(57)【要約】【課題】外部からの給水の有無に基づいて水抜きを実行可能とした衛生洗浄装置及びこれを備えたトイレ装置を提供する。【解決手段】吐水口から水を噴射する吐水ノズルと、給水源から供給される水を前記吐水ノズルに導く第１流路と、前記第１流路に設けられ、前記第１流路の通水を制御するノーマリクローズ型の第１流路開閉弁と、前記第１流路開閉弁と前記吐水ノズルとの間の前記第１流路に設けられ、通水された水を加熱する熱交換ユニットと、前記第１流路開閉弁の上流側の前記第１流路と、前記第１流路開閉弁の下流側の前記第１流路と、を連結する第２流路と、前記第２流路に設けられ、前記給水源からの水の供給が低下すると閉状態から開状態に遷移する第２流路開閉弁と、を備えたことを特徴とする衛生洗浄装置を提供する。【選択図】図２
2008063728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水口から水を噴射する吐水ノズルと、
給水源から供給される水を前記吐水ノズルに導く第１流路と、
前記第１流路に設けられ、前記第１流路の通水を制御するノーマリクローズ型の第１流路開閉弁と、
前記第１流路開閉弁と前記吐水ノズルとの間の前記第１流路に設けられ、通水された水を加熱する熱交換ユニットと、
前記第１流路開閉弁の上流側の前記第１流路と、前記第１流路開閉弁の下流側の前記第１流路と、を連結する第２流路と、
前記第２流路に設けられ、前記給水源からの水の供給が低下すると閉状態から開状態に遷移する第２流路開閉弁と、
を備えたことを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記熱交換ユニットの下流側の前記第１流路に設けられ、前記吐水ノズルから前記熱交換ユニットへの水の流れを阻止する逆止弁をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記第２流路開閉弁は、前記第１流路開閉弁の前記上流側の前記第１流路から第１の値以上の水圧を受けると閉状態に遷移する圧応動式の開閉弁であることを特徴とする請求項１または２に記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記第２流路開閉弁は、第１及び第２の接続口が設けられたハウジングと、前記ハウジング内に収容された受圧体と、を有し、
前記第１の接続口に付加される水圧が上昇すると前記受圧体が前記第２の接続口を塞ぎ、
前記第１の接続口に付加される水圧が低下すると前記受圧体が前記第２の接続口を開放して前記第１の接続口と前記第２の接続口とが前記ハウジングを介して連通された状態となることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
前記第２流路開閉弁に接続され、前記第２流路開閉弁が前記閉状態にある時には通気口を閉塞し、前記第２流路開閉弁が開状態に遷移すると前記通気口を開放して前記第２流路開閉弁に空気を供給可能とする大気吸引弁をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
前記給水源からの水の供給を検出する供給検出部と、
前記供給検出部から出力された前記検出の結果に基づいて、前記給水源からの水の供給が低下した時に、前記熱交換ユニット及び前記吐水ノズルの動作を停止させる制御部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項７】
前記第２流路に設けられ、使用者の指示に基づいて閉状態と開状態のいずれかに遷移可能な遮断弁をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項８】
便器と、
請求項１〜７のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置と、
を備えたことを特徴とするトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛生洗浄装置及びトイレ装置に関し、より具体的には、例えば洋式腰掛便器に腰掛けた使用者の「おしり」などを水で洗浄する衛生洗浄装置及びこれを備えたトイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛生洗浄装置は、洗浄水を噴射する吐水ノズルを進退自在に収容し、腰掛便器の上に設置して使用者の「おしり」などを温水で洗浄することができる。このような衛生洗浄装置は、その内部に水路系を有するため、例えば、保守点検や、寒冷地において凍結を防ぐために、衛生洗浄装置の給水部の水抜きを行う必要がある。特許文献１には、ストレーナの清掃や水抜き等の保守点検が容易にできる給水部を有する衛生洗浄装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１３２０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、外部からの給水の有無に基づいて水抜きを実行可能とした衛生洗浄装置及びこれを備えたトイレ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様によれば、吐水口から水を噴射する吐水ノズルと、給水源から供給される水を前記吐水ノズルに導く第１流路と、前記第１流路に設けられ、前記第１流路の通水を制御するノーマリクローズ型の第１流路開閉弁と、前記第１流路開閉弁と前記吐水ノズルとの間の前記第１流路に設けられ、通水された水を加熱する熱交換ユニットと、前記第１流路開閉弁の上流側の前記第１流路と、前記第１流路開閉弁の下流側の前記第１流路と、を連結する第２流路と、前記第２流路に設けられ、前記給水源からの水の供給が低下すると閉状態から開状態に遷移する第２流路開閉弁と、を備えたことを特徴とする衛生洗浄装置が提供される。
【０００５】
また、本発明の他の一態様によれば、便器と、上記の衛生洗浄装置と、を備えたことを特徴とするトイレ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、外部からの給水の有無に基づいて水抜きを実行可能とした衛生洗浄装置及びこれを備えたトイレ装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかるトイレ装置の模式斜視図である。  
このトイレ装置は、洋式腰掛便器９５０と、その上に設置された衛生洗浄装置１０と、を有する。洋式腰掛便器９５０は、いわゆる「ロータンク式」のものでもよく、または水道などの給水源に直結されて洗浄水を流す「直圧式」のものでもよい。便器９５０の上に設置された衛生洗浄装置１０は、本体部１２と、この本体部１２に対して開閉自在に軸支された便座１４及び便蓋１６と、を備える。ただし便蓋１６は、設けなくてもよい。本体部１２からは、使用者のスイッチ操作などに応じて吐水ノズル４１０が便器９５０のボウル内に伸出し、その先端付近に設けられた吐水口から水を噴射して、使用者の「おしり」などを洗浄可能とされている。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【０００８】
図２は、本発明の第１の実施形態の衛生洗浄装置１０の水路系の構成を表すブロック図である。  
衛生洗浄装置１０は、水道や貯水タンクなどの給水源２０に接続されノズルユニット４００に至る第１流路１１０を有する。第１流路１１０の上流側には、まず止水栓１１２が設けられている。止水栓１１２は、手動による開閉が可能とされ、例えば、衛生洗浄装置１０の取付・取り外しや保守点検の際などに水路を随時遮断することができる。なお、止水栓１１２は、衛生洗浄装置１０に設けてもよく、または、衛生洗浄装置１０とは別体の要素として水道などの給水源２０の供給口の側に設けてもよい。
【０００９】
止水栓１１２の下流には、ストレーナ１１４、電磁開閉弁（第１流路開閉弁）１２０、調圧弁１３０が設けられている。ストレーナ１１４は、例えば８０メッシュ程度のフィルタであり、給水に混入した異物を除去する。電磁開閉弁１２０は、例えばノーマリクローズすなわち非通電時において閉状態となる電磁バルブであり、制御部（図８参照）からの指令に基づいて水の供給を制御する。調圧弁１３０は、給水圧が高い場合に、所定の圧力範囲に調整する役割を有する。また、ストレーナ１１４と電磁開閉弁１２０との間や、電磁開閉弁１２０と調圧弁１３０との間には、バキュームブレーカ１１８、１２２が適宜設けられている。これらバキュームブレーカは、水路の水抜きの際に外部から空気を取り込んで水抜きを促進させる。
【００１０】
調圧弁１３０の下流には、安全弁１４０が設けられている。安全弁１４０は、水路の圧力が上昇した時に開いて、水を便器９５０のボウルに排出する。安全弁１４０を設けることにより、例えば調圧弁１３０の故障などによりその２次側の水路の圧力が上昇した場合でも、衛生洗浄装置１０の内部に漏水が生ずることを防止できる。
【００１１】
安全弁１４０の下流には、熱交換ユニット２００が設けられている。熱交換ユニット２００は、供給された水をヒータで加熱し、所定の温水にする。熱交換ユニット２００の下流には、バキュームブレーカ２１０、逆止弁２２０、バキュームブレーカ２３０から、流量調整弁ユニット３００を経てノズルユニット４００が接続されている。逆止弁２２０は、水路の圧力が低下した場合などに、ノズルユニット４００から水路への水の逆流を防止する。その前後に設けられたバキュームブレーカ２１０、２３０は、逆止弁２２０の１次側と２次側の水路の水抜きを促進させる。流量調整弁ユニット３００は、ノズルユニット４００に設けられている吐水ノズルやノズル洗浄室（図８参照）への給水の切替や水勢の調整をする。なお、流量調整弁ユニット３００の２次側に、水に脈動を与える脈動ユニットなどを設けてもよい。
【００１２】
そして、本実施形態においては、以上説明した第１流路１１０の一部をバイパスする第２流路１５０が設けられ、この第２流路１５０に開閉弁（第２流路開閉弁）１６０が設けられている。図２に表した具体例の場合、第２流路１５０は、第１流路１１０のうちの、電磁開閉弁１２０の１次側（上流側）と、調圧弁１３０の２次側（下流側）と、を連結している。なお、第２流路１５０の接続箇所は、図２に表した具体例には限定されず、例えば、バキュームブレーカ１１８と電磁開閉弁１２０との間に接続してもよい。また、例えば安全弁１４０の２次側に第２流路１５０を接続してもよい。
【００１３】
第２流路１５０に設けられた開閉弁１６０は、その１次側（給水源に近い側）の水圧が高い場合には閉状態となり、１次側の水圧が低下すると開状態となる。開閉弁１６０としては、１次側から所定値以上の水圧を受けると閉状態に遷移する圧応動式の開閉弁を用いることができる。すなわち、給水源２０から供給される水圧が所定値以上であれば、開閉弁１６０は閉状態となり、第２流路１５０は遮断される。従って、給水源２０から供給された水は第１流路１１０を介してノズルユニット４００に供給され、衛生洗浄装置１０の通常の動作が可能となる。
【００１４】
一方、給水源２０から供給される水圧が低下すると、開閉弁１６０は開状態となる。すると、電磁開閉弁１２０の１次側と２次側とが連通される。すなわち、図２に矢印Ａで表したように、第１流路１１０の電磁開閉弁１２０の２次側から第２流路１５０を介して第１流路１１０の電磁開閉弁１２０の１次側へ水抜きをすることができる。従って、電磁開閉弁１２０の２次側から逆止弁２２０までの区間に残留する水を第２流路１５０を介して給水源２０の方向に排出できる。例えば、熱交換ユニット２００に貯湯タンクを設けた場合には、７００ミリリットル程度の水が残留していることもある。本実施形態によれば、このような残留水を第２流路１１０を介して確実且つ容易に排出できる。なお、本発明は貯湯タンクを用いたものには限定されず、いわゆる瞬間加熱式の熱交換機を有するものも包含する。
【００１５】
ここで、本具体例においては、第２流路１５０を、電磁開閉弁１２０の１次側と調圧弁１３０の２次側とに接続している。このようにすると、開閉弁１６０に対して、給水源２０からの１次圧と、調圧弁１３０により減圧された２次圧と、をそれぞれ印加することができる。従って、両者の圧力差を利用することにより、開閉弁１６０をより確実且つ円滑に動作させることが可能となる。
【００１６】
なお、逆止弁２２０の２次側に残留する水は、ノズルユニット４００の吐水口などから便器９５０のボウルに適宜排出される。この際にバキュームブレーカ２３０が空気を取り込むことにより、水抜きが促進される。
【００１７】
本実施形態によれば、衛生洗浄装置１０への電源の供給の有無に拘わらず、給水源２０の水圧が低下した場合に、衛生洗浄装置１０の水路に残留する水を給水源２０の方向に排出することができる。つまり、使用者による水抜きの操作を必要とせず、また特別な排水機構を設ける必要もなく、すでに設けられている給水管を利用して水抜き排水処理を実行できる。
【００１８】
例えば、寒冷地において衛生洗浄装置１０への給水を停止した場合や、給水源２０の凍結防止のために水抜きをした場合に、給水圧力の低下に対応して衛生洗浄装置１０の水抜きを自動的に実行させることができる。つまり、使用者は衛生洗浄装置の止水栓や水抜き弁をわざわざ操作する必要がなく、給水源の停止あるいは水抜きのみを実行すればよく、使い勝手のよい衛生洗浄装置を提供できる。
【００１９】
また、例えば、キャンピングカーや列車、航空機などに衛生洗浄装置を搭載した場合、これらを低温環境下で駐車・駐機する際には、給水源を停止させ、また電源の供給も停止する場合が多い。本実施形態によれば、このような場合でも、給水源の水圧の低下に対応して衛生洗浄装置の水抜きを自動的に実行させることができる。従って、これらの場合にもやはり、使用者は衛生洗浄装置の止水栓や水抜き弁をわざわざ操作する必要がなく、給水源の停止や水抜きのみを実行すればよく、使い勝手のよい衛生洗浄装置を提供できる。
【００２０】
図３は、本実施形態の衛生洗浄装置１０の変型例を表すブロック図である。  
本変型例においては、第２流路１５０は、電磁開閉弁１２０と調圧弁１３０との間に接続されている。例えば、調圧弁１３０の１次側から２次側への水抜きが良好な場合には、図２に関して前述した具体例により、第１流路１１０の全体の水抜きを円滑に実行できる。一方、調圧弁１３０の１次側から２次側への水抜きがあまりよくないが、２次側から１次側への水抜きは良好な場合には、図３に表した変型例により、電磁開閉弁１２０の２次側の水抜きを確実に実行できる。
【００２１】
図４は、本実施形態において用いることができる開閉弁１６０の構造を例示する模式断面図である。  
本具体例の開閉弁１６０は、ハウジング１６１と、その内部に移動可能に収容された受圧体１６２と、を有する。ハウジング１６１は、電磁開閉弁１２０の１次側に接続される第１接続口１６１Ａと、電磁開閉弁１２０の２次側に接続される第２接続口１６１Ｂと、を有する。受圧体１６２は、バネ１６３により第１接続口１６１Ａに向けて付勢されている。また、ハウジング１６１には、受圧体１６２との当接面を液密にシールするパッキン１６４が設けられている。
【００２２】
図４（ａ）は、第１接続口１６１Ａに所定の水圧が付加された状態を表す。すなわち、図２及び図３に関して前述した具体例において、給水源２０から所定の水圧が供給されている場合に相当する。この時、受圧体１６２は、給水源２０から供給される水圧により、バネ１６３の付勢力に対抗して第２接続口１６１Ｂの方向に移動し、パッキン１６４に圧接する。その結果として、第２接続口１６１Ｂは閉状態となり、第２流路１５０は遮断される。つまり、図２及び図３に関して前述したように、通常の使用状態となり、給水源２０から供給された水は第１流路１１０を介してノズルユニット４００に供給される。受圧体１６２が第２接続口１６１Ｂを遮断するために必要な水圧は、衛生洗浄装置１０の動作に必要とされる水圧に対応させればよく、例えば、０．０５メガパスカル（ＭＰａ）程度に設定することができる。
【００２３】
一方、図４（ｂ）は、供給水圧が低下した場合を表す。すなわち、給水源２０から供給される水圧が低下すると、受圧体１６２がバネ１６３の付勢力により第１接続口１６１Ａの方向に移動する。すると、第２接続口１６１Ｂが開状態となる。受圧体１６２には通水路１６２Ａが設けられており、第１接続口１６１Ａと第２接続口１６１Ｂとが連通する。つまり、第２流路１５０が連通した状態となり、電磁開閉弁１２０の２次側から１次側に向けて水抜きを実行できる。
【００２４】
図５は、本実施形態において用いることができる開閉弁１６０の第２の具体例を例示する模式断面図である。  
本具体例においても、図４に関して前述したものと同様に受圧体１６２がバネ１６５により第１接続口１６１Ａに向けて付勢されている。ただし、バネ１６５は第１接続口１６１Ａと受圧体１６２との間に設けられている。つまり、バネ１６５は受圧体１６２を第１接続口１６１Ａに向けて引っ張るように付勢力を作用させる。本具体例の構造の場合、図５（ａ）に表したように受圧体１６２が第２接続口１６１Ｂを閉じる際に、バネ１６５がじゃまになりにくいという点で有利である。
【００２５】
図６は、本実施形態において用いることができる開閉弁１６０の第３の具体例を例示する模式断面図である。  
本具体例の開閉弁１６０は、ハウジング１６１と、その内部に収容された受圧体１６７と、を有する。ハウジング１６１は、第１乃至第４接続口１６６Ａ、１６６Ｂ、１６６Ｃ、１６６Ｄを有する。第１接続口１６６Ａと第２接続口１６６Ｂは、電磁開閉弁１２０の１次側に接続される。第３接続口１６６Ｃは、電磁開閉弁１２０の２次側に接続される。一方、第４接続口１６６Ｄには、バキュームブレーカ（大気吸引弁）１６８が接続される。
【００２６】
受圧体１６７は、ハウジング１６６の中を摺動可能な弁体、あるいはそのシール面が移動可能なダイアフラムやメンブレンなどとして構成することができる。
【００２７】
図６（ａ）は、第１接続口１６６Ａ及び第２の接続口１６６Ｂに所定の水圧が付加された状態を表す。すなわち、図２及び図３に関して前述した具体例において、給水源２０から所定の水圧が供給されている場合に相当する。第１接続口１６６Ａ及び第２の接続口１６６Ｂに所定の水圧が付加されると、最初はこれら接続口１６６Ａ、１６６Ｂからハウジング１６６の中に水が流入する場合もあるが、受圧体１６７の表裏で受圧面積が異なるので、受圧体１６７が第１の接続口１６６Ａの側から受ける圧力よりも第２の接続口１６６Ｂの側から受ける圧力のほうが高い。このため、受圧体１６７は第１の接続口１６６Ａの方向に移動し、第１の接続口１６６Ａが塞がれる。その結果、第２流路１５０は遮断された状態となる。つまり、図２及び図３に関して前述したように、通常の使用状態となり、給水源２０から供給された水は第１流路１１０を介してノズルユニット４００に供給される。
【００２８】
一方、給水源２０の水圧が低下すると、受圧体１６７は第３の接続口１６６Ｃから流入する水の圧力を受けて第１の接続口１６６Ａから離れ、第３の接続口１６６Ｃから第１の接続口１６６Ａに至る流路がハウジング１６６内に形成される。また、同時にハウジング１６６の中に残留した水が第２の接続口１６６Ｂから排水される。この際にバキュームブレーカ１６８から空気を取り込むことにより、第２の接続口１６６Ｂを介した排水が促進される。なお、バキュームブレーカ１６８として、水に対して浮力を有する浮き子により開閉する「浮子型」の大気吸引弁を用いると、ハウジング１６６内の第２の接続口１６６Ｂの側の空間の水位が下がるにつれてバキュームブレーカ１６８からの空気の取り込みを促進できるので排水をより促進させることができる。
【００２９】
本具体例においては、受圧体１６７に対して、第１の接続口１６６Ａに近づける方向または遠ざける方向の付勢力を作用させてもよい。また、受圧体１６７に対してバネなどの付勢力を作用させず、１次側と２次側との圧力差で開閉弁１６０を開閉させることも可能である。
【００３０】
図７は、本実施形態において用いることができる開閉弁１６０の第４の具体例を例示する模式断面図である。  
本具体例の開閉弁１６０は、ハウジング１６９と、その内部に収容された浮き子１７０と、浮き子受け１７１と、を有する。ハウジング１６９は、鉛直下方に設けられ電磁開閉弁１２０の１次側に接続される第１接続口１６９Ａと、鉛直上方に設けられ電磁開閉弁１２０の２次側に接続される第２接続口１６９Ｂと、を有する。
【００３１】
図７（ａ）は、第１接続口１６９に所定の水圧が付加されている状態を表す。すなわち、図２及び図３に関して前述した具体例において、給水源２０から所定の水圧が供給されている場合に相当する。この時、第１接続口１６９Ａから流入した水によりハウジング１６９内の水位が上昇し、浮き子１７０が第２の接続口１６９Ｂを塞ぐ。従って、第２流路１５０は遮断され、図２及び図３に関して前述したように、通常の使用状態となり、給水源２０から供給された水は第１流路１１０を介してノズルユニット４００に供給される。
【００３２】
一方、給水源２０の水圧が低下すると、ハウジング１６９内の水は第１の接続口１６６Ａから流出し、ハウジング１６９内の水位が低下する。すると、浮き子１７０が第２の接続口１６６Ｂから離れ、第２の接続口１６６Ｂから第１の接続口１６６Ａに至る流路がハウジング１６９内に形成される。またこの時、浮き子受け１７１が浮き子１７０を支持し、浮き子受け１７１に設けられた通水路１７１Ａを介して第１の接続口１６９Ａへの流路が確保される。なお、ハウジング１６９に第３の接続口を設け、図６に関して前述したバキュームブレーカ１６８を設けてもよい。
【００３３】
以上、図４乃至図７に関して前述した具体例によれば、例えば電気的な水圧センサや電磁開閉弁を用いることなく開閉弁１６０を開閉できる。つまり、衛生洗浄装置１０に対する電源の供給停止や停電に左右されることなく衛生洗浄装置１０の水抜きを確実且つ容易に実行できる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。  
図８は、本発明の第２の実施の形態にかかる衛生洗浄装置のブロック図である。  
同図については、図１乃至図７に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。  
本実施形態の衛生洗浄装置１０においても、第１流路１１０に、電磁弁１２０と、調圧弁１３０、熱交換ユニット２００と、流量調整弁ユニット３００と、ノズルユニット４００と、が設けられている。なお、図２及び図３に関して前述した止水栓１１２、ストレーナ１１４、バキュームブレーカ１１８、１２２、２１０、２３０、安全弁１４０、逆止弁２２０なども適宜設けることができる。
【００３５】
ノズルユニット４００には、吐水ノズル４１０と、これを伸出・後退させるノズルモータ４８０と、吐水ノズル４１０の外周に水を噴射してその胴体を洗浄するノズル洗浄室４９０と、が設けられている。これら各要素の動作は、制御部５００により制御される。
【００３６】
また、制御部５００には、便座１４に使用者が座っていることを検知する着座センサ６００からの信号や、リモコンなどによるスイッチ操作の情報などが入力される。またさらに、制御部５００には、供給検出部５５０が接続され、衛生洗浄装置１０への給水の状態を検出可能とされている。具体的には、供給検出部５５０としては、例えば、給水源２０から供給される１次圧を検出可能な水圧センサを用いることができる。ただし、供給検出部５５０は水圧センサには限定されず、また、その配置についても、電磁弁１２０の１次側には限定されない。すなわち、衛生洗浄装置１０に対する給水の状態を検出できればよい。
【００３７】
そして、本実施形態においても、電磁弁１２０の１次側と２次側をバイパスする第２流路１５０が設けられ、開閉弁１６０が設けられている。これら第２流路１５０及び開閉弁１６０については、第１実施形態に関して前述したものと同様である。
【００３８】
図９は、本実施形態の衛生洗浄装置１０の動作を表すフローチャートである。  
すなわち、衛生洗浄装置１０に電源が投入され、運転が開始されると（ステップＳ１１０）、供給検出部５５０が衛生洗浄装置１０に対する水の供給状態を判定する（ステップＳ１２０）。例えば、供給検出部５５０が水圧センサである場合には、給水源２０から供給される水の１次圧あるいは調圧弁１３０により減圧された後の２次圧を測定する。そして、その測定値が所定値以上である場合には、運転と測定を継続する（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）。一方、供給量が所定値を下回った場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）には、運転を停止する（ステップＳ１３０）。すなわち、熱交換ユニット２００や流量調整弁ユニット３００、ノズルユニット４００などの動作を停止させ、逆止弁２２０（図２及び図３参照）の２次側の水抜きが可能な状態とする。
【００３９】
しかる後に、開閉弁１６０が開き（ステップＳ１４０）、第２流路１５０を介して水抜きが実行される（ステップＳ１５０）。この動作は、第１実施形態に関して前述した如くである。
【００４０】
本実施形態によれば、供給水圧の低下に伴って開閉弁１６０が開き水抜きが実行される前に、あるいは同時に衛生洗浄装置１０の運転を停止できる。従って、例えば、第２流路１５０を介した水抜きが開始され熱交換ユニット２００に設けられた空焚き防止センサが水位の低下を検出するよりも前に、供給検出部５５０により水の供給の低下を検出して熱交換ユニット２００のヒータなどを停止できる。
【００４１】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。  
図１０は、本発明の第３の実施の形態にかかる衛生洗浄装置のブロック図である。  
同図については、図１乃至図９に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。  
本実施形態においても、第２実施形態と同様に供給検出部５５０が設けられている。また、本実施形態においても、電磁弁１２０の１次側と２次側をバイパスする第２流路１５０が設けられ、開閉弁１６０が設けられている。これら第２流路１５０及び開閉弁１６０については、第１実施形態に関して前述したものと同様である。
【００４２】
そして、本実施形態においては、第２流路１５０にさらに遮断弁１８０が設けられている。遮断弁１８０は、制御部５００からの制御により開閉され、開閉弁１６０を介した水抜きを許可・禁止する役割を有する。すなわち、第２流路１５０を介した水抜きを実行させても良い場合には遮断弁１８０を開き、実行させたくない時には遮断弁１８０を閉じればよい。
【００４３】
図１１は、本実施形態の衛生洗浄装置１０の動作を表すフローチャートである。  
運転開始（ステップＳ１１０）から開閉弁１６０が開くまで（ステップＳ１４０）のステップは、図９に関して前述したものと同様である。ただし、ステップＳ１４０に至るまでの間に、使用者のスイッチ操作などが適宜実行され、遮断弁１８０は、開かれた状態と閉じられた状態のいずれかとされている。
【００４４】
遮断弁１８０が開かれた状態にある場合には、開閉弁１６０が開くと、第２流路１５０を介した水抜きが実行される（ステップＳ１５０）。一方、遮断弁１８０が閉じられた状態にある場合には、開閉弁１６０が開いても、第２流路１５０を介した水抜きは実行されない（ステップＳ１６０）。
【００４５】
例えば、トイレに設置されている衛生洗浄装置１０を取り外す時、衛生洗浄装置１０に接続されているトイレの止水栓を閉めて、衛生洗浄装置１０への配水管を止水栓から切り離す場合が多い。トイレの止水栓を閉めると供給水圧が低下するので、開閉弁１６０が開き、第２流路１５０を介して水抜きが開始される状態となる。しかし、この時、トイレの止水栓は閉まっているので水は排水されない。この水は、衛生洗浄装置１０への配水管を止水栓から切り離した時に、配水管から溢れでることとなる。そこで、このような場合に、遮断弁１８０を閉じておくことにより、水抜きを禁止して配水管からの漏水を防止できる。
【００４６】
止水栓から配水管を切り離してバケツなどに導いた後に遮断弁１８０を開けば、トイレの床に水をこぼすこともなく、衛生洗浄装置１０の内部に残留した水をバケツなどに排水できる。
【００４７】
また、本実施形態においては、遮断弁１８０としてノーマリオープン型の開閉弁を用いると、電源を遮断した時には第２流路１５０を介して確実に水抜きできる。従って、電源を遮断した後に、衛生洗浄装置１０の内部に水が閉じ込められることを防止できる。例えば、上述の如くトイレに設置されている衛生洗浄装置１０を取り外す場合には、電源を投入した状態で止水栓から配水管を切り離してバケツなどに導いた後に電源を遮断すると、ノーマリオープン型の遮断弁１８０が自動的に開いて衛生洗浄装置１０の内部に残留した水をバケツなどに排水できる。
【００４８】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、図１乃至図１１に関して前述した各具体例が有する特徴は、技術的に可能な範囲において適宜組み合わせることができ、これらも本発明の範囲に包含される。  
例えば、図８あるいは図１０に表した具体例において、第２流路１５０の接続箇所を図３に表したように変更することもでき、このような変型例も本発明の範囲に包含される。
【００４９】
また、衛生洗浄装置の構造や、その初期化動作の内容についても、図１乃至図１１に関して前述したものには限定されず、当業者が適宜設計変更することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができるものも本発明の要旨を含む限り、本発明の範囲に包含される。例えば、吐水ノズルは、水圧により進退するものであってもよく、あるいはひとつあるいは複数のシリンダ体の内部にスライド可能とされた多段式の構造を有するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態にかかるトイレ装置の模式斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の衛生洗浄装置１０の水路系の構成を表すブロック図である。
【図３】本実施形態の衛生洗浄装置１０の変型例を表すブロック図である。
【図４】本実施形態において用いることができる開閉弁１６０の構造を例示する模式断面図である。
【図５】本実施形態において用いることができる開閉弁１６０の第２の具体例を例示する模式断面図である。
【図６】本実施形態において用いることができる開閉弁１６０の第３の具体例を例示する模式断面図である。
【図７】本実施形態において用いることができる開閉弁１６０の第４の具体例を例示する模式断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態にかかる衛生洗浄装置のブロック図である。
【図９】第２実施形態の衛生洗浄装置１０の動作を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施の形態にかかる衛生洗浄装置のブロック図である。
【図１１】第３実施形態の衛生洗浄装置１０の動作を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０ 衛生洗浄装置、 １２ 本体部、 １４ 便座、 １６ 便蓋、 ２０ 給水源、１１０ 第１流路、１１２ 止水栓、１１４ ストレーナ、１１８ バキュームブレーカ、１２０ 電磁開閉弁、１３０ 調圧弁、１４０ 安全弁、１５０ 第２流路、１６０ 開閉弁、１６１ ハウジング、１６１Ａ 接続口、１６１Ｂ 接続口、１６２ 受圧体、１６２Ａ 通水路、１６３ バネ、１６４ パッキン、１６５ バネ、１６６ ハウジング、１６６Ａ 接続口、１６６Ｂ 接続口、１６６Ｃ 接続口、１６６Ｄ 接続口、１６７ 受圧体、１６８ バキュームブレーカ、１６９ ハウジング、１６９Ａ 接続口、１６９Ｂ 接続口、１７０ 浮き子、１７１ 浮き子受け、１７１Ａ 通水路、１８０ 遮断弁、２００ 熱交換ユニット、２１０ バキュームブレーカ、２２０ 逆止弁、２３０ バキュームブレーカ、３００ 流量調整弁ユニット、４００ ノズルユニット、４１０ 吐水ノズル、４８０ ノズルモータ、４９０ ノズル洗浄室、５００ 制御部、５５０ 供給判定部、６００ 着座センサ、９５０ 便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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