(57)【要約】【課題】ベルトの両端を継ぎ合わせることができる継手加工方法を提供する。【解決手段】ベルト２０の一方の端部２１に複数の突起２３を設ける。他方の端部２２には、突起２３と同一外形を有する凹部２４を設ける。凹部２４の外周壁に接着剤を塗布する。各突起２３が各凹部２４に嵌め合わされるように両端部２１、２２を突き合わす。突き合わせ部分Ｂを下型の上に載置する。可動部材１２によってベルトの側部を押圧し、可動部材１２と側壁１１Ｂによって突き合わせ部分Ｂを挟圧する。両端部２１、２２は接着剤を介して継ぎ合わされ、無端状ベルトが得られる。【選択図】図４
2008296576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベルト端部と第２ベルト端部を継ぎ合わせて、継手を有するベルトを得るための方法であって、
前記第１ベルト端部の端面は、少なくとも一部がベルト幅方向に対して傾き、又は直交すると共に、前記第２ベルト端部は、前記第１ベルト端部に対して相補的な形状を有し、
前記第１及び第２ベルト端部の両端面のうち、少なくともいずれか一方に接着剤を塗布し、前記両端面を突き合わせて、その突き合わせ部分をベルト幅方向に挟圧して、前記両端面を前記接着剤によって接着させて、前記第１及び第２ベルト端部を継ぎ合わせることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記一方の端部に突起が設けられ、前記他方の端部に前記突起に対して相補的な形状を有する凹部が設けられると共に、前記突起を前記凹部に嵌め込むことにより前記両端部を突き合わせ、
前記突起の外周壁が前記第１ベルト端部の端面を構成し、前記凹部の内周壁が前記第２ベルト端部の端面を構成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記突起は、相対的に幅が細い細幅部と、その細幅部の先端側に連設され、相対的に幅が太い太幅部とを有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記突起は、先端に向かうに従って細幅に形成され、又は矩形に形成されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ベースと、そのベース上に設けられた壁部と、前記ベース上において前記壁部に対向するように配置された可動部とを備える加圧型を用意する工程と、
前記壁部と可動部の間に前記突き合わせ部分を前記ベース上に載置する工程と、
前記可動部を前記壁部に近づくように変位させ、前記可動部と前記壁部によって前記突き合わせ部分を挟圧する工程と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記突き合わせ部分をベルト幅方向に挟圧しつつ、ベルト厚さ方向に加熱して前記両端部を継ぎ合わせることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記突き合わせ部分を、ベルト幅方向に挟圧しつつ、ベルト厚さ方向にも挟圧して前記両端部を継ぎ合わせることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１ベルト端部は、ベルトの一方の端部であり、かつ前記第２ベルト端部は前記ベルトの他方の端部であり、前記継ぎ合わされたベルトは、無端状ベルトであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
端面の少なくとも一部がベルト幅方向に対して傾斜し、又は直交する第１ベルト端部と、
前記第１ベルト端部に対して相補的な形状を有する第２ベルト端部とを備え、
前記第１及び第２ベルト端部の両端面は突き合わされていると共に、
その突き合わせ部分がベルト幅方向に挟圧されることにより、前記両端面が接着剤によって接合され、前記第１及び第２ベルト端部が継ぎ合わされて形成されたことを特徴とするベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトの両端部を継ぎ合わせて無端状ベルトを得るために行われるベルトの継手加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送用、伝動用等の平ベルトは、その両端が接合されて無端状平ベルトとして使用される場合がある。長尺平ベルトを接合する方法としては、平ベルトの一方の端部に複数の突起を設けて鋸歯状にすると共に、他方の端部に一方の端部に対して相補的な凹部を設け、各突起を各凹部に嵌め込んで突き合わせ接合をするフィンガー継手が知られている。フィンガー継手では、平ベルトが熱可塑性樹脂層を有しており、その熱可塑性樹脂が加熱溶融され、その溶融樹脂によって、両端部が融着接合される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、プリセッターが用いられて行われる、ベルトの継手加工方法が開示される。ここでは、断面Ｌ字状の下型の上に突き合わされたベルト両端部が載置され、Ｌ字の側壁と、下型の上に設けられた可動側壁とによって、上記突き合わせ部分がベルトの両側で保持される。そして、その保持状態で、ベルトの突き合わせ部分が厚さ方向に押圧加熱されることにより、熱可塑性樹脂が押し出され、ベルト両端部が融着される。
【特許文献１】国際公開第０６／０２２３３２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ベルト両端部がフィンガー継手によって継ぎ合わされる場合、加熱溶融した熱可塑性樹脂の一部が接合部分から流れ出ていわゆるバリが発生することがある。また、上記溶融によって接合部分の物性が他の部分の物性と変化することもある。例えば、ベルト心体に延伸ポリアミドが用いられる場合、加熱溶融によって延伸ポリアミドの配向性が失われ、接合部分におけるモジュラスが他の部分と大きく異なる虞がある。
【０００５】
さらに、フィンガー継手では、熱可塑性樹脂を各突起と各凹部の間に隙間無く入り込ませるために、突き合わせ部分は厚さ方向に高い圧力が付勢される。したがって、無端状ベルトにおいて、突き合わせ部分は圧縮変形し、他の部分に比べて厚さが薄くなるという問題がある。
【０００６】
なお、特許文献１では、ベルトの突き合せ部分が所定の位置に保持されるために、可動部と側壁によって、ベルトが幅方向に保持される構成が開示されているが、両端部の接着剤による接合のために突き合わせ部分がベルトの幅方向に挟圧される構成は開示されていない。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みて成されたものであり、フィンガー継手において加熱融着を行わず、さらには厚さ方向に高い圧力を作用させずに両端部を接合しても、高い接合強度で接合できるベルトの継手加工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る方法は、第１ベルト端部と第２ベルト端部を継ぎ合わせて、継手を有するベルトを得るための方法であって、第１ベルト端部の端面は、少なくとも一部がベルト幅方向に対して傾き、又は直交すると共に、第２ベルト端部は、第１ベルト端部に対して相補的な形状を有し、第１及び第２ベルト端部の両端面のうち、少なくともいずれか一方に接着剤を塗布し、両端面を突き合わせて、その突き合わせ部分をベルト幅方向に挟圧して、上記両端面を塗布された接着剤によって接着させて、第１及び第２ベルト端部を継ぎ合わせることを特徴とする。
【０００９】
一方の端部に突起が設けられ、他方の端部に突起に対して相補的な形状を有する凹部が設けられ、突起を凹部に嵌め込むことによりベルト両端部を突き合わせることが好ましい。そして、突起の外周壁は第１ベルト端部の端面を構成し、凹部の内周壁が第２ベルト端部の端面を構成する。
【００１０】
本発明に係る方法は、例えば、ベースと、そのベース上に設けられた壁部と、ベース上において壁部に対向するように配置された可動部とを備える加圧型を用意する工程と、ベース上において上記壁部と可動部の間に突き合わせ部分を載置する工程と、可動部を壁部に近づくように変位させ、可動部と壁部によって突き合わせ部分を挟圧する工程とを備えることを特徴とする。
【００１１】
突き合わせ部分をベルト幅方向に挟圧しつつ、ベルト厚さ方向に加熱して両端部を継ぎ合わせていても良い。また、突き合わせ部分を、ベルト幅方向に挟圧しつつ、ベルト厚さ方向にも挟圧して両端部を継ぎ合わせても良い。
【００１２】
突起は、相対的に幅が細い細幅部と、その細幅部の先端側に連設され、相対的に幅が太い太幅部とを有していても良い。突起は、先端に向かうに従って細幅に形成され、又は矩形に形成されていても良い。上記第１ベルト端部は、ベルトの一方の端部であり、第２ベルト端部は、ベルトの他方の端部であり、上記継ぎ合わされたベルトは、無端状ベルトであることが好ましい。
【００１３】
本発明に係るベルトは、端面の少なくとも一部がベルト幅方向に対して傾斜し、又は直交する第１ベルト端部と、第１ベルト端部に対して相補的な形状を有する第２ベルト端部とを備え、第１及び第２ベルト端部の両端面は突き合わされていると共に、その突き合わせ部分がベルト幅方向に挟圧されることにより、両端面が接着剤によって接合され、第１及び第２ベルト端部が継ぎ合わされて形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明においては、突き合せ部分をベルト幅方向に挟圧することによって、突起外周壁を接着剤を介して凹部内周壁に接合させるので、高い接合強度を有する無端状ベルトを製造することができる。また、接着剤によってベルト両端部を接合することができ、軟化温度まで上げないので、ベルト物性に悪影響を与えることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明を図面を参照しながら説明する。図１〜４は、本発明の第１の実施形態に係る無端状ベルトの製造方法を説明するための図である。図１、２は、ベルト両端部の継ぎ合わせに使用される加圧型を示す。
【００１６】
加圧型１０は、下型１１と、可動部材１２とを有する。下型１１は、上面１１Ｕが矩形平面に形成されたベース１１Ａと、上面１１Ｕの一方の側部に設けられた側壁１１Ｂとを有し、図２に示すように断面Ｌ字に形成される。側壁１１Ｂの内壁面１１Ｃは、上面１１Ｕに対して垂直な面である。
【００１７】
可動部材１２は、ベース１１Ａの上面１１Ｕ上において、下型１１の内壁面１１Ｃに対向して配置され、上面１１Ｕの長手方向Ｌに延在する。内壁面１１Ｃに対向する可動部材１２の対向面１２Ｃは、内壁面１１Ｃに対して平行である。ベース１１Ａには、長手方向Ｌの両端部近傍それぞれにおいて、その厚さ方向（すなわち、上下方向Ｄ）に貫通し、上面１１Ｕの幅方向Ｗに延びるガイド溝１１Ｅ、１１Ｆが設けられる。
【００１８】
可動部材１２の長手方向における両端部近傍それぞれには、上下方向Ｄに穴１２Ｅ、１２Ｆが穿設される。穴１２Ｅ、１２Ｆそれぞれには留めネジ１７Ｅ、１７Ｆが挿通しており、各留めネジ１７Ｅ、１７Ｆそれぞれの下側部分はガイド溝１１Ｅ、１１Ｆに挿入されている。可動部材１２は、上面１１Ｕの幅方向Ｗに変位できるように、留めネジ１７Ｅ、１７Ｆによってベース１１Ａに固定されている。可動部材１２は、留めネジ１７Ｅ、１７Ｆそれぞれがガイド溝１１Ｅ、１１Ｆに案内されることにより、幅方向Ｗに変位する。
【００１９】
上面１１Ｕの他方の側部には、押えネジ台１３が固定されている。押えネジ台１３は、ネジ溝が切られたネジ穴１３Ａが、幅方向Ｗに穿設される。ネジ穴１３Ａには、幅方向Ｗに沿って延びる押えネジ１４が挿通されている。押えネジ１４の一方の端部は可動部材１２に固定され、押えネジ１４は可動部材１２と一体に形成される。押えネジ１４の他方の端部には、ネジを把持しやすいようにフランジ１５が設けられる。押えネジ１４が締め付けられ又は緩められると、可動部材１２は押えネジ１４と共に、押えネジ台１３すなわちベース１１Ａに対して相対的に幅方向Ｗに変位する。
【００２０】
図３は、本実施形態に係るベルト２０の両端部を示す。ベルト２０は、帯状平ベルトであって、特に限定されるわけではないが、ポリアミドシート等の樹脂シート又は帆布から成る心体の両面又は一方の面に、１又はそれ以上の帆布、樹脂層、ゴム層等が積層されて形成され、或いは心体若しくはゴム層単体又は複数のゴム層から形成される。
【００２１】
ベルト２０の一方の端部（第１ベルト端部）２１には、ベルトの長手方向に突出し、かつ上方から見たとき二等辺三角形状を呈する複数の突起２３（本実施形態では２つの突起）が形成される。突起２３それぞれの厚さは、ベルトのその他の部分の厚さと同一である。複数の突起２３はベルト幅方向に沿って並べられると共に、各突起２３は、隣接する他の突起２３に連続して接続し、これによりベルト２０の一方の端部２１は、鋸歯状（すなわち、フィンガー状）に形成される。突起２３の外周壁２３Ａは、ベルト幅方向に対して傾斜しており、端部２１の端面（第１の端面）２１Ｋを構成する。
【００２２】
ベルト２０の他方の端部（第２ベルト端部）２２には、ベルトの厚さ方向に貫通した複数の凹部（切欠き）２４が形成される。凹部２４の内周壁２４Ａは、他方の端部２２の端面（第２の端面２２Ｋ）を構成する。各々の凹部２４の輪郭は、突起２３各々の輪郭と同じ形状を呈しており、さらに、各凹部２４は、隣接する凹部２４に連続して接続される。これにより、他方の端部２２は、一方の端部２１に相補的な形状を呈し、鋸歯状（すなわち、フィンガー状）に形成される。したがって、各突起２３が対応する凹部２４それぞれに嵌合されると、第１の端面２１Ｋは、第２の端面２２Ｋに突き合わされることとなる。ベルト２０の両端部２１、２２は、例えば公知の切断手段によって切断されて成形される。第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋはベルト厚さ方向に平行であるが、その構成に限定されるわけではない。
【００２３】
本実施形態では、突起２３のベルト長手方向における長さは、ベルト幅方向における突起２３の幅より長いので、突起２３の外周壁２３Ａ（凹部２４の内周壁２４Ａ）、すなわち突き合わせ面の面積を大きくすることができる。また、突起２３は二等辺三角形で形成されるため、突起２３の外周壁２３Ａは、ベルト幅方向に対して同じ角度で傾く２つの傾斜面で構成される。したがって、外周壁２３Ａの全ての部分は、後述するベルト幅方向に沿った圧力によって、内周壁２４Ａに均等に押し付けられるので、強固かつ安定的な接合が実現できる。さらに、各突起２３は、他の隣接する突起２３に連続して接続されるので、第１の端面２１Ｋの全てがベルト幅方向に対して傾斜されることとなる。したがって、ベルト幅方向の圧力によって、第１の端面２１Ｋは、第２の端面２２Ｋに容易に押し付けられることになる。
【００２４】
次いで、図３、４を用いてベルトから無端状ベルトが製造される過程を説明する。ベルト２０には、まず、両端部２１、２２の突き合わせ面、すなわち、第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋの一方、又はこれら両方に接着剤が塗布される。その後、各突起２３が各凹部２４に嵌め込まれることによって、ベルトの両端面２１Ｋ、２２Ｋが突き合わされる。そして、ベルト両端部２１、２２の突き合わせ部分Ｂは、側壁１１Ｂと可動部材１２の間において、ベース１１Ａの上面１１Ｕに載置させられる。
【００２５】
ベルト２０は、上面１１Ｕに載置されるとき、ベルトの長手方向が上面１１Ｕの長手方向Ｌに一致するように、ベルトの一方の側面２０Ａが側壁１１Ｂの内壁面１１Ｃに沿わされる。なお、可動部材１２は、ベルト２０が、側壁１１Ｂと可動部材１２の間に挿入できるように、予め位置調整されている。また、接着剤としては、ポリアミド系接着剤（例えば、ポリポンドＡ（商品名．ニッタ株式会社製））、又はウレタン系接着剤等が使用される。
【００２６】
次に、押えネジ１４が締め付けられて、可動部材１２の対向面１２Ｃが側壁１１Ｃに近づくように変位させられ、ベルト２０の突き合わせ部分Ｂが、可動部材１２の対向面１２Ｃと、側壁１１Ｂの内壁面１１Ｃとによって保持される。その保持された状態から押えネジ１４はさらに締め付けられ、これにより、ベルト２０の突き合わせ部分Ｂは、ベルト幅方向に挟圧されることとなる。ベルトの幅方向への挟圧は、接着剤が硬化或いは固化されるまで継続され、突き合わせられた第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋは、硬化或いは固化された接着剤を介して接合される。これにより、ベルトの両端部２１、２２は継ぎ合わされ、無端状ベルトが得られる。
【００２７】
以上のように、本実施形態では、ベルトの厚さ方向に加圧をせずに両端部２１、２２を接合しているので、接合部分の厚さが他の部分の厚さに比べて薄くなることが防止される。また、ベルトの端面同士を溶融させずに接合するので、ベルトが熱可塑性樹脂層を有する必要が無く、熱可塑性樹脂層があったとしても、溶融による物性変化を伴うことなくベルト両端部２１、２２が接合できるので、接合部分と他の部分との物性を均一にすることができる。さらには、ベルトの一部が流れ出てバリが発生することも防止される。
【００２８】
図５は、第２の実施形態に係る加圧型の側面図である。以下、第２の実施形態について、第１の実施形態との相違点を説明する。
【００２９】
本実施形態に係る加圧型１０は、ベース１１Ａの上面１１Ｕに載せられたベルト２０を挟み込むように、下型１１の上方側及び下方側それぞれに第１及び第２の加熱補助板３１、３２を備える。第１及び第２の加熱補助板３１、３２は、ベルト２０を加熱するための従来公知の加熱手段であって、例えば電熱線、液体や気体の加熱媒体によって加熱された金属板等で構成される。また、第１の加熱補助板３１は、ベース１１Ａに対して相対的に上下に変位することが可能であって、ベルト２０の上面に当接し、さらにはベルト２０を上方から加圧することも可能である。
【００３０】
本実施形態では、ベルトの突き合わせ部分Ｂは、ベルト幅方向に挟圧されつつ、第１の加熱補助板３１によって下方向に向けて押圧され、第１の加熱補助板３１とベース１１Ａによってベルト厚さ方向に挟圧される。突き合わせ部分Ｂは、ベルト幅方向に挟圧されると、各突起２３（図３参照）が各凹部２４（図３参照）の内部からはね上がり、各突起２３と各凹部２４との嵌合状態が崩れる虞があるが、本実施形態では第１の加熱補助板３１の押圧により、上記突起２３のはね上がりが防止される。
【００３１】
但し、第１の加熱補助板３１は、突き合わせ部分Ｂが厚さ方向に圧縮塑性変形しないように、小さな押圧力で突き合わせ部分Ｂを押圧することが好ましい。また、第１の加熱補助板３１は、ベルト上面に当接するのみで、ベルトを厚さ方向に加圧しなくても良い。
【００３２】
また、ベルト２０の突き合わせ部分Ｂはベルト幅方向に挟圧されつつ、第１及び第２の加熱補助板３１、３２によって上下から厚さ方向に加熱されて、ベルトの両端部が継ぎ合わされても良い。この場合、勿論、突き合わせ部分Ｂはベルトの厚さ方向にも挟圧されていても良いし、厚さ方向に挟圧されていなくても良い。上記加熱は、例えば接着剤が加熱によって硬化する熱硬化性接着剤等が使用される場合に有用である。
【００３３】
なお、ベルト２０の厚さが、側壁１１Ｂの高さより大きい場合、ベルト上面１１Ｕは側壁１１Ｂの上面より上方に配置される。したがって、図５に示すように、突き合わせ部分Ｂは側壁１１Ｂに阻害されることなく、第１の加熱補助板３１とベース１１Ａによって挟圧される。
【００３４】
一方、ベルト２０の厚さが、側壁１１Ｂの高さより小さい場合には、第１の加熱補助板３１の押圧が側壁１１Ｂに阻害されることとなる。したがって、ベルト２０の上面には、押え板部４０が載置され、ベルト２０は、図６に示すように、押え板部４０を介して第１の加熱補助板３１に押圧されることが好ましい。
【００３５】
押え板部４０は、１枚の矩形状の板から構成されても良いが、図７に示すように、矩形を分割線Ｄに沿って、２分割して得られる台形形状の第１及び第２の板部４１、４２から構成されても良い。この場合、分割線Ｄは、矩形の長手方向における一方の端部から他方の端部に長手方向に傾くように延びており、第１及び第２の板部４１、４２それぞれはその分割線Ｄに沿った傾斜面４１Ｄ、４２Ｄを備えている。
【００３６】
第１及び第２の板部４１、４２の傾斜面４１Ｄ、４２Ｄ同士は当接させられ、かつ第１の板部４１を第２の板部４２の傾斜面４２Ｄに沿って変位させることにより、押え板部４０の幅（図１においては、上下方向の長さ）を変化させることができる。したがって、多様なベルト幅のベルトを、１つの押え板部４０で対応することができる。
【００３７】
なお、押え板部４０は、ベルト２０の上面に載置されるのみで、上方から第１の加熱補助板３１によって押圧されていなくても良い。このような構成によっても、上述した突起２３のはね上がりを防止することができる。
【００３８】
図８は、第３の実施形態に係る加圧型の側面図である。以下、第３の実施形態について、第１の実施形態との相違点を説明する。第１の実施形態においては、可動部は、下型１１に可動部材１２として設けられたが、本実施形態では、下型１１に設けられず、下型１１と別体の上型５０に設けられる。
【００３９】
本実施形態に係る下型１１は、第１の実施形態と同様に、ベース１１Ａと、その上面１１Ｕの一方の側部（右側部）に設けられる側壁１１Ｂを備える。上型５０は、下型１１の上方に設けられ、その下面５０Ｄが矩形平面に形成された上型ベース５０Ａと、下面５０Ｄの長手方向の一方の側部（左側部）に設けられる上型側壁５０Ｂとを備え、断面Ｌ字を呈する。
【００４０】
上型ベース５０Ａは、その下面５０Ｄが、ベース１１Ａの上面１１Ｕに対向するように配置され、上型側壁５０Ｂの下面がベース１１Ａの左側部の上面１１Ｕに近接する。そして、ベース１１Ａの上面１１Ｕ上において、上型側壁５０Ｂの内壁面５０Ｃは、幅方向Ｗ（すなわち、左右方向）において、下型１１の側壁１１Ｂの内壁面１１Ｃに対向する。上型５０は、下型１１に対して相対的に、幅方向Ｗに変位することが可能である。
【００４１】
下型１１の上面１１Ｕには、下型１１の側壁１１Ｂと上型側壁５０Ｃとの間において、第１の実施形態と同様に、ベルト２０の突き合わせ部分Ｂが載置される。本実施形態では、上型５０、すなわち上型側壁（可動部）５０Ｂが下型１１に対して相対的に右方向（すなわち、幅方向Ｗ）に変位し、突き合わせ部分Ｂが、両内壁面１１Ｃ、５０Ｃによってベルト幅方向に挟圧される。この挟圧は接着剤が硬化或いは固化するまで継続され、ベルト両端部は硬化或いは固化された接着剤によって接合される。
【００４２】
なお、本実施形態では、上型５０はさらに下型１１に対して相対的に上下方向（すなわち、厚さ方向Ｄ）に変位可能であっても良い。このような構成によれば、ベルトは、ベルト幅方向に挟圧されつつ、両ベース１１Ａ、５０Ａによってベルト厚さ方向にも挟圧されることも可能である。また、ベルトがその幅方向に挟圧されるとき、ベルト厚さ方向には挟圧されず、ベルト上面に上型５０の下面５０Ｄが当接するのみでも良い。なお、本実施形態でも、ベルトの厚さが側壁１１Ｂの高さより小さい場合、第２の実施形態と同様に、ベルト２０の上に押え板部４０が載置されていても良い。さらに、下型１１及び上型５０が加熱手段を兼ねており、突き合わせ部分Ｂが、下型１１及び上型５０によって加熱されても良い。勿論、突き合わせ部分Ｂは下型１１及び上型５０とは別体に設けられた加熱手段によって加熱されても良い。
【００４３】
なお上記各実施形態において、各突起２３の形状は二等辺三角形に限定されず、先端に向かうに従って細幅になる形状であれば、他の三角形や三角形以外の形状でも良い。例えば突起２３は、上方から見たときに、直角三角形状を呈しており、突起２３の外周壁２３Ａは、ベルト幅方向に直交する面と、ベルト幅方向に対して傾斜する面から成っても良い。さらに、図９に示すように、先端部２３Ｔに向かうに従って細幅になり、かつ先端部２３Ｔの外周壁２３Ａが曲面に形成されていても良い。
【００４４】
勿論、第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋは、ベルト幅方向に対して傾斜し、または直交する面に加えて、ベルト幅方向に平行な面を有していても良い。すなわち、第１の端面２１Ｋは、一部がベルト幅方向に対して傾斜しまたは直交すると共に、他の一部がベルト幅方向に対して平行であっても良い。例えば、突起２３は、上方から見たときベルト長手方向に延在し、長辺が長手方向に平行な矩形に形成されても良い。この場合、矩形の突起の先端部に形成された各角部は面取りされた形状を呈し、曲面に形成されていても良い。
【００４５】
さらに、突起２３は、図１０に示すように、相対的に細幅の細幅部２３Ｘと、その細幅部２３Ｘの先端側に連設され、相対的に太幅の太幅部２３Ｙとを有していても良い。例えば、突起２３は、その根元２３Ｚから徐々に幅が細くされて細幅部２３Ｘが形成されると共に、その細幅部２３Ｘから先端部２３Ｔに向かうに従って徐々に幅が太くされて太幅部２３Ｙに形成され、その太幅部２３Ｙが突起２３の先端部２３Ｔを構成する。太幅部２３Ｙの先端部２３Ｔ側の外周壁２３Ａ（先端面）は曲面状に形成される。
【００４６】
この構成によれば、無端状ベルトが長手方向に引っ張られるとき、太幅部２３Ｙの根元２３Ｚ側の外周壁２３Ａが凹部２４の内周壁２４Ａに係合するため、突起２３が凹部２４から離脱しにくくなり、耐引張特性が向上する。
【００４７】
図１１は、第４の実施形態に係るベルト２０の平面図である。上記第１乃至第３の実施形態では、両端部２１、２２それぞれには、突起２３及び凹部２４が設けられたが、本実施形態では、突起２３及び凹部２４が設けられない。
【００４８】
本実施形態では、両端部２１、２２は、上方から見たとき、それぞれベルト幅方向に対して所定の角度で傾く傾斜線Ｌに沿って切断された形状を呈する。すなわち、第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋそれぞれは、ベルト幅方向に対して同一の角度で傾き、かつベルト厚さ方向に平行な傾斜面から成り、ベルトの他方の端部２２は、ベルトの一方の端部２に対して相補的な形状を呈する。
【００４９】
本実施形態では、第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋの少なくもいずれか一方に接着剤が塗布された後、第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋは突き合わされ、これらは第１及び第３の実施形態と同様の方法によって接合される。
【００５０】
本実施形態でも、ベルトの両端部がベルト幅方向に対して傾く端面を有すると共に、ベルト幅方向に挟圧されるので、ベルトの両端部を強固に接合することができる。
【００５１】
また、上記各実施形態では、平ベルトの例を示したが、ベルトは平ベルトに限定されず、歯付きベルト等であっても良い。但し、歯付きベルトの場合には、ベース１１Ａの上面１１Ｕは、歯付きベルトの歯形状に一致した形状に形成されている。さらに、上記各実施形態では、同一のベルトの両端部２１、２２が継ぎ合わされて無端状ベルトが得られるときの態様を示したが、例えば第１のベルトの端部と、第１のベルトと異なるベルトである第２のベルトの端部が継ぎ合わされるときに適用されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１の実施形態の製造方法に用いられる加圧型を上方から見た平面図である。
【図２】第１の実施形態の製造方法に用いられる加圧型の側面図である。
【図３】ベルトの両端部の斜視図である。
【図４】第１の実施形態において、加圧型にベルトが載置された様子を上方から見た平面図である。
【図５】第２の実施形態に係る加圧型の側面図である。
【図６】第２の実施形態に係る加圧型において、押え板が用いられるときの側面図である。
【図７】押え板の一態様を示す平面図である。
【図８】第３の実施形態に係る加圧型の側面図である。
【図９】突起の一態様を示す平面図である。
【図１０】突起の別の一態様を示す平面図である。
【図１１】第４の実施形態に係るベルトの両端部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  加圧型
１１  下型
１２  可動部材
２０  ベルト
２１  ベルトの一方の端部（第１のベルト端部）
２２  ベルトの他方の端部（第２のベルト端部）
２３  突起
２３Ａ  外周壁
２４  凹部
２４Ａ  内周壁
Ｂ  突き合わせ部分
【図１】
2008296576.tif 000003
【図２】
2008296576.tif 000004
【図３】
2008296576.tif 000005
【図４】
2008296576.tif 000006
【図５】
2008296576.tif 000007
【図６】
2008296576.tif 000008
【図７】
2008296576.tif 000009
【図８】
2008296576.tif 000010
【図９】
2008296576.tif 000011
【図１０】
2008296576.tif 000012
【図１１】
2008296576.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平ベルトの端部である第１ベルト端部と第２ベルト端部を継ぎ合わせて、継手を有する平ベルトを得るための方法であって、
前記第１ベルト端部の端面は、少なくとも一部がベルト幅方向に対して傾き、又は直交すると共に、前記第２ベルト端部は、前記第１ベルト端部に対して相補的な形状を有し、
前記第１及び第２ベルト端部の両端面のうち、少なくともいずれか一方に接着剤を塗布し、前記両端面を突き合わせて、その突き合わせ部分をベルト幅方向に挟圧して、前記両端面を前記接着剤によって接着させて、前記端面同士を溶融させず、かつ前記突き合わせ部分が他の部分に比べて厚さ方向に薄くならないように、前記第１及び第２ベルト端部を継ぎ合わせる接着工程を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１ベルト端部に突起が設けられ、前記第２ベルト端部に前記突起に対して相補的な形状を有する凹部が設けられると共に、前記突起を前記凹部に嵌め込むことにより前記両端部を突き合わせ、
前記突起の外周壁が前記第１ベルト端部の端面を構成し、前記凹部の内周壁が前記第２ベルト端部の端面を構成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接着工程において、前記突起を前記凹部に嵌め込むことにより前記両端面を突き合わせて、その突き合わせ部分が圧縮塑性変形しないように、その上に所定の板部を載置し或いは所定の板部を当接させつつ、前記突き合わせ部分をベルト幅方向に挟圧して、前記両端面を前記接着剤によって接着させることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記接着工程において、前記突起を前記凹部に嵌め込むことにより前記両端面を突き合わせて、その突き合わせ部分をベルト幅方向に挟圧すると共に、圧縮塑性変形しないようにベルト厚さ方向に加圧して前記両端面を前記接着剤によって接着させることを特徴とする請求項２ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記突起は、相対的に幅が細い細幅部と、その細幅部の先端側に連設され、相対的に幅が太い太幅部とを有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記突起は、先端に向かうに従って細幅に形成され、又は矩形に形成されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
ベースと、そのベース上に設けられた壁部と、前記ベース上において前記壁部に対向するように配置された可動部とを備える加圧型を用意する工程と、
前記壁部と可動部の間に前記突き合わせ部分を前記ベース上に載置する工程とをさらに備え、
前記接着工程において、前記可動部を前記壁部に近づくように変位させることによって、前記可動部と前記壁部によって前記突き合わせ部分を前記ベルト幅方向に挟圧して、前記両端面を前記接着剤によって接着させることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記接着剤は熱硬化性接着剤であって、
前記接着工程において、前記突き合わせ部分を、ベルト幅方向に挟圧しつつ加熱することによって、前記端面同士を溶融させず、かつ前記突き合わせ部分が他の部分に比べて厚さ方向に薄くならないように、前記両端面を前記熱硬化性接着剤によって接着させることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１及び第２ベルト端部は、延伸ポリアミドの心体を有するベルトの端部であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１ベルト端部は、ベルトの一方の端部であり、かつ前記第２ベルト端部は前記ベルトの他方の端部であり、前記継ぎ合わされたベルトは、無端状ベルトであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。