(57)【要約】【課題】手すり棒のねじり回転を規制するとともに、３次元的に多様な接続角度で手すり棒を接続することのできる手すり用自在接続具を提供する。【解決手段】手すり用自在接続具１は、凹球面部１０ａが形成された本体１０と、手すり棒５を受ける受け部材２０と、受け部材２０を本体１０に取り付ける固定ねじ３０とを備えている。受け部材２０には、本体１０の凹球面部１０ａに嵌め込まれる凸球面部２０ａが形成されている。凸球面部２０ａには、中心から径方向外側に向かって順に、縦溝２２と、縦溝２２と連続しかつ縦溝２２よりも幅の広い幅広溝２３とが形成されている。固定ねじ３０の中途部分には、断面が正方形状の規制部３３が設けられている。規制部３３は、受け部材２０の縦溝２２内または幅広溝２３内に配置される。規制部３３の横断面における最大幅は、縦溝２２の幅よりも広くかつ幅広溝２３の幅よりも狭くなっている。【選択図】図１
2008202314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹球面部と、凹球面部の中心に形成された取り付け孔とを有する本体と、
一端側に手すり棒が挿入される受口が形成され、他端側に前記凹球面部に嵌め込まれる凸球面部が形成され、前記凸球面部の中心から径方向外側に向かって順に、縦溝と、前記縦溝よりも幅の広い幅広溝とが形成された受け部材と、
前記受け部材を前記本体側に押さえつける押さえ部と、前記受け部材の縦溝内または幅広溝内に位置する規制部とを有し、前記受け部材を貫通した状態で前記本体の前記取り付け孔に差し込まれる軸部材と、を備え、
前記軸部材の前記規制部の横断面における最大幅は、前記縦溝の幅よりも広くかつ前記幅広溝の幅よりも狭い手すり用自在接続具。
【請求項２】
請求項１に記載の手すり用自在接続具において、
前記軸部材の規制部は、断面が正方形状に形成されている手すり用自在接続具。
【請求項３】
請求項２に記載の手すり用自在接続具において、
前記縦溝は、幅が一定の溝であり、
前記幅広溝は、略円形に形成されている手すり用自在接続具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の手すり用自在接続具において、
前記本体は、略柱状に形成され、一端側および他端側に前記凹球面部および前記取り付け孔を有し、
前記受け部材は、それぞれ前記軸部材を介して一端側および他端側の凹球面部に取り付けられている手すり用自在接続具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の手すり用自在接続具において、
前記本体には、前記軸部材の前記規制部の横幅が前記受け部材の縦溝の幅よりも短くなる位置を示す目印が設けられ、
前記受け部材には、前記縦溝の長手方向を示す目印が設けられている手すり用自在接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廊下や階段等の壁面等に取り付けられる手すり棒を角度自在に接続する手すり用自在接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば曲がり角を有する廊下や階段の壁面等に手すり棒を設置する際に、多様な曲がり角度に対応できるように、手すり棒の接続角度が調整自在な手すり用自在接続具が用いられている。
【０００３】
下記特許文献１には、図８に示すような自在接続具９０が開示されている。この自在接続具９０は、連結部材９１の両側に設けられた半球面状の凹面部９２，９２に、手すり棒Ｔ，Ｔが接続される一対の可動部材９４，９４の凸面部９５，９５を嵌め込んだ基本形態を有している。連結部材９１には軸孔９３が形成され、可動部材９４には案内溝９６が形成されている。これら軸孔９３および案内溝９６，９６には、軸部材９７が貫通している。軸部材９７の両側には、押さえ部材９８が設けられている。軸部材９７の両側の押さえ部９８，９８が両可動部材９４，９４を連結部材９１側に押さえつけることで、連結部材９１の両側に一対の可動部材９４，９４が結合されている。
【０００４】
この自在接続具９０では、軸部材９７を案内溝９６，９６に沿って移動させることにより、連結部材９１に対する可動部材９４，９４の折り曲げ動作を実現している。また、軸部材９７に対して連結部材９１の軸孔９３および可動部材９４，９４の案内溝９６，９６をねじり回転させることにより、連結部材９１と両可動部材９４，９４とのねじり回転動作を実現している。そして、これら折り曲げ動作およびねじり回転動作を組み合わせることで、手すり棒Ｔ，Ｔを３次元的に多様な接続角度で両可動部材９４，９４に接続することが可能となっている。
【０００５】
しかし、このような自在接続具９０では、連結部材９１が可動部材９４，９４に対してねじり回転動作が可能であるので、歩行者が手すり棒Ｔをつかんだ際に、手すり棒Ｔが回転してしまうことがある。そのため、歩行者が手すり棒Ｔをつかみにくいという課題があった。
【０００６】
そこで、下記特許文献２には、可動部材のねじり回転動作を規制した自在接続具が提案されている。この自在接続具では、軸部材に係合突起が設けられ、この係合突起によって軸部材と連結部材との相対的なねじり回転が規制される。また、軸部材の一端側は断面が正方形状に形成され、この正方形断面部によって、可動部材の縦溝内における回転が規制される。そのため、この正方形断面部によって、一方の可動部材と軸部材との相対的なねじり回転が規制される。
【特許文献１】特開平１１−６２６７号公報
【特許文献２】特開２００１−２５４４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献２に開示された自在接続具では、ねじり回転が規制される一方の可動部材は、可動部材に形成された縦溝の長手方向にしか折り曲げることができない。そのため、この一方の可動部材には、３次元的に多様な接続角度で手すり棒を接続することはできなかった。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、手すり棒のねじり回転を規制するとともに、３次元的に多様な接続角度で手すり棒を接続することのできる手すり用自在接続具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る手すり用自在接続具は、凹球面部と、凹球面部の中心に形成された取り付け孔とを有する本体と、一端側に手すり棒が挿入される受口が形成され、他端側に前記凹球面部に嵌め込まれる凸球面部が形成され、前記凸球面部の中心から径方向外側に向かって順に、縦溝と、前記縦溝よりも幅の広い幅広溝とが形成された受け部材と、前記受け部材を前記本体側に押さえつける押さえ部と、前記受け部材の縦溝内または幅広溝内に位置する規制部とを有し、前記受け部材を貫通した状態で前記本体の前記取り付け孔に差し込まれる軸部材と、を備え、前記軸部材の前記規制部の横断面における最大幅は、前記縦溝の幅よりも広くかつ前記幅広溝の幅よりも狭いものである。
【００１０】
上記手すり用自在接続具によれば、軸部材の規制部の横断面における最大幅が受け部材の縦溝の幅よりも広いので、規制部が縦溝内に位置しているときには、軸部材に対する受け部材のねじり回転動作は規制される。そのため、受け部材に挿入される手すり棒のねじり回転は規制されることになる。一方、軸部材の規制部の横断面における最大幅は幅広溝の幅よりも狭いので、本体に対して受け部材を折り曲げ、規制部を縦溝内から幅広溝内に移動させると、受け部材のねじり回転動作が可能となる。したがって、３次元的に多様な接続角度で手すり棒を接続することが可能となる。
【００１１】
前記軸部材の規制部の具体的形状は特に限定されないが、例えば、前記軸部材の規制部は、断面が正方形状に形成されていてもよい。
【００１２】
このことにより、製作容易な形状によって、好適な規制部を実現することができる。
【００１３】
また、縦溝および幅広溝の具体的形状も特に限定されないが、例えば、前記縦溝は幅が一定の溝であり、前記幅広溝は略円形に形成されていてもよい。
【００１４】
このことにより、製作容易な形状によって、好適な縦溝および幅広溝を実現することができる。
【００１５】
前記本体は、略柱状に形成され、一端側および他端側に前記凹球面部および前記取り付け孔を有し、前記受け部材は、それぞれ前記軸部材を介して一端側および他端側の凹球面部に取り付けられていてもよい。
【００１６】
このことにより、手すり用自在接続具の一端側および他端側に、手すり棒がそれぞれ配置されることになる。そのため、各手すり棒の接続角度を適宜調整することにより、多様な折り曲げ角度を有する手すり棒のコーナー部を形成することができる。
【００１７】
前記本体には、前記軸部材の前記規制部の横幅が前記受け部材の縦溝の幅よりも短くなる位置を示す目印が設けられ、前記受け部材には、前記縦溝の長手方向を示す目印が設けられていてもよい。
【００１８】
このことにより、上記両目印に基づいて、本体に対して受け部材を折り曲げることのできる向きを容易に把握することができる。したがって、手すり棒の接続角度の調整作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、手すり棒のねじり回転を規制するとともに、３次元的に多様な接続角度で手すり棒を接続することのできる手すり用自在接続具を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
《手すり用自在接続具の構成》
図１は、本実施形態に係る手すり用自在接続具（以下、単に自在接続具という）１の断面図である。図２は自在接続具１の裏面図、図３は自在接続具１の平面図、図４は自在接続具１の側面図である。
【００２１】
本実施形態に係る自在接続具１は、廊下や階段等の壁面に手すり棒を取り付けるためのいわゆる手すりブラケットである。図１に示すように、自在接続具１は、本体１０と、本体１０の両側に取り付けられる一対の受け部材２０と、本体１０と受け部材２０とを連結する固定ねじ３０とを備えている。なお、本体１０は左右対称形であり、左右の受け部材２０および固定ねじ３０は同一の構成を有しているので、以下では、本体１０の一方側の構成のみを説明する。
【００２２】
図１〜図４に示すように、本体１０は略円柱形状に形成されている。本体１０の両側には、内側に向かって凹んだ半球面状の凹球面部１０ａが形成されている。凹球面部１０ａの中心の位置には、ねじ穴１０ｂが形成されている。本体１０にはアーム１１が設けられており、アーム１１は台座１２を介して壁面に固定されている。なお、本体１０とアーム１１とは、一体化されていてもよく、別体であってもよい。図２および図３に示すように、本体１０の両側には、円周状に配置された４つの目印１３がそれぞれ設けられている。図４に示すように、本体１０の軸方向から見たときに、目印１３は上側、右側、下側、および左側に形成されており、軸方向周りに９０°の間隔で並んでいる。
【００２３】
受け部材２０は、一端側が開口しかつ他端側が閉じた略円筒形状に形成されている。受け部材２０の一端側には受口２６が設けられており、この受口２６に手すり棒５が挿入される。また、受け部材２０の一端側には、半径方向に差し込まれるねじ４１を挿通させる穴２１が形成されている。手すり棒５は、穴２１に挿通されるねじ４１によって、受け部材２０に固定される。受け部材２０の他端側は半球殻状に形成されており、本体１０の凹球面部１０ａに対応した半球面状の凸球面部２０ａを形成している。受け部材２０の凸球面部２０ａは、本体１０の凹球面部１０ａ内に嵌め込まれる。本体１０に対する受け部材２０の折り曲げ動作およびねじり回転動作を滑らかにするため、本体１０の凹球面部１０ａと受け部材２０の凸球面部２０ａとの間には、樹脂製のワッシャー４２が配置されている。ただし、ワッシャー４２は必ずしも必要ではない。
【００２４】
図７に示すように、受け部材２０には、凸球面部２０ａの中心位置から径方向外側にかけて、長方形状の縦溝２２と、略円形状の幅広溝２３とが形成されている。幅広溝２３の直径は、縦溝２２の横幅よりも大きくなっている。これら縦溝２２と幅広溝２３とは連続しており、全体として、いわゆる鍵穴状の挿通孔２４を形成している。
【００２５】
図３に示すように、受け部材２０には、２つの目印２５が設けられている。２つの目印２５は、互いに反対の位置に設けられており、縦溝２２の長手方向の延長線上に配置されている。これら目印２５は、縦溝２２の長手方向を示すものである。
【００２６】
固定ねじ３０は、ねじ本体３１と、ねじ本体３１の中途部に設けられた押さえ部材３２とを有している。ねじ本体３１の先端側には、ねじ溝３４が形成されている。ねじ本体３１のねじ溝３４が設けられた部分は、本体１０のねじ穴１０ｂにねじ込まれる。押さえ部材３２は、受け部材２０を本体１０側に押し込むための部材である。押さえ部材３２は、ねじ本体３１よりも直径の大きな略円板状に形成されている。押さえ部材３２の受け部材２０側の面３２ａは半球面であり、受け部材２０の凸球面部２０ａ（厳密には、凸球面部２０ａの裏側の面）の形状に応じた凸曲面となっている。なお、押さえ部材３２の材料は特に限定されないが、受け部材２０の動きを滑らかにする観点からは、摩擦係数の小さな材料が好ましい。本実施形態では、押さえ部材３２は樹脂製である。
【００２７】
ねじ本体３１の押さえ部材３２とねじ溝３４との間には、断面が正方形状の規制部３３が設けられている。規制部３３は、固定ねじ３０を本体１０にねじ込んだ際に、受け部材２０の挿通孔２４内に配置される。図５に示すように、規制部３３の正方形断面の一辺の長さは、受け部材２０の縦溝２２の横幅とほぼ等しく、幅広溝２３の直径よりも短い。ただし、規制部３３の断面形状は、最大長さが縦溝２２の横幅よりも長く、かつ、幅広溝２３の直径よりも短ければよく、その形状は正方形状に限定されない。すなわち、規制部３３は、縦溝２２内で回転不能、かつ、幅広溝２３内で回転可能であればよい。
【００２８】
固定ねじ３０は、本体１０にねじ込まれた際に、規制部３３の４つの側面がそれぞれ本体１０の目印１３に対応する位置に配置されるように形成されている。つまり、固定ねじ３０が本体１０に装着されると、規制部３３の４つの側面は、それぞれ上向き、右向き、下向き、左向きの面となる。言い換えると、本体１０の目印１３は、固定ねじ３０の規制部３３の側面の位置を示すものである。また、前述したように、受け部材２０の目印２５は縦溝２２の長手方向の延長線上に配置されているので、受け部材２０が固定ねじ３０によって本体１０に取り付けられた状態では、受け部材２０の目印２５は本体１０の目印１３と揃った位置に位置づけられる。
【００２９】
以上のような構成により、本実施形態に係る自在接続具１では、受け部材２０は以下のような動きが可能である。すなわち、固定ねじ３０は、受け部材２０の縦溝２２に対して相対的にスライド自在であり、逆に言うと、受け部材２０は固定ねじ３０に対して、縦溝２２の長手方向にスライド自在である。ここで、固定ねじ３０は、本体１０に固定されている。そのため、受け部材２０は本体１０に対して、縦溝２２の長手方向にスライド自在であり、折り曲げ動作が可能となっている（図１の仮想線参照）。
【００３０】
一方、固定ねじ３０の規制部３３が縦溝２２内に位置しているときには、受け部材２０は固定ねじ３０に対して回転不能である。そのため、本体１０に対する受け部材２０のねじり回転動作は規制される。したがって、受け部材２０に固定される手すり棒５も本体１０に対して回転できなくなるので、手すり棒５のねじり回転は防止される。
【００３１】
ところで、受け部材２０を最大限折り曲げると、固定ねじ３０の規制部３３は、縦溝２２から幅広溝２３にまで相対的に移動することになる。ここで、幅広溝２３の直径は規制部３３の断面の最大長さよりも長いので、規制部３３は幅広溝２３内で回転自在である。そのため、受け部材２０を本体１０に対してねじり回転させることが可能となる。したがって、このねじり回転動作と上述の折り曲げ動作とを組み合わせることにより、受け部材２０の向きを３次元的に変更することができるようになる。
【００３２】
《手すり用自在接続具の組立方法》
本実施形態に係る自在接続具１は、以下のようにして組み立てられる。すなわち、まず、本体１０の凹球面部１０ａにワッシャー４２を装着し、その上から受け部材２０を嵌め込む。そして、固定ねじ３０を受け部材２０の挿通孔２４、本体１０のねじ穴１０ｂの順に差し込み、固定ねじ３０をねじ込む。これにより、固定ねじ３０の押さえ部材３２が受け部材２０を本体１０側に押さえ、受け部材２０が本体１０に取り付けられる。なお、受け部材２０は、本体１０の両側にそれぞれ取り付けられる。
【００３３】
次に、受け部材２０を取り付けた本体１０を壁面に固定する。具体的には、本体１０にアーム１１を介して固定された台座１２を壁面に接触させ、台座１２のねじ穴１２ａを通じて壁面にねじ（図示せず）をねじ込む。これにより、台座１２が壁面に固定される。
【００３４】
次に、受け部材２０を本体１０に対して折り曲げ、またはねじり回転させることにより、受け部材２０の向きを、設置予定の手すり棒５の長手方向に沿うように調整する。具体的には、設置予定の手すり棒５の長手方向が図１の紙面と平行な方向の場合には、受け部材２０の向きが所定の向きになるまで受け部材２０を上側または下側に折り曲げる。また、設置予定の手すり棒５の長手方向が図１の紙面と交差する方向の場合には、受け部材２０をいったん最大折り曲げ位置まで回動させ、固定ねじ３０の規制部３３が受け部材２０の幅広溝２３内に位置するようにする。そして、受け部材２０の向きが所定の向きになるまで受け部材２０をねじり回転させる。なお、受け部材２０の目印１３と本体１０の目印２５とが揃った位置にあるときには、受け部材２０を再び折り曲げ動作させることができる。すなわち、図１の紙面と直交する方向に関しては、受け部材２０を折り曲げることが可能である。
【００３５】
このように、設置予定の手すり棒５の長手方向に沿うように受け部材２０の向きを調整した後、手すり棒５の一端を受け部材２０に挿入する。そして、受け部材２０のねじ穴４１からねじ４１をねじ込むことによって、手すり棒５を受け部材２０に固定する。
【００３６】
以上のように、本実施形態に係る自在接続具１によれば、手すり棒５のねじり回転を規制することができる。したがって、歩行者が手すり棒５をつかんだ際に手すり棒５が回転してしまうことを防止することができる。また、本実施形態に係る自在接続具１によれば、受け部材２０をいったん最大折り曲げ位置まで回動させることによって、受け部材２０のねじり回転動作が可能となる。そのため、手すり棒５を３次元的に多様な接続角度で接続することが可能となる。
【００３７】
本実施形態に係る自在接続具１によれば、上記効果、すなわち、手すり棒５のねじり回転を規制するとともに３次元的に多様な接続角度で手すり棒５を接続することができるという効果を、比較的簡単な構成によって実現することができる。具体的には、固定ねじ３０に規制部３３を設け、受け部材２０に縦溝２２および幅広溝２３を形成するという比較的簡単な構成によって、上記効果を実現している。また、ねじ本体３１の一部の断面を正方形状に形成することによって規制部３３を形成しているので、規制部３３を簡易かつ安価に実現することができる。また、縦溝２２を長方形状の溝で形成し、幅広溝２３を略円形の溝で形成することとしたので、縦溝２２および幅広溝２３を簡易かつ安価に実現することができる。
【００３８】
本実施形態に係る自在接続具１は、手すり棒５を受ける受け部材２０を左右に一対備えている。そのため、左右の手すり棒５の接続角度を適宜調整することによって、多様な折り曲げ角度を有する手すり棒のコーナー部を形成することができる。
【００３９】
また、本実施形態に係る自在接続具１によれば、本体１０には、固定ねじ２０の規制部３３の横幅が受け部材２０の縦溝２２の幅よりも短くなる位置を示す目印１３が設けられ、受け部材２０には、縦溝２２の長手方向を示す目印２５が設けられている。そのため、これら目印１３および目印２５に基づいて、本体１０に対して受け部材２０を折り曲げることのできる向きを容易に把握することができる。したがって、手すり棒５の接続角度の調整作業を容易に行うことが可能となる。
【００４０】
《変形例》
前記実施形態では、本体１０の取り付け孔はねじ穴１０ｂであり、軸部材は固定ねじ３０であった。しかし、本体１０の取り付け孔はねじ穴に限定されず、軸部材はねじに限定されるものではない。例えば、取り付け孔は螺旋溝が形成されていない孔であってもよく、軸部材はピン等であってもよい。
【００４１】
幅広溝は円形の孔でなくてもよく、楕円形、矩形、多角形状等の孔であってもよい。
【００４２】
前記実施形態では、本発明に係る自在接続具１は、手すり棒５を壁面に固定するための手すりブラケットであった。しかし、本発明に係る自在接続具は、２本の手すり棒を連結する継手であってもよく、壁面に固定されないものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上のように、本発明は、廊下や階段等の壁面等に取り付けられる手すり棒を角度自在に接続する手すり用自在接続具について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施形態に係る手すり用自在接続具の一部を断面表示した正面図である。
【図２】実施形態に係る手すり用自在接続具の裏面図である。
【図３】実施形態に係る手すり用自在接続具の平面図である。
【図４】実施形態に係る手すり用自在接続具の側面図である。
【図５】固定ねじの規制部と受け部材の縦溝との位置関係を示す手すり用自在接続具の側面図である。
【図６】固定ねじの側面図である。
【図７】受け部材を模式的に示す斜視図である。
【図８】従来の自在接続具の断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      手すり用自在接続具
５      手すり棒
１０    本体
１０ａ  凹球面部
１０ｂ  ねじ穴（取り付け孔）
２０    受け部材
２０ａ  凸球面部
２２    縦溝
２３    幅広溝
２６    受口
３０    固定ねじ（軸部材）
３２    押さえ部材
３３    規制部
【図１】
2008202314.tif 000003
【図２】
2008202314.tif 000004
【図３】
2008202314.tif 000005
【図４】
2008202314.tif 000006
【図５】
2008202314.tif 000007
【図６】
2008202314.tif 000008
【図７】
2008202314.tif 000009
【図８】
2008202314.tif 000010