(57)【要約】【課題】高い緩衝効果を発揮して、緩衝材全体の厚みを薄くすることを可能にする。さらに、汎用性があって、被梱包物の外形の形状にかかわらず緩衝効果を発揮する。【解決手段】被梱包物１８とこの被梱包物１８を収容する梱包箱２０との間に、壁体を形成する中間壁１２と、一端を中間壁１２に固定し、他端を梱包箱２０の内壁２２に密着させる弾性体であって、それぞれほぼ等長の柱状もしくは山形状の外形を有する第１の突起群１４と、一端を中間壁１２に固定し、他端の少なくとも一部を被梱包物１８に密着させる弾性体であって、それぞれ柱状もしくは山形状の外形を有する第２の突起群１６とを備える。【選択図】図１
2008001401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物とこの被梱包物を収容する梱包箱の内壁との間に、壁体を形成するように配置される中間壁と、
前記中間壁に一端を固定し、他端を前記梱包箱の内壁に密着させる弾性体であって、それぞれほぼ等長の柱状もしくは山形状の外形を有する第１の突起群と、
前記中間壁に一端を固定し、他端の少なくとも一部を前記被梱包物に密着させる弾性体であって、それぞれ柱状もしくは山形状の外形を有する第２の突起群とを備えたことを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝材において、
前記第１の突起群は、前記他端に前記梱包箱の内面と密着する平坦面を有することを特徴とする緩衝材。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の緩衝材において、
前記第２の突起群は、前記第１の突起群よりも機械的に柔軟な柱状体もしくは山形状体であることを特徴とする緩衝材。
【請求項４】
請求項３に記載の緩衝材において、
前記第２の突起群は、前記第１の突起群よりも幅が細くて長い柱状体であることを特徴とする緩衝材。
【請求項５】
請求項３に記載の緩衝材において、
前記第１の突起群は発泡プラスチックにより成型され、前記第２の突起群は、前記第１の突起群よりも発泡率の高い発泡プラスチックにより成型されたものであることを特徴とする緩衝材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の緩衝材において、
前記中間壁は、前記梱包箱の内部で前記被梱包物のほぼ全周を包囲する形状に成型され、前記第１の突起群は対向する前記梱包箱の内壁にその他端を密着させ、前記第２の突起群は前記被梱包物のほぼ全周にその他端を密着させて、前記中間壁により包囲した空間に弾性的に支持していることを特徴とする緩衝材。
【請求項７】
請求項３に記載の緩衝材において、
前記第１の突起群は、前記他端に向かうほど幅が細く、その中心線が梱包箱の蓋方向に傾斜した柱状もしくは山形状の弾性体であり、前記第２の突起群は、前記他端に向かうほど幅が細く、その中心線が梱包箱の底方向に傾斜した柱状もしくは山形状の弾性体であることを特徴とする緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等の様々な被梱包物を梱包箱に収容するときクッション効果を発揮する緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等の製品を箱に入れて輸送する梱包方法には、製品の周囲（天地）を発泡成形の緩衝材で保護する構造が採用されていた。この緩衝材は外側（箱側）に複数の突起形状を持ち、内側（製品側）は製品外形に合わせた形状をしていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２６２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の緩衝材は、製品をしっかりと支持して外側の突起により衝撃を吸収していた。しかしながら、緩衝効果を外側の突起に頼ると、緩衝材の厚みが厚くなり、外箱も大きくなって輸送効率が悪くなってしまう。また、緩衝材の内側は製品外形に合わせているため、製品毎に専用の構造の緩衝材が必要になり、部品管理が容易でないといった問題があった。上記の課題を解決するために、本発明は次のような緩衝材等を提供することを目的とする。まず、高い緩衝効果を発揮して、緩衝材全体の厚みを薄くすることを可能にする。さらに、汎用性があって、被梱包物の外形の形状にかかわらず緩衝効果を発揮する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以下の構成は上記の課題を解決するための手段である。
〈構成１〉  被梱包物とこの被梱包物を収容する梱包箱の内壁との間に、壁体を形成するように配置される中間壁と、上記中間壁に一端を固定し、他端を上記梱包箱の内壁に密着させる弾性体であって、それぞれほぼ等長の柱状もしくは山形状の外形を有する第１の突起群と、上記中間壁に一端を固定し、他端の少なくとも一部を上記被梱包物に密着させる弾性体であって、それぞれ柱状もしくは山形状の外形を有する第２の突起群とを備えたことを特徴とする緩衝材。
【０００５】
中間壁の両面に、それぞれ役割の異なる第１の突起群と第２の突起群を独立に配置することにより、全体として従来よりも厚みが薄くて緩衝機能の高い緩衝材を得ることができる。
【０００６】
〈構成２〉  構成１に記載の緩衝材において、上記第１の突起群は、上記他端に上記梱包箱の内面と密着する平坦面を有することを特徴とする緩衝材。
【０００７】
突起群の先端の平坦面を梱包箱の内壁に密着させると、梱包箱の内面と平行な方向に強い摩擦力が生じ、緩衝材の位置ずれが防げる。
【０００８】
〈構成３〉  構成１または２のいずれかに記載の緩衝材において、上記第２の突起群は、上記第１の突起群よりも機械的に柔軟な柱状体もしくは山形状体であることを特徴とする緩衝材。
【０００９】
第２の突起群を十分に柔軟な構造にすると、被梱包物にどのように接しても傷を付けないようにできる。また、第１の突起群と第２の突起群とを合わせた厚みを薄くしても、十分に緩衝効果が得られる。
【００１０】
〈構成４〉  構成３に記載の緩衝材において、上記第２の突起群は、上記第１の突起群よりも幅が細くて長い柱状体であることを特徴とする緩衝材。
【００１１】
第２の突起群は第１の突起群よりも幅が細くて長い柱状体だから、柔軟に被梱包物を支持することができる。
【００１２】
〈構成５〉  構成３に記載の緩衝材において、上記第１の突起群は発泡プラスチックにより成型され、上記第２の突起群は、上記第１の突起群よりも発泡率の高い発泡プラスチックにより成型されたものであることを特徴とする緩衝材。
【００１３】
第２の突起群を成型するのに発泡率のより高い発泡プラスチックを使用すれば、柔軟性に差を付けることができる。また、発泡プラスチックの柱状体により被梱包物を柔らかく支持することができる。
【００１４】
〈構成６〉  構成１乃至５のいずれかに記載の緩衝材において、上記中間壁は、上記梱包箱の内部で上記被梱包物のほぼ全周を包囲する形状に成型され、上記第１の突起群は対向する上記梱包箱の内壁にその他端を密着させ、上記第２の突起群は上記被梱包物のほぼ全周にその他端を密着させて、上記中間壁により包囲した空間に弾性的に支持していることを特徴とする緩衝材。
【００１５】
被梱包物は第２の突起群に柔らかく支持され、緩衝効果が高い梱包ができる。また、被梱包物専用に形状を調整した緩衝材を使わなくてもよく、資材管理が容易になる。
【００１６】
〈構成７〉  構成３に記載の緩衝材において、上記第１の突起群は、上記他端に向かうほど幅が細く、その中心線が梱包箱の蓋方向に傾斜した柱状もしくは山形状の弾性体であり、上記第２の突起群は、上記他端に向かうほど幅が細く、その中心線が梱包箱の底方向に傾斜した柱状もしくは山形状の弾性体であることを特徴とする緩衝材。
【００１７】
第１の突起群により、緩衝材で包んだ被梱包物を、箱の蓋から底方向に向かって挿入し易い。逆に、箱の蓋方向の力を受けても、箱から飛び出し難い。第２の突起群により、被梱包物を挿入し易く、被梱包物が飛び出し難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は実施例１の緩衝材と梱包箱を示す斜視図である。
図の梱包箱２０に被梱包物１８を収納する。このとき本発明による緩衝材１０を使用する。緩衝材１０は、梱包箱２０の底の部分と、被梱包物１８の側面と、蓋の部分とに配置される。これらの緩衝材１０はいずれも次のような構成をしている。緩衝材１０は、中間壁１２と第１の突起群１４と第２の突起群１６とを備えている。中間壁１２は、被梱包物１８とこの被梱包物１８を収容する梱包箱２０の内壁２２との間に壁体を形成するように配置され、シート状の外形を有するものである。第１の突起群１４は、一端を中間壁１２に固定し、他端を梱包箱２０の内壁２２に密着させる弾性体であって、それぞれほぼ等長の柱状もしくは山形状の外形を有するものである。第２の突起群１６は、一端を中間壁１２に固定し、他端の少なくとも一部を被梱包物１８に密着させる弾性体であって、それぞれ任意の長さの柱状もしくは山形状の外形を有するものである。
【００２０】
中間壁１２は、第１の突起群１４を介在にして、梱包箱２０の内側に均一な緩衝空間を形成する。中間壁１２は、孔の無い平板状のものでもよいし、多孔状あるいは網状の平板でもよい。孔の無い平板の場合には、万一、梱包箱２０の一部が破損しても、被梱包物１８を包囲して密閉し保護する機能を持つ。梱包箱２０や中間壁１２は例えば、既知のダンボールやプラスチックシートにより構成するとよい。第１の突起群１４や第２の突起群１６は、例えば、発泡ポリウレタンや発泡スチロール等の発泡プラスチックにより構成するとよい。第１の突起群１４は他端を梱包箱２０の内壁２２に密着させているから、被梱包物１８と中間壁１２との間に一定の幅の空間を確保する。従って、梱包箱２０に外力が加わって損傷しても、その外力を被梱包物１８に直接伝えないようにする緩衝効果がある。
【００２１】
第２の突起群１６は、柱状もしくは山形状の弾性体だから、被梱包物１８の外形に応じて変形する。従って、被梱包物１８を梱包箱２０の内部で柔らかく支持することができる。第２の突起群１６は被梱包物１８の外形に合わせて自在に変形するので、様々な形状の被梱包物１８を同じ設計の緩衝材１０で保護できる。第２の突起群１６の全部が被梱包物１８に密着しなくてもよい。第２の突起群１６の一部の他端だけが被梱包物１８に密着していればよい。突起は円柱でも多角柱でもよい。太さが均一でなくてもよい。山形状の突起は、四方から見て山形状のものでもよいし、側面から見たときだけ山形状であってもよい。中間壁１２の両面に、それぞれ役割の異なる第１の突起群１４と第２の突起群１６を独立に配置することにより、全体として従来よりも厚みが薄くて緩衝機能の高い緩衝材１０を得ることができる。
【実施例２】
【００２２】
図２は実施例２の緩衝材を示す部分縦断面図である。
この図の例では、第１の突起群１４は、他端に梱包箱２０の内面と密着する平坦面２６を有する。例えば、柱状の第１の突起群１４の先端部分に梱包箱２０の内面と密着する平坦面２６を設けると、各突起は梱包箱２０の内面に垂直に向く。従って、梱包箱２０の内壁２２内側の緩衝空間２４を柱の長さの一定の幅に確保することができる。また、突起群の先端の平坦面２６を梱包箱２０の内壁２２に密着させると、梱包箱２０の内面と平行な方向に強い摩擦力が生じる。従って、緩衝材１０の位置ずれが防止できる。なお、緩衝材１０を密着するように押しつけたときに平坦面２６が形成されればよく、外力が加わらないときは曲面でも構わない。
【実施例３】
【００２３】
図３は突起の各種変形例を示す斜視図である。
図３において、（ａ）に示す突起４１は、側面から見て山形状に切り抜いた板のような形状をしている。これは、実施例１のものと近い形状である。（ｂ）に示す突起４２は円柱形状をしている。（ｃ）に示す突起４３は角柱形状をしている。（ｄ）に示す突起４４は四方から見て山形状の形状をしている。（ｅ）に示す突起４５は切頭円錐形状をしている。（ｆ）に示す突起４６は側面から見て切頭山形状をしている。（ｇ）に示す突起４７は角錐形状をしている。（ｈ）に示す突起４８は細長の丸棒の形状をしている。
【００２４】
上記のような各形状は、第１の突起群にも第２の突起群にも採用することができる。しかし、いずれにおいても、第２の突起群１６は、第１の突起群１４よりも機械的に柔軟な柱状体もしくは山形状体であることが好ましい。実施例２で説明したように、第１の突起群１４は梱包箱２０の内壁２２内側に緩衝空間２４を確保するためのものである。一方、第２の突起群１６は被梱包物１８の形状に合わせて自由に変形して被梱包物１８に直接密着して支持する機能を持つ。第２の突起群１６を十分に柔軟な構造にすると、被梱包物１８にどのように接しても傷を付けないようにできる。
【００２５】
また、第１の突起群１４も第２の突起群１６も緩衝効果があるので、第１の突起群１４だけに緩衝効果を持たせたものと比較して、厚みを薄くしても十分に緩衝効果が得られる。特に、被梱包物１８に密着する第２の突起群１６が柔軟であると、第２の突起群１６の実効的な厚みを薄くできるという効果がある。第２の突起群１６は、第１の突起群１４よりも幅が細くて長い柱状体にしてもよい。第２の突起群１６が第１の突起群１４よりも幅が細くて長い柱状体だから、柔軟に被梱包物１８を支持することができる。柱状体の太さを選定することにより自由に柔軟性を調整することができる。
【実施例４】
【００２６】
図４は突起の発泡材の部分断面図である。
この実施例では、第１の突起群１４も第２の突起群１６も発泡プラスチックにより製造した。図４（ａ）に示す第２の突起群１６は、図４（ｂ）に示す第１の突起群１４よりも発泡率の高い発泡プラスチックである。第２の突起群１６に第１の突起群１４より発泡率のより高い発泡プラスチックを使用すれば、柔軟性に差を付けることができる。また、発泡プラスチックの柱状体により被梱包物１８を柔らかく支持することができる。なお、第１の突起群１４および第２の突起群１６の形状は、実施例３に示したような柱状でも山形状でも構わない。
【実施例５】
【００２７】
図５は、実施例５の緩衝材を使用した梱包箱の主要部縦断面図である。
図において、中間壁１２は梱包箱２０の内部で被梱包物１８のほぼ全周を包囲する形状に成型されている。第１の突起群１４は、対向する梱包箱２０の内壁２２にその他端を密着させている。第２の突起群１６は、被梱包物１８のほぼ全周面にわたって、その他端を密着させて中間壁１２により包囲した空間に弾性的に支持している。
【００２８】
中間壁１２を被梱包物１８のほぼ全周を包囲する形状にすると、第２の突起群１６は被梱包物１８の全周面にその他端を密着させ、被梱包物１８を全周から支持する。従って、被梱包物１８は第２の突起群１６に柔らかく支持され、緩衝効果の高い梱包ができる。また、被梱包物１８専用に形状を調整した緩衝材１０を使わなくてもよく、資材管理が容易になる。
【実施例６】
【００２９】
図６は、実施例６の緩衝材を使用した梱包箱を示す図で、（ａ）は梱包箱全体の縦断面図、（ｂ）は主要部の斜視図、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）はその主要部の説明図である。
図６（ａ）に示すように、この実施例の緩衝材を使用した梱包箱では、中間壁１２と梱包箱２０との間に、他端に向かうほど、すなわち、梱包箱２０側に向かうほど幅が細くなる第１の突起群１４を配置している。また、中間壁１２と被梱包物１８との間に、他端に向かうほど、すなわち、被梱包物１８側に向かうほど幅が細くなる第２の突起群１６を配置している。すなわち、第１の突起群１４は、図６（ｂ）に示すように他端に向かうほど幅が細く、さらに、図６（ｃ）に示すようにその中心線２８が梱包箱２０の蓋方向に傾斜した柱状もしくは山形状の弾性体である。第２の突起群１６は、他端に向かうほど幅が細く、その中心線２８が梱包箱２０の底方向に傾斜した柱状もしくは山形状の弾性体である。なお、中心線２８というのは、例えば、突起群１４の各突起形状を例えば円錐形状としたとき、その頂点３１の中心点３３と底面３２の中心点３４を結ぶ線のことである。図示しないが、梱包箱２０の上面には上蓋が被せられてもよい。
【００３０】
突起群１４および１６を、他端に向かうほど幅が細くなるようにしたので、先端ほど柔軟な構造になっている。全体として半球状、多角柱状、円錐状、壁状といった、多様な構造が考えられる。この実施例では、各突起群の形状を厚みのある鋸刃状のものにした。こうすると、緩衝材１０で包んだ被梱包物１８を、梱包箱２０の上蓋側から底方向に向かって挿入し易い。逆に、箱の蓋方向の上向きの外力を受けても、被梱包物１８が梱包箱２０から外に飛び出し難い。一方、第２の突起群１６は、その中心線２８が梱包箱２０の底方向に傾斜した柱状または山形状の弾性体である。従って、上蓋を開けて被梱包物１８を第２の突起群１６中に挿入し易く、被梱包物１８が飛び出し難い。突起群１４および１６は、中間壁１２や梱包箱２０に対して全面的に設けられても、あるいは部分的に設けられてもいずれでもよい。突起群１４および１６は、例えば、図６の（ｄ）に示すように、中間壁１２上に複数列並べるとよい。また、図６の（ｅ）に示すように、中間壁１２上に全面的に設けられてもよい。また、あるいは図６の（ｄ）に示す列を中間壁１２上に部分的に設けてもよい。
【００３１】
以上のように、中間壁１２の両面に突起群を設けたことにより高い緩衝効果を得るから、緩衝材１０全体を薄くすることが可能になる。さらに、梱包箱２０も小さくすることができるから、パレットに積載可能な数量が増え、輸送効率が増加する。また、製品形状を気にすることなく、共通の緩衝材１０で形状が異なる、いろいろな機種に対応することができる。上記の緩衝材１０は、被梱包物１８の天地部分に配置することもできるし、被梱包物１８をすっぽり包んでしまうこともでき、任意の梱包方法を採用できる。そして、その梱包方法に応じて自由なデザインを採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例１の緩衝材と梱包箱を示す斜視図。
【図２】実施例２の緩衝材を示す部分縦断面図。
【図３】突起の各種変形例を示す斜視図。
【図４】突起の発泡材の部分断面図。
【図５】実施例５の緩衝材を使用した梱包箱を示す主要部縦断面図。
【図６】実施例６の緩衝材を使用した梱包箱を示す説明図。
【符号の説明】
【００３３】
１０  緩衝材、１２  中間壁、１４  第１の突起群、１６  第２の突起群、１８  被梱包物、２０  梱包箱、２２  内壁、２４  緩衝空間、２６  平坦面、２８  中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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