(57)【要約】【課題】縦筋に横筋を配筋する場合、主筋にフープ筋を配筋する場合のいずれの場合であっても作業員が縦筋と横筋あるいは主筋とフープ筋を把持する必要がなく、持ち運びが容易な配筋用治具を提供すること。【解決手段】既設の構造物に吊り下げられるメインロープ２と、メインロープ２に複数設けられ、既設の構造物にメインロープ２が吊り下げられた場合に、メインロープ２と交差する方向に鉄筋をそれぞれ保持する鉤状のフック４とを備えた配筋用治具であって、既設の構造物に吊り下げた状態において、複数のフック４のそれぞれが自身の直上に位置するものの鉛直下方域外に移動できるように、メインロープ２を曲折可能に構成した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の構造物に吊り下げられる基準体と、該基準体に複数設けられ、既設の構造物に基準体が吊り下げられた場合に、該基準体と交差する方向に鉄筋をそれぞれ保持する鉤状のフックとを備えた配筋用治具であって、
前記既設の構造物に吊り下げた状態において、複数のフックのそれぞれが自身の直上に位置するものの鉛直下方域外に移動できるように、前記基準体を曲折可能に構成したことを特徴とする配筋用治具。
【請求項２】
既設の構造物と前記基準体とを接続する吊下具を備えたことを特徴とする請求項１に記載の配筋用治具。
【請求項３】
前記吊下具は、既設の構造物と前記基準体との間隔を調整する調整手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の配筋用治具。
【請求項４】
前記基準体に上部と下部とを接合することにより、該上部と該下部との間に挿通部を構成するパッチを備え、
前記フックを前記挿通部に挿通することにより、前記基準体に前記フックを取り付けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の配筋用治具。
【請求項５】
前記基準体の断面が扁平であって、
一の面には複数の鉄筋を保持した場合に鉄筋相互間の間隔が第一の間隔となるように複数のパッチが接合してあり、
他の面には複数の鉄筋を保持した場合に鉄筋相互間の間隔が第二の間隔となるように複数のパッチが接合してあることを特徴とする請求項４に記載の配筋用治具。
【請求項６】
前記基準体と前記パッチとは、一方に突起を有し、他方にパイル状のループを有した面ファスナーにより接合されたことを特徴とする請求項４に記載の配筋用治具。 
【請求項７】
前記基準体は、一端に環状の吊下部を有するとともに、他端に環状の連結部を有したことを特徴とする請求項１に記載の配筋用治具。
【請求項８】
前記吊下具は、開閉可能であって、閉塞した状態を維持可能な対となる金具で構成したことを特徴とする請求項２に記載の配筋用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横筋の結束作業、あるいはフープ筋の結束作業に有用な配筋用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、縦筋に横筋を配筋する場合には、作業員が縦筋と横筋とを把持した状態で、縦筋と横筋とを番線（針金）により結束しなければならかった。また、主筋にフープ筋を配筋する場合にも、作業員が主筋とフープ筋とを把持した状態で、主筋とフープ筋とを番線により結束しなければならなかった。このように、縦筋に横筋を配筋する場合、あるいは、主筋にフープ筋を配筋する場合には、鉄筋（横筋あるいはフープ筋）把持のためだけに相番作業員が必要となることがあった。
【０００３】
縦筋に横筋を結束する作業、主筋にフープ筋を結束する作業を容易なものとし、横筋あるいはフープ筋の把持のためだけに相番作業員が必要となる事態を解消するために、以下に示すような配筋用治具が提案されている。
【０００４】
横筋を保持するアームを所定間隔ごとに固定したコンクリート打設用鉄筋が提案されている。このコンクリート打設用鉄筋は、既設の横筋に吊り下げた状態で、アームに鉄筋を保持可能となっている。したがって、このコンクリート打設用鉄筋を用いれば、縦筋に横筋を配筋する場合であっても、作業員が縦筋と横筋とを把持する必要がない。このコンクリート打設用鉄筋は、アームが鉤型形状を有するものであって、コンクリート打設用鉄筋に固定されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたコンクリート打設用鉄筋は、既設の横筋に吊り下げた後に、別途横筋を保持させると、それ以降は、保持した横筋により拘束されるので、既設の横筋を支点として一体となって回動することしかできない。したがって、真っ直ぐな横筋を複数保持させることはできても、一端と他端とを接続したフープ筋を複数保持させることができなかった。
【０００６】
一方、所定間隔ごとに横筋を保持するストッパを回動可能に取り付けた補助バーが提案されている。この補助バーは、上述したコンクリート打設用鉄筋と同様に、既設の横筋に吊り下げた状態で、横筋が保持可能となっている。したがって、この補助バーを用いれば、縦筋に横筋を配筋する場合であっても作業員が縦筋と横筋とを把持する必要がなく、また、主筋にフープ筋を配筋する場合であってもストッパが回動するので補助バーに新たにフープ筋を保持させることができ、作業員が主筋とフープ筋とを把持する必要がない（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１１５６００号公報
【特許文献２】特開平８−２１８６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載された補助バーは、所定間隔ごとに横筋を保持するストッパを回動可能に取り付けた長尺な部材であって、持ち運びが不便であった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、縦筋に横筋を配筋する場合、主筋にフープ筋を配筋する場合のいずれの場合であっても作業員が縦筋と横筋あるいは主筋とフープ筋を把持する必要がなく、しかも持ち運びが容易な配筋用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る配筋用治具は、既設の構造物に吊り下げられる基準体と、該基準体に複数設けられ、既設の構造物に基準体が吊り下げられた場合に、該基準体と交差する方向に鉄筋をそれぞれ保持する鉤状のフックとを備えた配筋用治具であって、前記既設の構造物に吊り下げた状態において、複数のフックのそれぞれが自身の直上に位置するものの鉛直下方域外に移動できるように、前記基準体を曲折可能に構成したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係る配筋用治具は、上記請求項１において、既設の構造物と前記基準体とを接続する吊下具を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項３に係る配筋用治具は、上記請求項２において、前記吊下具は、既設の構造物と前記基準体との間隔を調整する調整手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項４に係る配筋用治具は、上記請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記基準体に上部と下部とを接合することにより、該上部と該下部との間に挿通部を構成するパッチを備え、前記フックを前記挿通部に挿通することにより、前記基準体に前記フックを取り付けたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項５に係る配筋用治具は、上記請求項４において、前記基準体の断面が扁平であって、一の面には複数の鉄筋を保持した場合に鉄筋相互間の間隔が第一の間隔となるように複数のパッチが接合してあり、他の面には複数の鉄筋を保持した場合に鉄筋相互間の間隔が第二の間隔となるように複数のパッチが接合してあることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項６に係る配筋用治具は、上記請求項４において、前記基準体と前記パッチとは、一方に突起を有し、他方にパイル状のループを有した面ファスナーにより接合されたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項７に係る配筋用治具は、上記請求項１において、前記基準体は、一端に環状の吊下部を有するとともに、他端に環状の連結部を有したことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項８に係る配筋用治具は、上記請求項２において、前記吊下具は、開閉可能であって、閉塞した状態を維持可能な対となる金具で構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る配筋用治具は、既設の構造物に吊り下げられる基準体と、基準体に複数設けられ、既設の構造物に基準体が吊り下げられた場合に、基準体と交差する方向に鉄筋をそれぞれ保持する鉤状のフックとを備えたので、作業員が縦筋と横筋とを把持することなく、縦筋に横筋を結束することができる。また、本発明に係る配筋用治具は、既設の構造物に吊り下げた場合において、複数のフックのそれぞれが自身の直上に位置するものの鉛直下方域外に移動できるように、基準体を曲折可能に構成したので、本発明に係る配筋用治具を用いれば、曲折部が曲折することにより、新たに保持されるフープ筋はフックを回避した後に、フックに保持される。したがって、作業員が主筋とフープ筋とを把持することなく、主筋にフープ筋を結束することができる。しかも、本発明に係る配筋用治具を任意の位置で折り畳むことにより、持ち運びも容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る配筋用治具の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る配筋用治具を示す正面図、図２は図１に示した配筋用治具を示す側面図、図３は図１に示したフック及びパッチを示す拡大正面図、図４は図１に示したフック及びパッチを示す拡大側面図、図５は既に張架された横筋に本発明の実施の形態１に係る配筋用治具を吊り下げた状態を示す斜視図である。
【００２１】
本発明の実施の形態１に係る配筋用治具は、縦筋に横筋を結束する場合、及び主筋にフープ筋を結束する場合に用いられる治具であって、既設の構造物に吊り下げた状態で所定の間隔で横筋あるいはフープ筋を保持可能となっている。既設の構造物は、例えば、既に張架された横筋、既に張架された鉄骨梁、既に敷設された上階床、あるいは、既に主筋に結束されたフープ筋である。
【００２２】
配筋用治具１は、メインロープ２、吊下具３、フック４を備えている。メインロープ２は、既設の構造物に吊り下げ可能であって、既設の構造物に吊り下げた場合に、鉄筋（横筋あるいはフープ筋）の配筋基準をなす基準体を構成する。メインロープ２は、既設の構造物に吊り下げた状態において、複数のフック４のそれぞれが自身（フック４）の直上に位置するもの（フック４）の鉛直下方域外に移動できるように、曲折可能に構成したものであって、具体的には、任意の位置で曲折可能な柔軟性を有するベルトスリングと称される繊維製の帯状部材により構成してある。
【００２３】
図１及び図２に示すように、メインロープ２は、断面が扁平であって、表面と裏面の二つの面を有している。そして、図５に示すように、メインロープ２の一端は、折り返して自身（メインロープ２）に縫合してあり、当該部分は環状となった吊下部２ａを構成している。なお、吊下部２ａは、メインロープ２の一端を折り返して自身（メインロープ）に織り込むことにより構成しても良い。
【００２４】
図１及び図２並びに図５に示すように、この環状となった吊下部２ａには、吊下具３が装着してある。吊下具３は、メインロープ２を既設の構造物に吊り下げるためのもので、ターンバックル（調整手段）３１とシャックル３２とを組み合わせて構成してある。ターンバックル３１は、長さ調整が可能な掛け金具であって、一端に左ネジを形成し他端に右ネジを形成した枠体３１ａ、端部が鉤状のフックボルト３１ｂ、端部が環状のリングボルト３１ｃから構成されている。シャックル３２は、長さ調整が不能な掛け金具であって、Ｕ字型のクラウン３２ａと、クラウン３２ａの一端を貫通しクラウン３２ａの他端に螺合するボルト３２ｂとから構成されている。そして、吊下具３は、ターンバックル３１のリングにシャックル３２のボルト３２ｂを挿通することにより組み合わされて構成され、メインロープ２の吊下部２ａにシャックル３２のクラウン３２ａを挿通することにより、メインロープ２の吊下部２ａに吊下具３が装着されている。
【００２５】
また、メインロープ２の一方の面（以下、この一方の面を表面とする）には、複数の鉄筋を保持した場合に鉄筋相互間の間隔が第一の間隔（例えば、１００ミリ間隔）となるように、複数のパッチ２１が縫合してあり、メインロープ２の他方の面（以下、この他方の面を裏面とする）には、複数の鉄筋を保持した場合に鉄筋相互間の間隔が第二の間隔（例えば、１５０ミリ間隔）となるように、複数のパッチ２１が縫合してある。図３及び図４に示すように、パッチ２１は、メインロープ２にフック４を取り付けるためのもので、メインロープ２よりも薄い柔軟な繊維製の帯状部材により構成してある。パッチ２１は、断面が扁平であって、メインロープ２とパッチ２１との間にフック４が挿通するためのたるみを有するように、上部と下部とをメインロープ２に縫合してある。このため、メインロープ２とパッチ２１との間であって、パッチ２１の上部と下部との間には、フック４が挿通する挿通部２２が形成される。
【００２６】
メインロープ２の表面と裏面のうち、配筋する鉄筋（横筋あるいはフープ筋）と鉄筋との間隔（配筋間隔）に合致する間隔（第一の間隔あるいは第二の間隔）でパッチ２１が縫合してある面には、フック４が取り付けてある。即ち、配筋間隔が第一の間隔（例えば、１００ミリ間隔）の場合には、メインロープ２の表面にフック４が取り付けてあり、配筋間隔が第二の間隔（例えば、１５０ミリ間隔）の場合には、メインロープ２の裏面にフック４が取り付けてある。
【００２７】
フック４は、メインロープ２が既設の構造物に吊り下げられた場合に、メインロープ２と交差する方向に鉄筋（横筋あるいはフープ筋）をそれぞれ保持するものであって、側面視鉤状を呈している。フック４は、丸棒状の鋼材を折り曲げることにより構成したものであり、軸部４１、一対となる脚部４２及び一対となるフック部４３を有している。軸部４１は、上述したメインロープ２とパッチ２１との間に形成された挿通部２２に挿通する部分であって、図３に示すように、少なくともパッチ２１よりも幅広となるように形成してある。一対の脚部４２は、軸部４１の一端と他端とからそれぞれ中央に向けて傾斜するように延在しており、その先端は、上述したパッチ２１の厚みよりも広くなるように形成してある。したがって、脚部４２の先端が交差しないものの、上述した軸部４１とともに二等辺三角形の形状を呈することになる。一対のフック部４３は、所定の間隔を維持したまま所定の径を有するように脚部から手前側に延在させた後、斜め上方に略１３５度折り返すことにより、開角αが略４５度となるように形成してある。尚、フック部４３の形状は、鉄筋（横筋、フープ筋）を保持可能な範囲で所定の径を小さなものとし、開角αを鋭角なものとすることが望ましいが、折返し角度は略１３５度に限られるものではなく、配筋途上の鉄筋（横筋、フープ筋）がフック４とメインロープ２との間に引っ掛かりにくいものであれば、略１８０度折り返して形成し、開角を０度としても良い。
【００２８】
このように構成したフック４は、フック部４３、脚部４２、軸部４１の順に挿通部２２に挿通させることにより、挿通部２２に軸部４１が挿通し、メインロープ２にフック４が回動可能に取り付けられる。
【００２９】
上述した実施の形態１では、吊下具３にターンバックル３１とシャックル３２とを組み合わせたものを採用したが、必ずしもターンバックル３１とシャックル３２とを組み合わせたものでなくても良く、ターンバックルのみで構成しても良いし、シャックルのみで構成しても良い。
【００３０】
また、上述した実施の形態１では、メインロープ２にパッチ２１を縫合したが、一方に突起を有し他方にパイル状のループを有した面ファスナーにより、メインロープ２とパッチ２１とを接合しても良い。このように、メインロープ２とパッチ２１とを面ファスナーにより接合すれば、任意の配筋間隔に合わせてフック４を取り付けることができる。
【００３１】
次に、図６に基づいて、本発明の実施の形態１に係る配筋用治具１を用いた横筋Ｙの配筋作業を説明する。図６は、既に張架された鉄骨梁に本発明の実施の形態１に係る配筋用治具を吊り下げた状態を示す説明図である。図６に示す配筋作業は、既に張架された鉄骨梁Ｉを既設の構造物としたものであって、吊下部２ａに上述したターンバックル３１とシャックル３２とを組み合わせたものを使用している。
【００３２】
図６に示す例では、既設の鉄骨梁ＩのフランジにキャッチクランプＣを固定し、このキャッチクランプＣに配筋用治具１を吊り下げて配筋作業が行われる。図６に示す例では、三つの配筋用治具１を用い、隣り合う配筋用治具１を一対としてその間に横筋Ｙが張架されるようにしたものであって、中央の配筋用治具１において横筋Ｙが重なるようになっている。そして、配筋用治具１の吊下具３、即ちターンバックル３１を調整することにより、左側に配筋される横筋Ｙと右側に配筋される横筋Ｙとが交差することなく重なるように調整される。
【００３３】
そして、隣り合う配筋用治具１のフック４とフック４との間に上段から下段に順番に横筋Ｙを保持させ、横筋Ｙを既設の縦筋Ｔに結束する。その後、ターンバックル３１を緩めることにより、最上段のフック４とキャッチクランプＣとの間隔を拡げ、配筋用治具１をキャッチクランプＣから取り外す。そして、既設の鉄骨梁ＩのフランジからキャッチクランプＣを取り外して配筋作業を終了する。
【００３４】
次に、図７に基づいて、本発明の実施の形態１に係る配筋用治具を用いた横筋の配筋作業を説明する。図７は、既に敷設された上階床に本発明の実施の形態１に係る配筋用治具を吊り下げた状態を示す説明図である。図７に示す配筋作業は、下面にアンカーを打ち込み可能な上階床Ｆが敷設されている場合に有効であって、吊下具３に上述したターンバックル３１とシャックル３２とを組み合わせたものを使用している。
【００３５】
図７に示す例では、既設の上階床Ｆの下面にアンカーを打ち込んであり、このアンカーにアイボルトＢを螺合させてある。このアイボルトＢに配筋用治具１を吊り下げて配筋作業が行われる。図７に示す例では、三つの配筋用治具１を用い、隣り合う配筋用治具１を一対としてその間に横筋Ｙを保持させるようにしたものであって、中央の配筋用治具１において横筋Ｙが重なるようになっている。そして、配筋用治具１の吊下具３、即ち、ターンバックル３１を調整することより、左側に配筋される横筋Ｙと右側に配筋される横筋Ｙとが交差することなく重なるように調整される。
【００３６】
そして、隣り合う配筋用治具１のフック４とフック４との間に上段から下段に順番に横筋Ｙを保持させ、横筋Ｙを既設の縦筋Ｔに結束する。その後、ターンバックル３１を緩めることにより、最上段のフック４とアイボルトＢとの間隔を拡げ、配筋用治具１をアイボルトＢから取り外す。そして、既設の上階床Ｆの下面からアイボルトＢを取り外して配筋作業を終了する。
【００３７】
次に、図８及び図９に基づいて、本発明の実施の形態１に係る配筋用治具を用いたフープ筋の配筋作業を説明する。図８は、フープ筋の配筋作業において本発明の実施の形態１に係る配筋用治具の配置を示した平面図、図９−１はフープ筋の配筋作業を示す側面図、図９−２は配筋用治具の取り外し作業を示す側面図である。図８及び図９に示す配筋作業は、既設の主筋Ｓにフープ筋Ｈを配設する場合に有効であって、吊下具３に上述したターンバックル３１とシャックル３２とを組み合わせたものを使用している。
【００３８】
図８及び図９に示す配筋作業では、既設の主筋Ｓに配筋基準となるフープ筋Ｈを結束する。そして、このフープ筋Ｈにフック４が内側を向くように配筋用治具１を吊り下げて配筋作業が行われる。図８及び図９に示す例では、対向する二辺にそれぞれ二つの配筋用治具１を用いて配筋作業が行われる。このとき、複数のフック４のそれぞれが自身（フック４）の直上に位置するもの（フック４）の鉛直下方域外に移動するので、上段から下段に順番にフープ筋Ｈが保持される。そして、各フック４に保持されたフープ筋Ｈは、作業員により、既設の主筋Ｓに結束される（図９−１参照）。その後、ターンバックル３１を緩めることにより、配筋基準としたフープ筋Ｈと最上段のフック４との間隔を拡げ、配筋用治具１を配筋基準としたフープ筋Ｈから取り外し、配筋作業を終了する（図９−２参照）。なお、ターンバックル３１を緩めることなく、シャックル３２からボルト３２ｂを取り外すことにより、シャックル３２からメインロープ２を取り外すとともに、配筋基準としたフープ筋Ｈからターンバックル３１を取り外し、配筋作業を終了しても良い。
【００３９】
上述した本発明の実施の形態１である配筋用治具１は、既設の構造物に吊り下げられるメインロープ２と、メインロープ２に複数設けられ、既設の構造物にメインロープ２が吊り下げられた場合に、メインロープ２と交差する方向に鉄筋（横筋Ｙ）をそれぞれ保持するフック４とを備えたので、作業員が縦筋Ｔと横筋Ｙとを把持することなく、縦筋Ｔに横筋Ｙを結束することができる。また、本実施の形態１である配筋用治具１は、既設の構造物に吊り下げた状態において、複数のフック４のそれぞれが自身の直上に位置するものの鉛直下方域外に移動できるように、基準体を柔軟な繊維製のメインロープ２により構成したので、メインロープ２が曲折することにより、新たに保持されるフープ筋Ｈは、フック４を回避した後に、フック４に保持される。したがって、作業員が主筋Ｓとフープ筋Ｈとを把持することなく、主筋Ｓにフープ筋Ｈを結束することができる。しかも、本実施の形態１である配筋用治具１（メインロープ２）を任意の位置で折り畳むことにより、配筋用治具１の持ち運びが容易となる。
【００４０】
また、配筋用治具１の吊下具３にターンバックル３１を用いることにより、メインロープ２の吊り下げ位置が調整可能となる。また、ターンバックル３１を緩めることにより、既設の構造物と最上段のフック４との間隔を拡げることができ、横筋Ｙあるいはフープ筋Ｈの結束後に配筋用治具１を取り外すことができる。
【００４１】
また、配筋用治具１は、表面に第一の間隔を有するようにパッチ２１を縫合するとともに、裏面に第二の間隔を有するようにパッチ２１を縫合し、表面と裏面の一方を選択してフック４を取り付けるようにしたので、表面を選択してフック４を取り付けた場合には、第一の間隔で横筋Ｙあるいはフープ筋Ｈを配筋することができ、裏面を選択してフック４を取り付けた場合には、第二の間隔で横筋Ｙあるいはフープ筋Ｈを配筋することができる。
【００４２】
（実施の形態２）
図１０は本発明の実施の形態２に係る配筋用治具を示す正面図、図１１は図１０に示した配筋用治具の側面図、図１２は図１０に示したフック及びパッチを示す拡大正面図、図１３は図１０に示したフック及びパッチを示す拡大側面図である。
【００４３】
実施の形態２に係る配筋用治具６は、上述した実施の形態１に係る配筋用治具に改良を加えたものであって、実施の形態１に係る配筋用治具と同様に、メインロープ７、吊下具８、フック９を備えている。
【００４４】
メインロープ７は、実施の形態１に係る配筋用治具と同様に、既設の構造物に吊り下げ可能であって、既設の構造物に吊り下げた場合に、鉄筋（横筋あるいはフープ筋）の配筋基準をなす基準体を構成する。メインロープ７は、実施の形態１に係る配筋用治具と同様に、既設の構造物に吊り下げた状態において、複数のフック９のそれぞれが自身（フック９）の直上に位置するもの（フック９）の鉛直下方域外に移動できるように、曲折可能に構成したものであって、具体的には、任意の位置で曲折可能な柔軟性を有するベルトスリングと称される繊維製の帯状部材により構成してある。
【００４５】
図１０及び図１１に示すように、メインロープ７は、断面が偏平であって、表面と裏面の二つの面を有している。図１１に示すように、実施の形態１に係る配筋用治具と異なり、メインロープ７は一端のみならず両端がそれぞれ折り返して自身（メインロープ７）に縫合してあり、一方の端部は、実施の形態１に係る配筋用治具と同様に、環状となった吊下部７ａを構成する。そして、他方の端部は、環状となった連結部７ｂを構成する。なお、吊下部７ａ及び連結部７ｂは、折り返した端部を自身（メインロープ）に織り込むことにより構成しても良い。
【００４６】
図１０及び図１１に示すように、この吊下部７ａには、実施の形態１に係る配筋用治具と同様に、吊下具８が装着してある。吊下具８は、メインロープ７を既設の構造物に吊り下げるためのものであるが、実施の形態１に係る配筋用治具と異なり、カラビナ８１とクランプ８２とを組み合わせて構成してある。カラビナ８１は、一部を開放可能としたＯ字型の環状の連結手段である。クランプ８２は、一対で円筒状となる半円筒状の金具８２１，８２２をヒンジ８２３で接続することにより開閉可能としたもので、一方の半円筒状の金具８２１を挿通した蝶ボルト８２４を他方の半円筒状の金具８２２に形成したネジ孔にねじ込むことにより、金具８２１，８２２が閉じた状態を維持することができるようになっている。なお、一方の金具８２１を挿通した蝶ボルト８２４に内側に歯を有する内歯座金８２５を取り付けることにより、一方の金具８２１から蝶ボルト８２４が脱落することがないようになっている。
【００４７】
一方、連結部７ｂには、カラビナあるいはシャックル等の連結手段（図示せず）によって、配筋用治具６を連結することができるようにしたものであって、配筋用治具６を連結することによって、必要な鉄筋を一度に配筋することができるようになっている。
【００４８】
また、メインロープ７の一方の面には、実施の形態１に係る配筋用治具と同様に、複数の鉄筋を保持した場合に鉄筋相互間の間隔が所定の間隔（例えば、１００ミリ間隔）となるように、複数のパッチ７１が縫合してある。図１２及び図１３に示すように、パッチ７１は、メインロープ７にフック９を取り付けるためのもので、メインロープ７と異なる色（例えば、メインロープ７が緑色の場合に青色とする）であって、メインロープ７よりも薄い柔軟な繊維製の帯状部材により構成してある。パッチ７１は、実施の形態１に係る配筋用治具と同様に、断面が偏平であって、メインロープ７とパッチ７１との間にフック９が挿通するためのたるみを有するように、上部と下部とをメインロープ７に縫合してある。ここで、上部と下部とを縫合する縫合糸の色は、メインロープ７及びパッチ７１と異なる色（例えば、橙色）で、少なくとも下部は、上下二重となるように縫合してある。
【００４９】
このようにメインロープ７に縫合したパッチ７１には、番号が付してある。番号は、配筋用治具６を吊り下げた場合に上方から下方に向けて一つずつ繰り上がるように付してあり、フック９に鉄筋を保持させるときの目安にすることができるようになっている。
【００５０】
このように、パッチ７１を縫合したメインロープ７は、実施の形態１に係る配筋用治具と同様に、メインロープ７とパッチ７１との間であって、パッチ７１の上部と下部との間には、フック９が挿通する挿通部７２が形成される。この挿通部７２にフック９を挿通させることにより、メインロープ７にフック９が取り付けられている。
【００５１】
フック９は、実施の形態１に係る配筋用治具と同様に、メインロープ７が既設の構造物に吊り下げられた場合に、メインロープ７と交差する方向に鉄筋（横筋あるいはフープ筋）をそれぞれ保持するものであって、フック９の大きさは、鉄筋の配筋間隔の二分の一以下の大きさとなるように構成してある。フック９は、側面視鉤状を呈するものであり、丸棒状の鋼材を折り曲げることにより構成してある。フックは、軸部９１、一対となる脚部９２及び一対となるフック部９３を有している。軸部９１は、上述したメインロープ７とパッチ７１との間に形成された挿通部７２に挿通する部分であって、少なくともパッチ７１よりも幅広となるように形成してある。一対の脚部９２は、軸部９１の一端と他端とからそれぞれ中央に向けて傾斜するように延在しており、その先端は、上述したパッチの厚みよりも広くなるように形成してある。したがって、脚部９２の先端が交差しないものの、上述した軸部９１とともに二等辺三角形の形状を呈することになる。一対のフック部９３は、所定の間隔を維持したまま所定の径を有するように脚部９２から手前側に延在させた後、斜め上方に略１３５度折り返すことにより、開角αが略４５度となるように形成してある。尚、フック部９３の形状は、鉄筋（横筋、フープ筋）を保持可能な範囲で所定の径を小さなものとし、開角αを鋭角なものとすることが望ましいが、折返し角度は略１３５度に限られるものではなく、配筋途上の鉄筋（横筋、フープ筋）がフック９とメインロープ７との間に引っ掛かりにくいものであれば、略１８０度折り返して形成し、開角を０度としても良い。
【００５２】
このように構成したフック９は、フック部９３、脚部９２、軸部９１の順に挿通部７２に挿通させることにより、挿通部７２に軸部９１が挿通し、メインロープ７にフック９が回動可能に取り付けられる。
【００５３】
上述した実施の形態１に係る配筋用治具１は、吊下具３としてターンバックル３１とシャックル３２とを組み合わせて構成してある。このため、吊下具３の全長が長くならざるをえず、配筋用治具１を吊り下げた既設の鉄筋と配筋用治具１の最上段に配筋した鉄筋の間隔が所望の間隔を超えてしまう場合がある。この場合には配筋用治具によらず、別途鉄筋を配筋する必要が生じることになる。
【００５４】
これに対して、実施の形態２に係る配筋用治具６は、吊下具８としてカラビナ８１とクランプ８２とを組み合わせて構成してある。このため、吊下具３の全長を短くすることができ、配筋用治具６を吊り下げて既設の鉄筋と配筋用治具６の最上段に配筋した鉄筋の間隔を確保することができる。したがって、実施の形態１に係る配筋用治具のように、別途鉄筋を配筋する必要が生じることはない。
【００５５】
上述した実施の形態１に係る配筋用治具１において、全てのフック４に鉄筋を配筋した場合には、吊下具３に大きな荷重が作用することになる。このため、既設の鉄筋に吊り下げられた吊下具３（特にターンバックル３１）と配筋用治具１の最上段に配筋された鉄筋（結束された鉄筋）との間には大きな力が残存することになり、配筋用治具１が取り外し難いものとなる。
【００５６】
これに対して実施の形態２に係る配筋用治具１は、カラビナ８１とクランプ８２とを組み合わせて吊下具８を構成したので、クランプ８２には大きな荷重が作用することになるものの、蝶ボルト８２４に大きな荷重が作用するわけではないので、配筋用治具６が実施の形態１に係る配筋用治具に比して取り外し易いものとなる。
【００５７】
また、本実施の形態２に係る配筋用治具６は、メインロープ７に連結部７ｂを構成してあるので、カラビナあるいはシャックル等の連結手段によって配筋用治具６を必要に応じて連結することができる。したがって、配筋用治具を付け替えることなく、多様な高さの柱や壁の配筋を一度で行うことができる。
【００５８】
また、本実施の形態２に係る配筋用治具６は、全て異なる色でメインロープ７、パッチ７１、縫合糸を構成したので、各部材の摩耗状況を判断し易くなる。また、大きな力が作用するパッチ７１の下部は、上下二重となるように縫合してあるので、一方の縫合糸が切れてもフック９が直ちに落下する事態を防止できる。
【００５９】
さらに、本実施の形態２に係る配筋用治具６は、フック９の大きさを鉄筋の配筋間隔の二分の一以下の大きさとなるように構成してあるので、下側に位置するフック９に鉄筋が干渉し、フック９が裏返っても下側に位置するフック９と上側に位置するフック９とが干渉する事態を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る配筋用治具を示す正面図である。
【図２】図１に示した配筋用治具の側面図である。
【図３】図１に示したフック及びパッチを示す拡大正面図である。
【図４】図１に示したフック及びパッチを示す拡大側面図である。
【図５】既に張架された横筋に本発明の実施の形態１に係る配筋用治具を吊り下げた状態を示す斜視図である。
【図６】既に張架された鉄骨梁に本発明の実施の形態１に係る配筋用治具を吊り下げた状態を示す正面図である。
【図７】既に敷設された上階床に本発明の実施の形態１に係る配筋用治具を吊り下げた状態を示す正面図である。
【図８】フープ筋の配筋作業において本発明の実施の形態１に係る配筋用治具の配置を示した平面図である。
【図９−１】フープ筋の配筋作業を示す側面図である。
【図９−２】配筋用治具の取り外し作業を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る配筋用治具を示す正面図である。
【図１１】図１０に示した配筋用治具の側面図である。
【図１２】図１０に示したフック及びパッチを示す拡大正面図である。
【図１３】図１０に示したフック及びパッチを示す拡大側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    配筋用治具
２    メインロープ（基準体）
２ａ    吊下部
２１    パッチ
２２    挿通部
３    吊下具
３１    ターンバックル（調整手段）
３２    シャックル
４    フック
４１    軸部
４２    脚部
４３    フック部
６    配筋用治具
７    メインロープ（基準体）
７ａ    吊下部
７ｂ    連結部
７１    パッチ
７２    挿通部
８    吊下具
８１    カラビナ
８２    クランプ（対となる金具）
８２１，８２２    半円筒形の金具
８２３    ヒンジ
８２４    蝶ボルト
８２５    内歯座金
９    フック
９１    軸部
９２    脚部
９３    フック部
Ｂ    アイボルト
Ｃ    キャッチクランプ
Ｆ    上階床
Ｈ    フープ筋
Ｉ    鉄骨梁
Ｓ    主筋
Ｔ    縦筋
Ｙ    横筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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