(57)【要約】【課題】省電力状態と通常状態との状態遷移を効率化し、省電力移行を適切に行い、消費電力をより低減させ、かつ利用者の利便性を向上させることができるネットワーク対応画像形成装置およびその制御方法を提供すること目的とする。【解決手段】複数の画像形成機能を備えた画像形成機能処理ユニットと、複数の通信機能を備えたネットワーク通信ユニットを有し、所定の省電力移行条件が成立すると、省電力状態へ移行するネットワーク対応画像形成装置であって、前記画像形成機能処理ユニットについて省電力移行条件が成立したことを確認した後に、前記ネットワーク通信ユニットについて省電力移行条件の成立を検査するようにした。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成機能を備えた画像形成機能処理ユニットと、複数の通信機能を備えたネットワーク通信ユニットを有し、所定の省電力移行条件が成立すると、省電力状態へ移行するネットワーク対応画像形成装置であって、
前記画像形成機能処理ユニットについて省電力移行条件が成立したことを確認した後に、前記ネットワーク通信ユニットについて省電力移行条件の成立を検査することを特徴とするネットワーク対応画像形成装置。
【請求項２】
前記ネットワーク通信ユニットの前記複数の通信機能のおのおのについて省電力移行条件の成立を検査し、全ての前記通信機能について省電力移行条件が成立すると、前記ネットワーク通信ユニットについて省電力移行条件が成立したと判断することを特徴とする請求項１記載のネットワーク対応画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の通信機能は、省電力移行条件が成立した場合には、その旨を前記ネットワーク通信ユニットへ通知し、
前記ネットワーク通信ユニットは、全ての前記複数の通信機能から省電力移行条件が成立している旨を通知されている状態では、当該ネットワーク通信ユニットについて省電力移行条件が成立したと判断することを特徴とする請求項１記載のネットワーク対応画像形成装置。
【請求項４】
前記通信機能がコネクション型の通信を行う場合、当該通信機能は、確立された接続がない場合に、省電力移行条件が成立したと判断することを特徴とする請求項２または請求項３記載のネットワーク対応画像形成装置。
【請求項５】
前記通信機能がコネクションレス型の通信を行う場合、当該通信機能は、受け付けた要求を処理中ではない場合に、省電力移行条件が成立したと判断することを特徴とする請求項２または請求項３記載のネットワーク対応画像形成装置。
【請求項６】
前記通信機能がコネクションレス型の通信を行う場合、当該通信機能は、受け付けた要求が応答を必要としない場合には、当該受け付けた要求を処理中であっても、省電力移行条件が成立したと判断することを特徴とする請求項５記載のネットワーク対応画像形成装置。
【請求項７】
複数の画像形成機能を備えた画像形成機能処理ユニットと、複数の通信機能を備えたネットワーク通信ユニットを有し、所定の省電力移行条件が成立すると、省電力状態へ移行するネットワーク対応画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成機能処理ユニットについて省電力移行条件が成立したことを確認した後に、前記ネットワーク通信ユニットについて省電力移行条件の成立を検査することを特徴とするネットワーク対応画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
前記ネットワーク通信ユニットの前記複数の通信機能のおのおのについて省電力移行条件の成立を検査し、全ての前記通信機能について省電力移行条件が成立すると、前記ネットワーク通信ユニットについて省電力移行条件が成立したと判断することを特徴とする請求項７記載のネットワーク対応画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記複数の通信機能は、省電力移行条件が成立した場合には、その旨を前記ネットワーク通信ユニットへ通知し、
前記ネットワーク通信ユニットは、全ての前記複数の通信機能から省電力移行条件が成立している旨を通知されている状態では、当該ネットワーク通信ユニットについて省電力移行条件が成立したと判断することを特徴とする請求項７記載のネットワーク対応画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記通信機能がコネクション型の通信を行う場合、当該通信機能は、確立された接続がない場合に、省電力移行条件が成立したと判断することを特徴とする請求項８または請求項９記載のネットワーク対応画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記通信機能がコネクションレス型の通信を行う場合、当該通信機能は、受け付けた要求を処理中ではない場合に、省電力移行条件が成立したと判断することを特徴とする請求項８または請求項９記載のネットワーク対応画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
前記通信機能がコネクションレス型の通信を行う場合、当該通信機能は、受け付けた要求が応答を必要としない場合には、当該受け付けた要求を処理中であっても、省電力移行条件が成立したと判断することを特徴とする請求項１１記載のネットワーク対応画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像形成機能を備えた画像形成機能処理ユニットと、複数の通信機能を備えたネットワーク通信ユニットを有し、所定の省電力移行条件が成立すると、省電力状態へ移行するネットワーク対応画像形成装置、および、その制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク対応画像形成装置などの電子装置では、一定時間以上使用されない場合に、装置における最小限必要な部分以外への電源を遮断することで省電力運転を行う技術が広く知られている。特に、近年、環境問題などが重要視される中、省電力化に対する要求が高まっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、省エネモードへの移行条件を満たした場合でも、第１ボードまたは第２ボードに処理中または処理待ちのプリントデータやイメージデータが存在するときには、省電力モードへの移行を禁止し、それ以外のときには省電力モードへの移行条件に従って省電力モードに移行するようにしたものが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、通常動作制御手段と省電力制御手段を備え、通常動作時よりも消費電力を低く抑える省電力状態においては、省電力制御手段があらかじめ定められた最小限の動作制御を行うとともに装置外部から送信されるパケットを監視して、あらかじめ定められた条件を満足するパケットを受信する場合に省電力状態から通常動作への復帰制御を行うことによって、通信制御装置における省電力状態での消費電力を、単に通常動作制御部の動作を効率化する場合に比べて格段に低下させることができるようにしたものが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３１１８８４号公報
【特許文献２】特開２００６−２５９９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ネットワーク対応画像形成装置では、プリントデータ以外にも多数のパケットが機器に到達する。機器に到達するパケットが自分宛ての場合、必要に応じて省エネモードから復帰して応答を返す必要がある。特許文献１はこのような環境には適用できないという問題がある。
【０００６】
一方、特許文献２は、このような特許文献１の問題点を解消できる発明である。その手段は、装置外部から送信されるパケットを監視して、あらかじめ定められた条件を満足するパケットを受信する場合に省電力状態から通常状態への復帰制御を行うというものである。
【０００７】
ところが、一般的にネットワーク処理部は使用するプロトコルや用途ごとに異なるモジュールまたはプロセスに分割されていて、その動作内容は個々のモジュールごとに異なるため、パケットの有無だけでは省電力状態に移行するかどうかを判定することは困難である。パケットの有無を元に間違った判断を下してしまうと、ネットワーク対応画像形成装置がネットワークで接続されている外部の装置に対して応答を返すことなく省電力状態に移行してしまい、結果として使用者の利便性を著しく損ねてしまうという問題が生じることがある。
【０００８】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、省電力状態と通常状態との状態遷移を効率化し、省電力移行を適切に行い、消費電力をより低減させ、かつ利用者の利便性を向上させることができるネットワーク対応画像形成装置およびその制御方法を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数の画像形成機能を備えた画像形成機能処理ユニットと、複数の通信機能を備えたネットワーク通信ユニットを有し、所定の省電力移行条件が成立すると、省電力状態へ移行するネットワーク対応画像形成装置であって、前記画像形成機能処理ユニットについて省電力移行条件が成立したことを確認した後に、前記ネットワーク通信ユニットについて省電力移行条件の成立を検査するようにしたものである。
また、前記ネットワーク通信ユニットの前記複数の通信機能のおのおのについて省電力移行条件の成立を検査し、全ての前記通信機能について省電力移行条件が成立すると、前記ネットワーク通信ユニットについて省電力移行条件が成立したと判断するようにしたものである。
また、前記複数の通信機能は、省電力移行条件が成立した場合には、その旨を前記ネットワーク通信ユニットへ通知し、前記ネットワーク通信ユニットは、全ての前記複数の通信機能から省電力移行条件が成立している旨を通知されている状態では、当該ネットワーク通信ユニットについて省電力移行条件が成立したと判断するようにしたものである。
また、前記通信機能がコネクション型の通信を行う場合、当該通信機能は、確立された接続がない場合に、省電力移行条件が成立したと判断するようにしたものである。
また、前記通信機能がコネクションレス型の通信を行う場合、当該通信機能は、受け付けた要求を処理中ではない場合に、省電力移行条件が成立したと判断するようにしたものである。
また、前記通信機能がコネクションレス型の通信を行う場合、当該通信機能は、受け付けた要求が応答を必要としない場合には、当該受け付けた要求を処理中であっても、省電力移行条件が成立したと判断するようにしたものである。
【００１０】
また、複数の画像形成機能を備えた画像形成機能処理ユニットと、複数の通信機能を備えたネットワーク通信ユニットを有し、所定の省電力移行条件が成立すると、省電力状態へ移行するネットワーク対応画像形成装置の制御方法であって、前記画像形成機能処理ユニットについて省電力移行条件が成立したことを確認した後に、前記ネットワーク通信ユニットについて省電力移行条件の成立を検査するようにしたものである。
また、前記ネットワーク通信ユニットの前記複数の通信機能のおのおのについて省電力移行条件の成立を検査し、全ての前記通信機能について省電力移行条件が成立すると、前記ネットワーク通信ユニットについて省電力移行条件が成立したと判断するようにしたものである。
また、前記複数の通信機能は、省電力移行条件が成立した場合には、その旨を前記ネットワーク通信ユニットへ通知し、前記ネットワーク通信ユニットは、全ての前記複数の通信機能から省電力移行条件が成立している旨を通知されている状態では、当該ネットワーク通信ユニットについて省電力移行条件が成立したと判断するようにしたものである。
また、前記通信機能がコネクション型の通信を行う場合、当該通信機能は、確立された接続がない場合に、省電力移行条件が成立したと判断するようにしたものである。
また、前記通信機能がコネクションレス型の通信を行う場合、当該通信機能は、受け付けた要求を処理中ではない場合に、省電力移行条件が成立したと判断するようにしたものである。
また、前記通信機能がコネクションレス型の通信を行う場合、当該通信機能は、受け付けた要求が応答を必要としない場合には、当該受け付けた要求を処理中であっても、省電力移行条件が成立したと判断するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
したがって、本発明によれば、ネットワーク通信ユニットについて省電力移行条件の成立の検査を最後に行うようにしているので、ネットワーク経由でのアクセスが発生する環境においても省電力効果を高めることが可能となるという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施例にかかる通信ネットワークの一例を示している。
【００１４】
この通信ネットワークは、ネットワーク対応画像形成装置ＭＦＰと、複数の端末装置ＴＭ１〜ＴＭｎを、ローカルエリアネットワークＮＴを介して接続して構成されている。
【００１５】
また、ネットワーク対応画像形成装置ＭＦＰは、原稿画像の複写物を形成する複写機能、原稿画像を読み取るスキャナ機能、アナログ公衆網を用いたファクシミリ通信を行うファクシミリ機能、ローカルエリアネットワークＮＴを介して端末装置ＴＭ１〜ＴＭｎからの印刷ジョブの要求を受け付けるネットワーク印刷サーバ機能（Ａ，Ｂの２種類）、スキャナ機能で読み取った原稿画像データを電子メールを用いて配信するスキャン・ツー・イーメール機能、各種Ｗｅｂサービスを行うためのＷｅｂサーバ機能などの通信機能を備えている。
【００１６】
ここで、Ｗｅｂサービスとしては、自端末に保存している画像データについてのダウンロードサービス、操作マニュアルデータのダウンロードサービス、および、自端末へのユーザ設定操作（遠隔操作）などがある。
【００１７】
また、ネットワーク対応画像形成装置ＭＦＰは、複数の画像形成機能を備えた画像形成機能処理ユニットＵＮ１と、複数の通信機能を備えたネットワーク通信ユニットＵＮ２と、ローカルエリアネットワークＮＴに接続してネットワークデータをやりとりするためのネットワークインタフェースＵＭ、省電力制御を行うための省電力制御部ＭＭＳ、装置各部へ電源を供給するための電源ユニットＵＰＳ、印刷物を形成するためのプリント機能を実現するためのプリンタユニットＵＰ、原稿画像を読み取って画像データを形成するためのスキャナ機能を実現するためのスキャナユニットＵＳ、アナログ公衆網を用いたファクシミリ通信を行うためのファクシミリ機能を実現するためのファクシミリ通信ユニットＵＦ、および、ネットワーク対応画像形成装置ＭＦＰをユーザが操作するための各種操作キーおよび各種表示器からなる操作表示装置ＵＯを備えている。
【００１８】
また、画像形成機能処理ユニットＵＮ１は、プリンタユニットＵＰを用いて印刷機能動作を行うプリンタ主制御部ＳＳ１、プリンタユニットＵＰおよびスキャナユニットＵＳを用いて複写機能動作を行うコピー主制御部ＳＳ２、プリンタユニットＵＰ、スキャナユニットＵＳ、および、ファクシミリ通信ユニットＵＦを用いてファクシミリ通信機能動作を行うファクシミリ主制御部ＳＳ３、操作表示装置ＵＯの制御を行う操作パネル主制御部ＳＳ４、および、この画像形成機能処理ユニットＵＮ１の全体の制御を行うためのコントローラ主制御部ＣＣ１からなる。
【００１９】
また、ネットワーク通信ユニットＵＮ２は、プロトコルＡを用いたデータ通信により印刷ジョブを処理するネットワーク印刷サーバ（Ａ）ＳＶ１、プロトコルＢを用いたデータ通信により印刷ジョブを処理するネットワーク印刷サーバ（Ｂ）ＳＶ２、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ；ＲＦＣ１０６５〜１０６７を参照）を用いて装置内部状態を要求元へ送信するネットワーク情報管理サーバＳＶ３、種々のＷｅｂサービスを処理するためのＷｅｂサーバＳＶ４、および、このネットワーク通信ユニットＵＮ２の全体の制御を行うためのネットワーク主制御部ＣＣ２からなる。
【００２０】
以上の構成で、省電力状態へ移行する際の動作を図２を参照しながら説明する。ここで、省電力状態への移行のトリガーは、例えば、「操作表示装置ＵＯへのユーザ操作が設定時間以上継続してされない」、「待機状態が設定時間以上継続した」、あるいは、「操作表示装置ＵＯの省エネ（省電力）スイッチ（図示略）が操作された」などを適用することができる。なお、「設定時間」とは、システム固有の時間、あるいは、ユーザにより設定入力された時間である。
【００２１】
この場合、コントローラ主制御部ＣＣ１は、まず、プリンタ主制御部ＳＳ１とコピー主制御部ＳＳ２とファクシミリ主制御部ＳＳ３と操作パネル主制御部ＳＳ４に対して省電力状態に移行してもいいかどうかを問い合わせる。この問い合わせは逐次実行してもよいし、並列に実行してもよい。パフォーマンスを向上させるためには並列に実行することが好ましい。この問い合わせの手段はプロセス間通信などによって実現できる（１−ｂ）。
プリンタ主制御部ＳＳ１、コピー主制御部ＳＳ２、ファクシミリ主制御部ＳＳ３、操作パネル主制御部ＳＳ４はジョブの有無などにより自身の処理状態を判定して、省電力状態への移行が可能かどうかを判定し、判定結果をコントローラ主制御部ＣＣ１に対して応答する（１−ｃ）。
【００２２】
このときに問い合わせに対する応答の中に１つでも省電力状態への移行不可が含まれている場合、コントローラ主制御部ＣＣ１は画像形成装置全体の省電力状態への移行を中止する（１−ｄ）。
【００２３】
また、問い合わせに対する応答がすべて省電力状態への移行可である場合、コントローラ主制御部ＣＣ１はネットワーク主制御部ＣＣ２に対して省電力状態に移行してもいいかどうかを問い合わせる（１−ｅ）。
【００２４】
ネットワーク主制御部ＣＣ２は、ネットワーク印刷サーバ（Ａ）ＳＶ１とネットワーク印刷サーバ（Ｂ）ＳＶ２とネットワーク情報管理サーバＳＶ３とＷｅｂサーバＳＶ４に対して省電力状態に移行してもいいかどうかを問い合わせる（１−ｆ）。この問い合わせは逐次実行してもよいし、並列に実行してもよい。パフォーマンスを向上させるためには並列に実行することが望ましい。この問い合わせの手段はプロセス間通信などによって実現できる。  ネットワーク印刷サーバ（Ａ）ＳＶ１、ネットワーク印刷サーバ（Ｂ）ＳＶ２、ネットワーク情報管理サーバＳＶ３、ＷｅｂサーバＳＶ４は、ネットワーク接続通信の有無や他の制御部との連携の有無などにより自身の処理状態を判定して、省電力状態への移行が可能かどうかを判定し、判定結果をネットワーク主制御部ＣＣ２に対して応答する（１−ｇ）。
【００２５】
このときに問い合わせに対する応答の中に１つでも省電力状態への移行不可が含まれている場合、ネットワーク主制御部ＣＣ２はコントローラ主制御部ＣＣ１に対して省電力状態への移行不可を応答する（１−ｈ）。
【００２６】
また、問い合わせに対する応答がすべて省電力状態への移行可である場合、ネットワーク主制御部ＣＣ２はコントローラ主制御部ＣＣ１に対して省電力状態への移行可を応答する（１−ｉ）。
【００２７】
ネットワーク主制御部からコントローラ主制御部に対する応答が不可の場合、コントローラ主制御部は画像形成装置全体の省電力状態への移行を中止する。
【００２８】
ネットワーク主制御部からコントローラ主制御部に対する応答が可の場合、コントローラ主制御部はプリンタ主制御部ＳＳ１とコピー主制御部ＳＳ２とファクシミリ主制御部ＳＳ３と操作パネル主制御部ＳＳ４に対して省電力状態への移行確定を通知する（１−ｋ）。この通知を受けて、プリンタ主制御部ＳＳ１、コピー主制御部ＳＳ２、ファクシミリ主制御部ＳＳ３、操作パネル主制御部ＳＳ４は省電力状態に移行する前に行う必要のある処理を実行し、その後にコントローラ主制御部ＣＣ１に対して省電力状態への移行確定通知を受理した旨を応答する。
【００２９】
コントローラ主制御部ＣＣ１はプリンタ主制御部ＳＳ１とコピー主制御部ＳＳ２とファクシミリ主制御部ＳＳ３と操作パネル主制御部ＳＳ４のすべてからの省電力状態への移行確定通知受理応答を受けた後に、省電力制御部ＭＭＳに制御を移行させ、画像形成機能処理ユニットＵＮ１とネットワーク通信ユニットＵＮ２の電源をオフにする（１−ｌ）。
【００３０】
また、コントローラ主制御部ＣＣ１は、省電力制御部ＭＭＳに制御を移行する際、省電力状態の解除条件を通知する。
【００３１】
例えば、ローカルエリアネットワークＮＴを介して受信するパケットの監視については、
・  自機器のＩＰアドレス
・  ＩＰｖ６アドレスのプレフィックス情報
・  応答すべきＭｕｌｔｉｃａｓｔパケットのアドレス
・  応答可能なマルチプロトコルのフレームタイプ
を含むパケットを受信した場合には、省電力状態を解除して、通常電力状態へ復帰するように通知する。
【００３２】
また、操作表示装置ＵＯの「省エネスイッチ」が再度操作されて、省エネモードの解除がユーザにより操作された場合には、省電力状態を解除して、通常電力状態へ復帰するように通知する。
【００３３】
また、このような省電力状態の解除を行うために、ネットワークインタフェースＵＭと操作表示装置ＵＯには電源が供給されて、省電力解除のために必要な情報を省電力制御部ＭＭＳが受け取れるようにしておく。また、そのために、省電力状態では、ネットワークインタフェースＵＭが受信したパケットデータは省電力制御部ＭＭＳへと送られ、また、省エネスイッチの操作信号は、操作表示装置ＵＯから省電力制御部ＭＭＳへと送られる。
【００３４】
このようにして、本実施例では、ネットワーク主制御部ＣＣ２から問い合わせを行うことにより、省電力状態に移行しようとしているという情報をリアルタイムにネットワーク印刷サーバ（Ａ）ＳＶ１などに通知することが可能になる。印刷サーバ（Ａ）ＳＶ１などが省電力状態への移行可を応答した後に、印刷サーバ（Ａ）ＳＶ１などがそれ以降の定常処理を実行しないように振舞いを変えることが可能となり、より効率のよい省電力が実現できるというメリットがある。
【００３５】
図３は、この場合のコントローラ主制御部ＣＣ１の処理の一例を示している。
【００３６】
まず、画像形成機能処理ユニットＵＮ１の各主制御部ＳＳ１〜ＳＳ４に対して、省電力状態への移行可否を問い合わせる（処理１０１）。この問合わせに対して、各主制御部ＳＳ１〜ＳＳ４から通知された全ての結果が「可」であるかどうかを調べる（判断１０２）。判断１０２の結果がＮＯになるときには、省電力状態への移行を行わない。
【００３７】
また、判断１０２の結果がＹＥＳになるときには、ネットワーク主制御部ＣＣ２に対して、省電力状態への移行可否を問い合わせる（処理１０３）。そして、ネットワーク主制御部ＣＣ２より応答された結果が「可」であるかどうかを調べる（判断１０４）。判断１０４の結果がＮＯになるときには、省電力状態への移行を行わない。
【００３８】
判断１０４の結果がＹＥＳになるときには、画像形成機能処理ユニットＵＮ１の各主制御部ＳＳ１〜ＳＳ４に対して、省電力状態への移行確定を通知し（処理１０５）、省電力制御部ＭＭＳに制御を移行させる（処理１０６）。
【００３９】
図４は、この場合のネットワーク主制御部ＣＣ２の処理の一例を示している。
【００４０】
コントローラ主制御部ＣＣ１より省電力状態に移行してもいいかどうかを問い合わせを受信すると、各サーバＳＶ１〜ＳＶ４に対して、省電力状態への移行可否を問い合わせる（処理２０１）。この問合わせに対して、各サーバＳＳ１〜ＳＳ４から通知された全ての結果が「可」であるかどうかを調べる（判断２０２）。
【００４１】
判断２０２の結果がＹＥＳになるときには、コントローラ主制御部ＣＣ１に対して、「省電力状態への移行可」を通知し（処理２０３）、判断２０２の結果がＮＯになるときには、コントローラ主制御部ＣＣ１に対して、「省電力状態への移行不可」を通知する（処理２０４）。
【００４２】
ところで、上述した実施例では、ネットワーク主制御部ＣＣ２は、コントローラ主制御部ＣＣ１より省電力状態移行可否の問合わせを受信したときに、各サーバＳＶ１〜ＳＶ４に対して、省電力移行可否の問合わせを送信して、各サーバＳＶ１〜ＳＶ４より、その応答を受信しているが、各サーバＳＶ１〜ＳＶ４が、常時、省電力状態への移行可否を判断してその判断結果をネットワーク主制御部ＣＣ２へ通知するようにすることもできる。
【００４３】
その場合、コントローラ主制御部ＣＣ１より省電力状態移行可否の問合わせを受信すると、ネットワーク主制御部ＣＣ２は、即座に省電力状態への移行可否を応答することができるので、省電力機能をより円滑に活用することができる。
【００４４】
すなわち、この場合は、図５に示すように、ネットワーク印刷サーバ（Ａ）ＳＶ１、ネットワーク印刷サーバ（Ｂ）ＳＶ２、ネットワーク情報管理サーバＳＶ３、および、ＷｅｂサーバＳＶ４は、個別に自身の省電力状態への移行可否が変化するタイミングにおいて、ネットワーク主制御部ＣＣ２に対して省電力状態への移行可否情報を通知する。この省電力状態への移行可否情報の通知の手段はプロセス間通信または共有メモリを用いることにより実現できる。
【００４５】
ネットワーク主制御部ＣＣ２は、現時点において、ネットワーク印刷サーバ（Ａ）ＳＶ１、ネットワーク印刷サーバ（Ｂ）ＳＶ２、ネットワーク情報管理サーバＳＶ３、および、ＷｅｂサーバＳＶ４から通知されている個々の省電力状態への移行可否情報を取りまとめる。
【００４６】
ここで、その中に１つでも省電力状態への移行不可が含まれている場合、ネットワーク主制御部ＣＣ２は、コントローラ主制御部ＣＣ１より省電力状態移行可否の問合わせを受信すると、コントローラ主制御部ＣＣ１に対して省電力状態への移行不可を応答する。
【００４７】
また、すべてが省電力状態への移行可である場合、ネットワーク主制御部ＣＣ２は、コントローラ主制御部ＣＣ１より省電力状態移行可否の問合わせを受信すると、コントローラ主制御部ＣＣ１に対して省電力状態への移行可を応答する。
【００４８】
この場合は、ネットワーク印刷サーバ（Ａ）ＳＶ１、ネットワーク印刷サーバ（Ｂ）ＳＶ２、ネットワーク情報管理サーバＳＶ３、および、ＷｅｂサーバＳＶ４などの処理が単純であるため、処理パフォーマンスを向上でき、しかも保守性に優れる。
【００４９】
図５は、この場合のネットワーク主制御部ＣＣ２の処理の一例を示している。
【００５０】
まず、ネットワーク主制御部ＣＣ２は、各サーバＳＶ１〜ＳＶ４から省電力状態への移行可否結果を収集している（処理３０１）。
【００５１】
そして、コントローラ主制御部ＣＣ１より省電力状態移行可否の問合わせを受信すると、処理３０１で収集した移行可否の結果が、全て「可」であるかどうかを調べる（判断３０２）。
【００５２】
判断３０２の結果がＹＥＳになるときには、コントローラ主制御部ＣＣ１に対して、「省電力状態への移行可」を通知し（処理３０３）、判断３０２の結果がＮＯになるときには、コントローラ主制御部ＣＣ１に対して、「省電力状態への移行不可」を通知する（処理３０４）。
【００５３】
また、ネットワーク印刷サーバ（Ａ）ＳＶ１、ネットワーク印刷サーバ（Ｂ）ＳＶ２、ネットワーク情報管理サーバＳＶ３、および、ＷｅｂサーバＳＶ４のおのおのについて省電力状態への移行可否の情報を収集する場合、特定のサーバについては、サーバからネットワーク主制御部ＣＣ２へ省電力状態への移行可否の情報を通知し、それ以外のサーバについては、ネットワーク主制御部ＣＣ２から省電力状態への移行可否を問い合わせるというように、それぞれのサーバの特性に応じた省電力状態への移行可否の情報を収集態様を適用することが好ましい。
【００５４】
ところで、ネットワーク印刷サーバ（Ａ）ＳＶ１、ネットワーク印刷サーバ（Ｂ）ＳＶ２、ネットワーク情報管理サーバＳＶ３、および、ＷｅｂサーバＳＶ４の各サーバで適用されるプロトコルは、コネクション型ネットワークプロトコルとコネクションレス型ネットワークプロトコルの２つに大別される。コネクション型ネットワークプロトコルとしては、例えば、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用するＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などがある。また、コネクションレス型ネットワークプロトコルとしては、例えば、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用するＳＮＭＰ，ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などがある。
【００５５】
そして、図７に示すように、コネクション型ネットワークプロトコル制御部（ネットワーク印刷サーバ（Ａ）ＳＶ１、ネットワーク印刷サーバ（Ｂ）ＳＶ２、および、ＷｅｂサーバＳＶ４）は確立しているコネクションがない場合、省エネ状態移行可と判断する。また、コネクションの有無は、確立しているコネクション数をカウントしておくことで判断できる。
【００５６】
すなわち、コネクションを確立した際はコネクション管理用のカウンタをカウントアップし、コネクションを切断した際はコネクション管理用のカウンタをカウントダウンする。
【００５７】
コネクション管理用のカウンタの値が「０」の場合、確立しているコネクションがないと判断できる。
【００５８】
図８は、コネクション型ネットワークプロトコル制御部の処理の一例を示している。
【００５９】
初期化の後（処理４０１）、省電力状態移行不可の状態となる（処理４０２）。これ以降は、接続を監視し（処理４０３）、接続要求がない場合には（判断４０４の結果がＮＯ）、省電力状態移行判定処理（処理４０５）を実行し、処理４０３へ戻る。
【００６０】
また、接続要求があった場合で、判断４０４の結果がＹＥＳになるときには、省電力状態移行不可の状態となり（処理４０６）、所定の接続処理を行い（処理４０７）、サブスレッドへ処理を渡し（処理４０８）、処理４０３へ戻る。
【００６１】
図９は、サブスレッドの一例を示している。
【００６２】
まず、コネクション数をカウントアップして値を１つ増やし（処理４１０）、要求を受信することを監視し（処理４１１）、要求を受信すると（判断４１２の結果がＹＥＳ）、処理中の要求数をカウントアップして（処理４１３）、要求処理を実行し（処理４１４）、要求に対する応答を送信し（処理４１５）、処理中の要求数をカウントダウンする（処理４１６）。
【００６３】
ここで、接続を切断する状態であるかどうかを調べ（判断４１７）、判断４１７の結果がＮＯになるときには、処理４１１へ戻る。また、判断４１７の結果がＹＥＳになるときには、接続を切断して（処理４１８）、コネクション数をカウントダウンして値を１つ減らす（処理４１９）。
【００６４】
図１０は、処理４０５で実行する省電力状態移行判定処理の一例を示している。
【００６５】
まず、確立しているコネクションがあるかどうかを調べ（判断４２１）、判断４２１の結果がＹＥＳになるときには、省電力状態移行不可と判定し（処理４２２）、判断４２１の結果がＮＯになるときには、省電力状態移行可と判定する（処理４２３）。
【００６６】
ところで、コネクション型ネットワークプロトコルにおいて、コネクションが確立されているが、要求が処理中でない場合がある。例えば、ＨＴＴＰ１．１で定義されたＫｅｅｐ−Ａｌｉｖｅ（持続的接続）という仕組みがあり、この場合、コネクションが確立している状態において、必ずしもクライアントからの要求を処理しているわけではない。
【００６７】
そこで、このような事態に対処できるようにするためには、図１１に示すように、コネクション型ネットワークプロトコル制御部は確立しているコネクションがある場合であっても、使用されているコネクションがない場合、省エネ状態移行可と判断する。
【００６８】
ここで、コネクションが使用されているかいないかは、処理中の要求の有無で判断する。コネクションの有無は、図７に示した場合と同様の方法で判断することができるので説明は省略する。また、処理中の要求の有無は、処理中の要求をカウントしてくことで判断できる。
【００６９】
そこで、要求を受け付けた際は要求管理用のカウンタをカウントアップし、処理が完了した際は要求管理用のカウンタをカウントダウンする。したがって、要求管理用のカウンタの値が「０」の場合、処理中の要求がないと判断できる。
【００７０】
図１２は、この場合の省電力状態移行判定処理の一例を示している。
【００７１】
まず、確立しているコネクションがあるかどうかを調べ（判断４３１）、判断４３１の結果がＹＥＳになるときには、さらに、処理中の要求があるかどうかを調べる（判断４３２）。
【００７２】
そして、判断４３２の結果がＹＥＳになるときは、省電力状態移行不可と判定し（処理４３３）、判断４３２の結果がＮＯになるとき、および、判断４３１の結果がＮＯになるときには、省電力状態移行可と判定する（処理４３４）。
【００７３】
次に、コネクションレス型ネットワークプロトコル制御部（ネットワーク情報管理サーバＳＶ３）の処理について説明する。
【００７４】
基本的には、図１３に示すように、コネクションレス型ネットワークプロトコル制御部は処理中の要求がない場合、省エネ状態移行可と判断する。また、処理中の要求の有無は、図１１と同様の方法で判断することができるので、その具体的な説明は省略する。
【００７５】
図１４は、コネクションレス型ネットワークプロトコル制御部の処理の一例を示している。
【００７６】
初期化の後（処理５０１）、省電力状態移行不可の状態となる（処理５０２）。これ以降は、接続を監視し（処理５０３）、接続要求があった場合には（判断５０４の結果がＹＥＳ）、省電力状態移行不可の状態となり（処理５０５）、アクセス攻撃判定処理（処理５０６）を実行する。このアクセス攻撃判定処理は、受け付けた要求が応答の必要がないものであると判断されるアクセス攻撃を判定するためのものであり、例えば、同一ＩＰから短時間に大量の要求を受信する等、周知の判断処理を適用することができる。なお、アクセス攻撃と同様に、応答の必要がない要求とは、例えば、アクセス制限されているユーザから要求がきた場合や、パスワードクラッキングされた場合などがある。
【００７７】
そして、アクセス攻撃であると判断されなかった場合で判断５０７の結果がＮＯになるときには、サブスレッドへ処理を渡し（処理５０８）、処理４０３へ戻る。
【００７８】
また、処理５０８でアクセス攻撃であると判定された場合で、判断５０７の結果がＹＥＳになるとき、および、判断５０４の結果がＮＯになるときには、省電力状態移行判定処理（処理５０９）を実行し、処理５０３へ戻る。
【００７９】
図１５は、サブスレッドの一例を示している。
【００８０】
まず、処理中の要求数をカウントアップして（処理５１１）、要求処理を実行し（処理５１２）、要求に対する応答を送信し（処理５１３）、処理中の要求数をカウントダウンする（処理５１４）。
【００８１】
図１６は、処理５０９で実行する省電力状態移行判定処理の一例を示している。
【００８２】
まず、処理中の要求があるかどうかを調べ（判断５２１）、判断５２１の結果がＹＥＳになるときには、省電力状態移行不可と判定し（処理５２２）、判断５２１の結果がＮＯになるときには、省電力状態移行可と判定する（処理５２３）。
【００８３】
ところで、ネットワーク印刷サーバ（Ａ）ＳＶ１、ネットワーク印刷サーバ（Ｂ）ＳＶ２、ネットワーク情報管理サーバＳＶ３、および、ＷｅｂサーバＳＶ４（コネクション型ネットワークプロトコル制御部、および、コネクションレス型ネットワークプロトコル制御部）は、要求処理後も継続的に要求が来ることが予想される場合は、確立中のコネクション、または処理中の要求がない場合でも、省エネ状態移行を不可とする。
【００８４】
そのためには、継続的に要求がくる可能性があるものを、例えば、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、事前にリストアップしておき、要求処理後継続的に要求が来ることが予想されるか否かの判断はその情報をもとに行う。
【００８５】
例えば、Ｗｅｂブラウザから、ＨＴＴＰプロトコルを使って機器情報を取得したり設定を変更したりする場合、ログインページ、トップページなど上位のページにアクセスしたあとは、下位のページへアクセスする可能性が高い。したがって、ログインページ、トップページなど上位のページへのアクセス要求を処理した直後は、処理中の要求がない場合であっても、省エネ状態移行を不可とする。
【００８６】
また、ＳＮＭＰを処理する場合、ＳＮＭＰのＧｅｔＮｅｘｔ（要求）はＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）のツリーをたどる要求であるので、連続してくる可能性が高い。
【００８７】
そして、省エネ状態移行判定時に、直前に処理した要求が図１７（ａ），（ｂ）のリストにある場合は、省エネ状態移行を不可とする。
【００８８】
ただし、１つの要求を処理してから所定の時間Ｔ（ｓ）経過した要求は、連続処理の監視の処理の対象外とする。つまり、要求の受信間隔がＴ（ｓ）を経過していれば、連続して要求が来ないと判断する。
【００８９】
図１８は、この場合のコネクション型ネットワークプロトコル制御部の省電力状態移行判定処理の一例を示している。
【００９０】
まず、確立しているコネクションがあるかどうかを調べ（判断６０１）、判断６０１の結果がＹＥＳになるときには、さらに、処理中の要求があるかどうかを調べる（判断６０２）。判断６０３の結果がＹＥＳになるときは、省電力状態移行不可と判定する（処理６０３）。
【００９１】
判断６０２の結果がＮＯになるときには、直前に処理した要求を確認し（処理６０４）、所定時間Ｔ（ｓ）以上経過しているかどうかを調べる（判断６０５）。判断６０５の結果がＮＯになるときには、連続処理に含まれる要求であるかどうかを、図１７（ａ）のリストを参照して判断する（判断６０６）。判断６０６の結果がＹＥＳになるときには、処理６０３へ移行し、省電力状態移行不可と判定し、それ以降の処理を実行する。
【００９２】
また、判断６０６の結果がＮＯになるとき、および、判断６０５の結果がＹＥＳになるとき、および、判断６０１の結果がＮＯになるときには、省電力状態移行可と判定する（処理６０７）。
【００９３】
図１９は、この場合のコネクションレス型ネットワークプロトコル制御部の省電力状態移行判定処理の一例を示している。
【００９４】
まず、処理中の要求があるかどうかを調べる（判断６２１）。判断６２１の結果がＹＥＳになるときは、省電力状態移行不可と判定する（処理６２２）。
【００９５】
判断６２１の結果がＮＯになるときには、直前に処理した要求を確認し（処理６２３）、所定時間Ｔ（ｓ）以上経過しているかどうかを調べる（判断６２４）。判断６２４の結果がＮＯになるときには、連続処理に含まれる要求であるかどうかを、図１７（ｂ）のリストを参照して判断する（判断６２５）。判断６２５の結果がＹＥＳになるときには、処理６２２へ移行し、省電力状態移行不可と判定し、それ以降の処理を実行する。
【００９６】
また、判断６２５の結果がＮＯになるとき、および、判断６２４の結果がＹＥＳになるときには、省電力状態移行可と判定する（処理６２８）。
【００９７】
なお、ＳＮＭＰについて補足説明を行う。
【００９８】
ＳＮＭＰは、周知のように、機器情報を持ち、ＳＮＭＰマネージャへ応答を返すＳＮＭＰエージェントと、ＳＮＭＰエージェントから機器情報を収集して、要求元へ応答するＳＮＭＰマネージャから構成される。
【００９９】
したがって、省電力状態移行を判断するとき、ＳＮＭＰエージェントおよびＳＮＭＰマネージャの両方がアイドルになっていることを判定する必要がある。
【０１００】
以上説明したように、本実施例では、ネットワーク主制御部ＣＣ２に対する問い合わせを最後に行うことにより、ネットワーク経由でのネットワーク対応画像形成装置ＭＦＰに対するアクセスが発生する環境においても省電力効果を高めることが可能となる。
【０１０１】
すなわち、ネットワーク対応画像形成装置ＭＦＰにネットワークパケットが到達する頻度はネットワーク対応画像形成装置ＭＦＰの使用者が直接操作（コピー、ファクシミリ送信など）する頻度よりも格段に高いため、ネットワークが省電力状態に移行可能かどうかを調べるのは最後にする方が効率がよい。
【０１０２】
また、各サーバについて省電力状態移行判定を行っているので、正確な省電力状態制御を行えることにより、ネットワーク対応画像形成装置ＭＦＰの使用者の利便性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の一実施例にかかる通信ネットワークの一例を示したブロック図。
【図２】省電力状態へ移行する際の動作の一例を示したシーケンス図。
【図３】コントローラ主制御部ＣＣ１の処理の一例を示したフローチャート。
【図４】ネットワーク主制御部ＣＣ２の処理の一例を示したフローチャート。
【図５】ネットワーク主制御部ＣＣ２の動作の他の例を説明するためのシーケンス図。
【図６】ネットワーク主制御部ＣＣ２の処理の他の例を示したフローチャート。
【図７】コネクション型ネットワークプロトコル制御部の処理の一例を説明するためのシーケンス図。
【図８】コネクション型ネットワークプロトコル制御部の処理（メインスレッド）の一例を示したフローチャート。
【図９】コネクション型ネットワークプロトコル制御部の処理（サブスレッド）の一例を示したフローチャート。
【図１０】コネクション型ネットワークプロトコル制御部の処理（省電力状態移行判定処理）の一例を示したフローチャート。
【図１１】コネクション型ネットワークプロトコル制御部の処理の他の例を説明するためのシーケンス図。
【図１２】コネクション型ネットワークプロトコル制御部の処理（省電力状態移行判定処理）の他の例を示したフローチャート。
【図１３】コネクションレス型ネットワークプロトコル制御部の処理の一例を説明するためのシーケンス図。
【図１４】コネクションレス型ネットワークプロトコル制御部の処理（メインスレッド）の一例を示したフローチャート。
【図１５】コネクションレス型ネットワークプロトコル制御部の処理（サブスレッド）の一例を示したフローチャート。
【図１６】コネクションレス型ネットワークプロトコル制御部の処理（省電力状態移行判定処理）の一例を示したフローチャート。
【図１７】継続的に要求がくる可能性を判定する際に参照するテーブルの一例を示した概略図。
【図１８】コネクション型ネットワークプロトコル制御部の処理（省電力状態移行判定処理）の別な例を示したフローチャート。
【図１９】コネクションレス型ネットワークプロトコル制御部の処理（省電力状態移行判定処理）の別な例を示したフローチャート。
【符号の説明】
【０１０４】
ＭＦＰ  ネットワーク対応画像形成装置
ＣＣ１  コントローラ主制御部
ＣＣ２  ネットワーク主制御部
ＵＮ１  画像形成機能処理ユニット
ＵＮ２  ネットワーク通信ユニット
【図１】
2008306349.tif 000003
【図２】
2008306349.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008306349.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008306349.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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