(57)【要約】【課題】測定対象物の振動エネルギーが所定閾値以下であっても，測定対象物の振動を測定した振動データを該無線発信手段により外部へ発信可能であり，また，振動エネルギーが閾値を超えた後も，測定対象物の振動がどの程度増大しつつあるのかといった動的な状況を観測することができる振動センサシステムを提供する。【解決手段】測定対象物である装置３の外壁部２の振動エネルギーを，振動発電モジュール１４により電力に変換し，該振動発電モジュール１４による発電電力を電圧センサモジュール１５により検出する回数と，外壁部２の振動の大きさ（振動発電モジュール１４による発電電力）を示す振動データを無線発信モジュール１８により送信する回数とを，外壁部２の振動の大きさ（振動発電モジュール１４による発電電力）に応じて変化させる制御モジュール１７を具備している。【選択図】図２
2008292319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動センサにより検出された振動データを，無線発信手段によって外部装置に送信する振動センサシステムであって，
前記振動センサと同じ環境に設置され，前記無線発信手段，前記振動センサ，及び前記制御手段の電力供給源としての振動発電素子と，
前記振動センサにより検出された振動の変化に応じて，単位時間当たりの前記振動センサによる振動測定回数，及び前記無線発信手段による振動データ送信回数を変化させる制御手段と，
を具備していることを特徴とする振動センサシステム。
【請求項２】
前記振動センサにより検出された振動に対応する振動測定回数と振動データ送信回数を定めたテーブルを備え，前記制御手段が前記テーブルに基づいて単位時間当たりの前記振動センサによる振動測定回数，及び前記無線発信手段による振動データ送信回数を変化させてなる請求項１に記載の振動センサシステム。
【請求項３】
前記振動センサが複数配備され，各振動センサ毎に，前記無線発信手段，前記制御手段，及び前記振動発電素子が設けられてなる請求項１または請求項２の何れかに記載の振動センサシステム。
【請求項４】
前記各振動センサ毎に，該振動センサにより測定された振動データを記憶・蓄積するための記憶手段が設けられてなる請求項３に記載の振動センサシステム。
【請求項５】
前記各振動センサ毎に，前記振動発電素子により発電された電力を蓄積する蓄電素子が設けられてなる請求項３または請求項４の何れかに記載の振動センサシステム。
【請求項６】
前記振動センサが複数配備され，前記振動センサのグループ毎に，１つの前記無線発信手段，１つの前記制御手段が設けられており，当該グループ内に，１つの前記振動発電素子が，当該グループ内の少なくとも１つの前記振動センサと同じ環境に設置されているか，或いは，複数の前記振動発電素子が，当該グループ内の各前記振動センサ毎に，当該振動センサと同じ環境に設置されてなる請求項１または請求項２の何れかに記載の振動センサシステム。
【請求項７】
前記振動センサのグループ毎に，該振動センサにより測定された振動データを記憶・蓄積するための記憶手段が設けられてなる請求項６に記載の振動センサシステム。
【請求項８】
前記振動センサのグループ毎に，前記振動発電素子により発電された電力を蓄積する蓄電素子が設けられてなる請求項６または請求項７の何れかに記載の振動センサシステム。
【請求項９】
前記振動センサにより測定された振動データを記憶・蓄積するための記憶手段が設けられ，前記制御手段が，単位時間当たりの前記振動センサによる振動測定回数と前記無線発信手段による振動データ送信回数を，それぞれ独立に設定する請求項１乃至請求項８の何れかに記載の振動センサシステム。
【請求項１０】
前記振動発電素子が前記振動センサとして兼用される請求項１乃至請求項９の何れかに記載の振動センサシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，振動センサにより検出した振動データを外部装置に向けて無線送信する振動センサシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
測定対象物の振動や温度等の物理量を測定した測定データを，無線発信器により外部に送信し，測定対象物の物理量を外部で把握できる物理量センサシステムにおいて，測定する物理量が温度（熱）や振動等，そのエネルギーを熱電素子や振動発電素子等により電力に変換可能なものであれば，熱電素子や振動発電素子等による発電電力を，物理量を検出するためのセンサや無線発信器を作動させるために用いることができる。このような物理量センサシステムによれば，外部からの電力供給が不要であり，電源配線，及びバッテリー交換作業が不要となる。
【０００３】
例えば，測定対象物の温度を外部で把握できる温度センサシステムにおいて，熱電素子による発電電力は，測定対象物の温度（環境温度）が高いほど増大するので，熱電素子によって無線発信器を作動させるための十分な電力が発電されるように，高温プラント内の温度検出等に適用されている（例えば，特許文献１）。
また，熱電素子を用いた温度センサシステムを用いた他の例においては，室内の温度が火災等により異常な高温となり，熱電素子によって無線発信器を作動させるための十分な電力が発電されたとき，無線発信器が作動し，異常を報知するようになっているものがある（例えば，特許文献２）。
一方，温度センサシステムの電力源として電池を用いた例においては，環境温度に関わらず，環境温度の測定を行うことができる（例えば，特許文献３）。
【特許文献１】特開昭６３−２３８４３６号公報
【特許文献２】特開平３−２４０１９８号公報
【特許文献３】特開２００５−１４１４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また，測定対象物の振動を外部で把握できる振動センサシステムにおいても，振動発電素子による発電電力は，測定対象物の振動エネルギーが大きいほど増大する。従って，このような振動センサシステムを，無線発信器を作動させるための十分な電力が振動発電素子により発電されるように，測定対象物が常に大きく振動する環境において用いることや，測定対象物の振動エネルギーが閾値を超えた異常値となり，振動発電素子によって無線発信器を作動させるための十分な電力が発電されたとき，無線発信器が作動し，異常を報知する構成として用いることが考えられる。
しかしながら，上記振動発電素子を用いた振動センサシステムによれば，例えば，周期的に測定対象物の振動を外部へ発信するものであり，特に異常な振動となった場合にも，特別な処理をするものではないので，異常振動による緊急性を外部に報知する能力に欠けていた。
また，測定対象物の振動エネルギーが単にある閾値を超えた時に外部に発信を行う上記構成では，上記閾値以下の振動エネルギーでは作動しないので，ユーザは振動が徐々に増大しつつあることを知ることができない。また，振動エネルギーが閾値を超えた後も，測定対象物の振動がどの程度増大しつつあるのかといった動的な観測については行うことができなかった。一方，振動センサシステムの電力源として電池を利用すると，測定対象物の振動の大きさに関わらず，該測定対象物の振動を測定できるが，バッテリー交換作業が必要となる。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，測定対象物の振動エネルギーが，無線発信器等の無線発信手段を作動させるための十分な電力を発電できる閾値以下であっても，測定対象物の振動を測定した振動データを該無線発信手段により外部へ発信可能であり，また，振動エネルギーが閾値を超えた後も，測定対象物の振動がどの程度増大しつつあるのかといった動的な状況を観測することができる振動センサシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は，振動センサにより検出された振動データを，無線発信手段によって外部装置に送信する振動センサシステムであって，以下（１）と（２）の構成要素を有している。
（１）前記振動センサと同じ環境に設置され，前記無線発信手段，前記振動センサ，及び前記制御手段の電力供給源としての振動発電素子。
（２）前記振動センサにより検出された振動の変化に応じて，単位時間当たりの前記振動センサによる振動測定回数，及び前記無線発信手段による振動データ送信回数を変化させる制御手段。
【０００６】
上記本発明の振動センサシステムによれば，振動センサにより検出された測定対象の振動が小さいとき，即ち通常時においては，振動発電素子により発電される電力は少ないが，振動センサによる振動測定回数，及び無線発信手段による振動データ送信回数を少なくして，振動センサと無線発信手段により消費される電力を削減する。
一方，測定対象の振動の変化をより詳細に観測する必要がある程に，測定対象物の振動が増大すると，振動発電素子により発電される電力が通常時に比べて増大するので，通常時に比べて，振動測定と振動データ送信を頻繁に行う。
このように，測定対象物の振動が小さいときは，その状況に応じて振動測定回数と振動データ送信回数が減り，測定対象物の振動が通常時から増大していくときには，その状況に応じて振動測定回数と振動データ送信回数が増えることで，測定対象物の振動が通常時から増大していく動的な状況を観測することができる。
【０００７】
また， 前記振動センサにより検出された振動に対応する振動測定回数と振動データ送信回数を定めたテーブルを備え，前記制御手段が前記テーブルに基づいて単位時間当たりの前記振動センサによる振動測定回数，及び前記無線発信手段による振動データ送信回数を変化させてなる構成とすることも可能である。
【０００８】
より具体的な構成においては，前記振動センサが複数配備され，各振動センサ毎に，前記無線発信手段，前記制御手段，及び前記振動発電素子が設けられてなる。
更に，前記各振動センサ毎に，該振動センサにより測定された振動データを記憶・蓄積するための記憶手段，前記振動発電素子により発電された電力を蓄積する蓄電素子が設けられている。
【０００９】
上記記憶手段が設けられていることによって，該記憶手段に，複数回の振動測定により得られた複数の振動データを蓄積しておき，記憶手段に蓄積された複数の振動データを，無線発信手段の１回のデータ送信により外部装置に送信することができる。このことによって，１回の振動測定毎に，１つの振動データを無線発信手段の１回のデータ送信により外部装置に送信する場合に比べて，消費電力を抑えることができる。
また，上記蓄電素子が設けられていることによって，振動センサや無線発信手段は，現時点で振動発電素子により発電されている電力だけではなく，蓄電素子に蓄積された電力も用いることができる。
【００１０】
一方，前記振動センサが複数配備されている場合，前記振動センサのグループ毎に，１つの前記無線発信手段，１つの前記制御手段が設けられており，当該グループ内に，１つの前記振動発電素子が，当該グループ内の少なくとも１つの前記振動センサと同じ環境に設置されているか，或いは，複数の前記振動発電素子が，当該グループ内の各前記振動センサ毎に，当該振動センサと同じ環境に設置された構成とすることも可能である。
更には，前記振動センサのグループ毎に，該振動センサにより測定された振動データを記憶・蓄積するための記憶手段，前記振動発電素子により発電された電力を蓄積する蓄電素子が設けられた構成とすることも可能である。
【００１１】
また，前記振動センサにより測定された振動データを記憶・蓄積するための記憶手段が設けられ，前記制御手段が，単位時間当たりの前記振動センサによる振動測定回数と前記無線発信手段による振動データ送信回数を，それぞれ独立に設定するような構成も可能である。
【００１２】
このような構成によれば，例えば，振動センサにより消費される電力に比べて，無線発信手段により消費される電力が大きい場合，複数回の振動測定により得られた複数の振動データを記憶手段に蓄積しておき，蓄積された複数の振動データを無線発信手段の１回のデータ送信により外部装置に送信することができる。このことによって，１回の振動測定毎に，１つの振動データを無線発信手段の１回のデータ送信により外部装置に送信する場合に比べて，消費電力を抑えることができる。
【００１３】
更には，前記振動発電素子が前記振動センサとして兼用されることも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば，測定対象物の振動エネルギーが，振動発電手段により無線発信器等の無線発信手段を作動させるための十分な電力を発電できる閾値以下であっても，測定対象物の振動を測定した振動データを該無線発信手段により外部へ発信可能であり，また，振動エネルギーが閾値を超えた後も，測定対象物の振動がどの程度増大しつつあるのかといった動的な状況を観測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は，装置の振動を測定するために本発明の振動センサシステムを用いた斜視図，図２は，本発明の第１の実施形態を示すブロック図，図３は，本発明の第２の実施形態を示すブロック図，図４は，振動発電素子による発電電力に関する測定回数とデータ送信回数を定めたデーブルを示す図，図５は，振動センサ端末の制御モジュールによる処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００１６】
図１に示すように，工場内においては，その稼動により振動する装置３が多数設置されている。このような装置３の外壁部２は，装置３の稼動状態に異常が生じたとき，大きく振動する場合がある。
多数の装置３の稼動状態を管理するために，各装置３の外壁部２に振動センサ端末１を取り付け，外壁部２の振動（振動振幅，振動周波数）の大きさを示す振動データを，各振動度センサ端末１から無線送信し，各振動センサ端末１から無線送信された各装置３の外壁部２に関する振動データを，無線ＬＡＮアクセスポイント４１を介してログサーバ４２（外部装置の一例）により受信し，ログサーバ４２により書く装置の外壁部２の振動を示す振動データを集約管理する振動センサシステムが採用されている。
【００１７】
図２に示すように，各振動センサ端末１は，装置３の外壁部２に取り付けられた振動発電モジュール１４を具備しており，振動発電モジュール１４によって，装置３の外壁部２の振動エネルギーが電力に変換される。振動発電モジュール１４による発電電力の大きさ，即ち外壁部２の振動（振動振幅，振動周波数）の大きさは，電圧センサモジュール１５により検出される。
尚，振動発電モジュール１４としては，例えば，圧電素子を利用し，該圧電素子が装置３の外壁部２の振動に応じて歪む構成としたものが挙げられる。
各振動センサ端末１は，更に，電圧センサモジュール１５により検出された外壁部２の振動の大きさを示す振動データを記憶する記憶モジュール１６と，記憶モジュール１６に記憶されたデータを無線ＬＡＮアクセスポイント４１に送信するための無線発信モジュール１８と，これら振動発電モジュール１４，記憶モジュール１６，無線発信モジュール１８を制御するための制御モジュール１７とを備えている。
【００１８】
振動発電モジュール１４による発電電力は，電圧センサモジュール１５，記憶モジュール１６，制御モジュール１７，及び無線発信モジュール１８を作動させるためにも用いられる。
振動発電モジュール１４による発電電力は，蓄電モジュール１３に蓄積され，該蓄電モジュール１３から，電圧センサモジュール１５，記憶モジュール１６，制御モジュール１７，及び無線発信モジュール１８へと個別に供給されるようになっている。
尚，各振動センサ端末１の電圧センサモジュール１５，記憶モジュール１６，制御モジュール１７，及び無線発信モジュール１８を同時に作動させるために必要な電力は，各振動センサ端末１の無線発信モジュール１８としてＩＥＥＥ８０２.１１規格により定められたものを用いた場合，数Ｗ程度である。
図２中，実線矢印は，信号の流れを示し，破線矢印は，電力の流れを示している。
【００１９】
振動発電モジュール１４による発電電力は，外壁部２の振動（振動振幅，振動周波数）が大きくなるに従って増大する。例えば，装置３の稼動が通常の状態（正常）であり，当該装置３の外壁部２が微小振動しているとき，振動発電モジュール１４による発電電力は数ｍＷ程度である。
従って，装置３の稼動が通常の状態である場合，振動発電モジュール１４による発電電力は，各振動センサ端末１の電圧センサモジュール１５，記憶モジュール１６，制御モジュール１７，及び無線発信モジュール１８を同時に作動させるために必要な電力よりも小さい。しかしながら，外壁部２の振動が通常の状態である限りにおいては，振動センサシステムにより当該箇所の外壁部２の振動を頻繁に監視する必要はなく，外壁部２の振動が通常の状態であることを確認できればよい。
【００２０】
各振動センサ端末１の制御モジュール１７は，その振動センサ端末１に含まれる電圧センサモジュール１５により検出された振動発電モジュール１４の発電電力が通常の値である場合，当該振動センサ端末１の電圧センサモジュール１５，記憶モジュール１６，制御モジュール１７，及び無線発信モジュール１８を，当該振動センサ端末１の振動発電モジュール１４による発電電力と蓄電モジュール１３に蓄電された電力の範囲内で作動させることができるように，当該電圧センサモジュール１５により振動発電モジュール１４による発電電力を検出する単位時間当たりの回数，及び当該無線発信モジュール１８により振動データを送信する単位時間当たりの回数を制限する。
【００２１】
このとき，当該振動センサ端末１の振動発電モジュール１４による発電電力は，当該振動センサ端末１の蓄電モジュール１３に蓄積され，当該蓄電モジュール１３から当該振動センサ端末１の電圧センサモジュール１５，記憶モジュール１６，制御モジュール１７，及び無線発信モジュール１８へと供給され，これらモジュール１５，１６，１７，１８により消費されなかった電力は，当該蓄電モジュール１３に蓄電される。
【００２２】
また，上述のように，各振動センサ端末１の電圧センサモジュール１５と無線発信モジュール１８は，当該振動センサ端末１の蓄電モジュール１３から個別に電力を供給されるので，互いに独立に作動することが可能である。
一例として，振動センサ端末１は，その電圧センサモジュール１５により検出された振動発電モジュール１４による発電電力が通常の範囲（例えば，１００ｍＷ〜５００ｍＷ）である場合，電圧センサモジュール１５により振動発電モジュール１４による発電電力の検出，即ち外壁部２の振動の測定を１分毎に行い，この外壁部２の振動の大きさを示す振動データを記憶モジュール１６に記憶させ，記憶モジュール１６に記憶された外壁部２の振動データを１０分毎に無線発信モジュール１８からログサーバ４２に送信する。
尚，記憶モジュール１６としては，フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを用いることができる。
【００２３】
上記のように，電圧センサモジュール１５による複数回（上記の場合，１０回）の検出により得られた振動データを無線発信モジュール１８の１回の作動により送信することは，特に，無線発信モジュール１８による消費電力が電圧センサモジュール１５による消費電力に比べて大きい場合，電圧センサモジュール１５と無線発信モジュール１８による消費電力を抑制するために有効である。例えば，無線発信モジュール１８としてＩＥＥＥ８０２.１１規格により定められたものを用いた場合，当該無線発信モジュール１８による消費電力が比較的大きくなる。
【００２４】
また，この場合，無線発信モジュール１８を作動させる時間間隔を一定にすることなく，蓄電モジュール１３に蓄積された電力が，無線発信モジュール１８を作動させるために必要な電力以上となったとき，無線発信モジュール１８を作動させるようにすることも可能である。
【００２５】
一方，何らかの理由により装置３の外壁部２が通常の状態よりも大きく振動して外壁部２の振動エネルギーが通常値よりも増大すると，当該外壁部２に取り付けられた振動センサ端末１の振動発電モジュール１４による発電電力が増大し，数Ｗの電力が発電される場合もある。また，振動発電モジュール１４による発電電力の増大に伴って，該蓄電モジュール１３に蓄電される電力も増大する。
このことによって，当該振動センサ端末１の蓄電モジュール１３から，当該振動センサ端末１の電圧センサモジュール１５，記憶モジュール１６，制御モジュール１７，及び無線発信モジュール１８へと供給可能な電力，即ち当該振動センサ端末１のこれらモジュール１５，１６，１７，１８により消費可能な電力が増大する。
【００２６】
振動発電モジュール１４による発電電力が通常の範囲を超えた場合，装置３の外壁部２は通常の状態よりも大きく振動しており，装置３の稼動状態に異常が発生している可能性がある。そこで，振動センサシステムは，当該装置３の外壁部２の振動変化について，どの程度増大しつつあるのかといった動的な観測を行う。
各振動センサ端末１の制御モジュール１７は，その振動センサ端末１に含まれる電圧センサモジュール１５により検出された振動発電モジュール１４による発電電力が通常の範囲を超えた場合，当該電圧センサモジュール１５により振動発電モジュール１４による発電電力を検出する単位時間当たりの回数，即ち外壁部２の振動を測定する単位時間当たりの回数と，当該無線発信モジュール１８により振動データを送信する単位時間当たりの回数を，それぞれ独立に通常の状態から変化させる。
例えば，単位時間当たりの外壁部２の振動測定回数のみ，或いは単位時間当たりの振動データの発信回数のみを通常の状態よりも増加させてもよいし，両方を通常の状態よりも増加させてもよい。
【００２７】
このときも，当該振動センサ端末１の制御モジュール１７は，当該振動センサ端末１の電圧センサモジュール１５，記憶モジュール１６，制御モジュール１７，及び無線発信モジュール１８を，当該振動センサ端末１の振動発電モジュール１４による発電電力と蓄電モジュール１３に蓄電されている電力の範囲内で作動させることができるように，当該電圧センサモジュール１５により振動発電モジュール１４による発電電力を検出する単位時間当たりの回数，及び当該無線発信モジュール１８により振動データを発信する単位時間当たりの回数を制限する。
このように，振動センサ端末１が連結して取り付けられた装置３の外壁部２の振動が増大するに従って，即ち当該装置３の稼動状態に異常が起きている可能性が増大するに従って，当該振動センサ端末１により外壁部２の振動を測定する単位時間当たりの回数と振動データの単位時間当たりの発信回数を増大させる。このことによって，当該装置３の外壁部２の振動がどの程度増大しつつあるのかといった動的な観測を行うことができる。
【００２８】
一例として，制御モジュール１７は，電圧センサモジュール１５により検出された振動発電モジュール１４による発電電力に関して，振動測定回数と壁面振動データ送信回数を定めた図４に示す如きテーブルを有している。
図２に示す振動センサ端末１は，当該テーブルに基づいて，その電圧センサモジュール１５により検出された振動発電モジュール１４による発電電力が５００ｍＷ〜３０００ｍＷである場合，上記通常時（振動発電モジュール１４による発電電力が１００ｍＷ〜５００ｍＷである場合）と同様に１分間隔で外壁部２の振動の測定を行い，この振動データを記憶モジュール１６に記憶させ，通常時よりも短い５分間隔で記憶モジュール１６に記憶された振動データを無線発信モジュール１８からログサーバ４２に送信する。
【００２９】
また，この例において，振動センサ端末１は，その電圧センサモジュール１５により検出された振動発電モジュール１４による発電電力が３０００ｍＷ〜７０００ｍＷである場合，３０秒間隔で外壁部２の振動の測定を行い，この振動データを記憶モジュール１６に記憶させ，１分間隔で記憶モジュール１６に記憶された振動データを無線発信モジュール１８からログサーバ４２に送信する。
【００３０】
更に，振動センサ端末１は，その電圧センサモジュール１５により検出された振動発電モジュール１４による発電電力が７０００ｍＷ以上になると，１０秒間隔で外壁部２の振動を測定し，外壁部２の振動を測定する度に，その振動データを無線発信モジュール１８からログサーバ４２に送信する。
【００３１】
上記実施の形態においては，振動発電モジュール１４により装置３の外壁部２の振動エネルギーを電力に変換すると共に，電圧センサモジュール１５により振動発電モジュール１４による発電電力を検出することによって，装置３の外壁部２の振動を測定したが，図３に示すように，振動発電モジュール１４によっては装置３の外壁部２の振動エネルギーを電力に変換することのみを行い，該振動発電モジュール１４とは別の振動センサモジュール１２により外壁部２の振動を測定する構成も可能である。
この構成においては，振動発電モジュール１４と振動発電モジュールを装置３の外壁部２の互いに隣接する位置に設置し，振動発電モジュール１４と振動発電モジュールに装置３の外壁部２から等しい振動が与えられるようにする。この場合，電圧センサモジュール１５は必要ない。
尚，図３中，実線矢印は，信号の流れを示し，破線矢印は，電力の流れを示している。
【００３２】
次に，各振動センサ端末１において，制御モジュール１７による処理手順を，図２に示す第１の実施形態のブロック図を参照しながら，図５のフローチャートに基づいて説明する。尚，以下に示すＳ１〜Ｓ９は，処理手順（ステップ）の識別符号を表している。
【００３３】
各振動センサ端末１の制御モジュール１７は，電圧センサモジュール１５により振動発電モジュール１４による発電電力を検出する時間間隔，即ち，外壁部２の振動の測定を行う時間間隔，及び外壁部２の振動の大きさを示す振動データを無線発信モジュール１８により送信する時間間隔を，電圧センサモジュール１５により検出された振動発電モジュール１４による発電電力と対応付けたテーブルを有している。
各振動センサ端末１が起動されたとき，制御モジュール１７は，その初期設定によって，電圧センサモジュール１５に振動発電モジュール１４による発電電力を検出させる（Ｓ１）。
【００３４】
次に，制御モジュール１７は，振動発電モジュール１４により検出された発電電力と上記テーブルに基づき，振動発電モジュール１４により振動発電モジュール１４による発電電力を検出する時間間隔，及び無線発信モジュール１８により振動データを送信する時間間隔を決定する。そして，振動発電モジュール１４による発電電力の検出を行う時間間隔に対応する検出タイマと，振動データを送信する時間間隔に対応する送信タイマを設定する（Ｓ２）。
【００３５】
検出タイマの残時間がなくなったとき（Ｓ３のＮＯ），電圧センサモジュール１５に振動発電モジュール１４による発電電力を検出させ（Ｓ４），この振動データ，及び測定を行った時刻についての時刻データを記憶モジュール１６に記憶させる（Ｓ５）。
【００３６】
送信タイマの残時間がなくなったとき（Ｓ６のＮＯ），無線発信モジュール１８に記憶モジュール１６から振動データ，及びこれに付随する時刻データを送信させ，その後，送信済みの振動データ，及びこれに付随する時刻データを記憶モジュール１６から削除する（Ｓ７）。
【００３７】
電圧センサモジュール１５による検出と無線発信モジュール１８による送信が終了した時点から，電圧センサモジュール１５により次回の検出を行うまでの時間と，無線発信モジュール１８により次回の送信を行うまでの時間のうち，短いほうの時間をスリープ時間として設定し（Ｓ８），該スリープ時間の間，制御モジュール１７をスリープさせ，電圧センサモジュール１５と無線発信モジュール１８を停止させる（Ｓ９）。スリープ時間の経過後，再び電圧センサモジュール１５と無線発信モジュール１８を作動させる。このとき，前回電圧センサモジュール１５により検出した振動発電モジュール１４による発電電力に基づき，電圧センサモジュール１５により振動発電モジュール１４による発電電力の検出を行う今回の時間間隔，及び，無線発信モジュール１８により振動データを送信する今回の時間間隔を決定する。
【００３８】
尚，上記実施形態においては，各振動発電モジュール１４毎に，制御モジュール１７，記憶モジュール１６，無線発信モジュール１８，及び蓄電モジュール１３が設けられていたが，複数の振動発電モジュール１４に対して，一つの制御モジュール１７，一つの記憶モジュール１６，一つの無線発信モジュール１８，及び一つの蓄電モジュール１０が設けられている構成にすることも可能である。
また，図３に示すように，外壁部２の振動エネルギーを電力に変換するための振動発電モジュール１４を，振動センサモジュール１２と別に設ける場合，複数の振動センサモジュール１２に対して一つの振動発電モジュール１４を設けた構成とすることも可能であるが，この場合，振動発電モジュール１４は，少なくとも１つの振動センサモジュール１２と同じ環境（装置３の外壁部２から同じ振動を与えられる位置）に設置される。
【００３９】
また，記憶モジュール１６が設けられていない構成にすることも可能である。この場合，電圧センサモジュール１５が振動発電モジュール１４による発電電力を検出する度に，外壁部２の振動の大きさを示す振動データが無線発信モジュール１８から送信されることとなる。
更には，蓄電モジュール１３が設けられていない構成にすることも可能である。この場合，振動センサ端末１の制御モジュール１７，電圧センサモジュール１５，記憶モジュール１６，及び無線発信モジュール１８に，現時点で振動発電モジュール１４により発電された電力のみが供給されることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は，工場等の生産現場の複数箇所にそれぞれ振動センサを設置し，これら振動センサからのデータをネットワーク化して集約管理するための振動センサネットワークシステムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】建物内の振動測定のために本発明の振動センサシステムを用いた斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態を示すブロック図。
【図３】本発明の第２の実施形態を示すブロック図。
【図４】振動発電素子による発電電力に関する測定回数とデータ送信回数を定めたデーブルを示す図。
【図５】振動センサ端末の制御モジュールによる処理手順を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００４２】
１…振動センサ端末
２…外壁部
３…装置
１２…振動センサモジュール
１３…蓄電モジュール
１４…振動発電モジュール
１５…電圧センサモジュール
１６…記憶モジュール
１７…制御モジュール
１８…無線発信モジュール
４１…無線ＬＡＮアクセスポイント
４２…ログサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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