(57)【要約】【課題】制御圧室内に適量の潤滑油を確保することができる可変容量型圧縮機を提供すること。【解決手段】可変容量型圧縮機１０において、回転軸１５には排出通路の一部を構成する軸内排出通路１５ｂが形成されるとともに、制御圧室Ｃにおけるフロント側領域Ｃ２に向けて開口し、かつ軸内排出通路１５ｂに連通する導入孔１６ｄが形成されている。斜板２４には、該斜板２４を境界とした制御圧室Ｃにおけるリヤ側領域Ｃ１とフロント側領域Ｃ２とを連通する連通路４６が形成されている。【選択図】図１
2008144631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングのフロント側に回転軸の第１端部側が回転可能に支持されるとともにリヤ側に回転軸の第２端部側が回転可能に支持され、ハウジング内の制御圧室には前記回転軸に固着された回転支持体、及び回転軸に直接支持されるとともに、前記回転支持体にヒンジ機構を介して連結されて回転軸と一体回転する斜板が傾角可変に収容され、吐出圧領域と前記制御圧室とを連通する供給通路を介して吐出圧領域の冷媒ガスを制御圧室に供給するとともに、吸入圧領域と制御圧室とを連通する排出通路を介して制御圧室の冷媒ガスを吸入圧領域に排出して制御圧室内を調圧することにより前記斜板の傾角が変更されて吐出容量が制御される可変容量型圧縮機であって、
前記回転軸に前記排出通路の一部を構成する軸内排出通路が形成されるとともに、前記制御圧室のうち前記斜板の回転支持体側で、前記斜板と回転支持体との間のフロント側領域に向けて開口し、かつ前記軸内排出通路に連通する導入孔が形成されており、前記斜板及び回転軸の少なくとも一方には、前記フロント側領域と、前記制御圧室のうち前記斜板の反回転支持体側のリヤ側領域とを連通する連通路が形成されている可変容量型圧縮機。
【請求項２】
前記連通路は、前記斜板を厚み方向へ貫通して形成される請求項１に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項３】
前記斜板には、前記回転軸が挿通される挿通孔が形成され、前記連通路は、前記挿通孔を形成する斜板の内周面に斜板の厚み方向全体に亘って延びる溝によって形成される請求項１又は請求項２に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項４】
前記連通路は前記回転軸の周面に凹設されるとともに、前記導入孔に連通する溝によって形成される請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項５】
前記斜板には前記回転支持体に当接することで斜板の最大傾角を規制する最大傾角規制部が突設され、前記連通路における前記フロント側領域への開口は前記最大傾角規制部と前記ヒンジ機構の間に位置している請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項６】
前記連通路におけるフロント側領域への開口は前記最大傾角規制部と回転軸との間に位置している請求項５に記載の可変容量型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御圧室内を調圧することにより斜板の傾角が変更されて吐出容量が制御される可変容量型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の可変容量型圧縮機（以下、単に圧縮機とする）としては、例えば、特許文献１に開示のものが挙げられる。図１０に示すように、特許文献１の圧縮機のハウジング内にはクランク室８０が区画されるとともにシャフト８１が回転可能に支持されている。クランク室８０内において、シャフト８１にはロータ９２が固着されるとともに回転斜板８２が傾角可変に支持され、該回転斜板８２には複数のピストン８３がシュー８４を介して係留されている。前記ピストン８３はハウジング内のシリンダボア９４内に往復動可能に挿入されている。
【０００３】
また、圧縮機のハウジング内には吐出室８５と吸入室８６が区画されている。前記吐出室８５とクランク室８０とは第１の通路８７及び第２の通路８８を介して連通し、吸入室８６とクランク室８０とは抽気路を介して連通している。前記抽気路は、シャフト８１内に軸方向に沿って設けられた軸方向通路８９と、該軸方向通路８９に連通するようにシャフト８１に形成された連通孔９０と、前記軸方向通路８９と吸入室８６とを連通する第３の通路９１によって形成されている。前記連通孔９０は、回転斜板８２とロータ９２の間に位置している。
【０００４】
そして、上記圧縮機においては、吐出室８５の冷媒ガスは第１の通路８７及び第２の通路８８を介してクランク室８０に供給される。さらに、クランク室８０の冷媒ガスは連通孔９０から軸方向通路８９を通過して第３の通路９１を介して吸入室８６に排出される。すると、クランク室８０内の圧力が調圧され、該調圧によって回転斜板８２の傾角が変更されて圧縮機の吐出容量が調節されるようになっている。
【０００５】
また、吐出室８５からクランク室８０に供給された冷媒ガス、及びシリンダボア９４とピストン８３の間からクランク室８０に洩れたブローバイガスには潤滑油が含まれている。そして、冷媒ガス及びブローバイガスが連通孔９０に向かってクランク室８０内を移動する際、該冷媒ガス及びブローバイガスに含まれる潤滑油がクランク室８０内の各摺動部（例えば回転斜板８２とシュー８４との摺動部）に供給される。また、クランク室８０内を移動する冷媒ガス及びブローバイガスに含まれる潤滑油は、シャフト８１の回転による各回転部材（回転斜板８２やロータ９２など）の遠心力によって各ガスから分離され、シャフト８１の周囲やクランク室８０の内壁面に分散される。そして、分散された潤滑油がクランク室８０内の各摺動部に供給される。よって、潤滑油によって各摺動部の潤滑が達成されるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−２８０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、冷媒ガスに含まれる潤滑油は、シャフト８１の回転による遠心力によってシャフト８１の周囲へ吹き飛ばされてしまい、連通孔９０の周囲は潤滑油が乏しい状態となっている。このため、潤滑油が連通孔９０、軸方向通路８９、及び第３の通路９１を介して吸入室８６へ排出されにくく、クランク室８０内に過剰量の潤滑油が存在する雰囲気になってしまう。そして、クランク室８０内に過剰量の潤滑油が存在すると、潤滑油が回転斜板８２やロータ９２によって掻き回されることで発熱し、該発熱によって潤滑油の粘性が低下して、潤滑油の潤滑能力が低下してしまう。
【０００７】
ここで、冷媒ガスを排出する抽気路の入口を回転体（シャフト８１）ではなく、非回転体、例えば、クランク室８０を形成するハウジング（シリンダブロック）の端面に形成し、潤滑油を遠心力の影響を受けにくくして潤滑油を吸入室８６へ排出させる構成が考えられる。しかし、この構成においては、潤滑油が吸入室８６へ過剰に排出されすぎてしまい、クランク室８０内の潤滑油量が少なくなって前記摺動部が貧潤滑になってしまう。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、制御圧室内に適量の潤滑油を確保することができる可変容量型圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ハウジングのフロント側に回転軸の第１端部側が回転可能に支持されるとともにリヤ側に回転軸の第２端部側が回転可能に支持され、ハウジング内の制御圧室には前記回転軸に固着された回転支持体、及び回転軸に直接支持されるとともに、前記回転支持体にヒンジ機構を介して連結されて回転軸と一体回転する斜板が傾角可変に収容され、吐出圧領域と前記制御圧室とを連通する供給通路を介して吐出圧領域の冷媒ガスを制御圧室に供給するとともに、吸入圧領域と制御圧室とを連通する排出通路を介して制御圧室の冷媒ガスを吸入圧領域に排出して制御圧室内を調圧することにより前記斜板の傾角が変更されて吐出容量が制御される可変容量型圧縮機であって、前記回転軸に前記排出通路の一部を構成する軸内排出通路が形成されるとともに、前記制御圧室のうち前記斜板の回転支持体側で、前記斜板と回転支持体との間のフロント側領域に向けて開口し、かつ前記軸内排出通路に連通する導入孔が形成されており、前記斜板及び回転軸の少なくとも一方には、前記フロント側領域と、前記制御圧室のうち前記斜板の反回転支持体側のリヤ側領域とを連通する連通路が形成されている。
【００１０】
この構成によれば、制御圧室におけるリヤ側領域の冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油は、連通路を通過してフロント側領域へ供給される。すなわち、リヤ側領域の冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油は、斜板の外周側を回ってフロント側領域へ供給されるのではなく、斜板及び回転軸の少なくとも一方に形成された連通路を介してリヤ側領域からフロント側領域へ供給される。このため、連通路が形成されない場合に比して導入孔の周囲の潤滑油量を多くすることができる。よって、連通路が形成されない場合に比して、導入孔から吸入圧領域へ排出される潤滑油量を多くすることができ、制御圧室内に過剰量の潤滑油が存在する状況を回避することができる。その結果として、制御圧室内に適量の潤滑油を確保することができる。
【００１１】
また、前記連通路は、前記斜板を厚み方向へ貫通して形成されていてもよい。この構成によれば、例えば、リヤ側領域の冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油を斜板の外周側を通過させてフロント側領域に供給する場合と異なりフロント側領域に冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油を確実、かつ速やかに供給することができる。
【００１２】
また、前記斜板には、前記回転軸が挿通される挿通孔が形成され、前記連通路は、前記挿通孔を形成する斜板の内周面に斜板の厚み方向全体に亘って延びる溝によって形成されていてもよく、前記連通路は前記回転軸の周面に凹設されるとともに、前記導入孔に連通する溝によって形成されていてもよい。この構成であっても、制御圧室におけるリヤ側領域の冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油をフロント側領域へ供給することができる。
【００１３】
また、前記斜板には前記回転支持体に当接することで斜板の最大傾角を規制する最大傾角規制部が突設され、前記連通路におけるフロント側領域への開口は前記最大傾角規制部と前記ヒンジ機構の間に位置していてもよい。特に、前記連通路におけるフロント側領域への開口は前記最大傾角規制部と回転軸との間に位置しているのが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、連通路におけるフロント側領域への開口から該フロント側領域へ供給された冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油は、最大傾角規制部及びヒンジ機構による遠心力の影響を受けにくくなり、冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油を回転軸の周囲に留めることができる。よって、例えば、連通路におけるフロント側領域への開口が、最大傾角規制部とヒンジ機構の間ではなく、斜板の径方向の外周寄りに形成されている場合に比して、導入孔から吸入圧領域へ排出される潤滑油量を多くすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、制御圧室内に適量の潤滑油を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した可変容量型圧縮機の一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。なお、以下の説明において、可変容量型圧縮機の「前」及び「後」は図１の前後方向に延びる矢印Ｙにおける前後に対応する。
【００１７】
図１は、本実施形態の可変容量型圧縮機１０の縦断面図を示す。可変容量型圧縮機１０のハウジングは、シリンダブロック１１と、その前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に接合固定されたリヤハウジング１４とから構成されている。また、前記シリンダブロック１１とリヤハウジング１４との間には、シリンダブロック１１側からリヤハウジング１４側に向けて、吸入弁形成プレート３６、及びバルブプレート１３が介在され、前記バルブプレート１３には吐出弁形成プレート２８及びリテーナ３３が取り付けられている。シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、制御圧室Ｃが区画形成されるとともに、シリンダブロック１１とフロントハウジング１２には前記制御圧室Ｃを貫通するように回転軸１５が回転可能に支持されている。
【００１８】
前記回転軸１５は、リヤハウジング１４側の後端面が開口した中空円筒状をなす第１回転軸１６の内側に、フロントハウジング１２側及びリヤハウジング１４側の前後両端面が開口した中空円筒状をなす第２回転軸１７が圧入（挿入）されることによって二重管状に形成されている。前記第１回転軸１６の内周面と第２回転軸１７の外周面との間にはＯリングＯが介在されている。そして、回転軸１５には、回転軸１５の中心軸Ｔの軸方向に沿って延びる軸内供給通路１５ａが形成されている。また、回転軸１５において、第１回転軸１６の内周面と第２回転軸１７の外周面との間に軸内排出通路１５ｂが形成されている。
【００１９】
回転軸１５における第１回転軸１６には、前記軸内供給通路１５ａに連通し、かつフロントハウジング１２に向かって開口する導出路１６ｃが形成されている。また、回転軸１５において、軸内供給通路１５ａは、回転軸１５の後端面で開口している。回転軸１５の第１回転軸１６において、前記制御圧室Ｃに面する位置には、前記軸内排出通路１５ｂと制御圧室Ｃとを連通させる導入孔１６ｄが形成されている。また、回転軸１５において、軸内排出通路１５ｂは、回転軸１５の後端面で開口している。
【００２０】
上記構成の回転軸１５において、回転軸１５の第１端部側となる前端側はフロントハウジング１２に回転可能に支持されている。フロントハウジング１２において、回転軸１５の周面と、該周面に対向するフロントハウジング１２の内周面との間には軸シール室２０が形成されている。そして、軸シール室２０内には、前記回転軸１５（第１回転軸１６ａ）の周面と軸シール室２０の内周面との間をシールする軸シール部材２１が設けられている。この軸シール部材２１によって、回転軸１５の周面に沿った前記制御圧室Ｃから可変容量型圧縮機１０外への冷媒ガスの漏れが抑制されている。
【００２１】
回転軸１５の第２端部側となる後端側は、シリンダブロック１１に形成された軸孔１１ｂ内に挿通されるとともに、ベアリング１９によって軸孔１１ｂに回転可能に支持されている。したがって、回転軸１５は前記第１端部側がハウジングのフロント（フロントハウジング１２）側に回転可能に支持され、第２端部側がハウジングのリヤ側（リヤハウジング１４側）に回転可能に支持されている。
【００２２】
さらに、シリンダブロック１１とバルブプレート１３との間には前記軸孔１１ｂに連通する収容孔１１ｃが区画されている。この収容孔１１ｃ内には、回転軸１５における第２回転軸１７の後端が突出するとともに、軸内供給通路１５ａが収容孔１１ｃに連通されている。また、収容孔１１ｃ内において、第２回転軸１７の外周面と収容孔１１ｃの周面との間にはリップシール３７が介在されている。そして、リップシール３７は、回転軸１５の後端において、軸内供給通路１５ａと軸内排出通路１５ｂとをシールしているとともに、収容孔１１ｃ内を軸内供給通路１５ａに連通する供給空間Ｓ１と軸内排出通路１５ｂに連通する排出空間Ｓ２に区画している。
【００２３】
前記制御圧室Ｃ内において、回転軸１５には回転支持体２２が固着されており、回転支持体２２は回転軸１５と一体回転可能に固定されている。この回転支持体２２は、ラジアルベアリング１８によってフロントハウジング１２に回転可能に支持されている。すなわち、回転軸１５は、回転支持体２２を介したラジアルベアリング１８によってフロントハウジング１２に回転可能に支持されている。また、回転支持体２２とフロントハウジング１２の内壁面との間にはスラストベアリング２３が設けられている。また、制御圧室Ｃ内には略円盤状をなす斜板２４が収容されている。この斜板２４におけるリヤハウジング１４側には、円筒状をなす第１突状部４１が突設されている。
【００２４】
さらに、第１突状部４１の外周側には、円環状をなす摺動板４２が、その中央部に貫通形成された支持孔４２ａに第１突状部４１が挿通された状態で配置されている。第１突状部４１と摺動板４２の支持孔４２ａの内周面との間、及び斜板２４の外周部と該外周部に対向する摺動板４２との間には、それぞれ軸受４３が介在されている。そして、前記摺動板４２におけるリヤハウジング１４側の端面４２ｃ及び第１突状部４１のリヤハウジング１４側の端面４１ａによって、斜板２４のリヤ側の端面が形成されている。斜板２４の中央には、該斜板２４を貫通して挿通孔２４ａが穿設されており、該挿通孔２４ａに回転軸１５が挿通されている。
【００２５】
回転支持体２２と斜板２４との間には、ヒンジ機構２５が介在されている。斜板２４は、ヒンジ機構２５を介した回転支持体２２との間でのヒンジ連結、及び挿通孔２４ａを介した回転軸１５の直接支持により、回転軸１５及び回転支持体２２と同期回転可能であるとともに、回転軸１５の中心軸Ｔに沿った軸方向へのスライド移動を伴いながら回転軸１５に対して傾角を変更可能とされている。すなわち、斜板２４は、回転軸１５の中心軸Ｔに沿った軸方向に垂直な面に関して、最大傾角及び最小傾角の間の予め定められた角度範囲内でその傾斜を変えることができるようになっている。なお、最大傾角は、可変容量型圧縮機１０における吐出容量が最大となるときの斜板２４の傾斜角度であり、最小傾角は吐出容量が最小となるときの斜板２４の傾斜角度である。
【００２６】
シリンダブロック１１には、回転軸１５の周りに複数のシリンダボア２６が等角度間隔で貫通形成されている。シリンダボア２６には、片頭型のピストン２７が回転軸１５の中心軸Ｔの軸方向へ往復動可能に収容されている。シリンダボア２６の開口は、バルブプレート１３及びピストン２７によって閉塞されており、このシリンダボア２６内にはピストン２７の移動に応じて容積変化する圧縮室３８が区画されている。ピストン２７は、斜板２４のフロントハウジング１２側と摺動板４２のリヤハウジング１４側に配設された一対のシュー２９を介して斜板２４及び摺動板４２の外周部に係留されている。すなわち、シュー２９は、斜板２４のフロント側端面２４ｃの外周部に設けられた摺動面２４ｂ及び摺動板４２の端面４２ｃとピストン２７のシュー収容部２７ａの内面との間に収容されている。そして、斜板２４の回転運動は、シュー２９の摺動面２４ｂ及びシュー収容部２７ａの内面に対する摺接により、該シュー２９を介してピストン２７の前後往復運動に変換されるようになっている。
【００２７】
リヤハウジング１４には、前記バルブプレート１３に面して吸入圧領域としての吸入室３０と、吐出圧領域としての吐出室３１が区画形成されている。詳細には、リヤハウジング１４の中央部には、前記吐出室３１が設けられ、該吐出室３１の外周側には前記吸入室３０が吐出室３１を囲むように環状に設けられている。前記バルブプレート１３には、各シリンダボア２６と対向する位置において、バルブプレート１３の径方向外寄りに吸入ポート３２が形成され、バルブプレート１３の径方向内寄りに吐出ポート３４がそれぞれ形成されている。前記吸入弁形成プレート３６には前記吸入ポート３２と対応する位置に該吸入ポート３２を開閉する吸入弁３６ａが形成されている。また、前記吸入弁形成プレート３６には、前記吐出ポート３４に対応する位置に吐出孔３６ｂが形成されている。前記吐出弁形成プレート２８には吐出ポート３４と対応する位置に該吐出ポート３４を開閉する吐出弁２８ａが形成されている。吐出弁２８ａはリテーナ３３によって開放位置が規制されるようになっている。
【００２８】
吐出室３１へ吐出された高圧の冷媒ガスは、外部冷媒回路４０へと導出されるようになっている。外部冷媒回路４０へと導出された冷媒ガスは、外部冷媒回路４０を構成する凝縮器４０ａで冷却され、膨張弁４０ｂで減圧された後、蒸発器４０ｃへと送られて蒸発される。そして、蒸発器４０ｃ（外部冷媒回路４０）からの戻りガスは吸入室３０へ吸入されるようになっており、本実施形態の可変容量型圧縮機１０は、外部冷媒回路４０とで冷媒循環回路を構成している。また、リヤハウジング１４には、電磁弁からなる容量制御弁６０が組み付けられている。
【００２９】
リヤハウジング１４及びシリンダブロック１１には、吐出室３１と前記収容孔１１ｃ（供給空間Ｓ１）とを連通する第１通路６１ａが形成されている。この第１通路６１ａの途中には前記容量制御弁６０が設けられている。また、シリンダブロック１１及びバルブプレート１３には、前記排出空間Ｓ２と吸入室３０とを連通し、排出通路の一部を構成する第２通路６１ｂが形成されている。
【００３０】
そして、上記構成の可変容量型圧縮機１０は、駆動源（図示せず）によって回転軸１５が回転すると、斜板２４が回転することによりピストン２７がシリンダボア２６内を往復動する。すると、外部冷媒回路４０を循環する冷媒ガスが吸入室３０から吸入ポート３２及び吸入弁３６ａを介してシリンダボア２６内に入り、圧縮室３８で圧縮される。圧縮された冷媒ガスは、吐出ポート３４及び吐出弁２８ａを介して吐出室３１へ吐出される。吐出室３１へ吐出された冷媒ガスの一部は、外部冷媒回路４０（凝縮器４０ａ）へ導出される。また、冷媒ガスの一部は、制御ガスとして第１通路６１ａを介して供給空間Ｓ１へ導出される。
【００３１】
なお、容量制御弁６０による開度調節によって、第１通路６１ａを介して供給空間Ｓ１へ導出される冷媒ガスの流量が調節される。供給空間Ｓ１に供給された冷媒ガスは、軸内供給通路１５ａへ供給される。そして、軸内供給通路１５ａを通過した冷媒ガスは、さらに、導出路１６ｃを通過して軸シール室２０へ導出され、該軸シール室２０内の軸シール部材２１へ吹きかけられる。すると、軸シール部材２１は、冷媒ガスに含まれる潤滑油によって潤滑され、潤滑状態が良好に維持されるとともに、冷媒ガスによって冷却される。その後、軸シール室２０へ導入された冷媒ガスは、回転支持体２２とフロントハウジング１２との間を通過し、制御圧室Ｃへ供給される際に、ラジアルベアリング１８及びスラストベアリング２３に吹きかけられる。すると、両ベアリング１８，２３は、冷媒ガスに含まれる潤滑油によって潤滑され、潤滑状態が良好に維持されるとともに、冷媒ガスによって冷却される。よって、本実施形態において、第１通路６１ａ、容量制御弁６０、供給空間Ｓ１、軸内供給通路１５ａ、導出路１６ｃ、及び軸シール室２０は、吐出室３１と制御圧室Ｃとを連通させ、吐出室３１の冷媒ガスを、制御ガスとして制御圧室Ｃへ供給するための供給通路を構成している。
【００３２】
また、制御圧室Ｃ内の冷媒ガスは、導入孔１６ｄから軸内排出通路１５ｂへ導入され、さらに、排出空間Ｓ２へ導出され、第２通路６１ｂを介して吸入室３０へ排出される。よって、本実施形態において、導入孔１６ｄ、軸内排出通路１５ｂ、排出空間Ｓ２、及び第２通路６１ｂは、制御圧室Ｃと吸入室３０とを連通させ、制御圧室Ｃの冷媒ガスを制御ガスとして吸入室３０へ排出させる排出通路を構成している。
【００３３】
そして、供給通路を介した制御圧室Ｃへの冷媒ガス供給量と排出通路を介した制御圧室Ｃからの冷媒ガス排出量とのバランスが制御されて制御圧室Ｃの圧力が決定される（制御圧室Ｃが調圧される）。制御圧室Ｃの圧力が変更されると、ピストン２７を介した制御圧室Ｃ内とシリンダボア２６内との差圧が変更され、斜板２４の傾角が変化する。この結果、ピストン２７のストローク（可変容量型圧縮機１０の吐出容量）が調節される。
【００３４】
次に、斜板２４について詳細に説明する。図１〜図４に示すように、斜板２４の中央部には前記挿通孔２４ａが斜板２４を厚み方向へ貫通して形成されるとともに、リヤハウジング１４側の端面中央部には前記第１突状部４１が挿通孔２４ａを取り囲むようにして突設されている。なお、斜板２４の厚み方向とは、斜板２４のフロント側端面２４ｃ（摺動面２４ｂ）上を通過する仮想平面Ｈに対し交差（本実施形態では直交）する方向のことである。斜板２４は、第１突状部４１のリヤハウジング１４側の端面４１ａが回転軸１５の外周面に設けられた当接規制部材４４（図１参照）に当接することにより、傾斜角度が最小傾角に規制されるようになっている。
【００３５】
また、図２及び図３に示すように、斜板２４のフロント側端面２４ｃには、半筒状をなす第２突状部４５がフロントハウジング１２側へ向けて突設されている。この第２突状部４５は、挿通孔２４ａの周方向に沿ったほぼ半分を囲むように形成されている。斜板２４において、前記フロント側端面２４ｃ及び第２突状部４５の端面４５ａによって斜板２４のフロント側の端面が形成されている。そして、斜板２４は、第２突状部４５のフロントハウジング１２側の端面４５ａが前記回転支持体２２のリヤ側端面２２ａ（図１参照）に当接することにより、斜板２４の傾斜角度が最大傾角に規制されるようになっている。本実施形態では、第２突状部４５が斜板２４の傾角を最大傾角に規制する最大傾角規制部を構成している。
【００３６】
ここで、図１に示すように、制御圧室Ｃにおいて、斜板２４におけるリヤ側の端面（摺動板４２の端面４２ｃ及び第１突状部４１の端面４１ａ）と制御圧室Ｃに面するシリンダブロック１１の端面１１ｄとの間をリヤ側領域Ｃ１とする。また、制御圧室Ｃにおいて、斜板２４のフロント側の端面（斜板２４のフロント側端面２４ｃ及び第２突状部４５の端面４５ａ）と回転支持体２２のリヤ側端面２２ａとの間をフロント側領域Ｃ２とする。すなわち、制御圧室Ｃにおいて、斜板２４を基準とした場合、該斜板２４の回転支持体２２側（フロント側）であり、斜板２４と回転支持体２２との間の領域をフロント側領域Ｃ２とする。また、制御圧室Ｃにおいて、斜板２４を基準とした場合、該斜板２４の反回転支持体２２側、すなわち、斜板２４を挟んだ回転支持体２２の反対側（リヤ側）の領域をリヤ側領域Ｃ１とする。
【００３７】
この場合、前記導入孔１６ｄは、斜板２４が最小傾角又は最大傾角のいずれの状態になっても、前記フロント側領域Ｃ２に向けて開口している。図２〜図４に示すように、斜板２４において、前記挿通孔２４ａの周囲、すなわち、挿通孔２４ａに挿通された回転軸１５の周囲となる位置には、該斜板２４を厚み方向へ貫通する連通路４６が３箇所形成されている。
【００３８】
図４に示すように、各連通路４６において、前記リヤ側領域Ｃ１側の第１開口４６ａは前記第１突状部４１の端面４１ａに形成されている。一方、図２に示すように、各連通路４６の前記フロント側領域Ｃ２側の第２開口４６ｂは、斜板２４のフロント側端面２４ｃに形成されている。また、各連通路４６の第２開口４６ｂは、ヒンジ機構２５と第２突状部４５との間に位置し、詳細には第２突状部４５の内側に位置し、第２突状部４５に取り囲まれた位置に形成されている。なお、連通路４６の第２開口４６ｂが第２突状部４５の内側に位置するとは、第２開口４６ｂが第２突状部４５の内周面と該内周面に対向する回転軸１５の周面との間に位置することをいう。
【００３９】
そして、連通路４６は、制御圧室Ｃにおけるリヤ側領域Ｃ１とフロント側領域Ｃ２とを斜板２４を厚み方向に貫通して連通させている。また、連通路４６は円孔状をなし、その通路径は、連通路４６の軸方向のいずれにおいても前記導入孔１６ｄの直径と同じになっている。また、第２突状部４５の端面４５ａが回転支持体２２のリヤ側端面２２ａに当接し、斜板２４の傾角が最大傾角となったとき、各第２開口４６ｂは回転軸１５の外周面の直近に位置するように形成されている。
【００４０】
次に、上記構成の可変容量型圧縮機１０の作用について説明する。
さて、吐出室３１へ吐出された冷媒ガスは、第１通路６１ａ、容量制御弁６０、供給空間Ｓ１、軸内供給通路１５ａ、導出路１６ｃ、及び軸シール室２０を通過して制御圧室Ｃのフロント側領域Ｃ２に向かって供給される。また、ピストン２７とシリンダボア２６との間隙を介して圧縮室３８から制御圧室Ｃのリヤ側領域Ｃ１へブローバイガスが漏洩される。そして、制御圧室Ｃ内の冷媒ガスは、制御圧室Ｃと吸入室３０との圧力差から、吸入室３０に連通する導入孔１６ｄに向かって移動する。
【００４１】
制御圧室Ｃのフロント側領域Ｃ２において、回転軸１５、回転支持体２２及び斜板２４の回転による遠心力によって、冷媒ガスに含まれる潤滑油は、回転軸１５の周囲へ吹き飛ばされ、制御圧室Ｃを形成するフロントハウジング１２の内周面に付着する。また、ブローバイガスにも潤滑油が含まれるため、リヤ側領域Ｃ１には潤滑油が多く分散している。そして、リヤ側領域Ｃ１とフロント側領域Ｃ２との間では、導入孔１６ｄに近いフロント側領域Ｃ２よりもリヤ側領域Ｃ１が高圧領域のため、圧力差によってリヤ側領域Ｃ１の冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油が連通路４６を通過し、フロント側領域Ｃ２における回転軸１５の周囲へ供給される。このとき、第２開口４６ｂは、第２突状部４５と回転軸１５との間の位置に形成されているため、フロント側領域Ｃ２へ供給された冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油は、第２突状部４５の内側である回転軸１５の周囲に留まり、回転軸１５の回転によって回転軸１５の周囲へ即座に吹き飛ばされることが防止される。
【００４２】
そして、連通路４６の第２開口４６ｂは回転軸１５の周囲近くにあるため、連通路４６を通過した冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油は、斜板２４と回転支持体２２とに挟まれた領域に設けられた導入孔１６ｄに導入される。冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油は、導入孔１６ｄに導入された後、軸内排出通路１５ｂ及び排出空間Ｓ２を介して吸入室３０へ排出される。すなわち、斜板２４に連通路４６を形成することによって、冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油はリヤ側領域Ｃ１から吸入室３０へ排出される。
【００４３】
図６に示すグラフは、縦軸に制御圧室Ｃの容積に対する潤滑油量の比率である残油率（％）を示し、横軸に冷媒循環回路を循環する冷媒ガスに対する潤滑油量の比率である含油率（％）を示す。前記残油率は、制御圧室Ｃ内における過剰量の潤滑油による発熱を抑制しつつ、制御圧室Ｃ内の各摺動部の潤滑を可能とする値に設定され、本実施形態においては、前記残油率はＭ％に設定されるのが好ましい。また、前記含油率は、可変容量型圧縮機１０を含む冷媒循環回路における外部冷媒回路４０の構成機器（凝縮器４０ａ、膨張弁４０ｂ、及び蒸発器４０ｃ）に潤滑油が付着することによる冷凍能力の低下を抑えるため、可能な限り少なくしつつ、可変容量型圧縮機１０の制御圧室Ｃ内の各摺動部の潤滑を可能とする値に設定されている。本実施形態においては、前記含油率はＮ％に設定されるのが好ましい。そして、可変容量型圧縮機１０において、前記含油率がＮ％のとき、制御圧室Ｃの残油率がＭ％となる場合が、制御圧室Ｃに適量の潤滑油が確保されている場合である。
【００４４】
そして、図６のグラフにおいて、グラフＧ１は本実施形態のように、斜板２４に連通路４６が形成された可変容量型圧縮機１０の残油率及び含油率を示す。一方、グラフＧ２は、背景技術のように、斜板２４に連通路４６が形成されず、フロント側領域Ｃ２の冷媒ガスが導入孔１６ｄから軸内排出通路１５ｂを通過して吸入室３０に排出されるタイプの可変容量型圧縮機における残油率及び含油率を示す。さらに、グラフＧ３は、シリンダブロック１１の制御圧室Ｃに面する端面１１ｄに形成された排出通路から冷媒ガスが吸入室３０に排出されるタイプの可変容量型圧縮機における残油率及び含油率を示す。
【００４５】
図６のグラフに示すように、本実施形態の可変容量型圧縮機１０においては、潤滑油の含油率がＮ％のとき、制御圧室Ｃにおける残油率がＭ％にあり、制御圧室Ｃに適量の潤滑油が確保されていることが示されている。これに対し、グラフＧ２に示すタイプの可変容量型圧縮機においては、含油率Ｎ％のとき、残油率が非常に高くなっていることが示される。すなわち、グラフＧ２には、制御圧室Ｃからの潤滑油の排出が良好に行われず、制御圧室Ｃ内に必要以上に潤滑油が残ることが示されている。一方、グラフＧ３に示すタイプの可変容量型圧縮機においては、含油率Ｎ％のとき、残油率が非常に低くなっていることが示される。すなわち、グラフＧ３には、制御圧室Ｃから潤滑油が過剰に排出され、制御圧室Ｃ内に必要な潤滑油が残らないことが示されている。
【００４６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）フロント側領域Ｃ２に向けて開口する導入孔１６ｄを回転軸１５に設けるとともに、斜板２４の挿通孔２４ａの周囲に該斜板２４を貫通する連通路４６を形成し、該連通路４６を介して制御圧室Ｃのリヤ側領域Ｃ１とフロント側領域Ｃ２とを連通させた。このため、連通路４６を介してリヤ側領域Ｃ１の冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油をフロント側領域Ｃ２に供給することができる。したがって、フロント側領域Ｃ２において、冷媒ガスに含まれる潤滑油が、回転軸１５の遠心力を受けて回転軸１５の周囲に吹き飛ばされても、連通路４６によってリヤ側領域Ｃ１からフロント側領域Ｃ２に設けられた導入孔１６ｄに潤滑油を供給することができる。このため、制御圧室Ｃから吸入室３０へ潤滑油を排出することができ、制御圧室Ｃ内の潤滑油が過剰量になることを防止して制御圧室Ｃ内の潤滑油の量を適度に保つことができる。その結果として、制御圧室Ｃ内で過剰量の潤滑油が斜板２４等によって掻き回されることで発熱し、該発熱によって潤滑油の粘性が低下して、潤滑油の潤滑能力が低下してしまうことを防止することができる。
【００４７】
（２）連通路４６は、斜板２４における挿通孔２４ａの周囲に斜板２４を厚み方向へ貫通して形成されている。このため、背景技術のように、リヤ側領域Ｃ１の冷媒ガスを斜板２４の外周側を通過させてフロント側領域Ｃ２に供給する場合に比してリヤ側領域Ｃ１からフロント側領域Ｃ２へ供給される冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油の量を多くすることができる。特に、斜板２４は回転軸１５の軸方向へ揺動するため、冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油はリヤ側領域Ｃ１からフロント側領域Ｃ２へ移動しにくくなっている。このため、斜板２４を貫通した連通路４６を通過させてリヤ側領域Ｃ１からフロント側領域Ｃ２へ冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油を供給可能とした構成は、リヤ側領域Ｃ１からフロント側領域Ｃ２への冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油の供給を効果的に行うことができる。
【００４８】
（３）連通路４６の第２開口４６ｂは、斜板２４の最大傾角を規制する第２突状部４５とヒンジ機構２５との間に位置している。このため、第２開口４６ｂからフロント側領域Ｃ２へ供給された冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油は、第２突状部４５及びヒンジ機構２５による遠心力の影響を受けにくくなり、導入孔１６ｄに冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油を導入させやすくすることができる。
【００４９】
（４）連通路４６の第２開口４６ｂは、斜板２４の第２突状部４５と回転軸１５に囲まれた位置に形成されている。このため、連通路４６を介して第２開口４６ｂからフロント側領域Ｃ２へ供給された冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油が第２開口４６ｂの周囲に即座に吹き飛ばされることを防止し、回転軸１５の周囲に潤滑油を留まらせることができる。よって、連通路４６の第２開口４６ｂが第２突状部４５と回転軸１５に囲まれた位置に形成されていない場合に比して、連通路４６を介してフロント側領域Ｃ２へ供給された冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油を導入孔１６ｄに効率良く導入させることができる。
【００５０】
（５）連通路４６の第２開口４６ｂは、斜板２４の傾角が最大のときは導入孔１６ｄに最も近くなる。また、連通路４６の第２開口４６ｂは、回転軸１５が挿通された挿通孔２４ａの近傍に形成されている。このため、リヤ側領域Ｃ１からフロント側領域Ｃ２へ供給された冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油を、導入孔１６ｄから速やかに排出することができる。
【００５１】
なお、各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、回転軸１５において、導入孔１６ｄの近傍位置に、回転軸１５の中心軸Ｔの軸方向に沿って延びるとともに、導入孔１６ｄへ向かうに従い中心軸Ｔ側へ傾斜する切欠部１６ｆを形成する。さらに、導入孔１６ｄよりもフロントハウジング１２側に冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油を衝突させる衝突部１６ｇを形成してもよい。加えて、導入孔１６ｄの近傍位置に、該導入孔１６ｄのフロント側領域Ｃ２側の開口を越える位置まで延び、かつ回転軸１５の回転方向に交差するように延びる回収部１６ｈを設けてもよい。このように構成すると、連通路４６を介してフロント側領域Ｃ２へ供給され、さらに導入孔１６ｄに向かって移動する冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油は切欠部１６ｆによって導入孔１６ｄに向かって案内され、さらに衝突部１６ｇに衝突する。そして、衝突部１６ｇに衝突した冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油はそのまま導入孔１６ｄへ導入される。また、回転軸１５が回転すると、回収部１６ｈによって冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油が掻き集められ、掻き集められた冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油が導入孔１６ｄへ導入される。よって、切欠部１６ｆ、衝突部１６ｇ及び回収部１６ｈを導入孔１６ｄの近傍に形成しない場合に比して、制御圧室Ｃからの潤滑油の排出効率を向上させることができる。
【００５２】
○  図７に示すように、回転軸１５において、第１回転軸１６の外周面に、リヤ側領域Ｃ１からフロント側領域Ｃ２にまで延び、リヤ側領域Ｃ１とフロント側領域Ｃ２を連通する溝たる連通溝５８を凹設し、該連通溝５８によって連通路を構成してもよい。この場合、連通溝５８は導入孔１６ｄに連設されており、連通溝５８は導入孔１６ｄに連通している。したがって、リヤ側領域Ｃ１と導入孔１６ｄとが連通溝５８を介して連通している。このように構成した場合、リヤ側領域Ｃ１の冷媒ガス及び冷媒ガスに含まれる潤滑油を導入孔１６ｄに直接供給することができ、連通溝５８が形成されない場合に比して潤滑油を効率良く吸入室３０に排出することができる。
【００５３】
○  図８に示すように、シリンダブロック１１に該シリンダブロック１１を貫通する貫通通路６１ｃを設けるとともに、貫通通路６１ｃによって制御圧室Ｃと容量制御弁６０とを連通させる。そして、吐出室３１と制御圧室Ｃとを、第１通路６１ａ及び貫通通路６１ｃによって連通し、供給通路を第１通路６１ａと貫通通路６１ｃによって形成してもよく、この場合、回転軸１５の第２回転軸１７、軸内供給通路１５ａ、リップシール３７及び導出路１６ｃは削除される。
【００５４】
○  図９に示すように、斜板２４において、挿通孔２４ａを形成する斜板２４の内周面に、該斜板２４の厚み方向全体に亘って延びる溝たる連通溝５９を形成し、該連通溝５９によってリヤ側領域Ｃ１とフロント側領域Ｃ２を連通する連通路を構成してもよい。
【００５５】
○  挿通孔２４ａを形成する斜板２４の内周面と回転軸１５の外周面との間にスリーブが介在されていてもよい。なお、このスリーブが設けられた状態であっても、斜板２４は回転軸１５に直接支持され、挿通孔２４ａを介したリヤ側領域Ｃ１からフロント側領域Ｃ２への冷媒ガスの洩れは規制されている。
【００５６】
○  連通路４６は斜板２４に１箇所又は２箇所だけ設けられていてもよい。
○  連通路４６は斜板２４に４箇所以上設けられていてもよい。
○  連通路４６の通路径を導入孔１６ｄの通路径と同じにしたが、これに限定されず連通路４６の通路径は適宜変更してもよい。
【００５７】
○  斜板２４に形成した連通路４６に加え、第１回転軸１６の外周面に、リヤ側領域Ｃ１からフロント側領域Ｃ２にまで延び、リヤ側領域Ｃ１とフロント側領域Ｃ２を連通する溝たる連通溝を凹設してもよい。又は、斜板２４に形成した連通路４６に加え、挿通孔２４ａを形成する斜板２４の内周面に、該斜板２４の厚み方向全体に亘って延びる溝たる連通溝５９を形成し、該連通溝５９によってリヤ側領域Ｃ１とフロント側領域Ｃ２を連通させてもよい。
【００５８】
○  第１回転軸１６の外周面に、リヤ側領域Ｃ１とフロント側領域Ｃ２を連通する溝たる連通溝を凹設し、さらに、挿通孔２４ａを形成する斜板２４の内周面に、該斜板２４の厚み方向全体に亘って延びる溝たる連通溝５９を形成し、該連通溝５９によってリヤ側領域Ｃ１とフロント側領域Ｃ２を連通させてもよい。
【００５９】
○  連通路４６の第２開口４６ｂは、第２突状部４５と回転軸１５に囲まれる位置ではなく、例えば、ヒンジ機構２５と回転軸１５との間に形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態の可変容量型圧縮機を示す縦断面図。
【図２】斜板のフロント側領域に面する側を示す図。
【図３】斜板を示す側面図。
【図４】斜板のリヤ側領域に面する側を示す図。
【図５】可変容量型圧縮機の残油率及び含油率を示すグラフ。
【図６】（ａ）は別例の回転軸における導入孔近傍を示す断面図、（ｂ）は別例の回転軸における導入孔近傍を示す斜視図。
【図７】連通路の別例を示す断面図。
【図８】供給通路の別例を示す可変容量型圧縮機を示す縦断面図。
【図９】連通路の別例を示す図。
【図１０】背景技術の圧縮機を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００６１】
Ｃ…制御圧室、Ｃ１…リヤ側領域、Ｃ２…フロント側領域、Ｓ１…供給通路を構成する供給空間、Ｓ２…排出通路を構成する排出空間、１０…可変容量型圧縮機、１１…ハウジングを構成するシリンダブロック、１２…ハウジングを構成するフロントハウジング、１４…ハウジングを構成するリヤハウジング、１５…回転軸、１５ａ…供給通路を構成する軸内供給通路、１５ｂ…排出通路を構成する軸内排出通路、１６ｃ…供給通路を構成する導出路、１６ｄ…排出通路を構成する導入孔、２０…供給通路を構成する軸シール室、２２…回転支持体、２４…斜板、２５…ヒンジ機構、２４ａ…挿通孔、３０…吸入圧領域としての吸入室、３１…吐出圧領域としての吐出室、４５…最大傾角規制部としての第２突状部、４６…連通路、４６ｂ…フロント側領域への開口としての第２開口、６１ａ…供給通路を構成する第１通路、５８，５９…連通路としての連通溝、６０…供給通路を構成する容量制御弁、６１ｂ…排出通路を構成する第２通路、６１ｃ…供給通路を構成する貫通通路。
【図１】
2008144631.tif 000003
【図２】
2008144631.tif 000004
【図３】
2008144631.tif 000005
【図４】
2008144631.tif 000006
【図５】
2008144631.tif 000007
【図６】
2008144631.tif 000008
【図７】
2008144631.tif 000009
【図８】
2008144631.tif 000010
【図９】
2008144631.tif 000011
【図１０】
2008144631.tif 000012