(57)【要約】【課題】車幅内旋回と作業半径の拡大という、相反する要求を両立させ得るブーム付き作業機における伸縮ブームを提供する。【解決手段】伸縮ブームを備え、基端ブームの基端部を旋回台に起伏自在に枢支し、且つエネルギーを供給する供給経路部材を、基端ブームの後端側から該基端ブームの上板の上側を通してその先端側へ延設させたブーム付き作業機において、基端ブームの上板における基端部の後端より前方寄り位置に切抜穴を設け、供給経路部材を、基端ブームの基端部の後端側から切抜穴を通して上板の裏面側から上面側へ引き出す。係る構成とすることで、供給経路部材を、基端ブームの基端部の後端の外側を迂回させて該基端ブームの上板の上側へ引き出す必要が無く、該基端ブームの基端部の後端側における上記供給経路部材の張り出し量が小さく抑えられ、伸縮ブームの旋回時における伸縮ブーム後端側の旋回半径の縮小化が促進され、延いては作業機の「車幅内旋回」が実現される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端ブームにセカンドブーム以降のブームを順次内装して伸縮自在とされた伸縮ブームを備え、該基端ブームの基端部を旋回台に対して起伏自在に枢支するとともに、エネルギーを供給する経路を構成する供給経路部材を、上記基端ブームの後端側から該基端ブームの上板の上側を通してその先端側へ延設したブーム付き作業機であって、
上記基端ブームの上板における基端部の後端より前方寄り位置に切抜穴が設けられ、上記供給経路部材が、上記基端ブームの基端部の後端側から上記切抜穴を通して上記上板の裏面側から上面側へ引き出されていることを特徴とするブーム付き作業機における伸縮ブーム。
【請求項２】
請求項１において、
上記基端ブームの上板における上記切抜穴の形成位置よりも後端側位置に、該切抜穴の後端縁に沿って補強材が、ブーム幅方向に横架状態で設けられていることを特徴とするブーム付き作業機における伸縮ブーム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記セカンドブームの基端部の上板には、該基端部の後端に開口し且つ上記基端ブーム側の上記切抜穴と略同一のブーム幅方向寸法をもつ切欠部が設けられていることを特徴とするブーム付き作業機における伸縮ブーム。
【請求項４】
請求項３において、
上記セカンドブームの上板における上記切欠部の前端縁よりも先端寄り位置に、該切欠部の前端縁に沿って補強材が、ブーム幅方向に横架状態で設けられていることを特徴とするブーム付き作業機における伸縮ブーム。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４において、
上記セカンドブームの最縮小時に、該セカンドブーム側の上記切欠部と上記基端ブーム側の上記切抜穴がブーム平面視において略重合するように構成されていることを特徴とするブーム付き作業機における伸縮ブーム。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５において、
上記セカンドブームの上板の後端部には、上記切欠部のブーム幅方向外側部分を通って該セカンドブームの後端までブーム長さ方向に延出するスライダーが設けられていることを特徴とするブーム付き作業機における伸縮ブーム。
【請求項７】
請求項６において、
上記セカンドブームの後端部に設けられた左右一対のスライダーの取付座が、上記切欠部の前端縁に設けられた上記補強材の両端に連結されていることを特徴とするブーム付き作業機における伸縮ブーム。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５，６又は７において、
上記基端ブームの基端部の上板側に設けられて該上板上に配置される上記供給経路部材を覆う上面カバーと、上記基端ブームの基端面上に設けられて該基端面側に配置された上記供給経路部材を覆う端面カバーを備えるとともに、上記上面カバーはその後部が、上記端面カバーはその上部が、それぞれ上記基端ブームにおける上記上板の後端に向かう方向において高さが漸減するように形成されていることを特徴とするブーム付き作業機における伸縮ブーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、高所作業車とかクレーン車等の伸縮ブームを備えた作業機における伸縮ブームの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
伸縮ブームは、その基端部が旋回台に対して起伏自在に枢支された基端ブームに、セカンドブーム以降のブームを順次内装して伸縮自在に構成されるが、係る伸縮ブームを備えた高所作業車のようなブーム付き作業機においては、旋回台側から上記伸縮ブームの先端側へ作業機駆動エネルギーとしての油圧を供給する場合、旋回台上に設けられた油圧バルブから延びる油圧ホースを先端ブームの先端側まで延設する必要がある。
【０００３】
この場合、例えば、基端ブームとセカンドブームと先端ブームを備えた二段伸縮式の伸縮ブームの場合にあっては、該伸縮ブームの全伸時における油圧ホース長さ（必要最大長さ）を確保する必要上、該油圧ホースを旋回台側から上記基端ブームの基端部の上面側に取り出し、ここから該基端ブームの上面を通ってその先端側まで延ばし、さらに、該先端側においてこれを反転させて上記基端ブームの内面とその内側のセカンドブームの外面の間の隙間を通して該セカンドブームの基端側まで引き出し、さらにここで反転させて該セカンドブームの内側に位置する先端ブームの内部を通してその先端側まで引き出すように配置することが必要となる（特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、このように油圧ホースを旋回台側から上記基端ブームの上面側へ取り出す場合、従来一般には、旋回台側から延びる油圧ホースを基端ブームの後端の外側を迂回させてその上面側へ取り出すようにしている。また、その場合、上記基端ブームの外側に露出した油圧ホースを保護するために、ホースカバーを設けることも必要である（例えば、特許文献２，３参照）。
【０００５】
【特許文献１】実公平４−８１５５号公報
【特許文献２】特開２０００−８６１８６号公報
【特許文献３】特開平７−１９６２９６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、高所作業車においては、作業性能面から、「作業半径の拡大」と「車幅内旋回の確保」という要求がある。
【０００７】
即ち、作業半径は、伸縮ブームの旋回中心から前方側への延出量によって規定されるところ、該伸縮ブームの先端の車体前方側への延出量は車体全長によって制限されることから、作業半径を拡大するために、例えば、伸縮ブームの基端部の位置をできるだけ旋回台後方寄り位置に設定し、その後方移動分だけ該伸縮ブームの長さを長くして、その先端位置を車体長に基づく限界位置近くに位置させるようにしている。
【０００８】
また、車幅内旋回とは、例えば、道路上に高所作業車を配置して作業を行なう場合、車幅方向の一方側を路側近くまで接近させて設置し、車幅方向の他方側にできるだけ大きなスペースを確保するのが通例であるが、この設置状態において、伸縮ブームを最小旋回半径状態、即ち、伸縮ブームを最大起仰角に設定した状態でこれを旋回させた場合、該伸縮ブームの後端側が車幅線より外側へ延出せず、車幅線より内側において旋回できることをいう。
【０００９】
ところが、上述のように、油圧ホースを、基端ブームの基端の後方側を迂回して該基端ブームの上面側へ取り出す構成とした場合には、該油圧ホースは曲げ強度の確保、圧力損失の抑制等の観点から、曲率半径を比較的大きく設定する必要があることから、上記基端ブームの基端側において上記油圧ホースが大きく後方へ迫り出し、これに対応して上記カバーも大きく後方へ迫り出すことになる。この結果、上記「車幅内旋回」が困難となるものである。また、この車幅内旋回を可能とするために、伸縮ブームの旋回台への支持点を前方側へ移動させれば、その分だけ伸縮ブームの長さが短くなり、上記の「作業半径の拡大」が困難となる。
【００１０】
そこで本願発明では、車幅内旋回と作業半径の拡大という、相反する要求を両立させ得るようにしたブーム付き作業機における伸縮ブームを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１２】
本願の第１の発明では、基端ブームにセカンドブーム以降のブームを順次内装して伸縮自在とされた伸縮ブームを備え、該基端ブームの基端部を旋回台に対して起伏自在に枢支するとともに、エネルギーを供給する経路を構成する供給経路部材を、上記基端ブームの後端側から該基端ブームの上板の上側を通してその先端側へ延設したブーム付き作業機において、上記基端ブームの上板における基端部の後端より前方寄り位置に切抜穴を設け、上記供給経路部材を、上記基端ブームの基端部の後端側から上記切抜穴を通して上記上板の裏面側から上面側へ引き出したことを特徴としている。
【００１３】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係るブーム付き作業機における伸縮ブームにおいて、上記基端ブームの上板における上記切抜穴の形成位置よりも後端側位置に、該切抜穴の後端縁に沿って補強材を、ブーム幅方向に横架状態で設けたことを特徴としている。
【００１４】
本願の第３の発明では、上記第１又は第２の発明に係るブーム付き作業機における伸縮ブームにおいて、上記セカンドブームの基端部の上板に、該基端部の後端に開口し且つ上記基端ブーム側の上記切抜穴と略同一のブーム幅方向寸法をもつ切欠部を設けたことを特徴としている。
【００１５】
本願の第４の発明では、上記第３の発明に係るブーム付き作業機における伸縮ブームにおいて、上記セカンドブームの上板における上記切欠部の前端縁よりも先端寄り位置に、該切欠部の前端縁に沿って補強材を、ブーム幅方向に横架状態で設けたことを特徴としている。
【００１６】
本願の第５の発明では、上記第１、第２、第３又は第４の発明に係るブーム付き作業機における伸縮ブームにおいて、上記セカンドブームの最縮小時に、該セカンドブーム側の上記切欠部と上記基端ブーム側の上記切抜穴がブーム平面視において略重合するように構成したことを特徴としている。
【００１７】
本願の第６の発明では、上記第１、第２、第３、第４又は第５の発明に係るブーム付き作業機における伸縮ブームにおいて、上記セカンドブームの上板の後端部には、上記切欠部のブーム幅方向外側部分を通って該セカンドブームの後端までブーム長さ方向に延出するスライダーを設けたことを特徴としている。
【００１８】
本願の第７の発明では、上記第６の発明に係るブーム付き作業機における伸縮ブームにおいて、上記セカンドブームの後端部に設けられた左右一対のスライダーの取付座を、上記切欠部の前端縁に設けられた上記補強材の両端に連結したことを特徴としている。
【００１９】
本願の第８の発明では、上記第１、第２、第３、第４、第５、第６又は第７の発明に係るブーム付き作業機における伸縮ブームにおいて、上記基端ブームの基端部の上板側に設けられて該上板上に配置される上記供給経路部材を覆う上面カバーと、上記基端ブームの基端面上に設けられて該基端面側に配置された上記供給経路部材を覆う端面カバーを備えるとともに、上記上面カバーはその後部を、上記端面カバーはその上部を、それぞれ上記基端ブームにおける上記上板の後端に向かう方向において高さが漸減するように形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００２１】
（ａ）  本願の第１の発明に係るブーム付き作業機における伸縮ブームでは、上記基端ブームの上板における基端部の後端より前方寄り位置に切抜穴を設け、上記供給経路部材を、上記基端ブームの基端部の後端側から上記切抜穴を通して上記上板の裏面側から上面側へ引き出すように構成しているので、従来のように、上記供給経路部材を、上記基端ブームの基端部の後端の外側を迂回させて該基端ブームの上板の上側へ引き出す必要が無く、その結果、上記基端ブームの基端部の後端側における上記供給経路部材の張り出し量が小さく抑えられ、該伸縮ブームの旋回時における伸縮ブーム後端側の旋回半径の縮小化が促進され、延いては作業機の「車幅内旋回」が実現される。
【００２２】
また、上記基端ブームの基端部の後端側における上記供給経路部材の張り出し量が小さく抑えられる分だけ、該基端ブームの旋回台への支持点のブーム軸方向における位置をブーム後端側へ移動させ、その分だけ伸縮ブームの長さ寸法を長くすることができ、延いては作業機の「作業半径の拡大」を図ることができる。
【００２３】
（ｂ）  本願の第２の発明に係るブーム付き作業機における伸縮ブームでは、上記（ａ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記基端ブームの上板における上記切抜穴の形成位置よりも後端側位置に、該切抜穴の後端縁に沿って補強材を、ブーム幅方向に横架状態で設けているので、上記切抜穴の形成に伴う上記基端ブームの後端部の剛性低下が、上記補強材の剛性によって補填され、該基端ブームの強度性能が良好に維持される。
【００２４】
（ｃ）  本願の第３の発明に係るブーム付き作業機における伸縮ブームでは、上記（ａ）又は（ｂ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記セカンドブームの基端部の上板に、該基端部の後端に開口し且つ上記基端ブーム側の上記切抜穴と略同一のブーム幅方向寸法をもつ切欠部を設けているので、上記基端ブームの基端部の後端部分に、上記切抜穴を通して該基端ブームの上板の下面側から上面側へ引き出される上記供給経路部材が存在していても、該供給経路部材を、上記セカンドブームの基端部の後端に設けられた上記切欠部内に位置させることで、該セカンドブームを、上記供給経路部材との干渉を生じることなく、その基端部の後端位置が上記基端ブームの基端部の後端に略合致する位置まで後退させることができる。この結果、上記セカンドブームの長さ寸法及びその伸縮ストロークの拡大が図れ、延いては作業機の作業範囲の拡大を図ることができる。
【００２５】
（ｄ）  本願の第４の発明に係るブーム付き作業機における伸縮ブームでは、上記（ｃ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記セカンドブームの上板における上記切欠部の前端縁よりも先端寄り位置に、該切欠部の前端縁に沿って補強材を、ブーム幅方向に横架状態で設けているので、上記切欠部の形成に伴う上記セカンドブームの後端部の剛性低下が、上記補強材の剛性によって補填され、該セカンドブームの強度性能が良好に維持される。
【００２６】
（ｅ）  本願の第５の発明に係るブーム付き作業機における伸縮ブームでは、上記（ａ），（ｂ），（ｃ）又は（ｄ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記セカンドブームの最縮小時に、該セカンドブーム側の上記切欠部と上記基端ブーム側の上記切抜穴がブーム平面視において略重合するように構成しているので、上記セカンドブームの最縮小時における、上記供給経路部材の上記切欠部と上記切抜穴の双方に対する干渉防止がより確実となり、作業機の動作上における信頼性が向上する。
【００２７】
（ｆ）  本願の第６の発明に係るブーム付き作業機における伸縮ブームでは、上記（ａ），（ｂ），（ｃ）、（ｄ）又は（ｅ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記セカンドブームの上板の後端部に、上記切欠部のブーム幅方向外側部分を通って該セカンドブームの後端までブーム長さ方向に延出するスライダーを設けているので、例えば、該スライダーが上記セカンドブームの後端まで達していない構造の場合に比して、上記セカンドブームに作用するモーメント荷重を支持する支点間距離、即ち、上記基端ブームの前端下部と上記セカンドブームの下板内面側との接触部位と、上記基端ブームの上板内面側と上記セカンドブームの後端上部との接触部位のブーム長さ方向の距離が拡大され、上記各接触部位における面圧が低下し、それだけ上記基端ブームとセカンドブームの強度性能が共に向上することになる。
【００２８】
また、上記スライダーが上記セカンドブームの後端まで延出していることから、例えば、該スライダーが上記セカンドブームの後端より前端寄りに位置している場合（即ち、スライダーの後端と上記セカンドブームの後端とがブーム長さ方向に離間している場合）に比して、上記セカンドブームを上記基端ブームに対してより前方まで延出させることができ、その分だけ、上記セカンドブームの長さを有効に活用してその伸縮ストロークの拡大、延いては、伸縮ブームの伸縮ストロークの拡大が図れ、その結果、作業機の作業範囲の拡大が可能となる。
【００２９】
さらに、上記スライダーが、上記セカンドブームの上記切欠部のブーム幅方向外側部分を通って該セカンドブームの後端までブーム長さ方向に延出しているため、これに対応してその取付座も上記セカンドブームの後端までブーム長さ方向に延出することとなり、該取付座の剛性によって、上記切欠部を形成したことによる上記セカンドブームの上板の剛性低下が補填され、該セカンドブームの強度性能が良好に維持される。
【００３０】
（ｇ）  本願の第７の発明に係るブーム付き作業機における伸縮ブームでは、上記（ｆ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記セカンドブームの後端部に設けられた左右一対のスライダーの取付座を、上記切欠部の前端縁に設けられた上記補強材の両端に連結しているので、上記補強材と上記左右一対の取付座が一体となって補強機能を発揮することで、上記セカンドブームの基端部の強度性能が一段と向上することになる。
【００３１】
（ｈ）  本願の第８の発明に係るブーム付き作業機における伸縮ブームでは、上記（ａ），（ｂ），（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）又は（ｇ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記基端ブームの基端部の上板側に設けられて該上板上に配置される上記供給経路部材を覆う上面カバーと、上記基端ブームの基端面上に設けられて該基端面側に配置された上記供給経路部材を覆う端面カバーを備えるとともに、上記上面カバーはその後部を、上記端面カバーはその上部を、それぞれ上記基端ブームにおける上記上板の後端に向かう方向において高さが漸減するように形成しているので、該各カバーの高さの漸減によって、上記伸縮ブームが上記旋回台への枢支点回りに起伏動する場合における該伸縮ブームの後端近傍部分の最大回動半径がより小さくなると同時に、該後端近傍部分の旋回半径もより小さくなり、これらの結果、作業機の「車幅内旋回」がより一層促進される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００３３】
図１には、本願発明の実施形態に係る伸縮ブーム１０を備えた高所作業車Ｚを示している。この高所作業車Ｚは、車体１のシャーシフレーム（図示省略）上にサブフレーム２を取付けるとともに、該サブフレーム２上に旋回座ベアリング３を介して旋回台４を取付けている。更に、上記旋回台４の上端側には、ブーム支点軸９を介して、次述する基端ブーム１１とセカンドブーム１２と先端ブーム１３からなる伸縮ブーム１０を起伏自在に連結するとともに、該先端ブーム１３の先端部１３ｂには、レベリングアーム１４を介して作業台１５を旋回自在に取付けている。
【００３４】
上記伸縮ブーム１０は、上記基端ブーム１１と上記旋回台４との間に配置した起伏用油圧シリンダ１７によって起伏動される。また、上記作業台１５は、上記旋回台４と上記基端ブーム１１の間に配置した第１レベリングシリンダ１８と、上記先端ブーム１３と上記レベリングアーム１４の間に配置した第２レベリングシリンダ１９の平衡作用によって常時その床面が略水平となるように姿勢が制御される。
【００３５】
また、上記車体１の前部と後部には、それぞれ左右一対のアウトリガー５が配置されており、該各アウトリガー５の略水平に伸縮する伸縮桁６の先端には、該伸縮桁６と略直交するように略鉛直方向に向けて接地脚７が取付けられている。
【００３６】
ところで、この高所作業車Ｚにおいては、上記第２レベリングシリンダ１９にその作動用油圧を供給するとともに、上記作業台１５側にも適宜の作業機駆動用の油圧を供給する必要があり、そのため、上記旋回台４側に配置したバルブユニット３３から延びる油圧ホース群３０を、上記伸縮ブーム１０を介して上記先端ブーム１３の先端側へ引き出している。そして、この実施形態の高所作業車Ｚでは、上記油圧ホース群３０の配置構成、及びこれに伴う上記伸縮ブーム１０の構成に特徴を有するものであり、以下、これらについて詳述する。
【００３７】
Ｉ：伸縮ブーム１０
上記伸縮ブーム１０は、図２〜図４に示すように、基端ブーム１１と該基端ブーム１１の内側に嵌挿されたセカンドブーム１２と、該セカンドブーム１２の内側に嵌挿された先端ブーム１３を備えて構成される。そして、上記基端ブーム１１は、その基端部１１ａの下面側において、ブーム支点軸９を介して上記旋回台４の上端側に枢支されることで、該ブーム支点軸９を中心として上下方向へ起伏動自在とされている。
【００３８】
上記セカンドブーム１２は、上記基端ブーム１１の基端部１１ａと該セカンドブーム１２の基端部１２ａの間に配置した伸縮用油圧シリンダ１６によって上記基端ブーム１１に対して伸縮駆動される。また、上記先端ブーム１３は、上記セカンドブーム１２の先端に配置したシーブ（図示省略）を介して、上記基端ブーム１１の先端側と上記先端ブーム１３の基端側との間に掛け回されるワイヤロープ（図示省略）によって、上記セカンドブーム１２の伸縮に連動して伸縮される。また、上記先端ブーム１３は、上記基端ブーム１１の基端側にその一端が連結されるとともに、該基端側から挿通の先端側へ引き出された後、その他端が上記セカンドブーム１２の先端に配置したシーブ（図示省略）を介して、上記先端ブーム１３の基端側に連結されたワイヤロープ（図示省略）によって、上記セカンドブーム１２の伸縮に連動して伸縮される。
【００３９】
Ｉ−１：基端ブーム１１
上記基端ブーム１１は、図１及び図３に示すように、上板１１Ａと、左右一対の側板１１Ｂと、左右の側縁部分が傾斜した底板１１Ｃによって縦長の略矩形断面形状をもつものであって、その基端部１１ａの下方側（底板１１Ｃの下側）には上記ブーム支点軸９が挿通される支点軸用ボス２０が設けられている。
【００４０】
上記基端ブーム１１の基端面１１ｂは、図３及び図４に示すように、ブーム軸線に略直交する開口面とされている。そして、上記上板１１Ａの上記基端面１１ｂ寄り位置には、ブーム幅方向の寸法がブーム軸方向の寸法よりも大きくなるように設定された横長矩形の切抜穴２１が設けられている。この切抜穴２１は、後述のように、上記油圧ホース群３０の取り出しスペースとなるもので、その横幅寸法は、図５及び図６に示すように扁平状に列設される複数のホース等からなる油圧ホース群３０をそのまま取り出せるような大きさに設定されている。また、上記切抜穴２１のブーム長さ方向の寸法は、上記油圧ホース群３０を適宜湾曲させた状態で取り出せるような寸法に設定されている。
【００４１】
尚、この実施形態においては、上記上板１１Ａの上記基端面１１ｂ寄り位置の一部を矩形形状に切り抜いてこれを上記切抜穴２１としているが、他の実施形態においては、例えば、上記上板１１Ａの上記基端面１１ｂ寄り位置にその端面側からブーム先端側へ切り込む切欠を形成した後、該切欠の開口端部位、即ち、上記端面寄り部位に上記補強材２２を、該切欠部分を横切るように横設して該開口端側を閉鎖し、これを上記切抜穴２１とすることもできる。
【００４２】
また、上記上板１１Ａの上記切抜穴２１よりも基端面１１ｂ寄り部分には、略コ字形の断面形状をもつ補強材２２が、上記切抜穴２１の上記基端面１１ｂ寄りの周縁に沿って取付けられている。さらに、上記切抜穴２１の反基端面１１ｂ寄りの周縁部分には帯板状の補強材２３が取付けられている。そして、上記切抜穴２１を形成したことによる上記上板１１Ａの剛性低下が、上記各補強材２２、２３の剛性によって補填され、該上板１１Ａの強度性能が良好に維持されている。
【００４３】
さらに、上記上板１１Ａの上記補強材２３の取付位置よりもブーム先端寄り位置には、後述の油圧ホース群３０をクランプするホースクランプ４２が設けられている。このホースクランプ４２は、図６に示すように、ブーム幅方向に所定間隔をもって列設された三個の支持台４７に、帯板状の押え板４５をボルト４６によって固定して構成され、上記油圧ホース群３０を上記上板１１Ａ側の緩衝材４８と上記押え板４５側の緩衝材４９によって挟持するようになっている。
【００４４】
一方、上記基端ブーム１１の基端面１１ｂの下方側位置には、上記油圧ホース群３０をクランプするホースクランプ４１が設けられている。このホースクランプ４１は、図５に示すように、上記支点軸用ボス２０に取付けたクランプベース４３に設けられた三個の支持台４７に、帯板状の押え板４４をボルト４６によって固定して構成され、上記油圧ホース群３０を上記クランプベース４３側の緩衝材４８と上記押え板４４側の緩衝材４９によって挟持するようになっている。
【００４５】
Ｉ−２：セカンドブーム１２
上記セカンドブーム１２は、図１及び図３に示すように、上板１２Ａと、左右一対の側板１２Ｂと、左右の側縁部分が傾斜した底板１２Ｃによって縦長の略矩形断面形状をもち、且つ上記基端ブーム１１内に挿通し得るように寸法設定されており、その基端部１２ａの基端面１２ｂは、図３及び図４に示すように、上板１２Ａ側から底板１２Ｃ側に向かうに伴ってブーム先端寄りに後退するような傾斜開口面とされている。
【００４６】
上記上板１２Ａの上記基端面１２ｂ部分には、該基端面１２ｂからブーム先端側へ切れ込む横長矩形状の切欠部２６が形成されている。また、上記切欠部２６よりさらにブーム先端寄りには上記切欠部２６と略同等の横幅寸法をもつ矩形状の切抜穴２７が設けられている。この切欠部２６は、上記基端ブーム１１の基端面１１ｂ側から上記切抜穴２１を通して上記上板１１Ａの上面側へ取り出される油圧ホース群３０との干渉を避けるための逃げスペースとして機能するものである。また、上記切抜穴２７は、図２に示すように、油圧ホース群３０の折り返し用の折返しシーブ３１の配置スペースとなるものである。
【００４７】
また、上記上板１２Ａの上記切欠部２６と切抜穴２７のブーム幅方向外側には、該切欠部２６と切抜穴２７の側縁に沿ってブーム軸方向に延びる左右一対の取付座２９が取付けられるとともに、該取付座２９にはスライダー２５が取付けられている。このスライダー２５は、上記基端ブーム１１の上板１１Ａの内面に摺動自在に接して上記セカンドブーム１２の基端部１２ａの上向き荷重を支持するものであって、該スライダー２５及び上記取付座２９の後端は上記セカンドブーム１２の基端面１２ｂと略同一の位置まで延出されている。
【００４８】
さらに、上記上板１２Ａの上記切欠部２６と切抜穴２７の中間の上板残存部位には、補強材２８が取付けられている。この補強材２８は、図８に示すように、角部が丸みをもった略コ字状の断面形状をもち、その両端は上記左右一対の取付座２９にそれぞれ連結されている。
【００４９】
従って、上記セカンドブーム１２の基端部１２ａにおいては、その上板１２Ａの上記切欠部２６と切抜穴２７を形成したことによってその剛性が低下するところ、上記補強材２８と上記一対の取付座２９の剛性によってこれが補填され、上記上板１２Ａの強度性能が良好に維持される。また、上記補強材２８には、後述のように上記基端ブーム１１の基端面１１ｂ側から上記切抜穴２１を通って上記上板１１Ａの上側へ引き出される油圧ホース群３０の中間部分が上記切欠部２６を通る際に接触するが、その場合、該補強材２８の角部が丸みをもった形状とされていることで、該角部との接触によって上記油圧ホース群３０が損傷を受けるのが確実に防止され、該油圧ホース群３０の信頼性が向上することになる。
【００５０】
Ｉ−３：基端ブーム１１とセカンドブーム１２の相対関係
上記基端ブーム１１内に上記セカンドブーム１２が伸縮自在に嵌挿されるが、図４には上記セカンドブーム１２を最縮小させたときの状態を示している。この最縮小状態においては、上記セカンドブーム１２は、その基端面１２ｂの後端が上記基端ブーム１１の基端面１１ｂとブーム伸縮方向における略同一位置に位置するように移動範囲が設定されている。そして、この場合、上記セカンドブーム１２側の上記切欠部２６と上記基端ブーム１１側の上記切抜穴２１がブーム平面視において略重合するようになっている。
【００５１】
Ｉ−４：油圧ホース群３０及びその配置構成
上記油圧ホース群３０は、特許請求の範囲中の「供給経路部材」に該当するもので、この実施形態では、図５及び図６に示すように、上記作業台１５側へ引き出される三本の油圧ホース６１〜６３と、上記第１レベリングシリンダ１８と上記第２レベリングシリンダ１９に関連する四本の油圧ホース６４〜６７と、通信用ケーブル６８と、作業台１５側の充電用電線６９と、作業状態検出信号用ケーブル７１〜７３で構成されている。
【００５２】
上記油圧ホース群３０は、図１、図２に示すように、上記旋回台４上に配置されたバルブユニット３３から該旋回台４に設けた継材３２の上側を経由して上記ホースクランプ４１側に引き出され、ここでクランプされる。さらに、上記ホースクランプ４１から上記基端ブーム１１の後端開口からその内部に引き込まれた後、該基端ブーム１１の上板１１Ａに設けた上記切抜穴２１を通して該上板１１Ａの裏面側から上面側に取り出される。そして、上記上板１１Ａの上面側に取り出された油圧ホース群３０は、該切抜穴２１からブーム前方側へ引き出され、上記ホースクランプ４２においてさらにクランプされた後、上記基端ブーム１１の先端側へ引き出される。上記基端ブーム１１の先端側へ引き出された上記油圧ホース群３０は、該先端側に設けた折返しシーブ３４において折り返され、上記基端ブーム１１の上板１１Ａの内面と上記セカンドブーム１２の上板１２Ａの上板１２Ａの外面の間のスペースを通って、該セカンドブーム１２の基端部１２ａに設けた折返しシーブ３１によって再度折り返されて、上記先端ブーム１３の内部を通ってその先端側へ引き出される。
【００５３】
また、上記基端ブーム１１の基端面１１ｂ側から上記切抜穴２１側に引き出される上記油圧ホース群３０は、上記セカンドブーム１２が最縮小状態にあるときには、該セカンドブーム１２の基端部１２ａに設けられた上記切欠部２６内に進入することで、該セカンドブーム１２側との干渉が回避される。
【００５４】
尚、図４には、上記油圧ホース群３０の上記伸縮ブーム１０の基端部側における取り回し状態を白抜き矢印で示している。
【００５５】
Ｉ−５：カバー５０の構造等
上記伸縮ブーム１０の最外側に位置する上記基端ブーム１１においては、上述のように、上記油圧ホース群３０がその基端面１１ｂ側からその内部に引き込まれ、更に上記切抜穴２１を通して上記上板１１Ａの上面側に引き出された後、該上板１１Ａ上をその先端側まで露出状態で延設されることから、これを保護すべく、該基端ブーム１１の上板１１Ａ側と基端面１１ｂ側にカバー５０が設けられている。
【００５６】
即ち、この実施形態のものにおいては、図１に示すように、カバー５０を、上記基端ブーム１１の上板１１Ａの基端寄り部分において上記油圧ホース群３０を覆蓋するように配置された基端側上面カバー５１と、上記基端ブーム１１の上板１１Ａの先端側において上記折返しシーブ３４によって折り返される油圧ホース群３０部分を覆蓋するように配置された先端側上面カバー５２と、上記基端ブーム１１の基端面１１ｂ側に配置された端面カバー５３を備えて構成している。
【００５７】
そして、図２に示すように、この実施形態のものでは上記油圧ホース群３０を上記基端ブーム１１の基端面１１ｂの外側を迂回して上記上板１１Ａの上面側へ引き出すのではなく、上記基端ブーム１１の基端面１１ｂの開口部分からその内部に引き入れて上記切欠部２６を通して上記上板１１Ａの上面側へ取り出すようにしていることから、該基端ブーム１１の基端部１１ａの上側隅部近傍においては外方へのはね出し部分が少なく、従って、上記基端側上面カバー５１及び端面カバー５３においては共にその高さ寸法を小さくすることができ、その小形軽量化が図られている。
【００５８】
さらに、本来なら、図２に鎖線図示するように、上記基端側上面カバー５１の後端部及び端面カバー５３の上端部を共に角状に形成するところ、この実施形態では上記「車幅内旋回」の実現を容易ならしめる観点から、図２及び図４に示すように、上記基端側上面カバー５１の後端部は、その後端に向かうに伴って高さが漸減する傾斜部５１ａとし、また上記端面カバー５３の上端部は、その上端に向かうに伴って高さが漸減する傾斜部５３ａとし、これによって上記カバー５０の後端角部（即ち、上記基端側上面カバー５１の後端部と上記端面カバー５３の上端部の連設部分）の外方への延出量を可及的に小ならしめている。
【００５９】
この結果、上記伸縮ブーム１０を最大起仰状態に設定したとき、上記基端側上面カバー５１の傾斜部５１ａが車幅線より内側で且つ該車幅線と略平行となるように上記伸縮ブーム１０の上記旋回台４等に対する相対位置を設定することで「車幅内旋回」が実現されるとともに、図２に円弧軌跡で示すように、上記伸縮ブーム１０が上記ブーム支点軸９を中心として起伏動する場合においても上記カバー５０は上記車幅線より内側において回動することになる。
【００６０】
ＩＩ：作用効果等
以上のように構成された高所作業車Ｚにおいては、以下のような特有の作用効果が得られる。
【００６１】
（イ）  この実施形態の高所作業車Ｚにおいては、上記基端ブーム１１の上板１１Ａにおける基端部の後端より前方寄り位置に上記切抜穴２１を設け、上記油圧ホース群３０を、上記基端ブーム１１の基端部１１ａの後端側から上記切抜穴２１を通して上記上板１１Ａの裏面側から上面側へ引き出すように構成しているので、上記油圧ホース群３０を、上記基端ブーム１１の基端部１１ａの後端の外側を迂回させて該基端ブーム１１の上板１１Ａの上側へ引き出す必要が無い。その結果、上記基端ブーム１１の基端部１１ａの後端側における上記油圧ホース群３０の張り出し量が小さく抑えられ、伸縮ブーム１０の旋回時における伸縮ブーム後端側の旋回半径の縮小化が促進され、延いては高所作業車Ｚの「車幅内旋回」が実現される。
【００６２】
また、上記基端ブーム１１の基端部１１ａの後端側における上記油圧ホース群３０の張り出し量が小さく抑えられる分だけ、該基端ブーム１１の旋回台４への支持点のブーム軸方向における位置をブーム後端側へ移動させ、その分だけ伸縮ブーム１０の長さ寸法を長くすることができ、これによって高所作業車Ｚの「作業半径の拡大」を図ることができる。
【００６３】
（ロ）  この実施形態の高所作業車Ｚにおいては、上記セカンドブーム１２の基端部１２ａの上板１２Ａに、該基端部１２ａの後端に開口し且つ上記基端ブーム１１側の上記切抜穴２１と略同一のブーム幅方向寸法をもつ切欠部２６を設けているので、上記基端ブーム１１の基端部１１ａの後端部分に、上記切抜穴２１を通して該基端ブーム１１の上板１１Ａの下面側から上面側へ引き出される上記油圧ホース群３０が存在していても、該油圧ホース群３０を、上記セカンドブーム１２の基端部１２ａの後端に設けられた上記切欠部２６内に位置させることで、該セカンドブーム１２を、上記油圧ホース群３０との干渉を生じることなく、その基端部１２ａの後端位置が上記基端ブーム１１の基端部１１ａの後端に略合致する位置まで後退させることができる。この結果、上記セカンドブーム１２の長さ寸法及びその伸縮ストロークの拡大が図れ、延いては高所作業車Ｚの作業範囲の拡大を図ることができる。
【００６４】
（ハ）  この実施形態の高所作業車Ｚにおいては、上記セカンドブーム１２の最縮小時に、該セカンドブーム１２側の上記切欠部２６と上記基端ブーム１１側の上記切抜穴２１がブーム平面視において略重合するように構成しているので、上記セカンドブーム１２の最縮小時における、上記油圧ホース群３０の上記切欠部２６と上記切抜穴２１の双方に対する干渉防止がより確実となり、高所作業車Ｚの動作上における信頼性が向上する。
【００６５】
（ニ）  この実施形態の高所作業車Ｚにおいては、上記セカンドブーム１２の上板１２Ａの後端部に、上記切欠部２６のブーム幅方向外側部分を通って該セカンドブーム１２の後端までブーム長さ方向に延出するスライダー２５を設けているので、例えば、該スライダー２５が上記セカンドブーム１２の後端まで達していない構造の場合に比して、上記セカンドブーム１２に作用するモーメント荷重を支持する支点間距離、即ち、上記基端ブーム１１の前端下部と上記セカンドブーム１２の下板内面側との接触部位と、上記基端ブーム１１の上板内面側と上記セカンドブーム１２の後端上部との接触部位のブーム長さ方向の距離が拡大され、上記各接触部位における面圧が低下し、この結果、上記基端ブーム１１とセカンドブーム１２の強度性能が共に向上することになる。
【００６６】
また、上記スライダー２５が上記セカンドブーム１２の後端まで延出していることから、例えば、該スライダー２５が上記セカンドブーム１２の後端より前端寄りに位置している場合（即ち、スライダーの後端と上記セカンドブームの後端とがブーム長さ方向に離間している場合）に比して、上記セカンドブーム１２を上記基端ブーム１１に対してより前方まで延出させることができ、その分だけ、上記セカンドブーム１２の長さを有効に活用してその伸縮ストロークの拡大、延いては、伸縮ブーム１０の伸縮ストロークの拡大が図れ、その結果、高所作業車Ｚの作業範囲の拡大が可能となる。
【００６７】
尚、上記実施形態では、ブーム付き作業機として高所作業車Ｚを例にとって説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、例えば、クレーン車等の各種作業機の伸縮ブームに適用できるものである。
【００６８】
また、上記実施形態では、二段伸縮式の伸縮ブームを例にとって説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、一段以上の多段伸縮式の伸縮ブームに広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本願発明に係る伸縮ブームを備えた高所作業車の全体図である。
【図２】図１のＩＩ部の拡大図である。
【図３】伸縮ブームのベースブームの基端部とセカンドブームの基端部の拡大斜視図である。
【図４】ベースブームとセカンドブームの嵌挿状態を示す斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１      ・・車体
２      ・・サブフレーム
３      ・・旋回座ベアリング
４      ・・旋回台
５      ・・アウトリガー
６      ・・伸縮桁
７      ・・接地脚
９      ・・ブーム支点軸
１０    ・・伸縮ブーム
１１    ・・基端ブーム
１２    ・・セカンドブーム
１３    ・・先端ブーム
１４    ・・レベリングアーム
１５    ・・作業台
１６    ・・伸縮用油圧シリンダ
１７    ・・起伏用油圧シリンダ
１８    ・・第１レベリングシリンダ
１９    ・・第２レベリングシリンダ
２０    ・・支点軸用ボス
２１    ・・切抜穴
２２    ・・補強材
２３    ・・補強材
２５    ・・スライダー
２６    ・・切欠部
２７    ・・切抜穴
２８    ・・補強材
３０    ・・油圧ホース群
３１    ・・折返しシーブ
３２    ・・継材
３３    ・・バルブユニット
３４    ・・折返しシーブ
４１    ・・ホースクランプ
４２    ・・ホースクランプ
４３    ・・クランプベース
４４    ・・押え板
４５    ・・押え板
４６    ・・ボルト
４７    ・・支持台
５０    ・・カバー
５１    ・・基端側上面カバー
５２    ・・先端側上面カバー
５３    ・・端面カバー
Ｚ    ・・高所作業車
【図１】
2008024419.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008024419.tif 000008
【図７】
2008024419.tif 000009
【図８】
2008024419.tif 000010