(57)【要約】【課題】切開部のシースからの突出長を容易かつ確実に２以上の段階に調整、保持できるようにする。【解決手段】切開処置を行う高周波ナイフ２と、高周波ナイフ２が前端に接続されたワイヤ３と、ワイヤ３が挿通される外部シース５と、外部シース５が固定された本体と、ワイヤ３が固定され、本体に摺動可能に配置された第１スライダとを有する内視鏡用処置具は、ワイヤ３の径方向外側に突出するストッパ７と、ストッパ７と接触してワイヤ３の前方への摺動を規制する第１当接部材９と、外部シース５の内部に設けられ、ストッパ７と接触してワイヤ３の後方への摺動を規制する突出長調整部材８とを備え、第１当接部材９とストッパ７とが接触した状態と、突出長調整部材８とストッパ７とが接触した状態とにおいて、高周波ナイフ２を外部シース５から異なる長さだけ突出させた状態で保持することができる。【選択図】図２
2008272204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経内視鏡的に体腔内に挿入されて切開処置を行う切開部と、前記切開部が前端に接続されたワイヤと、前記ワイヤが挿通される絶縁性材料からなるシースと、前記シースの後端が固定された本体と、前記ワイヤの後端が固定され、前記本体の軸線方向に摺動可能に配置されたワイヤ操作部と、を有する内視鏡用処置具であって、
前記切開部又は前記ワイヤに設けられ、前記ワイヤの径方向外側に突出するストッパと、
前記シースに設けられ、前記ストッパと接触して前記ワイヤの前方への摺動を規制する前方規制部と、
前記シースの内部に設けられ、前記ストッパと接触して前記ワイヤの後方への摺動を規制する後方規制部と、
を備え、
前記前方規制部と前記ストッパとが接触した状態と、前記後方規制部と前記ストッパとが接触した状態とにおいて、前記切開部を前記シースから異なる長さだけ突出させた状態で保持することができることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記ワイヤの後端が挿通され、かつ前記シース内に配置された操作シースと、
前記操作シースの後端が固定され、前記本体の軸線方向に摺動可能に配置されたシース操作部と、
をさらに備え、
前記前方規制部は、前記シースの前端に設けられ、前記後方規制部は、前記操作シースの前端に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記ワイヤの後端が挿通され、かつ前記シース内に配置された操作シースと、
前記操作シースの後端が固定され、前記本体の軸線方向に摺動可能に配置されたシース操作部と、
をさらに備え、
前記ストッパは前記ワイヤの長さ方向に離間して複数設けられており、
前記前方規制部及び前記後方規制部は、前記操作シースの前端に設けられ、かつ前記操作シースの径方向外側に付勢された一対の弾性部材の前端に統合されて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
経内視鏡的に体腔内に挿入されて切開処置を行う切開部と、前記切開部が前端に接続されたワイヤと、前記ワイヤが挿通される絶縁性材料からなるシースと、前記シースの後端が固定された本体と、前記ワイヤの後端が固定され、前記本体の軸線方向に摺動可能に配置されたワイヤ操作部と、を有する内視鏡用処置具であって、
前記切開部又は前記ワイヤに設けられ、前記ワイヤの径方向外側に突出するストッパと、
前記シースに、前記ワイヤの長さ方向に離間して設けられ、前記ストッパと係合して前記ワイヤを所定の位置に保持する２以上の係合部と、
を備え、
前記ストッパと各々の前記係合部とが係合した状態において、前記切開部を前記シースから異なる長さだけ突出させた状態で保持することができることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項５】
経内視鏡的に体腔内に挿入されて切開処置を行う切開部と、前記切開部が前端に接続されたワイヤと、前記ワイヤが挿通される絶縁性材料からなるシースと、前記シースの後端が固定された本体と、前記ワイヤの後端が固定され、前記本体の軸線方向に摺動可能に配置されたワイヤ操作部と、を有する内視鏡用処置具であって、
前記切開部又は前記ワイヤに設けられ、前記ワイヤの径方向外側に突出するストッパと、
前記シースに設けられ、前記ストッパと接触して前記ワイヤの前方への摺動を規制する前方規制部と、
前記前方規制部と前記ストッパとの間に配置され、膨張及び収縮が可能なバルーンと、
を備え、
前記バルーンが膨張した状態と、前記バルーンが収縮した状態とにおいて、前記切開部を前記シースから異なる長さだけ突出させた状態で保持することができることを特徴とする内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置の作業用チャンネルに挿入して使用する内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経内視鏡的に体腔内に挿入し、高周波電流を通電して粘膜等を切除するニードルナイフ（例えば、特許文献１参照。）等を備えた処置具が知られている。このような処置具は、内視鏡のチャンネルに挿入される絶縁性のシース内に挿通されたワイヤの先端に、処置を行うニードルナイフ等の切開部が取付けられて構成されている。切開部はワイヤの基端が固定された操作部材を操作することによって、シースの先端から突没自在となっている。
【０００３】
上記処置具は、切開部の突出長が一般に短く、突出長の調整は容易ではない。また、内視鏡が複雑にカーブしながら体腔内に挿入されるために、操作部材の操作量と先端部材の突没量が１対１に対応しないことも多い。このため、切開部は、完全に突出させた状態と、シース内に収容した状態の２段階にしか正確に調整できないのが現状である。
【０００４】
この問題点を改善するために、シース内に位置する電極又は操作部に、シースの内径よりも径の大きい係止部を設けることによって、切開部の進退に抵抗を加え、突出長の微調整を可能にした内視鏡用切開具が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】実開昭６１−１９１０１２号公報
【特許文献２】特開２００４−５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２の切開具で切開部の突出長を調整する場合、先端を斜め後方から映した内視鏡の映像を見ながら行うことになる。一般に突出長は、０．５ミリメートル程度の小さいピッチで調整されるため、上記方法では所望の突出長に確実に調整することが困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、切開部のシースからの突出長を容易かつ確実に２以上の段階に調整、保持可能な内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、経内視鏡的に体腔内に挿入されて切開処置を行う切開部と、前記切開部が前端に接続されたワイヤと、前記ワイヤが挿通される絶縁性材料からなるシースと、前記シースの後端が固定された本体と、前記ワイヤの後端が固定され、前記本体の軸線方向に摺動可能に配置されたワイヤ操作部と、を有する内視鏡用処置具であって、前記切開部又は前記ワイヤに設けられ、前記ワイヤの径方向外側に突出するストッパと、前記シースに設けられ、前記ストッパと接触して前記ワイヤの前方への摺動を規制する前方規制部と、前記シースの内部に設けられ、前記ストッパと接触して前記ワイヤの後方への摺動を規制する後方規制部とを備え、前記前方規制部と前記ストッパとが接触した状態と、前記後方規制部と前記ストッパとが接触した状態とにおいて、前記切開部を前記シースから異なる長さだけ突出させた状態で保持することができることを特徴とする。
【０００８】
なお、本発明においては、ワイヤの摺動方向において、後述するスライダの配置された側を「後方」あるいは「後端」と称し、切開部が配置された側を「前方」あるいは「前端」と称する。
【０００９】
本発明の内視鏡用処置具によれば、前方規制部とストッパとを接触させるようにワイヤ操作部を操作することで、切開部が所定長さだけ確実にシースから突出した状態で保持される。また、後方規制部とストッパとを接触させるようにワイヤ操作部を操作することで、切開部が上述の所定長さとは異なる長さだけ確実にシースから突出した状態で保持される。
【００１０】
本発明の内視鏡用処置具は、前記ワイヤの後端が挿通され、かつ前記シース内に配置された操作シースと、前記操作シースの後端が固定され、前記本体の軸線方向に摺動可能に配置されたシース操作部とをさらに備え、前記前方規制部は、前記シースの前端に設けられ、前記後方規制部は、前記操作シースの前端に設けられてもよい。
【００１１】
また、本発明の内視鏡用処置具は、前記ワイヤの後端が挿通され、かつ前記シース内に配置された操作シースと、前記操作シースの後端が固定され、前記本体の軸線方向に摺動可能に配置されたシース操作部とをさらに備え、前記ストッパは前記ワイヤの長さ方向に離間して複数設けられており、前記前方規制部及び前記後方規制部は、前記操作シースの前端に設けられ、かつ前記操作シースの径方向外側に付勢された一対の弾性部材の前端に統合されて設けられてもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様は、経内視鏡的に体腔内に挿入されて切開処置を行う切開部と、前記切開部が前端に接続されたワイヤと、前記ワイヤが挿通される絶縁性材料からなるシースと、前記シースの後端が固定された本体と、前記ワイヤの後端が固定され、前記本体の軸線方向に摺動可能に配置されたワイヤ操作部と、を有する内視鏡用処置具であって、前記切開部又は前記ワイヤに設けられ、前記ワイヤの径方向外側に突出するストッパと、前記シースに、前記ワイヤの長さ方向に離間して設けられ、前記ストッパと係合して前記ワイヤを所定の位置に保持する２以上の係合部とを備え、前記ストッパと各々の前記係合部とが係合した状態において、前記切開部を前記シースから異なる長さだけ突出させた状態で保持することができることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の態様は、経内視鏡的に体腔内に挿入されて切開処置を行う切開部と、前記切開部が前端に接続されたワイヤと、前記ワイヤが挿通される絶縁性材料からなるシースと、前記シースの後端が固定された本体と、前記ワイヤの後端が固定され、前記本体の軸線方向に摺動可能に配置されたワイヤ操作部と、を有する内視鏡用処置具であって、前記切開部又は前記ワイヤに設けられ、前記ワイヤの径方向外側に突出するストッパと、前記シースに設けられ、前記ストッパと接触して前記ワイヤの前方への摺動を規制する前方規制部と、前記前方規制部と前記ストッパとの間に配置され、膨張及び収縮が可能なバルーンとを備え、前記バルーンが膨張した状態と、前記バルーンが収縮した状態とにおいて、前記切開部を前記シースから異なる長さだけ突出させた状態で保持することができることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の内視鏡用処置具によれば、切開部のシースからの突出長を容易かつ確実に２以上の段階に調整、保持することができる、従って、切開対象組織の部位や、切開部が対象組織に当たる角度等に合わせて、切開部を適切な突出長に調整して処置を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具（以下、単に「処置具」と称する。）について、図１から図６を参照して説明する。
図１は、本実施形態の処置具１を一部断面で示す図である。処置具１は、前端に高周波ナイフ（切開部）２が取付けられたワイヤ３と、ワイヤ３の外周を被覆する内部シース（操作シース）４と、内部シース４の外周を被覆する外部シース（シース）５と、ワイヤ３及び内部シース４を操作するための操作部６とを備えて構成されている。
【００１６】
高周波ナイフ（以下、単に「ナイフ」と称する。）２は棒状の、例えば３ミリメートルの長さの金属部材であり、後述するように、高周波電源が通電されて、体腔内組織の切開処置等を行う。ナイフ２は、棒状のものに代えて、ヘラ状、あるいはフック形状を有するものでもよい。
【００１７】
ワイヤ３は、ステンレス鋼等の金属からなり、後述する内部シース４に挿通されている。図２に拡大して示すように、ワイヤ３の前端とナイフ２の後端との間には、ナイフ２よりも径方向外側に突出する突出部７Ａを有するストッパ７が設けられている。
ストッパ７は、ナイフ２に設けられてもよいし、ワイヤ３に設けられてもよい。また、ストッパ７は、一部だけが突出部７Ａとして径方向外側に突出してもよいし、ナイフ２より径の大きい円柱状に形成されて、全周にわたって突出部７Ａを有するように構成されてもよい。
【００１８】
内部シース４は、樹脂等からなり、絶縁性及び可撓性を有する管状の部材である。内部シース４の先端（ナイフ２側の端部）には、ワイヤ３の後方への摺動を規制してナイフ２の突出長を調整する突出長調整部材（後方規制部）８が圧入等の手段で固定されている。
【００１９】
突出長調整部材８は、ワイヤ３が挿通される貫通孔８Ａと、ストッパ７の突出部７Ａよりも大きい内径を有する円筒状の円筒部８Ｂと、円筒部８Ａと内部シース４の先端との間に設けられたフランジ部８Ｃとを有している。貫通孔８Ａの内径は突出部７Ａの径より小さく設定されているため、後述するようにワイヤ３を後退させる際には、ストッパ７の突出部７Ａは円筒部８Ｂの後端までしか移動できないようになっている。
【００２０】
外部シース５は、内部シース４と同様に絶縁性及び可撓性を有する管状部材である。外部シース５は、内部シース４の外径より大きい内径を有し、内部シース４が挿通されている。外部シース５の前端には、ナイフ２が通る貫通孔９Ａを有する第１当接部材（前方規制部）９が圧入等の手段で固定されている。第１当接部材９より後端側の内部には、外部シース５の径方向内部に突出する第２当接部材１０が圧入等の手段で固定されている。
【００２１】
第１当接部材９は、貫通孔９Ａが設けられた先端部９Ｂと、外部シース５の内部に圧入される円筒部９Ｃとを有して構成されている。貫通孔９Ａの内径は突出部７Ａの径より小さく設定されているため、後述するようにワイヤ３を前進させる際には、ストッパ７は先端部９Ｂを超えて移動できないようになっている。
【００２２】
第２当接部材１０はＯリング等からなり、例えば第１当接部材９の円筒部９Ｃの端面９Ｄから０．５ミリメートルだけフランジ部８Ｃが移動可能な位置に固定されている。第２当接部材１０は、突出長調整部材８のフランジ部８Ｃと当接するように設定されており、突出長調整部材８は、第２当接部材１０を超えて移動できないようになっている。
【００２３】
図１に示すように、操作部６は、外部シース５が固定された本体１１と、ワイヤ３が固定された第１スライダ（ワイヤ操作部）１２と、第１スライダ１２より前端側に配置され、内部シース４が固定された第２スライダ（シース操作部）１３とを備えて構成されている。
【００２４】
本体１１は、棒状の部材であり、第１スライダ１２および第２スライダ１３を摺動させるためのガイド溝１１Ａが軸方向に延設されている。本体１１の前端にはワイヤ３及び内部シース４を通すための貫通孔１１Ｂが設けられており、外部シース５の後端が、例えばコイル１４等の固定手段によって固定されている。本体１１の後端には、操作時に指を掛けるためのリング１１Ｃが設けられている。
【００２５】
第１スライダ１２は、本体１１の外周を取り囲む筒状部１５Ａを有する第１操作部材１５に、図示しない高周波電源と接続されるプラグ１６が取付けられて構成されている。ワイヤ３の後端は、剛性を有する材料で形成された座屈防止パイプ２２に挿通されている。ワイヤ３の後端及び座屈防止パイプ２２の後端は、ガイド溝１１Ａの内部で図示しないネジ等の固定手段によってプラグ１６と接続固定されている。すなわち、第１スライダ１２及びワイヤ３は、ガイド溝１１Ａに沿って、軸方向に摺動可能に本体１１に装着されている。
【００２６】
また、第１操作部材１５には、操作時に指を掛けるハンドル１５Ｂと、第１操作部材１５を本体の任意の位置に固定するための固定ダイヤル１７とが設けられている。固定ダイヤル１７に代えて、本体１１及び操作部材１５の任意の位置に、対となる係合形状を形成して、第１操作部材１５を本体１１に固定可能に構成してもよい。
【００２７】
第２スライダ１３は、本体１１の外周を取り囲む筒状部１８Ａと、底面１８Ｂとを有する第２操作部材１８と、第２操作部材１８に固定される摺動部材１９とから構成されている。
摺動部材１９は、円筒部１９Ａと固定部１９Ｂとを有し、円筒部１９Ａは、内部シース４の基端に圧入等の手段で固定されている。固定部１９Ｂは、ガイド溝１１Ａの外側に突出しており、例えばネジ２０等の固定手段によって、底面１８Ｂとの間に挟持固定されている。すなわち、第２スライダ１３及び内部シース４は、ガイド溝１１Ａに沿って軸方向に一定範囲摺動可能に本体１１に装着されている。
【００２８】
上記のように構成された内視鏡用処置具１の使用時の動作について、以下に説明する。
まず、内視鏡の挿入部を患者等の体腔内に挿入し、挿入部の先端を処置対象の組織付近まで移動させる。
【００２９】
次に、処置具１の第１スライダ１２及び第２スライダ１３を一杯に手前（リング１１Ｃ側）に引いて後退させ、処置具１の前端を後述する第３形態にする。外部シース５の前端を図５に示すように内視鏡１００の操作部に開口した鉗子孔１０１から作業用チャンネル１０２に挿入し、挿入部１０３の先端から処置具１の前端を突出させる。そしてプラグ１６に、図示しない電源コードを接続する。電源コードは、処置具１を内視鏡１００に挿入する前に、あらかじめ接続しておいてもよい。
【００３０】
この状態で、ユーザは第１スライダ１２及び第２スライダ１３を操作して、ナイフ２の突出長を所望の長さに調整する。処置具１においては、２．０ミリメートル、１．５ミリメートル、及び１．０ミリメートルの３段階に突出長を調整することができる。
【００３１】
図２は、ナイフ２の突出長Ｌ１が２．０ミリメートルである第１形態を示す図である。ユーザが第１スライダ１２及び第２スライダ１３を押し込んで前進させると、内部シース４の前端の突出長調整部材８のフランジ部８Ｃが第１当接部材９の円筒部９Ｃの後端面に接触して当接する。この位置で第２スライダ１３が停止し、ストッパ７が第１当接部材９の先端部９Ｂの後端側の面と当接する箇所でワイヤ３の前方への摺動が規制されて第１スライダが停止する。この状態が第１形態であり、突出長Ｌ１が２．０ミリメートルに保持される。
上記の操作に代えて、第１スライダ１２のみを停止するまで前方に押し出しても、同様にストッパ７が第１当接部材９に当接するので、ナイフ２の突出長を２．０ミリメートルに調節することができる。
【００３２】
図３は、ナイフ２の突出長Ｌ２が１．５ミリメートルである第２形態を示す図である。第２形態に移行するには、上述の第１実施形態において、ユーザが第２スライダ１３を固定しながら第１スライダ１２のみを手前に引いて後退させる。すると、ストッパ７は突出長調整部材８の円筒部８Ｂの内部を摺動しながら後退して、ストッパ７が円筒部８Ｂの後端側の貫通孔８Ａが設けられた面に接触し、ワイヤ３の後方への摺動が規制されて停止する。この状態が第２形態であり、突出長Ｌ２が１．５ミリメートルに保持される。
【００３３】
図４は、ナイフ２の突出長Ｌ３が１．０ミリメートルである第３形態を示す図である。ユーザが第１スライダ１２及び第２スライダ１３を手前に引くと、ストッパ７は、第２形態と同様に円筒部８Ｂの後端側の貫通孔８Ａが設けられた面に接触して第１スライダ１２が停止する。第２スライダ１３は、フランジ部８Ｃが後方の第２当接部材１０に当接する箇所で停止する。この状態が第３形態であり、突出長Ｌ３が１．０ミリメートルに保持される。
【００３４】
上記操作によってナイフ２の突出長を所望の長さに調整し、必要に応じて固定ダイヤル１７を用いて第1スライダ１２を固定した後、ユーザは高周波電流をナイフ２に通電し、対象組織に対して切開や切除等の処置を行う。
【００３５】
本実施形態の処置具１によれば、第１スライダ１２及び第２スライダ１３のいずれか一方又は両方を、前進又は後退させることによって、ナイフ２の突出長を異なる３段階に容易かつ確実に調節、保持することができる。従って、対象組織の形状等に応じて、適切な突出長にナイフ２を調節して処置を行うことができる。
【００３６】
本実施形態においては、第２当接部材１０を有する例を説明したが、本発明はこれには限定されず、第２当接部材を有さなくてもよい。この場合、ナイフ２の突出長を第１形態及び第２形態の２段階に調整し、かつナイフ２を外部シース５の内部に完全に収容することができる。
【００３７】
また、各形態におけるナイフ２の突出長も、上述の例に限定されず、各部材の設計値を変更することによって、任意の値に変更することができる。ただし、最も短い突出長Ｌ３の値は、処置具１を内視鏡１００に挿入する際に、作業用チャンネル１０２の壁面を傷つけないようにするために、外部シース５の外径の２分の１未満に設定されるのが好ましい。
【００３８】
さらに、図６に示す変形例のように、第１当接部材９の円筒部９Ｃの内面と、突出長調整部材８の円筒部８Ｂの外面とに、互いに係合するネジ溝２１Ａ及び２１Ｂを設けてもよい。この場合は、図示しない回転子等を介して外部シース５を軸線回りに回転自在に本体１１に固定する。このようにすると、ネジ溝２１Ａとネジ溝２１Ｂとを係合させた状態で、突出長調整部材８及び内部シース４を本体１１とともに回転させることができる。この操作によって第１当接部材９と突出長調整部材８との螺合長を調節することによって、第１形態と第２形態との中間の任意の長さにナイフ２の突出長を微調整することができる。
【００３９】
続いて、本発明の第２実施形態の処置具について、図７及び図８を参照して説明する。本実施形態の処置具３１と、上述の第１実施形態の内視鏡用処置具１との異なるところは、突出長調整部材が把持鉗子として機能する点、及びストッパの数及び形状である。なお、上述の内視鏡用処置具１と共通する構成要素については、同一の符号を付して共通する説明を省略する。
【００４０】
図７は、処置具３１の先端付近の部分拡大図である。図７に示すように、処置具３１においては、弾性を有する材料からなる３つのストッパ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃがワイヤ３の長さ方向に離間して設けられている。各ストッパはナイフ２の進退方向の前後にテーパ形状を有する、いわゆるソロバンの珠のような形状に形成されており、例えば赤、青、黄等のそれぞれ異なる色彩に着色されている。各ストッパの後端間のピッチＬ４、Ｌ５は、いずれも例えば０．５ミリメートル等の一定の値に設定されている。
また、外部シース３３は、透明な材料で形成されており、内部のストッパ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃが外部シース３３の外側から視認可能となっている。
【００４１】
内部シース４の先端には、一対の板バネ（弾性部材）３４Ａ及び３４Ｂからなる把持鉗子３４が固定されている。各板バネはそれぞれ外部シース３３の径方向外側に広がるように付勢されており、外部シース３３の内壁に接触している。また、各板バネの前端は、それぞれ内部シース４の径方向内側に折り曲げられており、爪部３５が形成されている。処置具３１においては、前方規制部及び後方規制部の機能は、爪部３５に統合されている。なお、把持鉗子３４は３枚以上の板バネで構成されてもよい。
【００４２】
本体１１のガイド溝１１Ａには、第２スライダ１３と第１スライダ１２との間の位置に突出する図示しない摺動ストッパが設けられており、第２スライダ１３が、摺動ストッパを超えて後退できないようになっている。摺動ストッパを設ける位置は、後述する組織回収操作を可能にするために、第２スライダ１３の摺動部材１９が摺動ストッパに当接した際に、把持鉗子３４が充分に外部シース３３の内部に収容される箇所に設定される。
【００４３】
上記のように構成された処置具３１の使用時の動作について説明する。
まず、第１実施形態と同様の操作で、内視鏡を患者等の体内に挿入し、処置具３１の先端を鉗子口１０１から挿入して、挿入部１０３の先端から突出させる。
【００４４】
ナイフ２の突出長を調整する際には、ユーザは第２スライダ１３を手前に引いて後退させ、摺動ストッパ（不図示）に当接させて位置決めする。ユーザはこの状態で第１スライダ１２を前後に摺動させて、ナイフ２の突出長を所望の長さに調節する。図７に示すように、ストッパ３２Ａが弾性変形して把持鉗子３４の爪部３５を乗り越えて前方に移動したところで、わずかに第１スライダ１２を後退させ、ストッパ３２Ａの後端を爪部３５に当接させると、最もナイフ２の突出長が短い第３形態となる。ストッパ３２Ａの位置は、例えば第３形態において、ナイフ２の突出長が１．０ミリメートルに保持されるように設定されている。
【００４５】
同様の操作によって、ストッパ３２Ｂの後端を爪部３５と当接させると、ナイフ２の突出長が１．５ミリメートルに保持される第２形態に移行する。さらに、ストッパ３２Ｃの後端を爪部３５と当接させると、ナイフ２の突出長が最長の２．０ミリメートルに保持される第１形態に移行する。ユーザは外部シース３３の外側から視認できるストッパの色彩や個数によって、処置具３１の先端がいずれの形態にあるかを容易に認識することができる。
【００４６】
ナイフ２で切除した組織等を回収する場合は、一端処置具３１の先端を組織から離し、第１スライダ１２及び第２スライダ１３を操作して、ナイフ２及び把持鉗子３４を前進させる。図８（ａ）に示すように把持鉗子３４が外部シース３３の外に出ると、板バネ３４Ａ及び３４Ｂは上述の付勢力によって径方向外側に広がる。この状態で第１スライダ１２を手前に引き、ナイフ２を後退させて、外部シース３３の内部に収容する。
【００４７】
把持鉗子３４を回収対象の組織Ｔの付近に移動させ、図８（ｂ）に示すように第２スライダ１３を手前に引きながら把持鉗子３４を後端側から外部シース３３内に収納し、爪部３５を閉じて組織Ｔを挟み込む。図８（ｃ）に示すように、把持鉗子３４全体を外部シース３３内に収容して組織Ｔを回収する。
【００４８】
本実施形態の処置具３１によれば、突出長調整部材８に代えて把持鉗子３４が設けられているので、ナイフ２で切除した組織等を、処置具を交換せずに回収することができる。また、外部シース３３が透明な材料で形成され、ストッパ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃがそれぞれ異なる色彩に着色されているので、ユーザはナイフ２の突出長を、外部シース３３の外側からストッパの色彩や個数等を視認することによって、正確に認識及び調整することができる。
【００４９】
本実施形態においては、第２スライダと図示しない摺動ストッパとを当接させることによって把持鉗子３４の位置決めを行う例を説明したが、これに代えて、上述の第１実施形態のように、内部シースの先端にフランジ状の構造を設け、後方に設けた第２当接部材等と当接させることによって位置決めを行ってもよい。
【００５０】
続いて、本発明の第３実施形態の処置具について、図９から図１２を参照して説明する。本実施形態の処置具４１と上述の内視鏡用処置具１との異なるところは、内部シース及び第２スライダを備えていない点、及びストッパの形状等である。
なお、上述の処置具１と共通する構成要素については、同一の符号を付して共通する説明を省略する。
【００５１】
図９は、処置具４１を一部断面で示す図である。処置具４１は、第２スライダ１３及び内部シース４を備えない構成をとっている。
【００５２】
図１０は処置具４１の先端部の拡大図である。ストッパ４２は、ナイフ２及びワイヤ３と接続される中心部４３と、中心部４３の外周に取付けられたＯリング等の環状部材４４とから構成されている。
【００５３】
ワイヤ３にはストッパ４２の付近から、３つの目盛４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃが、例えば０．５ミリメートルの間隔で設けられている。各目盛は例えば赤、青、黄等の異なる色彩でそれぞれ着色されている。目盛の個数や目盛間の間隔、及び各目盛の色彩等は、後述する第１から第３の各形態の識別性を考慮して適宜変更してもよい。
外部シース３３は、第２実施形態の処置具３１と同様のものであり、外部シース３３の外側から各目盛４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃが視認可能となっている。
【００５４】
外部シース３３の前端には、弾性を有する材料で形成された突出長調整チューブ４６が、圧入や融着等の手段で固定されている。突出長調整チューブ４６の内径は、ナイフ２及びワイヤ３は問題なく通過でき、かつストッパ４２の外径より小さい値に設定されている。突出長調整チューブ４６の内面には、ストッパ４２の外径と略同一の内径の調整溝（係合部）４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃが、例えば０．５ミリメートルのピッチでワイヤ３の長さ方向に離間して形成されている。
【００５５】
上記のように構成された処置具４１の使用時の動作について、以下に説明する。
まず、ユーザは第１スライダ１２を手前に引いて、ナイフ２を完全に外部シース３３内に収納した状態で、処置具４１の前端を第１実施形態と同様に内視鏡１００に挿入する。このとき、ストッパ４２は突出長調整チューブ４６よりも後方に位置している。
【００５６】
処置対象の組織にアプローチした後、第１スライダ１２を前進させ、ナイフ２及びストッパ４２を前進させる。ストッパ４２は、突出長調整チューブ４６の後端に当接した後、調整溝４６Ｃの後方の部分を弾性変形させながら前進する。ストッパ４２が調整溝４６Ｃに係合したところで、ワイヤ３が保持され、調整溝４６Ｃ後方の弾性変形が解除される。このとき、第１スライダ１２に感触（クリック感）が伝達されるとともにワイヤ３の前方への摺動が規制される。この状態がナイフ２の外部シース３３からの突出長が最も短い第３形態である。
【００５７】
第３形態においては、ナイフ２の突出長が、例えば１．０ミリメートルに保持されるように、突出長調整チューブ４６、ストッパ４２等の位置が設定されている。第３形態においては、すべての目盛４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃが突出長調整チューブ４６の後方に位置しており、外部シース３３の外側から視認できる。
【００５８】
さらにストッパ４２を前進させると、ストッパ４２が調整溝４６Ｂに達したところで第１スライダ１２にクリック感が伝達され、図１０に示すように、ナイフ２の突出長が１．５ミリメートルに保持される第２形態に移行する。第２形態においては、最も前方の目盛４５Ａが突出長調整チューブ４６の内部に位置し、外部シース３３の外側から視認できなくなっている。
【００５９】
同様に、ストッパ４２が調整溝４６Ａに達したところで、図１１に示すように、ナイフ２の突出長が最長の２．０ミリメートルに保持される第１形態に移行する。第２形態においては、目盛４５Ｂも突出長調整チューブ４６の内部に位置するので、目盛４５Ｃのみを外部シース３３の外側から視認することができる。
【００６０】
本実施形態の処置具４１によれば、内部シース４及び第２スライダ１３を設ける必要がないので、簡素な構成の処置具とすることができる。また、ストッパ４２が調整溝４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃのいずれかの位置に達すると突出長調整チューブ４６の弾性変形が解除されてクリック感が第１スライダ１２に伝達される。したがって、ユーザは、各形態に移行したことを確実に認識することができる。
【００６１】
また、ワイヤ３に目盛４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃが設けられているので、ユーザは外部シース３３から視認できる目盛の個数や色彩に基づいて、処置具４１の先端がいずれの形態にあるかを確実に認識することができる。
【００６２】
本実施形態においては、ストッパ４２に環状部材が固定されている例を説明したが、これに代えて、図１２に示す変形例のように、環状部材４７が圧入等の手段によって突出長調整チューブ４６に所定のピッチで固定され、ストッパ４８が外周面に環状部材４７と係合する溝を有して形成されてもよい。
この場合は、ストッパ４８が、環状部材４７の間に位置するときに第１ないし第３の各形態となるように環状部材４７の固定位置を調整すると、クリック感の伝達と各形態への移行を同一のタイミングにすることができる。
【００６３】
続いて、本発明の第４実施形態の処置具について、図１３から図１５を参照して説明する。本実施形態の処置具５１と上述の内視鏡用処置具１との異なるところは、内部シース及び第２スライダを備えていない点、及び外部シースの先端付近にバルーンが配置されている点である。
なお、上述の処置具１と共通する構成要素については、同一の符号を付して共通する説明を省略する。
【００６４】
図１３は、処置具５１の正面図である。第２スライダ１３及び内部シース４を備えない構成をとっている点は、上述の第３実施形態の処置具４１と同様である。処置具５１の本体１１には、送気口金５２が取付けられている。送気口金５２には、送気用のシリンジ５３が気密的に取付けられている。シリンジ５３に代えて、公知のインフレータ等が接続されてもよい。送気口金５２の本体１１側の端部には、送気管５４が気密的に接続されている。送気管５４は、ガイド溝１１Ａを通って外部シース５に挿入されている。
【００６５】
図１４は、処置具５１の先端部分の拡大図である。送気管５４の先端は、外部シース５の先端付近に位置しており、先端にバルーン５５が固定されている。バルーン５５は、第１当接部材９とストッパ７との間に介装されている。
【００６６】
バルーン５５は、送気圧の変化に対する拡張径の変化が少ない、いわゆるノンコンプライアンスタイプのものを使用すると、ナイフ２の突出長をより正確に制御できるので好ましい。本実施形態においては、バルーン５５の拡張時の直径は、例えば０．５ミリメートルに設定されている。バルーン５５の拡張径は任意の値に設定されてよい。
【００６７】
上記のように構成された処置具５１の使用時の動作について説明する。
図１４に示すように、バルーン５５を拡張せずに第１スライダ１２を前進させ、ストッパ７を第１当接部材９に接触させた状態が、ナイフ２の突出長が最も長くなる第１形態となる。本実施形態においては、このときにナイフ２の突出長が１．５ミリメートルに保持されるように設定されている。
【００６８】
ユーザがシリンジ５３を操作し、送気管５４を介してバルーン５５に送気を行うと、図１５に示すように、バルーン５５が第１当接部材９とストッパ７との間で拡張する。その結果、バルーン５５の直径の０．５ミリメートル分だけストッパ７が後退する。この状態が第２形態であり、ナイフ２の突出長は１．０ミリメートルに保持される。すなわち、処置具５１は上記２段階にナイフ２の突出長を調整することができる。
【００６９】
本実施形態においては、バルーン５５が第１当接部材９とストッパ７との間に介装されている例を説明したが、これに代えて、ストッパ７の後方の任意の位置にバルーン５５が固定されてもよい。この場合、バルーン５５とストッパ７とが接触することによってナイフ２の後方への摺動が規制されるため、ナイフ２の突出長を２段階に調整することができる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば上述した第１実施形態においては、内部シースの先端に突出長調整部材が固定されている例を説明したが、本発明はこれには限定されず、内部シースが摺動不能に本体に固定され、突出長調整部材を有さない構成としてもよい。この場合、内部シースがストッパと当接し、ナイフの後方への摺動が規制されるため、突出長を２段階に調整することができる。さらに、内部シースに代えて、第２当接部材によってナイフの後方への摺動を規制してもよい。
【００７１】
加えて、上述の各実施形態では、ストッパと第１当接部材とが外部シースの先端付近で当接する例を説明したが、ストッパと第１当接部材をさらに後方で当接させてもよい。ただし、処置具は内視鏡に挿入されて使用されるため、外部シースの中間部分は屈曲していることが多い。したがって、好適にナイフの突出長を調整するには、屈曲しにくい外部シースの先端付近で当接させるのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具を一部断面で示す図である。
【図２】同内視鏡用処置具の先端の第１形態を示す拡大図である。
【図３】同内視鏡用処置具の先端の第２形態を示す拡大図である。
【図４】同内視鏡用処置具の先端の第３形態を示す拡大図である。
【図５】同内視鏡用処置具を内視鏡に挿入した状態を示す図である。
【図６】同実施形態の変形例の先端を示す拡大図である。
【図７】本発明の第２実施形態の内視鏡用処置具の先端を示す拡大図である。
【図８】同内視鏡用処置具によって組織を回収する際の動作を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具を一部断面で示す図である。
【図１０】同内視鏡用処置具の先端の第２形態を示す拡大図である。
【図１１】同内視鏡用処置具の先端の第３形態を示す拡大図である。
【図１２】同実施形態の変形例の先端を示す拡大図である。
【図１３】本発明の第４実施形態の内視鏡用処置具を一部断面で示す図である。
【図１４】同内視鏡用処置具の先端を示す拡大図である。
【図１５】同内視鏡用処置具の先端のバルーンを拡張させた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１、３１、４１、５１  内視鏡用処置具
２  高周波ナイフ（切開部）
３  ワイヤ
４  内部シース（操作シース）
５、３３  外部シース（シース）
７、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、４２、４８  ストッパ
８  突出長調整部材（後方規制部）
９  第１当接部材（前方規制部）
１１  本体
１２  第１スライダ（ワイヤ操作部）
１３  第２スライダ（シース操作部）
３４Ａ、３４Ｂ  板バネ（弾性部材）
３５  爪部（前方規制部、後方規制部）
４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ  調整溝（係合部）
４７  環状部材（係合部）
５５  バルーン
【図１】
2008272204.tif 000003
【図２】
2008272204.tif 000004
【図３】
2008272204.tif 000005
【図４】
2008272204.tif 000006
【図５】
2008272204.tif 000007
【図６】
2008272204.tif 000008
【図７】
2008272204.tif 000009
【図８】
2008272204.tif 000010
【図９】
2008272204.tif 000011
【図１０】
2008272204.tif 000012
【図１１】
2008272204.tif 000013
【図１２】
2008272204.tif 000014
【図１３】
2008272204.tif 000015
【図１４】
2008272204.tif 000016
【図１５】
2008272204.tif 000017