(57)【要約】【課題】複数の機能制限を一括して管理でき、特定のアプリケーション機能の起動後の異なる事象の開始に応じて機能制限を自動的に行うことを可能とする携帯端末の機能制限方法及び携帯端末を提供する。【解決手段】アプリケーション（アプリ１〜３等）毎に、その実行中あるいは特定の事象（条件）で携帯端末に設定すべき動作モードを指定する管理テーブル２と、アプリケーションの起動以降、前記管理テーブル２に基づいて起動したアプリケーション（例えばブラウザ）の特定事象（例えば特定Ｗｅｂページの閲覧時）で携帯端末の動作モードを自動的に変更（例えば着信拒否）する手段（３、６）を備え、利用者の動作モードの個別変更操作によらずに状況に応じて自動的に動作モードを切り換える。【選択図】図１
2008160753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の機能を制限する機能制限方法であって、アプリケーション機能毎に携帯端末の制限機能を登録可能な管理テーブルを用い、前記アプリケーション機能の起動状態で前記管理テーブルを参照し、登録されている制限機能を携帯端末に設定することを特徴とする機能制限方法。
【請求項２】
前記起動状態のアプリケーション機能の終了時に携帯端末の制限機能の設定を終了することを特徴とする請求項１記載の機能制限方法。
【請求項３】
前記管理テーブルには、アプリケーション機能毎の異なる事象毎に携帯端末の制限機能を登録可能であり、アプリケーション機能の起動後の前記事象の開始時に前記管理テーブルを参照し、登録されている制限機能を携帯端末に設定することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末の機能制限方法。
【請求項４】
前記事象の終了時に前記管理テーブルを参照し、携帯端末の制限機能の設定を終了することを特徴とする請求項３記載の機能制限方法。
【請求項５】
前記アプリケーション機能には、ブラウザ機能を含み、前記事象は特定のＷｅｂページの閲覧であることを特徴とする請求項３又は４の何れかに記載の機能制限方法。
【請求項６】
前記アプリケーション機能には、所定エリアで携帯端末の発信、着信及び無線機能の何れかの制限機能を含み、前記事象は前記特定エリアの出入りであることを特徴とする請求項３又は４の何れかに記載の機能制限方法。
【請求項７】
前記アプリケーション機能には、所定エリアで携帯端末の保存データを保護する制限機能を含み、前記事象は前記特定エリアの出入りであることを特徴とする請求項３又は４の何れかに記載の機能制限方法。
【請求項８】
表示用のアプリケーション機能を備え、携帯端末に設定した制限機能を携帯端末の表示手段に表示することを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載の機能制限方法。
【請求項９】
前記表示用のアプリケーション機能は、電話の発着信の管理又は個人情報の管理をも行うアプリケーション機能を有することを特徴とする請求項８記載の機能制限方法。
【請求項１０】
端末機能を制限可能な携帯端末であって、アプリケーション機能毎に制限機能を登録可能な管理テーブルと、前記アプリケーション機能の起動状態で前記管理テーブルを参照して制限機能を選択する端末機能選択手段と、選択された制限機能を設定する端末機能管理手段と、を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項１１】
前記端末機能管理手段は、前記アプリケーション機能の終了時に制限機能の設定を終了することを特徴とする請求項１０記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記管理テーブルには、アプリケーション機能毎の異なる事象毎に制限機能を登録可能であり、端末機能選択手段は、アプリケーション機能の起動後の前記事象の開始時に前記管理テーブルを参照して登録されている制限機能を選択し、端末機能管理手段は、選択された端末機能を設定することを特徴とする請求項１０又は１１記載の携帯端末の携帯端末。
【請求項１３】
端末機能選択手段は、前記事象の終了時に前記管理テーブルを参照し、制限機能の設定を終了することを特徴とする請求項１２記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記アプリケーション機能には、ブラウザ機能を含み、前記事象は特定のＷｅｂページの閲覧であることを特徴とする請求項１２又は１３の何れかに記載の携帯端末。
【請求項１５】
前記アプリケーション機能には、所定エリアで携帯端末の発信、着信及び無線機能の何れかを制限する制限機能を含み、前記事象は前記特定エリアの出入りであることを特徴とする請求項１２又は１３の何れかに記載の携帯端末。
【請求項１６】
前記アプリケーション機能には、所定エリアで携帯端末の保存データを保護するための制限機能を含み、前記事象は前記特定エリアの出入りであることを特徴とする請求項１２又は１３の何れかに記載の携帯端末。
【請求項１７】
表示用のアプリケーション機能により、設定した制限機能を表示手段に表示することを特徴とする請求項１０ないし１６の何れかに記載の携帯端末。
【請求項１８】
前記表示用のアプリケーション機能は、電話の発着信の管理又は個人情報の管理をも行うアプリケーション機能を有することを特徴とする請求項１７記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
近年、携帯電話機等の携帯端末には電話機能、電話帳、メモ、カレンダー（スケジュール）等に加えてインターネット接続機能や音楽再生機能等が強化され、またＩＣカードの内蔵によるクレジットカード決済機能をも持つ携帯端末も一般的となってきており、保存データにはセキュリティの確保が必要なものが増大してきている。また、携帯端末の使用環境によっては他への迷惑や医療機器、健康への影響等の配慮も必要となってきている。更に携帯端末に多数の機能が搭載されていても、基本的には音声通信、特に着信処理等を最優先する設計となっているが、携帯端末の利用の多様化により特定の機能は電話着信等に優先することが利用者の要求に添うこともある。
【０００２】
このため、暗証番号もしくはＰＩＮコードなどを入力しなければ電話帳等の保存データの閲覧をできなくしたり、特定の設定操作で着信優先を変更する等、携帯端末の機能制限を行うことが考えられている。また、使用者が専念したいアプリケーションを起動しているときの着信割り込みを防止することも知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２２９４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上のように、近年の携帯端末ではセキュリティ、マナーの確保や機能間の優先動作の調整等のための機能制限等が知られているが、個々の機能の個別設定により機能制限したり、特定データの閲覧を不可能とする等、単に機能制限を個別に設定可能に構成したものでは、その設定を場所・状況に合わせて手動により切り替えることになり、利用者にとってその操作は煩雑であり、利用率は必ずしも高くならないという問題がある。
【０００４】
更に、アプリケーションを起動しているときには着信割り込みを防止するようにした携帯電話機では、当該アプリケーションの起動と着信割り込み防止の起動が同時に行われるものであり、必要以上に着信割り込みが阻止されるという問題がある。これは当該アプリケーションが担当する機能の全てにおいて着信割り込みの防止を行う必要があるわけではないからである。
【０００５】
（目的）
本発明の目的は、複数の機能制限を一括して管理できる携帯端末の機能制限方法及び携帯端末を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、特定のアプリケーション機能の起動後の異なる事象の発生（開始）に応じて機能制限を自動的に行うことを可能とする携帯端末の機能制限方法及び携帯端末を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、セキュリティ確保、マナー設定等の特定のアプリケーション機能毎にその起動後の異なる事象の発生（開始）に応じて機能制限を自動的に行うことを可能とする携帯端末の機能制限方法及び携帯端末を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、特定のアプリケーション機能の起動後の当該アプリケーション機能の利用に支障となる機能制限を自動的に制限することを可能とする携帯端末の機能制限方法及び携帯端末提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、特定のアプリケーション機能の起動後の異なる事象の開始に応じて機能制限を自動的に行うとともに、当該制限機能の起動状態を関連するアプリケーション機能に通知して制御したり、制限機能の設定状態を表示可能とする携帯端末の機能制限方法及び携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
アプリケーション毎に、その実行中あるいは特定の事象（条件）で携帯端末に設定すべき動作モードを指定する管理テーブルと、アプリケーションの起動以降、前記管理テーブルに基づいて起動したアプリケーションの特定事象（条件）で携帯端末の動作モードを自動的に変更する手段を備え、利用者の動作モードの個別変更操作によらずに、状況に応じて自動的に動作モードを切り換えるように構成したものである。つまり、アプリケーションと各種動作モードの関連付けを管理テーブルとして持つことで携帯端末の利用シーン毎の自動的なモード設定を可能とし、非接触ＩＣカードと上記管理テーブルによるアプリケーションと各種動作モードとの関連付けとを組み合わせることで、特定機能のｌ使用中、電車での移動中、会社内など、特定の場所・状況に応じた自動的な動作モードの設定を可能とする。
【００１１】
本発明の機能制限方法は、携帯端末の機能を制限する機能制限方法であって、複数のアプリケーション機能についてアプリケーション機能毎に携帯端末の制限機能を登録可能な管理テーブルを用い、前記アプリケーション機能の起動状態で前記管理テーブルを参照し、登録されている制限機能を携帯端末に設定することを特徴とし、前記管理テーブルには、アプリケーション機能毎の異なる事象毎に携帯端末の制限機能を登録可能であり、アプリケーション機能の起動後の前記事象の開始時に前記管理テーブルを参照し、登録されている制限機能を携帯端末に設定し、前記事象の終了時に携帯端末の制限機能の設定を終了することを特徴とする。ここで前記アプリケーション機能には、ブラウザ機能を含み、前記事象は特定のＷｅｂページの閲覧であり、又は所定エリアで携帯端末の発信、着信及び無線機能の何れかの制限機能を含み、前記事象は前記特定エリアの出入りであり、又は所定エリアで携帯端末の保存データを保護する制限機能を含み、前記事象は前記特定エリアの出入りであることを特徴とする。更に、表示用のアプリケーション機能を備え、携帯端末に設定した制限機能を携帯端末の表示手段に表示し、前記表示用のアプリケーション機能は、電話の発着信の管理又は個人情報の管理をも行うアプリケーション機能を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の携帯端末は、端末機能を制限可能な携帯端末であって、アプリケーション機能毎に制限機能を登録可能な管理テーブルと、前記アプリケーション機能の起動状態で前記管理テーブルを参照して制限機能を選択する端末機能選択手段（例えば図１の３）と、選択された制限機能を設定する端末機能管理手段（例えば図１の６）と、を備えることを特徴とし、前記管理テーブルには、アプリケーション機能毎の異なる事象毎に制限機能を登録可能であり、端末機能選択手段は、アプリケーション機能の起動後の前記事象の開始時に前記管理テーブルを参照して登録されている制限機能を選択し、端末機能管理手段は、選択された端末機能を設定し、前記事象の終了時に前記管理テーブルを参照し、制限機能の設定を終了することを特徴とする。前記アプリケーション機能には、ブラウザ機能を含み、前記事象は特定のＷｅｂページの閲覧である、又は所定エリアで携帯端末の発信、着信及び無線機能の何れかを制限する制限機能を含み、前記事象は前記特定エリアの出入りである、又は所定エリアで携帯端末の保存データを保護するための制限機能を含み、前記事象は前記特定エリアの出入りであることを特徴とする。更に、表示用のアプリケーション機能により、設定した制限機能を表示手段に表示し、前記表示用のアプリケーション機能は、電話の発着信の管理又は個人情報の管理をも行うアプリケーション機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、利用者が特定機能を起動した際に、利用者の特別な操作を必要とせずに自動的に適切な機能制限の動作モードに携帯端末を変更することが可能である。
【００１４】
また、アプリケーション機能毎に適切な機能制限の動作モードに変更する情報を記録した管理テーブルを設けているので、該管理テーブルを書き換え、編集することにより、個々のアプリケーション機能を変更することなく、利用者毎に最適な機能制限の動作モードに自動変更することが可能である。
【００１５】
例えば、携帯端末が所定エリアにおいてセキュリティ、マナー上等で設定された機能制限状態に自動設定され、かつ所定エリア外で機能制限が解除され、また、株取引、クレジット決済、ネットバンキング、ネットオークション等のアプリケーションによる重要な処理の実行中に着信が割り込まれることを防ぎ、かつ前記アプリケーションを終了させれば着信が可能となる。
【００１６】
本発明を、ＩＣカード、無線ＬＡＮなど外部からのイベントと同期して起動するアプリケーションに適用することにより、会社の中、電車の中といった場所に応じた自動モード変更機能を実現することが可能である。
【００１７】
また、アプリケーション機能毎に適切な機能制限の動作モードに自動変更した場合に、関連するアプリケーションの停止等も自動的に制御可能であり、更に自動設定された機能制限の内容表示を行うことで、現在の携帯端末機能を容易に認識可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施の形態１）
本発明の携帯端末の機能制限方法及び携帯端末の一実施の形態について以下説明する。
（構成の説明）
図１は本発明の実施の形態１の構成を示す図である。以下、本実施の形態１の構成及び動作を説明する。
【００１９】
携帯端末の制限機能等の設定を行うテーブル管理アプリケーション（以下、テーブル管理アプリ）と前記機能制限に関連する複数のアプリケーション１〜３（以下、アプリ１〜３）とを含むアプリケーション群１、前記テーブル管理アプリにより携帯端末の制限機能の動作モード（制限機能）の設定内容を記憶・登録する管理テーブル２、前記管理テーブル２に携帯端末の動作モードの設定を記憶・登録するとともに、アプリ１〜３の起動に応じて、アプリ毎の携帯端末の制限機能の設定の有無等を読み出し制限機能を選択する端末モード自動選択手段３、利用者の操作によりアプリケーション毎の制限機能の有無等、設定、変更を入力するための入力手段４、機能制限の記憶・管理及び機能制限動作の起動状態等の画面表示を行う表示手段５、端末モード自動選択手段３で読み出した設定情報に基づいて携帯端末の通信機能等、各種機能を制御し、動作モード等の機能設定を行う端末モード管理手段６、音声通話、パケット通信等の通信機能を実現する通信手段７等から構成される。
【００２０】
ここで前記管理テーブル２、端末モード自動選択手段３及び端末モード管理手段６は、プログラム制御により動作する処理装置により実現可能であり、また、該処理装置はアプリケーション群１の各アプリケーション機能を実現し、携帯端末としての通信手段７の発着信、通話、インターネット接続、電子メール（ｅメール）等の各種の制御機能を備えると共に、ＧＰＳ等の測位機能又はＩＣカード、無線（ＬＡＮ）など、ゲート等に設置された無線送受信装置との間の近接無線通信により所定エリアへの出入り（ゲート通過）を検出して携帯端末の位置を認識する機能をも有する。
【００２１】
図２は端末モード自動選択手段４が持つ管理テーブルの一例を示す図である。アプリ１〜３で示すように、アプリケーション毎にＡｃｔｉｖｅかＩｄｌｅかにより、携帯端末の機能である発信、着信、無線、電話帳、電子メール、メモ及びカレンダー（スケジュール）等に関する各種設定（変更）、解除（無変更）の情報が登録される。
【００２２】
本実施の形態では、アプリ１（閲覧）はネットワーク上のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の閲覧用アプリケーション（Ｗｅｂページの閲覧用ブラウザアプリケーション）であり、起動状態では他の機能に優先して動作するように他の機能の起動の制限を可能とする機能制限用のアプリケーションである。アプリ１では、Ａｃｔｉｖｅの欄に携帯端末の着信拒否の動作モード、例えば着信動作の拒否又は着信時にメロディ等の着信音等を鳴動せず留守番電話機能等が動作する等の動作モードへの変更を示す情報が登録されており、Ｉｄｌｅの欄には着信を許可する動作モード、例えば着信時に他の機能の動作中でも優先して着信音等を鳴動させる動作モードへの変更（解除）を示す情報が登録されている。ここで、Ａｃｔｉｖｅとは、利用者から見てアプリ１の主要（重要）機能の動作状態、例えばブラウザにより所定ＵＲＬに接続して株取引等を実行中等の状態であり、Ｉｄｌｅとは前記主要機能が終了した状態である。
【００２３】
また、ＡｃｔｉｖｅとＩｄｌｅの状態変更のタイミングはアプリ１のアプリケーション機能の特定事象の開始（発生）等に応じてアプリ１が決定する。これはアプリ１が担当する機能の全てにおいて着信拒否を必要とするわけではないからである。
【００２４】
図２に示す管理テーブルでは、所定のＵＲＬへの接続状態では着信拒否するためにアプリ１（閲覧）の着信拒否のＵＲＬを複数登録、編集可能に構成したが、管理テーブルとは別に着信拒否のＵＲＬである着信拒否ＵＲＬリストを保持し、この着信拒否ＵＲＬリストを利用者により編集可能とすることも可能である。
【００２５】
アプリ２（マナー）は携帯端末の使用者に病院内、鉄道（駅）の改札内（車内）、映画館等の特定場所への出入りを管理し、マナー機能を提供する自動的な機能制限用のアプリケーション（マナーアプリケーション）である。例えば、アプリ２を起動すると、病院の出入り口からの入場時にＡｃｔｉｖｅとなり出場時にＩｄｌｅとなり、Ａｃｔｉｖｅでは通信手段３の電波を放射する無線部の動作モードを停止状態に設定し、Ｉｄｌｅでは無線部の動作モードを電波が放射する動作（再開状態）に設定する。また、交通機関の改札ゲートからの入場時にＡｃｔｉｖｅとなり出場時にＩｄｌｅとなり、Ａｃｔｉｖｅでは通信手段３の着信の動作モードを停止状態に設定し、Ｉｄｌｅでは着信の動作モードを動作状態（再開状態）に設定する。
【００２６】
アプリ３はセキュリティを確保するための機能制限用のアプリケーション（セキュリティアプリケーション）であり、例えば企業（会社）内の重要情報、個人情報等を含む携帯端末の保存データを社外で閲覧されることを禁止する等の機能制限用のアプリケーションである。アプリ３が起動すると会社等の出退社ゲートの出社時にＡｃｔｉｖｅとなり、退場時にＩｄｌｅとなるアプリケーションプログラムである。アプリ３のＩｄｌｅでは、電話帳、電子メール、メモ、カレンダー（スケジュール）の各アプリケーションがロック状態となり、Ａｃｔｉｖｅでは、前記ロック状態が解除される。
【００２７】
テーブル管理アプリは、管理テーブルの設定、解除等の機能制限の項目を登録、編集（記録・編集）するためのアプリケーションであり、テーブル管理アプリを起動することにより、表示手段５に例えば制限機能の選択、ＵＲＬ（アドレス）の登録等を可能とする画面を表示し、利用者による入力手段４からの所望の機能制限項目の入力操作により管理テーブルに制限機能を記録・登録する機能を有する。
【００２８】
（動作の説明）
次に、本実施の形態の管理テーブルの設定と、設定した管理テーブルによる携帯端末の動作を詳細に説明する。  
図３は本実施の形態の管理テーブルの設定画面を示す図である。テーブル管理アプリは管理テーブルへの機能制限の設定内容の記録・登録を簡易に行うためのアプリケーションでもあり、テーブル管理アプリを起動すると、表示手段５に図３に示す設定画面が表示され、入力手段４のマウス等によるクリック操作で機能制限の入力が可能となる。
【００２９】
本例では、アプリ１（閲覧）は機能制限及び着信拒否が選択され、機能制限する閲覧ＵＲＬが入力されている。これにより図２に示すようにＵＲＬ１、２の閲覧時は着信による割り込み動作が禁止状態に設定される。アプリ２（マナー）も同様に機能制限及び病院内、鉄道改札内が選択され、更に病院内での無線部停止、改札内の着信音禁止が選択され、図２に示すように病院内での無線部の動作の禁止及び改札内での着信音の禁止が設定されている。アプリ３（セキュリティ）は機能制限及び会社の入退社、自宅の出入りが選択され、それぞれ電話帳、ｅメール、メモ、カレンダー（スケジュール）のロック及び電話帳等のロックが選択され、図２に示すように会社外及び自宅外でこれら機能がロックされるように設定されている。
【００３０】
次に本実施の形態１の携帯端末の機能制限方法及び携帯端末の動作を説明する。
（アプリ１の動作）
図４は本実施の形態のアプリ１の動作のシーケンスの例を示す図である。
【００３１】
まず、利用者が携帯端末の入力手段４の操作によりブラウザアプリケーションのアプリ１を起動すると、任意のＵＲＬの閲覧が可能となる。ここで利用者がテーブル管理アプリで入力したＵＲＬ以外のホームページを閲覧中は、アプリ１はＩｄｌｅ状態であるが、ＵＲＬ１、２を閲覧するとアプリ１は端末モード自動選択手段３にアプリ１Ａｃｔｉｖｅ通知Ａ１を通知する。ここで、アプリ１Ａｃｔｉｖｅ通知Ａ１は、ＵＲＬ１、２のいずれかのＵＲＬと、その配下のＷｅｂページ（例えばwww.+-+.co.jpが登録されている場合、www.+-+.co.jp及びwww.+-+.co.jp/aaa,www.+-+.co.jp/aaa/bbb等のページ全て）にアクセスした際に通知されるようにすることが可能である。
【００３２】
端末モード自動選択手段３はアプリ１Ａｃｔｉｖｅ通知Ａ１の通知を受けると図２に示す管理テーブルを参照し、「無変更」以外の動作モードが設定されている場合に、その動作モードへの切り替え指示を端末モード管理手段６に送信する。このケースでは前記切り替え指示として着信を拒否するモードへの切り替え要求が設定されているから着信拒否設定通知Ａ２を端末モード管理手段６に送信する。
【００３３】
端末モード管理手段６は着信拒否の設定通知を記憶するとともに、通信手段７に着信拒否の動作モードへの設定を指示する通信拒否設定要求Ａ３を通知するとともに、アプリ１に着信拒否モードに入ったことを示しアプリ１での動作継続の確認ないし表示等に供する着信拒否設定通知Ａ４を通知する。通信手段７では、着信拒否設定要求Ａ３を受信して、着信機能を停止させ又は着信音による着信報知を停止する。
【００３４】
以上の動作により着信が発生した場合でも、通信手段７により着信動作又は着信表示等は動作しないので、利用者はアプリ１の特定ＵＲＬの実行が妨げられることは無い。
【００３５】
次に、利用者がアプリ１を終了し、又は着信拒否等が設定されていない他のＵＲＬの閲覧を行う（Ｉｄｌｅ状態）と、前述と同様の順番でＩｄｌｅ通知と着信拒否の解除が実行される。つまり、
【００３６】
アプリ１は端末モード自動選択手段３にアプリ１Ｉｄｌｅ通知Ａ５を送信し、端末モード自動選択手段３は端末モード管理手段６に着信拒否解除通知Ａ６を送信する。端末モード管理手段６は通信手段７に着信拒否解除要求Ａ７を送信し、アプリ１に解除通知Ａ８を通知する。通信手段７では、着信機能又は着信メロディによる着信報知を再開する。以後、着信が発生した場合、ブラウザによる閲覧中でも着信音が利用者に通知され通常の通話が可能となる。
【００３７】
（アプリ２の動作）
図５は本実施の形態のアプリ２の動作のシーケンスの例を示す図である。  
利用者が携帯端末の入力手段４の操作によりマナーアプリケーションのアプリ１を起動すると、携帯端末の使用場所に応じ、医療機器への影響、他人への迷惑等を防止するための機能制限の待機状態となる。利用者が在宅等、携帯端末を自由に使用可能な場所にいる場合は無線部が動作し、発着信が可能であるが、病院の入り口、駅の改札ゲート等を通過するとアプリ２は端末モード自動選択手段３にアプリ２Ａｃｔｉｖｅ通知Ｂ１を通知する。
【００３８】
端末モード自動選択手段３はアプリ２Ａｃｔｉｖｅ通知Ｂ１の通知を受けると、図２に示す管理テーブルを参照し、病院及び改札内でのそれぞれ無線部停止及び着信拒否の動作モードが設定されているから、その動作モードへの切り替え指示を端末モード管理手段６に送信する。例えば病院に入った場合、無線停止通知Ｂ２を端末モード管理手段６に送信する。端末モード管理手段６は無線停止の設定要求を記憶するとともに、通信手段７に無線停止の動作モードへの設定を指示する無線停止設定要求Ｂ３を通知し、アプリ２に無線停止モードに入ったことを示す設定通知Ｂ４を通知し、通信手段７では無線停止設定要求Ｂ３を受信して、無線部の動作を停止する。
【００３９】
以上の動作により、例えば病院内では携帯端末の無線部が動作しないので、通信手段７により医療機器等へ影響する電波の放射動作はしない。また、改札内に入った場合は、図４と同様に端末モード自動選択手段３、端末モード管理手段６及び通信手段７の間で着信拒否設定の通知により、携帯端末は着信音を鳴動することがないので、利用者の携帯端末により車内等で他人に迷惑を与えることは無い。
【００４０】
次に、利用者がアプリ２の終了し又は例えば病院を出る（Ａｉｄｌｅ状態）と、前述と同様の順番で、Ｉｄｌｅ通知と無線再開が実行される。つまり、アプリ２は端末モード自動選択手段３にアプリ２Ｉｄｌｅ通知Ｂ５を送信し、端末モード自動選択手段３は端末モード管理手段６に無線再開通知Ｂ６を送信する。端末モード管理手段６は通信手段７及びアプリ２に無線停止解除要求Ｂ７を通知し、アプリ２に解除通知Ｂ８を通知する。通信手段７では、無線を再開する。以後、無線部は動作を再開し通常の通話が可能となる。また、改札外に出た場合は、図４と同様にアプリ２は端末モード自動選択手段３、端末モード管理手段６及び通信手段７の間で着信拒否解除設定の通知により、着信機能又は着信メロディによる着信報知を再開し、着信が発生した場合、着信音が利用者に通知される。
【００４１】
（アプリ３の動作）
図６は本実施の形態のアプリ３の動作のシーケンスの例を示す図である。  
利用者が携帯端末の入力手段４の操作によりセキュリティアプリケーションのアプリ３を起動すると、携帯端末の使用場所に応じたセキュリティ確保のための機能制限の待機状態となる。アプリ３の場合、利用者が社外や自宅外にいる間は携帯端末の盗難、不正使用等を防止するための設定として、電話帳、ｅメール、メモ及びカレンダー（スケジュール）の機能のロック設定とし、社内及び自宅内ではかかる危険性が低いので前記各ロック状態が解除されるように管理テーブルに設定されている。
【００４２】
例えば、利用者が社内にいる場合、セキュリティ上問題のある電話帳、ｅメール、メモ及びカレンダー（スケジュール）等の機能がロック解除状態で使用可能であるが、会社の入退社ゲートを出ると、アプリ３は端末モード自動選択手段３にアプリ３Ａｃｔｉｖｅ通知Ｃ１を通知する。
【００４３】
端末モード自動選択手段３はアプリ３Ａｃｔｉｖｅ通知Ｃ１の通知を受けると、図２に示す管理テーブルを参照し、ロック状態の動作モードへの切り替え指示を端末モード管理手段６に送信する。つまり、ロック設定要求Ｃ２を端末モード管理手段６に送信する。端末モード管理手段６はロック設定要求を記憶するとともに、電話帳、ｅメール、メモ及びカレンダー（スケジュール）等の機能をロック状態に設定し、アプリ３にロック状態に入ったことを示す設定通知Ｃ３を通知する。
【００４４】
以上の動作によりロック状態の前記機能は利用不可能となりセキュリティが自動的に確保される。なお、このロック状態で暗証番号等による利用者のロック解除を可能に構成することによりロックされた機能を利用できるようにするように構成することができる。
【００４５】
次に、利用者がアプリ３を終了し又は入退社ゲートから社内に入ると（Ａｉｄｌｅ状態）、前述と同様の順番でＩｄｌｅ通知とロック設定の解除が実行される。つまり、アプリ３は端末モード自動選択手段３にアプリ３Ｉｄｌｅ通知Ｃ４を送信し、端末モード自動選択手段３は端末モード管理手段６にロック設定解除要求Ｃ５を送信する。端末モード管理手段３はアプリ３に解除通知Ｃ６を通知する。
【００４６】
（実施の形態２）
図７は本発明の他の実施の形態の構成を示す図である。図１に示す実施の形態１の構成に非接触型ＩＣカード８を追加するとともに、アプリケーション群１に、更にアプリ４（電話）及びアプリ５（ＰＩＭ）が搭載されている。
【００４７】
本実施の形態も、携帯端末の制限機能等の設定等を行うテーブル管理アプリと前記機能制限に関連する複数のアプリ１〜５とを含むアプリケーション群１、前記テーブル管理アプリにより携帯端末の制限機能の設定内容を記憶する管理テーブル２、前記管理テーブル２に携帯端末の制限機能の設定を記憶・登録するとともに、アプリ１〜３の起動に応じて、アプリ毎の携帯端末の動作モード（制限機能）の設定の有無等を読み出し制限機能を選択する端末モード自動選択手段３、利用者の操作によりアプリケーション毎の制限機能の設定、変更を入力するための入力手段４、機能制限の記憶・管理及び機能制限動作の起動状態等を画面表示する表示手段５、端末モード自動選択手段３で読み出した設定情報に基づいて携帯端末の通信機能等、各種機能を制御し、動作モード等の機能設定を行う端末モード管理手段６、音声通話、パケット通信等の通信機能を実現する通信手段７、非接触型ＩＣカード８から構成される。本実施の形態２では処理装置の機能は図１と同様であるが、近接無線通信による所定エリアへの出入り（ゲート通過）等、携帯端末の位置の認識機能は非接触型ＩＣカード８により実現される。
【００４８】
非接触型ＩＣカード８は、鉄道の改札や会社などの施設のセキュリティゲート等で利用されているＳｕｉｃａ等が利用可能であり、外部の非接触ＩＣカード対応のリーダー／ライター装置により改札・セキュリティゲートの入場・出場の情報を受け取ることができる。
【００４９】
アプリ２、３は、非接触型ＩＣカード８により鉄道の改札、会社、病院、映画館、自宅等への入場・出場時にリーダー／ライター装置等から受け取った情報により起動するアプリケーションとすることができる。アプリ２、３は、携帯端末に搭載された非接触ＩＣカードとゲート等に設置された非接触ＩＣカード対応リーダー／ライター装置との間の近接通信により起動し、主要機能の動作時であるＡｃｔｉｖｅ時に携帯端末の動作モードが変更となり、主要機能の非動作時にＩｄｌｅとなる。
【００５０】
本実施の形態２のアプリ４（電話）は、電話のダイヤル入力等による発信、着信処理など、音声通話やＴＶ電話の発着信を管理するアプリケーション（電話アプリケーション）であり、端末モード管理手段６から通知される設定状態に関する情報を表示手段５に表示する表示機能、及び、アプリ１〜３による自動的な機能変更（モード変更）を既に起動中の機能に反映させる機能をも有する。
【００５１】
また、アプリ５（ＰＩＭ）は、電話帳、電子メール、カレンダー（スケジュール）、メモ等の編集・検索・参照機能等、個人情報の管理を提供するＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＰＩＭ）機能を有するアプリケーション（ＰＩＭアプリケーション）であり、同様に端末モード管理手段６から通知されるＰＩＭの設定状態に関する情報を表示手段５に表示する表示機能、及びアプリ３による自動的な機能変更を既に起動中の機能に反映させる機能をも有する。例えば、自動的なモード変更が電話帳等のロック設定の場合に、これらの情報を表示するとともに、電話帳等の機能が既に起動中であれば、この動作モードを閉じる（終了）する機能を有する。
【００５２】
（動作の説明）
図８はアプリ４、５による機能設定のシーケンスを示す図である。アプリ４、５は入力手段４等から機能設定を直接行うことが可能であり、アプリ４は起動後に着信を拒否（又は解除）する着信拒否（解除）設定要求Ｄ１及び無線部を停止（又は再開）する無線停止（再開）設定要求Ｄ２の何れか又は両方を端末モード管理手段６に通知することができる。この場合、端末モード管理手段６はそれぞれの動作モードに変更後にアプリ４に対し変更通知Ｄ３を行い、アプリ４は設定変更の内容（着信拒否（解除）又は無線停止（再開）の各状態）を表示手段５に表示する。
【００５３】
同様に、アプリ５の起動後に電話帳ロック（解除）設定変更要求Ｄ４、メールロック（解除）設定変更要求Ｄ５、メモロック（解除）設定変更要求Ｄ６及びカレンダーロック（解除）設定変更要求Ｄ７の何れか又は組み合わせて端末モード管理手段６に通知することができる。この場合、端末モード管理手段６はそれぞれの動作モードに変更後にアプリ５に対し変更通知Ｄ８を行い、アプリ５は設定変更の内容（電話帳ロック（解除）設定、メールロック（解除）設定、メモロック（解除）設定又はカレンダーロック（解除）設定の各状態）を表示手段５に表示する。
【００５４】
また、アプリ４、５は、アプリ１〜３による自動的な動作モードの変更設定状態において、利用者により設定又は解除する機能をも有する。特に、暗証番号を入力することでアプリ３のセキュリティ上の自動ロック動作後のロック解除設定を可能にすることができる。
【００５５】
次に、図７に示す本実施の形態２の動作を説明する。  
図９はアプリ１（閲覧）による動作シーケンスを示す図である。  
利用者が携帯端末の入力手段４の操作によりアプリ１（閲覧）を起動するとＵＲＬの閲覧が可能となる。利用者がＵＲＬ１、２を閲覧するとアプリ１は端末モード自動選択手段３にアプリ１Ａｃｔｉｖｅ通知Ｅ１を通知し、端末モード自動選択手段６はアプリ１Ａｃｔｉｖｅ通知Ｅ１により図２に示す管理テーブル２を参照し、着信を拒否するモードへの切り替え要求を読み出し、着信拒否設定通知Ｅ２を端末モード管理手段６に送信する。端末モード管理手段６は着信拒否設定通知Ｅ２を記憶し、通信手段７に着信拒否の動作モードへの設定を指示する通信拒否設定要求Ｅ３を通知するとともに、アプリ４に着信拒否モードに入ったことを示す着信拒否設定通知Ｅ４を通知する。
【００５６】
通信手段７では、着信拒否設定要求Ｅ３を受信して、着信機能を停止させ又は着信メロディによる着信報知を停止し、アプリ４では着信拒否設定通知Ｅ４を受信して、表示手段５に通信手段７の着信機能又は着信メロディ等による着信報知が停止状態になったことを表示する。以上の動作により着信が発生した場合でも、通信手段７により着信動作又は着信表示等の動作はしないので、利用者はアプリ１によるＵＲＬ１、２の閲覧が妨げられることは無い。
【００５７】
次に、利用者がアプリ１の終了し又は着信拒否等が設定されていない他のＵＲＬの閲覧を行う（Ａｉｄｌｅ状態）と、前述と同様の順番でＩｄｌｅ通知と着信拒否の解除が実行される。つまり、アプリ１は端末モード自動選択手段３にアプリ１Ｉｄｌｅ通知Ｅ５を送信し、端末モード自動選択手段３は端末モード管理手段６に着信拒否解除通知Ｅ６を送信する。端末モード管理手段６は通信手段７に着信拒否解除要求Ｅ７を行い、アプリ４に着信拒否解除通知Ｅ８を通知する。通信手段７では着信機能又は着信メロディによる着信報知を再開し、アプリ４では着信拒否解除通知Ｅ８を受信して、表示手段５に通信手段７が着信機能又は着信メロディ等による着信報知が再開状態になったことを表示する。以後、着信が発生した場合、ブラウザによる閲覧中でも着信音が利用者に通知され通常の通話が可能となる。
【００５８】
図１０、１１はアプリ２（マナー）による動作シーケンスを示す図である。  
図１０において、利用者が携帯端末の入力装置４を操作しマナーアプリケーションのアプリ２が起動すると、携帯端末の使用エリアに応じて医療機器への影響、他人への迷惑等を防止するための機能制限の待機状態となる。
【００５９】
例えば、利用者（携帯端末）が病院の入り口を通過すると、非接触型ＩＣカード８は病院のリーダー／ライター装置（外部リーダー）とアクセスしたことを示す外部リーダーアクセス（入場）Ｆ１を病院のパラメータ付きで通知する。アプリ２は外部リーダーアクセス（入場）Ｆ１を受信して端末モード自動選択手段３にアプリ２Ａｃｔｉｖｅ通知Ｆ２を病院のパラメータ付きで通知する。端末モード自動選択手段３はアプリ２Ａｃｔｉｖｅ通知Ｆ２の通知を受けると、図２に示す管理テーブルを参照し、病院では無線部停止の動作モードが設定されているから、無線停止通知Ｆ３を端末モード管理手段６に送信する。端末モード管理手段６は無線停止の設定要求を記憶するとともに、通信手段７に無線停止の動作モードへの設定を指示する無線停止設定要求Ｆ４を通知し、アプリ４に無線停止モードに入ったことを示す無線停止通知Ｆ５を通知する。通信手段７では、無線停止設定要求Ｆ４を受信して、無線部の動作を停止し、アプリ４は、無線停止通知Ｆ５を受信して、表示手段５に通信手段７が無線部が停止状態になったことを表示する。
【００６０】
以上の動作により、例えば病院内では携帯端末の無線部が動作しないので、通信手段６により医療機器等へ影響する電波の放射はされない。
【００６１】
次に図１１において、利用者がアプリ２を終了し又は病院を出る（Ａｉｄｌｅ状態）と、前述と同様の順番で、Ｉｄｌｅ通知により無線再開が実行される。つまり、非接触型ＩＣカード８はアプリ２に外部リーダーアクセス（退場）Ｆ６を病院のパラメータ付きで通知する。アプリ２は外部リーダーアクセス（退場）Ｆ６を受信して端末モード自動選択手段３に病院のパラメータ付きでアプリ２Ｉｄｌｅ通知Ｆ７を送信し、端末モード自動選択手段３は図２に示す管理テーブルを参照し、端末モード管理手段６に無線再開設定通知Ｆ８を送信する。端末モード管理手段６は通信手段７に無線再開要求Ｆ９を通知し、アプリ４に無線再開通知Ｆ１０を通知する。通信手段７では、無線を再開し、アプリ４では、無線再開通知Ｆ１０を受信して、表示手段５に通信手段７が無線機能の再開状態になったことを表示する。以後、無線部は動作を再開し通常の通話が可能となる。
【００６２】
また、アプリ２による駅の改札ゲート内の入出場の動作シーケンスも同様である。つまり駅の改札ゲート内に入場した場合は非接触型ＩＣカード８は改札のパラメータ付きの外部リーダーアクセス（入場）Ｆ１をアプリ２に通知し、端末モード自動選択手段３、端末モード管理手段６及び通信手段７の間での着信拒否設定（要求）の通知により、携帯端末は着信又は着信報知の機能が停止するので、利用者の携帯端末により車内等で他人に迷惑を与えることは無い。改札ゲート外に通過した場合も同様に非接触型ＩＣカード８は改札のパラメータ付きの外部リーダーアクセス（退場）Ｆ１をアプリ２に通知し、アプリ２は端末モード自動選択手段３、端末モード管理手段６及び通信手段７の間で着信拒否解除設定の通知により、着信機能又は着信メロディによる着信報知を再開し、着信が発生した場合、着信音が利用者に通知される。
【００６３】
図１２、１３はアプリ３（セキュリティ）による動作シーケンスを示す図である。  
本例は利用者が携帯端末の入力装置４を操作しアプリ３が起動すると、例えば会社など特定の場所でのみ、電話帳などの携帯端末内データを暗証番号など無しで閲覧可能とし、外出時は自動的にロックをかけ、暗証番号や認証手段など無しではデータの閲覧をできない様に端末モードを変更する機能制限を行うものである。
【００６４】
図１２において、非接触型ＩＣカード８が例えば会社内への入場を検知すると、ＩＣカード８と関連付けられたアプリ３に外部リーダーアクセス（入場）Ｇ１を会社のパラメータ付きで送信する。アプリ３はアプリ３Ａｃｔｉｖｅ通知Ｇ２を会社のパラメータ付きで端末モード自動選択手段３に送信し、端末モード自動選択手段３は図２の管理テーブルを参照して、アプリ３がＡｃｔｉｖｅ時、電話帳、ｅメール、メモ及びカレンダーのロックを解除することを読み取り、端末モード管理手段６の各アプリにロック解除要求Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ６を送信する。これにより端末モード管理手段６は電話帳、ｅメール、メモ及びカレンダーのロックを解除し、アプリ５に各ロック解除通知Ｇ７、Ｇ８、Ｇ９、Ｇ１０を送信する。また、アプリ５は受信した各ロック解除通知Ｇ７、Ｇ８、Ｇ９、Ｇ１０により、表示手段５に電話帳、ｅメール、メモ及びカレンダーのアプリケーション機能のロックが解除されたことを表示する。
【００６５】
この動作により、本発明の携帯端末は、特定の場所に入った場合に自動的に各データのロックが解除される。
【００６６】
図１３において、非接触型ＩＣカード５が会社の退場を検出すると、非接触型ＩＣカードと関連付けられたアプリ３に外部リーダーアクセス（退場）Ｇ１１を会社のパラメータ付きで送信する。アプリ３はアプリ３Ｉｄｌｅ通知Ｇ１２を会社のパラメータ付きで端末モード自動選択手段３に送信し、端末モード自動選択手段３は図２の管理テーブルを参照して、アプリ３がＩｄｌｅ時、電話帳、メール、メモ、カレンダーをロックに設定することを読み取り、端末モード管理手段６に各ロック設定要求Ｇ１３、Ｇ１４、Ｇ１５、Ｇ１６を送信する。これにより端末モード管理手段６は電話帳、ｅメール、メモ及びカレンダーの各アプリをロックし、また、アプリ５には各ロック設定通知Ｇ１３、Ｇ１４、Ｇ１５、Ｇ１６を送信する。アプリ５は受信した各ロック設定通知Ｇ１７、Ｇ１８、Ｇ１９、Ｇ２０により、表示手段５に電話帳、ｅメール、メモ及びカレンダーのアプリケーション機能がロックされたことを表示するとともに、何れかの前記アプリケーション機能が既に起動状態であれば、その機能を終了させる。  
この動作により、本発明の携帯端末は、特定の場所から出た場合に自動的に各データのロックが設定される。
【００６７】
また、アプリ３による自宅の出入りの動作シーケンスも図１２、１３と同様である。つまり非接触型ＩＣカード８が自宅内を検出すると、自宅のパラメータ付きの外部リーダーアクセス（入場）Ｇ１をアプリ３に通知し、アプリ３はアプリ３Ａｃｔｉｖｅ通知Ｇ２を自宅のパラメータ付きで端末モード自動選択手段３に送信し、端末モード自動選択手段３は図２の管理テーブルを参照して、アプリ３がＡｃｔｉｖｅ時、電話帳、ｅメール、メモ及びカレンダーのロックを解除することを読み取り、端末モード管理手段６の各アプリにロック解除要求Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ６を送信する。これにより端末モード管理手段６は電話帳、ｅメール、メモ及びカレンダーのロックを解除し、アプリ５に各ロック解除通知Ｇ７、Ｇ８、Ｇ９、Ｇ１０を送信する。また、アプリ５は受信した各ロック解除通知Ｇ７、Ｇ８、Ｇ９、Ｇ１０により、表示手段５に電話帳、ｅメール、メモ及びカレンダーのアプリケーション機能のロックが解除されたことを表示する。
【００６８】
次に、非接触型ＩＣカード８が自宅外を検出すると、アプリ３に外部リーダーアクセス（退場）Ｇ１１を自宅のパラメータ付きで送信する。アプリ３はアプリ３Ｉｄｌｅ通知Ｇ１２を自宅のパラメータ付きで端末モード自動選択手段３に送信し、端末モード自動選択手段３は図２の管理テーブルを参照して、アプリ３がＩｄｌｅ時、電話帳、メール、メモ、カレンダーをロックに設定することを読み取り、端末モード管理手段６に各ロック設定要求Ｇ１３、Ｇ１４、Ｇ１５、Ｇ１６を送信する。これにより端末モード管理手段６は電話帳、ｅメール、メモ及びカレンダーの各アプリをロックし、また、アプリ５には各ロック設定通知Ｇ１３、Ｇ１４、Ｇ１５、Ｇ１６を送信する。アプリ５は受信した各ロック設定通知Ｇ１７、Ｇ１８、Ｇ１９、Ｇ２０により、表示手段５に電話帳、ｅメール、メモ及びカレンダーのアプリケーション機能がロックされたことを表示するとともに、何れかの前記アプリケーション機能が既に起動状態であれば、その機能を終了させる。
【００６９】
（他の実施の形態）
以上の実施の形態では、管理テーブルには、アプリ１（閲覧）についてＵＲＬ１、２等を登録し、アプリ２について病院、鉄道改札内等を登録し、アプリ３について会社、自宅等を登録し、それぞれ複数の機能制限対象を登録する構成としたが、アプリ１のブラウザに着信禁止ＵＲＬリストを保持し、この着信禁止ＵＲＬリストを利用者により編集可能に構成できることを述べたが、同様にアプリ２、３にも制限機能毎に病院、鉄道改札内、映画館等のリストを保持し当該リストの利用者による編集機能をも持たせるように構成することが可能である。
【００７０】
また、以上の実施の形態で起動中のアプリ１〜３の終了時には、アプリ１〜３から直接端末モード管理手段６又は通信手段７にそれぞれの設定要求を送信するように構成することが可能である。
【００７１】
更に、本発明の管理テーブルへの制限機能の登録は図２に示すものと異なる登録が可能であり、発信、着信等の組み合わせでなる複数の制限機能を登録することが可能である。また、アプリ３のロック解除・ロック設定等については全て逆に設定することが可能であり、特定の場所ではロックをかけ、それ以外の場所ではロックを解除するように登録することも可能である。また、図２のアプリ２では、非接触ＩＣカードと関連付けることにより、例えば電車の改札通過時にアプリ２の起動が行われる設定とし、電車内では無線を停止し電話のできない状態とし、電車外に出ると再び電話可能とすることも可能である。更に、アプリ３はセキュリティに限られずに、企業などの労務管理等の目的で特定場所への出入りを管理するアプリケーションとすることが可能である。
【００７２】
また、本発明の管理テーブルをテーブル管理アプリにより記録・登録可能とした例を示したが、管理テーブルの内容を入力手段４から直接書き込み、編集可能に構成することができることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態１の構成を示す図である。以下、本実施の形態１の構成及び動作を説明する。
【図２】端末モード自動選択手段４が持つ管理テーブルの例を示す図である。
【図３】本実施の形態１の管理テーブルの設定画面を示す図である。
【図４】本実施の形態１のアプリ１の動作のシーケンスの例を示す図である。
【図５】本実施の形態１のアプリ２の動作のシーケンスの例を示す図である。
【図６】本実施の形態１のアプリ３の動作のシーケンスの例を示す図である。
【図７】本発明の他の実施の形態２の構成を示す図である。
【図８】アプリ４、５による機能設定のシーケンスを示す図である。
【図９】アプリ１（閲覧）による動作シーケンスを示す図である。
【図１０】アプリ２（マナー）による動作シーケンスを示す図である。
【図１１】アプリ２（マナー）による動作シーケンスを示す図である。
【図１２】アプリ３（セキュリティ）による動作シーケンスを示す図である。
【図１３】アプリ３（セキュリティ）による動作シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  アプリケーション群
２  管理テーブル
３  端末モード自動選択手段
４  入力手段
５  表示手段
６  端末モード管理手段
７  通信手段
８  非接触型ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008160753.tif 000009
【図８】
2008160753.tif 000010
【図９】
2008160753.tif 000011
【図１０】
2008160753.tif 000012
【図１１】
2008160753.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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