(57)【要約】【課題】設計上の自由度を確保したまま、ニップ間でのジャムを発生させず、記録媒体の良好な搬送性を確保する。【解決手段】トナー像が転写された用紙Ｐは、用紙表面の未定着トナーと定着ローラ２１とが接触するように搬送され、定着ローラ２１と加圧ローラ２３との第１のニップ部Ｎ１を通過する。その後、用紙Ｐは、搬送ローラ２５によって定着ローラ２１に密着した状態で、定着ローラ２１と分離ローラ２４との第２のニップＮ２に搬送される。この第２のニップ部Ｎ２において、溶融したトナーが用紙Ｐ上に定着し、定着ローラ２１から該用紙Ｐが分離して定着処理が完了する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラに圧接してニップ部をそれぞれ形成する２つの加圧ローラを備え、前記定着ローラおよび前記加圧ローラが回転することにより、前記ニップ部に記録媒体を順次搬送して、該記録媒体上の現像剤を定着する定着装置において、
前記２つの加圧ローラを、前記定着ローラに圧接することによって第１のニップ部を形成すると共に該第１のニップ部に外部から搬送される記録媒体を取り込む第１の加圧ローラと、前記定着ローラに圧接することによって第２のニップ部を形成すると共に該第２のニップ部を通過した記録媒体を前記定着ローラから分離するための第２の加圧ローラとから構成し、前記第１のニップ部と前記第２のニップ部との間で記録媒体を前記定着ローラに密着させ、かつ前記第２のニップ部へ記録媒体を搬送する搬送ローラを設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２の加圧ローラの径Ｒ１と前記搬送ローラの径Ｒ２との関係がＲ１＞Ｒ２であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１のニップ部と前記第２のニップ部との間に、前記搬送ローラを複数本設けたことを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
前記搬送ローラを駆動するための駆動装置を備えたことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の定着装置。
【請求項５】
前記搬送ローラを前記定着ローラと同一線速で回転駆動させることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の定着装置。
【請求項６】
記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、該画像形成部により現像剤にて画像が形成された記録媒体に対して定着処理を行う定着部とを備えた画像形成装置において、前記定着部として請求項１〜５いずれか１項記載の定着装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙あるいはシートなどの各種記録媒体に形成された未定着現像剤を定着する定着装置、および該定着装置を搭載する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、記録媒体である記録紙上にトナー像を転写した後、記録紙にトナー像を定着させるために加熱／加圧する定着処理が行われる。この定着処理は、通常、加熱手段を備えた定着ローラと加圧ローラとを具備する定着装置において、両ローラにおけるニップに転写後の記録紙を通すことにより行われている。
【０００３】
また、記録紙上にトナー像を形成する際に用いられるトナー量は、一般的に、モノクロ印刷に比べてカラー印刷の方が多い。トナー量が増えると記録紙と定着ローラとの接着力が強くなるため、ニップ通過後に記録紙を定着ローラから分離させるための強制分離部材が必要となる。
【０００４】
この強制分離部材として最も効果があるのは分離爪であって、定着ローラから記録紙を剥がすようにして分離するが、分離に際して定着ローラ表面に爪傷が付き、これにより画像表面に爪傷にそった光沢スジが発生してしまうことがある。
【０００５】
この問題を解決する装置として特許文献１には、分離部材として分離ローラを用いることにより、定着ローラ表面に傷を付けずに定着ローラから記録紙を分離する定着装置の構成が記載されている。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の装置では、定着ローラと加圧ローラとの第１のニップと、定着ローラと分離ローラとの第２のニップとの間（以下、ニップ間と記す）において、記録紙が定着ローラから分離した場合には、記録紙の先端が分離ローラに突き当たってしまい、ジャムが発生してしまうおそれがある。
【０００７】
前記ニップ間における定着ローラからの記録紙の分離を防ぐために、特許文献２には、定着ローラと加圧ローラと分離ローラの径の大きさを「定着ローラの径＞加圧ローラの径＞分離ローラの径」と規定することにより、分離ローラと加圧ローラとを近接させ、前記ニップ間において記録紙が分離することを低減させるようにした定着装置の構成が記載されている。
【０００８】
また、特許文献３には、前記第１のニップを通過した記録紙の先端が、分離ローラと接触する領域を規定することによって、前記ニップ間において記録紙が分離することを低減させるようにした定着装置の構成が記載されている。
【特許文献１】実開平４−８７８６６号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３０３０号公報
【特許文献３】特開２００５−１７３０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来技術において、分離部材として分離ローラを用いる構成のものでは、分離ローラの位置、およびローラ径に制限がかかるため設計上の自由度が小さくなる。また、分離ローラがあまりに小径であった場合、前記第２のニップ部において記録材のバックロールが発生することが分っているが、このバックローラが発生しないように径を大きくした場合、前記特許文献に記載の発明で規定されたような構成を必ずしも達成できるとは限らない。また、トナー量の少ない画像や厚紙の場合など、定着ローラから記録紙が分離しやすい条件では、前記特許文献に記載の発明の構成を採用しても、前記ニップ間において記録紙が分離してしまう可能性が残る。
【００１０】
本発明の目的は、前記従来技術の課題を解決し、設計上の自由度を確保したまま、ニップ間でのジャムを発生させず、記録媒体の良好な搬送性を確保できるようにした定着装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、定着ローラに圧接してニップ部をそれぞれ形成する２つの加圧ローラを備え、前記定着ローラおよび前記加圧ローラが回転することにより、前記ニップ部に記録媒体を順次搬送して、該記録媒体上の現像剤を定着する定着装置において、前記２つの加圧ローラを、前記定着ローラに圧接することによって第１のニップ部を形成すると共に該第１のニップ部に外部から搬送される記録媒体を取り込む第１の加圧ローラと、前記定着ローラに圧接することによって第２のニップ部を形成すると共に該第２のニップ部を通過した記録媒体を前記定着ローラから分離するための第２の加圧ローラとから構成し、前記第１のニップ部と前記第２のニップ部との間で記録媒体を前記定着ローラに密着させ、かつ前記第２のニップ部へ記録媒体を搬送する搬送ローラを備えたことを特徴とし、この構成によって、第１のニップ部と第２のニップ部との間において記録媒体は、搬送ローラにより定着ローラに密着しながら搬送されることになるため、第２の加圧ローラに到達する前に記録媒体が定着ローラから分離してしまうことを防止することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、第２の加圧ローラの径Ｒ１と搬送ローラの径Ｒ２との関係がＲ１＞Ｒ２であることを特徴とし、この構成によって、装置全体として小型化することが可能になる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の定着装置において、第１のニップ部と第２のニップ部との間に、搬送ローラを複数本設けたことを特徴とし、この構成によって、ニップ間の距離が広くなっても、ニップ間での記録媒体の分離を確実に防ぐことができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３いずれか１項記載の定着装置において、搬送ローラを駆動するための駆動装置を備えたことを特徴とし、この構成によって、搬送ローラの回転駆動が確実に行われることになり、搬送ローラのスリップなどの搬送上の不具合の発生を防ぐことができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４いずれか１項記載の定着装置において、搬送ローラを定着ローラと同一線速で回転駆動させることを特徴とし、この構成によって、記録媒体と搬送ローラ間のスリップの発生を確実に防ぐことができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、該画像形成部にて画像が形成された記録媒体に対して定着処理を行う定着部とを備えた画像形成装置において、前記定着部として請求項１〜５いずれか１項記載の定着装置を搭載したことを特徴とし、この構成によって、定着部の定着性能が向上し、高画質な画像を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、定着ローラに圧接して、第１のニップ部を形成する第１の加圧ローラと第２のニップ部を形成する第２の加圧ローラとを備えた構成の定着装置において、第１のニップ部と第２のニップ部との間で記録媒体を定着ローラに密着させて第２のニップ部へ記録媒体を搬送する搬送ローラを備えたことにより、記録媒体が第２の加圧ローラに到達する前に定着ローラから分離してしまうことを防止することができ、従来のように各ローラの位置、およびローラの径に大きな制限を加えることなく、設計上の自由度を確保したまま、ニップ間において記録媒体のジャムなどを発生させず、良好な搬送性を確保でき、定着の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施形態を説明するための電子写真画像形成装置である複写機の概略構成図であり、装置本体内における感光体１の周囲に、帯電チャージャ２，露光部３，トナー現像部４，転写チャージャ５，感光体クリーニング部６が配設されている。
【００２０】
さらに、装置本体の上部には、原稿が載置されるコンタクトガラス７、該コンタクトガラス７上の原稿画像を読み取る画像読取装置８が設けられ、該画像読取装置８により光学的に読み取られた画像情報に基づき感光体１を露光する。また、装置本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐが積載される用紙収納カセット９が設けられている。
【００２１】
用紙Ｐは、用紙収納カセット９からピックアップコロ１０にて給紙され、レジストローラ１１により、感光体１に現像されているトナー像の位置とタイミングを合わせて、転写チャージャ５に搬送される。転写チャージャ５によりトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置１２に送られ、加熱，加圧を受けて像定着された後、排出ローラ１３により排紙トレイ１４に排出される。
【００２２】
図２は本発明に係る定着装置の実施形態の概略構成を示す断面図であって、図１に示す画像形成装置などの定着装置１２として適用されるものである。本定着装置では、上述したように用紙Ｐ上の未定着トナー（現像剤）からなる未定着トナー像を溶融して、用紙Ｐ上に固着させる定着処理を行う。
【００２３】
図２において、２１はハロゲンヒータなどから熱源２２が内設された円筒状の定着ローラ、２３は、定着ローラ２１に圧接して、第１のニップ部Ｎ１を形成する第１の加圧ローラとしての円筒状の加圧ローラ、２４は、定着ローラ２１に圧接して、第２のニップ部Ｎ２を形成する第２の加圧ローラとしての円筒状の分離ローラ、２５は、第１のニップ部Ｎ１と第２のニップ部Ｎ２との間に配設され、用紙Ｐを第１のニップ部Ｎ１から第２のニップ部Ｎ２へ搬送する搬送ローラ、２６は第１の加圧ローラ２３に先端が接触する分離爪、２７は加圧ローラ２３の表面をクリーニングするクリーニング部材である。
【００２４】
本実施形態の定着装置では、定着ローラ２１に圧接する加圧ローラ２３と分離ローラ２４とを設けているため、図２に示すように、まず、定着ローラ２１と加圧ローラ２３との第１のニップ部Ｎ１にて、用紙Ｐを定着ローラ２１の表面に接触させる。続いて、用紙Ｐを、定着ローラ２１の表面に接触した状態で定着ローラ２１の回転方向に沿って、定着ローラ２１と分離ローラ２４とが接触する第２のニップ部Ｎ２に搬送する。
【００２５】
すなわち、本実施形態では、用紙Ｐが、第１のニップ部Ｎ１から、定着ローラ２１の回転方向に沿って、第２のニップ部Ｎ２に至るまでの間で、定着ローラ２１との熱の授受が行われる、このニップ間が、見かけ上のニップ部となっている。それゆえ、薄肉化された定着ローラ２１を用いた場合にも、加圧ローラ２３および分離ローラ２４における各ニップ部Ｎ１，Ｎ２での圧力を増大させることなく、十分なニップ幅を確保して、良好な定着性能を確保することができる。
【００２６】
また、第２のニップ部Ｎ２では、分離ローラ２４によって用紙Ｐの分離が行われるため、第１のニップ部Ｎ１と第２のニップ部Ｎ２との間で、定着ローラ２１に沿って用紙Ｐが搬送されても、良好な用紙Ｐの分離性能を確保することができる。
【００２７】
さらに、本実施形態では、第１のニップ部Ｎ１と第２のニップ部Ｎ２との間には、用紙Ｐを定着ローラ２１に密着させて搬送する搬送ローラ２５を設置している。この搬送ローラ２５を設置したことにより、第１のニップ部Ｎ１を通過した用紙Ｐが第２のニップ部Ｎ２に入る前に、定着ローラ２１の表面から分離してしまうことを防ぐことができる。
【００２８】
以下、本実施形態の定着装置の各部について説明する。
【００２９】
定着ローラ２１は、用紙Ｐ上のトナーを溶融するための熱源であるとともに、定着ローラ２１と、加圧ローラ２３および分離ローラ２４との加圧力によって、用紙Ｐ上にトナー像を定着させるものであって、定着ローラ２１は、図示しない駆動源からの駆動力を受けて、図２中の矢印方向に回転駆動される。
【００３０】
定着ローラ２１は、図３に示す断面図のように、例えばアルミニウムや鉄などの金属製の金属円筒２１ａの外側に、シリコンゴムにて形成された定着側弾性層２１ｂを有し、該定着側弾性層２１ｂの表面に離型層（図示せず）が形成されており、本例では外径を約４０ｍｍのローラにしている。金属円筒２１ａは中空であり、内部に熱源２２が設けられている。該熱源２２によって、定着ローラ２１の金属円筒２１ａおよび定着側弾性層２１ｂが加熱される。
【００３１】
定着ローラ２１の金属円筒２１ａは、熱源２２から発生した熱を蓄積するための蓄熱部となる。金属円筒２１ａの厚さは、該金属円筒２１ａの熱容量および放熱量を低減するために、３ｍｍ以下にて形成されていることが好ましい。具体的には、金属円筒２１ａがアルミニウムで形成されている場合には、１ｍｍ〜３ｍｍ程度の薄肉状に形成され、また金属円筒２１ａが鉄で形成されている場合には、０．２５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度の薄肉状に形成されていることが好ましい。
【００３２】
このように、定着ローラ２１は、薄肉状の金属円筒２１ａを備えているため、蓄熱部の熱容量および放熱量を小さくすることができる。これにより、定着ローラ２１を室温から所定の定着温度まで加熱するために要する定着ローラ２１のウォームアップ時間を短縮することができると共に、ウォームアップに必要とされる電力量を低減することができる。さらに、定着ローラ２１の温度を一定に保ち易くなる。
【００３３】
また、定着側弾性層２１ｂは、シリコンゴム以外の材料で形成されていてもよく、具体的には、硬度が２６程度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ型硬度計で規定される硬度）のフッ素ゴムなどの弾性材料で形成されていればよい。さらに定着側弾性層２１ｂは、用紙Ｐ上へのトナー像の加熱／加圧定着を良好に行うために、熱伝導性に優れていることが好ましい。本例では、定着側弾性層２１ｂは、厚さが３ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であればより好ましい。
【００３４】
すなわち、定着側弾性層２１ｂは、その厚さが大きくなると、該定着側弾性層２１ｂにおける金属円筒２１ａとの接合部である内面側と、該定着側弾性層２１ｂの外表面である外周側との温度差が大きくなる。このような定着側弾性層２１ｂの内面側と外周側との大きな温度差は、定着側弾性層２１ｂの耐久性の点から好ましくないため、金属円筒２１ａをさらに加熱して、該金属円筒２１ａの温度を高くする必要がある。
【００３５】
しかしながら、金属円筒２１ａの温度が高くなると、定着側弾性層２１ｂの温度上昇を引き起こし、定着側弾性層２１ｂの熱履歴による劣化や、硬度の上昇を招来する。また、金属円筒２１ａから定着側弾性層２１ｂへ授受される熱量が多くなり、定着ローラ２１の表面温度の上昇スピードが遅くなって、ウォームアップ時間が増加してしまう。そのため、前記のように、定着側弾性層２１ｂは、厚さが３ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であればより好ましい。
【００３６】
このように定着側弾性層２１ｂの耐久性や、定着側弾性層２１ｂの加熱による硬度の変化、あるいは定着装置のウォームアップ時間を良好なものとするためには、定着側弾性層２１ｂの硬度は、前記のように２６程度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ型硬度計で規定される硬度）にすることが好ましく、定着側弾性層２１ｂの熱履歴による劣化や、ウォームアップ時間の増大を防止して、トナーを十分に加熱し、トナー像の定着を良好に行うことができる。
【００３７】
また、用紙Ｐ上のトナー像の凹凸に追従して、定着ローラ２１が弾性変形するため、カラー印刷などの画像形成のように、各色のトナーが重なり合っている場合にも、トナーを十分に溶融することができ、用紙Ｐ上への定着を良好に行うことができる。さらに、定着側弾性層２１ｂを設けることにより、ニップ部にて定着ローラ２１側が窪んだ形状となるため、定着ローラ２１表面からの溶融したトナーの剥がれ易さが向上する。
【００３８】
また、定着ローラ２１には、用紙Ｐ上のトナーと直接接触するため、トナーとの離型性を高めて、定着ローラ２１にトナーが付着することを防止するために離型層が設けられている。該離型層は、離型性および耐熱性を有する材料で形成することが好ましく、例えば、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシテトラフルオロエチレン共重合体）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素系樹脂を用いるとよい。この離型層の厚さは、離型性，耐久性，熱伝導性を良好なものとするために、１０μｍ〜５０μｍであることが好ましい。本例では、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブにて、定着側弾性層２１ｂを覆うような構成にしている。
【００３９】
また、熱源２２は、定着ローラ２１の金属円筒２１ａおよび定着側弾性層２１ｂを加熱することができるものであればよく、例えば、ハロゲンランプ，セラミックヒータなどを用いることができる。
【００４０】
また、加圧ローラ２３は、定着ローラ２１に圧接しており、該加圧ローラ２３と定着ローラ２１との間を通過する用紙Ｐを加圧して、用紙Ｐ上にトナー像を定着させる。加圧ローラ２３は、図示しない押圧バネによって所定の押圧力（加圧荷重）で定着ローラ２１に圧接し、この圧接した状態で定着ローラ２１の回転に伴って従動回転し、図２中の矢印方向に回転する。
【００４１】
加圧ローラ２３は、図４に示す断面図のように、ステンレスあるいは鉄などの金属からなる加圧側芯金２３ａと、該加圧側芯金２３ａの表面に設けられたゴムやスポンジなどからなる加圧側弾性層２３ｂと、該加圧側弾性層２３ｂの表面を覆う図示しない離型層とにより構成されている。
【００４２】
加圧側弾性層２３ｂは、硬度が２６程度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ型硬度計で規定される硬度）のシリコンゴムなどのゴム材料、あるいはシリコンゴムを発泡させてなるシリコン系スポンジなどの発泡性のスポンジにより形成することができる。
【００４３】
また、第１のニップ部Ｎ１のニップ幅は、加圧ローラ２３に加圧側弾性層２３ｂを設けることによって確保することができる。すなわち、定着ローラ２１と加圧ローラ２３とが圧接し、加圧側弾性層２３ｂが弾性変形することによって、用紙Ｐを搬送する搬送力を確保することができる。加圧側弾性層２３ｂによって十分なニップ幅を確保するためには、定着ローラ２１と同程度の大きさであることが望ましく、通常、１０ｍｍ〜４０ｍｍ程度であって、より具体的には、加圧ローラ２３は、例えば１８ｍｍの外径の加圧側芯金２３ａに、６ｍｍの厚さの加圧側弾性層２３ｂを設けて形成することができる。
【００４４】
前記構成の加圧ローラ２３を用いて、例えば、加圧力５ｋｇ・ｆにて加圧ローラ２３を定着ローラ２１に圧接することにより、定着ローラ２１と加圧ローラ２３との第１のニップ部Ｎ１にて、６ｍｍ程度のニップ幅を確保することができる。
【００４５】
これにより、分離ローラ２４は、用紙Ｐが該分離ローラ２４と定着ローラ２１との第２のニップ部Ｎ２を通過する際に、用紙Ｐ表面の凹凸に対して溶融した未定着トナー像を入り込ませ、かつ用紙Ｐ上にトナー像を平坦化するようにして完全に定着させ、また第２のニップ部Ｎ２を搬送される用紙Ｐを、定着ローラ２１に巻き付かせることなく分離させるように機能する。
【００４６】
分離ローラ２４は、例えば、金属からなる円柱状の分離側芯金、あるいは前記定着側弾性層２１ａと同じ材質の弾性材料にて形成された分離側弾性層によって分離側芯金表面を被覆してなる構成のものがよい。ここで、分離側弾性層は、定着側弾性層２１ｂと同じ弾性材料で形成されるか、定着側弾性層２１ａよりも硬質のゴムなどの弾性材料により形成されることが好ましい。これにより用紙Ｐの分離性能を向上することができる。
【００４７】
すなわち、分離側弾性層が、定着側弾性層２１ｂと同じ弾性材料にて形成されていれば、第２のニップ部Ｎ２にて、分離側弾性層と定着側弾性層２１ｂとが弾性変形するため、図２と同様に、定着ローラ２１と加圧ローラ２３と分離ローラ２４との各中心軸に対して直交した断面状態では第２のニップ部Ｎ２は直線状となる。このため用紙Ｐは、第２のニップ部Ｎ２を直線的に通過することになるため、定着ローラ２１および分離ローラ２４から容易に分離させることができる。
【００４８】
また、前記分離側弾性層が、定着側弾性層２１ｂよりも硬質の弾性材料で形成されていれば、図２に示すように、第２のニップ部Ｎ２にて、分離ローラ２４が定着ローラ２１の表面を窪ませて、定着ローラ２１の定着側弾性層２１ｂを弾性変形させた状態となる。これにより、第２のニップ部Ｎ２を通過した用紙Ｐが分離ローラ２４に沿って搬送されるため、用紙Ｐを良好に分離することができる。
【００４９】
また、分離ローラ２４の外径は、分離性と用紙Ｐのバックロールのバランスを考慮して決めることが望ましい。すなわち、定着装置の小型化を考慮する場合は、分離ローラ２４の径も小さい方がよく、例えば８ｍｍ〜１０ｍｍ程度が望ましいが、場合によっては分離ローラ２４を通過した後の用紙Ｐがバックロールしてしまうことがある。また、小径化すると圧力を加えた場合に撓みが発生するため、むしろ分離性が悪くなる可能性もある。逆に、分離ローラ３の径を２０ｍｍ程度まで大きくすると、バックロールがなくなるが、定着ローラ２１の定着側弾性層２１ｂにおける弾性変形量が少なくなり分離能力が低下する。したがって、分離ローラ２４の径を決定する場合は、このバランスを取る必要があり、本例では分離ローラ２４の径を１５ｍｍとした。
【００５０】
本実施形態では、第１のニップ部Ｎ１と第２のニップ部Ｎ２との間に記録用紙搬送用の搬送ローラ２５を配置しており、ニップ間での用紙Ｐと定着ローラ２１との密着性を向上するようにしている。搬送ローラ２５は、本例では外径５ｍｍの芯金を、硬度が２６程度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ型硬度計で規定される硬度）のシリコンゴムを発泡させてなるシリコン系スポンジなどの発泡性のスポンジで形成された弾性層にて覆う構成にしてある。
【００５１】
搬送ローラ２５の表面は軟らかいため、定着ローラ２１に添った形状に窪み、これにより用紙Ｐが定着ローラ２１に沿って密着した状態で第２のニップ部Ｎ２まで搬送される。ニップ間の距離が広くなってしまった場合は、搬送ローラ２５を２本以上設置してもよい。このようにすることにより、ニップ間での用紙Ｐの分離を確実に防ぐことができる。
【００５２】
また、搬送ローラ２５を駆動する駆動部材（図示せず）を設置して、搬送ローラ２５を定着ローラ２１と同一線速（略同一線速）で回転駆動させるようにしてもよい。このようにすることにより、用紙Ｐと搬送ローラ２５間のスリップによる画像ズレなどの発生を防ぐことができる。
【００５３】
なお、定着装置のウォームアップ時間を短縮し、ウォームアップに必要な電力量を低減するために、分離ローラ２４の分離側芯金を中空として、分離ローラ２４の熱容量を低減するようにしてもよい。
【００５４】
本実施形態では、図２に示すように、定着ローラ２１に圧接するように、加圧ローラ２３および分離ローラ２４を配置し、また、定着ローラ２１と加圧ローラ２３と分離ローラ２４のそれぞれの中心軸が互いに平行となるように各ローラを配置している。
【００５５】
さらに、ニップ間において、用紙Ｐの搬送方向に対して上流側に加圧ローラ２３を配置し、下流側に分離ローラ２４を配置している。より好ましくは用紙Ｐの搬送方向に対して、最上流側に加圧ローラ２３を配置し、最下流側に分離ローラ２４を配置することが好ましい。
【００５６】
また、加圧ローラ２３と分離ローラ２４と搬送ローラ２５とは、互いに接触せず、かつ第１のニップ部Ｎ１から第２のニップ部Ｎ２へと用紙Ｐを好適に搬送し得るように接近させて配置することが好ましい。
【００５７】
本実施形態における定着動作をまとめると、図１の転写チャージャ５によりトナー像が転写された用紙Ｐは、用紙表面の未定着トナーと定着ローラ２１とが接触するようにして搬送され、図示しない駆動源からの回転駆動力によって、図２中の矢印方向にそれぞれ定着ローラ２１と加圧ローラ２３と分離ローラ２４と搬送ローラ２５とが回転する。
【００５８】
そして用紙Ｐは、第１のニップ部Ｎ１を通過してトナーが溶融され、搬送ローラ２５によって定着ローラ２１に密着した状態で第２のニップＮ２に搬送される。この第２のニップ部Ｎ２において、溶融したトナーが用紙Ｐ上に定着され、該用紙Ｐが定着ローラ２１から分離され、定着処理が完了し、図１の排出ローラ１３により排紙トレイ１４に排出される。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、複写機，プリンタ，ファクシミリ装置，印刷機などの画像形成装置に搭載され、用紙またはシートなどの記録媒体に、トナーなどの現像剤で形成された未定着画像を定着する定着装置に適用され、特に、省エネルギかつ低コストで定着性能に優れた定着装置として有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態を説明するための電子写真画像形成装置である複写機の概略構成図
【図２】本発明に係る定着装置の実施形態の概略構成を示す断面図
【図３】本実施形態にて用いられる定着ローラの断面図
【図４】本実施形態にて用いられる加圧ローラの断面図
【符号の説明】
【００６１】
１２  定着装置
２１  定着ローラ
２２  熱源
２３  加圧ローラ（第１の加圧ローラ）
２４  分離ローラ（第２の加圧ローラ）
２５  搬送ローラ
Ｎ１  第１のニップ部
Ｎ２  第２のニップ部
【図１】
2008026615.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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