(57)【要約】【課題】不正改造を適切に発見することが可能な飲酒運転防止装置を提供すること。【解決手段】運転者の飲酒状態を検出する飲酒状態検出手段（１０、１２）を備え、飲酒状態検出手段の検出結果に基づいて車両の走行制限を行なう飲酒運転防止装置（１）であって、記憶手段（２２）と、入力された車両運動に関する情報に基づいて所定期間における車両の走行距離を特定すると共に、特定した走行距離を記憶手段に記憶させる情報管理手段（２０）と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2008257646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の飲酒状態を検出する飲酒状態検出手段を備え、該飲酒状態検出手段の検出結果に基づいて車両の走行制限を行なう飲酒運転防止装置であって、
記憶手段と、
入力された車両運動に関する情報に基づいて所定期間における車両の走行量を特定すると共に、該特定した走行量を前記記憶手段に記憶させる情報管理手段と、
を備えることを特徴とする、飲酒運転防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の飲酒運転防止装置であって、
前記車両の走行量は、車両の走行距離である、
飲酒運転防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の飲酒運転防止装置であって、
前記入力される車両運動に関する情報は、車速、車両の変位、加速度、走行距離のうちの少なくとも一つを含む、
飲酒運転防止装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の飲酒運転防止装置であって、
車両の走行状態を検出する走行状態検出手段を備え、
前記情報管理手段は、前記走行制限を行なっている状態で前記走行状態検出手段により車両が走行していることが検出された場合に、その旨の情報を前記記憶手段に記憶させる手段である、
飲酒運転防止装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の飲酒運転防止装置であって、
前記所定期間には、前記走行制限を行なっている期間が含まれないことを特徴とする、
飲酒運転防止装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の飲酒運転防止装置であって、
前記記憶手段に記憶された情報を出力する情報出力手段を備えることを特徴とする、
飲酒運転防止装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の飲酒運転防止装置であって、
警報出力手段を備え、
前記情報管理手段は、前記記憶手段に記憶された走行距離と、車両から入力された走行距離と、の比較に基づき警報を出力するように、前記警報出力手段を制御する手段である、
飲酒運転防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲酒状態検出手段の検出結果に基づいて車両の走行制限を行なう飲酒運転防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、安全運転の観点から、例えば運転者の呼気や唾液、血液等に含まれるアルコールを検出するための検査機器を運転席付近に配設し、当該機器を用いたアルコール検査により運転者が酒気帯び状態や飲酒状態でないことが確認された場合にのみ車両の走行を許可するような装置について研究が進められている。
【０００３】
その一例として、製造後の乗り物に取り付け可能な飲酒運転防止装置についての発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この文献には、車両のスタートスイッチとイグニッション回路との間に装置を配設し、アルコール検査の結果が正常である場合にのみイグニッション回路に乗り物始動用の通電を許可することが例示されている。
【特許文献１】特開２００５−９６６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の文献に記載の装置の如く、飲酒運転防止装置が製造後の乗り物に取り付け可能に構成されることによって、新規に飲酒運転防止装置の搭載された車両を購入する場合に比して、コスト負担が大幅に軽減されるのは確かである。
【０００５】
反面、車両始動許可信号を伝送する通信線等に飲酒運転防止装置を割り込ませて配設したとしても、配線を元に戻したりバイパス線を取り付けたりする等の不正改造によって、アルコール検査を受けずに車両を走行させることが可能となってしまう。このような不正改造を許容すると、運転者に強制的にアルコール検査を受けさせることにより飲酒運転を防止しようとする飲酒運転防止装置の趣旨が損なわれる結果となる。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、不正改造を適切に発見することが可能な飲酒運転防止装置を提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、運転者の飲酒状態を検出する飲酒状態検出手段を備え、飲酒状態検出手段の検出結果に基づいて車両の走行制限を行なう飲酒運転防止装置であって、記憶手段と、入力された車両運動に関する情報に基づいて所定期間における車両の走行量を特定すると共に、特定した走行量を記憶手段に記憶させる情報管理手段と、を備えることを特徴とする、飲酒運転防止装置である。
【０００８】
ここで、車両の走行量とは、例えば、車両の走行距離、走行時間、走行日時、移動回数である。また、車両運動に関する情報とは、車速、車両の変位、加速度、走行距離のうちの少なくとも一つを含む。すなわち、情報管理手段は、車両の走行量が走行距離である場合、「入力された車速を積分することにより所定期間における車両の走行距離を特定すると共に、特定した走行距離を記憶手段に記憶させる手段」であってもよいし、「入力された車両の変位を加算することにより所定期間における車両の走行距離を特定すると共に、特定した走行距離を記憶手段に記憶させる手段」であってもよいし、「入力された加速度を二重積分することにより所定期間における車両の走行距離を特定すると共に、特定した走行距離を記憶手段に記憶させる手段」であってもよいし、「入力された走行距離を加算することにより所定期間における車両の走行距離を特定すると共に、特定した走行距離を記憶手段に記憶させる手段」であってもよい。
【０００９】
この本発明の一態様によれば、記憶手段に記憶された走行量を、車両側において把握される走行量と比較することにより、不正改造が行なわれたか否かを十分な確率で推定することができる。飲酒運転防止装置の搭載後に配線を元に戻したり、バイパスを設けたりするような不正改造がなされると、両者の間に乖離が生じる可能性が高いからである。この結果、不正改造を適切に発見することができる。また、不正改造に対して第三者の監視や警報の出力、無線による車外（警察等）への通報を行なうことにより、不正改造に対する抑止力を発揮することもできる。
【００１０】
本発明の一態様において、例えば、車両の走行状態を検出する走行状態検出手段を備え、情報管理手段は、走行制限を行なっている状態で走行状態検出手段により車両が走行していることが検出された場合に、その旨の情報を記憶手段に記憶させる手段であってもよい。
【００１１】
また、本発明の一態様において、所定期間には、走行制限を行なっている期間が含まれないことを特徴とするものとしてもよい。
【００１２】
また、本発明の一態様において、記憶手段に記憶された情報を出力する情報出力手段を備えることを特徴とするものとしてもよい。
【００１３】
また、本発明の一態様において、警報出力手段を備え、情報管理手段は、記憶手段に記憶された走行距離と、車両から入力された走行距離と、の比較に基づき警報を出力するように、警報出力手段を制御する手段であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、不正改造を適切に発見することが可能な飲酒運転防止装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例】
【００１６】
＜第１実施例＞
以下、本発明の第１実施例に係る飲酒運転防止装置１について説明する。飲酒運転防止装置１は、製造後の車両に取り付け可能な装置として構成される。
【００１７】
［１．構成］
図１は、飲酒運転防止装置１の全体構成の一例を示す図である。飲酒運転防止装置１は、主要な構成として、呼気吹き込み口１０と、検査用センサー１２と、ＨＭＩ（Human Machine  Interface）１４と、情報管理ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）２０と、を備える。飲酒運転防止装置１は、内部電源を有するものであってもよいし、車両側から電源供給を受けるものであってもよい。また、飲酒運転防止装置１は、元々イグニッションスイッチ３０とエンジンコントロールコンピューター５０とを接続する通信回線３０Ａに割り込む形で配設される。なお、図中の矢印は、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）やＢＥＡＮ、ＡＶＣ−ＬＡＮ、ＦｌｅｘＲａｙ等の適切な通信プロトコルを用いて行なわれる情報通信の流れを示す。
【００１８】
呼気吹き込み口１０は、運転席付近に配設される。より具体的には、運転席が車両の右側に在る国産車においては、例えばインストルメントパネルにおけるステアリングコラムの右方部分など、運転席に着座しなければ検査を受けることが困難となる箇所に配設されることが望ましい。これにより、運転者が検査を受けたことの確からしさを高いものにすることができる。呼気吹き込み口１０に吹き込まれた運転者の呼気は、専用の流路により検査用センサー１２に供給される。
【００１９】
検査用センサー１２は、例えば、実際に人間の呼気が吹き込まれたことを確認するための圧力センサーや湿度センサー、及び呼気中のアルコール濃度を検出するアルコールガスセンサーを含む。検査用センサー１２の出力値は、アナログ／デジタル変換器等を介して情報管理ＥＣＵ２０に送信される。
【００２０】
ＨＭＩ１４は、例えば、表示装置やスピーカー、ブザー等を含む。ＧＵＩ（ソフトスイッチ）や専用スイッチ、音声入力装置等の入力手段を更に含んでもよい。表示装置については、例えば、飲酒運転防止装置１のハウジング部の表面等、任意の位置に配設される。ＨＭＩ１４の出力内容は、情報管理ＥＣＵ２０により決定される。
【００２１】
情報管理ＥＣＵ２０は、例えば、ＣＰＵを中心としてＲＯＭやＲＡＭ等がバスを介して相互に接続されたコンピューターユニットであり、その他、半導体メモリ、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等であるメモリ２２や、Ｉ／Ｏポート、タイマー、カウンター等を備える。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラムやデータが格納されている。また、情報管理ＥＣＵ２０には、イグニッションスイッチ３０、車速センサー４０、及びエンジンコントロールコンピューター５０が接続される。情報管理ＥＣＵ２０の具体的な制御内容については後述する。
【００２２】
イグニッションスイッチ３０は、運転者の車両始動操作に応じて、車両始動要求信号としてのイグニッションオン信号や、車両システム起動信号としてのＡＣＣオン信号を、情報管理ＥＣＵ２０に出力する。
【００２３】
車速センサー４０は、例えば、各輪に取り付けられた車輪速センサーとスキッドコントロールコンピューターからなり、車輪速センサーが出力する車輪速パルス信号をスキッドコントロールコンピューターが車速矩形波パルス信号（車速信号）に変換して情報管理ＥＣＵ２０に出力する。
【００２４】
エンジンコントロールコンピューター５０は、例えば、情報管理ＥＣＵ２０と同様のハードウエア構成を有するコンピューターユニットであり、スロットルモータやイグナイター、スタータモータ、変速機等の制御を一元的に行なっている。エンジンコントロールコンピューター５０は、飲酒運転防止装置１の取り付け前においては、イグニッションスイッチ３０から出力されるイグニッションオン信号に従ってスタータモータを駆動してエンジンを始動するが、飲酒運転防止装置１の取り付け後においては、情報管理ＥＣＵ２０から出力されるイグニッションオン信号に従ってスタータモータを駆動してエンジンを始動する。
【００２５】
［２．基本的制御内容］
情報管理ＥＣＵ２０は、例えば、ＡＣＣオン信号がイグニッションスイッチ３０から入力されたときに、呼気吹き込み口１０に呼気を吹き込んでアルコール検査を受けるように、ＨＭＩ１４を用いて運転者に促す。そして、検査用センサー１２により検出された呼気中のアルコール濃度が所定値未満である場合には、イグニッションスイッチ３０からイグニッションオン信号が入力されるとこれを通過させてエンジンコントロールコンピューター５０に出力する状態（以下、走行許可状態と称する）となる。一方、検査用センサー１２により検出された呼気中のアルコール濃度が所定値以上である（運転者が飲酒状態である）場合には、イグニッションスイッチ３０からイグニッションオン信号が入力されてもエンジンコントロールコンピューター５０には出力しない状態（以下、走行禁止状態と称する）となる。同時に、ＨＭＩ１４を用いて警報の出力等を行ない、車両の走行を許可しない旨を運転者に報知してもよい。なお、運転者がアルコール検査を受ける前の初期状態は走行禁止状態となっている。
【００２６】
アルコール検査を受けるように促すのは、車両システム起動時に限らず、何らかの手段（着座センサー、シートベルトバックルスイッチ、車室内カメラ等が考えられる）により運転者の交代が検出されたときにも行なわれてよい。
【００２７】
このような制御により、運転者は、自らアルコール検査を受けて飲酒状態でないことを証明しなければ、エンジンを始動することができず、走行が禁止されることとなる。この結果、飲酒運転を適切に防止することができる。
【００２８】
［３．問題点］
ところで、飲酒運転防止装置１が製造後の車両に取り付け可能な装置として構成された場合、これを搭載した後に、図２（Ａ）に示す如くイグニッションスイッチ３０とエンジンコントロールコンピューター５０を再度直結したり、図２（Ｂ）に示す如くバイパスを設けたりすることにより、飲酒運転防止装置の走行制限（禁止）機能を無効化するような不法改造が容易に行なわれてしまう。このような不正改造を許容すると、運転者は飲酒運転防止装置の走行許可／禁止状態、出力内容等を無視して車両を始動させることが可能となり、運転者に強制的にアルコール検査を受けさせることにより飲酒運転を防止しようとする飲酒運転防止装置の趣旨が損なわれる結果となる。
【００２９】
［４．解決手法］
そこで、本実施例では、情報管理ＥＣＵ２０において、車速センサー４０から入力される車速信号を積分することにより、所定期間における車両の走行距離を特定し、これをメモリ２２に記憶することとした。
【００３０】
ここで、所定期間とは、前述の如き不正改造が行なわれたか否かがチェックされるタイミングに応じて任意に設定されてよいが、例えば、車検が行なわれる間隔を所定期間とすることが考えられる。以下、所定期間が車検と車検の間隔であるものとして説明する。なお、これに限らず、例えば、飲酒運転防止装置１が搭載された時からの走行距離等であってもよい。
【００３１】
また、情報管理ＥＣＵ２０は、自己の状態が走行禁止状態であるにも拘らず、車速センサー４０から入力される車速信号が値０でない（すなわち、車両が走行している）場合には、その旨をメモリ２２に記憶することとした。
【００３２】
これらの結果、車検等の際に車両の監視を行なう第三者は、（１）車両側において把握される前回車検時からの走行距離（メーター装置が保有する情報を参照する）と、メモリ２２に記憶された走行距離が一致していないこと、（２）走行禁止状態であるにも拘らず、車両が走行している旨の情報がメモリ２２に記憶されていること、のいずれか一方を満たす場合に、不正改造が行なわれたと推定することが可能となる。
【００３３】
すなわち、不正改造が行なわれた上に、飲酒運転防止装置１の電源がオフの状態で（配線が切断されたり、スイッチ操作等により電源が落とされたりすることが考えられる）、車両が走行した場合は、その間、情報管理ＥＣＵ２０による走行距離の特定が行なわれないため、上記（１）に該当することとなる。また、不正改造が行なわれた上に飲酒運転防止装置１の電源がオンの状態で車両が走行した場合は、上記（２）に該当することとなる。従って、これらの双方を監視すれば、不正改造が行なわれたか否かを、十分な確率をもって推定することができる。この結果、第三者等が警察に通報する等の処置が可能となり、不正改造に対する抑止力となる。
【００３４】
なお、走行禁止状態であるにも拘らず車両が走行している場合には、後の第三者のチェックを待つまでもなく、ＨＭＩ１４を用いて警報の出力を行なったり、通信により車外（警察等）への通報を行なったりしてもよい。こうすれば、より迅速に不正改造を発見、抑止することができる。また、このような場面では、飲酒運転が行なわれている可能性が高いため、より迅速に飲酒運転を防止することができる。
【００３５】
メモリ２２に記憶された走行距離、及び走行禁止状態であるにも拘らず車両が走行していた旨の情報は、ＨＭＩ１４の表示装置により表示してもよいし、端子等を接続して情報取得可能であるように構成されてもよい。また、走行禁止状態であるにも拘らず車両が走行していた旨の情報が記憶されている場合は、ＨＭＩ１４のスピーカーやブザーにより警告音を出力してもよい。
【００３６】
また、第三者が、走行距離が一致しているか否か確認する手間を省くため、車両側において把握される走行距離を情報管理ＥＣＵ２０に入力可能な構成とし、情報管理ＥＣＵ２０においてメモリ２２に記憶された走行距離との比較を行なって、一致しない場合にはその旨の表示や警告音の出力、通信による車外（警察等）への通報を行なってもよい。こうすれば、より迅速に不正改造を発見、抑止することができる。
【００３７】
以上説明した本実施例の飲酒運転防止装置１によれば、不正改造を適切に発見することができる。
【００３８】
なお、走行量（走行距離）や、自己の状態が走行禁止状態であるにも拘らず車両が走行している旨の情報は、必ずしも飲酒運転防止装置１の内部メモリ（メモリ２２等）に記憶される必要はなく、車両内の他のメモリ（例えば、ナビゲーション装置が有するメモリ等）に記憶されてもよい。また、無線通信設備を備え、走行量等の情報を無線通信により車外設備に送信し、当該車外設備において走行量等の情報が記憶されてもよい。後述の第２実施例においても同様である。
【００３９】
＜第２実施例＞
以下、本発明の第２実施例に係る飲酒運転防止装置２について説明する。飲酒運転防止装置１は、製造後の車両に取り付け可能な装置として構成される。
【００４０】
［１．構成］
本実施例の飲酒運転防止装置２は、第１実施例の飲酒運転防止装置１とハードウエア構成において共通するため、図１を参照することとし、各構成要素について同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
［２．基本的制御内容］、［３．問題点］についても第１実施例と同様である。
【００４２】
［４．解決手法］
本実施例においても、情報管理ＥＣＵ２０は、車速センサー４０から入力される車速信号を積分することにより、所定期間における車両の走行距離を特定し、これをメモリ２２に記憶する。但し、車両の走行距離を特定するのは、走行許可状態である間に限定される。
【００４３】
こうすることにより、飲酒運転防止装置１の電源投入状態に拘らず、不正改造が行なわれた場合には、車両側において把握される前回車検時からの走行距離（メーター装置が保有する情報を参照する）と、メモリ２２に記憶された走行距離が一致しないこととなる。従って、不正改造が行なわれたか否かを、十分な確率をもって推定することができる。
【００４４】
なお、所定期間の意義や、車両側において把握される走行距離とメモリ２２に記憶された走行距離が一致しない場合にはその旨の表示や警告音の出力、通信による車外（警察等）への通報を行なってもよい点については、第１実施例と同様である。
【００４５】
以上説明した本実施例の飲酒運転防止装置２によれば、不正改造を適切に発見することができる。
【００４６】
＜変形例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【００４７】
［車両の走行制限に関する変形例］
特許請求の範囲における「車両の走行制限を行なう」一例として、イグニッションスイッチ３０からのイグニッション信号を通過させないことを例示したが、これに限られない。
【００４８】
例えば、図３に示す如く、飲酒運転防止装置がスタートスイッチ６０とエンジンコントロールコンピューター５０とを接続する通信回線６０Ａに割り込む形で配設され、スタート信号（エンジンのみならず、駆動用モータのスタート信号も含む）を通過させないことにより「車両の走行制限を行なう」ものとしてもよい。
【００４９】
また、図４に示す如く、飲酒運転防止装置がシフトレバー６２に取り付けられたシフトポジションセンサー６４とエンジンコントロールコンピューター５０とを接続する通信回線６４Ａに割り込む形で配設され、情報管理ＥＣＵ２０からエンジンコントロールコンピューター５０に非走行用のシフト位置（Ｐ；パーキング、Ｎ；ニュートラル）を出力し続けることにより「車両の走行制限を行なう」ものとしてもよい。
【００５０】
また、図５に示す如く、飲酒運転防止装置が、二次電池等の電源装置６６とスタータモータ、走行駆動用モータ、エンジンコントロールコンピューター５０等の車両始動用装置６８とを電気的に接続する電力ライン６６Ａに割り込む形で配設され、エンジン始動装置６８に対する電力供給を遮断することにより「車両の走行制限を行なう」ものとしてもよい。
【００５１】
また、車両の走行を禁止するのではなく、車速制限を行なったり、警告音の出力や通信による車外への通報を行なって「車両の走行を制限する」ものとしてもよい。
【００５２】
［走行距離の特定に関する変形例］
特許請求の範囲における「車両運動に関する情報に基づいて所定期間における車両の走行量を特定する」具体例のうち、車両の走行量が走行距離である場合の具体例として、車速センサー４０から入力される車速信号を積分することにより所定期間における走行距離を特定することを例示したが、これに限られない。
【００５３】
例えば、車速センサー４０から入力される車速信号を積分するのではなく、入力された車両の変位を加算することにより、所定期間における車両の走行距離を特定するものとしてもよい。この場合、車両の変位は、例えば、図６に示す如きハードウエア構成を前提とし、ＧＰＳ受信機７０により受信される電波信号に基づき情報管理ＥＣＵ２０において所定時間毎に導出される車両の現在位置（緯度、経度）の変化量である。
【００５４】
また、車速センサー４０から入力される車速信号を積分するのではなく、入力された車両の加速度を二重積分することにより、所定期間における車両の走行距離を特定するものとしてもよい。この場合、車両の加速度は、例えば、図７に示す如きハードウエア構成を前提とし、Ｇセンサー７２から入力される車両の加速度が用いられる。
【００５５】
また、車速センサー４０から入力される車速信号を積分するのではなく、所定のタイミングで入力された車両の走行距離を加算していくことにより、所定期間における車両の走行距離を特定するものとしてもよい。この場合のハードウエア構成の一例を図８に示す。すなわち、車速センサー４０から入力される車速信号を積分して走行距離を特定する処理を継続的に行なっているメーター装置７４から、所定のタイミング毎に、前回車両の走行距離が入力された時点からの車両の走行距離が入力される。なお、車両の走行距離が入力されるタイミングは、所定時間毎のタイミング、車両システムが起動されるタイミング、エンジンが始動される等、任意に定めてよい。
【００５６】
［走行距離ではなく他の走行量を記憶する場合の変形例］
また、「車両運動に関する情報に基づいて所定期間における車両の走行量を特定する」具体例のうち、車両の走行量が走行距離以外である場合の具体例も種々考えられるところである。例えば、（Ａ）走行時間、（Ｂ）走行日時、（Ｃ）移動回数を走行量として特定するものとしてもよい。
【００５７】
（Ａ）については、例えば、所定期間内において情報管理ＥＣＵ２０の内部タイマーにより特定される走行時間（更に走行許可状態である間に限定された走行時間であってもよい）をメモリ２２に記憶する。そして、車両側で把握している所定期間内における走行時間との比較により、第三者が不正改造を発見したり、警告音を出力したり、無線により車外に通報したりする。
【００５８】
（Ｂ）については、例えば、所定期間内において情報管理ＥＣＵ２０の内部タイマーにより特定される走行した日時（更に走行許可状態である間に限定された走行日時であってもよい）をメモリ２２に記憶する。そして、車両側で把握している所定期間内における走行日時との比較により、第三者が不正改造を発見したり、警告音を出力したり、無線により車外に通報したりする。
【００５９】
（Ｃ）については、例えば、所定期間内において情報管理ＥＣＵ２０がイグニッションオン信号をエンジンコントロールコンピューター５０に出力した回数を、情報管理ＥＣＵ２０の内部カウンターにより計数し、これをメモリ２２に記憶する。そして、エンジンコントロールコンピューター５０で把握している所定期間内におけるエンジン始動回数との比較により、第三者が不正改造を発見したり、警告音を出力したり、無線により車外に通報したりする。
【００６０】
これらの変形例によっても、第１及び第２実施例と同様に、不正改造を適切に発見することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、自動車製造業や自動車部品製造業等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】飲酒運転防止装置１又は２の全体構成の一例を示す図である。
【図２】飲酒運転防止装置の走行制限（禁止）機能を無効化するような不法改造が行なわれた様子を示す図である。
【図３】飲酒運転防止装置１又は２の全体構成の他の例を示す図である。
【図４】飲酒運転防止装置１又は２の全体構成の他の例を示す図である。
【図５】飲酒運転防止装置１又は２の全体構成の他の例を示す図である。
【図６】飲酒運転防止装置１又は２の全体構成の他の例を示す図である。
【図７】飲酒運転防止装置１又は２の全体構成の他の例を示す図である。
【図８】飲酒運転防止装置１又は２の全体構成の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１、２  飲酒運転防止装置
１０    呼気吹き込み口
１２    検査用センサー
１４    ＨＭＩ
２０    情報管理ＥＣＵ
３０    イグニッションスイッチ
３０Ａ、６０Ａ、６４Ａ  通信回線
４０    車速センサー
５０    エンジンコントロールコンピューター
６０    スタートスイッチ
６２    シフトレバー
６４    シフトポジションセンサー
６６    電源装置
６６Ａ  電力ライン
６８    車両始動用装置
７０    ＧＰＳ受信機
７２    Ｇセンサー
７４    メーター装置
【図１】
2008257646.tif 000003
【図２】
2008257646.tif 000004
【図３】
2008257646.tif 000005
【図４】
2008257646.tif 000006
【図５】
2008257646.tif 000007
【図６】
2008257646.tif 000008
【図７】
2008257646.tif 000009
【図８】
2008257646.tif 000010