(57)【要約】【課題】構成の変更があった場合であっても、より正確な課金料金を得ることができる空調機の集中管理装置、及びこの集中管理装置を備えた空気調和システムを提供する。【解決手段】複数の被制御系統における構成の変更を検出する構成変更検出部４２と、構成の変更が検出された後、構成の変更を確定させる確定指示がなされない状態で所定時間Ｘが経過すると、前回の締め処理がなされてから所定時間Ｘが経過する時点までの期間について、構成の変更が検出される前のエネルギー按分率を用いて被制御系統毎に空調料金を算出する変更時締め処理を行う締め処理実行部４４とを備える。【選択図】図６
2008145054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被制御系統に振り分けられ、かつ、通信回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御し、各前記被制御系統の構成及び当該被制御系統を構成する被制御装置の動作に基づいて、前記被制御系統毎にエネルギー按分率を算出すると共に、このエネルギー按分率に基づいて前記被制御系統毎の空調料金を算出する締め処理を行う空調機の集中管理装置において、
前記複数の被制御系統における構成の変更を検出する構成変更検出部と、
前記構成の変更が検出された後、前記構成の変更を確定させる確定指示がなされない状態で所定時間が経過すると、前回の前記締め処理がなされてから前記所定時間が経過する時点までの期間について、前記構成の変更が検出される前のエネルギー按分率を用いて前記被制御系統毎に空調料金を算出する変更時締め処理を行う締め処理実行部と
を備えたことを特徴とする空調機の集中管理装置。
【請求項２】
複数の被制御系統に振り分けられ、かつ、通信回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御し、各前記被制御系統の構成及び当該被制御系統を構成する被制御装置の動作に基づいて、前記被制御系統毎にエネルギー按分率を算出すると共に、このエネルギー按分率に基づいて前記被制御系統毎の空調料金を算出する締め処理を行う空調機の集中管理装置において、
前記複数の被制御系統における構成の変更を検出する構成変更検出部と、
前記構成の変更を検出したことを告知させる告知部と、
前記告知部が告知した後、前記構成の変更を確定させる確定指示がなされない状態で所定時間が経過すると、前回の前記締め処理がなされてから前記所定時間が経過する時点までの期間について、前記構成の変更が検出される前のエネルギー按分率を用いて前記被制御系統毎に空調料金を算出する変更時締め処理を行う締め処理実行部と
を備えたことを特徴とする空調機の集中管理装置。
【請求項３】
前記告知部は、前記告知部の告知を一時的にキャンセルして、前記締め処理実行部が変更時締め処理を行うのを回避するキャンセル機能を備え、この告知部が外部からの操作に基づいて告知をキャンセルしてから第２の所定時間が経過した後に再告知を行わせることを特徴とする請求項２に記載の空調機の集中管理装置。
【請求項４】
前記構成変更検出部は、前記第２の所定時間が経過した後であって再告知の前に構成の変更を再び確認し、構成の変更が確認されたときに再告知を行わせることを特徴とする請求項３に記載の空調機の集中管理装置。
【請求項５】
前記構成変更検出部は、前記所定時間が経過した後であって前記変更時締め処理の前に前記構成の変更を再び確認し、構成の変更が確認されたときに締め処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の空調機の集中管理装置。
【請求項６】
複数の被制御系統に振り分けられ、かつ、通信回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御し、各前記被制御系統の構成及び当該被制御系統を構成する被制御装置の動作に基づいて、前記被制御系統毎にエネルギー按分率を算出すると共に、このエネルギー按分率に基づいて前記被制御系統毎の空調料金を算出する締め処理を行う空調機の集中管理装置を備えた空気調和システムにおいて、
前記集中管理装置は、
前記複数の被制御系統における構成の変更を検出する構成変更検出部と、
前記構成の変更が検出された後、前記構成の変更を確定させる確定指示がなされない状態で所定時間が経過すると、前回の前記締め処理がなされてから前記所定時間が経過する時点までの期間について、前記構成の変更が検出される前のエネルギー按分率を用いて前記被制御系統毎に空調料金を算出する変更時締め処理を行う締め処理実行部と
を備えたことを特徴とする空気調和システム。
【請求項７】
複数の被制御系統に振り分けられ、かつ、通信回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御し、各前記被制御系統の構成及び当該被制御系統を構成する被制御装置の動作に基づいて、前記被制御系統毎にエネルギー按分率を算出すると共に、このエネルギー按分率に基づいて前記被制御系統毎の空調料金を算出する締め処理を行う空調機の集中管理装置を備えた空気調和システムにおいて、
前記集中管理装置は、
前記複数の被制御系統における構成の変更を検出する構成変更検出部と、
前記構成の変更を検出したことを告知する告知部と、
前記告知部が告知した後、前記構成の変更を確定させる確定指示がなされない状態で所定時間が経過すると、前回の前記締め処理がなされてから前記所定時間が経過する時点までの期間について、前記構成の変更が検出される前のエネルギー按分率を用いて前記被制御系統毎に空調料金を算出する変更時締め処理を行う締め処理実行部と
を備えたことを特徴とする空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調按分機能を有し、この按分率で空調料金を算出する空調機の集中管理装置、及びこの集中管理装置を備えた空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の室内機及び室外機（被制御装置）が複数の被制御系統（例えば、テナントごと）に区分けされ、これらの被制御系統を集中管理装置（インテリジェント・コントローラ）を用いて制御する空気調和システムが知られている。この空気調和システムでは、集中管理装置が、室内機及び室外機の運転状況（例えば、ファンの稼働時間）に基づいて、室内機を有するテナント毎にエネルギー按分率（空調按分率）を算出し、使用エネルギー（例えば、ガスヒートポンプで使用されたガス量、電気量）を積算している（例えば、特許文献１参照）。
このエネルギー按分率の算出結果は、各テナントへの空調料金（課金料金）の請求金額の集計（締め処理）に使用されており、この締め処理は、月に一度の締め日（例えば、月末締め、１５日締めなど）に行なわれる。
【０００３】
一方、このような空気調和システムでは、例えば、被制御系統内に新たな室内機が増設または除却等された場合には、被制御系統内における室内機の構成が変更されることになる。この構成の変更は、上述したエネルギー按分率の算出（課金請求）に大きな影響を及ぼすため、集中管理装置がこの構成の変更を正確に把握している必要がある。そのため、集中管理装置が各室内機の固有のアドレスに基づいて構成の変更を検出した場合には、作業者の確定操作によってのみ構成の変更を確定することができるようにしている。このとき、集中管理装置は、確定の操作が行われるまでは、非常時に使用される通信処理を除いて、その他の通信処理や、エネルギー按分率の計算、締め処理等の集中管理処理を停止させるようにしている。そして、作業者によって確定操作が行われた場合には、前回の締め処理がなされてから構成の変更が検出されたときまでに発生した料金を一旦集計するために、構成変更前のエネルギー按分率を用いた締め処理が実施されるようになっている。
【特許文献１】特開２００６−１１８８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような空気調和システムは、被制御系統中の構成の変更があった場合に、集中管理装置が室内機の構成を不正確に認識した状態のまま空調料金が算出されてしまうことを防止することができる点で優れている。しかしながら、例えば、上記作業者が確定の操作を忘れてしまった場合には、その構成の変更があったときから確定操作がなされるまでの期間の集中管理処理を停止しているため、その期間の課金請求データが抜け落ちてしまい、使用したエネルギーに基づく正しい空調料金が算出されないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、構成の変更があった場合であっても、より正確な課金料金を得ることができる空調機の集中管理装置、及びこの集中管理装置を備えた空気調和システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、複数の被制御系統に振り分けられ、かつ、通信回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御し、各前記被制御系統の構成及び当該被制御系統を構成する被制御装置の動作に基づいて、前記被制御系統毎にエネルギー按分率を算出すると共に、このエネルギー按分率に基づいて前記被制御系統毎の空調料金を算出する締め処理を行う空調機の集中管理装置において、前記複数の被制御系統における構成の変更を検出する構成変更検出部と、前記構成の変更が検出された後、前記構成の変更を確定させる確定指示がなされない状態で所定時間が経過すると、前回の前記締め処理がなされてから前記所定時間が経過する時点までの期間について、前記構成の変更が検出される前のエネルギー按分率を用いて前記被制御系統毎に空調料金を算出する変更時締め処理を行う締め処理実行部とを備えたことを特徴とする。
この構成によれば、作業者が構成の変更についての確定操作をしなかったとしても、所定時間経過後に締め処理実行部が自動的に変更時締め処理を行うので、課金データが抜け落ちるのを防止することができる。
【０００７】
また、本発明では、複数の被制御系統に振り分けられ、かつ、通信回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御し、各前記被制御系統の構成及び当該被制御系統を構成する被制御装置の動作に基づいて、前記被制御系統毎にエネルギー按分率を算出すると共に、このエネルギー按分率に基づいて前記被制御系統毎の空調料金を算出する締め処理を行う空調機の集中管理装置において、前記複数の被制御系統における構成の変更を検出する構成変更検出部と、前記構成の変更を検出したことを告知させる告知部と、前記告知部が告知した後、前記構成の変更を確定させる確定指示がなされない状態で所定時間が経過すると、前回の前記締め処理がなされてから前記所定時間が経過する時点までの期間について、前記構成の変更が検出される前のエネルギー按分率を用いて前記被制御系統毎に空調料金を算出する変更時締め処理を行う締め処理実行部とを備えたことを特徴とする。
この構成によれば、作業者が構成の変更についての確定操作をしなかったとしても、所定時間経過後に締め処理実行部が自動的に変更時締め処理を行うので、課金データが抜け落ちるのを防止することができる。また、構成に変更があったことを作業者または管理者が告知部で確認することができる。
【０００８】
また、前記告知部は、前記告知部の告知を一時的にキャンセルして、前記締め処理実行部が変更時締め処理を行うのを回避するキャンセル機能を備え、この告知部が外部からの操作に基づいて告知をキャンセルしてから第２の所定時間が経過した後に再告知を行わせるようにしてもよい。
この構成によれば、作業者が確定操作をしたくない状況において、確定操作を遅らせることができ、自動的に変更時締め処理が実行されるのを回避することができる。また、再告知することで、作業者が確定操作をしなかった状態に戻し、再表示してから所定時間経過後に自動的に変更時締め処理が実行されるようにすることができる。
【０００９】
また、前記構成変更検出部は、前記第２の所定時間が経過した後であって再告知の前に構成の変更を再び確認し、構成の変更が確認されたときに再告知を行わせるようにしてもよい。
この構成によれば、例えば、通信異常等で構成変更検出部が誤検出をしていた場合に、自動的に変更時締め処理や確定操作が行われるのを防止することができる。
【００１０】
さらに、前記構成変更検出部は、前記所定時間が経過した後であって前記変更時締め処理の前に前記構成の変更を再び確認し、構成の変更が確認されたときに締め処理を行うようにしてもよい。
この構成によれば、例えば、通信異常等で構成変更検出部が誤検出をしていた場合に、所定時間経過後直ちに変更時締め処理や確定操作が行われるのを防止することができる。
【００１１】
他方、複数の被制御系統に振り分けられ、かつ、通信回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御し、各前記被制御系統の構成及び当該被制御系統を構成する被制御装置の動作に基づいて、前記被制御系統毎にエネルギー按分率を算出すると共に、このエネルギー按分率に基づいて前記被制御系統毎の空調料金を算出する締め処理を行う空調機の集中管理装置を備えた空気調和システムにおいて、前記集中管理装置は、前記複数の被制御系統における構成の変更を検出する構成変更検出部と、前記構成の変更が検出された後、前記構成の変更を確定させる確定指示がなされない状態で所定時間が経過すると、前回の前記締め処理がなされてから前記所定時間が経過する時点までの期間について、前記構成の変更が検出される前のエネルギー按分率を用いて前記被制御系統毎に空調料金を算出する変更時締め処理を行う締め処理実行部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、複数の被制御系統に振り分けられ、かつ、通信回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御し、各前記被制御系統の構成及び当該被制御系統を構成する被制御装置の動作に基づいて、前記被制御系統毎にエネルギー按分率を算出すると共に、このエネルギー按分率に基づいて前記被制御系統毎の空調料金を算出する締め処理を行う空調機の集中管理装置を備えた空気調和システムにおいて、前記集中管理装置は、前記複数の被制御系統における構成の変更を検出する構成変更検出部と、前記構成の変更を検出したことを告知する告知部と、前記告知部が告知した後、前記構成の変更を確定させる確定指示がなされない状態で所定時間が経過すると、前回の前記締め処理がなされてから前記所定時間が経過する時点までの期間について、前記構成の変更が検出される前のエネルギー按分率を用いて前記被制御系統毎に空調料金を算出する変更時締め処理を行う締め処理実行部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の被制御系統に振り分けられ、かつ、通信回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御し、各前記被制御系統の構成及び当該被制御系統を構成する被制御装置の動作に基づいて、前記被制御系統毎にエネルギー按分率を算出すると共に、このエネルギー按分率に基づいて前記被制御系統毎の空調料金を算出する締め処理を行う空調機の集中管理装置において、前記複数の被制御系統における構成の変更を検出する構成変更検出部と、前記構成の変更が検出された後、前記構成の変更を確定させる確定指示がなされない状態で所定時間が経過すると、前回の前記締め処理がなされてから前記所定時間が経過する時点までの期間について、前記構成の変更が検出される前のエネルギー按分率を用いて前記被制御系統毎に空調料金を算出する変更時締め処理を行う締め処理実行部とを備えているので、作業者が構成の変更についての確定操作をしなかった（確定操作を忘れ放置されていた）としても、所定時間経過後に、締め処理実行部が自動的に変更時締め処理を実行するので、より正確な構成によって変更時締め処理が行うことができる。そのため、確定操作を行わなかった場合と比較して、より正確な課金料金を得ることができる。これにより、空調料金の請求ができないことによる損害賠償問題等の発生を抑止することができる。また、データが空白になる部分がなくなるので、より正確な課金料金を得ることができる。
【００１４】
また、複数の被制御系統に振り分けられ、かつ、通信回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御し、各前記被制御系統の構成及び当該被制御系統を構成する被制御装置の動作に基づいて、前記被制御系統毎にエネルギー按分率を算出すると共に、このエネルギー按分率に基づいて前記被制御系統毎の空調料金を算出する締め処理を行う空調機の集中管理装置において、前記複数の被制御系統における構成の変更を検出する構成変更検出部と、前記構成の変更を検出したことを告知する告知部と、前記告知部が告知した後、前記構成の変更を確定させる確定指示がなされない状態で所定時間が経過すると、前回の前記締め処理がなされてから前記所定時間が経過する時点までの期間について、前記構成の変更が検出される前のエネルギー按分率を用いて前記被制御系統毎に空調料金を算出する変更時締め処理を行う締め処理実行部とを備えているので、構成に変更があったことを作業者または管理者が告知部で確認することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、複数の被制御系統に振り分けられ、かつ、通信回線を介して接続された複数の被制御装置を集中制御し、各前記被制御系統の構成及び当該被制御系統を構成する被制御装置の動作に基づいて、前記被制御系統毎にエネルギー按分率を算出すると共に、このエネルギー按分率に基づいて前記被制御系統毎の空調料金を算出する締め処理を行う空調機の集中管理装置を備えた空気調和システムにおいて、前記集中管理装置は、前記複数の被制御系統における構成の変更を検出する構成変更検出部と、前記構成の変更が検出された後、前記構成の変更を確定させる確定指示がなされない状態で所定時間が経過すると、前回の前記締め処理がなされてから前記所定時間が経過する時点までの期間について、前記構成の変更が検出される前のエネルギー按分率を用いて前記被制御系統毎に空調料金を算出する変更時締め処理を行う締め処理実行部とを備えているので、作業者が構成の変更についての確定操作をしなかった（確定操作を忘れ放置されていた）としても、所定時間経過後に、締め処理実行部が自動的に変更時締め処理を実行するので、より正確な構成によって変更時締め処理が行うことができる。そのため、確定操作を行わなかった場合と比較して、より正確な課金料金を得ることができ、空調料金の請求ができないことによる損害賠償問題等の発生を抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る空気調和システムについて、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態における一実施例であって、空気調和システムの系統図を示すものである。
【００１７】
空気調和システム１０は、図１に示すように、第１冷媒系統を構成する第１空気調和装置１１、第２冷媒系統を構成する第２空気調和装置１２、及び第３冷媒系統を構成する第３空気調和装置１３を備えると共に、これらの空気調和装置を集中管理するための集中管理装置１５が設けられている。
【００１８】
この第１空気調和装置１１は、室外機１６Ａ、及び３台の室内機１７Ａ、１８Ａ、１９Ａを備えている。この室外機１６Ａには、３台の室内機１７Ａ、１８Ａ、１９Ａが図示しない冷媒配管（不図示）によって接続されており、いわゆるマルチタイプの空気調和装置を構成している。
また、第２空気調和装置１２は、同様に、室外機１６Ｂ、及び３台の室内機１７Ｂ、１８Ｂ、１９Ｂを備えており、この室外機１６Ｂには、３台の室内機１７Ｂ、１８Ｂ、１９Ｂが図示しない冷媒配管（不図示）によって接続され、いわゆるマルチタイプの空気調和装置を構成している。さらに、第３空気調和装置１３についても、室外機１６Ｃ、及び３台の室内機１７Ｃ、１８Ｃ、１９Ｃを備えており、この室外機１６Ｃには、３台の室内機１７Ｃ、１８Ｃ、１９Ｃが図示しない冷媒配管によって接続され、いわゆるマルチタイプの空気調和装置を構成している。
なお、上述した第１空気調和装置１１、第２空気調和装置１２、および第３空気調和装置１３において、室外機及び室内機の台数は、設置場所や使用態様に合わせて自由に変更することができる。また、空気調和装置の数も、第１〜第３までに限られず、自由に増加、または減少させることができる。
【００１９】
この第１空気調和装置１１及び第２空気調和装置１２では、室内外通信線２３を介して、第１空気調和装置１１の室外機１６Ａ、室内機１７Ａ、１８Ａ、１９Ａ、並びに第２空気調和装置１２の室外機１６Ｂ、室内機１７Ｂ、１８Ｂ、１９Ｂがそれぞれ接続されている。また、この室外機１６Ａ、１６Ｂには、この室内外通信線２３を介して、第１通信アダプタ２１が接続されている。この第１通信アダプタ２１は、室内外通信線２３を介して、第１空気調和装置１１及び第２空気調和装置１２と逐次通信し、各室内機１７Ａ〜１９Ａ、１７Ｂ〜１９Ｂに割り振られた固有のアドレス（詳細は後述する）や運転状態データなどの信号を互いに送受信している。
【００２０】
一方、第３空気調和装置１３では、室内外通信線２４を介して、第３空気調和装置１３の室外機１６Ｃ、室内機１７Ｃ、１８Ｃ、１９Ｃがそれぞれ接続されている。また、この室外機１６Ｃには、この室内外通信線２４を介して、第２通信アダプタ２２が接続されている。この第２通信アダプタ２２は、第１通信アダプタ２１と同様に、第３空気調和装置１３と逐次通信して、各室内機１７Ｃ〜１９Ｃに割り振られた固有のアドレスや運転状態データなどの信号を互いに送受信している。
【００２１】
集中管理通信線２０は、集中管理装置１５と第１通信アダプタ２１との間、及び、第２通信アダプタ２２と第３空気調和装置１３との間を接続しており、室内機の固有のアドレスや運転状態データなどを集中管理信号としてそれぞれ送受信している。
【００２２】
また、第１通信アダプタ２１及び第２通信アダプタ２２は、集中管理装置１５との間で集中管理通信線２０を用いて送受信される信号と、第１空気調和装置１１及び第２空気調和装置１２との間で室内外通信線２３を用いて、第３空気調和装置１３との間で室内外通信線２４を用いてそれぞれ送受信される信号との通信形態を変換する機能を果たしている。
集中管理装置１５は、第１通信アダプタ２１を介し第１空気調和装置１１及び第２空気調和装置１２を集中管理するとともに、この第１空気調和装置１１及び第２空気調和装置１２の状態を監視し、また、第２通信アダプタ２２を介し第３空気調和装置１３を集中管理するとともに、この第３空気調和装置１３の状態を監視するものである。
【００２３】
また、第１空気調和装置１１、第２空気調和装置１２及び第３空気調和装置１３の室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃのそれぞれには、必要に応じて、図示しないリモートコントローラが接続される。そして、リモートコントローラを接続した場合には、室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃは、このリモートコントローラの手動操作によって、運転や停止、設定温度の変更、冷房や暖房などの運転モードが切り換えられることとなる。
【００２４】
上述の構成によって、系統毎に第１空気調和装置１１、第２空気調和装置１２及び第３空気調和装置１３がそれぞれ集中管理装置１５に接続され、それぞれの室内機毎に空調運転が可能なように構成されている。
【００２５】
ところで、集中管理装置１５は、第１空気調和装置１１、第２空気調和装置１２及び第３空気調和装置１３の集中制御機能及び状態監視機能の他、第１空気調和装置１１、第２空気調和装置１２、第３空気調和装置１３の各室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃ毎の使用エネルギー按分率としての電力按分率及びこの電力按分率に基づいて、各室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃのエネルギー使用量としての電力使用量を算出する機能を有している。
【００２６】
次に、集中管理装置１５によるエネルギー按分率及び電力使用量の算出機能について説明する。図２は、実施形態の処理フローチャートである。
【００２７】
集中管理装置１５は、室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃ、室外機１６Ａ〜１６Ｃ、第１通信アダプタ２１、第２通信アダプタ２２と協働してエネルギー按分率及び電力使用量を算出する。この場合において、各室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃは、風速別運転時間、室内定格能力、熱交換器入口温度、中間温度、出口温度及びファンの実風速等の情報を収集あるいは演算して、対応する第１通信アダプタ２１、または第２通信アダプタ２２ヘ送信する（ステップＳ１）。
【００２８】
各室外機１６Ａ〜１６Ｃは、運転電力量（あるいは３ウェイ機種および氷蓄熱槽を有する機種においては、還元利用（再利用）している使用エネルギーを考慮した省エネ運転電力量）及び高圧飽和温度、さらに氷蓄熱槽を有する機種においては氷蓄熱のための氷蓄熱夜間電力量を収集あるいは演算して、対応する第１通信アダプタ２１、または第２通信アダプタ２２ヘ送信する（ステップＳ２）。
【００２９】
第１通信アダプタ２１、第２通信アダプタ２２は、受信した情報のうち、風速別運転時間、室内定格能力、運転電力量（あるいは省エネ運転電力量）、氷蓄熱夜間電力量をそのまま集中管理装置１５に送信する。また、第１通信アダプタ２１、第２通信アダプタ２２は、熱交換器入口温度、中間温度、出口温度および高圧飽和温度に基づいて過熱度および過冷却度を算出する。さらに第１通信アダプタ２１、第２通信アダプタ２２は、ファンの実風速に基づいて風速換算値を算出する。さらにまた、第１通信アダプタ２１、第２通信アダプタ２２は、算出した過熱度および過冷却度に基づいて運転能力比率を算出する。続いて第１通信アダプタ２１、第２通信アダプタ２２は、各室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃの定格能力、風速換算値および運転能力比率に基づいて室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃの運転能力量を算出する。
第１通信アダプタ２１、第２通信アダプタ２２は、上記各処理と並行して、電力パルスメータからの電力パルスをカウントし、集中管理装置１５に送信する（ステップＳ３）。
【００３０】
一方、集中管理装置１５は、室内機定格能力、各室外機１６Ａ〜１６Ｃの運転電力量、室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃの運転能力量および送風運転時の室内ファン電力に基づいて室内機消費電流を算出する。 さらに集中管理装置１５は、求めた室内機消費電流、室内定格能力、風速別運転時間、室内ファン電力に基づいて室内機消費電流積算値を求める。
続いて集中管理装置１５は、全ての室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃの室内機消費電流積算値の和に対する各室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃの室内機消費電流積算値の割合である按分率として算出する。
一方、電力パルスメータの出力する１パルスの電力パルスに対応する電力量（単位電力量）が予め設定されており、集中管理装置１５は、第１通信アダプタ２１、第２通信アダプタ２２から受信した電力パルスに基づいて空気調和システム１０全体の消費電力量を算出する。
【００３１】
これらの結果、集中管理装置１５は、空気調和システム１０全体の消費電力量に按分率を乗じて各室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃの使用電力量を算出することとなる（ステップＳ４）。
以上の説明のように、室外機および室内機の実際の消費電力を把握することにより、冷媒系統（室外機系統）毎に運転状態が異なっても、より高精度で、使用エネルギーの按分を行うことが可能となる。
【００３２】
この使用エネルギーの按分率は、例えば、各テナントへの空調料金の課金請求に利用されることになる。詳細には、請求金額を集計する月に一度の締め日（例えば、月末締め、１５日締めなど）に、システム全体が使用したエネルギー量にエネルギー按分率を乗じて各テナントの請求金額をそれぞれ算出し、この請求金額を算出した後に、使用したエネルギー量及びエネルギー按分率を全てリセットする処理（以下、締め処理という）が行われることになる。
【００３３】
図３は、集中管理装置１５のブロック図である。
集中管理装置１５は、図３に示すように、その内部に制御部３０と、表示パネル（告知部）３１と、操作パネル３２とを備えている。この集中管理装置１５には、図１にも示した第１通信アダプタ２１、第２通信アダプタ２２が集中管理通信線２０を介して接続されている。
制御部３０は、系統接続された複数の室内機及び室外機を集中制御するためのものであり、図３に示すように、集中管理制御部４１と、構成変更検出部４２と、構成変更確定部４３と、締め処理実行部４４と、表示パネル３１にメッセージを表示させる告知部４５とを備えている。なお、この制御部３０は、後述する所定時間Ｘを計時する第１タイマー機能と、一定時間Ｙを計時する第２タイマー機能とを備える。
【００３４】
集中管理制御部４１は、従来の集中管理装置が有する機能を発揮させるためのものであり、例えば、各室内機の系統運転、上述したエネルギー按分率の算出、エネルギー按分率に基づく課金料金の算出、定期的に行われる締め処理等を行っている。また、この集中管理制御部４１は、図１に示す各室内機１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃにおいて設定された固有のアドレスを第１通信アダプタ２１、第２通信アダプタ２２に逐次確認することにより常に最新のアドレスを認識するようになっている。
【００３５】
構成変更検出部４２は、各系統における第１空気調和装置１１、第２空気調和装置１２、および第３空気調和装置１３の構成が変更されたか否かを検出するためのものである。本実施例において、この構成の変更とは、例えば、新たな室内機が増設された場合や、既設の室内機が除却された場合、室内機の固有のアドレス設定が変更になった場合など、従来の構成のまま使用エネルギーの按分率を算出すると課金計算に誤りが生じてしまう状態に変更されたことをいう。この構成変更検出部４２は、集中管理制御部４１から送信される各室内機の固有のアドレスを比較し、アドレスの増加、減少および変更を検出することによって、構成（アドレス）が変更されたか否かの検出を行っている。
【００３６】
また、告知部４５は、この構成変更検出部４２で構成の変更を検出した場合に、表示パネル３１に構成の変更があった旨のメッセージ（図４参照）を表示（告知）させるようになっている。
【００３７】
構成変更確定部４３は、作業者の操作によって構成が変更になったことを確定させ、集中管理装置１５内で認識している構成の変更を許容するためのものである。この構成変更確定部４３では、例えば新たな室内機を増設した作業者が、操作パネル３２上で確定操作を行うことによって送信される信号を受けて、集中管理装置１５内における構成の変更を許容するようになっている。
このような処理を行う理由としては、構成変更検出部４２が構成の変更を検出した後に直ちに構成変更が自動的に確定されてしまうと、例えば、検出に誤りがあった場合などに勝手に構成が変更されて不正確な按分計算がなされてしまうため、このような状況を防止するために設けられている。構成が変更されたか否かは例えば室内機を増設した作業者がよく認識していることなので、構成の変更があったことを作業者が確定するための操作を行うことにより、構成変更があったことをより正確に処理しようとするものである。
【００３８】
また、上述した告知部４５には、メッセージを一時的にキャンセルするためのキャンセル機能を備えており、作業者が後ほど確定操作を行うことができるようになっている。また、操作パネル３２には、確定操作を直ちに実施するための実施ボタン３２ａと、キャンセル機能を動作させるキャンセルボタン３２ｂとを備えている。このキャンセルボタン３２ｂが操作された場合には、表示パネル３１に表示されたメッセージがキャンセルされ、一定時間Ｙ（第２の所定時間）の経過後に、再表示されるようになっている。この一定時間Ｙは、例えば、約５分である。この一定時間Ｙの設定は、制御部３０が有する第２タイマー機能により行われる。
【００３９】
また、この一定時間Ｙの経過後、第２タイマー機能に基づく信号を構成変更検出部４２に送信し、この構成変更検出部４２が構成の変更があったか否かを再度検出して、この構成変更検出部４２から構成の変更があった旨の信号を受けたときに、メッセージを再表示させるようにし、構成の変更がない旨の信号を受けたときには、再表示せずに処理を終了させるようにすることもできる。これにより、構成の変更の誤検出を二重のチェックで防止することができる。
【００４０】
一方、構成変更確定部４３は、確定操作が行われたという操作パネル３２からの信号がなかった場合であっても、後述する締め処理実行部４４で詳細は後述する変更時締め処理が行われた後に、自動的に確定処理を行うようになっている。
【００４１】
締め処理実行部４４は、月に一度の締め日以外の日であっても、構成変更検出部４２で構成の変更が検出され、表示パネル３１に構成の変更が表示されてから所定時間Ｘが経過した後に、自動的に締め処理（以下、変更時締め処理という）を行うためのものである。上述した所定時間Ｘは、作業者が通常に確定操作を行うために要する最大限の時間であり、例えば、約１２時間である。この時間の設定は、制御部３０が有する第１タイマー機能により設定される。また、上述した所定時間Ｘのカウントは、表示パネル３１を設けない場合には、構成変更検出部４２が変更を検出してからカウントするようにしてもよい。
【００４２】
また、所定時間Ｘが経過した後に自動的に変更時締め処理を行う前に、第１タイマー機能に基づく信号を構成変更検出部４２に送信し、構成の変更があったか否かを再度検出して、この構成変更検出部４２から構成の変更があった旨の信号を受けたときに、自動的に変更時締め処理を行うようにし、構成の変更がない旨の信号を受けたときには、変更時締め処理を行わないようにすることもできる。これにより、構成の変更が誤検出であった場合に、自動的に変更時締め処理が行われてしまうことを二重のチェックで防止することができる。
【００４３】
図５は、構成変更前の按分率（旧按分率）と、構成変更後の按分率（新按分率）との適用を時系列に表したものである。なお、図５において、横軸は、時間を示している。
【００４４】
従来システム（図５の下段）の場合、構成の変更があるまでは、旧按分率で按分計算を行っていた。また、確定操作があった後には、新按分率で按分計算を行っていた。すなわち、構成の変更から確定操作までの間は、不確定な構成のまま按分計算を行うことを防止するために、按分計算は行っていなかった。
【００４５】
これに対し、本発明の実施の形態に示す集中管理装置１５では、作業者によって確定操作が行われた場合（図５の上段）、確定操作が行われるまでの全期間で構成変更前の旧エネルギー按分率で按分計算を行う。そして、確定操作後は、締め処理後に、新按分率で按分計算が行われる。すなわち、構成の変更から確定操作までの間は、正確な構成を把握できないが、旧按分率で按分計算を行うことによって、データの抜け落ちを防止している。これにより、データが抜け落ちる場合と比べて、より正確な料金を算出することができる。
一方、作業者によって確定操作が行われなかった場合（図５の中段）、構成の変更後（より正確には、表示パネル３１にメッセージが表示された後）所定時間Ｘが経過するまでの全期間で構成変更前の旧按分率で按分計算を行う。そして、変更時締め処理を行った後は、確定操作後に、新按分率で按分計算が行われる。すなわち、構成の変更から所定時間Ｘが経過するまでの間は、正確な構成を把握できないが、旧按分率で按分計算を行うことによって、データの抜け落ちを防止している。これにより、従来のように確定操作が行われるまでデータが抜け落ちるのと比べて、より正確な料金を算出することができる。
【００４６】
なお、所定時間Ｘの経過後に適用する新按分率に基づいて室内機毎に課金料金を算出する場合には問題ないが、テナント毎に課金料金を算出する場合、例えば、増設された室外機がどのテナントに配置されているかまでは自動検出することはできない。そのため、どのテナントに属するかの入力は、後日に別途確定させる必要がある。
【００４７】
次に、本実施の形態において、構成変更検出部４２が構成の変更を検出した場合の手順について説明する。図６は、構成の変更を検出した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００４８】
構成変更検出部４２で構成の変更を検出した場合（Ｓ１００）、表示パネル３１に構成の変更があった旨のメッセージ（図４参照）を表示させ（Ｓ１０１）、制御部３０が有する第１タイマー機能によって所定の時間（約１２時間）をセットする（Ｓ１０２）。
【００４９】
次に、構成の変更に携わる作業者が、表示パネル３１に表示されたメッセージに基づいて、操作パネル３２の実施ボタン３２ａ又はキャンセルボタン３２ｂを操作したか否かを判断する（Ｓ１０３、Ｓ１０４）。このとき、キャンセルボタン３２ｂが操作されず、かつ、実施ボタン３２ａが操作された場合には、ステップＳ１０２でセットした所定時間Ｘの積算タイマーを解除（クリア）する（Ｓ１０５）。
そして、構成変更検出部４２は、構成の変更が本当にあったか否かを再度確認し（Ｓ１０６）、このときに変更が検出されなかった場合（Ｓ１０７）には、構成変更処理をせずに、処理を終了する（Ｓ１０８）。一方、Ｓ１０６で構成の変更が再度検出された場合（Ｓ１０７）には、構成変更確定部４３は、確定処理を行い（Ｓ１０９）、確定が許容された後に締め処理実行部４４が直ちに締め処理を行う（Ｓ１１０）。締め処理が終了した後、処理を終了する（Ｓ１１１）。
【００５０】
また、Ｓ１０４において実施ボタン３２ａが操作されなかった場合には、第１タイマー機能によって設定された所定時間Ｘ（約１２時間）を経過しているか否かを確認し（Ｓ１１２）、経過していない場合には、作業者の操作パネル３２の操作があるまで待機する。一方、Ｓ１１２で所定時間Ｘを経過している場合（Ｓ１１２）には、タイマーを解除した後に（Ｓ１０５）、上述したステップＳ１０６〜Ｓ１１１の手順に従って変更時締め処理を行う。
【００５１】
一方、Ｓ１０３の処理でキャンセルボタン３２ｂが操作された場合には、Ｓ１０２でセットした所定時時間Ｘのタイマーを解除して（Ｓ１２０）、メッセージを消去する（Ｓ１２１）。次に、制御部３０が有する第２タイマー機能によって一定時間Ｙ（約５分）をセットし（Ｓ１２２）、この一定時間Ｙが経過した後に（Ｓ１２３）、Ｓ１２２のタイマーを解除して（Ｓ１２４）、構成変更検出部４２は、構成の変更が本当にあったか否かを再度確認する（Ｓ１２５）。ここで、構成の変更が検出された場合（Ｓ１２６）には、表示パネル３１にメッセージを再表示し（Ｓ１０１）、検出されなかった場合には、構成の変更はなかったものとして処理を終了する（Ｓ１２７）。
【００５２】
本発明の実施の形態に係る空調機の集中管理装置または空気調和システムによれば、複数の被制御系統に振り分けられ、かつ、通信回線を介して接続された複数の被制御装置１６〜１９を集中制御し、各被制御系統の構成及び当該被制御系統を構成する室内機及び室外機１６〜１９の動作に基づいて、被制御系統毎にエネルギー按分率を算出すると共に、このエネルギー按分率に基づいて被制御系統毎の空調料金を算出する締め処理を行う空調機の集中管理装置において、複数の被制御系統における構成の変更を検出する構成変更検出部４２と、構成の変更が検出された後、構成の変更を確定させる確定指示がなされない状態で所定時間Ｘが経過すると、前回の締め処理がなされてから所定時間Ｘが経過する時点までの期間について、構成の変更が検出される前のエネルギー按分率を用いて被制御系統毎に空調料金を算出する変更時締め処理を行う締め処理実行部４４とを備えているので、作業者が構成の変更についての確定操作をしなかったとしても、所定時間Ｘの経過後に、締め処理実行部４４が自動的に変更時締め処理を実行する（作業者が確定操作をしたのと同じ処理を所定時間Ｘ経過後に自動で実行する）ので、確定操作がされなかったとしても、不確定な構成のままで課金料金を算出することがなく、従来と比べて、より正確な課金料金を得ることができる。また、課金請求データが抜け落ちるのを防止することができ、このデータが抜け落ちた場合と比較して、より正確な課金料金を得ることができる。すなわち、構成変更前の構成における課金請求データを安全に保存した後に、変更した構成で確定し、引き続き処理を続行することができるので、データが空白になる期間が存在せず、課金処理の保全性が高い。その結果、課金ができないことによる損害賠償問題等の発生を抑止することができる。
【００５３】
また、構成の変更を検出したことをメッセージとして表示する表示パネル３１を備え、締め処理実行部４４は、表示パネル３１にメッセージが表示されてから所定時間Ｘが経過した後に変更時締め処理を実行するので、構成の変更があったことを作業者または管理者が表示パネル３１で確認することができる。また、表示パネル３１にメッセージが表示された後に所定時間Ｘをカウントしているので、メッセージが表示されなかったことによって変更を確認できなかった場合に、所定時間が経過して締め処理が実行されてしまうおそれをなくすことができる。
【００５４】
さらに、変更時締め処理を行った後に自動的に確定操作を行う構成変更確定部４３を備え、構成変更確定部４３が自動的に確定操作をした後に、構成が変更された後のエネルギー按分率を算出するので、確定操作前のデータで締め処理をし、直ちに構成変更後の按分率を算出することによって、課金料金が抜け落ちることがない。
【００５５】
さらにまた、表示パネル３１の表示を一時的にキャンセルして、締め処理実行部４４が変更時締め処理を行うのを回避するキャンセル機能を備え、一定時間Ｙが経過した後に表示パネル３１に再表示するので、作業者が確定操作をしたくない状況において、確定操作を遅らせることができ、自動的に変更時締め処理が実行されるのを回避することができる。また、再表示することで、作業者が確定操作をしなかった状態に戻し、所定時間Ｘ経過後に自動的に変更時締め処理が実行されるようにすることができる。
【００５６】
また、構成変更検出部４２は、表示パネル３１が再表示する前に構成の変更を再び確認し、構成の変更が検出されたときに再表示するようにしているので、例えば、通信異常等で構成変更検出部４２が誤検出をしていた場合に、自動的に締め処理または変更時締め処理や確定操作が行われるのを防止することができる。その結果、誤検出によって課金料金が正常に算出されない状態を回避することができる。
【００５７】
さらに、構成変更検出部４２は、締め処理実行部４４によって変更時締め処理が行われる前に構成の変更を再び確認し、構成の変更が検出されたときに締め処理を行うようにしているので、例えば、通信異常等で構成変更検出部４２が誤検出をしていた場合に、直ちに変更時締め処理や確定操作が行われるのを防止することができる。その結果、誤検出によって課金料金が正常に算出されない状態を回避することができる。
【００５８】
以上、本発明を実施するための最良の形態について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
本実施の形態では、メッセージを表示するための表示パネル３１と、作業者が操作を行う操作パネル３２とが集中管理装置１５に別個に設けるようにしているが、表示パネル３１上で操作が可能なタッチパネルにすることで、それぞれを一体に形成することもできる。これにより、構成を簡素化することができると共に、作業者の操作性を向上させることもできる。
【００５９】
また、本実施の形態では、表示パネル３１にメッセージを表示するようにしているが、例えば、赤色等を点滅させることにより構成変更を知らせる表示ランプを用いることもできる。さらには、表示の代わりに音によって構成変更を知らせるブザー等を用いて表示（告知）することもできる。
【００６０】
さらにまた、本実施の形態では、空気調和システムについて記載したが、例えば、冷凍用のショーケースを複数設置する場合であって、１つの動力を複数に按分して使用するときにも適用することができる。また、冷凍用の動力に限られず、ショーケースの照明用の電力を複数に按分して使用する場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気調和システムの系統図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る空気調和システムを用いて使用エネルギーの按分を行うためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る集中管理装置のブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る集中管理装置の表示パネルを示す概要図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る集中管理装置で適用される按分率を時系列に示した図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る集中管理装置において構成の変更を検出した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０  空気調和システム
１１  第１空気調和装置
１２  第２空気調和装置
１３  第３空気調和装置
１５  集中管理装置
１６Ａ〜１６Ｃ  室外機
１７Ａ〜１７Ｃ、１８Ａ〜１８Ｃ、１９Ａ〜１９Ｃ  室内機（被制御装置）
２０  集中管理通信線
２１  第１通信アダプタ
２２  第２通信アダプタ
２３、２４  室内外通信線
３０  制御部
３１  表示パネル（告知部）
３２  操作パネル
３２ａ  実施ボタン
３２ｂ  キャンセルボタン
４１  集中管理制御部
４２  構成変更検出部
４３  構成変更確定部
４４  締め処理実行部
４５  告知部
Ｘ  所定時間
Ｙ  一定時間（第２の所定時間）
【図１】
2008145054.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008145054.tif 000007
【図６】
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