(57)【要約】【課題】外力が作用してもディスプレイが動かないようにする。小型化する。ターン機構を小型化する。【解決手段】ディスプレイを収容するケースと、ディスプレイを支持するチルトフレームと、チルトフレームを回動可能に支持するターンフレームと、ターンフレームを旋回可能に支持するスライドフレームと、スライドフレームを移動させるローディング機構６と、ターンフレームを旋回させるターン機構７と、ローディング機構６とターン機構７の共通の第１の駆動源８と、第１の駆動源８の駆動力をチルトフレームのチルト角に応じてローディング機構又はターン機構に伝達する駆動力伝達機構９と、駆動力伝達機構９の駆動力の伝達先がローディング機構６からターン機構７に切り換わる動作に連動してスライドフレームをケースに係止するロック機構１０と、チルトフレームを駆動する第２の駆動源とを備えている。【選択図】図１
2008001209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを倒した状態で収容するケースと、前記ディスプレイを支持するチルトフレームと、前記チルトフレームを倒した状態と起こした状態との間で回動可能に支持するターンフレームと、前記ターンフレームを旋回可能に支持すると共に、前記ケース内を移動して前記ディスプレイを前記ケースに対して出没させるスライドフレームと、前記ケースに対して前記スライドフレームを移動させるローディング機構と、前記スライドフレームに対して前記ターンフレームを旋回させるターン機構と、前記ローディング機構と前記ターン機構を駆動する共通の第１の駆動源と、前記チルトフレームのチルト角が切換角度以下では前記第１の駆動源の駆動力を前記ローディング機構に伝達し、前記チルトフレームのチルト角が前記切換角度を超えると前記第１の駆動源の駆動力を前記ターン機構に伝達する駆動力伝達機構と、前記駆動力伝達機構の駆動力の伝達先が前記ローディング機構から前記ターン機構に切り換わる動作に連動して前記スライドフレームを前記ケースに係止するロック機構と、前記チルトフレームを駆動する第２の駆動源とを備えることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記第２の駆動源は、前記スライドフレームが移動して干渉回避位置に到達すると、前記チルトフレームを駆動することを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記ターン機構は、前記ターンフレームに形成された左右一対の旋回中心軸と、前記左右一対の旋回中心軸の移動を制限すると共に択一的に許容する軸移動操作機構と、前記左右一対の旋回中心軸の移動が択一的に許容されている場合に、移動が制限されている旋回中心軸を中心にして前記ターンフレームを旋回させる旋回駆動機構とを備え、前記軸移動操作機構は前記左右一対の旋回中心軸の移動を制限するロック部材をカムの回転によって操作するものであり、前記旋回駆動機構は凸部の円弧状の移動によって前記ターンフレームを旋回させるものであり、前記カムと前記凸部は同一の回転体に形成されており、前記第１の駆動源の駆動力は前記回転体に伝達されることを特徴とする請求項１又は２記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
駆動力が入力される駆動側ウォームと当該駆動側ウォームに噛み合う駆動側ウォームホイールとから構成され、セルフロック機能を有しない駆動側ウォームギヤ機構と、前記駆動側ウォームホイールから駆動力が伝達される従動側ウォームと当該従動側ウォームに噛み合う従動側ウォームホイールとから構成され、セルフロック機能を有する従動側ウォームギヤ機構とを備え、前記駆動側ウォームホイールと従動側ウォームホイールとの間には無負荷回転角度範囲が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の記載のディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置に関する。更に詳しくは、本発明は、未使用時にはディスプレイを倒した状態でケース内に収容し、使用時にはディスプレイを倒した状態のままケースの外に送り出して（ローディング動作）起立させる（チルト動作）と共に、左右に向きを変える（ターン動作）ディスプレイ装置に関するものである。また、本発明は、車載に適したディスプレイ装置である。
【背景技術】
【０００２】
従来、ローディング動作、チルト動作、ターン動作が可能なディスプレイ装置として、特開平６−２１１０８６号公報に開示されたものがある。このディスプレイ装置は、図３７〜図４０に示すように、ケース１０１内にディスプレイ１０２を倒した状態で収容するものである。ディスプレイ１０２を使用する場合には、ケース１０１内で移動ケース１０３を所定位置まで前進させた後、ケース１０１に対して移動ケース１０３をロックする。その後、移動ブラケット１０４を所定位置まで前進させる。
【０００３】
移動ケース１０３と移動ブラケット１０４の前進によって、支持フレーム１０５の側面に設けられているピン１０６が移動ケース１０３に形成されているガイド溝１０３ａ内を移動し、リンク板１０７の先端に設けられているピン１０８が移動ケース１０３に形成されているガイド溝１０３ｂ内を移動する。ガイド溝１０３ｂはガイド溝１０３ａよりも短く、短い方のガイド溝１０３ｂの先端にピン１０８が到達して停止した後も、ピン１０６は長い方のガイド溝１０３ａに沿って前進を続けるので、リンク板１０７を回動させながら支持フレーム１０５が起立し始める。そして、移動ブラケット１０４が所定位置まで前進し、支持フレーム１０５が十分に起立すると、移動ブラケット１０４は停止する。これにより、ローディング動作とチルト動作が連動して行なわれる。
【０００４】
ピン１０６の停止位置には複数の浅い凹み１０９ａを有するクリック機構１０９が設けられており、ピン１０６を一の浅い凹み１０９ａに落とし込むことでピン１０６を位置決めしている。ピン１０６の停止位置を変えて位置決めする凹み１０９ａを変えることで、支持フレーム１０５の起立角度（チルト角度）を調整することができる。
【０００５】
ディスプレイ１０２の上下両面にはそれぞれ左右一対の軸部材１１０Ｒ，１１０Ｌが設けられており、軸部材１１０Ｒ，１１０Ｌは駆動部材１１１の折曲板１１１ａに形成された駆動案内溝１１１ｅ，１１１ｅに挿入されている。ディスプレイ１０２が正面を向いている状態には、左右の軸部材１１０Ｒ，１１０Ｌは駆動案内溝１１１ｅの平行部１１１ｂに位置している。
【０００６】
この状態より、駆動部材１１１を例えば図４０の左方向に移動させると、右側の軸部材１１０Ｒは駆動案内溝１１１ｅの傾斜部１１１ｃに案内されて前方に移動する。一方、左側の軸部材１１０Ｌは駆動案内溝１１１ｅの平行部１１１ｂに案内されており、前後方向の位置は変化しない。このため、ディスプレイ１０２が左側の軸部材１１０Ｌを中心にして左側にターンする。同様に、駆動部材１１１を右方向に移動させると、ディスプレイ１０２が右側の軸部材１１０Ｒを中心にして右側にターンする。駆動部材１１１の移動距離を調節することで、ディスプレイ１０２の向き（ターン角度）を変えることができる。これによりターン動作が行なわれる。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２１１０８６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のディスプレイ装置では、ピン１０６をクリック機構１０９によって位置決めしているだけであるので、ディスプレイ１０２の使用時にディスプレイ１０２や支持フレーム１０５等に手や物がぶつかる等して押し込み力が作用すると、ピン１０６がクリック機構１０９から外れて移動ブラケット１０４がケース１０１内に向けて動いてしまう。特に、ディスプレイ１０２として表示面が操作ボタンを構成するタッチパネル式のものを採用した場合には、使用者が表示面に表示されている操作ボタンを強くタッチすると、移動ブラケット１０４が押し込まれてディスプレイ１０２のチルト角が変わってしまう。
【０００９】
また、ディスプレイ１０２を支持フレーム１０５によって支持し、この支持フレーム１０５を移動ブラケット１０４及び移動ケース１０３によって移動させる構造であるので、装置が大型化してしまう。
【００１０】
さらに、ディスプレイ１０２を駆動部材１１１によって駆動させる構造であり、駆動部材１１１はディスプレイ１０２の上下両面をほぼ覆う大型の折曲板１１１ａを左右に移動させる構造であるので、ターン動作を行なうための機構が大型化し、この点からもディスプレイ装置全体が大型化してしまう。
【００１１】
本発明は、使用時に外力が作用してもディスプレイが動くことがないディスプレイ装置を提供することを目的とする。また、本発明は、小型化が容易なディスプレイ装置を提供することを目的とする。さらに、本発明は、小型化が容易なターン機構を備えるディスプレイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために請求項１記載のディスプレイ装置は、ディスプレイを倒した状態で収容するケースと、ディスプレイを支持するチルトフレームと、チルトフレームを倒した状態と起こした状態との間で回動可能に支持するターンフレームと、ターンフレームを旋回可能に支持すると共に、ケース内を移動してディスプレイをケースに対して出没させるスライドフレームと、ケースに対してスライドフレームを移動させるローディング機構と、スライドフレームに対してターンフレームを旋回させるターン機構と、ローディング機構とターン機構を駆動する共通の第１の駆動源と、チルトフレームのチルト角が切換角度以下では第１の駆動源の駆動力をローディング機構に伝達し、チルトフレームのチルト角が切換角度を超えると第１の駆動源の駆動力をターン機構に伝達する駆動力伝達機構と、駆動力伝達機構の駆動力の伝達先がローディング機構からターン機構に切り換わる動作に連動してスライドフレームをケースに係止するロック機構と、チルトフレームを駆動する第２の駆動源とを備えるものである。
【００１３】
ディスプレイは倒された状態でケース内に収容されている。この状態ではチルトフレームのチルト角は切換角度以下であり、第１の駆動源の駆動力は駆動力伝達機構によってローディング機構に伝達される。したがって、第１の駆動源が作動すると、ローディング機構によってスライドフレームが収容位置からケースの外に向けて動かされる（ローディング動作）。一方、チルトフレームを起立させてもディスプレイがケースに当たらない位置までスライドフレームが移動すると、第２の駆動源が始動してチルトフレームを起立させる（チルト動作）。
【００１４】
そして、チルトフレームのチルト角が切換角度を超えると、駆動力伝達機構が第１の駆動源の駆動力の伝達先をターン機構に切り換える（伝達先切り換え動作）。これにより、スライドフレームが停止し（ローディング動作終了）、ターンフレームがスライドフレームに対して旋回を開始する（ターン動作）。また、駆動力伝達機構の伝達先切り換え動作に連動してロック機構が作動し、スライドフレームをケースに係止する。そして、チルトフレームが使用角度まで起立されると第２の駆動源が停止し、ターンフレームが使用方向に向くと第１の駆動源が停止する。これにより、倒れた状態でケース内に収容されていたディスプレイがケースの外に送り出されて起立され、左右の向きを適切な方向に向ける。
【００１５】
なお、チルトフレームのチルト角について、切換角度及び使用角度は予め設定されており、それぞれ調節可能である。ここで、切換角度とは駆動力伝達機構が第１の駆動源の駆動力の伝達先を切り換えるタイミングとなるチルトフレームのチルト角をいい、使用角度とはディスプレイ使用中のチルトフレームのチルト角である。また、ターンフレームの使用方向とは、ディスプレイ使用中のターンフレームの向き（ターン角）であり、予め設定されており、調節可能である。
【００１６】
ディスプレイを収容する場合には、逆の動作が行なわれる。つまり、ディスプレイの使用状態では、チルトフレームのチルト角は切換角度を超えており、第１の駆動源の駆動力は駆動力伝達機構によってターン機構に伝達される。したがって、第１の駆動源が作動すると、ターン機構によってターンフレームが旋回され、その向きが正面に戻される。一方、第２の駆動源も作動して起立中のチルトフレームを倒す。
【００１７】
そして、チルトフレームのチルト角が切換角度以下になると、駆動力伝達機構が第１の駆動源の駆動力の伝達先をローディング機構に切り換える。また、この切り換え動作に連動してロック機構がスライドフレームの係止を解除する。これにより、スライドフレームがケースの奥側に向けて移動を開始し、正面を向いて倒された状態のディスプレイがケース内に収容される。
【００１８】
また、請求項２記載のディスプレイ装置は、第２の駆動源は、スライドフレームが移動して干渉回避位置に到達すると、チルトフレームを駆動するものである。したがって、スライドフレームの位置に連動してチルトフレームのチルト動作を開始させることができる。
【００１９】
また、請求項３記載のディスプレイ装置は、ターン機構が、ターンフレームに形成された左右一対の旋回中心軸と、左右一対の旋回中心軸の移動を制限すると共に択一的に許容する軸移動操作機構と、左右一対の旋回中心軸の移動が択一的に許容されている場合に、移動が制限されている旋回中心軸を中心にしてターンフレームを旋回させる旋回駆動機構とを備え、軸移動操作機構は左右一対の旋回中心軸の移動を制限するロック部材をカムの回転によって操作するものであり、旋回駆動機構は凸部の円弧状の移動によってターンフレームを旋回させるものであり、カムと凸部は同一の回転体に形成されており、第１の駆動源の駆動力は回転体に伝達されるものである。
【００２０】
回転体が回転していない状態ではカムと凸部は中立位置に位置している。中立位置のカムはロック部材をその中立位置に移動させており、左右両方の旋回中心軸の移動を制限（ロック）している。また、凸部が中立位置に位置しているときにはターンフレームは正面を向いている。
【００２１】
この状態より、第１の駆動源の駆動力が回転体に伝えられて当該回転体が回転すると、カムも回転し、ロック部材を移動させる。この移動によって左右いずれか一方の旋回中心軸の移動が許容（ロック解除）される。即ち、左右に設けられている旋回中心軸の移動が択一的に許容される。また、回転体の回転によって凸部が円弧状に移動し、ターンフレームを旋回させる。このとき、ロックされている旋回中心軸を中心に、ロック解除されている旋回中心軸を移動させながら、ターンフレームが旋回（ターン）する。カムと凸部は同じ回転体に形成されているので、ロック部材の操作とターンフレームの旋回は同期して行なわれる。
【００２２】
さらに、請求項４記載のディスプレイ装置は、駆動力が入力される駆動側ウォームと当該駆動側ウォームに噛み合う駆動側ウォームホイールとから構成され、セルフロック機能を有しない駆動側ウォームギヤ機構と、駆動側ウォームホイールから駆動力が伝達される従動側ウォームと当該従動側ウォームに噛み合う従動側ウォームホイールとから構成され、セルフロック機能を有する従動側ウォームギヤ機構とを備え、駆動側ウォームホイールと従動側ウォームホイールとの間には無負荷回転角度範囲が設けられているものである。
【００２３】
したがって、駆動力は、セルフロック機能を有しない駆動側ウォームギヤ機構とセルフロック機能を有する従動側ウォームギヤ機構との組み合わせによって駆動側部材（駆動側ウォームに駆動力を伝える部材）から従動側部材（従動側ウォームホイールが駆動力を伝える部材）へと伝達される。即ち、駆動側部材→駆動側ウォーム→駆動側ウォームホイール→従動側ウォーム→従動側ウォームホイール→従動側部材へと駆動力の伝達が行なわれる。一方、逆方向である従動側部材から駆動側部材への駆動力の伝達は、セルフロック機能を有する従動側ウォームギヤ機構によって阻止される（セルフロック）。
【００２４】
ところで、セルフロック機能を有するウォームギヤ機構は、従動側部材が固定された状態でモータの回転をウォームに入力すると、従動側部材によって固定されているウォームホイールの歯とウォームの歯とが強く噛み合って引っ掛かる所謂食い付きロック現象が発生する虞がある。食い付きロック現象が発生した場合、モータを逆転させてウォームの歯をウォームホイールの歯から外して食い付きロック現象を解消する必要がある。しかしながら、モータが逆転するトルク（逆転トルク）よりも、ウォームを逆転させるのに必要なトルク（食い付きロック解消トルク）の方が大きな場合には、モータを逆転させることができず、食い付きロック現象を解消することができない。このため、従来は、食い付きロック解消トルクよりも十分大きな逆転トルクを発生させることができる大型のモータを採用し、食い付きロック現象が発生した場合にその解消を図るのが一般的であった。
【００２５】
ただし、セルフロック機能を有しないウォームギヤ機構では、食い付きロック現象は発生しない。なお、セルフロック機能の有無は、歯直角圧力角αｎ、基準円筒進み角γ、噛み合う面の摩擦係数μで決定され、歯直角圧力角αｎと基準円筒進み角γが大きくなるとセルフロックし難くなり、また、摩擦係数μが小さくなるとセルフロックし難くなる。
【００２６】
本発明では、セルフロック機能を有しない駆動側ウォームギヤ機構では食い付きロック現象は発生しないものの、セルフロック機能を有する従動側ウォームギヤ機構において食い付きロック現象が発生する可能性がある。しかしながら、駆動側ウォームギヤ機構の駆動側ウォームホイールと従動側ウォームギヤ機構の従動側ウォームとの間には無負荷回転角度範囲が設けられているので、モータを逆転させた場合、まず最初にこの無負荷回転角度範囲で駆動側ウォームホイールを空転させることができる。このため、駆動側ウォームホイールの回転に慣性力を付加した状態で従動側ウォームに力を伝えることができる。
【００２７】
また、モータは回転し始めのときには大きなトルクを出力することができず、回転にある程度勢いが付いて慣性力が付くと、より大きなトルクを出力することができる。本発明では、まず最初に食い付きロック現象の発生していない駆動側ウォームホイールのみを回転させ、その後、食い付きロック現象が生じている従動側ウォームを回転させるので、モータがより大きなトルクを出せるようになってから従動側ウォームを回転させることができる。
【００２８】
これらのため、たとえ食い付きロック現象が発生したとしても、その解消が容易である。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１記載のディスプレイ装置では、ディスプレイを倒した状態で収容するケースと、ディスプレイを支持するチルトフレームと、チルトフレームを倒した状態と起こした状態との間で回動可能に支持するターンフレームと、ターンフレームを旋回可能に支持すると共に、ケース内を移動してディスプレイをケースに対して出没させるスライドフレームと、ケースに対してスライドフレームを移動させるローディング機構と、スライドフレームに対してターンフレームを旋回させるターン機構と、ローディング機構とターン機構を駆動する共通の第１の駆動源と、チルトフレームのチルト角が切換角度以下では第１の駆動源の駆動力をローディング機構に伝達し、チルトフレームのチルト角が切換角度を超えると第１の駆動源の駆動力をターン機構に伝達する駆動力伝達機構と、駆動力伝達機構の駆動力の伝達先がローディング機構からターン機構に切り換わる動作に連動してスライドフレームをケースに係止するロック機構と、チルトフレームを駆動する第２の駆動源とを備えているので、２つの駆動源でローディング動作、ターン動作、チルト動作という３種類の動作を行うことができる。このため、動作数に対して駆動源の数が少なくなり、製造コストを低減することができると共に、ディスプレイ装置を小型化することができる。また、チルトフレームを起立させた状態ではロック機構がスライドフレームを移動できないようにケースに対して係止するので、例えばディスプレイのタッチパネル操作やディスプレイに物が当たる等してディスプレイに押し込み力が作用しても、ディスプレイが後退してケース等に当たることを防止することができる。また、ディスプレイをチルトフレームによって支持しているので、チルトフレームを板状等薄型形状のものにすることで、装置を小型化することができる。また、ローディング動作が完了しなければターン動作が開始されない構造であり、ターン動作によってディスプレイが周囲の部材に接触することを確実に防止することができる。
また、請求項２記載のディスプレイ装置では、第２の駆動源は、スライドフレームが移動して干渉回避位置に到達すると、チルトフレームを駆動するので、スライドフレームの位置に連動してチルトフレームのチルト動作を開始させることができる。このため、チルトフレームが早期にチルトを開始してケース等に干渉するのを防止することができる。
【００３０】
また、請求項３記載のディスプレイ装置では、ターン機構が、ターンフレームに形成された左右一対の旋回中心軸と、左右一対の旋回中心軸の移動を制限すると共に択一的に許容する軸移動操作機構と、左右一対の旋回中心軸の移動が択一的に許容されている場合に、移動が制限されている旋回中心軸を中心にしてターンフレームを旋回させる旋回駆動機構とを備え、軸移動操作機構は左右一対の旋回中心軸の移動を制限するロック部材をカムの回転によって操作するものであり、旋回駆動機構は凸部の円弧状の移動によってターンフレームを旋回させるものであり、カムと凸部は同一の回転体に形成されており、第１の駆動源の駆動力は回転体に伝達されるので、旋回中心軸を２つ有することになり、右方向に旋回させる場合と左方向に旋回させる場合とで別々の旋回中心軸を中心にターンフレームを旋回させることができる。このため、左右の中心に１つの旋回中心軸を設けて左右のいずれの方向にディスプレイを旋回させる場合にも共通の旋回中心軸を中心にするときに比べて、ディスプレイを旋回させたときの突出量を減らすことができる。また、同一の回転体によってカムと凸部とを操作するので、動作に必要なスペースを小さくすることができ、ターン機構を小型にすることができる。
【００３１】
さらに、請求項４記載のディスプレイ装置は、駆動力が入力される駆動側ウォームと当該駆動側ウォームに噛み合う駆動側ウォームホイールとから構成され、セルフロック機能を有しない駆動側ウォームギヤ機構と、駆動側ウォームホイールから駆動力が伝達される従動側ウォームと当該従動側ウォームに噛み合う従動側ウォームホイールとから構成され、セルフロック機能を有する従動側ウォームギヤ機構とを備え、駆動側ウォームホイールと従動側ウォームホイールとの間には無負荷回転角度範囲が設けられているので、セルフロック機能と食い付きロック現象の解消機能の両方を有することができる。また、食い付きロック現象の解消が容易であるため、その分だけモータを小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の構成を図面に示す最良の形態に基づいて詳細に説明する。
【００３３】
図１〜図３５に、本発明のディスプレイ装置の実施形態の一例を示す。このディスプレイ装置は、ディスプレイ１を倒した状態で収容するケース２と、ディスプレイ１を支持するチルトフレーム３と、チルトフレーム３を倒した状態と起こした状態との間で回動可能に支持するターンフレーム４と、ターンフレーム４を旋回可能に支持すると共に、ケース２内を移動してディスプレイ１をケース２に対して出没させるスライドフレーム５と、ケース２に対してスライドフレーム５を移動させるローディング機構６と、スライドフレーム５に対してターンフレーム４を旋回させるターン機構７と、ローディング機構６とターン機構７を駆動する共通の第１の駆動源８と、チルトフレーム３のチルト角が切換角度以下では第１の駆動源８の駆動力をローディング機構６に伝達し、チルトフレーム３のチルト角が切換角度を超えると第１の駆動源８の駆動力をターン機構７に伝達する駆動力伝達機構９と、駆動力伝達機構９の駆動力の伝達先がローディング機構６からターン機構７に切り換わる動作に連動してスライドフレーム５をケース２に係止するロック機構１０と、チルトフレーム３を駆動する第２の駆動源１１とを備えるものである。
【００３４】
このディスプレイ１装置は、例えば自動車の車室内のダッシュボードに装着されるものであり、ディスプレイ１を水平に倒した状態でケース２内に収容する。ケース２はダッシュボードのディスプレイ装着位置に嵌め込まれている。ディスプレイ１は、例えばカーナビゲーション装置の表示装置兼操作パネル、カーオーディオ装置の操作パネル等として使用される。
【００３５】
ディスプレイ１はチルトフレーム３の底面３ａに下向きに固定されている。チルトフレーム３の左右の側板３ｂには凸軸１２がそれぞれ設けられており、各凸軸１２をターンフレーム４の左右の側板４ａに設けられた軸孔１３に内側から挿入することで、チルトフレーム３はターンフレーム４に回動可能に取り付けられている。チルトフレーム３の左右の側板３ｂには、当該チルトフレーム３を水平に倒すとターンフレーム４の側板４ａの底面４ｂに度当たりするストッパ片１４が設けられている。したがって、チルトフレーム３が水平よりも下向き傾斜することがない。また、チルトフレーム３の例えば左の側板３ｂにはチルト動作用のギヤ５４が形成されている。
【００３６】
ターンフレーム４はターン機構７を介してスライドフレーム５に旋回可能に取り付けられている。また、スライドフレーム５の左右は、ケース２に取り付けられたガイドレール１５に沿って移動するスライダ１６によって支持されている。
【００３７】
ケース２は、正面が開口した箱状のもので、ディスプレイ１を下向きに倒した状態で収容する。ケース２の左右の側板２ａの内側面には前後方向に沿ってガイドレール１５が取り付けられている。
【００３８】
ローディング機構６は、スライドフレーム５に回転自在に取り付けられ、左右に伸びる回転軸１７と、回転軸１７の途中に設けられたローディング用クラッチ機構１８と、回転軸１７の両端に固定されたピニオンギヤ１９と、ケース２の天板２ｂの内側面の左右両側縁に前後方向に沿って取り付けられたラック２０を備えている。左右のピニオンギヤ１９は左右のラック２０にそれぞれ噛み合っている。したがって、第１の駆動源８の駆動力が回転軸１７に伝えられると、左右のピニオンギヤ１９が回転してラック２０に沿って転動し、スライダ１６がガイドレール１５に沿って移動するので、スライドフレーム５がケース２に対して前後方向に移動する。第１の駆動源８の回転方向を切り換えることで、スライドフレーム５は移動方向を前後に切り換える。
【００３９】
ローディング用クラッチ機構１８は、回転軸１７に回転自在且つ軸方向に移動可能に取り付けられた入力ギヤ１８ａと、回転軸１７に固定され、入力ギヤ１８ａの側面に係合する駆動力伝達体１８ｂと、入力ギヤ１８ａを駆動力伝達体１８ｂに向けて付勢する第２のリターンスプリング１８ｃより構成されている。通常状態では第２のリターンスプリング１８ｃのばね力に押されて入力ギヤ１８ａは駆動力伝達体１８ｂに係合しており、入力ギヤ１８ａに伝えられた回転力は入力ギヤ１８ａ→駆動力伝達体１８ｂ→回転軸１７へと伝達される。一方、過大トルクが入力されたり、回転軸１７の回転が制限されている状態で入力ギヤ１８ａに大きな駆動力が伝えられると、入力ギヤ１８ａが第２のリターンスプリング１８ｃを押し縮めて駆動力伝達体１８ｂから離れる方向に移動して空回りする。これにより、駆動力（回転力）の伝達が制限される。
【００４０】
ローディング機構６には、ローディング位置検出機構６０が設けられている。ローディング位置検出機構６０は、回転軸１７に取り付けられたウォームギヤ６１と、このウォームギヤ６１に噛み合うウォームホイール６２と、このウォームホイール６２に対向して配置されたスイッチユニット６３を備えている。スイッチユニット６３には、例えば３つのスイッチ６３ａ〜６３ｃが設けられており、各スイッチ６３ａ〜６３ｃはウォームホイール６２に設けられた複数の操作子６２ａによってそれぞれ独立してオン・オフ操作される。各スイッチ６３ａ〜６３ｃのオン信号はコントローラ７９に供給される。３つのスイッチ６３ａ〜６３ｃのオン・オフ状況の組み合わせによってスライドフレーム５の位置を検出することができる。
【００４１】
ターン機構７は、ターンフレーム４に形成された左右一対の旋回中心軸２１と、左右一対の旋回中心軸２１の移動を制限すると共に択一的に許容する軸移動操作機構２３と、左右一対の旋回中心軸２１の移動が択一的に許容されている場合に、移動が制限されている旋回中心軸２１を中心にしてターンフレーム４を旋回させる旋回駆動機構２２とを備えている。軸移動操作機構２３は左右一対の旋回中心軸２１の移動を制限するロック部材２４をカム２５の回転によって操作するものであり、旋回駆動機構２２は凸部２６の円弧状の移動によってターンフレーム４を旋回させるものである。カム２５と凸部２６は同一の回転体２７に形成されており、第１の駆動源８の駆動力は回転体２７に伝達されるものである。
【００４２】
回転体２７は、例えばギヤである。ただし、ギヤに限るものではなく、円板等であっても良い。回転体２７はスライドフレーム５の底面（図２２中、下側の面）に回転自在に取り付けられている。第１の駆動源８の駆動力は、ターン用歯車列２８を介して回転体２７に伝達される。ターン用歯車列２８は、例えば、スライドフレーム５に回転自在に取り付けられた入力ギヤ２９と、入力ギヤ２９と一体成形されているウォーム３０と、ウォーム３０によって回転されるウォームホイール３１と、ウォームホイール３１に取り付けられ且つ回転体２７に噛み合う小径ギヤ３２より構成されている。したがって、第１の駆動源８の駆動力が入力ギヤ２９に伝えられると、この駆動力は入力ギヤ２９→ウォーム３０→ウォームホイール３１→小径ギヤ３２→回転体２７→カム２５→ロック部材２４へと伝えられる。また、駆動力は回転体２７→凸部２６→ターンフレーム４へも伝えられる。
【００４３】
ターンフレーム４はスライドフレーム５の内側（図２２中、下側）に配置されている。スライドフレーム５には左右一対の切り欠き５ａが設けられており、この切り欠き５ａに左右一対の旋回中心軸２１を通している。
【００４４】
カム２５は回転体２７の上面に設けられている。カム２５の形状は図７に示す中立位置に対して左右対称である。したがって、回転角度に対するロック部材２４の移動距離は、回転方向が左右のいずれであっても等しくなる。カム２５が中立位置に在る場合、ロック部材２４も中立位置に在り、その両端２４ａは切り欠き５ａの下側に突出（オーバーラップ）して旋回中心軸２１を切り欠き５ａ内に閉じ込める。これにより、旋回中心軸２１の移動が制限（ロック）される。
【００４５】
凸部２６は回転体２７の底面に設けられている。凸部２６はターンフレーム４に設けられたスリット３３に挿入されている。したがって、回転体２７が回転して凸部２６が円弧状に移動すると、凸部２６はスリット３３内を移動しながらターンフレーム４を旋回させる。凸部２６には、例えば樹脂製のスリーブ３４が嵌め込まれており、金属同士の接触を防止すると共に、摩耗時の交換を可能にしている。
【００４６】
ターン機構７には、ターン角検出機構６４が設けられている。ターン角検出機構６４は、スライドフレーム５に回転自在に取り付けられ、回転体２７によって回転されるギヤ６５と、このギヤ６５に対向して配置されたスイッチユニット６７を備えている。スイッチユニット６７には、例えば３つのスイッチ６７ａ〜６７ｃが設けられており、各スイッチ６７ａ〜６７ｃはギヤ６５に設けられた複数の操作子６５ａによってそれぞれ独立してオン・オフ操作される。各スイッチ６７ａ〜６７ｃのオン信号はコントローラ７９に供給される。３つのスイッチ６７ａ〜６７ｃのオン・オフ状況の組み合わせによってターンフレーム４の旋回角（ターン角）を検出する。
【００４７】
駆動力伝達機構９は、第１の駆動源８の駆動力を切換ギヤ３５に伝達する駆動源用歯車列３６と、切換ギヤ３５を移動させて噛み合うギヤを切り換える切換レバー３７と、切換レバー３７を第１のリターンスプリング３８のばね力に抗して移動させる従動レバー３９と、従動レバー３９を移動させる操作レバー４０を備えている。
【００４８】
切換ギヤ３５はスライドフレーム５に取り付けられた第１のシャフト４１に回転自在且つ軸方向に移動自在に取り付けられている。切換ギヤ３５は、出力ギヤ３５ａがローディング機構６の入力ギヤ１８ａに噛み合う位置（ローディング動作位置、図１）とターン機構７の入力ギヤ２９に噛み合う位置（ターン動作位置、図２）との間で移動可能である。
【００４９】
切換レバー３７は回転軸１７に軸方向に相対回転自在且つ軸方向に移動可能に取り付けられており、アーム３７ａを切換ギヤ３５の端面に当接させている。切換レバー３７は回転軸１７が回転しても回転しない。切換レバー３７は、切換ギヤ３５の出力ギヤ３５ａをローディング機構６の入力ギヤ１８ａに噛み合わせる位置（ローディング動作選択位置、図１）とターン機構７の入力ギヤ２９に噛み合わせる位置（ターン動作選択位置、図２）との間で移動可能である。
【００５０】
従動レバー３９はスライドフレーム５に前後方向に往復移動可能に取り付けられている。従動レバー３９はロック機構１０の作動を許容（ロック）し且つ切換レバー３７をターン動作選択位置に移動させる位置（前位置、図２）と、ロック機構１０の作動を解除（ロック解除）し且つ切換レバー３７をローディング動作選択位置に移動させる位置（後位置、図１）との間で移動可能である。従動レバー３９は第３のリターンスプリング４２によって前位置に向けて付勢されている。従動レバー３９の後端は二股に分岐しており、ロック機構１０の係止部材４３を操作する傾斜面３９ａとなっている。
【００５１】
操作レバー４０はターンフレーム４に当該ターンフレーム４の前後方向に往復移動可能に取り付けられている。ターンフレーム４が正面を向いている状態では操作レバー４０の凸部４０ａが従動レバー３９の先端面に当接している。第３のリターンスプリング４２によって従動レバー３９が前位置に移動させられていることで操作レバー４０の先端はターンフレーム４から前方に向けて突出している。操作レバー４０は、倒れた状態のチルトフレーム３によって押し込み操作される。
【００５２】
駆動源用歯車列３６は、第１の駆動源８の回転力（駆動力）を第１のギヤ４４に伝えるセルフロック機構５６と、第１のギヤ４４と一体成形されている第２のギヤ４５と、第２のギヤ４５と噛み合う第３のギヤ４６と、第３のギヤ４６と一体成形されると共に切換ギヤ３５の入力ギヤ３５ｂに噛み合う第４のギヤ４７を備えている。したがって、第１の駆動源８の駆動力はセルフロック機構５６→第１のギヤ４４→第２のギヤ４５→第３のギヤ４６→第４のギヤ４７→切換ギヤ３５の入力ギヤ３５ｂへと伝達される。第１のギヤ４４及び第２のギヤ４５は、第１のシャフト４１に回転自在に取り付けられている。
【００５３】
チルト機構４８は、第２の駆動源１１の回転力（駆動力）を第５のギヤ４９に伝えるセルフロック機構５６と、第５のギヤ４９と一体成形されている第６のギヤ５０と、第６のギヤ５０の回転力を第７のギヤ５１に伝えるチルト用クラッチ機構５２と、第７のギヤ５１と一体成形されている第８のギヤ５３と、チルトフレーム３に形成され、第８のギヤ５３と噛み合う第９のギヤ５４を備えている。したがって、第２の駆動源１１の駆動力はセルフロック機構５６→第５のギヤ４９→第６のギヤ５０→チルト用クラッチ機構５２→第７のギヤ５１→第８のギヤ５３→第９のギヤ５４へと伝えられ、第９のギヤ５４が形成されているチルトフレーム３を上下方向に回動（チルト）させる。第５のギヤ４９及び第６のギヤ５０は、チルトフレーム３に取り付けられたシャフト７５に回転自在に取り付けられている。また、第７のギヤ５１及び第８のギヤ５３は、チルトフレーム３に取り付けられたシャフト７６に回転自在に取り付けられている。
【００５４】
チルト用クラッチ機構５２は、入力側回転体７１、出力側回転体７２、リターンスプリング７３より構成されている。出力側回転体７２は、チルトフレーム３に取り付けられたシャフト７４に回転自在に取り付けられている。入力側回転体７１は出力側回転体７２に回転自在且つ軸方向に摺動自在に取り付けられている。入力側回転体７１の入力ギヤ７１ａは第６のギヤ５０に、出力ギヤ７１ｂは出力側回転体７２の入力ギヤ７２ａにそれぞれ噛み合っている。また、出力側回転体７２の出力ギヤ７２ｂは第７のギヤ５１に噛み合っている。チルト用クラッチ機構５２に過大トルクが入力すると、リターンスプリング７３を縮めながら入力側回転体７１が軸方向に移動して出力ギヤ７１ｂが入力ギヤ７２ａから離れ、過大トルクの伝達を断つ。
【００５５】
チルト機構４８には、チルト角検出機構６８が設けられている。チルト角検出機構６８は、出力側回転体７２に固定されたギヤ６９と、このギヤ６９に対向して配置されたスイッチユニット７０を備えている。スイッチユニット７０には、例えば３つのスイッチ７０ａ〜７０ｃが設けられており、各スイッチ７０ａ〜７０ｃはギヤ６９に設けられた複数の操作子６９ａによってそれぞれ独立してオン・オフ操作される。各スイッチ７０ａ〜７０ｃのオン信号はコントローラ７９に供給される。３つのスイッチ７０ａ〜７０ｃのオン・オフ状況の組み合わせによってチルトフレーム３のチルト角を検出する。
【００５６】
ロック機構１０は、左右一対の係止部材４３と、係止部材４３を左右に突出させる第４のリターンスプリング５５とを備えている。係止部材４３はスライドフレーム５の内側に配置され、外側端４３ａをスライドフレーム５の外側に突出させている。係止部材４３の内側端には操作片４３ｂが設けられており、従動レバー３９が前位置から後位置に向けて移動すると、各操作片４３ｂは従動レバー３９の傾斜面３９ａによって内側に引き寄せられる。一方、従動レバー３９が後位置から前位置に向けて移動すると、傾斜面３９ａの傾斜に従って左右の係止部材４３が第４のリターンスプリング５５によって外側に押し出され、外側端４３ａの突出量を増加させる。左右に押し出された係止部材４３はケース２の凹部２ｃに突出し、スライドフレーム５がケース２内に引っ込むのを阻止する。
【００５７】
第１の駆動源８と第２の駆動源１１は、例えば電動モータである。第１の駆動源８と第２の駆動源１１の作動はコントローラ７９によって操作される。コントローラ７９は、例えばコンピュータで構成されている。コントローラ７９を構成するコンピュータには操作スイッチ８０の入力に応じて各駆動源８，１１を操作してローディング動作、チルト動作、ターン動作を行なわせる手順を定めたプログラム等がインストールされており、当該プログラムと演算装置、記憶装置、入出力装置等のハードウエア資源との協働によって各駆動源８，１１を操作する手段が実現されている。
【００５８】
操作スイッチ８０は、例えばダッシュボードに配置され、運転者や同乗者によって操作される。操作スイッチ８０の操作によって、使用時にディスプレイをケースからを出したり、使用終了後にディスプレイをケース内に収容したり、ディスプレイのチルト角やターン角を調整することができる。
【００５９】
セルフロック機構５６は、駆動力が入力される駆動側ウォーム５７ａと当該駆動側ウォーム５７ａに噛み合う駆動側ウォームホイール５７ｂとから構成され、セルフロック機能を有しない駆動側ウォームギヤ機構５７と、駆動側ウォームホイール５７ｂから駆動力が伝達される従動側ウォーム５８ａと当該従動側ウォーム５８ａに噛み合う従動側ウォームホイール５８ｂとから構成され、セルフロック機能を有する従動側ウォームギヤ機構５８とを備え、駆動側ウォームホイール５７ｂと従動側ウォームホイール５８ｂとの間には無負荷回転角度範囲５９が設けられているものである。本実施形態では、従動側ウォームホイール５８ｂに出力ギヤ５８ｄを固定し、出力ギヤ５８ｄを介して回転を出力している。
【００６０】
駆動側ウォームホイール５７ｂと従動側ウォーム５８ａは、例えば同軸上に相対回転可能に接続されている。本実施形態では、駆動側ウォームホイール５７ｂに円筒部５７ｃを設けると共に、従動側ウォーム５８ａに凹部５８ｃを設け、円筒部５７ｃを凹部５８ｃに挿入することで駆動側ウォームホイール５７ｂと従動側ウォーム５８ａとを同軸上に相対回転可能に接続している。円筒部５７ｃの外周面には係合凸部７７が、凹部５８ｃの内周面には係合凸部７８がそれぞれ設けられている。また、円筒部５７ｃの外径は凹部５８ｃの内径よりも小さく、両者間には隙間が生じる。この隙間に係合凸部７７，７８が配置されている。
【００６１】
駆動側ウォームホイール５７ｂの回転は、係合凸部７７，７８を介して従動側ウォーム５８ａに伝達される。駆動側ウォームホイール５７ｂの一の方向の回転が従動側ウォーム５８ａに伝達されていた状態から、駆動側ウォームホイール５７ｂが逆方向に回転すると、係合凸部７７は係合凸部７８から離れて逆方向に回転する。このため、駆動側ウォームホイール５７ｂの逆方向の回転は空転となる。そして、係合凸部７８の反対側の面に係合凸部７７が衝突すると駆動側ウォームホイール５７ｂの逆方向の回転が従動側ウォーム５８ａに伝わり、以降、両者は一体回転する。このように駆動側ウォームホイール５７ｂの回転方向が逆方向になった直後に駆動側ウォームホイール５７ｂが空転する回転角度範囲が無負荷回転角度範囲５９である。
【００６２】
セルフロック機構５６は、第１の駆動源８の駆動力を伝える駆動力伝達機構９と第２の駆動源１１の駆動力を伝えるチルト機構４８とにそれぞれ設けられている。駆動力伝達機構９に設けられたセルフロック機構５６では、第１の駆動源８の駆動力は、駆動側ウォームギヤ機構５７と従動側ウォームギヤ機構５８との組み合わせによって駆動側部材（駆動側ウォームに駆動力を伝える部材）である第１の駆動源８の回転軸１７から従動側部材（従動側ウォームホイールが駆動力を伝える部材）である第１のギヤ４４へと伝達される。即ち、回転軸１７→駆動側ウォーム５７ａ→駆動側ウォームホイール５７ｂ→従動側ウォーム５８ａ→従動側ウォームホイール５８ｂ→第１のギヤ４４へと駆動力の伝達が行なわれる。一方、逆方向である第１のギヤ４４から回転軸１７への駆動力の伝達は、セルフロック機能を有する従動側ウォームギヤ機構５８によって阻止される。
【００６３】
また、チルト機構４８に設けられたセルフロック機構５６では、第２の駆動源８の駆動力は、駆動側ウォームギヤ機構５７と従動側ウォームギヤ機構５８との組み合わせによって駆動側部材（駆動側ウォームに駆動力を伝える部材）である第２の駆動源８の回転軸１７から従動側部材（従動側ウォームホイールが駆動力を伝える部材）である第５のギヤ４９へと伝達される。即ち、回転軸１７→駆動側ウォーム５７ａ→駆動側ウォームホイール５７ｂ→従動側ウォーム５８ａ→従動側ウォームホイール５８ｂ→第５のギヤ４９へと駆動力の伝達が行なわれる。一方、逆方向である第５のギヤ４９から回転軸１７への駆動力の伝達は、セルフロック機能を有する従動側ウォームギヤ機構５８によって阻止される。
【００６４】
ところで、従動側部材が固定された状態で第１の駆動源８又は第２の駆動源１１の駆動力が従動側ウォーム５８ａに入力されると、従動側部材によって回転が固定されている従動側ウォームホイール５８ｂの歯と従動側ウォーム５８ａの歯とが強く噛み合って引っ掛かる所謂食い付きロック現象が発生する虞がある。食い付きロック現象が発生した場合、第１の駆動源８又は第２の駆動源１１を逆転させて従動側ウォーム５８ａの歯を従動側ウォームホイール５８ｂの歯から外して食い付きロック現象を解消する必要がある。しかしながら、第１の駆動源８又は第２の駆動源１１が逆転するトルク（逆転トルク）よりも、従動側ウォーム５８ａを逆転させるのに必要なトルク（食い付きロック解消トルク）の方が大きな場合には、第１の駆動源８又は第２の駆動源１１を逆転させることができず、食い付きロック現象を解消することができない。
【００６５】
このため、従来のウォームギヤ機構では、食い付きロック解消トルクよりも十分大きな逆転トルクを発生させることができる大型のモータを採用し、食い付きロック現象が発生した場合に十分大きな逆転トルクで大型モータを逆転させてその解消を図るのが一般的であった。
【００６６】
ただし、セルフロック機能を有しない駆動側ウォームギヤ機構５７では、食い付きロック現象は発生しない。なお、セルフロック機能の有無は、歯直角圧力角αｎ、基準円筒進み角γ、噛み合う面の摩擦係数μで決定され、歯直角圧力角αｎと基準円筒進み角γが大きくなるとセルフロックし難くなり、また、摩擦係数μが小さくなるとセルフロックし難くなる。本実施形態では、駆動側ウォーム５７ａを例えば３条ねじにして基準円筒進み角γを大きくし、駆動側ウォームギヤ機構５７にセルフロック機能を持たせないようにしている。また、従動側ウォーム５８ａを例えば１条ねじにして基準円筒進み角γを小さくし、従動側ウォームギヤ機構５８にセルフロック機能を持たせるようにしている。例えば、駆動側ウォーム５７ａの基準円筒進み角γを２４．４度、従動側ウォーム５８ａの基準円筒進み角γを５．７度にしている。
【００６７】
本発明のセルフロック機構５６では、セルフロック機能を有しない駆動側ウォームギヤ機構５７では食い付きロック現象は発生しないものの、セルフロック機能を有する従動側ウォームギヤ機構５８では食い付きロック現象が発生する可能性がある。しかしながら、駆動側ウォームギヤ機構５７の駆動側ウォームホイール５７ｂと従動側ウォームギヤ機構５８の従動側ウォーム５８ａとの間には無負荷回転角度範囲５９が設けられているので、第１の駆動源８又は第２の駆動源１１が逆転を開始した場合、まず最初にこの無負荷回転角度範囲５９で駆動側ウォームホイール５７ｂを空転させることができる。このため、駆動側ウォームホイール５７ｂの回転に慣性力を付加して回転トルクを増加させた状態で従動側ウォーム５８ａに力を伝えることができる。
【００６８】
また、第１の駆動源８又は第２の駆動源１１であるモータは回転を開始する瞬間には大きなトルクを出力することができず、回転に勢いが付いて慣性力が付くと、より大きなトルクを出力することができる。セルフロック機構５６では、まず最初に食い付きロック現象の発生していない駆動側ウォームホイール５７ｂのみを空転させ、その後、食い付きロック現象が生じている従動側ウォーム５８ａを回転させるので、モータがより大きなトルクを出せるようになってから従動側ウォーム５８ａを回転させることができる。
【００６９】
これらのため、従動側ウォームギヤ機構５８にたとえ食い付きロック現象が発生したとしても、その解消が容易である。
【００７０】
このように、セルフロック機構５６は、セルフロック機能と食い付きロック現象解消機能の２つの機能を高レベルで両立させている。
【００７１】
また、セルフロック機構５６を使用することで、採用するモータの小型化が可能になる。このため、装置の小型化が可能になると共に、製造コストの軽減を図ることができる。また、セルフロックの発生を厳重に防止しなくても良くなるため、セルフロック機構５６よりも下流側（駆動力の伝達先側）の減速比比を高めに設計することが可能になる。このため、駆動力を伝達する機構の高減速比を可能にすると共に、装置の小型化を図ることができる。なお、図３１では、各ギヤを支持する軸とスラスト方向の軸受け部の記載を省略している。
【００７２】
次に、ディスプレイ１装置の作動について説明する。
【００７３】
図１７，図１８に示すようにケース２内に収容されているディスプレイ１を使用する場合には、まず最初に、第１の駆動源８を作動させてディスプレイ１をローディングさせる。ディスプレイ１がケース２内に収容されている状態では、チルトフレーム３は水平に倒れており、そのチルト角は所定の切換角度以下である。このため、操作レバー４０はチルトフレーム３によって後方に押込まれており、凸部４０ａによって従動レバー３９を後位置に移動させている。したがって、切換レバー３７は切換ギヤ３５をローディング動作位置に移動させており、切換ギヤ３５の出力ギヤ３５ａはローディング機構６の入力ギヤ１８ａに噛み合っている。したがって、第１の駆動源８が始動すると、その駆動力は、駆動力伝達機構９を介してローディング機構６に伝達される。なお、切換角度は予め設定（コントローラ７９に初期値が記憶）されているが、この初期値はディスプレイ装置を車両に設置する際にその車両毎に適宜値に調節されるものである。
【００７４】
また、この状態では、従動レバー３９が後位置に移動していることからロック機構１０のロックは解除されており、スライドフレーム５は移動可能になっている。したがって、第１の駆動源８の駆動力がローディング機構６に伝達されると、その駆動力はローディング用クラッチ機構１８→回転軸１７→左右のピニオンギヤ１９へと伝えられ、ピニオンギヤ１９がラック２０に沿って回転する。このため、スライドフレーム５がガイドレール１５に沿って一番奥の収容位置からケース２の外に向けて移動する（ローディング動作）。そして、スライドフレーム５が表示位置（ディスプレイ１を表示させて使用する位置）まで移動すると、第１の駆動源８は一旦停止する。
【００７５】
一方、チルト動作はローディング動作の途中から開始される。つまり、チルトフレーム３を起立させてもディスプレイ１がケース２に当たらない所定の位置（干渉回避位置）までスライドフレーム５が移動すると第２の駆動源１１が始動し、チルトフレーム３を起立させる（チルト動作）。そして、チルトフレーム３が使用角度（ディスプレイ１を表示させて使用する角度）まで起立すると、第２の駆動源１１は停止する。なお、使用角度は予め設定（コントローラ７９に初期値が記憶）されているが、ディスプレイ使用時に操作スイッチ８０の操作によって調節可能である。
【００７６】
また、ターン動作はローディング動作の終了後、チルト動作の途中から開始される。つまり、チルトフレーム３の起立によって操作レバー４０の押し込み操作量が徐々に減少すると、リターンスプリング４２が従動レバー３９をその後位置から前位置に向けて移動させる。従動レバー３９の移動によって切換レバー３７が切換ギヤ３５をローディング動作位置からターン動作位置に向けて移動させる。そして、スライドフレーム５が表示位置まで移動し、第１の駆動源８が一旦停止すると、切換ギヤ３５の出力ギヤ３５ａがローディング機構６の入力ギヤ１８ａから外れる。
【００７７】
その後もチルト動作は続いているので、チルトフレーム３による操作レバー４０の押し込み操作量の減少は継続しており、切換レバー３７は切換ギヤ３５を更に移動させる。これにより、切換ギヤ３５がターン動作位置に移動し、出力ギヤ３５ａがターン機構７の入力ギヤ２９に噛み合う。即ち、駆動力伝達機構９の伝達先切り換え動作が完了する。このとき、チルトフレーム３のチルト角は、例えば７０度に達している。また、従動レバー３９の前位置に向かう移動によってロック機構１０の左右の係止部材４３が外側に向けて押し出され、先端をケース２の凹部２ｃに突出させる。これにより、スライドフレーム５がケース２にロックされる。
【００７８】
その後、第１の駆動源８が再始動すると、この駆動力は駆動力伝達機構９によってターン機構７に伝えられ、入力ギヤ２９→ウォーム３０→ウォームホイール３１→小径ギヤ３２→回転体２７→カム２５→ロック部材２４へと伝えられる。また、回転体２７→凸部２６→ターンフレーム４へも伝えられる。いま、第１の駆動源８の駆動力の回転方向が、例えば図７〜図１０に示すようにディスプレイ１を助手席側に向けるものである場合には、回転体２７は図中時計回り方向に回転する。回転体２７の回転によってロック部材２４は図７〜図１０中左方向に移動される。したがって、図７〜図１０中左側の旋回中心軸２１の移動は制限され、図７〜図１０中右側の旋回中心軸２１は移動可能になる。同時に、凸部２６がスリット３３内を移動しながらターンフレーム４を助手席側に向けて旋回させる（ターン動作）。ターンフレーム４の旋回によってチルトフレーム３も旋回し、ディスプレイ１を助手席側に向ける。そして、ターンフレーム４が使用方向に向くまで旋回すると、第１の駆動源８が停止する。なお、ターンフレーム４の使用方向は予め設定（コントローラ７９に初期値が記憶）されているが、ディスプレイ使用時に操作スイッチ８０の操作によって調節可能である。
【００７９】
このようにして、倒れた状態でケース２内に収容されていたディスプレイ１がローディングされ、チルトされ、ターンされる。なお、ディスプレイ１を運転席側に向ける場合には、第１の駆動源８を再始動させる際に逆方向に回転させれば良い。操作スイッチ８０の操作によってディスプレイ１の向きを助手席側と運転席側とに切り換えることができる。
【００８０】
使用していたディスプレイ１を収容する場合には、上述の動作と逆の動作が行なわれる。いま、チルトフレーム３は操作レバー４０を押し込み操作していないので、従動レバー３９は前位置に移動しており、駆動力伝達機構９は第１の駆動源８をターン機構７に伝達する。なお、ここではターンフレーム４が助手席側を向いているので、操作レバー４０は従動レバー３９から離れている。このため、操作レバー４０が従動レバー３９を操作することはない。ただし、たとえターンフレーム４が正面を向いていたとしても、ディスプレイ１が起立しているため、チルトフレーム３が操作レバー４０を押し込み操作することはなく、したがって、従動レバー３９は前位置に移動している。
【００８１】
また、この状態では、左側の旋回中心軸２１のみが移動を制限されているので、第１の駆動源８が上述の動作の回転方向とは逆方向に回転し、回転体２７が図７〜図１０中反時計回り方向に回転すると、凸部２６がターンフレーム４の向きを正面（中立位置）に戻す。また、回転体２７の反時計回り方向の回転によってロック部材２４も中立位置に戻るので、ターンフレーム４の向きが正面に戻った後は左右両方の旋回中心軸２１の移動が制限される。これにより、ターンフレーム４の左右の向きは変更不可となる。ターンフレーム４の向きが正面に戻ると、第１の駆動源８は一旦停止される。
【００８２】
ターンフレーム４の向きが正面に戻されると、第２の駆動源１１が作動を開始する。第２の駆動源１１は上述の回転方向とは逆方向に回転し、起立していたチルトフレーム３を倒す（チルト動作）。そして、チルトフレーム３が水平に倒れると、第２の駆動源１１が停止する。
【００８３】
一方、収容動作（逆のローディング動作）はチルト動作の途中から開始される。つまり、チルトフレーム３を倒す方向のチルト動作によってチルト角が減少する。そして、チルト角が切換角度に戻ったときには、既に、チルトフレーム３によって操作レバー４０が押し込み操作されおり、ロック機構１０によるスライドフレーム５のロックは解除されており、また、駆動力伝達機構９による駆動力の伝達先はターン機構７からローディング機構６に切り換えられている。この状態で、チルトフレーム３のチルト角が切換角度に戻ることで、第１の駆動源８が再始動し、ローディング機構６がスライドフレーム５をケース２内に向けて移動させる。
【００８４】
そして、スライドフレーム５が収容位置まで戻ると、第１の駆動源８が停止する。これにより、ディスプレイ１が正面に向けて倒された状態でケース２内に収容される。
【００８５】
このようにローディング動作、ターン動作、チルト動作は連動して行なわれる。これらの動作は、ローディング位置検出機構６０、ターン角検出機構６４、チルト角検出機構６８の検出信号に基づいてコントローラ７９によって制御される。
【００８６】
図３５（ａ）に、ローディング動作とローディング位置検出機構６０の検出信号との関係を示す。なお、図中、斜線が付されている部分がスイッチがオンとなっている部分である（図３５（ｂ），（ｃ）も同様）。スライドフレーム５が収容位置に収容されている場合（移動距離０ｍｍ）には、スイッチユニット６３の第３のスイッチ（ＳＷ３）６３ｃのみオンされている。そして、ローディング動作が開始され、スライドフレーム５が例えば１ｍｍ移動すると、第１のスイッチ（ＳＷ１）６３ａもオンされる。そして、スライドフレーム５の移動距離が例えば５ｍｍに達すると第３のスイッチ６３ｃがオフされ、例えば１１０．３２ｍｍ（例えば干渉回避位置）に達すると第２スイッチ（ＳＷ２）６３ｂがオンされ、例えば１１８．７５ｍｍに達すると第３のスイッチ６３ｃがオンされ、例えば１２７．１８ｍｍに達すると第１のスイッチ６３ａがオフされ、例えば１３５．６ｍｍに達すると第３のスイッチ６３ｃがオフされ、例えば１４４．０３ｍｍに達すると第２のスイッチ６３ｂがオフされ、例えば１５２．４６ｍｍに達すると第１のスイッチ６３ａがオンされ、例えば１５６．４６ｍｍ（例えば表示位置）に達すると駆動力伝達機構が駆動力の伝達先を切り換えるので、ローディング動作が終了し、ターン動作が開始される。
【００８７】
図３５（ｂ）に、チルト動作とチルト角検出機構６８の検出信号との関係を示す。チルトフレーム３のチルト角が０度の場合には、第２のスイッチ（ＳＷ２）７０ｂのみオンされている。そして、スライドフレーム５の移動距離が例えば１１０．３２ｍｍに達するとチルト動作が開始される。そして、チルトフレーム３のチルト角が例えば１０度に達すると第２のスイッチ７０ｂがオフされ、例えば４５度（例えば切換角度）に達すると第３のスイッチ（ＳＷ３）７０ｃがオンされ、例えば７０度に達すると第１のスイッチ（ＳＷ１）７０ａがオンされ、例えば８０度に達すると第２のスイッチ７０ｂがオンされ、例えば９０度に達すると第１のスイッチ７０ａがオフされ、例えば１００度に達すると第３のスイッチ７０ｃがオフされ、例えば１１０度に達すると第１のスイッチ７０ａがオンされ、例えば１１８度に達すると第２のスイッチ７０ｂがオフされる。チルト角が例えば１１８度に達すると、コントローラ７９は第２の駆動源１１を停止させる。第２の駆動源１１の停止後、慣性力によってチルトフレーム３のチルト角は例えば１１９度（例えば使用角度）まで増加する。これによって、チルト動作が終了する。チルト動作はスライド動作に同期しており、スライドフレーム５の移動距離が例えば１２７．１８ｍｍに達すると、チルト角は１０度となる。また、スライドフレーム５の移動距離が例えば１５２．４６ｍｍに達するとチルト角は４５度となり、操作レバー４０を押し込み操作していたチルトフレーム３がその押し込み操作を解除し始める。
【００８８】
なお、ディスプレイ使用時のチルトフレーム３のチルト角は、例えば７０度〜１１９度の範囲で調整可能である。ディスプレイ１使用時のチルトフレーム３のチルト角は例えば操作スイッチ８０の操作によって入力される。コントローラ７９は、チルトフレーム３のチルト角が入力された角度に到達する直前で第２の駆動源１１を停止させてチルトフレーム３のチルト角を入力された角度に一致させる。
【００８９】
図３５（ｃ）に、ターン動作とターン角検出機構６４の検出信号との関係を示す。右側動作角について、第２のスイッチ（ＳＷ２）６７ｂがオンからオフに変化した時点がターンフレーム４のターン角（旋回角）が０度である。即ち、正面を向いている。そして、ターンフレーム４のターン角が例えば２．５度に達すると第３のスイッチ（ＳＷ３）６７ｃがオンされ、例えば５度に達すると第１のスイッチ（ＳＷ１）６７ａがオンされ、例えば７．５度に達すると第２のスイッチ６７ｂがオンされ、例えば１０度に達すると第１のスイッチ６７ａがオフされ、例えば１２．５度に達すると第３のスイッチ６７ｃがオフされ、例えば１５度に達すると第１のスイッチ６７ａがオンされ、例えば１７．５度に達すると第２のスイッチ６７ｂがオフされる。そして、ターン角が例えば１７．５度に達すると、コントローラ７９は第１の駆動源８を停止させる。第１の駆動源８の停止後、慣性力によってターンフレーム４のターン角は例えば１８度まで増加する。これによって、ターン動作が終了する。
【００９０】
また、左側動作角について、第１のスイッチ６７ａのみがオンになっている状態から、第２のスイッチ６７ｂもオンに変化した時点がターンフレーム４のターン角（旋回角）が０度である。即ち、正面を向いている。そして、ターンフレーム４のターン角が例えば２．５度に達すると第１のスイッチ６７ａがオフされ、例えば５度に達すると第３のスイッチ（ＳＷ３）６７ｃがオンされ、例えば７．５度に達すると第１のスイッチ６７ａがオンされ、例えば１０度に達すると第２のスイッチ６７ｂがオフされ、例えば１２．５度に達すると第１のスイッチ６７ａがオフされ、例えば１５度に達すると第３のスイッチ６７ｃがオフされ、例えば１７．５度に達すると第２のスイッチ６７ｂがオンされる。そして、ターン角が例えば１７．５度に達すると、コントローラ７９は第１の駆動源８を停止させる。第１の駆動源８の停止後、慣性力によってターンフレーム４のターン角は例えば１８度まで増加する。これによって、ターン動作が終了する。
【００９１】
左右のターン動作はチルト動作に同期しており、チルトフレーム３のチルト角が例えば７０度以上になった場合にターン動作可能となる。また、ターンフレーム４のターン角が０度にならなければチルトフレーム３のチルト角を７０度よりも小さくすることができない。コントローラ７９は、第１の駆動源８の回転方向を切り換えることで、ターン動作の方向を切り換える。
【００９２】
なお、ディスプレイ使用時のターンフレーム４のターン角（使用方向）は、例えば０度〜左右１８度の範囲で調整可能である。このターン角は例えば操作スイッチ８０の入力操作によって調節可能である。コントローラ７９は、ターンフレーム４のターン角が入力された角度に到達する直前で第１の駆動源１１を停止させてターンフレーム４のターン角を入力された角度に一致させる。
【００９３】
このディスプレイ装置では、２つの駆動源８，１１によってローディング動作（収容動作も含む）、ターン動作、チルト動作という３種類の動作を行うことができる。このため、動作数に対して駆動源の数が少なくなり、製造コストを低減することができると共に、ディスプレイ装置を小型化することができる。また、チルトフレーム３を起立させた状態ではロック機構５６がスライドフレーム５を移動できないようにケース２に対して係止するので、例えばディスプレイ１のタッチパネル操作やディスプレイ１に物が当たる等してディスプレイ１に押し込み力が作用しても、ディスプレイ１が後退してケース２等に当たることを防止することができる。
【００９４】
また、ローディング動作とチルト動作を一部重複して行うと共に、チルト動作とターン動作を一部重複して行うので、使用していたディスプレイ１をケース２内に迅速に収容することができると共に、ケース２内のディスプレイ１を素早く使用できる状態にすることができる。
【００９５】
また、スライドフレーム５の移動が干渉回避位置に到達しなければ第２の駆動源１１は作動せずチルト動作が開始されないので、ディスプレイ１とその周囲の部材との接触を防止することができる。
【００９６】
また、ローディング動作が完了しなければターン動作が開始されない構造であり、ディスプレイ１とその周囲の部材との接触を防止することができる。
【００９７】
さらに、ターン動作が開始されるのは、チルト動作がある程度進んだ後であるので、上から見てディスプレイ１の旋回半径を小さくすることができる。
【００９８】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００９９】
例えば、上述の説明では、ディスプレイ１を倒した状態で収容するケース２と、ディスプレイ１を支持するチルトフレーム３と、チルトフレーム３を倒した状態と起こした状態との間で回動可能に支持するターンフレーム４と、ターンフレーム４を旋回可能に支持すると共に、ケース２内を移動してディスプレイ１をケース２に対して出没させるスライドフレーム５と、ケース２に対してスライドフレーム５を移動させるローディング機構６と、スライドフレーム５に対してターンフレーム４を旋回させるターン機構７と、ローディング機構６とターン機構７を駆動する共通の第１の駆動源８と、チルトフレーム３のチルト角が切換角度以下では第１の駆動源８の駆動力をローディング機構６に伝達し、チルトフレーム３のチルト角が切換角度を超えると第１の駆動源８の駆動力をターン機構７に伝達する駆動力伝達機構９と、駆動力伝達機構９の駆動力の伝達先がローディング機構６からターン機構７に切り換わる動作に連動してスライドフレーム５をケース２に係止するロック機構１０と、チルトフレーム３を駆動する第２の駆動源１１とを備えるディスプレイ装置（以下、本タイプのディスプレイ装置という）についてセルフロック機構５６を使用していたが、本タイプのディスプレイ装置以外のディスプレイ装置にセルフロック機構５６を使用しても良い。また、ディスプレイ装置以外の装置に、セルフロック機構５６を使用しても良い。即ち、ウォームギヤ機構を備えた装置・機構類であれば、そのウォームギヤ機構として、セルフロック機構５６を使用することができる。
【０１００】
また、上述の説明では、本タイプのディスプレイ装置についてターン機構７を使用していたが、本タイプのディスプレイ装置以外のディスプレイ装置にターン機構７を使用しても良い。即ち、ターンフレーム４をターンさせることでディスプレイ１をターンさせる構成のディスプレイ装置であれば、ターン機構７を使用することができる。
【０１０１】
また、上述の説明では、スライドフレーム５の切り欠き５ａを設けていたが、切り欠き５ａに変えてスリットにしても良い。
【０１０２】
さらに、例えば図３６に示すように、ターンフレーム４に左右一対の軸８１を設けると共に、当該軸８１を貫通させるスリット５ｂをスライドフレーム５に設けても良い。なお、図３６では、スライドフレーム５に切り欠き５ａを設ける代わりにスリット５ａを設けている。ターンフレーム４を左右いずれの方向にもターンさせることができるように、スリット５ｂの形状は途中で屈曲したへの字形状を成している。例えば、図３６（ａ）に示すように、左側の旋回中心軸２１を中心にしてターンフレーム４を旋回させる場合には、左側の軸８１がスリット５ｂの右端に移動する。このため、右側の旋回中心軸２１を中心にターンフレーム４を旋回させようとする外力が作用しても、左側の軸８１がスリット５ｂの周縁に引っ掛かり、ターンフレーム４の旋回を防止することができる。また、同様に、右側の旋回中心軸２１を中心にしてターンフレーム４を旋回させた場合には右側の軸８１がスリット５ｂの左端に移動するので、左側の旋回中心軸２１を中心にターンフレーム４を旋回させようとする外力が作用しても、右側の軸８１がスリット５ｂの周縁に引っ掛かり、ターンフレーム４の旋回を防止することができる（図３６（ｂ））。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明のディスプレイ装置の実施形態の一例を示し、第１の駆動源の駆動力がローディング機構に伝達されている状態のローディング機構とターン機構とロック機構を示す平面図である。
【図２】本発明のディスプレイ装置の実施形態の一例を示し、第１の駆動源の駆動力がターン機構に伝達されている状態のローディング機構とターン機構とロック機構を示す平面図である。
【図３】ロック解除状態のロック機構を示す平面図である。
【図４】ロック解除状態のロック機構を示す正面図である。
【図５】ロック状態のロック機構を示す平面図である。
【図６】ロック状態のロック機構を示す正面図である。
【図７】ディスプレイを助手席側にターンさせる様子を説明するための図で、（ａ）は中立位置のターン機構の平面図、（ｂ）は（ａ）の左側に記載された旋回中心軸がスライドフレームとロック部材とによってロックされている様子を拡大して示す図、（ｃ）は（ａ）の右側に記載された旋回中心軸がスライドフレームとロック部材とによってロックされている様子を拡大して示す図である。
【図８】ディスプレイを助手席側にターンさせる様子を説明するための図で、（ａ）は図７に続く状態のターン機構の平面図、（ｂ）は（ａ）の左側に記載された旋回中心軸がスライドフレームとロック部材とによってロックされている様子を拡大して示す図、（ｃ）は（ａ）の右側に記載された旋回中心軸がロック解除された様子を拡大して示す図である。
【図９】ディスプレイを助手席側にターンさせる様子を説明するための図で、（ａ）は図８に続く状態のターン機構の平面図、（ｂ）は（ａ）の左側に記載された旋回中心軸がスライドフレームとロック部材とによってロックされている様子を拡大して示す図、（ｃ）は（ａ）の右側に記載された旋回中心軸がロック解除されて旋回中心軸が移動した様子を拡大して示す図である。
【図１０】ディスプレイを助手席側にターンさせる様子を説明するための図で、（ａ）は図９に続く状態のターン機構の平面図、（ｂ）は（ａ）の左側に記載された旋回中心軸がスライドフレームとロック部材とによってロックされている様子を拡大して示す図、（ｃ）は（ａ）の右側に記載された旋回中心軸がロック解除されて旋回中心軸が移動した後の様子を拡大して示す図である。
【図１１】ターン用歯車列を回転体の軸方向から見た図である。
【図１２】ターン用歯車列を入力ギヤの軸方向から見た図である。
【図１３】チルト機構を一部切断して示す図である。
【図１４】ローディング位置検出機構を示し、（ａ）はウォームホイールの軸方向から見たスイッチユニットの正面図、（ｂ）はウォームホイールの径方向から見た図である。
【図１５】ターン角検出機構を示し、（ａ）はギヤの軸方向から見たスイッチユニットの正面図、（ｂ）はギヤの径方向から見た図である。
【図１６】チルト角検出機構を示し、（ａ）はギヤの軸方向から見たスイッチユニットの正面図、（ｂ）はギヤの径方向から見た図である。
【図１７】ディスプレイ装置の動作を説明するための図で、ディスプレイがケース内に収容されている状態のディスプレイ、ケース、チルトフレーム等を示す平面図である。
【図１８】ディスプレイ装置の動作を説明するための図で、ディスプレイがケース内に収容されている状態のディスプレイ、ケース、チルトフレーム等を示す側面図である。
【図１９】ディスプレイ装置の動作を説明するための図で、ローディングされた状態のディスプレイ、ケース、チルトフレーム、ターンフレーム、スライドフレーム等を示す平面図である。
【図２０】ディスプレイ装置の動作を説明するための図で、ローディングされた状態のディスプレイ、ケース、チルトフレーム、ターンフレーム、スライドフレーム等を示す側面図である。
【図２１】ディスプレイ装置の動作を説明するための図で、チルトされた状態のディスプレイ、ケース、チルトフレーム、ターンフレーム、スライドフレーム等を示す側面図である。
【図２２】ディスプレイ装置の正面図である。
【図２３】スライドフレームとターン機構、ローディング機構等の位置関係を示す図である。
【図２４】チルトフレームとチルト機構等の位置関係を示す図である。
【図２５】チルトフレームを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図２６】ターンフレームを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図２７】ロック部材を示し（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２８】回転体を示し（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は断面図である。
【図２９】切換ギヤの断面図である。
【図３０】切換レバーを示し、（ａ）平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図３１】セルフロック機構を示す斜視図である。
【図３２】セルフロック機構の駆動側ウォームホイールと従動側ウォームを示す斜視図である。
【図３３】セルフロック機構の無負荷回転角度範囲を示す断面図である。
【図３４】コントローラを示すブロック図である。
【図３５】（ａ）はローディング動作とローディング位置検出機構の検出信号との関係を示す図、（ｂ）はチルト動作とチルト角検出機構の検出信号との関係を示す図、（ｃ）はターン動作とターン角検出機構の検出信号との関係を示す図である。
【図３６】本発明のディスプレイ装置の他の実施形態を示し、（ａ）は助手席側にターンさせた場合のターンフレームとスライドフレームとの概略構成図、（ｂ）は運転席側にターンさせた場合のターンフレームとスライドフレームとの概略構成図である。
【図３７】従来のディスプレイ装置の斜視図である。
【図３８】従来のディスプレイ装置のターン動作を行なう機構の分解斜視図である。
【図３９】従来のディスプレイ装置がローディング動作を行なう様子を示す側面図である。
【図４０】従来のディスプレイ装置がターン動作を行なう様子を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  ディスプレイ
２  ケース
３  チルトフレーム
４  ターンフレーム
５  スライドフレーム
６  ローディング機構
７  ターン機構
８  第１の駆動源
９  駆動力伝達機構
１０  ロック機構
１１  第２の駆動源
２１  左右一対の旋回中心軸
２２  旋回駆動機構
２３  軸移動操作機構
２４  ロック部材
２５  カム
２６  凸部
２７  回転体
５７ａ  駆動側ウォーム
５７ｂ  駆動側ウォームホイール
５７  駆動側ウォームギヤ機構
５８ａ  従動側ウォーム
５８ｂ  従動側ウォームホイール
５８  従動側ウォームギヤ機構
５９  無負荷回転角度範囲
【図１】
2008001209.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008001209.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008001209.tif 000015
【図１４】
2008001209.tif 000016
【図１５】
2008001209.tif 000017
【図１６】
2008001209.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2008001209.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
2008001209.tif 000041
【図４０】
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