(57)【要約】【課題】画像形成装置における調整動作を生産性の低下をできるだけ小さくするようにして実行し、画質の安定維持を図る。【解決手段】画像データに基づき画像形成を行う画像形成手段と、調整動作を実施する調整実施手段と、前記調整動作が終了してからの稼動量を計数するとともに現在実施中の動作に要する残りの稼動量を算出し、通常画像形成時に現在の稼動量が第１の閾値以上か否かを基に調整動作の実施有無を判断し、画像形成が不能となった場合に動作を中断し、該中断時に、現在の稼動量が第１の閾値以上か否かを基にする判断に加え、残りの稼動量が第２の閾値以上か否かを基にする判断と、中断要因の種類を基にする判断とを組合わせて、調整動作の実施有無を判断する制御手段を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づき画像形成を行う画像形成手段と、調整動作を実施する調整実施手段と、前記調整動作が終了してからの稼動量を計数するとともに現在実施中の動作に要する残りの稼動量を算出し、通常の画像形成時に現在の稼動量が第１の閾値以上か否かを基に前記調整動作の実施有無を判断し、前記画像形成が不能となった場合に動作を中断するとともに、該中断時に、現在の稼動量が第１の閾値以上か否か、および残りの稼動量が第２の閾値以上か否かを基に前記調整動作の実施有無を判断する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像データに基づき画像形成を行う画像形成手段と、調整動作を実施する調整実施手段とを有し、前記調整動作が終了してからの稼動量を計数するとともに現在実施中の動作に要する残りの稼動量を算出し、通常の画像形成時に現在の稼動量が第１の閾値以上か否かを基に前記調整動作の実施有無を判断し、前記画像形成が不能となった場合に動作を中断するとともに、該中断時に、現在の稼動量が第１の閾値以上か否か、および前記中断要因の種類を基に前記調整動作の実施有無を判断する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
画像データに基づき画像形成を行う画像形成手段と、調整動作を実施する調整実施手段とを有し、前記調整動作が終了してからの稼動量を計数するとともに現在実施中の動作に要する残りの稼動量を算出し、通常の画像形成時に現在の稼動量が第１の閾値以上か否かを基に前記調整動作の実施有無を判断し、前記画像形成が不能となった場合に動作を中断するとともに、該中断時に、現在の稼動量が第１の閾値以上か否か、および残りの稼動量が第２の閾値以上か否か、ならびに前記中断要因の種類を基に前記調整動作の実施有無を判断する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段で、現在の稼動量が第１の閾値以上あることを、前記調整動作の実施有の必要条件とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、現在の稼動量が第１の閾値以上あること、および残りの稼動量が第２の閾値以上であることを前記調整動作の実施有の必要条件とすることを特徴とする請求項１または３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記中断要因の種類が予め定められた種類であることを前記調整動作の実施有の必要条件とすることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記稼動量および前記閾値は、前記画像形成動作の対象となる画像の枚数とすることを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記稼動量及び前記閾値は、通電時間とすることを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記閾値は、調整動作の種類に応じて設定されていることを特徴とする、請求項１〜８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記調整動作の実施を許容可能な中断時用の閾値を持ち、前記中断時に、前記稼動量が第１の閾値以上となっていなくても前記中断時用の閾値以上となった場合に調整動作の実施有無を判断することを特徴とする、請求項１〜９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記現在の稼動量と前記第１の閾値との比較判断に加え、ＪＯＢの実施状況に応じて調整動作の実施有無を判断することを特徴とする、請求項１〜１０の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記調整動作の種類に応じて前記中断要因による前記調整動作の実施有無の判断基準が設定されていることを特徴とする、請求項１〜１１の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、画像形成装置が中断状態にある場合には、周期的に前記調整動作の実施有無の判断を行なうことを特徴とする、請求項１〜１２の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記閾値と、前記中断要因の種類に応じた調整動作の実施可否とを、利用者が設定および変更可能な入力手段を備えることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像データに基づいて転写紙等に画像形成を行い、必要に応じて装置の状態を最適に維持するために調整動作を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ、および複合機などの画像形成装置では、画像データに基づいて、帯電させた感光体をレーザなどで露光させて潜像を形成し、この潜像にトナーを付着させて現像をする。現像されたトナー像は、転写紙等に転写し、定着手段によって定着させることで画像形成を行っている。しかし、上記の画像形成装置では、気温や湿度の変化、感光体の劣化、カラー画像では各色の画像位置が理想位置からずれるカラー位置ずれなどが経時的に生じるので、画質の変化を防止して安定した画質を得るために装置の調整を定期的または非定期に行うことが必要とされる。
【０００３】
この調整においては、前回の調整後における画像形成の枚数が所定枚数に達するなどすると強制的に調整動作がなされるように装置を制御することで、画質の安定性を図ることができる。しかし、この調整動作の実施によって画像形成処理が中断されたり、優先順位の高いジョブが待機状態になってしまうなどして生産性が低下するという問題がある。
これに対し、調整動作の実施有無を稼働量が閾値以上になっているか否かに基づいて判断をし、実施時期をジョブ終了後に行うこととし、また、ジョブの中断時には、稼働量が閾値を超えている場合には、その時点で調整動作を実施することで生産性の低下をできるだけ小さくする画像形成装置が提案されている（例えば特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００４−１４２２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した提案技術では、中断時の残り枚数が少ない場合にも、稼働量が閾値以上になると調整動作がなされてしまうため、僅かな時間でジョブが終了する場合にも調整動作が終了するまでの待機することが必要になってしまい、生産性が著しく低下するという問題がある。また、中断時の調整動作によって画像が変わってしまい、同一ジョブ内で画質変化が生じてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、ジョブにおける残りの稼働量や中断要因を考慮することで、中断時におけるジョブの再開と調整動作の優先度を適切に調整して、生産性の低下をできるだけ小さくし、また、中断前後の画質変化をできるだけ回避して、安定した画質により効率よく画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、第１の本発明の画像形成装置は、画像データに基づき画像形成を行う画像形成手段と、調整動作を実施する調整実施手段と、前記調整動作が終了してからの稼動量を計数するとともに現在実施中の動作に要する残りの稼動量を算出し、通常の画像形成時に現在の稼動量が第１の閾値以上か否かを基に前記調整動作の実施有無を判断し、前記画像形成が不能となった場合に動作を中断するとともに、該中断時に、現在の稼動量が第１の閾値以上か否か、および残りの稼動量が第２の閾値以上か否かを基に前記調整動作の実施有無を判断する制御手段を有することを特徴とする。
【０００７】
前記第１の本発明によれば、画像形成の中断時に、現在の稼働量と残りの稼働量とを考慮して調整動作の実施判断を行うことができ、例えば、残りの稼働量が多い場合には調整動作を優先させ、残りの稼働量が少ない場合には、画像形成の再開を優先させるように判断をすることで生産性と画質維持の調整を適切に図ることができる。
【０００８】
第２の本発明の画像形成装置は、画像データに基づき画像形成を行う画像形成手段と、調整動作を実施する調整実施手段とを有し、前記調整動作が終了してからの稼動量を計数するとともに現在実施中の動作に要する残りの稼動量を算出し、通常の画像形成時に現在の稼動量が第１の閾値以上か否かを基に前記調整動作の実施有無を判断し、前記画像形成が不能となった場合に動作を中断するとともに、該中断時に、現在の稼動量が第１の閾値以上か否か、および前記中断要因の種類を基に前記調整動作の実施有無を判断する制御手段を有することを特徴とする。
【０００９】
前記第２の本発明によれば、画像形成の中断時に、現在の稼働量と中断要因の種類とを考慮して調整動作の実施判断を行うことができ、例えば、中断要因の種類によっては調整動作を優先させ、中断要因の種類によっては画像形成の再開を優先させるように判断をすることで生産性と画質維持の調整を適切に図ることができる。例えば、中断要因が画質変化に大きな変化を与えるものである場合には、調整動作を優先させて画質の維持を図り、中断要因が画質変化にあまり変化を与えないものである場合には、画像形成の再開を優先させて生産性の維持を図ることができる。例えば定着器の温度低下は、画質の変化に大きな影響を与えるため、これが中断要因の場合には調整動作を優先するのが望ましい。また、用紙切れが中断要因である場合には、画質の変化に影響はなく、用紙の装填によって直ちに画像形成を再開できるので、画像形成の再開を優先させるのが望ましい。
【００１０】
第３の本発明の画像形成装置は、画像データに基づき画像形成を行う画像形成手段と、調整動作を実施する調整実施手段とを有し、前記調整動作が終了してからの稼動量を計数するとともに現在実施中の動作に要する残りの稼動量を算出し、通常の画像形成時に現在の稼動量が第１の閾値以上か否かを基に前記調整動作の実施有無を判断し、前記画像形成が不能となった場合に動作を中断するとともに、該中断時に、現在の稼動量が第１の閾値以上か否か、および残りの稼動量が第２の閾値以上か否か、ならびに前記中断要因の種類を基に前記調整動作の実施有無を判断する制御手段を有することを特徴とする。
【００１１】
前記第３の本発明によれば、画像形成の中断時に、現在の稼働量と残りの稼働量と中断要因の種類とを考慮して調整動作の実施判断を行うことができ、例えば、残りの稼働量が多い場合、中断要因の種類によっては調整動作を優先させ、残りの稼働量が少ない場合または中断要因の種類によっては画像形成の再開を優先させるように判断をすることで生産性と画質維持の調整を適切に図ることができる。
【００１２】
第４の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第３のいずれかの本発明において、前記制御手段は、現在の稼動量が第１の閾値以上あることを、前記調整動作の実施有の必要条件とすることを特徴とする。
【００１３】
第５の本発明の画像形成装置は、前記第１または第３の本発明において、前記制御手段は、現在の稼動量が第１の閾値以上あること、および残りの稼動量が第２の閾値以上であることを前記調整動作の実施有の必要条件とすることを特徴とする。
【００１４】
第６の本発明の画像形成装置は、前記第２または第３の本発明において、前記制御手段は、前記中断要因の種類が予め定められた種類であることを前記調整動作の実施有の必要条件とすることを特徴とする。
【００１５】
第７の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第６のいずれかの本発明において、前記稼動量および前記閾値は、前記画像形成動作の対象となる画像の枚数とすることを特徴とする。
【００１６】
第８の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第６のいずれかの本発明において、前記稼動量及び前記閾値は、通電時間とすることを特徴とする。
【００１７】
第９の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第８のいずれかの本発明において、前記閾値は、調整動作の種類に応じて設定されていることを特徴とする。
【００１８】
第１０の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第９のいずれかの本発明において、前記制御手段は、前記調整動作の実施を許容可能な中断時用の閾値を持ち、前記中断時に、前記稼動量が第１の閾値以上となっていなくても前記中断時用の閾値以上となった場合に調整動作の実施有無を判断することを特徴とする。
【００１９】
第１１の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第１０のいずれかの本発明において、前記制御手段は、前記現在の稼動量と前記第１の閾値との比較判断に加え、ＪＯＢの実施状況に応じて調整動作の実施有無を判断することを特徴とする。
【００２０】
前記第１１の発明によれば、ＪＯＢの実施状況に応じて調整動作の実施判断を行うことができ、生産性をより配慮した判断を行うことができる。ＪＯＢの実施状況としては、ＪＯＢの実施中、ＪＯＢの完了、ＪＯＢの切れ目（ページの切れ目、部単位の切れ目）、ＪＯＢ間の合間などが挙げられる。例えば、第１の閾値との比較によって調整動作を行う場合に、プリント終了後、ＪＯＢ終了後、ＪＯＢの切れ目、ＪＯＢ間の合間、プリント中断時などに調整動作を実施させるようにして生産性の低下をできるだけ少なくすることができる。
【００２１】
第１２の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第１１のいずれかの本発明において、前記制御手段は、前記調整動作の種類に応じて前記中断要因による前記調整動作の実施有無の判断基準が設定されていることを特徴とする。
【００２２】
前記第１２の発明によれば、調整動作の種類に応じて中断要因毎に調整動作の実施有無の判断基準を設定しておくので、調整動作と画像形成の再開との優先度を、調整動作と中断要因の内容によって適切に定めることができ、生産性と画質維持とを十分に考慮した画像形成処理が可能になる。
【００２３】
第１３の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第１１のいずれかの本発明において、前記制御手段は、画像形成装置が中断状態にある場合には、周期的に前記調整動作の実施有無の判断を行なうことを特徴とする。
【００２４】
前記第１３の本発明によれば、中断時に通電時間などによる稼働量が変化することで、調整動作毎で異なる閾値に対する比較判断が変化することに対応することができる。
【００２５】
第１４の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第１３のいずれかの本発明において、前記閾値と、前記中断要因の種類に応じた調整動作の実施可否とを、利用者が設定および変更可能な入力手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、画像データに基づき画像形成を行う画像形成手段と、調整動作を実施する調整実施手段と、前記調整動作が終了してからの稼動量を計数するとともに現在実施中の動作に要する残りの稼動量を算出し、通常の画像形成時に現在の稼動量が第１の閾値以上か否かを基に前記調整動作の実施有無を判断し、前記画像形成が不能となった場合に動作を中断するとともに、該中断時に、現在の稼動量が第１の閾値以上か否か、および残りの稼動量が第２の閾値以上か否かを基に、または、現在の稼動量が第１の閾値以上か否かおよび前記中断要因の種類を基に、もしくは、現在の稼動量が第１の閾値以上か否かおよび残りの稼動量が第２の閾値以上か否かならびに前記中断要因の種類を基に、前記調整動作の実施有無を判断する制御手段を有するので、前記中断時に調整動作と画像形成の再開との優先度を状況に応じて適切に調整して、ダウンタイム（動作不能時間）の軽減による生産性の向上と同一ＪＯＢ内での画質変化の抑制とを図ることができる。すなわち、以下の効果がある。また、使用方法に応じてこれらを設定可能とする事で利便性をさらに向上させる。
１）中断状態時に調整動作を並行動作させることによる生産性の向上
２）ＪＯＢの途中で調整動作が行なわれることによる画質変化の抑制
３）ＪＯＢの再開と調整動作のいずれが優先されるべきかを利用状況に合せた設定とする
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明の一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。
図１は、一実施形態の画像形成装置１（カラープリンタ）における機械的構造を示すものである。
すなわち、画像形成装置１は、その上部側に、スキャナ部１１０、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１２０が設けられており、これら構成により画像読取手段１００が構成されている。その近傍には、画像形成装置の各種設定入力や情報の表示が可能となった操作部１３０が設けられており、該操作部１３０は、タッチパネル式のＬＣＤなどにより構成することができる。
【００２８】
また、画像形成装置１の下部側には、転写紙など収納して給紙する３段の給紙トレイで構成される給紙部１４０が配置され、さらに画像形成装置１の側部に手差しの給紙部１５０が配置されている。これら給紙部には、給紙ローラ、搬送ローラ、搬送経路を含む搬送手段１６０が接続されており、これら搬送手段１６０の搬送経路は合流して各給紙部から送られる転写紙に画像形成を行うプリンタ部１７０にまで伸張している。
【００２９】
また、プリンタ部１７０の直前では、各給紙部１４０、１５０の合流した搬送経路に、レジストローラ１６５が設けられて、転写紙の位置合わせおよび画像形成のタイミング調整がなされている。
プリンタ部１７０は、各色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックなど）用にそれぞれ用意された感光体１７１、帯電器１７２、ＬＤ部１７３、現像器１７４、転写手段１７５、定着器１７６などを備えており、その下流側に排紙部１８０が備えられている。
【００３０】
図２は、上記画像形成装置の動作ブロックを示す図である。以下に説明する。
すなわち画像形成装置１は、画像形成装置全体を制御する制御手段１０と前記画像読取手段１００、操作部１３０、給紙部１４０、１５０、搬送手段１６０、プリンタ部１７０、排紙部１８０、調整実施手段１９０を主構成として備えている。
【００３１】
制御手段１０は、ＣＰＵとこれを動作させるプログラムを記憶したＲＯＭ、データの一次保存などを行うＲＡＭ、画像形成装置１の設定データ、プロセス制御パラメータ、調整動作実施判断のための閾値データなどが格納さる不揮発メモリなどを備えている。
制御手段１０は、画像形成装置１の全体を制御するものであり、不揮発メモリに登録した設定データなどを呼び出して、画像形成装置１を動作させることができ、また、各部からの情報を受けて必要に応じて装置の動作を中断させ、また、調整動作の指示を行う。
【００３２】
さらに、制御手段１０には、上記のように操作部１３０が制御可能に接続されている。操作部１３０は、制御手段１０によって制御され、利用者が画像形成装置１に対し所定の操作を行うことができる。操作部１３０では、表示と操作とは独立してなされるものであってもよく、また、ＬＣＤタッチパネルのように表示画面上で操作を行えるようにしたものであっても良い。操作部１３０では、画像形成装置に対する各種の設定を入力することができ、本発明の入力手段として機能する。
【００３３】
さらに制御手段１０には、上記のように原稿から画像データを取得するための画像読取手段１００が接続されている。該画像読取手段１００は、前記したスキャナ部１１０や自動原稿給送装置１２０などを備えており、原稿の読み取りなどによって画像データが生成し、該画像データを制御手段１０に送出する。
【００３４】
制御手段１０には、さらにプリンタ部１７０が制御可能に接続されている。該プリンタ部１７０は、感光体１７１を帯電器１７２によって帯電させ、ＬＤ１７３などによって画像データに基づいて前記感光体１７１上に潜像を生成し、該潜像を現像器１７４によって現像し、これを転写手段１７５を介して転写紙に転写して画像を形成する。転写後には感光体１７１や転写手段に残ったトナー粒子をクリーニング部材によって除去し、次の画像形成に備える。転写紙に転写した画像は、定着器１７６において加熱定着されて排紙部１８０に画像形成出力（プリント）がなされる。したがって、プリンタ部１７０は、本発明の画像形成部に相当する。
【００３５】
また、制御手段１０には、上記のように、複数の給紙部１４０、１５０が制御可能に接続されている。給紙部１４０、１５０は、制御部１０によって制御され、使用される給紙部の選択、給紙タイミングなどが制御手段１０によって管理される。
【００３６】
制御手段１０には調整動作を実施する調整実施手段１９０が接続されている。調整実施手段１９０は、画像形成装置１の状態を最適に維持するために各種の調整動作を実施するものであり、通常は制御手段１０の指示を受けて実施されるが、操作部１３０を介した手動指示によって実施される場合もある。調整実施手段１９０は調整動作の内容によってそれぞれ構成が割り当てられている。調整動作の内容としては、各種の定期清掃や濃度補正、カラー位置調整などが挙げられる。
【００３７】
定期清掃としては、例えば帯電器１７２や図示しない各種センサ、ＬＤ部１７３などにおいて経時的に汚れが生じることで画像品質に影響が生じるため、これらを定期的に清掃するものが例示される。これらの清掃では、一般には清掃部材を清掃部位に接触させて汚れを拭き取るなどの方法が採られるが、本発明としては清掃方法や清掃対象が特に限定されるものではない。上記清掃部材や清掃部材および、これを駆動する装置が調整実施手段として機能する。
【００３８】
また、濃度補正は、経時的に変化する画像の濃度変化に対応するために、現像器１７４でのバイアス電圧やトナーの帯電量などの調整を行う。これらの調整は現像器１７４で行われており、したがって、この場合、現像器１７４は調整実施手段として機能する。また、この調整においては濃度測定を含む。濃度測定では、例えば、感光体１７１に濃度の異なるパターンを形成し、これをセンサ（図示しない）で検出して濃度を導き出し、これを基にして必要に応じて前記したような濃度調整を行う。
【００３９】
また、カラー画像を形成する際に、経時的に各色で画像の形成位置にずれ（色ずれ）が生じると、一つの色の画像形成において、レーザ光で感光体を露光するタイミングを調整するなどしてカラー位置を調整する。色ずれは、テスト画像を転写ベルトに形成し、これをセンサで読み取るなどして測定することができ、測定された色ずれ量に応じてカラー位置調整量を求めることができる。
【００４０】
また、制御手段１０では、上記調整動作を行う基準となる閾値が調整動作の内容毎に定められており、該閾値は、制御手段１０に備える不揮発メモリなどに記憶しておく。該閾値には、前回の調整動作からの稼働量によって調整動作の実施判断を行う第１の閾値と、ジョブの残りの稼働量によって調整動作の実施判断を行う第２の閾値がある。また、第１の閾値よりも小さくて、第１の閾値に優先する中断時用の閾値を設定しておくこともできる。これらの閾値は、以下の表１に示すように、調整動作の内容によって異なる値を設定しておくこともできる。すなわち、調整動作の内容によって調整を行うべき周期を適切に定めておくことができる。なお、稼動量としては、プリント枚数やスキャン枚数などの画像形成動作済みの画像の枚数や通電時間を対象とすることができる。上記閾値などの判断基準は、予め不揮発メモリなどに記憶させておくものでもよく、また、利用者が、操作部１３０を介して入力したり変更したりできるようにしてもよい。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
制御手段１０は、上記第１の閾値を用いて、第１の判断として調整動作実施の有無を判断することができる。すなわち、制御手段１０は、第１の判断手段として機能する。
制御手段では、前回の調整動作が終了してからの、現在の稼働量を制御手段１０によって計数する。したがって、制御手段１０は、特定の調整動作から現在に至る稼働量を計数する計数手段として機能する。
【００４３】
第１の判断では、図３（ａ）に示すように、計数される現在の稼働量が、第１の閾値未満であり、かつ、中断時用の閾値を下回る場合には、調整動作は不要であると判断される。また、現在の稼働量が第１の閾値以上である場合には、第１の判断として調整動作が必要であると判断をする。一方、画像形成が中断されている場合には、第１の判断に際し、第１の閾値に優先をして中断時用の閾値を用いる設定がなされているときには、第１の閾値未満であっても中断時用の閾値以上であれば、調整動作が必要であると判断する。
なお、本発明としては、中断時用の閾値を用いないで第１の判断を行うものであってもよい。
【００４４】
また、第２の閾値を用いた第２の判断では、現在実施中の動作に要する残りの稼働量を前記制御手段１０によって算出する。したがって、制御手段１０は、残りの稼働量を算出する算出手段として機能する。
制御手段１０では、図３（ｂ）に示すように、残りの稼働量と第２の閾値とを比較し、残りの稼働量が第２の閾値以上の場合には、調整動作を実施しても良いと判断し、残りの稼働量が第２の閾値を下回る場合には、調整動作を不許可とする判断を行う。
【００４５】
また、制御手段１０では、装置各部からの状態情報を取得して装置各部で中断要因（異常など）が生じた場合には装置の動作を中断させる中断制御手段として機能する。制御手段１０では、第３の判断としてこの中断要因の種類によって調整動作を行うか否かを判断しており、その基準が定められている。該基準は、上記閾値と同様に制御手段１０に備える不揮発メモリなどに記憶しておく。中断要因としては種々のものがあり、例えば、用紙無し、排紙部満杯、排紙スタッカ無し、定着器温度低下などを挙げることができる。中断要因の種類による判断基準としては、例えば、用紙無しでは、「調整動作未実施」、定着器温度低下では、「調整動作実施」のように基準を定める。
【００４６】
さらに、中断要因の種類による判断基準は、図３（ｃ）に示すように、調整動作の調整動作の内容に応じて定めることもできる。例えば、定期清掃は、画像品質に大きく拘わるため、中断要因の種類に拘わらず、調整動作を実施する。一方、カラー位置調整は、僅かな位置ずれでも調整される事項であり、画像品質に直ちに与える影響は比較的小さいため、画像品質への影響が大きい中断要因、例えば定着期の温度低下に際しては調整動作を行い、画像品質への影響が殆どない中断要因では生産性を重視して調整動作を行わないものとしている。
【００４７】
以下に、本発明の画像形成装置の基本的な動作について説明する。
前記した画像読取手段１００などによって取得した画像データは、制御手段１０へと送られ、所定のデータ処理がなされた後、図示しないＲＡＭなどの記憶手段に格納される。また、画像データは画像形成装置１の外部からネットワークなどを介して取得されるものであってもよい。画像形成に際し、制御手段１０は、プリンタ部１７０に画像データを送り、ＬＤ部１７３によって画像データに応じたレーザ光を前記感光体１７１上に照射し、静電潜像を形成する。感光体１７１は、これに先だって帯電器１７２によって帯電させておく。この静電潜像を現像器１７４で現像することで、感光体１７１上にトナー像を形成する。トナー像は転写手段１７５に転写される。
【００４８】
一方、制御手段１０では、指定された給紙部、またはＪＯＢに関する用紙サイズなどの情報に基づいて自動的に選択される給紙部１４０または給紙部１５０に対し給紙指令を発行する。給紙部１４０または給紙部１５０から給紙される転写紙は、搬送手段１６０を通して搬送され、レジストローラ１６５によってプリンタ部１７０と同期をとって所定のタイミングでプリンタ部１７０側に供給される。送られた転写紙には、転写手段１７５により画像が転写され、画像が転写された用紙は、定着器１７６へと送られ、熱と圧力とにより用紙上のトナー像が定着されて画像が形成される。その後、排紙部１８０へと排紙される。
【００４９】
制御手段１０では、上記画像形成時に調整動作の実施有無の判断を行い、また、中断要因が発生をした場合には、画像形成を中断して、同様に調整動作の実施有無の判断を行う。以下の調整動作の実施有無の判断手順を図４、５のフローチャートの基づいて説明をする。
【００５０】
画像形成時には、制御手段１０によって、それぞれの調整動作が行われた時点を基準（稼働量０）にして現在の稼働量を計数する（ステップＡ１）。したがって、現在の稼働量は、調整動作の内容に従って、複数のものが計数される。通常の画像形成時には、制御手段１０では、上記した現在の稼働量と第１の閾値とを比較し、調整動作の実施の必要性について判断を行う（ステップＡ２）。なお、前記したように、調整動作の内容によって、個別に第１の閾値を設定可能であるので、その場合には、調整動作の内容毎に、現在の稼働量と第１の閾値とが比較される。ここで、現在の稼働量が第１の閾値以上である場合、調整動作の実施が必要であるとの判断がなされ（ステップＡ２、実施必要）、現在の稼働量が第１の閾値に至らない場合には、実施が不要として画像形成の終了判定（ステップＡ５）に移行する。
【００５１】
上記により、調整動作の実施が必要と判断される場合、直ちに調整動作を実施することも可能であるが、これにより生産性を損なう場合もあるので、ＪＯＢの実施状況を判断基準に加える。この判断基準は、予め設定しておき、制御手段１０において不揮発メモリなどに記憶しておく。実施状況の判断基準としては、例えば、ページの切れ目、部単位の切れ目、ＪＯＢの終了、ＪＯＢ間の合間などに調整動作を行うように設定することができる。このＪＯＢの実施状況において、調整動作を実施できる状況でない場合、ステップＡ２に戻って前記第１の判断を行う。これは稼働量が増えるに連れて異なる調整動作の内容において調整実施有無の判断を行うことを要するためである。上記ＪＯＢの状況において、調整動作の実施が可能な場合には、前記したような必要な調整動作を実施する（ステップＡ４）。その後は、画像形成が終了していれば、処理を終了し、画像形成が継続していれば、上記手順を繰り返す（ステップＡ５）。
【００５２】
次に、画像形成装置に異常が発生して画像形成動作が継続不能の場合、制御手段１０では画像形成動作を中断し（ステップＢ１）、中断状態に移行する（ステップＢ２）。その後、図３（ａ）に示すような、前記した第１の閾値を用いた第１の判断を行い、実施の要不要を判断する（ステップＢ３）。ここで、実施が不要である（現在の稼働量が第１の閾値に達していない）場合は、動作の再開に向けて異常要因が解消されたか否かの判定を行う（ステップＢ７）。第１の判断で実施要と判断される場合は、図３（ｂ）に示すような、前記した第２の判断を行う（ステップＢ４）。ここで、実施が不要である（残りの稼働量が第２の閾値未満である）場合、異常要因が解消されたか否かの判定を行う（ステップＢ７）。第２の判断で実施要と判断される場合は、図３（ｃ）に示すような、前記した第３の判断を行う（ステップＢ５）。ここで、実施が不許可である（中断要因が調整不許可とするものである）場合、異常要因が解消されたか否かの判定を行う（ステップＢ７）。
【００５３】
第３の判断で実施許可と判断される場合は、必要な調整動作を実施する（ステップＢ６）。この際に、中断状態の要因である異常の解除待ちと並行して調整動作を実行することができる。その後は、異常要因が解消されたか否かの判定を行い（ステップＢ７）、異常要因が解消されていない場合、第１の判断へ戻る（ステップＢ３）。これは、通電時間などを稼働量とする場合には、中断中も現在の稼働量および残りの稼働量が時間の経過とともに変わるために、上記調整実施の有無判断を繰り返す必要があるためである。
【００５４】
異常要因が解消されている場合、制御手段１０では、中断状態を解除し（ステップＢ８）、動作を再開する（ステップＢ９）。
なお、上記手順では、中断時の判断手順として、第１の判断と第２の判断、第３の判断を用いて調整動作の実施有無の判断を行ったが、本発明としては、第１の判断と第３の判断を用いて調整動作の実施有無の判断を行ってもよく、また、第１の判断と第２の判断を用いて調整動作の実施有無の判断を行ってもよい。
【００５５】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は、上記実施形態の内容に限定をされるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りは適宜の変更が当然に可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置における機械的構造を示す図である。
【図２】同じく、動作ブロック図である。
【図３】同じく、調整動作の実施有無における判断基準を示す図である。
【図４】同じく、通常の画像形成時での調整動作の実施有無判断の手順を示すフローチャートである。
【図５】同じく、中断時での調整動作の実施有無判断の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１    画像形成装置
１０    制御手段
１００    画像読取手段
１３０    操作部
１７０    プリンタ部
１９０    調整実施手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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