(57)【要約】【課題】蓋体が開成姿勢とされている際、下蓋体が開閉されることを防止することができる車両用収納箱を提供する。【解決手段】収納室１４を形成する収納体１１と、収納室１４の開口１５の一端部１０ａ側に位置する軸線回りに回動可能に収納体１１に支持された下蓋体１２と、収納室１４の開口１５の他端部１０ｂ側に位置し下蓋体１２の回動軸線と平行な軸線回りに回動可能に下蓋体１２に支持された上蓋体１３とを備える車両用収納箱１０である。下蓋体１２は、一端部１０ａ側の下蓋体１２の外方に解除操作部を有する係止手段６０により収納体１１への閉成姿勢の保持が可能とされており、上蓋体１３には、他端部１０ｂ側から突出され、上蓋体１３が開成姿勢であるとき係止手段６０の解除操作部６２への接触を防止すべく解除操作部６２を遮蔽する遮蔽フランジ５０が設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する収納室を形成する収納体と、前記収納室の前記開口の一端部側に位置する軸線回りに回動可能に前記収納体に支持された下蓋体と、前記収納室の前記開口の他端部側に位置し前記下蓋体の回動軸線と平行な軸線回りに回動可能に該下蓋体に支持された上蓋体とを備える車両用収納箱であって、
前記下蓋体は、前記一端部側の前記下蓋体の外方に解除操作部を有する係止手段により前記収納体への閉成姿勢の保持が可能とされており、前記上蓋体には、前記他端部側から突出され、前記上蓋体が開成姿勢であるとき前記係止手段の前記解除操作部への接触を防止すべく該解除操作部を遮蔽する遮蔽フランジが設けられていることを特徴とする車両用収納箱。
【請求項２】
前記係止手段は、前記上蓋体の回動軸線から平行に偏倚した単一の線上に位置する２つの係合部の係合により前記下蓋体の開成姿勢を保持することを特徴とする請求項１に記載の車両用収納箱。
【請求項３】
前記係止手段は、前記解除操作部に為された操作を受けて回動することにより当該操作を前記両係合部に伝達する伝達部を有し、前記下蓋体および前記収納体のうち、一方に前記伝達部の回動軸線が位置され、他方に前記両係合部の位置する前記単一線が位置されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用収納箱。
【請求項４】
前記解除操作部は、前記伝達部の回動軸線方向で見た略中間位置で該伝達部と一体的に回動可能とされ、該伝達部は、前記解除操作部に為された操作を回動軸線方向の各端部から前記係合部に伝達することを特徴とする請求項３に記載の車両用収納箱。
【請求項５】
前記上蓋体の上面には、上下方向で見て前記解除操作部と等しい位置に凹所が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両用収納箱。
【請求項６】
前記凹所は、前記一端部側から前記他端部側に至る帯状とされていることを特徴とする請求項５に記載の車両用収納箱。
【請求項７】
前記収納体は、車両の前後方向で見て、前記一端部が前側に位置し、かつ前記他端部が後側に位置するように前記車両に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の車両用収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両に設けられるコンソールボックスのように車両に採用される収納箱に関し、特に、収納室の開口を開閉可能な蓋体が２重構造とされている車両用収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用収納箱の一例としてのコンソールボックスには、開口を有する収納室を形成するコンソールボックス本体と、収納室の開口を開閉すべくコンソールボックス本体に回動可能に設けられた蓋体とを備え、この蓋体が、単独で回動可能な上蓋体と、これと一体的に回動可能な下蓋体との２重構造とされているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような蓋体が２重構造のコンソールボックスには、上蓋体および下蓋体のうち、一方が車両の前後方向で見て収納室の開口の後側に位置し車幅方向に沿う軸線回りに回動可能とされ、他方が収納室の開口の前側に位置し車幅方向に沿う軸線回りに回動可能とされたものが知られている。このものでは、後側の軸線回りに回動可能な一方の蓋体を開閉することにより車両の前席に座っている乗員による収納室の利用を容易とし、前側の軸線回りに回動可能な他方の蓋体を開閉することにより車両の後席に座っている乗員による収納室の利用を容易とすることができる。
【特許文献１】特開２０００−２１１４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したコンソールボックスでは、上蓋体が開成姿勢とされている際であっても下蓋体を開閉することができるので、例えば、一方の蓋体が下蓋体でありかつ他方の蓋体が上蓋体である場合、前席に座っている乗員が、後席に座っている乗員により上蓋体（他方の蓋体。）が開けられていることに気付かずに、下蓋体（一方の蓋体。）を開けてしまい、後席に座っている乗員による収納室の利用を妨げてしまう虞がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上蓋体が開成姿勢とされている際、下蓋体が開閉されることを防止することができる車両用収納箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、本発明に係る車両用収納箱は、開口を有する収納室を形成する収納体に、前記収納室の前記開口の一端部側に位置する軸線回りに回動可能に下蓋体が支持され、該下蓋体に前記収納室の前記開口の他端部側に位置し前記下蓋体の回動軸線と平行な軸線回りに回動可能に上蓋体が支持された車両用収納箱であって、前記下蓋体は、前記一端部側の前記下蓋体の外方に解除操作部を有する係止手段により前記収納体への閉成姿勢の保持が可能とされており、前記上蓋体には、前記他端部側から突出され、前記上蓋体が開成姿勢であるとき前記係止手段の前記解除操作部への接触を防止すべく該解除操作部を遮蔽する遮蔽フランジが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る車両用収納箱によれば、上蓋体が開成姿勢とされている場合、遮蔽フランジにより係止手段の解除操作部への接触が防止されていることから、係止手段による閉成姿勢の保持を解除させることができないので、下蓋体が開けられることを防止することができる。このため、例えば、後席の乗員が上蓋体を開けている場合、このことに気付かなかった前席の乗員が下蓋体を開けようと解除操作部へ手を伸ばしても遮蔽フランジにより解除操作部を操作することが防止されているので、前席の乗員は上蓋体が開成姿勢にあることに気付くとともに下蓋体を開けることができず、後席の乗員による収納室の利用が妨げられることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を図１ないし図９に示した実施例に沿って詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
図１は、本発明に係る車両用収納箱の一例としてのコンソールボックス１０を模式的に示す斜視図である。なお、本実施例では、車両の車室内から見た前後ＦＢ、左右（車幅）ＬＲ、上下ＵＤ方向を用いて説明している。
【００１０】
コンソールボックス１０は、図１に示すように、自動車等の車両において、前席である運転席と助手席との間でシフトレバーＳの後方に設けられており、コンソールボックス本体１１と、下蓋体１２と、上蓋体１３とを備えている。
【００１１】
コンソールボックス本体１１は、図２および図３に示すように、全体に箱形状を呈し、物品等の収納が可能な収納室１４を形成する収納体である。収納室１４には、本実施例では、上側に略矩形状の収納開口１５が形成され、この収納開口１５を開閉するために下蓋体１２および上蓋体１３で構成される二重構造の蓋体が設けられている。
【００１２】
下蓋体１２は、本実施例では、収納室１４の収納開口１５に大略沿う下蓋開口１６を構成する矩形状の枠体として形成されている。下蓋体１２は、コンソールボックス１０において車両の後側となる一端部１０ａ側（収納開口１５の一端部側。）に設けられた第１ヒンジ機構１７（図２および図４参照。）を介してコンソールボックス本体１１に支持されている。第１ヒンジ機構１７は、図４および図５に示すように、下蓋体１２における一端部１０ａ側に車幅方向に沿って設けられた第１軸部材１７ａを有し、この軸線回りに下蓋体１２を回動させることができる。これにより、下蓋体１２は、閉成姿勢（図１および図４参照。）において収納室１４の収納開口１５を覆うことができ、かつ開成姿勢（図２および図５参照。）において収納開口１５を開放することができるように開閉可能とされている。
【００１３】
下蓋体１２は、車両の前側となるコンソールボックス１０の他端部１０ｂ側（収納開口１５の他端部側。）に設けられた下蓋係止機構６１を有する下蓋係止手段６０によりコンソールボックス本体１１の収納開口１５との当接状態すなわち閉成姿勢（図１および図４参照。）が保持される。下蓋係止機構６１は、後述するように、解除操作部としての解除操作レバー６２が操作されることにより閉成姿勢の保持を解除する構成とされている。本実施例では、下蓋係止機構６１および解除操作レバー６２は、車幅方向で見た下蓋体１２の略中間位置に設けられており、解除操作レバー６２は、下蓋体１２の前側の外方に位置されて外方からの下蓋係止機構６１の操作が可能とされている。この解除操作レバー６２の操作のために、コンソールボックス本体１１には、前側の外方に操作用凹所１１ａが設けられている。この下蓋係止機構６１が位置する他端部１０ｂ側に設けられた第２ヒンジ機構１８（図４参照。）を介して上蓋体１３が回動可能に下蓋体１２に支持されている。
【００１４】
上蓋体１３は、全体に板形状を呈し、下蓋体１２の下蓋開口１６を遮蔽可能（図４参照。）に形成されている。第２ヒンジ機構１８は、図４および図６に示すように、下蓋体１２における他端部１０ｂ側に車幅方向に沿って設けられた第２軸部材１８ａを有し、この軸線回りに上蓋体１３を回動させることができる。これにより、上蓋体１３は、閉成姿勢（図１および図４参照。）において下蓋体１２の下蓋開口１６を覆うことができ、かつ開成姿勢（図３および図６参照。）において下蓋開口１６を開放することができるように開閉可能とされている。
【００１５】
上蓋体１３は、車両の後側となる一端部１０ａ側に設けられた解除操作押圧部１９（図３参照。）を有する上蓋係止手段２０により下蓋体１２の下蓋開口１６との当接状態すなわち閉成姿勢が保持される。上蓋係止手段２０は、解除操作押圧部１９が押圧操作されることにより閉成姿勢の保持を解除する構成とされている。上蓋係止手段２０および解除操作押圧部１９は、本実施例では、車幅方向で見て、上蓋体１３の略中間位置に設けられ、下蓋係止機構６１および解除操作レバー６２と略等しい配置位置に設定されている。
【００１６】
上蓋体１３の上面１３ａには、図１に示すように、車幅方向で見た略中間位置に両側部２１よりも凹む帯状凹所２２が形成されている。帯状凹所２２は、車幅方向で見て、下蓋係止機構６１の解除操作レバー６２および上蓋係止手段２０の解除操作押圧部１９に略等しい幅寸法（図２および図３参照。）で、一端部１０ａ側から他端部１０ｂ側に至るまで延在されている。本実施例では、上蓋体１３の上面１３ａは、帯状凹所２２が樹脂とされ、かつ両側部２１がファブリックとされており、帯状凹所２２と両側部２１との段差に加えて、素材に基づく触感の差異によっても帯状凹所２２が認識できるように構成されている。
【００１７】
上記した構成により、コンソールボックス１０では、他端部１０ｂ側（前側。）に位置する解除操作レバー６２を操作して下蓋係止機構６１による保持を解除することにより、上蓋体１３と一体的に下蓋体１２を開けることができ（図２および図５参照。）、一端部１０ａ側（後側。）に位置する解除操作押圧部１９を押圧操作して上蓋係止手段２０による保持を解除することにより、下蓋体１２がコンソールボックス本体１１に当接された状態で上蓋体１３のみを開けることができ（図３および図６参照。）、いずれの場合であっても収納室１４を利用することができる。本実施例では、下蓋体１２が下蓋開口１６を形成する枠体とされていることから、上蓋体１３のみを開けた場合であっても下蓋体１２を上蓋体１３と一体的に開けた場合であっても、収納室１４の全容量を利用することができる。なお、本実施例では、下蓋体１２が枠体とされていたが、例えば下蓋体をトレー形状として収納室１４を上下に区画する構成としてもよく、本実施例に限定されるものではない。
【００１８】
本発明に係る車両用収納箱の一例であるコンソールボックス１０では、上蓋体１３に遮蔽フランジ５０が設けられている。遮蔽フランジ５０は、図４に示すように、車両の前側である他端部１０ｂ側となる上蓋体１３の前端から前方へ向けて突出されて構成されている。本実施例では、遮蔽フランジ５０は、上蓋体１３の一部を構成するように上蓋体１３と連続的な構成とされ、受入凹所５１を有している。受入凹所５１は、上蓋体１３が開成姿勢とされた際、下蓋体１２の前端部を受け入れることができる大きさ寸法に設定されている（図３および図６参照。）。遮蔽フランジ５０は、図６に示すように、上蓋体１３が開成姿勢とされると、遮蔽フランジ５０の先端部５０ａがコンソールボックス本体１１の上端部と近接状態となるように、換言すると、下蓋体１２の前側（他端部１０ｂ側。）の外方に位置される下蓋係止機構６１の解除操作レバー６２への接触を防止できるように、前側から見て上蓋体１３とコンソールボックス本体１１との間に位置される下蓋体１２を遮蔽することができる大きさ寸法に設定されている。このため、上蓋体１３の前側が持ち上げられていくと下蓋体１２の前端部が受入凹所５１に受け入れられ、その後上蓋体１３が開成姿勢とされると、前側（他端部１０ｂ側。）から見て上蓋体１３とコンソールボックス本体１１との間に位置される下蓋体１２が完全に遮蔽されて、下蓋係止機構６１の解除操作レバー６２への接触が防止されることとなる。
【００１９】
また、コンソールボックス１０では、図２に示すように、下蓋係止機構６１が２つの係合部（６３、６６）を有する構成とされている。下蓋係止機構６１は、解除操作レバー６２と２つの係合爪部６３とを有し、解除操作レバー６２が回動操作されると両係合爪部６３が係合を解除すべく車幅方向の内方側へ変位（図８参照。）される構成とされている。下蓋体１２には、両係合爪部６３を覆う嵌入壁部６４が設けられており、コンソールボックス本体１１には、嵌入壁部６４の受け入れが可能な嵌入凹部６５が設けられている。この嵌入凹部６５には、嵌入壁部６４が嵌入された状態において、両係合爪部６３の先端部分６３ａが係合される係合孔６６（図８参照。）が設けられている。このため、下蓋係止機構６１は、下蓋体１２をコンソールボックス本体１１に解除可能に閉成姿勢で保持することができ、嵌入凹部６５と協働して下蓋係止手段６０を構成している。
【００２０】
下蓋係止機構６１は、詳細には、図７および図８に示すような構成とされている。なお、下蓋係止機構６１は、解除操作レバー６２を中心として左右対称な構成とされているので、図７、図８および以下の説明では、解除操作レバー６２から一方の係合爪部６３に至るまでを示して説明し、他方の係合爪部６３については省略する。
【００２１】
下蓋係止機構６１は、係合爪部６３と、回転軸部６７と、ガイド筒部６８と、バネ６９と、取付部７０と、解除操作レバー６２とを有する。解除操作レバー６２は、その下面に柱状の取付部７０が一体的に設けられており、取付部７０の軸線回りに取付部７０と一体的に回動可能に下蓋体１２に支持されている。なお、解除操作レバー６２および取付部７０の回動軸線は、下蓋体１２の回動軸線となる第１軸部材１７ａと平行とされており、本実施例では、車幅方向に設定されている。この取付部７０には、回転軸部６７が嵌入されて固着されている。
【００２２】
回転軸部６７は、全体に円柱形状を呈し、取付部７０と同心上で取付部７０と一体的に回動可能とされている。回転軸部６７には、軸線と直交する方向に突起するガイド突起６７ａが設けられており、取付部７０すなわち解除操作レバー６２の回動に伴ってガイド突起６７ａが周方向に変位される。回転軸部６７は、ガイド筒部６８およびバネ６９に挿通された状態で取付部７０に固着されている。
【００２３】
ガイド筒部６８およびバネ６９は、回転軸部６７の挿通を可能とする互いに略等しい大きさ寸法の筒状とされている。ガイド筒部６８には、ガイド切欠６８ａが形成されている。ガイド切欠６８ａは、ガイド筒部６８の軸線に沿う下端縁６８ｂと、この下端縁６８ｂとの間隔が漸次的に増加するように下端縁６８ｂに角度的に延在された上端縁６８ｃとを有する。このガイド筒部６８と取付部７０との間にバネ６９が配置されている。バネ６９は、ガイド筒部６８と取付部７０とを引き離す方向に、ガイド筒部６８を付勢している。このガイド筒部６８に係合爪部６３が固着されている。
【００２４】
係合爪部６３は、取付基部分６３ｂと、先端部分６３ａと、両部分を繋ぐ連結部分６３ｃとを有する。取付基部分６３ｂは、下蓋体１２の内方で車幅方向に沿って延在される回転軸部６７、ガイド筒部６８およびバネ６９の軸線に沿って延在されており、ガイド筒部６８が固着されている。先端部分６３ａは、取付基部分６３ｂの軸線とは平行に偏倚された軸線に沿って延在されており、前述したようにコンソールボックス本体１１に形成された嵌入凹部６５の係合孔６６に係合可能である。なお、この先端部分６３ａが位置される軸線に沿って、説明を省略した他方の係合爪部６３の先端部分６３ａも延在されている。
【００２５】
また、係合爪部６３は、図示は略すが、取付基部分６３ｂが回動を防止された状態で軸線方向に沿う所定の範囲内で移動可能に下蓋体１２内に支持されており、車幅方向に沿う所定の範囲内でスライド移動可能とされている。この係合爪部６３は、取付基部分６３ｂに固着されたガイド筒部６８がバネ６９により取付部７０から車幅方向に沿って離れる方向へ付勢されていることから、このガイド筒部６８を介して車幅方向の外方側へ向けて付勢されている。
【００２６】
下蓋係止機構６１は、初期配置において、ガイド切欠６８ａの取付部７０側となる頂縁個所６８ｄにガイド突起６７ａが当接した状態（図９参照。）となるように、回転軸部６７、ガイド筒部６８およびバネ６９が取付部７０に組み付けられており、バネ６９により付勢された係合爪部６３が車幅方向の最も外側に位置されている（図８（ａ）参照。）。また、初期配置において、解除操作レバー６２は、上方向への回動操作のみが可能とされている。この初期配置は、バネ６９の付勢力により解除操作レバー６２に回動操作が為されていない状態で再現されるように設定されており、この状態において下蓋体１２が閉成姿勢（図１および図４参照。）であるとき、コンソールボックス本体１１の嵌入凹部６５に形成された係合孔６６に、係合爪部６３の先端部分６３ａが係合されることとなる（図８（ａ）参照。）。これにより、下蓋係止機構６１は、嵌入凹部６５の係合孔６６と協働して下蓋係止手段６０として機能し、下蓋体１２の閉成姿勢を保持することができる。このとき、下蓋係止機構６１では、２つの係合爪部６３が車幅方向に沿う単一の線上で嵌入凹部６５の係合孔６６に係合されている。
【００２７】
下蓋係止機構６１では、解除操作レバー６２が初期配置から上方へ回動操作（図７矢印Ａ１参照。）されると、取付部７０および回転軸部６７が一体的に回動されることとなる（図７矢印Ａ２、Ａ３参照。）。このため、ガイド筒部６８のガイド切欠６８ａ内では、図９に示すように、ガイド突起６７ａが下端縁６８ｂと垂直方向に沿って上端縁６８ｃ側へ変位し（矢印Ａ４参照。）、ガイド突起６７ａが上端縁６８ｃを垂直方向に付勢することとなる。上端縁６８ｃが下端縁６８ｂに対して傾斜されているため、ガイド筒部６８は、ガイド突起６７ａから上端縁６８ｃに垂直方向への付勢を受けると、バネ６９の付勢力に抗して車幅方向内側すなわち取付部７０（図７および図８参照。）に近づく方向に変位されることとなる（矢印Ａ５参照。）。これにより、ガイド突起６７ａに固着された係合爪部６３が車幅方向内側に変位され、係合爪部６３の先端部分６３ａが、下蓋体１２の嵌入壁部６４内に収納される（図８（ｂ）参照。）。このため、コンソールボックス１０では、上方へと回動操作されると、下蓋体１２の閉成姿勢の保持が解除されて下蓋体１２を開けることが可能となり、下蓋体１２を上方へ向けて持ち上げる（図８（ｃ）参照。）ように回動させて開成姿勢として収納室１４を利用することが可能となる（図２および図５参照。）。
【００２８】
このように、下蓋係止手段６０では、取付部７０および回転軸部６７が解除操作レバー６２に為された解除操作を受けて回動することにより、係合爪部６３の先端部分６３ａに解除操作を伝達する伝達部として機能し、取付部７０および回転軸部６７の回動軸線が伝達部の回動軸線となる。また、下蓋係止手段６０では、両係合爪部６３の先端部分６３ａと、コンソールボックス本体１１の両嵌入凹部６５の係合孔６６とが、上蓋体１３の回動軸線となる第２軸部材１８ａから平行に偏倚した単一の線上に位置する２つの係合部として機能し、当該単一の線が伝達部の回動軸線から偏倚されていることとなる。
【００２９】
本発明に係る車両用収納箱の一例であるコンソールボックス１０では、上蓋体１３が開成姿勢とされると、下蓋係止機構６１の解除操作レバー６２が遮蔽フランジ５０により遮蔽されて外方からの接触が防止されるので、下蓋係止手段６０による下蓋体１２の閉成姿勢の保持を解除できないことから下蓋体１２を開けることが防止される。このため、例えば、後席に座っている乗員により上蓋体１３が開成姿勢とされている際、このことに気付かなかった前席に座っている乗員が、収納室１４を利用すべく解除操作レバー６２に手を伸ばすと、遮蔽フランジ５０により解除操作レバー６２に触れることができず下蓋体１２を開けることができない。また、解除操作レバー６２に手を伸ばした際、手が遮蔽フランジ５０に触れるため、上蓋体１３が開成姿勢とされていることに気付き下蓋体１２を開けることを止めることも考えられる。よって、下蓋体１２が開けられて、後席の乗員による収納室１４の利用を妨げることを防止することができる。
【００３０】
また、コンソールボックス１０では、下蓋係止機構６１が、上蓋体１３の回動軸線となる第２ヒンジ機構１８の第２軸部材１８ａと平行な単一の線上で２つの係合爪部６３を嵌入凹部６５の係合孔６６に係合させることにより下蓋体１２の閉成姿勢を保持する構成であることから、下蓋体１２の閉成姿勢において、他端部１０ｂ側すなわち車両の前側では下蓋体１２が２点でコンソールボックス本体１１に支持されていることとなる。このため、例えば単一の係合爪を係合させて１点で支持する構成のものに比較して、閉成姿勢における下蓋体１２のがたつきを低減することができ、特に車両の前側における下蓋体１２とコンソールボックス本体１１とのがたつきを低減する、すなわちコンソールボックス本体１１に対する下蓋体１２の安定性を高めることができる。このことは、がたつきに起因する音の発生を防止することができるとともに、上蓋体１３が開閉される際の安定性を高めることができるので、質感を向上させることができる。これは、上蓋体１３は、他端部１０ｂ側に設けられた第２ヒンジ機構１８により回動可能とされていることから、上蓋体１３が回動される場面では上蓋体１３の下蓋体１２への取付個所が第２ヒンジ機構１８のみとなるため、第２ヒンジ機構１８が設けられた下蓋体１２における他端部１０ｂ側の安定性が、上蓋体１３が開閉される際の安定性に大きな影響を与えることによる。
【００３１】
さらに、コンソールボックス１０では、下蓋係止手段６０において、下蓋係止機構６１の取付部７０、バネ６９、ガイド筒部６８、回転軸部６７および係合爪部６３の取付基部分６３ｂが解除操作レバー６２の回動動作を両係合爪部６３の変位動作に変換させる個所となり、その軸線（伝達部の回動軸線。）が下蓋体１２内に設定されている。このため、コンソールボックス本体１１に対する下蓋体１２のがたつきの抑制効果を高めるべく下蓋係止機構６１の２つの係合爪部６３の先端部分６３ａ（対応するコンソールボックス本体１１の２つの嵌入凹部６５の係合孔６６も。）の互いの設置位置の間隔を大きく設定しても、下蓋体１２およびコンソールボックス本体１１の剛性の低下を抑制することができる。これは、１点支持の構成であっても当該支持個所の車幅方向の寸法を大きくすれば、コンソールボックス本体１１に対する下蓋体１２のがたつきの抑制効果を高めることはできるが、１点支持の構成において、支持個所の車幅方向の寸法を増加させると下蓋体１２およびコンソールボックス本体１１における支持個所の割合が増すこととなり、下蓋体１２およびコンソールボックス本体１１自体の剛性の低下を招くこととなる。これに対し、下蓋係止手段６０では、両係合部の間隔を大きくすればよいことから、設置位置に拘わらず下蓋体１２およびコンソールボックス本体１１における２点の支持個所が占める割合を一定とすることができ、下蓋体１２およびコンソールボックス本体１１自体の剛性の低下を抑制することができることによる。
【００３２】
コンソールボックス１０では、下蓋係止手段が、解除操作レバー６２に為される回動操作を２つの係合爪部６３の変位動作に変換させる構成であり、両係合爪部６３が変換させる個所の両端に位置されていることから、車幅方向で見て解除操作レバー６２への入力位置の差異に拘わらず一定状態で係合爪部６３を変位動作させることができる。このため、車幅方向で見た解除操作レバー６２の幅寸法の設定の自由度が高められている。
【００３３】
コンソールボックス１０では、上蓋体１３の上面１３ａに、車幅方向で見て、下蓋係止機構６１の解除操作レバー６２および上蓋係止手段２０の解除操作押圧部１９に略等しい幅寸法に設定された帯状凹所２２が設けられているので、両側部２１との段差により手探りで解除操作レバー６２および解除操作押圧部１９の位置を認識することができる。
【００３４】
コンソールボックス１０では、上蓋体１３の上面１３ａが、樹脂とされた帯状凹所２２とファブリックとされた両側部２１とに区別されて構成されているので、素材に基づく手触りの差異によっても解除操作レバー６２および解除操作押圧部１９の位置を認識することができる。
【００３５】
コンソールボックス１０では、解除操作レバー６２の解除操作のための回動方向が、下蓋体１２が開けられる際の回動方向と一致されているので、下蓋係止手段６０による閉成姿勢の保持の解除動作から下蓋体１２を開ける動作までの一連の動作を円滑に行うことができる。
【００３６】
したがって、本発明に係る車両用収納箱（コンソールボックス１０。）によれば、上蓋体１３が開成姿勢とされている際、下蓋体１２が開閉されることを防止することができる。
【００３７】
なお、上記した実施例では、車両用収納箱の一例としてコンソールボックスが示されていたが、開口を有する収納室を形成する収納体と、開口の一端部側に位置する回動軸線回りに回動可能に収納体に支持される下蓋体と、その回動軸線と平行であり開口の他端部側に位置する回動軸線回りに回動可能に下蓋体に支持される上蓋体とを備える構成とされ、上蓋体が開成姿勢とされた際、下蓋体の閉成姿勢を保持する係止手段の解除操作部への接触を防止することができる遮蔽フランジが設けられた車両用の収納箱であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００３８】
上記した実施例では、遮蔽フランジ５０が上蓋体１３と一体的な構成とされていたが、上蓋体が開成姿勢であるとき、下蓋体の外方に設けられた解除操作部への接触を防止すべく、前方から見て下蓋体を遮蔽するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００３９】
上記した実施例では、車両の前後方向で見て、他端部１０ｂが前側に位置し、かつ一端部１０ａが後側に位置するように、コンソールボックス本体１１が設定されていたが、上記した実施例に限定されるものではない。
【００４０】
上記した実施例では、下蓋係止手段６０が２つの係合部を有する構成とされていたが、下蓋体の閉成姿勢を保持するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００４１】
上記した実施例では、下蓋係止手段６０が、解除操作部に為された回動操作を、係合爪部の変位に変換する構成とされていたが、下蓋体の閉成姿勢を保持するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００４２】
上記した実施例では、下蓋係止手段６０が、伝達部の回動軸線と係合部が変位される線とが、平行に偏倚されていたが、下蓋体の閉成姿勢を保持するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００４３】
上記した実施例では、上蓋体１３の上面１３ａには、帯状凹所２２が設けられていたが、解除操作レバー６２を手触りで認識させることができる凹所であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の車両用収納箱の一例であるコンソールボックスを模式的に示す斜視図である。
【図２】下蓋体が開成姿勢とされた状態を示す図１と同様の斜視図である。
【図３】上蓋体が開成姿勢とされた状態を示す図１と同様の斜視図である。
【図４】図１に示すＩ−Ｉ線に大略沿って得られた模式的な断面図であり、下蓋体および上蓋体の回動状態を説明するために部分的に異なる分断線から得られる断面が採用されている。
【図５】下蓋体が開成姿勢とされた状態を示す図４と同様の断面図である。
【図６】上蓋体が開成姿勢とされた状態を示す図４と同様の断面図である。
【図７】下蓋係止機構を説明するために分解して示す模式的な斜視図である。
【図８】図１に示すII−II線に大略沿って得られた模式的な断面図である。
【図９】回転軸部およびガイド筒部の動作を説明するために、ガイド突起およびガイド切欠を模式的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  （車両用収納箱としての）コンソールボックス
１０ａ  （開口の一端部としての）一端部
１０ｂ  （開口の他端部としての）他端部
１１  （収納体としての）コンソールボックス本体
１２  下蓋体
１３  上蓋体
１４  収納室
１５  （収納室の開口としての）収納開口
２２  （凹所としての）帯状凹所
６０  下蓋係止手段
６２  （解除操作部としての）解除操作レバー
６３  （結合部としての）係合爪部
６６  （結合部としての）係合孔
６７  （伝達部としての）回転軸部
７０  （伝達部としての）取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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