3または第４用紙搬送路７ａ4と連通させる分岐爪２０ａが揺動変位可能に設けられている。この分岐爪２０ａは、図示しないソレノイドによって動作するようになっている。
【００５１】
第４用紙搬送路７ａ4の下流側には、第４用紙搬送路７ａ4と第５用紙搬送路７ａ5、または第５用紙搬送路７ａ5と第６用紙搬送路７ａ6とを連通させる分岐爪２０ｂが揺動変位可能に設けられている。この分岐爪２０ｂは、図示しないばね部材と用紙Ｐの弾性力によって動作するようになっている。
【００５２】
第６用紙搬送路７ａ6の下流側には、第５用紙搬送路７ａ5または第７用紙搬送路７ａ7と連通させる分岐爪２０ｃが揺動変位可能に設けられている。この分岐爪２０ｃは、図示しないソレノイドによって動作するようになっている。
【００５３】
第７用紙搬送路７ａ7の下流側には、第７用紙搬送路７ａ7と第８用紙搬送路７ａ8、または、第５用紙搬送路７ａ5と第８用紙搬送路７ａ8とを連通させる分岐爪２０ｄが揺動変位可能に設けられている。この分岐爪２０ｄは、図示しないソレノイドによって動作するようになっている。
【００５４】
第５用紙搬送路７ａ5の上流側には、第４用紙搬送路７ａ4及び第８用紙搬送路７ａ8と該第５用紙搬送路７ａ5とをスムーズに連続させるための分岐爪２０ｅが設けられている。
【００５５】
以上のように構成された用紙搬送路７により、要求された処理モードに応じて分岐爪２０ａ〜２０ｄを動作させて、処理モードに対応した用紙Ｐの搬送経路を選択可能としている。
【００５６】
次に、本実施の形態の画像形成装置１Ａの処理モードに対応する用紙搬送路７で実行される用紙搬送工程の詳細について説明する。
【００５７】
まず、印字要求に合致する用紙Ｐは、複数の給紙トレイ８の中から選択され、用紙ピックアップローラ８ａで最上層から１枚ずつピックアップされ、下流側に向かって搬送路中の搬送ローラ１６によってレジストローラ１５まで搬送される。次に、レジストローラ１５に到達して一旦停止した用紙Ｐは、用紙Ｐの先端と感光体ドラム３上の画像情報を合致させるタイミングでレジストローラ１５が再回転することで転写機構１０に搬送され、用紙Ｐ上に画像情報が転写された後、定着ユニット６で用紙Ｐ上にかかる画像情報が固着され排紙トレイ９に排出される。
【００５８】
このとき、画像形成装置１Ａが有するモード（コピーモード、プリンタモード、ＦＡＸモード）、および印字処理手法（片面印字、両面印字）によって定着ユニット６以降から排紙トレイ９までの搬送方法が異なる。例えば、通常コピーモードでは、ユーザが装置の近傍で操作を行う事から「フェースアップ排出」と呼ばれる印字面が上側になって排出される手法が多く用いられ、プリンタ、ＦＡＸの各モードでは、ユーザが装置の近傍に居ないことから排出用紙のページ順を揃える「フェースダウン排出」手法が多く用いられている。
【００５９】
従って、本実施の形態では、定着ユニット６を通過した用紙Ｐを排紙トレイ９に排出するまでの間に、上述したように複数の搬送路７ａ2〜７ａ8と複数の分岐爪２０ａ〜２０ｅを配置し、上記目的に合致する用紙排出を行う機構を有している。以下に、各目的に合致する用紙排出の動作について説明する。
【００６０】
（片面印字でフェースアップの排出）
定着ユニット６を通過した用紙が搬送ローラ１６を通過する直前に、分岐爪２０ａは爪位置切換え手段（ソレノイド等）によって第３用紙搬送路７ａ3を開放し、第４用紙搬送路７ａ4を遮蔽する。搬送される用紙の先端部は分岐爪２０ａにナビゲートされることによって、第３用紙搬送路７ａ3を通過し、排紙ローラ１７を経て排紙トレイ９に排出される。
【００６１】
（片面印字でフェースダウンの排出）
定着ユニット６を通過した用紙Ｐが搬送ローラ１６を通過する直前に、分岐爪２０ａは、爪位置切換え手段（ソレノイド等）によって第４用紙搬送路７ａ4を開放し、第３用紙搬送路７ａ3を遮蔽する。さらに分岐爪２０ｃは、爪位置切換え手段によって第５用紙搬送路７ａ5を開放し、第７用紙搬送路７ａ7を遮蔽する。搬送される用紙Ｐの先端部は、分岐爪２０ａにナビゲートされることによって、第４用紙搬送路７ａ4を通過し、用紙Ｐの先端のコシと、搬送力で分岐爪２０ｂを移動させて、第５用紙搬送路７ａ5に向かう方向を開放した後に、分岐爪２０ｃにナビゲートされることで第５用紙搬送路７ａ5に導かれる。用紙Ｐの後端が分岐爪２０ｅの位置に到達すると、用紙Ｐの搬送が一旦停止し、分岐爪２０ｃは爪位置切換え手段によって第６用紙搬送路７ａ6を開放し、第７用紙搬送路７ａ7を遮蔽する。この際に、分岐爪２０ｂは分岐爪保持シャフトに配置されるバネ等の弾性部材によって自然に位置変位していて第４用紙搬送路７ａ4を遮蔽する形態となっている。このような状態になった後に、反転搬送ローラ１８が逆回転することで用紙の再搬送が行われ、分岐爪２０ｅの位置に滞留する用紙Ｐの後端から第６用紙搬送路７ａ6を通過した後に、排紙ローラ１７を経て排紙トレイ９に排出される。
【００６２】
（両面印字の印字手法での排出）
第１面（表面）印字が終了し、定着ユニット６を通過した用紙が搬送ローラ１６を通過する直前に、分岐爪２０ａは爪位置切換え手段（ソレノイド等）によって第４用紙搬送路７ａ4を開放し、第３用紙搬送路７ａ3を遮蔽する。さらに分岐爪２０ｃは爪位置切換え手段によって第７用紙搬送路７ａ7を開放し、第５用紙搬送路７ａ5を遮蔽する。また、分岐爪２０ｄは爪位置切換え手段によって第８用紙搬送路７ａ8を開放する。搬送される用紙Ｐの先端部は、分岐爪２０ａにナビゲートされることによって、第４搬送路７ａ4を通過し、用紙先端のコシと、搬送力で分岐爪２０ｂを移動した後に、分岐爪２０ｃにナビゲートされることで第７用紙搬送路７ａ7、並びに第８用紙搬送路７ａ8に導かれる。用紙Ｐの後端が第８用紙搬送路７ａ8に到達すると、用紙Ｐの搬送が一旦停止する（第１面のスイッチバックの完了）。その後、分岐爪２０ｄが爪位置切換え手段によって第７用紙搬送路７ａ7を遮蔽し、分岐爪２０ｅへの搬送路が開放されると、スイッチバックローラ１９が逆回転することで用紙Ｐの再搬送が行われ、第８用紙搬送路７ａ8の位置に滞留する後端から分岐爪２０ｅを介して第５用紙搬送路７ａ5を通過した用紙Ｐは、印字処理工程（転写機構）の直前に配置されるレジストローラ１５まで搬送される。その後に、第２面（裏面）印字が終了し、定着ユニット６を通過した用紙Ｐは、上述した（片面印字でフェースアップの排出）と同様の処理が実行されて排紙トレイ９に排出される。
【００６３】
次に、本実施の形態の画像形成装置に備わる記録媒体案内手段であるペーパーガイドの構成について図面を使用しながら説明する。図５は、本実施の形態における画像形成装置に備わるペーパーガイドの概略構成を示す説明図である。
【００６４】
本実施の形態のペーパーガイド７００は、前工程側ガイド部材７０１と後工程側ガイド部材７０２の２つのガイド部材を含む構成である。換言すると、ペーパーガイド７００は、長さ方向に分割されるようにして複数のガイド部材（本実施の形態では２つのガイド部材７０１、７０２）から構成される。
【００６５】
これらのガイド部材のうち、後工程側ガイド部材７０２は、ペーパーガイド７００に搬送される用紙Ｐの種類に応じて、ソレノイド７３によって、後工程側ガイド部材７０２の長さ方向に対して略垂直方向に移動させられる。換言すると、後工程側ガイド部材７０２には、ペーパーガイド７００に搬送される用紙Ｐの種類に応じて、後工程側ガイド部材７０２を移動させるためのガイド部材移動手段としてソレノイド７３が設けられている。本実施の形態では、後工程側ガイド部材７０２の可動幅は、画像形成装置１Ａのサイズによって多少の差異は有するものの、概ね±1mm位とする。なお、本実施の形態では、後工程側ガイド部材７０２が定めた可動範囲内をスムーズに移動できるようにするために、ガイド部材移動手段としてソレノイド７３が使用されているが、上下方向（図５におけるＵ方向・Ｄ方向）に移動させられる手段であれば、他の移動手段を適用してもよい。
【００６６】
このように、ペーパーガイド７００を構成する後工程側ガイド部材７０２が上下方向に移動すると、後工程側ガイド部材７０２の先端部７０２ａと後工程側に有する加熱ローラ６ａとの距離を調整できるので、加熱ローラ６ａの表面へ最初に接する位置となるターゲットポイント６ａ1に用紙Ｐの先端を導くことが容易にできるようになる。なお、ペーパーガイド７００に搬送される用紙Ｐの種類に応じて、後工程側ガイド部材７０２を移動させる制御動作については、後述するものとする。
【００６７】
また、本実施の形態では、加熱ローラ６ａの表面へ最初に接する位置となるターゲットポイント６ａ1に用紙Ｐを円滑に搬送するために、後工程側ガイド部材７０２の先端部７０２ａは、加熱ローラ６ａの表面へ最初に接する位置となるターゲットポイント６ａ1を有する面に対して略平行となるように形成されている。このため、転写工程から定着工程へ用紙Ｐを搬送する際の紙詰まりの発生防止、用紙先端部の座屈防止、用紙のしわ発生防止が実現される。
【００６８】
一方、前工程側ガイド部材７０１の基端部７０１ｂには、前工程側ガイド部材７０１が前工程側ガイド部材７０１の長さ方向に対して略垂直方向に旋回可能となるように回転支持軸７０３が設けられている。また、前工程側ガイド部材７０１の先端部７０１ａは、先端側に隣接する、後工程側ガイド部材７０２の基端部７０２ｂの上側から重なるようにして設けられている。このため、ペーパーガイド７００に搬送される用紙Ｐの種類に応じて、後工程側ガイド部材７０２が上下方向に移動すると、後工程側ガイド部材７０２の基端部７０２ｂが上下方向に移動するので、それに伴って前工程側ガイド部材７０１の先端部７０１ａが上下方向に移動、換言すると、前工程側ガイド部材７０１が基端部７０１ｂに備わる回転支持軸７０３を中心に旋回するようになる。すなわち、後工程側ガイド部材７０２の上下方向への移動に連動して前工程側ガイド部材７０１が長さ方向に対して略垂直方向な方向に移動可能となる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、後工程側ガイド部材７０２が上下方向に移動した際に、かかる後工程側ガイド部材７０２と転写機構１０に備わる転写ベルト１０３との隙間間隔が可動幅内で変化して、かかる隙間へ用紙Ｐやトナーが入り込んだり、トナーが再飛散したりするのを抑制するために、前工程側ガイド部材７０１に設けられる回転支持軸７０３と転写ベルト１０３との空隙距離は、一定の大きさとなるように形成されている。
【００７０】
上述した本実施の形態では、ペーパーガイド７００が前工程側ガイド部材７０１と後工程側ガイド部材７０２の２つのガイド部材から構成されているが、後工程側ガイド部材にガイド部材移動手段を設け、かつ前工程側ガイド部材の基端部に前工程側ガイド部材が旋回可能となるように回転支持軸が設けられる構成とした上で、ペーパーガイドが長さ方向に分割されるような構成であればよい。すなわち、図６に示すように、ペーパーガイド８００を３つのガイド部材を含む構成とすることとしてもよい。
【００７１】
この第１の実施の形態の変形例では、前工程側ガイド部材８０１と後工程側ガイド部材８０２との間に中継用ガイド部材８０４が設けられている。この中継用ガイド部材８０４の先端部８０４ａは、後工程側ガイド部材８０２の基端部８０２ｂに上側から重なるようにして設けられる。一方、中継用ガイド部材８０４の基端部８０４ｂは、前工程側ガイド部材８０１の先端部８０１ａの下側から重なるようにして設けられ、かつ、かかる基端部８０４ｂには、中継用ガイド部材８０４が長さ方向と略垂直方向な方向に旋回可能となるように支点となる略軸状の支持部材８０５が設けられている。
【００７２】
このようにペーパーガイド８００を上述したような３つのガイド部材８０１、８０２，８０４から構成することによって、後工程側ガイド部材８０２の上下方向（Ｕ方向・Ｄ方向）への移動に連動して、中継用ガイド部材８０４が支持部材８０５を支点として旋回するようにして上下方向に移動し、かかる中継用ガイド部材８０４の上下方向への移動に連動して、前工程側ガイド部材８０１が回転支持軸８０３を支点として旋回する。すなわち、後工程側ガイド部材８０２の上下方向への移動に連動して、各ガイド部材８０１、８０４が長さ方向に対して略垂直方向な方向に移動可能となる。
【００７３】
すなわち、転写機構（転写工程）１０と定着工程６との間の用紙搬送距離が大きい場合に、第１の実施の形態のような２分割のペーパーガイド７００を用いて用紙搬送を行うと、各々のガイド部材７０１、７０２の上下方向の変位が大きくなり、用紙搬送の際に用紙Ｐが上下方向にバラつく可能性がある。このため、このガイド部材を増やした変形例では、各々のガイド部材の上下方向の変位量を小さくして用紙Ｐのバラツキを抑えるために、図６に示すように、前工程部ペーパーガイド８０１と後工程部ペーパーガイド８０２との間に中継用ガイド部材８０４を配置する。
【００７４】
このように中継用ガイド部材８０４を追加して設けることによって、後工程側ガイド部材８０２を上下方向に移動させて後工程側ガイド部材８０２の先端部８０２ａと後工程側に有する加熱ローラ６ａとの距離を調整する際に、転写機構（転写工程）１０と定着工程６との間の用紙搬送距離に関わらず、ターゲットポイント６ａ1に用紙Ｐの先端を容易に導けるようにした上で、転写工程１０から定着工程６へスムーズに用紙Ｐを搬送できるようになる。換言すると、転写工程１０と定着工程６との間の用紙搬送距離が大きくなっても、中継用ガイド部材８０４を上述したように追加することによって、各ガイド部材８０１、８０２、８０４の上下方向の移動量を縮減できるので、搬送時の用紙Ｐのバラツキを抑制しながら、ターゲットポイント６ａ1に用紙Ｐの先端を容易に導いて、転写工程１０から定着工程６へスムーズに用紙Ｐを搬送できるようになる。
【００７５】
なお、この中継用ガイド部材８０４の先端部８０４ａが先端部８０４ａと隣接する他のガイド部材の基端部に上側から重なるようにして設けられ、中継用ガイド部材８０４の基端部８０４ｂがかかる基端部８０４ｂに隣接する他のガイド部材の先端部の下側から重なるようにして設けられ、かつ、かかる基端部８０４ｂに中継用ガイド部材８０４が長さ方向と略垂直方向な方向に旋回可能となるような支点となる支持部材が設けられるようにして、中継用ガイド部材８０４を設けるようにすれば、ペーパーガイドを４つ以上のガイド部材を含む構成とすることが可能となる。すなわち、転写工程１０と定着工程６との間の用紙搬送距離が更に大きい場合でも、中継用ガイド部材８０４を上述したように補足することによって、各ガイド部材８０１、８０２、８０４の上下方向の移動量を縮減できるので、搬送時の用紙Ｐのバラツキを抑制しながら、ターゲットポイント６ａ1に用紙Ｐの先端を容易に導きながら、転写工程１０から定着工程６へスムーズに用紙Ｐを搬送できるようになる。
【００７６】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１Ａの制御系について、図面を参照しながら説明する。図７は、本実施の形態に係る画像形成装置の電気制御部の構成を示すブロック図である。
【００７７】
本実施の形態に係る画像形成装置１Ａは、図７に示すように、画像の読み取り処理、画像処理、画像形成処理、および用紙Ｐの搬送処理等をＲＯＭ（Read Only Memory）５５に予め記憶されたプログラムに従って、画像形成装置１Ａに備わる各構成要素の制御手段となる中央処理ユニット（ＣＰＵ）５４がＲＡＭ（Random access Memory）５６等の一時的記憶手段を用いて処理を実行する。なお、ＲＯＭ５５やＲＡＭ５６に代えて、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶手段を用いることができる。
【００７８】
画像形成装置１Ａにおいて、スキャナ部２２によって読み取った原稿の画像情報となる原稿画像データ、または、図示しない通信ネットワークに繋がれた各端末装置から送信された原稿画像情報は、通信処理部５８を介して画像処理部５７に入力されるようになっている。
【００７９】
画像処理部５７は、ＲＡＭ５６等の記憶部に記憶された原稿画像情報を印字（用紙への画像形成）に適した印字用画像に上記のプログラムによって処理するものである。
【００８０】
印字用画像情報は画像形成部１４に入力される。かかる画像形成部１４、用紙搬送路７等において用紙の各種検出・制御を行う用紙搬送部５９、定着ユニット６、排紙ローラ１７において用紙の各種の検出・制御を行う排紙処理部６０は、各々の駆動部を制御する駆動制御部６２と連動している。
【００８１】
用紙搬送部５９によって搬送される用紙は、画像形成部１４においての画像情報の印字処理を実行する印字工程と、その後に、その印字処理された用紙に対して定着ユニット６で実行される定着工程を経て、用紙排出部となる排紙トレイ９に排出されるようになっている。
【００８２】
また、画像形成装置１Ａには、運転条件設定部７７が設けられている。この運転条件設定部７７は、操作スイッチ類によって使用者が設定した画像形成要求、または記録媒体の種類等の画像形成条件に応じて、画像形成装置１Ａの画像形成、または搬送条件等の運転条件を設定するものである。
【００８３】
さらに、画像形成装置１Ａに備わる用紙搬送路７の何れかの部位には、用紙搬送路７を通過する用紙を検出する光センサ等からなる搬送用紙検知センサ７８が設けられている。かかる搬送用紙検知センサ７８で搬送用紙が検出されるとＣＰＵ５４に含まれる記録媒体検出手段７９に搬送用紙検知情報が送信される。かかる搬送用紙検知情報には、搬送用紙の通過の有無や搬送用紙の材質・種類等の搬送用紙に関する各種情報が含まれる。
【００８４】
また、画像形成装置１Ａは、設定された運転条件にしたがって、スキャナ部２２、用紙搬送部５９、画像形成部１４、定着ユニット６、および排紙処理部６０等の駆動用アクチュエータである原稿読み取り駆動部６４、用紙搬送駆動部６６、印字処理駆動部６８、定着駆動部７０、排紙駆動部７２、およびペーパーガイド駆動部７３の動作、すなわち、ＲＯＭ５５に記憶されたプログラムに基づくＣＰＵ５４の指令にしたがって同期した動作を駆動制御部６２の制御によって行うようになっている。
【００８５】
原稿読み取り駆動部６４は、スキャナ部２２の駆動用アクチュエータである。用紙搬送駆動部６６は、用紙搬送部５９、具体的には、上述の用紙搬送路７上の用紙ピックアップローラ８ａ、レジストローラ１５の駆動用モータである。印字処理駆動部６８は、感光体ドラム３の駆動用モータである。定着駆動部７０は、定着ユニット６の加熱ローラ６ａおよび加圧ローラ６ｂの駆動用モータである。排紙駆動部７２は、排紙ローラ１７などの駆動用モータである。ペーパーガイド駆動部７３は、上述したようにソレノイド等から構成され、ペーパーガイド７００を駆動制御部６２の制御を介して上下方向（図５に示すＵ方向／Ｄ方向）に移動させるペーパーガイド移動手段である。これらの各駆動部の駆動用モータや移動手段は、それぞれ同じまたは異なるモータを駆動源として適宜に動力伝達機構を介して構成できる。
【００８６】
また、画像形成装置１Ａには、オプション構成７４として、ステープルやパンチ等を実行する後処理装置８１、自動原稿読み取り装置（自動原稿処理装置１Ａ２等）が配置され、これらオプション構成７４は、画像形成装置１Ａの制御部とは別に各々のオプション構成７４内に制御部７４ａを持ちながら、装置とのタイミング調整を上述の通信処理部５８を介して同期するように構成されている。
【００８７】
記録媒体検出手段７９は、定着ユニット６または搬出部に用紙の先端が到達することを検出するものである。具体的には、記録媒体検出手段７９は、用紙搬送路７入り口において用紙を導入するレジストローラ１５から用紙が送り出された後の用紙の搬送時間を計測する搬送時間計測手段７９ａと、このレジストローラ１５から制御対象の定着ユニット６および排紙ローラ１７の各々までの距離と用紙の搬送速度に基づき、用紙搬送路７における用紙の搬送タイミングを検出する搬送タイミング検出手段７９ｂと、用紙搬送路７を通過する用紙の種類・材質を検出する搬送用紙種類検出手段７９ｃとを有している。
【００８８】
記録媒体検出手段７９は、本実施の形態では、定着ユニット６および排紙ローラ１７のそれぞれに用紙が到達するタイミングを、搬送タイミング検出手段７９ｂによって検出した記録媒体の搬送タイミングに基づいて算出するようにしている。
【００８９】
また、本実施の形態では、記録媒体検出手段７９は、搬送用紙検知センサ７８から送信される搬送用紙検知情報に含まれる搬送用紙の材質や種類の情報を元に搬送用紙種類検出手段７９ｃで搬送用紙の材質や種類を検出するようにしている。
【００９０】
本実施の形態に係る画像形成装置１Ａの制御系を上述の構成とすることによって、例えば、搬送用紙検知センサ７８で搬送された用紙Ｐを検知すると、かかる搬送用紙Ｐの材質や種類を搬送用紙種類検出手段７９ｃで検出して、駆動制御部６２を介してペーパーガイド駆動部７３を動作させることによって、ペーパーガイド７００の高さ方向の位置を調整する。これによって、用紙搬送の際に、転写工程から定着工程へ搬送される用紙Ｐの先端が加熱ローラ６ａに最初に接する位置となる好適なターゲットポイント６ａ1に用紙Ｐの先端を導くことができる。このため、用紙Ｐを転写工程から定着工程へ搬送する際に、用紙Ｐの先端部が加熱ローラ６ａに当接して用紙先端部の折れ曲がることや、用紙Ｐの紙詰まりの発生を防止できるので、用紙Ｐが転写工程から定着工程へスムーズに搬送されるようになる。
【００９１】
次に、本実施の形態の画像形成装置に備わるペーパーガイドの位置変更の動作について図面を使用しながら説明する。図８は、本実施の形態の画像形成装置に備わるペーパーガイドの位置変更の動作を示すフローチャートである。
【００９２】
本実施の形態では、用紙Ｐに印字作業をするに際して、まず、ピックアップローラ８ａで給紙トレイ８に積まれた用紙Ｐを最上層から１枚ずつピックアップして、かかる用紙Ｐを下流側に有する用紙搬送路７に搬送する（工程Ｓ１０）。用紙搬送路７に搬送された用紙Ｐは、用紙搬送路７に備わる搬送用紙検知センサ７８で転写工程１０に入る前に検知される（工程Ｓ１２）。工程Ｓ１２で搬送用紙Ｐを検知する際に、かかる搬送用紙Ｐの材質や種類が搬送用紙種類検出手段７９ｃで検出される(工程Ｓ１４)。その後、駆動制御部６２を介してペーパーガイド駆動部７３を動作させることによって(工程Ｓ１６)、ペーパーガイド７００の高さ方向の位置が調整される。
【００９３】
このようにして、用紙搬送の際に、転写工程１０から定着工程６へ搬送される用紙Ｐの先端が加熱ローラ６ａに最初に接する位置となる好適なターゲットポイント６ａ1に用紙Ｐの先端を導くことができるようになる。かかるターゲットポイント６ａ1が好適化することにより、用紙Ｐを転写工程１０から定着工程６へ搬送する際に、用紙Ｐの先端部が加熱ローラ６ａに当接して用紙先端部が折れ曲ったり、用紙Ｐの紙詰まりが発生することを防止できる。
【００９４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９５】
例えば、上記第１の実施の形態では、用紙を搬送する際に、転写工程と定着工程との間にペーパーガイドを設ける例について説明しているが、例えば、搬送一時停止工程を実行するレジストローラと転写工程との間等の他の前工程と後工程との間に本実施の形態のペーパーガイドを適用することとしてもよい。
【００９６】
また、上記第１の実施の形態では、記録媒体として所定のシート状の記録用紙を使用した例について説明しているが、ＰＥＴフィルム等の他のシート状の記録媒体にも適用可能である。
【００９７】
さらに、上記第１の実施の形態では、一つのトナー容器を設置するモノクロ用の画像形成装置に本発明が適用されているが、複数のトナー容器を設置するカラー用の画像形成装置に本発明のペーパーガイドを適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の画像形成装置の第１の実施の形態の全体の構成を示す説明図である。
【図２】同実施の形態の画像形成装置の装置本体の構成を示す部分詳細図である。
【図３】同実施の形態の画像形成装置の用紙搬送路の構成を示す説明図である。
【図４】同実施の形態の用紙搬送路を構成する分岐された用紙搬送路とそれらを連通させる分岐爪の構成を示す部分詳細図である。
【図５】同実施の形態に係る画像形成装置に備わるペーパーガイドの概略構成を示す説明図である。
【図６】同実施の形態に係る画像形成装置に備わるペーパーガイドの変形例の概略構成を示す説明図である。
【図７】同実施の形態に係る画像形成装置の電気制御部の構成を示すブロック図である。
【図８】同実施の形態の画像形成装置に備わるペーパーガイドの位置変更の動作を示すフローチャートである。
【図９】従来のペーパーガイドの概略構成を示す説明図である。
【図１０】従来のペーパーガイドでの加熱ローラへの用紙搬送の様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９９】
１Ａ      画像形成装置
６        定着工程（定着ユニット）
７        記録媒体搬送手段（用紙搬送路）
８        記録媒体積載部（給紙トレイ）
１０      転写工程（転写機構）
１４      画像形成部
５４      制御手段（ＣＰＵ）
７３      ガイド部材移動手段（ソレノイド）
１０３    転写工程（転写ベルト）
７００    記録媒体案内手段（ペーパーガイド）
７０１    前工程側ガイド部材
７０２    後工程側ガイド部材
７０３    回転支持軸
８０４    中継用ガイド部材
８０５    支点（支持部材）
Ｐ        記録媒体（用紙）
【図１】
2008063081.tif 000003
【図２】
2008063081.tif 000004
【図３】
2008063081.tif 000005
【図４】
2008063081.tif 000006
【図５】
2008063081.tif 000007
【図６】
2008063081.tif 000008
【図７】
2008063081.tif 000009
【図８】
2008063081.tif 000010
【図９】
2008063081.tif 000011
【図１０】
2008063081.tif 000012