(57)【要約】【課題】  生産プロセスチェーンにおいて生産された製品に発生した事象の原因をトレースするためのシステムを提供する。【解決手段】  システムは、仮想属性を、対応する第２の製品と関連付けて記憶する記憶部と、事象が発生した第３の製品を特定する情報を受ける受信部と、第３の製品に使用される第２の製品の種類ごとに、第３の製品を情報により特定された第３の製品と、共通の仮想属性を有する第２の製品のグループとの相関係数を算出する相関算出部と、最大の相関係数が算出された第２の製品の種類に属する第２の製品を、事象の原因として特定する原因特定部を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下位のサプライヤから供給された部品を使用して製品を生産し、生産された製品を部品として上位のサプライヤに供給することを繰り返す生産プロセスチェーンにおいて生産された製品に仮想属性を割り当てるためのシステムであって、
前記生産プロセスチェーンは、第１の製品を生産する第１のサプライヤと、前記第１のサプライヤの上位サプライヤであって第２の製品を生産する第２のサプライヤを含み、
前記システムは、
共通の属性を有する第１の製品のグループに割当てられた第１の属性値を記憶する記憶部と、
共通の属性を有する第２の製品のグループに割当てられた第２の属性値を記憶する記憶部と、
前記第２の属性値と、対応する前記第２の製品に使用された１以上の前記第１の製品のそれぞれに割り当てられた１以上の前記第１の属性値の組合せに対して、一意の仮想属性値を生成する生成部と、
を備える、システム。
【請求項２】
前記第１の属性値は、前記第１の製品の仮想属性値である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の製品の仮想属性値は、前記第１の製品の仮想ロット番号である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の属性値は、前記第２の製品の製造ロット番号である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記仮想属性値を、対応する前記第２の製品と関連付けて記憶する記憶部をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
他のシステムからネットワークを通じて前記第１の属性値を受信する受信部をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記属性値生成部は、他のシステムにネットワークを介して前記仮想属性値を送信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記生産プロセスチェーンは、前記第２のサプライヤの上位サプライヤであって第３の製品を生産する第３のサプライヤをさらに含み、
前記他のシステムは、前記仮想属性値を記憶し、共通の属性を有する前記第３の製品のグループに割当てられた第３の属性値を記憶し、前記第３の属性値と、対応する前記第３の製品に使用された１以上の前記第２の製品に割り当てられた前記第２の属性値の組合せに対して、一意の第２の仮想属性値を生成する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
請求項１のシステムにおいて生成された仮想属性を使用して、前記第２のサプライヤの上位サプライヤである第３のサプライヤが複数の種類の前記第２の製品を使用して生産した第３の製品に発生した事象の原因をトレースするためのシステムであって、
前記仮想属性を、対応する第２の製品と関連付けて記憶する記憶部と、
前記事象が発生した第３の製品を特定する情報を受ける受信部と、
前記第３の製品に使用される第２の製品の種類ごとに、前記第３の製品を情報により特定された第３の製品と、共通の前記仮想属性を有する第２の製品のグループとの相関係数を算出する相関算出部と、
最大の相関係数が算出された前記第２の製品の種類に属する第２の製品を、前記事象の原因として特定する原因特定部と、
を備える、システム。
【請求項１０】
前記第３の製品に発生した事象は、前記第３の製品の不具合である、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記原因特定部によって特定された第２の製品であって、前記事象の発生した第３の製品に使用された第２の製品を特定する情報を、他のシステムにネットワークを通じて送信する送信部をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記他のシステムは、
第１の製品の仮想属性を、対応する第１の製品と関連付けて記憶する記憶部と、
前記第２の製品を特定する情報を受ける受信部と、
前記第２の製品に使用される第１の製品の種類ごとに、前記第２の製品を特定する情報により特定された第２の製品と、共通の前記仮想属性を有する第１の製品のグループとの相関係数を算出する相関計算部と、
最大の相関係数が算出された前記第１の製品の種類に属する第１の製品であって、前記事象の発生した第２の製品に使用された第１の製品を、前記事象の原因として特定する原因特定部を備える、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
共通の属性を有する第３の製品のグループに割当てられた第３の属性値を記憶する記憶部と、
前記相関算出部は、前記第３の製品を情報により特定された第３の製品と、共通の前記第３の属性を有する第３の製品のグループとの相関係数をさらに算出し、
前記原因特定部は、前記第３の製品について最大の相関係数が算出されたことに応じて、前記第３の製品を前記事象の原因として特定する、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記原因特定部が前記第２の製品を特定したことを条件に、当該特定された第２の製品であって、前記事象の発生した第３の製品に使用された第２の製品を特定する情報を、他のシステムにネットワークを通じて送信する送信部をさらに備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記原因特定部によって特定された第２の製品に関する情報を表示する表示部を備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１６】
ＣＰＵおよび記憶デバイスを備えた情報処理装置において、下位のサプライヤから供給された部品を使用して製品を生産し、生産された製品を部品として上位のサプライヤに供給することを繰り返す生産プロセスチェーンにおいて生産された製品に仮想属性を割り当てるための方法であって、
前記生産プロセスチェーンは、第１の製品を生産する第１のサプライヤと、前記第１のサプライヤの上位サプライヤであって第２の製品を生産する第２のサプライヤを含み、
前記方法は、
共通の属性を有する第１の製品のグループに割当てられた第１の属性値を前記記憶デバイスに記憶するステップと、
共通の属性を有する第２の製品のグループに割当てられた第２の属性値を前記記憶デバイスに記憶するステップと、
前記ＣＰＵが、前記第２の属性値と、対応する前記第２の製品に使用された１以上の前記第１の製品のそれぞれに割り当てられた１以上の前記第１の属性値の組合せに対して、一意の仮想属性値を生成するステップと、
を含む、方法。
【請求項１７】
ＣＰＵおよび記憶デバイスを備え、前記記憶デバイスに請求項１６に記載の方法に従って生成された仮想属性が対応する第２の製品と関連付けて記憶された情報処理装置において、前記第２のサプライヤの上位サプライヤである第３のサプライヤが複数の種類の前記第２の製品を使用して生産した第３の製品に発生した事象の原因をトレースするための方法であって、
前記事象が発生した第３の製品を特定する情報を受け、前記記憶デバイスに記憶するステップと、
前記ＣＰＵが、前記第３の製品に使用される第２の製品の種類ごとに、前記第３の製品を情報により特定された第３の製品と、共通の前記仮想属性を有する第２の製品のグループとの相関係数を算出するステップと、
最大の相関係数が算出された前記第２の製品の種類に属する第２の製品を、前記事象の原因として特定するステップと、
を含む、方法。
【請求項１８】
下位のサプライヤから供給された部品を使用して製品を生産し、生産された製品を部品として上位のサプライヤに供給することを繰り返す生産プロセスチェーンにおいて生産された製品に仮想属性を割り当てるためのプログラムであって、
前記生産プロセスチェーンは、第１の製品を生産する第１のサプライヤと、前記第１のサプライヤの上位サプライヤであって第２の製品を生産する第２のサプライヤを含み、
前記プログラムは、ＣＰＵおよび記憶デバイスを備えた情報処理装置に、
共通の属性を有する第１の製品のグループに割当てられた第１の属性値を前記記憶デバイスに記憶するステップと、
共通の属性を有する第２の製品のグループに割当てられた第２の属性値を前記記憶デバイスに記憶するステップと、
前記ＣＰＵが、前記第２の属性値と、対応する前記第２の製品に使用された１以上の前記第１の製品のそれぞれに割り当てられた１以上の前記第１の属性値の組合せに対して、一意の仮想属性値を生成するステップと、
を実行させる、プログラム。
【請求項１９】
請求項１６に記載の方法に従って生成された仮想属性を使用して、前記第２のサプライヤの上位サプライヤである第３のサプライヤが複数の種類の前記第２の製品を使用して生産した第３の製品に発生した事象の原因をトレースするための方法であって、ＣＰＵおよび記憶デバイスを備え、前記記憶デバイスに前記仮想属性が対応する第２の製品と関連付けて記憶された情報処理装置に、
前記事象が発生した第３の製品を特定する情報を受け、前記記憶デバイスに記憶するステップと、
前記ＣＰＵが、前記第３の製品に使用される第２の製品の種類ごとに、前記第３の製品を情報により特定された第３の製品と、共通の前記仮想属性を有する第２の製品のグループとの相関係数を算出するステップと、
最大の相関係数が算出された前記第２の製品の種類に属する第２の製品を、前記事象の原因として特定するステップと、
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、情報処理技術に関し、より詳細には、製品に仮想属性を割り当てるためのシステム、方法、およびプログラムならびに製品に発生した事象の原因をトレースするためのシステム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品、特に消費者向け製品の設計や生産プロセスに起因する不具合（本明細書において、単に「不具合」という）に対する社会的関心が高まっている。そのような不具合が発生した場合、企業がリコール等の措置を迅速にかつ必要な範囲で行うための不具合の原因を特定する手段が必要となる。
【０００３】
特に、必要以上の対応に伴う無用のコストや企業の社会的信用の毀損を避けるため、不具合が発生した製品に使用された部品のうち、いずれが不具合の原因であったかを具体的かつ迅速に特定することが必要である。
【０００４】
かかる不具合の原因の特定を実現するための方法として、不具合が発生した製品とその製品に使用された部品の属性の間の相関分析を、既存のデータマイニング技術を使用して行う方法が考えられる（データマイニング技術の一例として、Agrawal、Srikantによる“Fast Algorithms for Mining Association Rules”（非特許文献１）およびSrikant、Agrawalによる“MiningGeneralized Association Rules”（非特許文献２）を参照）。
【０００５】
また、業界の各社は、製品の不具合の原因を特定するための技術について、研究開発を行っている。その結果、背景技術として、以下の公開特許公報が発行されている。
特開２００５−２３５１５０号公報は、量産時の品質不良原因を究明することができる生産・開発情報のデータトレースシステムを開示する。システムは、工程番号と部品番号を紐付け情報として登録し、開発工程において、各生産工程、部品毎に、ＦＭＥＡ情報を工程番号、部品番号に紐付けして登録する。仕様決定後、工程仕様情報として、生産仕様書等を、部品仕様情報として、設計仕様書等をそれぞれ工程番号、部品番号に紐付けして登録し、生産工程において、品質情報を生産ロット番号及びその工程番号に紐付けして登録する。
特開２００２−３６１５２７号公報は、部品間の相性によって品質が変化する場合に、品質のトレースが困難になるという不都合に対応するためのシステムを開示する。システムは、部品表、部品の組合せの可否を示す表、品質解析部、ロット単位で部品の情報を蓄積する入庫部品データベース、入庫部品データベースに部品の互換性情報を渡すランクマスタ、組合せの決定と組合せ毎の着工数を計算する組合せ演算部、配膳単位毎に使用する部品を指示する着工記録システム、上記配膳単位毎に製品の品質データを蓄積する品質トレースデータベースを備える。
特開２００２−２５１２１２号公報は、複数種類の下位部品の組み合わせによって生産される上位部品について、その上位部品の品質不良の原因が、その上位部品を構成している個々の下位部品の不良にあるのか、組付工程に問題があるのかを特定できる手段を提供することを目的とする方法が提供される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２３５１５０
【特許文献２】特開２００２−３６１５２７
【特許文献３】特開２００２−２５１２１２
【非特許文献１】R. Agrawal、他一名、“FastAlgorithms for Mining Association Rules”、 [online]、「平成１８年８月２２日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.almaden.ibm.com/software/projects/hdb/Publications/papers/vldb94.pdf＞
【非特許文献２】R. Srikant、他一名、“MiningGeneralized Association Rules”、 [online]、「平成１８年８月２２日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.cs.utah.edu/~juliana/AdvancedDB/Refs/agrawal-vldb1995.pdf#search=%22Mining%20Generalized%20Association%20Rules%22＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
数万点の部品から構成される自動車のような製品の不具合の原因を特定するために部品の属性をデータマイニングする場合、巨大な計算機資源の量が必要となる可能性がある。具体的には、例えば、製品が１０万点の部品を含み、それぞれに１０個の属性がある場合にすべての属性を考慮したマイニングを行おうとすると、バスケット分析を行うためのバスケットのサイズは１００万個のオーダーになる。多数の製品（例えば、３００万台の自動車）についてこれを適用すれば、巨大な量の計算機資源（例えば、メモリサイズ）が必要となる可能性があることは明らかであろう。
【０００８】
本発明の目的の１つは、より効率的に製品に発生した事象の原因をトレースするためのシステム、方法、およびプログラム方法、プログラム、およびシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、下位のサプライヤから供給された部品を使用して製品を生産し、生産された製品を部品として上位のサプライヤに供給することを繰り返す生産プロセスチェーンにおいて生産された製品に仮想属性を割り当てるためのシステムが提供される。生産プロセスチェーンは、第１の製品を生産する第１のサプライヤと、第１のサプライヤの上位サプライヤであって第２の製品を生産する第２のサプライヤを含む。システムは、共通の属性を有する第１の製品のグループに割当てられた第１の属性値を記憶する記憶部と、共通の属性を有する第２の製品のグループに割当てられた第２の属性値を記憶する記憶部と、第２の属性値と、対応する第２の製品に使用された１以上の第１の製品のそれぞれに割り当てられた１以上の第１の属性値の組合せに対して、一意の仮想属性値を生成する生成部を備える。
【００１０】
また、上記の目的を達成するために、上記の仮想属性を割り当てるためのシステムにおいて生成された仮想属性を使用して、第２のサプライヤの上位サプライヤである第３のサプライヤが複数の種類の第２の製品を使用して生産した第３の製品に発生した事象の原因をトレースするためのシステムが提供される。システムは、仮想属性を、対応する第２の製品と関連付けて記憶する記憶部と、事象が発生した第３の製品を特定する情報を受ける受信部と、第３の製品に使用される第２の製品の種類ごとに、第３の製品を情報により特定された第３の製品と、共通の仮想属性を有する第２の製品のグループとの相関係数を算出する相関算出部と、最大の相関係数が算出された第２の製品の種類に属する第２の製品を、事象の原因として特定する原因特定部を備える。
【００１１】
以上、本発明の概要を、システムとして説明したが、本発明は、方法、プログラム、またはプログラム製品として把握することもできる。プログラム製品は、例えば、前述のプログラムを格納した記憶媒体を含め、あるいはプログラムを伝送する媒体を含めることができる。
【００１２】
上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの構成要素のコンビネーションまたはサブコンビネーションもまた、発明となり得ることに留意すべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
また、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、実施の形態の記載内容に限定して解釈されるべきものではない。また、実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須とは限らないことに留意されたい。実施の形態の説明の全体を通じて同じ要素には同じ番号を付している。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態の生産プロセスチェーン１００を図示した高水準の概要図である。本発明の実施形態の生産プロセスチェーン１００は、複数のサプライヤ１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１５５、１６０、１７０、１８０、および１９０（本明細書において、単に「サプライヤ」とそれぞれを称することがある）を含む。
【００１６】
本発明の実施形態の生産プロセスチェーン１００に含まれるサプライヤは、下位のサプライヤから供給された部品を使用して製品を生産し、生産された製品を部品として上位のサプライヤに供給する。そして、このサイクルが繰り返されることによって、消費者に販売される最終製品が生産される。
【００１７】
具体的には、本発明の実施形態においては、サプライヤ１１０、１２０、１３０は、それぞれ製品Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３を生産し、上位のサプライヤ１６０に部品として供給するものとする。サプライヤ１６０は、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３を使用して、製品Ａ１を生産し、最終製品の生産を行うサプライヤ１９０に部品として供給するものとする。
【００１８】
サプライヤ１４０、１５０は、それぞれ製品Ａ２１、Ａ２２を生産し、上位のサプライヤ１７０に部品として供給するものとする。サプライヤ１７０は、部品Ａ２１、Ａ２２を使用して製品Ａ２を生産し、サプライヤ１９０に部品として供給するものとする。
【００１９】
サプライヤ１５５は、それぞれ製品Ａ３１を生産し、上位のサプライヤ１８０に部品として供給するものとする。サプライヤ１８０は、部品Ａ３１を使用して製品Ａ３を生産し、サプライヤ１９０に部品として供給するものとする。サプライヤ１９０は、部品Ａ１、Ａ２、Ａ３を使用して最終製品Ａ０を生産し、消費者１０５は、販売された最終製品Ａ０を購入し、使用する。
【００２０】
図８は、本発明の実施の形態の最終製品Ａ０の部品表（ＢＯＭ、Ｂｉｌｌ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）である。本明細書においては、相対的に部品表の上位にある製品を「上位の製品」、相対的に部品表の下位にある製品を「下位の製品」と称し、「上位の製品」および「下位の製品」を生産するサプライヤそれぞれを、「上位のサプライヤ」および「下位のサプライヤ」と称するものとする。
【００２１】
それぞれのサプライヤは、各サプライヤで生産する製品の情報を管理するためのシステム１１２、１２２、１３２、１４２、１５２、１５７、１６２、１７２、１８２および１９２（本明細書において、単に「システム」とそれぞれを称することがある）を備える。
【００２２】
それぞれのサプライヤが備えるシステムには、そのサプライヤの社内オペレータによって入力された、またはシステムや他の生産管理システムなどにおいて自動的に生成された製品の情報が記憶される。また、システムのユーザは、当該システムに記憶された製品情報をシステムが備える表示装置を通じて閲覧することができる。
【００２３】
さらに、システムに記憶される製品情報は、例えば、そのシステムを備えるサプライヤにおける製品の生産スケジュール、生産プロセスにおける作業者、生産プロセスにおける条件、ロット番号、不具合が発生した製品を特定するための情報を含む製品の不具合情報などが含まれる。
【００２４】
それぞれのシステムは、上位および下位のサプライヤに備えられたシステム（本明細書において、「上位のシステム」と「下位のシステム」それぞれ称する）と通信ネットワークを通じて接続され、電子的なデータを交換することができる。具体的には、システム１９２は、下位のシステム１６２、１７２、１８２とネットワーク１６４、１７４、１８４を通じて通信を行うことができる。
【００２５】
システム１６２は、下位のシステム１１２、１２２、１３２とネットワーク１１４、１２４、１３４を通じて通信を行うことができる。システム１７２は、下位のシステム１４２、１５２とネットワーク１４４、１５４を通じて通信を行うことができる。システム１８２は、下位のシステム１５７と通信ネットワーク１５９を通じて通信を行うことができる。
【００２６】
上述の通信ネットワーク１１４、１２４、１３４、１４４、１５４、１５７、１６４、１７４、および１８４（本明細書において、単に「ネットワーク」とそれぞれを称することがある）は、一例としてインターネットにより実現することができる。インターネットは、よく知られたＴＣＰ／ＩＰを使用してシステム間を接続する。インターネットではグローバルアドレスまたはローカルアドレスで表されるＩＰアドレスによって相互に通信するシステムが特定される。本発明の実施形態においては、セキュリティの向上のために、システム間のネットワーク接続は、よく知られたＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）技術を使用して実現される。
【００２７】
本発明の実施形態では、システムは、下位のシステムから部品として供給を受けた製品の情報を受領することができる。また、システムは、上位のシステムに部品として供給した製品の情報を送信することができる。
【００２８】
また、本発明の実施形態では、システムは、ネットワークを通じて、上位のシステムから部品として供給した製品に関する不具合情報を受領することができる。また、システムは、下位のシステムに部品として供給を受けた製品の不具合情報を送信することができる。
【００２９】
図２は、本発明の実施の形態のシステムの機能ブロック図である。なお、図２の機能ブロック図に示す各要素は、図７に記載されるハードウェア構成を有する情報処理装置において、ハードディスク装置１３に格納されたオペレーティング・システムやコンピュータ・プログラムをメインメモリ４にロードした上でＣＰＵ１に読み込ませ、ハードウェア資源とソフトウェアを協働させることによって実現することができる。
【００３０】
本発明の実施形態においては、システムは、部品ロット番号受信部２０５、部品ロット番号記憶部２１０、製品ロット番号入力部２１５、製品ロット番号記憶部２２０、仮想ロット番号生成部２２５および仮想ロット番号記憶部２３０を備える。
【００３１】
部品ロット番号受信部２０５は、下位のシステムから、下位のサプライヤから部品として供給された製品のロット番号（本明細書において「部品ロット番号」と称する）を、ネットワークを通じて受信する機能を有する。なお、本明細書においては、ロット番号は、共通の属性を有する同種の製品のグループに対して割り当てられる属性値の一種を意味するものとする。部品ロット番号記憶部２１０は、部品ロット番号受信部２０５が受信した部品ロット番号を記憶することができる。
【００３２】
さらに具体的には、下位のサプライヤが、生産プロセスチェーン１００における最下位のサプライヤであるときは、部品ロット番号は、その下位のサプライヤがその部品に対して割り当てた製造ロット番号であるものとする。
【００３３】
なお、製造ロット番号は、生産工程における所定の条件が共通する製品のグループに対して割り当てられたロット番号である。具体的には、例えば、同一の作業者によって生産された製品のグループや、同一の製造装置を用いて生産された製品のグループなどに対して、同一の製造ロット番号が割り当てられる。したがって、不具合が発生した製品と同一の製造ロット番号が割り当てられた製品は、同じ故障の原因が含まれる可能性が高いと言えることに留意されたい。
【００３４】
また、下位のサプライヤが、生産プロセスチェーン１００における最下位のサプライヤではないときは、その下位のサプライヤがその部品に対して割り当てた仮想ロット番号であるものとする。本発明の実施形態における仮想ロット番号の詳細については、後で説明する。
【００３５】
製品ロット番号入力部２１５は、下位のサプライヤから供給された部品を使用して生産される製品の製造ロット番号（本明細書において「製品ロット番号」と称する）の入力を受ける機能を有する。製品ロット番号は、例えば、製品の生産工程においてオペレータによって端末からマニュアルで入力されてもよいし、他の生産情報管理システムから自動的に入力を受けてもよい。製品ロット番号記憶部２２０は、製品ロット番号入力部２１５が受信した製品ロット番号を記憶することができる。
【００３６】
仮想ロット番号生成部２２５は、そのシステムを備えるサプライヤにおいて生産された製品の仮想的な属性として、その製品の製品ロット番号およびその製品に使用された部品の部品ロット番号に基づいて、仮想ロット番号を生成する機能を有する。より具体的には、本発明の実施形態では、仮想ロット番号生成部２２５は、製品に使用された１以上の部品のロット番号とその製品の製品ロット番号の組合せに対して、一意の仮想ロット番号を割当てて生成するものとする。
【００３７】
仮想ロット番号生成部２２５は、生産した製品を部品として供給した上位のサプライヤのシステムに、当該部品として供給した製品の仮想ロット番号を送信する機能をさらに有する。仮想ロット番号記憶部２３０は、仮想ロット番号生成部２２５が生成した仮想ロット番号を記憶することができる。
【００３８】
システムは、不具合情報受信部２３５、不具合情報記憶部２４０、相関係数計算部２４５、不具合原因判定部２５０、メッセージ表示部２５５、および不具合情報送信部２６０をさらに備える。
【００３９】
不具合情報受信部２３５は、消費者からの報告等に基づいてオペレータによって入力され、または上位のシステムから送信された不具合情報を受信する機能を有する。不具合情報記憶部２４０は、不具合情報受信部２３５が受けた不具合情報を記憶することができる。かかる不具合情報は、消費者に販売するためにサプライヤから出荷され、または上位のサプライヤに供給した部品として供給した製品のうち、不具合が発生した製品を特定するための情報を少なくとも含む。
【００４０】
相関係数計算部２４５は、部品ロット番号記憶部２１０に記憶された部品ロット番号または製品ロット番号記憶部２２０に記憶された製品ロット番号を使用して、不具合情報記憶部２４０に記憶された情報により特定される不具合が発生した製品と、共通の部品ロット番号を有する部品のグループおよび共通の製品ロット番号を有する製品のグループとの相関係数を計算する。かかる相関係数の計算の詳細については、後述する。
【００４１】
不具合原因判定部２５０は、相関係数計算部２４５が計算した相関係数に基づいて、所定の条件を満たすロット番号に対応する部品または製品を、不具合の原因として特定する機能を有する。具体的には、不具合原因判定部２５０は、相関係数計算部２４５が最大の相関係数を算出した部品または製品を、不具合の原因として特定する。
【００４２】
メッセージ表示部２５５は、システムのユーザに不具合原因判定部２５０が不具合の原因と特定した部品または製品の情報を表示する機能を有する。不具合情報送信部３６０は、不具合原因判定部３５０が製品ではなく部品を不具合の原因として特定した場合に、当該部品を供給した下位のサプライヤに不具合情報を提供する機能を有する。
【００４３】
図３は、本発明の実施形態におけるシステムの製品生産段階における動作を表現するフローチャート３００である。処理は、ステップ３０５でスタートし、ステップ３１０において最下位のサプライヤにおける製品の生産が実施される。本発明の実施形態では、サプライヤ１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１５５におけるＡ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ２１、Ａ２２、Ａ３１の生産が実施される。
【００４４】
次に、ステップ３１５において、ステップ３１０において生産された製品が上位のサプライヤに部品として供給される。本発明の実施形態では、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３がサプライヤ１６０に、Ａ２１、Ａ２２がサプライヤ１７０に、Ａ３１がサプライヤ１８０にそれぞれ部品として供給される。
【００４５】
処理はステップ３２０に進み、ステップ３１５において部品として供給された製品の製品ロット番号を送信する。本発明の実施形態では、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３の製品ロット番号がシステム１１２から１６２に、Ａ２１、Ａ２２の製品ロット番号がシステム１２２から１７２に、Ａ３１の製品ロット番号がシステム１５７から１８２にそれぞれ送信される。
【００４６】
次に、ステップ３２５において、部品ロット番号受信部２０５は、ステップ３２０において送信された製品ロット番号を部品ロット番号として受信する。受信された部品ロット番号は、部品ロット番号記憶部２１０に記憶される。本発明の実施形態では、システム１６２、１７２、１８２の部品ロット番号受信部２０５が、部品ロット番号を受信する。
【００４７】
処理はステップ３３０に進み、ステップ３１５において供給された部品を使用して、サプライヤは、製品を生産する。そして、ステップ３３５において、生産された製品の製品ロット番号が、システムの製品ロット番号入力部２１５を使用してそれぞれ入力され、製品ロット番号記憶部２２０に記憶される。本発明の実施形態では、サプライヤ１６０においてＡ１１、Ａ１２、Ａ１３を使用して製品Ａ１が生産され、サプライヤ１７０においてＡ２１、Ａ２２を使用して製品Ａ２が生産され、サプライヤ１８０において製品Ａ３が生産され、それぞれロット番号が入力され記憶される。
【００４８】
処理はさらにステップ３４０において、ステップ３３０において生産された製品が消費者１０５に提供される最終製品であるかどうか、すなわち、より上位のサプライヤが存在するかどうかが判定される。最終製品ではないと判定された場合、処理はＮＯの矢印を通じてステップ３４５に進む。本発明の実施形態では、この時点でさらに上位のサプライヤ１９０が存在するので、処理はステップ３４５に進むこととなる。
【００４９】
ステップ３４５においては、仮想ロット番号生成部２２５は、ステップ３３０において生産された製品に使用された１以上の部品の部品ロット番号記憶部２１０に記憶された部品ロット番号と、製品ロット番号記憶部２２０に記憶されたその製品の製品ロット番号の組合せに対して、新たなロット番号（本明細書において、「仮想ロット番号」と称する）を割当てる。この処理は、本発明の実施の形態において「ロット分割」と称される。
【００５０】
本発明の実施形態のシステム１６２におけるロット分割処理を、一例としてより詳細に説明する。既述の通り、本発明の実施形態のサプライヤ１６０においては、Ａ１を生産するために、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３が使用されるものとする。システム１６２においては、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３のそれぞれの部品ロット番号と、Ａ１の製品ロット番号の組合せに対して、一意の仮想ロット番号が割当てられる。
【００５１】
図５は、本発明の実施形態のシステム１６２におけるロット分割処理の一例を図示したものである。図５においては、例えば、「Ａ１１−１０１０１」、「Ａ１２−１０２０１」、「Ａ１３−１０３０１」という３個の部品ロット番号と、「Ａ１−１０１」という１つの製品ロット番号の組合せに、「Ａ１−Ｘ０１」という一意の仮想ロット番号が割当てられていることに留意されたい。
【００５２】
なお、本発明の実施形態の説明をわかりやすいものとするために、本発明の実施形態では製品Ａ１と部品Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３の１ロットあたりの個数（すなわち、ロットサイズ）がそれほど異ならないものとして説明をした。しかし、部品はそれが使用される製品よりも大量に同条件で生産され（例えば、数千個の半導体チップが１のロットとして生産され、そのチップを１個が１つの装置に使用される場合など）、部品のロットサイズが製品のロットサイズよりもずっと大きい場合がしばしばあるので、一般的には、図５に示したよりは、仮想ロット番号の個数は増加しない場合が多いことに留意されたい。
【００５３】
処理はステップ３５０へ進み、ステップ３４５において仮想ロット番号生成部２２５によって生成された仮想ロット番号が、仮想ロット番号記憶部２３０に記憶される。次に、ステップ３５５において、仮想ロット番号が割当てられた製品を、さらに上位のサプライヤ（本発明の実施形態では、サプライヤ１９０）に対して部品として供給する。
【００５４】
処理はステップ３６０に進み、仮想ロット番号生成部２２５は、ステップ３４５において生成された仮想ロット番号を、ステップ３５５において当該仮想ロット番号に対応する製品を部品として供給したサプライヤ１９０のシステム１９２に送信する。
【００５５】
なお、ステップ３６０においては、サプライヤ１９０に供給する一つのＡ１について、システム１６２の仮想ロット番号生成部２２５は、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１に対する４つのロット番号を送信するのではなく、１つの仮想ロット番号のみを送信することに留意されたい。すなわち、本発明の実施形態においては、４つのロット番号を送信する場合と比較して、システム１６２が送信し、システム１８２が受信し記憶しなければならないデータ量が少なくなり、必要となる計算機資源の量が非常に相対的に少なくて済むこととなる。また、本発明の実施形態のシステムは、何らのカスタマイズを必要とすることなく、受信した仮想ロット番号を部品ロット番号として扱うことができることに留意されたい。
【００５６】
そして処理は、ステップ３２５に戻り、サプライヤ１９０ないしシステム１９２において、ステップ３６０において送信された仮想ロット番号を部品ロット番号として、ステップ３２５以降のステップが繰り返される。そして、サプライヤ１９０は、最終製品を生産する最上位のサプライヤであるので、ステップ３４０においてＹＥＳの矢印からステップ３６５に進み、処理は終了する。
【００５７】
図４は、本発明の実施形態におけるシステムにおける不具合の原因である部品を特定する処理の流れを表現するフローチャート４００である。処理は、ステップ４０５でスタートし、ステップ４１０において、消費者１０５に販売された製品の一部に特定の事象（具体的には、不具合）が発生したものとする。
【００５８】
次に、処理はステップ４１５に進み、ステップ４１０において発生した製品の不具合情報が、システム１９２に入力される。具体的には、不具合情報は、不具合が発生した製品を特定するために必要な情報（例えば、個々の製品に一意に割当てられた製造番号ないしシリアル・ナンバー）が入力される。
【００５９】
次に、ステップ４２０において、システムの不具合情報受信部２３５は、ステップ４１５において入力された不具合情報を受信し、不具合情報記憶部２４０は、受信された不具合情報を記憶する。
【００６０】
処理はステップ４２５に進み、相関係数計算部２４５は、部品ロット番号記憶部２１０に記憶された部品ロット番号および製品ロット番号記憶部２２０に記憶された製品ロット番号を使用して、不具合情報記憶部２４０に記憶された不具合情報において特定される不具合製品と、共通の部品ロット番号を有する部品のグループおよび共通の製品ロット番号を有する製品のグループとの相関の程度を表す相関係数を計算する。一例として、本発明の実施形態においては、相関係数計算部２４５は、下記の[数１]を使用して相関係数Ｒを求めることによって、かかる相関係数を計算する。
【００６１】
【数１】
2008059364.tif 000003
ｉ：不具合製品の製造番号（シリアル・ナンバー）
ｓｐｉ：不具合製品ｉのロット番号または対応する部品のロット番号
Ｆｓｐｉ：ロット番号ｓｐｉのロットにおける不具合製品または対応する部品の個数
Ｌｓｐｉ：ロット番号ｓｐｉのロットに含まれる製品または部品の個数（ロットサイズ）
【００６２】
システム１９０の部品ロット番号記憶部２１０、製品ロット番号記憶部２２０、および不具合情報記憶部２４０に図６に図示するデータが記憶されている場合を一例としてステップ４２５における相関係数Ｒの計算を説明する。
【００６３】
この場合、Ａ０についての相関係数は、ＲＡ０＝（４／８）＊４＋（６／１０）＊６＝５．６０となる。Ａ１についての相関係数は、ＲＡ１＝（２／３）＊２＋（２／２）＊２＋（４／５）＊４＋（２／３）＊２＝７．８７となる。Ａ２についての相関係数は、ＲＡ２＝（４／４）＊４＋（６／６）＊６＝１０．００となる。Ａ３についての相関係数は、ＲＡ３＝（４／１０）＊４＋（６／９）＊６＝５．６０となる。
【００６４】
処理はステップ４３０進み、製品または部品が不具合の原因として特定される。具体的には、ステップ４２５において最大の相関係数が算出された製品または部品が不具合の原因として特定される。図６に図示した一例では、Ａ２についての相関係数が最も高い（ＲＡ２＝１０．００）ので、Ａ２が不具合の原因として特定される。
【００６５】
次に、ステップ４３５において、メッセージ表示部２５５は、ステップ４３０において不具合原因と判定された製品または部品に関する情報を、不具合原因の分析のためにユーザに提示するためにシステムの表示装置に表示する。また、ステップ４３５においては、ステップ４２５において計算された製品および部品の相関係数も表示され、ユーザに提示される。図６に図示した一例では、不具合原因がＡ２であること、およびＡ０、Ａ１、Ａ２、Ａ３の相関係数がＲＡ０＝５．６０、ＲＡ１＝７．８７、ＲＡ２＝１０．００、ＲＡ３＝５．６０であることがユーザに提示されることとなる。
【００６６】
処理はステップ４４０に進み、最大の相関係数が算出されたのが、製品または部品のどちらであるかが判定される。ステップ４４０において、特定の部品について相関係数が最も高いと判定された場合、処理はステップ４４５に進む。
【００６７】
ステップ４４５においては、不具合情報送信部２６０は、かかる特定の部品を生産したサプライヤに備えられたシステムに、不具合が生じた製品に使用された部品を特定する情報を含む不具合情報を送信する。図６に図示した一例では、Ａ２を生産したサプライヤ１７０のシステム１７２に不具合情報が送信されることになる。
【００６８】
次に、処理はステップ４２０に進み、ステップ４４５において送信された不具合情報が下位のサプライヤのシステムにおいて受信される。そして、不具合情報を受信したシステムにおいて、ステップ４２０乃至４４５が繰り返されることとなる。
【００６９】
ステップ４４０において、製品の相関係数が最も高いと判定された場合、そのサプライヤにおける製品の生産工程（部品の組み付け、加工、部品間の相性）において不具合の原因が存在すると判定されるので、これ以上下位のシステムに不具合情報を送る必要はない。そこで、処理はステップ４４０からＹＥＳの矢印を通じてステップ４５０へ進み、処理は終了する。
【００７０】
図７は、本発明の実施の形態によるシステムを実現するのに好適な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示した図である。情報処理装置は、バス２に接続されたＣＰＵ（中央処理装置）１とメインメモリ４を含んでいる。ハードディスク装置１３、３０、およびＣＤ−ＲＯＭ装置２６、２９、フレキシブル・ディスク装置２０、ＭＯ装置２８、ＤＶＤ装置３１のようなリムーバブル・ストレージ（記録メディアを交換可能な外部記憶システム）がフロッピーディスクコントローラ１９、ＩＤＥコントローラ２５、ＳＣＳＩコントローラ２７などを経由してバス２へ接続されている。
【００７１】
フレキシブル・ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭのような記憶メディアが、リムーバブル・ストレージに挿入される。これらの記憶メディアやハードディスク装置１３、３０、ＲＯＭ１４には、オペレーティング・システムと協働してＣＰＵ等に命令を与え、本発明を実施するためのコンピュータ・プログラムのコードを記録することができる。メインメモリ４にロードされることによってコンピュータ・プログラムは実行される。コンピュータ・プログラムは圧縮し、また複数に分割して複数の媒体に記録することもできる。
【００７２】
情報処理装置は、キーボード／マウス・コントローラ５を経由して、キーボード６やマウス７のような入力デバイスからの入力を受ける。情報処理装置は、視覚データをユーザに提示するための表示装置１１にＤＡＣ／ＬＣＤＣ１０を経由して接続される。
【００７３】
情報処理装置は、ネットワーク・アダプタ１８（イーサネット（Ｒ）・カードやトークンリング・カード）等を介してネットワークに接続し、他のコンピュータ等と通信を行うことが可能である。図示はされていないが、パラレルポートを介してプリンタと接続することや、シリアルポートを介してモデムを接続することも可能である。
【００７４】
以上の説明により、本発明の実施の形態によるシステムを実現するのに好適な情報処理装置は、通常のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレームなどの情報処理装置、または、これらの組み合わせによって実現されることが容易に理解されるであろう。ただし、これらの構成要素は例示であり、そのすべての構成要素が本発明の必須構成要素となるわけではない。
【００７５】
本発明の実施の形態において使用される情報処理装置の各ハードウェア構成要素を、複数のマシンを組み合わせ、それらに機能を配分し実施する等の種々の変更は当業者によって容易に想定され得ることは勿論である。それらの変更は、当然に本発明の思想に包含される概念である。
【００７６】
本発明の実施形態によるシステムは、マイクロソフト・コーポレーションが提供するＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）オペレーティング・システム、アップル・コンピュータ・インコーポレイテッド提供するＭａｃＯＳ（Ｒ）、Ｘ  Ｗｉｎｄｏｗ  Ｓｙｓｔｅｍを備えるＵＮＩＸ（Ｒ）系システム（例えば、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーションが提供するＡＩＸ（Ｒ）など）のような、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）マルチウインドウ環境をサポートするオペレーティング・システムを採用することができる。
【００７７】
以上から、本発明の実施の形態において使用されるシステムは、特定のオペレーティング・システム環境に限定されるものではないことを理解することができる。すなわち、オペレーティング・システムは、アプリケーション・ソフトウェアなどがデータ処理システムの資源を利用できるようにする資源管理機能を提供することができるものであれば、いかなるものをも採用することができる。なお、資源管理機能には、ハードウェア資源管理機能、ファイルハンドル機能、スプール機能、ジョブ管理機能、記憶保護機能、仮想記憶管理機能などが含まれ得るが、これらの機能については、当業者によく知られたものであるので詳細な説明は省略する。
【００７８】
また、本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとして実現可能である。ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによる実行において、所定のプログラムを有するデータ処理システムにおける実行が典型的な例として挙げられる。かかる場合、該所定プログラムが該データ処理システムにロードされ実行されることにより、該プログラムは、データ処理システムを制御し、本発明にかかる処理を実行させる。このプログラムは、任意の言語・コード・表記によって表現可能な命令群から構成される。そのような命令群は、システムが特定の機能を直接、または１．他の言語・コード・表記への変換、２．他の媒体への複製、のいずれか一方もしくは双方が行われた後に、実行することを可能にするものである。
【００７９】
もちろん、本発明は、そのようなプログラム自体のみならず、プログラムを記録した媒体もその範囲に含むものである。本発明の機能を実行するためのプログラムは、フレキシブル・ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ハードディスク装置、ＲＯＭ、ＭＲＡＭ、ＲＡＭ等の任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することができる。かかるプログラムは、記録媒体への格納のために、通信回線で接続する他のデータ処理システムからダウンロードしたり、他の記録媒体から複製したりすることができる。また、かかるプログラムは、圧縮し、または複数に分割して、単一または複数の記録媒体に格納することもできる。また、様々な形態で、本発明を実施するプログラム製品を提供することも勿論可能であることにも留意されたい。
【００８０】
以上、本発明の実施形態によれば、より少ない計算機資源で、効率よく製品に起きた事象、具体的には不具合の原因を特定することができるトレーサビリティ・システムを構築することができることが容易に理解される。
【００８１】
上記の実施の形態に、種々の変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。例えば、本発明の実施形態の生産プロセスチェーンは、３階層の生産プロセスチェーンとして実現されているが、任意の数の階層を有する生産プロセスチェーンに拡張ができることは勿論である。そのような変更または改良を加えた形態も当然に本発明の技術的範囲に含まれることに留意されたい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態の生産プロセスチェーンの高水準の概念図である。
【図２】本発明の実施形態におけるシステムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるシステムの仮想ロット番号の割当てにおける動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態におけるシステムの製品に不具合が発生したときの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態におけるロット分割処理を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態における相関係数の計算を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態おけるシステムを実現するのに好適な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示した図である。
【図８】本発明の実施形態における最終製品の部品表である。
【図１】
2008059364.tif 000004
【図２】
2008059364.tif 000005
【図３】
2008059364.tif 000006
【図４】
2008059364.tif 000007
【図５】
2008059364.tif 000008
【図６】
2008059364.tif 000009
【図７】
2008059364.tif 000010
【図８】
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