(57)【要約】【課題】メールを受信できない状況におかれた場合、自動的に返信する手段を提供する。【解決手段】ステップＳ５１において、「端末転送日時」２４を参照し、ステップＳ５２において、「端末転送日時」２４が設定されているか否かの確認を行う。設定されていなければ（ＮＯ）、ステップＳ５３において「メール受信不可判定」処理を行う。ステップ５３の処理の詳細は、図８で説明する。「端末転送日時」２４が設定されている場合（ＹＥＳ）、ステップ５４において、「返信日時」２５が設定されているか否かを判定する。「返信日時」２５が設定されていない場合（ＮＯ）、ステップＳ５５の「メール送信不可判定」処理を行う。「メール送信不可判定」処理５５については、図９を参照して後述する。「返信日時」２５が設定されている場合、メールサーバが自動的にメールを返信する必要が無いため、そのエントリを削除し、ステップＳ５１に戻る。【選択図】図７
2008306666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ駆動可能な携帯端末であって、電子メールの送受信を行う送受信部と、バッテリ残容量を監視するバッテリ監視部と、を有する携帯端末と、
前記携帯端末と接続するメールサーバであって、前記携帯端末から前記バッテリ残容量に関する情報を受信しその記録と電子メールの送受信時間を含む送受信記録とを対にして記憶する記憶部を有するメールサーバと
を有する携帯端末メール送受信システム。
【請求項２】
前記メールサーバは、前記バッテリ残容量に関する情報から、該当する携帯端末の使用可能時間を演算し、前記バッテリ残容量に関する情報を該携帯端末から受信した日時から現在日時までの時間が該携帯端末の使用可能時間を越えている場合に、該携帯端末がバッテリ切れであると判定するバッテリ切れ判定部を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末メール送受信システム。
【請求項３】
前記メールサーバの記憶部は、該メールサーバにおいて管理される前記送受信記録に基づいて、電子メールを該メールサーバが受信してから前記携帯端末に転送するまでに要する平均端末転送時間の該携帯端末毎の記録を保持し、
前記メールサーバは、該メールサーバが電子メールを受信した後、前記平均端末転送時間を越えても電子メールが該携帯端末に転送されない場合に、前記バッテリ切れ判定部にバッテリ切れの有無を問合せるメール受信不可判定部を有することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末メール送受信システム。
【請求項４】
前記メールサーバの記憶部は、該メールサーバにおいて管理される前記送受信記録に基づいて、電子メールを前記携帯端末に転送してから該電子メールに対する返信を該メールサーバが受信するまでに要するメール返信期待時間の該携帯端末毎の記録を保持し、
前記メールサーバは、該メールサーバが電子メールを前記携帯端末に転送した後に、前記メール返信期待時間を越えても該電子メール対する返信を該メールサーバが受信しない場合に、前記バッテリ切れ判定部にバッテリ切れの有無を問合せるメール送信不可判定部を有することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末メール送受信システム。
【請求項５】
前記メール受信可否判定部又は前記メール送信可否判定部は、前記バッテリ切れ判定部がバッテリ切れと判定した場合に、送信者にその旨を通知する機能を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の携帯端末メール送受信システム。
【請求項６】
前記端末使用可能時間を、利用者の使用する機種により平均的な使用時間を想定し、以下の式に基づいて計算することを特徴とする請求項２から５までのいずれか１項に記載の携帯端末メール送受信システム。
「端末使用可能時間」＝「該端末の機種の平均使用時間」×「バッテリ残容量率」
【請求項７】
前記メールサーバの記憶部は、前記携帯端末との接続日時とバッテリ残容量率との組を時系列的に複数記憶し、前記端末使用可能時間を以下の式に基づいて推測することを特徴とする請求項２から５までのいずれか１項に記載の携帯端末メール送受信システム。
「端末使用可能時間」＝「前回接続日時と今回接続日時との時間差」／（「前回バッテリ残容量率」−「今回バッテリの残容量率」）
【請求項８】
バッテリ駆動可能な携帯端末と接続するメールサーバであって、
前記携帯端末から前記バッテリ残容量に関する情報を受信しその記録と電子メールの送受信時間を含む送受信記録とを対にして記憶する記憶部を有することを特徴とするメールサーバ。
【請求項９】
前記メールサーバは、前記バッテリ残容量に関する情報から、該当する携帯端末の使用可能時間を演算し、前記バッテリ残容量に関する情報を該端末から受信した日時から現在日時までの時間が該端末使用可能時間を越えている場合に、前記携帯端末がバッテリ切れであると判定するバッテリ切れ判定部を有することを特徴とする請求項８に記載のメールサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯端末を用いた携帯端末送受信システムに関し、特に、携帯端末でのメールが送信できない状態を特定の相手に通知することができるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動中の相手とでも通信が可能であるという利便性から、携帯電話機等の携帯端末が急速に普及してきている。携帯端末は、通信相手とリアルタイムに音声で通信できる電話機としての通話機能の他に、通信相手の通信状態に関わらず、送信者側の送信したい情報を通信できるメール送受信の機能も有している。
【０００３】
但し、携帯端末は、携帯できる点に意義があることから、電源として２次電池などのバッテリを使用している。最近では、携帯端末のバッテリの容量は大きくなってきており、連続動作可能時間も長くなってきている。しかしながら、長時間の連続使用や電力を多く消費する機能の使用等が増えているため、バッテリ残容量が無くなることは多々あり、通信を行いたい時に通信不可となってしまう場合もある。このため、電池の残容量を検出し、低電圧状態であることを表示部に表示することで、低電圧モードへの移行をユーザに選択肢として与えるような新しい技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、携帯端末が無線通信を行うことができるサービスエリアは拡大され、電波の届かないエリアすなわちサービスエリア外となるケースは少なくなっている。しかしながら、サービスエリア内であっても、建物内部等の電波の届かない場所や地下エリア等の電波の状態が悪い場所があり、通信できなかったり通信が切断されたりすることは良くある。或いは、電波の届く場所であっても、病院や電車内等では意図的に電源を切断しなければならないことも良くある。このため、留守番電話サービス等が利用可能であるが、基地局との電波状態によっては、メッセージを確認できない等の不都合がある。そこで、電波状況に関わらずメッセージを確実に確認できるメッセージ転送システムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９５０２２号公報
【特許文献２】特開２００３−１１１１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のメールシステムでは、サーバ上のメールを参照した時点で、受信者側のメールソフトの機能により「受け取り通知」を送信者に送る方法により、メールを参照したことを送信者に知らせる手段は用意されている。また、メールを受信したサーバ側で、受信者の指定に基づいてメールの自動応答を行う手段もある。これらの手段は、メールの送受信の信頼性が低く、メールの到達時間に関する保証が無いという、以前の状況下の使い方であった。
【０００７】
一方、現状の携帯端末メールの使い方としては、短いメールの受信をした後に短時間で返信（リプライ）を行うなど、即時性が求められるコミュニケーション手段として用いられる方法が主流になってきている。このような即時性を重視した携帯端末の利用を考慮すると、相手からの携帯メールの返信ができない状況になることは、即時性を求める双方向のコミュニケーションツールとしての利用という観点からは、重大な問題となる可能性がある。すなわち、返信のこない方にとっては、どのような状況であるかが全くわからず、不安になるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を緩和する方法として、メールを受信できない状況におかれた場合における解決手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、メールの受信サーバにおいてメールを受信した時に、携帯端末側からメールを読み取るための操作をある時間だけ行わなかった場合に、自動的に送信者にメールを送信することを特徴とするものである。
【００１０】
上記構成を実現するための手段は、以下のような手順により実現する。
（１）携帯端末からメールサーバへの接続時に、携帯端末のバッテリの状態（ここではバッテリの残容量である「バッテリ残容量」、バッテリに基づく可能通信時間等でも良い。）を利用者が使用するメールサーバに例えば自動的に送信するようにする。尚、メールサーバへバッテリの状態を送信するタイミングとしては、その利用者がメールサーバにアクセスしたタイミング、および／又は、携帯端末で「バッテリ残容量」が、ある容量より下回ったタイミングで、例えば自動的に行われるようにすれば良い。
【００１１】
（２）メールサーバは、携帯端末の「バッテリ残容量」、及び、利用者ごとのメールの利用履歴（利用時間を含む）を対応させて記憶しておく記憶領域を有する。
【００１２】
（３）また、メールサーバは、利用者毎に蓄積された「バッテリ残容量」の時間変化から、利用者毎のバッテリ消費の傾向に関する統計処理を行う。この統計処理により、最後に送信された「バッテリ残容量」又は最終何回かのバッテリ算用量から、最後に送信された時点から携帯端末が使用可能であると推定できる「端末使用可能時間」の算出を行う。
【００１３】
「バッテリの残容量」から「使用可能な時間」を推測するための処理は、例えば以下のようにして行うことができる。
【００１４】
１）方式１  方式１は、利用者の使用する機種により、平均的な使用時間を想定し、次の式で計算する。
「使用可能な時間」＝「機種の平均使用時間」×（「バッテリの残容量」／「バッテリの総容量」）
尚、ここで（「バッテリの残容量」／「バッテリの総容量」）の代わりに「バッテリ残容量率」を用いても良い。方式２以下も同様である。
【００１５】
２）方式２
方式２による別の方法としては、利用者の生活習慣から推測する方法がある。この場合には、以下の式により使用可能な時間を求められる、その１分あたりの「バッテリの減量分」の平均値から推測する。
「バッテリの減量分」＝（前回バッテリの残容量」−「今回バッテリの残容量」）
／「前回と今回の時間差（分単位）」
上記推測値から、「使用可能な時間」は、以下のようになる。
「使用可能な時間」＝「バッテリの総容量」／「バッテリの減量分の平均値」
【００１６】
３）方式３
方式３による方法として、直前の２つの「バッテリの残容量」から求めることも可能である。
「使用可能な時間」＝「バッテリの総容量」／（（「前回バッテリの残容量」−「今回バッテリの残容量」）
／「前回と今回の時間差（分単位）」）
前回と今回の２値から推定しているが、より多くのデータを使い、統計の回帰直線を求めることで、より精度の高い推定を得ことも可能である。処理は複雑になるが、精度は向上する可能性が高い。
【００１７】
（４）メールサーバは、メール送受信記録から、メールを受信後に利用者の携帯端末にメールが転送されるまでの時間の推測値、例えば平均値を「平均携帯端末転送時間」として、送信元の利用者毎に記憶する。
【００１８】
（５）利用者の携帯端末にメールを転送した後に、返信されるまでの時間に関する実績から、「メール返信期待時間」を推定する。この処理は、１日を２４時間の１時間毎に分割する。そして、その１時間毎における、メールを受信した後に返信するまでの時間の平均時間を求める。返信が一定時間内に行われなかった場合には、その統計値から外すものとする。その統計値から外すデータであるか否かの判断は、サーバ側で予め指定した時間か否か、あるいは、利用者が定めた時間とすることができる。
【００１９】
（６）メールを受信した後に、「平均携帯端末転送時間」を経過しても利用者がメー ルを携帯端末に読み込む処理を行わなかったことを検知した場合には、携帯端末のバッテリ状態を記憶した時点からの経過時間より「端末使用可能時間」を越えていると判断された場合に、「メール受信不可」の情報をメールにより送信者当てに自動的に送信する。
【００２０】
（７）利用者が携帯端末にメールの読み込みを行った後に、「メール返信期待時間」を経過しても利用者が相手方にメールの返信を行わなかった場合は、携帯端末のバッテリ状態を記憶した時点からの経過時間より利用者の「端末使用可能時間」を越えていると判断した場合に、「メール送信不可」の情報をメールにより送信者に自動的に送信する。
【００２１】
（８）「メール受信不可」/「メール送信不可」の状態に関して、送信者毎に通知するかどうかの処理を分けたいというニーズもある。このような場合に、メールサーバ上にメールアドレスを登録し、「登録メールアドレス」によって、どのような処理を行うか、利用者が指定できるような仕組みを用意することが可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、即時応答性が求められている携帯メールにおいて、バッテリ切れによるコミュニケーションの阻害に関して、ユーザの心配などを緩和することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態による携帯端末メール未着通知システムについて図面を参照しながら説明を行う。図１は、本実施の形態による携帯端末メール未着通知システムの一構成例を示す図である。本実施の形態による携帯端末メール未着通知システムＡは、メールを送受信できる機能と端末情報を記憶する機能とを備えたメールサーバ１１ａ、…、１１ｎと、携帯端末１２ａ、１２ｂ、…、１２ｎとを有して構成されており、この携帯端末１２ａ、１２ｂ、…、１２ｎは、無線回線によって基地局１３ａ、…、１３ｎと接続されている。
【００２４】
そして、基地局１３ａ、…、１３ｎは、有線の公衆回線網によるネットワーク１４と接続され、このネットワーク１４にサーバ１１ａ、…、１１ｎが接続されている。従って、携帯端末１２ａ、１２ｂ、…、１２ｎと、サーバ１１ａ、…、１１ｎとは、基地局に到る無線回線およびネットワーク１４を通じて接続されていることになる。
【００２５】
図２は、メールサーバのシステム構成例を示す図である。図２に示すメールサーバは、メールの送受信を行う送受信部１０１と、受信したメールを携帯端末への受信メールであるか、携帯端末からの送信メールであるかを判定して記録するメール受信部１０４と、受信したメールを利用者が読み込んだか否かに関して検出するメール検出部１０５と、携帯端末からのメール受信が可能であるか否かを判定するメール受信不可判定部１１０と、携帯端末へのメール送信が可能であるか否かを判定するメール送信不可判定部１１１と、携帯端末がバッテリ切れになっているか否かを判定するバッテリ切れ判定部１１２と、を有している制御部１０２と、メールサーバが受信した携帯端末毎の送受信メールを記録した送受信記録部１０６と、携帯端末の機種毎の情報を記録した機種情報記録部１０７と、携帯端末毎の情報を記録した端末情報記録部１０８と、利用者が登録した「メール受信不可」通知の宛先であるアドレス帳１０９と、を有しているデータ部１０３と、を有して構成されている。
【００２６】
図３は、携帯端末のシステム構成例を示す図である。図３に示す携帯端末は、メールを作成するために利用者が入力を行う入力部８１と、一定間隔でバッテリ部８２の状態（「バッテリの残容量」）を監視するバッテリ監視部８３と、入力部８１あるいはバッテリ監視部８３からの指示でメールを作成するメール作成部８４と、メールサーバとの間でメールの送受信を行う送受信部８５と、を有して構成されている。
【００２７】
図４は、送受信記録部１０６における、利用者毎の通信の履歴情報領域の一構成例を示す図である。符号２１で示される利用者ＩＤは、携帯端末に固有のＩＤである。符号２２で示される送信者ＩＤは、その利用者宛にメールを送信した携帯端末に割り振られている固有のＩＤである。符号２３で示される受信日時は、送信者ＩＤの携帯端末からメールサーバにメールが到着した時点の日時である。符号２４で示される端末転送時間は、メールサーバから利用者の携帯端末にメールが転送され、その処理が終了した日時である。符号２５は、利用者の携帯端末から、送信者ＩＤ宛にメールが返信された日時である。図４の履歴情報は、メールの受信、転送、送信がメールサーバ上で行われた時点で、随時更新されるようになっている。
【００２８】
図５は、端末情報記録部１０８における、利用者の生活習慣情報領域の一構成例を示す図である。符号３１の利用者ＩＤは、携帯端末に固有のＩＤである。符号２１の利用者ＩＤと照合することにより、利用者の携帯端末がバッテリ切れか否かの判断を行うために使用される。符号３２の時間帯は、符号３３の「平均端末転送時間」と符号３４の「メール返信期待時間」の該当時間帯を示す。符合３３の「平均端末転送時間」は、メールサーバ上でメールが到着した後に、利用者がメールを携帯端末により読み込むまでの平均時間である。符号３４の「メール返信期待時間」は、利用者が携帯端末にメールを転送してから、同じ送信者宛にメールを返信するまでの平均時間である。図５に示す生活習慣情報は、メールの受信、転送、送信がメールサーバ上で行われた時点で、随時更新される。
【００２９】
図６は、端末情報記録部１０８における、携帯端末のバッテリ情報領域のデータ構成例を示す図である。符号４１の利用者ＩＤは、携帯端末に固有なＩＤである。符号２１の利用者ＩＤと照合することにより、利用者の携帯端末がバッテリ切れかどうかの判断を行うために使用される。符号４２の「バッテリ残容量測定日時」は、最後に利用者の携帯端末からバッテリの残容量の情報が送信された日時を示す。符号４３の「端末使用可能時間」は、「バッテリ残容量測定日時」４２の時点で推測された携帯端末の、その時点からの使用可能な時間である。図６のバッテリ情報は、メールの受信、転送、送信がメールサーバ上で行われた時点で、随時更新される。
【００３０】
図７は、本実施の形態による通知システム全体の概略を示すフローチャート図である。メールサーバは、随時、図４の 利用者毎の通信の履歴情報を参照し、参照した時点の日時と利用者毎の通信の履歴情報とから、送信者へ自動的にメールを送信するかどうか判断する。ステップＳ５０において処理が開始され、ステップＳ５１において、「端末転送日時」２４を参照し、ステップＳ５２において、「端末転送日時」２４が設定されているか否かの確認を行う。設定されていなければ（ＮＯ）、ステップＳ５３において「メール受信不可判定」処理を行う。ステップ５３の処理の詳細は、図８で説明する。「端末転送日時」２４が設定されている場合（ＹＥＳ）、ステップ５４において、「返信日時」２５が設定されているか否かを判定する。「返信日時」２５が設定されていない場合（ＮＯ）、ステップＳ５５の「メール送信不可判定」処理を行う。「メール送信不可判定」処理５５については、図９を参照して後述する。「返信日時」２５が設定されている場合、メールサーバが自動的にメールを返信する必要が無いため、その通信に関するエントリを削除し、ステップＳ５１に戻る。
【００３１】
図８は、メール受信不可判定部１１０が行う「メール受信不可判定」処理（ステップＳ５３）の概略を示すフローチャート図である。ステップＳ６１の処理で、メールサーバは、現在日時と「受信日時」２３との引き算を行う。次いで、ステップＳ６２において、引き算の結果と、現在日時が該当する時間帯３２の「平均端末転送時間」３３と、の比較を行う。「平均端末転送時間」の方が大きい場合（ＮＯ）、利用者が、これからメールを読み込む可能性が高いため、利用者のメールの読み込みを待つ（ステップＳ６３）。「平均端末転送時間」の方が小さい場合（ＹＥＳ）、「平均端末転送時間」を越えているため、「メール受信不可」の可能性が高いと判断し、バッテリ切れ判定部１１２にバッテリ切れの有無を問合せる。バッテリ切れ判定部１１２では、ステップＳ６４で現在日時から「バッテリ残容量測定日時」４２の引き算を行う。その結果と、「端末使用可能時間」４３とを、ステップＳ６５の処理において比較した時に、「端末使用可能時間」が大きい場合には、バッテリの残容量があると判断し、バッテリ切れで無いと判断する。「端末使用可能時間」の方が小さい場合（ＹＥＳ）、バッテリ切れと判断して、その結果、メール受信不可判定部１１０は「メール受信不可」を送信者ＩＤ２２宛にメールで返信する（ステップＳ６７）。ＮＯの場合には、ステップＳ６６において、バッテリ切れで無いと判定する（ステップＳ６６）。尚、送信者ＩＤ２２宛のメール送信の濫発を防止するために、ステップＳ６２やステップＳ６５の判定において所定の許容時間を設け、それぞれ（平均端末転送時間＋許容時間）、（端末使用可能時間＋許容時間）との比較を行うようにしても良い。
【００３２】
図９は、メール送信不可判定部１１１が行う「メール送信不可判定」処理の概略を示すフローチャート図である。ステップ７１の処理で、メールサーバは、現在日時と「端末転送日時」２４との引き算を行う。ステップＳ７２において、引き算の結果と、現在日時が該当する時間帯３２の「メール返信期待時間」３４との比較を行う。ステップＳ７２における判定において、「メール返信期待時間」の方が大きい場合（ＮＯ）、利用者が、これからメールを返信する可能性が高いため、ステップＳ７３において利用者のメールの返信を待つ。小さい場合（ＹＥＳ）、ステップＳ７４において、「メール返信期待時間」を越えていることになるため、「メール送信不可」の可能性が高いと判断し、バッテリ切れ判定部１１２にバッテリ切れの有無を問合せる。バッテリ切れ判定部１１２では、ステップＳ７４において、現在日時から「バッテリ残容量測定日時」４２の引き算を行う。その結果と「端末使用時間」４３とをステップ７５の処理で比較し、「端末使用可能時間」が大きい場合（ＮＯ）、バッテリの残容量があると判断し、ステップＳ７６に示すようにバッテリ切れでは無いと判断する。「端末使用可能時間」が小さい場合（ＹＥＳ）、バッテリ切れであると判断して、メール送信不可判定部１１１は「メール送信不可」を送信者ＩＤ２２宛にメールを返信する（ステップＳ７７）。尚、送信者ＩＤ２２宛のメール送信の濫発を防止するために、ステップＳ７２やステップＳ７５の判定において所定の許容時間を設け、それぞれ（メール返信期待時間＋許容時間）、（端末使用可能時間＋許容時間）との比較を行うようにしても良い。
【００３３】
図１０は、携帯端末からメールサーバへ、携帯端末のバッテリ状態（「バッテリの残容量」）を通知する処理の流れを示すフローチャート図である。適宜構成例を参照しながら説明を行う。
【００３４】
利用者が、携帯端末の入力部８１から入力してメール作成部８４で電子メールを作成すると（ステップＳ９１）、メール作成部８４は、バッテリ監視部８３からバッテリの残容量を取得する（ステップＳ９２）。次に、メール作成部８４は、取得したバッテリの残容量の情報を、作成した電子メールに付加する（ステップＳ９３）。バッテリ残容量の情報を付加した電子メールを送受信部９５からメールサーバへ送信する（ステップＳ９４）。この処理で、携帯端末からのメールを受信したメールサーバは、携帯端末のバッテリの残容量の情報を取得できる。しかしながら、利用者が電子メールを作成しても長時間送信しないと、あるいは、利用者が電子メールの作成自体を行わないと、サーバは、携帯端末のバッテリ残容量の最近の情報を取得できない。そこで、バッテリ監視部８３が検知するバッテリの残容量が一定容量を下回った場合に、それを通知するためのメールの作成をメール作成部８４に通知する（ステップＳ９５）。メール作成部８４は、前回のバッテリ残容量の通知メールか、あるいは、利用者が作成した最近のメールのいずれかが送信されてから、一定時間以上経過しているかどうかを判定する（ステップＳ９６）。いずれかのメールが最後に送信されてから一定時間が経過していた場合に（ＹＥＳ）、メールサーバへの携帯端末のバッテリ残容量の情報の通知が無いと判断して、バッテリの残容量の情報を付加した空の電子メールを作成し（ステップＳ９７）、受信部８５からメールサーバへ送信する。最後に、送信された電子メールから一定時間が経過していなければ、メールサーバへの携帯端末のバッテリの残容量の情報の通知は不要と判断して（ＮＯ）、電子メールは送信しない（ステップＳ９８）。
【００３５】
電子メールの受信サーバで電子メールを受信した時、携帯端末からメールを読み取る操作を一定時間行わなかった場合は、自動的に送信者に電子メールを送信する手段を提供する。この手段は、以下の手順により実現する。まず、携帯端末のバッテリ残容量から、端末の使用可能な時間を算出する手法について以下に示す。尚、以下の説明において、図１３に示す表データはサーバ１１の機種情報記録部１０７に、図１２及び図１４〜図１７に示す表データはサーバ１１の端末情報記録部１０８に、それぞれ格納されるものとする。
【００３６】
（１）図１１に示すように、携帯端末１２からメールサーバ１１への接続時に、携帯端末が感知するバッテリの状態（「バッテリ残容量」）と利用者ＩＤの組１０を利用者が使用するメールサーバに送信する。メールサーバへバッテリの状態を送信するタイミングは、その利用者がメールサーバにアクセスしたタイミングと、携帯端末で「バッテリ残容量」がある一定容量より下回ったタイミングと、において自動的に行われる。
【００３７】
（２）サーバは、携帯端末の「バッテリ残容量」を記憶するものとする。
図１２は、接続日時と、利用者のＩＤと、その際に通知されたバッテリ残容量の対応関係を示すテーブルである。尚、図１２以下の説明においては、「バッテリ残容量」として、携帯端末の「バッテリ総容量」に対する「実際のバッテリ残容量」の比率である「バッテリ残容量率」を用いているが、メールサーバが当該携帯端末の「バッテリ総容量」を保持している場合には（例えば図１３の表に機種ごとの「バッテリ総容量」を保持）、「実際のバッテリ残容量」を用いても良い。
【００３８】
（３）メールサーバは、図１２に示すテーブル、すなわち、利用者毎に蓄積された「バッテリ残容量率」の時間変化から、利用者毎のバッテリ消費の傾向に関する統計処理を行う。その統計処理により、最後に送信された「バッテリ残容量率」から、その時点から携帯端末が使用可能と推定できる「端末使用可能時間」の算出を行う。尚、この方法において、「バッテリの残容量率」から「使用可能な時間」を推測するための処理は、以下のようにして行う。
【００３９】
（４）方式１：利用者のバッテリ残容量率の記録が少ない場合は、利用者が使用している端末の機種で定められた「バッテリ持続時間」に基づいて、「端末使用時間」を算出する。「バッテリ持続時間」とは、バッテリ残容量率が１００％の時に、平均的な端末使用者が使用可能な時間として定義され、サーバ上に、図１３に示すような構成により格納されているものとする。図１３においては、機種情報とバッテリ持続時間とが対応する表として示されている。利用者の使用する機種を、図１３に示す図から検索し、以下の式により、端末が使用可能な時間を計算する。
「端末使用可能な時間」＝「機種のバッテリ持続時間」×「バッテリ残容量率」
図６において、「利用者ＩＤ」を４１の項目に、「接続日時」を「バッテリ残容量測定日時」として４２の項目に、「端末使用可能な時間」を４３の項目に設定する。
【００４０】
（５）方式２：利用者のバッテリ情報が十分にある場合、図１２の表から、「利用者毎のバッテリ持続時間」を計算する。
第１のステップとして、図１２から、該当する利用者のバッテリ残量の変化を時系列的に表に取り出す。その際に、前回の接続したときの「日時の差」と「バッテリ残量の差」と、を算出する。その結果を図１４に示す。第２ステップとして、図１４に示す表から、前回接続時からバッテリ残容量率が減った行のみを取り出し、バッテリが減少する速度を計算するため図１５の表を作成する。但し、「前回接続日時の差」が所定の時間（例えば２４時間）を超えるようなデータは、その間にバッテリ充電があったとしても、区間全体としてバッテリ残量は減少を示すことがあり、バッテリ持続時間の計算に用いるには不適切なため、対象外とする。
【００４１】
図１５に示す表によると、前回接続時の差分から、その間での使用状況が続いた場合の「バッテリ持続時間」は、以下の式により計算できる。
「バッテリ持続時間A/(-B)」＝「前回接続日時の差(A)」/(−前回接バッテリ残容量率の差(B))
そして、図１５に示す表に、そのデータも格納していく。個人毎の「バッテリ持続時間Ａ/(−Ｂ)」の平均を計算し、図１６の個人別のバッテリ使用時間に関する表に格納する。この図においては、利用者ＩＤと、個人別のバッテリ持続時間とが対応付けされている。ここで、利用者ＩＤに基づいて図１６から検索し、以下の式により計算を行う。
「端末使用可能な時間」＝「個人別バッテリ持続時間」×「バッテリの残容量率」
図６に示す表において、「利用者ＩＤ」を項目４１に、「接続日時」を「バッテリ残容量測定日時」として項目４２に、「端末使用可能な時間」を項目４３に設定する。
【００４２】
（６）第３の方式
利用者のデータが、複数の時間帯において数多く集まった場合、上記（５）第２の方式を拡張し、個人の時間帯毎のバッテリ持続時間の平均を算出することが可能である。図１５の表から、時間帯別に平均値を算出し、図１７の表に格納する。図１７には、利用者ＩＤと、時間帯と、時間帯個人別バッテリ持続時間とが対応付けされて格納されている。
【００４３】
ここで、利用者ＩＤと接続時刻とをキーにして、図１７から時間帯個人別バッテリ持続時間を検索し、以下の式で計算する。
「端末使用可能な時間」＝「時間帯個人別バッテリ持続時間」×「バッテリの残容量率」
図６に示す表に、「利用者ＩＤ」を項目４１に、「接続日時」を項目４２に、「端末使用可能な時間」を項目４３に設定する。
【００４４】
上記（１）から（６）までのサーバ側の処理は以下のようになる。図１８に示す以下の処理で、図６の端末使用可能時間を算出する。
【００４５】
図１８に示すように、まず、ステップＳ１０１において、端末からの接続を受ける。ステップＳ１０２において、「端末バッテリ残容量率」と「現在の日時」を図１２に格納する。そして、ステップＳ１０３において、図１２から利用者ＩＤの情報を取り出す。ステップＳ１０４において、利用者の情報が少ないかどうか（図１２における当該利用者の件数が所定の数値未満か否か）を判断し、少なくない場合には、ステップＳ１０５に進み、図１３から利用者の機種からバッテリ持続時間を取り出し、ステップＳ１１０において、端末が接続した時点で算出可能なバッテリ持続時間から、図６の端末接続可能な時間１６の表を作成する。ステップＳ１０４において、利用者の情報が少なくない場合には、ステップＳ１０６に進み、図１２から、図１４の利用者のバッテリ持続時間の表を作成し、バッテリ減少の場合のみを図１５の表に取り出す。次いで、ステップＳ１０７において図１５の表が少ないか否か（図１５における当該利用者の件数が所定の数値未満か否か）を判定し、少ない場合には（ＹＥＳ）ステップＳ１０８に進み、図１５から、利用者の平均バッテリ持続時間を計算し、図１６の利用者別のバッテリ持続時間を作成し、ステップＳ１１０に進む。ステップＳ１０７においてＮＯの場合には、ステップＳ１０９において図１５から、時間帯毎の利用者の平均バッテリ持続時間を計算し、図１７の時間帯別利用者別のバッテリ持続時間を作成し、ステップＳ１１０において、端末が接続した時点で、算出可能なバッテリ持続時間から図６の端末接続可能な時間の表を作成する。次に、利用者のメールの送受信履歴から送信者にメールを返信するまでの期待時間を算出する方法について以下に説明する。
【００４６】
（１）メールの受信から返信までの流れは、次のようになる。
１）のメールが転送された日時(「端末転送日時」と２)のメールが返信された日時(「返信日時」)を記録し、図４の表を作成する。処理の流れについて図１９を参照しながら、説明を行う。
(ステップＬ１)  送信者の端末１２ｘからのメールをメールサーバ１１ａ側で受ける。図４の「利用者ＩＤ」２１と「送信者ＩＤ」２２と「受信日時」２３とのデータを表に追加する。
(ステップＬ２)  利用者の端末からメール受信命令がサーバに送られ、利用者にメールが転送される。メール転送が完了した時点で、図４の表から、該当するメール情報の項目を取り出し、「端末転送日時」２４の項目を設定する。
(ステップＬ３)  メールサーバでは、図４の表で、一定時間経った項目は定期的に削除を行う。
(ステップＬ４)  利用者の端末から電子メールがメールサーバ１１ａに送られた時、そのメールの宛先ＩＤと図４の表の「送信者ＩＤ 」とが一致したものを取り出す。そこで、「返信日時」２５が設定されていない場合、「返信日時」２５を設定する。利用者からのメールで、図４に該当する「送信者ＩＤ」が無い場合、そのメールの情報は無視される。
【００４７】
（２）メールサーバ１１ａは、図４のメール送受信記録から、電子メールを受信した後に、利用者の携帯端末１２ｙに電子メールが転送されるまでの時間の平均値を「平均携帯端末転送時間」として利用者毎に記憶する。
【００４８】
（３）図４の表から、利用者の携帯端末に転送した後、返信するまでの時間の実績から、「メール返信期待時間」を推定する。この処理は、例えば、１日を２４時間毎に分割した時、１時間毎のメールを受信後の返信を行うまでの時間の平均時間が判定を行う基準時間となる。返信を一定時間行わなかった場合は、その統計値から外すものとする。その統計値から外すデータであるか否かの判断は、サーバ側で予め指定した時間か、あるいは、利用者が定めた時間とすることができる。
【００４９】
（４）電子メール受信後に、「平均携帯端末転送時間」を経過しても利用者が電子メールを携帯端末に読み込む処理を行わなかったことを検知した場合、携帯端末のバッテリ状態を記憶した時点からの経過時間より「端末使用可能時間」を越えていると判断した場合、「メール受信不可」の情報を電子メールにより送信者の端末１２ｘに自動的に送信する。
【００５０】
（５）利用者が携帯端末１２ｙに電子メールを読み込み後、「メール返信期待時間」を経過しても利用者が相手にメール返信を行わなかった場合、携帯端末１２ｙのバッテリ状態を記憶した時点からの経過時間より利用者の「端末使用可能時間」を越えていると判断した場合は、「メール送信不可」の情報を電子メールにより送信者の端末１２ｘに自動的に送信する。
【００５１】
（６）「メール受信不可」/「メール送信不可」の状態を送信者によって、通知するかどうか、処理を分けたいというニーズがある場合には、メールサーバ１１ａ上に、メールアドレスを登録し、「登録メールアドレス」によって、どのような処理を行うか、利用者が指定できるような仕組みを用意することも可能である。
【００５２】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、即時応答性が求められている携帯メールにおいて、バッテリ切れによるコミュニケーションの阻害に関して、ユーザの心配などを緩和することが可能になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施の形態による携帯メールシステムの一構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態による電子メールサーバのシステム構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態による電子メールサーバのシステムに含まれる携帯端末の一構成例を示す図である。
【図４】利用者毎の通信の履歴情報領域に格納されるデータ構成例を示す図である。
【図５】利用者の生活習慣報領域に格納されるデータ構成例を示す図である。
【図６】携帯端末のバッテリ情報領域に格納されるデータ構成例を示す図である。
【図７】通知システム全体の概略処理例を示すフローチャート図である。
【図８】「メール受信不可判定」処理例の概略を示すフローチャート図である。
【図９】「メール送信不可判定」処理例の概略を示すフローチャート図である。
【図１０】メールサーバへバッテリ状態を通知する処理例を示すフローチャート図である。
【図１１】携帯端末とサーバとの関係を示す概略図である。
【図１２】利用者ごとに「バッテリ残容量」を示す図である。
【図１３】端末の機種とバッテリ持続時間との関係を示す図である。
【図１４】接続日時とバッテリ容量の変化とを対応付けた表である。
【図１５】図１４にバッテリ持続時間を付加した表である。
【図１６】利用者ＩＤと個人別バッテリ持続時間の関係を示す図である。
【図１７】図１６に、時間帯を付加した表である。
【図１８】上記表を作成する手順を示すフローチャート図である。
【図１９】電子メールの受信から返信までの処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５４】
１１ａ，１１ｎ…サーバ 、１２ａ，１２ｂ，１２ｎ…携帯端末装置、１３ａ，１３ｎ…基地局、１４…ネットワーク、８１・・・入力部、８２・・・バッテリ部、８３・・・バッテリ監視部、８４・・・メール作成部、８５・・・送受信部、１０４・・・メール受信部、１０５・・・メール検出部、１０６・・・送受信記録部、１０７・・・機種情報記録部、１０８・・・端末情報記録部、１０９・・・アドレス帳。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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