(57)【要約】  【課題】背側の吸収体がくの字状に屈曲し外側に膨出する現象を防止する。  【解決手段】腹側外装シート１２Ｆと背側外装シート１２Ｂとが股間側で連続しておらず、離間されており、この離間部分に吸収性本体２０の裏面が位置するパンツ型紙おむつにおいて、吸収性本体２０における吸収要素５０よりも裏面側に、少なくとも後端部２２内の部位から中間部２３内の部位までの前後方向範囲にわたり、弾性伸縮部材２５が前後方向に沿って伸張された状態で固定された構造を採用する。【選択図】図２
2008188050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の胴回りのうち腹側を覆う腹側外装シートと背側を覆う背側外装シートとからなり、腹側外装シートの幅方向両側縁の接合部と背側外装シートの幅方向両側縁の接合部とが接合されるとともに、腹側外装シートと背側外装シートとが股間側で連続せずに離間されて形成された、筒状の胴回り部と、
前端部が前記腹側外装シートの幅方向中央部内面に連結されるとともに、後端部が前記背側外装シートの幅方向中央部内面に連結され、これら前端部と後端部との間の中間部が前記股間側における腹側外装シートと背側外装シートとの離間部分から外面に露出され、且つ背側から股間部を通り腹側までを覆う吸収性本体とを備えた、パンツ型紙おむつにおいて、
前記吸収性本体は、表面に配された液透過性トップシートと、裏面側に配された液不透過性シートと、これらの間に設けられた液を吸収し保持する吸収要素と、を有しており、
前記吸収性本体における前記吸収要素よりも裏面側に、少なくとも前記後端部内の部位から前記中間部内の部位までの前後方向範囲にわたり、弾性伸縮部材が前後方向に沿って伸張された状態で固定されている、
ことを特徴とするパンツ型紙おむつ。
【請求項２】
前記吸収性本体における前記液不透過性シートの裏面側に、製品外面に露出する股間部外装シートが積層されており、これら液不透過性シートと前記股間部外装シートとの間に前記弾性伸縮部材が設けられている、請求項１記載のパンツ型紙おむつ。
【請求項３】
前記弾性伸縮部材として、細長状弾性伸縮部材が、前記吸収性本体における幅方向中央及び幅方向両脇部の各々に、前後方向に沿って平行に設けられている、請求項１記載のパンツ型紙おむつ。
【請求項４】
前記細長状弾性伸縮部材として、太さ４７０〜１０００ｄｔｅｘの糸ゴムが１５０〜２２０％の伸張率で、幅方向に１０〜１００ｍｍの間隔で固定されている、請求項３記載のパンツ型紙おむつ。
【請求項５】
前記幅方向中央部に設けられた細長状弾性伸縮部材の伸張率が、前記幅方向両脇部に設けられた細長状弾性伸縮部材の伸張率よりも高くされている、請求項３または４記載のパンツ型紙おむつ。
【請求項６】
前記弾性伸縮部材が、前記吸収性本体における中間部と後端部との境界を基準として後端部側に５〜１８０ｍｍ及び中間部側に５〜１８０ｍｍ延在している、請求項１〜５のいずれか１項に記載のパンツ型紙おむつ。
【請求項７】
前記吸収性本体における前記液不透過性シートの裏面側に、製品外面に露出する股間部外装シートが積層されており、この股間部外装シートは、前記吸収性本体の前端と前記腹側外装シートの股間側端縁との間の位置から、前記吸収性本体の後端と前記背側外装シートの股間側端縁との間の位置までの前後方向範囲にわたり設けられており、
前記吸収性本体の前端から前記股間部外装シートの前端までの前後方向範囲として定まる前側外装非重なり部分と、前記股間部外装シートの前端部と前記腹側外装シートの股間側端部とが重なる前側外装重なり部分と、前記吸収性本体の後端から前記股間部外装シートの後端までの前後方向範囲として定まる後側外装非重なり部分と、前記股間部外装シートの後端部と前記背側外装シートの股間側端部とが重なる後側外装重なり部分とを有しており、
前記液不透過性シートの裏面側に設けられたシートの枚数が、前記中間部における枚数をＢ１とし、前記前側外装重なり部分及び後側外装重なり部分における枚数をＡ１とし、前記前側外装非重なり部分及び後側外装非重なり部分における枚数をＣ１としたとき、Ｂ１＜Ｃ１≦Ａ１の関係にある、請求項１〜６のいずれか１項に記載のパンツ型紙おむつ
【請求項８】
前記液不透過性シートの裏面側に設けられたシートの米坪が、前記中間部における米坪をＢ２とし、前記前側外装重なり部分及び後側外装重なり部分における米坪をＡ２とし、前記前側外装非重なり部分及び後側外装非重なり部分における米坪をＣ２としたとき、Ｂ２＜Ｃ２≦Ａ２の関係にある、請求項７記載のパンツ型紙おむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装シートが腹側及び背側の２つに分割されているパンツ型紙おむつに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なパンツ型紙おむつは、前身頃の両側部と後身頃の両側部とがそれぞれ接合されることにより、両側に接合部が形成されるとともに、胴開口部及び左右一対の脚開口部が形成された外装シートと、その内面の幅方向中央に沿って腹側から股間を通り背側までの範囲に固定された吸収性本体とを備えているものであり、装着者の両足を胴開口部に通して脚開口部に挿入することにより装着するものである。
このような一体的な外装シートを用いる種類に対して、近年、外装シートを腹側及び背側の２つに分割し、腹側外装シート及び背側外装シートを股間側で連続させずに離間させてなる、２分割タイプともいうべき紙おむつが提案されている（例えば特許文献１参照）。吸収性本体は、表面に配された液透過性トップシートと、裏面側に配された液不透過性シートと、これらの間に設けられた液を吸収し保持する吸収要素とを備えており、液不透過性シートの裏面は、必要に応じて不織布で被覆される。吸収性本体の裏面は、前端部が腹側外装シートの幅方向中央部内面に連結されるとともに、後端部が背側外装シートの幅方向中央部内面に連結され、これら前端部と後端部との間の中間部が股間側における腹側外装シートと背側外装シートとの離間部分から外面に露出される。
２分割タイプでは、製造時に脚開口部を打ち抜く際のトリム（余分な廃棄部分）が少ないことや、腹側外装シート及び背側外装シートの各素材を個別に選択できる利点がある。
【特許文献１】特開２００５−０２７８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の２分割タイプ紙おむつは、図１０に示すように、背側部分が矢印で示す部分を頂点として「く」の字状に屈曲し外側に膨出することがあった。
そこで、本発明の主たる課題は、このような屈曲現象を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は次記の通りである。
＜請求項１記載の発明＞
装着者の胴回りのうち腹側を覆う腹側外装シートと背側を覆う背側外装シートとからなり、腹側外装シートの幅方向両側縁の接合部と背側外装シートの幅方向両側縁の接合部とが接合されるとともに、腹側外装シートと背側外装シートとが股間側で連続せずに離間されて形成された、筒状の胴回り部と、
前端部が前記腹側外装シートの幅方向中央部内面に連結されるとともに、後端部が前記背側外装シートの幅方向中央部内面に連結され、これら前端部と後端部との間の中間部が前記股間側における腹側外装シートと背側外装シートとの離間部分から外面に露出され、且つ背側から股間部を通り腹側までを覆う吸収性本体とを備えた、パンツ型紙おむつにおいて、
前記吸収性本体は、表面に配された液透過性トップシートと、裏面側に配された液不透過性シートと、これらの間に設けられた液を吸収し保持する吸収要素と、を有しており、
前記吸収性本体における前記吸収要素よりも裏面側に、少なくとも前記後端部内の部位から前記中間部内の部位までの前後方向範囲にわたり、弾性伸縮部材が前後方向に沿って伸張された状態で固定されている、
ことを特徴とするパンツ型紙おむつ。
【０００５】
（作用効果）
本発明者は、屈曲現象の原因について鋭意研究を重ねた結果、次のような知見を得た。すなわち、２分割タイプ紙おむつでは、背側外装シートが積層された部分と、吸収性本体が露出する部分との境界で、剛性が変化する（前者よりも後者の方が低剛性）ため、この外装境界を頂点としてくの字状に屈曲する現象が発生していたのである。このような屈曲現象は、特に装着者が座位をとることにより発生し易いものであることも判明した。
本発明はこのような知見に基づいてなされたものであって、特に、吸収性本体における吸収要素よりも裏面側に、少なくとも後端部内の部位から中間部内の部位までの前後方向範囲にわたり、弾性伸縮部材が前後方向に沿って伸張された状態で固定されているものである。このように弾性伸縮部材を設けることによって、弾性伸縮部材の収縮力が外装境界を跨ぐ範囲にわたり作用し、その部分が身体表面に沿ってフィットするようになるため、従来のような屈曲現象は発生し難くなる。
【０００６】
＜請求項２記載の発明＞
前記吸収性本体における前記液不透過性シートの裏面側に、製品外面に露出する股間部外装シートが積層されており、これら液不透過性シートと前記股間部外装シートとの間に前記弾性伸縮部材が設けられている、請求項１記載のパンツ型紙おむつ。
【０００７】
（作用効果）
本項記載のように構成されていると、前述の屈曲現象を防止できるとともに、弾性伸縮部材が露出せず、見栄えが良くなるとともに、製造も容易になるため好ましい。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
前記弾性伸縮部材として、細長状弾性伸縮部材が、前記吸収性本体における幅方向中央及び幅方向両脇部の各々に、前後方向に沿って平行に設けられている、請求項１記載のパンツ型紙おむつ。
【０００９】
（作用効果）
弾性伸縮部材が本項記載のように配置されていると、幅方向全体にわたり効果的に屈曲現象を防止できるため好ましい。
【００１０】
＜請求項４記載の発明＞
前記細長状弾性伸縮部材として、太さ４７０〜１０００ｄｔｅｘの糸ゴムが１５０〜２２０％の伸張率で、幅方向に１０〜１００ｍｍの間隔で固定されている、請求項３記載のパンツ型紙おむつ。
【００１１】
（作用効果）
細長状弾性伸縮部材を請求項３記載の発明のように配置する場合、本項記載の太さ、伸張率、間隔で設けると、特に屈曲防止性能に優れたものとなる。
【００１２】
＜請求項５記載の発明＞
前記幅方向中央部に設けられた細長状弾性伸縮部材の伸張率が、前記幅方向両脇部に設けられた細長状弾性伸縮部材の伸張率よりも高くされている、請求項３または４記載のパンツ型紙おむつ。
【００１３】
（作用効果）
本項記載のように構成されていると、屈曲防止性能に優れるだけでなく、特に臀部に対するフィット性も向上するため好ましい。
【００１４】
＜請求項６記載の発明＞
前記弾性伸縮部材が、前記吸収性本体における中間部と後端部との境界を基準として後端部側に５〜１８０ｍｍ及び中間部側に５〜１８０ｍｍ延在している、請求項１〜５のいずれか１項に記載のパンツ型紙おむつ。
【００１５】
（作用効果）
本項記載の範囲に設けることで、特に屈曲防止性能に優れたものとなる。
【００１６】
＜請求項７記載の発明＞
前記吸収性本体における前記液不透過性シートの裏面側に、製品外面に露出する股間部外装シートが積層されており、この股間部外装シートは、前記吸収性本体の前端と前記腹側外装シートの股間側端縁との間の位置から、前記吸収性本体の後端と前記背側外装シートの股間側端縁との間の位置までの前後方向範囲にわたり設けられており、
前記吸収性本体の前端から前記股間部外装シートの前端までの前後方向範囲として定まる前側外装非重なり部分と、前記股間部外装シートの前端部と前記腹側外装シートの股間側端部とが重なる前側外装重なり部分と、前記吸収性本体の後端から前記股間部外装シートの後端までの前後方向範囲として定まる後側外装非重なり部分と、前記股間部外装シートの後端部と前記背側外装シートの股間側端部とが重なる後側外装重なり部分とを有しており、
前記液不透過性シートの裏面側に設けられたシートの枚数が、前記中間部における枚数をＢ１とし、前記前側外装重なり部分及び後側外装重なり部分における枚数をＡ１とし、前記前側外装非重なり部分及び後側外装非重なり部分における枚数をＣ１としたとき、Ｂ１＜Ｃ１≦Ａ１の関係にある、請求項１〜６のいずれか１項に記載のパンツ型紙おむつ
【００１７】
（作用効果）
本項記載のような構造では、前側外装重なり部分及び後側外装重なり部分における外装の厚みが最も大きくなるため、この部分の外装の腰が強くなり、両側部の伸縮部材の力が伝わりやすく、吸収体が体にしっかりと押し当てられ、フィット性が高くなり、装着中の吸収性本体の左右の位置ズレが起こりにくい。また、中間部における外装の厚みが最も薄くなるため、弾性伸縮部材の収縮力が伝わりやすく、吸収体が体にしっかりと押し当てられ、フィット性が高くなる。さらに、前側外装非重なり部分及び後側外装非重なり部分における外装部の厚みは、前側外装重なり部分及び後側外装重なり部分より薄く、かつ中間部より厚くされている。このようにしたのは、前側外装非重なり部分及び後側外装非重なり部分においてもある程度の腰は必要だが、腹部上部・臀部上部の体型の丸みに沿うように、前側外装重なり部分及び後側外装重なり部分ほど腰を強くしない方が良いためである。
一方、このような構造にすると、外装のシートの重なり枚数が変化する部分において外装の腰が変化するため、特に背側部分において屈曲現象が見られ易くなる。よって、本発明は、このような構造において特に効果的である。
【００１８】
＜請求項８記載の発明＞
前記液不透過性シートの裏面側に設けられたシートの米坪が、前記中間部における米坪をＢ２とし、前記前側外装重なり部分及び後側外装重なり部分における米坪をＡ２とし、前記前側外装非重なり部分及び後側外装非重なり部分における米坪をＣ２としたとき、Ｂ２＜Ｃ２≦Ａ２の関係にある、請求項７記載のパンツ型紙おむつ。
【００１９】
（作用効果）
請求項７記載の発明と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００２０】
以上のとおり、本発明によれば、背側の吸収体がくの字状に屈曲し外側に膨出する屈曲現象を防止できるようになる等の利点がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を図面に示す実施の形態によってさらに詳説する。
＜第１の実施形態＞
図１〜図６は、本発明に係るパンツ型紙おむつの一例を示している。図１の符号において、「前後方向」とは、腹側と背側を結ぶ方向を意味し、「幅方向」とは前後方向と直交する方向を意味し、「上下方向」とは胴回り方向と直交する方向、換言すればウエスト開口部ＷＯ側と股間部側とを結ぶ方向を意味する。
このパンツ型紙おむつ１０は、装着者の胴回りのうち腹側を覆う腹側外装シート１２Ｆと背側を覆う背側外装シート１２Ｂとを有しており、腹側外装シート１２Ｆの幅方向両側縁の接合部１２Ａと背側外装シート１２Ｂの幅方向両側縁の接合部１２Ａとが、ヒートシールや超音波溶着等により接合されて筒状の胴回り部が形成されるように構成されており、おり、腹側外装シート１２Ｆと背側外装シート１２Ｂとが股間側で連続しておらず、離間されている。この離間距離Ｙは１５０〜２５０ｍｍ程度とすることができる。
図示形態のように、背側外装シート１２Ｂが接合部１２Ａよりも下側に延出している場合には、この部分までを含む上下方向範囲に一体的にヒートシール等の加工を施した延出溶着部を設けることができる。延出溶着部を設けることにより、後述する延出部１４の第２の細長状弾性伸縮部材１６の引き込みを防止することができる。この場合、脇部の破りやすさを考慮して、接合部１２Ａは小さな溶着部の集合からなり、接合部１２Ａにおける溶着面積の比率が低い接合パターンとすることが一般的であるが、延出溶着部では破りやすさを考慮する必要が無いため、溶着パターンは接合部１２Ａよりも溶着面積の比率を高くすることにより第２の細長状弾性伸縮部材１６が確実に溶着固定されるようにしてもよい。また、延出溶着部は臀部カバー部１４Ｃの縁部をカーブしたラインで溶着し、臀部カバー部１４Ｃの第２の細長状弾性伸縮部材１６の引き込みを防止することもできる。
また、胴回り部における腹側外装シート１２Ｆの幅方向中央部内面に、吸収性本体２０の前端部２１の裏面が連結されるとともに、背側外装シート１２Ｂの幅方向中央部内面に吸収性本体２０の後端部２２の裏面が連結されており、これら前端部２１と後端部２２との間の中間部２３が股間側における腹側外装シート１２Ｆと背側外装シート１２Ｂとの離間部分Ｙを介して外面に露出されている。
図５及び図６からも判るように、胴回り部の上部開口は、装着者の胴を通すウエスト開口部ＷＯとなり、吸収性本体２０の幅方向両側において胴回り部の下縁および吸収性本体２０の側縁によりそれぞれ囲まれる部分が脚を通す脚開口部ＬＯとなる。各接合部１２Ａを剥がして展開した状態では、図１に示すように砂時計形状をなす。吸収性本体２０は、背側から股間部を通り腹側までを覆うように延在するものであり、排泄物を受け止めて液分を吸収し保持する部分であり、胴回り部は吸収性本体２０を装着者に対して支持する部分である。
【００２２】
（胴回り部）
腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂは、図４にも示すように不織布等のシートＳ１，Ｓ２を２枚貼り合せてなり、胴回りに対するフィット性を高めるために、両シートＳ１，Ｓ２間に糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材１５，１６が所定の伸張率で設けられているものである。不織布としては、ＰＰ、ＰＰ／ＰＥ、ＰＰ／ＰＥＴ等の繊維からなる、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、ポイントボンド不織布、エアースルー不織布、エアーポイント不織布、スパンレース不織布、ＳＭＳ不織布等の各種不織布を用いることができる。
より詳細には、背側外装シート１２Ｂは、接合部１２Ａと同じ上下方向範囲を占める本体部１３と、この本体部１３の下側に延出する延出部１４とを有している。延出部１４は、吸収性本体２０と重なる幅方向中央部１４Ｍと、その両側に延出した臀部カバー部１４Ｃとを有している。
延出部１４の形状は適宜定めることができるが、図示例では、延出部１４の上端部は、本体部１３と同幅で本体部１３の下側に延出されており、その下側は股間側に近づくにつれて幅が狭められている。本体部１３と同幅の部分は省略することもできる。このように構成されていると、臀部カバー部１４Ｃの幅方向外側の縁１４ｅが、股間側に近づくにつれて吸収性本体２０側に近づくような直線状または曲線状をなすようになり、臀部を覆い易い形状となる。延出部１４の寸法は適宜定めることができるが、臀部カバー部１４Ｃの幅方向長さ１４ｘ（臀部カバー部１４Ｃの幅方向外側の縁１４ｅと吸収性本体２０の側縁との幅方向の最大離間距離）が８０〜１６０ｍｍであり、臀部カバー部１４Ｃの上下方向の長さ１４ｙ（延出長さ）が３０〜８０ｍｍであると、より好ましい。また、延出部１４の幅方向に最も広い部位と上下方向に最も広い部位により定まる四角形の面積をＳとすると、延出部１４の面積はＳに対して２０〜８０％、特に４０〜６０％程度であると、臀部の外観および装着感に優れるため、好ましい。
本体部１３は、上下方向において概念的に上側部分（ウエスト部）Ｗと下側部分Ｕとに分けることができ、その範囲は製品のサイズによって異なるが、一般に、上側部分Ｗの上下方向長さは１５〜８０ｍｍ、下側部分Ｕの上下方向長さは３５〜２２０ｍｍとすることができる。
本体部１３の上側部分（ウエスト部）Ｗには、幅方向全体にわたり連続するように、複数のウエスト部弾性伸縮部材１７が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。また、ウエスト部弾性伸縮部材１７のうち、本体部１３の下側部分Ｕに隣接する領域に配設される１本または複数本については、吸収体２０と重なっていてもよいし、吸収性本体２０と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けてもよい。このウエスト弾性伸縮部材１７としては、太さ３００〜２０００ｄｔｅｘ、特に４００〜１９００ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．１〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、４〜１２ｍｍの間隔で３〜２２本程度、それぞれ伸張率２００〜４００％、特に２２０〜３２０％程度で固定するのが好ましい。また、ウエスト部弾性伸縮部材１７は、その全てが同じ太さと伸張率にする必要はなく、例えばウエスト部の上部と下部で弾性伸縮部材の太さと伸張率が異なるようにしてもよい。このウエスト部弾性伸縮部材１７は、第１及び第２の細長状弾性伸縮部材１５，１６に対して大小関係無く、自由に定めることができる。
また、本体部１３の下側部分Ｕにおいては、吸収性本体２０と重なる幅方向中央部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、複数の第１の細長状弾性伸縮部材１５が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。第１の細長状弾性伸縮部材１５の上下方向配設範囲は、本体部１３の一部としても良いが、実質的に全体（全体に伸縮力が作用する範囲）とするのが好ましい。
第１の細長状弾性伸縮部材１５としては、太さ３００〜１２００ｄｔｅｘ、特に４００〜１０００ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．１〜１．０ｍｍ2、特に０．１〜０．８ｍｍ2程度）の糸ゴムを、３〜８ｍｍの間隔で５〜３０本程度、それぞれ伸張率１５０〜３００％、特に２４０〜３００％程度で固定するのが好ましい。
また、延出部１４においては、吸収性本体２０と重なる幅方向中央部を除いて、その幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり（少なくとも臀部カバー部１４Ｃ全体にわたり）連続するように、複数の第２の細長状弾性伸縮部材１６が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。第２の細長状弾性伸縮部材１６の上下方向配設範囲は、延出部１４の一部としても良いが、実質的に全体（全体に伸縮力が作用する範囲）とするのが好ましい。
第２の細長状弾性伸縮部材１６としては、太さ３００〜１２００ｄｔｅｘ、特に４００〜１０００ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．１〜１．０ｍｍ2、特に０．１〜０．８ｍｍ2程度）の糸ゴムを、３〜８ｍｍの間隔で３〜１０本程度、伸張率２４０〜４００％、特に２８０〜３６０％の範囲内で第１の細長状弾性伸縮部材よりも高い伸張率でそれぞれ固定するのが好ましい。なお、第２の細長状弾性伸縮部材１６は、上下方向両端部に配置されるものの伸張率を、中間部のものよりも高めに設定するのが好ましい。また、第２の細長状弾性伸縮部材１６の太さは、第１の細長状弾性伸縮部材１５と同じにするのが好ましいが、より太いものとすることも、またより細いものとすることもできる。また、ウエスト弾性伸縮部材１７や、細長状弾性伸縮部材１５，１６には、合成ゴムを用いても、天然ゴムを用いても良い。
このように、第２の細長状弾性伸縮部材１６の伸張率が第１の細長状弾性伸縮部材１５の伸張率よりも高くなっていると、図６に白抜き矢印で示すように、臀部カバー部１４Ｃに対して股間側と両接合部１２Ａとを結ぶ斜め上方への力が、より深い角度θで、より強く発生するため、臀部カバー１４Ｃの捲れ上がりや膨らみが発生し難く、フィット性が良好となる。腹側外装シート１２Ｆ及び／または背側外装シート１２Ｂを構成する際に、幅方向における不織布Ｓ１，Ｓ２の引っ張りを調整することにより、Ｓ２の張力がＳ１よりも大きいようにすることで、臀部カバー部１４Ｃが内向きにカールし、臀部のフィット性がさらに向上する。
一方、腹側外装シート１２Ｆは背側外装シート１２Ｂの本体部１３と基本的に同様のものであり、胴回り方向に沿って延在する矩形状をなし、背側外装シート１２Ｂのような延出部１４を有していないものである。よって、同じ符号を用い、説明は省略する。腹側外装シート１２Ｆについても、背側外装シート１２Ｂと同様の本体部と延出部とからなる構成にすることも可能である。
他方、図示のように、第１及び第２の細長状弾性伸縮部材１５及び１６が、吸収性本体２０と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けられている形態には、幅方向両側にのみ弾性伸縮部材が存在する形態の他、吸収性本体２０を横切ってその幅方向一方側から他方側まで弾性伸縮部材が存在しているが、吸収性本体２０と重なる幅方向中央部では弾性伸縮部材が切断され、伸縮力が作用しない（実質的には、弾性伸縮部材を設けないことに等しい）ように構成されている形態も含まれる。また、本発明では、本体部１３および延出部１４の幅方向全体にわたり伸縮力が作用するように、第１及び第２の細長状弾性伸縮部材１５，１６を、吸収性本体２０を横切ってその幅方向一方側から他方側まで設けることもできる。
第２の細長状弾性伸縮部材１６は、第１の細長状弾性伸縮部材１５のように側縁の接合部１２ＡによりシートＳ１，Ｓ２に溶着されることがないため、特に第１の細長状弾性伸縮部材１５よりも伸張率を高くするような場合においては、第２の細長状弾性伸縮部材１６の引き込み防止の処置を施すことが望ましい。このため例えば、第２の細長状弾性伸縮部材１６に接着剤を直接塗布することで接着強度を向上させることができるが、接着剤の使用量が多くなると、伸縮部の風合いが低下する恐れがあるため、先に述べたように、接合部１２Ａから延出する延出溶着部を設けるのは、好ましい手段の一つである。
また、上記のような、吸収性本体２０と重なる幅方向中央部では第２の細長状弾性伸縮部材１６が切断され、伸縮力が作用しないように構成されている形態においては、第２の細長状弾性伸縮部材１６の幅方向中央部における端部にも、同様の引き込み防止の処置を施すことが好ましい。例えば端部を溶着する場合には、幅方向に複数配置された第２の細長状弾性伸縮部材１６を縦断するように配置される略直線状の溶着線により、第２の細長状弾性伸縮部材１６とシートＳ１，Ｓ２とを溶着固定すればよい。
また、後述するシートの溶着による固定方法を単独で用いて、または上記方法と組み合わせて、第２の細長状弾性伸縮部材１６とシートＳ１，Ｓ２との接着強度を向上させても良い。
【００２３】
（吸収性本体）
吸収性本体２０は任意の形状を採ることができるが、図示の形態では長方形である。吸収性本体２０は、図３に示されるように、使用面側から順に、液を透過させるたとえば不織布などからなるトップシート３０と、吸収要素５０とを備えている。通常の場合、吸収要素５０の裏面側にはプラスチックシートなどからなる液不透過性シート７０が設けられる。この液不透過性シート７０の裏面側には股間部外装シート１２Ｍが設けられている。また、トップシート３０を透過した液を速やかに吸収要素５０へ移行させるために、トップシート３０と吸収要素５０との間に、中間シート（セカンドシート）４０を設けることができる。さらに、吸収部２０の両脇に排泄物が漏れるのを防止するために、吸収部２０の両側に起立するバリヤーカフス６０、６０を設けることができる。なお、図示しないが、吸収性本体２０の各構成部材は、ホットメルト接着剤などのベタ、ビードまたはスパイラル塗布などにより相互に固定することができる。
吸収性本体２０は、メカニカルファスナーや粘着材を用い、腹側外装シート１２Ｆ及び／または背側外装シート１２Ｂに対して着脱自在に連結することもできる。
【００２４】
（トップシート）
トップシート３０は、液を透過する性質を有する。したがって、トップシート３０の素材は、この液透過性を発現するものであれば足り、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを例示することができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアースルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンボンド法、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、エアースルー法、ポイントボンド法、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。
また、トップシート３０は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合せて得た積層シートからなるものであってもよい。同様に、トップシート３０は、平面方向に関して、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートからなるものであってもよい。
【００２５】
（中間シート）
トップシート３０を透過した液を速やかに吸収体へ移行させるために、トップシート３０より液の透過速度が速い、通常「セカンドシート」と呼ばれる中間シート４０を設けることができる。この中間シート４０は、液を速やかに吸収体へ移行させて吸収体による吸収性能を高めるばかりでなく、吸収した液の吸収体からの「逆戻り」現象を防止し、トップシート３０上を常に乾燥した状態とすることができる。中間シート４０は省略することもできる。
中間シート４０としては、トップシート３０と同様の素材や、スパンレース、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合シート、ポイントボンド又はクレープ紙を例示できる。特にエアースルー不織布及びスパンボンド不織布が好ましい。
図示の形態の中間シート４０は、吸収体５６の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。中間シート４０の長手方向長さは、吸収体５６の長さと同一でもよいし、液を受け入れる領域を中心にした短い長さ範囲内であってもよい。中間シート４０の代表的な素材は液の透過性に優れる不織布である。
【００２６】
（液不透過性シート）
液不透過性シート７０は、単に吸収体５６の裏面側に配されるシートを意味し、本実施の形態においては、トップシート３０との間に吸収体５６を介在させるシートとなっている。したがって、本液不透過性シートは、その素材が、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂や、ポリエチレンシート等に不織布を積層したラミネート不織布、防水フィルムを介在させて実質的に不透液性を確保した不織布（この場合は、防水フィルムと不織布とで液不透過性シートが構成される。）などを例示することができる。もちろん、このほかにも、近年、ムレ防止の観点から好まれて使用されている不透液性かつ透湿性を有する素材も例示することができる。この不透液性かつ透湿性を有する素材のシートとしては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性シートを例示することができる。さらに、マイクロデニール繊維を用いた不織布、熱や圧力をかけることで繊維の空隙を小さくすることによる防漏性強化、高吸水性樹脂または疎水性樹脂や撥水剤の塗工といった方法により、防水フィルムを用いずに液不透過性としたシートも、液不透過性シート７０として用いることができる。
液不透過性シート７０は、いわゆる額巻きする形態で使用面に延在させる（図示せず）ことで、液の横漏れを防止できるが、実施の形態においては、横漏れについては、バリヤーカフス６０を形成する二重のバリヤーシート６４間に第２液不透過性シート７２を介在させることにより防止している。この形態によれば、バリヤーカフス６０の起立まで第２液不透過性シート７２が延在しているので、トップシート３０を伝わって横に拡散した液やバリヤーカフス６０、６０間の軟便の横漏れを防止できる利点もある。
また、液不透過性シートの内面または外面には、印刷や着色によるデザインを施しても良い。さらに液不透過性シートの外側に、股間部外装シートとは別部材の、印刷または着色を施したデザインシートを貼り付けても良い。また、液不透過性シートの内側に、排尿を視覚的変化により表示するインジケータを備えても良い。
【００２７】
（バリヤーカフス）
製品の両側に設けられたバリヤーカフス６０、６０は、トップシート３０上を伝わって横方向に移動する尿や軟便を阻止し、横漏れを防止するために設けられているが、付加的な要素である。
図示のバリヤーカフス６０は、撥水性不織布等のバリヤーシート６４を二重にして形成したものであり、吸収要素５０の裏面側からトップシート３０の下方への折り込み部分を覆って、表面側に突出するように形成されている。トップシート３０上を伝わって横方向に移動する尿を阻止するために、バリヤーカフス６０を形成する二重のバリヤーシート６４間に第２液不透過性シート７２を介在させている。図示しないが、二重のバリヤーシート６４間に液不透過性シート７０の側部を挿入し、表面側に突出するバリヤーカフス６０の途中まで延在させてもよい。
また、バリヤーカフス６０自体の形状は適宜に設計可能であるが、図示の例では、バリヤーカフス６０の突出部の先端部及び中間部に弾性伸縮部材、たとえば糸ゴム６２が伸張下で固定され、使用状態においてその収縮力により、バリヤーカフス６０が起立するようになっている。中間部の糸ゴム６２が先端部の糸ゴム６２、６２よりも中央側に位置してトップシート３０の前後端部に固定される関係で、図３に示すように、バリヤーカフス６０の基部側は中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端部は外側に斜めに起立する形態となる。
【００２８】
（吸収要素）
吸収要素５０は、吸収体５６と、この吸収体５６の少なくとも裏面及び側面を包む包被シート５８とを有する。包被シート５８は省略することもできる。さらに、図示形態では、吸収体５６と包被シート５８の裏面側部位（下側の部分）との間に保持シート８０が設けられているが、この保持シート８０は省略することもできる。
【００２９】
（吸収体）
吸収体５６は、綿状パルプ等の短繊維を積繊したものの他、フィラメント５２，５２…の集合体からなるもの等も使用できる。
フィラメント５２，５２…の集合体は、トウ（繊維束）を開繊することにより得ることができる。トウ構成繊維としては、例えば、多糖類又はその誘導体（セルロース、セルロースエステル、キチン、キトサンなど）、合成高分子（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリラクタアミド、ポリビニルアセテートなど）などを用いることができるが、特に、セルロースエステル及びセルロースが好ましい。
セルロースとしては、綿、リンター、木材パルプなど植物体由来のセルロースやバクテリアセルロースなどが使用でき、レーヨンなどの再生セルロースであってもよく、再生セルロースは紡糸された繊維であってもよい。
好適に採用できるセルロースエステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースブチレート、セルロースプロピオネートなどの有機酸エステル；セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、硝酸酢酸セルロースなどの混酸エステル；及びポリカプロラクトングラフト化セルロースエステルなどのセルロースエステル誘導体などを用いることができる。これらのセルロースエステルは単独で又は二種類以上混合して使用できる。セルロースエステルの粘度平均重合度は、例えば、５０〜９００、好ましくは２００〜８００程度である。セルロースエステルの平均置換度は、例えば、１．５〜３．０（例えば、２〜３）程度である。
セルロースエステルの平均重合度は、例えば１０〜１０００、好ましくは５０〜９００、さらに好ましくは２００〜８００程度とすることができ、セルロースエステルの平均置換度は、例えば１〜３程度、好ましくは１〜２．１５、さらに好ましくは１．１〜２．０程度とすることができる。セルロースエステルの平均置換度は、生分解性を高める等の観点から選択することができる。
セルロースエステルとしては、有機酸エステル（例えば、炭素数２〜４程度の有機酸とのエステル）、特にセルロースアセテートが好適である。セルロースアセテートの酢化度は、４３〜６２％程度である場合が多いが、特に３０〜５０％程度であると生分解性にも優れるため好ましい。特に好ましいセルロースエステルは、セルロースジアセテートである。
トウ構成繊維は、種々の添加剤、例えば、熱安定化剤、着色剤、油剤、歩留り向上剤、白色度改善剤等を含有していても良い。
トウ構成繊維の繊度は、例えば、１〜１６デニール、好ましくは１〜１０デニール、さらに好ましくは１〜６デニールが望ましい。トウ構成繊維は、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、１インチ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。捲縮繊維を用いると、嵩高で軽量な吸収体を製造できるとともに、繊維間の絡み合いにより一体性の高いトウを容易に製造できる。トウ構成繊維の断面形状は、特に限定されず、例えば、円形、楕円形、異形（例えば、Ｙ字状、Ｘ字状、Ｉ字状、Ｒ字状など）や中空状などのいずれであってもよい。トウ構成繊維は、例えば、１，０００〜１，０００，０００本、好ましくは２，０００〜１，０００，０００本程度の単繊維を束ねることにより形成されたトウ（繊維束）の形で使用することができる。繊維束は、１，０００〜１，０００，０００本程度の連続繊維を集束して構成するのが好ましい。
本発明において好適に使用できるセルロースジアセテートのトウのベールは、セラニーズ社やダイセル化学工業などにより市販されている。セルロースジアセテートのトウのベールは、密度は約０．５ｇ／ｃｍ3であり、総重量は４００〜６００ｋｇである。このベールから、トウを引き剥がし、所望のサイズ、嵩となるように広い帯状に開繊する。トウの開繊幅は任意であり、例えば、幅５０〜２０００ｍｍ、好ましくは製品の吸収体の幅の５０〜３００ｍｍ程度とすることができる。また、トウの開繊度合いを調整することにより、吸収体の密度を調整することができる。
好適には、図３に示すように、吸収体５６中に高吸収性ポリマー粒子５４，５４…を含ませる。そして、少なくとも液受け入れ領域において、フィラメント５２，５２…の集合体に対して高吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ粒子）が実質的に厚み方向全体に分散されているものが望ましい。この実質的に厚み方向全体に分散されている状態を図３の要部拡大図として概念的に示した。
吸収体５６の上部、下部、及び中間部にＳＡＰ粒子が無い、あるいはあってもごく僅かである場合には、「厚み方向全体に分散されている」とは言えない。したがって、「厚み方向全体に分散されている」とは、フィラメントの集合体に対し、厚み方向全体に「均一に」分散されている形態のほか、上部、下部及び又は中間部に「偏在している」が、依然として上部、下部及び中間部の各部分に分散している形態も含まれる。また、一部のＳＡＰ粒子がフィラメント５２，５２…の集合体中に侵入しないでその表面に残存している形態や、一部のＳＡＰ粒子がフィラメントフィラメント５２，５２…の集合体を通り抜けて包被シート５８上にある形態や保持シート８０上にある形態も排除されるものではない。
【００３０】
（高吸収性ポリマー粒子）
高吸収性ポリマー粒子５４とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子５４の粒径は、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用でき、１０００μｍ以下、特に１５０〜４００μｍのものが望ましい。高吸収性ポリマー粒子５４の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子５４としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子５４の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
高吸収性ポリマー粒子５４としては、吸水速度が４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が４０秒を超えると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
また、高吸収性ポリマー粒子５４としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収体５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。
高吸収性ポリマー粒子５４の目付け量は、当該吸収体５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、５０〜３５０ｇ／ｍ2とすることができる。ポリマーの目付け量を５０ｇ／ｍ2以下とすることにより、ポリマーの重量によって、合成連続繊維を採用することにより軽量化効果が発揮されにくくなるのを防止できる。３５０ｇ／ｍ2を超えると、効果が飽和するばかりでなく、高吸収性ポリマー粒子５４の過剰によりジャリジャリした違和感を与えるようになる。
必要であれば、高吸収性ポリマー粒子５４は、吸収体５６の平面方向で散布密度あるいは散布量を調整できる。たとえば、液の排泄部位を他の部位より散布量を多くすることができる。男女差を考慮する場合、男用は前側の散布密度（量）を高め、女用は中央部の散布密度（量）を高めることができる。また、吸収体５６の平面方向において局所的（例えばスポット状）にポリマーが存在しない部分を設けることもできる。
必要により、高吸収性ポリマー粒子５４として、粒径分布が異なる複数用意し、厚み方向に順次供給し、吸収体５６内の下側に粒径分布が小さいものを、上側に粒径分布が大きいものを分布させることができる。
高吸収性ポリマー粒子５４と連続繊維との割合は吸収特性を左右する。吸収体５６における液を直接受ける領域での５ｃｍ×５ｃｍの平面面積内における重量比としては、高吸収性ポリマー粒子／連続繊維重量が、１〜１４、特に２〜９であることが望ましい。
【００３１】
（包被シート）
包被シート５８を用いる場合、その素材としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／メルトブローン／スパンボンド）不織布が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレンなどを使用できる。目付けは、５〜４０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2のものが望ましい。
この包被シート５８は、図３に示すように、連続繊維５２，５２…の集合体及び高吸収性ポリマー粒子５４，５４…の層全体を包む形態のほか、その層の裏面及び側面のみを包被するものでもよい。また図示しないが、吸収体５６の上面及び側面のみをクレープ紙や不織布で覆い、下面をポリエチレンなどの液不透過性シートで覆う形態、吸収体５６の上面をクレープ紙や不織布で覆い、側面及び下面をポリエチレンなどの液不透過性シートで覆う形態などでもよい（これらの各素材が包被シートの構成要素となる）。必要ならば、連続繊維５２，５２…の集合体及び高吸収性ポリマー粒子５４，５４…の層を、上下２層のシートで挟む形態や下面のみに配置する形態でもよいが、高吸収性ポリマー粒子の移動を防止でき難いので望ましい形態ではない。
【００３２】
（保持シート）
保持シート８０を設ける場合、保持シート８０と吸収体５６上との間には、高吸収性ポリマー粒子５４をその散布などにより介在させることができる。高吸収性ポリマー粒子５４は、連続繊維５２の集合体への供給時又はその後の工程、あるいは消費者が使用するまでの流通過程で、連続繊維５２の集合体を通り抜けることがある。連続繊維の集合体を通り抜けた高吸収性ポリマー粒子群の凹凸は、消費者が使用する際に手で触ったときジャリジャリした違和感を与える。そこで、吸収体５６と包被シート５８との間に高吸収性ポリマー５４の保持性能を有する保持シート８０を介在させるのも好ましい形態である。この保持シート８０は、ティッシュペーパ（クレープ紙）などの包被シート５８のみでは足りないコシを補強して、消費者が使用する際に手で触ったとき違和感を軽減又は防止する。
保持シート８０の素材は、特に限定されず、高吸収性ポリマー５４の保持性能を有するものであれば足りる。具体的には、例えば、不織布、捲縮パルプ、低吸収性のコットン繊維（例えば、未脱脂のコットン繊維、脱脂されたコットン繊維、レーヨン繊維を撥水剤や疎水化剤で処理したものなど。）、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維、絹、綿、麻、ナイロン、ポリウレタン、アセテート繊維等を例示することができる。
保持シート８０を不織布とする場合、その保持シート８０は、ＫＥＳ試験に基づく圧縮エネルギーが０．０１〜１０．００ｇｆｃｍ／ｃｍ2、好ましくは、０．０１〜１．００ｇｆｃｍ／ｃｍ2で、かつ圧縮レジリエンスが１０〜１００％、好ましくは、７０〜１００％の不織布であるとよい。
保持シート８０を設ける理由は先にも触れたように、たとえば吸収体５６から下方に抜け落ちた（抜け出た）高吸収性ポリマー５４を保持することにある。したがって、抜け出た高吸収性ポリマー粒子５４に対して、包被シート５８及び保持シート８０を介して使用者に接触するので、使用者にジャリジャリした違和感として、伝わるおそれがない。特に上記の縮エネルギー及び圧縮レジリエンスである不織布であると、その機能が十分に発揮する。
また、抜け出た高吸収性ポリマー５４は、保持シート８０によって保持され、包被シート５８上を移動することがないため、吸収能力の偏在が生じるおそれもない。特に、保持シート８０上を高吸収性ポリマー粒子５４が移動を防止するために、予め粘着性を有するホットメルト接着剤などを保持シート８０上に塗布することができる。また、保持シート８０の上面（使用面側に向かう面）を粗面とすることで、保持シート８０上を高吸収性ポリマー粒子５４が移動を防止するようにしてもよい。このための粗面化又は毛羽立ち手段としては、不織布の製造時におけるネット面でない非ネット面とする、マーブル加工を行う、ニードルパンチにより加工する、ブラシッング加工するなどを挙げることができる。
保持シート８０は、図３に示すように吸収体５６の下方にのみ設けても、また図示しないが、吸収体５６の側面を通り吸収体５６の上面にまで巻き上げて延在させてもよい。また、保持シート８０を複数枚重ねて使用することも可能である。
上記例は、吸収体５６と包被シート５８の裏面側部位との間に保持シート５８を設ける例であるが、保持シートは、包被シートより裏面側であってもよく（その形態は図示していない）、要は、吸収体５６に対して裏面側に保持シートを設ければ、製品の裏面から触る場合におけるジャリジャリした違和感を軽減させるあるいは生じさせないものとなる。
【００３３】
（股間部外装シート）
吸収性本体２０の裏面側には、製品外面に露出する股間部外装シート１２Ｍが設けられている。この股間部外装シート１２Ｍの素材としては、腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂと同様のものを用いることができるが、より高強度の素材や消臭剤を含有するもの等、腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂとは異なる素材を用いることもできる。具体的には、ＰＰ、ＰＰ／ＰＥ、ＰＰ／ＰＥＴ等の繊維からなる、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、ポイントボンド不織布、エアースルー不織布、エアーポイント不織布、スパンレース不織布、ＳＭＳ不織布等の各種不織布、あるいはこれに消臭剤等を添加したもの等を用いることができる。
特に好ましい組み合わせは、腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂにおける外面側シートＳ１をＳＭＳ不織布とし、内面側シートＳ２をＰＰ／ＰＥのスパンボンド不織布とし、股間部外装シート１２ＭをＰＰ／ＰＥのスパンボンド不織布とする組み合わせである。
股間部外装シート１２Ｍには座位時に高い体圧がかかる。よって、摩擦堅牢度の高い（毛羽立たない）特性を有する素材が好ましく、特に以下の摩擦堅牢度試験で「◎」または「○」の評価が得られるものを用いるのが好ましい。
（摩擦堅牢度試験）
摩擦堅牢度は、ＪＩＳ Ｌ ０８４９に準拠し、次の方法で測定する。すなわち、２５０ｍｍ×２５ｍｍの摩擦堅牢度測定用シート片を作成し、測定用シート片の外面側（吸収性本体の外面側）の摩擦堅牢度を測定する。摩擦堅牢度の測定には、例えばＣＯＬＯＲ ＦＡＳＴＮＥＳＳ ＲＵＢＢＩＮＧ ＴＥＳＴＥＲ（テスター産業株式会社製、型式；ＡＢ−３０１）を使用することができる。測定は、摩擦試験機ＩＩ型を使用し、５０回の振動を加えて行う。試験の結果得られる測定用シート片を目視にて限度見本と比較し、{◎：よれ玉および毛羽立ち無し○：よれ玉無し、毛羽立ちあり△：よれ玉あり、毛羽立ちあり×：不織布が破断}の４段階で評価する。
図示例では、腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂと吸収性本体２０とが重なる部分において、股間部外装シート１２Ｍは吸収性本体２０と腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂとの間に挟まれているが、腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂの外側に貼り付けることも可能である。股間部外装シート１２Ｍは、ホットメルト接着剤等により吸収性本体２０の裏面、並びに腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂの内面若しくは外面に貼り付けられる。
吸収性本体２０の裏面（この場合、液不透過性シート７０）のうち、股間部外装シート１２Ｍを設ける範囲は適宜定めることができる。図示例では、吸収性本体２０の裏面における前後方向範囲を、前端から腹側外装シート１２Ｆの股間側端縁より前端側の所定位置までの外装非重なり部分２０Ｆと、この外装非重なり部分２０Ｆの股間側端縁から腹側外装シート１２Ｆの股間側端縁までの外装重なり部分Ｘと、中間部２３と、後端から腹側外装シート１２Ｆの股間側端縁より後端側の所定位置までの外装非重なり部分２０Ｂと、この外装非重なり部分２０Ｂの股間側端縁から背側外装シート１２Ｂの股間側端縁までの外装重なり部分Ｚとに分割し、股間部外装シート１２Ｍを、前側の外装重なり部分Ｘから中間部２３を経て後側の外装重なり部分Ｚまでの範囲２０Ｍにのみ設けている。
各部の前後方向長さは適宜定めることができる。特に、股間部外装シート１２Ｍの前端部と腹側外装シート１２Ｆの股間側端部とが重なる外装重なり部分Ｘの前後方向長さ、及び股間部外装シート１２Ｍの後端部と背側外装シート１２Ｂの股間側端部とが重なる外装重なり部分Ｚは、例えばそれぞれ０〜１００ｍｍとすることができ、１０〜８０ｍｍであるとより好ましく、２０〜６０ｍｍであると特に好ましい。これらの重なり代が過度に大きくなると、胴回り部の通気性の低下を防止し難くなる。これらの重なり代が過度に小さくなると、所望の腰度が得られない。
特に、前記液不透過性シートの裏面側に設けられたシートの枚数は、中間部２３における枚数をＢ１とし、前側外装重なり部分Ｘ及び後側外装重なり部分Ｚにおける枚数をＡ１とし、前側外装非重なり部分２０Ｆ及び後側外装非重なり部分２０Ｂにおける枚数をＣ１としたとき、Ｂ１＜Ｃ１≦Ａ１の関係にあるのが好ましい。この関係を満たす限り、各枚数は限定されないが、Ｂ１は０枚以上、特に１枚であるのが好ましく、Ａ１はＢ１との差が２枚以上であるのが好ましく、Ａ１は上限を５枚とするのが好ましい。特に好ましい組み合わせの一つは、Ｂ１が１枚、Ｃ１が２枚、Ａ１が３枚である。前側及び後側における重なり枚数は同じにすることも、また異ならしめることもできる。なお、各部の剛性に影響を及ぼさない部材、例えば面積が小さい後処理テープ等については、これらの枚数に含まない。
また、液不透過性シートの裏面側に設けられたシートの米坪は、中間部２３における米坪をＢ２とし、前側外装重なり部分Ｘ及び後側外装重なり部分Ｚにおける米坪をＡ２とし、前側外装非重なり部分２０Ｆ及び後側外装非重なり部分２０Ｂにおける米坪をＣ２としたとき、Ｂ２＜Ｃ２≦Ａ２の関係にあるのが好ましい。この関係を満たす限り、各米坪は限定されないが、Ｂ２は０〜２５ｇ／ｍ2、Ｃ２は１０〜５０ｇ／ｍ2、Ａ２は１５〜７５ｇ／ｍ2であるのが好ましい。
他方、図１〜図６に示す例では、股間部外装シート１２Ｍが吸収性本体２０と同幅に形成されている、換言すれば股間部外装シート１２Ｍの両側縁（幅方向両端）が吸収性本体２０の両側縁（幅方向両端）に合わされている。このように構成されていると、吸収性本体２０裏面における所定の前後方向範囲２０Ｍが幅方向全体にわたり股間部外装シート１２Ｍにより覆われ、股間部外装シート１２Ｍが吸収性本体２０から食み出ないため、股間部における見栄えがすっきりしたものとなる。ただし、本発明の股間部外装シート１２Ｍの幅はこれに限定されるものではなく、股間部外装シート１２Ｍにおける前後方向の全部（一部でも良い）を、吸収性本体２０よりも幅広に形成することができる。股間部外装シート１２Ｍの幅を吸収性本体２０に対してどの程度広げるかは適宜定めることができるが、例えば１０〜６０ｍｍ（片側で５〜３０ｍｍ）程度とすることができる。このように構成されていると、吸収性本体２０の幅方向両側に股間部外装シート１２Ｍが食み出るため、この両側の部分に弾性伸縮部材を配置して脚回りへのフィット性を高めたり、股間部外装シート１２Ｍに消臭剤を含有させることにより脚回りにおける消臭性能を向上させたりすることができる。
反対に、股間部外装シート１２Ｍにおける前後方向の全部（一部でも良い）を、吸収性本体２０よりも幅狭に形成することができる。股間部外装シート１２Ｍの幅を吸収性本体２０に対してどの程度狭くするかは適宜定めることができるが、例えば１０〜６０ｍｍ程度狭くすることができる。この場合、素材コストを低く抑えることができるとともに、股間部における通気性も向上する。
なお、股間部外装シート１２Ｍの幅を吸収性本体２０よりも狭くすると、構造によっては、股間部外装シート１２Ｍの幅方向両側に吸収性本体２０の裏面が露出するが、本実施形態では、バリヤーカフス６０を構成するバリヤーシート６４が、吸収性本体２０の裏面の幅方向両側部まで回り込んでホットメルト接着剤等により貼り付けられており、股間部外装シート１２Ｍの幅方向両端部が、吸収性本体２０裏面の幅方向両側部まで延在するバリヤーシート６４の各端部と所定の幅方向の重なり代Ｗをもって重ねられているため、股間部外装シート１２Ｍの幅方向両側に吸収性本体２０の裏面が露出することはない。
他方、股間部外装シート１２Ｍは、その被覆範囲全体を１枚で覆うように構成しても良いが、複数の股間部外装シート１２Ｍを、前後方向及び幅方向の少なくとも一方に隣接してまたは間隔を空けて並設することができる。複数の股間部外装シート１２Ｍは隣接していても良いが、所定の間隔を空けて設けると、素材使用量を抑えながら、また通気性を向上させながら、より広範囲にわたり吸収性本体２０の裏面を覆うことができる。この間隔は、適宜定めることができるが、通常の場合５〜３０ｍｍ程度とすることができる。
【００３４】
（臀部フィット用弾性伸縮部材について）
特徴的には、吸収性本体における吸収要素５０よりも裏面側において、少なくとも後端部２２内の部位から中間部２３内の部位までの前後方向範囲にわたり、弾性伸縮部材２５が前後方向に沿って伸張された状態で固定されている。このように弾性伸縮部材２５を設けることによって、弾性伸縮部材２５の収縮力が外装境界ＢＬを跨ぐ範囲にわたり作用し、その部分が身体表面に沿ってフィットするようになるため、従来のような屈曲現象は発生し難くなる。
図示形態では、弾性伸縮部材２５として糸ゴムのような細長状弾性伸縮部材を採用しているが、帯状や網状等の幅広な弾性伸縮部材を用いることもできる。弾性伸縮部材２５の寸法や伸張率、配置等は本発明の折れ曲がり防止効果が発揮されるように適宜定めることができる。
弾性伸縮部材２５を設ける前後方向範囲２５Ｌ（換言すると弾性伸縮部材２５の伸縮力を受ける前後方向範囲）は適宜定めることができるが、吸収性本体２０における中間部２３と後端部２２との境界ＢＬを基準として後端部２２側に５〜１８０ｍｍ、好ましくは１０〜９０ｍｍの位置から中間部２３側に５〜１８０ｍｍ、好ましくは１０〜９０ｍｍの位置までとするのが好ましい。この前後方向範囲２５Ｌは、狭くしすぎると折れ曲がり防止効果が乏しくなり、過度に広げると折れ曲がり防止効果は変わらず発揮されるが、外観の悪化やコスト増を招くため好ましくない。
通常の場合、弾性伸縮部材２５は、製品前後方向中央ＣＬを基準として、背側に５ｍｍの位置から１８０ｍｍの位置までの前後方向範囲２５Ｌ内に設けるのが好ましく、腹側には同様の弾性伸縮部材を設けないのが好ましい。また、図示例のように、弾性伸縮部材２５を股間部外装シート１２Ｍで挟む場合、弾性伸縮部材２５の背側端は、股間部外装シート１２Ｍの背側端より股間側に離間しているのが好ましく、この離間距離２５Ｙは５ｍｍ以上とするのが好ましい。
弾性伸縮部材２５は、吸収要素５０よりも裏面側に配置される限り、厚み方向の何処に設けても良いが、図示例では、液不透過性シート７０と股間部外装シート１２Ｍとの間にのみ設けている。図示しないが、股間部外装シート１２Ｍを、腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂの外側に貼り付け、弾性伸縮部材２５を、中間部２３では液不透過性シート７０と股間部外装シート１２Ｍとの間に挟み、後端部２２では背側外装シートと股間部外装シート１２Ｍとの間に挟むように構成することもできる。
弾性伸縮部材２５として細長状弾性伸縮部材を用いる場合、その幅方向の位置は適宜定めれば良いが、図示例のように吸収性本体２０における幅方向中央及び幅方向両脇部の各々にのみ、前後方向に沿って平行に設けるのが好ましい。また、このように細長状弾性伸縮部材２５を三列設ける場合、各弾性伸縮部材２５として、太さ４７０〜１０００ｄｔｅｘの糸ゴム（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．１〜１．０ｍｍ2程度）を、１５０〜２２０％の伸張率で、幅方向に１０〜１００ｍｍ、特に３０〜７０ｍｍの間隔Ｄで固定するのが好ましい。弾性伸縮部材２５の収縮力の作用が不十分であると、折れ曲がりが発生し易くなり、また収縮力が強すぎると反対に折れ曲がりが発生するおそれがある。幅方向両脇に位置する弾性伸縮部材２５と吸収性本体２０の幅方向両側縁との離間距離２５Ｄは、０〜６０ｍｍ、特に１０〜４０ｍｍとするのが好ましい。
さらに、このように細長状弾性伸縮部材２５を三列設ける場合、幅方向中央部に設けられた細長状弾性伸縮部材２５の伸張率を、幅方向両脇部に設けられた細長状弾性伸縮部材２５の伸張率よりも高くすると、特に好ましい。
弾性伸縮部材２５は、図７に示すように、吸収性本体２０における幅方向両脇部の各々にのみ、前後方向に沿って平行に設けることもできる。この場合には、各弾性伸縮部材２５として、太さ４７０〜１０００ｄｔｅｘの糸ゴム（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．１〜１．０ｍｍ2程度）を、１５０〜２２０％の伸張率で、幅方向に２０〜１８０ｍｍ、特に６０〜１４０ｍｍの間隔Ｄで固定するのが好ましい。また、幅方向両脇に位置する弾性伸縮部材２５と吸収性本体２０の幅方向両側縁との離間距離２５Ｄは、０〜６０ｍｍ、特に１０〜４０ｍｍとするのが好ましい。
【００３５】
（シートの溶着による弾性伸縮部材の固定方法）
上述した各種の細長状弾性伸縮部材（１５，１６，２５等）は、ホットメルト接着剤等の接着剤により隣接シートに固定する他、次のような方法により通気性を損ねずに固定することができる。
図８は、細長状弾性伸縮部材ＥＬに引張力をかけた状態で、細長状弾性伸縮部材ＥＬを挟むためのシートＳＴ，ＳＴが所定の間隔をもって溶着されることにより、細長状弾性伸縮部材ＥＬがシートＳＴ，ＳＴとの摩擦力によって固定される方法を示している。図中の符号Ｍは溶着部分を示しており、符号Ｎは非溶着部分を示している。このような構造とすることで、接着剤を用いずに、細長状弾性伸縮部材ＥＬを強固に固定することができる。また、細長状弾性伸縮部材ＥＬが接着されていないことにより、通気性や柔らかさが確保された伸縮部を形成することができる。溶着は、超音波溶着又は熱溶着とすることができる。ただし、細長状弾性伸縮部材ＥＬやシートＳＴ，ＳＴ周辺部に与える熱及び圧力の影響が熱溶着よりも超音波溶着の方が少ないため、超音波溶着を用いることがより好適である。
また、図９は、細長状弾性伸縮部材ＥＬに引張力をかけた状態で、細長状弾性伸縮部材ＥＬの幅方向の両端部と、シートＳＴ，ＳＴとが所定の間隔をもって溶着されることにより、細長状弾性伸縮部材ＥＬがシートＳＴ，ＳＴとの摩擦力及び細長状弾性伸縮部材ＥＬの幅方向の端部の接着力によってシートＳＴ，ＳＴに固定される方法を示している。図中の符号Ｍは溶着部分を示しており、符号Ｎは非溶着部分を示している。このような構造とすることにより、シートＳＴ，ＳＴとの摩擦力に加えて細長状弾性伸縮部材ＥＬの幅方向の端部の接着力によって細長状弾性伸縮部材ＥＬがより強固に固定される。なお、接着は細長状弾性伸縮部材ＥＬの幅方向の端部だけのため、細長状弾性伸縮部材ＥＬの劣化や切断の虞はない。
なお、細長状弾性伸縮部材ＥＬがシートＳＴ，ＳＴとの摩擦力によって固定される仕組は、細長状弾性伸縮部材ＥＬに引張力をかけた状態で、細長状弾性伸縮部材ＥＬの幅方向の両端部近傍で内側層と外側層とを間欠的に溶着し、細長状弾性伸縮部材ＥＬをシートＳＴ，ＳＴに固定することで、その後に負荷をなくすと（ノーテンション）、細長状弾性伸縮部材ＥＬの断面外径が大きくなり、シートＳＴ，ＳＴとの溶着部分により細長状弾性伸縮部材ＥＬの幅方向を両側部から挟むように押圧力がかかるようになる。その結果、細長状弾性伸縮部材ＥＬを接着剤で固定することなく、シートＳＴ，ＳＴとの摩擦力のみによって細長状弾性伸縮部材ＥＬが固定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、予めパンツ型に形成されてなるパンツ型紙おむつに適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態の内面を示す展開状態での平面図である。
【図２】実施形態の外面を示す展開状態での平面図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】図１の４−４線断面図である。
【図５】製品状態の正面図である。
【図６】製品状態の背面図である。
【図７】他の実施形態の製品常態を示す背面図である。
【図８】溶着による弾性伸縮部材の固定方法を示す概略図である。
【図９】溶着による弾性伸縮部材の固定方法を示す概略図である。
【図１０】従来のおむつの装着状態を側面から撮影した写真である。
【符号の説明】
【００３８】
１０…吸収性本体、１２…外装シート、１２Ｆ…腹側外装シート、１２Ｂ…背側外装シート、１２Ｍ…股間部外装シート、１３…本体部、１４…延出部、１５…第１の細長状弾性伸縮部材、１６…第２の細長状弾性伸縮部材、２５…細長状弾性伸縮部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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