(57)【要約】      （修正有）【課題】構成が簡単であって、コストダウンが可能であり、しかも無端状ベルトが不本意にロールの軸方向に沿って移動することを抑制した無端状ベルト規制装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】複数のロール間に張架されて循環し移動する無端状ベルト３１と、前記無端状ベルト３１が前記ロールの軸方向に沿って移動するのを規制する規制手段３６と、前記無端状ベルト３１の移動方向に沿った上流又は下流に設けられ、前記無端状ベルト３１に接触するシート状部材３７を介して、当該無端状ベルト３１に前記規制手段３６の規制方向へ力を作用させる作用手段を備えるように構成した。【選択図】図１
2008039894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロール間に張架されて循環し移動する無端状ベルトと、
前記無端状ベルトが前記ロールの軸方向に沿って移動するのを規制する規制手段と、
前記無端状ベルトの移動方向に沿った上流又は下流に設けられ、前記無端状ベルトに接触するシート状部材を介して、当該無端状ベルトに前記規制手段の規制方向へ力を作用させる作用手段を備えたことを特徴とする無端状ベルト規制装置。
【請求項２】
複数のロール間に張架されて循環し移動しつつ、複数色の像が転写される転写材を搬送する無端状ベルトと、
前記無端状ベルトが前記ロールの軸方向に沿って移動するのを規制する規制手段と、
前記無端状ベルトの移動方向に沿った上流又は下流に設けられ、前記無端状ベルトに接触する転写材を介して、当該無端状ベルトに前記規制手段の規制方向へ力を作用させる作用手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
複数のロール間に張架されて循環し移動しつつ、複数色の像が転写される無端状ベルトと、
前記転写された像が接触して再度転写される転写材と、
前記無端状ベルトが前記ロールの軸方向に沿って移動するのを規制する規制手段と、
前記無端状ベルトの移動方向に沿った上流又は下流に設けられ、前記無端状ベルトに接触する転写材を介して、当該無端状ベルトに前記規制手段の規制方向へ力を作用させる作用手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記記規制手段は、前記無端状ベルトのロールの軸方向に沿った片側に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制手段は、前記無端状ベルト裏面のロールの軸方向に沿った片側に設けられた規制用突部を含むことを特徴とする請求項２乃至３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制手段は、前記無端状ベルト裏面のロールの軸方向に沿った片側に設けられた規制用突部と、前記ロールの軸方向に沿った片側に設けられ、前記規制用突部が挿入される溝とから構成されていることを特徴とする請求項２乃至３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記作用手段は、前記無端状ベルトの移動方向に沿った下流に配設された定着手段、又は上流に配設された給紙手段によって構成されていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着手段は、互いに圧接された状態で回転する加熱部材と加圧部材とを備え、前記定着手段は、前記加熱部材と前記加圧部材の圧接力を軸方向に沿って異ならせることにより、前記無端状ベルトから搬送される転写材に対して、前記無端状ベルトを前記規制手段の規制方向へ力を作用させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着手段は、前記加熱部材と前記加圧部材の圧接力を、前記規制手段が設けられた側が他側に対して小さくなるように設定したことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着手段は、前記加熱部材又は前記加圧部材の少なくとも一方の外径を軸方向に沿って異ならせることにより、前記無端状ベルトから搬送される転写材に対して、前記無端状ベルトを前記規制手段の規制方向へ力を作用させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着手段は、前記加熱部材又は前記加圧部材の少なくとも一方の外径を、前記規制手段が設けられた側が他側に対して小さくなるように設定したことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記定着手段は、前記無端状ベルトから転写材が分離される位置から、前記加熱部材と前記加圧部材のニップ部までの距離を軸方向に沿って異ならせることにより、前記無端状ベルトから搬送される転写材に対して、前記無端状ベルトを前記規制手段の規制方向へ力を作用させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記定着手段は、前記無端状ベルトから転写材が分離される位置から、前記加熱部材と前記加圧部材の接触部までの距離を、前記規制手段が設けられた側が他側に対して短くなるように設定したことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記給紙手段は、互いに圧接された状態で回転する一対のロール状部材を備え、前記給紙手段は、前記一対のロール状部材の圧接力を軸方向に沿って異ならせることにより、前記無端状ベルトへ搬送する転写材に対して、前記無端状ベルトを前記規制手段の規制方向へ力を作用させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記給紙手段は、互いに圧接された状態で回転する複数の一対のロール状部材を備え、前記複数の一対のロール状部材のうち前記規制手段が設けられた側の圧接力が、他側に対して小さくなるように設定されたことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記給紙手段は、互いに圧接された状態で回転する複数の一対のロール状部材を備え、前記複数の一対のロール状部材のうち前記規制手段が設けられた側のロールの外径が、他側に対して小さくなるように設定されたことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無端状ベルト規制装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００５−３０９３１０号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１５０７号公報
【特許文献３】特開２００３−２５５６４２号公報
【特許文献４】特開２００３−２５５６４２号公報
【特許文献５】特許第３１６６３０９号公報
【特許文献６】特許第３０７４０５４号公報
【０００３】
従来、電子写真方式等を採用したプリンターや複写機等の画像形成装置のうち、カラー画像を形成可能な画像形成装置としては、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）等の複数色のトナー像を、中間転写ベルト上に多重に転写した後、当該中間転写ベルト上に多重に転写されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）等の複数色のトナー像を、一括して転写用紙上に転写して定着することにより、カラー画像を形成するように構成したものがある。
【０００４】
また、上記カラー画像を形成可能な画像形成装置としては、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）等の複数色のトナー像を、用紙搬送ベルト上に吸着された状態で搬送される転写用紙上に多重に転写した後、当該転写用紙を用紙搬送ベルトから分離して定着することにより、カラー画像を形成するように構成したものがある。
【０００５】
かかる画像形成装置では、中間転写ベルト上や用紙搬送ベルトによって搬送される転写用紙上で、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）等の複数色のトナー像を重ね合わせるように構成されているため、これら中間転写ベルトや用紙搬送ベルトに、当該ベルトを張架する張架ロールの軸方向に沿った位置ずれが発生すると、直ちに色ずれとなって現れる。
【０００６】
そこで、かかる色ずれの発生を抑制するため、特開２００５−３０９３１０号公報や、特開２００５−１８１５０７号公報、あるいは特開２００３−２５５６４２号公報、特許第３１６６３０９号公報、特許第３０７４０５４号公報等に開示された種々の技術が既に提案されている。
【０００７】
上記特開２００５−３０９３１０号公報に係るカラー画像形成装置は、周回移動する中間転写ベルトまたは転写ベルトの移動方向に沿って、像担持体を備えた複数の画像形成手段を複数の色に対応して設置し、前記画像形成手段により前記像担持体に潜像を形成し、前記潜像を現像して得られた前記複数の色のトナー像を、前記中間転写ベルトを介して転写材上に、または前記転写ベルトによって搬送された転写材上に、順次転写することにより、前記転写材上に実画像を得るカラー画像形成装置において、
前記中間転写ベルト上または前記転写ベルト上に形成した色ずれ検出パターン１の位置に基づいて色ずれ量を求め、この色ずれ量に基づいて前記複数の画像形成手段による各色の潜像形成位置を補正して色ずれ補正１を行う色ずれ補正手段１と、
前記中間転写ベルト上の実パターンの前後、または転写ベルト上の転写材の前後に、色ずれ検出パターン２を形成し、その位置を検出して色ずれ量を求め、この色ずれ量に基づいて前記複数の画像形成手段による各色の潜像形成位置を補正して色ずれ補正２を行う色ずれ補正手段２と、を備えるように構成したものである。
【０００８】
また、上記特開２００５−１８１５０７号公報に係る画像形成装置は、
画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段で形成した画像を、記録媒体上に転写する転写手段と、
前記転写手段で前記記録媒体上に転写した画像を定着する定着手段と、
前記転写手段を駆動する第１の駆動手段と、
前記定着手段を駆動する第２の駆動手段と、
前記記録媒体が前記転写手段と前記定着手段の双方に接しているときに、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段の駆動速度の差により、前記転写手段と前記定着手段の間に生じる前記記録媒体のたわみ量であるループ量が一定となるように、前記第２の駆動手段の速度基準値を基準として、前記第２の駆動手段の駆動速度を増減する速度制御手段と、
前記ループ量を検知するループ検知手段と、
前記ループ検出手段の検出結果にもとづいて、前記速度基準値を変更する速度基準値変更手段と、
を備えるように構成したものである。
【０００９】
さらに、上記特開２００３−２５５６４２号公報に係るベルト寄り規制方法は、複数のローラに張架された無端状ベルトのローラ軸方向への寄りを規制するベルト寄り規制方法において、前記無端状ベルトはローラ軸方向一端に溝フランジに嵌合してベルトの寄りを規制するリブ状突起を有し、前記リブ状突起側であるリブ側のベルトの張力をＡ１、前記リブ状突起の反対側である非リブ側のベルトの張力をＡ２としたとき、該ベルトの張力の関係がＡ１＞Ａ２となるように構成したものである。
【００１０】
また、上記特許第３１６６３０９号公報に係る用紙搬送装置は、用紙を搬送するベルト装置と、前記ベルト装置の用紙搬送方向上流に設けられ、前記ベルト装置に用紙を供給する搬送ローラ装置と、前記搬送ローラ装置の用紙搬送速度を制御する制御手段とを備えた用紙搬送装置であって、前記制御手段が前記搬送ローラ装置の用紙搬送速度を制御することによって、前記搬送ローラ装置の前記ベルト装置に対する相対速度を、搬送する用紙の種類に応じて変化させるように構成したものである。
【００１１】
さらに、上記特許第３０７４０５４号公報に係る画像形成装置は、複数の像担持体と、転写材を担持する転写材担持体と、転写材を前記転写材担持体へ搬送するために転写材に搬送力を与える搬送力付与手段と、を有し、前記複数の像担持体から前記搬送力付与手段により搬送され前記転写材担持体に担持された転写材に複数色の像を静電的に順次転写する画像形成装置において、前記転写材担持体に担持された転写材に最初の像を転写する位置に転写材先端が到達した後であって、前記転写材担持体に担持された転写材に次の像を転写する位置に転写材先端が到達する前に、前記搬送力付与手段は転写材への搬送力を解除するように構成したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、この発明が解決しようとする課題は、上記従来技術に鑑みて、構成が簡単であって、コストダウンが可能であり、しかも無端状ベルトが不本意にロールの軸方向に沿って移動することを抑制した無端状ベルト規制装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち、請求項１に記載された発明は、複数のロール間に張架されて循環し移動する無端状ベルトと、
前記無端状ベルトが前記ロールの軸方向に沿って移動するのを規制する規制手段と、
前記無端状ベルトの移動方向に沿った上流又は下流に設けられ、前記無端状ベルトに接触するシート状部材を介して、当該無端状ベルトに前記規制手段の規制方向へ力を作用させる作用手段を備えたことを特徴とする無端状ベルト規制装置である。
【００１４】
また、請求項２に記載された発明は、複数のロール間に張架されて循環し移動しつつ、複数色の像が転写される転写材を搬送する無端状ベルトと、
前記無端状ベルトが前記ロールの軸方向に沿って移動するのを規制する規制手段と、
前記無端状ベルトの移動方向に沿った上流又は下流に設けられ、前記無端状ベルトに接触する転写材を介して、当該無端状ベルトに前記規制手段の規制方向へ力を作用させる作用手段を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１５】
さらに、請求項３に記載された発明は、複数のロール間に張架されて循環し移動しつつ、複数色の像が転写される無端状ベルトと、
前記転写された像が接触して再度転写される転写材と、
前記無端状ベルトが前記ロールの軸方向に沿って移動するのを規制する規制手段と、
前記無端状ベルトの移動方向に沿った上流又は下流に設けられ、前記無端状ベルトに接触する転写材を介して、当該無端状ベルトに前記規制手段の規制方向へ力を作用させる作用手段を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
又、請求項４に記載された発明は、前記記規制手段は、前記無端状ベルトのロールの軸方向に沿った片側に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１７】
更に、請求項５に記載された発明は、前記規制手段は、前記無端状ベルト裏面のロールの軸方向に沿った片側に設けられた規制用突部を含むことを特徴とする請求項２乃至３に記載の画像形成装置である。
【００１８】
また、請求項６に記載された発明は、前記規制手段は、前記無端状ベルト裏面のロールの軸方向に沿った片側に設けられた規制用突部と、前記ロールの軸方向に沿った片側に設けられ、前記規制用突部が挿入される溝とから構成されていることを特徴とする請求項２乃至３に記載の画像形成装置である。
【００１９】
さらに、請求項７に記載された発明は、前記作用手段は、前記無端状ベルトの移動方向に沿った下流に配設された定着手段、又は上流に配設された給紙手段によって構成されていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００２０】
又、請求項８に記載された発明は、前記定着手段は、互いに圧接された状態で回転する加熱部材と加圧部材とを備え、前記定着手段は、前記加熱部材と前記加圧部材の圧接力を軸方向に沿って異ならせることにより、前記無端状ベルトから搬送される転写材に対して、前記無端状ベルトを前記規制手段の規制方向へ力を作用させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置である。
【００２１】
更に、請求項９に記載された発明は、前記定着手段は、前記加熱部材と前記加圧部材の圧接力を、前記規制手段が設けられた側が他側に対して小さくなるように設定したことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置である。
【００２２】
また、請求項１０に記載された発明は、前記定着手段は、前記加熱部材又は前記加圧部材の少なくとも一方の外径を軸方向に沿って異ならせることにより、前記無端状ベルトから搬送される転写材に対して、前記無端状ベルトを前記規制手段の規制方向へ力を作用させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置である。
【００２３】
さらに、請求項１１に記載された発明は、前記定着手段は、前記加熱部材又は前記加圧部材の少なくとも一方の外径を、前記規制手段が設けられた側が他側に対して小さくなるように設定したことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置である。
【００２４】
又、請求項１２に記載された発明は、前記定着手段は、前記無端状ベルトから転写材が分離される位置から、前記加熱部材と前記加圧部材のニップ部までの距離を軸方向に沿って異ならせることにより、前記無端状ベルトから搬送される転写材に対して、前記無端状ベルトを前記規制手段の規制方向へ力を作用させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置である。
【００２５】
更に、請求項１３に記載された発明は、前記記定着手段は、前記無端状ベルトから転写材が分離される位置から、前記加熱部材と前記加圧部材の接触部までの距離を、前記規制手段が設けられた側が他側に対して短くなるように設定したことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置である。
【００２６】
また、請求項１４に記載された発明は、前記給紙手段は、互いに圧接された状態で回転する一対のロール状部材を備え、前記給紙手段は、前記一対のロール状部材の圧接力を軸方向に沿って異ならせることにより、前記無端状ベルトへ搬送する転写材に対して、前記無端状ベルトを前記規制手段の規制方向へ力を作用させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置である。
【００２７】
さらに、請求項１５に記載された発明は、前記給紙手段は、互いに圧接された状態で回転する複数の一対のロール状部材を備え、前記複数の一対のロール状部材のうち前記規制手段が設けられた側の圧接力が、他側に対して小さくなるように設定されたことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置である。
【００２８】
又、請求項１６に記載された発明は、前記給紙手段は、互いに圧接された状態で回転する複数の一対のロール状部材を備え、前記複数の一対のロール状部材のうち前記規制手段が設けられた側のロールの外径が、他側に対して小さくなるように設定されたことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１に記載された発明によれば、構成が簡単であって、コストダウンが可能であり、しかも無端状ベルトが不本意にロールの軸方向に沿って移動するのを抑制することができる。
【００３０】
また、請求項２に記載された発明によれば、構成が簡単であって、コストダウンが可能であり、しかも無端状ベルトが不本意にロールの軸方向に沿って移動するのを抑制することができ、転写材上に転写されるトナー像の画像ずれを抑制し、画質を向上させることができる。
【００３１】
また、請求項３に記載された発明によれば、構成が簡単であって、コストダウンが可能であり、しかも無端状ベルトが不本意にロールの軸方向に沿って移動するのを抑制することができ、転写材上に転写されるトナー像の画像ずれを抑制し、画質を向上させることができる。
【００３２】
さらに、請求項４に記載された発明によれば、規制手段の構成が簡単になる。
【００３３】
又、請求項５に記載された発明によれば、規制手段の構成がより一層簡単になる。
【００３４】
更に、請求項６に記載された発明によれば、無端状ベルトの移動を確実に規制することができる。
【００３５】
また、請求項７に記載された発明によれば、作用手段を新たに設ける必要がなく、構成が簡単であって、コストダウンが可能となる。
【００３６】
さらに、請求項８に記載された発明によれば、構成が簡単であって、コストダウンが可能となるとともに、設定が容易となる。
【００３７】
又、請求項９に記載された発明によれば、装置の設定を確実かつ容易に行うことができる。
【００３８】
更に、請求項１０に記載された発明によれば、構成が簡単であって、コストダウンが可能となる。
【００３９】
また、請求項１１に記載された発明によれば、装置の設定を確実かつ容易に行うことができる。
【００４０】
さらに、請求項１２に記載された発明によれば、構成が簡単であって、コストダウンが可能となる。
【００４１】
又、請求項１３に記載された発明によれば、装置の設定を確実かつ容易に行うことができる。
【００４２】
更に、請求項１４に記載された発明によれば、給紙される転写材へのトナー像の画像ずれを未然に防止することができる。
【００４３】
また、請求項１５に記載された発明によれば、装置の設定を確実かつ容易に行うことができる。
【００４４】
また、請求項１６に記載された発明によれば、装置の設定を確実かつ容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４６】
実施の形態１
図２はこの発明の実施の形態１に係る無端状ベルト規制装置を適用した用紙直接転写方式を採用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンタを示すものである。このフルカラープリンタは、パーソナルコンピュータやスキャナー等から送られてくる画像データに基づいてプリント動作を実行するように構成されている。
【００４７】
図２において、１はタンデム型のフルカラープリンタの本体を示すものであり、このフルカラープリンタ本体１の内部には、その略中央部に、画像形成ユニット２が縦方向に沿って配設されている。また、フルカラープリンタ本体１の内部には、画像形成ユニット２の一側（図示例では、右側）に、画像形成ユニット２で形成された複数色のトナー像が転写される転写材を吸着した状態で搬送する用紙搬送ベルトユニット３が配設されているとももに、当該画像形成ユニット２の他側（図示例では、左側）には、制御回路等を備えた制御ユニット４が、画像形成ユニット２の下側に、高圧電源回路等を備えた電源回路ユニット５が、それぞれ配設されている。また、上記フルカラープリンタ本体１内の底部には、転写材としての転写用紙３７等を給紙する給紙装置６が配設されている。
【００４８】
上記画像形成ユニット２は、下から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン  （Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像を形成する４つの画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋを備えており、これらの４つの画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋは、縦方向に沿って一定の間隔を隔てて直列的に配設されている。
【００４９】
これらの４つの画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋは、形成する画像の色以外はすべて同様に構成されており、大別して、図３に示すように、矢印方向に沿って所定の回転速度で回転する感光体ドラム８と、この感光体ドラム８の表面を一様に帯電する一次帯電用の帯電ロール９と、当該感光体ドラム８の表面に各色に対応した画像を露光して静電潜像を形成するＲＯＳ（ＲａｓｔｅｒＯｕｔｐｕｔＳｃａｎｎｅｒ）１０と、感光体ドラム８上に形成された静電潜像を対応する色のトナーで現像する現像装置１１と、感光体ドラム８上に残留した転写残トナーをクリーニングするクリーニング装置１２と、現像装置１１にトナーを補給するトナー補給装置１３とから構成されている。
【００５０】
上記ＲＯＳ１０は、図２に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋに共通に構成されており、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像データに基づいてレーザービームＬＢを出射する４つの半導体レーザー１４と、当該４つの半導体レーザー１４からそれぞれ出射された４本のレーザービームＬＢを平行光化するコリメータレンズ１５と、前記半導体レーザー１４から出射されたレーザービームＬＢを反射する反射ミラー１６と、この反射ミラー１６で反射されたレーザービームＬＢを偏向走査する回転多面鏡１７と、この回転多面鏡１７で反射されたレーザービームＬＢを各画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋの感光体ドラム８上に走査露光する複数枚の反射ミラー１８、１９と、レーザービームＬＢを透過する透過ガラス２０とを備えるように構成されている。なお、反射ミラー１８、１９は、レーザービームＬＢの偏向角度（θ）に応じて焦点距離（ｆ）を変える機能を有している。
【００５１】
また、上記現像装置１１は、図３に示すように、現像剤収容部２１に収容された二成分又は一成分の現像剤２２を攪拌しつつ、現像剤供給部材２３を介して現像ロール２４へと供給し、当該現像ロール２４に供給された現像剤２２を層厚規制部材２５によって層厚を規制しながら、感光体ドラム８と対向する現像領域へと搬送し、当該感光体ドラム８の表面に形成された静電潜像を所定の色のトナーで現像するように構成されている。
【００５２】
さらに、上記クリーニング装置１２は、図３に示すように、感光体ドラム８の表面に残留した転写残トナーを、クリーニングブレード２６によって除去し、除去された転写残トナーを楕円状に循環移動する搬送部材２７によってクリーニング装置１２の内部に搬送して収容するようになっている。なお、図３中、クリーニングブレード２６は、感光体ドラム８の表面に当接して弾性変形する前の状態を示している。
【００５３】
また、上記トナー補給装置１３は、内部にトナーのみ又はトナーとキャリアとからなる現像剤２８が収容されており、当該トナー補給装置１３の内部に収容された現像剤２８を、アジテーター２９によって所定のタイミングで攪拌しつつ、現像装置１１に補給するように構成されている。
【００５４】
上記フルカラープリンタ本体１の内部には、図２に示すように、制御ユニット４が配設されており、この制御ユニット４には、例えば、画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理装置３０が設けられている。この画像処理装置３０からは、ＲＯＳ１０にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像データが順次出力され、このＲＯＳ１０から画像データに応じて出射される４本のレーザービームＬＢが、それぞれの感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ上に走査露光されて静電潜像が形成される。上記各感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ上に形成された静電潜像は、現像装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。
【００５５】
さらに、上記用紙搬送ベルトユニット３は、図２に示すように、無端状ベルトとして、切れ目が無く循環し移動する用紙搬送ベルト３１を備えており、当該用紙搬送ベルト３１は、各画像形成部１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋで形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像が転写される転写材としての転写用紙３７を静電的に吸着した状態で搬送するように構成されている。また、上記用紙搬送ベルトユニット３は、後述する反転用の用紙搬送経路５０に設けられた搬送ロール４９と共に一体的にユニット化されており、転写用紙３７のジャム等が発生した場合に、図４に破線で示すように、プリンタ本体１のサイドカバー３２を開けることにより、プリンタ本体１に対して時計周り方向に回動した退避位置に移動可能となっている。
【００５６】
上記用紙搬送ベルト３１は、図５に示すように、鉛直方向に沿って配設された張架ロールとしての駆動ロール３３と従動ロール３４との間に、所定のテンションで張架されており、例えば、駆動モータ３５によって図示しないギア等を介して回転駆動される駆動ロール３３によって、所定の速度で時計周り方向に沿って循環移動するように構成されている。上記駆動ロール３３と従動ロール３４との距離は、例えば、Ａ３サイズの転写用紙３７の長さと略等しい長さに設定されているが、これに限らず、駆動ロール３３と従動ロール３４との距離は、任意に設定して良いことは勿論である。上記用紙搬送ベルト３１としては、例えば、可撓性を有するポリイミド等の合成樹脂フィルムを無端ベルト状に形成したものが用いられる。
【００５７】
また、上記従動ロール３４の表面には、図２に示すように、転写用紙３７を用紙搬送ベルト３１の表面に静電的に吸着させるための吸着ロール３６が、用紙搬送ベルト３１を介して当接するように配設されている。この吸着ロール３６は、例えば、画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋの帯電ロール９と同様に、金属製芯金の表面に導電性ゴムを被覆して構成されており、金属製芯金に所定の吸着用のバイアス電圧が印加されるようになっている。そして、吸着ロール３６は、給紙装置６から送られてくる転写用紙３７を静電的に帯電して、用紙搬送ベルト３１の表面に吸着させるように構成されている。
【００５８】
上記各画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋの感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ上に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、図２に示すように、用紙搬送ベルト３１の表面に吸着された状態で搬送される転写用紙３７上に、転写ロール３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋによって互いに重ね合わされた状態で多重に転写される。なお、上記転写ロール３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋは、図４及び図５に示すように、用紙搬送ベルトユニット３側に一体的に取り付けられている。
【００５９】
上記転写用紙３７は、図２に示すように、プリンタ本体１の底部に配設された給紙装置６から給紙される。この給紙装置６は、所望のサイズや材質の転写用紙３７を収容した用紙トレイ３９を備えており、当該用紙トレイ３９からは、所望のサイズや材質の転写用紙３７が給送ロール４０によって給送されるとともに、供給ロール４１と捌きロール４２によって１枚ずつ分離された状態で給紙され、給紙手段としてのレジストロール４３を介して所定のタイミングで用紙搬送ベルト３１上の吸着位置へと搬送されるようになっている。
【００６０】
なお、上記転写用紙３７としては、シート状部材であって、例えば、Ａ４サイズやＡ３サイズ、あるいはＢ５サイズやＢ４サイズなど種々のサイズ、及び、普通紙、コート紙等の厚紙や、ＯＨＰシートなど、種々の材質のものが用いられる。また、転写用紙３７は、普通紙など同じ材質であっても、高温高湿環境下や低温低湿環境下などの保管される環境によっても、紙の剛性や表面状態、あるいは反りの発生など特性が変化することがあり、転写用紙３７は、材質や剛性、表面状態、あるいは反りなどの特性によって搬送性が異なる場合がある。
【００６１】
そして、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像が多重に転写された転写用紙３７は、図２に示すように、当該転写用紙３７自身が有する剛性（所謂、コシ）によって用紙搬送ベルト３１から分離された後、ガイド部材５３を介して定着装置４４へと搬送され、定着装置４４によって熱及び圧力で、各色のトナー像が転写用紙３７上に定着される。上記用紙搬送ベルト３１と定着装置４４は、近接して配設されており、定着装置４４から分離された転写用紙３７は、用紙搬送ベルト３１の搬送力によって定着装置４４へと搬送される。その後、各色のトナー像が定着された転写用紙３７は、定着装置４４の出口ロール４５を介して、排出ロール４６によって、フルカラープリンタ本体１の上部に設けられた排出トレイ４７上にプリント面を下にした状態で排出され、プリント動作が終了する。
【００６２】
なお、上記フルカラープリンタでは、フルカラーの画像に限らず、モノクロなど所望の色の画像をプリントすることが可能となっており、プリントする画像の色に応じて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のすべて、又は一部の画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによってトナー像が形成される。
【００６３】
また、上記フルカラープリンタによって転写用紙３７の両面に画像を形成する場合には、定着装置４４によって片面に画像が定着された転写用紙３７を、そのまま排出ロール４６によって排出トレイ４７上に排出せずに、転写用紙３７の後端が排出ロール４６によって保持された状態で、当該排出ロール４６を一旦停止させて逆転させるとともに、切り替えゲート４８によって、転写用紙３７の搬送経路を上方に切り替え、プリンタ本体１の一側面に沿って設けられた搬送ロール４９を備えた反転用の用紙搬送経路５０へと搬送する。そして、この反転用の用紙搬送経路５０に搬送された転写用紙３７は、その表裏が反転された状態で、再度、レジストロール４３によって用紙搬送ベルト３１の吸着位置まで搬送され、裏面にトナー像が転写された後、定着装置４４によって熱及び圧力で定着処理が施され、排出ロール４６によってプリンタ本体１の上部に設けられた排出トレイ４７上に排出されるようになっている。
【００６４】
なお、図２中、符号５１はプリンタ本体１の側面に設けられた図示しない手差しトレイから、所望のサイズ及び材質の転写材を給紙するための給紙ロールを、５２は給紙ロール５１によって給紙された転写材をレジストロール４３へ搬送する搬送ロールをそれぞれ示している。
【００６５】
ところで、この実施の形態では、無端状ベルトが張架ロールの軸方向に沿って移動するのを規制する規制手段と、前記無端状ベルトの移動方向に沿った上流又は下流に配設され、前記無端状ベルトに接触する転写材を介して、当該無端状ベルトを前記規制手段の規制方向へ力を作用させる作用手段を備えるように構成されている。
【００６６】
すなわち、この実施の形態では、図６に示すように、用紙搬送ベルト３１には、当該用紙搬送ベルト３１が駆動ロール３３や従動ロール３４の軸方向（主走査方向）に沿って移動するのを規制する規制手段３６が設けられている。この規制手段３６は、図７（ａ）に示すように、駆動ロール３３及び従動ロール３４の軸方向の一端部に設けられた溝３７と、用紙搬送ベルト３１の裏面に設けられ、前記溝３７に挿入される規制用突部としての寄り規制リブ３８とから構成されている。上記規制手段３６は、用紙搬送ベルト３１が駆動ロール３３や従動ロール３４の軸方向（主走査方向）に沿って移動しようとすると、用紙搬送ベルト３１裏面の寄り規制リブ３８が溝３７の側壁３７ａに当接することにより、寄りを規制するように構成されている。なお、上記溝３７は、駆動ロール３３や従動ロール３４と別体に構成され、従動ロール３４の回転軸３４ａに回転自在に装着されたプーリ３９に設けられていても良く、あるいは従動ロール３４等と一体的に設けられても良い。
【００６７】
また、上記規制手段３６としては、図７（ｂ）に示すように、用紙搬送ベルト３１の裏面に設けられた規制用突部としての寄り規制リブ３８のみから構成し、当該寄り規制リブ３８が従動ロール３４の軸方向一端部の端面３４ａに当接することにより、寄りを規制するように構成したものを用いても良い。
【００６８】
なお、図７（ａ）に示す実施例では、用紙搬送ベルト３１が駆動ロール３３や従動ロール３４の軸方向（主走査方向）のいずれの方向に沿って移動した場合でも、溝３７の右側壁３７ａ又は左側壁３７ｂに寄り規制リブ３８が当接するので、寄りを規制することができるようであるが、用紙搬送ベルト３１が溝３７と寄り規制リブ３８との隙間の距離だけ移動した場合でも色ずれが発生する虞れがある。
【００６９】
そのため、上記規制手段３６は、上記の構成に加えて、次のような構成を備えている。上記用紙搬送ベルト３１は、図８に示すように、従動ロール３４の図６での右側の端部３４' が左側の端部３４" に対して、感光体ドラム８から離間する方向に若干変位して配置されている。こうすることによって、上記用紙搬送ベルト３１には、図７（ａ）に示すように、当該用紙搬送ベルト３１が従動ロール３４の軸方向の一端側（図示例では、右側）に移動した状態、つまり、用紙搬送ベルト３１裏面の寄り規制リブ３８が、駆動ロール３３及び従動ロール３４の溝３７の右側壁３７ａに当接した状態で回転駆動させる力が作用し、用紙搬送ベルト３１が駆動ロール３３や従動ロール３４の軸方向に沿って移動するのを規制するようになっている。その結果、上記用紙搬送ベルト３１は、図７（ａ）に示すように、常に、寄り規制リブ３８が溝３７の右側壁３７ａに当接した状態で移動し、用紙搬送ベルト３１が駆動ロール３３や従動ロール３４の軸方向に沿って移動するのが規制される。また、図７（ｂ）に示すように、従動ロール３４の端面３４ａに寄り規制リブ３８を当接するように構成した場合も同様である。
【００７０】
なお、上記従動ロール３４を図８に示すように変位させて配置した場合でも、感光体ドラム８から転写用紙３７上にトナー像の転写が良好に行えるように、転写ロール３８も従動ロール３４と同様に変位させて配置されている。
【００７１】
ただし、上記の如く規制手段３６を設けた上で、従動ロール３４を図８に示すように変位させて配置した場合でも、用紙搬送ベルト３１には、転写用紙３７を吸着した状態で搬送する際に、定着装置４４あるいはレジストロール４３によって搬送される転写用紙３７から力が作用し、駆動ロール３３及び従動ロール３４の軸方向左側に移動するような力が作用する場合がある。すると、この場合には、図９（ａ）に示すように、用紙搬送ベルト３１裏面の寄り規制リブ３８が従動ロール３４の溝３７の左側壁３７ｂに当接して、用紙搬送ベルト３１に座屈が発生したり、溝３７の代わりに段差部３４ａを採用した場合には、図９（ｂ）に示すように、用紙搬送ベルト３１に寄りを規制する力が働かないことになる。
【００７２】
そこで、この実施の形態では、図１に示すように、用紙搬送ベルト３１の下流側に設けられた定着装置４４が、用紙搬送ベルト３１に接触する転写用紙３７を介して、用紙搬送ベルト３１を規制手段３６の規制方向（この場合、右方向）へ力Ｆを作用させる作用手段としての機能を果すように構成されている。
【００７３】
この定着装置４４は、図１０に示すように、互いに圧接する加熱ロール６０と定着ベルト６１によって、未定着トナー像が転写された転写用紙３７を挟持しつつ搬送することにより、加熱ロール６０と定着ベルト６１とによる熱及び圧力で、未定着トナー像を溶融し加圧して転写用紙３７上に定着するように構成されている。その際、上記定着装置４４は、加熱ロール６０と定着ベルト６１によって、高い圧力で転写用紙３７を挟持しつつ搬送するものであるため、当該定着装置４４による転写用紙３７の搬送速度Ｖｆが、用紙搬送ベルト３１の用紙搬送速度Ｖｔよりも速いと、定着装置４４が転写用紙３７を引っ張ることにより、下流側の画像形成部７Ｋ等において転写用紙３７上に転写中のトナー像が擦られる“スマッジ" と呼ばれる画質欠陥などが発生する。そのため、上記定着装置４４の用紙搬送速度Ｖｆは、図１１に示すように、用紙搬送ベルト３１の用紙搬送速度Ｖｔと等しいか又はそれよりも遅く、つまりＶｆ≦Ｖｔという関係を満たすように設定されている。
【００７４】
そして、上記用紙搬送ベルト３１から定着装置４４へと搬送される転写用紙３７は、図１０に示すように、用紙搬送ベルト３１と定着装置４４との間で、例えば、所定量Ｄだけ撓んだ弛みを形成した状態で、定着装置４４へ進入するようになっている。
【００７５】
図１２はこの実施の形態に係るフルカラープリンタで使用される定着装置を示す断面図である。
【００７６】
この定着装置３７は、図１２に示すように、内部に加熱源６２を有する加熱部材としての加熱ロール６０と、加圧部材としての無端ベルト状の定着ベルト６１と、前記定着ベルト６１が回転自在となるように当該定着ベルト６１の両端を支持するベルトガイド部材６３と、前記定着ベルト６１の内部に配設され、前記加熱ロール６０の表面に定着ベルト６１を圧接させる圧接部材６４と、前記定着ベルト６１の内面にオイルを供給するオイル供給部材としてのフェルト部材６５とを備えるように構成されている。なお、図１２中、４５は定着装置４４の出口ロールを、６６は用紙排出センサーをそれぞれ示している。
【００７７】
上記加熱ロール６０は、図１０に示すように、鉄やステンレス等からなる薄肉円筒状の芯金６７と、当該芯金の表面に被覆されたシリコンゴム等からなる肉厚０．６５ｍｍ程度の弾性層６８と、当該弾性層６８の表面の被覆されたＰＦＡ等からなる肉厚３０μｍ程度の離型層６９とから構成されている。また、上記加熱ロール６０の内部には、加熱源として６００Ｗのハロゲンランプ６２が配設されている。
【００７８】
また、上記定着ベルト６１は、ポリイミド等の合成樹脂によって、内径が３０ｍｍ、肉厚が７５μｍの無端ベルト状に形成されており、必要に応じて、表面にＰＦＡ等からなる離型層が設けられる。
【００７９】
さらに、上記ベルトガイド部材６３は、図１３に示すように、圧接部材６４に一体的に組み付けられるように構成されている。
【００８０】
この圧接部材６４は、図１３及び図１４に示すように、合成樹脂製のベルトハウジング６７と、当該ベルトハウジング６７に嵌合状態に装着される断面略コ字形状の金属製のベルトフレーム６８と、定着ベルト６１を加熱ロール６０に圧接させるためのニップヘッド部材６９と、当該ニップヘッド部材６９に装着されるシリコンゴム等からなるパッド部材７０とから、主に構成されている。
【００８１】
また、上記ベルトガイド部材６３は、図１３及び図１４に示すように、ベルトフレーム６８の両端部に互いに平行に突設された嵌合部６８ａに嵌合された状態で、ベルトハウジング６７の両端部に装着されるようになっている。
【００８２】
さらに、上記オイル供給部材としてのフェルト部材６５は、例えば、ノーメックス（商品名）からなり、当該フェルト部材６５には、粘度３００ｃｓのアミノＳｉオイル等からなるオイルが、２．０ｇ程度含浸されている。このフェルト部材６５は、図１２及び図１５に示すように、ベルトフレーム６８の背面側に接着等の手段によって固定した状態で取り付けられている。
【００８３】
また、上記圧接部材６４は、図１５に示すように、その両端部がベルトガイド部材６３を介して、両端のアーム部材７１、７１にそれぞれ取り付けられており、これらのアーム部材７１、７１は、両端の付勢手段としてのコイルスプリング７２によって圧接部材６４を加熱ロール６０に所定の圧力（例えば、２４Ｋｇｆ）で圧接させるように構成されている。なお、図１３及び図１４中、７３は定着ベルト６１と圧接部材６４との間に介在される合成樹脂製のフィルム状のシート部材を示しており、やはり、定着ベルト６１と圧接部材６４との間の摩擦を低減するものであるが、必ずしも設けなくとも良い。
【００８４】
なお、上記定着装置４４としては、上記のものに限らず、定着ロールと加圧ロールを互いに圧接したものや、加熱側をベルト状部材によって構成したものなどを用いても良いことは勿論である。
【００８５】
さらに、この実施の形態では、上記の如く構成される定着装置４４が、図１に示すように、用紙搬送ベルト３１に接触する転写用紙３７を介して、用紙搬送ベルト３７を規制手段３６の規制方向へ力Ｆを作用させるように構成されている。
【００８６】
上記定着装置４４は、図１及び図１０、並びに図１５に示すように、定着ベルト６１の長手方向の両端部にそれぞれ配設されたコイルスプリング７２、７２によって、当該定着ベルト６１を加熱ロール６０に圧接するように構成されており、これら定着ベルト６１と加熱ロール６０との圧接力を、当該定着ベルト６１の長手方向の両端部で異ならせることによって、転写用紙３７の搬送速度を左右両端側で異ならせることができる。
【００８７】
上記コイルスプリング７２、７２のバネ圧は、図１６に示すように、右側のバネ圧Ｆｂが他方の左側のバネ圧Ｆａよりも大きくなるように、Ｆａ＜Ｆｂという関係を満たすように設定されている。こうすることで、バネ圧が大きい右側の端部では、定着ベルト６１と加熱ロール６０との圧接力が左側の端部よりも大きく、加熱ロール６０の弾性層６８が大きく弾性変形することで、定着ベルト６１と加熱ロール６０とによって挟持されて搬送される転写用紙３７の搬送速度が、左側端部の搬送速度Ｖａよりも右側端部の搬送速度Ｖｂの方が速くなる。
【００８８】
その結果、上記定着ベルト６１と加熱ロール６０とによって挟持されつつ搬送される転写用紙３７は、その搬送速度が、左側端部の搬送速度Ｖａよりも右側端部の搬送速度Ｖｂの方が速くなるため、転写用紙３７が吸着された用紙搬送ベルト３１には、図１６に示すように、当該転写用紙３７を介して、搬送速度が速い右側端部の反力Ｆｂよりも、搬送速度が遅い左側の端部の方が大きい反力Ｆａが作用する。そのため、上記用紙搬送ベルト３１には、転写用紙３７を介して、当該用紙搬送ベルト３１を規制手段３６の規制方向である右側へ力Ｆｃが作用し、用紙搬送ベルト３１の裏面に設けられた寄り規制用のリブ３８が、常に、従動ロール３４等に設けられた溝３７の右側壁３７ａに当接した状態で循環移動するようになっている。
【００８９】
そのため、上記用紙搬送ベルト３１は、レジストロール４３によって給紙される次の転写用紙３７等によって、駆動ロール３３や従動ロール３４の軸方向に沿って規制手段３６が規制する方向（図１、図１６中、右方向）と反対方向に力が作用した場合であっても、上述したように、用紙搬送ベルト３１を規制手段３６の規制方向である右側へ力Ｆｃが作用している。
【００９０】
また、上記の如く定着装置４４を構成することにより、用紙搬送ベルト３１上に色ずれ検出パターンを形成したり、色ずれ検出パターンを検出する検出手段を設けたり、あるいは転写用紙３７のループ量を検知するループ検知手段や、転写材への搬送力を解除する手段などが不要であり、コストアップを招くこともない。
【００９１】
実施の形態２
図１７はこの発明の実施の形態２を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態２では、前記定着手段は、互いに圧接された状態で回転する加熱部材と加圧部材とを備え、前記定着手段は、前記加熱部材又は前記加圧部材の少なくとも一方の外径を軸方向に沿って異ならせることにより、前記無端状ベルトから搬送される転写材に対して、前記無端状ベルトを前記規制手段の規制方向へ力を作用させるように構成されている。
【００９２】
また、この実施の形態２では、前記定着手段は、前記加熱部材又は前記加圧部材の少なくとも一方の外径を、前記規制手段が設けられた側が他側に対して小さくなるように設定されている。
【００９３】
すなわち、この実施の形態２では、図１７に示すように、加熱ロール６０の外径が一端側（図中、右端側）の外径Ｒｂの方が、他端側（図中、左端側）の外径Ｒａに比べて大きく設定されており、加熱ロール６０に対する定着ベルト６１の圧接力が、加熱ロール６０の一端側（図中、右端側）の方が、他端側（図中、左端側）に比べて大きくなるように設定されている。
【００９４】
このように、加熱ロール６０の外径が一端側（図中、右端側）の外径Ｒｂの方を、他端側（図中、左端側）の外径Ｒａに比べて大きく設定することによって、前記実施の形態１と同様に、転写用紙３７を介して、用紙搬送ベルト３１を規制手段３６の規制方向である右側へ力Ｆｃを作用させることができ、用紙搬送ベルト３１の裏面に設けられた寄り規制用のリブ３８が、常に、従動ロール３４等に設けられた凹溝３７の右側壁３７ａに当接した状態で循環移動するようになっている。
【００９５】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００９６】
実施の形態３
図１８はこの発明の実施の形態３を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態３では、前記定着手段は、互いに圧接された状態で回転する加熱部材と加圧部材とを備え、前記定着手段は、前記無端状ベルトから転写材が分離される位置から、前記加熱部材と前記加圧部材のニップ部までの距離を軸方向に沿って異ならせることにより、前記無端状ベルトから搬送される転写材に対して、前記無端状ベルトを前記規制手段の規制方向へ力を作用させるように構成されている。
【００９７】
また、この実施の形態３では、前記定着手段は、前記無端状ベルトから転写材が分離される位置から、前記加熱部材と前記加圧部材のニップ部までの距離を、前記規制手段が設けられた側が他側に対して短くなるように設定されている。
【００９８】
すなわち、この実施の形態３では、図１８に示すように、用紙搬送ベルト３１から転写用紙３７が分離される位置から、加熱ロール６０と定着ベルト６１のニップ部までの距離Ｄａ、Ｄｂを軸方向に沿って異ならせるように構成されている。上記距離Ｄａ、Ｄｂは、規制手段３６が設けられた側（図中、左側）の距離Ｄａが、他側（図中、左側）の距離Ｄｂに対して短くなる（Ｄａ＜Ｄｂ）ように設定されている。
【００９９】
このように構成することにより、距離Ｄａが短く設定された左側は、図１８に示すように、用紙搬送ベルト３１から分離された転写用紙３７の先端が定着装置４４のニップ部に先に到達して、弛みが形成されるが、他方は、距離Ｄｂが長い分だけ若干遅れて定着装置４４のニップ部に到達するため、転写用紙３７は、定着装置４４のニップ部に先に到達した左側の方がループ量が大きくなり、定着装置４４が転写用紙３７を挟持搬送する際の反力も、左側の反力Ｆａの方が右側の反力Ｆｂよりも大きくなる。
【０１００】
そのため、この実施の形態３においても、前記実施の形態１と同様に、転写用紙３７を介して、用紙搬送ベルト３１を規制手段３６の規制方向である右側へ力Ｆｃを作用させることができ、用紙搬送ベルト３１の裏面に設けられた寄り規制用のリブ３８が、常に、従動ロール３４等に設けられた凹溝３７の右側壁３７ａに当接した状態で循環移動するようになっている。
【０１０１】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０２】
実施の形態４
図１９及び図２０はこの発明の実施の形態４を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態４では、作用手段を定着手段によって構成したものではなく、当該作用手段として、無端状ベルトに転写材を搬送する給紙手段を用いるように構成されている。
【０１０３】
また、この実施の形態４では、前記給紙手段は、互いに圧接された状態で回転する一対のロール状部材を備え、前記給紙手段は、前記一対のロール状部材の圧接力を軸方向に沿って異ならせることにより、前記無端状ベルトへ搬送する転写材に対して、前記無端状ベルトを前記規制手段の規制方向へ力を作用させるように構成されている。
【０１０４】
さらに、この実施の形態４では、前記給紙手段は、前記一対のロール状部材の圧接力を、前記規制手段が設けられた側が他側に対して小さくなるように設定されている。
【０１０５】
すなわち、この実施の形態４では、図１９及び図２０に示すように、給紙手段としてのレジストロール４３が、金属シャフト８０に所定の間隔を隔てて取り付けられた複数のゴムロール８１と、当該複数のゴムロール８１に圧接する金属製ロール８２とから構成されている。
【０１０６】
また、上記レジストロール４３は、駆動モーター８３の回転駆動力を、当該駆動モーター８３の回転軸に取り付けられた駆動ギア８４と、複数枚の駆動力伝達ギア８５〜８７及びクラッチ８８を介して、金属シャフト８０に伝達するとともに、当該金属シャフト８０に設けられた連結駆動ギア８９、９０を介して、金属製ロール８２の回転軸９１に伝達することにより、ゴムロール８１及び金属製ロール８２を回転駆動するように構成されている。
【０１０７】
また、上記金属製ロール８２は、その回転軸の両端を回転自在に支持する軸受部材９２、９２を介して、スプリング９３、９３によってゴムロール８１に圧接するように構成されている。
【０１０８】
ところで、この実施の形態４では、図１９に示すように、スプリング９３、９３のバネ圧が、左側のバネ圧Ｆａが他方の右側のバネ圧Ｆｂよりも大きくなるように、Ｆａ＞Ｆｂという関係を満たすように設定されている。こうすることで、バネ圧が大きい左側の端部では、ゴムロール８１と金属製ロール８２との圧接力が右側の端部よりも大きく、ゴムロール８１が大きく弾性変形することで、ゴムロール８１と金属製ロール８２とによって挟持給紙される転写用紙３７の搬送力Ｆａが、右側端部の搬送力Ｆｂよりも大きくなる。
【０１０９】
そのため、上記用紙搬送ベルト３１には、転写用紙３７を介して、当該用紙搬送ベルト３１を規制手段３６の規制方向である右側へ力Ｆｃが作用し、用紙搬送ベルト３１の裏面に設けられた寄り規制用のリブ３８が、常に、従動ロール３４等に設けられた凹溝３７の右側壁３７ａに当接した状態で循環移動するようになっている。
【０１１０】
なお、上述した定着装置４４では、反力の結果として、用紙搬送ベルト３１を規制手段３６の規制方向である右側へ力Ｆｃが作用するのに対し、この実施の形態４では、レジストロール４３が転写用紙３７を直接的に用紙搬送ベルト３１へ搬送するものであるため、反力ではなく、搬送力の大小の結果として力Ｆｃが直接作用するものである。
【０１１１】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【０１１２】
実施の形態５
図２１はこの発明の実施の形態５を示すものであり、前記実施の形態４と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態５では、前記給紙手段は、前記一対のロール状部材を互いに連結した状態で回転駆動するために連結駆動部を、前記規制手段が設けられた側と反対側に配置するように構成されている。
【０１１３】
すなわち、この実施の形態５では、図２１に示すように、ゴムロール８１の回転駆動力を金属製ロール８２に伝達する連結駆動ギア８９、９０が、用紙搬送ベルト３１の規制手段３６が設けられた側と反対側（図中、右側）に配置するように構成されている。
【０１１４】
こうすることにより、上記レジストロール４３は、図２１に示すように、ゴムロール８１と金属製ロール８２とが連結駆動ギア８９、９０で連結された側が、ゴムロール８１から金属製ロール８２へ回転駆動力を伝達する際に生じる反力によって、ゴムロール８１と金属製ロール８２は、連結駆動ギアで連結された側が自ずと離れて、挟持圧が他方に比較して低下する。そのため、上記レジストロール４３は、挟持圧が低下した連結駆動ギア８９、９０で連結された側の方が、他方の挟持圧よりも相対的に低くなる。
【０１１５】
その結果、上記ゴムロール８１と金属製ロール８２とによって挟持されつつ給紙される転写用紙３７は、その搬送力が、左側端部の搬送力Ｆａの方が右側端部の搬送力Ｆｂよりも大きくなるため、用紙搬送ベルト３１には、転写用紙３７を介して、当該用紙搬送ベルト３１を規制手段３６の規制方向である右側へ力Ｆｃが作用し、用紙搬送ベルト３１の裏面に設けられた寄り規制用のリブ３８が、常に、従動ロール３４等に設けられた凹溝３７の右側壁３７ａに当接した状態で循環移動するようになっている。
【０１１６】
この実施の形態５では、レジストロール４３のゴムロール８１と金属製ロール８２とを互いに連結した状態で回転駆動するために連結駆動ギア８９、９０を、規制手段３６が設けられた側と反対側に配置するだけで良く、スプリング９３、９３のバネ圧を異なる値に設定する必要がない。
【０１１７】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態４と同様であるので、その説明を省略する。
【０１１８】
実施の形態６
図２２はこの発明の実施の形態６を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態６では、無端状ベルトとして、複数のロール間に張架されて循環移動しつつ、転写材に転写すべき複数色のトナー像が転写される中間転写ベルトを用いるように構成されている。
【０１１９】
すなわち、この実施の形態６では、図２２に示すように、フルカラープリンタ本体１の内部に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋが、斜めに傾斜した状態で配設されており、これらの４つの画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋの上部には、中間転写ベルト２００が張架されている。
【０１２０】
上記イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋは、形成するトナー像の色以外はすべて同様に形成されており、矢印方向に沿って所定の速度で回転駆動される感光体ドラム８と、感光体ドラム８の表面を一様に帯電する帯電ロール９と、画像データに応じて画像露光を行うＬＥＤ露光装置１０と、現像装置１１と、クリーニング装置１２とから構成されている。
【０１２１】
また、上記中間転写ベルト２００は、駆動ロール２０１と、バックアップロール２０２と、従動ロール２０３との間に所定のテンションで張架されており、駆動ロールに２０１よって所定の速度で循環移動するように構成されている。
【０１２２】
そして、上記各画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによって形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、一次転写ロール２０４によって中間転写ベルト２００上に多重に転写された後、二次転写ロール２０５によって転写用紙３７上に一括して二次転写されるようになっている。
【０１２３】
ところで、この実施の形態６では、図２２に示すように、フルカラープリンタ本体１が小型に構成されており、給紙トレイ３９から給紙された転写用紙３７は、二次転写位置において中間転写ベルト２００と接触し、当該中間転写ベルト２００からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像が一括して二次転写された後、中間転写ベルト２００の二次転写位置の下流に配設された定着装置４４へと搬送される。
【０１２４】
その際、上記フルカラープリンタ本体１は、小型に構成されているため、中間転写ベルト２００の二次転写位置でトナー像が二次転写された転写用紙３７の先端が、定着装置４４に到達した状態であっても、転写用紙３７の後端は、中間転写ベルト２００からトナー像が転写されている状態にある。
【０１２５】
そこで、この実施の形態６でも、図１に示す実施の形態１と同様に、中間転写ベルト２００等に規制手段３６が設けられており、中間転写ベルト２００の移動方向に沿った上流又は下流に配設され、中間転写ベルト２００に接触する転写用紙３７を介して、中間転写ベルト２００に規制手段３６の規制方向へ力を作用させる作用手段を備えるように構成されている。
【０１２６】
なお、この偏寄力作用手段としては、定着装置４４又はレジストロール４３のいずれを用いても良い。
【０１２７】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態４と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２８】
実施の形態７
この実施の形態７では、前記給紙手段が、互いに圧接された状態で回転する複数の一対のロール状部材を備え、前記複数の一対のロール状部材のうち前記規制手段が設けられた側のロールの外径が、他側に対して小さくなるように設定されている。
すなわち、この実施の形態７では、レジストロールの外径が一端側（規制手段と反対側）の外径の方が、他端側（規制手段側）の外径に比べて大きく設定されており、レジストロールの圧接力が、当該レジストロールの一端側（規制手段と反対側）の方が、他端側  （規制手段側）に比べて大きくなるように設定されている。
【０１２９】
その結果、転写用紙を介して、用紙搬送ベルトを規制手段の規制方向である右側へ力を作用させることができ、用紙搬送ベルトの裏面に設けられた寄り規制用のリブが、常に、従動ロール等に設けられた溝の右側壁に当接した状態で循環移動するようになっている。
【０１３０】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態４と同様であるので、その説明を省略する。
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、複写機、印刷機、ＦＡＸ、自動現金預金機など、本発明の要旨を変更しない範囲で種々に実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】図１はこの発明の実施の形態１に係る用紙直接転写方式を採用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンタの要部を示す構成図である。
【図２】図２はこの発明の実施の形態１に係る用紙直接転写方式を採用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンタを示す構成図である。
【図３】図３はこの発明の実施の形態１に係る用紙直接転写方式を採用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンタの画像形成部を示す構成図である。
【図４】図４はフルカラープリンタのサイドカバーを開いた状態を示す構成図である。
【図５】図５はベルトユニットを示す側面構成図である。
【図６】図６はベルトユニットを示す正面構成図である。
【図７】図７は規制手段を示す構成図である。
【図８】図８はベルトユニットを示す側面構成図である。
【図９】図９は規制手段が機能しない状態を示す説明図である。
【図１０】図１０は定着装置を示す構成図である。
【図１１】図１１は用紙搬送ベルトと定着装置の関係を示す構成図である。
【図１２】図１２は定着装置を示す断面構成図である。
【図１３】図１３は定着装置の圧接部材を示す斜視図である。
【図１４】図１４は定着装置の圧接部材を示す分解斜視図である。
【図１５】図１５は定着装置の圧接手段を示す構成図である。
【図１６】図１６はこの発明の実施の形態１に係る用紙直接転写方式を採用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンタの作用を示す説明図である。
【図１７】図１７はこの発明の実施の形態２に係る用紙直接転写方式を採用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンタの要部を作用と共に示す構成図である。
【図１８】図１８はこの発明の実施の形態３に係る用紙直接転写方式を採用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンタの要部を作用と共に示す構成図である。
【図１９】図１９はこの発明の実施の形態４に係る用紙直接転写方式を採用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンタの要部を作用と共に示す構成図である。
【図２０】図２０はレジストロールを示す構成図である。
【図２１】図２１はこの発明の実施の形態５に係る用紙直接転写方式を採用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンタの要部を作用と共に示す構成図である。
【図２２】図２２はこの発明の実施の形態６に係る中間転写方式を採用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンタを示す構成図である。
【符号の説明】
【０１３２】
３１：用紙搬送ベルト（無端状ベルト）、３３：駆動ロール、３４：従動ロール、３６：規制手段、４４：定着装置（付勢手段）、６０：加熱ロール、６１：定着ベルト、７２：コイルスプリング。
【図１】
2008039894.tif 000003
【図２】
2008039894.tif 000004
【図３】
2008039894.tif 000005
【図４】
2008039894.tif 000006
【図５】
2008039894.tif 000007
【図６】
2008039894.tif 000008
【図７】
2008039894.tif 000009
【図８】
2008039894.tif 000010
【図９】
2008039894.tif 000011
【図１０】
2008039894.tif 000012
【図１１】
2008039894.tif 000013
【図１２】
2008039894.tif 000014
【図１３】
2008039894.tif 000015
【図１４】
2008039894.tif 000016
【図１５】
2008039894.tif 000017
【図１６】
2008039894.tif 000018
【図１７】
2008039894.tif 000019
【図１８】
2008039894.tif 000020
【図１９】
2008039894.tif 000021
【図２０】
2008039894.tif 000022
【図２１】
2008039894.tif 000023
【図２２】
2008039894.tif 000024