(57)【要約】【課題】トナー供給ローラ表面への外添剤の付着を防止する。【解決手段】外添剤４１を含むトナー４０を現像ローラ３１に供給するトナー供給ローラ３４は、外周面が発泡弾性体５１で形成されている。発泡弾性体５１は、外周面において開口した窪みからなる多数のセル５３を有する。セルの内面には微粒子５５が固着されて凹凸が形成されている。【選択図】図１
2008257038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外添剤を含むトナーを現像ローラに供給するトナー供給ローラであって、
上記トナー供給ローラの外周面は発泡弾性体によって形成されており、
上記発泡弾性体は上記外周面において開口した窪みからなる多数のセルを有し、
上記セルの内面には微粒子が固着されて凹凸が形成されていることを特徴とするトナー供給ローラ。
【請求項２】
上記発泡弾性体は、上記発泡弾性体の３０％圧縮時の荷重が０．２Ｎ以上でかつ０．７Ｎ以下であることを特徴とする請求項１のトナー供給ローラ。
【請求項３】
上記微粒子の仕事関数Ｗｐと上記外添剤の仕事関数Ｗｇが以下の数式１の関係を有することを特徴とする請求項１又は２のトナー供給ローラ。
【数１】
2008257038.tif 000006
【請求項４】
上記外添剤がシリカを主成分とし、かつ、上記微粒子が、ポリメチルメタクリレート、シリカ、チタニア、アミノシランカップリング処理したシリコーンからなる群より選ばれた材料を主成分とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかのトナー供給ローラ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のトナー供給ローラを備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナー供給ローラに関し、特に外添剤の付着を防止したトナー供給ローラに関する。本発明はまた、そのようなトナー供給ローラを備えた現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置は、静電潜像担持体に形成された静電潜像にトナーを供給して該静電潜像をトナー像として可視像化する現像装置を備えている。現像装置は、トナーとキャリアを含む二成分現像剤を用いる形式と、トナーのみを含む（キャリアを含まないという意味である。）一成分現像剤を用いる形成に大別される。
【０００３】
一成分現像剤を用いる現像装置として種々の形態のものが提案されているが、多くの現像装置は、静電潜像担持体に対向する現像ローラと、該現像ローラに対向するトナー供給ローラを備えている。この形態の現像装置では、トナー供給ローラの外周面に保持されたトナーが現像ローラに供給される。現像ローラに保持されたトナーは、現像ローラに接する規制荷電部材によって所定量に規制されると共に所定の極性に帯電される。帯電されたトナーは、現像ローラと静電潜像担持体が対向する現像領域で静電潜像担持体に供給される。また、静電潜像担持体に供給されなかった現像ローラ上のトナーは、トナー供給ローラに回収される。
【０００４】
他方、電子写真式画像形成装置の分野では、印刷の高速化、高画質化のニーズに対応するために、トナーの細粒化が進んでいる。しかし、トナー粒子の細粒化は、トナー粒子の流動性低下や凝集を招来する。そこで、トナー粒子にシリカ（二酸化ケイ素）等の外添剤を添加し、トナー粒子の流動性を改善してブロッキングを防止ことが提案されている。ところが、このような外添剤を上述の一成分現像装置に使用すると、外添剤がトナー供給ローラの外周面に固着し、外添剤の本来の機能が十分発揮できないという問題がある。
【０００５】
外添剤がトナー供給ローラに固着するメカニズムについて説明すると、現像ローラとトナー供給ローラを用いた一成分現像装置にあっては、現像ローラとトナー供給ローラが対向する領域で、両ローラとトナーとの間の摩擦により、トナーは所定の極性に予備帯電される。この予備帯電を促進するために、外添剤にはトナー粒子と同じ極性に帯電する材料が選択されている。その結果、外添剤とトナー供給ローラは逆の極性に帯電され、外添剤とトナー供給ローラの間にはお互いに引き合う静電気力が作用する。
【０００６】
一方、上述のようにトナーと外添剤は同じ極性に帯電されることから、トナー粒子と外添剤との間には反発し合う静電気力が作用している。しかし、トナーと外添剤との間には、この反発し合う静電気力よりも大きい分子間力等の引力が作用している。また、一部の外添剤には、トナーとの間に作用する引力よりもトナー供給ローラとの間に大きな静電気力（引力）が作用しており、外添剤がトナー粒子から離れてトナー供給ローラの表面に引き寄せられて付着する。その結果、トナー中の外添剤の量が減少し、トナーの凝集や割れ等の劣化が発生するという問題、また外添剤がトナー供給ローラの表面に付着することでトナー供給ローラのトナー搬送性能が低下するという問題がある。
【０００７】
このような問題を解消するため、トナー供給ローラの外周を発泡弾性体で覆ったトナー供給ローラにあっては、トナー供給ローラの製造時に発泡材料中に外添剤と同じ帯電極性のシリカを１０重量％添加することが特許文献１に提案されている。このようにして製造されたトナー供給ローラにあっては、シリカは発泡弾性体全体に分散されており、その一部がトナー供給ローラの表面から露出している。この結果、トナー中のシリカとトナー供給ローラ表面のシリカとの帯電電位差がほぼ無くなり、トナー中のシリカの付着を防止できる。
【特許文献１】特開平７−１８１７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし特許文献１の方法では、発泡弾性体へのシリカの添加量が多いと、発泡成型性が損なわれる。そのため、シリカの添加量は制限される。また、発泡弾性体を成型できたとしても、添加されたシリカの存在によって発泡弾性体の硬度が上昇し、トナー供給ローラの変形能が低下する。そのため、トナー供給ローラと現像ローラとの対向領域における外添剤やトナー粒子への押圧力が強くなり過ぎ、外添剤粒子がトナーに埋没するという問題も発生していた。さらに発泡弾性体表面部に位置するシリカの表面は、一部しか発泡弾性体から露出していないため、トナー中の外添剤シリカに対する付着防止効果は十分ではなく、外添剤がトナー供給ローラの表面に付着し、トナー中の外添剤の量が使用中に減少し、トナーの凝集やトナー粒子の割れが発生することもあった。
【０００９】
そこで本発明は、トナー供給ローラの外添剤の付着を防止したトナー供給ローラ、およびそれを利用した現像装置と画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、外添剤を含むトナーを現像ローラに供給するトナー供給ローラであって、上記トナー供給ローラの外周面は発泡弾性体によって形成されており、上記発泡弾性体は上記外周面において開口した窪みからなる多数のセルを有し、上記セルの内面には微粒子が固着されて凹凸が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかるトナー供給ローラによれば、トナー中の外添剤がトナー供給ローラ表面に付着するのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」及びそれらの用語を含む別の用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、複数の図面に表れる同一符号の部分は同一の部分又は部材を示す。
【００１３】
図１は、本発明に係る画像形成装置１０の概略構成を示す。画像形成装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、または、それらの機能を複合的に備えた複合機のいずれであってもよい。
【００１４】
画像形成装置１０の構成をその画像形成動作と共に説明する。画像形成時、図の左右に配置されたローラ１１，１２のいずれか一方に図示しないモータから回転が伝達される。ローラ１１又は１２の回転は、ローラ１１，１２に支持されている無端状の中間転写ベルト（以下、「転写ベルト」という。）１３に伝達され、転写ベルト１３が反時計回り方向に回転する。図の右側のローラ１２から図の左側のローラ１１に移動する上部転写ベルト部の近傍には複数の作像部１４（１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ）が配置されており、これら複数の作像部１４からそれぞれ異なる色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー（現像剤）像が転写ベルト１３の外周面に転写されてフルカラートナー像が形成される。
【００１５】
各作像部１４では、周知の電子写真法に基づき、転写ベルト１３の上部転写ベルト部の近傍に配置された感光体（静電潜像担持体）１５の外周面にトナー像が形成され、このトナー像が転写ベルト１３に転写される。具体的には、感光体１５の外周面が帯電装置１６で所定電位に帯電される。帯電された感光体１５の外周面には、露光装置１７から出射された画像光（例えばレーザ光）が露光されて静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置１８から供給されるトナーによってトナー像として可視像化される。感光体１５上のトナー像は、転写ベルト１３の内側に配置された転写装置（一次転写装置）１９によって転写ベルト１３に転写（一次転写）される。転写されたトナー像は転写ベルト１３上で重ね合わされ、フルカラートナー像が形成される。転写ベルト１３に転写されることなく感光体１５に残存するトナーは、クリーニング装置（一次クリーニング装置）２０で回収される。
【００１６】
転写ベルト１３に転写されたトナー像は、図の右側の搬送経路２１に沿って下部の給紙部２２から上部の排紙部２３に向かって搬送されるシート（例えば紙）２４に転写（二次転写）される。二次転写の原理は一次転写の原理と同様であり、右側のローラ１２及びこのローラ１２に支持されている転写ベルト部分に対向して配置されている転写装置（二次転写装置）２５によってシート２４に転写される。シート２４に転写されることなく転写ベルト１３上に残存するトナーは、クリーニング装置（二次クリーニング装置）２６で回収される。シート２４に転写されたトナー像は、定着装置２７でシート２４に加熱定着される。このようにしてトナー像が定着されたシート２４は、排紙部２３に排出される。
【現像装置】
【００１７】
作像部１４は、感光体１５、帯電装置１６、現像装置１８、クリーニング装置２０を一体的に備えており、画像形成装置１０に着脱自在としてある。現像装置１８は所謂一成分現像剤を使用する現像装置であり、図２を参照すると、感光体１５の外周面に対向する開口部（図示せず）を備えたハウジング３０を有し、この開口部に現像ローラ３１が配置されている。現像ローラ３１は、図示しないモータに駆動連結されており、図において反時計回り方向に回転駆動するようにしてある。現像ローラ３１の回転方向に関して上流側に位置する開口縁の近傍には規制帯電部材３２が設けてある。規制帯電部材３２は現像ローラ３１の外周面に圧接している。
【００１８】
ハウジング３０の内部には、粉体現像剤であるトナーを収容するトナー収容室３３が形成されている。トナー収容室３３にはトナー供給ローラ３４が配置されている。トナー供給ローラ３４は、現像ローラ３１と平行に且つトナー供給ローラ３４の外周面を現像ローラ３１の外周面に圧接しており、図示しないモータに駆動連結されて図において反時計回り方向に回転駆動するようにしてある。なお、図示しないが、現像ローラ３１とトナー供給ローラ３４の間には、トナー供給ローラ３４から現像ローラ３１に向けてトナーを電気的に付勢する電位差、または現像ローラ３１からトナー供給ローラ３４に向けてトナーを電気的に付勢する電位差、若しくはそれらの電位差が交互に与えられるようにしてある。
【００１９】
トナー収容室３３の上には、トナー補給部３５が設けてある。トナー補給部３５は、補給用のトナーを収容するハウジング３６を有する。ハウジング３６の内部は補給用トナーを収容するトナー収容室３７が形成されている。トナー収容室３７は下方のトナー収容室３３と開口を介して連通しており、この開口にトナー補給ローラ３８が配置されている。トナー補給ローラ３８は、図示しないモータに駆動連結されており、図において時計回り方向に回転駆動するようにしてある。
【００２０】
このような構成を備えた現像装置１８では、トナー収容室３３に現像用のトナー４０が収容され、トナー収容室３７に補給用のトナー４０’が収容される。トナー４０，４０’は、後に詳細に説明する外添剤４１が添加されている。画像形成時、トナー収容室３３のトナー４０は、トナー供給ローラ３４の外周面に保持される。トナー供給ローラ３４の外周面に保持されたトナー３２は、トナー供給ローラ３４の回転とともに時計回り方向に搬送され、トナー供給ローラ３４と現像ローラ３１が接触する供給回収領域４２に搬送される。供給回収領域４２において、トナー供給ローラ３４と現像ローラ３１との摩擦接触によりトナー３２は所定の極性に摩擦帯電（予備帯電）されるとともに、現像ローラ３１の外周面に保持される。現像ローラ３１に保持されたトナー３２は、規制帯電部材３２と現像ローラ３１が接触する規制帯電領域４３に搬送され、そこで搬送量が規制されながら所定の電位まで摩擦帯電（本帯電）される。規制帯電領域４３を通過したトナー４０は、現像ローラ３１と感光体１５が対向する現像領域４４に搬送され、そこで感光体１５の外周面に形成されている静電潜像画像部に付着する。現像領域４４を通過後の現像ローラ外周面に保持されているトナー４０は、現像ローラ３１の回転と共に再び供給回収領域４２に搬送され、そこでトナー供給ローラ３４に回収される。トナー供給ローラ３４にトナーが回収された後の現像ローラ３１の外周面には、その直後、供給回収領域４２で新たなトナー４０が供給される。このようにしてトナー４０が消費されると、それに見合う量のトナー４０’が、トナー補給ローラ３８の回転に基づいてトナー収容室３７からトナー収容室３３に補給される。
【００２１】
トナー供給ローラ３４は、芯材５０と、芯材５０の周囲を覆う発泡弾性体層５１を含む。芯材５０は、例えば中実円柱または中空円筒の金属部材からなる。金属部材は、現像ローラ３１から受ける力によって歪まない程度の強度を備えていることが好ましく、例えば、鋼、ステンレススチール、アルミニウム、樹脂等より形成されている。防蝕を目的に、現像ローラ３１の表面に、メッキ処理や塗装等の表面処理を施してもよい。
【００２２】
発泡弾性体層５１は、個々のセル（気泡）が近接する気泡から独立している単独気泡型発泡弾性体、または個々のセルが近接する一つ又は複数のセルと連通している連続気泡型発泡弾性体のいずれでもよい。なお、単独気泡弾性体は、全てのセルが他のセルから独立していることは必須のことではなく、一定の割合で連続気泡を含むものであってもよい。同様に、連続気泡弾性体は、全てのセルが隣接する一つ又は複数のセルと連通していることは必須のことではなく、一定の割合で単独気泡を含むものであってもよい。
【００２３】
図３は、単独気泡型発泡弾性体からなるトナー供給ローラ３４の外周部を部分的に拡大した模式図であり、そこでは発泡弾性体の内部に含まれる内部セル５２が独立気泡として表されており、外周面に露出した表面セル５３の内部が外部に向けて開口している。発泡弾性体は、例えば、ポリウレタン、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、またはポリスチレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、若しくはゴム発泡体で形成される。好適には、例えば株式会社イノアックコーポレーション製のウレタンフォームＥＭＭ，ＥＣＡ、ＥＦＦ、ＥＦＳ等の耐久性に優れたポリウレタンの発泡体である。通常は非導電性の発泡弾性体を用いるが、必要に応じて適当な導電性付与物質を添加してもよい。実施形態では、発泡弾性体層５１の外周面は円形としてあるが、この外周面に複数の溝を形成して歯車状、多角形、所定のピッチで表面から芯材５０に向け切り込みを有する形状等としてもよい。
【００２４】
図示するように、実施形態では、発泡弾性体層５１の外周面（表面５４）と、表面５４に露出した表面セル５３の内面には、微粒子５５がバインダによって固着されている。微粒子５５の主成分は、好ましくは外添剤４１と同じ極性に帯電する材料より選択される。詳細は後述するが、例えば外添剤４１がシリカであれば、ポリメチルメタクリレート、シリカ、チタニア、アミノシランカップリング処理したシリコーン等を主成分とする材料がより好ましい。
【００２５】
通常の発泡弾性体におけるセルは５０〜１０００μｍ、好ましくは１００〜５００μｍの大きさを有する。したがって、微粒子５５の平均粒径は０．０１〜５０μｍである。
【００２６】
微粒子５５の機能は、２つある。第１の機能は、外添剤を発泡弾性体層５１の表面に接近させないこと（ブロック機能）である。第２の機能は、電気的な力（斥力）によって外添剤を発泡弾性体層５１から遠ざけること（離反機能）である。ここで、第２の機能を達成するためには、微粒子は外添剤と同じ極性に帯電する必要がある。しかし、外添剤はトナーと同じ極性に帯電することから、微粒子５５が大きな静電荷を有すると、微粒子５５と外添剤との間に作用する斥力が大きくなり、その結果、トナーとトナー供給ローラとの間に強い斥力が作用し、トナー供給ローラ３４のトナー搬送性に悪影響を与える。一方、微粒子５５に蓄えられる電荷が小さければ、第２の機能は達成できない。したがって、微粒子５５は、帯電により適度な電荷を有することが好ましい。
【００２７】
微粒子５５の好ましい電荷の大きさは、外添剤の帯電量と概ね同じである。具体的には、帯電のし易さを表す物理量として、その物質の表面から電子を放出させるために必要なエネルギを示す仕事関数を用いると、微粒子５５の仕事関数Ｗｐと外添剤の仕事関数Ｗｇとの差の絶対値が以下の数式１を満足することが好ましい。
【数１】
2008257038.tif 000003
【００２８】
特許文献１に記載の帯電電位差を測定する方法と異なり、仕事関数を用いることで、微粒子５５および外添剤の主成分が決まれば、一義的に両者間の静電気力を見積もることができる。
【００２９】
数式２を満足する外添剤４１と微粒子５５の組み合わせの例については、外添剤４１がシリカの場合、ポリメチルメタクリレート、シリカ、チタニア、アミノシランカップリング処理したシリコーンからなる群より選ばれた材料を主成分とする微粒子が好ましい。
【００３０】
微粒子１２７は、バインダ５６および発泡弾性体層５１から露出している面積が大きいほど好ましい。具体的に、微粒子５５の全表面積に対する、発泡弾性体層５１およびバインダ５６から露出している部分の面積の比率（以下、「露出部の表面積比率」という。）が、少なくとも５０％以上、より好適には６０％以上である好ましい。
【００３１】
露出部の表面積比率を求める簡便な方法を説明する。微粒子５５を含む発泡弾性体層５１の表面部の断面（断面の方向は問わない。）を観察し、断面内の微粒子５５の全表面長さ（周長：Ｌ０）を測定する。次に、同じ微粒子５５の発泡弾性体層５１およびバインダ５６から露出している部分の長さ（露出長：Ｌ１）を測定し、それらの比率〔（Ｌ１／Ｌ０）×１００（％）〕を露出部の表面積比率とする。良好な測定精度を得るため少なくとも５０個以上の微粒子５５について比率を測定し、得られた比率の平均値を露出部の表面積比率として用いるのが望ましい。また、断面観察用の試料を得る際に微粒子５５が抜け落ちるのを防止するため、樹脂等に埋め込んだ後、断面観察用試料を作成することが好ましい。
【００３２】
微粒子５５を発泡弾性体層５１の表面に固着する方法として、例えば、微粒子５５とバインダ５６を溶剤中に分散し、この微粒子５５とバインダ５６を含む溶剤を発泡弾性体層５１の表面に所定の分布密度が得られるように塗布し、昇温して溶剤を蒸発させる方法がある。
【００３３】
微粒子５５を発泡弾性体層５１の表面に固着する方法として、例えば接着層（バインダ５６の層）を成型した発泡弾性体層５１の上に微粒子５５を均一に散布することが好ましい。必要に応じて、熱を加えてバインダを乾燥又は収縮させてもよい。
【００３４】
樹脂の微粒子５５を使用する場合、例えば微粒子５５を溶剤中に均一に分散し、発泡弾性体層５１の表面に溶剤と共に所定の分布密度を得られるように微粒子５５を塗布し、昇温し、溶剤を蒸発させると共に微粒子５５をおよび発泡弾性体層５１の表面を軟化させた後、冷却することで微粒子５５を発泡弾性体層５１の表面に固着させてもよい。
【００３５】
発泡弾性体層５１の好ましい硬度について説明する。本発明では、自然状態のトナー供給ローラ３４に直径方向の荷重を加え、トナー供給ローラが径１０ｍｍの円板によって３０％圧縮したときの荷重を硬度と定義する。この定義を用いた場合、好適な発泡体層１２４の硬度範囲は、０．２Ｎ〜０．７Ｎである。硬度が０．２Ｎ未満の場合、現像ローラ上にある現像に寄与しなかった残存トナーの剥ぎ取り性が低下する。また、硬度が０．７Ｎを超えると、トナーを剥ぎ取る応力が過大になり、供給回収領域に存在する外添剤やトナー粒子に過度な応力が付与され、外添剤のトナー粒子への埋没およびトナー粒子の割れを生じることがある。
【００３６】
発泡弾性層５１の硬度は、例えば使用する発泡性樹脂の種類を変えることで調整できる。上述の好適な硬度範囲を達成できる発泡樹脂の例として、株式会社イノアックコーポレーション製ＥＭＭ，ＥＣＡ、ＥＦＦ、ＥＦＳの４種類のウレタンフォームがある。
【実施例】
【００３７】
発泡弾性体層として株式会社イノアックコーポレーション製ＥＭＭ，ＥＣＡ、ＥＦＦ、ＥＦＳの４種類のウレタンフォームを４０ｍｍ×４０ｍｍ×３００ｍｍの直方体状にカットし、４０ｍｍ×４０ｍｍの側面のうち一方の中心部から他方の中心部に、直径２ｍｍの貫通穴を設けた。次に直径３ｍｍの鋼製の芯材に、ローラコータを用いホットメルト型の接着剤を塗布し、この貫通穴に挿入した。加熱し接着剤を溶融凝固させて芯材と発泡弾性体層を接着した。そして、発泡弾性体層の外径が１１．６ｍｍとなるように、発泡弾性層を切削加工した。
【００３８】
外添剤には、シリカ（コニカミノルタ製カラープリンタ「Ｍａｇｉｃｏｌｏｒ（登録商標）５４４０」用）を用いた。微粒子は、表１に示す８種類（Ａ〜Ｈ）を用いた。表１に示す微粒子の平均粒径は０．０１〜５０μｍである。外添剤と微粒子の仕事関数を測定した。測定の結果、外添剤の仕事関数は４．７ｅＶ、微粒子の仕事関数は表１に記載の通りであった。
【表１】
2008257038.tif 000004
【００３９】
微粒子の固着は、発泡弾性体層の表面に接着層（バインダ）となる高分子エマルジョンをスプレー塗布し、微粒子を接着層の上に分散し、その後１００℃の熱風循環式乾燥炉中で接着層を乾燥させて行った。表２は、作製したトナー供給ローラ表面に固着した微粒子の種類と発泡弾性体層の種類の組み合わせを示す。微粒子と外添剤シリカとの仕事関数の差、および発泡弾性体層の硬度も併せて表に示す。
【００４０】
【表２】
2008257038.tif 000005
【００４１】
得られたトナー供給ローラの発泡弾性体層について、横断面に存在する１００個の微粒子を観察したところ、露出部の表面積比率は６５％であった。なお、横断面観察試料については、試料作成中の微粒子の抜け落ちを防止するため樹脂に埋め込み観察用試料を作製した。
【００４２】
硬度測定については、直径１００ｍｍのアルミニウム製円盤を介してトナー供給ローラに圧縮力を付与し、プッシュプルゲージ（株式会社イマダ製）を用い応力を測定した。
【００４３】
表２のトナー供給ローラを、コニカミノルタ製カラープリンタ「Ｍａｇｉｃｏｌｏｒ（登録商標）５４４０」用カラートナーカートリッジ（現像装置）に組み込み、該カラートナーカートリッジをコニカミノルタ製カラープリンタ「Ｍａｇｉｃｏｌｏｒ（登録商標）５４４０」に組み込み、外添剤の埋没・トナー割れ発生、トナー剥ぎ取り性、外添剤の離脱を評価した。評価方法は、以下に示す。
【００４４】
（外添剤の埋没・トナー割れ発生）
プリンタで１０００枚印刷後および５０００枚印刷後、現像装置内のトナー供給ローラを取り出し、表面に付着するトナーを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察した（観察視野１００ｍｍ２）。トナー粒子への外添剤の埋没およびトナー割れが全くない場合を◎、ほとんどない場合を○、トナー粒子への外添剤埋没かトナー割れのどちらか一方のみ観察される場合を△、両者が観察され場合を×と評価した。
【００４５】
（トナー剥ぎ取り性）
１０００枚印刷後および５０００枚印刷後、現像装置内の現像ローラ表面にトナー薄層を形成させた後、現像ローラを取り出してその重量を測定し、トナー付着量を求めた。次に、現像ローラを取り出した状態で現像装置内のトナーを全て取り除き、トナー薄層を有する現像ローラを現像装置に戻した。そして、現像ローラがトナー供給ローラに接触している状態で、現像ローラを一回転させ、表面トナーをトナー供給ローラにより剥ぎ取らせた。その後、現像ローラを再び取り出し、その重量を測定して剥ぎ取られたトナーの重量を求めた。剥ぎ取られたトナーの量を剥ぎ取り前のトナー付着量で除した値をトナー剥ぎ取り率（％）とし、トナー剥ぎ取り率が８０％以上を◎、同７０％以上８０％未満を○、同５０％以上７０％未満を△、５０％未満を×と評価した。
【００４６】
（外添剤の付着）
上述のプリンタを用い、１０００枚印刷後および５０００枚印刷後、現像装置内のトナー供給ローラを取り出した。次に、圧縮空気を用いて表面部のトナーを除去した。そしてトナー供給ローラ表面を走査型電子顕微鏡により観察した（観察視野１００ｍｍ２）。外添剤の付着がない場合を◎、ほとんどない場合を○、明瞭な付着が認められる場合を×として評価した。
【００４７】
（評価結果）
トナー剥ぎ取り性、外添剤の埋没・トナー割れ発生、および外添剤の付着の評価結果を表２に示す。全ての実施例が、剥ぎ取り性、外添剤の埋没・トナー割れ発生、外添剤の付着の何れかの評価において、○があり、本発明の効果があることを示している。
【００４８】
特に、仕事関数の差の絶対値｜Ｗｐ−Ｗｇ｜が０．２ｅＶ以下である実施例１〜１２は、外添剤の付着が皆無（◎）または、ほとんどない（○）の結果を示し、優れた効果を得られることが確認した。発泡弾性体を３０％圧縮時の硬度（応力）が０．２Ｎ〜０．７Ｎである実施例１〜７と実施例１５、１６は、剥ぎ取り性と外添剤の埋没・トナー割れ発生の両方が◎または○となっており優れた効果を示している。
【００４９】
特に、仕事関数の差の絶対値｜Ｗｐ−Ｗｇ｜が０．２ｅＶ以下であり、かつ、発泡弾性体を３０％圧縮時の硬度（応力）が０．２Ｎ〜０．７Ｎである実施例１〜７は、トナー剥ぎ取り性、外添剤の埋没・トナー割れ発生および外添剤の付着の全ての評価が◎または○と顕著な効果を示した。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の概略構成を示す断面図。
【図２】本発明に係る現像装置の概略構成を示す断面図。
【図３】本発明にかかるトナー供給ローラの一部（Ａ部）の拡大断面図。
【符号の説明】
【００５１】
１０：画像形成装置、１１，１２：ローラ、１３：転写ベルト、１４：作像部、１５：感光体、１６：帯電装置、１７：露光装置、１８：現像装置、１９：転写装置、２０：クリーニング装置、２１：搬送経路、２２：給紙部、２３：排紙部、２４：シート、２５：クリーニング装置、２６：定着装置、３０：ハウジング、３１：現像ローラ、３２：規制帯電部材、３３：トナー収容室、３４：トナー供給ローラ、３５：トナー補給部、３６：ハウジング、３７：トナー収容室、３８：トナー補給ローラ、４０，４０’：トナー、４１：外添剤、４２：供給回収領域、４３：摩擦接触領域、５０：芯材、５１：発泡弾性体層、５２：セル（内部セル）、５３：セル（表面セル）、５４：表面、５５：微粒子、５６：バインダ。
【図１】
2008257038.tif 000007
【図２】
2008257038.tif 000008
【図３】
2008257038.tif 000009