(57)【要約】【課題】比較的小さな荷重で表示部の位置移動を開始させることができるようにする。【解決手段】表示部３０１を表示面３０２が垂直な垂直位置と表示面３０２が傾斜した傾斜位置とに位置移動自在に支持する支持機構４０１と、表示部３０１が垂直位置から傾斜位置に位置移動するに従い表示部３０１に押圧されて反発力を蓄積する弾性部材５１１ａ、５１１ｂを有し、この反発力によって表示部３０１を傾斜位置から垂直位置に向かう方向に押圧する押圧機構５０１と、表示部３０１を垂直位置と傾斜位置との間の任意位置に位置保持する位置保持機構６０１とを備える。【選択図】図２
2008145612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示面を一面側に有する表示部と、
前記表示部を前記表示面が垂直な垂直位置と当該表示面が傾斜した傾斜位置とに当該表示部の下端に設けられた支持軸を中心に位置移動自在に支持する支持機構と、
前記表示部が前記垂直位置から前記傾斜位置に位置移動するに従い当該表示部に押圧されて反発力を蓄積する弾性部材を有し、当該弾性部材の当該反発力によって当該表示部を当該傾斜位置から当該垂直位置に向かう方向に押圧する押圧機構と、
前記表示部に当接する第１の接触部材と当該第１の接触部材を前記支持軸の軸方向に押圧する第２の接触部材とを有し、当該押圧により発生する当該第１の接触部材と当該第２の接触部材との間の接触摩擦によって当該表示部を前記垂直位置と前記傾斜位置との間の任意位置に位置保持する位置保持機構と、
を備える表示装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、
両方のアームの開閉中心が前記支持軸と同心上に設けられたトーションバネであり、
前記押圧機構は、
一方の前記アームを保持するアーム保持部と、
前記表示部の一部であって、当該表示部が前記垂直位置から前記傾斜位置に位置移動することにより他方の前記アームを押圧して閉じさせて前記トーションバネに反発力を蓄積させるアーム押圧部と、
を備える、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、
両方の端部の開閉中心が前記支持軸と平行に設けられた板バネであり、
前記押圧機構は、
一方の前記端部を保持する板バネ保持部と、
前記表示部の一部であって、当該表示部が前記垂直位置から前記傾斜位置に位置移動することにより他方の前記端部を押圧して閉じさせて前記板バネに反発力を蓄積させる板バネ押圧部と、
を備える、請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記支持軸と同心上に設けられた、両方の先端部がねじれ状態から直状態に復元するトーションバーであり、
前記押圧機構は、
一方の前記先端部を保持するバー保持部と、
前記表示部の一部であって、当該表示部が前記垂直位置から前記傾斜位置に位置移動することにより他方の前記先端部を押圧して当該先端部をねじれさせて前記トーションバーに反発力を蓄積させるバー押圧部と
を備える、
請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の接触部材と前記第２の接触部材との少なくとも一方は、弾性を有する部材である、
請求項１ないし４のいずれか一記載の表示装置。
【請求項６】
前記傾斜位置は、
前記表示部が前記表示面側に傾斜した位置と、
前記表示部が前記表示面側とは反対側の裏面側に傾斜した位置と、
を含む、
請求項１ないし５のいずれか一記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示面を有する表示部がチルトする表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報を表示する表示面が設けられた表示部をチルトできるようにした表示装置がある（例えば、特許文献１ないし３参照）。つまり、このような表示装置では、表示部をその表示面が垂直な垂直位置から表示面が傾斜した傾斜位置に位置移動させることができ、また、任意位置で位置保持が可能である。表示部の位置移動は、表示部のハウジングに荷重をかけること等により開始される。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１６８５３０号公報
【特許文献２】特開２００５−１３７５２１公報
【特許文献３】特開２００５−２０７４４２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したような表示装置で表示部を任意の位置で位置保持させるためには、重い表示部を有する表示装置ほど、より強い保持力が要求される。
【０００５】
しかしながら、表示部を位置保持するための保持力を強化した場合、表示部の位置移動を開始させるために必要な荷重についてもより大きなものとなってしまう。これは、表示装置の使用者にとって多大な負担となる。
【０００６】
本発明の目的は、比較的小さな荷重で表示部の位置移動を開始させることができる表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の表示装置は、情報を表示する表示面を一面側に有する表示部と、前記表示部を前記表示面が垂直な垂直位置と当該表示面が傾斜した傾斜位置とに当該表示部の下端に設けられた支持軸を中心に位置移動自在に支持する支持機構と、前記表示部が前記垂直位置から前記傾斜位置に位置移動するに従い当該表示部に押圧されて反発力を蓄積する弾性部材を有し、当該弾性部材の当該反発力によって当該表示部を当該傾斜位置から当該垂直位置に向かう方向に押圧する押圧機構と、前記表示部に当接する第１の接触部材と当該第１の接触部材を前記支持軸の軸方向に押圧する第２の接触部材とを有し、当該押圧により発生する当該第１の接触部材と当該第２の接触部材との間の接触摩擦によって当該表示部を前記垂直位置と前記傾斜位置との間の任意位置に位置保持する位置保持機構と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表示部を保持する保持力が弱いものであるため、比較的小さな荷重で表示部の位置移動を開始させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図１３に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の表示装置の実施の一形態として、事務機１０１への適用例を示す斜視図である。事務機１０１は、事務機１０１が備える各部を収納または保持する本体ハウジング２０１を備えている。本体ハウジング２０１の前面側（図１中手前側）には、表示部ハウジング３０３が本体ハウジング２０１の両側部分に挟まれるようにして設けられている。表示部ハウジング３０３の前面側には、文字や画像等の情報を表示する平面状の表示面３０２が設けられている。表示面３０２は、例えば、情報の入力が可能なタッチパネル機能付きのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）パネルである。表示部ハウジング３０３は、表示面３０２への表示機能を実現するための各部（図示せず）を収納する。表示面３０２と表示部ハウジング３０３とは表示部３０１を構成する。表示部３０１は、チルト可能である。したがって、事務機１０１は、表示部３０１をチルトさせるチルト機構７０１（図２参照）を有する。本体ハウジング２０１の最前面には、情報を入力する際に操作される操作部としてキーボード２０６が設けられている。本体ハウジング２０１の前面であって表示部３０１の下方位置には、手差口２０７が形成されている。手差口２０７は用紙（例えば、伝票用紙）を挿入するためのものである。本体ハウジング２０１の後面側には、排紙口（図示せず）が形成されている。本体ハウジング２０１の内部には、手差口２０７と排紙口とを接続する用紙経路（図示せず）が形成されている。手差口２０７に挿入された用紙は、用紙経路に沿って本体ハウジング２０１の内部に設けられた搬送機構（図示せず）によって排紙口の方向に搬送され、排紙口の付近であって本体ハウジング２０１の内部に設けられた印字機構（図示せず）によってキーボード２０６等の操作により入力された情報が印字され、排紙口から排紙される。排紙口から排紙された用紙は、本体ハウジング２０１の後面側に設けられた排紙受部３０８が受ける。
【００１１】
図２は、チルト機構７０１を示す斜視図である。表示部ハウジング３０３の下端部分には、表示部３０１の一部であって表示面３０２と平行な平面状の固定板４１１が内蔵されている。固定板４１１は、表示部ハウジング３０３に対してネジ（図示せず）によって位置固定されている。固定板４１１の表示面３０２側から見て右側には、側面板４１２ａが設けられている。同様に、固定板４１１の表示面３０２から見て左側には、側面板４１２ｂが設けられている。側面板４１２ａ、４１２ｂは、それぞれ固定板４１１に対して直角をなしている。側面板４１２ａの外側の面には、側方に延出した支持軸４１３ａが一体に設けられている（図９、図１２等参照）。側面板４１２ｂの外側の面には、側方に延出した支持軸４１３ｂ（図１２等参照）が一体に設けられている。支持軸４１３ａと４１３ｂとは、互いに同心であり、表示面３０２と面方向と平行な軸方向を有する。以下、支持軸４１３ａと支持軸４１３ｂとを併せて支持軸４１３と称することがある。なお、支持軸４１３ａ、４１３ｂは、それぞれ、側面板４１２ａ、４１２ｂよりも固定板４１１側に突出している。支持軸４１３ａ、４１３ｂの突出部分を覆うキャップ４１５ａ、４１５ｂが側面板４１２ａ、４１２ｂには取り付けられている。本体ハウジング２０１の手差口２０７の両側部分について、表示面３０２側から見て右側部分の上面には、軸支持部４１４ａが固定されている。同様に、表示面３０２側から見て左側部分の上面には、軸支持部４１４ｂが固定されている。軸支持部４１４ａ、４１４ｂは、それぞれ支持軸４１３ａ、４１３ｂを回動自在に保持している。したがって、表示部３０１は、図２に示すような表示面３０２が垂直な垂直位置と、表示面３０２が矢印Ｃの方向、または矢印Ｄの方向に位置移動した傾斜位置（図１２）とに位置移動自在に支持されている。なお、本体ハウジング２０１には、ストッパ（図示せず）が設けられている。ストッパは、表示部ハウジング３０３に当接することで表示部３０１の位置移動を規制し、表示部３０１を傾斜位置に位置付ける。つまり、固定板４１１、側面板４１２ａ、４１２ｂ、支持軸４１３ａ、４１３ｂ、軸支持部４１４ａ、４１４ｂ、及びストッパは、支持機構４０１を構成する。
【００１２】
側面板４１２ａの表示面３０２側から見て右側には、弾性部材としてトーションバネ５１１ａが設けられている。また、側面板４１２ｂの表示面３０２側から見て左側には、弾性部材としてトーションバネ５１１ｂが設けられている。トーションバネ５１１ａは、その両端部分として側方に延びたアーム５２１ａと上方に延びたアーム５２２ａとを有する。アーム５２１ａとアーム５２２ａとを近づけさせて閉状態にすることによりトーションバネ５１１ａは反発力を蓄積し、閉状態の解除によりトーションバネ５１１ａは開状態へと復元する。トーションバネ５１１ｂについても、トーションバネ５１１ａと同様の構造である。以下、トーションバネ５１１ａとトーションバネ５１１ｂとを併せてトーションバネ５１１と称することがある。
【００１３】
図３は、図２のＡ方向側面図である。表示部３０１は、垂直位置に位置付けられている。表示面３０２側から見て右側のトーションバネ５１１ａは、その内径の中心である開閉中心が支持軸４１３ａ（図９参照）と同心上となるように設けられている。トーションバネ５１１ａは、アーム５２２ａが矢印Ｃの方向に閉じる向きで設けられている。アーム５２１ａは、軸支持部４１４ａの一部であるアーム保持部５１２ａによって保持されている。アーム押圧部５１３ａは、側面板４１２ａに対して表示面３０２側に設けられている。図３に示すように、表示部３０１が垂直位置に位置付けられている場合、アーム５２２ａとアーム押圧部５１３ａとは当接している。
【００１４】
図４は、図２のＢ方向側面図である。表示部３０１は、垂直位置に位置付けられている。表示面３０２側から見て左側のトーションバネ５１１ｂは、その内径の中心である開閉中心が支持軸４１３ｂ（図９参照）と同心上となるように設けられている。トーションバネ５１１ｂは、アーム５２２ｂが矢印Ｄの方向に閉じる向きで設けられている。アーム５２１ｂは、軸支持部４１４ｂの一部であるアーム保持部５１２ｂによって保持されている。アーム押圧部５１３ｂは、側面板４１２ｂに対して表示面３０２側と反対の裏面側に設けられている。図４に示すように、表示部３０１が垂直位置に位置付けられている場合、アーム５２２ｂとアーム押圧部５１３ｂとは当接している。
【００１５】
図５は、表示部３０１が図２の矢印Ｃ方向に位置移動した状態の図２のＡ方向側面図であり、図６は、そのＢ方向側面図である。表示部３０１は、傾斜位置に位置付けられている。表示部３０１が垂直位置から矢印Ｃ方向に位置移動することにより、図５に示すように、表示面３０２側から見て右側のトーションバネ５１１ａのアーム５２２ａはアーム押圧部５１３ａによって押圧されて矢印Ｃ方向に閉じ、トーションバネ５１１ａは反発力を蓄積する。蓄積される反発力によって表示部３０１は、傾斜位置から垂直位置に向かう方向に押圧される。ここに、押圧機構５０１が実現されている。このとき、図６に示すように、アーム押圧部５１３ｂとアーム５２２ｂとの当接は解除される。つまり、トーションバネ５１１ｂのアーム５２２ｂには何ら押圧力は付与されずその位置は不変であり、トーションバネ５１１ｂに反発力は蓄積されない。
【００１６】
図７は、表示部３０１が図２の矢印Ｄ方向に位置移動した状態の図２のＡ方向側面図であり、図８は、そのＢ方向側面図である。表示部３０１は、傾斜位置に位置付けられている。表示部３０１が矢印Ｄ方向に移動することにより、図７に示すように、アーム押圧部５１３ａとアーム５２２ａとの当接は解除される。つまり、トーションバネ５１１ａのアーム５２２ａには何ら押圧力は付与されずその位置は不変であり、トーションバネ５１１ａに反発力は蓄積されない。一方で、このとき、図８に示すように、表示面３０２側から見て左側のトーションバネ５１１ｂのアーム５２２ｂはアーム押圧部５１３ｂによって押圧されて矢印Ｄ方向に閉じ、トーションバネ５１１ｂは反発力を蓄積する。蓄積される反発力によって表示部３０１は、傾斜位置から垂直位置に向かう方向に押圧される。ここに、押圧機構５０１が実現されている。
【００１７】
表示部３０１は、垂直位置と傾斜位置との間の任意の位置で位置保持が可能である。このような位置保持は、位置保持機構６０１（図９ないし図１１参照）によって実現される。支持機構４０１と押圧機構５０１と位置保持機構６０１とは、チルト機構７０１を構成する。
【００１８】
図９は、チルト機構７０１を示す正面断面図である。図９では、事務機１０１を正面側（表示面３０２側）から見て右側に位置する一方のチルト機構７０１のみ示している。
【００１９】
支持機構４０１が有する軸支持部４１４ａは、固定板４１１の方向に向けて開口した中空の筒部４４１ａを主体に構成されている。筒部４４１ａの中空部分は、開口側の第１の中空部４４２ａと、筒部４４１ａの内周面に形成された弁４４３ａによって第１の中空部４４２ａと区切られた第２の中空部４４４ａと、から構成されている。側面板４１２ａから延出した支持軸４１３ａの先端には、筒部４４１ａの内周（第２の中空部４４４ａ）よりわずかに径の小さい円盤部４４５ａが支持軸４１３ａと一体に設けられている。円盤部４４５ａは、第２の中空部４４４ａに収納されている。円盤部４４５ａは、弁４４３ａと当接することによって第１の中空部４４２ａへの移動が規制されている。円盤部４４５ａは、後述する第１の板バネ６１１ａと第２の板バネ６１２ａとによって弁４４３ａに対して押圧されている。このようにして、支持軸４１３ａは軸支持部４１４ａに支持されている。事務機１０１を正面側から見て左側に位置する支持機構４０１についても同様の構成を有する。
【００２０】
押圧機構５０１が有するトーションバネ５１１ａは、軸支持部４１４ａの筒部４４１ａに巻き付けられている。アーム５２２ａは、トーションバネ５１１ａの巻き付け方向に沿った方向を有している。アーム５２１ａは、その先端部分がトーションバネ５１１ａの巻き付け方向からＬ字状に屈曲している。軸支持部４１４ａの一部であるアーム保持部５１２ａには、支持軸４１３ａの軸方向に貫通したアーム穴５４１ａが形成されている。Ｌ字状に屈曲したアーム５２１ａは、アーム穴５４１ａに差し込まれている。このようにして、アーム５２１ａは、アーム保持部５１２ａに保持されている。事務機１０１を正面側から見て左側に位置する押圧機構５０１についても同様の構成を有する。
【００２１】
位置保持機構６０１は、第２の中空部４４４ａの中に、第１の接触部材として弧状に湾曲した第１の板バネ６１１ａと、第２の接触部材として弧状に湾曲した第２の板バネ６１２ａとを有している。第１の板バネ６１１ａと第２の板バネ６１２ａとは共に弾性を有する。第１の板バネ６１１ａと第２の板バネ６１２ａとは対面配置されて湾曲部分で互いに当接している。第１の板バネ６１１ａの両端部分は、表示部３０１の一部でもある円盤部４４５ａに当接している。第２の板バネ６１２ａの両端部分は、筒部４４１ａに当接している。第２の板バネ６１２ａは、第１の板バネ６１１ａを支持軸４１３ａの軸方向に押圧している。この押圧によって、第１の板バネ６１１ａと第２の板バネ６１２ａとの間には、接触摩擦が発生する。この発生する接触摩擦によって、表示部３０１は、垂直位置と傾斜位置との間の任意の位置に位置保持される。ここに、位置保持機構６０１が実現されている。事務機１０１を正面側から見て左側に位置する位置保持機構６０１についても同様の構成を有する。
【００２２】
図１０は、別の位置保持機構６０１を有するチルト機構７０１を示す正面断面図である。図１ないし図９に基づいて説明したチルト機構７０１と同一の部分は同一の符号で示し説明も省略する。本例の位置保持機構６０１は、図９に基づいて説明した位置保持機構６０１と大きく異なる点を有する。それは、第２の板バネ６１２ａを第１の板バネ６１１ａに向けて押圧する圧縮バネ６２１ａが設けられている点である。本例の第２の中空部４４４ａは、図９における第２の中空部４４４ａよりも閉口側に広がっている。このような第２の中空部４４４ａの中に、圧縮バネ６２１ａは、支持軸４１３ａの軸方向に伸縮可能に収納されている。第２の板バネ６１２ａの両端部分は、第２の中空部４４４ａよりもわずかに径の小さい押圧板６２２ａに当接している。圧縮バネ６２１ａは、押圧板６２２ａに当接して押圧板６２２ａを押圧している。こうして、圧縮バネ６２１ａによって第２の板バネ６１２ａは第１の板バネ６１１ａに向けて押圧されている。このような構成とすることで、第１の板バネ６１１ａと第２の板バネ６１２ａとの間に発生する接触摩擦は、より増大する。
【００２３】
図１１は、さらに別の位置保持機構６０１を有するチルト機構７０１を示す正面断面図である。図１ないし図９に基づいて説明したチルト機構７０１と同一の部分は同一の符号で示し説明も省略する。本例の位置保持機構６０１は、図９に基づいて説明した位置保持機構６０１と大きく異なる点を有する。それは、トーションバネ５１１ａが第２の板バネ６１２ａを押圧している点である。本例では、支持軸４１３ａの先端に円盤部４４５ａが設けられていない。支持軸４１３ａの先端は、筒部４４１ａの閉口側を貫通している。側面板４１２ａと筒部４４１ａとの間には、第１の板バネ６１１ａと第２の板バネ６１２ａとを収納するバネ板収納部６３１ａが設けられている。筒部４４１ａとバネ板収納部６３１ａとの間には、支持軸４１３ａが貫通している仕切板６３２ａが介在している。第１の板バネ６１１ａの両端部分は、側面板４１２ａに当接している。第２の板バネ６１２ａの両端部分は、仕切板６３２ａに当接している。バネ板収納部６３１ａに収納された本例の第１の板バネ６１１ａと第２の板バネ６１２ａとには、支持軸４１３ａが貫通している。本例では、筒部４４１ａに巻き付けられたトーションバネ５１１ａが仕切板６３２ａを押圧している。この押圧により、第２の板バネ６１２ａは、第１の板バネ６１１ａを押圧する。このような構成とすることで、第１の板バネ６１１ａと第２の板バネ６１２ａとの間に発生する接触摩擦は、より増大する。
【００２４】
以下では、図９に基づいて説明した位置保持機構６０１を備える事務機１０１を例に説明する。
【００２５】
図１２は、支持軸４１３を中心に位置移動する表示部３０１を示す模式図である。表示部３０１は、支持軸４１３（支持軸４１３ａ、４１３ｂ）を中心にして位置移動し、任意の位置で位置保持される。
【００２６】
表示部３０１が垂直位置Ｐに位置付けられている場合、トーションバネ５１１（図１２中図示せず）は反発力Ｆｓを発生させていない。
【００２７】
表示部３０１が、支持軸４１３を中心に垂直位置Ｐから傾斜位置Ｓａの方向（矢印Ｃ方向）に角度θ１位置移動して、位置Ｎａに位置付けられている場合、トーションバネ５１１ａは反発力Ｆｓ１を発生させている。表示部３０１が、垂直位置Ｐから角度θ２位置移動して、傾斜位置Ｓａに位置付けられている場合、トーションバネ５１１ａは反発力Ｆｓ２を発生させている。ここで、Ｆｓ１＜Ｆｓ２である。
【００２８】
表示部３０１が、支持軸４１３を中心に垂直位置Ｐから傾斜位置Ｓｂの方向（矢印Ｄ方向）に角度θ１’（＝θ１）移動して、位置Ｎｂに位置付けられている場合、トーションバネ５１１ｂは、反発力Ｆｓ１’を発生させている。表示部３０１が、垂直位置Ｐから角度θ２’（＝θ２）位置移動して、傾斜位置Ｓｂに位置付けられている場合、トーションバネ５１１ｂは、反発力Ｆｓ２’を発生させている。ここで、Ｆｓ１＝Ｆｓ１’＜Ｆｓ２＝Ｆｓ２’である。
【００２９】
トーションバネ５１１の反発力Ｆｓは、バネ定数Ｋと角度θとから、以下の（Ａ）式、
Ｆｓ＝Ｋ×θ  ・・・（Ａ）
によって表される。
【００３０】
図１３は、位置移動する表示部３０１と表示部３０１に発生する重力Ｗとを示す模式図である。表示部３０１には、重力Ｗが発生している。表示部３０１の質量をｍとし、重力加速度をｇとした場合、重力Ｗは、以下の（Ｂ）式、
Ｗ＝ｍ×ｇ  ・・・（Ｂ）
によって表される。
【００３１】
表示部３０１は、重力Ｗにより作用力Ｆｇを受ける。支持軸４１３（支持軸４１３ａ、４１３ｂ）と表示部３０１の重心とを結ぶ直線と、支持軸４１３を通る水平な基準線とがなす角度をθとし、支持軸４１３と重心との距離である重心距離をＬとした場合、表示部３０１が受ける作用力Ｆｇは、以下の（Ｃ）式、
Ｆｇ＝Ｗ×Ｌ×ｃｏｓθ  ・・・（Ｃ）
によって表される。
【００３２】
つまり、表示部３０１を垂直位置Ｐに位置付けた場合（ｃｏｓ９０°＝０）、作用力Ｆｇは発生しない。一方、表示部３０１を位置移動させるに従い（ｃｏｓ０°＝１に近づけるに従い）、作用力Ｆｇは増大する。
【００３３】
トーションバネ５１１（図１３中図示せず）の反発力Ｆｓ（図１２参照）と、表示部３０１が重力によって受ける作用力Ｆｇ（図１３参照）とは、共に、表示部３０１が受けるトルクである。反発力Ｆｓと作用力Ｆｇとは、力の方向が逆向きであるため、互いに打消しあう力として働く。つまり、表示部３０１が受けるトルクＦは、以下の（Ｄ）式、
Ｆ＝｜Ｆｓ−Ｆｇ｜＝｜Ｆｓ−ｍ×ｇ×Ｌ×ｃｏｓθ｜  ・・・（Ｄ）
によって表される。
【００３４】
ここで、チルト機構７０１として表示部３０１を位置保持する保持力をＦｍする。位置保持機構６０１が表示部３０１を位置保持する保持力をＦｈとした場合、保持力Ｆｍは、以下の（Ｅ）式、
Ｆｍ＝Ｆｈ−Ｆ＝Ｆｈ−｜Ｆｇ−Ｆｓ｜  ・・・（Ｅ）
によって表される。
【００３５】
（Ｅ）式に含まれる｜Ｆｇ−Ｆｓ｜については、Ｆｇ＜Ｆｓであっても、また、Ｆｇ＞Ｆｓであっても、その差分を位置保持機構６０１の保持力Ｆｈが吸収するため、絶対値で計算する。しかしながら、Ｆｈ＞｜Ｆｇ−Ｆｓ｜でない場合には、表示部３０１は位置保持されずに位置移動してしまうので、Ｆｈ＞｜Ｆｇ−Ｆｓ｜であることが必要である。
【００３６】
（Ｅ）式において、表示部３０１が受けるトルクＦ（＝｜Ｆｓ−Ｆｇ｜）がゼロである場合、位置保持機構６０１の保持力Ｆｈが弱くても、チルト機構７０１は表示部３０１を位置保持し、表示部３０１は重力Ｗによって矢印Ｃ方向または矢印Ｄ方向に位置移動しない。より具体的に説明する。（Ｅ）式（Ｆｍ＝Ｆｈ−Ｆ）において、Ｆ＝０である場合（Ｆｍ＝Ｆｈ−０）と、Ｆ＝５である場合（Ｆｍ＝Ｆｈ−５）とを考える。このとき、上述したようにＦｈ＞Ｆが必要であることから、最低限必要とされる位置保持機構６０１の保持力Ｆｈの値は、前者の場合の方が後者の場合よりも小さいものとなる。つまり、Ｆ＝０である前者の場合の方が、より弱い位置保持機構６０１の保持力Ｆｈでよいことになる。その結果、チルト機構７０１としての保持力Ｆｍについても、前者の方が弱いものでよいことになる。
【００３７】
ここで、表示部３０１が重力によって受ける作用力Ｆｇは、表示部３０１の質量ｍ等によって決まる一定の値である。したがって、バネ定数Ｋを考慮して適切なトーションバネ５１１を選定することにより、表示部３０１が受けるトルクＦ（＝｜Ｆｓ−Ｆｇ｜）をゼロにする、またはゼロに近づけることができる。
【００３８】
なお、トーションバネ５１１の反発力Ｆｓは、Ｆｓ≒Ｆｇである場合、以下の（Ｆ）式、
Ｆｓ≒Ｆｇ＝ｍ×ｇ×ｃｏｓθ  ・・・（Ｆ）
によって表される。
【００３９】
こうして、表示部３０１が大型化したこと等によってその質量ｍが比較的大きい場合であっても、押圧機構５０１が適切なトーションバネ５１１を備えることにより、位置保持機構６０１の保持力Ｆｈを強化することなく、表示部３０１の位置保持が可能となる。
【００４０】
位置保持された表示部３０１に対して荷重をかけて位置移動を開始させる場合について説明する。表示部３０１を矢印Ｃ方向に倒して位置移動させる場合、表示部３０１に対して表示面３０２側から矢印Ｃ方向に荷重を加えることになる。荷重は、例えば、事務機１０１の使用者が手で表示部ハウジング３０３を押すことによって加えられる。これにより、表示部ハウジング３０３と表示部ハウジング３０３に固定された固定板４１１とを介して、位置保持機構６０１に対してトルクとして荷重が加わる。そして、位置保持機構６０１に加わったトルクが保持力Ｆｍより小さい場合、表示部３０１は位置移動を開始しない。一方で、トルクがチルト機構７０１の保持力Ｆｍより大きい場合、表示部３０１は矢印Ｃ方向へ位置移動を開始する。このとき、本実施の形態によれば、Ｆ＝０となるような適切な反発力Ｆｓを有するトーションバネ５１１が適用されていることによりチルト機構７０１の保持力Ｆｍは弱く、比較的弱い荷重で表示部３０１の位置移動を開始させることができる。表示部３０１を矢印Ｄ方向（図２参照）に倒す場合についても、同様である。
【００４１】
そして、事務機１０１の使用者が表示部ハウジング３０３から手を離す等して表示部３０１に加えられる荷重がチルト機構７０１の保持力Ｆｍよりも小さくなると、表示部３０１は位置移動を止めて位置保持される。
【００４２】
本発明の第２の実施の形態について、図１４ないし図１６に基づいて説明する。図１４ないし図１６では、図１ないし図１３に基づいて説明した第１の実施の形態と同一の部分は同一の符号で示し、説明も省略する。第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、押圧機構５０１が弾性部材としてトーションバネ５１１ではなく板バネ５５１（板バネ５５１ａ、板バネ５５１ｂ）を備えている点である。
【００４３】
図１４は、第２の実施の形態のチルト機構７０１を示す斜視図である。固定板４１１の表示面３０２から見て右側の側面板４１２ａの側方には、板バネ５５１ａが設けられている。固定板４１１の表示面３０２から見て左側の側面板４１２ｂの側方には、板バネ５５１ｂが設けられている。板バネ５５１ａは、その両端部分として板バネ端部５６１ａと板バネ端部５６２ａとを有する。板バネ端部５６１ａと板バネ端部５６２ａとを近づけさせて閉状態にすることにより板バネ５５１ａは反発力を蓄積し、閉状態の解除により板バネ５５１ａは開状態へと復元する。板バネ５５１ｂについても、板バネ５５１ａと同様の構造である。
【００４４】
図１５は、図１４のＥ方向側面図である。表示面３０２側から見て右側の板バネ５５１ａは、開閉中心が支持軸４１３ａと平行に設けられている。板バネ５５１ａは、板バネ端部５６２ａが矢印Ｃの方向に閉じる向きで設けられている。板バネ端部５６１ａは、軸支持部４１４ａの一部である板バネ保持部５６５ａに図示しない止着部材によって保持されている。板バネ押圧部５６６ａは、側面板４１２ａに対して表示面３０２側に設けられている。図１５に示すように、表示部３０１が垂直位置に位置付けられている場合、板バネ端部５６２ａと板バネ押圧部５６６ａとは当接している。
【００４５】
図１６は、図１４のＦ方向側面図である。表示面３０２側から見て左側の板バネ５５１ｂは、開閉中心が支持軸４１３ｂと平行に設けられている。板バネ５５１ｂは、板バネ端部５６２ｂが矢印Ｄの方向に閉じる向きで設けられている。板バネ端部５６１ｂは、軸支持部４１４ｂの一部である板バネ保持部５６５ｂに図示しない止着部材によって保持されている。板バネ押圧部５６６ｂは、側面板４１２ｂに対して表示面３０２側と反対の裏面側に設けられている。図１６に示すように、表示部３０１が垂直位置に位置付けられている場合、板バネ端部５６２ｂと板バネ押圧部５６６ｂとは当接している。
【００４６】
表示部３０１が矢印Ｃ方向に位置移動することにより、表示面３０２側から見て右側の板バネ５５１ａの板バネ端部５６２ａは板バネ押圧部５６６ａに押圧されて矢印Ｃ方向に閉じ、板バネ５５１ａは反発力を蓄積する。蓄積される反発力によって表示部３０１は、垂直位置に向かう方向に押圧される。ここに、押圧機構５０１が実現されている。このとき、板バネ押圧部５６６ｂと板バネ端部５６２ｂとの当接は解除される。つまり、板バネ５５１ｂに反発力は蓄積されない。
【００４７】
また、表示部３０１が矢印Ｄ方向に位置移動することにより、表示面３０２側から見て右側の板バネ５５１ｂの板バネ端部５６２ｂは板バネ押圧部５６６ｂに押圧されて矢印Ｄ方向に閉じ、板バネ５５１ｂは反発力を蓄積する。蓄積される反発力によって表示部３０１は、垂直位置に向かう方向に押圧される。ここに、押圧機構５０１が実現されている。このとき、板バネ押圧部５６６ａと板バネ端部５６２ａとの当接は解除される。つまり、板バネ５５１ａに反発力は蓄積されない。
【００４８】
このような構成において、表示部３０１の位置移動を開始させる場合、チルト機構７０１が表示部３０１を保持する保持力よりも強い荷重を加える必要がある。このとき、適切な反発力を有する板バネ５５１を押圧機構５０１が有することにより、チルト機構７０１の保持力は弱く、比較的弱い荷重で表示部３０１の位置移動が可能である。つまり、本発明の第２の実施の形態によれば、比較的小さな荷重によって表示部３０１の位置移動を開始させることができる。
【００４９】
本発明の第３の実施の形態について、図１７ないし図１９に基づいて説明する。図１７ないし図１９では、図１ないし図１３に基づいて説明した第１の実施の形態と同一の部分は同一の符号で示し、説明も省略する。第３の実施の形態が他の実施の形態と異なる点は、押圧機構５０１が弾性部材としてトーションバー５８１（トーションバー５８１ａ、トーションバー５８１ｂ）を備えている点である。
【００５０】
図１７は、第３の実施の形態のチルト機構７０１を示す斜視図である。固定板４１１の表示面３０２側の位置には、表示面３０２側から見て右側にトーションバー５８１ａが設けられ、左側にトーションバー５８１ｂが設けられている。本実施の形態では、トーションバー５８１ａ、５８１ｂは、それぞれ側面板４１２ａ、４１２ｂ、キャップ４１５ａ、４１５ｂ、及び軸支持部４１４ａ、４１４ｂを貫通している。トーションバー５８１は、他の実施の形態における支持軸４１３を兼ねている。したがって、トーションバー５８１と支持軸４１３とは同心上である。トーションバー５８１ａの両端部分は、本体部分に対して直角に屈曲した先端部５９１ａと先端部５９２ａとなっている。先端部５９１ａと先端部５９２ａとは、互いに逆方向を向いている。トーションバー５８１ａは、先端部５９１ａと先端部５９２ａとをねじってねじれ状態にすることにより反発力を蓄積する。ねじれ状態の解除によりトーションバー５８１ａは、直状態へと復元する。先端部５９１ａは、軸支持部４１４ａの一部であるバー保持部５９５ａによって保持されている。トーションバー５８１ｂについてもトーションバー５８１ａと同様の構成であり、トーションバー５８１ｂの端部５９１ｂは、軸支持部４１４ｂの一部であるバー保持部５９５ｂによって保持されている。
【００５１】
固定板４１１には、その中央部分にブロック体５９９が固定されている。ブロック体５９９の表示面３０２側から見て右側には、バー押圧部５９６ａが設けられ、左側には、バー押圧部５９６ｂが設けられている。
【００５２】
図１８は、一方から見たブロック体５９９を示す斜視図である。ブロック体５９９の一側面に設けられたバー押圧部５９６ａは、矢印Ｃ方向（図１７参照）に開放したＬ字形状を有している。表示部３０１が垂直位置に位置付けられている場合、先端部５９２ａとバー押圧部５９６ａとは当接している。表示部３０１が矢印Ｃ方向に位置移動することにより、先端部５９２ａはバー押圧部５９６ａに押圧されて矢印Ｃ方向にねじれ、トーションバー５８１ａは反発力を蓄積する。蓄積される反発力によって表示部３０１は、垂直位置に向かう方向に押圧される。ここに、押圧機構５０１が実現されている。このとき、先端部５９２ｂは、バー押圧部５９６ｂから開放される。つまり、トーションバー５８１ｂに反発力は蓄積されない。
【００５３】
図１９は、他方から見たブロック体５９９を示す斜視図である。ブロック体５９９の他側面に設けられたバー押圧部５９６ｂは、矢印Ｄ方向（図１７参照）に開放したＬ字形状を有している。表示部３０１が垂直位置に位置付けられている場合、先端部５９２ｂとバー押圧部５９６ｂとは当接している。表示部３０１が矢印Ｄ方向に位置移動することにより、先端部５９２ｂはバー押圧部５９６ｂに押圧されて矢印Ｄ方向にねじれ、トーションバー５８１ｂは反発力を蓄積する。蓄積される反発力によって表示部３０１は、垂直位置に向かう方向に押圧される。ここに、押圧機構５０１が実現されている。このとき、先端部５９２ａは、バー押圧部５９６ａから開放される。つまり、トーションバー５８１ａに反発力は蓄積されない。
【００５４】
このような構成において、表示部３０１の位置移動を開始させる場合、チルト機構７０１が表示部３０１を保持する保持力よりも強い荷重を加える必要がある。このとき、適切な反発力を有するトーションバー５８１を押圧機構５０１が有することにより、チルト機構７０１の保持力は弱く、比較的弱い荷重で表示部３０１の位置移動が可能である。つまり、本発明の第３の実施の形態によれば、比較的小さな荷重によって表示部３０１の位置移動を開始させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の表示装置の実施の一形態として、事務機への適用例を示す斜視図である。
【図２】チルト機構を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ方向側面図である。
【図４】図２のＢ方向側面図である。
【図５】表示部が図２の矢印Ｃ方向に位置移動した状態の図２のＡ方向側面図である。
【図６】表示部が図２の矢印Ｃ方向に位置移動した状態の図２のＢ方向側面図である。
【図７】表示部が図２の矢印Ｄ方向に位置移動した状態の図２のＡ方向側面図である。
【図８】表示部が図２の矢印Ｄ方向に位置移動した状態の図２のＢ方向側面図である。
【図９】チルト機構を示す正面断面図である。
【図１０】別の位置保持機構を有するチルト機構を示す正面断面図である。
【図１１】さらに別の位置保持機構を有するチルト機構を示す正面断面図である。
【図１２】支持軸を中心に位置移動する表示部を示す模式図である。
【図１３】位置移動する表示部と表示部に発生する重力とを示す模式図である。
【図１４】第２の実施の形態のチルト機構を示す斜視図である。
【図１５】図１４のＥ方向側面図である。
【図１６】図１４のＦ方向側面図である。
【図１７】第３の実施の形態のチルト機構を示す斜視図である。
【図１８】一方から見たブロック体を示す斜視図である。
【図１９】他方から見たブロック体を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０１…事務機、３０１…表示部、３０２…表示面、４０１…支持機構、４１３（４１３ａ，４１３ｂ）…支持軸、５１１（５１１ａ，５１１ｂ）…トーションバネ（弾性部材）、５１２ａ，５１２ｂ…アーム保持部、５１３ａ，５１３ｂ…アーム押圧部、５５１（５５１ａ，５５１ｂ）…板バネ（弾性部材）、５６５ａ，５６５ｂ…板バネ保持部、５６６ａ，５６６ｂ…板バネ押圧部、５８１（５８１ａ，５８１ｂ）…トーションバー（弾性部材）、５９５ａ，５９５ｂ…バー保持部、５９６ａ，５９６ｂ…バー押圧部、６０１…位置保持機構、６１１ａ…第１の板バネ、６１２ａ…第２の板バネ、Ｐ…垂直位置、Ｓａ，Ｓｂ…傾斜位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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