(57)【要約】【課題】電気的負荷及び駆動回路にそれぞれ接続された共通電位線を有する配線材が筐体内に配置された電子機器において、共通電位線を、筐体の外側から電気的に接離し、電気的特性の検査などを容易に行うことができる構造を実現する。【解決手段】電気的負荷３２と、その電気的負荷３２を駆動する駆動回路３４とを接続する配線材３０は、電気的負荷３２と駆動回路３４とをそれぞれ共通電位に接続する第１及び第２の共通電位線５５，５６を有している。電気的負荷３２を支持し且つ配線材３０を内側に配置した筐体２０の外側から、第１及び第２の共通電位線５５，５６を相互に電気的に導通させる状態と、電気的に離隔させる状態とにさせる接離手段６０を備えている。両共通電位線５５，５６を離隔させた状態で、電気的特性の検査などを行う。【選択図】図５
2008296519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的負荷と、
その電気的負荷を駆動する駆動回路と、
その電気的負荷と駆動回路とを接続し、その電気的負荷と前記駆動回路とをそれぞれ共通電位に接続する第１及び第２の共通電位線を有する配線材と、
前記電気的負荷を支持し、前記配線材を内側に配置した筐体と、
前記筐体の外側から、前記第１及び第２の共通電位線を相互に電気的に導通させる状態と、電気的に離隔させる状態とにさせる接離手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記接離手段は、前記第１及び第２の共通電位線を相互に電気的に導通させる導電体を備え、その導電体と前記配線材とを相対的に接近及び離隔させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記筐体内の前記配線材と対向する位置に前記導電体を配置し、前記接離手段は、前記導電体と前記配線材とを相対的に接近及び離隔させる操作部材を、前記筐体の外側に露出させて備えることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記配線材は、前記第１及び第２の共通電位線間に穴部を有し、前記導電体は、前記第１及び第２の共通電位線を相互に電気的に導通または離隔するように、前記穴部に挿入されることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記配線材は、少なくとも前記接離手段と対応する位置では、剛体製の基板上に前記第１及び第２の共通電位線を配線していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記筐体は、一端に前記電気的負荷を支持しその一端から立ち上がった側壁を有する箱状をなし、前記配線材は、前記電気的負荷から前記側壁に沿って他端へ引き出されており、前記接離手段は、前記側壁に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記配線材は、前記駆動回路を実装し、前記電気的負荷に対し前記駆動回路よりも遠い位置に、前記接離手段を対応させていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記電気的負荷は、液滴吐出装置の吐出圧力を発生するアクチュエータであって、前記筐体は、その液滴吐出装置を液滴吐出ノズルが外部に露出した状態で支持していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するもので、特に電気的負荷と駆動回路とを組み付けた後、電気的特性の検査などをしやすくした構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気的負荷と駆動回路とを備えた電子機器において、電気的負荷と駆動回路とを一部接続した状態で、それらの特性などを検査したり、処理を行い、その後、両者の残りの部分を接続して製品として完成状態とすることがある。これは、両者を完成状態に接続した後では、検査する際に一部の回路が障害となったり、また処理を困難にすることがあるためである。
【０００３】
例えば、特許文献１では、印字ヘッドに、駆動回路を備えた配線材（ＦＰＣ）が接続された構造の印字ヘッドユニットが記載されている。この印字ヘッドユニットは、印字ヘッドユニットの良否を検査する方法として、印字ヘッドのヘッドグランド電流波形を検出する方法を採用している。
【０００４】
グランド線として、印字ヘッド用（印字ヘッドグランドライン）と、駆動回路用（駆動回路グランドライン）とがあり、前記印字ヘッドユニットの検査を行うときには、２つのグランド線は接続されずに電気的に分離されている。そして、検査が終了すると、これら２つのグランド線の間にあらかじめ設けられていたソルダーポイントで、前記２つのグランド線に重なるようにハンダを落として、これらを短絡させて使うようにしている。
【０００５】
また、特許文献２では、インクジェットヘッドの複数の圧電変形部に、当該圧電変形部を分極処理する前の状態で駆動回路（ドライバＩＣ）が接続され、複数の圧電変形部に共通接続した導線と、駆動回路の共通電位の部分に共通接続した導線とが電気的に分離されている。圧電変形部を分極処理する際には、駆動回路から圧電変形部に所定の電圧を印加するとともに、圧電変形部に共通接続した導線から反対極性の電圧を印加して、圧電変形部の両端を高電位差として分極処理する。その後、圧電変形部に共通接続した導線と、駆動回路の共通電位の部分に共通接続した導線とを電気的に接続する。
【特許文献１】特許第３５３１３８０号公報（図３及び図５参照）
【特許文献２】特開２００２−１６０３７２号公報（図４及び図６参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらを実行するためには、導線同士における短絡させたい箇所が、作業しやすい状態で露出している必要があり、電子機器の製造段階において作業をすることができる段階が制限される。また、駆動回路は、印字ヘッド等の負荷に対して抵抗損失を避けるために、できるだけ近い位置にあることが好ましい。例えば、負荷や駆動回路が電子機器の筐体に組み込まれる場合には、その内側を通る導線を負荷の近傍で短絡させるためのハンダ付けやその他短絡作業をすることが困難になる。
【０００７】
また、製品を使用後、電気的特性の検査等をする場合、上記のように短絡させた導線同士を電気的に離隔（オープン）した状態に切り替える必要があるが、前述と同様に作業が困難であるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題を解消するものであり、電気的負荷及び駆動回路にそれぞれ接続された共通電位線を、筐体の外側から電気的に接離することができる構造の実現を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における電子機器は、電気的負荷と、その電気的負荷を駆動する駆動回路と、その電気的負荷と駆動回路とを接続し、その電気的負荷と前記駆動回路とをそれぞれ共通電位に接続する第１及び第２の共通電位線を有する配線材と、前記電気的負荷を支持し、前記配線材を内側に配置した筐体と、前記筐体の外側から、前記第１及び第２の共通電位線を相互に電気的に導通させる状態と、電気的に離隔させる状態とにさせる接離手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器において、前記接離手段は、前記第１及び第２の共通電位線を相互に電気的に導通させる導電体を備え、その導電体と前記配線材とを相対的に接近及び離隔させることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電子機器において、前記筐体内の前記配線材と対向する位置に前記導電体を配置し、前記接離手段は、前記導電体と前記配線材とを相対的に接近及び離隔させる操作部材を、前記筐体の外側に露出させて備えることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の電子機器において、前記配線材は、前記第１及び第２の共通電位線間に穴部を有し、前記導電体は、前記第１及び第２の共通電位線を相互に電気的に導通または離隔するように、前記穴部に挿入されることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器において、前記配線材は、少なくとも前記接離手段と対応する位置では、剛体製の基板上に前記第１及び第２の共通電位線を配線していることを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の電子機器において、前記筐体は、一端に前記電気的負荷を支持しその一端から立ち上がった側壁を有する箱状をなし、前記配線材は、前記電気的負荷から前記側壁に沿って他端へ引き出されており、前記接離手段は、前記側壁に設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の電子機器において、前記配線材は、前記駆動回路を実装し、前記電気的負荷に対し前記駆動回路よりも遠い位置に、前記接離手段を対応させていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の電子機器において、前記電気的負荷は、液滴吐出装置の吐出圧力を発生するアクチュエータであって、前記筐体は、その液滴吐出装置を液滴吐出ノズルが外部に露出した状態で支持していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、電気的負荷を支持する筐体の内側には、電気的負荷と駆動回路とを接続する配線材が配置され、配線材には、電気的負荷を共通電位に接続する第１の共通電位線と駆動回路を共通電位に接続する第２の共通電位線とが設けられている。そして、筐体の外側から、接離手段によって、第１及び第２の共通電位線を相互に電気的に導通させる状態と、電気的に離隔させる状態とにさせることができる。従って、筐体に、電気的負荷、駆動回路、配線材を組み付けた後に、電気的特性の検査等の必要が生じたときに、接離手段によって、第１及び第２の共通電位線を電気的に離隔させると、一部の回路の影響を受けることなく正確な検査等を行うことができる。検査後、接離手段によって、第１及び第２の共通電位線を相互に電気的に導通させると、駆動回路によって電気的負荷を駆動することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、接離手段は、第１及び第２の共通電位線を相互に電気的に導通させる導電体を、配線材に相対的に接近及び離隔させる。従って、接離手段によって、導電体を配線材に対して相対的に離隔させ、導電体を第１及び第２の共通電位線から離すと、共通電位線同士を電気的に離隔させる状態にでき、導電体を配線材に対して相対的に接近させ、導電体を第１及び第２の共通電位線に接触させると、共通電位線同士を電気的に導通した状態にできる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、筐体内の配線材と対向する位置に導電体を配置するとともに、接離手段は、導電体に対する操作手段を筐体の外側に露出させて備えている。従って、筐体の内側に配線材を組み付けた後でも、筐体の外側に露出する操作手段によって、導電体を操作し、筐体の内側にある第１及び第２の共通電位線を電気的に接離することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、配線材における第１及び第２の共通電位線間に設けられた穴部に、導電体が挿入できるように設けられており、穴部に導電体を挿入することで、第１及び第２共通電位線を電気的に導通させ、穴部から導電体を離脱させることで、第１及び第２共通電位線を電気的に離隔させることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、配線材は、少なくとも接離手段と対応する位置では、剛体製の基板上に前記第１及び第２の共通電位線を配線しているから、導電体に対する配線材の接離が、基板の剛性によって行い易くなる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、箱状の筐体の一端に電気的負荷が支持され、前記一端から立ち上がる側壁に沿って、電気的負荷に接続されている配線材が、筐体の他端へ引き出され、かつ接離手段が側壁に設けられているから、側壁の外側から容易に行うことができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、電気的負荷に接続される配線材に駆動回路が実装されているが、配線材では、電気的負荷に対して駆動回路よりも近い側は、電気的負荷に対して駆動回路よりも遠い側よりも、配線が高密度になる。従って、接離手段を、電気的負荷に対して駆動回路よりも遠い側に対応させて設けることにより、第１及び第２の共通電位線の電気的接離を、他の配線や駆動回路に干渉することなく行うことができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、電気的負荷は、液滴吐出装置の吐出圧力を発生するアクチュエータであるから、請求項１から７のいずれかの発明を用いて、第１及び第２の共通電位線を電気的に接離することで、アクチュエータを筐体に取り付けた状態で、アクチュエータの駆動及び検査等を切り替えて行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は電子機器としての記録装置１の概略平面図である。この記録装置１は、単独のプリンタ装置に適用しても、あるいは、ファクシミリ機能やコピー機能等の複数の機能を備えた多機能装置のプリンタ機能（記録部）に適用してもよい。
【００２６】
記録装置１には、図１に示すように、キャリッジ２に搭載された記録ヘッド３と、記録ヘッド３の下面に対向してプラテン４が設けられている。第１ガイド部材５及び第２ガイド部材６は、キャリッジ２を主走査方向（Ｙ軸方向）に移動可能に支持する部材である。キャリッジ２はキャリッジモータ８に連結された駆動プーリ９と、従動プーリ１０とに掛け渡されたタイミングベルト１１によってＹ軸方向に沿って往復移動する。キャリッジ２には、プラテン４に対向するようにノズル７（図４参照）を露出させて、記録ヘッド３が取り付けられている。
【００２７】
記録媒体である用紙は、キャリッジ２の下方において、主走査方向（Ｙ軸方向）に直交する副走査方向（Ｘ軸方向）に搬送される。
【００２８】
本体フレーム１２内には、図１に示すように、交換式のインクカートリッジ１３の収納部１４が設けられており、インク色の数に応じたインクカートリッジ１３（ここではブラックインク用、シアンインク用、マゼンタインク用、イエローインク用の４つ）が収納されている。各インクカートリッジ１３のインクは、可撓性を有するインク供給管（樹脂製のチューブ）１５を介して、それぞれ独立してキャリッジ２に供給される。
【００２９】
キャリッジ２には、図２に示すように、上面を開放した略箱状のヘッドホルダ（請求項の筐体に相当）２０が備えられ、ヘッドホルダ２０の底板２１の下面側には、補強フレーム２４を介在させて、記録ヘッド３が固着される。
【００３０】
ヘッドホルダ２０の底板２１の上面側には、インクカートリッジ１３から供給されたインクを一旦貯留するインク貯留部２２が搭載され、ヘッドホルダ２０の上部には、回路基板２３が配置されている。回路基板２３は、本体フレーム１２に静置された制御装置（図示せず）からフレキシブルな配線ケーブル（図示せず）を介して駆動信号を受け、コネクタ２３ａに接続された配線材３０を介して記録ヘッド３のアクチュエータ（請求項の電気的負荷に相当）３２に駆動信号を供給する。
【００３１】
ヘッドホルダ２０の底板２１には開口部２１ａが貫通形成されており、この開口部２１ａの内側では、インク貯留部２２のインク流出口２２ａと、記録ヘッド３のインク取入口３１ａとが、補強フレーム２４の接続穴２４ａを介して接続され、インク貯留部２２から記録ヘッド３にインクが色毎に独立して供給される。
【００３２】
底板２１には、ヘッドホルダ２０の一方の側壁２０ａ寄りの位置に、配線材３０を挿通させるスリット孔２５が穿設されている。また、底板２１には、その下面側に記録ヘッド３を固着させるために接着剤２６を流し込む貫通孔２７が、側壁２０ａとこれに対向する側壁の両方に沿って、それぞれ複数個ずつ穿設されている。また、底板２１には、後述する放熱体４１を位置決め固定するためのピン２１ｂが、２本立設されている。
【００３３】
記録ヘッド３は、特開２００５−３２２８５０号公報に記載の公知のものと同様で、図４に示すように、下面側にノズル７を開口し且つ上面側に圧力室３５を有するキャビティ部３１と、プレート型のアクチュエータ３２とを積層して構成されている。キャビティ部３１は複数の薄いプレートを積層して形成されており、その内部には、インク貯留部２２からキャビティ部３１のインク取入口３１ａへ導入されたインクを、多数の圧力室３５に分配するインク供給路３４が構成されている。
【００３４】
アクチュエータ３２は、全ての圧力室３５にわたる大きさを有する扁平形状で且つその扁平な方向と直交する方向に積層された複数のセラミックス層３６と、この複数のセラミックス層３６間に配置された複数の電極とから構成されている。
【００３５】
電極は、圧力室３５毎に形成された個別電極３７と、複数の圧力室３５に跨って形成されたコモン電極３８とを含み、セラミックス層３６間に交互に配置されている。アクチュエータ３２の最上面には、図３に示すように、積層方向の各個別電極３７を電気的に一体に接続して表面に導き出された個別用表面電極３９ａと、積層方向の各コモン電極３８を電気的に一体に接続して表面に導き出されたコモン用表面電極３９ｂとが設けられている。なお、図４では、表面電極の図示を省略している。
【００３６】
このように電極が設けられたアクチュエータ３２では、公知のように個別電極３７とコモン電極３８との間に電圧を印加することで、両電極に挟まれたセラミックス層３６の部分が分極され、活性部として形成される。また、記録時には、分極時よりも低電圧を印加することで、活性部が伸長し対応する圧力室３５内のインクに圧力を加え、ノズル７からインクを吐出することができる。
【００３７】
配線材３０は、図５に示すように、アクチュエータ３２と回路基板２３と接続する方向において複数の配線材を接続して構成されており、アクチュエータ３２と接続した第１配線材５１と、回路基板２３と接続する第３配線材５３と、第１配線材５１と第３配線材５３とを繋ぐ第２配線材５２とを含んでいる。第１配線材５１は、その一端部の下面に形成された出力用端子電極（図示せず）を、アクチュエータ３２の上面に形成された表面電極３９ａ，３９ｂに電気的に接続して、Ｙ軸方向に引き出される。第１配線材５１には、多数の導線が配線され、ＩＣチップ状の駆動回路５４が実装されている。導線には、回路基板２３から駆動信号を入力する入力線、アクチュエータ３２へ駆動信号を出力する出力線、アクチュエータ３２を共通電位に接続する第１の共通電位線５５、及び駆動回路５４を共通電位に接続する第２の共通電位線５６が含まれている。  
【００３８】
駆動回路５４は、回路基板２３からシリアル伝送された駆動信号を、多数の個別用表面電極３９ａに対応したパラレル信号に変換し、アクチュエータ３２の活性部の駆動に適した電圧として出力する。そのため、駆動回路５４とアクチュエータ３２とを結ぶ出力線は、駆動回路５４と回路基板２３とを結ぶ入力線よりも配線が高密度になる。第２及び第３配線材５２，５３は、それぞれ第１配線材５１上の入力線、第１及び第２の共通電位線５５，５６を延長する方向に同等の導線（以下、同じ名称を用いて説明する）を有する。各配線材５１，５２，５３の入力線、第１及び第２の共通電位線５５，５６は、それぞれ直列に接続され、回路基板２３へ接続している。
【００３９】
第１配線材５１は、ヘッドホルダ２０の底板２１の下面側に位置するアクチュエータ３２から、スリット孔２５を通って底板２１の上面に引き出され、側壁２０ａの上下方向の下部寄りの位置で第２配線材５２に接続されている。第２配線材５２は、側壁２０ａに対向するようにこれに沿って配置され、側壁２０ａの上部寄りの位置で、第３配線材５３に接続されている。第３配線材５２は、ヘッドホルダ２０の上部にて、回路基板２３のコネクタ２３ａに接続されている。
【００４０】
第１配線材５１の駆動回路５４には、その熱を放熱するために、金属製で側面視Ｌ字状をなす放熱体４１が密着している。駆動回路５４は、底板２１の上面側に位置し、放熱体４１の駆動回路５４を挟んだ反対側には、ゴム状の弾性部材４０が配置されている。放熱体４１に穿設された取付穴４１ａに、底板２１に立設されたピン２１ｂが挿通されて溶着等の手段により、放熱体４１がヘッドホルダ２０に固定され、駆動回路５４は、弾性部材４０の弾性力によって放熱体４１に熱伝導可能に密着している。
【００４１】
第１配線材５１と第３配線材５３には、可撓性を有する配線材が適用されているが、第２配線材５２には、剛性を有するプリント基板（リジッド基板）が適用されており、第２配線材５２は後述するように雌ねじが形成できる程度の板厚を有している。第２配線材５２では、側壁２０ａに対向する面に第１及び第２の共通電位線５５，５６が形成され、図８に示すように両共通電位線５５，５６の間に、両共通電位線５５，５６を短絡させたり、離隔させたりするための端子すなわち接離点５７が設けられている。
【００４２】
ヘッドホルダ２０の側壁２０ａにおける内面には、図５に示すように、接離点５７に対向して、接離手段としての導電体６０が設けられている。導電体６０は、側壁２０ａに付勢手段（コイルバネ等）６０ａを介して取り付けられている。もちろん、導電体６０の面積は、接離点５７にて、第１及び第２の共通電位線５５、５６の両方に重なる程度に設定されている。
【００４３】
第２配線材５２における接離点５７の近傍であって、第２配線材５２上の導線に干渉しない位置には、ねじ穴部（雌ねじ）６１が板厚を貫通して形成されている。側壁２０ａにおける、ねじ穴部６１に対向する位置には、後述するねじ部材６３の頭部よりも小さく且つねじ部（軸部）よりも大きい径の取付穴部６２が穿設されている。ねじ部材６３は、接離点５７に対する導電体６０の接離を操作する操作手段として設けられており、側壁２０ａの外側から、取付穴部６２を通って、ねじ穴部６１に螺合する。
【００４４】
この構成によると、ねじ部材６３を中心軸線の周りに正または逆方向に回転させると、第２配線材５２は側壁２０ａに接近あるいは側壁２０ａから離隔する方向に移動する。図５に示すように、第２配線材５２が側壁２０ａから離隔し、導電体６０が接離点５７に対して離隔した位置にあると、第１及び第２の共通電位線５５、５６は電気的に離隔している。
【００４５】
図６に示すように、第２配線材５２が側壁２０ａに接近し、第２配線材５２の接離点５７に導電体６０が接触すると、導電体６０を介して第１の共通電位線５５と第２の共通電位線５６とが導通する。このとき、バネ状の付勢手段６０ａは、第２配線材５２に傾きがあっても、導電体６０を両共通電位線５５，５６に均一に接触させる。
【００４６】
つまり、ねじ部材６３をヘッドホルダ２０の側壁２０ａの外側から回転操作することで、導電体６０を接離点５７に対して接離できる。その結果、必要に応じて簡単に、第１の共通電位線５５と第２の共通電位線５６とを電気的に接離できる。
【００４７】
次に、接離手段の第２の実施形態を、図７を用いて説明する。第２実施形態では、接離手段である導電体として、導電性のねじ部材７０を用いており、接離手段が操作手段も兼ねている。
【００４８】
第２配線材５２には、第１の共通電位線５５と第２の共通電位線５６との間に、ねじ穴部７１ａが形成され、ねじ穴部７１ａの入り口となる側壁２０ａ側には、座ぐり部７１ｂが形成されている。第１及び第２の共通電位線５５、５６は、接離点５７としていずれも、座ぐり部７１ｂの内周面に延長して配線されている。
【００４９】
ねじ部材７０は、ストレートな軸部７０ａの先端に、軸部７０ａよりも小径のねじ部（雄ねじ）７０ｂが形成された多段形状を有し、軸部７０ａは、その外周が座ぐり部７１ｂの内周に密着する直径に形成されている。一方、側壁２０ａの接離点５７に対向する位置には、ねじ部材７０の頭部よりも小径で、軸部７０ａを挿通可能な貫通部７２が穿設されている。
【００５０】
この構成によると、ねじ部材７０を、側壁２０ａの外側から貫通部７２に挿通し、さらにねじ穴部７１ａに螺合させた状態で正または逆方向に回転操作すると、軸部７０ａが座ぐり部７１ｂに入ったり、同座ぐり部７１ｂから出たりする。図７（ａ）に示すように軸部７０ａが座ぐり部７１ｂの内周面に接触すると、第１の共通電位線５５と第２の共通電位線５６とが電気的に導通する。図７（ｂ）に示すように軸部７０ａを座ぐり部７１ｂから外すと、第１の共通電位線５５と第２の共通電位線５６とが、電気的に離隔する。この場合も、ねじ部材７０の頭部をもって、側壁２０ａの外側から回転操作するだけで、第１の共通電位線５５と第２の共通電位線５６とを電気的に接離できる。
【００５１】
なお、上記各実施形態においてねじ部材６３，７０に代えて、各種の部材を用いることができる。例えば、前者の実施形態では、第２配線材５２と導電体６０とを相対的に接近離隔するものならば、カム、レバーなどでもよい。また後者の実施形態では、第１及び第２の共通電位線５５，５６間に導電性のピンなどを挿入離脱するようにしてもよい。
【００５２】
次に、上記各実施形態に適用される電気的回路の一例を、図８に示す。記録装置１では、前述したように回路基板２３とアクチュエータ３２とが、第１〜第３配線材５１，５２、５３で構成された配線材３０で接続されている。
【００５３】
第１配線材５１に実装された駆動回路５４へは回路基板２３側から、配線材３０上の入力線により、印字クロック信号、シリアル駆動信号、転送クロック信号などが入力される。また、駆動回路５４には、駆動電源用の入力線５８によって駆動電源から電源が供給される。駆動回路５４には、第２の共通電位線５６が接続され、記録ヘッド３には、第１の共通電位線５５が接続されている。駆動回路５４は、それらの信号、電源により、記録ヘッド３に印加する出力電圧波形を制御し、これにより各ノズル７から選択的にインクを吐出させる。
【００５４】
第２の配線材５２上には、第１の共通電位線５５と、第２の共通電位線５６との間に、前述した接離点５７が設けられている。
【００５５】
次に、記録ヘッド３と駆動回路５４とで構成される記録ヘッドユニット８０の検査について図９を用いて説明する。検査装置９０による記録ヘッドユニット８０の検査は、前記特許文献１に記載されたものと同様に、記録ヘッド３の第１の共通電位線５５の電流波形を検査することにより、駆動回路５４から記録ヘッド３に出力される駆動電圧又は電流波形を推測して、その良否を判断することによって行われる。
【００５６】
検査装置９０は、記録ヘッド３の第１の共通電位線５５の電流を検出する電流プローブ（電流検出手段）９１、電流プローブ９１により検出された電流を電圧値に変換する電流―電圧変換器（電流―電圧変換手段）９２、電流―電圧変換器９２から出力された電圧値を積分する積分装置（積分手段）９３、及び積分装置９３からの出力電圧波形を記録する波形記録装置９４から構成される。駆動回路５４には、本体フレーム１２に静置された制御装置（図示せず）に備えられる制御信号発生回路と同等の制御信号を発生しうる汎用の制御信号発生回路９６から各種印字制御信号が送信され、駆動回路５４には、汎用の安定化電源９７が接続される構成になっている。
【００５７】
検査装置９０を接続して、記録ヘッドユニット８０の良否を検査するときには、接離点５７を電気的に離隔した状態とし、第１の共通電位線５５に電流プローブ９１を接続する。記録ヘッドユニット８０の良否を判定するための出力電流波形は、接離点５７を離隔した状態の第１の共通電位線５５の電流波形と同等となるので、第１の共通電位線の電流波形に基づいて、駆動回路の出力電圧波形の推測が可能となる。従って、第１の共通電位線の電流を検査装置９０に取り込んで、電流−電圧変換器によって電圧値に変換した後、この電圧を積分装置９３で積分化すれば、積分装置９３からは、推測される駆動回路の出力電圧波形が出力される。この波形を波形記録装置９４に記録し、その波形と正常な駆動回路の出力波形とを比較することにより、記録ヘッドユニット８０の良否を判定することができる。検査終了後に、接離点５７を電気的に導通させて、通常の記録動作を行うことができる。
【００５８】
このような検査のときだけでなく、接離点５７は、例えば、記録ヘッド３のアクチュエータ３２に分極処理を行うときにも、利用することができる。詳細には、記録ヘッド３の製造工程においては、キャビティ部３１とアクチュエータ３２とを積層し、さらにアクチュエータ３２と配線材３０とを電気的に接続した後に、アクチュエータ３２の活性部となるべき部分に対して分極処理が行われる。分極処理の工程では、第３配線材５３の入力側に、回路基板２３に代えて、分極装置が接続される。
【００５９】
分極処理を行うときに、前記特許文献２に記載された接離点５７を電気的に離隔して、まず、駆動回路５４における駆動電源用の入力線５８と第２の共通電位線５６との間に、吐出動作時と同じ電圧（Ｖ１）を印加する。次に、第１の共通電位線５５に、負電源の電圧（−Ｖ２）を印加し、先に印加されていた電圧との合計の電圧（Ｖ１＋Ｖ２）を個別電極３７とコモン電極３８との間に印加することで、両電極に挟まれたセラミックス層３６を分極処理し各活性部を形成する。分極処理が完了した後には、配線材３０から分極装置は取り外され、接離点５７が電気的に導通される。
【００６０】
このように構成すると、配線材３０をアクチュエータ３２にはんだ付け等で電気的に接合した後に、分極処理ができるから、はんだ付けの熱で、分極が劣化することを防止できる。また、分極時には、ヘッドグランドライン５６を用いて負電圧を印加するため、分極用の高い電圧は、駆動回路５４に掛からないので、駆動回路５４の分極中の故障を防止できる。
【００６１】
記録ヘッド３の圧電特性の検査として、アクチュエータ３２の静電容量や、各活性部間の抵抗値等を測定する場合にも、接離点５７で、第１及び第２の共通電位線５５、５６を電気的に離隔して行ってもよい。第１及び第２の共通電位線５５、５６を接続した状態のままで前記測定を行うと、駆動回路５４を経由した電流を測定することになり、駆動回路５４の消費電流のばらつきにより、測定精度に限界を生じる。しかしながら、前述したように測定（検査）に際して、簡単に接離点５７にて、第１及び第２の共通電位線５５、５６を電気的に離隔することができるから精度の高い測定ができ、また、簡単に接離点５７にて導線５５、５６を導通させることで、通常の吐出動作を行うこともできる。
【００６２】
上記実施の形態では、アクチュエータとして圧電式のアクチュエータを用いたが、加熱沸騰式のアクチュエータを用いても良い。
【００６３】
また、本発明の電子機器は、上記実施形態のような記録装置１に限らず、その他の装置、例えば液晶パネル及びその駆動回路を備える表示装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の電子機器である記録装置の概略平面図である。
【図２】キャリッジの分解斜視図である。
【図３】記録ヘッドの分解斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】キャリッジのＹ軸方向に沿った縦断面図で、導電体が接離点と離隔している状態を示す図である。
【図６】導電体が接離点に接触している状態を示す部分拡大図である。
【図７】（ａ）は第２実施形態の導電体が接離点と離隔している状態を示す部分拡大図、（ｂ）は第２実施形態の導電体が接離点に接触している状態を示す部分拡大図である。
【図８】本実施形態に適用される電気的回路の概略を示すブロック図である。
【図９】検査装置を接続した状態の電気的回路を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
１        記録装置
２        キャリッジ
３        記録ヘッド
７        ノズル
２０      ヘッドホルダ
２１      底板
２３      回路基板
３０      配線材
３１      キャビティ部
３２      アクチュエータ
５４      駆動回路
５５      第１の共通電位線（駆動回路グランドライン）
５６      第２の共通電位線（ヘッドグランドライン）
５７      接離点
６１      ねじ穴部
６２      取付穴部
６３      ねじ部材
７０      導電性のねじ部材
７０ａ    軸部
７０ｂ    ねじ部
７１ａ    ねじ穴部
７１ｂ    座ぐり部
７２      貫通部
８０      記録ヘッドユニット
９０      検査装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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