(57)【要約】【課題】定着手段の温度差が高い状態で縁なしプリントをする際に、転写材１１を汚さないこと。【解決手段】転写材１１にトナー像を形成する画像形成部と、転写材１１に形成されたトナー像を定着する定着部３０と、定着部３０をクリーニングする定着ローラ３０５、加圧ローラ３０８と、定着ローラ３０５、加圧ローラ３０８の温度を検知する定着サーミスタ３０３、加圧ローラサーミスタ３０６と、を有する画像形成装置において、  定着ローラ３０５、加圧ローラ３０８の温度に応じて、特定条件での画像形成実行の可否を判断することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材にトナー像を形成する画像形成部と、前記転写材に形成されたトナー像を定着する定着手段と、前記定着手段をクリーニングする定着部クリーニング手段と、前記定着部クリーニング手段の温度を検知する温度検知手段と、を有する画像形成装置において、
前記定着部クリーニング手段の温度に応じて、特定条件での画像形成の実行の可否を判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
転写材にトナー像を形成する画像形成部と、前記転写材に形成されたトナー像を定着する定着手段と、前記定着手段をクリーニングする定着部クリーニング手段と、前記定着手段に温度検知手段と、を有する画像形成装置において、
前記定着手段に前記定着部クリーニング手段の当接前後での温度差を検知し、前記温度差が所定の値以上である場合に、特定条件での画像形成の実行の可否を判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記特定条件とは、転写材の縁なしプリントであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記特定条件での画像形成が否と判断した場合でも、縁ありプリントは可とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部クリーニング手段は、前記定着手段に当接離間可能なクリーニングローラからなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記温度検知手段にて検知した前記温度が所定の温度以下の場合に、特定条件での画像形成の実行を可と判断することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機等、電子写真方式の定着装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、電子写真方式、熱転写方式、インクジェット方式等の種々の方式が用いられている。このうち、電子写真方式を用いたものは、複写機、ページプリンタの像形成エンジンとして広く採用されている。高速、高画質、静粛性の点で他の方式に比べて優れているからである。
【０００３】
電子写真方式では静電気的な力を利用し、トナー粒子による画像を紙等の転写材上に形成する。そのトナー像を転写材上に溶融固着させて安定した画像を得るのが定着装置である。このような画像形成装置に用いられる定着装置としては、内部に加熱源であるヒータを有する定着ローラと、その定着ローラに加圧接触し転写材を搬送する加圧ローラとを有する。
【０００４】
また近年、電子写真方式を用いた画像形成装置において、転写材の全面にプリントを行う「縁なしプリント」が可能な画像形成装置もある。このような縁なしプリントをする場合、定着装置においては以下のような問題が発生する。
【０００５】
縁なしプリントでは、プリントする画像によっては、転写材の端部（エッジ）まで画像が形成される。そして転写材上の未定着のトナー像を定着する際、転写材エッジ部に付着しているトナーの一部が転写材に定着せず、定着ローラ及び加圧ローラに付着してしまう。定着ローラ及び加圧ローラ表面の離型性は良いので、一度定着ローラ及び加圧ローラに付着したトナーは、再度転写材上に転移し、画像面上または転写材裏面をスジ状に汚してしまう問題がある。
【０００６】
そこで、縁なしプリントをする際は、定着ローラ及び加圧ローラに対向する位置にクリーニングローラを配設していた。定着ローラ及び加圧ローラに付着したトナーをクリーニングローラに転移させることで、トナーが再度転写材状に付着することを防ぎ、転写材を汚さないようにしていた。
【０００７】
例えば、クリーニングローラを定着ローラに当接させる方法にソレノイドを用い、ソレノイドの駆動電流を検知し、駆動電流が低下した際は、駆動電流を上げる。これにより、常に適切な当接状態に維持することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
クリーニングローラを用いた定着装置は、ウェブ、ブレード等を定着ローラ及び加圧ローラに当接し不要なトナーを掻き取る方法と比較し、定着ローラ及び加圧ローラへのダメージが少ないので長寿命化が可能となる利点がある。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−３５３８５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記クリーニングローラを用いたクリーニング方式には、以下のような問題があった。
【００１１】
通常プリントを連続でプリントしたのち、すぐに縁なしプリントを行うと、クリーニング不良が発生し、転写材を汚してしまう問題がある。以下に理由を説明する。
【００１２】
通常プリントを連続でプリントすると、定着・加圧ローラは転写材を定着する際、転写材に熱を奪われる。すると、定着不良を発生させないよう、定着・加圧ローラ表面温度を高く保つようにする。具体的には、定着・加圧ヒータを点灯させる頻度を高くする。
【００１３】
すると、定着・加圧ローラ近傍に配設されているクリーニングローラの温度は、雰囲気温度の上昇、定着・加圧ローラからの放射熱により上昇する。クリーニングローラの温度が高いと、定着・加圧ローラ表面に付着したトナーがクリーニングローラ表面に転移し難くなる。
【００１４】
ここで、縁なしプリントを行うと、定着・加圧ローラに付着したトナーのうち、本来クリーニングローラに回収されるべきトナーが、定着・加圧ローラ表面に留まってしまう。すると留まったトナーは、再度転写材に付着する。これにより、転写材を汚してしまうという問題があった。
【００１５】
さらには、クリーニングローラ温度が上昇すると、クリーニングローラ上に留まっていたトナーが定着・加圧ローラに転移し、さらに転写材に付着してしまうことによる汚れが発生していた。
【００１６】
一方、縁なしプリント時はクリーニングローラを定着・加圧ローラに当接しているが、当接している箇所が転写材が通過した後の定着・加圧ローラ表面上で温度が低くなっている箇所のため、上記クリーニングローラ温度が上昇することによる汚れ発生はない。
【００１７】
本発明は、定着手段の温度差が高い状態で縁なしプリントをする際に、転写材を汚さないことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、
転写材にトナー像を形成する画像形成部と、前記転写材に形成されたトナー像を定着する定着手段と、前記定着手段をクリーニングする定着部クリーニング手段と、前記定着部クリーニング手段の温度を検知する温度検知手段と、を有する画像形成装置において、
前記定着部クリーニング手段の温度に応じて、特定条件での画像形成実行の可否を判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、上述の如き構成を有するので、クリーニングローラの温度差が高い状態で縁なしプリントをする際に、転写材を汚さないことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
図を用いて本発明の第１実施形態を説明する。
【００２１】
〔画像形成装置〕
図２を用いて画像形成装置の構成及び動作を説明する。尚、説明にあたり、感光体ドラム２２をはじめ、ステーション毎にイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の手段があるものは、適宜Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添字を省略して説明する。
【００２２】
図２は第１実施形態における画像形成装置の全体構成を示す断面図である。この装置は、図示のように、電子写真方式のカラー画像形成装置の一例である中間転写体２７を採用したタンデム方式のカラー画像形成装置である。本実施形態の画像形成装置は、図２に示す画像形成部と図示しない画像処理部とを有する。
【００２３】
図２を用いて、電子写真方式のカラー画像形成装置における、画像形成装置の概略動作を説明する。画像形成部は、画像処理部が変換した露光時間に基づいて点灯させる露光光により静電潜像を像担持体上に形成する。そして、この静電潜像を現像して単色トナー像を複数形成する。その後、これら単色トナー像を重ね合わせて多色トナー像を形成し、この多色トナー像を転写材へ転写する。その転写材上の多色トナー像を定着させた後、図示しない排出ローラによって図示しない排出トレイに転写材が排出される。これにより、一連の画像形成動作が終了する。
【００２４】
画像形成装置は、給送部２１、感光体ドラム２２、注入帯電器２３、スキャナ部２４、トナーカートリッジ２５、現像器２６、中間転写体２７、転写ローラ２８、ベルトクリーニング手段２９、定着部３０、濃度センサ４１及びカラーセンサ４２を有する。次に画像形成装置の各部を詳細に説明する。
【００２５】
給送部２１は、転写材１１を収納する。
【００２６】
感光体ドラム（感光体）２２（２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ）は、現像色分（本実施形態では４色）並置したステーション毎に配設される。感光体ドラム２２は、アルミシリンダの外周に有機光導伝層を塗布して構成され、図示しない駆動モータの駆動力が伝達されて回転する。駆動モータは感光体ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋを画像形成動作に応じて反時計回りの方向に回転させる。
【００２７】
注入帯電器（一次帯電手段）２３（２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ）は、各感光体ドラム２２を帯電させる。各注入帯電器２３には、スリーブ２３Ｓ（２３ＳＹ、２３ＳＭ、２３ＳＣ、２３ＳＫ）が備えられる。
【００２８】
スキャナ部２４（２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ）は、各感光体ドラム２２への露光光を送る。スキャナ部２４が感光体ドラム２２の表面を選択的に露光することにより、静電潜像が感光体ドラム２２上に形成される。
【００２９】
現像器（現像手段）２６（２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋ）は、感光体ドラム２２錠に形成された前記静電潜像を可視化する。各現像器２６には、スリーブ２６Ｓ（２６ＳＹ、２６ＳＭ、２６ＳＣ、２６ＳＫ）が設けられる。
【００３０】
尚、各色の感光体ドラム２２、注入帯電器２３、現像器２６は一体構成（CRG）となっており、装置本体に着脱可能に取り付けられている。
【００３１】
中間転写体２７は、感光体ドラム２２の各色の単色トナー像が転写される。中間転写体２７は、感光体ドラム２２に接触し、カラー画像形成時に時計周り方向に感光体ドラム２２の回転に伴って回転する。
【００３２】
転写ローラ２８は、中間転写体２７に当接する。これにより、中間転写体２７と転写ローラ２８との間に挟持されつつ搬送される転写材１１上には、多色トナー像が転写される。
【００３３】
ベルトクリーニング手段２９は、中間転写体２７上に残ったトナーをクリーニングする。ベルトクリーニング手段２９によってクリーニングされた廃トナーは、クリーナ容器に蓄えられる。
【００３４】
定着部（定着手段）３０は、転写材１１を搬送させながら、転写された多色トナー像を溶融定着させる。次に定着部３０について詳細に説明する。
【００３５】
〔定着部〕
図１は本実施形態における定着部３０の構成を説明する図である。
【００３６】
図１に示すように、定着部３０は、転写材１１と未定着トナー像３０２とを加熱する定着ローラ３０５と、定着ローラ３０５に対して転写材１１等を加圧する加圧ローラ３０８とを備える。
【００３７】
定着ローラ３０５と加圧ローラ３０８は中空状に形成され、内部にそれぞれヒータ３０４、ヒータ３０７が内蔵される。また、定着ローラ３０５の温度を検知するための温度検知手段として、定着サーミスタ３０３を備える。一方、加圧ローラ３０８の温度を検知するための温度検知手段として、加圧ローラサーミスタ３０６を備える。画像形成装置内の制御部（不図示）は、定着ローラ３０５の温度が１８０℃になるように、また加圧ローラ３０８の温度が１６０℃となるように、ヒータ３０４、ヒータ３０７の点灯を制御する。こうして多色の未定着トナー像３０２を保持した転写材１１は、定着ローラ３０５と加圧ローラ３０８により搬送されるとともに、熱及び圧力を加えられ、トナーが転写材１１表面に定着されることとなる。
【００３８】
また、定着部３０には転写材の汚れ発生を防止するため、定着部クリーニング手段として、定着ローラ３０５と加圧ローラ３０８とにそれぞれ当接離間可能な、定着クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０とが配設される。また、各々の温度を検知するため、定着クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０とに対向する位置に、定着クリーニングローラサーミスタ３１１と、加圧クリーニングローラサーミスタ３１２が配設される。
【００３９】
転写材の縁がある縁ありプリント（通常プリント）に対し、特定条件での画像形成となる「縁なしプリント」の実行の可否を判断することについて、以下に詳細に述べる。
【００４０】
縁なしプリント実行が開始されると、定着クリーニングローラ３０９は、定着ローラ３０５に当接する。一方、加圧クリーニングローラ３１０は、加圧ローラ３０８に当接する。縁なしプリントが終了すると、定着クリーニングローラ３０９は定着ローラ３０５から離間する。一方、加圧クリーニングローラ３１０は加圧ローラ３０８から離間する。こうして、一連の縁なしプリント動作が終了する。
【００４１】
一方、通常プリントの際は、定着クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０は、当接動作に入らない。このため、定着クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０が、定着ローラ３０５や加圧ローラ３０８から離間した状態で、一連のプリント動作が行われる。
【００４２】
次に、クリーニング不良の発生を防止するためのクリーニングローラ温度について説明する。
【００４３】
〔実施例〕
本実施形態の実施例について説明する。本実施例では、転写材の搬送速度を１００ｍｍ／ｓｅｃとした。
【００４４】
定着ローラ３０５の構成は、直径５０ｍｍのアルミ芯金の周りに厚さ２ｍｍのシリコンゴムによる成る弾性層と、その外側のローラ表面にトナーや紙紛の付着を防止するＰＦＡ樹脂による５０μｍのコート層とを有するものとした。また、定着ローラ３０５の温度が１８０℃となるように、画像形成装置の制御部（不図示）がヒータ３０４の点灯を制御した。
【００４５】
加圧ローラ３０８の構成は、直径５０ｍｍのアルミ芯金の周りに厚さ２ｍｍのシリコンゴムによる成る弾性層と、その外側のローラ表面にトナーや紙紛の付着を防止するＰＦＡ樹脂による３０μｍのコート層とを有するものとした。また、加圧ローラ３０８の温度が１６０℃となるように、画像形成装置の制御部（不図示）がヒータ３０７の点灯を制御した。
【００４６】
定着クリーニングローラ３０９、加圧クリーニングローラ３１０は、いずれも直径４ｍｍのアルミからなるローラとした。
【００４７】
ここで、クリーニングローラ温度が１４０℃、１４５℃、１５０℃、１５５℃、１６０℃の状態で、定着ローラ３０５及び加圧ローラ３０８に当接した時のクリーニング不良について評価した。転写材１１として、キヤノン製「オフィースプランナー紙」を用いた。評価用の画像パターンは、１枚目に縁なしの全面ブルー画像を通紙し、２枚目に全白画像を通紙し、２枚目にトナーが付着しているかで評価した。結果を図３に示す。図３は本実施形態の実施例の結果を示す図表である。
【００４８】
図３の結果から、定着クリーニングローラ３０９、加圧クリーニングローラ３１０とも、温度が所定の温度（１５０℃）以下であれば、クリーニング不良が発生しないことが分かる。これは、次のような理由と考えられる。
【００４９】
まず、クリーニングローラ表面に回収されたトナーが、トナーの融点を超えると、トナーは軟化する。トナーが軟化すると、トナーは定着・加圧ローラに付着しやすくなり、トナーは定着・加圧ローラに再付着してしまう。
【００５０】
尚、図３の結果から、クリーニングローラ温度が１５０℃を超えた場合にトナーは再付着していることがわかる。このため、クリーニングローラ温度が１５０℃以下であれば、クリーニング不良の発生を防ぐことができるといえる。
【００５１】
〔縁なしプリントの実行可否〕
次に図４、図５を用いて、縁なしプリントの実行可否について説明する。
【００５２】
図４は画像形成装置の制御部の構成を示すブロック図である。ユーザがプリントを開始する際に、ホストコンピュータ６０１のプリンタドライバ６０６で縁なしプリントを実行するか選択する。ここでは、プリンタドライバ６０６上としたが、画像形成装置の操作部６０３からも直接選択することも可能であり、プリンタドライバ６０６からのみとは限らない。プリンタ制御部６０４はＣＰＵ６０５を有し、結果を表示部６０２に表示する。
【００５３】
図５は縁なしプリントを選択した場合の縁なしプリントの実行可否判断制御のフロー図である。縁なしプリントを選択した場合、ｓｔｅｐ１で定着クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０の温度を検知する。
【００５４】
ｓｔｅｐ２でクリーニング不良を発生させない１５０℃以下であるか否かを判断する。ここで、定着クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０とも１５０℃以下であれば、縁なしプリント実行可能と判断する。この場合、ｓｔｅｐ３で定着クリーニングローラ３０９を定着ローラ３０５に当接させ、加圧クリーニングローラ３１０を加圧ローラ３０８に当接させ、縁なしプリントを実行する。トナー画像形成については、通常の画像形成と同じであるので省略する。
【００５５】
一方、定着クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０ともに１５０℃以下でなければ、縁なしプリントすると汚れが発生することになる。このため、クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０とが自然放熱することで温度が１５０℃以下に低下するまで、縁なしプリントを延期する。本実施形態ではｓｔｅｐ４にて３０秒待機する。その後、ｓｔｅｐ１で再度クリーニングローラ温度の検知を行う。
【００５６】
以上本実施形態では、クリーニングローラの温度を検知し、その温度に基づいて縁なしプリントの実行可否を判断する。尚、判断の基準となるのは所定の温度以下であるか否かである。このような構成であるため、画像不良の発生を防止することができる。
【００５７】
〔第２実施形態〕
図６を用いて本発明の第２実施形態を説明する。前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。図６は本実施形態での縁なしプリントを選択した場合の縁なしプリントの実行可否判断制御のフロー図である。
【００５８】
縁なしプリントの要求がきた場合、ｓｔｅｐ１で定着クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０の温度を検知する。
【００５９】
ｓｔｅｐ２でクリーニング不良を発生させない１５０℃以下であるか否かを判断する。ここで、定着クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０とも１５０℃以下であれば、縁なしプリント実行可能と判断する。この場合、ｓｔｅｐ３で定着クリーニングローラ３０９を定着ローラ３０５に当接させ、加圧クリーニングローラ３１０を加圧ローラ３０８に当接させ、縁なしプリントを実行する。
【００６０】
一方、定着クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０ともに１５０℃以下でなければ、縁なしプリントすると汚れが発生することになる。このため、クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０とが自然放熱することで温度が１５０℃以下に低下するまで、縁なしプリントを延期する。本実施形態ではｓｔｅｐ７にて３０秒待機した後、ｓｔｅｐ１で再度クリーニングローラ温度の検知を行う。
【００６１】
しかしながら、クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０の温度低下を自然放熱に依存するため、１５０℃以下になるまで時間を要する場合がある。本実施形態においては、この冷却時間に通常プリントの要求がきた場合、通常プリントを優先させることを特徴とする。
【００６２】
具体的には、ｓｔｅｐ４において、縁なしプリントの実行をクリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０とが自然放熱し、温度が１５０℃以下に低下するまで延長している間に、通常プリントの要求があるか監視する。通常プリントの要求があった場合、ｓｔｅｐ５で通常プリントを開始させ、ｓｔｅｐ６で通常プリントを終了させる。その後、再度ｓｔｅｐ１で定着クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０の温度を検知する。そして、ｓｔｅｐ２でクリーニング不良を発生させない１５０℃以下であるか否かを検知し、１５０℃以下であればクリーニング不良が発生しないと判断しｓｔｅｐ３で縁なしプリントを実行する。
【００６３】
以上、本実施形態では、クリーニングローラの温度を検知し、縁なしプリントの実行可否を判断するので、画像不良の発生を防止できる。加えて、縁なしプリントの実行を否と判断した場合でも、通常プリントである縁ありプリントを可とする。これにより、通常プリントの際はユーザを待たせることがなく、ユーザビリティーを向上することができる。
【００６４】
〔第３実施形態〕
図７を用いて本発明の第３実施形態を説明する。前述した実施形態と同様の構成及び縁なしプリントの方法については同符号を付し、説明を省略する。図７は第３実施形態における定着部の構成を説明する図である。
【００６５】
図７に示すように、本実施形態の定着部３０は、クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０に設置されていた、定着クリーニングローラサーミスタ３１１と加圧クリーニングローラサーミスタ３１２を省略した構成である。
【００６６】
本実施形態において、縁なしプリントが実行された場合に、まず定着ローラ３０５を１８０℃に、加圧ローラ３０８を１６０℃になるまで加熱する。
【００６７】
次に、定着クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０を定着ローラ３０５と加圧ローラ３０８のに各々当接する。次に、定着クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０が当接した時点以降の定着・加圧ローラ温度を検知する。
【００６８】
そして、クリーニングローラ当接前後での定着ローラ３０５自身と、加圧ローラ３０８自身の温度差を検出する。定着ローラ３０５の所定の温度差として１０℃以上、さらに加圧ローラ３０８の所定の温度差として５℃以上あれば、定着クリーニングローラ３０９と加圧クリーニングローラ３１０がともに１５０℃以下であると推測する。この場合、クリーニング不良が発生しないと判断して、縁なしプリントを実行する。
【００６９】
次に図８、図９を用いて、縁なしプリント実行可否の判断を、クリーニングローラ当接前後での温度差が定着ローラ３０５で１０℃以上、加圧ローラ３０８で５℃以上とした理由について説明する。
【００７０】
〔実施例〕
本実施形態の実施例について説明する。本実施例では、転写材の搬送速度を１００ｍｍ／ｓｅｃとした。
【００７１】
定着ローラ３０５の構成は、直径５０ｍｍのアルミ芯金の周りに厚さ２ｍｍのシリコンゴムによる成る弾性層と、その外側のローラ表面にトナーや紙紛の付着を防止するＰＦＡ樹脂による５０μｍのコート層とを有するものとした。また、定着ローラ３０５の温度が１８０℃となるように、画像形成装置の制御部（不図示）がヒータ３０４の点灯を制御した。
【００７２】
加圧ローラ３０８の構成は、直径５０ｍｍのアルミ芯金の周りに厚さ２ｍｍのシリコンゴムによる成る弾性層と、その外側のローラ表面にトナーや紙紛の付着を防止するＰＦＡ樹脂による３０μｍのコート層とを有するものとした。また、加圧ローラ３０８の温度が１６０℃となるように、画像形成装置の制御部（不図示）がヒータ３０７の点灯を制御した。
【００７３】
定着クリーニングローラ３０９、加圧クリーニングローラ３１０は、いずれも直径４ｍｍのアルミからなるローラとした。
【００７４】
図８は定着クリーニングローラ温度が１４０℃、１５０℃、１６０℃、１７０℃の状態で、定着クリーニングローラ３０９を定着ローラ３０５に当接した前後の温度差の関係を示した図である。
【００７５】
図８より、定着クリーニングローラ３０９の温度が低い状態で定着ローラ３０５に当接した方が、定着クリーニングローラ３０９の当接前後の温度差が大きくなっていることがわかる。このため、定着クリーニングローラ３０９の当接前後の温度差が１０℃以上あれば、定着クリーニングローラ３０９は１５０℃以下であるといえる。
【００７６】
図９は加圧クリーニングローラ温度が１４０℃、１４５℃、１５０℃、１５５℃の状態で、加圧クリーニングローラ３１０を加圧ローラ３０８に当接した前後の温度差の関係を示した図である。
【００７７】
図９より、前述と同様の考察により、加圧クリーニングローラ３１０については、当接前後の温度差が５℃以上あれば、加圧クリーニングローラ３１０は１５０℃以下であるといえる。尚、クリーニングローラの温度が１５０℃以下であれば、第１実施形態で説明したように、画像不良の発生を防ぐことができる温度である。
【００７８】
以上のように、クリーニングローラの当接前後での温度差を検出する。この温度差が１０℃未満であれば、定着クリーニングローラ３０９が１５０℃以下でないと推測し、縁なしプリントすると汚れが発生すると判断する。このとき、縁なしプリントの実行を延期し、クリーニングローラを定着・加圧ローラから離間する。そして３０秒待機し、クリーニングローラが自然放熱により温度低下するのを待つ。その後、再度クリーニングローラを定着・加圧ローラに当接し、温度差を検出し、縁なしプリントの実行が可能か判断を繰り返す。
【００７９】
尚、縁なしプリントの実行を延長している際に、通常プリントの要求がきた場合には、第２実施形態同様、通常プリントを実行させても良い。
【００８０】
以上本実施形態では、縁なしプリントの実行可否をクリーニングローラの温度を検知し判断する。ここで判断の基準となる値は温度差であり、温度差が所定の値以上か否かで判断する。このようにすると、画像不良の発生を防止できるうえ、クリーニングローラに設置されていたサーミスタを省略することができる。このため、画像形成装置の低コスト化、省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第１実施形態における定着部の構成を説明する図。
【図２】第１実施形態における画像形成装置の全体構成を示す断面図。
【図３】第１実施形態における実施例の結果を示す図表。
【図４】第１実施形態における画像形成装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図５】第１実施形態における縁なしプリントの実行可否判断制御のフロー図。
【図６】第２実施形態における縁なしプリントの実行可否判断制御のフロー図。
【図７】第３実施形態における定着部の構成を説明する図。
【図８】第３実施形態における定着クリーニングローラの当接前後の温度差を示す図。
【図９】第３実施形態における加圧クリーニングローラの当接前後の温度差を示す図。
【符号の説明】
【００８２】
１１…転写材、２１…給送部、２２…感光体ドラム、２３…注入帯電器、２３Ｓ…スリーブ、２４…スキャナ部、２５…トナーカートリッジ、２６…現像器、２７…中間転写体、２８…転写ローラ、２９…ベルトクリーニング手段、３０…定着部、４１…濃度センサ、４２…カラーセンサ、３０２…未定着トナー像、３０３…定着サーミスタ、３０４…ヒータ、３０５…定着ローラ、３０６…加圧ローラサーミスタ、３０７…ヒータ、３０８…加圧ローラ、３０９…定着クリーニングローラ、３１０…加圧クリーニングローラ、３１１…定着クリーニングローラサーミスタ、３１２…加圧クリーニングローラサーミスタ、６０１…ホストコンピュータ、６０２…表示部、６０３…操作部、６０４…プリンタ制御部、６０５…ＣＰＵ、６０６…プリンタドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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