(57)【要約】【課題】ユーザが、認証に用いられる生体情報の登録を簡便に行うことができる技術を提供する。【解決手段】ＬＡＮ５を介して接続された複数の画像形成装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃとのいずれかから登録された照合用生体情報を、サーバ装置２が有する認証制限情報テーブルＴ１に格納する。各デジタル複合機１Ａ，１Ｂ，１Ｃを利用しようとするユーザのユーザ認証を行う場合、デジタル複合機１から生体情報の入力を受け付け、当該受け付けた生体情報をサーバ装置２に送信して当該生体情報の認証の可否判断を問い合わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に１以上の画像形成装置とサーバ装置とが接続された画像形成システムであって、
前記１以上の画像形成装置のそれぞれが、
照合用の生体情報の入力を受け付けて前記サーバ装置に送信する照合用生体情報受付手段と、
当該画像形成装置を利用しようとするユーザに対して生体情報の入力を要求するとともに、入力された生体情報を前記サーバ装置に送信して当該生体情報の認証の可否判断を問い合わせる認証判断要求手段と、
を備え、
前記サーバ装置が、
前記１以上の画像形成装置のいずれかから受信した前記照合用の生体情報をユーザ識別情報と対応付けて認証テーブルに登録する照合用生体情報登録手段と、
前記１以上の画像形成装置のいずれかより認証の可否判断の問い合わせがあった場合に、前記認証テーブルを用いてユーザ認証の可否判断を行う認証判断手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
ネットワーク上に複数の画像形成装置が接続された画像形成システムであって、
前記複数の画像形成装置のそれぞれが、
照合用の生体情報の入力を受け付けて、当該受け付けた照合用の生体情報をユーザ識別情報と対応付けて認証テーブルに登録する照合用生体情報登録手段と、
当該画像形成装置を利用しようとするユーザに対して生体情報の入力を要求するとともに前記認証テーブルを用いてユーザ認証の可否判断を行う認証判断手段と、
前記ネットワーク上に接続された他の画像形成装置が有する認証テーブルの更新情報を当該他の画像形成装置から取得して、前記認証テーブルに反映させる更新情報取得手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成システムであって、
前記認証テーブルが、前記ユーザ識別情報と対応付けて当該ユーザの前記画像形成装置の利用態様を規定する利用態様規定情報を格納しており、
前記画像形成装置が、
当該画像形成装置を利用しようとするユーザから入力された生体情報が認証された場合に、当該ユーザの識別情報と対応付けられた前記利用態様規定情報に応じて、当該画像形成装置の利用態様を決定する利用態様管理手段、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成システムであって、
前記利用態様規定情報が使用制限情報を含み、
前記利用態様管理手段が、
当該画像形成装置を利用しようとするユーザから入力された生体情報が認証された場合に、当該ユーザの識別情報と対応付けられた前記使用制限情報に規定された所定機能を利用禁止状態とすることを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成システムであって、
前記利用態様規定情報が使用許可情報を含み、
前記利用態様管理手段が、
当該画像形成装置を利用しようとするユーザから入力された生体情報が認証された場合に、当該ユーザの識別情報と対応付けられた前記使用許可情報に規定された所定機能を利用可能状態とすることを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
ネットワークを介して１以上の画像形成装置と接続された画像形成装置であって、
照合用の生体情報の入力を受け付けて、当該受け付けた照合用の生体情報をユーザ識別情報と対応付けて認証テーブルに登録する照合用生体情報登録手段と、
画像形成装置を利用しようとするユーザに対して生体情報の入力を要求するとともに前記認証テーブルを用いてユーザ認証の可否判断を行う認証判断手段と、
前記認証テーブルの更新情報をネットワークを介して接続された他の画像形成装置から取得して、前記認証テーブルに反映させ更新情報取得手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
ネットワークを介して接続された複数の画像形成装置におけるユーザ認証方法であって、
前記画像形成装置から照合用の生体情報の入力を受け付ける照合用生体情報受付工程と、
前記画像形成装置を利用しようとするユーザに対して生体情報の入力を要求する生体情報入力要求工程と、
前記生体情報入力要求工程において受け付けられた生体情報についての認証の可否判断を、前記複数の画像形成装置のそれぞれから入力された前記照合用の生体情報を蓄積して格納した認証テーブルを用いて行う認証判断工程と、
を有するユーザ認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザ認証を行う機能を有する画像形成装置に関する。より具体的には、ユーザ認証の照合に用いられる情報の登録操作を簡便化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置（例えば、ファクシミリ装置、コピー装置、複合機等）においては、不特定多数の人間が使用可能な環境に設置されることが多いため、セキュリティや装置管理の観点より、許可されたユーザ以外の利用を禁止したり、またユーザ毎に利用可能な機能を制限したりすることが望まれている。
【０００３】
そこで画像形成装置には、利用権限のない不特定多数の人間の不正利用を防止するために、ユーザ認証機能が搭載されることが多い。「ユーザ認証機能」とは、装置を利用しようとする者に対してパスワード等の認証情報の入力を要求し、入力された認証情報に基づいて、当該ユーザが利用権限を有するユーザか否かを確認する機能である。認証の可否判断は、装置を利用しようとする者が入力した認証情報が予め登録された認証情報と合致するか否かによって行われる。
【０００４】
また、ユーザの識別情報と関連づけて機能の利用制限についての情報を付加しておくことによって、ユーザ認証によって個人識別されたユーザに対して機能の利用制限を与えることも可能となる。
【０００５】
この認証情報としては、例えばパスワードが用いられる。しかしながら、パスワードによるユーザ認証を行う場合、ユーザは装置を使用する度毎にパスワードを入力しなければならず面倒であった。また、パスワードは他人に知得される危険性もあるため、確実に本人を認証できるとはいえなかった。そこで、近年では、ユーザの身体的特徴に関する情報（例えば、指紋情報や声紋情報）を認証情報として用いる方法（以下において特に「生体認証」という）が採用されるようになってきている。例えば指紋情報によるユーザ認証を行う場合、ユーザは装置に設けられた指紋センサに触れるだけで認証を受けることが可能となり、パスワード入力によってユーザ認証を受ける場合に比べてユーザの操作負担が大幅に低減される。
【０００６】
ところで、近年のオフィスなどにおけるネットワークの普及に伴い、複数の画像形成装置をネットワークを介して接続して使用することが多くなってきている。このようなシステム構成においては、複数のユーザによって複数の装置が共有されるため、ユーザ認証を行うための登録情報の管理には工夫が必要とされる。
【０００７】
例えば、各装置で別個独立に登録情報を管理するとした場合、重複した登録情報が複数箇所で管理されることとなり非効率である。そこで特許文献１では、登録情報をサーバ装置で一元管理する技術が提案されている。これによって、登録情報を効率的に管理することが可能となる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３３０６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された構成を実現するには、システム内の複数の画像形成装置の利用権限を有する者全員の登録情報がサーバ装置に格納される必要がある。
【００１０】
しかしながら、生体情報を利用したユーザ認証を行う場合、認証に用いられる情報（すなわち、各ユーザの生体情報）の登録は必ずユーザ本人が行わなければならないという事情がある。したがって、利用権限を有する者全員の生体情報をサーバ装置に格納するためには、例えば、全ユーザが生体情報の読み取り機能を備えた所定装置の設置場所まで行って自己の生体情報をわざわざ登録しなければならず、ユーザの手間となってしまう。
【００１１】
むしろユーザにとっては、システム内の各画像形成装置が登録情報を独立に管理する構成として自分が頻繁に利用する装置にのみ自己の生体情報を登録しておくという方が手間がなかった。
【００１２】
しかしながら、このような構成では、例えば自己の生体情報を登録した装置が故障するなどして、急遽他の装置を利用したい場合には改めて当該装置に対して自己の生体情報を登録してからでなければ装置が利用できないという不便があった。
【００１３】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、複数の画像形成装置をネットワークを介して接続した画像形成システムにおいて生体情報を利用したユーザ認証を行う場合に、ユーザが、認証に用いられる生体情報（すなわち、照合用の生体情報）の登録を簡便に行うことができる技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の発明は、ネットワーク上に１以上の画像形成装置とサーバ装置とが接続された画像形成システムであって、前記１以上の画像形成装置のそれぞれが、照合用の生体情報の入力を受け付けて前記サーバ装置に送信する照合用生体情報受付手段と、当該画像形成装置を利用しようとするユーザに対して生体情報の入力を要求するとともに、入力された生体情報を前記サーバ装置に送信して当該生体情報の認証の可否判断を問い合わせる認証判断要求手段と、を備え、前記サーバ装置が、前記１以上の画像形成装置のいずれかから受信した前記照合用の生体情報をユーザ識別情報と対応付けて認証テーブルに登録する照合用生体情報登録手段と、前記１以上の画像形成装置のいずれかより認証の可否判断の問い合わせがあった場合に、前記認証テーブルを用いてユーザ認証の可否判断を行う認証判断手段と、を備える。
【００１５】
請求項２の発明は、ネットワーク上に複数の画像形成装置が接続された画像形成システムであって、前記複数の画像形成装置のそれぞれが、照合用の生体情報の入力を受け付けて、当該受け付けた照合用の生体情報をユーザ識別情報と対応付けて認証テーブルに登録する照合用生体情報登録手段と、当該画像形成装置を利用しようとするユーザに対して生体情報の入力を要求するとともに前記認証テーブルを用いてユーザ認証の可否判断を行う認証判断手段と、前記ネットワーク上に接続された他の画像形成装置が有する認証テーブルの更新情報を当該他の画像形成装置から取得して、前記認証テーブルに反映させる更新情報取得手段と、を備える。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の画像形成システムであって、前記認証テーブルが、前記ユーザ識別情報と対応付けて当該ユーザの前記画像形成装置の利用態様を規定する利用態様規定情報を格納しており、前記画像形成装置が、当該画像形成装置を利用しようとするユーザから入力された生体情報が認証された場合に、当該ユーザの識別情報と対応付けられた前記利用態様規定情報に応じて、当該画像形成装置の利用態様を決定する利用態様管理手段、を有する。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項３に記載の画像形成システムであって、前記利用態様規定情報が使用制限情報を含み、前記利用態様管理手段が、当該画像形成装置を利用しようとするユーザから入力された生体情報が認証された場合に、当該ユーザの識別情報と対応付けられた前記使用制限情報に規定された所定機能を利用禁止状態とする。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項３に記載の画像形成システムであって、前記利用態様規定情報が使用許可情報を含み、前記利用態様管理手段が、当該画像形成装置を利用しようとするユーザから入力された生体情報が認証された場合に、当該ユーザの識別情報と対応付けられた前記使用許可情報に規定された所定機能を利用可能状態とする。
【００１９】
請求項６の発明は、ネットワークを介して１以上の画像形成装置と接続された画像形成装置であって、照合用の生体情報の入力を受け付けて、当該受け付けた照合用の生体情報をユーザ識別情報と対応付けて認証テーブルに登録する照合用生体情報登録手段と、画像形成装置を利用しようとするユーザに対して生体情報の入力を要求するとともに前記認証テーブルを用いてユーザ認証の可否判断を行う認証判断手段と、前記認証テーブルの更新情報をネットワークを介して接続された他の画像形成装置から取得して、前記認証テーブルに反映させ更新情報取得手段と、を備える。
【００２０】
請求項７の発明は、ネットワークを介して接続された複数の画像形成装置におけるユーザ認証方法であって、前記画像形成装置から照合用の生体情報の入力を受け付ける照合用生体情報受付工程と、前記画像形成装置を利用しようとするユーザに対して生体情報の入力を要求する生体情報入力要求工程と、前記生体情報入力要求工程において受け付けられた生体情報についての認証の可否判断を、前記複数の画像形成装置のそれぞれから入力された前記照合用の生体情報を蓄積して格納した認証テーブルを用いて行う認証判断工程と、を有する。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１〜５，７に記載の発明によれば、画像形成装置のいずれかから入力された照合用の生体情報を蓄積して格納した認証テーブルを用いて、画像形成装置を利用しようとするユーザの認証判断を行うので、ユーザは、画像形成装置のいずれか１つから自己の照合用の生体情報を登録しておけば、当該画像形成装置とネットワークを介して接続された他の画像形成装置においても肯定的な認証判断を得ることができる。
【００２２】
特に、請求項１に記載の発明によれば、認証テーブルがサーバ装置において一元的に管理されるので、認証テーブルの管理を効率的に行うことができる。
【００２３】
特に、請求項２に記載の発明によれば、認証テーブルの更新情報が画像形成装置間において直接に送受信されるので、サーバ装置等を間に設けなくとも各画像形成装置が複数の画像形成装置のそれぞれから入力された照合用の生体情報が全て格納された認証テーブルを用いてユーザの認証判断を行うことができる。
【００２４】
特に、請求項４に記載の発明によれば、認証テーブルがユーザ識別情報と対応付けて使用制限情報を格納しているので、ユーザ毎に利用可能な機能を制限することができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、認証テーブルの更新情報をネットワークを介して接続された他の画像形成装置から取得するので、ネットワークを介して接続された他の画像形成装置で登録された照合用の生体情報を認証テーブルに格納することができる。つまり、ネットワークを介して接続された他の画像形成装置から自己の照合用の生体情報を登録したユーザに対しても、肯定的な認証判断を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
〔１．第１の実施の形態〕
〈１．構成〉
〈１−１．画像形成システムの構成〉
図１は、この発明の第１の実施の形態に相当する画像形成システム１００の全体構成を示す図である。
【００２７】
画像形成システム１００は、複数のデジタル複合機１Ａ，１Ｂ，１Ｃ（なお、以下において複数のデジタル複合機１Ａ，１Ｂ，１Ｃのそれぞれを特に区別しない場合は単に「デジタル複合機１」という）、サーバ装置２、管理者端末装置３、複数のクライアント４を有しており、各装置がＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）５のネットワークで接続された構成となっている。なお、ＬＡＮ５には、図１に示されるよりもさらに多くのクライアントやメールサーバ装置等が接続されていてもよい。また、ＬＡＮ５に接続されるデジタル複合機１の台数も３に限らない。
【００２８】
デジタル複合機１は、ＦＡＸ機能、コピー機能、スキャン機能、プリント機能などの複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ装置）として構成されている。このデジタル複合機１は、生体情報（より具体的には指紋情報）に基づくユーザ認証を行う機能および、各ユーザ毎にデジタル複合機１の有する上記各種の機能の利用を制限する機能（以下において「制限機能」という）を有している。
【００２９】
サーバ装置２は、デジタル複合機１やクライアント４に対して各種の情報を提供する装置である。このサーバ装置２には認証制限情報テーブルＴ１が格納されている。認証制限情報テーブルＴ１の具体的な構成については後に説明する。
【００３０】
管理者端末装置３は、画像形成システム１００に接続された端末装置１，４の管理権限（例えば、ユーザに対してデジタル複合機１の利用権限を与える権限および各ユーザに利用制限を付加する権限）を有する管理者が利用可能な装置である。
【００３１】
〈１−２．各装置の構成〉
〈デジタル複合機〉
図２は、デジタル複合機１の構成を示すブロック図である。このデジタル複合機１は、制御部１０１と、ＲＯＭ１０２と、データメモリ１０３と、画像メモリ１０４と、操作パネル１０５と、画像処理部１０６と、画像読取部１０７と、画像記録部１０８と、大容量蓄積部１０９と、通信関係の処理部１１０〜１１３とを、バスライン１１４を介して電気的に接続した構成となっている。
【００３２】
制御部１０１は、ＣＰＵで構成されている。制御部１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムに基づいて上記のハードウエア各部を制御し、デジタル複合機１の機能を実現する。
【００３３】
ＲＯＭ１０２は、デジタル複合機１の制御に必要なプログラムやデータを予め格納した読み出し専用の記憶装置である。
【００３４】
データメモリ１０３は、読み出しと書き込みとが可能な記憶装置であり、画像データ、ＦＡＸ番号、メールアドレスなどの一時的に蓄積される諸データや、制御部１０１による演算処理の際に発生するデータなどを一時的に記憶する。データメモリ１０３はＳＲＡＭやフラッシュメモリなどで構成される。
【００３５】
画像メモリ１０４は、ＬＡＮＩ／Ｆ１１２やＮＣＵ１１３を通じて外部装置から受信した画像データ、画像読取部１０７において取得された画像データ、画像処理部１０６において処理された画像データなどを、一時的に記憶するための記憶装置である。画像メモリ１０４は、読み出しと書き込みとが可能なＤＲＡＭ等のメモリにより構成される。
【００３６】
操作パネル１０５は、ユーザインタフェースとして機能する処理部である。操作パネル１０５は、表示部１５１、操作キー群１５２、指紋センサ１５３を有している。
【００３７】
表示部１５１は、デジタル複合機１の動作状態や、画像データなどを表示する表示装置であり、液晶ディスプレイなどの表示装置により構成されている。表示部１５１は、タッチパネル機能を有しており、情報の表示とともにユーザ操作を受け付けることも可能となっている。
【００３８】
操作キー群１５２は、文字キー、テンキー、ファンクションキーなどの各種キーによって構成され、コマンドやテキストデータの入力といったユーザ操作を受け付ける。操作キー群１５２のユーザ操作は信号として制御部１０１に入力される。制御部１０１はユーザ操作に基づいて各部の動作を制御する。
【００３９】
指紋センサ１５３は、ユーザの指紋情報を入力するためのセンサである。指紋センサ１５３は、そのセンサ面に置かれたユーザの指を走査してその指紋のパターンを読み取り、指紋情報として取得する。指紋情報の取得方式としては、レンズ等を介して指紋の陰影を指紋情報として取得する光学式や、指紋の凹凸によって異なる電荷量に基づいて指紋情報を取得する静電容量式（半導体式）などがあるが、いずれの方式を採用してもよい。指紋センサ１５３が読み取った指紋情報は、ユーザ認証に用いられる。
【００４０】
画像処理部１０６は、受信された画像データや、画像読取部１０７から取得した画像データにＡ／Ｄ変換、表色系の変換、色調整、画像の合成などの種々の処理を行う処理部である。
【００４１】
画像読取部１０７は、原稿上の画像をＣＣＤラインセンサなどの読取素子によって読み取るスキャナーである。画像読取部１０７は、ガラス台上に載置された原稿の表面を読取素子が走査して画像を読み取るタイプのスキャナーであってもよく、原稿の載置台（図示省略）に載置された原稿を、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）によって搬送し、搬送される原稿の表面を静止した読取素子によって走査して画像を読み取るタイプのスキャナーであってもよい。
【００４２】
画像記録部１０８は、画像メモリ１０４に格納された画像データなどを記録紙上へ記録するプリンタである。画像記録部１０８には、例えば、電子写真方式のプリンタを採用することができる。
【００４３】
大容量蓄積部１０９は、ハードディスクなどにより構成される。大容量蓄積部１０９は、画像読取部１０７により処理された画像データを蓄積することができる。
【００４４】
さらにこのデジタル複合機１には、通信関係の処理部として、画像データ等を複数のプロトコルに対応して符号化/復号化するコーデック（ＣＯＤＥＣ）１１０と、送受信データの変調および復調を行うモデム１１１と、ＬＡＮ５とのインターフェイスに相当するＬＡＮＩ／Ｆ１１２と、電話回線の開閉制御を行うＮＣＵ１１３とが、バスライン１１４を介して電気的に接続した構成となっている。
【００４５】
ここで、デジタル複合機１の通信環境について説明する。ＬＡＮ５には、上述したとおり、複数のデジタル複合機１、サーバ装置２、管理者端末装置３およびクライアント４が接続されているが、この他にメールサーバ装置５１が接続されている。また、ＬＡＮ５は、ルータ５２などを介してインターネット５３に接続されている。このような構成によって、デジタル複合機１は、ＬＡＮ５を介して接続された端末装置１，２，３，４や、インターネット５３を介して接続された外部端末５４と電子メール通信などを行うことができる。さらに、デジタル複合機１は、アナログ回線用のデータ通信ネットワークであるＰＳＴＮ（公衆交換電話網）５５と接続されている。これによって、デジタル複合機１はＰＳＴＮ５５を介して接続された外部端末５６との通信を行うことができる。外部端末５４，５６は、モデム接続されたパソコン、デジタル複合機１と同様の装置、固定電話、携帯電話、ＦＡＸ専用機、等である。
【００４６】
〈ユーザ認証に関する構成〉
図３は、デジタル複合機１の構成のうち、特に、生体情報に基づくユーザ認証機能および各ユーザ毎にデジタル複合機１の機能の利用を制限する制限機能に関する構成を説明するブロック図である。デジタル複合機１は、これらの機能に関する構成として、照合用生体情報受付部１１５と、利用制限部１１６とを有している。ただし、これら各部は、制御部１０１（図２参照）がＲＯＭ１０２（図２参照）上のプログラムを実行することにより実現される構成要素である。
【００４７】
照合用生体情報受付部１１５は、ユーザ認証の照合用に用いられる生体情報（以下において「照合用生体情報」という）の登録を受け付ける。より具体的には、ユーザ（より正確には、管理者よりデジタル複合機１の利用権限を与えられたユーザ）からの照合用生体情報の登録を操作パネル１０５より受け付ける（ＡＲ１１）とともに、受け付けた照合用生体情報をサーバ装置２送信する（ＡＲ１２）。なお、サーバ装置２において受信された照合用生体情報は、認証制限情報テーブルＴ１（図６参照）に格納される。
【００４８】
利用制限部１１６は、利用権限を有さない者の利用を禁止するとともに、利用権限を有する者であっても機能の利用制限が付加されている場合には、制限された機能の利用を禁止する。より具体的には、デジタル複合機１を利用しようとするユーザが操作パネル１０５を介して生体情報を入力した場合に、当該入力を受け付ける（ＡＲ１３）とともに、入力された生体情報についての認証の可否判断をサーバ装置２に問い合わせる（ＡＲ１４）。さらに、当該問い合わせに応じてサーバ装置２より得られた認証の可否判断（ＡＲ１５）が肯定的である場合に限って、デジタル複合機１を利用可能状態に移行させる。また、認証の可否判断が肯定的であっても、利用制限が付加されている場合には、制限された機能については利用不可能状態とする。
【００４９】
〈サーバ装置〉
図４は、サーバ装置２の構成を示すブロック図である。このサーバ装置２は、制御部２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、操作部２０４、表示部２０５、ＬＡＮＩ／Ｆ２０６がバスライン２０７を介して電気的に接続された一般的なコンピュータシステム（より具体的にはパソコンやワークステーション等）によって構成されている。
【００５０】
制御部２０１は、ＣＰＵで構成されている。制御部２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶されたプログラムに基づいて上記のハードウエア各部を制御し、サーバ装置２の機能を実現する。
【００５１】
ＲＯＭ２０２は、サーバ装置２の制御に必要なプログラムやデータを予め格納した読み出し専用の記憶装置である。
【００５２】
ＲＡＭ２０３は、読み出しと書き込みとが可能な記憶装置であり、デジタル複合機１より受信した認証情報などの一時的に蓄積される諸データや、制御部２０１による演算処理の際に発生するデータなどを一時的に記憶する。ＲＡＭ１２０３はＳＲＡＭやフラッシュメモリなどで構成される。ＲＡＭ２０３には、認証制限情報テーブルＴ１が記憶される。認証制限情報テーブルＴ１の具体的な構成例は、図６に示されている。
【００５３】
認証制限情報テーブルＴ１は、ユーザ認証を行う際に用いられるテーブルである。図６に示すように、認証制限情報テーブルＴ１は、複数のレコードから構成されており、各レコードごとにユーザＩＤの項目ｓ１と、生体情報の項目ｓ２と、制限情報の項目ｓ３とを備えている。ユーザＩＤの項目ｓ１には、ユーザを識別する情報（ユーザＩＤ）が格納される。生体情報の項目ｓ２には、ユーザＩＤと対応付けられたユーザの生体情報が格納される。また、制限情報の項目ｓ３には、ユーザＩＤと対応付けられたユーザの制限情報を格納している。後に詳述するように、認証制限情報テーブルＴ１に格納される情報のうち、ユーザＩＤおよび制限情報については、管理者端末装置３から取得される（図１中のＡＲ１）。また、生体情報は複数のデジタル複合機１Ａ，１Ｂ，１Ｃのうちのいずれかの装置から取得される（図１中のＡＲ２）。
【００５４】
操作部２０４および表示部２０５は、ユーザインタフェースとして機能する処理部である。
【００５５】
〈認証制限情報テーブルの管理機能に関する構成〉
サーバ装置２は、認証制限情報テーブルＴ１を管理する機能を有している。図５は、サーバ装置２のうち、特に、認証制限情報テーブルＴ１の管理する機能に関する構成を説明するブロック図である。サーバ装置２は、この機能に関する構成として、認証制限情報テーブル管理部２０８と、認証判断部２０９とを有している。ただし、これら各部は、制御部２０１（図４参照）がＲＯＭ２０２（図４参照）上のプログラムを実行することにより実現される構成要素である。
【００５６】
認証制限情報テーブル管理部２０８は、認証制限情報テーブルＴ１を管理する処理を行う。認証制限情報テーブル管理部２０８は、ユーザＩＤ管理部２２１と、生体情報管理部２２２と、制限情報管理部２２３とを有している。
【００５７】
ユーザＩＤ管理部２２１は、認証制限情報テーブルＴ１におけるユーザＩＤの項目ｓ１（図６参照）を管理する。より具体的には、管理者端末装置３より新たなユーザＩＤを受信した（ＡＲ２１）場合に、認証制限情報テーブルＴ１に新たな記憶領域を作成して、受信した情報をユーザＩＤの項目ｓ１に格納する（ＡＲ２２）。
【００５８】
生体情報管理部２２２は、認証制限情報テーブルＴ１における生体情報の項目ｓ２（図６参照）を管理する。より具体的には、デジタル複合機１より照合用生体情報を受信した（ＡＲ２３）場合に、受信した情報を所定のユーザＩＤと関連づけて生体情報の項目ｓ２に格納する（ＡＲ２４）。
【００５９】
制限情報管理部２２３は、認証制限情報テーブルＴ１における制限情報の項目ｓ３（図６参照）を管理する。より具体的には、管理者端末装置３より制限情報を受信した（ＡＲ２５）場合に、受信した情報を所定のユーザＩＤと関連づけて制限情報の項目ｓ３に格納する（ＡＲ２６）。
【００６０】
認証判断部２０９は、デジタル複合機１より送られた生体情報やユーザＩＤについて認証の可否判断を行う。より具体的には、デジタル複合機１から受信した情報（ＡＲ２７）を、認証制限情報テーブルＴ１に予め登録された情報と照合することによって認証の可否判断を行う（ＡＲ２８）。例えば、受信した生体情報が認証制限情報テーブルＴ１に登録された照合用生体情報のいずれかと一致した場合は、認証判断の結果は肯定的とされる。なお、指紋情報の照合アルゴリズムとしては、パターンマッチング法、マニューシャ法、周波数解析法などがあるがいずれが採用されてもよい。また、認証判断の結果が肯定的な場合は、一致した生体情報に関連付けられたユーザＩＤが取得され、これにより正規ユーザの特定（個人識別）がなされることになる。これに基づいて、当該ユーザＩＤと関連づけられた制限情報が取得される。また、ユーザＩＤについて認証の可否判断を行う場合は、受信したユーザＩＤが認証制限情報テーブルＴ１に登録されたユーザＩＤのいずれかと一致した場合は、認証判断の結果は肯定的とされる。
【００６１】
〈管理者端末装置〉
管理者端末装置３（図１参照）は、制御部、ＲＡＭ、ＲＯＭ、操作部および表示部（いずれも図示省略）等を有するコンピュータシステムによって構成されており、操作部を介して管理者より入力されたユーザＩＤや制限情報をサーバ装置２に送信する機能を有している。
【００６２】
〈２．処理動作〉
〈２−１．照合用生体情報の登録処理〉
この実施の形態に係る画像形成システム１００における照合用生体情報の登録処理動作を説明する。
【００６３】
ただし、この実施の形態においては、照合用生体情報の登録が行われる前提として、認証制限情報テーブルＴ１に当該ユーザのユーザＩＤが格納されている必要があるとする。そこで、照合用生体情報の登録処理動作を説明する前に、ユーザＩＤおよび制限情報の登録処理動作を図５および図６を参照しながら説明する。
【００６４】
デジタル複合機１の利用権限を新たなユーザに付与する場合、管理者は、この新たなユーザを識別するための新たなユーザＩＤ（ユーザ名とパスワード）を決定して、管理者端末装置３の操作部（図示省略）を介して当該新たなユーザＩＤを入力する。管理者端末装置３は、新たなユーザＩＤの入力を受け付けると、当該ユーザＩＤをサーバ装置２に通知する（ＡＲ２１）。
【００６５】
管理者端末装置３より新たなユーザＩＤを受信すると、サーバ装置２のユーザＩＤ管理部２２１が、認証制限情報テーブルＴ１に新たな記憶領域を作成して、受信したユーザＩＤ情報を認証制限情報テーブルＴ１のユーザＩＤの項目ｓ１に格納する（ＡＲ２２）。
【００６６】
さらに、新たに利用権限を付与したユーザに対して利用制限を付加したい場合、管理者は、管理者端末装置３の操作部（図示省略）を介して制限情報（より具体的には、利用を禁止する機能を特定する情報）を入力する。管理者端末装置３は、制限情報の入力を受け付けると、その制限情報を付加すべきユーザのユーザＩＤとともに入力された制限情報をサーバ装置２に通知する（ＡＲ２５）。
【００６７】
管理者端末装置３より制限情報を受信すると、サーバ装置２の制限情報管理部２２３が、受信した情報を併せて通知されたユーザＩＤと関連づけて認証制限情報テーブルＴ１の制限情報の項目ｓ３に格納する（ＡＲ２６）。
【００６８】
以上の処理動作によってユーザＩＤおよび制限情報が認証制限情報テーブルＴ１に登録される。
【００６９】
続いて、照合用生体情報の登録処理動作について説明する。図７は、照合用生体情報の登録を行う場合に、デジタル複合機１において行われる処理動作を示すフローチャートである。ただし、特に記載のない場合、以下の動作は制御部１０１の制御下で行われる。なお、ユーザはＬＡＮ５に接続された複数のデジタル複合機１Ａ，１Ｂ，１Ｃのうちの任意の装置から自己の生体情報を登録することができる。
【００７０】
照合用生体情報を登録しようとするユーザが、操作パネル１０５を介して照合用生体情報の登録処理の実行開始命令を入力すると、まず、照合用生体情報受付部１１５がユーザＩＤ（より具体的には、ユーザ名とパスワード）の入力を受け付ける（ステップＳ１，Ｓ２）。この処理は次のように行われる。まず、照合用生体情報受付部１１５は、表示部１５１にユーザＩＤの入力を促すためのメッセージ（例えば、「名前とパスワードを入力してください」とのメッセージ）を表示して、照合用生体情報を登録しようとするユーザに対してユーザＩＤの入力を要求する。この入力要求に応じてユーザが操作パネル１０５を介して情報を入力すると、照合用生体情報受付部１１５が当該入力された情報をユーザＩＤとして受け付ける。
【００７１】
続いて、照合用生体情報受付部１１５は、ステップＳ１，Ｓ２で取得したユーザＩＤをサーバ装置２に送信して、当該ユーザＩＤについての認証の可否判断を問い合わせる（ステップＳ３）。
【００７２】
なお、ユーザＩＤを受信したサーバ装置２においては次の処理が行われる。まず、サーバ装置２の認証判断部２０９が、受信したユーザＩＤが制限情報テーブルＳに予め登録されたユーザＩＤのいずれかと一致するか否かを判断する。受信したユーザＩＤが認証制限情報テーブルＴ１内のいずれかのユーザＩＤと一致した場合は、認証判断の結果は肯定的とされる。受信したユーザＩＤが認証制限情報テーブルＴ１内のいずれのユーザＩＤとも一致しない場合は、認証判断の結果は否定的とされる。認証判断が完了すると、その結果を、当該ユーザＩＤを送信してきたデジタル複合機１に通知する。
【００７３】
再び、デジタル複合機１において行われる処理動作の説明に戻る。ステップＳ３において肯定的な認証判断が得られた場合、照合用生体情報受付部１１５が照合用生体情報の登録を受け付ける（ステップＳ４）。この処理は次のように行われる。まず、照合用生体情報受付部１１５は、表示部１５１に、照合用生体情報の登録を促すためのメッセージ（例えば、「指紋情報を登録しますので、センサに触れてください」とのメッセージ）を表示する。これに応じてユーザがセンサに触れると、指紋センサ１５３がセンサ面に置かれたユーザの指紋のパターンを読み取って照合用生体情報として取得する。
【００７４】
続いて、照合用生体情報受付部１１５が、ステップＳ４で取得した照合用生体情報をサーバ装置２に送信する（ステップＳ５）。
【００７５】
なお、照合用生体情報を受信したサーバ装置２においては次の処理が行われる。デジタル複合機１より照合用生体情報を受信すると、サーバ装置２の生体情報管理部２２２が、受信した情報を所定のユーザＩＤ（より具体的には、先に認証したユーザＩＤ）と関連づけて認証制限情報テーブルＴ１に格納する。例えば、先にユーザ名が「ＣＣＣ」、パスワードが「５５５５」のユーザＩＤを認証していた場合であって、照合用生体情報「Ｄ０４３」をデジタル複合機１より受信した場合、サーバ装置２はユーザ名「ＣＣＣ」と対応付けて生体情報「Ｄ０４３」を登録する。すなわち、図６（ａ）の認証制限情報テーブルＴ１が、図６（ｂ）の状態に更新されることになる。
【００７６】
再び、デジタル複合機１において行われる処理動作の説明に戻る。ステップＳ３において否定的な認証判断が得られた場合、照合用生体情報受付部１１５は照合用生体情報の登録を受け付けずに、登録を受け付けない旨をユーザに通知するための所定の処理を行う（ステップＳ６）。例えば、表示部１５１にユーザＩＤの再入力を促す旨のメッセージ（例えば、「名前とパスワードを再入力してください」とのメッセージ）を表示する。
【００７７】
〈２−２．ユーザ認証処理〉
続いて、この実施の形態に係る画像形成システム１００におけるユーザ認証の処理動作を説明する。
【００７８】
図８は、ユーザ認証を行う場合に、デジタル複合機１において行われる処理動作を示すフローチャートである。ただし、特に記載のない場合、以下の動作は制御部１０１の制御下で行われる。
【００７９】
まず、利用制限部１１６が、デジタル複合機１を利用しようとする者の生体情報を取得する（ステップＳ１１）。この処理は次のように行われる。まず、表示部１５１に生体情報の入力を促すためのメッセージ（例えば、「指紋センサに触れてください」とのメッセージ）を表示して、生体情報の入力を要求する。この入力要求に応じてユーザが指紋センサ１５３のセンサ面に触れると、指紋センサ１５３がその指を走査して指紋情報を取得する。
【００８０】
続いて、利用制限部１１６は、ステップＳ１で取得した生体情報をサーバ装置２に送信して、当該生体情報の持ち主についての認証の可否判断を問い合わせる（ステップＳ１２）。
【００８１】
なお、生体情報を受信したサーバ装置２においては次の処理が行われる。まず、サーバ装置２の認証判断部２０９が、受信した生体情報を、認証制限情報テーブルＴ１に予め登録された生体情報（すなわち照合用生体情報）と照合する。受信した生体情報が認証制限情報テーブルＴ１内のいずれかの照合用生体情報と一致した場合は、認証判断の結果は肯定的とされる。受信した生体情報が認証制限情報テーブルＴ１内のいずれの照合用生体情報とも一致しない場合は、認証判断の結果は否定的とされる。認証判断が完了すると、その結果を、当該ユーザＩＤを送信してきたデジタル複合機１に通知する。ただし、認証判断の結果が肯定的な場合は、一致した生体情報に関連付けられたユーザＩＤと対応付けて格納された制限情報を取得して、認証判断の通知を行う際に併せてデジタル複合機１に通知する。例えば、図６（ｂ）に示す認証制限情報テーブルＴ１がＲＡＭ２０３に格納されている場合であって、デジタル複合機１より受信した生体情報が「Ｄ００２」と一致した場合、サーバ装置２は当該生体情報を送信してきたデジタル複合機１に対して、肯定的な認証判断と、制限情報（すなわち、ＦＡＸ機能の利用を禁止する旨の情報）とを通知する。
【００８２】
再び、デジタル複合機１において行われる処理動作の説明に戻る。サーバ装置２より認証の可否判断が通知されると、その判断結果が肯定的か否かを利用制限部１１６が判断する（ステップＳ１３）。
【００８３】
ステップＳ１３において肯定的な認証判断が得られた場合、利用制限部１１６は、サーバ装置２よりさらに制限情報を受信する（ステップＳ１４）。
【００８４】
続いて、利用制限部１１６は、デジタル複合機１を利用可能状態に移行させる（ステップＳ１５）。より具体的には、待機画面を表示部１５１に表示してユーザにデジタル複合機１の利用が可能なことを示すとともに、デジタル複合機１を各種機能の能動化を受け付け可能な状態に移行させる。ただし、ステップＳ１４で取得した制限情報において利用制限が付加されている場合には、制限された機能については利用不可能状態とする。例えば、ＦＡＸ機能の利用を禁止する旨の制限情報を受信した場合、ＦＡＸ機能以外の機能を利用可能な状態とする。
【００８５】
ステップＳ１３において否定的な認証判断が得られた場合、利用制限部１１６は、デジタル複合機１を利用可能な状態に移行させずに、利用を許可しない旨をユーザに通知するための所定の処理を行う（ステップＳ１６）。例えば、表示部１５１にデジタル複合機１の利用が許可されない旨のメッセージ（例えば、「利用できません」とのメッセージ）を表示する。
【００８６】
〈３．効果〉
この実施の形態に係る画像形成システム１００においては、デジタル複合機１Ａ，１Ｂ，１Ｃのいずれを介して照合用生体情報の登録を行っても、サーバ装置２の有する認証制限情報テーブルＴ１に格納される。したがって、ユーザは、例えばデジタル複合機１Ａから自己の照合用生体情報を登録しておけば、他のデジタル複合機１Ｂ，１Ｃのいずれにおいても肯定的な認証判断を得ることができる。
【００８７】
また、認証制限情報テーブルＴ１がサーバ装置２において一元管理されるので、テーブル管理を効率的に行うことができる。
【００８８】
また、認証制限情報テーブルＴ１は、制限情報の項目ｓ３を有しており、これに格納された制限情報に応じて各ユーザのデジタル複合機１の利用を制限することができる。
【００８９】
〔２．第２の実施の形態〕
〈１．構成〉
〈１−１．画像形成システムの構成〉
図９は、この発明の第２の実施の形態に相当する画像形成システム２００の全体構成を示す図である。
【００９０】
画像形成システム２００は、複数のデジタル複合機６Ａ，６Ｂ，６Ｃ（なお、以下において複数のデジタル複合機６Ａ，６Ｂ，６Ｃのそれぞれを特に区別しない場合は単に「デジタル複合機６」という）、サーバ装置７、管理者端末装置８、複数のクライアント９を有しており、各装置がＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）５のネットワークで接続された構成となっている。なお、ＬＡＮ５には、図９に示されるよりもさらに多くのクライアントやメールサーバ装置等が接続されていてもよい。また、ＬＡＮ５に接続されるデジタル複合機６の台数も３に限らない。
【００９１】
デジタル複合機６は、第１の実施の形態に係るデジタル複合機１と同様、複数の機能を有する複合機として構成されている。また、ユーザ認証機能および制限機能を有している。この実施の形態においては、複数のデジタル複合機６Ａ，６Ｂ，６Ｃのそれぞれに認証制限情報テーブルＴ２が格納されている。認証制限情報テーブルＴ２の具体的な構成については後に説明する。
【００９２】
ただし、後に詳述するように、各デジタル複合機６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、自装置以外のデジタル複合機が有する認証制限情報テーブルＴ２の更新情報を取得して、当該取得した更新情報を自装置の有する認証制限情報テーブルＴ２に反映させることによって認証制限情報テーブルＴ２の更新を行う（図９中のＡＲ３）。したがって、多少の時間的ずれはあるものの、各デジタル複合機６Ａ，６Ｂ，６Ｃのそれぞれが有する認証制限情報テーブルＴ２は同じ内容を有することになる。
【００９３】
サーバ装置７は、第１の実施の形態に係るサーバ装置２と同様で、デジタル複合機６やクライアント９に対して各種の情報を提供する装置である。ただし、サーバ装置７には認証制限情報テーブルＴ２は格納されていない。
【００９４】
管理者端末装置８は、第１の実施の形態に係る管理者端末装置３と同様で、画像形成システム２００に接続された端末装置６，９の管理権限を有する管理者が利用可能な装置である。
【００９５】
〈１−２．各装置の構成〉
次に、各装置の具体的な構成について説明する。ただし、ここでは第１の実施の形態と同じ構成については説明を省略する。
【００９６】
〈デジタル複合機〉
デジタル複合機６は、第１の実施の形態に係るデジタル複合機１と同じハードウェア構成によって実現される（図２参照）。以下においては、デジタル複合機６の有するハードウェア構成を示す際には、図２の参照符号を用いる。
【００９７】
この実施の形態においては、データメモリ１０３に、認証制限情報テーブルＴ２が記憶される。認証制限情報テーブルＴ２の具体的な構成例は図１１に示されている。
【００９８】
認証制限情報テーブルＴ２は、認証制限情報テーブルＴ１と同様、ユーザ認証を行う際に用いられるテーブルである。図１１に示すように、認証制限情報テーブルＴ２は、複数のレコードから構成されており、各レコードごとにユーザＩＤの項目ｓ１１と、生体情報の項目ｓ１２と、制限情報の項目ｓ１３と、更新時刻の項目ｓ１４とを備えている。ユーザＩＤの項目ｓ１１、生体情報の項目ｓ１２、制限情報の項目ｓ１３のそれぞれは、認証制限情報テーブルＴ１のユーザＩＤの項目ｓ１、生体情報の項目ｓ２、制限情報の項目ｓ３と同じである。更新時刻の項目ｓ１４には、各レコードの更新時刻が格納される。
【００９９】
〈ユーザ認証に関する構成〉
図１０は、デジタル複合機６の構成のうち、特に、生体情報に基づくユーザ認証機能および各ユーザ毎にデジタル複合機６の機能の利用を制限する制限機能に関する構成を説明するブロック図である。デジタル複合機６は、これらの機能に関する構成として、照合用生体情報受付部６０１と、認証制限情報テーブル管理部６０２と、利用制限部６０３とを有している。これら各部は、制御部１０１（図２参照）がＲＯＭ１０２（図２参照）上のプログラムを実行することにより実現される構成要素である。
【０１００】
照合用生体情報受付部６０１は、照合用生体情報受付部１１５（図３参照）と同様で、ユーザからの照合用生体情報の登録を操作パネル１０５（図２参照）より受け付ける（ＡＲ３１）。ただし、照合用生体情報受付部６０１は、受け付けた照合用生体情報をサーバ装置に送信するのではなく、認証制限情報テーブル管理部６０２に送る（ＡＲ３２）点が照合用生体情報受付部１１５とは相違する。なお、照合用生体情報を受けとった認証制限情報テーブル管理部６０２（より具体的には生体情報管理部６２２）は、受信した情報を認証制限情報テーブルＴ２にの生体情報の項目ｓ２に格納する（ＡＲ３９）。
【０１０１】
認証制限情報テーブル管理部６０２は、第１の実施の形態においてサーバ装置２において実現されていた認証制限情報テーブル管理部２０８（図５参照）と同様の処理部であり、認証制限情報テーブルＴ２を管理する。認証制限情報テーブル管理部６０２は、ユーザＩＤ管理部６２１と、生体情報管理部６２２と、制限情報管理部６２３と、更新時刻管理部６２４と、更新管理部６２５とを有している。
【０１０２】
ユーザＩＤ管理部６２１、生体情報管理部６２２、制限情報管理部６２３のそれぞれは、認証制限情報テーブルＴ２におけるユーザＩＤの項目ｓ１１、生体情報の項目ｓ１２、制限情報の項目ｓ１３をそれぞれ管理する。その具体的な処理は、第１の実施の形態においてサーバ装置２が有していた、ユーザＩＤ管理部２２１、生体情報管理部２２２、制限情報管理部２２３と同じである。
【０１０３】
更新時刻管理部６２４は、認証制限情報テーブルＴ２における更新時刻の項目ｓ１４を管理する。より具体的には、認証制限情報テーブルＴ２のうちのいずれかのレコードが更新された場合に、デジタル複合機６の有するタイマ（図示省略）を参照して、更新が行われた時刻を当該レコードの更新時刻の項目ｓ１４に格納する（ＡＲ３３）。
【０１０４】
更新管理部６２５は、認証制限情報テーブルＴ２の更新を行う。より具体的には、所定時間おきに、画像形成システム２００内の他のデジタル複合機が有する認証制限情報テーブルＴ２の更新状況を確認し、新たな更新情報がある場合には、当該更新情報を受信して認証制限情報テーブルＴ２に反映させることによって認証制限情報テーブルＴ２を更新する（ＡＲ３４）。
【０１０５】
利用制限部６０３は、利用制限部１１６（図３参照）と同様で、利用権限を有さない者の利用を禁止するとともに、利用権限を有する者であっても機能の利用制限が付加されている場合には、制限される機能の利用を禁止する。ただし、利用制限部６０３は、デジタル複合機６を利用しようとするユーザについての認証の可否判断を行う認証判断部６３１を有している。認証判断部６３１は、第１の実施の形態においてサーバ装置２が備える認証判断部２０９と同様である。つまり、利用制限部６０３は、認証の可否判断をサーバ装置２に問い合わせることによってではなく、認証判断部６３１において行う点が利用制限部１１６とは相違する。
【０１０６】
〈サーバ装置〉
サーバ装置７は、第１の実施の形態に係るサーバ装置２と同じハードウェア構成によって実現される（図４参照）。
【０１０７】
ただし、サーバ装置７においては、第１の実施の形態に係るサーバ装置２と違い、認証制限情報テーブル管理部２０８と、認証判断部２０９とが実現される必要がない。また、ＲＡＭ２０３に認証制限情報テーブルが記憶される必要もない。この実施の形態においては、認証制限情報テーブルＴ２の管理や認証の判断処理を行う機能部は、サーバ装置７ではなくデジタル複合機６において実現されるからである。
【０１０８】
〈管理者端末装置〉
管理者端末装置８は、第１の実施の形態に係る管理者端末装置３と同じ構成を有している。ただし、この管理者端末装置８は、操作部を介して管理者より入力されたユーザＩＤや制限情報をサーバ装置７に対してではなくデジタル複合機６に対して送信する機能を有している。
【０１０９】
〈２．処理動作〉
〈２−１．照合用生体情報の登録処理〉
この実施の形態に係る画像形成システム２００における照合用生体情報の登録処理動作を説明する。
【０１１０】
ただし、この実施の形態においても第１の実施の形態と同様で、照合用生体情報の登録が行われる前提として、認証制限情報テーブルＴ２に当該ユーザのユーザＩＤが格納されている必要があるとする。そこで、照合用生体情報の登録処理動作を説明する前に、ユーザＩＤおよび制限情報の登録処理動作を図１０および図１１を参照しながら説明する。
【０１１１】
管理者端末装置８は、管理者より新たなユーザＩＤの入力を受け付けると、当該ユーザＩＤをデジタル複合機６Ａ，６Ｂ，６Ｃのそれぞれに通知する（ＡＲ３５）。
【０１１２】
管理者端末装置８より新たなユーザＩＤを受信すると、各デジタル複合機６のユーザＩＤ管理部６２１が、認証制限情報テーブルＴ２に新たな記憶領域を作成して、受信したユーザＩＤ情報を認証制限情報テーブルＴ２のユーザＩＤの項目ｓ１１に格納する（ＡＲ３６）。
【０１１３】
また、管理者端末装置８は、管理者より制限情報の入力を受け付けると、その制限情報を付加すべきユーザのユーザＩＤとともに入力された制限情報を当該ユーザＩＤをデジタル複合機６Ａ，６Ｂ，６Ｃのそれぞれに通知する（ＡＲ３７）。
【０１１４】
管理者端末装置８より制限情報を受信すると、各デジタル複合機６の制限情報管理部６２３が、受信した情報を併せて通知されたユーザＩＤと関連づけて認証制限情報テーブルＴ２の制限情報の項目ｓ１３に格納する（ＡＲ３８）。
【０１１５】
以上の処理動作によってユーザＩＤおよび制限情報が認証制限情報テーブルＴ２に登録される。
【０１１６】
続いて、照合用生体情報の登録処理動作について説明する。図１２は、照合用生体情報の登録を行う場合に、デジタル複合機６において行われる処理動作を示すフローチャートである。ただし、特に記載のない場合、以下の動作は制御部１０１の制御下で行われる。なお、この実施の形態においても、ユーザはＬＡＮ５に接続された複数のデジタル複合機６Ａ，６Ｂ，６Ｃのうちの任意の装置から自己の生体情報を登録することができる。
【０１１７】
まず、照合用生体情報受付部６０１がユーザＩＤの入力を受け付ける（ステップＳ２１，Ｓ２２）。この処理は第１の実施の形態における照合用生体情報の登録処理におけるステップＳ１，Ｓ２（図７）の処理と同じである。
【０１１８】
続いて、認証判断部６３１が、ステップＳ２１，Ｓ２２で取得したユーザＩＤの認証の可否判断を行う（ステップＳ２３）。認証の可否判断は、認証判断部６３１が、ステップＳ２１，Ｓ２２で取得したユーザＩＤがデータメモリ６０３に格納された認証制限情報テーブルＴ２に予め登録されたユーザＩＤのいずれかと一致するか否かを判断することによって行われる。
【０１１９】
ステップＳ２３において肯定的な認証判断が得られた場合、照合用生体情報受付部６０１が照合用生体情報の登録を受け付ける（ステップＳ２４）。この処理は第１の実施の形態における照合用生体情報の登録処理におけるステップＳ４（図７）の処理と同じである。
【０１２０】
続いて、生体情報管理部６２２が、ステップＳ２３で受け付けられた照合用生体情報を所定のユーザＩＤ（より具体的には、先に認証したユーザＩＤ）と関連づけて認証制限情報テーブルＴ２に格納する（ステップＳ２５）。
【０１２１】
続いて、更新時刻管理部６２４が、ステップＳ２３で受け付けられた照合用生体情報を認証制限情報テーブルＴ２に格納した時刻を認証制限情報テーブルＴ２の更新時刻の項目ｓ１４に格納する（ステップＳ２６）。例えば、１５：３０に照合用生体情報「Ｄ０４３」を登録した場合、更新時刻の項目ｓ１４に「１５：３０」を格納する。すなわち、図１１（ａ）の認証制限情報テーブルＴ２が、図１１（ｂ）の状態に更新されることになる。
【０１２２】
ステップＳ２３において否定的な認証判断が得られた場合、照合用生体情報受付部６０１は照合用生体情報の登録を受け付けずに、登録を受け付けない旨をユーザに通知するための所定の処理を行う（ステップＳ２７）。
【０１２３】
〈２−２．認証制限情報テーブルの更新処理〉
続いて、この実施の形態に係る画像形成システム２００における認証制限情報テーブルＴ２の更新処理動作を説明する。例えば、ユーザが複数のデジタル複合機６Ａ，６Ｂ，６Ｃのうちのいずれかのデジタル複合機６から自己の照合用生体情報を登録した場合、上述の処理によって当該デジタル複合機６の有する認証制限情報テーブルＴ２が更新される。この実施の形態においては、システム中のいずれかのデジタル複合機６が有する認証制限情報テーブルＴ２が更新されると、当該更新情報がＰ２Ｐ接続によってサーバ装置７を介さずに他のデジタル複合機６に通知されることによって、他のデジタル複合機が有する認証制限情報テーブルＴ２も更新される。
【０１２４】
この更新処理について具体的に説明する。図１３は、デジタル複合機６における認証制限情報テーブルＴ２の更新処理動作を示すフローチャートである。ただし、特に記載のない場合、以下の動作は制御部１０１の制御下で自動に行われる。なお、以下においては、デジタル複合機６Ｂが、デジタル複合機６Ａより更新情報を取得することによって認証制限情報テーブルＴ２を更新する場合の処理動作を説明する。
【０１２５】
まず、デジタル複合機６Ｂの更新管理部６２５が、認証制限情報テーブルＴ２の最終更新時刻（例えば「時刻ｔ」であっったとする）から所定時間が経過したか否かをデジタル複合機６が備えるタイマ（図示省略）を用いて判断する（ステップＳ３１）。所定時間が経過したと判断された場合、ステップＳ３２に進んで認証制限情報テーブルＴ２の更新処理を開始する。ただし、この所定時間の具体的な値は、ユーザが任意に設定可能とする。
【０１２６】
ステップＳ３２においては、デジタル複合機６Ｂの更新管理部６２５は、画像形成システム２００内の他のデジタル複合機（ここではデジタル複合機６Ａ）から認証制限情報テーブルＴ２の更新情報を取得する。より具体的には、デジタル複合機６Ａに対して、更新時刻ｔ以降に行われた認証制限情報テーブルＴ２の更新情報があるか否かを問い合わせ、これに応答してデジタル複合機６Ａより通知された情報を更新情報として取得する。なお、ここでは、デジタル複合機６Ｂが更新情報を取得する相手はデジタル複合機６Ａとしたが、他のデジタル複合機６Ｃでも構わない。また、２以上のデジタル複合機から更新情報を取得してもよい。
【０１２７】
なお、問い合わせを受信したデジタル複合機６Ａにおいては次の処理が行われる。まず、デジタル複合機６Ｂから更新情報の問い合わせを受信すると、更新時刻管理部６２４が、データメモリ６０３に格納された認証制限情報テーブルＴ２の更新時刻の項目ｓ１４を参照して、時刻ｔ以降に更新された情報が存在するか否かを判断する。時刻ｔ以降に更新された情報が存在する場合は、更新時刻管理部６２４は、当該更新情報をデジタル複合機６Ｂに通知する。時刻ｔ以降に更新された情報が存在しない場合は、更新時刻管理部６２４は、その旨をデジタル複合機６Ａに通知する。例えば、デジタル複合機６Ａが有する認証制限情報テーブルＴ２（例えば図１１（ａ）の状態）が、時刻「１５：３０」に生体情報「Ｄ０４３」が登録されて図１１（ｂ）の状態に更新されている場合であって、デジタル複合機６Ｂの最終の更新時刻ｔが「１５：３０」より前の場合、更新時刻管理部６２４は、生体情報「Ｄ０４３」をデジタル複合機６Ｂに通知する。
【０１２８】
再び、デジタル複合機６Ｂにおいて行われる処理動作の説明に戻る。続いて、更新時刻管理部６２４が、ステップＳ３２で受信した更新情報を認証制限情報テーブルＴ２に格納して、認証制限情報テーブルＴ２を更新する（ステップＳ３５）。すなわち、受信した更新情報を、認証制限情報テーブルＴ２に反映させる。さらに、更新時刻管理部６２４が、更新に係るレコードについては、更新を行った時刻を更新時刻の項目ｓ１４に格納する。例えば、ユーザ名が「ＣＣＣ」の生体情報「Ｄ０４３」を更新情報としてデジタル複合機６Ａより受信した場合、ユーザ名「ＣＣＣ」と対応付けて生体情報「Ｄ０４３」を登録する。また、その更新時刻が１５：３５であった場合、更新時刻「１５：３５」を格納する。
【０１２９】
上述の通り、デジタル複合機６Ｂがデジタル複合機６Ａから更新情報を取得することによって、デジタル複合機６Ａで行われたのと同様の認証制限情報テーブルＴ２の更新がデジタル複合機６Ｂにおいても行われる。さらに、上記と同様の処理によって、デジタル複合機６Ｃがデジタル複合機６Ｂから更新情報を取得することによって、デジタル複合機６Ａ，６Ｂで行われたのと同様の認証制限情報テーブルＴ２の更新がデジタル複合機６Ｃにおいても行われることになる。すなわち、複数のデジタル複合機６のうちのいずれかにおいて登録された照合用生体情報が、他のデジタル複合機６の有する認証制限情報テーブルＴ２にも格納されることになる。３以上のデジタル複合機６が接続されている場合であっても同様である。
【０１３０】
〈２−３．ユーザ認証処理〉
続いて、この実施の形態に係る画像形成システム２００におけるユーザ認証の処理動作を説明する。
【０１３１】
図１１４は、ユーザ認証を行う場合に、デジタル複合機１において行われる処理動作を示すフローチャートである。ただし、特に記載のない場合、以下の動作は制御部１０１の制御下で自動に行われる。
【０１３２】
まず、利用制限部６０３が、デジタル複合機１を利用しようとする者の生体情報を取得する（ステップＳ４１）。この処理は第１の実施の形態におけるユーザ認証処理におけるステップＳ１１（図８）の処理と同じである。
【０１３３】
続いて、認証判断部６３１が、ステップＳ４１で取得した生体情報の持ち主についての認証の可否判断を行う（ステップＳ４２）。認証の可否判断は、認証判断部６３１が、ステップＳ４２で取得した生体情報を、認証制限情報テーブルＴ２に予め登録された照合用生体情報と照合することによって行われる。受信した生体情報が認証制限情報テーブルＴ２に格納された照合用生体情報のいずれかと一致した場合は、認証判断の結果は肯定的とされる。受信した生体情報が認証制限情報テーブルＴ２に格納された照合用生体情報のいずれとも一致しない場合は、認証判断の結果は否定的とされる。
【０１３４】
ステップＳ４２において肯定的な認証判断が得られた場合、利用制限部６０３は、続いて、制限情報を取得する（ステップＳ４３）。すなわち、ステップＳ４２で取得した生体情報と一致した生体情報に関連付けられたユーザＩＤの下に格納された制限情報を認証制限情報テーブルＴ２より読み出す。
【０１３５】
続いて、利用制限部６０３は、デジタル複合機６を利用可能状態に移行させる（ステップＳ４４）。この処理は第１の実施の形態におけるユーザ認証処理におけるステップＳ１５（図８）の処理と同じである。
【０１３６】
ステップＳ４２において否定的な認証判断が得られた場合、利用制限部６０３は、デジタル複合機６を利用可能な状態に移行させずに、利用を許可しない旨をユーザに通知するための所定の処理を行う（ステップＳ４５）。
【０１３７】
〈３．効果〉
この実施の形態に係る画像形成システム２００においては、デジタル複合機６Ａ，６Ｂ，６Ｃのいずれを介して照合用生体情報の登録を行っても、各デジタル複合機６の有する認証制限情報テーブルＴ２に当該情報が格納されることになる。したがって、ユーザは、例えばデジタル複合機６Ａから自己の照合用生体情報を登録しておけば、他のデジタル複合機６Ｂ，６Ｃのいずれにおいても肯定的な認証判断を得ることができる。
【０１３８】
また、認証制限情報テーブルＴ２の更新情報が、デジタル複合機６Ａ，６Ｂ，６Ｃ間において直接に送受信されるので、サーバ装置を介さずとも各装置の認証制限情報テーブルＴ２を更新することができる。
【０１３９】
〔３．変形例〕
上記の各実施の形態においては、認証制限情報テーブルＴ１，Ｔ２にユーザＩＤと対応付けて制限情報を格納する構成によって、各ユーザ毎にデジタル複合機１の利用可能な機能を制限していたが、ユーザＩＤと対応付けてさらに各種の情報を格納することによって、ユーザ毎にデジタル複合機１の利用態様さらに多様に規定する構成としてもよい。例えば、ユーザＩＤと対応付けて、当該ユーザの閲覧可能な文書や使用可能なアドレス帳を規定する情報を格納したり、当該ユーザが予め設定した装置のカスタマイズ情報（例えば待ち受け画面の画像の種類や、コピーの設定等）を格納してもよい。
【０１４０】
また、上記の各実施の形態においては、認証制限情報テーブルＴ１，Ｔ２に制限情報を格納していたが、制限情報に換えて（もしくは制限情報と併せて）、「許可情報」を格納する構成としてもよい。ここでいう「許可情報」とは、利用を許可する機能を特定する情報である。この場合、利用制限部１１６，６０３は、デジタル複合機１，６のうち、許可情報において利用許可されている機能についてのみ利用可能状態とし、それ以外の機能については利用不可能状態とする。
【０１４１】
また、上記の各実施の形態においては、認証制限情報テーブルＴ１，Ｔ２のユーザＩＤの項目ｓ１，ｓ１１や制限情報の項目ｓ３，ｓ１３については、ユーザが照合用生体情報の登録を行う前に格納する構成としていたが、ユーザが先に照合用生体情報を登録しておき、それにユーザＩＤ等を付与する構成としてもよい。
【０１４２】
また、上記の各実施の形態においては、生体情報として指紋情報を採用していたが、虹彩、声紋、網膜、掌型、顔、手のひら静脈などのユーザの身体的特徴に基づく各種の情報を生体情報として採用することができる。
【０１４３】
また、上記の第２の実施の形態においては、ユーザＩＤおよび制限情報については、権利者端末装置８からデジタル複合機６Ａ，６Ｂ，６Ｃのそれぞれに通知する構成としていたが、いずれか１のデジタル複合機６に対してのみ通知する構成としてもよい。この場合、いずれかのデジタル複合機６に通知されたユーザＩＤ等は、Ｐ２Ｐ接続によって他のデジタル複合機６に通知されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成システム１００の全体構成を示す図である。
【図２】デジタル複合機１の構成を示す図である。
【図３】デジタル複合機１の有するユーザ認証機能に関する構成を示す図である。
【図４】サーバ装置２の構成を示す図である。
【図５】サーバ装置２の有する認証制限情報テーブルの管理機能に関する構成を示す図である。
【図６】認証制限情報テーブルＴ１の構成例を示す図である。
【図７】照合用生体情報の登録を行う場合に、デジタル複合機１において行われる処理動作を示すフローチャートである。
【図８】ユーザ認証を行う場合に、デジタル複合機１において行われる処理動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態に係る画像形成システム２００の全体構成を示す図である。
【図１０】デジタル複合機６の有するユーザ認証機能に関する構成を示す図である。
【図１１】認証制限情報テーブルＴ２の構成例を示す図である。
【図１２】照合用生体情報の登録を行う場合に、デジタル複合機６において行われる処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】デジタル複合機６において行われる認証制限情報テーブルＴ２の更新処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】ユーザ認証を行う場合に、デジタル複合機１において行われる処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４５】
１，６  デジタル複合機
２，７  サーバ
３，８  管理者端末装置
１５３  指紋センサ
１１５，６０１  照合用生体情報受付部
１１６，６０３  利用制限部
２０９，６３１  認証判断部
２０８，６０２  認証制限情報テーブル管理部
１００，２００  画像形成システム
Ｔ１，Ｔ２  認証制限情報テーブル
２１  ユーザ識別情報受付部
２２  通信宛先受付部
２３  入力方式規制部
２４  通信宛先登録管理部
１４１  ワンタッチキー
１４２  グループキー
１４３  短縮キー
１４４  スタートキー
１４５  テンキー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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