(57)【要約】【課題】複数使用された多機種のガス器具の判別並びにガス漏れの検出が可能なガス器具判別装置及び判別方法を提供する。【解決手段】  着火判定部５１が器具Ａの着火を検出すると、ポイント集計表作成・消去部５３が、ポイント集計表（１）が作成し、特徴判定部５４において検知した特徴について、ポイント加算部５５を通じてポイントをポイント集計表（１）に加算する。確からしさ判定部５６は、上記ポイント集計表（１）の合計ポイントに基づいて器具Ａを判別する。着火判定５１が器具Ｂの着火を検出すると、ポイント集計表作成・消去部５３が、ポイント集計表（２）を作成し、当該集計表（２）には、上記確かしさ判定部５６からの器具Ａんお判別情報に基づいて、判別が確定した器具Ａ以外への加算をポイント加算部５５を通じて行う。【選択図】図２
2008202822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流路を流れるガスに関するデータを検出するデータ検出部と、
前記データ検出部で取得されたデータを解析して、取得データに関する複数の特徴を抽出する特徴抽出手段と、
各ガス器具の種別ごとの複数の特徴項目に関するデータ及び当該データと前記特徴抽出手段により抽出した特徴が一致する場合に加算するポイントを記録した特徴別ポイント表記憶部と、
前記特徴抽出手段により抽出された特徴からガス器具の着火を判定する着火判定部と、
前記着火判定部により着火が判定されると、前記特徴抽出手段によって抽出された複数の特徴と、前記特徴別ポイント表記憶部に記録されている複数の特徴項目データとを比較して一致する特徴項目を判定する特徴判定部と、
前記特徴判定部により一致すると判定された特徴項目に対して、前記特徴別ポイント表記憶部に記憶されたポイントを加算するポイント加算部と、
前記ポイント加算部によって加算されたポイントに基づいて、抽出された特徴が特徴別ポイント表記憶部に記録されているガス器具であると判定する確からしさ判定部と、を備え、
前記ポイント加算部は、使用されるガス器具が複数ある場合に、着火判定部により新たな着火を判定すると、前記特徴別ポイント表記憶部に記憶されたポイントを加算する際に、前記確からしさ判定部で判定したガス器具に対して加算されたポイントを除外して、前記特徴判定部により一致すると判定された特徴項目にポイントを加算することを特徴とするガス器具判別装置。
【請求項２】
前記確からしさ判定部は、各ガス器具の種別ごとに加算したポイントが一定値以上に達した場合に、ガス流路から取得した特徴抽出データに該当するガス器具であると判別することを特徴とする請求項１に記載のガス器具判別装置。
【請求項３】
前記確からしさ判定部は、各ガス器具の種別ごとに加算したポイントを比較して、最もポイントの大きなガス器具を、ガス流路から取得した特徴抽出データに該当するガス器具であると判別することを特徴とする請求項１に記載のガス器具判別装置。
【請求項４】
前記着火判定部によりガス器具の着火を判定した場合に、当該ガス器具のガス流量の立ち上がりパターンに関するデータを登録しておく使用器具情報登録手段と、
ガス器具の消火を判定する消火判定部と、を備え
前記消火判定部は、ガス器具のガス流量の立下りパターンを検知した場合に、前記使用器具情報登録手段に登録された前記立ち上がりパターンに関するデータに基づいて、ガス器具の消火を判定することを特徴とする請求項１に記載のガス器具判別装置。
【請求項５】
前記使用器具情報登録手段は、前記着火判定部によりガス器具の着火を判定した場合に、当該ガス器具のガス流量の立ち上がりパターンに関するデータを、前記ポイント加算部により加算されるポイントと共に記憶しておくことを特徴とする請求項４に記載のガス器具判別装置。
【請求項６】
前記消火判定部が、ガス器具のガス流量の立下りパターンを検知すると、
前記特徴判定部は、その際に前記特徴抽出手段によって抽出された複数の特徴と、前記特徴別ポイント表記憶部に記録されている複数の特徴項目データとを比較して一致する特徴項目を判定し、
前記ポイント加算部は、その一致する特徴項目毎に前記特徴別ポイント表記憶部に記憶されたポイントを加算し、
前記確からしさ判定部は、前記ポイント加算部によって加算されたポイントに基づいて、抽出された特徴が特徴別ポイント表記憶部に記録されているガス器具であると判別し、その判別結果から消火したガス器具を特定することを特徴とする請求項４に記載のガス器具判別装置。
【請求項７】
前記使用器具情報登録手段には、各ガス器具のガスの最小流量値が予め登録され、
前記消火判定部がガス器具のガス流量の立下りパターンを検知すると、
前記特徴判定部は、前記特徴抽出手段によって抽出された特徴であるガス流量の変化と、前記使用器具情報登録手段に登録されたガスの最小流量値とを比較し、このガス流量が当該最小流量値を下回った場合に、前記消火判定部がガス器具の消火を判定することを特徴とする請求項４に記載のガス器具判別装置。
【請求項８】
前記着火判定部は、ガス器具の立ち上がり時のピーク流量、当該ピーク流量に達するまでの時間、安定期流量、安定するまでの時間に基づいて着火を判定することを特徴とする請求項１に記載のガス器具判別装置。
【請求項９】
前記消火判定部は、ガス器具の立下り流量、立下りに要する時間、立下り後の流量値に基づいて、ガス器具の消火を判定することを特徴とする請求項４に記載のガス器具判別装置。
【請求項１０】
前記特徴判定部は、前記特徴抽出手段によって抽出された検出データの特徴と前記特徴別ポイント表記憶部に記録されている各器具の特徴とを比較して、その比較の度合いを算出するものであり、
ガス器具の使用条件に応じて決定される重み付け値の記憶部を備え、
前記特徴判定部は、前記特徴抽出手段によって抽出された検出データの特徴と前記特徴別ポイント表記憶部に記録されている各器具の特徴とを比較するにあたり、前記重み付け値の記憶部に記憶されている重み付け値を考慮して、前記比較の度合いを補正することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のガス器具判別装置。
【請求項１１】
前記重み付け値記憶部に記憶する重み付け値の決定部を備え、
当該重み付け値の決定部は、気温検出手段、計時手段、カレンダ手段、気象情報検知手段、ガス温度検知手段、メータ号数設定手段、使用量積算手段の少なくとも１つから成る使用条件取得手段に接続されており、この使用条件取得手段から得られたデータに基づいて、重み付け値を決定することを特徴とする請求項１０に記載のガス器具判別装置。
【請求項１２】
ガス流路を流れるガスに関するデータを検出するデータ検出ステップと、
前記データ検出ステップで取得されたデータを解析して、取得データに関する複数の特徴を抽出する特徴抽出ステップと、
各ガス器具の種別ごとの複数の特徴項目に関するデータ及び当該データと前記特徴抽出ステップにより抽出した特徴が一致する場合に加算するポイントを記録した特徴別ポイント表記憶ステップと、
前記特徴抽出ステップにより抽出された特徴からガス器具の着火を判定する着火判定ステップと、
前記着火判定ステップにより着火が判定されると、前記特徴抽出ステップによって抽出された複数の特徴と、前記特徴別ポイント表記憶ステップに記録されている複数の特徴項目データとを比較して一致する特徴項目を判定する特徴判定ステップと、
前記特徴判定ステップにより一致すると判定された特徴項目に対して、前記特徴別ポイント表記憶ステップに記憶されたポイントを加算するポイント加算ステップと、
前記ポイント加算ステップによって加算されたポイントに基づいて、抽出された特徴が特徴別ポイント表記憶ステップに記録されているガス器具であると判定する確からしさ判定ステップと、を実行し、
前記ポイント加算ステップは、使用されるガス器具が複数ある場合に、着火判定ステップにより新たな着火を判定すると、前記特徴別ポイント表記憶ステップに記憶されたポイントを加算する際に、前記確からしさ判定ステップで判定したガス器具に対して加算されたポイントを除外して、前記特徴判定ステップにより一致すると判定された特徴項目にポイントを加算することを特徴とするガス器具判別方法。
【請求項１３】
前記着火判定ステップによりガス器具の着火を判定した場合に、当該ガス器具のガス流量の立ち上がりパターンに関するデータを登録しておく使用器具情報登録ステップと、
ガス器具の消火を判定する消火判定ステップと、実行し、
前記消火判定ステップは、ガス器具のガス流量の立下りパターンを検知した場合に、前記使用器具情報登録ステップで登録された前記立ち上がりパターンに関するデータに基づいて、ガス器具の消火を判定することを特徴とする請求項１２に記載のガス器具判別方法。
【請求項１４】
前記使用器具情報登録ステップは、前記着火判定ステップによりガス器具の着火を判定した場合に、当該ガス器具のガス流量の立ち上がりパターンに関するデータを、前記ポイント加算ステップにより加算されるポイントと共に記憶しておくことを特徴とする請求項１３に記載のガス器具判別方法。
【請求項１５】
前記消火判定ステップが、ガス器具のガス流量の立下りパターンを検知すると、
前記特徴判定ステップは、その際に前記特徴抽出手段によって抽出された複数の特徴と、前記特徴別ポイント表記憶ステップに記録されている複数の特徴項目データとを比較して一致する特徴項目を判定し、
前記ポイント加算ステップは、その一致する特徴項目毎に前記特徴別ポイント表記憶ステップに記憶されたポイントを加算し、
前記確からしさ判定ステップは、前記ポイント加算ステップによって加算されたポイントに基づいて、抽出された特徴が特徴別ポイント表記憶ステップに記録されているガス器具であると判別し、その判別結果から消火したガス器具を特定することを特徴とする請求項１３に記載のガス器具判別方法。
【請求項１６】
前記使用器具情報登録ステップには、各ガス器具のガスの最小流量値が予め登録され、
前記消火判定ステップがガス器具のガス流量の立下りパターンを検知すると、
前記特徴判定ステップは、前記特徴抽出ステップによって抽出された特徴であるガス流量の変化と、前記使用器具情報登録ステップに登録されたガスの最小流量値とを比較し、このガス流量が当該最小流量値を下回った場合に、前記消火判定ステップがガス器具の消火を判定することを特徴とする請求項１３に記載のガス器具判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各家庭へのガス供給ライン中に設置され、ガス流量計を有するガスメータなどに利用されるガス器具判別装置および判別方法に関するもので、特に、複数のガス器具が使用された場合のガス器具判別確度の向上を可能とする技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
各家庭へのガス供給ラインの入り口には、ガス流量計を内蔵したガスメータが取り付けられる。このガスメータは、ガス供給ラインを通過するガス流量を計測するものであり、計測されたガス流量は定期的な請求ガス料金の算出に利用される。
【０００３】
また、当該ガスメータは、ガス流量の計測という基本的な機能に加えて、異常状態発生時にガス供給を遮断するという保安機能を有する。この保安機能によれば、地震の検出やガス漏れまたは器具の消し忘れなどの異常な使用状態の検出に応答して、ガスメータのガス流路内に設けられた遮断弁によりガスを遮断することができる。
【０００４】
しかしながら、従来のガスメータでは、使用中のガス器具を特定することができないので、各器具に適した保安機能を提供することが困難である。すなわち、当該保安機能は、ガス器具の継続使用時間によりガス漏れや器具の消し忘れなどの異常を検出することでガスを遮断するが、安全な継続使用時間はガス器具毎に異なるため、各ガス器具に対して最適な継続使用時間でガスを遮断することができないでいた。
【０００５】
従って、ガスメータが使用中のガス器具を判別することができれば、それに適した保安機能を提供することができるので好都合である。このような観点から、ガス器具判別装置に関する提案が、たとえば特許文献１〜３に示すように従来からなされている。すなわち、これらの従来技術では、ガス器具が使用された時のガス流量の変化から使用中のガス器具を判定するために、複雑な一連のガス流量の変化を燃焼制御ステップ毎に分割した部分流量パターンという概念を使用している。
【０００６】
具体的には、使用可能性がある複数種類のガス器具について、部分流量パターンを制御ステップ毎に分類して流量パターンテーブルに登録しておく。更に、複数種類のガス器具に対応する部分流量パターンの組合せを器具テーブルに登録しておく。そして、ガス流量計が検出したガス流量パターンとマッチングする部分流量パターンを流量パターンテーブルから抽出し、更に、抽出された部分流量パターンの組合せとマッチングするガス器具を器具テーブルから抽出する。
【０００７】
すなわち、ガス器具の燃焼制御に伴う複雑な一連のガス流量パターンを、制御ステップ毎に分割した部分流量パターンに単純化し、検出されたガス流量パターンとのマッチングを容易にし、ガス器具の判定を可能にしている。
【０００８】
特に、前記特許文献１〜３に記載の発明は、燃焼制御ステップとして、少なくとも「点火時」「その後の初期過渡期」「流量が安定する安定期」の３つの流量パターンに基づいてガス器具を判定する。また、この流量パターンに加えて、制御ステップごとに流量レンジ（流量の大小の範囲）も監視して、検出したガス流量パターンの流量が、予め器具テーブルに登録されていた流量レンジ内に該当するか否かも考慮して、器具を判別することも行っている。
【特許文献１】特開２００３−１４９０１９号公報
【特許文献２】特開２００３−１４９０２７号公報
【特許文献３】特開２００３−１４９０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、前記のような特許文献に記載の発明は、流量パターンの特徴がはっきりしたある種の器具の判別には適しているものの、ガスの部分流量パターン（もしくは部分流量パターンと流量範囲）に基づいてガス器具を判別するものであるため、多種多様のガス器具が使用されている現状においては適切な判別技術とは言えなかった。
【００１０】
また、上記従来技術は、あらかじめ器具テーブルに各種のガス器具の流量パターンや範囲の特徴あるいはガス漏れ時の流量パターンなどを記憶させておき、検出された流量データと記憶されている器具やガス漏れのデータとを比較して、検出対象のガス器具や漏れの判別を行っている。そのため、器具テーブルに登録されている各種の器具や漏れのパターンと検出されたガス流量パターンなどとを、単に一対一で比較して器具やガス漏れの判別を行っているに過ぎなかった。
【００１１】
これにより、複数のガス器具を使用していくと、各器具の流量、圧力など絶対量や変化パターンが複合されるため、どのガス器具が使用されているか、また、着火あるいは消火されたかを判定することが困難な状況に陥ってしまう。すなわち、判別における信頼性や、他のガス器具との比較の面で、最も可能性が高いガス器具を決定することができないでいた。
【００１２】
しかも、従来技術のように、部分流量パターンと流量範囲という限られたデータに基づいて器具の判定をする場合には、器具テーブルのデータと不一致部分が存在するだけで、その器具ではないと判定することになる。これでは、判別の精度を上げるために種々の判定基準を複合して器具判定を行う場合にあっては、各判定基準ごとの重要度を加味することができず、正確な判定を行うことは不可能であった。
【００１３】
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するために提案されたものであって、その目的は、複数のガス器具を使用する場合において、多数の判定基準を複合することで信頼性を向上させ、かつ各ガス器具の判別度合いを考慮することにより判別確度が向上可能なガス器具判別装置および判別方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の目的を達成するために、本発明のガス器具判別装置は、ガス流路を流れるガスに関するデータを検出するデータ検出部と、前記データ検出部で取得されたデータを解析して、取得データに関する複数の特徴を抽出する特徴抽出手段と、各ガス器具の種別ごとの複数の特徴項目に関するデータ及び当該データと前記特徴抽出手段により抽出した特徴が一致する場合に加算するポイントを記録した特徴別ポイント表記憶部と、前記特徴抽出手段により抽出された特徴からガス器具の着火を判定する着火判定部と、前記着火判定部により着火が判定されると、前記特徴抽出手段によって抽出された複数の特徴と、前記特徴別ポイント表記憶部に記録されている複数の特徴項目データとを比較して一致する特徴項目を判定する特徴判定部と、前記特徴判定部により一致すると判定された特徴項目に対して、前記特徴別ポイント表記憶部に記憶されたポイントを加算するポイント加算部と、前記ポイント加算部によって加算されたポイントに基づいて、抽出された特徴が特徴別ポイント表記憶部に記録されているガス器具であると判定する確からしさ判定部と、を備え、前記ポイント加算部は、使用されるガス器具が複数ある場合に、着火判定部により新たな着火を判定すると、前記特徴別ポイント表記憶部に記憶されたポイントを加算する際に、前記確からしさ判定部で判定したガス器具に対して加算されたポイントを除外して、前記特徴判定部により一致すると判定された特徴項目にポイントを加算することを特徴とする。
【００１５】
なお、前記確からしさ判定部が、各ガス器具の種別ごとに加算したポイントが一定値以上に達した場合に、ガス流路から取得した特徴抽出データに該当するガス器具であると判別し、また各ガス器具の種別ごとに加算したポイントを比較して、最もポイントの大きなガス器具を、ガス流路から取得した特徴抽出データに該当するガス器具であると判別することも本発明の一態様である。
【００１６】
更に、前記消火判定部が、ガス器具のガス流量の立下りパターンを検知すると、前記特徴判定部は、その際に前記特徴抽出手段によって抽出された複数の特徴と、前記特徴別ポイント表記憶部に記録されている複数の特徴項目データとを比較して一致する特徴項目を判定し、前記ポイント加算部は、その一致する特徴項目毎に前記特徴別ポイント表記憶部に記憶されたポイントを加算し、前記確からしさ判定部は、前記ポイント加算部によって加算されたポイントに基づいて、抽出された特徴が特徴別ポイント表記憶部に記録されているガス器具であると判別し、その判別結果から消火したガス器具を特定することも本発明の一態様である。
【００１７】
本発明のガス器具判別方法は、ガス流路を流れるガスに関するデータを検出するデータ検出ステップと、前記データ検出ステップで取得されたデータを解析して、取得データに関する複数の特徴を抽出する特徴抽出ステップと、各ガス器具の種別ごとの複数の特徴項目に関するデータ及び当該データと前記特徴抽出ステップにより抽出した特徴が一致する場合に加算するポイントを記録した特徴別ポイント表記憶ステップと、前記特徴抽出ステップにより抽出された特徴からガス器具の着火を判定する着火判定ステップと、前記着火判定ステップにより着火が判定されると、前記特徴抽出ステップによって抽出された複数の特徴と、前記特徴別ポイント表記憶ステップに記録されている複数の特徴項目データとを比較して一致する特徴項目を判定する特徴判定ステップと、前記特徴判定ステップにより一致すると判定された特徴項目に対して、前記特徴別ポイント表記憶ステップに記憶されたポイントを加算するポイント加算ステップと、前記ポイント加算ステップによって加算されたポイントに基づいて、抽出された特徴が特徴別ポイント表記憶ステップに記録されているガス器具であると判定する確からしさ判定ステップと、を実行し、前記ポイント加算ステップは、使用されるガス器具が複数ある場合に、着火判定ステップにより新たな着火を判定すると、前記特徴別ポイント表記憶ステップに記憶されたポイントを加算する際に、前記確からしさ判定ステップで判定したガス器具に対して加算されたポイントを除外して、前記特徴判定ステップにより一致すると判定された特徴項目にポイントを加算することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、複数のガス器具が使用されている場合の各ガス器具の判別に当り、あるガス器具が判別されると、当該ガス器具に加算されたポイントを他に使用しているガス器具には加算しないので、他に使用されている判別対象のガス器具を決定することができるので、判別確度がより向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
[１．実施形態の構成]
以下、本発明の一実施形態を図面に従って具体的に説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態のガス器具判別装置の構成を示す機能ブロック図である。この図１に示すように、本実施形態の装置は、ガス流量、ガス圧力量およびガス温度の３つの検出部１〜３を備えている。このうち、ガス流量検出部１としては、本実施形態においては、超音波流量計などの流量検出手段により一定周期（例えば２秒周期）で瞬時流量Ｑを計測する瞬時流量検出装置を使用する。
【００２１】
なお、前記超音波流量計としては、ガスが流れる流路の上流側と下流側に一定の距離を離して設置された一対の超音波振動子と、この一対の超音波振動子の間で送受される超音波信号の伝播時間を計測する時間計測手段を備え、この時間計測手段により計測された超音波信号の伝搬時間に基づいてガスの流量を計測するものを使用することができる。
【００２２】
これらの検出部１〜３は特徴抽出手段４に接続され、この特徴抽出手段４の出力が器具判別手段５に入力されている。この器具判別手段５の出力が、ガスメータに設けられたＬＣＤなどの表示装置、外部に設けられた通報装置、その他ディスプレイ、プリンタあるいはガス漏れ警報装置などの判別結果出力手段６に接続されている。
【００２３】
さらに、前記器具判別手段５には、需要家宅で使用されているガス器具の特徴を登録する使用器具情報登録手段７が接続されている。例えば、この使用器具情報登録手段７には、実際に使用されているガス器具の立ち上がり時や起動時の流量や、それに要する時間や圧力等が登録される。
【００２４】
なお、前記特徴抽出手段４は、流量の範囲を解析する短時間流量区分解析部４１ａと長時間流量区分解析部４１ｂ、流量のパターンを解析する短時間流量変化解析部４２ａと長時間流量変化解析部４２ｂ、流量と圧力の相関関係を解析する流量−圧力相関関数解析部４３、流量と温度との相関関係を解析する流量−温度相関関数解析部４４および圧力−温度相関関数解析部４５とから構成されている。これら各解析部に４１ａ〜４５に対して、前記ガス流量、ガス圧力量およびガス温度の３つの検出部１〜３からのデータが入力される。
【００２５】
ここで、図２に示すように、前記器具判別手段５は、前記特徴抽出手段４から抽出したガスの流量から、立ち上がりが発生したかどうかを判定し、さらには、立ち上がりが検出されると立ち上がりパターン（ガスの立ち上がり流量やそれに要する時間等）の特徴を分析し、立ち上がりパターンの特性値を取得することで、当該特性値をもとに使用している器具の着火か、あるいは別の器具が着火されたのかを判断する着火判定部５１を備えている。具体的には、着火判定部５１は、前記特徴抽出手段４を通じて流量Ｑを所定の時間間隔（２秒）で監視し、以下の条件が共に成立した場合に立上りと判定する。
【００２６】
（１）Ｑ ≧ Ｑ１
（２）Ｑ(ｎ) − Ｑ(n−1) ≧ Ｑ２
Ｑ：現在の流量、Ｑ１：流量ゼロ判定値、Ｑ２：流量増加判定値
【００２７】
すなわち、立上がり判定は、現在の流量Ｑが所定値である流量ゼロ判定値以上で、かつ前回の流量値からの差分が所定値である流量増加判定値以上の場合に成立する。なお、上記所定の時間間隔の流量Ｑは、平均化などのフィルタ処理を施した後のデータであっても可能である。
【００２８】
また、着火判定部５１は、立上がり判定が成立すると、その後、３０秒（Ｔ１）間のガスの流量Ｑを集め、立上がりパターンの分析を行い、立上がりパターン特性値を求める。なお、立ち上がりパターン特性値は、ピーク流量Ｑｐｋ、ピークまでの時間Ｔｐｋ、安定期流量Ｑｓｔ、安定するまでの時間Ｔｓｔ、立ち上がり直前の流量値Ｑｂｅで構成される。
【００２９】
そして、当該着火判定部５１は、取得した立ち上がりパターン特性値に基づいて、着火が発生しているかの判定を行う。具体的には、立上がりパターン例として、図３の通り、タイプ１〜４の挙動が示されている場合に、以下のような判定基準のいずれかを満たすことが着火の条件となる。なお、タイプ１〜４の立ち上がりパターンは、一例であり、これらに限定されるものではない。
【００３０】
[タイプ１]
Ｑ３≦Ｑｐｋ≦Ｑ４  かつ  Ｔ６≦Ｔｐｋ≦Ｔ７
Ｑ５≦Ｑｓｔ≦Ｑ６  かつ  Ｔ８≦Ｔｓｔ≦Ｔ９
[タイプ２]
Ｑ７≦Ｑｓｔ≦Ｑ８  かつ  Ｔ１０≦Ｔｓｔ≦Ｔ１１
[タイプ３]
Ｑ９≦Ｑｐｋ≦Ｑ１０  かつ  Ｔ１２≦Ｔｐｋ≦Ｔ１３
[タイプ４]
Ｑ１１≦Ｑｐｋ≦Ｑ１２
ここで、Ｑ３〜Ｑ１２は上記条件を具備する所定のガス流量値、Ｔ６〜Ｔ１３は、上記条件を具備する所定の時間とする。
【００３１】
なお、着火を判定した場合には、当該着火判定部５１は、この時の立ち上がりパタ−ン特性値を後述する作成したポイント集計表と対応付けて使用器具情報登録手段７に登録する。これは、後述するが、ガス器具の消化判定の際に立ち下がりパターンと対比する際に利用するからである。
【００３２】
また、図２の通り、前記器具判別手段５は、各ガス器具において、特徴毎に加算すべきポイントを定義する特徴別ポイント表を予め記憶しておく特徴別ポイント表記憶部５２と、使用している器具を確定するための判断基準となるポイント集計表を作成、あるいは消去するポイント集計表作成・消去部５３を備えている。
【００３３】
このポイント集計表作成・消去部５３は、着火判定部５１により着火が検出された場合に、この特徴別ポイント表記憶部５２に記憶された特徴別ポイント表に基づいて、前記特徴抽出手段４を介して抽出した立ち上がりパターン、起動パターン、長期パターンの特徴の判定を行う特徴判定部５４を備えている。さらに、このポイント集計表作成・消去部５３は、当該特徴判定部５４で特徴が一致すると判定する場合に、当該特徴毎にポイント集計表にポイントを加算するポイント加算部５５を有している。
【００３４】
ここで、図４は、特徴別ポイント表記憶部５２に記憶される特徴別ポイント表の構成を示すものである。この特徴別ポイント表には、立上りパターン、起動パターン、長時間パターンのそれぞれについて、複数の特徴が記憶される。図４は、その一例で、例えば、立上りパターンについて、特徴１は、立上り流量が××ｋＷ以上、特徴２は、立上り時間が×△秒以上と言うように、判別対象となる各ガス器具の立上り時の流量や立ち上がり時間、圧力、温度、パターンなどによって定義された複数の特徴が記憶されている。同様に、起動パターン及び長時間パターンについても、各ガス器具の使用時に検出されるべき特徴（図４の特徴３から特徴ｎ）が、各パターンごとにそれぞれ複数個ずつ記憶されている。
【００３５】
また、この特徴別ポイント表には、前記各特徴１〜ｎが、漏れ及び各ガス器具１〜ｍについてどの程度適合しているかを示す点数を記憶した点数表が定義されている。例えば、立上りパターンの特徴１は漏れと器具１の場合に適合の可能性が高いので漏れと器具１に１０点、立上りパターンの特徴２は器具１にある程度の適合可能性が有るので５点、器具２は適合するので１０点、長時間パターンの特徴５は器具３に極めて適合の可能性が高いので３０点というように、各特徴１〜ｎが漏れと各ガス器具１〜ｍにおいてどの程度適合するかを表す点数を記憶している。
【００３６】
なお、この特徴別ポイント表は、新たなガス器具が判定対象に追加されたり、新たな特徴が認識された場合に、修正されることはある。しかし、複数のガス器具の運転状態や漏れを判別する時点では、あらかじめ記憶されている一つの特徴別ポイント表が使用される。
【００３７】
また、本実施形態では、特徴別ポイント表に、特徴選択ビットの記録部が設けられている。すなわち、特徴別ポイント表に記録されているガス器具であっても、予めある種のガス器具が使用されることがない場合のように、前記特徴１〜ｎのなかで、判定対象となるガス器具の種類によってはまったく使用しない特徴が存在することがある。
【００３８】
例えば、特徴別ポイント表が、都市ガス用のガス器具とＬＰＧ用のガス器具及びその特徴を一緒に記憶したものの場合、都市ガス用のガスメーターに本実施形態のガス器具判別装置を使用する場合には、ＬＰＧ専用の特徴はガス器具判別には使用しないので、特徴選択ビットを「０」として、その特徴を使用しないようにする。同様に、ある家庭で使用するガス器具の種類が判別している場合、それ以外のガス器具は判別対象でないので、判別対象となるガス器具に対応する特徴の特徴選択ビットを「１」として、それ以外の特徴は判別に使用しないように設定される。
【００３９】
また、この特徴別ポイント表を使用して、ポイント集計表作成・消去部５３において行われるポイント集計表の具体的な作成処理は次の通りである。なお、この判別は、個々のガス器具が単独で使用されている場合の処理であり、本実施形態のポイント集計表の構成を示す図５を参照して説明する。
【００４０】
あるガス器具が使用され、着火判定がされた場合、特徴抽出手段４により、その立上りパターン、起動パターン及び長時間パターンのそれぞれの状態における流量、圧力、温度、時間などの各要素を検出し、特徴判定部５４において、その検出結果と特徴別ポイント表の各特徴１〜ｎとを比較して、その特徴が一致する度にポイント加算部５５を通じてポイント集計表の特徴検知回数の欄にカウント数を記録する。
【００４１】
この場合、特徴選択ビットが「１」、すなわち、本実施形態の判別システムを組み込んだガスメータが判別対象としている特徴についてのみ検出され、かつ、検出回数がカウントされる。例えば、種別が未判定な状態のあるガス器具が使用され、特徴判定部５４が、その立上り時に、特徴選択ビットが「１」になっている特徴１を検出すると、前記図４の特徴別ポイント表から、その特徴１を有する漏れ及び器具１について、その得点が読みだされ、ポイント加算部５５を介してポイント集計表の漏れ及び器具１にその得点が記録される。
【００４２】
同様に、その器具が使用されるにつれて、起動パターン、長時間パターンを経過する間においても、特徴選択ビットが「１」になっている特徴が特徴判定部５４により検出される度に、ポイント加算部５５を通じて、その検知回数が加算されるとともに、その特徴を備えた漏れやガス器具に対して前記特徴別ポイント表に記憶されている点数が記録される。例えば、長時間パターンの特徴５は、実際に抽出したパターンと特徴５が３回一致したため、検知回数は３、器具３の点数としては特徴別ポイント表の３０点×３回分の９０点がポイント集計表に記録される。
【００４３】
このようにして、種別が未判定のガス器具が１台使用されている状態で、特徴判定部５４において特徴の一致が検出される度に、ポイント集計表に特徴別ポイント表に記録されている点数がポイント加算部５５を通じて加算され、それがポイント集計表の合計点数欄に合計される。
【００４４】
そして、器具判別手段５は、上記ポイント集計表作成・消去部５３により作成されたポイント集計表の合計点数欄の記載から、この点数が予め定められた閾値に達した場合に、その点数を獲得したガス器具（図５では器具３）を使用しているガス器具として判別する確からしさ判定部５６を備えている。この場合、閾値としては、合計点数そのものを使用してもよいし、他のガス器具との合計点数差を使用するなど、適宜のものを採用することができる。
【００４５】
また、前記特徴判定部５４には、特徴別ポイント表と抽出された各特徴項目とが一致する場合に加算するポイントについて、重み付けを与えるための重み付け値記憶部５７が接続されている。すなわち、この重み付け値記憶部５７は、気温、時刻、季節（日付）気象などの使用条件によって各器具が使用される可能性が異なることから、これらの使用条件を加味して各器具の特徴ごとに加算するポイントを補正するための重み付け値を記憶するものである。
【００４６】
この重み付け値記憶部５７には、前記使用条件に応じて重み付け値を決定するための重み付け値決定部５８が設けられている。この重み付け値決定部５８は、一例として、気温検出手段、計時手段、カレンダ、気象情報検知手段、ガス温度検知手段、メータ号数設定手段、使用量積算手段などの使用条件取得手段８に接続されており、この使用条件取得手段８から得られたデータに基づいて、重み付け値を決定する。例えば、冬は暖房器具が使用される可能性が高いので、暖房器具に対する重み付け値を増やし、夏は減らす。
【００４７】
さらに、この器具判別手段５は、あるガス器具が停止された場合に、特徴抽出手段４を通じて、立下りの発生の有無を判定し、立下りを検出するとそのパターンの特徴を分析して、立下りパターンの特性値を取得することで、既に使用している器具の制御なのか、器具の消火なのかを判定する消火判定部５９を備えている。具体的には、この消火判定部５９は、前記特徴抽出手段４を通じて流量Ｑを所定の時間間隔（２秒）で監視し、以下の条件が成立した場合に立下りと判定する。
【００４８】
Ｑｄｐｓ（＝Ｑ(ｎ−１) − Ｑ(ｎ)）≦ Ｑ１３
Ｑ１３：流量減少判定値
【００４９】
すなわち、立下がり判定は、前回流量値からの差分が所定値である流量減少判定値以上の場合に成立する。
【００５０】
消火判定部５９は、立下りを判定すると、１０秒（Ｔ５）間に取得した流量Ｑから、立下りパターン特性値を取得する。なお、この立下りパターン特性値は、図６の通り、立下り流量Ｑｄｐ１、立下り時間Ｔｄｐ１、立下り後流量値Ｑａｆから構成されている。ここで、Ｑｄｐ１、Ｑａｆは、流量変化がない状況を特徴抽出手段４を通じてｎ２回検出した場合に確定する。
【００５１】
そして、消火判定部５９は、取得した立下りパターン特性値に基づいて、以下の条件のどちらかが成立した場合に消化と判定する。
【００５２】
[消火条件１]
Ｑ３１≦Ｑｄｐ１≦Ｑ３２  ａｎｄ  Ｔｄｐ１≦Ｔ１４
Ｑｂｅ−Ｑ１４≦Ｑａｆ≦Ｑｂｅ＋Ｑ１４
[消火条件２]
Ｑ３１≦Ｑｄｐ１≦Ｑ３２  ａｎｄ  Ｔｄｐ１≦Ｔ１４
Ｑｄｐ２−Ｑ１５≦Ｑｄｐ１≦Ｑｄｐ２＋Ｑ１５
Ｑｂｅ：その器具が着火した時の直前の流量値で、立上りパターン特性値として登録されている。
Ｑｄｐ２（消火流量）：使用している器具（ストーブ、給湯器）と、その器具が点火したとき（着火パターン）のピーク時流量または安定期流量から推定した値である。
ここで、Ｑ１５、３１、３２は上記条件を具備する所定のガス流量値、Ｔ１４、１５は、上記条件を具備する所定の時間とする。
【００５３】
なお、消火判定部５９は、使用器具情報登録手段７に登録されている情報を判定に使用することができるよう構成されている。
【００５４】
ここで、複数のガス器具が同時に使用されている場合において、一つの器具が停止すると、上述したように、立下りパターン特性値を用いた消火判定により消火した器具の判定が行われる。しかしながら、例えば、器具同士の使用流量が類似していた場合などに、立下りパターンでは消火器具を判定できない場合がある。そこで、そのような場合には、前記ポイント集計表作成・消去部５３は、ある器具が消火し、立下りの発生を消火判定部５９が検出した場合に、消火判定用のポイント集計表を作成し、確からしさ判定部５６が消火した器具を特定する。
【００５５】
この消火判定用のポイント集計表の作成に関しては、器具が着火した場合に作成する場合と器具の着火と立下りの判定との条件が異なるのみで、特徴判定部５４及びポイント加算部５５が行う動作処理は共通する。すなわち、通常の器具判別と同様に、特徴判定部５４により長期パターンによる特徴判定を行い、ポイント加算部５５を通じて消火判定用のポイント集計表にポイントを加算する。このことは、消火されていない器具の特徴ポイントが消火判定用のポイント集計表に加算されることを意味する。
【００５６】
この結果、確からしさ判定部５６は、消火されていない器具を判別し、これをもって、消火したのは器具判別が確定しなかったガス器具であると判定することが可能である。なお、ポイント集計表作成・消去部５３は、確からしさ判定部５６を通じて消火した器具が確定された段階で、消火した器具に対するポイント集計表を消去する。しかしながら、消火していない使用中のガス器具に対するポイント集計表は継続する。
【００５７】
[２．実施形態の作用]
[２−１．器具判別処理手順]
次に、上記構成を用いた本実施形態の作用を図７を参照して以下に説明する。ここで、図７は、器具が未使用の状態から器具Ａの使用を開始し、器具Ａの使用中に器具Ｂが使用され、その後、器具Ｂ、器具Ａの順で使用を停止した場合の処理例である。
【００５８】
まず、器具Ａの使用を開始した際の動作を説明する。特徴抽出手段４により抽出されたガスの流量Ｑの変化を２秒ごとに演算することで、着火判定部５１は、立上がりが発生したかどうかを判定する。当該着火判定部５１が、立上がりを検出すると、その後Ｔ１（３０秒）間の流量Ｑを集め、立上がりパターンの分析を行い、立上がりパターン特性値を取得する。
【００５９】
さらに、着火判定部５１は、求めた立上がりパターン特性値に対して、所定の条件（例えば、上記タイプ１〜４の着火条件）に基づき着火判定を行い、器具の着火かどうかを判定する。器具の着火と判定した場合には、ポイント集計表作成・消去部５３は、ポイント集計表（１）を作成する。この時、着火判定部５１は、取得した立上りパターン特性値を、使用器具情報登録手段７に登録しておく。なお、この立上りパターン特性値がポイント集計表（１）に対応していることを示す情報も合わせて登録する。
【００６０】
その後、特徴判定部５４において、立上がりパターンについての特徴判定を行い、特徴に一致する場合は、ポイント加算部５５を通じてポイント集計表（１）への加算を行う。続いて、特徴抽出手段４を通じて、立上がり判定からＴ２（５分）間の流量Ｑを集め、
特徴判定部５４が、起動パターン分析をし、分析した起動パターンに基づいて特徴判定を行う。特徴判定部５４により特徴が一致すると判断される場合には、ポイント加算部５５を通じて、各特徴毎にポイント集計表（１）への加算を行う。
【００６１】
そして、特徴抽出手段４を通じて、立上がり判定からＴ３（１０分）間の流量Ｑを集め、特徴判定部５４が、長期パターンを分析し、分析した長期パターンに基づいて特徴判定を行う。特徴判定部５４により特徴が一致すると判断される場合には、ポイント加算部５５を通じてポイント集計表（１）への加算を行う。なお、長期パターンによる特徴判定は、Ｔ３（１０分）を繰り返し実行する。
【００６２】
ここで、器具Ｂの使用を開始した場合の動作を説明する。器具Ｂが使用されると、特徴抽出手段４を介して、流量Ｑの変化を２秒ごとに演算し、着火判定部５１が立上がりが発生したかどうかを判定する。すなわち、この着火判定部５１による立上がり判定は、特徴判定部５４における長期パターンの特徴判定と並列して実行される。
【００６３】
着火判定部５１は、立上がりを検出すると、その後、特徴抽出手段４を通じてＴ１（３０秒）間の流量Ｑを集め、立上がりパターンの分析を行い、立上がりパターン特性値を取得する。さらに、着火判定部５１は、取得した立上がりパターン特性値に対して、所定の条件に基づき着火判定を行い、先に使用していた器具Ａの制御なのか、新たに使用される器具の着火なのかを判定する。
【００６４】
着火判定部５１により新たな着火が検出されず、器具Ａの制御と判定する場合には、特徴判定部５４は、その回の立上がりパターンの特徴判定を行わず、長期パターンによる特徴判定を継続する。着火判定部５１が別の器具の着火と判定した場合には、器具Ａにおいては長期パターンの時間周期Ｔ３に達していなくても、その時点までの流量Ｑを使用して特徴判定部５４により長期パターンによる特徴判定を行う。
【００６５】
ここで、別の器具の着火と判定された場合には、ポイント集計表作成・消去部５３は、ポイント集計表（１）とは別に、ポイント集計表（２）を作成する。この際、着火判定部５１は、取得した立上りパターン特性値をポイント集計表（２）に対応していることを示す情報も含めて使用器具情報登録手段７に登録する。
【００６６】
そして、特徴判定部５４は、新たに抽出された立上がりパターンについても特徴判定を行い、特徴に一致する場合にはポイント加算部５５を通じて、ポイント集計表（２）にポイントを加算する。続いて、特徴抽出手段４を通じて、二度目の立上がり判定からＴ２（５分）間の流量Ｑを集め、特徴判定部５４は、起動パターンの分析を行い、分析した立上がりパターンに基づいて特徴判定を行う。特徴判定部５４が特徴が一致すると判断する場合には、その特徴毎にポイント加算部５５を通じてポイント集計表（２）にポイントを加算する。
【００６７】
そして、特徴抽出手段４を通じて、二度目の立上がり判定からＴ３（１０分）間隔で流量Ｑを集め、特徴判定部５４により長期パターンの特徴判定を行うが、この際のポイント加算動作及び確からしさ判定部５６による器具ＡとＢの確定処理については、後述する。  
【００６８】
次に、器具Ｂの使用を停止した場合の動作を説明する。まず、特徴抽出手段４を通じて、流量Ｑの変化を２秒ごとに演算し、消火判定部５９は、立下りが発生したかどうかを判定する。なお、消火判定部５９によるこの立下り判定は、特徴判定部５４による長期パターンの特徴判定と並列して実行されている。
【００６９】
消火判定部５９が立下りを検出すると、その後、特徴抽出手段４を通じてＴ５（１０秒）間の流量Ｑが集められ、当該消火判定部５９は、立下りパターンの分析を行い、立下りパターン特性値を取得する。さらに、消火判定部５９は、取得した立下りパターン特性値に対して消火判定を行い、器具の消火なのかどうかを判定する。なお、判定に当たっては、着火判定時において使用器具情報登録手段７に登録した立上りパターン特性値を参照する。
【００７０】
なお、消火判定部５９が器具の制御と判定した場合は、特徴判定部５４によるその回の立下りパターンの特徴判定は行われず、長期パターンによる判定が継続される。消火判定部５９が器具の消火と判定した場合には、長期パターンの時間周期Ｔ３に達していなくても、特徴判定部５４により、その時点までの流量Ｑを使用して長期パターンの特徴判定を行う。
【００７１】
また、消火判定部５９が器具の消火を検出した場合は、ポイント集計表作成・消去部５３により、その器具に対するポイント集計表を削除する。なお、消火判定においては、使用器具情報登録手段７に登録されている立上りパターン特性値を使用するが、立上りパターン特性値とポイント集計表との対応も合わせて登録されているため、削除すべきポイント集計表を判別することが可能である。
【００７２】
ここで、器具Ａの使用を停止した場合の動作を説明する。特徴抽出手段４を通じて、流量Ｑの変化を２秒ごとに演算し、消火判定部５９が立下りが発生したかどうかを判定する。すなわち、この消火判定部５９による立下り判定は、特徴判定部５４による長期パターンの特徴判定と並列して実行されている。
【００７３】
消火判定部５９は、立下りを検出すると、その後、特徴抽出手段４を通じてＴ５（１０秒）間の流量Ｑを集め、立下りパターンの分析を行い、立下りパターン特性値を取得する。なお、消火判定部５９は、取得した立下りパターン特性値に対して消火判定を行うが、この場合には使用している器具がなくなるためゼロ流量を検知することになり、消火と判定される。消火と判定されると、ポイント集計表作成・消去部５３は、作成したポイント集計表（２）を削除し、器具判別のロジックが停止する。ちなみに、消火判定部５９は、流量が所定の流量ゼロ判定値Ｑ１より小さいとの判断がｎ３回連続して成立した場合に、流量ゼロと判定している。
【００７４】
なお、上記実施形態では、消火判定部５９が器具の消火を判定した場合は、ポイント集計表作成・消去部５３を通じて、その器具に対するポイント集計表を削除する方式としていたが、消化判定時に当該ポイント集計表を削除せずに保持し、その後、当該器具の特徴を所定時間以上検出しなかった時に削除する方式とする実施形態も、本発明は包含する。
【００７５】
すなわち、この方式は、ＯＮ／ＯＦＦ制御を行うガス器具を考慮したものである。
一般に、ＯＮ／ＯＦＦ制御のある器具は、運転開始直後において所定の温度に達するための強い燃焼運転が行われ、その後は、開始直後に比べて低い燃焼と停止を繰り返すよう運転される。つまり、このような、ＯＮ／ＯＦＦ制御を有する器具に対して、消火を判定した時点において、ポイント集計表を削除する方式を適用すると、ＯＮ／ＯＦＦする度にポイント集計表の作成と削除が繰り返されることになる。
【００７６】
また、ＯＮ／ＯＦＦ制御を有する器具では、初回の起動パターンと、ＯＮ／ＯＦＦ制御が行われた後の起動パターンとに、相違が見られる。そのため、ＯＮ／ＯＦＦするたびに、ポイント集計表の作成、又は削除を行ってしまうと、ＯＮ／ＯＦＦ制御を有する器具の初回の起動パターンの特徴を検出することができないので、正確に器具判別をすることが困難となる。
【００７７】
さらに、ガス器具の使用時間を監視して、長時間使用された場合に警報を発するような安全機能が適用された場合を考慮すると、ＯＮ／ＯＦＦのたびにポイント集計表の作成、又は削除を行うため、ガス器具の使用開始時期を判定できないといった不都合がある。
以上のことから、器具の消火を判定した時点において、ポイント集計表を削除せずに保持し、その後、所定時間以上（例えば１時間）、特徴が検出されない場合に、ポイント集計表を削除する方式も本発明は包含する。
【００７８】
[２−２．着火判定処理手順]
次に上記器具判別処理手順のうち、着火判定部５１が行うガス器具の着火判定処理について、図８のフローチャートを参照して、以下に説明する。
ガス器具が使用されると、まず着火判定部５１は、ガス器具の立ち上がりを判定する（ＳＴＥＰ８０１）。この立ち上がり判定は、前記特徴抽出手段４を通じて流量Ｑを所定の時間間隔（２秒）で監視し、現在の流量Ｑが所定値である流量ゼロ判定値Ｑ１以上で、かつ前回の流量値からの差分が所定値である流量増加判定値Ｑ２以上の場合に成立する。
【００７９】
そして、立ち上がりを検出すると（ＹＥＳ）、当該着火判定部５１は、その後、Ｔ１（３０秒）間のガスの流量Ｑを集め、立上がりパターンの分析を行い、立上がりパターン特性値を求める（ＳＴＥＰ８０２）。すなわち、立ち上がり時におけるピーク流量Ｑｐｋ、ピークまでの時間Ｔｐｋ、安定期流量Ｑｓｔ、安定するまでの時間Ｔｓｔ、立ち上がり直前の流量値Ｑｂｅを取得する。
【００８０】
そして、取得した立ち上がりパターン特性値に基づいて、着火判定部５１が着火の判定を行う。具体的には、まず、立ち上がりパターン特性値が前記タイプ１の着火条件（１）である以下の条件式を具備するか否かが判断される（ＳＴＥＰ８０３）。
（１）Ｑ３≦Ｑｐｋ≦Ｑ４  かつ  Ｔ６≦Ｔｐｋ≦Ｔ７
Ｑ５≦Ｑｓｔ≦Ｑ６  かつ  Ｔ８≦Ｔｓｔ≦Ｔ９
【００８１】
ここで、上記着火条件（１）を具備しない場合には（ＮＯ）、前記タイプ２の着火条件（２）である以下の条件式を具備するか否かが判断される（ＳＴＥＰ８０４）。
（２）Ｑ７≦Ｑｓｔ≦Ｑ８  かつ  Ｔ１０≦Ｔｓｔ≦Ｔ１１
【００８２】
上記着火条件（２）を具備しない場合には（ＮＯ）、前記タイプ３の着火条件（３）である以下の条件式を具備するか否かが判断される（ＳＴＥＰ８０５）。
（３）Ｑ９≦Ｑｐｋ≦Ｑ１０  かつ  Ｔ１２≦Ｔｐｋ≦Ｔ１３
【００８３】
上記着火条件（３）を具備しない場合には（ＮＯ）、前記タイプ４の着火条件（４）である以下の条件式を具備するか否かが判断される（ＳＴＥＰ８０６）。
（４）Ｑ１１≦Ｑｐｋ≦Ｑ１２
【００８４】
上記ＳＴＥＰ８０３〜８０６において、着火条件１〜４の何れかを具備する場合には（ＹＥＳ）、ガス器具の着火を判定し、ポイント集計表作成・消去部５３は、ポイント集計表を作成する（ＳＴＥＰ８０７）。なお、ガス器具が複数使用される場合には、上記ＳＴＥＰ８０１〜８０７までの動作処理が繰り返される。
【００８５】
[２−３．ポイント加算処理手順]
次に、上記器具判別処理手順において、器具未使用の状態から器具Ａの使用を開始し、器具Ａの使用中に器具Ｂの使用を開始した場合におけるポイント集計表作成・消去部５３の特徴判定及びポイント加算処理について、図９を参照して、以下に説明する。
【００８６】
着火判定部５１が器具Ａの着火を検出すると、上述した通り、ポイント集計表作成・消去部５３が、ポイント集計表（１）が作成し、以後、特徴判定部５４において検知した特徴について、ポイント加算部５５を通じてポイントをポイント集計表（１）に加算する。
【００８７】
そして、着火判定５１が器具Ｂの着火を検出すると、ポイント集計表作成・消去部５３が、ポイント集計表（２）を作成し、以後、特徴判定部５４において検知した全ての特徴について、ポイント加算部５５を通じてポイントをポイント集計表（１）及び（２）に加算する。つまり、２つのガス器具が使用される場合は、流量パターンに両器具の特徴が現れるが、この時点では、ポイント集計表（１）及び（２）の両方にポイントが加算される。
【００８８】
ここで、先に使用していた器具Ａの判別が確定した場合を考える。なお、器具Ａが判別する場合とは、ポイント集計表作成・消去部５３によりポイント集計表が作成され、確からしさ判定部５６により、当該ポイント集計表に記録された合計ポイントが所定の閾値を超える場合のことをいう。また、器具Ａを判別する場合には、器具Ｂが使用されるまでにポイント集計表に加算された合計ポイントを基準に、確からしさ判定部５６は器具Ａを判別する。
【００８９】
ここで、器具Ａの判別が確定した場合には、２つの器具が使用されているため流量パターンには両器具の特徴が現れるが、特徴判定部５４を介して一致した特徴に対して、確からしさ判定部５６からの判別情報に基づき、ポイント集計表（１）については、ポイント加算部５５を通じて器具Ａに対してのみの加算を行う。そして、ポイント集計表（２）には、確からしさ判定部５６からの判別情報に基づいて、判別が確定した器具Ａ以外への加算をポイント加算部５５を通じて行う。
【００９０】
この処理により、器具Ａの特徴の影響を受けることなく、器具Ｂの判別処理を継続することができると共に、ポイント集計表（１）には、器具Ａのみの特徴に関するポイントのみしか加算されないため、当該器具Ａ以外の器具が判別される不都合を防止することができる。
【００９１】
次に、器具Ｂが確からしさ判定部５６により判別された場合を考える。上記の通り、器具Ａの判別が確定するとポイント集計表（２）には、器具Ａにはポイントが加算されないので、当該ポイント集計表（２）に加算された各特長毎のポイントの合計により、確からしさ判定部５６が使用されたガス器具が器具Ｂであると判別する。
【００９２】
また、器具Ｂが判別された後においても２つの器具が使用されているので、流量パターンには両器具の特徴が現れるが、この時点では、確からしさ判定部５６からの判別情報に基づいて、ポイント加算部５５により、ポイント集計表（１）については器具Ａのみの加算を行い、ポイント集計表（２）については器具Ｂへのみの加算が行われる。
【００９３】
この判別処理により、ポイント集計表（１）の最高ポイントが器具Ａ以外になってしまったり、ポイント集計表（２）の最高ポイントが器具Ｂ以外になってしまう不都合を防止することができる。なお、上記実施形態では、器具が確定した後もポイント加算部５５を通じてポイント加算を行う方式としているが、器具の確定時点においてポイント集計表にポイント加算を行わない方式とすることも可能である。当該方式を適用することにより、器具の数が増えた場合においても、器具判別処理が煩雑になるのを防止できる。
【００９４】
[２−４．ポイント集計表を用いた消火判定処理手順]
次に、上記器具判別処理手順において、器具Ｂあるいは器具Ａが停止する場合には、取得した立下りパターン特性値に基づいて、消火判定部５９が消火した器具の判定を行うが、例えば器具の使用流量が類似していた場合などに、立下りパターンでは消火器具を判定できない場合の消火判定処理手順を図１０を参照して、以下に説明する。
【００９５】
すなわち、複数器具が使用されている場合での消火判定部５９における消火判定処理において、消火した器具の判別ができないときは、新たに消火判定用のポイント集計表をポイント集計表作成・消去部５３により作成し、確からしさ判定部５６が判別した使用器具から消火した器具を特定する処理手順を説明する。
【００９６】
ここで、器具Ａが使用され、器具Ａの使用中に器具Ｂの使用が開始された場合を考える。なお、ポイント集計表作成・消去部５３により、器具ＡとＢに対してポイント集計表（１）、（２）が作成されているものとする。この処理手順では、まず、消火判定部５９が立下りの発生を判定すると、ポイント集計表作成・消去部５３により消火判定用のポイント集計表が作成される。
【００９７】
そして、通常の器具の判別処理と同様に、特徴判定部５４により長期パターンの特徴判定を行い、ポイント加算部５５を通じて消火判定用のポイント集計表にポイントを加算していく。すなわち、消火してない使用中の器具Ａに対して、特徴判定部５４により特徴が一致すると判定された特徴毎のポイントがポイント加算部５５を通じて消火判定用のポイント集計表に加算されていく。
【００９８】
結果として、確からしさ判定部５６において、使用中の器具Ａの判別が確定し、これをもって、消火したのは器具判別が確定しなかった器具Ｂであると特定することが可能となる。なお、確からしさ判定部５６を通じて消火した器具Ｂが確定した段階で、消火した器具Ｂに対するポイント集計表（２）は、ポイント集計表作成・消去部５３により消去される。なお、使用中の器具Ａに対するポイント集計表は継続する。
【００９９】
[３．他の実施形態]
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、次のような消火した器具の判別確定処理を有する実施形態も包含する。具体的には、ガス器具の最小流量値を予め使用器具情報登録手段７に登録しておき、そのガス器具の使用を停止した場合に、実際に特徴抽出手段４を通じて抽出したガス流量が特徴判定部５４において、当該最小流量値を下回るか否かを判定し、下回る場合に消火と判定する実施形態を本発明は包含する。
【０１００】
図１１を例にとり、この最小流量値を基準に消火判定を行う処理手順を以下に説明する。図１１（ａ）は、一例としてファンヒータの流量パターンが記載されており、当該ファンヒーターの最小流量値を予め使用器具情報登録手段７に登録しておく。この最小流量値を検出する方法としては、特徴抽出手段４を通じて抽出する流量を特徴判定部５４が長時間に渡り監視して使用器具情報登録手段７に登録する方法でも、通信手段により外部から設定する方法でも構わない。また、例えば、器具特徴カード記憶部を設け、ここで予め設定しておくことも可能である。
【０１０１】
ここで、図１１（ｂ）を参照して、ファンヒータ−とコンロが同時に使用されている場合の消火判定処理について説明する。なお、一般にコンロとファンヒーターは使用流量域がほぼ同じで、消火時の立下りパターンにも差異がないため、ファンヒーターの消火を判定するのは困難としている。
【０１０２】
そこで、本図の通り、ファンヒーター、コンロの順に着火され、その後、ファンヒーターを消火した場合に、消火判定部５９が特徴抽出手段４を通じて立下りを判定すると、特徴判定部５４が実際の流量がファンヒーターの最小流量値を下回るか否かを判定する。ここで、例えば、コンロの流量が絞られる場合には、特徴判定部５４が、本図のように予め使用器具情報登録手段７に登録されている最小流量値を下回ると判定する。
【０１０３】
そして、特徴判定部５４は、最小流量値を下回ると判定することにより、消火判定部５９が、このファンヒーターが消火されていると判断する。これにより、複数のガス器具が使用されている場合であっても、容易に消火を判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明のガス器具判別装置の一実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】図１の実施形態における器具判別手段の具体的な構成を示すブロック図。
【図３】図２の実施形態における着火判定部が行う着火判定パターンを示す図。
【図４】図２の実施形態における特徴別ポイント表の一例を示す図。
【図５】図２の実施形態におけるポイント集計表作成・消去部により作成されるポイント集計表を示す図。
【図６】図２の実施形態における消火判定部の消火判定パターンを示す図
【図７】本発明の実施形態における器具判別処理手順を示す図。
【図８】本発明の実施形態に着火判定処理手順を示すフローチャート図。
【図９】本発明の実施形態にポイント集計表へのポイント加算処理手順を示す図。
【図１０】本発明の実施形態におけるポイント集計表を用いた消火判定処理手順を示す図。
【図１１】本発明の他の実施形態における最小流量値を基準とした消火判定処理手順を示す図。
【符号の説明】
【０１０５】
１…ガス流量検出部
２…ガス圧力検出部
３…ガス温度検出部
４…特徴抽出手段
５…器具判別出段
６…判別結果出力手段
７…使用器具情報登録手段
８…使用条件取得手段
４１ａ…短時間流量区分解析部
４１ｂ…長時間流量区分解析部
４２ａ…短時間流量変化解析部
４２ｂ…長時間流量変化解析部
４３…流量−圧力相関関数解析部
４４…流量−温度相関関数解析部
４５…圧力−温度相関関数解析部
５１…着火判定部
５２…特徴別ポイント表記憶部
５３…ポイント集計表作成・消去部
５４…特徴判定部
５５…ポイント加算部
５６…確からしさ判定部
５７…重み付け値記憶部
５８…重み付け値決定部
５９…消火判定部
【図１】
2008202822.tif 000003
【図２】
2008202822.tif 000004
【図３】
2008202822.tif 000005
【図４】
2008202822.tif 000006
【図５】
2008202822.tif 000007
【図６】
2008202822.tif 000008
【図７】
2008202822.tif 000009
【図８】
2008202822.tif 000010
【図９】
2008202822.tif 000011
【図１０】
2008202822.tif 000012
【図１１】
2008202822.tif 000013