(57)【要約】【課題】被梱包物を安定して積載可能であり、且つ荷重による支柱の変形が少ない段ボール製の緩衝材を提供する。【解決手段】緩衝材２は、電子機器１００の底面を受ける天板３と、天板３の裏面の複数箇所（ここでは６箇所）に固定された積層段ボール製の支柱４ａ〜４ｆとで中空状に構成されており、天板３の撓みにより電子機器１００への衝撃の伝達を緩和する。支柱４ａ〜４ｆは段ボールシートの縦目方向が天板３に対して垂直になるように積層されている。また、支柱４ａ〜４ｆには衝撃が加わる側（天板３側）の角部の一つが斜めにカットされて傾斜面４１が形成されており、天板３に固定され電子機器１００のフレーム部１００ａを支持する固定面４２の幅はフレーム部１００ａの幅よりも小さく、固定面４２の面積は接地面４３の面積よりも小さくなっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物の下面を受ける天板と、
該天板の裏面の複数箇所に固定され被梱包物のフレーム部を支持する積層段ボール製の支柱と、を有し、
梱包箱の底面に配置される中空状の緩衝材であって、
前記支柱を構成する段ボールシートの少なくとも一部は、平板と波板により形成される細管の長手方向が前記天板に対して垂直になるように積層されており、前記天板に固定される前記支柱の固定面の幅が前記フレーム部の幅以下であり、且つ前記固定面の面積が前記梱包箱の底面に当接する接地面の面積よりも小さいことを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記固定面の幅は、前記フレーム部の幅と略等しいことを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器等のような比較的重量の重い製品を梱包する際に用いられる段ボール製の緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等の梱包方法としては、図１０に示すように、段ボールケース１内に輸送中の外部からの衝撃や振動を吸収する緩衝材２を配置し、その上に電子機器（被梱包物）１００を載置する方法が一般的である。緩衝材としては、段ボールを折畳んだものや発泡スチロール、或いは材料として古紙を利用したリサイクル利用が可能なパルプモールド製緩衝材等が用いられる。しかし、発泡スチロールは公害や環境汚染の原因となり、パルプモールド製緩衝材は強度の面で２０ｋｇを超える重量物の梱包には使用できない。そこで、重量物の梱包には段ボールシート製の天板３と、積層段ボール製の支柱４とから成る緩衝材２が広く用いられている。
【０００３】
また、電子機器１００の底面外側には設置用の台ゴムやキャスター、ビス等の突出部１０１が存在するため、緩衝材２にはそれらの突出部の形状及び突出位置に合わせて抜き穴５ａ、５ｂが形成されている。
【０００４】
このような従来の梱包方法においては、支柱４を構成する段ボールシートは、平板と波板により形成される細管の長手方向（以下、縦目方向という）の耐圧強度は大きいが、細管の長手方向に対し垂直な方向（以下、横目方向という）、及びシート表裏方向の耐圧強度は小さい。そのため、段ボールシートの細管が天板３に対し平行になるように積層して支柱４を形成した場合、或いは段ボールシートを水平に積層した場合は、上下方向からの荷重衝撃が段ボールシートの表裏方向に伝わり、細管が押し潰されて支柱４が圧縮され、電子機器１００の沈み込みが発生する。
【０００５】
そこで、上下方向からの荷重衝撃に対する緩衝材の耐圧強度を高めるために、特許文献１には、縦目方向と横目方向に配列された積層段ボールを少なくとも１つずつ被梱包物の荷重方向に配置することにより、クッション性と耐圧性を兼備させた積層段ボール製緩衝材が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１８６９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１１は、図１０における支柱４付近（図１０の破線円内）の部分拡大図である。図１１（ａ）に示すように、電子機器１００の筐体は、フレーム部１００ａと、ベース板（底板）１００ｂと、外装カバー１００ｃから構成されており、段ボールシートの縦目方向が天板３に対し垂直となるように積層した支柱４を用いた場合は、支柱４の耐圧強度が高くなる反面、上下方向の荷重はフレーム部１００ａに集中するため、落下の衝撃によりフレーム部１００ａの直下（ここでは支柱４の内側部分）のみが圧縮されて、図１１（ｂ）のように支柱４の上面が変形する。これにより、天板３も変形して電子機器１００を安定して支持できなくなる上、ベース板１００ｂも変形するおそれがあり、最悪の場合は外装カバー１００ｃが突き上げられて脱落するという問題点があった。
【０００７】
一方、図１２（ａ）のように支柱４の幅を小さくしてフレーム部１００ａの直下のみを支持する構成とすると、横方向からの衝撃や振動によって図１２（ｂ）のように支柱４が倒れてしまい、緩衝材２からの電子機器１００の脱落が発生し易くなる。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、被梱包物を安定して積載可能であり、且つ荷重による変形が少ない段ボール製の緩衝材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、被梱包物の下面を受ける天板と、該天板の裏面の複数箇所に固定され被梱包物のフレーム部を支持する積層段ボール製の支柱と、を有し
梱包箱の底面に配置される中空状の緩衝材であって、前記支柱を構成する段ボールシートの少なくとも一部は、平板と波板により形成される細管の長手方向が前記天板に対して垂直になるように積層されており、前記天板に固定される前記支柱の固定面の幅が前記フレーム部の幅以下であり、且つ前記固定面の面積が前記梱包箱の底面に当接する接地面の面積よりも小さいことを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、上記構成の緩衝材において、前記固定面の幅は、前記フレーム部の幅と略等しいことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の構成によれば、被梱包物の荷重は天板を介してフレーム部の直下に位置する支柱の固定面のみに作用する。これにより、支柱上面の変形が抑制されるため被梱包物を緩衝材上に安定して載置することができ、天板或いは被梱包物の底面の変形も抑制可能となる。また、支柱の接地面は固定面よりも面積が大きいため、振動や衝撃による支柱の倒れも発生しにくい。
【００１２】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の緩衝材において、固定面の幅を、被梱包物のフレーム部の幅と略等しくすることにより、固定面が被梱包物の荷重を確実に受けることができ、被梱包物を安定して載置可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の緩衝材を用いた梱包材の構成を示す分解斜視図である。従来例の図１０と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。なお、ここでは段ボールケースの底部に運搬用パレットが付いたパレット付き段ボールケースへの梱包について示しており、筒状の段ボールケース側面部は記載を省略している。段ボールパレット２０は、段ボールケース１（図１０参照）の底面を兼ねることとなる。このような段ボールパレット２０を用いることにより、電子機器１００（ここでは複写機）を梱包後、さらに段ボールケース１をパレットに載せる必要がないため、特に大型の製品等の梱包及び運搬が容易となる。
【００１４】
段ボールパレット２０の４辺にはフラップ２１が立設されており、各フラップ２１の中央には貫通穴２１ａが形成されている。段ボールパレット２０の上面の四隅には電子機器１００の角部を受ける平面視Ｌ字型の角部緩衝材１５が配置され、上面中央には電子機器１００の底面を受ける矩形状の緩衝材２が配置されている。なお、緩衝材２の構成については後述する。
【００１５】
電子機器１００は、緩衝材２及び角部緩衝材１５と直接接触しないように樹脂フィルム製の包装袋（図示せず）で全体を包装されている。
【００１６】
本発明の緩衝材を用いた梱包材による梱包方法について説明すると、先ず、段ボールパレット２０上の所定位置に緩衝材２及び角部緩衝材１５を配置する。このとき、ボトムシートと一体化した角部緩衝材１５を段ボールパレット２０に配置した後、緩衝材２をボトムシートに位置決めするようにすれば、緩衝材２及び角部緩衝材１５の配置関係を保持した状態で移動可能となるため、緩衝材２及び角部緩衝材１５の位置決め作業性を向上することができる。
【００１７】
次に、予め樹脂フィルム製の包装袋に入れられ、必要に応じて内部を脱気して減圧包装された電子機器１００を緩衝材２、角部緩衝材１５の形状に合わせて載置し、筒状の側面部（図示せず）を被せる。側面部にはフラップ２１の貫通穴２１ａと重なる位置に同一形状の貫通穴が形成されており、貫通穴２１ａと重ねた状態で留め具を差し込むことにより、段ボールパレット２０と側面部とを一体に連結する。
【００１８】
図２は本発明の緩衝材の平面図、図３は緩衝材の裏面図、図４及び図５は、それぞれ緩衝材を図３の矢印Ａ方向及びＢ方向から見た側面図である。緩衝材２は、電子機器１００（図１参照）の底面を受ける天板３と、天板３の裏面の複数箇所（ここでは６箇所）に固定された積層段ボール製の支柱４ａ〜４ｆとで中空状に構成されており、天板３の撓みにより電子機器１００への衝撃の伝達を緩和する。
【００１９】
天板３のうち、電子機器１００の底面から突出する複数の突出部１０１（図１０参照）が対向する箇所には、突出部１０１が貫通する抜き穴５ａ〜５ｃ及び切り欠き９が形成されている。これにより、天面３と突出部１０１との干渉が回避されて電子機器１００のベース板１００ｂ（図１２参照）全体が天面３に当接するため、電子機器１００を緩衝材２上に安定して載置することができる。
【００２０】
また、天面３の隣接する二辺に沿って折り線１１が形成されており、緩衝材２は折り線１１を垂直に折り曲げた状態で段ボールパレット２０内の所定位置に配置される。また、天面３には作業者が緩衝材２の設置方向を確認するための矢印型の方向指示マーク１３が形成されている。
【００２１】
図６は、天板３の裏面に固定される支柱４ｄの外観斜視図である。支柱４ｄは、平板５１及び波板５２から成る複数枚の段ボールシート５０が積層されたものであり、段ボールシート５０の細管５３方向（縦目方向）が天板３（図４参照）に対して垂直になるように積層されている。これにより、支柱４ｄは荷重方向（上下方向）の強度が増加して圧縮されにくくなり、電子機器１００（図１参照）を安定して支持するとともに緩衝材２の緩衝性能を長期間維持できる。また、衝撃が加わる側（天板３側）の角部の一つが斜めにカットされて傾斜面４１が形成されており、天板３に固定される固定面４２の面積が段ボールパレット２０の底面に当接する接地面４３の面積よりも小さくなっている。
【００２２】
図７は、緩衝材２に電子機器１００を載置した状態での緩衝材２の支柱４ｄ付近の断面拡大図である。図７に示すように、支柱４ｄは天板３に面する内側角部を斜めにカットすることにより傾斜面４１が形成されており、天板３は固定面４２にのみ接着されている。この構成により、電子機器１００の荷重は天板３を介してフレーム部１００ａの直下に位置する固定面４２のみに作用し、傾斜面４１には荷重が掛からなくなる。
【００２３】
ここで、荷重が掛からない傾斜面４１は天板３から離間しているため、固定面４２が圧縮されても傾斜面４１は天板３に接触しない。従って、天板３が変形せず、電子機器１００を緩衝材２上に安定して載置することができる。さらに、天板３によるベース板１００ｂの突き上げも確実に防止可能となる。また、接地面４３は固定面４２よりも面積が大きいため、振動や衝撃による支柱４ｄの倒れも発生しない。支柱４ｄの倒れを確実に防止するためには、接地面４３の面積を固定面４２の面積の２倍程度とすることが好ましい。
【００２４】
固定面４２の幅Ｗ１がフレーム１００ａの幅Ｗよりも大きくなると、固定面４２の中で荷重の掛からない部分が発生して天板３或いはベース１００ｂの変形の原因となるため、Ｗ１はＷ以下とする必要がある。一方、Ｗ１がＷよりも極端に小さい場合はフレーム１００ａに掛かる荷重を確実に受けることができず、電子機器１００の載置状態が不安定となる。従って、Ｗ１をＷと略等しくすることが好ましい。これにより、支柱４ｄの変形を防止しつつ、電子機器１００を安定して載置可能となる。
【００２５】
また、ここでは図６のように、段ボールシート５０を傾斜面４１の傾斜方向と垂直に積層した支柱４ｄを用いたが、段ボールシート５０の縦目方向が天板３と垂直になるように積層されていれば良く、例えば図８に示すように、段ボールシート５０を傾斜面４１の傾斜方向と並行に積層して支柱４ｄを形成しても良い。さらに、縦目方向と横目方向を交互に積層した、いわゆるクロス目と呼ばれる積層ダンボールを用いて支柱４ｄを形成することもできる。
【００２６】
支柱４ｄの形状としては、上述したような角部の一つをカットした側面視５角形状に限らず、固定面４２の面積が接地面４３の面積より大きい形状であれば良い。例えば図９（ａ）のように固定面４２から接地面４３までの傾斜面４１を有する側面視台形状の支柱４ａとしても良いし、図９（ｂ）のように直方体の角部を矩形状にカットして段差４４を設けた支柱４ｄとしても良い。また、図９（ｃ）のように、対向する角部を対称にカットして傾斜面４１を支柱４ｄの固定面４２の両側二箇所に設けても良い。以上、支柱４ｄの構成及び作用を例に挙げて説明したが、他の支柱４ａ〜４ｃ、４ｅ及び４ｆについても全く同様であるため説明は省略する。
【００２７】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、支柱４ａ〜４ｆの大きさや高さ、及び天板３の裏面における配置位置については電子機器１００の重量やフレーム部１００ａの配置に応じて適宜設計すれば良い。また、傾斜面４１を設ける方向（角部のカット方向）についても、図４に示す支柱４ａ、及び４ｄ〜４ｆように、内側の角部をカットしても良いし、図５に示す支柱４ｂ、４ｃのように、外側の角部をカットしても良い。なお、この例では電子機器（画像形成装置）１００のベース板１００ｂはフレーム部１００ａよりも背面側に突出しており、その突出部分に駆動部等が搭載されている。そのため、電子機器１００の背面側を支持する支柱４ｂ、４ｃは外側の角部をカットして外向きに支柱４ｂ、４ｃが突出するように配置し、電子機器１００が背面側の角部を下にして落下したとき支柱４ｂ、４ｃで衝撃を吸収可能としている。
【００２８】
また、上記各実施形態では、段ボール箱の底面を兼ねる段ボールパレットと、筒状の側面部とを別部材とし、製品を段ボールパレット上に載置した後、段ボールパレットと側面部とを一体に連結するタイプの梱包材を例に挙げているが、図１０のような底面及び側面が一体形成された一般的な段ボールケースにも適用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、被梱包物の下面を受ける天板と、該天板の裏面の複数箇所に固定され被梱包物のフレーム部を支持する積層段ボール製の支柱と、を有し梱包箱の底面に配置される中空状の緩衝材であって、支柱を構成する段ボールシートの少なくとも一部は、平板と波板により形成される細管の長手方向が天板に対して垂直になるように積層されており、天板に固定される支柱の固定面の幅をフレーム部の幅以下とし、且つ固定面の面積を梱包箱の底面に当接する接地面の面積よりも小さくしたものである。
【００３０】
これにより、被梱包物を安定して載置することができ、被梱包物の底面の変形も確実に防止可能で振動や衝撃による支柱の倒れも生じにくい緩衝材を簡便な構成で提供することができる。
【００３１】
また、固定面の幅を、被梱包物のフレーム部の幅と略等しくしたので、支柱により被梱包物のフレーム部のみを確実に支持して天板或いは被梱包物の底面の変形をより効果的に防止可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】は、本発明の緩衝材を用いた梱包材の構成を示す分解斜視図である。
【図２】は、本発明の緩衝材の平面図である。
【図３】は、本発明の緩衝材の裏面図である。
【図４】は、本発明の緩衝材を図３の矢印Ａ方向から見た側面図である。
【図５】は、本発明の緩衝材を図３の矢印Ｂ方向から見た側面図である。
【図６】は、本発明の緩衝材を構成する支柱４ｄの外観斜視図である。
【図７】は、本発明の緩衝材に電子機器を載置した状態での支柱４ｄ付近の断面拡大図である。
【図８】は、本発明の緩衝材を構成する支柱４ｄの他の構成を示す外観斜視図である。
【図９】は、支柱４ｄの他の形状例を示す側面図である。
【図１０】は、従来の梱包材に電子機器を梱包した状態を示す概略断面図である。
【図１１】は、図１０における緩衝材の支柱付近（図１０の破線円内）の部分拡大図である。
【図１２】は、支柱の幅を小さくしてフレーム部の直下のみを支持した構成を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００３３】
１              段ボールケース（梱包箱）
２              緩衝材
３              天面
４ａ〜４ｆ      支柱
１５            角部緩衝材
２０            段ボールパレット（梱包箱）
４１            傾斜面
４２            固定面
４３            接地面
４４            段差
５０            段ボールシート
５１            平板
５２            波板
５３            細管
１００          電子機器（被梱包物）
１００ａ        フレーム部
１００ｂ        ベース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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