(57)【要約】【課題】配管孔から鉄筋までのコンクリートのかぶり厚さを十分確保でき、スリーブホルダに接するコンクリートが剥れたり割れたりせず、スリーブの位置調整が簡単であり、スリーブや鉄筋の直径の変更に対応できると共に、スリーブを鉄筋に対して簡単かつ強固に固定して施工の省力化を図ることができるスリーブホルダを提供する。【解決手段】コンクリート躯体２をその厚さ方向に貫通する配管孔３を形成するためのスリーブ４を、コンクリート躯体２に埋設される鉄筋５に固定可能な合成樹脂製のスリーブホルダ１であって、保持用当接部２１、保持用突出部２２、及び保持用結束バンド２３を有する保持部材１１と、固定用当接部３１、固定用突出部３２、及び複数の固定用結束バンド３３を有する固定部材１２と、連結部材１３と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート躯体をその厚さ方向に貫通する配管孔を形成するためのスリーブを、前記コンクリート躯体に埋設される鉄筋に固定可能な合成樹脂製のスリーブホルダであって、
前記スリーブの外周面に当接するように円弧状に形成された保持用当接部、前記保持用当接部の外周面に突設された保持用突出部、及び前記保持用当接部の外周面に係止された状態で前記保持用当接部を介して前記スリーブの外周面に巻き付けられかつ前記スリーブを前記保持用当接部の内周面に押圧する保持用結束バンドを有する保持部材と、
前記鉄筋の外周面に当接するように円弧状に形成された固定用当接部、前記固定用当接部の外周面に突設された固定用突出部、及び互いに間隔を開けて前記固定用当接部の外周面に係止された状態で前記固定用当接部を介して前記鉄筋に巻き付けられかつ前記固定用当接部の内周面を前記鉄筋に押圧する複数の固定用結束バンドを有する固定部材と、
前記保持用突出部と前記固定用突出部との間に介在しかつ前記保持用突出部と前記固定用突出部との距離を調節可能な連結部材と、
を備えたことを特徴とするスリーブホルダ。
【請求項２】
前記連結部材を、長さ方向に継ぎ足し自在な少なくとも１つの連結ピースで構成した請求項１記載のスリーブホルダ。
【請求項３】
前記連結ピースを、面方向が前記保持用当接部の周方向に対して平行方向となるように板状に形成した請求項２記載のスリーブホルダ。
【請求項４】
前記連結部材を、前記保持用突出部に突設されかつ前記固定用突出部に形成した雌ネジ穴に先端が螺着される雄ネジ部材で構成した請求項１記載のスリーブホルダ。
【請求項５】
前記保持用突出部を、面方向が前記保持用当接部の周方向に対して平行方向となるように板状に形成した請求項１から４のいずれか記載のスリーブホルダ。
【請求項６】
前記固定用突出部を、面方向が前記固定用当接部の周方向に対して直角方向となるように板状に形成した請求項１から５のいずれか記載のスリーブホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート躯体をその厚さ方向に貫通する配管孔を形成するためのスリーブを、コンクリート躯体に埋設される鉄筋に固定可能なスリーブホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の建物を構成する基礎、梁、壁等のコンクリート躯体においては、配管を挿通するための配管孔が厚さ方向に貫通するように設けられている。
【０００３】
この場合、配管孔の形成には、円柱状又は円管状のスリーブ（ボイド）が使用されている。スリーブは、コンクリート躯体の施工に際し、軸方向が、施工されるコンクリート躯体の厚さ方向に対して平行方向となるように、かつ形成される配管孔から鉄筋までのコンクリートのかぶり厚さが十分確保されるように、鉄筋に固定された後、対向するコンクリート型枠の間に保持される。対向するコンクリート型枠の間にコンクリートを打設し、養生及び脱枠の後でコンクリート躯体からスリーブを抜き取れば、その抜き取られた部分が配管孔となっている。
【０００４】
スリーブを鉄筋に固定するための従来の技術としては、（１）スリーブを略同心状に保持可能な径の保持環部材と、前記保持環部材から外向きに少なくとも三方へ略等角度状に伸びて鉄筋に止着可能な３つ以上の可撓性取付線部材とからなるスリーブホルダ（例えば、特許文献１参照。）が知られている。
【特許文献１】特開平８−１２８５６８号公報（請求項１、図１等）
【０００５】
また、（２）本願の出願人が先に出願した特願２００６−１９５６１２においては、スリーブの外周面に巻き付けられるバンド部材と、前記バンド部材の外周面となる一面に互いに間隔を開けて取り付けられた複数の連結部材とを備えたスリーブホルダが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記（１）のスリーブホルダにおいては、以下のような問題点がある。
ａ）可撓性取付線部材の鉄筋への固定が不十分であり、コンクリートの打設によりスリーブの位置がずれるおそれがあるので、配管孔から鉄筋までのコンクリートのかぶり厚さを十分に確保できない。
ｂ）スリーブホルダが鋼材で構成されている場合には、コンクリート躯体に埋め込まれたスリーブホルダに接するコンクリートが、鋼材の酸化に起因する膨張により剥れたり割れたりする。
ｃ）スリーブの位置調整が難しいので、施工効率が良くない。
ｄ）保持環部材の直径を調整できないので、スリーブの直径の変更に対応できない。
【０００７】
前記（１）及び（２）のスリーブホルダにおいては、以下のような問題点がある。
ｅ）３つ以上の可撓性取付線部材又は３つ以上の連結部材を用いて３方向以上からスリーブを固定する必要があるので、固定作業が煩雑である。
【０００８】
本発明は、以上のような事情や問題点に鑑みてなされたものであり、配管孔から鉄筋までのコンクリートのかぶり厚さを十分確保でき、スリーブホルダに接するコンクリートが剥れたり割れたりせず、スリーブの位置調整が簡単であり、スリーブや鉄筋の直径の変更に対応できると共に、スリーブを鉄筋に対して簡単かつ強固に固定して施工の省力化を図ることができるスリーブホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための請求項１の発明は、コンクリート躯体をその厚さ方向に貫通する配管孔を形成するためのスリーブを、前記コンクリート躯体に埋設される鉄筋に固定可能な合成樹脂製のスリーブホルダであって、前記スリーブの外周面に当接するように円弧状に形成された保持用当接部、前記保持用当接部の外周面に突設された保持用突出部、及び前記保持用当接部の外周面に係止された状態で前記保持用当接部を介して前記スリーブの外周面に巻き付けられかつ前記スリーブを前記保持用当接部の内周面に押圧する保持用結束バンドを有する保持部材と、前記鉄筋の外周面に当接するように円弧状に形成された固定用当接部、前記固定用当接部の外周面に突設された固定用突出部、及び互いに間隔を開けて前記固定用当接部の外周面に係止された状態で前記固定用当接部を介して前記鉄筋に巻き付けられかつ前記固定用当接部の内周面を前記鉄筋に押圧する複数の固定用結束バンドを有する固定部材と、前記保持用突出部と前記固定用突出部との間に介在しかつ前記保持用突出部と前記固定用突出部との距離を調節可能な連結部材と、を備えたものである。
【００１０】
請求項２の発明は、前記連結部材を、長さ方向に継ぎ足し自在な少なくとも１つの連結ピースで構成したものである。
【００１１】
請求項３の発明は、前記連結ピースを、面方向が前記保持用当接部の周方向に対して平行方向となるように板状に形成したものである。
【００１２】
請求項４の発明は、前記連結部材を、前記保持用突出部に突設されかつ前記固定用突出部に形成した雌ネジ穴に先端が螺着される雄ネジ部材で構成したものである。
【００１３】
請求項５の発明は、前記保持用突出部を、面方向が前記保持用当接部の周方向に対して平行方向となるように板状に形成したものである。
【００１４】
請求項６の発明は、前記固定用突出部を、面方向が前記固定用当接部の周方向に対して直角方向となるように板状に形成したものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、以下のような効果がある。
（１）スリーブを鉄筋に対して強固に固定でき、コンクリートの打設によりスリーブの位置がずれるおそれがないので、配管孔から鉄筋までのコンクリートのかぶり厚さを十分に確保することができる。
（２）合成樹脂製であるので、コンクリート躯体に埋め込まれたスリーブホルダに接するコンクリートが、鋼材の酸化に起因する膨張により剥れたり割れたりするおそれがない。
（３）連結部材により保持用突出部と固定用突出部との距離を調節するだけでスリーブの位置調整が可能であるので、施工効率が良い。
（４）保持用結束バンドをスリーブの外周面に巻き付けるので、スリーブの直径の変更に対応することができる。
（５）固定用結束バンドを鉄筋に巻き付けるので、鉄筋の直径の変更に対応することができると共に、多数のリブ及び多数の節を有する異形鉄筋に対しても強固に固定することができる。
（６）１つのスリーブホルダだけで１方向からスリーブを固定でき、固定作業が簡単であるので、施工の省力化を図ることができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、連結ピースの長さ単位で連結部材の長さを増減できるので、連結部材の長さをより簡単に調節することができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、連結ピースに対し、その長さ方向に対して直角その他の角度で交差する方向に荷重がかかる場合であっても、連結ピースがたわみにくい。
【００１８】
請求項４の発明によれば、雄ネジ部材を雌ネジ穴に対してねじ込んだり、雌ネジ穴からゆるめたりすることにより、保持用突出部と固定用突出部との距離を無段階に増減できるので、保持用突出部と固定用突出部との距離を所望の大きさに簡単に調節することができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、保持用突出部に対し、その突出方向に対して直角その他の角度で交差する方向に荷重がかかる場合であっても、保持用突出部がたわみにくい。
【００２０】
請求項６の発明によれば、固定用突出部に対し、その突出方向に対して直角その他の角度で交差する方向に荷重がかかる場合であっても、固定用突出部がたわみにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
第１実施形態に係るスリーブホルダ１は、図１〜図５に示すように、コンクリート躯体２をその厚さ方向に貫通する配管孔３を形成するためのスリーブ４を、コンクリート躯体２に埋設される鉄筋５に固定可能な合成樹脂製のものであって、保持部材１１、固定部材１２、及び連結部材１３を備えている。
【００２２】
配管孔３は、図示しない配管を挿通するためのものであり、図４及び図５に示すように、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の建物を構成する基礎、梁、壁等のコンクリート躯体２にその厚さ方向に貫通するように設けられる。
【００２３】
コンクリート躯体２は、鉄筋５を配筋し、面方向が鉄筋５の軸方向に対してそれぞれ平行となりかつ対向するように図示しないコンクリート型枠を建て込み、対向するコンクリート型枠の間にコンクリートを打設し、養生した後、コンクリート型枠を取り外す（脱枠）ことにより施工することができる。
【００２４】
配管孔３の形成には、例えば図１及び図２のような円管状のスリーブ（ボイド）４、又は図示しない円柱状のスリーブが使用される。配管孔３は、スリーブ４の外周面４ａに沿って形成される。
【００２５】
保持部材１１、固定部材１２、及び連結部材１３は、いずれも合成樹脂で構成されている。合成樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアミド等が挙げられる。
【００２６】
保持部材１１は、図１〜図３に示すように、保持用当接部２１、保持用突出部２２、及び保持用結束バンド２３を有している。保持用当接部２１は、内周面２１ｂがスリーブ４の外周面４ａに当接するように円弧状に形成されている。保持用突出部２２は、保持用当接部２１の外周面２１ａに突設されている。
【００２７】
保持用結束バンド２３は、保持用当接部２１の外周面２１ａに係止された状態で保持用当接部２１を介してスリーブ４の外周面４ａに巻き付けられ、かつスリーブ４を保持用当接部２１の内周面２１ｂに押圧するものである。そのため、スリーブホルダ１においては、スリーブ４の直径の変更に対応可能となっている。
【００２８】
この保持用結束バンド２３は、可撓性バンド部２４及び係止部２５を有している。係止部２５は、可撓性バンド部２４の一端２４ｃに設けられている。係止部２５には、図示しない挿通孔が形成されていると共に、その挿通孔に面するように係止爪が設けられている。使用時に内周面となる可撓性バンド部２４の一面には、図２に示すように、長さ方向に沿って多数の係合爪２６が設けられている。可撓性バンド部２４は、他端２４ｄから係止部２５の挿通孔に挿通される。図１及び図２に示すように、保持用当接部２１を介してスリーブ４の外周面４ａに巻き付けた状態で可撓性バンド部２４を引き締めれば、スリーブ４が保持用当接部２１の内周面２１ｂに押圧される。係合爪２６は、可撓性バンド部２４が引き締められる方向では係止爪に係止されないが、可撓性バンド部２４がゆるむ方向では係止爪に係止されるようになっている。そのため、スリーブ４が保持用当接部２１の内周面２１ｂに押圧されるまで可撓性バンド部２４を引き締めた後においては、可撓性バンド部２４による締め付けがゆるむことはない。
【００２９】
保持用当接部２１の外周面２１ａの周方向の一端近傍及び他端近傍には、図１〜図３に示すように、挿通孔２７を有する挿通部２８がそれぞれ形成されている。保持用結束バンド２３は、２つの挿通部２８の挿通孔２７にそれぞれ挿通することにより、保持用当接部２１の外周面２１ａに着脱自在に係止される。
【００３０】
なお、保持用結束バンド２３は、保持用当接部２１と一体成形していてもよい。挿通部２８の数は、２つに限定されるものではなく、１つ又は３つ以上であってもよい。また、挿通部２８は、保持用当接部２１の外周面２１ａの周方向の一端近傍及び他端近傍以外の適宜の位置に設けることもできる。
【００３１】
固定部材１２は、固定用当接部３１、固定用突出部３２、及び２つの固定用結束バンド３３を有している。固定用当接部３１は、鉄筋５に当接するように円弧状に形成されている。固定用突出部３２は、固定用当接部３１の外周面３１ａに突設されている。
【００３２】
固定用結束バンド３３は、互いに間隔を開けて固定用当接部３１の外周面３１ａに係止された状態で固定用当接部３１を介して鉄筋５に巻き付けられ、かつ固定用当接部３１の内周面３１ｂを鉄筋５に押圧するものである。そのため、スリーブホルダ１においては、鉄筋５の直径の変更にも対応可能となっている。
【００３３】
この固定用結束バンド３３は、保持用結束バンド２３と同様に構成されており、可撓性バンド部２４及び係止部２５を有しているが、可撓性バンド部２４の長さが保持用結束バンド２３のものよりも短く形成されている。固定用結束バンド３３の可撓性バンド部２４も、他端２４ｄから係止部２５の挿通孔に挿通される。そして、固定用当接部３１を介して鉄筋５に巻き付けた状態で可撓性バンド部２４を引き締めれば、固定用当接部３１の内周面３１ｂが鉄筋５に押圧される。この場合も、保持用結束バンド２３と同様、固定用当接部３１の内周面３１ｂが鉄筋５に押圧されるまで可撓性バンド部２４を引き締めた後においては、可撓性バンド部２４による締め付けがゆるむことはない。
【００３４】
固定用突出部３２には、図３に示すように、固定用当接部３１の接線方向に貫通する例えば２つの貫通孔３７が互いに間隔を開けて形成されている。固定用結束バンド３３は、図１及び図２に示すように、貫通孔３７に挿通することにより、固定用当接部３１の外周面３１ａに着脱自在に係止される。
【００３５】
なお、固定用結束バンド３３は、固定用当接部３１又は固定用突出部３２と一体成形していてもよい。固定用結束バンド３３や貫通孔３７の数は、２つに限定されるものではなく、３つ以上であってもよい。固定用結束バンド３３を固定用当接部３１の外周面３１ａに係止する手段は、固定用突出部３２に設けた貫通孔３７の他、固定用当接部３１の外周面３１ａの適宜の位置に突設された、既述の挿通部２８と同様の少なくとも１つの挿通部等であってもよい。この場合、各固定用結束バンド３３を２つ以上ずつの挿通部により係止してもよい。
【００３６】
保持用結束バンド２３や固定用結束バンド３３を構成する合成樹脂としては、引張強度が高いポリアミド等が望ましい。このような保持用結束バンド２３や固定用結束バンド３３としては、「インシュロック・６６ナイロンタイプ（商品名）、ホクリツ電機社製」等が例示される。
【００３７】
連結部材１３は、図１〜図３に示すように、保持用突出部２２と固定用突出部３２との間に介在しており、保持用突出部２２と固定用突出部３２との距離を調節可能なものである。この連結部材１３は、長さ方向（図３の横方向）に継ぎ足し自在な少なくとも１つ（例えば２つ）の連結ピース４１で構成されている。なお、連結ピース４１の数は、２つに限定されるものではなく、必要とする保持用突出部２２と固定用突出部３２との距離に応じて１つ又は３つ以上としてもよい。
【００３８】
保持用突出部２２の突端面には、図３に示すように、例えば円柱状の凸部４２が突設されている。固定用突出部３２の突端面には、断面が例えば円状の凹部４３が形成されている。連結ピース４１の一端面には、保持用突出部２２に設けた凸部４２と同様の凸部４２が突設されている。連結ピース４１の他端面には、固定用突出部３２に設けた凹部４３と同様の凹部４３が突設されている。
【００３９】
２つの連結ピース４１を使用する場合、一方の連結ピース４１に設けた凸部４２は、固定用突出部３２に設けた凹部４３に嵌着される。一方の連結ピース４１に設けた凹部４３には、他方の連結ピース４１に設けた凸部４２が嵌着される。他方の連結ピース４１に設けた凹部４３には、固定用突出部３２に設けた凸部４２が嵌着される。
【００４０】
図示しないが、３つ以上の連結ピース４１を使用する場合は、上記と同様にして連結ピース４１を長さ方向に継ぎ足せばよい。一方、１つの連結ピース４１を使用する場合、連結ピース４１に設けた凸部４２は、固定用突出部３２に設けた凹部４３に嵌着される。この場合、連結ピース４１に設けた凹部４３には、固定用突出部３２に設けた凸部４２が嵌着される。
【００４１】
いずれにしても、凸部４２と凹部４３とは、着脱自在であるが、ある程度の荷重までは離脱しないようにしておくのが望ましい。このように、連結部材１３を、長さ方向に継ぎ足し自在な少なくとも１つの連結ピース４１で構成しておけば、連結ピース４１の長さ単位で連結部材１３の長さを増減できるので、連結部材１３の長さをより簡単に調節できるという利点がある。
【００４２】
次に、上記のように構成されたスリーブホルダ１の使用方法について説明する。
図１及び図２に示すように、配筋された鉄筋５にスリーブホルダ１を用いてスリーブ４を固定するには、まず、（ａ）必要とする保持用突出部２２と固定用突出部３２との距離に応じて適当な数（例えば２つ）の連結ピース４１からなる連結部材１３を既述のようにして保持用突出部２２と固定用突出部３２との間に介在させておく。
【００４３】
次いで、（ｂ）保持用結束バンド２３を、２つの挿通部２８の挿通孔２７に挿通された状態で保持用当接部２１を介してスリーブ４の外周面４ａに巻き付けることにより、スリーブ４を保持用当接部２１の内周面２１ｂに押圧する。これにより、スリーブ４が保持部材１１で保持される。
【００４４】
そして、（ｃ）２つの固定用結束バンド３３を、各貫通孔３７にそれぞれ挿通された状態で固定用当接部３１を介して鉄筋５に巻き付けることにより、固定用当接部３１の内周面３１ｂを鉄筋５に押圧する。これにより、図１〜図５（図４及び図５はスリーブホルダ１を抜き取った後の状態）に示すように、軸方向がコンクリート躯体２の厚さ方向に対して平行方向となるようにかつ配管孔３から鉄筋５までのコンクリートのかぶり厚さが十分確保されるように、スリーブ４がスリーブホルダ１を介して鉄筋５に固定される。
【００４５】
なお、上記の操作（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、順序を適宜替えて実行してもよい。また、鉄筋５の軸方向は、水平方向や斜め方向等、鉛直方向以外であってもよい。
【００４６】
ここで、図１及び図２に示すように、保持用突出部２２を、面方向が保持用当接部２１の周方向に対して平行方向となるように板状に形成しておけば、保持用突出部２２に対し、その突出方向（図１の横方向、図２の横方向）に対して直角その他の角度で交差する方向に荷重がかかる場合であっても、保持用突出部２２がたわみにくいという利点がある。同様に、固定用突出部３２を、面方向が固定用当接部３１の周方向に対して直角方向となるように板状に形成しておけば、固定用突出部３２に対し、その突出方向（図１の横方向、図２の横方向）に対して直角その他の角度で交差する方向に荷重がかかる場合であっても、固定用突出部３２がたわみにくいという利点がある。更に同様に、連結ピース４１を、面方向が保持用当接部２１の周方向に対して平行方向となるように板状に形成しておけば、連結ピース４１に対し、その長さ方向（図１の横方向、図２の横方向）に対して直角その他の角度で交差する方向に荷重がかかる場合であっても、連結ピース４１がたわみにくいという利点がある。
【００４７】
次いで、スリーブ４の長さ方向の両端を挟持しかつ対向するようにコンクリート型枠を建て込み、対向するコンクリート型枠の間にコンクリートを打設し、養生及び脱枠の後でコンクリート躯体２からスリーブ４を抜き取れば、図４及び図５に示すように、その抜き取られた部分が配管孔３となっている。スリーブホルダ１は、コンクリート躯体２に埋め込まれる。
【００４８】
このように、スリーブホルダ１によれば、以下のような利点がある。
（１）スリーブ４を鉄筋５に対して強固に固定でき、コンクリートの打設によりスリーブ４の位置がずれるおそれがないので、配管孔３から鉄筋５までのコンクリートのかぶり厚さを十分に確保することができる。
（２）合成樹脂製であるので、コンクリート躯体２に埋め込まれたスリーブホルダ１に接するコンクリートが、鋼材の酸化に起因する膨張により剥れたり割れたりするおそれがない。
（３）連結部材１３により保持用突出部２２と固定用突出部３２との距離を調節するだけでスリーブ４の位置調整が可能であるので、施工効率が良い。
（４）保持用結束バンド２３をスリーブ４の外周面４ａに巻き付けるので、スリーブ４の直径の変更に対応することができる。
（５）固定用結束バンド３３を鉄筋５に巻き付けるので、鉄筋５の直径の変更に対応することができると共に、多数のリブ及び多数の節を有する異形鉄筋に対しても強固に固定することができる。
（６）１つのスリーブホルダ１だけで１方向からスリーブ４を固定でき、固定作業が簡単であるので、施工の省力化を図ることができる。
【００４９】
第２実施形態に係るスリーブホルダ５１は、図６〜図８に示すように、第１実施形態とほぼ同様であるが、連結部材１３の代わりに、雄ネジ部材５２で構成された連結部材を用いたものである。
【００５０】
保持用突出部２２の突端面には、凸部４２の代わりに、雄ネジ部材５２が突設されている。固定用突出部３２の突端面には、凹部４３の代わりに、雌ネジ穴５３が形成されている。雄ネジ部材５２の先端は、雌ネジ穴５３に螺着される。そのため、雄ネジ部材５２を雌ネジ穴５３に対してねじ込んでいけば、保持用突出部２２と固定用突出部３２との距離を小さくすることができる。一方、雄ネジ部材５２を雌ネジ穴５３からゆるめていけば、保持用突出部２２と固定用突出部３２との距離を大きくすることができる。
【００５１】
このように、スリーブホルダ５１は、第１実施形態とほぼ同様の保持部材１１、固定部材１２、及び連結部材を備えているので、第１実施形態と同様の利点がある。また、連結部材を雄ネジ部材５２で構成しておけば、雄ネジ部材５２を雌ネジ穴５３に対してねじ込んだり、雌ネジ穴５３からゆるめたりすることにより、保持用突出部２２と固定用突出部３２との距離を無段階に増減できるので、保持用突出部２２と固定用突出部３２との距離を所望の大きさに簡単に調節できるという利点がある。
【００５２】
なお、第１及び第２実施形態においては、図９に示すように、固定部材１２の代わりに、固定用結束バンド３３を使用せず、固定用突出部３２に貫通孔３７を形成せず、かつ固定用当接部３１の断面形状をＣ字状として鉄筋５に側方から外嵌可能とした固定部材６２を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明に係るスリーブホルダは、配管孔から鉄筋までのコンクリートのかぶり厚さを十分確保し、スリーブホルダに接するコンクリートが剥れたり割れたりしないようにし、スリーブの位置調整を簡単にし、スリーブや鉄筋の直径の変更に対応可能とすると共に、スリーブを鉄筋に対して簡単かつ強固に固定して施工の省力化を図るのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１実施形態に係るスリーブホルダを用いてスリーブを鉄筋に固定した状態を示す要部拡大正面図である。
【図２】図１の上方から見た要部拡大平面図である。
【図３】保持用結束バンド及び固定用結束バンドを省略し、かつ保持用当接部及び挿通部を断面で示すスリーブホルダの分解正面図である。
【図４】配管孔を有するコンクリート躯体を施工した状態を示す要部拡大正面図である。
【図５】図１の上方から見た要部拡大断面図である。
【図６】第２実施形態に係るスリーブホルダを用いてスリーブを鉄筋に固定した状態を示す要部拡大正面図である。
【図７】図６の上方から見た要部拡大平面図である。
【図８】保持用結束バンド及び固定用結束バンドを省略し、かつ保持用当接部及び挿通部を断面で示すスリーブホルダの分解正面図である。
【図９】固定用当接部の断面形状をＣ字状にした固定部材を用いた例を示す要部拡大平面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  スリーブホルダ
２  コンクリート躯体
３  配管孔
４  スリーブ
４ａ  外周面
５  鉄筋
１１  保持部材
１２  固定部材
１３  連結部材
２１  保持用当接部
２１ａ  外周面
２１ｂ  内周面
２２  保持用突出部
２３  保持用結束バンド
３１  固定用当接部
３１ａ  外周面
３１ｂ  内周面
３２  固定用突出部
３３  固定用結束バンド
４１  連結ピース
５１  スリーブホルダ
５２  雄ネジ部材（連結部材）
５３  雌ネジ穴
６２  固定部材
【図１】
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【図２】
2008144823.tif 000004
【図３】
2008144823.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008144823.tif 000007
【図６】
2008144823.tif 000008
【図７】
2008144823.tif 000009
【図８】
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【図９】
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