(57)【要約】【課題】非常用電源設備の点検、稼働状況監視、稼働状況に応じた停電対応処理を効率的に実行可能とする。【解決手段】機器１０への電源供給が停止した時点からの経過時間を測定する経過測定部１１０と、非常用電源設備または非常用電源設備の監視装置から非常用電源設備の稼働状況データを受信しこの稼働状況データを当該稼働状況データ受信時における経過時間と共に記憶装置に格納する稼働データ取得処理１１１と、稼働状況データとこれに対応する経過時間とを記憶装置より読み出して遷移テーブル１２５に照合し経過時間おける非常用電源設備での問題事項を特定しこの問題事項の情報を出力インターフェイス１０６に出力する出力処理部１１２とから非常用電源設備管理システム１００を構成する。【選択図】図１
2008306851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常時に際して機器に電源供給を行う非常用電源設備群の管理を行うコンピュータシステムであって、
非常用電源設備または非常用電源設備の監視装置と通信を行う通信装置と、
前記非常用電源設備群を構成する各非常用電源設備の稼働状況の時系列遷移と、当該稼働状況の時系列遷移に応じた非常用電源設備での問題事項とを対応付けた遷移テーブルを記憶する記憶装置と、
前記機器への電源供給が停止した時点からの経過時間を測定する経過測定処理と、
前記非常用電源設備または非常用電源設備の監視装置から非常用電源設備の稼働状況データを受信し、この稼働状況データを当該稼働状況データ受信時における前記経過時間と共に記憶装置に格納する稼働データ取得処理と、
前記稼働状況データとこれに対応する経過時間とを記憶装置より読み出して、前記記憶装置に格納された遷移テーブルに照合し、前記経過時間おける非常用電源設備での問題事項を特定し、この問題事項の情報を出力インターフェイスに出力する出力処理と、を実行する演算装置と、
を備える非常用電源設備管理システム。
【請求項２】
前記記憶装置において、前記非常用電源設備での問題事項と問題事項に応じた対応措置情報とを対応付けた措置テーブルを格納しており、
前記演算装置は、前記特定した問題事項を前記措置テーブルに照合し、該当する対応措置情報を特定し、この対応措置情報に応じた処理を実行する措置実行処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の非常用電源設備管理システム。
【請求項３】
前記演算装置は、前記機器への電源供給が停止した時点からのまたは他の非常用電源設備の稼働状況データ受信時点からの所定経過時間内に、前記稼働状況データとして、所定の非常用電源設備の起動データを受信したか否かを監視し、この監視結果を前記遷移テーブルに照合して前記問題事項を特定する起動監視処理を実行する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の非常用電源設備管理システム。
【請求項４】
前記記憶装置において、各非常用電源設備の仕様データを格納しており、
前記演算装置は、非常用電源設備にかかる負荷のデータを入力インターフェイスより取得し、この負荷データを前記記憶装置の仕様データにおける該当非常用電源設備の負荷容量と比較し、前記非常用電源設備の過負荷状態が判定された場合、過負荷を通知する警報情報または非常用電源設備の容量増加指示の出力インターフェイスへの出力処理を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の非常用電源設備管理システム。
【請求項５】
非常時に際して機器に電源供給を行う非常用電源設備群の管理を行うコンピュータが、
非常用電源設備または非常用電源設備の監視装置と通信を行う通信装置と、
前記非常用電源設備群を構成する各非常用電源設備の稼働状況の時系列遷移と、当該稼働状況の時系列遷移に応じた非常用電源設備での問題事項とを対応付けた遷移テーブルを記憶する記憶装置とを備えて、
演算装置にて、
前記機器への電源供給が停止した時点からの経過時間を測定する経過測定処理と、
前記非常用電源設備または非常用電源設備の監視装置から非常用電源設備の稼働状況データを受信し、この稼働状況データを当該稼働状況データ受信時における前記経過時間と共に記憶装置に格納する稼働データ取得処理と、
前記稼働状況データとこれに対応する経過時間とを記憶装置より読み出して、前記記憶装置に格納された遷移テーブルに照合し、前記経過時間おける非常用電源設備での問題事項を特定し、この問題事項の情報を出力インターフェイスに出力する出力処理と、
を実行することを特徴とする非常用電源設備管理方法。
【請求項６】
非常時に際して機器に電源供給を行う非常用電源設備群の管理を行うため、非常用電源設備または非常用電源設備の監視装置と通信を行う通信装置と、前記非常用電源設備群を構成する各非常用電源設備の稼働状況の時系列遷移と、当該稼働状況の時系列遷移に応じた非常用電源設備での問題事項とを対応付けた遷移テーブルを記憶する記憶装置と、演算装置とを備えるコンピュータに、
前記機器への電源供給が停止した時点からの経過時間を測定するステップと、
前記非常用電源設備または非常用電源設備の監視装置から非常用電源設備の稼働状況データを受信し、この稼働状況データを当該稼働状況データ受信時における前記経過時間と共に記憶装置に格納するステップと、
前記稼働状況データとこれに対応する経過時間とを記憶装置より読み出して、前記記憶装置に格納された遷移テーブルに照合し、前記経過時間おける非常用電源設備での問題事項を特定し、この問題事項の情報を出力インターフェイスに出力するステップと、
を実行させる非常用電源設備管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常用電源設備管理システム、非常用電源設備管理方法、非常用電源設備管理プログラムに関し、具体的には、ＵＰＳや非常用発電機などの非常用電源設備の点検、稼働状況監視、前記稼働状況に応じた停電対応処理を効率的に実行可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害等の緊急事態が発生しても事業を継続できる、いわゆる事業継続（Business Continuity : BC）の思想が広まりつつある。事業継続を達成するためには、例えば、各種施設の稼働用電源を多重化しておく必要がある。そこで、災害に伴う停電時のバックアップ電源として、ＵＰＳ（瞬時対策用の電源）や非常用発電機（長時間対策用の電源）を設置する対策が従来から想定されている。こうした緊急時に対応する電源等のコントロール技術として以下のような従来技術があった。
【０００３】
例えば、配電線系統の事故情報を通知することを課題とした、配電系統の高圧配電線を懸架する列をなす電柱に複数の区分開閉器を設置し、この区分開閉器により高圧配電線を複数の区間に区分し、この高圧配電線と隣接する高圧配電線との連系点の電柱に連系開閉器を設置し、区分開閉器、及び連系開閉器を設置する電柱に子局を設置し、この子局と区分開閉器、及び連系開閉器とをそれぞれ接続し、この列をなす電柱に通信線を懸架し、通信線に子局をそれぞれ接続し、この通信線の他の一端を配電用変電所に設置する変電所遠隔制御装置に接続し、この変電所遠隔制御装置と電力会社営業所に設置する営業所遠隔制御装置とを通信線を介して接続し、この営業所遠隔制御装置と親局装置とを接続し、高圧配電線に事故が発生した時に事故点を捜査し、この事故点が存在する事故区間を挟む隣接する区分開閉器を開放し、この事故区間より電気的に離れた負荷側に設置する連系開閉器を投入し、事故区間を切り離す配電線開閉器制御装置に於いて、親局装置に、事故情報デ−タにそれぞれ対応する複数の音声デ−タを収納する第一の記憶手段と、音声デ−タを組み合わせ配列し、音声メッセ−ジデ−タを作成する第一の制御手段と、音声メッセ−ジデ−タを音声メッセ−ジに合成変換する音声合成手段と、音声メッセ−ジを伝送媒体に送信する送受信手段と、音声メッセ−ジを通報する複数の通報先指定デ−タとこの通報先への通報順序デ−タとを収納する第二の記憶手段と、伝送媒体の種別に従って、電力会社営業所と音声メッセ−ジ通報先との通信路確立制御を行う第二の制御手段とを備え、高圧配電線に事故が発生し、配電線開閉器制御装置の事故区間切り離し制御終了後に、親局装置の配電線開閉器制御部に存在するこの事故に係わる事故情報デ−タに従って、音声デ−タを組み合わせ配列し、音声メッセ−ジデ−タを作成し、この音声メッセ−ジデ−タを音声メッセ−ジに合成変換し、音声メッセ−ジの通報先指定デ−タと通報順序デ−タとに従って伝送媒体を制御し、通信路を確立し、この音声メッセ−ジを通知する、ことを特徴とする事故情報通知装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、緊急時に確実に作動する非常用発電装置を提供することや、非常用発電装置の遠隔管理システムを提供することを課題とした、非常用の発電機と、前記発電機を作動させるエンジンと、前記エンジンの潤滑油を清浄する潤滑油清浄手段と、少なくとも前記エンジン及び又は前記潤滑油清浄手段とを制御する制御手段と、少なくとも前記エンジンの状態を示す情報をネットワークを介して送信する通信手段と、を備えることを特徴とする非常用発電装置（特許文献２参照）なども提案されている。
【特許文献１】特開平９−２７５６４２号公報
【特許文献１】特開２００６−４６０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記バックアップ電源としてのＵＰＳや非常用発電機を緊急時においても適切に機能させるためには、これらバックアップ電源にかかる負荷に配慮しつつ、多重化された各バックアップ電源を有機的に一体のものとして運用する必要がある。しかしながら、こうした運用を実現する技術が提案されておらず、各種非常用電源設備の保守・運用が確実に実行されにくい状況であった。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、非常用電源設備の点検、稼働状況監視、稼働状況に応じた停電対応処理を効率的に実行可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の非常用電源設備管理システムは、非常時に際して機器に電源供給を行う非常用電源設備群の管理を行うコンピュータシステムであって、非常用電源設備または非常用電源設備の監視装置と通信を行う通信装置と、前記非常用電源設備群を構成する各非常用電源設備の稼働状況の時系列遷移と、当該稼働状況の時系列遷移に応じた非常用電源設備での問題事項とを対応付けた遷移テーブルを記憶する記憶装置と、前記機器への電源供給が停止した時点からの経過時間を測定する経過測定処理と、前記非常用電源設備または非常用電源設備の監視装置から非常用電源設備の稼働状況データを受信し、この稼働状況データを当該稼働状況データ受信時における前記経過時間と共に記憶装置に格納する稼働データ取得処理と、前記稼働状況データとこれに対応する経過時間とを記憶装置より読み出して、前記記憶装置に格納された遷移テーブルに照合し、前記経過時間おける非常用電源設備での問題事項を特定し、この問題事項の情報を出力インターフェイスに出力する出力処理と、を実行する演算装置とを備える。
【０００８】
また、前記非常用電源設備管理システムは、前記記憶装置において、前記非常用電源設備での問題事項と問題事項に応じた対応措置情報とを対応付けた措置テーブルを格納しており、前記演算装置は、前記特定した問題事項を前記措置テーブルに照合し、該当する対応措置情報を特定し、この対応措置情報に応じた処理を実行する措置実行処理を実行するとしてもよい。
【０００９】
また、前記非常用電源設備管理システムにおいて、前記演算装置は、前記機器への電源供給が停止した時点からのまたは他の非常用電源設備の稼働状況データ受信時点からの所定経過時間内に、前記稼働状況データとして、所定の非常用電源設備の起動データを受信したか否かを監視し、この監視結果を前記遷移テーブルに照合して前記問題事項を特定する起動監視処理を実行するとしてもよい。
【００１０】
また、前記非常用電源設備管理システムは、前記記憶装置において、各非常用電源設備の仕様データを格納しており、前記演算装置は、非常用電源設備にかかる負荷のデータを入力インターフェイスより取得し、この負荷データを前記記憶装置の仕様データにおける該当非常用電源設備の負荷容量と比較し、前記非常用電源設備の過負荷状態が判定された場合、過負荷を通知する警報情報または非常用電源設備の容量増加指示の出力インターフェイスへの出力処理を実行するとしてもよい。
【００１１】
また、本発明の非常用電源設備管理方法は、非常時に際して機器に電源供給を行う非常用電源設備群の管理を行うコンピュータが、非常用電源設備または非常用電源設備の監視装置と通信を行う通信装置と、前記非常用電源設備群を構成する各非常用電源設備の稼働状況の時系列遷移と、当該稼働状況の時系列遷移に応じた非常用電源設備での問題事項とを対応付けた遷移テーブルを記憶する記憶装置とを備えて、演算装置にて、前記機器への電源供給が停止した時点からの経過時間を測定する経過測定処理と、前記非常用電源設備または非常用電源設備の監視装置から非常用電源設備の稼働状況データを受信し、この稼働状況データを当該稼働状況データ受信時における前記経過時間と共に記憶装置に格納する稼働データ取得処理と、前記稼働状況データとこれに対応する経過時間とを記憶装置より読み出して、前記記憶装置に格納された遷移テーブルに照合し、前記経過時間おける非常用電源設備での問題事項を特定し、この問題事項の情報を出力インターフェイスに出力する出力処理と、を実行する方法である。
【００１２】
また、本発明の非常用電源設備管理プログラムは、非常時に際して機器に電源供給を行う非常用電源設備群の管理を行うため、非常用電源設備または非常用電源設備の監視装置と通信を行う通信装置と、前記非常用電源設備群を構成する各非常用電源設備の稼働状況の時系列遷移と、当該稼働状況の時系列遷移に応じた非常用電源設備での問題事項とを対応付けた遷移テーブルを記憶する記憶装置と、演算装置とを備えるコンピュータに、前記機器への電源供給が停止した時点からの経過時間を測定するステップと、前記非常用電源設備または非常用電源設備の監視装置から非常用電源設備の稼働状況データを受信し、この稼働状況データを当該稼働状況データ受信時における前記経過時間と共に記憶装置に格納するステップと、前記稼働状況データとこれに対応する経過時間とを記憶装置より読み出して、前記記憶装置に格納された遷移テーブルに照合し、前記経過時間おける非常用電源設備での問題事項を特定し、この問題事項の情報を出力インターフェイスに出力するステップと、を実行させるプログラムである。
【００１３】
なお、前記非常用電源設備群は多重化しておいてもよい。
【００１４】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、非常用電源設備の点検、稼働状況監視、稼働状況に応じた停電対応処理を効率的に実行可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における非常用電源設備管理システムを含むネットワーク構成図である。本実施形態における非常用電源設備管理システム１００（以下、システム１００）は、例えば、非常用電源設備２０としてのＵＰＳ２１や非常用発電機２２とネットワークで結ばれて、前記非常用電源設備群３０の管理を行うサーバ装置を想定する。このシステム１００は、非常時に際して機器１０に電源供給を行う非常用電源設備群３０の管理を行うものである。前記システム１００は、ネットワーク１４０を介して、ＵＰＳ２１や非常用発電機２２などを含む非常用電源設備群３０ないしは非常用電源設備２０を監視している監視装置４０らと結ばれる。前記監視装置４０としては、例えば、機器１０が含まれる電力系統を監視する中央監視盤７や、非常用発電機２２の監視を行う発電機制御盤６などを想定できる。
【００１７】
こうした前記システム１００は、本発明の非常用電源設備管理方法を実行する機能を実現すべくハードディスクドライブなどの記憶装置１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００１８】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類といった入力インターフェイス１０５や、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６、ならびに  非常用電源設備群３０ないしは非常用電源設備２０を監視している監視装置４０などとの間のデータ授受を担う通信装置１０７などを有している。システム１００は、前記通信装置１０７により、非常用電源設備群３０ないしは非常用電源設備２０を監視している監視装置４０と例えばインターネットやＬＡＮなどの各種のネットワーク１４０を介して接続しデータ授受を実行する。
【００１９】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、前記システム１００は、記憶装置１０１において前記非常用電源設備群３０を構成する各非常用電源設備２０の稼働状況の時系列遷移と、当該稼働状況の時系列遷移に応じた非常用電源設備２０での問題事項とを対応付けた遷移テーブル１２５と、前記非常用電源設備２０での問題事項と問題事項に応じた対応措置情報とを対応付けた措置テーブル１２６と、各非常用電源設備２０の仕様データを格納した仕様テーブル１２７を利用可能である。
【００２０】
こうした前記システム１００は、前記機器１０への電源供給が停止した時点からの経過時間を測定する経過測定部１１０を備える。この経過測定部１１０は、前記システム１００がコンピュータシステムとして当然に備えるクロック機能から時刻情報を得て、経過時間の計測を行うと出来る。
【００２１】
また、前記システム１００は、前記非常用電源設備２０または非常用電源設備２０の監視装置４０から非常用電源設備２０の稼働状況データを受信し、この稼働状況データを当該稼働状況データ受信時における前記経過時間と共にメモリ１０３に格納する稼働データ取得部１１１を備える。
【００２２】
また、前記システム１００は、前記稼働状況データとこれに対応する経過時間とをメモリ１０３より読み出して前記遷移テーブル１２５に照合し、前記経過時間おける非常用電源設備２０での問題事項を特定し、この問題事項の情報を出力インターフェイス１０６に出力する出力処理部１１２を備える。
【００２３】
また、前記システム１００は、前記特定した問題事項を前記措置テーブル１２６に照合し、該当する対応措置情報を特定し、この対応措置情報に応じた処理を実行する措置実行処理を実行する、措置実行部１１３を備えるとしてもよい。対応措置としては、修理担当者の備える端末７０や修理担当者が属する協力会社の端末８０への修理対応指示の通知であったり、ＵＰＳ２１や非常用発電機２２の故障等を光や音で知らせる警報ランプ５０への稼働指示などが考えられる。
【００２４】
また、前記システム１００は、前記機器１０への電源供給が停止した時点からのまたは他の非常用電源設備の稼働状況データ受信時点からの所定経過時間内に、前記稼働状況データとして、所定の非常用電源設備の起動データを受信したか否かを監視し、この監視結果を前記遷移テーブル１２５に照合して前記問題事項を特定する起動監視部１１４を備えるとしてもよい。
【００２５】
また、前記システム１００は、非常用電源設備にかかる負荷のデータを入力インターフェイス１０５より取得し、この負荷データを前記仕様データ１２７における該当非常用電源設備の負荷容量と比較し、前記非常用電源設備の過負荷状態が判定された場合、過負荷を通知する警報情報または非常用電源設備の容量増加指示の出力インターフェイス１０６への出力処理を実行する、過負荷判定部１１５を備えるとしてもよい。
【００２６】
なお、前記非常用電源設備２０たるＵＰＳ２１や非常用発電機２２は、システム１００と通信するための通信装置を備えるか、或いは前記ＵＰＳ２１や非常用発電機２２を監視する監視装置４０はシステム１００と通信するための通信装置を備えている。また、前記ＵＰＳ２１や非常用発電機２２は自身の稼働状況（停止、起動、稼働中、故障、燃料残など）を検知するセンサを備えており、このセンサで検知した稼働状況のデータをシステム１００へ直接ないしは前記監視装置４０を介して間接的にシステム１００へ送信することとなる。
【００２７】
なお、これまで示したシステム１００における各機能部１１０〜１１５は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置１０１より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００２８】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、携帯電話網などの各種無線通信網、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、公衆回線網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、インターフェイスを採用した場合、ＶＰＮ（Virtual Private Network）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、セキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００２９】
また、システム１００（ないし監視装置４０）と非常用電源設備２０との間が電灯線ネットワークで結ばれている場合、システム１００は電灯線ネットワークを通じて非常用電源設備２０にアクセスし、非常用電源設備２０が備えるコンピュータチップと電灯線ネットワークのプロトコルに沿ったデータ通信を行い、その稼働状況データを取得するとしてもよい。
【００３０】
−−−テーブル構造例−−−
次に、本実施形態におけるシステム１００が利用するテーブルの構造について説明する。図２は本実施形態における遷移テーブル１２５のデータ構造例を示す図である。前記遷移テーブル１２５は、非常用電源設備群３０を構成する各非常用電源設備２０の稼働状況の時系列遷移と、当該稼働状況の時系列遷移に応じた非常用電源設備２０での問題事項とを対応付けたデータベースである。この遷移テーブル１２５は、例えば、各非常用電源設備と、この非常用電源設備由来の稼働状況データの検出方法と、その稼働状況データの属性（図中ではビット有無、および燃料算数値）と、各経過時間帯における問題事項（のＩＤ）といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。この遷移テーブル１２５に前記稼働状況データを照合すれば、例えば、機器１０に通常時に電源供給を行う系統電力に停電が発生し、その停電発生時から所定時間経過後に、非常用発電機２２の起動信号が受信できたとして、その受信後の所定時間経過後にＵＰＳ２１の起動信号が受信できなかった（或いは逆にＵＰＳ２１の故障信号が受信できた）場合、ＵＰＳ２１の故障という問題事項が特定できる。
【００３１】
また、図３は、本実施形態における、（ａ）措置テーブル１２６、（ｂ）仕様テーブル１２７の各データ構造例を示す図である。前記措置テーブル１２６は、前記非常用電源設備２０での問題事項と問題事項に応じた対応措置情報とを対応付けたデータベースである。この措置テーブル１２６は、例えば、問題事項のＩＤをキーとして、問題事項名称、対応措置内容といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３２】
また、前記仕様テーブル１２７は、各非常用電源設備２０の仕様データを格納するデータベースである。この仕様テーブル１２７は、非常用電源設備のＩＤをキーとして、名称、設置場所、電源供給対象、負荷容量といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３３】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における非常用電源設備管理方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する非常用電源設備管理方法に対応する各種動作のうち前記システム１００に関するものは、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３４】
図４は、本実施形態の非常用電源設備管理方法の処理手順例１を示す図である。状況として、電力会社から供給される系統電力に停電が発生し、この系統電力から電力供給を受けていた機器１０に非常用電源による電力供給を実施する必要が生じた状態を想定する。この場合、前記システム１００の経過測定部１１０は、前記機器１０への系統電力からの電力供給が停止したことを、例えば前記監視装置４０からの通知でもって検知し、この検知時点（ｔ０とする）からの経過時間測定を開始する（ｓ１００）。
【００３５】
一般的に、系統電力の停電が生じた場合、直ちに起動して前記機器１０への電力供給を実行すべき非常用電源設備がＵＰＳ２１である。従って系統電力の停電を検知（自身で検知してもよいし監視装置４０からの通知で検知しても良い）したＵＰＳ２１は前記機器１０への電力供給を開始するはずである。また、系統電力の停電に際して、停電検知後、非常用発電機２２は所定時間以内（例：１分）に起動を開始して、ＵＰＳ２１の電力供給停止に備える必要がある。従って系統電力の停電を検知（自身で検知してもよいし監視装置４０からの通知で検知しても良い）した非常用発電機２２は、例えば、系統電力の停電後１分以内に起動動作を開始するはずである。
【００３６】
そこで、前記システム１００の稼働データ取得部１１１が、前記ｔ０時点から１分以内（このｔ０〜１分の時間帯を時間帯ａとする）に前記非常用発電機２２から、起動開始した旨の稼働状況データを受信したならば（ｓ１０１：ＯＫ）、前記出力処理部１１２は、この稼働状況データを前記遷移テーブル１２５に照合し、前記時間帯ａにおいて問題事項は未発生であると確認する（ｓ１０２）。他方、前記稼働データ取得部１１１が前記時間帯ａに前記非常用発電機２２から、起動開始した旨の稼働状況データを受信できなければ（ｓ１０１：ＮＧ）、前記出力処理部１１２は、前記遷移テーブル１２５にこの状況を照合し、前記時間帯ａにおいて非常用発電機２２に異常ありとの問題事項を特定する（ｓ１０３）。
【００３７】
また、前記ｔ０時間から１分以内に非常用発電機２２の起動開始を示す稼働状況データを受信せず、そのまま時間が経過した後（前記１分後〜所定時間経過後の間の時間帯ｂ）、前記稼働データ取得部１１１が、前記ＵＰＳ２１から稼働停止（故障ではなく容量を使い切った為の停止）を示す稼働状況データを受信したならば（ｓ１０４）、前記出力処理部１１２は、前記遷移テーブル１２５にこの状況を照合し、前記時間帯ｂにおいて非常用発電機２２に異常があると共に、ＵＰＳ２１の容量も使い切ってしまい、もはや前記機器１０に電力供給を実行出来ないとの問題事項を特定する（ｓ１０５）。以上が、非常用発電機２２に異常ありと判定するフローである。
【００３８】
−−−処理フロー例２−−−
図５は、本実施形態の非常用電源設備管理方法の処理手順例２を示す図である。同様に、系統電力の停電後に、非常用発電機２２の故障発生との稼働状況データを前記稼働データ取得部１１１が受信し、更にはその後所定時間経過後（非常用発電機２２の故障発生〜所定時間経過後までの時間帯ｃ）にＵＰＳ２１の稼働停止（故障ではなく容量を使い切った為の停止）を示す稼働状況データを受信したならば（ｓ１１０）、前記出力処理部１１２は、前記遷移テーブル１２５にこの状況を照合し、前記時間帯ｂにおいて非常用発電機２２に異常があると共に、ＵＰＳ２１の容量も使い切ってしまい、もはや前記機器１０に電力供給を実行出来ないとの問題事項を特定する（ｓ１１１）。以上が、非常用発電機２２に故障発生と判定するフローである。
【００３９】
−−−処理フロー例３−−−
図６は、本実施形態の非常用電源設備管理方法の処理手順例３を示す図である。また同様に、系統電力の停電後に、非常用発電機２２の起動開始の旨の稼働状況データを稼働データ取得部１１１が受信し、更にこの時、非常用発電機２２の燃料残が規定より少ないとの稼働状況データも前記稼働データ取得部１１１が受信した場合（ｓ１２０）、前記出力処理部１１２は、前記遷移テーブル１２５にこの状況を照合し、前記稼働状況データ取得時の時間帯ｄにおいて非常用発電機２２の燃料が残り少ないとの問題事項を特定する（ｓ１２１）。また更に、前記時間帯ｄの後に、非常用発電機２２の燃料残がゼロとの稼働状況データと、更にはＵＰＳ２１の稼働停止を示す稼働状況データを、稼働データ取得部１１１が受信したならば（ｓ１２２）、前記出力処理部１１２は、前記遷移テーブル１２５にこの稼働状況データを照合し、前記時間帯ｄ以後の時間帯ｅにおいて非常用発電機２２は燃料残がゼロで稼働できず、更にはＵＰＳ２１も容量を使い切っており、もはや前記機器１０に電力供給を実行出来ないとの問題事項を特定する（ｓ１２３）。以上が、非常用発電機２２の燃料不足と判定するフローである。
【００４０】
−−−処理フロー例４−−−
図７は、本実施形態の非常用電源設備管理方法の処理手順例４を示す図である。他方、系統電力の停電後に、非常用発電機２２の起動開始の旨の稼働状況データを稼働データ取得部１１１が受信し、更にこの後５分以内にＵＰＳ２１の故障発生を示す稼働状況データを前記稼働データ取得部１１１が受信した場合（ｓ１３０）、前記出力処理部１１２は、前記遷移テーブル１２５にこの稼働状況データを照合し、前記非常用発電機２２の起動〜５分までの時間帯ｆにおいてＵＰＳ２１は故障との問題事項を特定する（ｓ１３１）。また更に、前記時間帯ｆの後に、ＵＰＳ２１に故障発生との稼働状況データを稼働データ取得部１１１が受信したならば（ｓ１３２）、前記出力処理部１１２は、前記遷移テーブル１２５にこの稼働状況データを照合し、前記時間帯ｆ以後の時間帯ｇにおいてＵＰＳ２１は故障で稼働できず、系統電力の停電後から５分間の時間帯において機器１０に電力供給を実行出来ないとの問題事項を特定する（ｓ１３３）。また更に、前記時間帯ｆに、ＵＰＳ２１の稼働停止との稼働状況データを稼働データ取得部１１１が受信したならば（ｓ１４０）、前記出力処理部１１２は、前記遷移テーブル１２５にこの稼働状況データを照合し、前記時間帯ｆつまり系統電力の停電時から５分という規定時間においてＵＰＳ２１は電力供給の責務を全うできず（例：過負荷等のために容量を想定より早く使い切ってしまったことが原因）、非常用発電機２２から機器１０への電力供給実行時までのつなぎとなる電力供給を実行出来ないとの問題事項を特定する（ｓ１４１）。以上が、ＵＰＳ２１の故障と判定するフローである。
【００４１】
なお、本例では、設定時間を５分として説明したが、他の時間としてもよい。システムの管理者などが他の時間を設定しても良い。
【００４２】
−−−処理フロー例５−−−
図８は、本実施形態の非常用電源設備管理方法の処理手順例５を示す図である。なお、前記システム１００の出力処理部１１２は、上記のように問題事項を特定した後、この問題事項の情報を出力インターフェイス１０６に出力する（ｓ１６０）。また、前記システム１００の措置実行部１１３は、前記特定した問題事項を前記措置テーブル１２６に照合し、該当する対応措置情報を特定し（ｓ１６１）、この対応措置情報に応じた処理を実行する（ｓ１６２）。この対応措置としては、例えば、故障や異常が発生したと特定した非常用電源設備の遠隔修理や、修理担当者の現地派遣といった措置が想定できる。また、前記修理担当者の出動必要性の有無を該当非常用電源設の設置先（のクライアント端末など）に問い合わせし、その結果が出動必要有りというものであった場合に修理担当者の端末への出動指示を出すとしてもよい。
【００４３】
なお、前記修理担当者は前記非常用電源設備の保守・管理を前記システム１００の運営者等と協力して行う協力会社に属することが想定されるから、前記出動指示を前記協力会社の端末に通知するとしてもよい。勿論、前記クライアント端末、修理担当者の端末、協力会社の端末らはネットワーク１４０を通じてデータ通信可能にシステム１００と結ばれる。更に、システム１００が、多数の非常用電源設備を管理する状況である時、非常用電源設備の故障や異常等が多発した状況下（大規模災害の発生直後など）では、クライアント端末に前記出動必要性有無の問合わせをせずに、協力会社や修理担当者の端末に出動指示を出すとしてもよい。
【００４４】
また、前記ＵＰＳ２１や非常用発電機２２の起動について、前記システム１００の起動監視部１１４が、前記機器１０への電源供給が停止した時点からのまたは他の非常用電源設備の稼働状況データ受信時点からの所定経過時間内に、前記稼働状況データとして、所定の非常用電源設備の起動データを受信したか否かを監視するものとする。
【００４５】
−−−処理フロー例６−−−
図９は、本実施形態の非常用電源設備管理方法の処理手順例６を示す図である。次に、本実施形態における非常用電源設備の点検処理について説明する。この点検では、特に、非常用電源設備に過負荷がかかる状況を抑制することを主眼においた点検処理を実現するものとする。この場合、前記システム１００の過負荷判定部１１５は、非常用電源設備２０にかかる負荷のデータを入力インターフェイス１０５より取得する（ｓ２００）。この負荷データの取得方法としては、例えば、システム１００（ないし監視装置４０）と非常用電源設備２０との間が電灯線ネットワークで結ばれている場合、システム１００が電灯線ネットワークを通じて非常用電源設備２０に直接アクセスし、非常用電源設備２０が備えるコンピュータチップと電灯線ネットワークのプロトコルに沿ったデータ通信を行い、前記コンピュータチップが記憶領域に格納する定格容量データを取得するとしてもよい。
【００４６】
前記過負荷判定部１１５は、前記取得した負荷データを前記仕様データ１２７における該当非常用電源設備の負荷容量と比較し（ｓ２０１）、負荷が非常用電源設備の容量を超える、つまり前記非常用電源設備の過負荷状態が判定された場合（ｓ２０２：ＮＧ）、過負荷を通知する警報情報または非常用電源設備の容量増加指示を出力インターフェイス１０６へ出力処理する（ｓ２０３）。システム１００が非常用電源設備の予備を他に管理していて、該当機器１０への前記予備電源からの給電を可能とできる電力系統を備える場合、前記負荷が非常用電源設備の容量に収まるよう前記予備電源の確保処理（給電経路や紐付ける機器の設定など）を実行するとしてもよい。
【００４７】
本実施形態によれば、非常用電源設備の点検、稼働状況監視、稼働状況に応じた停電対応処理を効率的に実行可能となる。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態における非常用電源設備管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における遷移テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における、（ａ）措置テーブル、（ｂ）仕様テーブルの各データ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態の非常用電源設備管理方法の処理手順例１を示す図である。
【図５】本実施形態の非常用電源設備管理方法の処理手順例２を示す図である。
【図６】本実施形態の非常用電源設備管理方法の処理手順例３を示す図である。
【図７】本実施形態の非常用電源設備管理方法の処理手順例４を示す図である。
【図８】本実施形態の非常用電源設備管理方法の処理手順例５を示す図である。
【図９】本実施形態の非常用電源設備管理方法の処理手順例６を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  機器
２０  非常用電源設備
３０  非常用電源設備群
４０  非常用電源設備の監視装置
１００  非常用電源設備管理システム
１０１  記憶装置（ハードディスクドライブ）
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７  通信装置
１１０  経過測定部
１１１  稼働データ取得部
１１２  出力処理部
１１３  措置実行部
１１４  起動監視部
１１５  過負荷判定部
１２５  遷移テーブル
１２６  措置テーブル
１２７  仕様テーブル
１４０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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