(57)【要約】【課題】被監視者の異状をより正確に遠隔で認識できるようにして、無駄な連絡や派遣を無くした効率のよい監視を行ないながら、被監視者の異状に確実に対処する。【解決手段】被監視者が生活する住居における電気，ガス，水道，電話機１０４，情報処理端末１０５の利用状況を収集する利用状況収集手段１１１と、収集された利用状況が通常の利用状況とは異なる異状状況であるか否かを判断する異状判断手段１１２と、前記被監視者若しくは第三者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知する被監視者宅検知手段１１３と、異状を所定の連絡先に通知する異状通知手段１１４とをそなえて構成される。【選択図】図２
2008097262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者を監視する監視装置と、
前記監視装置と通信可能に接続されるとともに前記被監視者によって常時所持・携帯される携帯端末装置とをそなえ、
前記監視装置が、
前記被監視者が生活する住居における電気，ガス，水道，電話，情報処理端末のうちの少なくとも一つの利用状況を収集する利用状況収集手段と、
前記利用状況収集手段によって収集された前記利用状況が通常の利用状況とは異なる異状状況であるか否かを判断する異状判断手段と、
前記被監視者若しくは第三者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知する被監視者宅検知手段と、
前記被監視者宅検知手段によって前記被監視者が前記住居内に居ることが検知された状態で、前記異状判断手段によって前記利用状況が前記異状状況であると判断された場合には、前記被監視者について異状が生じている被監視者異状として判断し、
前記被監視者宅検知手段によって前記被監視者が前記住居内で検知されない状態で、前記異状判断手段によって前記利用状況が前記異状状況であると判断された場合には、前記被監視者が外出している状態で前記住居内で異状が生じている住居内異状として判断し、
前記被監視者宅検知手段によって第三者が前記住居周辺で一定時間以上あるいは一定回数以上検知された場合には、前記住居周辺で第三者による接近あるいは付きまといが生じている不正接近異状として判断し、
前記被監視者宅検知手段によって前記住居内で前記被監視者が検知されずに第三者が検知された場合には、前記被監視者が外出している状態で前記住居内で侵入が生じている不正侵入異状として判断する、異状判断手段と、
前記異状判断手段による前記各異状の判断を所定の連絡先に通知する通知手段と、とをそなえて構成されるとともに、
前記携帯端末装置が、
前記被監視者の所在位置を検出する位置検出手段と、
前記被監視者の生体データ値を検出する生体センサと、
前記被監視者の所在雰囲気中の気象データを検出する気象センサと、
前記被監視者の体調を管理するための生体データ閾値を、気象条件毎に予め設定されて保持する閾値テーブルと、
前記気象センサによって検出された気象データに対応する気象条件について設定された生体データ閾値を前記閾値テーブルから検索して読み出す閾値読出手段と、
前記閾値読出手段によって読み出された生体データ閾値と前記生体センサによって検出された生体データ値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記被監視者の体調異状を検知した場合、前記被監視者に対して警告を発する体調異状警告手段とをそなえて構成され、
前記被監視者宅検知手段が、前記携帯端末装置の前記位置検出手段によって検出された前記被監視者の所在位置に基づいて前記被監視者若しくは第三者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知することを特徴とする、監視システム。
【請求項２】
前記被監視者宅検知手段は、
前記携帯端末装置の前記位置検出手段によって検出された前記被監視者の所在位置に基づいて前記被監視者が前記住居内に居るか否かを検知し、
赤外線センサあるいは動き検知センサの検出結果に基づいて前記第三者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知する、
ことを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記監視装置が、前記通知手段による異状通知動作を行なう前に、前記住居内に居る前
記被監視者に対し、前記異状が生じている旨を通知して警告を発する警告手段を有する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記携帯端末装置が、
前記比較手段による比較の結果、前記被監視者の体調異状を検知した場合、その旨を所定の連絡先に通知する体調異状通知手段と、
前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が前記被監視者によって所定時間内に実行された場合、前記体調異状通知手段による通知動作を実行するか否かについて前記被監視者に問い合せる第２問合せ手段と、
前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が前記被監視者によって所定時間以上実行されない場合、もしくは、前記第２問合せ手段による問合せに対し前記体調異状通知手段による通知動作を実行する旨の回答を前記被監視者が行なった場合、前記体調異状通知手段に通知動作を実行させるように、前記体調異状通知手段を制御する第２制御手段とをさらにそなえて構成されている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記携帯端末装置において、前記被監視者が前記第２問合せ手段による問合せに対し所定回数連続して前記体調異状通知手段による通知動作の実行を拒否した場合、前記第２制御手段が前記体調異状通知手段に通知動作を強制的に実行させる、
ことを特徴とする請求項４記載の監視システム。
【請求項６】
前記携帯端末装置において、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が所定時間以上実行されない場合と、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が所定時間内に実行された場合と、前記被監視者が前記第２問合せ手段による問合せに対し所定回数連続して前記体調異状通知手段による通知動作の実行を拒否した場合とで、前記体調異状通知手段が、異なる連絡先に対し前記被監視者の体調異状を通知する、
ことを特徴とする請求項５記載の監視システム。
【請求項７】
前記体調異状通知手段が、前記被監視者の体調異状を通知する際に、前記生体センサによって検出されている生体データ値も通知する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記体調異状通知手段が、前記被監視者の体調異状を通知する際に、前記位置検出手段によって検出された前記被監視者の所在位置も通知する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項９】
前記監視装置の前記通知手段が、前記被監視者異状を通知する際に、前記生体センサによって検出されている生体データ値も通知する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被監視者（例えば一人暮らしの女性、高齢者、身体障害者など）の安否等を遠隔監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者の増加に伴って一人暮らしの高齢者も増加しており、このような一人暮らしの高齢者や身体障害者などの安否等を遠隔監視できるようにすることが望まれている。
そこで、例えば、下記特許文献１では、家庭内の電気製品に取り付けた無線式通信機によって、該電気製品の情報を、直接、家庭外のモニタ手段に送信し、電気製品の操作情報等によって一人暮らしの老人や身体障害者などの安否等を遠隔監視する生活モニタシステムが開示されている。より具体的には、住居内における電気製品（例えば、電気ポット，炊飯ジャー，空気清浄機，エアコン，電気掃除機等）の操作スイッチが操作されたか否かが、被監視者の安否情報として検出され、その安否情報が診療所等のモニタ部に無線送信されている。
【特許文献１】特開平１１−２２０７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術では、電気製品の操作スイッチが操作されたか否かを安否情報として用いているため、例えば、被監視者には何ら異状がなく単に被監視者が電気製品の操作をし忘れたり外出していたりして電気製品の操作が行なわれなかった場合であっても、監視者は、受信した安否情報から、被監視者に異状が生じているものと誤認識してしまう。
【０００４】
このため、上記特許文献１に開示された技術では、被監視者に何ら異状が生じていなくても、監視者は、被監視者に連絡を取って確認したり、被監視者が外出していて連絡が取れない場合には係員等を被監視者の住居に直接派遣したりして確認したりしなければならず、無駄な連絡や派遣を行なうことになる場合が多々生じてしまう。従って、被監視者の安否（異状）をより正確に遠隔で認識できるようにすることが望まれている。
【０００５】
また、高齢者や身体障害者だけでなく、単身赴任者や一人暮らしの女性でも上述した同様の問題が発生する可能性がある。
また、一人暮らしの女性の場合には、不審者に付きまとわれたり、住居侵入されたりという不安が存在する。そのような場合にも、自宅周囲に異状が生じていないかを検知できることが望まれている。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、被監視者の異状をより正確に遠隔で認識できるようにして、無駄な連絡や派遣を無くした効率のよい監視を行ないながら、被監視者やその周囲の異状に確実に対処することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本願発明は以下のように構成されたものである。
（１）請求項１記載の発明は、被監視者を監視する監視装置と、前記監視装置と通信可能に接続されるとともに前記被監視者によって常時所持・携帯される携帯端末装置とをそなえ、前記監視装置が、前記被監視者が生活する住居における電気，ガス，水道，電話，情報処理端末のうちの少なくとも一つの利用状況を収集する利用状況収集手段と、前記利用状況収集手段によって収集された前記利用状況が通常の利用状況とは異なる異状状況で
あるか否かを判断する異状判断手段と、前記被監視者若しくは第三者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知する被監視者宅検知手段と、前記被監視者宅検知手段によって前記被監視者が前記住居内に居ることが検知された状態で、前記異状判断手段によって前記利用状況が前記異状状況であると判断された場合には、前記被監視者について異状が生じている被監視者異状として判断し、前記被監視者宅検知手段によって前記被監視者が前記住居内で検知されない状態で、前記異状判断手段によって前記利用状況が前記異状状況であると判断された場合には、前記被監視者が外出している状態で前記住居内で異状が生じている住居内異状として判断し、前記被監視者宅検知手段によって第三者が前記住居周辺で一定時間以上あるいは一定回数以上検知された場合には、前記住居周辺で第三者による接近あるいは付きまといが生じている不正接近異状として判断し、前記被監視者宅検知手段によって前記住居内で前記被監視者が検知されずに第三者が検知された場合には、前記被監視者が外出している状態で前記住居内で侵入が生じている不正侵入異状として判断する、異状判断手段と、前記異状判断手段による前記各異状の判断を所定の連絡先に通知する通知手段と、とをそなえて構成されるとともに、前記携帯端末装置が、前記被監視者の所在位置を検出する位置検出手段と、前記被監視者の生体データ値を検出する生体センサと、前記被監視者の所在雰囲気中の気象データを検出する気象センサと、前記被監視者の体調を管理するための生体データ閾値を、気象条件毎に予め設定されて保持する閾値テーブルと、前記気象センサによって検出された気象データに対応する気象条件について設定された生体データ閾値を前記閾値テーブルから検索して読み出す閾値読出手段と、前記閾値読出手段によって読み出された生体データ閾値と前記生体センサによって検出された生体データ値とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記被監視者の体調異状を検知した場合、前記被監視者に対して警告を発する体調異状警告手段とをそなえて構成され、前記被監視者宅検知手段が、前記携帯端末装置の前記位置検出手段によって検出された前記被監視者の所在位置に基づいて前記被監視者若しくは第三者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知することを特徴とする、監視システムである。
【０００８】
（２）請求項２記載の発明は、前記被監視者宅検知手段は、前記携帯端末装置の前記位置検出手段によって検出された前記被監視者の所在位置に基づいて前記被監視者が前記住居内に居るか否かを検知し、赤外線センサあるいは動き検知センサの検出結果に基づいて前記第三者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知する、ことを特徴とする請求項１記載の監視システムである。
【０００９】
（３）請求項３記載の発明は、前記監視装置が、前記通知手段による異状通知動作を行なう前に、前記住居内に居る前記被監視者に対し、前記異状が生じている旨を通知して警告を発する警告手段を有する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の監視システムである。
【００１０】
（４）請求項４記載の発明は、前記携帯端末装置が、前記比較手段による比較の結果、前記被監視者の体調異状を検知した場合、その旨を所定の連絡先に通知する体調異状通知手段と、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が前記被監視者によって所定時間内に実行された場合、前記体調異状通知手段による通知動作を実行するか否かについて前記被監視者に問い合せる第２問合せ手段と、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が前記被監視者によって所定時間以上実行されない場合、もしくは、前記第２問合せ手段による問合せに対し前記体調異状通知手段による通知動作を実行する旨の回答を前記被監視者が行なった場合、前記体調異状通知手段に通知動作を実行させるように、前記体調異状通知手段を制御する第２制御手段とをさらにそなえて構成されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の監視システムである。
【００１１】
（５）請求項５記載の発明は、前記携帯端末装置において、前記被監視者が前記第２問
合せ手段による問合せに対し所定回数連続して前記体調異状通知手段による通知動作の実行を拒否した場合、前記第２制御手段が前記体調異状通知手段に通知動作を強制的に実行させる、ことを特徴とする請求項４記載の監視システムである。
【００１２】
（６）請求項６記載の発明は、前記携帯端末装置において、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が所定時間以上実行されない場合と、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が所定時間内に実行された場合と、前記被監視者が前記第２問合せ手段による問合せに対し所定回数連続して前記体調異状通知手段による通知動作の実行を拒否した場合とで、前記体調異状通知手段が、異なる連絡先に対し前記被監視者の体調異状を通知する、ことを特徴とする請求項５記載の監視システムである。
【００１３】
（７）請求項７記載の発明は、前記体調異状通知手段が、前記被監視者の体調異状を通知する際に、前記生体センサによって検出されている生体データ値も通知する、ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の監視システムである。
【００１４】
（８）請求項８記載の発明は、前記体調異状通知手段が、前記被監視者の体調異状を通知する際に、前記位置検出手段によって検出された前記被監視者の所在位置も通知する、ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の監視システムである。
【００１５】
（９）請求項９記載の発明は、前記監視装置の前記通知手段が、前記被監視者異状を通知する際に、前記生体センサによって検出されている生体データ値も通知する、ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の監視システムである。
【００１６】
（１０）なお、上記（１）〜（９）の監視システムにおいて、前記監視装置が、前記通知手段による通知動作を行なう前に、前記住居内に居る前記被監視者に対し、前記利用状況に異状が生じている旨を通知して警告を発する利用状況異状警告手段と、前記利用状況異状警告手段による警告動作を停止させる操作が前記被監視者によって所定時間内に実行された場合、前記通知手段による通知を実行するか否かについて前記被監視者に問い合せる第１問合せ手段と、前記利用状況異状警告手段による警告動作を停止させる操作が前記被監視者によって所定時間以上実行されない場合、もしくは、前記第１問合せ手段による問合せに対し前記通知手段による通知を実行する旨の回答を前記被監視者が行なった場合、前記通知手段に通知動作を実行させるように、前記通知手段を制御する第１制御手段とをさらにそなえて構成されていることも好ましい。
【００１７】
（１１）また、上記（１）〜（１０）の監視システムにおいて、前記監視装置の前記異状判断手段が、前記利用状況収集手段によって前記利用状況として収集された所定期間の利用量が第１閾値以下である場合もしくは前記所定期間の利用量が前記第１閾値よりも大きい第２閾値以上である場合、前記利用状況が前記異状状況であると判断することも好ましい。
【００１８】
（１２）また、上記（１）〜（１１）の監視システムにおいて、前記監視装置が、前記利用状況収集手段によって収集された前記利用状況、および、当前記利用状況に応じた利用料金の少なくとも一方に関する情報を、所定の連絡先に通知する利用状況／利用料金通知手段をさらにそなえて構成されていることも好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）請求項１記載の発明では、被監視者が生活する住居における電気，ガス，水道，電話，情報処理端末のうちの少なくとも一つの利用状況が収集され、その利用状況が通常の利用状況とは異なる異状状況であって被監視者が住居内に居ることが検知された場合、
被監視者が居るにもかかわらず利用状況が異状であり、被監視者が身動きの取れない状況であったり意識を無くしていたりする可能性が高く、被監視者異状が所定の連絡先（監視者等；例えば親族，監視センタ，病院など）に通知される。すなわち、被監視者宅検知手段によって被監視者が住居内に居ることが検知された状態で、異状判断手段によって利用状況が異状状況であると判断された場合には、被監視者について異状が生じている被監視者異状として判断される。
【００２０】
また、被監視者宅検知手段によって被監視者が住居内で検知されない状態で、異状判断手段によって利用状況が異状状況であると判断された場合には、被監視者が外出している状態で住居内で異状が生じている住居内異状として判断される。
【００２１】
また、被監視者宅検知手段によって第三者が住居周辺で一定時間以上あるいは一定回数以上検知された場合には、住居周辺で第三者による接近あるいは付きまといが生じている不正接近異状として判断される。
【００２２】
さらに、被監視者宅検知手段によって被監視者が住居内で検知されずに第三者が検知された場合には、被監視者が外出している状態で住居内で侵入が生じている不正侵入異状として判断される。
【００２３】
従って、むやみやたらに異状の自動通知が行なわれず、監視者等は、無駄な連絡や派遣を確実に無くした、より効率のよい監視を行ないながら、被監視者の異状により確実に対処することができる。
【００２４】
また、前記利用状況が異状である時に被監視者が住居内に居ないことが検知された場合には、被監視者の外出中に住居内で異状が生じているものと判断され、住居内異状が所定の連絡先（監視者等；例えば親族，監視センタなど）に通知される。これにより、被監視者の留守中に、住居に対して損害を与える可能性のある住居内異状（例えば電気製品やガス器具のつけっ放し，水道の出しっ放し等）が発生している場合に、監視者等は、被監視者に代わって住居内異状に対処することが可能になり、その異状によって住居が損害を受けるのを未然に且つ確実に防ぐことができる。
【００２５】
（２）請求項２記載の発明では、携帯端末装置の位置検出手段によって検出された被監視者の所在位置に基づいて、被監視者宅検知手段により、被監視者が住居内に居るか否かが確実に検知される。なお、赤外線センサあるいは動き検知センサの検出結果に基づいて、被監視者宅検知手段により、第三者が住居内若しくは住居周辺に居るか否かが確実に検知される。この結果、被監視者宅内部や周辺の各種の異状が正確に判断される。
【００２６】
（３）請求項３記載の発明では、通知手段による異状通知動作を行なう前に、住居内に居る被監視者に対し、異状が生じている旨を警告手段により通知して警告を発するため、電気製品やガス器具のつけっ放し，水道の出しっ放し，電話の受話器外れ，情報処理端末のつけっ放し等に直ちに対処したり、不審者に気づいて避難したり、各種の手法により異状を解消することが可能になる。そして、被監視者が、身動きは取れるが極めて体調が悪く被監視者異状の通知を望む場合には、その通知が行なわれ、監視者等は被監視者の異状に確実に対処することができる。
【００２７】
（４）請求項４記載の発明では、被監視者の体調異状が検知された状態で、体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が被監視者によって所定時間以上実行されない場合、あるいは、体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が被監視者によって所定時間内に実行された場合に、体調異状通知手段による通知動作を実行するか否かについて被監視者に問い合せ、第２問合せ手段による問合せに対し体調異状通知手段による通知
動作を実行する旨の回答を被監視者が行なった場合、体調異状通知手段に通知動作を実行させるように体調異状通知手段を制御することで、適切な体調異状通知が行なわれ、監視者等は被監視者の異状に確実に対処することができる。
【００２８】
（５）請求項５記載の発明では、被監視者が第２問合せ手段による問合せに対し所定回数連続して体調異状通知手段による通知動作の実行を拒否した場合、第２制御手段が体調異状通知手段に通知動作を強制的に実行させることにより、被監視者が自己判断で警告を停止・解除しても異状が繰り返し検知される場合には、被監視者はかなり危険な状態にあるものと判断されるため、体調異状の通知が強制的に行なわれ、迅速な対応をとることができるようになる。
【００２９】
（６）請求項６記載の発明では、体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が所定時間以上実行されない場合と、体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が所定時間内に実行された場合と、被監視者が第２問合せ手段による問合せに対し所定回数連続して体調異状通知手段による通知動作の実行を拒否した場合とで、体調異状通知手段が、異なる連絡先に対し被監視者の体調異状を通知することで、それぞれの異状状態に応じた適切な対応が可能になる。
【００３０】
（７）請求項７記載の発明では、体調異状通知手段が、被監視者の体調異状を通知する際に、生体センサによって検出されている生体データ値を、被監視者異状とともに所定の連絡先（監視者等；例えば親族，監視センタの管理者，病院の主治医，消防など）に通知することで、医師を含む監視者等は、適切な判断や、適切な機器や薬剤の準備、適切な処置の指示を行なうことができる。
【００３１】
（８）請求項８記載の発明では、体調異状通知手段が、被監視者の体調異状を通知する際に、位置検出手段によって検出された被監視者の所在位置も通知することにより、被監視者の所在位置を直ちに確認して、被監視者が所在する場所に、救急隊員や医師や警察官や緊急車両等を直ちに向かわせることができ、迅速な初動対応を実現することができる。
【００３２】
（９）請求項９記載の発明では、監視装置の通知手段が、被監視者異状を通知する際に、生体センサによって検出されている生体データ値も通知することで、医師を含む監視者等は、適切な判断や、適切な機器や薬剤の準備、適切な処置の指示を行なうことができる。
【００３３】
なお、前記利用状況として収集された所定期間の利用量が第１閾値以下である場合もしくは前記第１閾値よりも大きい第２閾値以上である場合、前記利用状況が異状であると判断することにより、被監視者が、例えば、電気製品，ガス器具，水道，電話，情報処理端末を所定期間に亘ってほとんど利用していないような状況や、電気製品，ガス器具，水道，電話，情報処理端末が使用状態のままで放置されているような状況を、異状状況として確実に認識することができる。
【００３４】
また、収集された前記利用状況、および、その利用状況に応じた利用料金の少なくとも一方に関する情報〔例えば、検針員が定期的に訪問して検針することによって得られる情報（検針結果）；その検針結果は、通常、検針員によってハンディターミナル等から所定用紙に印字されて出力される〕を、所定の連絡先（監視者等；例えば親族，監視センタなど）に通知することにより、監視者等は遠隔で被監視者による利用状況や利用料金を把握することができるほか、検針結果を印字していた所定用紙が不要になり紙資源保護にも寄与することになる。
【００３５】
さらに、本発明の監視システムによれば、被監視者の体調を管理するための生体データ
閾値を、閾値テーブルにおいて気象条件毎に予め設定しておき、気象センサによって検出された気象データ（例えば気温，水温，湿度，気圧，水圧，日照状況，紫外線量のうちの少なくとも一つ）に対応する気象条件について設定された生体データ閾値を閾値テーブルから検索して読み出し、読み出された生体データ閾値と生体センサによって検出された生体データ値（例えば体温，血圧，心拍数，呼吸数，脈波，心電，血中酸素飽和濃度，血中酸素濃度，筋組織酸素濃度のうちの少なくとも一つ）とを比較した結果、被監視者の体調異状を検知した場合に、被監視者に対して体調異状の警告を発したり、被監視者の体調異状を所定の連絡先へ通知（例えば電話や電子メールによって自動通知）したりする。
【００３６】
これにより、被監視者が住居内に居る場合であっても外出中であっても、その被監視者の所在雰囲気中の気象データに応じた生体データ閾値を基準にして被監視者の体調を管理・判断することができるので、被監視者の所在雰囲気中の気象データを考慮した適切な管理・判断が可能になり、さらに、その判断結果に応じて被監視者本人に対する警告や、監視者等への体調異状の通知を適切に行なえ、被監視者の自己判断に頼ることなく、被監視者の体調に応じた適切な対処・対応を直ちに実行することができる。
【００３７】
このとき、被監視者に対する体調異状の警告を行なった場合に、その警告動作を停止させる操作が被監視者によって所定時間以上実行されなければ、被監視者が意識を無くしている等のかなり危険な状態であると判断され、被監視者の体調異状の通知が直ちに実行されるので、迅速な対応をとることができる。その際、消防等に通知を行なうことで、救急車等の緊急車両の手配を直ちに行なうことができるほか、生体センサによって検出されている生体データ値を同時に通知することで、生体データ値に応じた適切な処置をより迅速に行なえるようになる。さらに、ＧＰＳ等の位置検出手段によって被監視者の所在位置を同時に通知することで、被監視者の所在位置を直ちに確認することができ、被監視者が所在する場所に、緊急車両等を直ちに向かわせることができ、迅速な初動対応を実現することができる。
【００３８】
また、警告動作を停止させる操作が被監視者によって所定時間内に実行された場合、体調異状の通知を実行するか否かについて被監視者に問い合せ、被監視者の回答に応じて体調異状の通知を実行することにより、被監視者に注意を喚起した上で、被監視者自身の判断を仰いでから体調異状の通知が行なわれるので、むやみやたらに自動通知が行なわれないようにすることができる。そして、被監視者が望めば通知が行なわれ、その際、通知として主治医への電話発呼を行なうことにより、被監視者は、主治医に適切な処置の指示を仰ぐことができるほか、生体センサによって検出されている生体データ値を同時に通知することで、主治医は、適切な判断や、適切な処置の指示を行なうことができる。
【００３９】
上記問合せに対し被監視者が所定回数連続して体調異状通知の実行を拒否した場合、つまり被監視者が自己判断で警告を停止・解除しても異状が繰り返し検知される場合には、被監視者はかなり危険な状態にあるものと判断し、体調異状の通知が強制的に行なわれ、迅速な対応をとることができるようになる。その際には、例えば、友人や、親族，配偶者などの近親者に対する通知を行なうほか、ＧＰＳ等の位置検出手段によって被監視者の所在位置を同時に通知することで、被監視者の所在位置を直ちに確認することができ、被監視者が所在する場所に友人や近親者が直ちに向かうことができる。
【００４０】
また、携帯電話に生体センサおよび気象センサを接続して構成し、携帯電話を、本発明の携帯端末装置を実現するための各種手段として機能させることで、本発明の監視システムにおける携帯端末装置を極めて容易に且つ簡単に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕本実施形態の監視システムの構成：
図１は本発明の一実施形態としての監視システムの構成を示すブロック図で、この図１に示すように、本実施形態の監視システム１は、例えば独居高齢者や身体障害者や単身赴任者や女性などの被監視者が生活する住居１００における電気，ガス，水道，電話機１０４，情報処理端末１０５のうちの少なくとも一つの利用状況や、被監視者宅検知結果に基づいて被監視者の安否等を遠隔監視するもので、監視装置１０，携帯端末装置２０，管理者端末３０，連絡先端末４０，主治医端末５０，管理サーバ６０およびネットワーク７０をそなえて構成されている。
【００４２】
住居１００には、住居１００での使用電力量を計測する電力量計１０１や、住居１００での使用ガス量を計測するガスメータ１０２や、使用水道量を計測する水道メータ１０３や、電話機１０４や、ネットワーク７０を介してインターネット等に接続可能であって被監視者が住居１００内で利用するＰＣ（Personal Computer）等の情報処理端末１０５が
そなえられている。
【００４３】
なお、情報処理端末１０５が、監視装置１０としての機能を兼ねていてもよい。
そして、監視装置１０は、住居１００内にそなえられ、上述した電力量計１０１，ガスメータ１０２および水道メータ１０３を用いてそれぞれ電気，ガス，水道の利用状況（即ち住居１００での電気製品，ガス器具，水道の利用状況）を収集するとともに、電話機１０４や被監視者端末１０５の利用状況を収集し、これらの利用状況に基づいて後述する各種通知を行なうもので、住居１００内に携帯端末装置２０が存在する場合には、後述するインタフェース１２（図２参照）を介してその携帯端末装置２０からの通知（後述する通知手段２５５による通知）を受けることが可能に構成されている。この監視装置１０の詳細構成については、図２を参照しながら後述する。
【００４４】
なお、監視装置１０では、電力量計１０１の計測結果を見ることにより、電気の利用状況、つまりは住居１００における各種電気製品（例えば電気ポット，炊飯ジャー，空気清浄機，エアコン，電気掃除機，洗濯機，照明機器など）の利用状況が把握され、ガスメータ１０２の計測結果を見ることにより、ガスの利用状況、つまりは住居１００における各種ガス器具（ガス湯沸し器，ガスストーブ，ガスコンロ，ガスレンジ等）の利用状況が把握されるようになっている。
【００４５】
携帯端末装置２０は、被監視者によって常時所持・携帯されるものであって、住居１００内においては監視装置１０と直接的に通信可能に構成されるとともに、ネットワーク７０を介して管理者端末３０，連絡先端末４０，主治医端末５０および管理サーバ６０と通信可能に構成されている。この携帯端末装置２０の詳細構成については、図３を参照しながら後述する。
【００４６】
管理者端末３０は、後述するような各種通知を行なうべき連絡先の一つとして監視装置１０や携帯端末装置２０に予め登録されるもので、この監視システム１によって提供される監視サービスを管理する管理者（監視者）により監視センタにおいて用いられる端末である。
【００４７】
連絡先端末４０は、後述するような各種通知を行なうべき連絡先の一つとして監視装置１０や携帯端末装置２０に予め登録されるもので、例えば、被監視者の、友人や、親族，配偶者などの近親者によって用いられる端末である。
【００４８】
主治医端末５０は、後述するような各種通知を行なうべき連絡先の一つとして監視装置１０や携帯端末装置２０に予め登録されるもので、被監視者の主治医によって用いられる端末である。
【００４９】
管理サーバ６０は、契約者（管理サーバ６０のサービスを受けるべく予め契約・登録を行なっている者）に対し、図１０および図１１を参照しながら後述するようなサービスを提供するためのもので、この管理サーバ６０は、各携帯端末装置２０から定期的に受信した生体データ，気象データおよび位置データを蓄積し、生体データ，気象データおよび位置データを検出時刻に対応付けながらグラフ加工や地図生成を行なって得られたグラフや地図を保存する機能を有するほか、契約者に対し、蓄積されたデータやグラフ／地図の閲覧サービス（公開サービス）を提供する機能も有しており、サービス提供を望む契約者の認証を行なって、本人認証がなされた契約者に対し上記閲覧サービスの提供を行なうように構成されている。
【００５０】
また、管理サーバ６０は、監視装置１０における通知手段１１４（図２参照）の機能である利用状況／利用料金通知手段としての機能によって通知された利用状況に基づいて、その利用状況に応じた利用料金に関する情報〔例えば、検針員が定期的に訪問して検針することによって得られる情報（検針結果）；その検針結果は、通常、検針員によってハンディターミナル等から所定用紙に印字されて出力される〕を求め、その情報を上述と同様の契約者に対して通知するサービスや、その情報を時系列的なグラフ等に加工しその加工結果を上記契約者に対し電子メール等によって通知するサービスの提供を行なうように構成されている。このような通知サービスについては、図１２を参照しながら後述する。
【００５１】
なお、上述した契約者は、上記被監視者と同一人物である場合もあるし、上記被監視者と異なる人物（例えば、上述した管理者や、被監視者の友人，近親者，主治医等）である場合もある。
【００５２】
これらの端末３０，４０，５０は、いずれも、電話回線による通話・通信機能や電子メールの送受信機能を有しており、監視装置１０や携帯端末装置２０からの通知（後述する通知手段１１４や通知手段２５５による通知）を受けることが可能に構成されている。
【００５３】
ネットワーク７０は、上述した監視装置１０，携帯端末装置２０，端末３０，４０，５０および管理サーバ６０の相互を通信可能に接続するもので、ここではイントラネット，インターネット，公衆電話回線，無線ＬＡＮ（Local Area Network）など各種通信方式のネットワークを含んでいるものとし、監視装置１０，携帯端末装置２０，端末３０，４０，５０および管理サーバ６０の相互間では、電話回線による通話・通信を行なうことも可能であり、電子メールの送受信を行なうことも可能になっている。
【００５４】
〔１−１〕監視装置の構成
ついで、上述した監視システム１で用いられる監視装置１０の構成について、図２を参照しながら説明する。図２は本発明の一実施形態としての監視装置１０の構成を示すブロック図で、この図２に示すように、本実施形態の監視装置１０は、ＣＰＵ１１，インタフェース１２，停止操作部１３および回答入力部１４をそなえて構成されている。
【００５５】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１は、所定のアプリケーションプログラム（監
視プログラム）を実行することにより、後述する利用状況収集手段１１１，異状判断手段１１２，被監視者宅検知手段１１３，通知手段１１４，警告手段１１５，問合せ手段１１６および制御手段１１７として機能するものである。
【００５６】
インタフェース１２は、ＣＰＵ１１と電力量計１０１，ガスメータ１０２，水道メータ１０３，電話機１０４，被監視者端末１０５，赤外線センサ１０６および携帯端末装置２０との間にそなえられ、電力量計１０１，ガスメータ１０２および水道メータ１０３による計測結果を電気，ガス，水道の利用状況としてＣＰＵ１１に取り込むとともに、電話機
１０４や被監視者端末１０５の利用状況をＣＰＵ１１に取り込むほか、住居１００内の携帯端末装置２０とＣＰＵ１１との間で情報のやり取り（赤外線通信，Bluetooth(登録商標)通信等の無線通信）を行なうものである。なお、電力量計１０１，ガスメータ１０２，
水道メータ１０３，電話機１０４，被監視者端末１０５，赤外線センサ１０６は、監視装置１０に、ケーブル等を介して有線接続、もしくは無線接続されている。
【００５７】
ここで、赤外線センサ１０６は、住居１００の各部屋だけでなく、住居１００の周囲、玄関外側や、窓の外側、あるいは、庭など敷地内の各部に設けられていることが望ましい。
【００５８】
停止操作部１３は、後述する警告手段１１５によって実行される警告動作（鳴動動作や点滅動作等）を、被監視者の意識的な操作によって停止させるためのもので、実際には、監視装置１０における操作スイッチ、表示画面（ディスプレイ）上のタッチパネルなどによって構成される。
【００５９】
回答入力部１４は、後述する問合せ手段１１６による問い合せに応じて、被監視者が、後述する通知手段１１４による通知（被監視者異状の通知）を実行するか否かを回答するためのもので、実際には、監視装置１０における操作スイッチや、表示画面（ディスプレイ）上のタッチパネルなどによって構成される。
【００６０】
そして、利用状況収集手段１１１は、インタフェース１２を介して、住居１００における電気，ガス，水道，電話機１０４および情報処理端末１０５の利用状況を定期的（所定周期毎；例えば３０分毎や１時間毎）に収集するもので、この利用状況収集手段１１１によって収集された利用状況はハードディスク等の記憶部（図示略）に保存される。なお、電気，ガス，水道の利用状況としては、例えば、それぞれ電力量計１０１，ガスメータ１０２，水道メータ１０３によって計測される計測量もしくは前回の計測量からの変化量を収集し、電話機１０４の利用状況としては、例えば電話機１０４のオフフック状態（受話器外れているか否か）や通話状態（通話中か否か）の履歴を収集し、被監視者端末１０５の利用状況としては、例えば電源オン／オフ状態やインターネット接続状態の履歴を収集する。
【００６１】
異状判断手段１１２は、利用状況収集手段１１１によって収集された利用状況が通常の利用状況とは異なる異状状況であるか否かを、最新の利用状況および上記記憶部に保存された利用状況に基づいて判断するものである。この異状判断手段１１２は、例えば、利用状況収集手段１１１によって利用状況として収集された所定期間の利用量が第１閾値以下である場合、もしくは、その利用量が前記第１閾値よりも大きい第２閾値以上である場合、その利用状況が異状状況であると判断する。
【００６２】
より具体的に説明すると、５種類全ての利用状況について所定期間（例えば午前６時〜同日の午後９時）の利用量が著しく少なく第１閾値以下となった場合は、被監視者が起床している可能性の高い時間帯において電気製品，ガス器具，水道，電話機１０４，情報処理端末１０５のいずれをも全く使用しない異状な状況が生じているものと、異状判断手段１１２によって判断される。
【００６３】
一方、５種類のうちの少なくとも一つの利用状況について所定期間（例えば午後９時〜翌日の午前６時）の利用量が著しく多く第２閾値以上となった場合は、被監視者が就寝している可能性の高い時間帯において電気製品やガス器具のつけっ放し，水道の出しっ放し，電話機１０４の受話器外れ，情報処理端末１０５のつけっ放し等の異状な状況が生じているものと、異状判断手段１１２によって判断される。
【００６４】
なお、異状判断手段１１２による判断基準となる上記所定期間については、適宜、設定することができ、例えば、５種類のうちの少なくとも一つの利用状況について、直近の１時間に亘る利用量が著しく多く第２閾値以上となった場合は、電気製品やガス器具のつけっ放し，水道の出しっ放し，電話機１０４の受話器外れ，情報処理端末１０５のつけっ放し等の異状な状況が生じているものと、異状判断手段１１２によって判断するようにしてもよい。また、電気，ガス，水道，電話機１０４および情報処理端末１０５のそれぞれに上記所定期間として異なるものを設定してもよい。
【００６５】
被監視者宅検知手段１１３は、被監視者が住居１００やその敷地内に居るか否かを検知するもので、本実施形態では、携帯端末装置２０のＧＰＳ位置検出部２３（図３参照）によって検出された被監視者の所在位置（経度・緯度情報）に基づいて、被監視者が住居１００内に居るか否かを検知するものである。
【００６６】
また、被監視者宅検知手段１１３は、被監視者だけでなく、第三者が住居１００周辺に居るか否かを検知するもので、本実施形態では、住居１００の各部屋や住居１００の周囲に配置された赤外線センサ１０６による熱感知結果に基づいて検知するものである。
【００６７】
なお、被監視者宅検知手段１１３は、赤外線センサ１０６の熱感知結果と前記被監視者の所在位置とが一致する場合には被監視者が在宅であると検知し、赤外線センサ１０６の熱感知結果と前記被監視者の所在位置とが一致しない場合には第三者が接近あるいは侵入したと検知する。
【００６８】
ここで、異状判断手段１１２は、以下のような異状判断も行う。
(a)被監視者宅検知手段１１３によって被監視者が住居１００内に居ることが検知され
た状態で、上記利用状況が異状状況であると判断された場合には、被監視者について異状が生じている被監視者異状として判断する。
【００６９】
(b)被監視者宅検知手段１１３によって被監視者が住居内１００で検知されない状態で
、上記利用状況が異状状況であると判断された場合には、被監視者が外出している状態で住居１００内で異状が生じている住居内異状として判断する。
【００７０】
(c)被監視者宅検知手段１１３によって第三者が住居１００周辺で一定時間以上あるい
は一定回数以上検知された場合には、住居１００周辺で第三者による接近あるいは付きまといが生じている不正接近異状として判断する。
【００７１】
(d)被監視者宅検知手段１１３によって住居１００内で被監視者が検知されずに第三者
が検知された場合には、被監視者が外出している状態で住居１００内で侵入が生じている不正侵入異状として判断する。
【００７２】
通知手段１１４は、後述の制御手段１１７によって動作を制御され、以下の３種類の通知手段としての機能、即ち、被監視者異状通知手段，住居内異状通知手段および利用状況／利用料金通知手段としての機能を果たすものである。なお、本実施形態における通知手段１１４は、外部（ネットワーク７０）との間でデータの送受信を行なうものであって、後述するのような通知機能（送信機能）だけでなく外部からの通知等の情報（例えば携帯端末装置２０からの情報）を受信する機能も有しているものとする。
【００７３】
(11)被監視者異状通知手段としての機能：
被監視者宅検知手段１１３によって被監視者が住居１００内に居ることが検知された場合であって、上述した利用異状が発生していれば、被監視者について異状が生じているものと判断し、その旨を被監視者異状として判断し、所定の連絡先（例えば管理者端末３０
，連絡先端末４０，主治医端末５０のうちの少なくとも一つ）に通知する機能。このように被監視者異状を通知する際には、後述する生体センサ２１によって検出されている生体データ値を携帯端末装置２０から収集し、その生体データ値も併せて通知する機能も有している。このとき、通知手段１１４は、予め登録されている電話番号に対して自動発呼し予め登録されている音声データ（被監視者異状を通知する音声データ）を再生することにより被監視者の体調異状の通知を行なってもよいし、予め登録されているメールアドレスに対し予め登録された内容（被監視者異状を通知するメッセージ）の電子メールを自動送信することにより被監視者の体調異状の通知を行なってもよい。
【００７４】
(12)住居内異状通知手段としての機能：
被監視者宅検知手段１１３によって被監視者が住居１００内に居ないことが検知された場合、被監視者が外出している状態で住居１００内で異状が生じているものと判断し、その旨を住居内異状として判断し、所定の連絡先（例えば管理者端末３０，連絡先端末４０のうちの少なくとも一つ）に通知する機能。ただし、この場合、住居に対して損害を与える可能性のある住居内異状（例えば電気製品やガス器具のつけっ放し，水道の出しっ放し等）が発生している場合にのみ、その住居内異状の通知を行なうものとする。このとき、通知手段１１４は、予め登録されている電話番号に対して自動発呼し予め登録されている音声データ（住居内異状を通知する音声データ）を再生することにより住居内異状の通知を行なってもよいし、予め登録されているメールアドレスに対し予め登録された内容（住居内異状を通知するメッセージ）の電子メールを自動送信することにより住居内異状の通知を行なってもよい。また、住居内異状については、外出中の被監視者が所持している携帯端末装置２０に通知してもよい。なお、広義の住居内異状としては、上述した不正接近異状や不正侵入異状も含むものとする。
【００７５】
(13)利用状況／利用料金通知手段としての機能：
利用状況収集手段１１１によって収集された利用状況、および、その利用状況に応じた利用料金の少なくとも一方に関する情報〔例えば、検針員が定期的に訪問して検針することによって得られる情報（検針結果）；その検針結果は、通常、検針員によってハンディターミナル等から所定用紙に印字されて出力される〕を、定期的（例えば１ヶ月毎）に、上記記憶部から読み出して、所定の連絡先（例えば管理者端末３０，連絡先端末４０，管理サーバ６０のうちの少なくとも一つ）に通知する機能。このとき、通知手段１１４は、前述した管理サーバ６０によって提供される利用状況／利用料金の通知サービスと同等のサービスを提供するように構成されていてもよいし、利用状況（例えば電力量計１０１，ガスメータ１０２，水道メータ１０３による計測結果）のみを管理サーバ６０に通知し、管理サーバ６０による上記通知サービスの機能を用いて利用料金等の通知を行なうように構成されていてもよい。このとき、通知手段１１４は、電子メール等によって利用状況／利用料金の通知を行なう。
【００７６】
警告手段（利用状況異状警告手段）１１５は、後述の制御手段１１７によって動作を制御され、異状判断手段１１２によって利用状況が異状状況であると判断され且つ被監視者宅検知手段１１３によって被監視者が住居１００内に居ることが検知された場合、住居１００内に居る被監視者に対し、利用状況異状が生じている旨を通知して警告を発するものであり、本実施形態では、例えば、監視装置１０もしくは住居１００内におけるブザー等を鳴動させたりＬＥＤランプ等を点滅させたりする。このような警告動作（鳴動動作や点滅動作）は、上述した通り、被監視者が停止操作部１３を操作することにより、後述の制御手段１１７を介して停止される。
【００７７】
問合せ手段（第１問合せ手段）１１６は、後述の制御手段１１７によって動作を制御され、警告手段１１５による警告動作を停止させる操作が被監視者によって所定時間内に実行された場合、通知手段１１４による被監視者異状の通知を実行するか否かについて被監
視者に問い合せるもので、実際には、監視装置１０におけるディスプレイ上に表示を行ない、被監視者がタッチパネルや操作スイッチ（回答入力部１４）を操作して入力する回答を、制御手段１１７によって受信するように構成されている。
【００７８】
制御手段（第１制御手段）１１７は、上述のごとく問合せ手段１１６を制御するほか、下記項目(21)〜(28)のごとく、通知手段１１４による通知動作や警告手段１１５による警告動作や各種動作を制御するものである。
【００７９】
(21)異状判断手段１１２によって利用状況が異状状況であると判断された場合、被監視者宅検知手段１１３において被監視者が住居１００内に居るか否かを検知するために用いるべく、インタフェース１２を介して携帯端末装置２０に対し被監視者の所在位置（後述するＧＰＳ位置検出部２３によって検出される経度・緯度情報）を要求して被監視者宅検知手段１１３に入力させる。
【００８０】
(22)異状判断手段１１２によって利用状況が異状状況であると判断され且つ被監視者宅検知手段１１３によって被監視者が住居１００内に居ることが検知された場合、警告手段１１５を介して、住居１００内に居る被監視者に対する警告動作を実行させる。
【００８１】
(22')異状判断手段１１２によって、不正接近異状であると判断され且つ被監視者宅検
知手段１１３によって被監視者が住居１００内に居ることが検知された場合、警告手段１１５を介して、住居１００内に居る被監視者に対する警告動作を実行させる。
【００８２】
(23)警告手段１１５の警告動作を停止させる操作（停止操作部１３の操作）が警告動作を開始してから所定時間以上経過しても実行されない場合、通知手段１１４による被監視者異状の通知動作を実行させる。この場合、管理者端末３０，連絡先端末４０，主治医端末５０のうちの少なくとも一つに通知するほか、例えば消防等に通知を行なうことで、救急車等の緊急車両の手配を直ちに行なってもよい。
【００８３】
(24)問合せ手段１１６による問合せに対し通知手段１１４による被監視者異状の通知を実行する旨の回答を被監視者が行なった場合、通知手段１１４による被監視者異状の通知動作を実行させる。この場合、例えば、予め登録されている主治医の電話（例えば主治医端末５０）に対する自動発呼を行なうことにより、被監視者が、主治医に適切な処置の指示を仰ぐことができるようにしてもよい。
【００８４】
(25)被監視者が問合せ手段１１６による問合せに対し所定回数連続して通知手段１１４による被監視者異状通知の実行を拒否した場合、通知手段１１４による被監視者異状の通知動作を強制的に実行させる。この場合、例えば、管理者，友人，近親者（例えば管理者端末３０，連絡先端末４０）に対する自動発呼／電子メール送信を行なう。
【００８５】
(26)上記項目(23)〜(25)で通知手段１１４による被監視者異状の通知動作を実行させる際に、インタフェース１２を介して携帯端末装置２０に対し被監視者の生体データ値（後述する生体センサ２１によって検出される生体データ）を要求し、得られた生体データ値を被監視者異状とともに通知手段１１４に通知させる。
【００８６】
(27)被監視者宅検知手段１１３によって被監視者が住居１００内に居ないことが検知された場合、通知手段１１４による住居内異状、不正接近異状、不正侵入異状の通知動作を実行させる。この場合、例えば、管理者，友人，近親者（例えば管理者端末３０，連絡先端末４０），被監視者本人（携帯端末装置２０）に対する自動発呼／電子メール送信を行なう。
【００８７】
(28)通知手段１１４によって、利用状況収集手段１１１によって収集された利用状況、および、その利用状況に応じた利用料金の少なくとも一方に関する情報を、定期的（例えば１ヶ月毎）に、上記記憶部から読み出して、所定の連絡先（例えば管理者端末３０，連絡先端末４０，管理サーバ６０のうちの少なくとも一つ）に通知させる。
【００８８】
〔１−２〕携帯端末装置の構成：
ついで、上述した監視システム１で用いられる携帯端末装置２０の構成について、図３を参照しながら説明する。図３は本実施形態の監視システム１における携帯端末装置２０の構成を示すブロック図で、この図３に示すように、本実施形態の携帯端末装置２０は、上述した通り、被監視者によって常時所持・携帯されるものであって、生体センサ２１，気象センサ２２，ＧＰＳ位置検出部２３，閾値テーブル２４，ＣＰＵ２５，停止操作部２６および回答入力部２７をそなえて構成されている。
【００８９】
生体センサ２１は、被監視者の身体の一部（例えば腕）に装着されて、被監視者の生体データ値として、体温，血圧，心拍数，呼吸数，脈波，心電，血中酸素飽和濃度，血中酸素濃度，筋組織酸素濃度のうちの少なくとも一つを所定周期で検出するものであるが、本実施形態では体温，血圧，心拍数，呼吸数を検出するものとする。
【００９０】
気象センサ２２は、被監視者の所在雰囲気中（被監視者が所在している場所）の気象データとして、気温，水温，湿度，気圧，水圧，日照状況，紫外線量，のうちの少なくとも一つを所定周期で検出する超小型のものであるが、本実施形態では、気温（または水温），湿度，気圧（または水圧）を検出するものとする。
【００９１】
ＧＰＳ位置検出部（位置検出手段）２３は、被監視者の現在の所在位置（経度・緯度情報）を、全地球方位計測システム〔ＧＰＳ(Global Positioning Systems)〕によって所定周期で検出するものである。その際、被監視者の現在の所在位置として、高度や深度を検出してもよい。その場合、気圧に基づいて高度を計測する高度計（気象センサの気圧測定機能で代用可）や、水圧に基づいて深度を計測する深度計（気象センサの水圧測定機能で代用可）を位置検出手段としてそなえる。
【００９２】
なお、生体センサ２１，気象センサ２２およびＧＰＳ位置検出部２３は、本携帯端末装置２０の本体に内蔵もしくは外付けされ、ケーブル等を介して有線接続、もしくは無線接続され、図５〜図８を参照しながら後述するごとく、所定周期で検出された結果を本携帯端末装置２０の本体に送信するようになっている。
【００９３】
閾値テーブル２４は、被監視者の体調を管理するための生体データ閾値を、気象条件毎に予め設定されて保持するもので、後述するＣＰＵ２５の閾値設定手段２５１としての機能によって作成・設定されるもので、本携帯端末装置２０を構成する例えばＲＡＭ（Random Access Memory），ＲＯＭ（Read Only Memory），ハードディスク等の記憶部に保存・格納されている。
【００９４】
このとき、生体データ閾値は、被監視者毎に異なるほか、生活環境によっても異なるもので、被監視者毎に、環境に応じた気象条件に従って設定される。被監視者の平常時の体温Ｔ０，血圧Ｐ０，心拍数Ｎ０を基準にして、例えば、被監視者が高温多湿環境下に居る場合には、気象条件が気温２５〜３０℃かつ湿度８０％以上である時（気象条件１）の生体データ閾値として体温Ｔ１，血圧Ｐ１，心拍数Ｎ１を設定し、気象条件が気温３０〜３５℃かつ湿度６０％以上である時（気象条件２）の生体データ閾値として体温Ｔ２，血圧Ｐ２，心拍数Ｎ２を設定し、気象条件が気温３５℃以上かつ湿度５０％以上である時の生体データ閾値として体温Ｔ３，血圧Ｐ３，心拍数Ｎ３を設定しておく。そして、気象条件１である時（気象条件３）には被監視者の実際の体温Ｔ，血圧Ｐ，心拍数Ｎのいずれか一
つもしくは全てが閾値Ｔ１，Ｐ１，Ｎ１を超えた場合、また、気象条件２である時には被監視者の実際の体温Ｔ，血圧Ｐ，心拍数Ｎのいずれか一つもしくは全てが閾値Ｔ２，Ｐ２，Ｎ２を超えた場合、さらに、気象条件３である時には被監視者の実際の体温Ｔ，血圧Ｐ，心拍数Ｎのいずれか一つもしくは全てが閾値Ｔ３，Ｐ３，Ｎ３を超えた場合、被監視者の体調が異状（熱中症等）であると判断する。
【００９５】
また、被監視者が低温環境下に居る場合には、気象条件が気温０〜１０℃である時（気象条件４）の生体データ閾値として体温Ｔ４を設定し、気象条件が気温−１０〜０℃である時（気象条件５）の生体データ閾値として体温Ｔ５を設定し、気象条件が気温−１０℃以下である時（気象条件６）の生体データ閾値として体温Ｔ６を設定しておく。そして、気象条件４である時には被監視者の実際の体温Ｔが閾値Ｔ４を下回った場合、また、気象条件５である時には被監視者の実際の体温Ｔが閾値Ｔ５を下回った場合、さらに、気象条件６である時には被監視者の実際の体温Ｔが閾値Ｔ６を下回った場合、被監視者の体調が異状（低体温症等）であると判断する。
【００９６】
さらに、被監視者が高高度（低気圧）環境下に居る場合には、気象条件が気圧Ａ２〜Ａ１である時（気象条件７）の生体データ閾値として心拍数Ｎ７，呼吸数Ｋ７を設定し、気象条件が気圧Ａ３〜Ａ２である時（気象条件８）の生体データ閾値として心拍数Ｎ８，呼吸数Ｋ８を設定し、気象条件が気温３５℃以上かつ湿度５０％以上である時（気象条件９）の生体データ閾値として心拍数Ｎ９，呼吸数Ｎ９を設定しておく。そして、気象条件７である時には被監視者の実際の心拍数Ｎ，呼吸数Ｋのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｎ７，Ｋ７を超えた場合、また、気象条件８である時には被監視者の実際の心拍数Ｎ，呼吸数Ｋのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｎ８，Ｋ８を超えた場合、さらに、気象条件９である時には被監視者の実際の心拍数Ｎ，呼吸数Ｋのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｎ９，Ｋ９を超えた場合、被監視者の体調が異状（高山病等）であると判断する。
【００９７】
また、被監視者が海水浴，入浴等で水につかっている場合には、気象条件が水圧Ｗ１〜Ｗ２かつ水温がＬ２〜Ｌ１である時（気象条件１０）の生体データ閾値として体温Ｔ１０，心拍数Ｎ１０を設定し、気象条件が水圧Ｗ２〜Ｗ３かつ水温がＬ３〜Ｌ２である時（気象条件１１）の生体データ閾値として体温Ｔ１１，心拍数Ｎ１１を設定し、気象条件が水圧Ｗ３以上かつ水温がＬ３以下である時（気象条件１２）の生体データ閾値として体温Ｔ１２，心拍数Ｎ１２を設定しておく。そして、気象条件１０である時には被監視者の実際の体温Ｔ，心拍数Ｎのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｔ１０，Ｎ１０を下回った場合、また、気象条件１１である時には被監視者の実際の体温Ｔ，心拍数Ｎのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｔ１１，Ｎ１１を下回った場合、さらに、気象条件１２である時には被監視者の実際の体温Ｔ，心拍数Ｎのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｔ１２，Ｎ１２を下回った場合、被監視者の体調が異状であると判断する。
【００９８】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）２５は、所定のアプリケーションプログラム（体
調管理プログラム）を実行することにより、後述する閾値設定手段２５１，閾値読出手段２５２，比較手段２５３，警告手段２５４，通知手段２５５，制御手段２５６および問合せ手段２５７として機能するものである。
【００９９】
停止操作部２６は、後述する警告手段２５４によって実行される警告動作（鳴動動作や点滅動作等）を、被監視者の意識的な操作によって停止させるためのもので、実際には、本携帯端末装置２０における操作スイッチ、表示画面（ディスプレイ）上のタッチパネルなどによって構成される。
【０１００】
回答入力部２７は、後述する問合せ手段２５７による問い合せに応じて、被監視者が、後述する通知手段２５５による通知を実行するか否かを回答するためのもので、実際には
、本携帯端末装置２０における操作スイッチや、表示画面（ディスプレイ）上のタッチパネルなどによって構成される。
【０１０１】
そして、閾値設定手段２５１は、上述した閾値テーブル２４を被監視者毎に且つ生活環境に応じた気象条件毎に作成・設定するもので、被監視者の平常時の体温Ｔ０，血圧Ｐ０，心拍数Ｎ０を基準として、上述のごとき気象条件と所定の生体データ閾値との対を入力設定するためのもので、被監視者，管理者，監視者等が手動操作で入力するように構成されていてもよいし、被監視者の平常時の体温Ｔ０，血圧Ｐ０，心拍数Ｎ０と競技環境／作業環境とを指定入力することにより、自動的に入力するように構成されていてもよい。
【０１０２】
閾値読出手段２５２は、気象センサ２２によって検出された気象データ（気温／水温，湿度，気圧／水圧）に対応する気象条件について設定された生体データ閾値を閾値テーブル２４から検索して読み出すものである。
【０１０３】
比較手段２５３は、閾値読出手段２５２によって読出された生体データ閾値と生体センサ２１によって検出された生体データ値（体温，血圧，心拍数，呼吸数）とを比較し、上述したような基準に従って被監視者の体調異状を判断・検知するものである。
【０１０４】
警告手段（体調異状警告手段）２５４は、後述の制御手段２５６によって動作を制御され、比較手段２５３による比較の結果、被監視者の体調異状を検知した場合、被監視者に対して警告を発するものであり、本実施形態では、例えば、本携帯端末装置２０におけるブザー等を鳴動させたりＬＥＤランプ等を点滅させたりする。このような警告動作（鳴動動作や点滅動作）は、上述した通り、被監視者が停止操作部２６を操作することにより、後述の制御手段２５６を介して停止される。なお、携帯端末装置２０の本体として、後述するごとく携帯電話を用いる場合には、警告手段２５４により、鳴動動作として、携帯電話に呼び出し動作を実行させてもよい。
【０１０５】
通知手段（体調異状通知手段）２５５は、後述の制御手段２５６によって動作を制御され、比較手段２５３による比較の結果、被監視者の体調異状を検知した場合、その旨を所定の連絡先に通知するもので、被監視者の体調異状を通知する際には、生体センサ２１によって検出されている生体データ値，気象センサ２２によって検出されている気象データ，およびＧＰＳ位置検出部２３によって検出された被監視者の所在位置も併せて通知する。その際、通知手段２５５は、予め登録されている電話番号に自動発呼することにより被監視者の体調異状の通知を行なってもよいし、予め登録されているメールアドレスに対し電子メールを自動送信することにより被監視者の体調異状の通知を行なってもよい。
【０１０６】
なお、所定の連絡先については、制御手段２５６によって切り換えられるもので、詳細については後述する。また、通知手段２５５は、生体センサ２１によって検出されている生体データ値，気象センサ２２によって検出されている気象データ，およびＧＰＳ位置検出部２３によって検出された被監視者の所在位置を、上述した管理サーバ６０に対し、所定周期で送信する機能を果たすものとする。また、通知手段２５５は、監視装置１０（ＣＰＵ１１の制御手段１１７）からの要求に応じて、生体センサ２１によって検出されている生体データ値、もしくは、ＧＰＳ位置検出部２３によって検出された被監視者の所在位置を通知する機能も果たす。さらに、本実施形態における通知手段２５５は、外部（ネットワーク７０や監視装置１０）との間でデータの送受信を行なうものであって、後述するのような通知機能（送信機能）だけでなく外部からの通知等の情報（例えば監視装置１０からの要求など）を受信する機能も有しているものとする。
【０１０７】
制御手段（第２制御手段）２５６は、下記項目(31)〜(36)のごとく、通知手段２５５の通知動作および警告手段２５４の警告動作を制御するものである。ここで、問合せ手段（
第２問合せ手段）２５７は、やはり制御手段２５６によって動作を制御され、警告手段２５４の警告動作を停止させる操作が所定時間内に実行された場合、通知手段２５５による体調異状の通知動作を実行するか否かについて被監視者に問い合せるもので、実際には、本携帯端末装置２０におけるディスプレイ上に表示を行ない、被監視者がタッチパネルや操作スイッチ（回答入力部２７）を操作して入力する回答を、制御手段２５６によって受信するように構成されている。
【０１０８】
(31)比較手段２５３による比較の結果、被監視者の体調異状を検知した場合、警告手段２５４を介して被監視者に対する警告動作を実行させる。
(32)警告手段２５４の警告動作を停止させる操作（停止操作部２６の操作）が警告動作を開始してから所定時間以上経過しても実行されない場合、通知手段２５５による体調異状の通知を実行させる。この場合、例えば消防等に通知を行なうことで、救急車等の緊急車両の手配を直ちに行なう。
【０１０９】
(33)問合せ手段２５７による問合せに対し通知手段２５５による体調異状の通知動作を実行する旨の回答を被監視者が行なった場合、通知手段２５５による体調異状の通知動作を実行させる。この場合、例えば、予め登録されている主治医の電話（例えば主治医端末５０）に対する自動発呼を行なうことにより、被監視者が、主治医に適切な処置の指示を仰ぐことができるようにする。
【０１１０】
(34)被監視者が問合せ手段２５７による問合せに対し所定回数連続して通知手段２５５による体調異状の通知動作の実行を拒否した場合、通知手段２５５による体調異状の通知動作を強制的に実行させる。この場合、例えば友人や近親者（例えば連絡先端末４０）に対する通知を行なう。
【０１１１】
(35)上記項目(21)の監視装置１０（ＣＰＵ１１の制御手段１１７）からの要求に応じて、生体センサ２１によって検出されている生体データ値を、通知手段２５５によって監視装置１０に通知させる。
【０１１２】
(36)上記項目(26)の監視装置１０（ＣＰＵ１１の制御手段１１７）からの要求に応じて、ＧＰＳ位置検出部２３によって検出された被監視者の所在位置を、通知手段２５５によって監視装置１０に通知させる。
【０１１３】
なお、本実施形態の携帯端末装置２０は、それ専用の装置として構成することもできるが、例えば、携帯電話に生体センサ２１，気象センサ２２およびＧＰＳ位置検出部２３を接続して構成することもできる。ＧＰＳ機能を内蔵した携帯電話の場合は生体センサ２１および気象センサ２２を接続して構成する。このように携帯電話を携帯端末装置２０の本体として用いる場合、閾値テーブル２４，閾値設定手段２５１，閾値読出手段２５２，比較手段２５３，警告手段２５４，通知手段２５５，制御手段２５６および問合せ手段２５７としての機能をそなえて構成されることになる。
【０１１４】
〔２〕本実施形態の監視システムの動作：
次に、図４〜図１１に示すフローチャートを参照しながら、本実施形態の動作について説明する。
【０１１５】
〔２−１〕監視装置の動作：
〔２−１−１〕監視装置による利用状況異状・被監視者異状の検知動作：
図４は本実施形態の監視システム１における監視装置１０の動作を説明するためのフローチャート（ステップＳ１０１〜Ｓ１１９）であり、この図４に示すように、住居１００における電気，ガス，水道，電話機１０４および情報処理端末１０５の利用状況を収集す
べきタイミングになると（例えば３０分周期；ステップＳ１０１のＹＥＳルート）、利用状況収集手段１１１により、インタフェース１２を介して、電力量計１０１，ガスメータ１０２，水道メータ１０３を用いて住居１００における電気，ガス，水道の利用状況が収集されるとともに、電話機１０４および情報処理端末１０５の利用状況が収集され、その収集結果は監視装置１０内の記憶部に保存される（ステップＳ１０２）。
【０１１６】
各種利用状況が収集されると、異状判断手段１１２により、その利用状況が通常の利用状況とは異なる異状状況であるか否かが、最新の利用状況および上記記憶部に保存された利用状況に基づいて判断される（ステップＳ１０３）。その際、上述したように、５種類全ての利用状況について所定期間（例えば午前６時〜同日の午後９時）の利用量が著しく少なく第１閾値以下となった場合や、５種類のうちの少なくとも一つの利用状況について所定期間（例えば午後９時〜翌日の午前６時とか直近の１時間）の利用量が著しく多く第２閾値以上となった場合、利用状況が異状状況であると判断される。
【０１１７】
利用状況が異状状況であると判断された場合（ステップＳ１０４のＹＥＳルート）、制御手段１１７により、インタフェース１２を介して携帯端末装置２０に対し被監視者の所在位置（ＧＰＳ位置検出部２３によって検出される経度・緯度情報）が要求されて携帯端末装置２０から収集され被監視者宅検知手段１１３に入力され（ステップＳ１０５）、被監視者宅検知手段１１３により、携帯端末装置２０のＧＰＳ位置検出部２３（図３参照）によって検出された被監視者の所在位置（経度・緯度情報）に基づいて、被監視者が住居１００内に居るか否かが検知される（ステップＳ１０６）。
【０１１８】
被監視者が住居１００内に居ない場合つまり被監視者が外出中である場合（ステップＳ１０７のＮＯルート）、留守中の住居１００内で異状が生じているものと判断され、通知手段１１４により、住居内異状が携帯端末装置２０，管理者端末３０，連絡先端末４０などに通知される（ステップＳ１０８）。その際、上述したように、住居内異状を通知する音声データが電話回線を介して通知されたり、住居内異状を通知するメッセージが電子メール等によって通知される。
【０１１９】
一方、被監視者が住居１００内に居る場合（ステップＳ１０７のＹＥＳルート）、警告手段１１５によって、住居１００内に居る被監視者に対し、利用状況異状が生じている旨の警告動作が実行される（ステップＳ１０９）。具体的には、上述したように、監視装置１０もしくは住居１００内におけるブザー等が鳴動されたりＬＥＤランプ等が点滅されたり、携帯端末装置２０が携帯電話である場合にはその携帯電話に対する呼び出し動作が警告動作として実行される。
【０１２０】
警告動作を開始した後、被監視者によって停止操作部１３が操作されたか否かを制御手段１１７によって検知し（ステップＳ１１０）、警告動作開始後、所定時間だけ経過しても警告手段１１５の警告動作を停止させる操作（停止操作部１３の操作）が実行されない場合（ステップＳ１１０のＮＯルートからステップＳ１１１のＹＥＳルート）、制御手段１１７により、インタフェース１２を介して携帯端末装置２０に対し被監視者の生体データ値（生体センサ２１によって検出される生体データ）が要求されて携帯端末装置２０から収集され（ステップＳ１１２）、通知手段１１４により、被監視者異状と収集された生体データ値との通知がネットワーク７０を介して例えば管理者端末３０，連絡先端末４０，主治医端末５０に対し実行される（ステップＳ１１３）。
【０１２１】
このとき、上述のごとく停止操作部１３の操作が所定時間以上経過しても実行されない状況は、被監視者が身動きの取れない状況であったり意識を無くしていたりする等の、かなり危険な状態であると考えられ、消防等のほか、管理者端末３０，連絡先端末４０，主治医端末５０に、被監視者異状が、異状発生時の生体データ値とともに通知される。また
、上述のような状態では、被監視者自身が電話や電子メールで対応できる状態ではないと考えられるので、予め登録されている、被監視者異状通知のための音声情報や電子メール文面に、生体データ値を添付して、音声による自動発呼もしくは電子メールの自動送信を行なうことにより、被監視者異状の通知が行なわれる。
【０１２２】
停止操作部１３の操作が所定時間内に被監視者によって実行され、警告手段１１５の警告動作が停止された場合（ステップＳ１１０のＹＥＳルート）、問合せ手段１１６によって、通知手段１１４による被監視者異状の通知を実行するか否かを被監視者に対し問い合せる（ステップＳ１１４）。この問合せに対し通知手段１１４による被監視者異状の通知を実行する旨の回答を被監視者が行なった場合（ステップＳ１１５のＹＥＳルート）、ステップＳ１１２およびＳ１１３が実行され、上述のごとき被監視者異状の通知が実行される。
【０１２３】
問合せ手段１１６による問合せに対し通知手段１１４による被監視者異状の通知を実行しない旨の回答を被監視者が行なった場合（ステップＳ１１５のＮＯルート）、被監視者が、所定回数、連続して通知拒否を行なったか否かを判定する（ステップＳ１１６）。そして、所定回数、連続して通知拒否を行なっていない場合（ステップＳ１１６のＮＯルート）には、ステップＳ１０１の処理に戻る一方、所定回数連続して通知手段１１４による被監視者異状通知の実行を拒否した場合（ステップＳ１１６のＹＥＳルート）、通知手段１１４により、上述のごとき被監視者異状の通知が強制的に実行される（ステップＳ１１７）。
【０１２４】
つまり、被監視者が自己判断で警告を停止・解除しても異状が繰り返し検知される場合には、被監視者が住居１００内に居て身動きが取れ意識があるにもかかわらず利用状況の異状（住居内異状）を解消できない状況であるものと判断されて、被監視者異状／住居内異状の通知が実行される。その際、上述のような状況を説明する音声情報や電子メール文面を、音声による自動発呼もしくは電子メールの自動送信によって、管理者端末３０，連絡先端末４０，主治医端末５０に対して通知する。
【０１２５】
一方、利用状況等の通知を行なうべきタイミングになると（例えば１ヶ月毎；ステップＳ１０１のＮＯルートもしくはステップＳ１０４のＮＯルートからステップＳ１１８のＹＥＳルート）、利用状況収集手段１１１によって収集された利用状況が記憶部から読み出されるとともに、その利用状況に応じた利用料金に関する情報（例えば検針員による検針結果と同等の情報）が求められ、通知手段１１４により、これらの利用状況等が、電子メール等を用いて管理者端末３０，連絡先端末４０，管理サーバ６０などに通知される（ステップＳ１１９）。この後、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【０１２６】
なお、ここでは、通知手段１１４により、前述した管理サーバ６０によって提供される利用状況／利用料金の通知サービスと同等のサービスが提供されているが、利用状況（電力量計１０１，ガスメータ１０２，水道メータ１０３による計測結果）のみを管理サーバ６０に通知し、管理サーバ６０による上記通知サービスの機能を用いて利用料金等の通知を行なってもよい。
【０１２７】
〔２−１−２〕監視装置による不正接近異状・不正侵入異状の検知動作：
図５は本実施形態の監視システム１における監視装置１０における不正接近異状・不正侵入異状の検知・判断動作を説明するためのフローチャート（ステップＳ１２１〜Ｓ１３０）である。
【０１２８】
この図５に示すように、赤外線センサ１０６の検知結果を、被監視者宅検知手段１１３は定期的に監視し、収集している（ステップＳ１２１）。
なお、携帯端末装置２０のＧＰＳ位置検出部２３（図３参照）によって検出された被監視者の所在位置（経度・緯度情報）に基づいて、赤外線センサ１０６で検知されているのが被監視者本人であるか否かが、被監視者宅検知手段１１３により識別される（ステップＳ１１２）。
【０１２９】
赤外線センサ１０６で検知されているのが被監視者本人であれば（ステップＳ１２３でＮＯルート）、不正侵入異状や不正接近異状ではないため、被監視者宅検知手段１１３はこの処理を終了する（エンド）。
【０１３０】
一方、赤外線センサ１０６で検知されているのが被監視者ではない第三者であれば、不正侵入異状や不正接近異状の可能性があるため、処理を続行する（ステップＳ１２３でＹＥＳルート）。
【０１３１】
この赤外線センサ１０６の検知結果が被監視者ではない第三者であって（ステップＳ１２３でＹＥＳルート）、住居１００の室内以外（玄関外、窓外、庭など）であれば（ステップＳ１２４でＮＯルート）、異状判断手段１１２は、赤外線センサ１０６の検知結果の検知パターンを集計し、一定時間以上の連続、あるいは、一定時間未満であっても回数が一定以上のいずれかに該当するかを解析する（ステップＳ１２５）。
【０１３２】
ここで、一定時間とは、郵便配達、電気やガスの検針などに要する時間（数分）を超える時間（たとえば、１０分）を定めておく。また、一定回数とは、郵便や宅配便に配達、電気やガスの検針など、一日に数回、あるいは、３０分に１回などを超える回数（例えば、一日に１０回あるいは１５分に１回）を定めておく。ただし、被監視者の環境により、この値を調整することが望ましい。
【０１３３】
また、ここの一定時間と一定回数について、昼間、夜間、深夜で値を変更することも望ましい。すなわち、午前０時過ぎに配達や検針が存在するとは考えにくく、かつ、不正接近異状が発生しやしため、値を小さく設定することが望ましい。
【０１３４】
赤外線センサ１０６の検知結果の検知パターンが、一定時間未満、かつ、一定回数未満であれば（ステップＳ１２５でＮＯルート）、郵便配達，宅配便配達，電気やガスの検針と考えられ、不正侵入異状や不正接近異状ではないため、異状判断手段１１２と被監視者宅検知手段１１３はこの処理を終了する（エンド）。
【０１３５】
赤外線センサ１０６の検知結果の検知パターンが、一定時間以上、あるいは、一定時間未満であっても一定回数以上のいずれかであれば（ステップＳ１２５でＹＥＳルート）、郵便配達，宅配便配達，電気やガスの検針ではなく、不正接近異状と考えられるため、異状判断手段１１２はストーカーなどによるつきまとい、すなわち不正接近異状であると判断する（ステップＳ１２６）。
【０１３６】
そして、通知手段１１４により、不正接近異状が発生している旨のメッセージが、携帯端末装置２０，管理者端末３０，連絡先端末４０などに通知される（ステップＳ１２７）。その際、上述したように、不正接近異状を通知する音声データが電話回線を介して通知されたり、不正接近異状を通知するメッセージが電子メール等によって通知される。
【０１３７】
一方、赤外線センサ１０６の検知結果が被監視者ではない第三者であって（ステップＳ１２３でＹＥＳルート）、住居１００の室内であれば（ステップＳ１２４でＹＥＳルート）、異状判断手段１１２は、携帯端末装置２０のＧＰＳ位置検出部２３（図３参照）によって検出された被監視者の所在位置（経度・緯度情報）に基づいて、被監視者が在宅しているかを判断する（ステップＳ１２８）。被監視者が在宅している状態での第三者の検知
は（ステップＳ１２８でＮＯルート）、尋ねてきた客、搬入あるいは故障修理などの業者の可能性があると考えられ、不正侵入異状や不正接近異状ではないため、異状判断手段１１２と被監視者宅検知手段１１３はこの処理を終了する（エンド）。
【０１３８】
また、赤外線センサ１０６の検知結果が被監視者ではない第三者であって（ステップＳ１２３でＹＥＳルート）、住居１００の室内であって（ステップＳ１２４でＹＥＳルート）、被監視者が不在状態での第三者の検知は（ステップＳ１２８でＹＥＳルート）、不正侵入と考えられるため、異状判断手段１１２は泥棒などの侵入、すなわち不正侵入異状であると判断する（ステップＳ１２９）。
【０１３９】
そして、通知手段１１４により、不正侵入異状が発生している旨のメッセージが、携帯端末装置２０，管理者端末３０，連絡先端末４０などに通知される（ステップＳ１３０）。その際、上述したように、不正侵入異状を通知する音声データが電話回線を介して通知されたり、不正侵入異状を通知するメッセージが電子メール等によって通知される。
【０１４０】
なお、不正接近異状が発生している場合には、その旨の警告動作が警告手段１１５によって実行される（ステップＳ１３１）。具体的には、上述したように、監視装置１０もしくは住居１００内におけるブザー等が鳴動されたりＬＥＤランプ等が点滅されたりといった動作が警告動作として実行される。また、不正侵入異状が発生している場合にも、その旨の警告動作が警告手段１１５によって実行される（ステップＳ１３１）。具体的には、上述したように、監視装置１０もしくは住居１００内におけるブザー等が鳴動されたりＬＥＤランプ等が点滅されたりといった動作が警告動作として実行される。
【０１４１】
〔２−２〕携帯端末装置の動作：
図６，図７および図８は、それぞれ、本実施形態の生体センサ２１，気象センサ２２およびＧＰＳ位置検出部２３の動作を説明するためのフローチャートであり、図６に示すように、生体センサ２１は、被監視者の生体データ値（体温，血圧，心拍数，呼吸数）を所定周期で検出し（ステップＳ１１）、検出された生体データ値をＣＰＵ２５に送信する（ステップＳ１２）。
【０１４２】
同様に、図７に示すように、気象センサ２２は、被監視者が所在している雰囲気中の気象データ（気温／水温，湿度，気圧／水圧）を所定周期で検出し（ステップＳ２１）、検出された気象データをＣＰＵ２５に送信する（ステップＳ２２）。
【０１４３】
さらに、図８に示すように、ＧＰＳ位置検出部２３は、被監視者の現在の所在位置（経度・緯度情報）を全地球方位計測システムによって所定周期で検出し（ステップＳ３１）、検出された所在位置をＣＰＵ２５に送信する（ステップＳ３２）。
【０１４４】
ここで、これら生体センサ２１，気象センサ２２およびＧＰＳ位置検出部２３によるＣＰＵ２５への送信動作は、上記所定周期で同期して同時に実行されるように制御されているものとする。
【０１４５】
図９は本実施形態の携帯端末装置２０におけるＣＰＵ２５の動作を説明するためのフローチャート（ステップＳ２０１〜Ｓ２２４）であり、この図９に示すように、生体センサ２１，気象センサ２２およびＧＰＳ位置検出部２３から生体データ値，気象データおよび所在位置をそれぞれ受信すると（ステップＳ２０１のＹＥＳルート）、通知手段２５５により、受信した生体データ値，気象データおよび所在位置が、ネットワーク７０を介して管理サーバ６０に送信されるとともに（ステップＳ２０２）、気象センサ２２によって検出された気象データ（気温／水温，湿度，気圧／水圧）に対応する気象条件について前述のごとく設定された生体データ閾値が、閾値読出手段２５２により、閾値テーブル２４か
ら検索されて読み出される（ステップＳ２０３）。
【０１４６】
そして、比較手段２５３において、閾値読出手段２５２によって読出された生体データ閾値と生体センサ２１によって検出された生体データ値（体温，血圧，心拍数，呼吸数）とが比較され（ステップＳ２０４）、上述したような基準に従って被監視者の体調異状が判断・検知される（ステップＳ２０５）。生体データ値が生体データ閾値を超えていない場合もしくは下回っていない場合には、異状なしと判断され（ステップＳ２０５のＮＯルート）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【０１４７】
一方、生体データ値が生体データ閾値を超えている場合、もしくは、下回っている場合には、異状ありと判断され（ステップＳ２０５のＹＥＳルート）、警告手段２５４によって、被監視者に対する警告動作が実行される（ステップＳ２０６）。具体的には、本携帯端末装置２０におけるブザー等が鳴動されたり、ＬＥＤランプ等が点滅されたり、携帯電話を用いる場合には呼び出し動作が実行されたりする。
【０１４８】
警告動作を開始した後、被監視者によって停止操作部２６が操作されたか否かを制御手段２５６によって検知し（ステップＳ２０７）、警告動作開始後、所定時間だけ経過しても警告手段２５４の警告動作を停止させる操作（停止操作部２６の操作）が実行されない場合（ステップＳ２０７のＮＯルートからステップＳ２０８のＹＥＳルート）、通知手段２５５により、ネットワーク７０を介して第１連絡先への通知が実行される（ステップＳ２０９）。
【０１４９】
このとき、上述のごとく停止操作部２６の操作が所定時間以上経過しても実行されない状況は、被監視者が意識を無くしている等のかなり危険な状態であると考えられ、第１連絡先としての消防等のほか、管理者端末３０，連絡先端末４０，主治医端末５０に、被監視者の体調異状が、異状発生時の生体データ値，気象データおよび所在位置とともに通知される。また、上述のような状態では、被監視者自身が電話や電子メールで対応できる状態ではないと考えられるので、予め登録されている、体調異状通知のための音声情報や電子メール文面に、生体データ値，気象データおよび所在位置を添付して、音声による自動発呼もしくは電子メールの自動送信を行なうことにより、体調異状の通知が行なわれる。
【０１５０】
停止操作部２６の操作が所定時間内に被監視者によって実行され、警告手段２５４の警告動作が停止された場合（ステップＳ２０７のＹＥＳルート）、問合せ手段２５７によって、通知手段２５５による通知を実行するか否かを被監視者に対し問い合せる（ステップＳ２１０）。この問合せに対し通知手段２５５による通知を実行する旨の回答を被監視者が行なった場合（ステップＳ２１１のＹＥＳルート）、通知手段２５５により、ネットワーク７０を介して第２連絡先への通知が実行される（ステップＳ２１２）。
【０１５１】
このとき、第２連絡先としての主治医の電話（例えば主治医端末５０）に対する発呼が自動的に行なわれ、主治医の応答があれば（ステップＳ２１３のＹＥＳルート）、被監視者（携帯端末装置２０）と主治医（主治医端末５０）との間が通話状態となり（ステップＳ２１４）、被監視者自身が、主治医に適切な処置の指示を仰ぐことができるようにする。その際、異状発生時の生体データ値，気象データおよび所在位置も、例えば電子メールによって同時に主治医端末５０に通知される（ステップＳ２１２）。
【０１５２】
主治医の応答がなければ（ステップＳ２１３のＮＯルート）、主治医以外の連絡先が登録されているか否かを判断し（ステップＳ２１５）、主治医以外の連絡先がない場合（ステップＳ２１５のＮＯルート）、ステップＳ２１２に戻り、第２連絡先（主治医）への発呼を再度実行する。一方、主治医以外の連絡先（例えば管理者や主催者／運営者など）が登録されている場合（ステップＳ２１５のＹＥＳルート）、その連絡先に対し自動発呼も
しくは電子メールの自動送信を行なう（ステップＳ２１６）。
【０１５３】
問合せ手段２５７による問合せに対し通知手段２５５による通知を実行しない旨の回答を被監視者が行なった場合（ステップＳ２１１のＮＯルート）、被監視者が、所定回数、連続して通知拒否を行なったか否かを判定する（ステップＳ２１７）。そして、所定回数連続して通知拒否を行なっていない場合（ステップＳ２１７のＮＯルート）には、ステップＳ２０１の処理に戻る一方、所定回数連続して通知手段２５５による通知の実行を拒否した場合（ステップＳ２１７のＹＥＳルート）、通知手段２５５により、ネットワーク７０を介して第３連絡先への通知が強制的に実行される（ステップＳ２１８）。つまり、被監視者が自己判断で警告を停止・解除しても異状が繰り返し検知される場合には、被監視者はかなり危険な状態にあるものと判断され、第３連絡先としての友人や近親者（連絡先端末４０）に対して体調異状の通知が強制的に行なわれる。その際、管理者端末３０や主治医端末５０にも体調異状の通知を行なう。
【０１５４】
一方、監視装置１０（ＣＰＵ１１の制御手段１１７）から被監視者の所在位置情報の要求があった場合（ステップＳ２０１のＮＯルートからステップＳ２１９のＹＥＳルート）には、制御手段２５６によりＧＰＳ位置検出部２３に対し所在位置情報が要求され（ステップＳ２２０）、その要求に応じてＧＰＳ位置検出部２３から送信されてきた所在位置（緯度・経度情報）が、通知手段２５５により監視装置１０に通知される（ステップＳ２２１）。この後、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【０１５５】
また、監視装置１０（ＣＰＵ１１の制御手段１１７）から被監視者の生体データ値の要求があった場合（ステップＳ２１９のＮＯルートからステップＳ２２２のＹＥＳルート）には、制御手段２５６により生体センサ２１に対し生体データ値が要求され（ステップＳ２２３）、その要求に応じて生体センサ２１から送信されてきた生体データ値が、通知手段２５５により監視装置１０に通知される（ステップＳ２２４）。この後、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【０１５６】
なお、ステップＳ２２１やＳ２２４において、携帯端末装置２０が住居１００外に存在する場合（被監視者が外出中である場合）、所在位置情報や生体データ値は、ネットワーク７０を介して監視装置１０に通知される一方、携帯端末装置２０が住居１００内に存在する場合（被監視者が在宅中である場合）、所在位置情報や生体データ値は、携帯端末装置２０からインタフェース１２を介して直接的に監視装置１０に通知される。インタフェース１２を介した監視装置１０と携帯端末装置２０との間の通信としては、例えば赤外線通信やBluetooth（登録商標）通信などを用いてもよい。もちろん、携帯端末装置２０が
住居１００内に存在する場合（被監視者が在宅中である場合）にも、監視装置１０と携帯端末装置２０との間の通信をネットワーク７０経由で行なってもよい。
【０１５７】
本実施形態の監視システム１においては、被監視者が住居１００内に居る場合であって被監視者の体調がよくない場合には、監視装置１０（通知手段１１４）による被監視者異状通知と、携帯端末装置２０（通知手段２５５）による体調異状通知とが同時に行なわれることになる。また、被監視者の体調はよいが被監視者が物理的に身動きがとれない場合（例えば車椅子による移動ができないような状況等）には、監視装置１０（通知手段１１４）による被監視者異状通知のみが行なわれ、携帯端末装置２０（通知手段２５５）による体調異状通知は行なわれない。従って、被監視者の体調が悪い状況と身動きがとれない状況とを、監視装置１０および携帯端末装置２０からの通知の有無によって切り分けて判断することが可能である。
【０１５８】
〔２−３〕管理サーバの動作：
図１０および図１１はいずれも本実施形態の管理サーバ６０の動作（閲覧サービス）を
説明するためのフローチャート（ステップＳ４１〜Ｓ４３，Ｓ５１〜Ｓ５５）であり、まず、図１０に示すように、管理サーバ６０では、携帯端末装置２０からの生体データ値，気象データおよび所在位置を定期的に受信すると（ステップＳ４１のＹＥＳルート）、これらの生体データ，気象データおよび位置データが蓄積されるとともに（ステップＳ４２）、生体データ，気象データおよび位置データが、検出時刻に対応付けながらグラフに加工されたり地図上に反映され、オリジナルデータとともに保存される（ステップＳ４３）。
【０１５９】
そして、図１１に示すように、管理サーバ６０では、契約者（管理サーバ６０のサービスを受けるべく予め契約・登録を行なっている者）の端末から、データの閲覧要求があった場合（ステップＳ５１のＹＥＳルート）、その契約者の端末に対し、契約・登録時に設定・発行された認証情報（ＩＤ番号およびパスワード）を要求し、認証情報を受けると、その認証情報と、管理サーバ６０側で予め保存されている契約・登録時の認証情報とを比較・照合することにより本人認証を行ない（ステップＳ５２）、本人認証がなされた場合（ステップＳ５３のＹＥＳルート）、サービス提供を望む契約者に対して、蓄積されたデータや加工されたグラフや地図の閲覧サービス（公開サービス）を提供する（ステップＳ５４）。一方、本人認証がなされなかった場合（ステップＳ５３のＮＯルート）、契約者の端末に対しエラー通知が行なわれる（ステップＳ５５）。
【０１６０】
このような管理サーバ６０をそなえ、この管理サーバ６０によって提供されるサービスを利用することで、被監視者の体調異状を通知する際に異状発生時の生体データ値，気象データおよび所在位置を同時に通知しなくても、体調異状の通知を受けた管理者，主治医，連絡先は、予め管理サーバ６０と契約していれば、体調異状を生じた被監視者についての生体データ値，気象データおよび所在位置を、管理サーバ６０にアクセスして把握することが可能になる。
【０１６１】
また、図１２は本実施形態の管理サーバ６０の動作（通知サービス）を説明するためのフローチャート（ステップＳ６１〜Ｓ６４）であり、この図１２に示すように、管理サーバ６０では、監視装置１０から電気，ガス，水道，電話機１０４，情報処理端末１０５の利用状況等を定期的に受信すると（ステップＳ６１のＹＥＳルート）、その利用状況等が蓄積される（ステップＳ６２）。
【０１６２】
そして、利用状況等に利用料金に係る情報も含まれている場合には、その情報を時系列的なグラフ等に加工してから（ステップＳ６３）、その加工結果を上記契約者に対し電子メール等によって通知する（ステップＳ６４）。なお、利用状況等に利用料金に係る情報が含まれていない場合、つまり利用量に関する情報のみが監視装置１０から通知されている場合には、ステップＳ６３において、その利用量に応じた利用料金等に係る情報を収集してから、上記加工を行なう。
【０１６３】
また、不正接近異状が発生した場合における発生日時，発生場所（住居１００のどの場所か）などのデータを用いて、管理サーバ６０において以上のデータ蓄積・地図生成・閲覧許可に適用することも可能である。このようなデータ蓄積・地図生成により、ストーカーがどのような日時にどの場所に現れるかのパターンを知ることができ、抑止、あるいは、警察への通報に用いることが可能になる。また、この場合、契約者本人だけでなく、契約者の同意のうえで、契約者の保護者、警察、裁判所などに対して閲覧を許可することも可能である。
【０１６４】
〔３〕本発明の一実施形態の効果：
このように、本発明の一実施形態としての監視システム１，監視装置１０および携帯端末装置２０によれば、被監視者が生活する住居１００における電気，ガス，水道，電話機
１０４，情報処理端末１０５の利用状況が収集され、その利用状況が通常の利用状況とは異なる異状状況であって被監視者が住居１００内に居ることが検知された場合、被監視者が居るにもかかわらず利用状況が異状であり、被監視者が身動きの取れない状況であったり意識を無くしていたりする可能性が高く、被監視者異状が所定の連絡先（監視者等；例えば親族，監視センタの管理者，病院の主治医など）に通知される。これにより、監視者等は、被監視者の異状をより正確に遠隔で認識でき、無駄な連絡や派遣を無くした効率のよい監視を行ないながら、被監視者の異状に確実に対処することができる。
【０１６５】
このとき、被監視者異状の通知を行なう前に、住居１００内に居る被監視者に対し、前記利用状況に異状が生じている旨を通知して警告を発し、その警告動作を停止させる操作が被監視者によって所定時間内に実行された場合、被監視者異状の通知を実行するか否かについて被監視者に問い合せ、被監視者の回答に応じて通知を実行する。これにより、被監視者に前記利用状況の異状についての注意を喚起した上で、被監視者自身の判断を仰いでから被監視者異状の通知が行なわれる。一方、所定時間経過しても前記警告動作を停止させる操作が実行されない場合には、被監視者が身動きの取れない状況であったり意識を無くしていたりする、かなり危険な状態である可能性が極めて高く、直ちに被監視者宅異状の通知が行なわれ、迅速な対応をとることができるようになっている。
【０１６６】
従って、むやみやたらに被監視者異状の自動通知が行なわれず、監視者等は、無駄な連絡や派遣を確実に無くした、より効率のよい監視を行ないながら、被監視者の異状により確実に対処することができる。また、被監視者は、前記利用状況の異状についての警告を受けることにより、自ら前記利用状況の異状（例えば電気製品やガス器具のつけっ放し，水道の出しっ放し，電話機１０４の受話器外れ，情報処理端末１０５のつけっ放し等）に直ちに対処してその異状を解消することが可能になる。そして、被監視者が、身動きは取れるが極めて体調が悪く被監視者異状の通知を望む場合には、その通知が行なわれ、監視者等は被監視者の異状に確実に対処することができる。
【０１６７】
また、前記利用状況が異状である時に被監視者が住居１００内に居ないことが検知された場合には、被監視者の外出中に住居１００内で異状が生じているものと判断され、住居内異状が所定の連絡先（監視者等；例えば親族，監視センタの管理者など）に通知される。これにより、被監視者の留守中に、住居１００に対して損害を与える可能性のある住居内異状（例えば電気製品やガス器具のつけっ放し，水道の出しっ放し等）が発生している場合に、監視者等は、被監視者に代わって住居内異状に対処することが可能になり、その異状によって住居１００が損害を受けるのを未然に且つ確実に防ぐことができる。
【０１６８】
また、被監視者宅検知手段によって第三者が住居周辺で一定時間以上あるいは一定回数以上検知された場合には、住居周辺で第三者による接近あるいは付きまといが生じている不正接近異状として判断される。さらに、被監視者宅検知手段によって被監視者が住居内で検知されずに第三者が検知された場合には、被監視者が外出している状態で住居内で侵入が生じている不正侵入異状として判断される。なお、赤外線センサあるいは動き検知センサの検出結果に基づいて、被監視者宅検知手段により、第三者が住居内若しくは住居周辺に居るか否かが確実に検知される。この結果、被監視者宅内部や周辺の各種の異状が正確に判断される。
【０１６９】
なお、前記利用状況として収集された所定期間の利用量が第１閾値以下である場合もしくは前記第１閾値よりも大きい第２閾値以上である場合、前記利用状況が異状であると判断することにより、被監視者が、例えば、電気製品，ガス器具，水道，電話機１０４，情報処理端末１０５を所定期間に亘ってほとんど利用していないような状況や、電気製品，ガス器具，水道，電話機１０４，情報処理端末１０５が使用状態のままで放置されているような状況を、異状状況として確実に認識することができる。
【０１７０】
また、収集された前記利用状況、および、その利用状況に応じた利用料金の少なくとも一方に関する情報（例えば検針員による検針結果に含まれる情報）を、所定の連絡先（監視者等；例えば親族，監視センタの管理者など）に通知することにより、監視者等は遠隔で被監視者による利用状況や利用料金を把握することができるほか、検針結果を印字していた所定用紙が不要になり紙資源保護にも寄与することになる。このような利用状況等の通知サービスは、携帯端末装置２０の通知手段２２５の機能としてそなえることも可能であるし、管理サーバ６０の機能としてそなえることも可能である。
【０１７１】
一方、本実施形態の監視システム１によれば、携帯端末装置２０におけるＧＰＳ位置検出部２３によって検出された被監視者の所在位置を用いることで、被監視者宅検知手段１１３によって被監視者が住居１００内に居るか否かを極めて容易に検知することができる。また、携帯端末装置２０における生体センサ２１によって検出された生体データ値（例えば体温，血圧，心拍数，呼吸数，脈波，心電，血中酸素飽和濃度，血中酸素濃度，筋組織酸素濃度）を被監視者異状とともに所定の連絡先（監視者等；例えば親族，監視センタの管理者，病院の主治医，消防など）に通知することで、医師を含む監視者等は、適切な判断や、適切な機器や薬剤の準備、適切な処置の指示を行なうことができる。
【０１７２】
さらに、携帯端末装置２０において、被監視者の体調を管理するための生体データ閾値を、閾値テーブル２４において気象条件毎に予め設定しておき、気象センサ２２によって検出された気象データ（例えば気温，水温，湿度，気圧，水圧）に対応する気象条件について設定された生体データ閾値を閾値テーブル２４から検索して読み出し、読み出された生体データ閾値と生体センサ２１によって検出された生体データ値（例えば体温，血圧，心拍数，呼吸数）とを比較した結果、被監視者の体調異状を検知した場合に、被監視者に対して体調異状の警告（例えば、ブザー等の鳴動動作，ＬＥＤランプ等の点滅動作，携帯電話の呼び出し動作による警告）が発せられたり、被監視者の体調異状が所定の連絡先へ通知（例えば電話や電子メールによって自動通知）されたりする。
【０１７３】
これにより、被監視者が住居１００内に居る場合であっても外出中であっても、その被監視者の所在雰囲気中の気象データに応じた生体データ閾値を基準にして被監視者の体調を管理・判断することができるので、被監視者の所在雰囲気中の気象データを考慮した適切な管理・判断が可能になり、さらに、その判断結果に応じて被監視者本人に対する警告や、監視者等への体調異状の通知を適切に行なえ、被監視者の自己判断に頼ることなく、被監視者の体調に応じた適切な対処・対応を直ちに実行することができる。
【０１７４】
このとき、被監視者に対する体調異状の警告を行なった場合に、その警告動作を停止させる操作が被監視者によって所定時間以上実行されなければ、被監視者が意識を無くしている等のかなり危険な状態であると判断され、被監視者の体調異状の通知が直ちに実行されるので、迅速な対応をとることができる。その際、第１連絡先としての消防等に通知を行なうことで、救急車等の緊急車両の手配を直ちに行なうことができるほか、生体センサ２１によって検出されている生体データ値を同時に通知することで、生体データ値に応じた適切な処置をより迅速に行なえるようになる。さらに、ＧＰＳ位置検出部２３によって被監視者の所在位置を同時に通知することで、被監視者の所在位置を直ちに確認することができ、被監視者が所在する場所に、緊急車両等を直ちに向かわせることができ、迅速な初動対応を実現することができる。
【０１７５】
また、警告動作を停止させる操作が被監視者によって所定時間内に実行された場合、体調異状の通知を実行するか否かについて被監視者に問い合せ、被監視者の回答に応じて体調異状の通知を実行することにより、被監視者に注意を喚起した上で、被監視者自身の判断を仰いでから体調異状の通知が行なわれるので、むやみやたらに自動通知が行なわれな
いようにすることができる。そして、被監視者が望めば通知が行なわれ、その際、通知として主治医への電話発呼を行なうことにより、被監視者は、主治医に適切な処置の指示を仰ぐことができるほか、生体センサ２１によって検出されている生体データ値を同時に通知することで、主治医は、適切な判断や、適切な処置の指示を行なうことができる。
【０１７６】
上記問合せに対し被監視者が所定回数連続して体調異状通知の実行を拒否した場合、つまり被監視者が自己判断で警告を停止・解除しても異状が繰り返し検知される場合には、被監視者はかなり危険な状態にあるものと判断し、体調異状の通知が強制的に行なわれ、迅速な対応をとることができるようになる。その際には、例えば、友人や、親族，配偶者などの近親者に対する通知を行なうほか、ＧＰＳ位置検出部２３によって被監視者の所在位置を同時に通知することで、被監視者の所在位置を直ちに確認することができ、被監視者が所在する場所に友人や近親者が直ちに向かうことができる。
【０１７７】
また、携帯電話に生体センサ２１，気象センサ２２およびＧＰＳ位置検出部２３を接続して構成し、携帯電話を、各種手段２５１〜２５７として機能させることで、本実施形態の監視システム１における携帯端末装置２０を極めて容易に且つ簡単に実現することができる。
【０１７８】
〔４〕その他：
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１７９】
例えば、上述した実施形態の監視装置１０では、電気，ガス，水道，電話機１０４，情報処理端末１０５の全ての利用状況を収集して利用状況の異状判断を行なっているが、電気，ガス，水道，電話機１０４，情報処理端末１０５のうちの少なくとも一つの利用状況を収集して利用状況の異状判断を行なってもよい。
【０１８０】
ところで、上述した利用状況収集手段１１１，異状判断手段１１２，被監視者宅検知手段１１３，通知手段１１４，警告手段１１５，問合せ手段１１６および制御手段１１７としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（監視プログラム）を実行することによって実現される。また、上述した閾値設定手段２５１，閾値読出手段２５２，比較手段２５３，警告手段２５４，通知手段２５５，制御手段２５６および問合せ手段２５７としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（体調管理プログラム）を実行することによって実現される。
【０１８１】
これらのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から監視プログラムや体調管理プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１８２】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等の
マイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記の監視プログラムや体調管理プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、利用状況収集手段１１１，異状判断手段１１２，被監視者宅検知手段１１３，通知手段１１４，警告手段１１５，問合せ手段１１６，制御手段１１７，閾値設定手段２５１，閾値読出手段２５２，比較手段２５３，警告手段２５４，通知手段２５５，制御手段２５６および問合せ手段２５７としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０１８３】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０１８４】
〔５〕付記：
（付記Ａ１）
被監視者を監視する監視装置と、
前記監視装置と通信可能に接続されるとともに前記被監視者によって常時所持・携帯される携帯端末装置とをそなえ、
前記監視装置が、
前記被監視者が生活する住居における電気，ガス，水道，電話，情報処理端末のうちの少なくとも一つの利用状況を収集する利用状況収集手段と、
前記利用状況収集手段によって収集された前記利用状況が通常の利用状況とは異なる異状状況であるか否かを判断する異状判断手段と、
前記被監視者若しくは第三者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知する被監視者宅検知手段と、
前記被監視者宅検知手段によって前記被監視者が前記住居内に居ることが検知された状態で、前記異状判断手段によって前記利用状況が前記異状状況であると判断された場合には、前記被監視者について異状が生じている被監視者異状として判断し、
前記被監視者宅検知手段によって前記被監視者が前記住居内で検知されない状態で、前記異状判断手段によって前記利用状況が前記異状状況であると判断された場合には、前記被監視者が外出している状態で前記住居内で異状が生じている住居内異状として判断し、
前記被監視者宅検知手段によって第三者が前記住居周辺で一定時間以上あるいは一定回数以上検知された場合には、前記住居周辺で第三者による接近あるいは付きまといが生じている不正接近異状として判断し、
前記被監視者宅検知手段によって前記住居内で前記被監視者が検知されずに第三者が検知された場合には、前記被監視者が外出している状態で前記住居内で侵入が生じている不正侵入異状として判断する、異状判断手段と、
前記異状判断手段による前記各異状の判断を所定の連絡先に通知する通知手段と、とをそなえて構成されるとともに、
前記携帯端末装置が、
前記被監視者の所在位置を検出する位置検出手段と、
前記被監視者の生体データ値を検出する生体センサと、
前記被監視者の所在雰囲気中の気象データを検出する気象センサと、
前記被監視者の体調を管理するための生体データ閾値を、気象条件毎に予め設定されて保持する閾値テーブルと、
前記気象センサによって検出された気象データに対応する気象条件について設定された生体データ閾値を前記閾値テーブルから検索して読み出す閾値読出手段と、
前記閾値読出手段によって読み出された生体データ閾値と前記生体センサによって検出
された生体データ値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記被監視者の体調異状を検知した場合、前記被監視者に対して警告を発する体調異状警告手段とをそなえて構成され、
前記被監視者宅検知手段が、前記携帯端末装置の前記位置検出手段によって検出された前記被監視者の所在位置に基づいて前記被監視者若しくは第三者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知することを特徴とし、
さらに、
前記監視装置が、
前記通知手段による通知動作を行なう前に、前記住居内に居る前記被監視者に対し、前記利用状況に異状が生じている旨を通知して警告を発する利用状況異状警告手段と、
前記利用状況異状警告手段による警告動作を停止させる操作が前記被監視者によって所定時間内に実行された場合、前記通知手段による通知を実行するか否かについて前記被監視者に問い合せる第１問合せ手段と、
前記利用状況異状警告手段による警告動作を停止させる操作が前記被監視者によって所定時間以上実行されない場合、もしくは、前記第１問合せ手段による問合せに対し前記通知手段による通知を実行する旨の回答を前記被監視者が行なった場合、前記通知手段に通知動作を実行させるように、前記通知手段を制御する第１制御手段とをさらにそなえて構成されていることを特徴とする、監視システム。
【０１８５】
（付記Ａ２）
前記監視装置の前記異状判断手段が、前記利用状況収集手段によって前記利用状況として収集された所定期間の利用量が第１閾値以下である場合もしくは前記所定期間の利用量が前記第１閾値よりも大きい第２閾値以上である場合、前記利用状況が前記異状状況であると判断することを特徴とする、付記Ａ１に記載の監視システム。
【０１８６】
（付記Ａ３）
前記監視装置が、
前記利用状況収集手段によって収集された前記利用状況、および、当前記利用状況に応じた利用料金の少なくとも一方に関する情報を、所定の連絡先に通知する利用状況／利用料金通知手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記Ａ２に記載の監視システム。
【０１８７】
（付記Ｂ１）
被監視者を監視する監視装置と、
前記監視装置と通信可能に接続されるとともに前記被監視者によって常時所持・携帯される携帯端末装置とをそなえ、
前記監視装置が、
前記被監視者が生活する住居における電気，ガス，水道，電話，情報処理端末のうちの少なくとも一つの利用状況を収集する利用状況収集手段と、
前記利用状況収集手段によって収集された前記利用状況が通常の利用状況とは異なる異状状況であるか否かを判断する異状判断手段と、
前記被監視者若しくは第三者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知する被監視者宅検知手段と、
前記被監視者宅検知手段によって前記被監視者が前記住居内に居ることが検知された状態で、前記異状判断手段によって前記利用状況が前記異状状況であると判断された場合には、前記被監視者について異状が生じている被監視者異状として判断し、
前記被監視者宅検知手段によって前記被監視者が前記住居内で検知されない状態で、前記異状判断手段によって前記利用状況が前記異状状況であると判断された場合には、前記被監視者が外出している状態で前記住居内で異状が生じている住居内異状として判断し、
前記被監視者宅検知手段によって第三者が前記住居周辺で一定時間以上あるいは一定回
数以上検知された場合には、前記住居周辺で第三者による接近あるいは付きまといが生じている不正接近異状として判断し、
前記被監視者宅検知手段によって前記住居内で前記被監視者が検知されずに第三者が検知された場合には、前記被監視者が外出している状態で前記住居内で侵入が生じている不正侵入異状として判断する、異状判断手段と、
前記異状判断手段による前記各異状の判断を所定の連絡先に通知する通知手段と、とをそなえて構成されるとともに、
前記携帯端末装置が、
前記被監視者の所在位置を検出する位置検出手段と、
前記被監視者の生体データ値を検出する生体センサと、
前記被監視者の所在雰囲気中の気象データを検出する気象センサと、
前記被監視者の体調を管理するための生体データ閾値を、気象条件毎に予め設定されて保持する閾値テーブルと、
前記気象センサによって検出された気象データに対応する気象条件について設定された生体データ閾値を前記閾値テーブルから検索して読み出す閾値読出手段と、
前記閾値読出手段によって読み出された生体データ閾値と前記生体センサによって検出された生体データ値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記被監視者の体調異状を検知した場合、前記被監視者に対して警告を発する体調異状警告手段とをそなえて構成され、
前記被監視者宅検知手段が、前記携帯端末装置の前記位置検出手段によって検出された前記被監視者の所在位置に基づいて前記被監視者若しくは第三者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知する、
ように、コンピュータを機能させることを特徴とする、監視プログラム。
【０１８８】
（付記Ｂ２）
前記被監視者宅検知手段は、
前記携帯端末装置の前記位置検出手段によって検出された前記被監視者の所在位置に基づいて前記被監視者が前記住居内に居るか否かを検知し、
赤外線センサあるいは動き検知センサの検出結果に基づいて前記第三者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知する、
ことを特徴とする付記Ｂ１記載の監視プログラム。
【０１８９】
（付記Ｂ３）
前記監視装置が、前記通知手段による異状通知動作を行なう前に、前記住居内に居る前記被監視者に対し、前記異状が生じている旨を通知して警告を発する警告手段を有する、ことを特徴とする付記Ｂ１または付記Ｂ２に記載の監視プログラム。
【０１９０】
（付記Ｂ４）
前記携帯端末装置が、
前記比較手段による比較の結果、前記被監視者の体調異状を検知した場合、その旨を所定の連絡先に通知する体調異状通知手段と、
前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が前記被監視者によって所定時間内に実行された場合、前記体調異状通知手段による通知動作を実行するか否かについて前記被監視者に問い合せる第２問合せ手段と、
前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が前記被監視者によって所定時間以上実行されない場合、もしくは、前記第２問合せ手段による問合せに対し前記体調異状通知手段による通知動作を実行する旨の回答を前記被監視者が行なった場合、前記体調異状通知手段に通知動作を実行させるように、前記体調異状通知手段を制御する第２制御手段とをさらにそなえて構成されている、
ことを特徴とする付記Ｂ１〜付記Ｂ３のいずれか一項に記載の監視プログラム。
【０１９１】
（付記Ｂ５）
前記携帯端末装置において、前記被監視者が前記第２問合せ手段による問合せに対し所定回数連続して前記体調異状通知手段による通知動作の実行を拒否した場合、前記第２制御手段が前記体調異状通知手段に通知動作を強制的に実行させる、
ことを特徴とする付記Ｂ４記載の監視プログラム。
【０１９２】
（付記Ｂ６）
前記携帯端末装置において、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が所定時間以上実行されない場合と、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が所定時間内に実行された場合と、前記被監視者が前記第２問合せ手段による問合せに対し所定回数連続して前記体調異状通知手段による通知動作の実行を拒否した場合とで、前記体調異状通知手段が、異なる連絡先に対し前記被監視者の体調異状を通知する、
ことを特徴とする付記Ｂ５記載の監視プログラム。
【０１９３】
（付記Ｂ７）
前記体調異状通知手段が、前記被監視者の体調異状を通知する際に、前記生体センサによって検出されている生体データ値も通知する、
ことを特徴とする付記Ｂ１〜付記Ｂ６のいずれか一項に記載の監視プログラム。
【０１９４】
（付記Ｂ８）
前記体調異状通知手段が、前記被監視者の体調異状を通知する際に、前記位置検出手段によって検出された前記被監視者の所在位置も通知する、
ことを特徴とする付記Ｂ１〜付記Ｂ７のいずれか一項に記載の監視プログラム。
【０１９５】
（付記Ｂ９）
前記監視装置の前記通知手段が、前記被監視者異状を通知する際に、前記生体センサによって検出されている生体データ値も通知する、
ことを特徴とする付記Ｂ１〜付記Ｂ８のいずれか一項に記載の監視プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本発明の一実施形態としての監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態としての監視装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の監視システムにおける携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の動作（監視装置の動作）を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態の動作（監視装置の動作）を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態の動作（携帯端末装置における生体センサの動作）を説明するためのフローチャートである。
【図７】本実施形態の動作（携帯端末装置における気象センサの動作）を説明するためのフローチャートである。
【図８】本実施形態の動作（携帯端末装置におけるＧＰＳ位置検出部の動作）を説明するためのフローチャートである。
【図９】本実施形態の動作（携帯端末装置におけるＣＰＵの動作）を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本実施形態の動作（管理サーバの動作／閲覧サービス）を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本実施形態の動作（管理サーバの動作／閲覧サービス）を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本実施形態の動作（管理サーバの動作／通知サービス）を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１９７】
１    監視システム
１０    監視装置
１１    ＣＰＵ
１１１    利用状況収集手段
１１２    異状判断手段
１１３    被監視者宅検知手段
１１４    通知手段（被監視者異状通知手段，住居内異状通知手段，利用状況／利用料金通知手段）
１１５    警告手段（利用状況異状警告手段）
１１６    問合せ手段（第１問合せ手段）
１１７    制御手段（第１制御手段）
１２    インタフェース
１３    停止操作部
１４    回答入力部
２０    携帯端末装置
２１    生体センサ
２２    気象センサ
２３    ＧＰＳ位置検出部（位置検出手段）
２４    閾値テーブル
２５    ＣＰＵ
２５１    閾値設定手段
２５２    閾値読出手段
２５３    比較手段
２５４    警告手段（体調異状警告手段）
２５５    通知手段（体調異状通知手段）
２５６    制御手段（第２制御手段）
２５７    問合せ手段（第２問合せ手段）
２６    停止操作部
２７    回答入力部
３０    管理者端末
４０    連絡先端末
５０    主治医端末
６０    管理サーバ（利用状況／利用料金通知手段）
７０    ネットワーク
１００    住居
１０１    電力量計
１０２    ガスメータ
１０３    水道メータ
１０４    電話機
１０５    情報処理端末
【図１】
2008097262.tif 000003
【図２】
2008097262.tif 000004
【図３】
2008097262.tif 000005
【図４】
2008097262.tif 000006
【図５】
2008097262.tif 000007
【図６】
2008097262.tif 000008
【図７】
2008097262.tif 000009
【図８】
2008097262.tif 000010
【図９】
2008097262.tif 000011
【図１０】
2008097262.tif 000012
【図１１】
2008097262.tif 000013
【図１２】
2008097262.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月29日(2006.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者を監視する監視装置と、
前記監視装置と通信可能に接続されるとともに前記被監視者によって常時所持・携帯される携帯端末装置とをそなえ、
前記監視装置が、
前記被監視者が生活する住居における電気，ガス，水道，電話，情報処理端末のうちの少なくとも一つの利用状況を収集する利用状況収集手段と、
前記利用状況収集手段によって収集された前記利用状況が通常の利用状況とは異なる異状状況であるか否かを判断する異状判断手段と、
前記被監視者若しくは第三者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知すると共に前記携帯端末装置により前記被監視者と前記第三者とを識別する被監視者宅検知手段と、
前記被監視者宅検知手段によって前記被監視者が前記住居内に居ることが検知された状態で、前記異状判断手段によって前記利用状況が前記異状状況であると判断された場合には、前記被監視者について異状が生じている被監視者異状として判断し、
前記被監視者宅検知手段によって前記被監視者が前記住居内で検知されない状態で、前記異状判断手段によって前記利用状況が前記異状状況であると判断された場合には、前記被監視者が外出している状態で前記住居内で異状が生じている住居内異状として判断し、
前記被監視者宅検知手段によって第三者が前記住居周辺で一定時間以上あるいは一定回数以上検知された場合には、前記住居周辺で第三者による接近あるいは付きまといが生じている不正接近異状として判断し、
前記被監視者宅検知手段によって前記住居内で前記被監視者が検知されずに第三者が検知された場合には、前記被監視者が外出している状態で前記住居内で侵入が生じている不正侵入異状として判断する、異状判断手段と、
前記異状判断手段による前記各異状の判断を所定の連絡先に通知する通知手段と、
をそなえて構成されることを特徴とする、監視システム。
【請求項２】
前記携帯端末装置は、前記被監視者の所在位置を検出する位置検出手段をそなえて構成され、
前記被監視者宅検知手段は、前記携帯端末装置によって検出された前記被監視者の所在位置に基づいて前記被監視者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知する、
ことを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置は、前記被監視者の所在位置を検出する位置検出手段と、前記被監視者の生体データ値を検出する生体センサと、をそなえて構成され、
前記被監視者宅検知手段は、前記携帯端末装置によって検出された前記被監視者の所在位置と生体データ値とに基づいて前記被監視者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知する、
ことを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項４】
前記被監視者宅検知手段は、
前記携帯端末装置の前記位置検出手段によって検出された前記被監視者の所在位置に基づいて前記被監視者が前記住居内に居るか否かを検知し、
赤外線センサあるいは動き検知センサの検出結果に基づいて前記第三者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知する、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記携帯端末装置が、
前記比較手段による比較の結果、前記被監視者の体調異状を検知した場合、その旨を所定の連絡先に通知する体調異状通知手段と、
前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が前記被監視者によって所定時間内に実行された場合、前記体調異状通知手段による通知動作を実行するか否かについて前記被監視者に問い合せる第２問合せ手段と、
前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が前記被監視者によって所定時間以上実行されない場合、もしくは、前記第２問合せ手段による問合せに対し前記体調異状通知手段による通知動作を実行する旨の回答を前記被監視者が行なった場合、前記体調異状通知手段に通知動作を実行させるように、前記体調異状通知手段を制御する第２制御手段とをさらにそなえて構成されている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記携帯端末装置において、前記被監視者が前記第２問合せ手段による問合せに対し所定回数連続して前記体調異状通知手段による通知動作の実行を拒否した場合、前記第２制御手段が前記体調異状通知手段に通知動作を強制的に実行させる、
ことを特徴とする請求項５記載の監視システム。
【請求項７】
前記携帯端末装置において、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が所定時間以上実行されない場合と、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が所定時間内に実行された場合と、前記被監視者が前記第２問合せ手段による問合せに対し所定回数連続して前記体調異状通知手段による通知動作の実行を拒否した場合とで、前記体調異状通知手段が、異なる連絡先に対し前記被監視者の体調異状を通知する、
ことを特徴とする請求項６記載の監視システム。
【請求項８】
前記体調異状通知手段が、前記被監視者の体調異状を通知する際に、前記生体センサによって検出されている生体データ値もしくは前記位置検出手段によって検出された前記被監視者の所在位置も通知する、
ことを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項９】
前記監視装置の前記通知手段が、前記被監視者異状を通知する際に、前記生体センサによって検出されている生体データ値も通知する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本願発明は以下のように構成されたものである。
（１）請求項１記載の発明は、被監視者を監視する監視装置と、前記監視装置と通信可能に接続されるとともに前記被監視者によって常時所持・携帯される携帯端末装置とをそなえ、前記監視装置が、前記被監視者が生活する住居における電気，ガス，水道，電話，情報処理端末のうちの少なくとも一つの利用状況を収集する利用状況収集手段と、前記利用状況収集手段によって収集された前記利用状況が通常の利用状況とは異なる異状状況であるか否かを判断する異状判断手段と、前記被監視者若しくは第三者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知すると共に前記携帯端末装置により前記被監視者と前記第三者とを識別する被監視者宅検知手段と、前記被監視者宅検知手段によって前記被監視者が前記住居内に居ることが検知された状態で、前記異状判断手段によって前記利用状況が前記異状状況であると判断された場合には、前記被監視者について異状が生じている被監視者異状として判断し、前記被監視者宅検知手段によって前記被監視者が前記住居内で検知されない状態で、前記異状判断手段によって前記利用状況が前記異状状況であると判断された場合には、前記被監視者が外出している状態で前記住居内で異状が生じている住居内異状として判断し、前記被監視者宅検知手段によって第三者が前記住居周辺で一定時間以上あるいは一定回数以上検知された場合には、前記住居周辺で第三者による接近あるいは付きまといが生じている不正接近異状として判断し、前記被監視者宅検知手段によって前記住居内で前記被監視者が検知されずに第三者が検知された場合には、前記被監視者が外出している状態で前記住居内で侵入が生じている不正侵入異状として判断する、異状判断手段と、前記異状判断手段による前記各異状の判断を所定の連絡先に通知する通知手段と、をそなえて構成されることを特徴とする、監視システムである。
なお、前記携帯端末装置が、前記被監視者の所在位置を検出する位置検出手段と、前記被監視者の生体データ値を検出する生体センサと、前記被監視者の所在雰囲気中の気象データを検出する気象センサと、前記被監視者の体調を管理するための生体データ閾値を、気象条件毎に予め設定されて保持する閾値テーブルと、前記気象センサによって検出された気象データに対応する気象条件について設定された生体データ閾値を前記閾値テーブルから検索して読み出す閾値読出手段と、前記閾値読出手段によって読み出された生体データ閾値と前記生体センサによって検出された生体データ値とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記被監視者の体調異状を検知した場合、前記被監視者に対して警告を発する体調異状警告手段とをそなえて構成され、前記被監視者宅検知手段が、前記携帯端末装置の前記位置検出手段によって検出された前記被監視者の所在位置に基づいて前記被監視者若しくは第三者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知する、ことも望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）請求項２記載の発明は、前記携帯端末装置は、前記被監視者の所在位置を検出する位置検出手段をそなえて構成され、前記被監視者宅検知手段は、前記携帯端末装置によって検出された前記被監視者の所在位置に基づいて前記被監視者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知する、ことを特徴とする請求項１記載の監視システムである。
（３）請求項３記載の発明は、前記携帯端末装置は、前記被監視者の所在位置を検出する位置検出手段と、前記被監視者の生体データ値を検出する生体センサと、をそなえて構成され、前記被監視者宅検知手段は、前記携帯端末装置によって検出された前記被監視者の所在位置と生体データ値とに基づいて前記被監視者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知する、ことを特徴とする請求項１記載の監視システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）請求項４記載の発明は、前記被監視者宅検知手段は、前記携帯端末装置の前記位置検出手段によって検出された前記被監視者の所在位置に基づいて前記被監視者が前記住居内に居るか否かを検知し、赤外線センサあるいは動き検知センサの検出結果に基づいて前記第三者が前記住居内若しくは住居周辺に居るか否かを検知する、ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の監視システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）請求項５記載の発明は、前記携帯端末装置が、前記比較手段による比較の結果、前記被監視者の体調異状を検知した場合、その旨を所定の連絡先に通知する体調異状通知手段と、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が前記被監視者によって所定時間内に実行された場合、前記体調異状通知手段による通知動作を実行するか否かについて前記被監視者に問い合せる第２問合せ手段と、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が前記被監視者によって所定時間以上実行されない場合、もしくは、前記第２問合せ手段による問合せに対し前記体調異状通知手段による通知動作を実行する旨の回答を前記被監視者が行なった場合、前記体調異状通知手段に通知動作を実行させるように、前記体調異状通知手段を制御する第２制御手段とをさらにそなえて構成されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の監視システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）請求項６記載の発明は、前記携帯端末装置において、前記被監視者が前記第２問合せ手段による問合せに対し所定回数連続して前記体調異状通知手段による通知動作の実行を拒否した場合、前記第２制御手段が前記体調異状通知手段に通知動作を強制的に実行させる、ことを特徴とする請求項５記載の監視システムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（７）請求項７記載の発明は、前記携帯端末装置において、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が所定時間以上実行されない場合と、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が所定時間内に実行された場合と、前記被監視者が前記第２問合せ手段による問合せに対し所定回数連続して前記体調異状通知手段による通知動作の実行を拒否した場合とで、前記体調異状通知手段が、異なる連絡先に対し前記被監視者の体調異状を通知する、ことを特徴とする請求項６記載の監視システムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（８）請求項８記載の発明は、前記体調異状通知手段が、前記被監視者の体調異状を通知する際に、前記生体センサによって検出されている生体データ値もしくは前記位置検出手段によって検出された前記被監視者の所在位置も通知する、ことを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載の監視システムである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（３）請求項３記載の発明では、携帯端末装置によって検出された被監視者の所在位置と生体データ値とに基づいて、被監視者宅検知手段により、被監視者が住居内に居るか否かが確実に検知される。なお、赤外線センサあるいは動き検知センサの検出結果に基づいて、被監視者宅検知手段により、第三者が住居内若しくは住居周辺に居るか否かが確実に検知される。この結果、被監視者宅内部や周辺の各種の異状が正確に判断される。
（４）請求項４記載の発明では、携帯端末装置の位置検出手段によって検出された被監視者の所在位置に基づいて、被監視者宅検知手段により、被監視者が住居内に居るか否かが確実に検知される。なお、赤外線センサあるいは動き検知センサの検出結果に基づいて、被監視者宅検知手段により、第三者が住居内若しくは住居周辺に居るか否かが確実に検知される。この結果、被監視者宅内部や周辺の各種の異状が正確に判断される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（５）請求項５記載の発明では、被監視者の体調異状が検知された状態で、体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が被監視者によって所定時間以上実行されない場合、あるいは、体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が被監視者によって所定時間内に実行された場合に、体調異状通知手段による通知動作を実行するか否かについて被監視者に問い合せ、第２問合せ手段による問合せに対し体調異状通知手段による通知
動作を実行する旨の回答を被監視者が行なった場合、体調異状通知手段に通知動作を実行させるように体調異状通知手段を制御することで、適切な体調異状通知が行なわれ、監視者等は被監視者の異状に確実に対処することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（６）請求項６記載の発明では、被監視者が第２問合せ手段による問合せに対し所定回数連続して体調異状通知手段による通知動作の実行を拒否した場合、第２制御手段が体調異状通知手段に通知動作を強制的に実行させることにより、被監視者が自己判断で警告を停止・解除しても異状が繰り返し検知される場合には、被監視者はかなり危険な状態にあるものと判断されるため、体調異状の通知が強制的に行なわれ、迅速な対応をとることができるようになる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（７）請求項７記載の発明では、体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が所定時間以上実行されない場合と、体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が所定時間内に実行された場合と、被監視者が第２問合せ手段による問合せに対し所定回数連続して体調異状通知手段による通知動作の実行を拒否した場合とで、体調異状通知手段が、異なる連絡先に対し被監視者の体調異状を通知することで、それぞれの異状状態に応じた適切な対応が可能になる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（８）請求項８記載の発明では、体調異状通知手段が、被監視者の体調異状を通知する際に、生体センサによって検出されている生体データ値を、被監視者異状とともに所定の連絡先（監視者等；例えば親族，監視センタの管理者，病院の主治医，消防など）に通知することで、医師を含む監視者等は、適切な判断や、適切な機器や薬剤の準備、適切な処置の指示を行なうことができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、請求項８記載の発明では、体調異状通知手段が、被監視者の体調異状を通知する際に、位置検出手段によって検出された被監視者の所在位置も通知することにより、被監視者の所在位置を直ちに確認して、被監視者が所在する場所に、救急隊員や医師や警察官や緊急車両等を直ちに向かわせることができ、迅速な初動対応を実現することができる。