(57)【要約】【課題】見積書を受け取ったユーザが、見積対象の提供をより安い価格で受けられるように支援する。【解決手段】画像読取装置２２で読み取られた見積書の画像から、価格抽出部４６が商品の価格情報を抽出し、問合せ先抽出部４８が最新価格問合せ先のＵＲＬを抽出する。最新価格取得部５０は、最新価格問合せ先のＵＲＬから見積対象商品の最新価格を取得する。また最新価格取得部５０は、価格検索サイト情報ＤＢ６０に保持される価格検索サイトにアクセスし、見積対象商品の最新価格を取得する。再見積依頼生成部５２は、見積書画像から抽出した価格よりも、最新価格取得部５０が取得した最新価格の方が安い場合、見積書の発行者宛の再見積依頼書をテンプレートから作成して出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された見積書の画像から見積対象の価格を抽出する価格抽出部と、
通信回線を介して前記見積対象の最新価格情報を取得する最新価格取得部と、
前記最新価格情報が前記見積書の画像から抽出された価格より安い場合、前記見積対象についての再見積依頼書を作成する再見積依頼生成部と、
を備える見積取得支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の見積取得支援装置であって、
前記見積書の画像から最新価格の問合せ先の情報を抽出する問合せ先抽出部を更に備え、
前記最新価格取得部は、前記問合せ先抽出部が抽出した問合せ先の情報を用いて、その問合せから前記見積対象の最新価格情報を取得する、
ことを特徴とする見積取得支援装置。
【請求項３】
請求項１記載の見積取得支援装置であって、
前記再見積依頼生成部は、前記最新価格情報を表示した再見積依頼書を作成する、
ことを特徴とする見積取得支援装置。
【請求項４】
請求項３記載の見積取得支援装置であって、
前記再見積依頼生成部は、前記最新価格情報の出所を示す出所情報を更に表示した再見積依頼書を作成する、
ことを特徴とする見積取得支援装置。
【請求項５】
請求項１記載の見積取得支援装置であって、
前記価格抽出部が抽出した見積対象の価格の情報を記憶し、定期的に前記最新価格取得部及び前記再見積依頼生成部に前記見積対象についての処理を実行させる再見積処理部、
を更に備える見積取得支援装置。
【請求項６】
請求項１記載の見積取得支援装置であって、
前記見積書の画像から当該見積書の有効期限の情報を抽出する有効期限抽出部と、
前記最新価格情報が前記価格抽出部の抽出した価格より高い場合に、前記有効期限までの残り時間が所定時間以下であれば、見積書の価格が相場より有利である旨を示す通知を行う通知部と、
を備える見積取得支援装置。
【請求項７】
コンピュータに、
入力された見積書の画像から見積対象の価格を抽出し、
通信回線を介して前記見積対象の最新価格情報を取得し、
前記最新価格情報が前記見積書の画像から抽出された価格より安い場合、前記見積対象についての再見積依頼書を作成する、
処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見積価格の取得支援のための装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の購入やサービスの契約を行うかどうかの判断材料として、商品やサービスの提供者から見積書を取得することがよく行われている。見積書は、紙文書としてファクシミリや郵便で送られてくる場合もあれば、電子メールやその添付文書の形で電子的に送信されてくる場合もある。また、商品販売用のウェブサイトには、商品を指定して見積発行を依頼すると、見積書データを提供するものもある。
【０００３】
特許文献１に示されるシステムは、インターネットを介してクライアントＰＣから指定製品に関する電子見積書の確認要求に応じて製品見積・納期・有効期間などの電子見積情報をデータベースから読み出し電子見積書が有効期間内か有効期間外かを判定し、有効期間内であれば「注文ボタン」を含め、有効期間外であれば「注文ボタン」の代わりに電子見積書を更新する「更新ボタン」を含めた電子見積書をクライアントＰＣへ送信応答する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４５８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、商品やサービスによっては価格変動が激しく、見積書の有効期間内であっても、見積発行者が例えばウェブサイト上で公開している見積対象の価格が見積書の価格よりも安くなることがある。また、見積発行者以外の業者のウェブサイトがより安い価格で当該対象を提供している場合もある。
【０００６】
本発明は、見積書を受け取ったユーザが、見積対象の提供をより安い価格で受けられるように支援するための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の１つの側面では、入力された見積書の画像から見積対象の価格を抽出する価格抽出部と、通信回線を介して前記見積対象の最新価格情報を取得する最新価格取得部と、前記最新価格情報が前記見積書の画像から抽出された価格より安い場合、前記見積対象についての再見積依頼書を作成する再見積依頼生成部と、を備える見積取得支援装置が提供される。
【０００８】
（２）本発明の１つの態様では、上記構成（１）において、見積取得支援装置は、前記見積書の画像から最新価格の問合せ先の情報を抽出する問合せ先抽出部を更に備え、前記最新価格取得部は、前記問合せ先抽出部が抽出した問合せ先の情報を用いて、その問合せから前記見積対象の最新価格情報を取得する。
【０００９】
（３）本発明の別の態様では、上記構成（１）において、前記再見積依頼生成部は、前記最新価格情報を表示した再見積依頼書を作成する。
【００１０】
（４）本発明の別の態様では、上記構成（３）において、前記再見積依頼生成部は、前記最新価格情報の出所を示す出所情報を更に表示した再見積依頼書を作成する。
【００１１】
（５）本発明の別の態様では、上記構成（１）において、見積取得支援装置は、前記価格抽出部が抽出した見積対象の価格の情報を記憶し、定期的に前記最新価格取得部及び前記再見積依頼生成部に前記見積対象についての処理を実行させる再見積処理部を更に備える。
【００１２】
（６）本発明の別の態様では、上記構成（１）において、見積取得支援装置は、前記見積書の画像から当該見積書の有効期限の情報を抽出する有効期限抽出部と、前記最新価格情報が前記価格抽出部の抽出した価格より高い場合に、前記有効期限までの残り時間が所定時間以下であれば、見積書の価格が相場より有利である旨を示す通知を行う通知部と、を備える。
【００１３】
（７）本発明の別の側面では、コンピュータに、入力された見積書の画像から見積対象の価格を抽出し、通信回線を介して前記見積対象の最新価格情報を取得し、前記最新価格情報が前記見積書の画像から抽出された価格より安い場合、前記見積対象についての再見積依頼書を作成する、処理を実行させるプログラム、を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成（１）及び（７）によれば、見積をもらうユーザがより有利な条件での再見積を受ける作業を支援することができる。
【００１５】
上記構成（２）によれば、見積書に示される問合せ先から、見積書発行者の提供する最新価格を取得することができる。
【００１６】
上記構成（３）によれば、見積書発行者が再見積依頼書に示される最新価格情報を基準に再見積を行うことができる。
【００１７】
上記構成（４）によれば、見積書発行者が再見積依頼書に示される最新価格情報を、出所情報を用いて検証することができる。
【００１８】
上記構成（５）によれば、ユーザが定期的に相場を監視する手間を軽減できる。
【００１９】
上記構成（６）によれば、ユーザに対し有利な見積書の条件の行使を提案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態を説明する。図面において、同様の構成要素又はステップには同一符号を付して、重複した説明は省略する。
【００２１】
本実施形態では、スキャナとプリンタなどの機能を併せ持つ画像処理装置（このような画像処理装置は、デジタル複合機とも呼ばれる）にて、見積書等の帳票を読み取り、この読取により得られた画像中の数値情報をユーザにとってわかりやすい単位に変換するなどの加工を行って出力する。
【００２２】
このような変換のために、この例では、画像処理装置が備える像域分離機能を利用する。複写機や複合機等の画像形成装置は、印刷画質向上のために、読み取った画像中の文字領域と画像領域とを分離する像域分離の機能を備えるものが一般的になっている。また、高速な印刷処理のため、この像域分離の機能の多くの部分はＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit) やＤＳＰ(Digital Signal Processor)等のハードウエア回路として実装されている。この例では、このような像域分離回路に必要に応じて拡張を施したものを利用することで、変換の効率化を図る。なお、同様の機能は汎用コンピュータ上でソフトウエア的に実現することもできるので、画像処理装置の像域分離機能の利用はあくまで一例にすぎない。
【００２３】
画像処理装置の制御機構の主要部を図１に示す。図１においてＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）１２には、画像処理装置の動作制御のための制御プログラムなどのデジタル情報が格納されている。ＣＰＵ（中央処理装置）１０がこのＲＯＭ１２内の制御プログラムを実行することにより、以下に説明する画像処理装置の各部の制御が実現される。
【００２４】
ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１４は、画像処理装置の主記憶装置であり、制御プログラムの実行の際にワークメモリとしても用いられる。ＲＡＭ１４は、例えば、画像出力装置２４に供給する１ページ分の画像データを蓄えるページバッファとして用いることもできる。
【００２５】
大容量記憶装置１６は、各種のデータを保存するための補助記憶装置であり、例えばハードディスクやＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory)などの不揮発性の記憶装置である。
【００２６】
操作パネル１８は、この画像形成装置のユーザインタフェースのための表示や、ユーザからの各種指示の入力受付などのためのユーザインタフェース手段である。操作パネル１８は、例えば、スタートボタンなどの機械的な操作ボタンと、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）のための液晶タッチパネルと、を備える。液晶タッチパネルは、ＣＰＵ１０で実行される制御プログラムが生成したＧＵＩ画面を表示し、そのディスプレイに対するユーザのタッチ位置を検出して制御プログラムに渡す。制御プログラムは、そのタッチ位置の情報からユーザの入力内容を解釈する。
【００２７】
通信インタフェース２０は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等のネットワークを介して他の装置とデータ通信を行う際の制御を担う装置である。リモートホストからのプリント指示等は、この通信インタフェース２０を介して画像形成装置内に入力される。また、ネットワーク上にある言語翻訳サーバや変換レート情報提供サーバ（詳細は後述）などにアクセスする際にも、通信インタフェース２０は用いられる。
【００２８】
画像読取装置２２は、原稿を光学的に読み取って電子的な画像データを生成する装置である。例えば、ラインセンサやエリアセンサを用いたスキャナがその一例である。自動原稿送り装置（ＡＤＦ）（図示省略）にセットされた原稿は、ＡＤＦの機能により１枚ずつ画像読取装置に送られ、光学的に読み取られる。
【００２９】
画像出力装置２４は、ＣＰＵ１０の制御により供給される画像データを用紙に画像形成（印刷）する装置であり、プリントエンジンとも呼ばれる。
【００３０】
ファクシミリモジュール２６は、ファクシミリデータの送受信を行うモジュールである。
【００３１】
像域分離回路２８は、画像読取装置２２が読み取った画像の像域分離を行う回路である。よく知られるように、像域分離では、画像のエッジ強度や空間周波数などの各種の画像特徴を用いて文字や画像などの像域を判別する。従来は、像域分離回路は、もっぱら印刷などといった画像出力のためのみに用いられていたが、この像域分離回路２８は、画像出力だけでなく、画像の解析処理にも利用する。
【００３２】
画像処理回路３０は、読み取られた画像に対し、印刷やファクシミリ送信等の用途に応じた画像処理を施す回路である。例えば、印刷を行う場合、像域分離回路２８で分離された文字と画像の像域に対し、それぞれ文字用の画像処理（エッジ強調など）と画像用の画像処理（階調補正など）を施す。
【００３３】
次に、この画像処理装置における見積書の処理に関する機能部分の構成及びその処理内容を説明する。この画像処理装置は、見積書の処理のための機能として、図２に示すように再見積処理部４０と価格検索サイト情報ＤＢ６０を備える。再見積処理部４０は、フォーマット認識部４２，文字認識部４４，価格抽出部４６，問合せ先抽出部４８，最新価格取得部５０，再見積依頼生成部５２を備える。再見積処理部４０は、以下に説明する機能又は手順を記述したプログラムをＣＰＵ１０に実行させることにより実現できる。このプログラムは、ＲＯＭ１２又は大容量記憶装置１６に記憶されており、ＣＰＵ１０により実行される。このプログラム又はその一部は、ディスク等の可搬型媒体又はネットワーク経由のダウンロードにより大容量記憶装置１６にインストールしてもよい。
【００３４】
画像処理装置は、複写やファクシミリ送信などといった一般的な機能のほかに、応用的な機能として再見積処理部４０による再見積依頼機能を提供する。画像処理装置は、例えば操作パネル１８に表示される操作メニュー上に、再見積依頼機能をメニュー項目の１つとして提供する。
【００３５】
再見積依頼機能が選択された後、図３に示されるように画像読取装置２２のＡＤＦ又はプラテン上に見積書がセットされ読み取られると、読み取られた画像が再見積処理部４０に渡される（Ｓ１１）。
【００３６】
再見積処理部４０は、その画像を解析して再見積依頼を行うか否かを判定する。再見積処理部４０において、フォーマット認識部４２は、画像読取部２２が読み取った画像を解析して、その画像がどの見積書パターンに該当するかを判定する（Ｓ１３）。
【００３７】
同じ見積書でも発行する人や会社が異なれば、その見積書のレイアウトは変わってくる。画像処理装置には、このような様々な見積書のパターンが登録されており、フォーマット認識部４２は、読み取られた画像がそのいずれのパターンに該当するかを判定する。この判定において、フォーマット認識部４２は、像域分離回路２８の像域分離結果を利用してもよい。すなわち、像域分離結果により、画像上での文字領域、表の領域、図形領域等の配置が分かるので、その配置構成が、登録されている各見積書パターンのうちどれに近いかに基づき、上述の判定を行うことができる。例えば、見積書パターンごとに、その見積書パターンでの文字領域、表領域、図形領域等の各種領域の配置パターンを登録しておき、読み取った画像における各種領域の配置構成と、それら各パターンにおける各種領域の配置構成との類似度を求め、例えばその類似度が所定値以上で最も高い見積書パターンを、その画像に対応する見積書パターンと判定すればよい。また、見積書には、「見積もり書」や「お見積もり」などと、見積書である旨の見出しが表示されていることが多いので、見出し解析によりそのような文字列が検出されるか否かに基づき、読み取った文書が見積書であるかどうかを判定してもよい。このような文字認識は、文字認識部４４により行われる。また、見積書には、発行者の企業ロゴや社印、社名などの情報が配置される場合が多く、そのような情報の配置される位置は、だいたい決まっている。そこで、そのような候補となる位置の画像領域の画像や、文字領域の文字列を解析し、それら画像や文字列と、あらかじめ登録された企業のロゴや社印、社名の文字列のとの類似度を求め、その類似度に基づき、その画像がどの企業の発行したものかを判別してもよい。見積書パターンの認識は、以上に例示した像域の配置構成、見出し、ロゴや社名などの類似度を総合して行うようにしてもよい。
【００３８】
また、見積書パターンの情報には、見積書に含まれる情報項目の属性情報が含まれる。見積書の情報項目には、例えば発効日、見積書の宛先、発行者の社名、発行者の企業ロゴ或いは社印、見積明細の表、但し書き、などがある。また見積明細の表は、例えば、対象品目ごとに、品名、数量、単価、金額（＝単価×数量）などの情報を有している。情報項目の属性情報には、当該項目が文字列、表、図形などのいずれの画像領域種別に該当するのかを示す情報や、当該項目の見積書画像上での位置情報、当該項目のデータ種別（発効日なのか、社名なのか、明細表なのかなどの種別）、などがある。
【００３９】
再見積処理部４０は、フォーマット認識部４２の処理の結果に基づき、読み取られた画像が見積書であるか否かを判定し（Ｓ１３）、見積書でなければ、エラーメッセージを操作パネル１８の画面に表示するなどといったエラー処理を実行する（Ｓ１４）。
【００４０】
読み取られた画像が、登録されたいずれかの見積書パターンに該当すると判定された場合は、価格抽出部４６が、像域分離結果において文字領域又は見積明細表の領域と判定された各領域についての文字認識部４４による文字認識結果を取得し（Ｓ１５）、その文字認識結果から個々の商品の品名や価格、合計金額などの情報を抽出する（Ｓ１６）。また、問合せ先抽出部４８が、文字認識結果から、問合せ先情報を抽出する（Ｓ１６）。問合せ先情報は、見積書に示された対象の最新価格の情報を問い合わせる場合の問合せ先を示す情報である。
【００４１】
例えば、図４に例示した見積書１００には、問合せ先情報のとして、ウェブページのＵＲＬ(Uniform Resource Locator) １１０が示されている。この例では、見積書１００の発行者が、自社のウェブサーバにて、その見積書１００に示された対象の最新価格情報を提供するページを提供し、そのページを特定するＵＲＬ１１０をその見積書１００に表示している。ＵＲＬ１１０の中で”estimate=xxxxx”と表記された部分が、当該見積書１００の識別情報を示しており、 見積発行者のウェブサーバはその識別情報に基づき見積対象の各商品を特定し、それら商品の最新価格をデータベースから取得し、これを反映した最新の見積価格の情報をＨＴＴＰ(Hypertext Markup Language)で問合せ元の画像処理装置に返す。見積発行者が、「問合せ先」等の所定の文字列と共にＵＲＬを記述するなどのように、所定の取り決めにしたがって見積所内の問合せ先情報を記述すれば、画像処理装置は、見積書の中から問合せ先情報を抽出することができる。
【００４２】
最新価格取得部５０は、見積書から問合せ先情報を抽出することができたかどうかを判定し（Ｓ１７）、抽出できれば、その情報が示す問合せ先に最新価格を問い合わせ（Ｓ１８）、最新価格の情報を得る。問合せ先情報が抽出できなければ、この問合せは行わない。
【００４３】
またインターネット上には、通信販売ウェブサイトや商品価格の比較情報を提供するウェブサイトのように、価格情報を提供しているウェブサーバが多数存在しており、最新価格取得部５０は、このようなウェブサーバからも最新価格情報を取得する。このために、最新価格取得部５０は、そのようなウェブサーバのリストを有するか、あるいはそのようなリストをネットワーク上から入手することができる。図５に、そのようなリストの一例を示す。この例では、リストには、価格情報を提供するウェブページのＵＲＬが、そのページで提供する情報の商品分野と対応づけて登録されている。また、ウェブページへの価格問合せにおける、問合せ対象の商品名の指定の仕方を示す情報を、ＵＲＬに対応づけてリストに登録しておいてもよい。例えば、ＵＲＬのクエリ部に商品名をどのように記述するかといった記述規則がその一例である。
【００４４】
最新価格取得部５０は、このリストを参照して、見積対象の最新価格を各ウェブサーバに問い合わせ、最新価格情報を得る（Ｓ１９）。このとき、最新価格取得部５０は、見積対象の商品名等からその対象の商品分野を特定し、その分野に該当するウェブサーバに問合せを行うようにしてもよい。そして、ウェブサーバごとに、そのサーバから得た各商品の最新価格の情報と見積明細表におけるそれら各商品の数量の情報とに基づき、見積の合計金額を計算する。したがって、見積合計金額は、ウェブサーバごとに求められる。
【００４５】
再見積依頼生成部５２は、ステップＳ１８とステップＳ１９で得られた見積発行者と各ウェブサーバの最新の見積合計金額と、見積書から読み出した見積合計金額とを比較する（Ｓ２０）。そして、最新の見積合計金額の中に、見積書の合計金額より低いものがあれば、見積発行者に送る再見積依頼書を生成する（Ｓ２１）。
【００４６】
図６に再見積依頼書２００の例を示す。再見積依頼書２００には、見積発行者を示す宛先の記述と、依頼者の名称や住所・居所が示されるとともに、再見積の対象を示す情報２１０と、再見積依頼メッセージ２２０と、再見積依頼の根拠とする見積金額情報２３０とが示される。図示例では、再見積の対象を示す情報２１０として、元の見積書から抽出した見積明細の品目及び数量の情報が示されている。しかし、これは一例であり、例えば見積書に見積番号等の識別情報が示されているのであれば、それを抽出して情報２１０として記述してもよい。また、見積書そのものの縮小画像を情報２１０として組み込んでもよい。また、縮小する代わりに、見積書そのものの画像を再見積依頼書の裏面に印刷したり、別紙に印刷したりするように画像処理装置を制御してもよい。再見積依頼メッセージ２２０は、基本的には定型文でよい。ただし、依頼の根拠とする他社に言及する場合には、他社の社名をメッセージに含めてもよい。社名は、例えば、図５に例示したリストに、ウェブページに対応づけて登録しておけばよい。他社の再見積依頼の根拠とする見積金額情報２３０は、ステップＳ１８またはＳ１９で取得された最も安い見積金額を示す情報である。またこの見積金額情報２３０の出所を示す出所情報２２２を再見積依頼書２００に組み込んでもよい。図示例では、見積金額情報２３０の取得元であるウェブページのＵＲＬが出所情報２２２として示されている。見積発行者は、出所情報２２２を用いることで、見積金額情報２３０の検証が可能となる。
【００４７】
このような再見積依頼書２００を作成するために、再見積処理部４０は再見積依頼書のテンプレート情報を保持している。テンプレート情報には、依頼者の名称等の情報や、再見積依頼メッセージ２２０などといった定型情報や、見積金額情報２３０の書式の情報などが含まれている。このテンプレート情報に、宛先や見積金額情報２３０の内容を組み込むことで、再見積依頼書が作成できる。
【００４８】
作成された再見積依頼書は、画像出力装置２４から印刷出力してもよい。この場合、ユーザは、その再見積依頼書をファクシミリで見積発行者宛に送るなどの作業を行えばよい。また、印刷出力する代わりに、画像処理装置がその再見積依頼書を見積発行者宛に送信してもよい。この送信は、再見積依頼書の文書データを電子メールに添付して送る方式、又はファクシミリモデムを介してファクシミリデータとして送る方式など、様々な方式で行うことができる。ただし、宛先によっては、見積依頼の手段が電子メールに限定されていたり、ファクシミリに限定されていたりする場合がある。そこで、各宛先が受け付けている再見積依頼の方式を示した、例えば図７のようなリスト情報を画像処理装置に持たせておき、画像処理装置が、再見積依頼書の宛先に対応する依頼方法をそのリストから求め、その方法で再見積依頼書を送信するようにしてもよい。
【００４９】
また、再見積処理部４０は、いったん見積書を読み取ると、その見積書の画像から認識した発行者、発効日、見積明細表、見積有効期限、問合せ先のＵＲＬなどの情報を、例えば構造化文書データとして保存しておき、定期的に（例えば１日に１回ずつなど）上述のステップＳ１８〜Ｓ２０の処理を実行してもよい。この定期実行は、見積書の有効期限が過ぎるかユーザが明示的に定期実行の停止を指示するまで繰り返すように制御してもよい。
【００５０】
また、再見積処理部４０は、見積発行者や価格検索サイトへの問合せにより得た最新価格を反映した見積金額が、いずれも見積書の見積金額より高い場合に、図８に示すような処理を行ってもよい。すなわち、この場合再見積処理部４０は、その見積書の有効期限（これは見積書の画像から抽出できる）までの残り時間を調べ（Ｓ２２）、その残り時間が、あらかじめ設定されている閾値以下であれば、見積依頼者に通知を行う（Ｓ２３）。この場合、見積書の条件の方が、現在の相場よりも有利であるということなので、その旨を見積依頼者に通知するのである。通知は、電子メールなどといった通信手段を用いて行ってもよいし、画像処理装置の操作パネルの画面上に通知情報として表示してもよい。電子メール等で通知する場合には、見積依頼者はあらかじめ自分のアドレスを画像処理装置に登録しておく。
【００５１】
以上の例では、画像処理装置が読み取った帳票について、その画像処理装置が数値情報の変換を行ったが、そのような変換機能は、帳票を読み取った装置とは別の装置で実行されるようにしてもよい。この別の装置は、例えば、汎用のコンピュータにて上述の各部の機能又は処理内容を記述したプログラムを実行することにより実現してもよい。コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ（中央演算装置）、メモリ（一次記憶）、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース等がバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＣＤやＤＶＤ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのディスクドライブが接続される。このようなドライブは、メモリに対する外部記憶装置として機能する。実施形態の処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク経由で、ＨＤＤ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがメモリに読み出されＣＰＵにより実行されることにより、実施形態の処理が実現される。なお、像域分離回路２８による画像の領域分類の機能も、類似機能をプログラムで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態の画像処理装置のハードウエア構成の例を示す図である。
【図２】実施形態の画像処理装置の機能構成の例を示す図である。
【図３】実施形態の画像処理装置の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図４】問合せ先情報を含んだ見積書の例を示す図である。
【図５】価格検索サイト情報ＤＢに登録されたサイト情報の例を示す図である。
【図６】再見積依頼書の例を示す図である。
【図７】再見積問合せ方法のデータ内容の例を示す図である。
【図８】画像処理装置の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
２２  画像読取装置、２４  画像出力装置、４０  再見積処理部、４２  フォーマット認識部、４４  文字認識部、４６  価格抽出部、４８  問合せ先抽出部、５０  最新価格取得部、５２  再見積依頼生成部、６０  価格検索サイト情報ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008059184.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008059184.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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