(57)【要約】【課題】  電子レンジの機種に関係なく加熱調理することで開封口が確実に自動形成され、高まる内圧を前記開封口からスムーズに逃がすことができて破裂する虞がない電子レンジ用包装袋を提供する。【解決手段】  基材層と熱接着性樹脂からなる内層とを少なくとも備えた積層体を製袋して端縁熱接着部で密封した電子レンジ用包装袋であって、前記端縁熱接着部を構成する一方の側の前記積層体の前記基材層と前記内層との間に、前記端縁熱接着部を前記包装袋の内側から外側に向かって横断する、ラミネート強度調整層からなるラミネート強度調整領域が形成されると共に前記基材層と前記ラミネート強度調整層との間に、前記ラミネート強度調整領域の少なくとも一部に掛かるように導電性発熱層が形成されていることを特徴とする電子レンジ用包装袋。【選択図】        図２
2008001394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と熱接着性樹脂からなる内層とを少なくとも備えた積層体を製袋して端縁熱接着部で密封した電子レンジ用包装袋であって、前記端縁熱接着部を構成する一方の側の前記積層体の前記基材層と前記内層との間に、前記端縁熱接着部を前記包装袋の内側から外側に向かって横断する、ラミネート強度調整層からなるラミネート強度調整領域が形成されると共に前記基材層と前記ラミネート強度調整層との間に、前記ラミネート強度調整領域の少なくとも一部に掛かるように導電性発熱層が形成されていることを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
前記導電性発熱層が前記端縁熱接着部を前記包装袋の内側から外側に向かって横断するように形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
前記導電性発熱層が前記ラミネート強度調整領域と略一致するように形成されていることを特徴とする請求項２記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
前記ラミネート強度調整層が、６０〜９０℃の融点を有するエチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミド−硝化綿系樹脂、ポリアミド−硝化綿−ポリエチレンワックス系樹脂のいずれか１種を主体とする樹脂からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項５】
前記導電性発熱層がカーボンブラックを少なくとも含有するインキにより印刷形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密封した包装袋内に食品等の内容物を収納した状態で電子レンジを用いて内容物を加熱調理する際に、食品等の内容物から発生する蒸気を放出するための開封口が包装袋に自動的に形成され、この開封口から蒸気を放出して内容物の吹き出しや包装袋の破裂を防止することができる電子レンジ用包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品等の内容物を収納した状態で電子レンジを用いて加熱調理することができる食品等の内容物が包装袋に収納されて市販されている。この種の電子レンジ用包装袋は、電子レンジを用いて加熱調理すると、内容物から発生する蒸気により包装袋内の内圧が高まり、ついには破裂し、内容物が電子レンジ庫内に飛散し、庫内を汚すという問題があり、これを防止するための色々な工夫がなされている。
【０００３】
たとえば、シーラント層を対向するように配置してヒートシールすることにより製袋した袋であって、袋のヒートシール部の一部を、シーラント層間に薄膜（イージーピールテープ等）を介在させた状態の薄膜介在シール部に形成すると共に、その薄膜介在シール部のヒートシール強度が薄膜非介在シール部のヒートシール強度よりも小になるようにし、さらに、上記薄膜介在シール部の一部をヒートシール幅の狭い幅狭シール部に形成する包装袋が提案されている（たとえば、特許文献１参照）し、また、密封のためのヒートシール部の一部に強度の弱い部分を設けることにより、電子レンジで加熱調理すると内容物から生じる蒸気によって包装袋内の内圧が上昇し、前記ヒートシール部の強度の弱い部分が剥離して包装袋の内部と外部が繋がる孔が生じ、蒸気を外部に逃がす包装袋が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された包装袋は、ヒートシール面上に薄膜（イージーピールテープ等）を介在させた状態で、薄膜介在シール部の一部を、ヒートシール幅の狭い幅狭シール部に形成する包装袋であり、上記の薄膜は、もともと剥離し易くするために形成されているものであるため、通常の輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によってヒートシール面から剥離する虞があるし、また、製造工程が煩雑になると共にコストアップになるという問題がある。
【０００５】
また、特許文献２に開示された包装袋は、密封用シール部の一部に強度の弱い部分を設ける包装袋であるため、特許文献１の包装袋と同様に、通常の輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によってヒートシール面から剥離する虞がある。
【０００６】
また、本出願人は、先に、耐熱性基材層とシーラント層の間に、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境では前記所定の強度が低下する樹脂層を少なくとも一領域に設け、該一領域がヒートシール部の少なくとも一領域を前記ヒートシール部に直交する方向に横断する構成とした電子レンジ対応包装袋を提案した（たとえば、特許文献３参照）。
【０００７】
特許文献３に示した電子レンジ対応包装袋は、電子レンジで加熱調理することにより、前記樹脂層を設けた効果により内容物から発生する蒸気等で高まる内圧を自動的に逃がすことができるという優れた効果を奏するものであるが、たとえば、業務用電子レンジ（１６００Ｗ）のような高出力の電子レンジの場合には、蒸気等で内圧が高まるタイミングと前記樹脂層が熱によって軟化してラミネート強度が低下するタイミングとにズレが生じ、極端な場合には破裂して電子レンジ庫内を内容物で汚す虞があり、電子レンジの機種に関係なく加熱調理することで開封口が確実に自動形成され、破裂する虞が全くない包装袋が要望され、これに応えるべく種々研究した結果、更に一つの熱の因子を構成要素として包装袋に付加することにより上記要望に応えられることを見出して本発明を完成させたものである。
【特許文献１】特開平１０−５９４３３号公報
【特許文献２】特開平１０−５９４３１号公報
【特許文献３】特開２０００−１９０９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、電子レンジの機種に関係なく加熱調理することで開封口が確実に自動形成され、高まる内圧を前記開封口からスムーズに逃がすことができて破裂する虞がない電子レンジ用包装袋を提供することであり、さらに、通常の輸送時や保管時等に加わる不可抗力的な圧力や衝撃によって破袋することがない電子レンジ用包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を達成するために、請求項１記載の本発明は、基材層と熱接着性樹脂からなる内層とを少なくとも備えた積層体を製袋して端縁熱接着部で密封した電子レンジ用包装袋であって、前記端縁熱接着部を構成する一方の側の前記積層体の前記基材層と前記内層との間に、前記端縁熱接着部を前記包装袋の内側から外側に向かって横断する、ラミネート強度調整層からなるラミネート強度調整領域が形成されると共に前記基材層と前記ラミネート強度調整層との間に、前記ラミネート強度調整領域の少なくとも一部に掛かるように導電性発熱層が形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項２記載の本発明は、請求項１記載の電子レンジ用包装袋において、前記導電性発熱層が前記端縁熱接着部を前記包装袋の内側から外側に向かって横断するように形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項３記載の本発明は、請求項２記載の電子レンジ用包装袋において、前記導電性発熱層が前記ラミネート強度調整領域と略一致するように形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項４記載の本発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋において、前記ラミネート強度調整層が、６０〜９０℃の融点を有するエチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミド−硝化綿系樹脂、ポリアミド−硝化綿−ポリエチレンワックス系樹脂のいずれか１種を主体とする樹脂からなることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項５記載の本発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋において、前記導電性発熱層がカーボンブラックを少なくとも含有するインキにより印刷形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子レンジ用包装袋は、基材層と熱接着性樹脂からなる内層とを少なくとも備えた積層体からなり、前記基材層と前記内層との間に、ラミネート強度調整層を設け、ラミネート強度調整層を設けたラミネート強度調整領域に導電性発熱層を設けた構成とすることにより、電子レンジで加熱調理時に食品等の内容物から発生する蒸気の熱が十分にラミネート強度調整層に伝わらなくても導電性発熱層が発熱し、その熱によりラミネート強度調整層が軟化して層間の接着力が低下し、これにより内層が切断し、この切断した部分から蒸気が外層と内層との間を経由して外部に蒸気が放出されるために、破裂することがなく、食品等の内容物による電子レンジ内の汚染を防止することができるという効果を奏し、また、ラミネート強度調整層は、常温（３０℃）以下では、基材層と内層との間の接着強度を強く維持するために、通常の輸送時や保管時に加わる不可抗力的な圧力や衝撃によって破袋することがないという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
上記の本発明について図面等を用いて詳しく説明する。
図１は本発明にかかる電子レンジ用包装袋の第１実施形態を示す一部透視要部平面図、図２は図１のＸ−Ｘ線の断面を図解的に示す拡大断面図、図３は本発明にかかる電子レンジ用包装袋の第２実施形態を示す一部透視斜視図、図４は図３の分解斜視図、図５は図３のＹ−Ｙ線の断面を図解的に示す一部省略拡大断面図、図６は本発明にかかる電子レンジ用包装袋の第３実施形態を示す一部透視平面図、図７は図６の分解斜視図、図８は本発明にかかる電子レンジ用包装袋の第４実施形態を示す図７に対応する図であり、図中の１，１’，１”は電子レンジ用包装袋、２は基材層、３は印刷層、４は導電性発熱層、５はラミネート強度調整層、６は接着剤層、７は内層、８は折部、９は切欠、１０は背貼り熱接着部、２０は端部熱接着部、３０，３０’，３０”は下部熱接着部、４０，４０’は側端部熱接着部、５０，５０’は上部熱接着部、Ａ，Ｂ，Ｃは積層体、ｂ，ｂ’は前壁部材、ｃ，ｃ’は後壁部材、ｄ，ｄ’はガセット部形成部材、Ｇはガセット部、αはラミネート強度調整領域をそれぞれ示す。
【００１６】
図１は本発明にかかる電子レンジ用包装袋の第１実施形態を示す一部透視要部平面図、図２は図１のＸ−Ｘ線の断面を図解的に示す拡大断面図であって、電子レンジ用包装袋１は基材層２と印刷層３と導電性発熱層４とラミネート強度調整層５を有するラミネート強度調整領域αと接着剤層６と熱接着性樹脂からなる内層７とを備えた積層体Ａからなり、この積層体Ａをピロータイプ包装機にて製袋して、合掌貼りされた背貼り熱接着部１０と該背貼り熱接着部１０に直交する両端部に端部熱接着部２０（一方の端縁熱接着部のみ示した）とを有するピロータイプ包装袋としたものであり、前記導電性発熱層４と前記ラミネート強度調整層５とが前記端縁熱接着部２０の前記背貼り熱接着部１０を有する面と対向する面を構成する積層体Ａの前記印刷層３と前記接着剤層６との間の前記端縁熱接着部２０の一部に、前記端縁熱接着部２０の内縁より内側から前記端縁熱接着部２０の外縁まで前記端縁熱接着部２０を横断するように、かつ、前記導電性発熱層４が前記ラミネート強度調整層５が形成されたラミネート強度調整領域αと略一致するように形成されている。
【００１７】
図３は本発明にかかる電子レンジ用包装袋の第２実施形態を示す一部透視斜視図、図４は図３の分解斜視図、図５は図３のＹ−Ｙ線の断面を図解的に示す一部省略拡大断面図であって、電子レンジ用包装袋１’は基材層２と印刷層３と導電性発熱層４とラミネート強度調整層５を有するラミネート強度調整領域αと接着剤層６と熱接着性樹脂からなる内層７とを備えた積層体Ｂからなる矩形状の前壁部材ｂと、基材層２と印刷層３と接着剤層６と熱接着性樹脂からなる内層７とを備えた積層体Ｃからなる前記前壁部材ｂよりも一方向のみが長い後壁部材ｃとを、前記内層７同士を対向させて三つの端縁が一致するように重ね合わせ、他方において基材層２と印刷層３と接着剤層６と熱接着性樹脂からなる内層７とを備えた積層体Ｃからなる矩形状のガセット部形成部材ｄを前記内層７が表出するように折部８で略Ｖ字状に折り畳み、この略Ｖ字状に折り畳んだ前記ガセット部形成部材ｄを前記折部８が前記前後壁部材ｂ、ｃ間に位置するように、かつ、前記ガセット部形成部材ｄの前記折部８を除く三つの端縁が前記前後壁部材ｂ、ｃの段違いの端縁とこの端縁に連接する両端縁と一致するように挿入し、前記ガセット部形成部材ｄの前記折部８と対向する端縁と前記折部８と直交する方向の両端縁とをそれぞれ下部熱接着部３０，３０’と側端部熱接着部４０，４０で接合すると共に、前記下部熱接着部３０，３０’と対向する端縁を上部熱接着部５０で接合して密封した前記下部熱接着部３０，３０’側にガセット部Ｇを有する包装袋であって、前記導電性発熱層４と前記ラミネート強度調整層５とが前記積層体Ｂからなる前記前壁部材ｂの前記印刷層３と前記接着剤層６との間の前記下部熱接着部３０の一部に、前記下部熱接着部３０の内縁より内側から前記下部熱接着部３０の外縁まで前記下部熱接着部３０を横断するように、かつ、前記導電性発熱層４が前記ラミネート強度調整層５が形成されたラミネート強度調整領域αと略一致するように形成されている。なお、図３、４においては、前記導電性発熱層４と前記ラミネート強度調整層５を前記下部熱接着部３０の一部に設けたものを示したが、前記下部熱接着部３０の全領域をカバーするように前記両側端部熱接着部４０，４０に達するように帯状（図６、７参照）に設けてもよいものであるし、また、前記前壁部材ｂに設けることなく、前記ガセット部形成部材ｄに設けてもよいものである。
【００１８】
また、図６は本発明にかかる電子レンジ用包装袋の第３実施形態を示す一部透視斜視図、図７は図６の分解斜視図であって、電子レンジ用包装袋１”は基材層２と印刷層３と導電性発熱層４とラミネート強度調整層５を有するラミネート強度調整領域αと接着剤層６と熱接着性樹脂からなる内層７とを備えた積層体Ｂ（図５の層構成に同じ）からなる矩形状の前壁部材ｂ’と、基材層２と印刷層３と接着剤層６と熱接着性樹脂からなる内層７とを備えた積層体Ｃ（図５の層構成に同じ）からなる前記前壁部材ｂ’と同一寸法の後壁部材ｃ’とを、前記前後壁部材ｂ’とｃ’の内層７同士を対向させて四つの端縁が合致するように重ね合わせ、他方において基材層２と印刷層３と接着剤層６と熱接着性樹脂からなる内層７とを備えた積層体Ｃ（図５の層構成に同じ）からなる矩形状のガセット部形成部材ｄ’を前記内層７が表出するように折部８で略Ｖ字状に折り畳むと共に折り畳んだ状態において前記折部８に連接する両端縁の略中央部に両側端部熱接着部４０’、４０’のそれぞれの内縁を越えない範囲で、貫通する半円状の切欠９を設け、このガセット部形成部材ｄ’を前記折部８が前記前後壁部材ｂ’、ｃ’間に位置するように、かつ、前記ガセット部形成部材ｄ’の前記折部８を除く三つの端縁が前記前後壁部材ｂ’、ｃ’の三つの端縁と一致するように挿入し、前記折部８と直交する方向の両端縁を側端部熱接着部４０’、４０’で接合すると共に、前記ガセット部形成部材ｄ’を設けた前記折部８と対向する端縁を、前記両側端部熱接着部４０’、４０’の内縁と前記折部８との略交点を結ぶ、その内縁が略円弧状の下部熱接着部３０”、３０”で接合し、次いで前記下部熱接着部３０”、３０”と対向する端縁を上部熱接着部５０’で接合して密封した前記下部熱接着部３０”、３０”側にガセット部Ｇを有するスタンディングタイプの包装袋であって、前記導電性発熱層４と前記ラミネート強度調整層５とが前記積層体Ｂからなる前記前壁部材ｂ’の前記印刷層３と前記接着剤層６との間の前記下部熱接着部３０”の少なくとも一部において、前記下部熱接着部３０”の内縁より内側から前記下部熱接着部３０”の外縁まで前記下部熱接着部３０を横断するように、かつ、前記導電性発熱層４が前記ラミネート強度調整層５が形成されたラミネート強度調整領域αと略一致するように形成されている。
【００１９】
なお、前記下部熱接着部３０”は、図３に示した前記下部熱接着部３０、３０’と同様に、帯状の熱接着部でもよいものである。また、図６、７においては、前記ラミネート強度調整領域αをその一部が前記下部熱接着部３０”の内縁より内側に位置する帯状のものを示したが、図３、４に示すように、前記下部熱接着部３０”の略中央部にその一部が前記下部熱接着部３０”の内縁より内側に位置するように、部分的に設けてもよいものである。また、前記ラミネート強度調整領域αは、前記前壁部材ｂ’に設けることなく、図８に示すように前記ガセット部形成部材ｄ’に設けてもよいものである。この場合は、前記前壁部材ｂ’は積層体Ｃを用いることになり、前記ガセット部形成部材ｄ’は積層体Ｂを用いることになる。また、図３〜８に示した第２実施形態、第３実施形態および第４実施形態の包装袋において、前記後壁部材ｃと前記ガセット部形成部材ｄおよび前記後壁部材ｃ’と前記ガセット部形成部材ｄ’を別部材としたものを示したが、前記後壁部材ｃと前記ガセット部形成部材ｄおよび前記後壁部材ｃ’と前記ガセット部形成部材ｄ’は一体の一部材であってもよいものである。
【００２０】
ところで、第１実施形態においては、導電性発熱層４とラミネート強度調整層５を端部熱接着部２０に１箇所設けたものを示したが、複数箇所に設けてもよいし、あるいは、背貼り熱接着部１０に同様に設けてもよいものである。また、第３ないし第４実施形態においては、導電性発熱層４とラミネート強度調整層５をガセット部Ｇの下部熱接着部３０”に設けたものを示したが、自立させた状態で電子レンジで加熱調理できることを考慮すると上部熱接着部５０’に設けるのが最適である。また、第１〜第４実施形態においては印刷層３を層構成中に設けたもので説明してきたが、印刷層３は必須の構成要件ではない。
【００２１】
次に、電子レンジ用包装袋（以下、包装袋と呼称する場合がある）１、１’、１”を構成する諸材料について説明する。基材層２としては、流通段階において冷蔵や冷凍で保存されると共に、使用時に電子レンジで加熱調理され、また、必要に応じて印刷層３が設けられるなどの包装袋１、１’、１”の基材となる層であり、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂製フィルムを用いることができ、たとえば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリアセタール系等の樹脂、あるいは、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体等からなるフィルムを用いることができ、未延伸フィルム、あるいは、一軸ないし二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができ、フィルムの厚さとしては基材としての強度、剛性などについて必要最低限に保持され得る厚さであればよく、コストなどを勘案して決めればよいが、印刷適性等を考慮すると一軸ないし二軸方向に延伸した延伸フィルムが好適である。
【００２２】
また、前記基材層２としては、要求される物性、たとえば、酸素や水蒸気等のガスバリアー性を付与してもよいのであって、上記した合成樹脂製フィルムにポリ塩化ビニリデンを塗布したものや酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム等の無機物の蒸着層を形成したものを用いてもよいものである。
【００２３】
また、前記基材層２としては、上記した合成樹脂製フィルムやガスバリアー性を付与した合成樹脂製フィルムのみから構成してもよいが、機械的強靭性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等においてより高い機能が求められる場合には、上記したフィルムの中から２種以上のフィルムを適宜選択して積層したものとしてもよいものである。
【００２４】
また、内層７としては、包装袋１、１’、１”に要求される物性により適宜選択して用いればよく、たとえば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等の樹脂の一種ないしそれ以上からなる樹脂で成形したものを用いることができるし、単層であっても、複層であってもよいものである。
【００２５】
次に、前記ラミネート強度調整層５について説明する。前記ラミネート強度調整層５としては、室温以下の環境温度下では所定の強度を有するが、高温の環境温度下ではその強度が低下する性質を有するものである。なお、室温とは３０℃を意味する。
【００２６】
所定の強度を有する室温以下の環境温度下とは、通常、内容物を包装する包装工程の環境温度や、内容物を包装した包装袋を冷蔵や冷凍にする工程の環境温度や、冷蔵や冷凍した状態で輸送や保管する流通段階での環境温度などである。したがって、前記ラミネート強度調整層５は、上記した環境温度下では、所定の強度が保持されることとなる。また、他方、所定の強度が低下する高温の環境下とは、内容物を密封包装した包装袋を電子レンジで加熱調理する際に加わる温度であり、こうした高い環境温度下では前記ラミネート強度調整層５の強度が低下することになる。
【００２７】
このような性質を有する前記ラミネート強度調整層５としては、６０〜９０℃の融点を有する材料、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリアミド−硝化綿系樹脂、ポリアミド−硝化綿−ポリエチレンワックス系樹脂のいずれか１種を主体とする樹脂を挙げることができる。融点が６０〜９０℃の樹脂を用いることにより、電子レンジで加熱調理した際に、前記ラミネート強度調整層５の層間に凝集剥離を生じ易くさせることができる。
【００２８】
前記ラミネート強度調整層５の形成は、たとえば、印刷層３と見当を合せてパターン状に形成する必要があり、グラビア印刷法等の印刷法で印刷層３と同時に形成するのが適当である。前記ラミネート強度調整層５の膜厚としては、１μｍ以上５μｍ以下である。膜厚が１μｍ未満では、電子レンジで加熱調理した際に、前記ラミネート強度調整層５の層間で凝集剥離が起こり難く、また、膜厚が５μｍ超では、包装袋１、１’、１”とする前は通常ロール状態で供給され、製袋機にて袋状に製袋されるが、ロール状態において前記ラミネート強度調整層５を設けた部分が盛り上がり、結果としてその部分が伸びるために製袋不良が発生して歩留まり低下を来たしたり、袋状とした際の仕上がり外観が見栄えの悪いものとなる等の不具合が生じる。
【００２９】
前記ラミネート強度調整層５を有する前記ラミネート強度調整領域αのラミネート強度（基材層２と内層７間のラミネート強度）は、室温以下の環境温度下では０．３Ｎ／１５ｍｍ巾以上５．０Ｎ／１５ｍｍ巾以下であり、高い環境温度下（９０℃以上の環境温度下）では２．０Ｎ／１５ｍｍ巾以下であり、また、前記ラミネート強度調整領域α以外の領域のラミネート強度（基材層２と内層７間のラミネート強度）は、室温以下の環境温度下では３．０Ｎ／１５ｍｍ巾以上であり、高い環境温度下（９０℃以上の環境温度下）では０．５Ｎ／１５ｍｍ巾以上である。ちなみに、内層７として直鎖状（線状）低密度ポリエチレンフィルム（３０μｍ厚さ）を用いた場合の前記ラミネート強度調整層５を有する前記ラミネート強度調整領域αのヒートシール強度は、室温以下の環境温度下では２０．０Ｎ／１５ｍｍ巾以上であり、高い環境温度下（９０℃以上の環境温度下）では１５．０Ｎ／１５ｍｍ巾以下であり、また、前記ラミネート強度調整領域α以外の領域のヒートシール強度は、室温以下の環境温度下では４０．０Ｎ／１５ｍｍ巾以上であり、高い環境温度下（９０℃以上の環境温度下）では２０．０Ｎ／１５ｍｍ巾以上であり、高い環境温度下（９０℃以上の環境温度下）において、前記ラミネート強度調整領域α以外のヒートシール強度が前記ラミネート強度調整層５を有する前記ラミネート強度調整領域αのヒートシール強度に比べて５．０Ｎ／１５ｍｍ巾以上となるように設計することが肝要である。
【００３０】
前記ラミネート強度調整領域αとこの領域以外の強度を上記のように構成することにより、電子レンジで加熱調理すると内容物から発生する水蒸気等により内圧が上昇すると共に、熱により前記ラミネート強度調整層５が凝集剥離を起こしてラミネート強度が低下し、この部分においては内圧を内層７自体の抗張力によって維持しなければならなくなり、前記ラミネート強度調整領域α以外の領域は前記ラミネート強度調整層５を有する前記ラミネート強度調整領域αに比べてラミネート強度が強いために、前記ラミネート強度調整層５を有する前記ラミネート強度調整領域αとこれ以外の領域との境界で亀裂が生じ易くなり、遂には内圧に耐え切れずに前記境界部分で前記内層７が切断し、この切断個所から内圧により凝集剥離を起こしている前記ラミネート強度調整層５に剥離が進行し、この剥離が、たとえば、図１に示す第１実施形態の場合に、前記端縁熱接着部２０の外縁に達した時に、内圧が外部に放出されるために内圧を低下させることができ、爆発的な放出（袋の破裂）と異なり、内容物が飛散することがないので電子レンジ庫内を内容物で汚染することがないという効果を奏するものであるが、たとえば、業務用電子レンジのような高出力の電子レンジの場合には、水蒸気等で内圧が高まるタイミングと前記ラミネート強度調整層５が熱によって軟化してラミネート強度が低下するタイミングとにズレが生じ、極端な場合には破裂して電子レンジ庫内を内容物で汚す虞がある。
【００３１】
そこで、導電性発熱層４というマイクロ波により発熱する構成要素を前記ラミネート強度調整層５からなる前記ラミネート強度調整領域αに少なくともその一部が掛かるように設け（実施例においては、導電性発熱層４を前記ラミネート強度調整層５からなる前記ラミネート強度調整領域αと略一致するように設けたものを示したが、前記ラミネート強度調整領域αにその一部が掛かっていればよいものである）、より確実に前記ラミネート強度調整層５を熱によって軟化させて凝集剥離を生じ易くさせた。
【００３２】
前記導電性発熱層４としては、マイクロ波を吸収して発熱する物質であればよいのであって、特に限定するものではないが、インキ化するということを考慮すると、カーボンブラック、銀、アルミニウム、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）等々が適当であり、容易にグラビア印刷用インキとすることができる点からカーボンブラックが好適である。表面抵抗率としては１０Ω／□以上１０7Ω／□以下が望ましい。この理由としては、１０Ω／□未満ではマイクロ波が反射するために発熱量が低下し、１０7Ω／□超では抵抗が大きすぎて発熱量が低下するためである。前記導電性発熱層４の形成は、前記ラミネート強度調整層５と同様に、たとえば、印刷層３と見当を合せてパターン状に形成する必要があり、グラビア印刷法等の印刷法で印刷層３と同時に形成するのが適当である。
【００３３】
また、本発明の包装袋１、１’、１”の少なくとも基材層２と内層７との積層方法は、接着剤層６として、たとえば、ポリオール成分とイソシアネート成分とからなるウレタン系のアンカーコート剤やウレタン系の接着剤を用いて、Ｔダイ押出法で前記内層７を積層してもよいし、サンドイッチラミネーション法でシート状に内層７を積層してもよいし、また、ドライラミネーション法でシート状の内層７を積層してもよいものである。なお、積層方法により、必要な面にコロナ放電処理等の易接着処理を施してもよいものである。
【００３４】
また、本発明の電子レンジ用包装袋は、図１〜８に示した第１〜第４の実施形態に限るものではなく、たとえば、三方シールタイプ、四方シールタイプ、ガセットタイプ等、本発明の趣旨を逸脱しない範疇の包装袋は全て本発明に含まれるものである。
【００３５】
次に、本発明について、以下に実施例を挙げてさらに詳しく説明する。
【実施例１】
【００３６】
１２μｍ厚さの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと呼称する）のコロナ放電処理面に１液硬化型ウレタン系白インキを用いてグラビア印刷法でベタ柄印刷層を形成し、該ベタ柄印刷層面に表１に示す配合のグラビアインキを用いてグラビア印刷法で４０ｍｍ（ＰＥＴフィルムのＭＤ方向）×３５ｍｍ（ＰＥＴフィルムのＴＤ方向）の矩形状の導電性発熱層を乾燥後に２μｍ厚さとなるように印刷し、続いて
ポリアミド−硝化綿系樹脂（融点：８３℃）からなる印刷インキで前記導電性発熱層面に
見当を合せて同じ大きさのラミネート強度調整層を乾燥後に３μｍ厚さとなるようにグラビア印刷法で形成した後、前記ラミネート強度調整層を設けた面全面に２液硬化型ウレタン系接着剤（ポリオール成分とイソシアネート成分とからなる２液硬化型樹脂）を乾燥後に３．５ｇ／ｍ２となるように塗布・乾燥すると共に、３０μｍ厚さの低密度ポリエチレンフィルム（以下、ＬＤＰＥフィルムと呼称する）をドライラミネーション法で積層して本発明に供する積層体を作製した。前記積層体を外寸が１２０ｍｍ（ＴＤ方向）×１６０ｍｍ（ＭＤ方向）で端縁熱接着部と背貼り熱接着部のヒートシール幅が各１０ｍｍ幅の、チルド肉まん１個（８０ｇ）を収納した図１に示す第１実施形態のピロータイプ包装袋を２０袋作製した。
【００３７】
【表１】
2008001394.tif 000003
【００３８】
［比較例１］
導電性発熱層を設けなかった以外は実施例１と同様にしてピロータイプ包装袋を２０袋作製した。
【００３９】
上記で作製した実施例１、および、比較例１のピロータイプ包装袋各２０袋を電子レンジ（１６００Ｗ）で加熱調理して、内圧が逃げる状態を目視にて確認し、その評価結果を表２に示した。
【００４０】
【表２】
2008001394.tif 000004
【００４１】
表２からも明らかなように、本発明の電子レンジ用包装袋は、導電性発熱層とラミネート強度調整層を基材層と内層との間に設けた効果により、袋が破裂することなく、内圧をスムーズに逃がすことができ、電子レンジ庫内を内容物で汚染するがなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明にかかる電子レンジ用包装袋の第１実施形態を示す一部透視要部平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線の断面を図解的に示す拡大断面図である。
【図３】本発明にかかる電子レンジ用包装袋の第２実施形態を示す一部透視斜視図である。
【図４】図３の分解斜視図である。
【図５】図３のＹ−Ｙ線の断面を図解的に示す一部省略拡大断面図である。
【図６】本発明にかかる電子レンジ用包装袋の第３実施形態を示す一部透視平面図である。
【図７】図６の分解斜視図である。
【図８】本発明にかかる電子レンジ用包装袋の第４実施形態を示す図７に対応する図である。
【符号の説明】
【００４３】
１，１’，１”                          電子レンジ用包装袋
２                                      基材層
３                                      印刷層
４                                      導電性発熱層
５                                      ラミネート強度調整層
６                                      接着剤層
７                                      内層
８                                      折部
９                                      切欠
１０                                    背貼り熱接着部
２０                                    端部熱接着部
３０，３０’，３０”                    下部熱接着部
４０，４０’                            側端部熱接着部
５０，５０’                            上部熱接着部
Ａ，Ｂ，Ｃ                              積層体
ｂ，ｂ’                                前壁部材
ｃ，ｃ’                                後壁部材
ｄ，ｄ’                                ガセット部形成部材
Ｇ                                      ガセット部
α                                      ラミネート強度調整領域
【図１】
2008001394.tif 000005
【図２】
2008001394.tif 000006
【図３】
2008001394.tif 000007
【図４】
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【図５】
2008001394.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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