(57)【要約】【課題】植物由来原料であるポリ乳酸系重合体を成分とするため環境に優しく、尚かつ、シュリンク加工性、生産性や仕上がり性を向上させたシュリンクラベルを提供する。【解決手段】本発明のシュリンクラベルは、ポリ乳酸系重合体を必須成分とするフィルム層（Ａ層）を少なくとも１層有するシュリンクフィルム及び印刷層を有するシュリンクラベルであって、７５℃温水中での熱収縮開始１秒後における主配向方向の熱収縮率が３〜２３％、さらに９０℃、１０秒における主配向方向の熱収縮率が４０〜８４％であることを特徴としている。または、７５℃温水中での主配向方向の最大熱収縮速度が７〜４０％／秒であり、さらに９０℃、１０秒における主配向方向の熱収縮率が４０〜８４％であることを特徴としている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系重合体を必須成分とするフィルム層（Ａ層）を少なくとも１層有するシュリンクフィルム及び印刷層を有するシュリンクラベルであって、７５℃温水中での熱収縮開始１秒後における主配向方向の熱収縮率が３〜２３％、さらに９０℃、１０秒における主配向方向の熱収縮率が４０〜８４％であることを特徴とするシュリンクラベル。
【請求項２】
ポリ乳酸系重合体を必須成分とするフィルム層（Ａ層）を少なくとも１層有するシュリンクフィルム及び印刷層を有するシュリンクラベルであって、７５℃温水中での主配向方向の最大熱収縮速度が７〜４０％／秒であり、さらに９０℃、１０秒における主配向方向の熱収縮率が４０〜８４％であることを特徴とするシュリンクラベル。
【請求項３】
シュリンクフィルムが、ポリ乳酸系重合体を必須成分とするフィルム層（Ａ層）及びポリ乳酸系重合体以外の樹脂を主成分とするフィルム層（Ｂ層）を少なくとも１層ずつ有する積層シュリンクフィルムである請求項１または２に記載のシュリンクラベル。
【請求項４】
ポリ乳酸系重合体以外の樹脂が、ポリスチレン系樹脂である請求項３に記載のシュリンクラベル。
【請求項５】
ポリ乳酸系重合体以外の樹脂が、芳香族ポリエステル系樹脂である請求項３に記載のシュリンクラベル。
【請求項６】
シュリンクフィルムが、Ａ層の両側にＢ層を、若しくはＢ層の両側にＡ層を有する積層シュリンクフィルムである請求項３〜５のいずれかの項に記載のシュリンクラベル。
【請求項７】
積層シュリンクフィルムの、全Ａ層のフィルム層厚みと全Ｂ層のフィルム層厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）が８０／２０〜２０／８０である請求項３〜６のいずれかの項に記載のシュリンクラベル。
【請求項８】
ポリ乳酸系重合体を必須成分とするフィルム層（Ａ層）、ポリスチレン系樹脂を主成分とするフィルム層（Ｂ１層）を少なくとも１層ずつ有する積層シュリンクフィルムであって、全Ａ層のフィルム層厚みと全Ｂ１層のフィルム層厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ１層厚み）が８０／２０〜２０／８０であるシュリンクフィルム及び印刷層を有することを特徴とするシュリンクラベル。
【請求項９】
シュリンクフィルムが、Ａ層の両側にＢ１層を、若しくはＢ１層の両側にＡ層を有する積層シュリンクフィルムである請求項８に記載のシュリンクラベル。
【請求項１０】
ポリ乳酸系重合体を必須成分とするフィルム層（Ａ層）、芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とするフィルム層（Ｂ２層）を少なくとも１層ずつ有する積層シュリンクフィルムであって、全Ａ層のフィルム層厚みと全Ｂ２層のフィルム層厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ２層厚み）が８０／２０〜２０／８０であるシュリンクフィルム及び印刷層を有することを特徴とするシュリンクラベル。
【請求項１１】
シュリンクフィルムが、Ａ層の両側にＢ２層を、若しくはＢ２層の両側にＡ層を有する積層シュリンクフィルムである請求項１０に記載のシュリンクラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物由来の原料であるポリ乳酸系重合体を用いたシュリンクフィルム、及び、印刷層を有するシュリンクラベル（以下、単にシュリンクフィルム、若しくはシュリンクラベルと表現しても特に断らない限りそれらはシュリンクフィルム、及び、それからなり且つ印刷層を有するシュリンクラベル両方意味する場合がある）に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトルなどのプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトル等が広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のため、シュリンクラベルなどのプラスチックラベルが広く使用されている。
【０００３】
上記シュリンクラベルとしては、近年、環境保護の観点から、生分解性であり、且つ、植物由来の材料であるポリ乳酸を用いたフィルムが検討されている（例えば、特許文献１参照）。また、ポリ乳酸フィルムの耐衝撃性やシール強度を改善するために、ポリ乳酸系重合体およびポリエステル系樹脂を有する積層シュリンクフィルムが知られている（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００４】
しかし、上記ポリ乳酸を含むシュリンクフィルムには、ポリ乳酸の固有の性質として、熱収縮の際の収縮速度がポリスチレン系フィルムやポリエステル系フィルムなどの既存のシュリンクフィルムに対して非常に大きく、熱収縮が急激に起こるため、熱収縮加工を行う際の収縮挙動の制御が困難で、熱収縮後のラベルの外観を損なう場合が多く問題であった。特に、飲料用ボトル用途の場合など、部位によって熱収縮率が大きく異なる場合には、「しわ」が発生したり、熱収縮が不均一となりラベルとしての意匠性が低下したりするなどの問題が生じていた。
【０００５】
このように、適切な熱収縮性を有するシュリンクフィルムが求められており、特に環境面からは、植物由来のポリ乳酸を用いた適切な熱収縮速度を有するシュリンクフィルムが求められているのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２１２７９０号公報
【特許文献２】特開２００２−２３４１１７号公報
【特許文献３】特開２００５−３５２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、ポリ乳酸系重合体を用いた、シュリンクラベルであって、シュリンクフィルムの熱収縮速度を調整することによって、シュリンク加工性や仕上がり性を改良し、以って生産性を向上させたシュリンクラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、ポリ乳酸系重合体を必須成分とするフィルム層を有するシュリンクフィルム及び印刷層を有するシュリンクラベルの７５℃における熱収縮速度を特定の範囲に制御することによって、低温あるいは短時間で熱収縮加工が可能で、なおかつ、優れた仕上がり性を有するシュリンクラベルが得られることを見出し本発明を完成した。また、ポリ乳酸系重合体を主成分とするフィルム層とポリスチレン系樹脂または芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とするフィルム層の積層シュリンクフィルムであって、それぞれのフィルム層の厚み比を特定の範囲に制御することによって、上記特性を有するシュリンクラベルが得られることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は、ポリ乳酸系重合体を必須成分とするフィルム層（Ａ層）を少なくとも１層有するシュリンクフィルム及び印刷層を有するシュリンクラベルであって、７５℃温水中での熱収縮開始１秒後における主配向方向の熱収縮率が３〜２３％、さらに９０℃、１０秒における主配向方向の熱収縮率が４０〜８４％であることを特徴とするシュリンクラベルを提供する。
【００１０】
また、本発明は、ポリ乳酸系重合体を必須成分とするフィルム層（Ａ層）を少なくとも１層有するシュリンクフィルム及び印刷層を有するシュリンクラベルであって、７５℃温水中での主配向方向の最大熱収縮速度が７〜４０％／秒であり、さらに９０℃、１０秒における主配向方向の熱収縮率が４０〜８４％であることを特徴とするシュリンクラベルを提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、シュリンクフィルムが、ポリ乳酸系重合体を必須成分とするフィルム層（Ａ層）及びポリ乳酸系重合体以外の樹脂を主成分とするフィルム層（Ｂ層）を少なくとも１層ずつ有する積層シュリンクフィルムである前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、ポリ乳酸系重合体以外の樹脂が、ポリスチレン系樹脂である前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、ポリ乳酸系重合体以外の樹脂が、芳香族ポリエステル系樹脂である前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１４】
さらに、本発明は、シュリンクフィルムが、Ａ層の両側にＢ層を、若しくはＢ層の両側にＡ層を有する積層シュリンクフィルムである前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１５】
さらに、本発明は、積層シュリンクフィルムの、全Ａ層のフィルム層厚みと全Ｂ層のフィルム層厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）が８０／２０〜２０／８０である前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１６】
また、本発明は、ポリ乳酸系重合体を必須成分とするフィルム層（Ａ層）、ポリスチレン系樹脂を主成分とするフィルム層（Ｂ１層）を少なくとも１層ずつ有する積層シュリンクフィルムであって、全Ａ層のフィルム層厚みと全Ｂ１層のフィルム層厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ１層厚み）が８０／２０〜２０／８０であるシュリンクフィルム及び印刷層を有することを特徴とするシュリンクラベルを提供する。
【００１７】
さらに、本発明は、シュリンクフィルムが、Ａ層の両側にＢ１層を、若しくはＢ１層の両側にＡ層を有する積層シュリンクフィルムである前記に記載のシュリンクラベルを提供する。
【００１８】
また、本発明は、ポリ乳酸系重合体を必須成分とするフィルム層（Ａ層）、芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とするフィルム層（Ｂ２層）を少なくとも１層ずつ有する積層シュリンクフィルムであって、全Ａ層のフィルム層厚みと全Ｂ２層のフィルム層厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ２層厚み）が８０／２０〜２０／８０であるシュリンクフィルム及び印刷層を有することを特徴とするシュリンクラベルを提供する。
【００１９】
さらに、本発明は、シュリンクフィルムが、Ａ層の両側にＢ２層を、若しくはＢ２層の両側にＡ層を有する積層シュリンクフィルムである前記に記載のシュリンクラベルを提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のシュリンクラベルは、植物由来原料であるポリ乳酸系重合体を必須成分として用いることにより環境負荷が少ない。また、熱収縮速度をある特定の範囲に制御することで、シュリンク加工に際して「しわ」や「印刷の歪み」などの問題を生じにくく、生産効率、仕上がり性が向上する。このため、本発明のシュリンクラベルはＰＥＴボトルなどのプラスチック容器等に用いられるラベル用途として特に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明のシュリンクラベルについて、さらに詳細に説明する。
【００２２】
本発明のシュリンクラベルは、シュリンクフィルム及び印刷層を必須の構成成分としてなる。
【００２３】
本発明のシュリンクフィルムはポリ乳酸系重合体を必須の成分とするフィルム層（以下、Ａ層という）を少なくとも１層有していれば良くＡ層の単層フィルムであっても良い。また、Ａ層とポリ乳酸系重合体以外の樹脂を主成分とするフィルム層（以下、Ｂ層という）を少なくとも１層ずつ有する積層フィルムであっても良い。
【００２４】
本発明のシュリンクフィルムが積層フィルムである場合、その積層方法としては、公知の方法を用いることが可能で特に限定されないが、例えば、共押出、接着層を介した接着、ドライラミネート、溶融押出ラミネートなどが挙げられる。中でも、熱収縮加工の仕上がり性の観点から、共押出が好ましい。積層構成としては、特に限定されないが、Ａ／Ｂの２種２層構成やＢ／Ａ／Ｂ、Ａ／Ｂ／Ａの２種３層構成が好ましく、熱収縮加工性、フィルムの化学的安定性（耐候性、耐加水分解性等）の観点から、特に好ましくはＢ／Ａ／Ｂの２種３層構成である。なお、３層構成とする場合の２つのＡ層、若しくは２つのＢ層は、全く同じフィルム層であってもよいが、同種の樹脂を主成分としておれば異なる組成であってもよく、フィルム層厚みが異なっていてもよい。さらに、本発明の効果が損なわれない範囲で、これらのフィルム層は接着層を介して積層されていてもよい（例えば、Ｂ層／接着層／Ａ層／接着層／Ｂ層の３種５層構成など）。また、Ａ層、Ｂ層以外の他のフィルム層を有していてもよい。
【００２５】
本発明のシュリンクフィルムは、少なくとも１方向に配向している。Ａ層、Ｂ層を有する積層構成の場合には、フィルム中のＡ層、Ｂ層の少なくとも１層ずつが同方向に配向している。Ａ層、Ｂ層のどちらか一方だけが配向している場合やフィルム中の全ての層が無配向の場合には、良好な熱収縮性を得ることができない。中でも、すべてのフィルム層が配向していることが特に好ましい。配向は１軸配向、２軸配向の何れでも良く特に限定されない。２軸配向にあっては、主にラベル用として用いられるフィルムはフィルムの長手方向又は幅方向のどちらか一方向に大きく配向しているフィルムが一般的に使用される。そのようなフィルムは、フィルム幅方向（ラベルを筒状にした場合に周方向となる方向）により強く配向しても良いし、また、フィルムの長手方向（幅方向と直行する方向）により強く配向していても良い。フィルムが筒状シュリンクラベルとして使用される時は前者の方が好ましい。
【００２６】
本発明のＡ層は、ポリ乳酸系重合体を必須の成分とするフィルム層である。Ａ層はポリ乳酸系重合体のみから構成されていてもよいが、他の樹脂を含む組成物であってもよく、シュリンク加工時の熱収縮速度の調整、層間の接着性向上、或いは回収原料を使用する観点から、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などのＢ層の主成分として用いられる樹脂を含んでいてもよい。また、その他の添加剤を含んでいてもよい。
【００２７】
本発明のＡ層に用いられるポリ乳酸系重合体は、乳酸を単量体成分とする重合体を意味するが、乳酸は光学異性体を有しポリマーを構成する光学異性体の組成比（Ｄ体とＬ体の含有率比）によって重合体の物性が変化する。例えば、Ｌ体に対するＤ体の割合を少なくすると、熱収縮速度を遅くできるが、樹脂の結晶化度が上昇し、フィルムの剛性が必要以上に高くなり、フィルムの触感が悪くなる、衝撃特性や耐寒性が低下するなどの欠点が生じてくる。市販のポリ乳酸系重合体には、例えば、全乳酸成分の内Ｄ−乳酸が１〜２重量％程度、４〜５重量％程度、或いは、１０〜１５重量％程度占めるものなどがあるが、本発明はそれらを区別せず総てを対象とする。中でも、本発明に用いられるシュリンクフィルムが単層である場合には、熱収縮速度を遅くする観点がより重要となるため、ポリ乳酸系重合体としては、全乳酸成分に占めるＤ−乳酸成分の割合が５重量％以下のものを用いることが好ましい。一方、本発明に用いられるシュリンクフィルムが積層フィルムである場合には、Ｂ層による熱収縮速度を遅くする効果が加わるため、単層の場合と比べて、剛性などの観点をより重視することが可能となる。このため、ポリ乳酸系重合体としては、上記フィルムの剛性という観点から、全乳酸成分に占めるＤ−乳酸成分の割合が４〜１５重量％程度のものが好ましく、より好ましくは７〜１５重量％、更に好ましくは１０〜１５重量％である。また、本発明のＡ層に用いられるポリ乳酸系重合体は、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸又はラクトン類との共重合体、或いは乳酸と他のジカルボン酸類、及び／又は、ジオール類との共重合体も含まれる。他のヒドロキシカルボン酸として、例えば、グリコール酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸などが挙げられる。ラクトン類としては、例えば、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが例示される。また、ジカルボン酸としては、各種の脂肪族（飽和及び不飽和）ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。ジオール成分としては、各種の脂肪族ジオールの他脂環式ジオールなどが例示される。
【００２８】
ここで例示されたヒドロキシカルボン酸類、ラクトン類、ジカルボン酸、或いはジオール類は乳酸とモノマー状態で混合され、ランダム共重合体としてポリマー中に導かれても良いし、事前にポリエステルとして重合されたオリゴマー、或いはプレポリマーとして乳酸とブロック共重合体を形成する形でポリマー中に導かれても良い。
【００２９】
ポリ乳酸系重合体を構成する全単量体に占める乳酸の割合は、フィルムが単独材料からなるＡ層単層で構成される場合は、一般に２０モル％以上、好ましくは３５モル％以上、更に好ましくは５０モル％以上、特に生分解性の観点からすれば６５モル％以上のものが好ましい。フィルムがＡ層とＢ層が組み合わされた多層フィルムの場合、Ａ層のポリ乳酸系重合体を構成する全単量体に占める乳酸の割合は、一般に５０モル％以上、好ましくは６５モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上であり、特に９５モル％以上（例えば１００モル％）のものが好ましい。ポリ乳酸系重合体は単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。例えば、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との比率が異なるポリ乳酸系重合体を２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３０】
ポリ乳酸系重合体を得る方法としては、特に限定されず、縮重合法、開環重合法等の公知の方法を採用できる。例えば、縮重合法では、乳酸、又は乳酸と他の単量体成分とを直接脱水縮合することにより任意の組成を有するポリ乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、適当な触媒の存在下で重合させることにより任意の組成のポリ乳酸系重合体を得ることができる。
【００３１】
ポリ乳酸系重合体の数平均分子量は、特に限定されないが、通常１万〜１００万、好ましくは３万〜４０万程度、より好ましくは５万〜２０万程度である。分子量が小さすぎると引っ張り破断伸度、引き裂き強度、衝撃強度などフィルムとしての機械物性や耐候性耐熱性などの長期物性に劣り、分子量が大きすぎると成形加工性が低下する。
【００３２】
本発明のＡ層中におけるポリ乳酸系重合体の含有量は、熱収縮速度を本発明の範囲に制御する観点から、５０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは７０〜１００％である。
【００３３】
本発明のＡ層には、上記ポリ乳酸系重合体以外の樹脂が含まれていてもよい。Ａ層に含まれるポリ乳酸系重合体以外の樹脂としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂などのポリエステル系樹脂（上記ポリ乳酸系重合体に該当するポリエステル系樹脂は除く）、ポリスチレン系樹脂が好ましく例示される。中でも、本発明に用いられるシュリンクフィルムがＡ層のみからなる単層フィルムの場合には、シュリンク加工時の熱収縮特性を調整する観点から、ポリスチレン系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、圧縮強度の観点から、特に好ましくはポリスチレン系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂である。一方、本発明に用いられるシュリンクフィルムがＢ層を有する積層フィルムの場合には、透明性の観点から、脂肪族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００３４】
上記脂肪族ポリエステル系樹脂は、脂肪族又は脂環式ジオール成分と脂肪族又は脂環式ジカルボン酸成分との縮重合、脂肪族又は脂環式ヒドロキシカルボン酸の縮重合、ラクトン類の開環重合、又はこれらの組み合わせにより製造される。各単量体成分は複数種組み合わせて用いることもできる。脂肪族又は脂環式ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどの脂肪族ジオール；ジエチレングリコールなどのポリアルキレングリコール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式ジオールなどが例示される。脂肪族又は脂環式ジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸；１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。脂肪族又は脂環式ヒドロキシカルボン酸及びラクトン類としては、前記例示のものを使用できる。
【００３５】
上記の脂肪族ポリエステル系樹脂においては、脂肪族又は脂環式ジカルボン酸成分の一部（例えば０．１〜５０モル％程度、好ましくは０．１〜２０モル％）を芳香族ジカルボン酸成分で置き換えてもよい。このようにして得られるポリエステル（芳香族脂肪族ポリエステル）をポリ乳酸系重合体に添加して得られるフィルムは、耐衝撃性に特に優れ、熱収縮させた後にも破断しにくいという特徴を有する。前記芳香族ジカルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などが挙げられる。これらは単独で又は２種以上混合して使用できる。
【００３６】
前記脂肪族ポリエステル系樹脂の代表的な例として、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリヒドロキシ酪酸、ポリエチレンテレフタレートサクシネート（ＰＥＴＳ）などが挙げられる。中でも、ＰＢＳ、ＰＣＬ、及びこれらの混合物などが好適に利用される。
【００３７】
また、上記ポリスチレン系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂は、Ｂ層に用いることができる樹脂として、例示されているポリスチレン系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂の中から選択して用いることができる。
【００３８】
Ａ層に脂肪族ポリエステル系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂などのポリ乳酸系重合体以外の樹脂を含有させる場合、Ａ層中の含有量は１０〜５０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０重量％である。脂肪族ポリエステル系樹脂の含有量が５０重量％を超える場合には、フィルムが柔らかくなりすぎて熱収縮仕上がり性が低下しやすく、表面がべたついて取扱性に劣る他、透明性が低下しやすい。
【００３９】
本発明のＡ層には、上記以外にも他の樹脂成分、例えば、脂肪族ポリエステルアミド、脂肪族ポリエステルエーテル、脂肪族ポリエステルカーボネートなどの生分解性樹脂などを少量添加してもよい。これらの樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００４０】
また、回収原料を再利用してＡ層に用いる場合、回収原料の含有量は、フィルムの引張伸度特性や透明性の観点から、Ａ層全重量に対して３０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％である。なお、本発明に用いられるシュリンクフィルムが積層フィルムである場合、回収原料を添加することによって、Ｂ層に用いる樹脂がＡ層にも含まれることとなるため、Ａ層とＢ層の層間接着強度が向上するため好ましい。
【００４１】
本発明のＡ層樹脂（Ａ層に含まれる全ての樹脂の混合物）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、加工性の観点から、４０〜８０℃が好ましく、より好ましくは５０〜８０℃である。Ｔｇが４０℃未満では延伸後のフィルムの自然熱収縮が大きく、また、８０℃を超える場合はフィルムの延伸に際して十分の延伸倍率を確保することが難しくなりフィルムの生産性が低下する。
【００４２】
本発明のＡ層は、必要に応じてその他の添加剤、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤等を含んでいてもよい。
【００４３】
本発明のシュリンクフィルムが上記Ａ層とポリ乳酸系重合体以外の樹脂を主成分とするフィルム層（Ｂ層）の積層フィルムの場合、Ｂ層に用いられる樹脂は、シュリンクフィルム全体の熱収縮速度を緩やかに制御する観点から、延伸配向後にＡ層よりも熱収縮速度が遅いことが好ましい。
【００４４】
このようなＢ層の主成分として用いられる樹脂としては、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。中でも、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂（芳香族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂）、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、特に好ましくはポリスチレン系樹脂または芳香族ポリエステル系樹脂である。
【００４５】
本発明のＢ層に用いられるポリスチレン系樹脂は、構成モノマーとして、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン系単量体を１種又は２種以上含み、且つ製膜した際に熱収縮性を示す樹脂であれば特に限定されない。
【００４６】
このようなポリスチレン系樹脂としては、スチレンの単独重合体である一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、スチレン系単量体の単独又は共重合体；ポリスチレンと合成ゴム（例えば、ポリブタジエンやポリイソプレン等）の混合物、合成ゴムにスチレンをグラフト重合させた高衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）；スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体などに代表される、スチレン系単量体とブタジエンやイソプレン等の共役ジエンの共重合体（特に、ブロック共重合体）であるスチレン−共役ジエン共重合体；スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体などの共重合体であるスチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル共重合体；スチレン−共役ジエン−重合性不飽和カルボン酸エステル共重合体；スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体の連続相中にゴム状弾性体を分散させ、該ゴム状弾性体に前記共重合体をグラフト重合させた透明・高衝撃性ポリスチレン（グラフトＴＩＰＳ）等が挙げられる。
【００４７】
上記スチレン−共役ジエン共重合体に用いられる共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。中でも、特に好ましくは、共役ジエンとして１，３−ブタジエンを用いたスチレン−ブタジエン共重合体である。また、共重合の形態としては、特に限定されないが、ブロック共重合体が好ましく、スチレンブロック（Ｓ）−共役ジエンブロック（Ｄ）型、Ｓ−Ｄ−Ｓ型、Ｄ−Ｓ−Ｄ型、Ｓ−Ｄ−Ｓ−Ｄ型等が挙げられる。また、スチレン−共役ジエン共重合体において、スチレン含有量は５５〜９５重量％（共役ジエン含有量：５〜４５重量％）程度が好ましい。
【００４８】
上記スチレン−ブタジエン共重合体としては、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体が好ましい。スチレン−ブタジエンブロック共重合体において、スチレン含有量は、６５〜９０重量％（ブタジエン含有量：１０〜３５重量％）が好ましく、より好ましくは７５〜８８重量％（ブタジエン含有量：１２〜２５重量％）である。また、スチレン−ブタジエンブロック共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０  ：温度２００℃／荷重４９Ｎ）は、１〜２０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは３〜１０ｇ／１０分である。スチレン−ブタジエンブロック共重合体は、旭化成ケミカルズ（株）製「アサフレックス」、フィリップス（株）製「Ｋ−レジン」等が市場で入手可能である。
【００４９】
上記スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル共重合体に用いられる重合性不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル（特に、（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルキルエステル）；フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチルなどのフマル酸モノ又はジエステル；マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチルなどのマレイン酸モノ又はジエステル；イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチルなどのイタコン酸モノ又はジエステルなどが挙げられる。これらの中でも、アクリル酸メチル及びメタクリル酸メチルは透明性に優れているため好ましく用いられる。また、アクリル酸ブチルやメタクリル酸ブチルなどの炭素数４以上（例えば、炭素数４〜１０程度）のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは自然熱収縮率（２５〜３５℃で保管したときの収縮率）の低減に寄与するため好ましい。これらの重合性不飽和カルボン酸エステルは単独で又は２種以上を混合して使用できる。スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル共重合体中のスチレン含有量は５０〜９８重量％が好ましい。より好ましくは６０〜９５重量％、更に好ましくは７０〜９０従量％である。なお、ここでいう「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」をさす。
【００５０】
上記スチレン−共役ジエン−重合性不飽和カルボン酸エステル共重合体に用いられる共役ジエン、重合性不飽和カルボン酸エステル共重合体は前記の化合物が挙げられる。スチレン−共役ジエン−重合性不飽和カルボン酸エステル共重合体中の、スチレン含有量は５０〜９８重量％、共役ジエン含有量は１〜４５重量％、重合性不飽和カルボン酸エステル共重合体含有量は１〜４５重量％が好ましい。より好ましくはスチレン含有量が６０〜９０重量％、共役ジエン含有量が５〜３５重量％、重合性不飽和カルボン酸エステル共重合体含有量５〜３５重量％であり、更に好ましくはスチレン含有量が６５〜８０重量％、共役ジエン含有が５〜２５重量％、重合性不飽和カルボン酸エステル共重合体含有量が５〜２５重量％である。
【００５１】
本発明のＢ層に用いられるポリスチレン系樹脂としては、上記の中でも、ＳＢＳなどのスチレン−ブタジエンブロック共重合体やスチレン−ブタジエン−イソプレン共重合体（ＳＢＩＳ）が特に好ましい。
【００５２】
本発明のＢ層に用いられるポリエステル系樹脂は、上記ポリ乳酸重合体を除くポリエステル系樹脂である。上記に示したような脂肪族ポリエステル系樹脂であっても、芳香族ポリエステル系樹脂であってもよいが、好ましくは芳香族ポリエステル系樹脂である。
【００５３】
本発明のＢ層に用いられる芳香族ポリエステル系樹脂は、芳香環を構造単位に含むポリエステルであり、主なものとしては、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とジオールの縮合反応による重合体、共重合体またはこれらの混合物が挙げられる。特にジカルボン酸成分のうち５０モル％を超える成分が芳香族ジカルボン酸であるポリエステルが挙げられる。
【００５４】
上記芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸及びこれらの置換体などが挙げられる。中でも、生産性、加工性、コスト等の観点から、テレフタル酸、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸が好ましく、特に好ましくはテレフタル酸である。また、これら芳香族ジカルボン酸に追加して、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸、また、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸などを共重合させても良い。これらを共重合することにより、結晶化度が低下し、分子組織の滑りが起こりやすくなるためと考えられるが、シュリンク特性が向上する。なお、上記ジカルボン酸は、それぞれ単独で又は２種以上混合して使用できる。耐熱性や熱収縮特性の観点から、芳香族ポリエステル系樹脂に用いられる全ジカルボン酸成分中における上記芳香族ジカルボン酸成分の含有量は、６０モル％以上が好ましく、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上である。
【００５５】
上記ジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオールなどの脂肪族ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどのポリアルキレングリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールなどの脂環式ジオール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシジフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。中でも、エチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。なお、これらは単独で又は２種以上混合して使用できる。
【００５６】
また、本発明の芳香族ポリエステル系樹脂には、上記以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどが、本発明の効果を損なわない範囲内で共重合されていてもよい。
【００５７】
本発明のＢ層に用いられる具体的な芳香族ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を主成分とし、イソフタル酸、アジピン酸、琥珀酸を追加成分として用い、一方、ジオール成分としてエチレングリコールやブタンジオールを主成分として用いることが出来る。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、さらに１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を共重合成分として用いたＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、その他ジオール成分としてジエチレングリコール（ＤＥＧ）やネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を加えたものが、シュリンクフィルムとした際の熱収縮挙動、コスト、生産性、Ａ層との層間強度向上の観点で、特に好ましい。上記ＣＨＤＭの共重合の割合はエチレングリコールに対して１０〜４０モル％が好ましく、さらに好ましくは１５〜２０モル％である。上記の割合でＣＨＤＭを共重合させることによって、ポリエステル系樹脂が非晶性となるため、層間の密着性が高くなるため好ましい。
【００５８】
上記の芳香族ポリエステル系樹脂としては、既存品を用いることも可能であり、例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製「Ｅａｓｔａｒ  Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ」、「ＥＭＢＲＡＣＥ」（以上、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）；ベルポリエステルプロダクツ（株）製「ベルペット」（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）等が市場で入手できる。
【００５９】
また、Ｂ層に脂肪族ポリエステル系樹脂を用いる場合には、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）やポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）など、前述でＡ層に用いることができる樹脂として、例示されている脂肪族ポリエステル系樹脂の中から選択して用いることができる。
【００６０】
本発明のＢ層に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレン、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）等の単独重合体；エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体等のランダム共重合体；環状オレフィンとα−オレフィン（エチレン、プロピレン等）との共重合体又はそのグラフト変性物、環状オレフィンの開環重合体若しくはその水添物又はそれらのグラフト変性物等の非晶性環状オレフィン系重合体等が挙げられる。上記の中でも、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのプロピレン系ランダム共重合体が好ましい。また、これらのポリオレフィン系樹脂は単独で又は２種以上混合して使用できる。
【００６１】
本発明のＢ層の主成分として用いられる樹脂のＢ層中の含有量は、樹脂の種類によっても異なり、特に限定されないが、Ｂ層の総重量に対して、４０〜１００重量％、より好ましくは５０〜１００重量％、更に好ましくは６０〜１００重量％である。４０重量％未満では、シュリンクラベルの熱収縮特性を改善する効果が得られない場合や、透明性、寸法安定性、腰の強さ等、シュリンクラベルとして必要な特性が低下する場合がある。中でも、ポリスチレン系樹脂の場合、Ｂ層中の含有量は、５０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは６０〜１００重量％であり、更に好ましくは７０〜１００重量％である。芳香族ポリエステル系樹脂の場合には５０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは６０〜１００重量％であり、更に好ましくは７０〜１００重量％である。ポリオレフィン系樹脂の場合には、７０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは８０〜１００重量％、更に好ましくは９０〜１００重量％である。
【００６２】
本発明のＢ層樹脂（Ｂ層に含まれる全ての樹脂の混合物）がポリエステル系樹脂やポリスチレン系樹脂の場合、Ｂ層樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、加工性の観点から、４０〜８０℃が好ましく、より好ましくは５０〜７０℃である。Ｔｇが上記範囲を外れる場合には、積層の場合などに、各フィルム層を十分に配向させることが困難となったり、生産性が低下する場合がある。
【００６３】
本発明のＢ層は、必要に応じて、その他の添加剤、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤等を含んでいてもよい。
【００６４】
本発明のシュリンクラベルは、少なくとも１層の印刷層を有する。印刷層は、前記シュリンクフィルムのどちらか片方の表面に設けられることが好ましい。中でも、シュリンクフィルムが積層フィルムの場合には、シュリンク加工時の印刷層の追従性や耐溶剤性を向上する観点から、Ｂ層表面に設けられることが好ましい。印刷層は、特に限定されないが、透明ラベルの場合などには、容器等に装着する場合に内側（すなわち被着体側）になる側の面に施すと、市場で流通する際の印刷層のはがれや汚れなどがなく好ましい。また、シュリンクフィルムが不透明である場合には、装飾性の観点から、外側（すなわち被着体側と反対側）に設けられることが好ましい。さらには、シュリンクフィルムの両面に設けられていてもよい。
【００６５】
本発明の印刷層は、商品名やイラスト、取り扱い注意事項等を表示した層であり、グラビア印刷やフレキソ印刷等の慣用の印刷方法により形成することができる。印刷層の形成に用いられる印刷インキは、例えば顔料、バインダー樹脂、溶剤、その他の添加剤等からなる。上記バインダー樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系、ウレタン系、ポリアミド系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系、セルロース系、ニトロセルロース系などの樹脂を単独あるいは併用して使用できる。上記顔料としては、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他の着色顔料等が用途に合わせて選択、使用できる。また、顔料として、その他にも、光沢調製などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。上記溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどの有機溶媒や水などのグラビア、フレキソ印刷インキ等で塗工性やコーティング剤中の各成分の相溶性や分散性を改良する目的で通常用いられるものを使用できる。
【００６６】
本発明の印刷層は、Ａ層、Ｂ層の種類や用途などによっても異なり、特に限定されないが、可視光、紫外線、電子線などの活性エネルギー線硬化性の樹脂層であってもよい。活性エネルギー線硬化性の印刷層である場合には、印刷インキには、上記の他に、光ラジカル重合開始剤及び光カチオン重合開始剤などの光重合開始剤や増感剤等を添加することが好ましい。
【００６７】
本発明のシュリンクラベルには、上記フィルム層、印刷層の他に、例えば、コーティング層、樹脂層、アンカーコート層、プライマーコート層、接着剤層、接着性樹脂層などを設けることができ、不織布、紙、金属薄膜等の層を必要に応じて設けてもよい。
【００６８】
本発明のシュリンクフィルムの厚みは、用途によって異なり特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜８０μｍ、さらに好ましくは３０〜６０μｍである。
【００６９】
本発明のシュリンクフィルムが積層フィルムの場合、Ａ層の厚みは、５〜６０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜４０μｍである。Ｂ層の厚みは４〜４０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜２０μｍである。また、Ａ層（フィルム中の全てのＡ層厚みの総和）に対するＢ層（フィルム中の全てのＢ層厚みの総和）の厚み比（Ａ層／Ｂ層）は、８０／２０〜２０／８０が好ましく、より好ましくは８０／２０〜３０／７０、さらに好ましくは８０  ／２０〜４０／６０であり、最も好ましくは８０／２０〜５０／５０である。上記範囲に対して、Ａ層が厚い場合には、熱収縮速度が速く加工性が低下したり、熱収縮応力が小さく印刷層の追従性が劣ったりして生産性が低下する場合がある。また、上記範囲に対して、Ｂ層が厚い場合には、熱収縮速度の低下や、加工温度の上昇により、相対的にみて生産性が低下する側に生産条件が移動する。また、環境への負荷も相対的にみて大きくなる。中でも、特に好ましい厚み構成としては、Ｂ／Ａ／Ｂ、若しくはＡ／Ｂ／Ａの積層構成で、厚み比が５／９０／５〜１／１／１（Ａ／Ｂ／Ａの場合）、１／８／１〜１／１／１（より好ましくは１／８／１〜１／２／１）（Ｂ／Ａ／Ｂの場合）である。
【００７０】
本発明の印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば０．１〜１０μｍ程度である。厚みが０．１μｍ未満である場合には、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こったりして、装飾性が損なわれたり、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、厚みが１０μｍを超える場合には、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなって、剥離しやすくなったりする。また、印刷層の剛性が高くなり、シュリンク加工時にフィルムの熱収縮に追従しにくくなる場合がある。
【００７１】
本発明のシュリンクラベル（及びシュリンクフィルム）は、所定の温度の温水中、熱収縮開始直後において、特定の熱収縮率または熱収縮速度を有する必要がある。本発明では以下の測定原理に基づいて測定された加熱条件下のサンプル（シュリンクラベルまたはシュリンクフィルム）の収縮速度を熱収縮速度と定義する。
【００７２】
上記熱収縮速度の測定原理図を図１に示す。熱収縮速度は、シュリンクラベル（又はシュリンクフィルム）から採取した短冊状サンプル１を、所定の温水中に入れた際の、特定の標線Ａ、Ｂ間の距離（標線間距離）ＡＢの変化を検出することによって測定する。本発明においては、上記標線間距離ＡＢは、特定の支点ＯとＡ、Ｂのそれぞれを結ぶ線分ＯＡ、ＯＢがなす角度θ（開き角ともいう）を測定することによって算出する。すなわち、この角度θの変化量からサンプル１の熱収縮率を、角速度から熱収縮速度を算出する。なお、測定装置、測定条件、算出方法などは、後述の［熱収縮率、熱収縮速度の測定方法ならびに評価方法］の部分に記載する。
【００７３】
本発明のシュリンクラベルは、７５℃温水中での熱収縮開始１秒後における主配向方向の熱収縮率が３〜２３％であるか、又は、７５℃温水中での主配向方向の最大熱収縮速度が７〜４０％／秒であることが必要である。
【００７４】
本発明のシュリンクラベルの７５℃温水中での熱収縮開始１秒後における主配向方向の熱収縮率は３〜２３％であり、好ましくは３〜２１％、より好ましくは４〜２１％、さらに好ましくは５〜１９％である。該熱収縮率が２３％を超える場合には、シュリンクラベルをシュリンク加工する際の熱収縮速度が速すぎて、制御が困難となり、「しわ」が発生したり、熱収縮が不均一となって意匠性が低下したりする。また熱収縮率が３％未満の場合には、熱収縮速度が遅く生産性が低下したり、高温で熱収縮加工を行う必要があり、耐熱性の低い容器や熱劣化しやすい内容物に使用できない場合が生じたりする。
【００７５】
本発明のシュリンクラベルの７５℃温水中での主配向方向の最大熱収縮速度は７〜４０％／秒であり、より好ましくは１０〜３８％／秒、さらに好ましくは１２〜３５％／秒である。一般的に、熱収縮開始時、若しくは熱収縮開始直後の熱収縮速度が最大熱収縮速度となる。該熱収縮速度が４０％／秒を超える場合には、シュリンクラベルをシュリンク加工する際の熱収縮速度が速すぎて、制御が困難となり、「しわ」が発生したり、熱収縮が不均一となって意匠性が低下したりする。また該熱収縮速度が７％／秒未満の場合には、熱収縮速度が遅く生産性が低下したり、より高温で熱収縮加工を行う必要があり、耐熱性の低い容器や変質しやすい内容物の容器には使用できない場合が生じたりする。
【００７６】
なお、上記「主配向方向」とは主に延伸処理を施した方向のことをいう。１軸延伸フィルムの場合には延伸方向（通常は長手方向または幅方向）であり、２軸延伸フィルムの場合には２つの延伸方向（通常は長手方向と幅方向）のうち、配向の大きな方向（熱収縮の大きな方向）である。製造条件などから主配向方向が判断できない場合には、例えば、フィルム中で最も熱収縮率（９０℃、１０秒など）の大きな方向を主配向方向とする。
【００７７】
本発明のシュリンクラベルの７５℃温水中での熱収縮開始３秒後における主配向方向の熱収縮率は、１秒後の熱収縮率が上記記載の範囲にあれば特に限定されないが、例えば、下限が１０％が好ましく、より好ましくは１３％、さらに好ましくは１４％、最も好ましくは１７％である。一方、上限は４５％が好ましく、より好ましくは３０％、さらに好ましくは２８％、最も好ましくは２５％である。
【００７８】
本発明に用いられるシュリンクラベルの９０℃温水中での１０秒後における主配向方向の熱収縮率は、４０〜８４％であり、好ましくは５０〜８０％、さらに好ましくは５５〜７５％である。該熱収縮率は、サンプルの９０℃の温水条件下で浸漬１０秒後に測定された熱収縮率である。上記熱収縮率は、フィルムの延伸加工における延伸倍率、その他の延伸条件と関連する値であり、同時にシュリンクラベルの限界熱収縮率に関わる値である。該熱収縮率が８４％を超える場合には、延伸倍率が６倍を超え、延伸加工が難しいのみならず、延伸後のフィルムの破断伸度や衝撃強度の低下を招くことがある。また熱収縮率が４０％未満の場合には、シュリンク加工時の熱収縮量が不足し、容器形状に十分追従せず仕上がり性が劣る。
【００７９】
シュリンクラベルの熱収縮特性（７５℃１秒における熱収縮率、７５℃３秒における熱収縮率、９０℃１０秒における熱収縮率、熱収縮速度）は、シュリンクラベルに用いるシュリンクフィルムの熱収縮特性とほとんど同じであるため、シュリンクフィルムの各熱収縮率もシュリンクラベルと同様の範囲にあることが好ましい。これらの熱収縮特性は、ポリ乳酸系重合体の含有量、ポリ乳酸以外の樹脂の種類、含有量、フィルム層厚みや厚み比、シュリンクフィルムの延伸配向条件などにより制御することができる。
【００８０】
本発明の特徴は、熱収縮速度の速いポリ乳酸系重合体と熱収縮速度の緩やかなポリスチレン系樹脂や芳香族ポリエステル系樹脂などを複合（積層、混合など）して用いることによって、シュリンク加工を行う際に、高い生産性と加工性、美麗な仕上がり性が両立しうるように熱収縮速度を制御したことにある。本発明においては、シュリンクフィルムが、ポリ乳酸系重合体とそれ以外の重合体の組成物からなる単層フィルムの場合であっても、また、ポリ乳酸系重合体を主成分とするＡ層とそれ以外の重合体を主成分とするＢ層等との組み合わせからなる多層フィルムの場合であっても、ポリ乳酸系重合体はフィルムの熱収縮速度を上昇させる成分としての役割を負い、それ以外の重合体は熱収縮速度を低減させる役割を負っている。前記Ａ層の主成分であるポリ乳酸系重合体を単独成分とするフィルムにあっては、熱収縮速度が速く、熱収縮挙動が急激であり、結果として、シュリンク加工時の収縮挙動の制御が困難となって、「しわ」や「印刷層の歪み」等の問題を引き起こしやすくなる。これとは逆に、Ｂ層の主成分（例えば、ポリスチレン系樹脂）を単独成分とするフィルムにあっては、熱収縮速度が遅く、また、環境面で劣る。環境面で優れる植物由来のポリ乳酸系重合体と、例えばポリスチレン系重合体或いはポリエステル系重合体を組成物として、或いは積層体として組み合わせることにより、環境面で優れるラベルを得ることができるとともに、得られたフィルムの熱収縮速度を調整し、シュリンク加工時の熱収縮挙動を容易に制御することができ、更に、両者の組成比や層構成を調整することで、シュリンク加工の生産効率や製品の仕上がりを向上できる。
【００８１】
これらの組み合わせは、熱収縮速度の調整のみならず、熱収縮応力の調整においてもその効力を発揮する。即ち、ポリ乳酸系重合体は熱収縮応力が小さいため、単体で用いる場合には、印刷層が厚い場合、無機顔料を多く含む場合など印刷層の剛性が高い場合には、シュリンク時に印刷層がフィルムの熱収縮にうまく追従せず、仕上がりが低下する場合がある。これに対して、Ｂ層に用いられる樹脂が芳香族ポリエステル系樹脂やポリスチレン系樹脂の場合は、Ａ層対比熱収縮応力が大きいため、シュリンクラベルの熱収縮応力を向上させる。さらに、Ｂ層のポリスチレン系樹脂や芳香族ポリエステル系樹脂などは、ポリ乳酸系重合体に比べ、シール性（後述の溶剤によるセンターシール適性）が良好であるため、Ｂ層を表層にする場合には、シール性が良好となり好ましい。なお、Ａ層とＢ層とでは、上記の通り、熱収縮特性が大きく異なるため、カール等の問題を防ぐ観点では、Ｂ／Ａ／Ｂ型２種３層積層構成とすることが好ましい。
【００８２】
本発明のシュリンクラベルおよびシュリンクフィルムの主配向方向と直交する方向の熱収縮率（温水、９０℃、１０秒）は、シュリンク加工性等の観点から、−３〜１５％が好ましく、より好ましくは−１〜１０％である。
【００８３】
本発明のシュリンクフィルムの透明性（ヘイズ値：ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６）（単位：％）は、１０以下であることが好ましく、より好ましくは５以下である。ヘイズ値が１０を超える場合には、シュリンクフィルムの内側（ラベルを容器に装着した時に容器側になる面側）に印刷を施し、フィルムを通して、印刷を見せるシュリンクラベルの場合、製品とした際に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。
【００８４】
本発明に用いられるシュリンクフィルムの耐ブロッキング性（積層フィルムの場合にはＢ層表面）（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準じたＴ型剥離試験における剥離強度、加圧条件：４０℃、０．３ＭＰａ、１８０秒）は、０．１Ｎ／１５ｍｍ以下が好ましい。剥離強度が０．１Ｎ／１５ｍｍを超える場合には、ブロッキングが生じやすく、生産性、加工性が低下する場合や、加温状態で本発明のシュリンクラベルを用いる場合に取り扱い不良が生じる場合がある。
【００８５】
本発明のシュリンクフィルムの主配向方向の熱収縮応力（８５℃）は、３〜１１ＭＰａが好ましく、より好ましくは４〜８ＭＰａである。熱収縮応力が３ＭＰａ未満の場合には、印刷層のシュリンク加工追従性が低下し、仕上がりが低下する場合がある。１１ＭＰａを超えると容器の変形を引き起こしたり、開封時に内容物があふれたりするおそれがある。
【００８６】
本発明のシュリンクラベルは、例えば、ラベル両端を溶剤や接着剤でシールし筒状にして容器に装着されるタイプの筒状シュリンクラベルや、ラベルの一端を容器に貼り付け、ラベルを巻き回した後、他端を一端に重ね合わせて筒状にする巻き付け方式のシュリンクラベルとして好適に用いることができる。この筒状シュリンクラベルのセンターシール強度は、２．０（Ｎ／１５ｍｍ）以上が好ましい。シール強度が２．０（Ｎ／１５ｍｍ）未満の場合には、加工工程や製品化した後に、シール部分がはがれて、生産性を低下させたり、ラベル脱落の原因となったりする。また、筒状シュリンクラベルはシール部が白化していないことが好ましい。
【００８７】
上記の熱収縮特性を有するシュリンクラベルを達成する一つの態様は、ポリ乳酸系重合体を必須成分とするフィルム層（Ａ層）、ポリスチレン系樹脂を主成分とするフィルム層（Ｂ１層）を少なくとも１層ずつ有する積層シュリンクフィルムであって、Ａ層（フィルム中の全てのＡ層厚みの総和）とＢ１層（フィルム中の全てのＢ１層厚みの総和）の厚み比（Ａ層厚み／Ｂ１層厚み）が８０／２０〜２０／８０、好ましくは８０／２０〜３０／７０、より好ましくは８０／２０〜４０／６０、最も好ましくは８０／２０〜５０／５０であるシュリンクフィルム及び印刷層を有するシュリンクラベルである。
【００８８】
上記のＢ１層に用いるポリスチレン系樹脂としては、前述のポリスチレン系樹脂を用いることが可能である。なお、Ａ層中のポリ乳酸系重合体の含有量は５０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは７０〜１００重量％である。Ｂ１層中のポリスチレン系樹脂の含有量は５０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは７０〜１００重量％である。また、Ａ層中には、前述の脂肪族ポリエステル系樹脂が１〜５０重量％、より好ましくは２〜４０重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％程度含まれていてもよい。
【００８９】
上記の熱収縮特性を有するシュリンクラベルを達成する他の一つの態様は、ポリ乳酸系重合体を必須成分とするフィルム層（Ａ層）、芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とするフィルム層（Ｂ２層）を少なくとも１層ずつ有する積層シュリンクフィルムであって、Ａ層（フィルム中の全てのＡ層厚みの総和）とＢ２層（フィルム中の全てのＢ２層厚みの総和）の厚み比（Ａ層厚み／Ｂ２層厚み）が８０／２０〜２０／８０、好ましくは８０／２０〜３０／７０、より好ましくは８０／２０〜４０／６０、最も好ましくは８０／２０〜５０／５０であるシュリンクフィルム及び印刷層を有するシュリンクラベルである。
【００９０】
上記のＢ２層に用いる、芳香族ポリエステル系樹脂としては、前述の芳香族ポリエステル系樹脂を用いることが可能である。なお、Ａ層中のポリ乳酸系重合体の含有量は５０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは７０〜１００重量％である。Ｂ２層中の芳香族ポリエステル系樹脂の含有量は５０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは７０〜１００重量％である。また、Ａ層中には、前述の脂肪族ポリエステル系樹脂が１〜５０重量％、より好ましくは２〜４０重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％程度含まれていてもよい。
【００９１】
本発明のシュリンクラベルは、容器に装着し、ラベル付き容器として用いられる。このような容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、カップ麺容器などが含まれる。容器の形状としても、円筒状、角形のボトルや、カップタイプなど様々な形状が含まれる。また、容器の材質としても、ＰＥＴなどのプラスチック製、ガラス製、金属製などが含まれる。
【００９２】
以下に、本発明のシュリンクラベルの製造方法及び容器に対する装着加工方法の一例を説明する。ここでは、ポリ乳酸系重合体からなるＡ層、ポリスチレン系樹脂からなるＢ層を有するＢ／Ａ／Ｂ型２種３層のシュリンクラベルを例に説明するが、これに限定したものではない。なお、下記説明において、工程順に、延伸後のフィルム原反を「シュリンクフィルム」、これに印刷処理を施したものを「長尺状シュリンクラベル」、さらに長尺のまま筒状に加工したものを「長尺筒状シュリンクラベル」と記載する。
【００９３】
［シュリンクフィルム］
本発明のシュリンクフィルムに用いる、ポリ乳酸系重合体及びポリスチレン系樹脂は、既知の手法を用いて重合することができる。また、これらの樹脂は、市販のものを用いることができる。例えば、ポリ乳酸系重合体としては、三井化学（株）製「レイシア」、ネイチャーワークス社製「ネイチャーワークス」等を用いてもよい。また、スチレン系樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体としては、旭化成株式会社製「アフサレックス」やフィルップス社製「Ｋ−レジン」、ＰＳジャパン（株）製「ＳＣ００４」等を用いることが可能である。また、必要に応じて、コストやリサイクルの観点から、回収原料を一定量添加することも可能である。
【００９４】
次に得られた原料を用いて、積層フィルムを作成する。積層の方法としては、慣用の方法、例えば、Ｔダイ方式若しくはインフレーション方式の共押出法、ドライラミネート法、サンドラミネート法などを用いることが可能である。また、積層した後に延伸してもよいし、延伸したフィルム同士を積層することも可能である。中でも、生産性の観点からは、共押出法により積層未延伸フィルムを作製した後に延伸を行う方法が好ましい。以下には、共押出法（Ｂ／Ａ／Ｂ型２種３層積層）の例を示す。
【００９５】
所定の温度に設定した押出機ａにはポリ乳酸系重合体を投入し、押出機ｂには、ポリスチレン系樹脂を投入し、Ｔダイ、サーキュラーダイなどから共押出し、冷却ドラムなどを用いて急冷し、未延伸積層フィルムを作成する。この際、３層マニホールドや合流ブロックを用いて、Ｂ／Ａ／Ｂ型２種３層積層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよく、さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いるポリ乳酸系重合体、ポリスチレン系樹脂の種類によっても異なり、特に限定されないが、１９０〜２５０℃が好ましい。さらに、必要に応じて、滑剤、帯電防止剤、防曇剤、酸化防止剤などの他の混合剤を混合してもよい。
【００９６】
また、用途によっては、３台の押出機を用いて、共押出を行ってもよい。その場合には、Ａ層の両側にそれぞれ異なる厚み、異なる樹脂からなる積層部を設けることが可能である。
【００９７】
次に、得られた未延伸積層フィルムを延伸し、長尺状のシュリンクフィルムを作製する。延伸は、長手方向（縦方向；ＭＤ方向）および幅方向（横方向；ＴＤ方向）の２軸延伸でもよいし、長手、または、幅方向の１軸延伸でもよい。また、延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。延伸処理は、７０〜１１０℃程度の温度で、必要に応じて長手方向に例えば１．０１〜１．５倍、好ましくは１．０５〜１．３倍程度に延伸した後、幅方向に２〜８倍、好ましくは３〜６倍程度延伸することにより行う。
【００９８】
また、本発明のシュリンクフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理（アンダーコート処理）等の慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００９９】
［シュリンクラベル］
次に、上記のようにして得られた長尺状のシュリンクフィルムの少なくとも一方の面に印刷層を形成し、長尺状シュリンクラベルを作製する。印刷層は、顔料、バインダー樹脂、溶剤、その他の添加剤等を混合して調製した印刷インキを塗布することにより形成する。塗布の方法は、シュリンクフィルムの製造工程中（例えば、未延伸または縦１軸延伸後）に塗布を行うインラインコートでもよいし、フィルム製膜後に塗布を行うオフラインコートでもよく、特に限定されないが、生産性、加工性などの観点から、オフラインコートが好ましい。また、印刷手法としては、慣用の方法を用いることができるが、グラビア印刷またはフレキソ印刷が最も好ましい。
【０１００】
上記のラベルは、所定の幅にスリットして、ロール状に巻回し、複数個のロール状物として、シュリンクラベル（長尺状シュリンクラベル）が得られる。
【０１０１】
［長尺状シュリンクラベルの加工］
【０１０２】
以下に得られたシュリンクラベルを容器に装着する加工の一例を示すが、製造方法は、これに限定されるものではない。
【０１０３】
上記ロール状物のひとつを繰り出しながら、長尺状シュリンクフィルムの幅方向が円周方向となるように円筒状に成形する。具体的には、長尺状シュリンクラベルを筒状に形成し、ラベルの一方の側縁部に、長手方向に帯状に約２〜４ｍｍ幅で、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの溶剤や接着剤（以下溶剤等）を内面に塗布し、筒状に丸めて、該溶剤等塗布部を、他方の側縁部から５〜１０ｍｍの位置に重ね合わせて外面に接着（センターシール）し、長尺筒状のラベル連続体とし、長尺筒状シュリンクラベルを得る。
【０１０４】
なお、ラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を長手方向に形成する。ミシン目は慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程段階は、印刷工程の後や、筒状加工工程の前後など、適宜選択ことができる。
【０１０５】
［ラベル付き容器］
最後に、上記で得られた長尺筒状シュリンクラベルを切断後、所定の容器に装着し、加熱処理によって、ラベルを熱収縮、容器に追従密着させることによってラベル付き容器を作製する。上記長尺筒状シュリンクラベルを、自動ラベル装着装置（シュリンクラベラー）に供給し、必要な長さに切断した後、内容物を充填した容器に外嵌し、所定温度の熱風トンネルやスチームトンネルを通過させたり、赤外線等の輻射熱で加熱して熱収縮させ、容器に密着させて、ラベル付き容器を得る。上記加熱処理としては、例えば、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）ことなどが例示される。
【０１０６】
［熱収縮率、熱収縮速度の測定方法ならびに評価方法］
以下に、前述および図１に示した測定原理に基づき、本発明における熱収縮率および熱収縮速度を測定する方法（測定装置、測定方法、算出方法）を説明する。
【０１０７】
（１）測定装置
本発明で使用する測定装置は、水平に設置された台座に、図１のＯＡ、ＯＢに相当する２本のアームと、支点Ｏの位置に回転角度を測定する回転角測定器が設置されてなる。上記アームのうち一方のアーム（ＯＡ）は台座に固定されたアームである。また、他方のアーム（ＯＢ）は、回転角測定器の回転軸に取り付けられた可動式のアームであり、支点Ｏを中心に自由に回動可能（回転トルクは２ｍＮ・ｍ以下である。）である。なお、２本アームはそれぞれ、地面と水平に設置する。
アーム先端部（Ａ、Ｂの点に相当する）には試料（フィルム）を固定する留め金具（クリップ）が取り付けられている。なお、必要に応じて、アーム先端部に、試料支持アームが垂直に取り付けられ、それぞれの試料支持アームの先端に試料固定用の留め金具が取り付けられた構造でもよい。それぞれの留め金具は相互に水平になるように位置決めされている。
なお、上記装置の試料部分は、測定系を保ったまま、温水中に移動可能となっている。例えば、上記台座が温調可能な水槽上に取り付けられ、上下に可動となっており、台座を上下にスライドさせることにより試料部分をすばやく所定の温度に温調された水中に浸漬できる構造である。
【０１０８】
（２）測定方法
測定対象であるシュリンクラベルを主配向方向（実施例、比較例のシュリンクラベルの場合には幅方向）に長さ１００ｍｍ、幅５ｍｍの短冊状に裁断し、これを試料フィルムとした。試料フィルムの両端に掴み代を略均等に残すようにして８８．０ｍｍ間隔の標線を設けた。
この試料フィルムを上記アーム（又は試料支持アーム）の先端部に固定する。固定アーム（ＯＡ）の留め金具に一方の標線の部位を固定し、次いで可動側アーム（ＯＢ）の開き角を調整しながら、もう一方の留め金具にもう一方の標線部を固定し、両留め金具間の距離が正確に８８ｍｍになるように調節した。なお、ＯＡ、ＯＢの長さは１００ｍｍである。
次いで、試料フィルム部分をすばやく７５℃±０．５℃に温調された水槽に浸漬し、同時に試料フィルムの熱収縮によるアームＯＡ−ＯＢ間の角度θ（開き角）の変化の測定を開始し、同開き角を測定開始後０．１秒毎に測定した。
なお、実施例、比較例の測定に用いた測定条件は以下の通りである。
（測定、装置条件）
回転角度測定器  ：  株式会社緑測器製、無接触型回転角度センサー「ＣＰ−２ＵＫ−Ｒ２００」
アーム    ：  アルミ製角柱（断面：１０ｍｍ×１０ｍｍ）
温水温度  ：  ７５℃±０．５℃（７５℃測定の場合）
【０１０９】
（３）算出方法
（３−１）熱収縮率（ｓt）
測定された開き角から試料の標線間距離を算出（標線間距離＝ＯＡ（又はＯＢ）×ｓｉｎ（θ／２）×２）し、初期標線間距離（Ｌ0＝８８ｍｍ）とｔ秒後の標線間距離（Ｌt）からｔ秒後の熱収縮率ｓt（％）を下記式１により求め、ｔ＝０から０．１秒毎のｓtをグラフにプロットする。
ｓt＝（Ｌ0−Ｌt）×１００／Ｌ0  （式１）
【０１１０】
（３−２）熱収縮速度（Ｖt）、最大熱収縮速度（Ｖmax）
次に測定点毎に式２により熱収縮速度Ｖtを求める。
Ｖt＝（ｓt+0.2−ｓt）／０．２  （式２）
上記式２の意味するところは、測定開始よりｔ秒後の熱収縮速度は（ｔ＋０．２）秒後の熱収縮率（ｓt+0.2）とｔ秒後の熱収縮率（ｓt）の差を０．２秒で除した数字（即ち、２点間の傾き）と定義することである。１つの試料中、０．１秒間隔の全ての測定点について求められたＶtの最大値を最大熱収縮速度（Ｖmax）とする。
なお、測定は少なくとも熱収縮率の変化が定常に達するまで行う。
【０１１１】
（３−３）熱収縮開始点（Ｔ0）
本発明において、上記式１で得られたｔ秒後の熱収縮率ｓt（縦軸）を、時間ｔ（横軸）に対してプロットしたグラフの一例を図２に示した。グラフ中の曲線が熱収縮率の変化であり、直線は、下記の最大の傾き（上記Ｖmaxである）の直線（接線と近似する）である。前記試料フィルムを温水に浸漬し測定を開始した時点を原点（ｔ＝０）としている。
フィルムは原点よりやや遅れて熱収縮を開始し、収縮の立ち上がり部では熱伝導の遅れの影響を受けるため、多くの場合、該曲線はＳ字状の曲線となる。
その為、本発明では、熱収縮開始点（Ｔ0）を次のように定義する。上記Ｖmaxが得られた測定点を通り、傾きがＶmaxの直線を引き、時間軸との交点を求める。この交点の時間より後のはじめての測定点の時間（サンプリング時間）を熱収縮開始点（Ｔ0）として定義する。
【０１１２】
（３−４）熱収縮開始１、３秒後における熱収縮率（Ｓ1、Ｓ3）
図２に示すとおり、Ｔ0から１秒後（Ｔ1）における熱収縮率Ｓ1を「熱収縮開始１秒後における熱収縮率」とした。同様に、Ｔ0から３秒後（Ｔ3）の熱収縮率Ｓ3を「熱収縮開始３秒後における熱収縮率」とした。
【０１１３】
（４）９０℃、１０秒における熱収縮率（Ｓ10’）
水槽の温度を９０℃±０．５℃に変更して、上記（３）同様に熱収縮率の測定を実施し、同様の算出方法を用いて、Ｔ0’から１０秒後の熱収縮率Ｓ10’（熱収縮開始１０秒後の熱収縮率）を求め、「９０℃、１０秒における熱収縮率」とした。
【０１１４】
[その他の評価]
（１）透明性（ヘイズ値）（単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定を行う。４０μｍ厚みに換算して、以下の基準で評価する。
５．０以下              ：  ラベル用途として優れた透明性である（◎）。
５．０より大、１０以下  ：  ラベル用途として十分な透明性である（○）。
１０より大              ：  ラベル用途として不十分な透明性である（×）。
【０１１５】
（２）フィルム層厚み、印刷層厚み
フィルム厚みは、ダイヤルゲージを用いて測定した。印刷層厚みは、印刷層を設けた部分（塗布面）と印刷層を設けていない部分（非塗布面）の段差を、３次元顕微鏡（キーエンス（株）製ＶＫ８５１０）を用いて測定した。
【０１１６】
（３）シール強度
センターシールされた筒状シュリンクラベルを、ラベルの高さ方向に１５ｍｍ幅となるように、ラベルの円周方向に切断し、幅１５ｍｍのリング状のラベル片を採取した後、前記リング状ラベル片を、センターシールが施された部分（以下、シール部分という）以外の部分で切開し、上記円周方向が長辺となる短冊状のサンプル片を作成する。
Ｔ型剥離されるように、上記のサンプル片をチャックして、引張試験機で引っ張ることにより、下記の条件で、Ｔ型剥離試験（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準拠）を行う。なお、初期チャック間隔は４０ｍｍであり、シール部分がチャック間の中心となるようにセットして測定を行う。また、試験はサンプル片の破断まで行う。
試験で得られた最大荷重をもってシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）とし、該シール強度が２（Ｎ／１５ｍｍ）以上であればセンタシール性が良好（○）と判断し、２（Ｎ／１５ｍｍ）未満の場合にはシール性が不良（×）と判断する。
（なお、上記の測定に際しては、必要に応じて、伸びないフィルム片をつなぎ合わせて測定に用いてもよい。）
測定装置  ：  島津製作所（株）製オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）
温湿度    ：  温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨ（ＪＩＳ  Ｋ  ７０００標準温度状態２級）
初期チャック間隔  ：  ４０ｍｍ
サンプル幅  ：  １５ｍｍ
試験回数  ：  ３回
クロスヘッド移動速度  ：  ２００ｍｍ／分
【０１１７】
（４）熱収縮応力
実施例、比較例で得られたシュリンクフィルムから、シュリンクフィルム主延伸方向（実施例、比較例では幅方向）に２００ｍｍ、主延伸方向と直交する方向（実施例、比較例では長手方向）に１５ｍｍの略矩形のフィルム片を切り出しサンプルとした。
引張試験機（島津製作所（株）製「オートグラフ  ＡＧＳ−５０Ｇ」、ロードセル５００Ｎ）のチャックにチャック間距離１００ｍｍでセット（シュリンクフィルムの主延伸方向が引張試験機の引張方向）し、チャック間距離（１００ｍｍ）を保持した状態で、８５℃の温水に１０秒浸漬した。なお、チャック間１００ｍｍのうち、８０ｍｍまでの部分を温水に浸漬した。
この際に生じた応力を検出し、最大値を熱収縮応力とした。
【実施例】
【０１１８】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０１１９】
実施例１
Ａ層樹脂として、ポリ乳酸樹脂（三井化学（株）製「レイシア  Ｈ−２８０」）７０重量％とポリブチレンサクシネート（昭和高分子（株）製「ビオノーレ  １００３」）３０重量％の混合樹脂（樹脂Ａ１）を用いた。また、Ｂ層樹脂として、ＳＢＳ樹脂（旭化成ケミカルズ株式会社  「アサフレックス８２５」）１００重量％（樹脂Ｂ１）を用いた。
２１０℃に加熱した押出機ａに樹脂Ａ１を投入し、２２５℃に加熱した押出機ｂには樹脂Ｂ１を投入した。上記２台の押出機を用いて溶融押出を行った。押出機ａから押出される樹脂が基層部、押出機ｂから押出される樹脂が基層部両側の積層部となるように、合流ブロックを用いて合流させ、Ｔダイ（スリット間隔１ｍｍ）より押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、積層部（Ｂ１）／基層部（Ａ１）／積層部（Ｂ１）の２種３層積層未延伸フィルムを得た。未延伸フィルムの積層厚み比は、Ｂ１／Ａ１／Ｂ１＝１／３／１であった。
次に、該未延伸フィルムを、ロール延伸機を用いて、長さ方向に１．３倍延伸した後、幅方向に５．３倍テンター延伸することにより、主に１軸方向に熱収縮する２軸延伸フィルム（シュリンクフィルム）を得た。フィルムの総厚みは５０μｍ（層厚み比：１／３／１）であった。
続いて、得られたシュリンクフィルムの片面にアクリル系インキ（商品名「ＰＳ−９８５」、サカタインクス社製）をグラビア印刷により塗布、印刷層（厚み３μｍ）を形成し、シュリンクラベルを得た。
得られたシュリンクラベルの、７５℃温水中での熱収縮開始１秒後（Ｔ1）における主配向方向の熱収縮率（Ｓ1）は９％、熱収縮開始３秒後（Ｔ3）における主配向方向の熱収縮率（Ｓ3）は１７％、９０℃１０秒における熱収縮率（Ｓ10’）は５５％であった。また、最大熱収縮速度（Ｖmax）は１０．１％／秒であった。
上記シュリンクラベルを、印刷面が内側となり、且つ、フィルムの幅方向が円周方向となるように筒状に丸めて、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）でセンターシールし、筒状シュリンクラベルを得た。さらに、上記筒状シュリンクラベルを容器（東洋製罐（株）製５００ｍｌ耐熱角形ＰＥＴボトル）に装着し、雰囲気温度９０℃のスチームトンネルで加熱収縮して、ラベル付き容器９６本を得た。得られたラベル付き容器には「しわ」などの不良が１本もなく、優れた仕上がりであった。
【０１２０】
実施例２
層厚み比を、Ｂ１／Ａ１／Ｂ１＝１／５／１に変更した以外は、実施例１と同様にして総厚み５０μｍのシュリンクフィルム、及び、シュリンクラベルを得た。得られたシュリンクラベルの熱収縮率（Ｓ1）は１９％、熱収縮率（Ｓ3）は２６％、９０℃１０秒後の熱収縮率（Ｓ10’）は６２％であった。最大熱収縮速度（Ｖmax）は２５．８％／秒であった。
また、実施例１と同様にして、ラベル付き容器９６本を得た。得られたラベル付き容器には「しわ」などの不良が１本もなく、優れた仕上がりであった。
【０１２１】
実施例３
層厚み比を、Ｂ１／Ａ１／Ｂ１＝１／８／１に変更した以外は、実施例１と同様にして総厚み５０μｍのシュリンクフィルム、及び、シュリンクラベルを得た。
得られたシュリンクラベルの熱収縮率（Ｓ1）は２1％、熱収縮率（Ｓ3）は２７％、９０℃１０秒後の熱収縮率（Ｓ10’）は６５％であった。最大熱収縮速度（Ｖmax）は３９．２％／秒であった。
また、実施例１と同様にして、ラベル付き容器９６本を得た。得られたラベル付き容器には「しわ」などの不良が１本もなく、優れた仕上がりであった。
【０１２２】
比較例１
押出機１台のみを用い、樹脂Ａ１からなる単層フィルムを作製した。
２１０℃に加熱した押出機に、樹脂Ａ１を投入して、Ｔダイ（スリット間隔１ｍｍ）より溶融押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、単層未延伸フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にして、総厚み５０μｍのシュリンクフィルム、及び、シュリンクラベルを得た。
得られたシュリンクラベルの熱収縮率（Ｓ1）は２４％、熱収縮率（Ｓ3）は３０％、９０℃１０秒後の熱収縮率（Ｓ10’）は７０％であった。最大熱収縮速度（Ｖmax）は１１５．７％／秒であった。
また、実施例１と同様にして、ラベル付き容器９６本を得た。得られたラベル付き容器の１７本に対して、「しわ」が観察され、外観が劣っていた。
【０１２３】
実施例４〜８
原料として、表１に示すポリ乳酸系重合体７０重量部と添加樹脂（ポリ乳酸系重合体以外の樹脂）３０重量部の混合原料を用い、押出機１台のみを用い、該混合樹脂からなる単層フィルムを作製した。
１９０℃に加熱した押出機に、混合原料を投入して、Ｔダイ（スリット間隔１ｍｍ）より溶融押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、単層未延伸フィルムを得た。さらに、表１に示す延伸条件で横１軸延伸を行い、総厚み５０μｍのシュリンクフィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシュリンクラベルを得た。
得られたシュリンクラベルの熱収縮率（Ｓ1）、熱収縮率（Ｓ3）、９０℃１０秒後の熱収縮率（Ｓ10’）、最大熱収縮速度（Ｖmax）は表１に示したとおりである。
また、実施例１と同様にして、ラベル付き容器９６本を得た。得られたラベル付き容器は表１に示すとおり、「しわ」などの不良が１本もなく、優れた仕上がりであった。
【０１２４】
実施例９〜１５
Ａ層樹脂（Ａ層原料）およびＢ層樹脂（Ｂ層原料）として、表２に示した樹脂を用い、表２に示した配合組成で、２種３層積層フィルムを作製した。
１９０℃に加熱した押出機ａにＡ層樹脂を投入し、１８０℃に加熱した押出機ｂにはＢ層樹脂を投入した。押出機ａから押出される樹脂が基層部、押出機ｂから押出される樹脂が基層部両側の積層部となるように、合流ブロックを用いて合流させ、Ｔダイ（スリット間隔１ｍｍ）より押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、積層部（Ｂ層）／基層部（Ａ層）／積層部（Ｂ層）の２種３層積層未延伸フィルムを得た。さらに、表２に示す延伸条件で横１軸延伸を行い、総厚み５０μｍのシュリンクフィルムを得た。さらに、実施例１と同様にしてシュリンクラベルを得た。
得られたシュリンクラベルの熱収縮率（Ｓ1）、熱収縮率（Ｓ3）、９０℃１０秒後の熱収縮率（Ｓ10’）、最大熱収縮速度（Ｖmax）は表２に示したとおりである。
また、実施例２と同様にして、ラベル付き容器９６本を得た。得られたラベル付き容器は表２に示すとおり、「しわ」などの不良が１本もなく、優れた仕上がりであった。
【０１２５】
なお、表２における「配合量」の単位は重量部であり、実施例４〜１５で用いた原料樹脂の詳細は表３に示した。
【０１２６】
【表１】
2008001098.tif 000002
【０１２７】
【表２】
2008001098.tif 000003
【０１２８】
【表３】
2008001098.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の熱収縮開始直後の熱収縮率および最大熱収縮速度の測定の原理図である。
【図２】本発明の熱収縮率測定で得られた、時間ｔと時間ｔにおける熱収縮率ｓtの関係をプロットしたグラフの一例である。
【符号の説明】
【０１３０】
１      試料フィルム
Ｏ      支点
Ａ、Ｂ  標線
θ      ＯＡとＯＢのなす角（開き角）
【図１】
2008001098.tif 000005
【図２】
2008001098.tif 000006