(57)【要約】【課題】  一般的な材料及び一般的な印刷方式を用いて、誰でも簡単に目視チェックで画像変化確認することにより真偽判別可能な意匠性の高い偽造防止用情報担持体を提供する。【解決手段】  金属光沢インキより成る第１の印刷画像の背景部（１１）を網点面積率６０％とし、第１の印刷画像のバラ画像部（１２）を網点面積率７５％〜１００％の階調画像とし、第２の印刷画像である顔画像部（１３）を透明ニスで網点面積率０％〜１００％まで使用した多階調画像印刷することによって、観察角度を変化させることで、印刷画像がバラ画像から顔画像に変化する偽造防止情報担持体を提供する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の一表面上の印刷画像領域全面に前記基材と異なる色を有する光輝性材料で形成された第１の印刷画像と、
前記印刷画像領域内の少なくとも一部に透明性材料から形成された第２の印刷画像を備え、
前記第１の印刷画像上に前記第２の印刷画像を形成することを特徴とする偽造防止用情報担持体。
【請求項２】
前記第１の印刷画像は、５０％〜１００％の面積率の範囲で形成することを特徴とする請求項１記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項３】
前記第２の印刷画像が、面積率０％から面積率１００％の範囲内で階調表現された多階調画像であることを特徴とする請求項１又は２記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項４】
前記第２の印刷画像が、画像部と背景部から構成されており、前記画像部はロゴマーク、番号、文字、記号、バーコードの認証性を有する有意味情報であって、前記画像部は、前記背景部との面積率の差が７５％以上あることを特徴とする請求項１又は２記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項５】
前記第１の印刷画像が画像部と背景部から構成されており、前記第１の印刷画像の画像部と、前記第１の印刷画像の背景部との面積率の差が１５％以上５０％以下であることを特徴とする請求項１乃至４記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項６】
前記第１の印刷画像の画像部は、前記基材の一表面上に６５％〜１００％の面積率で形成し、
前記第１の印刷画像の背景部は、前記基材の一表面上に５０％〜８５％の面積率で形成することを特徴とする請求項１乃至５記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項７】
第１の印刷画像及び／又は第２の印刷画像の一方又は両方の少なくとも一部が、網点形状の大小及び疎密によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至６記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項８】
第１の印刷画像及び／又は第２の印刷画像の一方又は両方の少なくとも一部が、万線形状の太細及び疎密によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至６記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項９】
第１の印刷画像及び／又は第２の印刷画像の一方又は両方の少なくとも一部が、波線形状の太細及び疎密によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至６記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項１０】
第１の印刷画像及び／又は第２の印刷画像の一方又は両方の少なくとも一部が、破線形状の太細及び疎密によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至６記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項１１】
前記第１の印刷画像及び第２の印刷画像が、ウェットオフセット印刷、ドライオフセット印刷、凸版印刷、水無平版印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷又は凹版印刷のいずれかの印刷工程によって基材に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項１２】
前記第１の印刷画像は、アルミニウム粉末、銅粉末、亜鉛粉末、錫粉末、真鍮粉末、又はリン化鉄のいずれかの光輝性材料を含む印刷インキで形成することを特徴とする請求項１乃至１１記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項１３】
前記第２の印刷画像を形成する透明性材料は、透明ニス、インキワニス、透明インキ又はメジウムインキのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至１２記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項１４】
前記第２の印刷画像に、機能性材料を付与することによって、特定の波長において前記第２の印刷画像を視認できることを特徴とする請求項１乃至１３記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項１５】
前記第２の印刷画像の一部に、機能性材料を付与することによって第３の印刷画像を形成し、特定の波長において前記第３の印刷画像を視認できることを特徴とする請求項１乃至１３記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項１６】
前記機能性材料が、蛍光材料や赤外吸収性材料であることを特徴とする請求項１４又は１５記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項１７】
前記偽造防止用情報担持体が、銀行券、パスポート、運転免許証、株券、債券、小切手、ＩＤカード、クレジットカード、商品券、ギフト券、通行券、回数券、切手、査証、はがき、シール又は本であることを特徴とする請求項１乃至１６記載の偽造防止用情報担持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止効果を必要とするセキュリティ印刷物である銀行券、パスポート、有価証券、身分証明書、カード、通行券その他の貴重印刷物及び重要書類等の分野において、特に、観察角度によって変化する効果を付与した偽造防止用又は真偽判別用情報担持体にかかわるものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では、セキュリティを要する重要書類等の印刷物には、新しい意匠性を持ち、偽造防止効果の高い偽造防止要素及び印刷技術が望まれている。このため、近年、干渉マイカや酸化フレークマイカ、顔料コートアルミニウムフレーク、光学的変化フレーク等の特殊な光反射性粉体をインキや塗料に配合することで、観察角度によって色彩変化を生じさせるカラー・フリップフロップ性に優れた印刷物や観察角度によって画像が変化するホログラム等の光学的なセキュリティ要素を貼付したものが多く存在するようになった。
【０００３】
前記のような光学的な変化を示す偽造防止印刷物は、一般的に高価で特殊な装置及び材料を必要とするため、付加的な製造工程が必要になり、コストパフォーマンスが悪くなるといった問題があった。
【０００４】
そこで、本出願人は、以上のような問題点を解決するために、一般的で、かつ比較的安価な材料及び簡単な印刷手段を使用していながら、特定の観察角度において、人の目に認識される情報が、観察角度を変化させることによって、全く別の情報に変化する偽造防止用情報担持体に係る発明を既に出願している（特許文献１参照）。
【０００５】
この先行発明による偽造防止用情報担持体は、比較的安価なアルミニウム粉末又は真鍮粉末を成分とした市販の銀色又は金色インキを用いて、一般的な印刷手段を利用することで、ホログラム的な効果を呈するセキュリティ画像を直接的にセキュリティ印刷物の基材に付与する構成を特徴とし、コストパフォーマンス及び機械的な流通強度が優れた高度な偽造防止技術を利用した偽造防止及び真偽判別印刷物となる。
【０００６】
この先行発明で開示された偽造防止用情報担持体の技術的思想は、一つ目の効果として、光輝性材料を用いることによって、基材に対する面積率の異なる、すなわち、基材上に適切な面積率の疎密差を持つ二つの光輝性材料層より第１の印刷画像が形成されているとき、前記拡散光領域においては、前記適切な面積率の疎密差を持つ二つの光輝性材料層の両者から観察者の目に到達する反射光量は、互いに小さくなるため、視覚的に、面積率の疎密差で表現する第１の印刷画像を容易に認識することが可能になり、一方、前記正反射光領域では、前記二つの光輝性材料層には、面積率の疎密差が存在しているにもかかわらず、前記二つの光輝性材料層の両者から観察者の目に到達する反射光量が共に極端に大きくなるため、面積率の疎密差で表現する第１の印刷画像を視認することが難しくなるという効果である。
【０００７】
更に、二つ目の効果として、光輝性材料を用いて形成された基材に対する面積率の極めて密な光輝性材料層と、光輝性材料層上に光輝性材料に比較して可視光吸収性の高い色材料を用いて形成された面積率の極めて疎な色材料層を重ねた層との二つの層による第２の印刷画像は、前記拡散光領域において、観察者の目に到達する反射光量は、互いに小さくなるため、構成成分は異なっているにもかかわらず、前記二つの層からの色調及び光反射性の差を視認することが難しくなり、結果として、同じ程度の刺激として人の目に観察されるため第２の印刷画像は視認できず、一方、前記正反射光領域では、前記光輝性材料のみの層から観察者の目に到達する反射光量は極端に大きくなるのに対して、前記可視光吸収性の高い色材料を光輝性材料層に重ねた層から観察者の目に到達する反射光量は相対的に小さくなるため、前記二つの層では、反射光量の差によるところの明暗差、すなわち色調差によって第２の印刷画像を容易に視認することが可能になるという効果がある。
【特許文献１】特許第３３９８７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本出願人による先行発明は、二つの効果を重ね合わせることで、前記拡散光領域においては第１の印刷画像が視認でき、前記正反射領域においては第２の印刷画像を確認できる偽造防止情報担持体を形成できるが、二つ目の効果を発現させるためには、第１の印刷画像を構成している光輝性材料を用いて形成された基材に対する面積率の極めて密な光輝性材料層と、第２の印刷画像を構成している光輝性材料に比較して可視光吸収性の高い色材料を用いて形成された面積率の極めて疎な色材料層を、同一ピッチで精密に刷り合わせる必要がある。
裏返せば、第１の印刷画像と第２の印刷画像の刷り合わせがずれた場合には十分に機能せず、その効果が得られないため、大量生産における品質管理が難しい。
【０００９】
また、前記拡散光領域においては第１の印刷画像が視認でき、前記正反射領域においては第２の印刷画像を確認できる偽造防止情報担持体を形成するためには、第１の印刷画像を構成する光輝性材料を用いて形成された基材に対する面積率の極めて密な光輝性材料層と、第２の印刷画像を構成している光輝性材料に比較して可視光吸収性の高い色材料を用いて形成された面積率の極めて疎な色材料層が、拡散光領域において同色（近似色）に見えるような適切な面積率の疎密差を見極めなければならない。可視光吸収性の高い色材料の色彩の種類と面積率を何通りにも変えて印刷し、第１の印刷画像から第２の印刷画像へ最適なスイッチ性が得られるような、可視光吸収性の高い色材料の色彩と面積率を見極めるまでに、多大な労力を必要とした。
【００１０】
そして、最適なスイッチ性が得られる条件を見い出して印刷をすることができたとしても、前記拡散光領域における第１の印刷画像の視認において、可視光吸収性の高い色材料による第２の印刷画像が実際には若干見えてしまうため、第１の印刷画像から第２の印刷画像へ完全にスイッチするとは言えなかった。
【００１１】
また、可視光吸収性の高い色材料による第２の印刷画像の面積率は、最適な画像のスイッチ性を得るために、１５％〜３０％の範囲から見極められた特定の面積率による２値画像で形成されることと、第１の印刷画像の極めて密な光輝性材料層の上に規則性を合せて印刷することから、第２の印刷画像は、２値画像で表現することができる文字や記号等の比較的単純なデザインしか表現できなかった。
【００１２】
本発明は、一般的で比較的安価な材料及び印刷方式を使用しており、大量生産も容易でありながら、特定の観察角度において、人の目に認識される情報が、観察角度を変化させることによって、全く別の情報に変化するため、カラー複写機では再現不可能な、偽造防止情報担持体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、基材と、基材の一表面上の印刷画像領域全面に前記基材と異なる色を有する光輝性材料で形成された第１の印刷画像と、
前記印刷画像領域内の少なくとも一部に透明性材料から形成された第２の印刷画像を備え、
前記第１の印刷画像上に前記第２の印刷画像を形成することを特徴とする偽造防止用情報担持体である。
【００１４】
前記第１の印刷画像は、５０％〜１００％の面積率の範囲で形成することを特徴とする偽造防止用情報担持体である。
【００１５】
前記第２の印刷画像が、面積率０％から面積率１００％の範囲内で階調表現された多階調画像であることを特徴とする偽造防止用情報担持体である。
【００１６】
前記第２の印刷画像が、画像部と背景部から構成されており、前記画像部はロゴマーク、番号、文字、記号、バーコードの認証性を有する有意味情報であって、前記画像部は、前記背景部との面積率の差が７５％以上あることを特徴とする偽造防止用情報担持体である。
【００１７】
本発明は、第１の印刷画像が画像部と背景部から構成されており、第１の印刷画像の画像部と、第１の印刷画像の背景部との面積率の差が１５％以上５０％以下であると、より明瞭な画像のスイッチ効果を得ることができる。
【００１８】
本発明は、第１の印刷画像の画像部が、基材の一表面上に６５％〜１００％の面積率で形成し、第１の印刷画像の背景部が、前記基材の一表面上に５０％〜８５％の面積率で形成することができる。
【００１９】
本発明は、第１の印刷画像及び／又は第２の印刷画像の一方又は両方の少なくとも一部が、網点形状の大小及び疎密によって形成することができる。
【００２０】
本発明は、第１の印刷画像及び／又は第２の印刷画像の一方又は両方の少なくとも一部が、万線形状の太細及び疎密によって形成することができる。
【００２１】
本発明は、第１の印刷画像及び／又は第２の印刷画像の一方又は両方の少なくとも一部が、波線形状の太細及び疎密によって形成することができる。
【００２２】
本発明は、第１の印刷画像及び／又は第２の印刷画像の一方又は両方の少なくとも一部が、破線形状の太細及び疎密によって形成することができる。
【００２３】
本発明は、第１の印刷画像及び第２の印刷画像が、ウェットオフセット印刷、ドライオフセット印刷、凸版印刷、水無平版印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷又は凹版印刷のいずれかの印刷工程によって基材に形成される偽造防止用情報担持体である。
【００２４】
本発明は、第１の印刷画像が、アルミニウム粉末、銅粉末、亜鉛粉末、錫粉末、真鍮粉末、又はリン化鉄のいずれかの光輝性材料を含む印刷インキで形成される。
【００２５】
本発明の、第２の印刷画像を形成する透明性材料が、透明ニス、インキワニス、透明インキ又はメジウムインキのいずれかである。
【００２６】
本発明は、第２の印刷画像に、機能性材料を付与することによって、特定の波長において第２の印刷画像を視認できるようにすることができる。
【００２７】
本発明は、第２の印刷画像の一部に、機能性材料を付与することによって第３の印刷画像を形成し、特定の波長において前記第３の印刷画像を視認できるようにすることができる。
【００２８】
本発明に付与する機能性材料は、蛍光材料や赤外吸収性材料である。
【００２９】
本発明は、銀行券、パスポート、運転免許証、株券、債券、小切手、ＩＤカード、クレジットカード、商品券、ギフト券、通行券、回数券、切手、査証、はがき、シール又は本であることを特徴とする偽造防止用情報担持体である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、以上の構成であることから次の効果が生じる。
先行発明のように第１の印刷画像の規則性を利用して第２の印刷画像を印刷する必要がないため、第１の印刷画像と第２の印刷画像との間に精密な刷り合わせを必要とせず、仮に第２の印刷画像が目的とする印刷位置よりずれて印刷されても、第１の印刷画像上に第２の印刷画像が配置されてさえいれば、正反射領域と拡散反射領域において、画像のスイッチ効果が得られる。
【００３１】
本発明は、第２の印刷画像が透明であることから、先行発明のように、第１の印刷画像を構成する光輝性材料を用いて形成された基材に対する面積率の極めて密な光輝性材料層と、第２の印刷画像を構成している光輝性材料に比較して可視光吸収性の高い色材料を用いて形成された面積率の極めて疎な色材料層が、拡散光領域において同色（近似色）に見えるような適切な面積率の疎密差を見極める作業を必要としないため、簡単に形成できるようになった。
【００３２】
本発明は、第２の印刷画像が透明性材料になったことにより、先行発明のように拡散反射領域における第１の印刷画像の観察において、第２の印刷画像が若干見えてしまうこともなく、第１の印刷画像から第２の印刷画像へ明瞭に画像がスイッチするようになった。
【００３３】
本発明の第２の印刷画像は、先行発明のように特定の面積率といった階調制限がないので、文字や単純な記号だけではなく、顔画像や写真画像などの複雑な画像も階調のある画像で表現することが可能である。
【００３４】
第１の印刷画像と第２の印刷画像に規則性を必要としないとことから、第１の印刷画像は、正反射光領域で潜像化し、拡散反射光領域で視認できる条件を満たす範囲内であれば階調画像にすることも可能であるため、文字や単純な記号だけではなく、顔画像や写真画像などの複雑な画像も階調のある画像で表現することが可能である。
【００３５】
また、第２の印刷画像を構成する透明材料の一部に蛍光材料や赤外吸収顔料等の材料を加えて、第３の印刷画像を形成することで、特定の波長域の光源において第３の印刷画像を観察することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明の実施形態について図面を用いて説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための最良の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲記載における技術的思想の範囲内であれば、その他のいろいろな形態が実施可能である。
【００３７】
まず、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の基本の実施形態及び第１の実施例である情報担持体（１）を示すものである。図２は、図１の情報担持体（１）を観察するときの照明光源（２１）と視点（２２）と情報担持体の三つの位置関係を示す図である。図３は、本発明の実施形態及び第１の実施例における情報担持体（１）を観察する視点角度に依存した観察図を示す。図４は、本発明の実施形態及び第１の実施例における第１の印刷画像である。図５は、正反射光領域で第１の印刷画像を観察したときの観察画像である。図６は、本発明の実施形態及び第１の実施例における第２の印刷画像である。図７は、本発明の実施形態及び第１の実施例において、拡散反射光領域で第２の印刷画像を観察したときの観察図である。図８は、本発明の実施形態及び第１の実施例において、第１の印刷画像の観察図と第２の印刷画像の観察図を重ね合せて説明する図である。
【００３８】
図９は、本発明の第２の実施例における情報担持体である。図１０は、第２の実施例における第１の印刷画像である。図１１は、第２の実施例における第２の印刷画像である。図１２は、第２の実施例における印刷画像（１０）を観察する視点角度に依存した観察図である。
【００３９】
図１３は、本発明の第３の実施例における情報担持体（１４）である。図１４は、本発明の第３の実施例における印刷画像（１５）を観察する視点を変更したときの観察図を示す。図１５は、本発明の第３の実施例における第１の印刷画像を示す。図１６は、本発明の第３の実施例におけるスペード画像部（１８）のうち、透明ニスに蛍光材料が含まれている逆さハート領域（１８ａ）を示す。図１７は、本発明の第３の実施例におけるスペード画像部（１８）のうち、透明ニスに蛍光材料が含まれていないスペードの下半分領域（１８ｂ）を示す。
【００４０】
図１８は、本発明の実施形態において、拡散光領域における第１の印刷画像の画像部（４）を基準とした第１の印刷画像及び第２の印刷画像の各領域の色差ΔＥを示す。図１９は、本発明の実施形態において、正反射光領域における第１の印刷画像の画像部を基準とした第１の印刷画像及び第２の印刷画像の各領域の色差ΔＥを示す。
【００４１】
図１の前記情報担持体（１）は、基材（２）である白色用紙上の一部分に、光輝性材料を含むインキで第１の印刷画像を印刷し、その上に透明ニスや透明インキなどで第２の印刷画像を重ねて印刷することで、前記情報担持体（１）を観察する視点の角度を拡散光領域から正反射光領域へ変化させることによって、印刷画像が変化する情報担持体（１）を得ることができる。
【００４２】
基材は、白色用紙に限定するものではなく、上質紙、コート紙、プラスチックカードなどの印刷画像を担持できる平面を有していればよい。
印刷工程は、ウェットオフセット印刷に限定するものではなく、ドライオフセット印刷、凸版印刷、水無平版印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷又は凹版印刷などの工程で印刷してもよい。
【００４３】
前記印刷工程で印刷される一定面積の印刷領域において、下地を隠蔽しうる面積を％で表した印刷条件を面積率とし、特に網点で下地を隠しうる場合を網点面積率として説明する。
【００４４】
情報担持体（１）は、基材（２）に図４の第１の印刷画像を印刷し、その上に図６の第２の印刷画像を印刷することで形成される。図４の第１の画像を形成するＡの画像部（４）は、光輝性材料を含み練肉して作られた紫外線硬化型の金属光沢インキ「Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ  ＵＶ  ＮＯ３  シルバー」を用いて、ウェットオフセット印刷によって網点面積率１００％での印刷が施してある。また、図４の第１の画像を形成するＡの背景部（５）は、光輝性材料を含み練肉して作られた紫外線硬化型の金属光沢インキ「Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ  ＵＶ  ＮＯ３  シルバー」を用いて、ウェットオフセット印刷によって網点面積率７０％での印刷が施してある。
【００４５】
さらに、図６の第２の画像を形成するＢの画像部（６）は、無色透明材料である酸化重合型の透明ニス「Ｎｅｗ  Ｃｈａｍｐｉｏｎ  マット  ＯＰニス」を用いて、ウエットオフセット印刷によって網点面積率１００％で印刷が施してある。また、図６の第２の画像を形成するＢの背景部（７）は、無色透明材料である酸化重合型の透明ニス「Ｎｅｗ  Ｃｈａｍｐｉｏｎ  マット  ＯＰニス」を用いて、ウエットオフセット印刷によって網点面積率２５％で印刷が施してある。
【００４６】
前記第１の印刷画像で用いられる光輝性材料が、アルミニウム粉末、銅粉末、亜鉛粉、錫粉、又はリン化鉄などを成分とする銀色、青味金色又は赤味金色を示すいずれかの光輝性材料を含むインキであり、着色顔料を使用しない透明な第２の印刷領域が透明ニス、インキワニス、透明インキ又はメジウムインキのいずれかであり、これらのインキは、紫外線硬化型インキや酸化重合型インキに限定するものではなく、浸透型インキ、過熱乾燥インキ、蒸発乾燥インキなどの印刷インキであってもよい。
【００４７】
図２は、前記情報担持体（１）を本発明でいうところの拡散光領域及び正反射光領域で観察したときの照明光源（２１）と視点（２２）と前記情報担持体（１）の三つの位置関係を図示したものである。照明光源（２１）と視点（２２）と前記情報担持体（１）が位置関係（ａ）にあるとき、拡散光領域で観察したことになり、照明光源（２１）と視点（２２）と前記情報担持体（１）が位置関係（ｂ）にあるときは、正反射光領域で観察したことになる。
【００４８】
本実施形態における前記情報担持体（１）は、拡散光領域で観察する場合、「Ａ」の画像が観察されるが、前記第１の情報担持体（１）を正反射光領域で観察する場合は、「Ｂ」の画像が観察される。
【００４９】
これは、図１８に示した拡散光領域を意味する位置関係（ａ）及び正反射光を意味する位置関係（b）における金属光沢インキを網点面積率１００％で印刷したＡの画像部（４）を基準値としたときに、第１の印刷画像に第２の印刷画像を重ね合せたときの各領域の色差ΔＥを示すグラフ（２３）及びグラフ（２４）から説明することができる。
【００５０】
ここで、図１８の拡散光を意味する位置関係（ａ）及び正反射光を意味する位置関係（ｂ）において、Ａの画像部を基準として、Ａの背景部（５）、Ａの背景部（５）にＢの画像部（６）を重ねて印刷した領域、Ａの背景部（５）にＢの背景部（７）を重ねて印刷した領域、Ａの画像部（４）にＢの画像部（６）を重ねて印刷した領域、Ａの画像部（４）にＢの背景部（７）を重ねて印刷した領域の計５つの領域とＡの画像部（４）とのそれぞれの色差ΔＥは、変角分光測色システムＧＣＭＳ−４型〔村上色彩技術研究所製〕を使用して測定した。ただし、拡散光を意味する位置関係（ａ）を装置上で再現するために、測定サンプルに対する光源の入射光を４５°に固定し、受光角度を−１０°から０°まで変化させて測定した。また、正反射光を意味する位置関係（ｂ）を装置上で再現するために、測定サンプルに対する光源の入射光を４５°に固定し、受光角度を４０°から５０°まで変化させて測定した。
【００５１】
拡散光を意味する位置関係（ａ）においては、Ａの画像部（４）とＡの背景部（５）との色差ΔＥを示す折れ線（２５）の値が７前後、Ａの画像部（４）とＡの背景部（５）にＢの背景部（７）が重ねられた領域との色差ΔＥを示す折れ線（２６）の値が７前後、Ａの画像部（４）とＡの背景部（５）にＢの画像部（６）が重ねられた領域との色差ΔＥを示す折れ線（２７）の値が８前後であった。
【００５２】
それに対し、拡散光を意味する位置関係（ａ）において、Ａの画像部（４）とＡの画像部（４）にＢの画像部（６）が重ねられた領域との色差ΔＥを示す折れ線（２８）の値が４前後、Ａの画像部（４）とＡの画像部（４）にＢの背景部（７）が重ねられた領域との色差ΔＥを示す折れ線（２９）の値が１前後と、相対的に小さい値となった。
【００５３】
Ａの画像部（４）とＡの背景部（５）の色差ΔＥは、Ａの背景部に重ねられるＢの画像部（６）とＢの背景部（７）の網点面積率の粗密差が異なっているにもかかわらず、色差ΔＥが７〜８前後の相対的に大きい値を示しているのに対して、Ａの画像部（４）とＡの画像部（４）にＢの画像部（６）又はＢの背景部（７）が重ねられた領域との色差ΔＥは、１〜４前後と相対的に小さい値を示していることから、第２の印刷画像である「Ｂ」の画像を視認し難く、Ａの画像部（４）とＡの背景部（５）で形成される「Ａ」という画像が支配的に認識される結果となる。
【００５４】
次に、正反射光を意味する位置関係（ｂ）において、Ａの画像部（４）とＡの画像部（４）にＢの画像部（６）が重ねられた領域との色差ΔＥを示す折れ線（３０）の値が３８〜４４程度、Ａの画像部（４）とＡの背景部（５）にＢの画像部（６）が重ねられた領域との色差ΔＥを示す折れ線（３１）の値が４３〜４８程度とＢの画像部（６）が重ねられた領域は相対的に大きい値であった。
【００５５】
それに対し、Ａの画像部（４）とＡの画像部（４）にＢの背景部（７）が重ねられた領域との色差ΔＥを示す折れ線（３２）の値が９〜１０程度、Ａの画像部（４）とＡの背景部（５）にＢの背景部（７）が重ねられた領域との色差ΔＥを示す折れ線（３３）の値が１２〜１４程度、Ａの画像部（４）とＡの背景部（５）との色差ΔＥを示す折れ線（３４）の値が５前後と、Ｂの背景画像（７）が重ねられた領域や何も重ね刷りされていない領域は相対的に小さな値であった。
【００５６】
正反射光を意味する位置関係（ｂ）では、Ａの画像部（４）、Ａの背景部（５）にかかわらず、重ねられる画像がＢの画像部（６）の場合に色差ΔＥが３８〜４８と相対的に大きな値を示しているのに対して、Ｂの背景部（７）が重ね刷りされた領域や重ね刷りされていない領域は、色差ΔＥが相対的に小さな値となっていることから、第１の印刷画像である「Ａ」の画像を視認し難く、Ｂの画像部（６）とＢの背景部（７）で形成される「Ｂ」という画像が支配的に認識される結果となる。
【００５７】
すなわち、図１の情報担持体（１）は、観察する視点の角度を拡散光領域から正反射光領域へ変化させることによって、図３のように「Ａ」の画像が潜像化して「Ｂ」の画像に変化する。
【００５８】
本発明の情報担持体は、光輝性材料及び可視光透明性を有し光輝性材料層からの正反射光を屈折させる隠蔽層を形成することによって、観察角度を照明光源に対して拡散光領域から正反射層領域へ変化させることによって、以下に示す二つ効果が相乗することを見い出した結果から生み出されたものである。
【００５９】
まず、一つ目の効果として、光輝性材料を用いることによって、基材に対する面積率の異なる、すなわち、基材上に適切な面積率の疎密差を持つ二つの光輝性材料層が形成されているとき、前記拡散光領域においては、前記適切な面積率の疎密差を持つ二つの光輝性材料層の両者から観察者の目に到達する反射光量は、互いに小さくなるため、視覚的に、面積率の疎密差によるところの色調差すなわち濃淡差を容易に認識することが可能になる。一方、前記正反射光領域では、前記二つの光輝性材料層には、面積率の疎密差が存在しているにもかかわらず、前記二つの光輝性材料層の両者から観察者の目に到達する反射光量が共に極端に大きくなるため、面積率の疎密差によるところの色調差、すなわち濃淡差を視認することが難しくなると言う効果である。
【００６０】
さらに、第２の効果として、光輝性材料を用いて形成された基材上に適切な面積率の疎密差を持つ光輝性材料層と、前記光輝性材料層上に光輝性材料に比較して可視光透過性の高い透明材料を用いて形成された透明材料層を重ねた層との二つの層においては、前記拡散光領域において、観察者の目に到達する反射光量は、互いに小さくなるため、構成成分は異なっているにもかかわらず、前記可視光透過性の高い透明材料を用いて形成された透明材料層を重ねた層からの色調及び光反射性の色調差を視認することが難しくなり、結果として、同じ程度の刺激として人の目に観察されるため、光輝性材料を用いて形成された基材上に適切な面積率の疎密差しか認識できない。一方、前記正反射光領域では、前記光輝性材料のみの光輝性材料層から観察者の目に到達する反射光量は極端に大きくなるのに対して、前記可視光透過性の高い透明材料を重ねた層から観察者の目に到達する反射光量は相対的に小さくなるため、前記二つの層では、反射光量の差によるところの明暗差、すなわち色調差を容易に視認することが可能になるという効果である。ここで用いる可視光透明性の高い透明材料は、正反射光領域における視認性の発現に粗密差を用いて階調のある視認性情報とすることもできる。
【００６１】
当然、前記情報担持体（１）をカラーコピー機でコピーした物は、オリジナルの前記情報担持体（１）とは全く視感性が異なり、光反射性及び観察角度による前記情報担持体（１）の変化を示すことはなく、前記情報担持体（１）は、カラーコピーによる偽造に対する防止効果にも優れていた。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例によって、本発明を更に詳細に説明する。
（実施例１）
図１は、第１の実施例である情報担持体（１）である。実施例１は、発明を実施するための最良の形態と同様の構成であるため、同図面、同符号を用いて説明する。
【００６３】
第１の印刷画像である図４は、拡散反射領域では図４のようにＡの画像部（４）が観察され、正反射領域では図５のように「Ａ」が消失しなければならないが、基材や光輝性材料、背景部と画像部の網点面積率の組合せによって最適な印刷条件が異なる。
【００６４】
そこで、基材（２）である白色のコート紙上において、Ａの背景部（５）を網点面積率５０％、Ａの画像部（４）の網点面積率を６５％、８５％、１００％の３種類の印刷を試みることで、最適な印刷条件の見極めを行った。
【００６５】
前記金属光沢インキによって形成されるＡの画像部（４）の網点面積率を８５％とした場合、「Ａ」の画像が明瞭にスイッチする第１の印刷画像を得ることができた。
【００６６】
前記金属光沢インキによって形成されるＡの画像部（４）の網点面積率を６５％とした場合、Ａの背景部（５）とＡの画像部（４）との網点面積率差が１５％しかないため、第１の印刷画像自体のコントラストが低下し、拡散反射領域においての視認性が低い。よって、Ａの背景部（５）とＡの画像部（４）との網点面積率差が１５％未満にすると、図４の拡散反射領域における第１の印刷画像の視認性が不十分となってしまう。
【００６７】
前記金属光沢インキによって形成されるＡの画像部（４）の網点面積率が１００％とした場合、Ａの背景部（５）とＡの画像部（４）との網点面積率差が５０％もあるため、第１の印刷画像のコントラストが高くなりすぎて、正反射領域において第１の印刷画像が潜像化されにくい。よって、Ａの画像部（４）の網点面積率が１００％においてＡの背景部（５）を網点面積率５０％未満とすると、Ａの背景部（５）とＡの画像部（４）との網点面積率差が５０％を超えることになり、図４の正反射光領域における第１の印刷画像の潜像化が不十分となってしまう。
【００６８】
基材（２）を白色のコート紙、金属光沢インキを「Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ  ＵＶ  ＮＯ３  シルバー」とした場合の最適な条件は、３種類あるＡの画像部（４）の網点面積率それぞれにおいて、観察角度を拡散反射領域から正反射領域への変化を比較した結果から、第１の印刷画像のスイッチ性を得るためには、Ａの背景部（５）とＡの画像部（４）との網点面積率差が１５％以上５０％以下であることが条件であり、網点面積率差を２５％としたときに明瞭な画像のスイッチ効果を得ることができた。
【００６９】
第１の印刷画像が基材（２）を隠蔽する面積率は、網点形状の大小及び疎密を表す網点面積率に限定するものではなく、万線形状の太細及び疎密によって形成されたり、波線形状の太細及び疎密によって形成されたり、破線形状の太細及び疎密によって形成されたりする各種隠蔽層であればよい。
【００７０】
また、金属光沢インキによって形成される第１の印刷画像は、Ａの画像部（４）を密とし、Ａの背景部（５）を疎としたが、疎密を逆にしてもよい。さらに、Ａの背景画像（５）を疎とした場合、Ａの画像部（４）は、粗密差が認識できる密度を有する範囲内の階調画像、例えば背景部（５）の網点面積率が５０％の場合、画像部は網点面積率６５％〜１００％の範囲の階調で画像を表現することも可能である。
【００７１】
第１の印刷画像が視認状態から潜像状態へスイッチすることが確認できたら、第１の印刷画像の上に透明ニスによる図６の第２の印刷画像であるＢの画像部（６）をベタ印刷することで、情報担持体（１）が形成する。
【００７２】
第２の印刷画像は、仮に基材（２）である白色のコート紙上に図６のようなＢの画像部（６）を透明ニスでベタ印刷した場合においても、正反射光領域では図６のようにＢの画像部（６）が観察され、拡散反射光領域では図７のように「Ｂ」が消失するように、第１の印刷画像上へ印刷する。
【００７３】
第１の印刷画像と第２の印刷画像が視認・消失する効果を個別に表すと図８のようになる。第２の印刷画像は、Ｂの画像部（６）を印刷する基材（２）に光沢がある方が正反射光領域におけるＢの画像部（６）の視認性がよいため、金属光沢インキで印刷された第１の印刷画像の領域内にＢの画像部（６）を印刷することが望ましい。正反射光領域の観察は、第１の印刷画像のＡの画像部（４）及びＡの背景部（５）が共に反射光量が増大し、光沢感を持って潜像化しているため、Ｂの画像部（６）の視認性がよく、拡散反射光領域の観察では、金属光沢インキの光沢を感じづらいため、Ｂの画像部（６）は視認できず、第１の印刷画像であるＡの文字だけが視認できる。
【００７４】
第２の印刷画像である透明ニスによるＢの画像部（６）を、ここではベタ印刷とし、Ｂの背景部（７）を印刷しない構成としたが、ベタ印刷画像に限定する必要はなく、例えば、画像部と背景部を分けない階調画像としてもよい。
【００７５】
（実施例２）
図９は、第２の実施例である情報担持体（１０）である。図１２は、情報担持体（１０）を観察する視点の角度に依存した観察図である。情報担持体（１０）は、基材である白色のコート紙（２）上の一部分に、情報担持体（１０）を観察する視点の角度を拡散光領域から正反射光領域へ変化させることによって、視認性情報が第１の印刷画像である図１２（ａ）のバラ画像（１３）から第２の印刷画像である図１２（ｂ）の顔画像（１４）へ変化する印刷画像（１１）を施してある。
【００７６】
印刷画像（１１）の構成は、図１０である第１の印刷画像の上に図１１である第２の印刷画像を印刷することで形成される。図１０の第１の印刷画像は、光輝性材料である紫外線硬化型の金属光沢インキ「Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ  ＵＶ  ＮＯ３  シルバー」を用いて、ウェットオフセット印刷によって網点面積率６０％〜１００％まで使用した多階調画像で施してある。特に、バラ画像部（１３）は、網点面積率７５％〜１００％までの多階調画像で表現することで、バラ画像を際立たせている。
【００７７】
図７の顔画像部（１４）は、バラ画像部（１３）及び背景画像部（１２）の上に重ね刷りする形で、酸化重合型の透明ニスである「Ｎｅｗ  Ｃｈａｍｐｉｏｎ  マット  ＯＰニス」を用いて、ウエットオフセット印刷によって網点面積率０％〜１００％まで使用した多階調画像で施してある。
【００７８】
ここで、情報担持体（１０）を観察したときの照明光源（２１）、視点（２２）及び情報担持体（１０）の３つの位置関係は、前記図２と同様である。照明光源と視点が前記拡散光領域を意味する位置関係（ａ）にあるとき、情報担持体（１０）には、「バラ画像」が観察され、照明光源と視点が前記正反射光領域を意味する位置関係（ｂ）にあるときは、「顔画像」が観察される。
【００７９】
当然、第１の実施例における情報担持体（１０）をカラーコピー機でコピーした物は、オリジナルの情報担持体（１０）とは全く視感性が異なり、光反射性及び観察角度による前記印刷画像（１１）の変化を示すことはなく、第１の実施例における情報担持体（１０）は、カラーコピーによる偽造に対する防止効果にも優れていた。
【００８０】
（実施例３）
図１３は、第３の実施例である情報担持体（１５）である。図１４は、情報担持体（１５）を観察する視点を変更したときの観察図である。情報担持体（１５）は、基材である白色のコート紙上の一部分に、情報担持体（１５）を観察する視点の角度を拡散光領域から正反射光領域へ変化させることによって、視認性情報が第１の印刷画像である図１４（ａ）のハート画像から第２の印刷画像である図１４（ｂ）のスペード画像へ変化する印刷画像（１６）が施してある。
【００８１】
印刷画像（１６）の構成は、図１５である第１の印刷画像の上に図１４（ｂ）のスペード画像（１９）を印刷することで形成される。図１５のハート画像部（１７）は、光輝性材料である紫外線硬化型の金属光沢インキ「東洋インキ  ＦＬＡＳＨＤＲＹ  ＦＤ  ＯＬ  シルバー」を用いて、ウェットオフセット印刷によって網点面積率１００％のベタ印刷が施してあり、ハート画像部（１７）の周囲の背景部（１８）は、同じく光反射性インキである紫外線硬化型の金属光沢インキ「東洋インキ  ＦＬＡＳＨＤＲＹ  ＦＤ  ＯＬ  シルバー」を用いて、ウェットオフセット印刷によって網点面積率５０％で施してある。
【００８２】
背景部（１８）を、例えば、網点以外の形状、例えば、万線状網点で形成することも可能で、例えば、万線のスクリーン線数２５０、万線の幅を０．１５ｍｍ、ピッチ０．３０ｍｍとすることで、万線状網点の網点面積率が５０％となり、網点の場合と同様に明瞭なスイッチ効果を得ることができる。
【００８３】
ただし、網点面積率が同じ５０％であっても、例えば、万線状網点のスクリーン線数２５０、線幅０．５０ｍｍ、ピッチ１．００ｍｍとした場合は、背景部（１８）の画線が目視で線として感じられ、拡散反射領域においてハート画像自体が荒く視認されることから、基材やインキによっても異なるが万線状網点で背景部（１８）が異なるが、線幅０．５０ｍｍ以内に抑えることが望ましい。
【００８４】
図１４（ｂ）のスペード画像部（１９）は、ハート画像部（１７）及び背景部（１８）の上に重ね刷りする形で、酸化重合型の透明ニスである「Ｎｅｗ  Ｃｈａｍｐｉｏｎ  マット  ＯＰニス」を用いて、ウエットオフセット印刷によって網点面積率１００％のベタ印刷が施してあるが、図１６に示すスペード画像部（１９）のうちの上半分である逆さハート画像部（１９ａ）には蛍光材料を含有する透明ニスとし、図１７に示すスペード画像の下半分領域（１９ｂ）には蛍光材料を含まない透明ニスとした。
【００８５】
ここで、情報担持体（１５）を観察したときの照明光源（２１）、視点（２２）及び情報担持体（１５）の三つの位置関係は、前記図２と同様である。照明光源と視点が前記拡散光領域を意味する位置関係図１４（ａ）にあるとき、情報担持体（１４）には、ハート画像が観察され、照明光源と視点が前記正反射光領域を意味する位置関係図１４（ｂ）にあるときは、スペード画像が観察される。
【００８６】
さらに、紫外線光源下で観察した場合、スペード画像部（１８）の蛍光材料が含まれている印刷領域である逆さハート領域（１８ａ）が発光し、逆さハート画像が観察できる。
【００８７】
第２の実施例における情報担持体（１５）をカラーコピー機でコピーした物は、オリジナルの情報担持体（１５）とは全く視感性が異なり、光反射性及び観察角度による前記印刷画像（１６）の変化を示すことがないだけでなく、紫外線光源下での観察において逆さハート画像も観察できないため、第２の実施例における情報担持体（１５）は、カラーコピーによる偽造に対する防止効果にも優れていた。
【００８８】
発明を実施するための最良の形態、第１及び第２、第３の実施例は、共に第１の印刷画像を金属光沢インキである「Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ  ＵＶ  ＮＯ３  シルバー」や「東洋インキ  ＦＬＡＳＨＤＲＹ  ＦＤ  ＯＬ  シルバー」を用いて形成されたものであるが、前記金属光沢インキに限定するものではなく、代わりに「大日本インキ化学工業株式会社製  ニューチャンピオンゴールド（赤口）」や「大日本インキ化学工業株式会社製  ニューチャンピオンゴールド（青口）」を用いても同様の効果が得られる。
【００８９】
発明を実施するための最良の形態、第１及び第２、第３の実施例は、コート紙の上に光輝性材料を含む金属光沢インキで第１の印刷画像を形成し、光沢度の低い透明ニスで第２の印刷画像を形成している。第１の印刷画像を形成する金属光沢インキの皮膜と第２の印刷画像を形成する透明ニスの皮膜、二つの皮膜の光沢度を測定するためにディジタル光沢計ＧＭ−３Ｄ〔村上色彩技術研究所製〕を使用し、光源４５°における白ガラスの光沢度を８２．０に校正して測定した。
【００９０】
金属光沢インキ（T＆K  TOKA製 UV No.3 シルバー）の面積率１００％の光沢度は５５であり、透明ニス (DIC製  New  Champion  マット  OPニス)の面積率１００％の皮膜の光沢度は５である。金属光沢インキと透明ニスによる色差ΔＥは、光沢度差に起因する明度差ΔＬの影響が大きいことから、大きな色差ΔＥを得るために光輝性材料の皮膜と透明な皮膜の光沢度の差は少なくとも１０以上あることが望ましく、それ以下では正反射領域での第２の印刷画像のコントラストが大きく低下する。光輝性材料の皮膜と透明な皮膜の光沢度差が大きければ大きいほど正反射領域での第２の印刷画像の視認性は高くなる傾向にあることから、二つの皮膜間の光沢度差が大きくなる材料を用いることが望ましい。また、実施例では、光輝性材料よりも低光沢な透明ニス（DIC製  New  Champion  マット  OPニス）を使用したが、例えば、光輝性材料より高光沢な透明ニス（DIC製  New  Champion  ハイグロス  OPニス）を用いても、本発明のスイッチ効果は生じる。ただし、第２の印刷画像に光輝性材料よりも高光沢なインキを用いる場合には、第２の印刷画像は完全な正反射領域において濃淡反転した画像として出現することから、あらかじめ第２の印刷画像を階調反転して光輝性材料上に形成することが望ましい。
【００９１】
また、第３の実施例では、透明ニスに蛍光材料を添加しているが、透明ニスに着色顔料や赤外吸収材料等の材料を加えることでも、情報担持体の意匠性や偽造防止効果を高めることができる。例えば、透明ニスで表現する画像の一部に、これらの材料を加えた透明ニスで第３の画像を形成する場合である。ただし、これらの材料を加えたために、拡散反射光領域において視認できてしまうと、本願発明の特徴である明瞭な画像のスイッチ効果は得られなくなってしまうため、黄色や水色などの光吸収性の弱い着色顔料や色濃度の低い赤外吸収材料を用いて、拡散光領域における色差ΔＥの値が５以下程度の半透明に留める必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施形態における情報担持体を示す。
【図２】本発明の情報担持体を観察するときの照明光源と視点と情報担持体の３つの位置関係を示す。
【図３】本発明の実施形態における印刷画像を観察する視点角度に依存した観察図を示す。
【図４】本発明の実施形態における第１の印刷画像を示す。
【図５】本発明の実施形態における第１の印刷画像を正反射領域で観察したときの観察図を示す。
【図６】本発明の実施形態における第２の印刷画像を示す。
【図７】本発明の実施形態における第２の印刷画像を拡散反射光領域で観察したときの観察図を示す。
【図８】本発明の実施形態において、第１の印刷画像の観察図と第２の印刷画像の観察図を重ね合せて説明する図を示す。
【図９】実施例２における情報担持体を示す。
【図１０】実施例２における第１の印刷画像を示す。
【図１１】実施例２における第２の印刷画像を示す。
【図１２】実施例２における印刷画像を観察する視点角度に依存した観察図を示す。
【図１３】実施例３における情報担持体を示す。
【図１４】実施例３における印刷画像を観察する視点を変更したときの観察図を示す。
【図１５】実施例３における第１の印刷画像を示す。
【図１６】実施例３におけるスペード画像部のうち、透明ニスに蛍光材料が含まれている逆さハート領域を示す。
【図１７】実施例３におけるスペード画像部のうち、透明ニスに蛍光材料が含まれていないスペードの下半分領域を示す。
【図１８】本発明の実施形態において、拡散光領域における第１の印刷画像の画像部を基準とした第１の印刷画像及び第２の印刷画像の各領域の色差ΔＥを示す。
【図１９】本発明の実施形態において、正反射光領域における第１の印刷画像の画像部を基準とした第１の印刷画像及び第２の印刷画像の各領域の色差ΔＥを示す。
【符号の説明】
【００９３】
１  本発明の実施形態の情報担持体
２  基材
３  本発明の実施形態の情報担持体における印刷画像領域
４  本発明の実施形態の情報担持体における第１の印刷画像であるＡの画像部
５  本発明の実施形態の情報担持体における第１の印刷画像であるＡの背景部
６  本発明の実施形態の情報担持体における第２の印刷画像であるＢの画像部
７  本発明の実施形態の情報担持体における第２の印刷画像であるＢの背景部
８  本発明の実施形態の正反射光領域の観察における第１の印刷画像
９  本発明の実施形態の拡散反射光領域の観察における第２の印刷画像
１０  実施例２の情報担持体
１１  実施例２の情報担持体における印刷画像
１２  実施例２の情報担持体における背景部
１３  実施例２の情報担持体におけるバラ画像部
１４  実施例２の情報担持体における顔画像部
１５  実施例３の情報担持体
１６  実施例３の情報担持体における印刷画像
１７  実施例３の情報担持体における第１の印刷画像のハート画像部
１８  実施例３の情報担持体における第１の印刷画像の背景画像部
１９  実施例３の情報担持体におけるスペード画像部
１９ａ  実施例３の情報担持体におけるスペード画像部のうちの逆さハート領域
１９ｂ  実施例３の情報担持体におけるスペード画像部のうちの下半分領域
２１  照明光源
２２  視点
２３  拡散光領域での第１の印刷画像及び第２の印刷画像におけるＡの画像部とその他の画像部との色差ΔＥ
２４  正反射光領域での第１の印刷画像及び第２の印刷画像におけるＡの情報画像部とその他の画像部との色差ΔＥ
２５  拡散光領域におけるＡの画像部とＡの背景部との色差ΔＥを示す折れ線
２６  拡散光領域におけるＡの画像部とＡの背景部にＢの背景部が重ねられた領域との色差ΔＥを示す折れ線
２７  拡散光領域におけるＡの画像部とＡの背景部にＢの画像部が重ねられた領域との色差ΔＥを示す折れ線
２８  拡散光領域におけるＡの画像部とＡの画像部にＢの画像部が重ねられた領域との色差ΔＥを示す折れ線
２９  拡散光領域におけるＡの画像部とＡの画像部にＢの背景部が重ねられた領域との色差ΔＥを示す折れ線
３０  正反射光領域におけるＡの画像部とＡの画像部にＢの画像部が重ねられた領域との色差ΔＥを示す折れ線
３１  正反射光領域におけるＡの画像部とＡの背景部にＢの画像部が重ねられた領域との色差ΔＥを示す折れ線
３２  正反射光領域におけるＡの画像部とＡの画像部にＢの背景部が重ねられた領域との色差ΔＥを示す折れ線
３３  正反射光領域におけるＡの画像部とＡの背景部にＢの背景部が重ねられた領域との色差ΔＥを示す折れ線
３４  正反射光領域におけるＡの画像部とＡの背景部との色差ΔＥを示す折れ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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