(57)【要約】【課題】装荷ステップの装荷後に次装荷ステップ後の中性子実効増倍率を予測し、予測結果に基づいて装荷の可否を判断する方法を提案する。【解決手段】多数の照射燃料を順次装荷する未臨界中性子増倍体系の実効増倍率算出方法において、未臨界中性子増倍体系の内部または外周部の所定位置の中性子計数率を測定し（Ｓ２０６）、照射燃料毎に軸方向に分布する群定数と中性子発生率と、照射燃料装荷体系の形状寸法とを用いて中性子輸送・拡散計算を行うことにより前記測定位置の中性子計数率を求め（Ｓ２０５）、前記中性子計数率の測定値と計算値との比が、照射燃料の各装荷ステップでほぼ一定となるように、必要に応じて前記照射燃料装荷体系の群定数を修正し（Ｓ２０８）、この群定数と次装荷ステップの中性子発生率と次装荷ステップの照射燃料装荷体系の形状寸法とを用いて中性子輸送・拡散計算を行うことにより次装荷ステップの実効増倍率を算出する（Ｓ２１４）。【選択図】  図３
2008039509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の照射燃料を順次装荷する未臨界中性子増倍体系の実効増倍率算出方法において、
未臨界中性子増倍体系の内部または外周部の所定位置の中性子計数率を測定し、
照射燃料毎に軸方向に分布する群定数と中性子発生率と、照射燃料装荷体系の形状寸法とを用いて中性子輸送・拡散計算を行うことにより前記測定位置の中性子計数率を求め、
前記中性子計数率の測定値と計算値との比が、照射燃料の各装荷ステップでほぼ一定となるように、必要に応じて前記照射燃料装荷体系の群定数を修正し、
この群定数と中性子発生率と照射燃料装荷体系の形状寸法とを用いて中性子輸送・拡散計算を行うことにより実効増倍率を算出する照射燃料装荷未臨界体系の実効増倍率算出方法。
【請求項２】
多数の照射燃料を順次装荷する未臨界中性子増倍体系の実効増倍率算出方法において、
未臨界中性子増倍体系の内部または外周部の所定位置の中性子計数率を測定し、
照射燃料毎に軸方向に分布する群定数と中性子発生率と、照射燃料装荷体系の形状寸法とを用いて中性子輸送・拡散計算を行うことにより前記測定位置の中性子計数率を求め、
前記中性子計数率の測定値と計算値との比が、照射燃料の各装荷ステップでほぼ一定となるように、必要に応じて前記照射燃料装荷体系の群定数を修正し、
この群定数と次装荷ステップの中性子発生率と次装荷ステップの照射燃料装荷体系の形状寸法とを用いて中性子輸送・拡散計算を行うことにより次装荷ステップの実効増倍率を算出する照射燃料装荷未臨界体系の実効増倍率算出方法。
【請求項３】
多数の照射燃料を順次装荷する未臨界中性子増倍体系の実効増倍率算出方法において、
未臨界中性子増倍体系の内部または外周部の所定位置の中性子計数率を測定し、
照射燃料毎に軸方向に分布する群定数と中性子発生率と、照射燃料装荷体系の形状寸法とを用いて中性子輸送・拡散計算を行うことにより前記測定位置の中性子束を求め、
前記中性子計数率の測定値と中性子束の計算値との比が、照射燃料の各装荷ステップでほぼ一定となるように、必要に応じて前記照射燃料装荷体系の群定数を修正し、
この群定数と次装荷ステップの中性子発生率と次装荷ステップの照射燃料装荷体系の形状寸法とを用いて中性子輸送・拡散計算を行うことにより次装荷ステップの実効増倍率を算出する照射燃料装荷未臨界体系の実効増倍率算出方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の照射燃料装荷未臨界体系の実効増倍率算出方法にて算出された実効増倍率を用いて、次装荷ステップにて照射燃料の装荷を行うか否かを判断する照射燃料装荷未臨界体系への照射燃料の装荷方法。
【請求項５】
算出された実効増倍率が０．９５以下である場合に次装荷ステップの照射燃料の装荷を行うことを特徴とする請求項４記載の照射燃料装荷未臨界体系への照射燃料の装荷方法。
【請求項６】
装荷対象とする燃料種類の全燃焼期間にわたる最大反応度を持つ照射燃料と想定して実効増倍率を求めることを特徴とする請求項４記載の照射燃料装荷未臨界体系への照射燃料の装荷方法。
【請求項７】
装荷対象とする燃料種類の未燃焼燃料と想定して、この照射燃料に可燃性中性子毒物が含有されている場合にはそれを無視して実効増倍率を求めることを特徴とする請求項４記載の照射燃料装荷未臨界体系への照射燃料の装荷方法。
【請求項８】
装荷対象とする燃料種類を特定せず、存在する可能性のある全燃料種類に対し、燃料種類の全燃焼期間にわたる最大反応度を持つ照射燃料と想定して実効増倍率を求めることを特徴とする請求項４記載の照射燃料装荷未臨界体系への照射燃料の装荷方法。
【請求項９】
装荷対象とする燃料種類を特定せず、存在する可能性のある全燃料種類に対し、燃料種類の未燃焼燃料と想定し、照射燃料に可燃性中性子毒物が含有されている場合にはそれを無視して実効増倍率を求めることを特徴とする請求項４記載の照射燃料装荷未臨界体系への照射燃料の装荷方法。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか記載の照射燃料装荷未臨界体系の実効増倍率算出方法をコンピュータに行わせるための照射燃料装荷未臨界体系の実効増倍率算出プログラム。
【請求項１１】
請求項４記載の照射燃料装荷未臨界体系への照射燃料の装荷方法をコンピュータに行わせるための照射燃料装荷未臨界体系への照射燃料の装荷プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済の燃料集合体である照射燃料を輸送キャスク等に収納する際の照射燃料の未臨界中性子増倍体系への装荷方法及び照射燃料の実効増倍率算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃焼により反応度が低下した燃料集合体は、原子炉から取り出されて使用済燃料集合体として使用済燃料貯蔵ラックに装荷された後、輸送キャスクあるいは中間貯蔵用の輸送・貯蔵兼用キャスクに収納されて再処理工場や中間貯蔵施設に輸送される。
【０００３】
使用済燃料集合体は反応度が低下しているため、一般には多数集めて収納されたとしても臨界に達することはない。しかし、誤って反応度の低下が十分でない燃料集合体が装荷されると臨界事故に至る恐れがあるため、使用済燃料集合体のみを装荷対象とする貯蔵ラックやキャスクであっても、反応度の最も高い未燃焼の燃料集合体が装荷されることを想定して臨界安全設計が行われる。
【０００４】
現在の使用済燃料貯蔵ラックや輸送キャスクは、反応度を低下させるために中性子吸収体のボロンを混入したＢ−ＳＵＳ材で製造される上、使用済燃料集合体間の間隔が十分に確保されるように設計されているため、過度の安全裕度が含まれている。
【０００５】
そこで、装荷される燃料集合体の未臨界度を測定して臨界安全性を確認しつつ使用済燃料を装荷することにより、高価なＢ−ＳＵＳの使用量が低減されるとともに、より多くの使用済燃料を装荷できるようになり、合理的、経済的な設計が可能となる。
【０００６】
特許文献１には、使用済燃料貯蔵ラックやキャスクに使用済燃料を１体づつ装荷する際の未臨界度を評価する方法として、正確な実効増倍率を予想することにより未臨界度を評価する方法が提案されている。
【０００７】
具体的には、未臨界体系の近傍に中性子検出器を設置して中性子計数率を測定するとともに、使用済燃料集合体の燃料タイプ、初期濃縮度、燃焼度等の情報を用いて中性子計数率及び中性子実効増倍率を計算で求め、この中性子計数率の測定値と計算値とを比較して中性子実効増倍率を修正することにより、正確な中性子実効増倍率を予想する方法である。
【特許文献１】特許第２５４２８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
中性子計数率の計算値と測定値とを比較して中性子実効増倍数を算出する方法では、装荷ステップの装荷後に未臨界度の評価が行われるため、次装荷ステップにおける中性子実効増倍率を予測しそれに基づいて装荷の可否を決定することができず、その方法についても検討がなされていないという課題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みなされたものであり、装荷ステップの装荷後に次装荷ステップ後の中性子実効増倍率を予測し、予測結果に基づいて装荷の可否を判断する方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る照射燃料の実効増倍率算出方法は、多数の照射燃料を順次装荷する未臨界中性子増倍体系の実効増倍率算出方法において、未臨界中性子増倍体系の内部または外周部の所定位置の中性子計数率を測定し、照射燃料毎に軸方向に分布する群定数と中性子発生率と、照射燃料装荷体系の形状寸法とを用いて中性子輸送・拡散計算を行うことにより前記測定位置の中性子計数率を求め、前記中性子計数率の測定値と計算値との比が、照射燃料の各装荷ステップでほぼ一定となるように、必要に応じて前記照射燃料装荷体系の群定数を修正し、この群定数と中性子発生率と照射燃料装荷体系の形状寸法とを用いて中性子輸送・拡散計算を行うことにより実効増倍率を算出することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る照射燃料の未臨界中性子増倍体系への装荷方法は、算出された次装荷ステップの実効増倍率を用いて、次の装荷ステップにて照射燃料の装荷を行うか否かを判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る照射燃料の未臨界中性子増倍体系への装荷方法及び照射燃料の実効増倍率算出方法によると、装荷ステップの装荷後に次装荷ステップ後の中性子実効増倍率を予測し、予測結果に基づいて装荷の可否を判断することが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る照射燃料の未臨界中性子増倍体系への装荷方法及び照射燃料の実効増倍率算出方法の実施形態について、添付図面に基づいて説明する。
【００１４】
〔第１実施形態〕
【実施例１】
【００１５】
図１及び図２は、本発明に係る照射燃料の実効増倍率を算出する方法の手順を示す機能ブロック図及びフローチャートである。第１実施形態の実施例１では、燃料集合体の初期濃縮度や燃焼度、軸方向の相対分布等を用いて群定数、中性子の実効増倍率を算出する。
【００１６】
なお、燃料集合体の燃料特性として、燃料集合体の軸方向平均の燃焼度ＢＵ、初期濃縮度ε、冷却時間ｔｃは、予め与えられている。また、軸方向位置指標ｉ、装荷ステップ指標ｊとする。
【００１７】
始めに、軸方向燃焼度絶対値分布ＢＵｉ，ｊを求める（Ｓ１０１）。ｊステップの集合体平均燃焼度ＢＵｊと燃料集合体の軸方向の相対分布形とから、軸方向燃焼度全体地分布ＢＵｉ，ｊを求めることができる。燃料集合体の軸方向の相対分布形は原子炉の炉型に依存するが、一般的に原子炉は理想的な分布形の実現を目指して設計及び運転がなされる。従って、相対分布形としてその理想的な分布形を用いる。
【００１８】
次に、燃料集合体毎の軸方向の中性子発生率分布Ｓｉ，ｊを求める（Ｓ１０２）。中性子発生率分布Ｓｉ，ｊは、初期濃縮度εｊ、冷却時間ｔｃｊの相関関係と、Ｓ１０１で算出した集合体平均燃焼度ＢＵｉ，ｊとを用いて計算される。
【００１９】
この際必要に応じて、中性子束φｉ，ｊを実際に測定してその測定値と比較することによって、Ｓ１０２で得られた燃料集合体毎の中性子発生率分布Ｓｉ，ｊを修正する（Ｓ１０３）。すなわち、第１実施形態では相対分布形を理想的な形状と仮定して計算しているが、実際の形状は燃料集合体毎に固有の形状をとっているために、中性子発生率分布Ｓｉ，ｊには多少の誤差が生じることが予想される。そこで、実際に中性子束を測定することによって、計算で得られた中性子発生率分布Ｓｉ，ｊの値を中性子発生率分布の実際の値に近付けることができる。
【００２０】
次に、中性子計数率Ｃｉ，ｊ（あるいは中性子束）を求めるために三次元中性子束モード計算を行う。３次元中性子束モード計算を行うためには、装荷体系の体系ジオメトリと群定数Σｉ，ｊとが必要である。
【００２１】
群定数Σｉ，ｊは、燃料集合体毎の軸方向燃焼度、濃縮度分布から決定される。群定数Σｉ，ｊは、予め燃料緒元を与えて標準的な核設計手法により、燃料集合体格子燃焼計算を行って集合体平均燃焼度ＢＵｉ，ｊ、核分裂性核種濃度等の関数として求められる。群定数Σｉ，ｊを装荷体系内の３次元的な位置へ配分するには、燃料集合体毎に軸方向分布として求めた集合体平均燃焼度ＢＵｉ，ｊと初期濃縮度εｊとを用いて燃料集合体格子燃焼計算で求めた集合体平均燃焼度ＢＵｉ，ｊと初期濃縮度εｊに対応する群定数Σｉ，ｊを求める（Ｓ１０４）。
【００２２】
Ｓ１０２またはＳ１０３で得られた中性子発生率分布Ｓｉ，ｊ、群定数Σｉ，ｊ、及び体系ジオメトリを用いて三次元中性子束モード計算を行い、未臨界中性子増倍体系における中性子計数率の計算値ＣＣｉ，ｊを求める（Ｓ１０５）。
【００２３】
一方で、多数の照射燃料を順次装荷しながら構成して行く未臨界中性子増倍体系の内部または外周部の所定位置における中性子計数率ＣＭｉ，ｊを測定する（Ｓ１０６）。
【００２４】
中性子計数率の計算値ＣＣｉ，ｊ、測定値ＣＭｉ，ｊの比の装荷ステップ間での比例性から判断して、必要に応じて群定数Σｉ，ｊを修正する（Ｓ１０７）。
【００２５】
すなわち、中性子計数率の計算値Ｃｃｉ，ｊと測定値ＣＭｉ，ｊとの装荷ステップ間での比例性が不良であった場合（中性子計数率の計算値Ｃｃｉ，ｊと測定値ＣＭｉ，ｊとの比が予め定めた範囲内でない場合等）（Ｓ１０７Ｎｏ）には、中性子計数率の計算値ＣＣｉ，ｊと測定値ＣＭｉ，ｊとの比が照射燃料の各装荷ステップでほぼ一定になるように、照射燃料装荷体系の群定数Σｉ，ｊを修正する（Ｓ１０８）。
【００２６】
そして最後に、中性子発生率分布Ｓｉ，ｊと、群定数Σｉ，ｊと、照射燃料装荷体系の形状寸法とを用いて、三次元固有値モード計算により中性子輸送・拡散計算を行い、実効増倍率Ｋｊを計算する（Ｓ１０９）。
【実施例２】
【００２７】
次に、実施例２として、燃料集合体の初期濃縮度や燃焼度、軸方向の相対分布等を用いて群定数、中性子の実効増倍率を算出し、この実効増倍率から未臨界度の評価を行った上で照射燃料を装荷するか否かを判断する方法について説明する。
【００２８】
図３及び図４は、本発明に係る照射燃料の次装荷ステップの実効増倍率を算出する方法の手順を示す機能ブロック図及びフローチャートである。
【００２９】
実施例２では、次装荷サイクルの照射燃料を装荷するために、実施例１と同様にして求めた群定数Σｉ，ｊに基づいて、（ｊ＋１）サイクルにおける実効増倍率Ｋｊ＋１を算出する。
【００３０】
始めに、Ｓ１０１〜Ｓ１０８と同様の手順で、ｊステップの群定数Σｉ，ｊを計算し、必要に応じて群定数Σｉ，ｊを修正する（Ｓ２０１〜２０８）。
【００３１】
次に、ｊ＋１ステップにおける実効増倍率Ｋｊ＋１を計算する。Ｓ１０１と同様に、集合体平均燃焼度ＢＵｊ＋１と相対分布形とから、軸方向燃焼度絶対値分布ＢＵｉ，ｊ＋１を求める（Ｓ２０９）。また、集合体平均燃焼度ＢＵｉ，ｊ＋１、初期濃縮度εｊ＋１、冷却時間ｔｃｊ＋１から、軸方向中性子発生率分布Ｓｉ，ｊ＋１を計算する（Ｓ２１０）。
【００３２】
そして、必要に応じて燃料集合体毎の軸方向中性子発生率分布Ｓｉ，ｊ＋１を、中性子束φｉ，ｊ＋１を測定することにより修正する（Ｓ２１１）。集合体平均燃焼度ＢＵｉ，ｊ＋１、核分裂性核種濃度等の関数から、集合体平均燃焼度ＢＵｉ，ｊ＋１と初期濃縮度εｊ＋１に対応する群定数Σｉ，ｊ＋１を求める（Ｓ２１２）。
【００３３】
Ｓ２０８においてｊステップの群定数Σｉ，ｊを修正した場合はその修正された群定数Σｉ，ｊを、修正しなかった場合はＳ２０４で算出された群定数Σｉ，ｊを取得する（Ｓ２１３）。
【００３４】
そして最後に、中性子発生率分布Ｓｉ，ｊ＋１と、Ｓ１１２で取得した群定数Σｉ，ｊと、照射燃料装荷体系の形状寸法とを用いて、三次元固有値モード計算により中性子輸送・拡散計算を行い、実効増倍率Ｋｊ＋１を計算する（Ｓ２１４）。
【００３５】
このように、修正された群定数Σｉ，ｊを用いて装荷予定の（ｊ＋１）ステップの実効増倍率Ｋｊ＋１を計算することにより、未臨界度を精度よく評価することが可能となる。
【００３６】
次装荷ステップである（ｊ＋１）ステップで装荷する照射燃料について計算された実効増倍率の推定値Ｋｊ＋１を用いて、次装荷ステップの装荷の可否について判断できる。
【００３７】
すなわち、照射燃料装荷未臨界体系の実効増倍率測定法で用いている中性子輸送・拡散計算方法について、（１）ＪＡＣＳコードシステムの場合、（２）検証された他のコードシステムであり、算出された実効増倍率Ｋｊ＋１がそれぞれのコードシステムで評価された推定臨界下限増倍率以下である場合、（３）十分に検証されたコードシステムの場合の（１）〜（３）の場合において、算出された実効増倍率Ｋｊ＋１が０．９５以下なら未臨界と判断できる（「臨界安全ハンドブック」（科学技術庁原子力安全局核燃料規制課編、１９８８年１０月３０日発行）参照）。したがって、実効増倍率Ｋｊ＋１が０．９５以下である場合に、次装荷ステップの照射燃料の装荷を行うことを決定できる。
【００３８】
なお、第１実施形態では、中性子計数率の計算値と中性子計数率の測定値との比がほぼ一定になるように群定数を補正したが、中性子計数率の代わりに中性子束の計算値と、計中性子計数率の測定値との比により群定数を補正しても良い。
【００３９】
すなわち、中性子計数率は中性子束に中性子検出効率をかけたものであって中性子計数率と中性子束とは比例関係にあるので、中性子計数率の計算値及び中性子計数率の測定値の比を一定に保つことと、中性子束の計算値及び中性子計数率の測定値を一定に保つこととは、同意である。
【００４０】
発電所の使用済燃料貯蔵ラックには、未照射の燃料の他、照射中であるが定期検査等で一時的に原子炉から取り出された燃料等の多数の燃料が収納されているため、照射燃料装荷未臨界体系に、次装荷ステップに装荷を予定していない燃料を誤って装荷してしまう恐れがある。
【００４１】
これを考慮して、様々な燃料種類に対して実効増倍率Ｋｊ＋１を計算し、計算の際に燃料に可燃性中性子毒物が含有されている場合は無視してその最大反応度状態における条件で評価を行ってもよい。
【００４２】
また、誤装荷を考慮するに当り、装荷予定の燃料と同一の燃料種類で、その全燃焼期間で最大の反応度を与える燃焼度とし、その最大反応度状態における条件で評価を行ってもよい。
【００４３】
また、誤装荷を考慮するに当たり、装荷予定の燃料と同一の燃料種類で、未燃焼燃料と想定し、当該燃料に可燃性中性子毒物が含有されている場合にはそれを無視し、その最大反応度状態における条件で評価を行ってもよい。
【００４４】
さらに、誤装荷を考慮するに当たり、発電所の使用済燃料貯蔵ラックに存在する可能性がある全燃料種類を想定し、全燃料種類のうちで最大反応度状態における条件で評価を行ってもよい。
【００４５】
〔第２実施形態〕
第２実施形態では、多数の照射燃料を順次装荷しながら構成していく未臨界中性子増倍体系の実効増倍率を算出する際に、実効増倍率や中性子計数率を補正することにより、実効増倍率の算出の際の精度を高めた例を示す。
【００４６】
すなわち、未臨界中性子増倍体系の内部または外周部の所定位置の中性子計数率の測定値ＣＭと、使用済燃料集合体の燃料タイプ、初期濃縮度、燃焼度などの情報を用いて算出した中性子計数率の計算値ＣＣ及び中性子実効増倍率の計算値ＫＣとを求め、この中性子計数率の計算値ＣＣと中性子計数率の測定値ＣＭとを用いて実効増倍率ＫＣを補正することにより、実効増倍率ＫＣの算出の際の精度を向上させる。
【００４７】
照射燃料から放出される中性子は、使用済燃料に残されている核分裂性物質に核分裂反応を誘起させるため、未臨界体系において発生する中性子は、自発核分裂中性子と誘起核分裂反応中性子とを合計したものになっている。
【００４８】
この全発生中性子数Ｓｔは１点炉式で以下のように表すことができる。
【数１】
2008039509.tif 000003
【００４９】
また、中性子計数率Ｃは、
【数２】
2008039509.tif 000004
【００５０】
よって、中性子計数率の計算値Ｃｃは、
【数３】
2008039509.tif 000005
【００５１】
中性子計数率の測定値ＣＭは、
【数４】
2008039509.tif 000006
【００５２】
（３）式、（４）式から中性子検出効率εを消去すると、
【数５】
2008039509.tif 000007
【００５３】
ここで、各装荷ステップの実効増倍率の計算値ＫＭ、中性子計数率の計算値ＣＣ、中性子計数率の測定値ＣＭを、装荷ステップを段階的に進めていく過程において補正をして、実効増倍率ＫＭの算出の際の精度を向上させる。
【００５４】
ｊステップの実効増倍率の計算値ＫＣｊの補正後の値をＫＣｊ′、ｊステップの中性子計数率の計算値ＣＣｊの補正後の値をＣＣｊ′、ｊステップの中性子計数率の測定値ＣＭｊの補正後の値をＣＭｊ′とすると、
【数６】
2008039509.tif 000008
【数７】
2008039509.tif 000009
【数８】
2008039509.tif 000010
【００５５】
ただし、
【数９】
2008039509.tif 000011
【数１０】
2008039509.tif 000012
【００５６】
（５）式の実効増倍率ＫＭの式にこれら補正した値を代入して、補正後の実効増倍率ＫＭｊ‘を求めると、
【数１１】
2008039509.tif 000013
【００５７】
この（１１）式により、実際に得られるであろうｊステップの実効増倍率ＫＭがより精度よく計算できる。
【００５８】
図５は、自発中性子増倍法において、照射燃料装荷未臨界体系の実効増倍率の補正を行った場合の実効増倍率ＫＣｊ′、及び、補正を行わなかった場合の実効増倍率ＫＣｊと、実験により実際に得られた実効増倍率ＫＭｊを、各装荷ステップ毎に表した図である。
【００５９】
図２より、実効増倍率を計算する際に、補正を行った方が実際の実効増倍率に近付くことが明らかである。
【００６０】
この推測された次装荷ステップの実効増倍率により、次装荷ステップにおいて装荷を行うかを判断することができる。
【００６１】
すなわち、第１実施形態と同様に、（ｊ＋１）ステップの実効増倍率ＫＣｊ＋１が０．９５以下である場合に未臨界と判断して、（ｊ＋１）ステップの装荷の可否が決定される。
【００６２】
なお、第２実施形態では、中性子計数率の計算値と中性子計数率の測定値と計算で求めた実効増倍率とを補正したが、中性子計数率の代わりに中性子束を用いて計算を行っても良い。
【００６３】
誤装荷を考慮して、様々な燃料種類に対して実効増倍率Ｋｊ＋１を計算し、計算の際に燃料に可燃性中性子毒物が含有されている場合は無視してその最大反応度状態における条件で評価を行ってもよい。
【００６４】
また、誤装荷を考慮するに当たり、装荷予定の燃料と同一の燃料種類で、その全燃焼期間で最大の反応度を与える燃焼度とし、その最大反応度状態における条件で評価を行っても良い。
【００６５】
また、誤装荷を考慮するに当たり、装荷予定の燃料と同一の燃料種類で、未燃焼燃料と想定し、当該燃料に可燃性中性子毒物が含有されている場合にはそれを無視し、その最大反応度状態における条件で評価を行っても良い。
【００６６】
また、誤装荷を考慮するに当たり、発電所の使用済燃料貯蔵ラックに存在する可能性がある全燃料種類を想定し、全燃料種類のうちで最大反応度状態における条件で評価を行っても良い。
【００６７】
なお、第１実施形態及び第２実施形態の照射燃料装荷未臨界体系の実効増倍率測定方法及び照射燃料装荷未臨界体系への照射燃料の装荷方法は、コンピュータで実行可能なプログラムとして作成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係る照射燃料の実効増倍率算出方法の第１実施形態における所定装荷ステップにおける算出方法（実施例１）を示す機能ブロック図。
【図２】本発明に係る照射燃料の実効増倍率算出方法の第１実施形態における所定装荷ステップにおける算出方法（実施例１）を示すフローチャート。
【図３】本発明に係る照射燃料の実効増倍率算出方法の第１実施形態における次装荷ステップの算出方法（実施例２）を示す機能ブロック図。
【図４】本発明に係る照射燃料の実効増倍率算出方法の第１実施形態における次装荷ステップの算出方法（実施例２）を示すフローチャート。
【図５】本発明に係る照射燃料の実効増倍率算出方法の第２実施形態における実効増倍率の具体例を表すグラフ。
【図１】
2008039509.tif 000014
【図２】
2008039509.tif 000015
【図３】
2008039509.tif 000016
【図４】
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【図５】
2008039509.tif 000018