(57)【要約】【課題】バルブの破損を検出する際に、バルブの破損の程度を判定することができるバルブ異常判定装置を提供すること。【解決手段】バルブ５の異常を判定するバルブ異常判定装置であって、前記バルブに設けられ、前記バルブの破損に伴って破断することで前記バルブの破損の程度に応じた抵抗値を示す導電性を有する導体部５０と、前記導体部の抵抗値を検出する抵抗値検出手段５１と、前記抵抗値検出手段により検出される前記導体部の抵抗値に基づいて前記バルブの破損の程度を判定する破損程度判定手段とを備える。【選択図】  図２
2008202429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブの異常を判定するバルブ異常判定装置であって、
前記バルブに設けられ、前記バルブの破損に伴って破断することで前記バルブの破損の程度に応じた抵抗値を示す導電性を有する導体部と、
前記導体部の抵抗値を検出する抵抗値検出手段と、
前記抵抗値検出手段により検出される前記導体部の抵抗値に基づいて前記バルブの破損の程度を判定する破損程度判定手段とを備える
ことを特徴とするバルブ異常判定装置。
【請求項２】
請求項１記載のバルブ異常判定装置において、
前記バルブは、バルブ体と、前記バルブ体に設けられたシャフトとを有し、
前記導体部は、
前記バルブ体に設けられ、前記バルブ体の破損に伴って破断することで前記バルブ体の破損の程度に応じた抵抗値を示すバルブ体導体部と、
前記バルブ体における前記シャフトの近傍に前記シャフトに沿って設けられたシャフト近傍導体部とを含む
ことを特徴とするバルブ異常判定装置。
【請求項３】
請求項１記載のバルブ異常判定装置において、
前記バルブは、バルブ体と、前記バルブ体に設けられたシャフトとを有し、
前記導体部は、
前記バルブ体に設けられ、前記バルブ体の破損に伴って破断することで前記バルブ体の破損の程度に応じた抵抗値を示すバルブ体導体部と、
前記シャフトに設けられ、前記シャフトの破損に伴って破断することで前記シャフトの破損の程度に応じた抵抗値を示すシャフト導体部とを含む
ことを特徴とするバルブ異常判定装置。
【請求項４】
請求項３記載のバルブ異常判定装置において、
前記シャフト導体部は、前記シャフトの破損に伴って断線するように構成され、
前記破損程度判定手段は、前記シャフト導体部の断線に対応する前記導体部の抵抗値の変化に基づいて前記シャフトにおいて破損が生じたと判定し、前記バルブ体導体部の抵抗値の変化に対応する前記導体部の抵抗値の変化に基づいて前記バルブ体の破損の程度を判定する
ことを特徴とするバルブ異常判定装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のバルブ異常判定装置において、
前記導体部は、
前記バルブの周縁部に設けられた周縁導体部と、
前記バルブにおける前記周縁導体部に囲まれた領域に設けられ、前記周縁導体部における互いに異なる二点を接続する領域内導体部とを含む
ことを特徴とするバルブ異常判定装置。
【請求項６】
請求項５記載のバルブ異常判定装置において、
前記バルブは、バルブ体と、前記バルブ体に設けられたシャフトとを有し、
前記領域内導体部は、前記領域のうち、前記シャフトに近い第１領域と前記シャフトから遠い第２領域との間の境界領域に設けられる
ことを特徴とするバルブ異常判定装置。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項に記載のバルブ異常判定装置において、
前記導体部は、膜状に形成され、前記バルブのバルブ面に沿って設けられる膜状導体部を有する
ことを特徴とするバルブ異常判定装置。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか１項に記載のバルブ異常判定装置において、
前記バルブは、導電性材料により構成され、
前記バルブ自身が、前記導体部として機能する
ことを特徴とするバルブ異常判定装置。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか１項に記載のバルブ異常判定装置において、
前記導体部は、予め定められた所定の幅を有して前記バルブの周縁部に沿って設けられた帯状導体部を有し、
前記所定の幅は、前記バルブの周縁部が前記所定の幅の全幅にわたって破損した場合に前記バルブが前記バルブの機能を維持することができる値のうちで最大の値に設定される
ことを特徴とするバルブ異常判定装置。
【請求項１０】
請求項１から４のいずれか１項に記載のバルブ異常判定装置において、
前記導体部は、前記バルブの周縁部における予め定められた第２の所定の幅を有する帯状部と前記バルブにおける前記帯状部以外の部分との境界に沿って設けられ、
前記第２の所定の幅は、前記バルブの周縁部が前記第２の所定の幅の全幅にわたって破損した場合に前記バルブが前記バルブの機能を維持することができる値のうちで最大の値に設定される
ことを特徴とするバルブ異常判定装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のバルブ異常判定装置において、
前記バルブにおいて、前記バルブの破損の際に失われる部分として予定された、予め定められた所定の部分が設定され、
前記バルブには、前記バルブにおける前記所定の部分と前記所定の部分以外の部分との境界に沿って前記バルブの他の部分よりも強度が小さな値となるように構成された特定部が設けられる
ことを特徴とするバルブ異常判定装置。
【請求項１２】
請求項１から９、および１１のいずれか１項に記載のバルブ異常判定装置と、
前記バルブとして吸気管内の気流を制御する吸気流制御バルブとを備え、
前記吸気流制御バルブが開閉制御されることにより前記気流が制御される吸気装置であって、
前記破損程度判定手段による判定結果に基づいて前記吸気流制御バルブが前記気流を制御する機能を維持しているか否かが判定され、
前記吸気流制御バルブが前記気流を制御する機能を維持していると判定された場合には、前記破損程度判定手段による判定結果に基づいて前記吸気流制御バルブの開度が補正される
ことを特徴とする吸気装置。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のバルブ異常判定装置において、
前記バルブは、バルブ体と、前記バルブ体に設けられたシャフトとを有し、
前記導体部は、前記シャフトに設けられ、前記シャフトの破損に伴って破断することで前記シャフトの破損の程度に応じた抵抗値を示すシャフト導体部を含み、
前記シャフト導体部は、前記シャフトにおける前記シャフトの中心軸から偏心した位置に設けられ、前記シャフトのねじれに伴って長さが変化することで前記シャフトのねじれの程度に応じた抵抗値を示し、
前記抵抗値検出手段により検出される前記導体部の抵抗値に基づいて、前記シャフトのねじれの程度が判定される
ことを特徴とするバルブ異常判定装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のバルブ異常判定装置と、
前記バルブとして吸気管内の気流を制御する吸気流制御バルブとを備え、
前記吸気流制御バルブが開閉制御されることにより前記気流が制御される吸気装置であって、
前記シャフトのねじれの程度の判定結果に基づいて前記吸気流制御バルブの開度が補正される
ことを特徴とする吸気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブの異常を判定するバルブ異常判定装置に関し、特に、バルブの破損の程度を判定するバルブ異常判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエンジンには、シリンダヘッドに形成したポートを開閉するため、シリンダヘッドに設けたバルブガイドを往復動するように配置されたバルブステムと、このバルブステムと一体構造のバルブヘッドから成るセラミック製バルブを備えたものがある。
【０００３】
バルブをセラミック材料で作製した場合のように、クラックや割れの破損が発生する虞があるバルブにおいて、バルブの破損を検出し、破損を最小限に止める破損感知手段を持つバルブの構造が提案されている。
【０００４】
上記破損感知手段を持つバルブの構造では、シリンダヘッドに形成したポートに配置したバルブにおけるバルブステムの長手方向に導電ラインを設け、導電ラインから延びるラインに常時又は間欠的に微小電流を流して電流検出器で導電ラインの断線を検出する。導電ラインの断線が検出された場合にバルブに破損が発生したと判定される。
【０００５】
よって、この破損感知手段では、バルブにクラックや割れの破損が発生したとしても、他の部品への影響を最小限に止めることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また従来の内燃機関には、吸気管内に吸気流制御バルブを装着した吸気装置を備え、この吸気流制御バルブを開閉制御することによって燃焼室へ導入する気流を制御するものがある。
【０００７】
このような吸気装置を備えた内燃機関では、燃焼室に供給される空気に吸気流制御バルブによってスワールやタンブルなどの渦流を生じさせることにより燃料の燃焼効率を向上させている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
このような吸気装置では、吸気管内に吸気流制御バルブを装着しているため、吸気流制御バルブの端部が吸気管内面に当たって欠けを生じたり、吸気管内面に摺り付けられて磨耗したりする虞がある。
【０００９】
さらに、このような吸気装置では、内燃機関の燃焼室から吹き出したバックファイヤによって吸気流制御バルブの一部が割れて脱落する虞がある。
【００１０】
吸気流制御バルブが上記のように破損した場合に、そのまま通常の開閉制御を行うと、吸気流制御バルブによって燃焼室に供給される空気に、適切なスワールやタンブルなどの渦流を生じさせることができなくなり、燃料の燃焼効率を良好に向上できなくなる。
【００１１】
【特許文献１】特開平９−１３３００８号公報
【特許文献２】特開２００３−２９３７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
吸気流制御バルブを含むバルブにおいて、前述した特許文献１に記載された、破損感知手段により導電ラインの断線を検出する技術をそのまま適用したとしても、バルブの破損は検出できるものの、その破損の程度を判定することはできない。このため、例えば吸気流制御バルブにおいて、吸気流制御バルブの破損状況に対応して機能を回復させるように対処することができない。
【００１３】
バルブの破損の有無のみならず、バルブの破損の程度を判定できることが望まれている。
【００１４】
本発明の目的は、バルブの破損を検出する際に、バルブの破損の程度を判定することができるバルブ異常判定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のバルブ異常判定装置は、バルブの異常を判定するバルブ異常判定装置であって、前記バルブに設けられ、前記バルブの破損に伴って破断することで前記バルブの破損の程度に応じた抵抗値を示す導電性を有する導体部と、前記導体部の抵抗値を検出する抵抗値検出手段と、前記抵抗値検出手段により検出される前記導体部の抵抗値に基づいて前記バルブの破損の程度を判定する破損程度判定手段とを備えることを特徴としている。
【００１６】
本発明のバルブ異常判定装置において、前記バルブは、バルブ体と、前記バルブ体に設けられたシャフトとを有し、前記導体部は、前記バルブ体に設けられ、前記バルブ体の破損に伴って破断することで前記バルブ体の破損の程度に応じた抵抗値を示すバルブ体導体部と、前記バルブ体における前記シャフトの近傍に前記シャフトに沿って設けられたシャフト近傍導体部とを含むことを特徴としている。
【００１７】
本発明のバルブ異常判定装置において、前記バルブは、バルブ体と、前記バルブ体に設けられたシャフトとを有し、前記導体部は、前記バルブ体に設けられ、前記バルブ体の破損に伴って破断することで前記バルブ体の破損の程度に応じた抵抗値を示すバルブ体導体部と、前記シャフトに設けられ、前記シャフトの破損に伴って破断することで前記シャフトの破損の程度に応じた抵抗値を示すシャフト導体部とを含むことを特徴としている。
【００１８】
本発明のバルブ異常判定装置において、前記シャフト導体部は、前記シャフトの破損に伴って断線するように構成され、前記破損程度判定手段は、前記シャフト導体部の断線に対応する前記導体部の抵抗値の変化に基づいて前記シャフトにおいて破損が生じたと判定し、前記バルブ体導体部の抵抗値の変化に対応する前記導体部の抵抗値の変化に基づいて前記バルブ体の破損の程度を判定することを特徴としている。
【００１９】
本発明のバルブ異常判定装置において、前記導体部は、前記バルブの周縁部に設けられた周縁導体部と、前記バルブにおける前記周縁導体部に囲まれた領域に設けられ、前記周縁導体部における互いに異なる二点を接続する領域内導体部とを含むことを特徴としている。
【００２０】
本発明のバルブ異常判定装置において、前記バルブは、バルブ体と、前記バルブ体に設けられたシャフトとを有し、前記領域内導体部は、前記領域のうち、前記シャフトに近い第１領域と前記シャフトから遠い第２領域との間の境界領域に設けられることを特徴としている。
【００２１】
本発明のバルブ異常判定装置において、前記導体部は、膜状に形成され、前記バルブのバルブ面に沿って設けられる膜状導体部を有することを特徴としている。
【００２２】
本発明のバルブ異常判定装置において、前記バルブは、導電性材料により構成され、前記バルブ自身が、前記導体部として機能することを特徴としている。
【００２３】
本発明のバルブ異常判定装置において、前記導体部は、予め定められた所定の幅を有して前記バルブの周縁部に沿って設けられた帯状導体部を有し、前記所定の幅は、前記バルブの周縁部が前記所定の幅の全幅にわたって破損した場合に前記バルブが前記バルブの機能を維持することができる値のうちで最大の値に設定されることを特徴としている。
【００２４】
本発明のバルブ異常判定装置において、前記導体部は、前記バルブの周縁部における予め定められた第２の所定の幅を有する帯状部と前記バルブにおける前記帯状部以外の部分との境界に沿って設けられ、前記第２の所定の幅は、前記バルブの周縁部が前記第２の所定の幅の全幅にわたって破損した場合に前記バルブが前記バルブの機能を維持することができる値のうちで最大の値に設定されることを特徴としている。
【００２５】
本発明のバルブ異常判定装置において、前記バルブにおいて、前記バルブの破損の際に失われる部分として予定された、予め定められた所定の部分が設定され、前記バルブには、前記バルブにおける前記所定の部分と前記所定の部分以外の部分との境界に沿って前記バルブの他の部分よりも強度が小さな値となるように構成された特定部が設けられることを特徴としている。
【００２６】
本発明の吸気装置は、上記本発明のバルブ異常判定装置と、前記バルブとして吸気管内の気流を制御する吸気流制御バルブとを備え、前記吸気流制御バルブが開閉制御されることにより前記気流が制御される吸気装置であって、前記破損程度判定手段による判定結果に基づいて前記吸気流制御バルブが前記気流を制御する機能を維持しているか否かが判定され、前記吸気流制御バルブが前記気流を制御する機能を維持していると判定された場合には、前記破損程度判定手段による判定結果に基づいて前記吸気流制御バルブの開度が補正されることを特徴としている。
【００２７】
本発明のバルブ異常判定装置において、前記バルブは、バルブ体と、前記バルブ体に設けられたシャフトとを有し、前記導体部は、前記シャフトに設けられ、前記シャフトの破損に伴って破断することで前記シャフトの破損の程度に応じた抵抗値を示すシャフト導体部を含み、前記シャフト導体部は、前記シャフトにおける前記シャフトの中心軸から偏心した位置に設けられ、前記シャフトのねじれに伴って長さが変化することで前記シャフトのねじれの程度に応じた抵抗値を示し、前記抵抗値検出手段により検出される前記導体部の抵抗値に基づいて、前記シャフトのねじれの程度が判定されることを特徴としている。
【００２８】
本発明の吸気装置は、上記本発明のバルブ異常判定装置と、前記バルブとして吸気管内の気流を制御する吸気流制御バルブとを備え、前記吸気流制御バルブが開閉制御されることにより前記気流が制御される吸気装置であって、前記シャフトのねじれの程度の判定結果に基づいて前記吸気流制御バルブの開度が補正されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のバルブ異常判定装置によれば、バルブの破損を検出する際に、バルブの破損の程度を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明のバルブ異常判定装置に関わる一実施の形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３１】
図１に示す内燃機関（ガソリン多気筒エンジン又は単気筒エンジン）は、自動車（車両）に備えられるもので、エンジン１における気筒にそれぞれ吸気管２および排気管３が接続されており、吸気管２に吸気流制御バルブ５が設けられている。なお、エンジン１には、図示しない種々の機器が付随して装着されている。
【００３２】
吸気管２は、エンジン１に接続される吸気ポート２１と、吸気流路２２を備えている。吸気ポート２１は、エンジン１におけるシリンダヘッド１１に形成されている。また、吸気流路２２は、シリンダヘッド１１に接続されるインテークマニホールド４に形成されている。
【００３３】
吸気ポート２１には、電磁駆動式のインジェクタ（燃料噴射装置）６を配置する。インジェクタ６は、図示しない燃料タンクから供給された燃料Ｆを吸気ポート２１に向けて噴射する。
【００３４】
エンジン１におけるシリンダ１２内には、図１の上下方向に往復動するピストン１３を配置する。このエンジン１では、ピストン１３の上方に、シリンダ１２とシリンダヘッド１１とによって区画された燃焼室１４が形成されている。燃焼室１４の上部には、図示しない点火プラグを配置する。
【００３５】
燃焼室１４は、開閉動作するよう装着した吸気バルブ１５及び排気バルブ１６を介して、それぞれ吸気管２及び排気管３に接続されている。吸気流路２２の空気流入方向上流側にサージタンク１７を配置する。
【００３６】
サージタンク１７の空気流入方向上流側には、スロットル弁１８を設置する。スロットル弁１８には、図示しない運転席に設けられたアクセルペダルＰが接続されており、運転者がアクセルペダルＰを操作することにより、スロットル弁１８を開閉操作するように構成する。
【００３７】
吸気管２内のスロットル弁１８の近傍には、スロットル弁１８の開度を検出するスロットル開度センサ３１を設ける。吸気管２内のスロットル弁１８の空気流入方向上流側には、吸入空気量を検出するエアフローメータ３２を配置する。また、アクセルペダルＰには、アクセル開度センサ３３を設ける。エンジン１には、水温センサ３４を設ける。
【００３８】
吸気流路２２の所定部所には、吸気流制御バルブ５が配置される。
【００３９】
図１及び図２に示すように、吸気流制御バルブ５は、平板状のバルブ体１０及びシャフト７を有する。バルブ体１０の正面形状は、吸気流路２２における空気の流路に直交する方向の断面における開口形状に対応した形状に形成されている。図２の例では、バルブ体１０は、矩形に形成されている。バルブ体１０とシャフト７とは一体に形成されている。シャフト７は、バルブ体１０の底辺部１０Ｂに底辺部１０Ｂと平行に設けられている。
【００４０】
図２に示すように、バルブ体１０には、シャフト７が設けられた底辺部１０Ｂとは反対側の自由端辺１０Ｃの中央部を切り欠いて通気用開口部１０Ａが設けられている。
【００４１】
吸気流制御バルブ５は、シャフト７を吸気流路２２における空気の流路に直交する方向に延在させた状態で設置される。吸気流制御バルブ５のシャフト７は、吸気流路２２に設置した図示しない軸受で回転自由に支持される。
【００４２】
吸気流制御バルブ５は、シャフト７に接続されたアクチュエータ８によって回動操作される。このアクチュエータ８は、マイクロコンピュータを備えた制御装置であるエンジンＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）９によって駆動制御される。
【００４３】
エンジンＥＣＵ９がアクチュエータ８を駆動制御することによって吸気流制御バルブ５の開度が制御される。吸気流制御バルブ５の開度の制御では、吸気流制御バルブ５が図１に矢印Ａで示す方向に回動される。吸気流制御バルブ５は、バルブ体１０が吸気流路２２の内壁面から略直立する閉状態から、バルブ体１０が吸気流路２２の内壁面と平行となるように伏せた開状態までの所望の傾斜角度（開度）に制御される。
【００４４】
このように構成された吸気管２において、吸気流制御バルブ５が閉じている場合には、サージタンク１７側から供給される空気が吸気流制御バルブ５の通気用開口部１０Ａを通じて吸気ポート２１に供給され、さらに吸気バルブ１５を介して燃焼室１４に導入される。
【００４５】
吸気流制御バルブ５により、空気の流路面積が通気用開口部１０Ａの面積に絞られるので、燃焼室１４に導入される気流を強いタンブル流Ｔとすることができる。
【００４６】
スロットル開度センサ３１、エアフローメータ３２、アクセル開度センサ３３及び水温センサ３４は、いずれもエンジンＥＣＵ９に、検出信号を伝達するように接続される。
【００４７】
エンジンＥＣＵ９は、各センサから出力された各種の信号に基づいて、吸気流制御バルブ５の開度量を算出して、吸気流制御バルブ５が算出した開度量で開くようにアクチュエータ８を制御する。
【００４８】
タンブル流Ｔを生じさせることが必要とされるのは、エンジン１が冷えており、吸入空気量が少ない場合などである。この場合、エンジンＥＣＵ９は、吸気流制御バルブ５を閉じて燃焼室１４に供給する気流がタンブル流Ｔとなるようにする。
【００４９】
一方、エンジン１が温まっている通常時又は吸入空気量が多い場合など、タンブル流Ｔを生じさせることが要求されないときには、エンジンＥＣＵ９は、吸気流制御バルブ５を開いて、燃焼室１４に対してタンブル流Ｔを生じさせないように空気を導入する。
【００５０】
次に、吸気流制御バルブ５の破損の有無及びその破損箇所や破損の程度を検出する手段について説明する。
【００５１】
吸気流制御バルブ５の破損の有無及びその破損箇所や破損の程度を検出する手段である抵抗値検出回路を構成するため、図２に示すように、吸気流制御バルブ５に検知用導体である検知用配線（導体部）５０が設けられる。
【００５２】
検知用配線５０は、周縁導体部５０Ａと、領域内導体部５０Ｂと、シャフト導体部５０Ｃとを含む。
【００５３】
周縁導体部５０Ａは、バルブ体１０の周縁部のうちシャフト７が設けられた底辺部１０Ｂを除く３辺に沿って設けられている。領域内導体部５０Ｂは、周縁導体部５０Ａに囲まれる領域に設けられ、周縁導体部５０Ａにおける互いに異なる２点を接続している。領域内導体部５０Ｂは、周縁導体部５０Ａに囲まれる領域を、シャフト７に近い側と遠い側とに区切る境界に沿って設けられる。図２の例では、領域内導体部５０Ｂは、バルブ体１０にシャフト７と平行に設けられる。領域内導体部５０Ｂは、単数又は複数配置される。図２の例では、３本の領域内導体部５０Ｂが、所定の間隔を設けて互いに平行に配置されている。
【００５４】
なお、バルブ体１０では、上述した検知用配線５０を周縁導体部５０Ａと、領域内導体部５０Ｂとで構成する以外に、バルブ体１０の破損の度合いを検知できる種々の構成の検知用導体である検知用配線を設けて構成することができる。
【００５５】
シャフト導体部５０Ｃは、シャフト７の内部に単線の配線として設けられる。シャフト導体部５０Ｃの一端は、バルブ体１０のシャフト７に直交する両側辺におけるシャフト７との接続部において、周縁導体部５０Ａに接続されている。シャフト導体部５０Ｃの他端は、シャフト７の自由端へ抜けている。シャフト導体部５０Ｃは、図３に示すように、断面円形のシャフト７の断面中心から所定距離偏心した位置に、シャフト７の中心線と平行に埋設される。これにより、後述するように、シャフト７にねじれが生じた場合に、そのねじれがシャフト導体部５０Ｃの抵抗値の変化として検出されることができる。
【００５６】
なお、シャフト導体部５０Ｃは、シャフト７の折損等の破損を検出するためだけであれば、シャフト７の中心線上に配置し又はその円周表面上に直線状に若しくは螺旋状に配置しても良い。
【００５７】
検知用配線５０におけるシャフト７の自由端から引き出された各導線は、それぞれ抵抗値検出装置５１の図示しない入力端子に接続される。検知用配線５０は、抵抗値検出装置５１に接続されて、抵抗値検出回路を構成する。
【００５８】
検知用配線５０は、一般に用いられる検知用配線５０が破断した場合の電気抵抗値を測定するのに適した材料で構成することができる。
【００５９】
検知用配線５０におけるバルブ体１０やシャフト７に配置される部分（５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ）は、バルブ体１０及びシャフト７の破損時に同時に破断するよう、破断強度が適度に小さい（バルブ体１０又はシャフト７の強度に比べて十分に破断強度が小さい）細い線材又は導電ラインで構成される。
【００６０】
この導電ラインは、導電性材から成る導電層をライン状に形成することによって構成できる。導電ラインを構成する導電層は、ＳｉＣにＴｉＣ，ＺｒＣ，ＷＣ，ＴｉＮ，ＺｒＢ２  ，ＴｉＢ２  ，ＨｆＢ２  ，ＮｂＢ２  ，ＴａＢ２  のいずれか一種以上が添加された導電性材を含浸するか又はコーティングすることによって構成できる。さらに、導電ラインは、バルブ体１０又はシャフト７の製作工程において、これらの成形体に対して導電性材料を含浸又はコーティングして構成することができる。
【００６１】
このように構成した抵抗値検出回路では、抵抗値検出装置５１により予め吸気流制御バルブ５が破損していない状態のときに通電して得られた検知用配線５０の抵抗値の検出値（基準値）と、抵抗値検出装置５１が検出した検知用配線５０の抵抗値の検出値とを比較して、吸気流制御バルブ５の破損の有無及びその破損箇所や破損の程度が検出される。
【００６２】
例えば、バルブ体１０の一部が破損（欠落）し、破損に伴いバルブ体１０に配置された検知用配線５０（５０Ａ、５０Ｂ）の一部に断線が生じた場合には、検知用配線５０の抵抗値が増加する。バルブ体１０における自由端辺１０Ｃの近傍の一部分が破損した場合には、検知用配線５０における符号５０Ｘで示す部分、即ち周縁導体部５０Ａにおける最もシャフト７から遠い位置に配置された部分が断線する。バルブ体１０において破損する領域がシャフト７へ向けて広がると、周縁導体部５０Ａのみならず、領域内導体部５０Ｂを含む配線の範囲（符号５０Ｙ参照）においても断線が生じるようになる。破損した領域がシャフト７へ向けて広がるに連れて、検知用配線５０におけるよりシャフト７に近い配線部（符号５０Ｚ参照）において断線が生じることとなる。
【００６３】
上記のように、バルブ体１０の破損の程度（破損領域の大きさ）に応じて、検知用配線５０において断線する範囲が広がる。その結果、バルブ体１０の破損領域が大きくなるほど、検知用配線５０の抵抗値が大きな値となる。これにより、抵抗値検出装置５１により検出される検知用配線５０の抵抗値の増加量に基づいてバルブ体１０における破損領域（面積）が推定されることができる。
【００６４】
また、バルブ体１０が脱落した場合、またはシャフト７が破損した場合等には、検知用配線５０の抵抗値が無限大となる。よって、検知用配線５０の抵抗値の検出値に基づいて、バルブ体１０の脱落やシャフト７の破損等が検出されることができる。
【００６５】
さらに、この抵抗値検出回路では、例えば、抵抗値検出装置５１により予めシャフト７にねじれが生じていない状態のときに通電して得られた検知用配線５０の抵抗値の検出値（基準値）と、抵抗値検出装置５１が検出した検知用配線５０の抵抗値の検出値とを比較して、シャフト７のねじれの有無及びねじれの程度が検出される。
【００６６】
シャフト７においてねじれが生じた場合には、そのねじれの程度に応じて、シャフト導体部５０Ｃの長さが伸びる。シャフト導体部５０Ｃが伸びると、伸びを生じたことに対応して抵抗値が変化する。その抵抗値の変化に基づいて、シャフト７のねじれの程度が検出される。シャフト７にねじれが生じた場合には、シャフト７のねじれに対応して、バルブ体１０の姿勢が変化し、吸気流の状態が変化してしまう。そこで、後述するように、シャフト７のねじれの状態に基づく吸気流制御バルブ５の開度の補正が行われる。
【００６７】
なお、シャフト７のねじれによってシャフト導体部５０Ｃの部分で伸びを生じたことに対応して変化する検知用配線５０の抵抗値の変化は、微少なものである。このため、シャフト７のねじれにより検知用配線５０に流れる電流量に生じる変化は微少となる。よって、抵抗値検出装置５１は、この微少な電流の変化を検知してシャフト導体部５０Ｃの抵抗値の変化を検出するよう構成する。
【００６８】
これと共に抵抗値検出装置５１では、バルブ体１０に配置した周縁導体部５０Ａ又は３本の領域内導体部５０Ｂの一部が断線したときに、段階的に変化する電流値から、段階的な抵抗値の変化を検出し、バルブ体１０の破損状態を想定する。
【００６９】
次に、吸気管２に装着した吸気流制御バルブ５において、破損や不具合を生じた場合の対処の内容について説明する。
【００７０】
吸気流制御バルブ５の破損には、吸気流制御バルブ５の全損の場合と、バルブ体１０の一部損傷の場合とが含まれる。吸気流制御バルブ５の不具合には、シャフト７がねじれる場合が含まれる。
【００７１】
まず、吸気流制御バルブ５が破損した場合の対処の内容について説明する。ここで、吸気流制御バルブ５の全損の場合とは、例えば、バルブ体１０が二つに割れて軸受から抜け落ちた場合やシャフト７が折れてバルブ体１０が抜け落ちた場合であって、吸気流制御バルブ５の機能を回復不能な場合（エンジン１の排気ガス中の有害物質であるエミッションを改善不能な場合）である。
【００７２】
吸気流制御バルブ５が全損の場合には、アクチュエータ８を停止し、吸気流制御バルブ５が全損となったことを知らせる図示しないインジケータのランプを点灯し又は警告音によるアラームを発する。
【００７３】
吸気流制御バルブ５におけるバルブ体１０の一部損傷の場合（エンジン１のエミッションを改善可能な場合）は、次のように場合分けできる。
【００７４】
まず、バルブ体１０の一部がエンジン１のバックファイヤ等で欠落した場合に、その欠落部分の大きさに対応して、第１に、バルブ体１０の自由端辺１０Ｃ側にある周縁導体部５０Ａだけが断線する場合、第２に、周縁導体部５０Ａと１本の領域内導体部５０Ｂだけが断線する場合、第３に、周縁導体部５０Ａと２本の領域内導体部５０Ｂだけが断線する場合、第４に、周縁導体部５０Ａと３本の領域内導体部５０Ｂが断線する前述した全損に相当する場合、に場合分けができる。
【００７５】
上述の第４の全損に相当する場合には、前述した吸気流制御バルブ５が全損の場合の処置をとる。
【００７６】
また、第１、第２又は第３の断線する場合には、まず、エンジンＥＣＵ９が、抵抗値検出装置５１の検出結果（検知用配線５０の抵抗値）に基づいて、周縁導体部５０Ａ及び領域内導体部５０Ｂのそれぞれの断線した本数を算出する。周縁導体部５０Ａ及び領域内導体部５０Ｂのそれぞれの断線本数に応じてバルブ体１０の欠落部分の面積を想定する。
【００７７】
次に、エンジンＥＣＵ９は、想定される欠落部分の面積に基づいて、吸気流制御バルブ５による吸気流の制御を継続することが可能か否かを判定する。吸気流の制御を継続することが可能と判定された場合には、以下に説明する吸気流制御バルブ開度修正制御を実行する。
【００７８】
エンジンＥＣＵ９は、アクチュエータ８を駆動して、吸気流路２２における空気の流れ方向から見た吸気流制御バルブ５の投影面積が所望の投影面積となるように、吸気流制御バルブ５の開度を補正する。上記所望の投影面積とは、破損が生じていない状態の吸気流制御バルブ５が補正前の開度に制御された場合の、吸気流制御バルブ５の投影面積である。吸気流制御バルブ５の投影面積を本来あるべき投影面積とする吸気流制御バルブ開度修正制御により、燃焼改善機能の維持を図る。
【００７９】
なお、このバルブ体１０は、バルブ体１０が破損した場合に吸気流制御バルブ開度修正を行える許容範囲を広げるため、予め大きめに形成されることができる。例えば、バルブ体１０の上下方向の流さ（底辺部１０Ｂから自由端辺１０Ｃまでの長さ）が、吸気流路２２の対応する部分の長さ（上下方向の径）よりも大きな値に設定される。この場合、バルブ体１０が損傷を受けていない初期状態で、吸気流路２２内で斜めの状態となって全閉となるように構成しておくことが望ましい。
【００８０】
次に、吸気流制御バルブ５でシャフト７がねじれた（不具合を生じた）場合の対処の方法について説明する。例えば、シャフト７が吸気流等の外力によってねじれを生じた場合には、バルブ体１０がシャフト７のねじれ状態に対応して、空気の流れ方向に対して斜めの姿勢（螺旋状にねじれた姿勢）で開閉動作することになる。
【００８１】
このようにバルブ体１０が斜めの姿勢となった場合には、バルブ体１０と吸気流路２２との間の空気を通す隙間が広がる。エンジンＥＣＵ９は、その隙間を、バルブ体１０の斜めの姿勢となったことにより広がった面積分だけ減少させるように、吸気流制御バルブ５の開度を補正する。エンジンＥＣＵ９は、アクチュエータ８で吸気流制御バルブ５を閉じる方向へ所要角度だけ回動する制御を行う。
【００８２】
吸気流制御バルブ５がシャフト７のねじれ量に対応した所要量だけ閉じられることにより、燃焼室１４に供給される気流が所要強さのタンブル流Ｔとなる。これにより、燃焼室１４での燃焼効率を向上し、エミッションの悪化（排気ガス中の有害物質の増加）を抑制するための機能を回復させることができる。
【００８３】
次に、このエンジン１をエンジンＥＣＵ９で制御する際における、吸気流制御バルブ５の破損時の制御の具体的手順について、図４のフローチャートにより説明する。
【００８４】
この吸気流制御バルブ破損時の制御では、エンジン１の運転開始に伴って制御動作をスタートさせる。
【００８５】
ステップＳ１で、エンジンＥＣＵ９が抵抗値検出装置５１を制御して検知用配線５０に検出用の電流を流し、検知用配線５０が完全に断線しているか否か（抵抗値が無限大か否か）を判定する。ステップＳ１では、吸気流制御バルブ５が全損しているか否かが判定される。ステップＳ１の判定の結果、検知用配線５０が完全に断線していると判定された場合（ステップＳ１−Ｙ）には、ステップＳ２へ進む。一方、検知用配線５０が完全に断線していると判定されなかった場合（ステップＳ１−Ｎ）には、ステップＳ３へ進む。
【００８６】
ステップＳ２では、エンジンＥＣＵ９により、吸気流制御バルブ５が全損となったことを知らせる図示しないインジケータのランプが点灯される。ステップＳ２が実行されると、本制御フローは終了される。
【００８７】
ステップＳ３では、エンジンＥＣＵ９により、検知用配線５０の抵抗値が予め設定された燃焼改善修正可能な抵抗値以下であるか否かが判定される。ステップＳ３では、検知用配線５０の抵抗値に基づいて、吸気流制御バルブ５による吸気流の制御が継続可能か否かが判定される。吸気流制御バルブ５の開度の補正を行ったとしても所望の吸気流の制御が実現できなくなる破損の程度のしきい値が予め設定されている。破損の程度のしきい値に対応する検知用配線５０の抵抗値が、ステップＳ３の燃焼改善修正可能な抵抗値として設定される。ステップＳ３の判定の結果、検知用配線５０の抵抗値が予め設定された燃焼改善修正可能な抵抗値以下であると判定された場合（ステップＳ３−Ｙ）には、ステップＳ４へ進む。一方、検知用配線５０の抵抗値が予め設定された燃焼改善修正可能な抵抗値以下であると判定されなかった場合（ステップＳ３−Ｎ）には、ステップＳ２へ進む。
【００８８】
ステップＳ４では、エンジンＥＣＵ９により、検知用配線５０における断線の有無及び断線の程度に応じた燃焼改善修正制御が行われる。まず、検知用配線５０において断線が生じていない場合には、バルブ体１０に破損が無いものとして、吸気流制御バルブ５に対する通常の開閉制御を実行する。
【００８９】
一方、周縁導体部５０Ａ及び領域内導体部５０Ｂの少なくともいずれか一方に断線がある場合には、エンジンＥＣＵ９が、断線した本数を検出してバルブ体１０の欠落部分の面積を想定する。
【００９０】
次に、エンジンＥＣＵ９は、破損して一部欠落したバルブ体１０と吸気流路２２との間にできる空気を通す隙間の吸気流れ方向の投影面積を、バルブ体１０の破損面積に対応する面積分だけ減少させるように、アクチュエータ８で吸気流制御バルブ５を閉じる方向へ所要角度だけ回動する制御を行う。
【００９１】
これにより吸気流制御バルブ５がその破損面積に対応する所要量だけ閉じられて、燃焼室１４に供給される気流が所要強さのタンブル流Ｔとされる。よって、燃焼室１４での燃焼効率を向上するための機能を回復させることができる。
【００９２】
この後、エンジンＥＣＵ９は、吸気流制御バルブ５に損傷を生じたことを知らせる図示しないインジケータのランプを点灯する。ステップＳ４が実行されると、本制御フローは終了される。
【００９３】
次に、このエンジン１をエンジンＥＣＵ９で制御する際における、吸気流制御バルブ５のシャフトねじれを修正する制御の具体的手順について、図５のフローチャートにより説明する。
【００９４】
この吸気流制御バルブ５のシャフトねじれを修正する制御では、エンジン１の運転開始に伴って制御動作をスタートさせる。
【００９５】
ステップＳ１０では、エンジンＥＣＵ９により、シャフト７に設けられたシャフト導体部５０Ｃの抵抗値に変化が生じているか否かが判定される。ステップＳ１０では、シャフト７にねじれが生じているか否かが判定される。エンジンＥＣＵ９は、抵抗値検出装置５１を制御して検知用配線５０に検出用の電流を流し、検知用配線５０の抵抗値に変化が生じたか否かを判定する。抵抗値に変化が生じたか否かを判定する際の基準値は、例えば、予めシャフト７にねじれが生じていない状態において検出された検知用配線５０の抵抗値に設定される。検知用配線５０の抵抗値の検出値と基準値との間に、予め定められたしきい値を超える乖離が生じた場合には、シャフト導体部５０Ｃの抵抗値に変化が生じたと判定される。
【００９６】
ステップＳ１０の判定の結果、シャフト導体部５０Ｃの抵抗値に変化が生じていると判定された場合（ステップＳ１０−Ｙ）には、ステップＳ１１へ進む。一方、シャフト導体部５０Ｃの抵抗値に変化が生じていると判定されなかった場合（ステップＳ１０−Ｎ）には、本制御フローは終了される。
【００９７】
ステップＳ１１では、エンジンＥＣＵ９は、検知用配線５０の抵抗値の検出結果に基づいて、シャフト７のねじれ量を算出する。シャフト７のねじれ量を算出すると、ステップＳ１２へ進む。
【００９８】
ステップＳ１２では、エンジンＥＣＵ９により、吸気流制御バルブ開度修正制御が実行される。
【００９９】
このステップＳ１２における吸気流制御バルブ開度修正制御では、ステップＳ１１で算出されたシャフト７のねじれ量に基づいて、吸気流制御バルブ５の開度が補正される。シャフト７のねじれに伴い、バルブ体１０が吸気の流れ方向に対して斜めの姿勢となる。これにより、バルブ体１０と吸気流路２２との間の空気を通す隙間が広がる。エンジンＥＣＵ９は、バルブ体１０と吸気流路２２との間の隙間の吸気流れ方向の投影面積を、シャフト７のねじれに伴う増加分だけ減少させるように、アクチュエータ８で吸気流制御バルブ５を閉じる方向へ所要角度だけ回動する制御を行う。
【０１００】
これにより、吸気流制御バルブ５がシャフト７のねじれ量に対応した所要量だけ閉じられて、燃焼室１４に供給される気流が所要強さのタンブル流Ｔとされる。よって、燃焼室１４での燃焼効率を向上するための機能を回復させエミッションの悪化を抑制することができる。
【０１０１】
なお、吸気流制御バルブ５の破損時の制御（図４）及び吸気流制御バルブ５のシャフトねじれを修正する制御（図５）は、エンジン１が多気筒エンジンの場合には、気筒毎に行われることができる。この場合、気筒毎に精度良く燃焼室１４に供給する気流を所要強さのタンブル流Ｔに設定し、燃焼室１４での燃焼効率を向上しエミッションの悪化を抑制することができる。
【０１０２】
次に、上述した吸気流制御バルブ５部分の他の構成例について、図６乃至図１３を参照しながら説明する。
【０１０３】
図６及び図７に示す吸気流制御バルブ５では、可燃性のプラスチック又はセラミック等の材料で形成したバルブ体１０において、導電性材料を薄膜状に形成した膜状導体部５０Ｄが設置される。膜状導体部５０Ｄは、バルブ体１０のバルブ面に沿って設けられる。膜状導体部５０Ｄは、例えば、バルブ体１０の全面に渡って、肉厚方向の中間部に埋め込まれる。
【０１０４】
このように構成した吸気流制御バルブ５では、バルブ体１０の破損の量に対応して膜状導体部５０Ｄの抵抗値が変化する。例えば、バルブ体１０の破損面積に比例して膜状導体部５０Ｄの抵抗値が変化する。これにより、バルブ体１０の破損の程度をより高い精度で検出できる。
【０１０５】
次に、図８に示す吸気流制御バルブ５では、バルブ体１０の全体を導電性材料（導電性のセラミック、金属等）で構成する。これにより、バルブ体１０自身がバルブ体導体部５０Ｅとして機能する。
【０１０６】
このように構成した吸気流制御バルブ５では、バルブ体１０の破損の量に対応してバルブ体導体部５０Ｅの抵抗値が変化する。例えば、バルブ体１０の破損面積に比例してバルブ体導体部５０Ｅの抵抗値が変化する。これにより、バルブ体１０の破損の程度をより高い精度で検出でき、さらに単一の材料で構成することにより廉価に製造できる。
【０１０７】
次に、図９に示す吸気流制御バルブ５では、バルブ体１０の周縁部に導電性部材（金属材料等）で構成された帯状導体部５２が設けられる。帯状導体部５２は、予め定められた所定の幅を有するように構成される。バルブ体１０における帯状導体部５２以外の平板部分はプラスチック等の樹脂材料５３で構成される。
【０１０８】
このように構成した吸気流制御バルブ５では、バルブ体１０の全体を樹脂材料で形成したものと比較して強度を向上できると共に、バルブ体１０の全体を金属材料で形成したものと比較して軽量化を図ることができる。
【０１０９】
さらに、この図９に示す吸気流制御バルブ５では、帯状導体部５２が設けられる範囲（上記所定の幅）は、帯状導体部５２の一部が破損したとしても残されたバルブ体１０で吸気流の制御を継続することが可能な幅のうち最大の値に設定される。
【０１１０】
すなわち、帯状導体部５２の一部が破損により欠落したとしても、その全幅にわたって欠落していなければ、バルブ体１０の面積は吸気流の制御を行うために必要とされるバルブ体１０の面積を満たすことができる。一方、帯状導体部５２がその全幅にわたって破損により欠落した場合には、バルブ体１０の面積は、吸気流の制御を行うために必要とされる面積よりも小さな値となる。
【０１１１】
したがって、帯状導体部５２を配置した範囲内において、帯状導体部５２が部分的に破損し欠落しても吸気流制御バルブ５を閉じる方向へ回動する吸気流制御バルブ開度修正制御により燃焼改善機能の維持を図ることができる。
【０１１２】
一方、帯状導体部５２部分が全幅にわたって破損欠落した部分ができて断線状態となった場合には、吸気流制御バルブ開度修正制御により燃焼改善機能の維持を図ることが不能であると判定することができる。
【０１１３】
バルブ体１０の帯状導体部５２を配置する範囲（上記所定の幅）は、次のようにして決めることができる。
【０１１４】
まず、実験により、図１０に示すようなエミッションとバルブ開口部面積との関係を示す実測データを求める。図１０に示す実測データは、実際にバルブ開口部面積を変化させながらそれぞれの開口部面積の値に対応するエミッションの量を求めてグラフ（データのマップ）としたものである。
【０１１５】
次に、図１０に示す実測データより、エミッションがこれ以上悪化したときには、警告用ランプを点灯して運転者に警告する必要があるとして設定する値であるクライテリアに対応したバルブ開口部面積（以下、所定開口部面積とする）を求める。
【０１１６】
上述のようにして求めた所定開口部面積に基づいて、バルブ体１０の帯状導体部５２を配置する範囲が設定される。帯状導体部５２を配置する範囲の吸気流路２２における空気の流れ方向から見た投影面積が、所定開口部面積と等しくなるように、帯状導体部５２を配置する範囲が設定される。
【０１１７】
このように構成した吸気流制御バルブ５では、抵抗値検出装置５１の検出値が有限の値であれば、帯状導体部５２は断線していないと判定される。この場合、吸気流制御バルブ開度修正制御により燃焼改善機能を維持できるので、エンジンＥＣＵ９が、警告用ランプを点灯しないとする判断ができる。
【０１１８】
一方、抵抗値検出装置５１によって帯状導体部５２部分が全幅に渡って破損欠落した部分ができて断線状態となったことを検出したときには、吸気流制御バルブ開度修正制御を行っても燃焼改善機能を維持できないので、エンジンＥＣＵ９が、警告用ランプを点灯するという判断ができる。
【０１１９】
次に、図１１に示す吸気流制御バルブ５では、バルブ体１０の周縁部を導体の別部材である帯状導体部５２で構成し、その他のバルブ平板部分をプラスチック等の樹脂材料５３で構成した図９に示す吸気流制御バルブ５の構成において、バルブ体１０におけるシャフト７の近傍に、補助導線（シャフト近傍導体部）５４が設けられる。図１１の例では、補助導線５４は、バルブ体１０におけるシャフト７に隣接した部分に設けられている。補助導線５４は、帯状導体部５２の両端部間を接続する。補助導線５４が設けられることにより、シャフト７における底辺部１０Ｂに沿った範囲７Ａの破損が検出されることができる。
【０１２０】
帯状導体部５２の抵抗値と補助導線５４の抵抗値とは、異なる値に設定される。これにより、検知用配線５０の抵抗値に変化が生じた場合に、検知用配線５０における断線の有無、及び断線したのが帯状導体部５２及び補助導線５４のいずれであるかが判定可能となる。補助導線５４において断線が生じたことが検出された場合には、シャフト７における底辺部１０Ｂに沿った範囲７Ａが破損したと判定されることができる。これにより、バルブ体１０の破損の程度、及びシャフト７における底辺部１０Ｂに沿った範囲７Ａにおける破損の有無がそれぞれ個別に判定可能となる。
【０１２１】
次に、図１２に示す吸気流制御バルブ５について説明する。図１２に示す吸気流制御バルブ５では、バルブ体１０が吸気流の制御を行うために必要とされる面積を有しているか否かが判定可能となるように、バルブ体導体部５０Ｆが設けられる。図１２において、符号１０Ｄは、バルブ体１０の周縁部における予め定められた第２の所定の幅を有する部分（帯状部）を示す。第２の所定の幅は、バルブ体１０において、帯状部１０Ｄの一部が破損により欠落したとしても残されたバルブ体１０で吸気流の制御を継続することが可能な幅のうちで最大の値に設定される。第２の所定の幅は、例えば、図９に示す吸気流制御バルブ５における上記所定の幅と同じ値に設定されることができる。
【０１２２】
バルブ体導体部５０Ｆは、バルブ体１０における、帯状部１０Ｄと帯状部以外の部分１０Ｅとの境界に沿って設けられる。帯状部１０Ｄが全幅にわたって破損により欠落した場合には、バルブ体導体部５０Ｆが断線する。この場合、バルブ体１０が吸気流の制御を行う機能を維持できない状態（面積）となったことが検出される。一方、バルブ体導体部５０Ｆが断線していない場合には、バルブ体１０が破損していないか、または、バルブ体１０が破損していたとしても、破損した領域が帯状部１０Ｄの範囲内に収まっている状態であることがわかる。この場合、吸気流制御バルブ５の破損の程度は、吸気流の制御を行うことができる破損の程度であると判定することができる。
【０１２３】
次に、図１３に示す吸気流制御バルブ５では、例えば、前述した図６及び図７又は図８に示すバルブ体１０の全面に導電性材料が設けられた構成において、バルブ体１０に特定部５５が設けられる。
【０１２４】
特定部５５は、バルブ体１０における破断した範囲の検出精度を向上させるために設けられる。バルブ体１０において破断が生じる場合に、予め定められた所定の部分がバルブ体１０から分断されるように、バルブ体１０に特定部５５が設けられる。特定部５５は、バルブ体１０の他の部分よりも破断し易くなるように脆弱な構成とする。この特定部５５は、例えば、Ｖ字状の溝、多孔質構造、点線状に小さな穴を断続的に開けた構造又は応力集中を招く構造等で構成することができる。予め破断し易い箇所が設けられることで、バルブ体１０が破損したときに破損箇所の検出性が向上し、検出結果のばらつきが抑制される。これにより、バルブ体１０の破損面積の推定が容易に行われることができる。
【０１２５】
図１３に示す吸気流制御バルブ５では、特定部５５は、シャフト７と平行に設けられる。特定部５５は、バルブ体１０におけるシャフト７に直交する２本の端辺の一方から始まり他方へ抜ける直線状又は曲線状に配置される。特定部５５は、例えばバックファイヤ等が発生したときに、所定の大きさと形状を持つ片部（上記所定の部分）がバルブ体１０から分断されて外れ落ちるように設定する。
【０１２６】
特定部５５は単数又は複数設けられることができる。
【０１２７】
特定部５５を複数設ける場合に、バルブ体１０における自由端辺１０Ｃ側に配置した特定部５５からシャフト７側へ配置した特定部５５へ向かうに連れて、特定部５５が破断するときの負荷が段階的に大きくなるように設定される。例えば、特定部５５を構成する溝の深さを段階的に浅く構成する。
【０１２８】
このように構成した吸気流制御バルブ５では、バルブ体１０が自由端辺１０Ｃ側の特定部５５から順番に破断する。バルブ体１０の残された部分の形状と大きさを容易に予想できるので、吸気流制御バルブ開度修正制御をより適切に実行できる。
【０１２９】
バルブ体１０を可燃性材料で構成した場合には、特定部５５によって分断されて外れ落ちる片部の形状と大きさが所定の小さなものとなるように、特定部５５が配置される。
【０１３０】
例えば、外れ落ちた片部が吸気バルブ１５を通って燃焼室１４内に入った場合に、その片部が燃焼室１４内で燃え尽きて消滅し易いように、片部の形状と大きさが設定される。バルブ体１０が破損した場合に破損により外れ落ちる片部を所定の小さな片部とすることで、エンジン１にトラブルが発生することを抑制することができる。
【０１３１】
また、特定部５５によって分断されて外れ落ちる片部の形状と大きさが所定の大きなものとなるように、特定部５５が配置されることができる。
【０１３２】
このように設定した図１３に示す吸気流制御バルブ５では、外れ落ちた大形の片部が吸気バルブ１５部分で引っ掛かって燃焼室１４内に入ることを阻止されるので、エンジン１にトラブルが発生することを抑制することができる。
【０１３３】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、その他種々の構成を取り得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明のバルブ異常判定装置の一実施の形態に関する、エンジンの吸気装置部分を取り出して断面で示す要部概略構成図である。
【図２】本発明のバルブ異常判定装置に係わる実施の形態に関する、吸気流制御バルブを取り出して示す要部概略正面図である。
【図３】本発明のバルブ異常判定装置に係わる実施の形態に関する、吸気流制御バルブのシャフトを取り出して示す要部端面図である。
【図４】本発明のバルブ異常判定装置に係わる実施の形態に関する、吸気流制御バルブの破損時の制御内容を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明のバルブ異常判定装置に係わる実施の形態に関する、吸気流制御バルブシャフトのねじれ修正制御の内容を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明のバルブ異常判定装置に係わる実施の形態に関する、他の構成の吸気流制御バルブを取り出して示す要部概略正面図である。
【図７】本発明のバルブ異常判定装置に係わる実施の形態に関する、他の構成の吸気流制御バルブを取り出して示す要部縦断面図である。
【図８】本発明のバルブ異常判定装置に係わる実施の形態に関する、さらに他の構成の吸気流制御バルブを取り出して示す要部概略正面図である。
【図９】本発明のバルブ異常判定装置に係わる実施の形態に関する、周縁部を導体の別部材を設けて構成した吸気流制御バルブを取り出して示す要部概略正面図である。
【図１０】本発明のバルブ異常判定装置に係わる実施の形態に関する、エミッションとバルブ開口部面積との実測データの一例を示す図である。
【図１１】本発明のバルブ異常判定装置に係わる実施の形態に関する、周縁部を導体の別部材を設けた他の構成の吸気流制御バルブを取り出して示す要部概略正面図である。
【図１２】本発明のバルブ異常判定装置に係わる実施の形態に関する、周縁部にバルブ体導体部を設けた吸気流制御バルブを取り出して示す要部概略正面図である。
【図１３】本発明のバルブ異常判定装置に係わる実施の形態に関する、バルブ体に特定部を設けて構成した吸気流制御バルブを取り出して示す要部概略正面図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  エンジン
２  吸気管
４  インテークマニホールド
５  吸気流制御バルブ
７  シャフト
８  アクチュエータ
９  エンジンＥＣＵ
１２  シリンダ
１４  燃焼室
２１  吸気ポート
２２  吸気流路
５０  検知用配線
５１  抵抗値検出装置
５２  帯状導体部
５３  樹脂材料
５４  補助導線
５５  特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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