(57)【要約】【課題】回転手段からの回転動力をボルトおよびナットに確実に伝達させることができるボルト・ナット締結治具を提供する。【解決手段】フレーム２と、フレーム２に回転可能に設けられ、ボルトの頭部を保持可能なソケット３と、フレーム２に移動可能に設けられ、ソケット３と対向し、ナットを保持可能なスパナ４、一端部がソケット３と接続され、駆動することでソケット３を回転させるフレキシブルチューブ７と、フレキシブルチューブ７の他端部と接続され、ソケット３を回転させるハンドル６と、一端部がスパナ４に接続され、駆動することでスパナ４を移動させるワイヤーチューブ９と、ワイヤーチューブ９の他端部と接続され、スパナ４を移動させるレバー８と、フレーム２とスパナ４との間に設けられ、スパナ４をソケット３側に付勢するバネ５とを備えている。【選択図】図１
2008188708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームの一端部に回転可能に設けられ、ボルトの頭部またはナットの一方を保持可能な第１の保持体と、
前記フレームの他端部に設けられ、前記第１の保持体と対向し、前記ボルトの頭部または前記ナットの他方を保持可能な第２の保持体と、
前記第１の保持体と一端部が接続され、駆動することで前記第１の保持体を回転させるフレキシブルチューブと、
前記フレキシブルチューブの他端部と接続され、前記フレキシブルチューブを介して前記第１の保持体を回転させる回転手段と、
前記フレームに設けられ、前記第１の保持体または前記第２の保持体と一端部が接続され、駆動することで前記第１の保持体または前記第２の保持体を移動させるワイヤーチューブと、
前記フレームに設けられ、前記ワイヤーチューブの他端部と接続され、前記ワイヤーチューブを介して前記第１の保持体または前記第２の保持体を移動させる移動手段と、
前記フレームに設けられ、前記第１の保持体または前記第２の保持体に対して、前記第１の保持体と前記第２の保持体との間を狭める方向に付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とするボルト・ナット締結治具。
【請求項２】
前記フレームには、一方向に延びたフレーム延長部を有し、
前記フレーム延長部には、前記第１の保持体および前記第２の保持体に向かって光を放つライトが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のボルト・ナット締結治具。
【請求項３】
前記第１の保持体はソケットであり、前記第２の保持体はスパナであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のボルト・ナット締結治具。
【請求項４】
前記第１の保持体はソケットであり、前記第２の保持体もソケットであることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のボルト・ナット締結治具。
【請求項５】
前記付勢手段は、バネであることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のボルト・ナット締結治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ボルトおよびナットの一方を保持する第１の保持体と、他方を保持する第２の保持体とを有し、第１の保持体または第２の保持体を回転させることで、ボルトとナットとの締結および取外しを行うボルト・ナット締結治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボルトを固定する第１のソケットと、ナットと嵌合し、外周面に歯車が形成された第２のソケットと、前記第１のソケットが固定され、前記歯車と歯合して前記第２のソケットを回転させる回転駆動体とを備えたボルト・ナット締結治具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実願平６−７３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このものの場合、第２のソケットと回転駆動体とは歯合しているだけなので、第２のソケットの回転を開始する際に、第２のソケットと回転駆動体とが外れてしまい、回転動力体の回転動力がナットに伝達されない恐れがあるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような問題点を解決することを課題とするものであって、その目的は、回転手段からの回転動力をボルトおよびナットに確実に伝達させることができるボルト・ナット締結治具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るボルト・ナット締結治具は、フレームと、前記フレームの一端部に回転可能に設けられ、ボルトの頭部またはナットの一方を保持可能な第１の保持体と、前記フレームの他端部に設けられ、前記第１の保持体と対向し、前記ボルトの頭部または前記ナットの他方を保持可能な第２の保持体と、前記第１の保持体と一端部が接続され、駆動することで前記第１の保持体を回転させるフレキシブルチューブと、前記フレキシブルチューブの他端部と接続され、前記フレキシブルチューブを介して前記第１の保持体を回転させる回転手段と、前記フレームに設けられ、前記第１の保持体または前記第２の保持体と一端部が接続され、駆動することで前記第１の保持体または前記第２の保持体を移動させるワイヤーチューブと、前記フレームに設けられ、前記ワイヤーチューブの他端部と接続され、前記ワイヤーチューブを介して前記第１の保持体または前記第２の保持体を移動させる移動手段と、前記フレームに設けられ、前記第１の保持体または前記第２の保持体に対して、前記第１の保持体と前記第２の保持体との間を狭める方向に付勢する付勢手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るボルト・ナット締結治具によれば、回転手段からの回転動力をボルトおよびナットに確実に伝達させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係るボルト・ナット締結治具１の全体斜視図、図２は図１のボルト・ナット締結治具１の下部を示す拡大図、図３は昇降路１７内のエレベータかご室１８を示す側面図、図４（ａ）は図３のＡ部におけるボルト１６とナット１５との締結状態を示す斜視図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＩＶ−ＩＶ線に沿った矢視断面図である。
実施の形態１に係るボルト・ナット締結治具１は、長棒部２ａと短棒部２ｂとがＬ字形状に接続されたフレーム２と、短棒部２ｂに回転可能に設けられた第１の保持体であるソケット３と、長棒部２ａに設けられた第２の保持体であるスパナ４とを備えている。
また、ボルト・ナット締結治具１は、一端部がソケット３と接続され、駆動することでソケット３を回転させるフレキシブルチューブ７と、このフレキシブルチューブ７の他端部と接続され、フレキシブルチューブ７を介してソケット３を回転させるハンドル６と、一端部がスパナ４と接続され、駆動することでスパナ４を移動させるワイヤーチューブ９と、このワイヤーチューブ９の他端部と接続され、ワイヤーチューブ９を介してスパナ４を移動させるレバー８とを備えている。
【０００９】
ソケット３は、有底円筒形状をしており、内側は六角形状のナット１５を保持可能に形成されている。
スパナ４は、Ｌ字形状をしており、一端部がフレーム２の長棒部２ａに沿って移動可能であり、他端部は、ソケット３と対向して、ボルト１６の頭部を保持可能に形成されている。
スパナ４の一端部とフレーム２の短棒部２ｂとの間には、付勢手段であるバネ５が設けられており、このバネ５はスパナ４をソケット３側に付勢している。
【００１０】
フレーム２は、長棒部２ａの中間から長棒部２ａに垂直な方向に延びたフレーム延長部２ｃを有している。
このフレーム延長部２ｃは、ネジ（図示せず）を介して、フレーム２に着脱可能となっている。
ハンドル６は、フレーム延長部２ｃの端部に回転可能に設けられており、ハンドル６を回転させると、フレキシブルチューブ７を介して、ソケット３が回転する。
レバー８は、ハンドル６の近傍に設けられており、レバー８を一方向に傾けると、ワイヤーチューブ９を介して、スパナ４が移動する。
【００１１】
ハンドル６とフレキシブルチューブ７との間には、ラチェット機構１０が設けられており、ハンドル６を一方向に回転させたときに、フレキシブルチューブ７へ回転動力が伝達され、他方向に回転させたときに、フレキシブルチューブ７へは回転動力が伝達されないようになっている。
【００１２】
ハンドル６とレバー８との間のフレーム延長部２ｃには、利用者がフレーム延長部２ｃを把持しやすい形状をしたグリップ１１が設けられている。
フレーム延長部２ｃには、ソケット３およびスパナ４に向かって光を放つライト１２がマジックバンド１３を介して取外し可能に設けられている。
なお、ソケット３およびスパナ４は、フレーム２から取外し可能であり、締結するボルト１６およびナット１５の形状に合わせて、取り替え可能である。
【００１３】
次に、実施の形態１に係るボルト・ナット締結治具１を用いて、昇降路１７内のエレベータかご室パネルにおける緩んだボルト１６とナット１５との締結を増し締めする手順について説明する。
まず、図４に示すようなボルト１６とナット１５との取付られた方向を確認し、スパナ４がボルト１６の頭部を保持し、ソケット３がナット１５を保持するようにフレーム延長部２ｃをフレーム２に取付ける。
ラチェット機構１０の回転方向を確認し、レバー８を引いてスパナ４を移動させて、ソケット３とスパナ４との間の距離を広げた後、ボルト・ナット締結治具１を緩んだボルト１６およびナット１５に取付ける。
レバー８を元の位置に戻すと、バネ５により、ソケット３とスパナ４との間には、両者を引寄せる方向に力が作用するので、ソケット３およびスパナ４からボルト１６およびナット１５が外れにくくなっている。
この状態で、グリップ１１を持ち、バランスを保ちながら、ハンドル６を回転させて、ボルト１６とナット１５との締結を増し締めする。
増し締めが完了すると、再びレバー８を引いて、スパナ４を移動させて、ソケット３とスパナ４との間の距離を広げた後、ボルト・ナット締結治具１をボルト１６およびナット１５から取り外す。
なお、スパナ４の形状とボルト１６の頭部の形状とが合わない場合であっても、バネ５により、スパナ４とボルト１６の頭部との間には、摩擦力が生じているので、ハンドル６をゆっくり回すことで、ボルト１６とナット１５との締結を増し締めすることができる。
【００１４】
実施の形態１に係るボルト・ナット締結治具１によれば、ソケット３とスパナ４との間にはバネ５が設けられ、ソケット３がスパナ４側に付勢されているので、ボルト１６およびナット１５がソケット３およびスパナ４から外れることを抑制することができる。その結果、ハンドル６からの回転動力をボルト１６およびナット１５に確実に伝達させることができる。
【００１５】
また、フレーム２にはフレーム延長部２ｃが設けられ、フレーム延長部２ｃにはソケット３およびスパナ４を照らすライト１２が設けられているので、エレベータかご室１８と昇降路１７側面との間の狭く、暗い場所であっても、ライト１２を点灯して、作業することができる。
【００１６】
また、ボルト１６の頭部をスパナ４が保持し、ナット１５をソケット３が保持するので、ボルト１６とナット１５を確実に保持することができる。
【００１７】
また、付勢手段は、バネ５であるので、簡単な構成で、スパナ４をソケット３側に付勢させることができる。
【００１８】
実施の形態２．
図５は実施の形態２に係るボルト・ナット締結治具１の下部を示す斜視図である。
フレーム２の長棒部２ａには、Ｌ字形状をした連結棒１４ａを介して移動ソケット１４が設けられている。
連結棒１４ａは、ソケット３の長棒部２ａに沿って、移動可能となっており、移動ソケット１４は、ソケット３に対向して配置されている。
その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００１９】
実施の形態２に係るボルト・ナット締結治具１によれば、ボルト１６の頭部を移動ソケット１４が保持し、ナット１５をソケット３が保持するので、ボルト１６とナット１５を確実に保持することができる。
【００２０】
なお、上記各実施の形態では、スパナ４および移動ソケット１４がソケット３側に移動可能なボルト・ナット締結治具１について説明したが、勿論、ソケット３がスパナ４および移動ソケット１４側に移動可能なボルト・ナット締結治具１であってもよい。この場合、バネ５は、ソケット３とフレーム２との間に設けられ、ワイヤーチューブ９の一端部がソケット３と接続される。
【００２１】
また、上記各実施の形態では、ハンドル６を用いてソケット３を回転させるボルト・ナット締結治具１について説明したが、勿論、例えば、モータ等の他の回転手段を用いて、ハンドル６を回転させてもよい。
【００２２】
また、上記各実施の形態では、バネ５を用いてスパナ４および移動ソケット１４をソケット３側に付勢させたボルト・ナット締結治具１について説明したが、勿論、その他の付勢手段であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１に係るボルト・ナット締結治具の全体斜視図である。
【図２】図１のボルト・ナット締結治具の下部を示す拡大図である。
【図３】昇降路内のエレベータを示す側面図である。
【図４】図４（ａ）は図３のＡ部におけるボルトとナットとの締結状態を示す斜視図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＩＶ−ＩＶ線に沿った矢視断面図である。
【図５】実施の形態２に係るボルト・ナット締結治具の下部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  ボルト・ナット締結治具、２  フレーム、２ａ  長棒部、２ｂ  短棒部、２ｃ  フレーム延長部、３  ソケット、４  スパナ、５  バネ、６  ハンドル、７  フレキシブルチューブ、８  レバー、９  ワイヤーチューブ、１０  ラチェット機構、１１  グリップ、１２  ライト、１３  マジックバンド、１４  移動ソケット、１４ａ  連結棒、１５  ナット、１６  ボルト、１７  昇降路、１８  エレベータかご室。
【図１】
2008188708.tif 000003
【図２】
2008188708.tif 000004
【図３】
2008188708.tif 000005
【図４】
2008188708.tif 000006
【図５】
2008188708.tif 000007