(57)【要約】【課題】  定着工程において巻付き現象などを発生することなく良好な分離性が得られると共に、形成される画像が高光沢で高い平滑性を有するものとなるトナーおよびこの製造方法、並びに画像形成方法の提供。【課題手段】  トナーは、２種以上のビニル系共重合体より構成される海島構造の結着樹脂を有するものであって、前記結着樹脂は、ビニル系共重合体Ａにより形成された媒体樹脂（海樹脂）と、この媒体樹脂（海樹脂）中に分散された、少なくともラジカル重合性の多価のカルボン酸成分を含むラジカル重合性単量体より重合して得られるビニル系共重合体Ｂにより形成された分散樹脂（島樹脂）とを有し、かつ、前記媒体樹脂（海樹脂）のガラス転移点温度ＴｇＡと前記分散樹脂（島樹脂）のガラス転移点温度ＴｇＢが、関係式（１）：ＴｇＡ＜ＴｇＢを満足することを特徴とする。【選択図】  図１
2008026645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上のビニル系共重合体より構成される海島構造の結着樹脂を有するトナーであって、
前記結着樹脂は、ビニル系共重合体Ａにより形成された媒体樹脂（海樹脂）と、この媒体樹脂（海樹脂）中に分散された、少なくともラジカル重合性の多価のカルボン酸成分を含むラジカル重合性単量体より重合して得られるビニル系共重合体Ｂにより形成された分散樹脂（島樹脂）とを有し、かつ、
前記媒体樹脂（海樹脂）のガラス転移点温度ＴｇＡと前記分散樹脂（島樹脂）のガラス転移点温度ＴｇＢが、下記関係式（１）を満足することを特徴とするトナー。
関係式（１）：ＴｇＡ＜ＴｇＢ
【請求項２】
前記分散樹脂（島樹脂）の質量平均分子量が、１０,０００〜５０,０００であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記分散樹脂（島樹脂）の含有割合が、結着樹脂に対して３〜３０質量％であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のトナーを製造する方法であって、
少なくとも媒体樹脂（海樹脂）を形成すべきビニル系共重合体Ａによる樹脂微粒子Ａと、分散樹脂（島樹脂）を形成すべきビニル系共重合体Ｂによる樹脂微粒子Ｂとを凝集させる工程を経ることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のトナーを製造する方法であって、
分散樹脂（島樹脂）を形成すべきビニル系共重合体Ｂによる樹脂微粒子の存在下において、媒体樹脂（海樹脂）を形成すべきビニル系共重合体Ａを生成させる重合工程を経ることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項６】
像担持体上に形成された静電潜像をトナーを含有する現像剤により顕像化したトナー像を記録材に転写し、定着装置において定着する画像形成方法において、
前記定着装置は、加熱ローラと、当該加熱ローラに圧接されてなる無端状の定着ベルトと、および当該定着ベルトの内側に前記加熱ローラの外形に沿う形状の圧接パッドおよび当該圧接パッドの下流側に配置されて当該加熱ローラを弾性変形させる端部圧接部材よりなる圧接機構とを有し、
前記トナーとして、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のトナーが用いられることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法に用いるためのトナーおよびその製造方法、並びに画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成技術は、製版の手間が不要であるというメリットから軽印刷の分野で注目されており、小規模な注文に対して必要な冊数だけを提供するプリント・オン・デマンド方式の画像形成方式にも展開されている。
このような印刷分野、特にカラー印刷分野においては、光沢ムラのない均一な光沢を有し、かつ高光沢である画像を安定して形成することが求められているが、平滑で高光沢な画像は、コート紙を使用して形成するだけでは十分なものが得られず、定着工程においてトナーを十分に溶融させることによって光沢ムラなどを抑止するために、高い溶融性を有するトナーを使用することが行われている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
しかしながら、溶融性が高められたトナーほどその弾性は低いので、定着工程において定着部材からの分離性が低下して巻付き現象などが発生してしまうなど、高い溶融性と十分な定着分離性を共に確保することは困難であった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２２０５０号公報
【特許文献２】特開２００３−１７３０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、定着工程において巻付き現象などを発生することなく良好な定着分離性が得られると共に、形成される画像が高光沢で高い平滑性を有するものとなるトナーおよびこれの製造方法、並びに画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のトナーは、２種以上のビニル系共重合体より構成される海島構造の結着樹脂を有するトナーであって、
前記結着樹脂は、ビニル系共重合体Ａにより形成された媒体樹脂（海樹脂）と、この媒体樹脂（海樹脂）中に分散された、少なくともラジカル重合性の多価のカルボン酸成分を含むラジカル重合性単量体より重合して得られるビニル系共重合体Ｂにより形成された分散樹脂（島樹脂）とを有し、かつ、
前記媒体樹脂（海樹脂）のガラス転移点温度ＴｇＡと前記分散樹脂（島樹脂）のガラス転移点温度ＴｇＢが、下記関係式（１）を満足することを特徴とする。
関係式（１）：ＴｇＡ＜ＴｇＢ
【０００７】
本発明のトナーにおいては、前記分散樹脂（島樹脂）の質量平均分子量が、１０,０００〜５０,０００であることが好ましい。
【０００８】
また、本発明のトナーにおいては、前記分散樹脂（島樹脂）の含有割合が、結着樹脂に対して３〜３０質量％であることが好ましい。
【０００９】
本発明のトナーの製造方法は、上記のトナーを製造する方法であって、
少なくとも媒体樹脂（海樹脂）を形成すべきビニル系共重合体Ａによる樹脂微粒子Ａと、分散樹脂（島樹脂）を形成すべきビニル系共重合体Ｂによる樹脂微粒子Ｂとを凝集させる工程を経ることを特徴とする。
【００１０】
本発明のトナーの製造方法は、上記のトナーを製造する方法であって、
分散樹脂（島樹脂）を形成すべきビニル系共重合体Ｂによる樹脂微粒子の存在下において、媒体樹脂（海樹脂）を形成すべきビニル系共重合体Ａを生成させる重合工程を経ることを特徴とする。
【００１１】
本発明の画像形成方法は、像担持体上に形成された静電潜像をトナーを含有する現像剤により顕像化したトナー像を記録材に転写し、定着装置において定着する画像形成方法において、
前記定着装置は、加熱ローラと、当該加熱ローラに圧接されてなる無端状の定着ベルトと、および当該定着ベルトの内側に前記加熱ローラの外形に沿う形状の圧接パッドおよび当該圧接パッドの下流側に配置されて当該加熱ローラを弾性変形させる端部圧接部材よりなる圧接機構とを有し、
前記トナーとして、上記のトナーが用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のトナーによれば、ガラス転移点温度の低いビニル系共重合体Ａにより形成される媒体樹脂（海樹脂）と、多価のカルボン酸成分を含むことにより大きな極性を有し、かつガラス転移点温度の高い、前記ビニル系共重合体Ａと異なるビニル系共重合体Ｂよりなる分散樹脂（島樹脂）とによりいわゆる海島構造が形成されているために、ガラス転移点温度の比較的低いビニル系共重合体Ａによる優れた溶融性によって低温においても十分にトナーが溶融されて形成される画像を高光沢で高い平滑性を有するものとすることができ、しかも、ガラス転移点温度がビニル系共重合体Ａより高いビニル系共重合体Ｂによる優れた定着分離能によって定着工程において巻付き現象などを発生することがなく良好な定着分離性が得られる。
【００１３】
優れた低温定着性を企図して溶融性が高められたトナーほど、その弾性は低く、従って定着部材からの分離性も低くなるところ、本発明のトナーにおいては高い溶融性と十分な定着分離性とが共に確保されている理由としては、優れた溶融性を発揮するビニル系共重合体Ａと、高い定着分離性を発揮するビニル系共重合体Ｂとが、互いに極性度合いが大きく異なるものとして構成されているため、互いに相溶することなく相分離した海島構造が形成されているためである。なお、通常、互いに相反する物性を有する樹脂が相溶状態にあると、各樹脂のそれぞれの物性は相殺されてしまい、その効果をそれぞれ発揮することは困難である。
また、ビニル系共重合体Ｂにより構成される分散樹脂（島樹脂）間に静電的な引力が生じ、トナー粒子全体として内部凝集力が増大したものとなるため、より一層確実に定着分離性が得られるものと推察される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１５】
本発明のトナーは、図１に示されるように、２種以上のビニル系共重合体によって形成された海島構造の結着樹脂を有するものであって、結着樹脂は、ビニル系共重合体Ａにより形成された媒体樹脂（以下、「海樹脂」ともいう。）と、この海樹脂中に分散された、少なくともラジカル重合性の多価のカルボン酸成分と他のラジカル重合性単量体との重合により得られるビニル系共重合体Ｂにより形成された例えば微粒子状の分散樹脂（以下、「島樹脂」ともいう。）とを有するものであり、かつ、この海樹脂のガラス転移点温度ＴｇＡと島樹脂のガラス転移点温度ＴｇＢが、関係式（１）：ＴｇＡ＜ＴｇＢを満足する。
なお、図１は、本発明に係るトナー粒子Ｔを模式的に示した説明用断面図であり、図中、Ａは海樹脂であり、Ｂは島樹脂である。
【００１６】
ここに、海島構造とは、連続した相（海状の相）中に、閉じた界面（相と相との境界）を有する島状の相が存在している構造のものをいう。
本発明のトナーにおいては、例えば着色剤、離型剤、荷電制御剤などのトナーを構成する結着樹脂以外の組成物は、海樹脂および島樹脂の少なくともいずれか一方に含まれていればよく、両方に含まれていてもよい。また、トナーを構成する結着樹脂以外の組成物が、海樹脂中に島状に分散された状態のものとすることもできる。
【００１７】
海樹脂および島樹脂のガラス転移点温度ＴｇＡ，ＴｇＢが上記関係式（１）を満たすことによって、トナーについて優れた溶融性が得られながら定着工程において十分な定着分離性が得られる。一方、海樹脂および島樹脂のガラス転移点温度ＴｇＡ，ＴｇＢが上記関係式（１）を満たさない場合、具体的には島樹脂のガラス転移点温度ＴｇＢが海樹脂のガラス転移点温度ＴｇＡよりも低い場合、トナーについて優れた溶融性が得られて形成される画像が光沢度および平滑性の低いものとすることができるものの、定着工程における定着分離性が得られず、巻付き現象などが発生してしまう。
【００１８】
海樹脂および島樹脂のガラス転移点温度ＴｇＡ，ＴｇＢは、それぞれ、示差走査カロリメーター「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー製）、および熱分析装置コントローラー「ＴＡＣ７／ＤＸ」（パーキンエルマー製）を用いて示差走査熱量分析によって測定したものである。
具体的には、海樹脂を形成すべきビニル系共重合体Ａまたは島樹脂を形成すべきビニル系共重合体Ｂの４．５〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤してアルミニウム製パン（ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダーにセットし、リファレンスの測定には空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度０〜２００℃で、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータを取得し、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線との交点をガラス転移点温度（Ｔｇ）として示した。
【００１９】
また、本発明においては、海樹脂および島樹脂のガラス転移点温度ＴｇＡ，ＴｇＢは、以下のような理論ガラス転移点温度の算出式にて算出した値としてもよい。
ここに、理論ガラス転移点温度とは、共重合体樹脂を構成するそれぞれの単量体成分が、ホモポリマーを形成した場合のガラス転移点温度に、それぞれの組成質量分率を乗じて、すなわち加重平均して、求められるものである。
【００２０】
具体的には、例えば海樹脂の理論ガラス転移点温度ＴｇＡ（絶対温度）は、ビニル系共重合体Ａを構成する単量体成分のホモポリマーのガラス転移点温度を用い、下記式（２）から算出される。
式（２）：１／ＴｇＡ＝Ｗ１／Ｔ１＋Ｗ２／Ｔ２＋・・・Ｗｎ／Ｔｎ
【００２１】
上記式（２）中、Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎは、ビニル系共重合体Ａの製造に使用された全単量体に対する各単量体成分の質量分率であり、Ｔ１、Ｔ２・・・Ｔｎは、各単量体成分を用いて形成されるホモポリマーのガラス転移点温度（絶対温度）を示す。
なお、本発明のトナーについて、上記式（２）より算出される理論ガラス転移点温度の値と示差走査熱量分析によって得られる測定結果との間に多少のずれが発生することもあるが、本発明においては特に問題とするものではない。
【００２２】
〔海樹脂〕
本発明において、海樹脂を構成するビニル系共重合体Ａを形成すべき単量体成分としては、例えば、ビニル芳香族系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、オレフィン系単量体などが挙げられ、中でも、ラジカル重合性の１価のカルボン酸（以下、「ラジカル重合性１価カルボン酸」ともいう。）成分を単量体成分として含有することが好ましい。
これは、極性基であるカルボキシル基の存在により、水系媒体中においてビニル系共重合体Ａを得るための重合を安定して進行させることができると共にビニル系共重合体Ａによる樹脂微粒子の水系媒体中における高い分散安定性を確保することができながら、後記に詳述するビニル系共重合体Ｂと極性度合いを大きく異なるものとすることができて確実に海島構造を得ることができるためである。
【００２３】
ラジカル重合性１価カルボン酸としては、例えばメタクリル酸、アクリル酸などが挙げられる。
また、ビニル系共重合体Ａを形成すべき単量体全体におけるラジカル重合性１価カルボン酸の含有割合としては、３〜２０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１０質量％である。
【００２４】
ビニル芳香族系単量体としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレンなどのスチレン系単量体およびその誘導体を挙げることができる。
【００２５】
ビニルエステル系単量体としては、例えば、酢酸ビニル、酪酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどが挙げられ、ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテルなどを挙げることができる。
【００２６】
オレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどのモノオレフィン系単量体；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジオレフィン系単量体が挙げられる。
【００２７】
上記以外の他のラジカル重合性単量体としては、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメタクリル酸エステル系単量体；Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミドなどのＮ−アルキル置換アクリルアミド；アクリロニトリル、メタアクリロニトリルなどのニトリル系単量体；ジビニルベンゼン、エチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００２８】
また例えば、ビニル系共重合体Ａを形成すべき単量体成分として、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレートなどの不飽和結合を２個以上有する架橋性のビニル系単量体がさらに含有されていてもよい。
【００２９】
海樹脂を構成するビニル系共重合体Ａの質量平均分子量は、１０，０００〜５０，０００であることが好ましく、さらに好ましくは１５，０００〜３５，０００である。
ビニル系共重合体Ａの質量平均分子量が１０，０００〜５０，０００であることにより、当該ビニル系共重合体Ａがオリゴマー成分の含有率が低いものとなるので、耐熱性への悪影響が少なく、かつ、高分子鎖の絡み合いが形成されずに弾性の大幅な増加を生じることなく、結局、耐熱性を低下させることなく得られる画像における高い光沢性および平滑性を確保することが可能となる。
【００３０】
海樹脂を構成するビニル系共重合体Ａの質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。具体的には、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍｌ／ｍｉｎで流し、測定試料を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍｌになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出する。検量線測定用のポリスチレンとしては１０点用いた。
【００３１】
海樹脂を構成するビニル系共重合体Ａのガラス転移点温度ＴｇＡは、島樹脂を構成するビニル系共重合体Ｂのガラス転移点温度ＴｇＢよりも低いことが必須であるが、例えば２５〜４５℃であることが好ましく、好ましくは２５〜３５℃である。
海樹脂のガラス転移点温度ＴｇＡが上記の範囲にあることにより、形成される画像が十分な光沢度および平滑性を有するものとなるという効果を確実に得ることができる。
【００３２】
〔島樹脂〕
本発明において、島樹脂は、少なくともラジカル重合性の多価のカルボン酸（以下、「ラジカル重合性多価カルボン酸」ともいう。）成分を含むラジカル重合性単量体より重合して得られるビニル系共重合体Ｂよりなり、ラジカル重合性単量体としては、ラジカル重合性多価カルボン酸成分の他に、例えば、上記の海樹脂に使用される単量体として挙げたビニル芳香族系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、オレフィン系単量体などが挙げられる。
【００３３】
〔ラジカル重合性多価カルボン酸〕
島樹脂を構成するビニル系共重合体Ｂを形成するラジカル重合性多価カルボン酸としては、イタコン酸、マレイン酸などのジカルボン酸が挙げられ、特にイタコン酸が好ましい。
カルボキシル基は極めて極性の大きい官能基であるところ、ラジカル重合性多価カルボン酸は１分子中に２個以上のカルボキシル基を有するために、少量のラジカル重合性多価カルボン酸によって効率よくビニル系共重合体Ｂにより形成される島樹脂の微粒子の表面を極性の大きい状態とすることができる。これにより、ビニル系共重合体Ａおよびビニル系共重合体Ｂが互いに独立した相分離状態（非相溶状態）とすることができ、ビニル系共重合体Ａによる高い溶融性を損なうことなくビニル系共重合体Ｂによる良好な定着分離性を発現することができる。
【００３４】
島樹脂を構成するビニル系共重合体Ｂを形成する重合性単量体組成物におけるラジカル重合性多価カルボン酸の含有割合は、３〜２０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１０質量％である。
重合性単量体組成物におけるラジカル重合性多価カルボン酸の含有割合が上記の範囲にあることにより、トナーの製造工程においてビニル系共重合体Ｂによる樹脂微粒子同士が凝集することなくビニル系共重合体Ａによる樹脂微粒子と高い均一性の混在状態が得られると共に、ビニル系共重合体Ａとの極性度合いを極めて異なるものとすることができて当該ビニル系共重合体Ａと相溶することなく海島構造が得られて効果をより顕著に発揮することができる。
【００３５】
本発明のトナーにおいては、トナー粒子を構成する海樹脂中に分散されるべき島樹脂の粒径は、５０〜６００ｎｍの範囲であることが好ましい。
島樹脂の粒径が５０〜６００ｎｍの範囲であることにより、後述する塩析、凝集工程においてトナー粒子を形成させる際にビニル系共重合体Ｂとビニル系共重合体Ａとをより高い均一性で凝集させることができ、従ってトナー粒子中にビニル系共重合体Ｂによる島樹脂を局在化させることなく分散させることができるために効果をより顕著に発揮することができる。
【００３６】
トナー粒子中の島樹脂の粒径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）を用いてトナー粒子の断面を観察することにより、求めることができる。透過型電子顕微鏡は、試料に電子線を透過させ、試料中の原子により散乱・回折された電子を電子回折パターン、または透過電子顕微鏡像として得ることで、物質の内部構造を観察するものであって、本発明においては、ミクロトームによってトナー粒子を厚さ０．２μｍに切断した試料の透過電子顕微鏡像（ＴＥＭ像）を１０万倍の倍率で撮影し、１００個のトナー粒子の直径の平均値を島樹脂の粒径とした。
【００３７】
島樹脂を構成するビニル系共重合体Ｂの質量平均分子量は、１０,０００〜５０,０００であることが好ましく、さらに好ましくは１５，０００〜３５，０００である。
ビニル系共重合体Ｂの質量平均分子量が１０，０００〜５０，０００であることにより、当該ビニル系共重合体Ｂがオリゴマー成分の含有率が低いものとなるので、耐熱性への悪影響が少なく、かつ、高分子鎖の絡み合いが形成されずに弾性の大幅な増加を生じることなく、結局、耐熱性を低下させることなく得られる画像における高い光沢性および平滑性を確保することが可能となる。
島樹脂を構成するビニル系共重合体Ｂの質量平均分子量は、上述の海樹脂を構成するビニル系共重合体Ａの質量平均分子量の測定方法と同様の方法によって測定することができる。
【００３８】
島樹脂を構成するビニル系共重合体Ｂのガラス転移点温度ＴｇＢは、海樹脂を構成するビニル系共重合体Ａのガラス転移点温度ＴｇＡよりも高いことが必須であるが、例えば３０〜７０℃であることが好ましく、好ましくは４０〜６５℃である。
島樹脂のガラス転移点温度ＴｇＢが上記の範囲にあることにより、定着工程において十分な定着分離性を得ることができるという効果を確実に得ることができる。
【００３９】
本発明のトナーにおいては、島樹脂の含有割合が、結着樹脂全体に対して３〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましい。
島樹脂の含有割合が結着樹脂の総質量に対して３〜３０質量％であることにより、得られるトナーが、優れた溶融性と十分な定着分離性との両方の性能を確実に有するものとなる。
なお、本発明のトナーにおいては、結着樹脂としてビニル系共重合体Ａ、ビニル系共重合体Ｂ以外の化合物よりなる樹脂（以下、「その他の樹脂」ともいう。）を含んでいてもよい。ただし、全結着樹脂に対して、ビニル系共重合体Ａおよびビニル系共重合体Ｂの合計が、５０質量％以上であるものとする。このその他の樹脂は、海樹脂および島樹脂のいずれに含有されていても、両方に含有されていてもよく、海樹脂および島樹脂のそれぞれに異なる種類のその他の樹脂が含有されていてもよい。その他の樹脂としては、例えばポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００４０】
＜トナーの製造方法＞
以上のトナーを製造する方法としては、ビニル系共重合体Ａによる海樹脂と、この海樹脂中に微粒子状に分散された、ビニル系共重合体Ｂによる島樹脂とを有するトナー粒子を得られる方法であれば特に限定されるものではない。
具体的なトナーの製造方法としては、乳化重合凝集法、ミニエマルション重合凝集法、懸濁重合法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融法、混練粉砕法などが挙げられ、これらの中でも、島樹脂を海樹脂に対して容易に導入することができることから、ミニエマルション重合凝集法、乳化重合凝集法によるトナーの製造方法が好ましい。
【００４１】
ミニエマルション重合凝集法によるトナーの製造方法の具体的な一例を示すと、
（１）必要に応じて離型剤が含有されたラジカル重合性単量体溶液を得る単量体溶液調製工程、
（２）ラジカル重合性単量体溶液を水系媒体中で油滴化し、ミニエマルション重合処理を行って結着樹脂微粒子の分散液を調製する重合工程、
（３）水系媒体中において結着樹脂微粒子を着色剤微粒子などの他のトナー粒子構成成分の微粒子と共に凝集させて会合粒子を得る凝集・融着工程、
（４）会合粒子を熱エネルギーにより熟成させて形状を調整し、トナー母体粒子を得る熟成工程、
（５）トナー母体粒子の分散液を冷却する冷却工程、
（６）冷却されたトナー母体粒子の分散液からトナー母体粒子を固液分離し、当該トナー母体粒子から界面活性剤などを除去する洗浄工程、
（７）洗浄処理されたトナー母体粒子を乾燥させる乾燥工程、
（８）乾燥処理されたトナー母体粒子に外添剤を添加してトナー粒子を得る外添剤添加工程
から構成される。
【００４２】
そして、上記のミニエマルション重合凝集法によるトナーの製造方法において、島樹脂は、下記（Ｉ）または（II）の工程において導入することができる。
（Ｉ）上記（２）重合工程において導入する方法。具体的には下記（Ｉ−ア）〜（Ｉ−ウ）の方法が挙げられる。
（II）上記（３）凝集・融着工程において導入する方法。具体的には下記（II−ア）および（II−イ）の方法が挙げられる。
【００４３】
（Ｉ−ア）上記（２）重合工程においてミニエマルション重合処理を行う際に、ビニル系共重合体Ａを形成すべきラジカル重合性単量体溶液による油滴に予め重合されたビニル系共重合体Ｂによる微粒子を添加し、トナー粒子の中央部に導入する方法。
（Ｉ−イ）上記（２）重合工程において、まず、ビニル系共重合体Ｂを形成すべきラジカル重合性単量体溶液を水系媒体中において油滴化してミニエマルション重合処理を行ってビニル系共重合体Ｂによる微粒子を得、次いで、ビニル系共重合体Ａを形成すべきラジカル重合性単量体によって乳化重合を行うことにより導入する方法。
（Ｉ−ウ）上記（２）重合工程においてビニル系共重合体Ａについてのミニエマルション重合処理を行った後に、ビニル系共重合体Ｂを形成すべきラジカル重合性単量体溶液を用いて乳化重合（多段階重合）を行うことによりトナー粒子の表面近傍に導入する方法。
これらのうち、（Ｉ−ア）の取り込み方法が好ましい。
【００４４】
（II−ア）上記（３）凝集・融着工程において、水系媒体中にて海樹脂を形成すべき結着樹脂微粒子の添加と同時に島樹脂を形成すべき結着樹脂微粒子を添加し、これらを凝集させることによって導入する方法。
（II−イ）上記（３）凝集・融着工程において、水系媒体中にて海樹脂を形成すべき結着樹脂微粒子の凝集を開始した後、凝集が完了する前の凝集工程途中において島樹脂を形成すべき結着樹脂微粒子を添加し、凝集させることによって導入する方法。
【００４５】
ここで、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００４６】
〔着色剤〕
本発明のトナーを構成する着色剤としては、公知の無機または有機着色剤を使用することができ、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどのカーボンブラックや、マグネタイト、フェライトなどの磁性粉が挙げられる。以上の着色剤は、単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。
また、着色剤としては、表面改質されたものを使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤などが好ましく用いることができる。
以上の着色剤の添加量は、トナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲とされる。
【００４７】
〔連鎖移動剤〕
重合工程において、海樹脂および島樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に限定されるものではなく、例えば２−クロロエタノール、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタンおよびスチレンダイマーなどを挙げることができる。
【００４８】
〔重合開始剤〕
重合工程において、海樹脂および島樹脂を得るための重合開始剤は、水溶性の重合開始剤であれば適宜のものを使用することができる。重合開始剤の具体例としては、例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなど）、アゾ系化合物（４，４’−アゾビス４−シアノ吉草酸およびその塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩など）、パーオキシド化合物などが挙げられる。
【００４９】
〔界面活性剤〕
結着樹脂微粒子重合工程において、使用する界面活性剤としては、従来公知の種々のイオン性界面活性剤、ノニオン界面活性剤などを用いることができる。
【００５０】
〔凝集剤〕
凝集・融着工程においては凝集剤が使用され、この凝集剤としては、例えばアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を挙げることができる。凝集剤を構成するアルカリ金属としては、リチウム、カリウム、ナトリウムなどが挙げられ、凝集剤を構成するアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられる。これらのうち、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが好ましい。前記アルカリ金属またはアルカリ土類金属の対イオン（塩を構成する陰イオン）としては、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、炭酸イオン、硫酸イオンなどが挙げられる。
【００５１】
〔離型剤〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子中には、離型剤が含有されていてもよい。ここに、離型剤としては、例えばポリオレフィンワックスとしてポリプロピレン、ポリエチレン、製造法にちなんだ慣用名としては、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、マイクロクリスタリンワックス、メタロセンワックスが好ましい。また、その他、炭素数１２〜２４の脂肪酸ワックス、およびそのエステル化合物、高級アルコールワックス、ラノリンワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、蜜蝋、カイガラムシワックス、モンタンワックスなどを挙げることができる。
【００５２】
トナー粒子中に離型剤を含有させる方法としては、トナー粒子を形成する凝集・融着工程において、離型剤微粒子の分散液（ワックスエマルジョン）を添加し、海樹脂を構成するビニル系共重合体Ａによる微粒子と、島樹脂を構成するビニル系共重合体Ｂによる微粒子と着色微粒子と離型剤微粒子とを塩析、凝集、融着させる方法や、単量体溶液調製工程において海樹脂となるビニル系共重合体Ａを形成すべき単量体溶液中に予め離型剤を含有させる方法を挙げることができ、これらの方法を組み合わせてもよい。
トナー粒子中における離型剤の含有割合としては、例えば結着樹脂に対して通常５〜３０質量％とされ、好ましくは１０〜２０質量％とされる。
【００５３】
〔荷電制御剤〕
本発明のトナーを構成するトナー粒子中には、必要に応じて荷電制御剤が含有されていてもよい。荷電制御剤としては、公知の種々の化合物を用いることができる。
トナー粒子中に荷電制御剤を含有させる方法としては、上記の離型剤を含有させる方法と同様の方法を採用することができる。
【００５４】
＜トナー粒子の粒径＞
本発明のトナーの粒径は、例えば体積基準のメジアン径で４〜８μｍであることが好ましく、さらに好ましくは６〜８μｍとされる。この粒径は、トナーの製造方法が例えば乳化重合凝集法などである場合には、使用する凝集剤（塩析剤）の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、重合体の組成によって制御することができる。
トナーの粒径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
【００５５】
トナーの体積基準のメジアン径は、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定・算出したものである。
具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の電解液「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が５〜１０％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。測定装置において、測定粒子カウント数を２５，０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率が大きい方から５０％の粒子径（体積Ｄ５０％径）を体積基準メディアン径とする。
【００５６】
〔トナー粒子の平均円形度〕
トナーの平均円形度は、感光体上においてのクリーニング性と、転写性との両立の観点から、０．９１０〜０．９６０であることが好ましい。
トナーの平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した値である。具体的には、トナーを界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を1分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）によって測定条件ＨＰＦ(高倍率撮像)モードにて、ＨＰＦ検出数３，０００〜１０，０００個の適正濃度で撮影を行い、各トナー粒子について下記式（３）に従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより算出した値である。ＨＰＦ検出数が上記の範囲であれば、再現性が得られる。
式（３）：平均円形度＝粒子像と同じ投影面積を有する円の周囲長／粒子役影像の周囲長
【００５７】
〔トナーのガラス転移点温度〕
また、トナーのガラス転移点温度としては、２０〜４５℃であることが好ましい。トナー全体としてガラス転移点温度がこの範囲とされることにより、定着時において良好なトナーの溶融性が得られ、従って十分な低温定着性を得ることができるからである。
【００５８】
＜外添剤＞
上記のトナー粒子は、そのままで本発明のトナーを構成することができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加して本発明のトナーを構成してもよい。
【００５９】
後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などよりなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいは、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、表面処理が行われていることが好ましい。
【００６０】
これらの種々の外添剤の添加量は、その合計が、トナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００６１】
〔現像剤〕
本発明のトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。本発明のトナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなるバインダー型キャリアなど用いてもよい。
コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、バインダー型キャリアを構成するバインダー樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【００６２】
キャリアは、高画質の画像が得られること、およびキャリアかぶりが抑止されることから、体積基準のメジアン径で２０〜１００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは２０〜６０μｍとされる。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００６３】
好ましいキャリアとしては、耐スペント性の観点から、被覆樹脂としてシリコーン系樹脂、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）またはポリエステル樹脂を用いたコートキャリアが挙げられ、特に、耐久性、耐環境安定性および耐スペント性の観点から、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）に、イソシアネートを反応させて得られた樹脂で被覆したコートキャリアを好ましく挙げられる。上記のコートキャリアを形成するビニル系単量体は、イソシアネートと反応性を有する水酸基などの置換基を有する単量体である。
【００６４】
＜画像形成方法＞
本発明のトナーは、以下のような画像形成方法に好適に用いられる。すなわち、像担持体上に形成された静電潜像をトナーを含有する現像剤により顕像化したトナー像を記録材に転写し、以下のような定着装置において定着する方法において画像を形成することが好ましい。
【００６５】
〔定着装置〕
定着装置としては、定着温度を低くした場合においても、トナーの溶融性を高められるようにニップ領域を広く、かつ押圧部をニップの入口、出口の２箇所に設けることができる設計である、加熱ローラに加圧ベルトを巻きつけるように設計された図２（Ａ），（Ｂ）のような定着装置が好ましく用いられる。このような定着装置を用いることにより、定着温度が低くても幅の広いニップによるトナーの溶融性の確保と、転写材に対してトナー像を２度にわたって押圧することができるために高いトナーの折り目定着性が得られるからである。
図２（Ａ）は、本発明の画像形成方法に好適に用いられる定着装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
この定着装置６０Ａは、記録材Ｐにおけるトナー像が形成された一面に接する加熱ローラ６１ａと、端部圧接部材６８、ベルトガイド部材６７ａ，６７ｂ、これら端部圧接部材６８、およびベルトガイド部材６７ａ，６７ｂに張架された無端状の定着ベルト６２および当該定着ベルト６２の内側に配置された圧接機構６３よりなる加圧回転体６１ｂとを有するものであり、加熱ローラ６１ａと、これら加熱ローラ６１ａと加圧回転体６１ｂの圧接機構６３との圧接部により、ニップ部Ｎが形成されている。
【００６６】
加熱ローラ６１ａは、例えば定格電力６００Ｗのハロゲンヒータなどよりなる加熱源６６を内蔵したものであって、当該加熱源６６が内部に配置された金属製の円筒状芯金６１１と、この円筒状芯金６１１の外周面上に形成された耐熱弾性体層６１２と、この耐熱弾性体層６１２の外周面上に形成された離型層（図示せず）とにより構成された円筒状ロールよりなるものであり、例えば１９４ｍｍ／ｓｅｃの線速度で回転される。
【００６７】
この加熱ローラ６１ａを構成する円筒状芯金６１１は、例えば鉄，アルミニウム，ステンレス鋼（ＳＵＳ）などの熱伝導率の高い金属で形成されており、その外径は例えば３０ｍｍ、肉厚は例えば１．８ｍｍ、長さは例えば３６０ｍｍとされている。
耐熱弾性体層６１２は、耐熱性の高い弾性体で構成され、特に、ＪＩＳ−Ａ硬度が１５〜４５°であるゴム、エラストマーなどの弾性体、例えばシリコーンゴム、フッ素ゴムなどを用いることが好ましく、具体的には、例えばＪＩＳ−Ａ硬度が３５°であるシリコーンＨＴＶゴムを、６００μｍの厚さで円筒状芯金６１１に被覆させることができる。
離型層としては、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂などの耐熱性樹脂が用いられ、トナーに対する離型性や耐摩耗性の観点から、特にフッ素樹脂を用いることが好ましい。フッ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などを挙げることができる。離型層の厚さは、好ましくは５〜３０μｍであり、その表面は鏡面状態とされていることが好ましい。
【００６８】
また、加熱ローラ６１ａの表面には、温度センサー６９が接触されて配置されており、この温度センサー６９による温度計測値に基づいて、画像形成装置の制御部（図示せず）によって加熱源６６の点灯−消灯が制御されることにより、加熱ローラ６１ａの表面温度が所定の設定温度（例えば、１７５℃）に維持されている。
【００６９】
加圧回転体６１ｂを構成する定着ベルト６２は、出力画像に継ぎ目に起因する画像欠陥が生じないよう原形が円筒形状に形成された継ぎ目を有さない無端状のものよりなるものであり、定着ベルト６２の内側に配置された圧接機構６３を構成する圧接パッド６４および端部圧接部材６８、ベルトガイド部材６７ａ，６７ｂ、および当該定着ベルト６２の側端部に配置されたエッジガイド部材（図示せず）によって循環移動自在に支持されている。そして、ニップ部Ｎにおいて加熱ローラ６１ａに従動して循環移動する。
【００７０】
この定着ベルト６２は、ベース層と、このベース層の外周面または両面に形成された離型層とから構成されている。ベース層は、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミドなどにより形成され、その厚さは、３０〜２００μｍ、好ましくは５０〜１２５μｍ、より好ましくは７５〜１００μｍとされる。離型層は、例えばＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂により形成され、その厚さは５〜１００μｍ、好ましくは１０〜３０μｍとされる。定着装置６０Ａの一例としては、例えば、周長９４ｍｍ、厚さ７５μｍ、幅３２０ｍｍの熱硬化性ポリイミドからなるベース層に、厚さ３０μｍのＰＦＡからなる離型層が積層された構成を挙げることができる。
【００７１】
加圧回転体６１ｂを構成する圧接機構６３は、圧接パッド６４および端部圧接部材６８により構成されるものであり、圧接機構６３を構成する圧接パッド６４は、バネや弾性体によって加熱ローラ６１ａを約３５０Ｎの荷重で押圧する状態でホルダに支持されている。
【００７２】
圧接機構６３は、定着ベルト６２の内側において、定着ベルト６２を介して加熱ローラ６１ａに押圧される状態で配置されるものであり、これにより、加熱ローラ６１ａとの圧接部によりニップ部Ｎが形成されている。
この圧接機構６３の入口すなわち圧接パッド６４の入口側（上流側）部分には、幅の広いニップ部を確保するためにプレニップ部材６４１が配設されている。
圧接パッド６４およびそのプレニップ部材６４１としては、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどの弾性体や板バネなどを用いることができ、プレニップ部材６４１における加熱ローラ６１ａ側の面は、加熱ローラ６１ａの外周面に倣う凹状曲面によって形成されている。具体的には、プレニップ部材６４１としては、例えば幅１０ｍｍ、厚さ５ｍｍ、長さ３２０ｍｍのシリコーンゴムを用いることができる。このようにプレニップ部材６４１を設けることにより、ニップ部Ｎを広いものとして構成することができるため、安定した定着性能を確保することができる。
さらに、このような圧接パッド６４の加熱ローラ６１ａ側の表面上には、定着ベルト６２の内周面と当該圧接パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、低摩擦シートが設けられている。
【００７３】
圧接機構６３を構成する端部圧接部材６８は、加熱ローラ６１ａ表面を局所的に押圧することによりトナー像の表面を平滑化して画像光沢を付与すると共に、加熱ローラ６１ａ表面に歪み（凹み）を与えて記録材Ｐにダウンカールを形成するためのものであり、ニップ部Ｎの出口側に配置されている。
【００７４】
端部圧接部材６８は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ），ポリイミド，ポリエステル，ポリアミドなどの耐熱性を有する樹脂、または鉄，アルミニウム，ＳＵＳなどの金属で形成されており、端部圧接部材６８の形状としては、ニップ部Ｎにおける外面形状が一定の曲率半径を有する凸状曲面に形成されている。そして、この端部圧接部材６８は、定着ベルト６２が圧接機構６３により加熱ローラ６１ａに約４０°の巻付き角度でラップされる位置に配置され、これにより、約１０ｍｍ幅のニップ部Ｎが形成されている。
【００７５】
このような定着装置６０Ａにおいては、ニップ部Ｎの出口近傍に、端部圧接部材６８によって加熱ローラ６１ａから剥離された記録材Ｐを完全に加熱ローラ６１ａから分離し、排紙路に誘導するための剥離補助部材（分離爪）が配設されている。剥離補助部材は、例えば、剥離バッフルが加熱ローラ６１ａの表面における移動方向と対向する向き（カウンター方向）となるよう、当該加熱ローラ６１ａと近接する状態においてバッフルホルダによって保持されて配設される。
【００７６】
また、このような定着装置６０Ａにおいては、当該定着装置６０Ａの長手方向にわたって、潤滑剤塗布部材が配設されている。具体的には、潤滑剤塗布部材は、定着ベルト６２の内周面に接触して配置され、潤滑剤を適量供給することにより、定着ベルト６２と低摩擦シートとの摺動部分に潤滑剤が供給され、低摩擦シートを介した定着ベルト６２と圧接機構６３との摺動抵抗を低減し、定着ベルト６２の円滑な循環移動が図られる。また、定着ベルト６２の内周面や低摩擦シートの表面の摩耗が抑制される。
【００７７】
潤滑剤としては、定着温度環境下において長期使用に対する耐久性を有し、かつ、定着ベルト６２の内周面との濡れ性を適当な範囲に維持できるものが好適であり、例えば、シリコーンオイルやフッ素オイルなどの液体状のオイルや、固形物質と液体とを混合させたグリースなど、さらにはこれらを組み合わせたものなどを用いることができる。シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００７８】
以上のような定着装置６０Ａにおいては、加熱ローラ６１ａが図示しない駆動モータに連結されて矢印Ｃ方向に回転されると、この回転に従動して定着ベルト６２が加熱ローラ６１ａとの接触部分であるニップ部Ｎにおいて同方向に移動し、トナー像が転写された記録材Ｐがニップ部Ｎに搬送されて当該ニップ部Ｎを通過する際に、記録材Ｐ上のトナー像がニップ部Ｎに作用される圧力と、加熱ローラ６１ａから供給される熱とによって定着される。
【００７９】
また、図２（Ｂ）は、本発明の画像形成方法に好適に用いられる定着装置の構成の別の一例を示す説明用断面図であり、このような定着装置６０Ｂは、端部圧接部材６８が圧接パッド６４に近接して設けられると共に、ベルトガイド部材６７ｂが設けられていないことの他は上述の定着装置６０Ａと同様の構成を有するものである。
【００８０】
〔記録材〕
本発明のトナーによる画像が形成される記録材は、トナー像を保持する支持体であって、具体的には、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８１】
以上のようなトナーによれば、溶融性に優れたガラス転移点温度（Ｔｇ）の低いビニル系共重合体Ａにより形成される海樹脂と、多価カルボン酸成分を含むことにより大きな極性を有する、前記海樹脂と異なるビニル系共重合体Ｂよりなる島樹脂とによりいわゆる海島構造が形成されているために、低温においても十分にトナーが溶融されて形成される画像を高光沢で高い平滑性を有するものとすることができ、しかも、定着工程において巻付き現象などを発生することがなく良好な定着分離性が得られる。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、トナーを構成する結着樹脂は、少なくとも上記関係式（１）を満たす２種のビニル系共重合体を含有する海島構造によるものであれば、２種以上のビニル系共重合体を含有するものであってもよい。具体的には、異なるビニル系共重合体による複数種の島樹脂が海樹脂中にそれぞれ分散された構成とすることができる。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８４】
＜樹脂微粒子分散液の調製例Ａ１＞
（１）第１段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に予めアニオン系界面活性剤（ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム：ＳＤＳ）２．０ｇをイオン交換水２９００ｇに溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
この界面活性剤溶液に重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）９．０ｇを添加し、内温を７８℃とさせた後、
スチレン                  ５４０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート    ２７０ｇ
メタクリル酸              ６５ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン  １７ｇ
からなる単量体溶液〔１〕を３時間かけて滴下し、滴下終了後、７８℃において１時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第１段重合）を行って樹脂微粒子〔ａ１〕の分散液（樹脂微粒子分散液〔ａ１〕）を調製した。
（２）第２段重合：中間層の形成
撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、スチレン９４ｇ、ｎ−ブチルアクリレート６０ｇ、メタクリル酸１１ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン５ｇからなる単量体組成物に、離型剤としてパラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本精蝋社製）５１ｇを添加し、８５℃に加温して溶解させて単量体溶液〔２〕を調製した。
一方、アニオン系界面活性剤（ポリオキシ（２）ドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム塩）２ｇをイオン交換水１１００ｇに溶解させた界面活性剤溶液を９０℃に加温し、この界面活性剤溶液に樹脂微粒子分散液〔ａ１〕を、樹脂微粒子〔ａ１〕の固形分換算で２８ｇ添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）により、前記単量体溶液〔２〕を４時間混合・分散させ、分散粒子径３５０ｎｍの乳化粒子を含有する分散液を調製し、この分散液に重合開始剤（ＫＰＳ）２．５ｇをイオン交換水１１０ｇに溶解させた開始剤水溶液を添加し、この系を９０℃において２時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第２段重合）を行って樹脂微粒子〔ａ１１〕の分散液（樹脂微粒子分散液〔ａ１１〕）を調製した。
（３）第３段重合：外層の形成
上記の樹脂微粒子分散液〔ａ１１〕に、重合開始剤（ＫＰＳ）２．５ｇをイオン交換水１１０ｇに溶解させた開始剤水溶液を添加し、８０℃の温度条件下において、
スチレン                  ２３０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート    １００ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン  ５．２ｇ
からなる単量体溶液〔３〕を１時間かけて滴下した。滴下終了後、３時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却し、多層構造を有する複合樹脂微粒子による樹脂微粒子分散液〔Ａ１〕を得た。
この樹脂微粒子分散液〔Ａ１〕を構成する複合樹脂微粒子のガラス転移点温度（Ｔｇ）は３０．１℃であった。
【００８５】
＜樹脂微粒子分散液の調製例Ａ２＞
第３段重合において、単量体溶液〔３〕の組成を、スチレン２１５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２０６ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン５．２ｇに変更したことの他は樹脂微粒子分散液の調製例Ａ１と同様にして樹脂微粒子分散液〔Ａ２〕を得た。
この樹脂微粒子分散液〔Ａ２〕を構成する複合樹脂微粒子のガラス転移点温度（Ｔｇ）は２８．４℃であった。
【００８６】
＜樹脂微粒子分散液の調製例Ａ３＞
（１）第１段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器において、スチレン１１２ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５２ｇ、メタクリル酸１２ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン２．８ｇからなる単量体組成物に、離型剤としてパラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本精蝋社製）７０ｇを添加し、８０℃に加温して溶解させて単量体溶液〔１〕を調製した。
一方、アニオン系界面活性剤（ポリオキシ（２）ドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム塩）１．５ｇをイオン交換水６５０ｇに溶解させた界面活性剤溶液を９０℃に加温した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）により、前記単量体溶液〔１〕を３時間混合・分散させ、分散粒子径２１０ｎｍの乳化粒子を含有する分散液を調製した。次いで、この分散液に９０℃に加熱したイオン交換水７００ｇを添加し、さらに、重合開始剤（ＫＰＳ）３ｇをイオン交換水１２０ｇに溶解させた開始剤水溶液を添加し、この系を８２℃とした後、３時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第１段重合）を行って樹脂微粒子〔ａ３〕の分散液（樹脂微粒子分散液〔ａ３〕）を調製した。
（２）第２段重合：外層の形成
上記の樹脂微粒子分散液〔ａ３〕に、重合開始剤（ＫＰＳ）３ｇをイオン交換水１２０ｇに溶解させた開始剤水溶液を添加し、８０℃の温度条件下において、
スチレン                  ２２０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート    ７８ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン  ３．３ｇ
からなる単量体溶液〔２〕を１時間かけて滴下した。滴下終了後、３時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第２段重合）を行った後、２８℃まで冷却し、多層構造を有する複合樹脂微粒子による樹脂微粒子分散液〔Ａ３〕を得た。
この樹脂微粒子分散液〔Ａ３〕を構成する複合樹脂微粒子のガラス転移点温度（Ｔｇ）は３５．０℃であった。
【００８７】
＜樹脂微粒子分散液の調製例Ａ４＞
（１）第１段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器において、スチレン１０９ｇ、ｎ−ブチルアクリレート６８ｇ、メタクリル酸１３ｇからなる単量体組成物に、離型剤としてパラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本精蝋社製）７０ｇを添加し、８０℃に加温して溶解させて単量体溶液〔１〕を調製した。
一方、アニオン系界面活性剤（ポリオキシ（２）ドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム塩）１．７ｇをイオン交換水７００ｇに溶解させた界面活性剤溶液を９０℃に加温した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）により、前記単量体溶液〔１〕を４時間混合・分散させ、分散粒子径２２５ｎｍの乳化粒子を含有する分散液を調製した。次いで、この分散液に８５℃に加熱したイオン交換水５１０ｇを添加し、さらに、重合開始剤（ＫＰＳ）３．１ｇをイオン交換水１２５ｇに溶解させた開始剤水溶液とｎ−オクチルメルカプタン２．９ｇとを添加し、この系を８０℃とした後、２時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第１段重合）を行って樹脂微粒子〔ａ４〕の分散液（樹脂微粒子分散液〔ａ４〕）を調製した。
（２）第２段重合：外層の形成
上記の樹脂微粒子分散液〔ａ４〕に、重合開始剤（ＫＰＳ）３．１ｇをイオン交換水１２５ｇに溶解させた開始剤水溶液を添加し、８０℃の温度条件下において、
スチレン                  ２３５ｇ
ｎ−ブチルアクリレート    ６２ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン  ４．１ｇ
からなる単量体溶液〔２〕を１時間半かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第２段重合）を行った後、２８℃まで冷却し、多層構造を有する複合樹脂微粒子による樹脂微粒子分散液〔Ａ４〕を得た。
この樹脂微粒子分散液〔Ａ４〕を構成する複合樹脂微粒子のガラス転移点温度（Ｔｇ）は３７．８℃であった。
【００８８】
＜樹脂微粒子分散液の調製例ＡＢ１＞
第１段重合において、単量体溶液〔１〕の組成を、スチレン４０ｇ、メチルメタクリレート５６８ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１５２ｇ、イタコン酸４０ｇ、およびｎ−オクチルメルカプタン１４ｇに変更したことの他は樹脂微粒子分散液の調製例Ａ１と同様にして樹脂微粒子分散液〔ＡＢ１〕を得た。この樹脂微粒子分散液〔ＡＢ１〕に含有される樹脂微粒子は、中央部にビニル系共重合体Ｂによる微粒子状の島樹脂〔ｂ〕が導入され、その外殻としてビニル系共重合体Ａによるシェル層状の樹脂層〔ａ〕が形成されたものである。
この樹脂微粒子分散液〔ＡＢ１〕を構成する島樹脂〔ｂ〕のガラス転移点温度は６０℃であり、シェル層状の樹脂層〔ａ〕のガラス転移点温度は３０℃であった。また、樹脂微粒子全体のガラス転移点温度は２９．８℃であった。
【００８９】
【表１】
2008026645.tif 000003
【００９０】
＜樹脂微粒子分散液の調製例Ｂ１＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた５Ｌの反応容器に予めアニオン系活性剤（ＳＤＳ）２．７ｇをイオン交換水２８００ｇに溶解させた界面活性剤溶液を投入し、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
一方、
スチレン                            ４０ｇ
メチルメタクリレート                ５６８ｇ
ｎ−ブチルアクリレート              １５２ｇ
イタコン酸                          ４０ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン            １４ｇ
を混合し、７８℃に加温して溶解させ、単量体溶液を作製した。ここで循環経路を有する機械式分散機により前記単量体溶液および上記の加温された界面活性剤溶液を混合・分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子を作製した。次いで、重合開始剤（ＫＰＳ）１１．０ｇをイオン交換水４００ｇに溶解させた溶液を添加し７８℃において２時間加熱・撹拌することによって樹脂微粒子分散液〔Ｂ１〕を得た。
この樹脂微粒子分散液〔Ｂ１〕を構成する樹脂微粒子のガラス転移点温度（Ｔｇ）は６０℃であった。
【００９１】
＜樹脂微粒子分散液の調製例Ｂ２〜Ｂ９＞
単量体溶液を構成する単量体の種類および組成比を表２に示すように変更したことの他は樹脂微粒子分散液の調製例Ｂ１と同様にして樹脂微粒子分散液〔Ｂ２〕〜〔Ｂ９〕を得た。
これら樹脂微粒子分散液を構成する樹脂微粒子のガラス転移点温度（Ｔｇ）を表２に示す。
【００９２】
【表２】
2008026645.tif 000004
【００９３】
＜着色剤分散液の調製例１＞
ドデシル硫酸ナトリウム９０ｇをイオン交換水１６００ｇに撹拌溶解させた溶液に、撹拌下、カーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）４２０ｇを徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤分散液〔１〕を得た。この着色剤分散液〔１〕中の着色剤の粒径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定した結果、質量平均径で１１０ｎｍであった。
【００９４】
＜トナー粒子の作製例１＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、樹脂微粒子分散液〔Ａ１〕を固形分換算で３４０ｇと、樹脂微粒子分散液〔Ｂ１〕を固形分換算で６０ｇと、イオン交換水１１００ｇと、着色剤分散液〔１〕２００ｇを仕込み、液温を３０℃に調整した後、５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０．０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６０ｇをイオン交換水６０ｇに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。その後、３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し、８０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で「コールターマルチサイザー３」（コールターベックマン社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準のメディアン径で６μｍになった時点で塩化ナトリウム１９０ｇをイオン交換水７６０ｇに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに熟成工程として液温度８０℃において加熱・撹拌させ、所望の円形度となった時点で３０℃まで冷却し、撹拌を停止した。
生成した融着粒子をろ過し、イオン交換水による洗浄を行い、その後、「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）によって乾燥処理を行い、水分量が１．０質量％以下となるまで乾燥させてトナー粒子〔１〕を得た。
【００９５】
＜トナー粒子の作製例２，３，５，６，８〜１１＞
海樹脂に係る樹脂微粒子分散液（樹脂微粒子分散液〔Ａ１〕〜〔Ａ４〕）と、島樹脂に係る樹脂微粒子分散液（樹脂微粒子分散液〔Ｂ１〕〜〔Ｂ９〕との組み合わせおよび組成比を、表３に示すように変更したことの他はトナー粒子の作製例１と同様にして、トナー粒子〔２〕，〔３〕，〔５〕，〔６〕，〔８〕、比較用のトナー粒子〔９〕〜〔１１〕を得た。
【００９６】
＜トナー粒子の作製例４＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、樹脂微粒子分散液〔Ａ４〕を固形分換算で３００ｇと、イオン交換水１１００ｇと、着色剤分散液〔１〕２００ｇを仕込み、液温を３０℃に調整した後、５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０．０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６０ｇをイオン交換水６０ｇに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。その後、３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し、８０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で「コールターマルチサイザー３」（コールターベックマン社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準のメジアン径で５μｍになった時点で、樹脂微粒子分散液〔Ｂ４〕を固形分換算で１００ｇ添加し、引き続き、８０℃において粒子成長反応を継続した。その後、会合粒子の体積基準のメジアン径が６μｍになった時点で、塩化ナトリウム１９０ｇをイオン交換水７６０ｇに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに熟成工程として液温度８０℃において加熱・撹拌させ、所望の円形度となった時点で３０℃まで冷却し、撹拌を停止した。
生成した融着粒子をろ過し、イオン交換水による洗浄を行い、その後、「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）によって乾燥処理を行い、水分量が１．０質量％以下となるまで乾燥させてトナー粒子〔４〕を得た。
【００９７】
＜トナー粒子の作製例７＞
樹脂微粒子分散液〔Ａ１〕の固形分換算３４０ｇと樹脂微粒子分散液〔Ｂ１〕の固形分換算６０ｇとを用いる代わりに、樹脂微粒子分散液〔ＡＢ１〕を固形分換算で４００ｇ用いたことの他はトナー粒子の作製例１と同様にしてトナー粒子〔７〕を得た。
【００９８】
得られたトナー粒子〔１〕〜〔１１〕の断面を、透過型電子顕微鏡装置（ＴＥＭ）「Ｓ−５０００Ｈ型」（日立製作所社製）によって観察し、海島構造の有無を確認した。結果を表３に示す。
【００９９】
【表３】
2008026645.tif 000005
【０１００】
＜トナー粒子の外添剤処理＞
トナー粒子〔１〕〜〔８〕および比較用のトナー粒子〔９〕〜〔１１〕の各々に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％となる割合で添加すると共に、疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を１質量％となる割合で添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工機社製）により混合し、その後、４５μｍの目開きのフルイを用いて粗大粒子を除去し、トナー〔１〕〜〔８〕、および比較用のトナー〔９〕〜〔１１〕を得た。
なお、これらのトナー粒子について、疎水性シリカおよび疎水性酸化チタンの添加によっては、その形状および粒径は変化しない。
【０１０１】
＜現像剤の調製＞
トナー〔１〕〜〔８〕および比較用のトナー〔９〕〜〔１１〕について、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、前記トナーの濃度が６質量％になるよう混合し、二成分現像剤である現像剤〔１〕〜〔８〕および比較用の現像剤〔９〕〜〔１１〕を調製した。
【０１０２】
＜実施例１〜８、比較例１〜３＞
電子写真方式を採用した市販の複合機「Ｓｉｔｉｏｓ７１６５」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を、定着装置として下記の詳細を記す図２に示す構成のものに改造したもの搭載して評価機として用い、常温常湿環境下（温度２０℃、相対湿度５０％）において、下記のように分離性の評価を行うと共に光沢度の評価を行った。結果を表４に示す。
【０１０３】
〔定着装置〕
・加熱源：ハロゲンヒータランプ、定格電力；６００Ｗ
・加熱ローラの円筒状芯金：材質；鉄、寸法；外径３０ｍｍ、肉厚１．８ｍｍ、長さ３６０ｍｍ
・加熱ローラの耐熱弾性体層：材質；ＪＩＳ−Ａ硬度３５°であるシリコーンＨＴＶゴム、寸法；厚み６００μｍ
・加熱ローラの離型層：材質；ＰＦＡ、寸法：厚み３０μｍ、表面状態；鏡面状
・加熱ローラの回転速度：線速度；１９４ｍｍ／ｓｅｃ
・定着ベルトのベース層：材質：熱硬化性ポリイミド、寸法；周長９４ｍｍ、厚さ７５μｍ、幅３２０ｍｍ
・定着ベルトの離型層：材質；ＰＦＡ、寸法；厚さ３０μｍ
・圧接パッド：材質；シリコーン、荷重；３５０Ｎ
・プレニップ部材：材質；シリコーン
・端部圧接部材：材質；ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、巻付き角度；４０℃
・ニップ部：幅；１０ｍｍ
・潤滑剤：メチルフェニルシリコーンオイル「ＫＦ５３」（信越化学（株）製）
【０１０４】
＜分離性＞
定着装置の加熱ローラの表面温度が１３０℃〜１８０℃の範囲で１０℃刻みで変化するよう変更し、各温度においてＡ４サイズのＰＯＤグロスコート紙（王子製紙社製）に対して搬送方向に対して垂直方向に５ｃｍ幅のベタ黒帯状画像を形成させたものを縦送りで搬送する実写テストを行い、加熱ローラと記録材との分離性を下記の評価基準により判定した。なお、評価基準が「○」、「△」であれば、実用上問題がない。
［評価基準］
○：記録材がカールすることなく加熱ローラと分離する
△：記録材が加熱ローラと分離爪で分離するが、画像上に分離爪跡はほとんど目立たない
×：記録材が加熱ローラと分離爪で分離し、画像上に分離爪跡が残る。もしくは加熱ローラへの巻付きが発生してしまい当該加熱ローラと分離できない。
【０１０５】
＜光沢度＞
定着装置の加熱ローラの表面温度が１５０℃および１７０℃の場合の各温度においてＡ４サイズのＰＯＤグロスコート紙（王子製紙社製）に対してトナー付着量が０．７ｍｇ／ｃｍ２であるベタ黒画像を形成する実写テストを行い、この実写テストによるベタ黒画像の光沢度を、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準じて、光沢計「ＧＭＸ−２０３」（村上色彩技術研究所（株）製）を用い、入射角を７５°に設定して測定した。光沢度は、測定画像の中央部および四隅の５点平均値とする。なお、光沢度６０以上であれば、実用上問題ないとされる。
【０１０６】
【表４】
2008026645.tif 000006
【０１０７】
以上のように、本発明に係るトナーによれば、いずれの定着温度においても十分な定着分離性とトナーの高い溶融性による高い光沢度との両方が確保されることが確認された。
一方、島樹脂を有さず海樹脂のみよりなる構成の比較例１に係るトナー、および、島樹脂を有してもそのガラス転移点温度ＴｇＢが海樹脂のガラス転移点温度ＴｇＡよりも低い構成の比較例２に係るトナーについては、十分な定着分離性を得ることができなかった。また、島樹脂がラジカル重合性多価カルボン酸成分を有さない構成の比較例３に係るトナーについては、海島構造が確認されず、定着温度が比較的高温であると定着分離性が十分に得られず、光沢度もある程度しか得られないことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に係るトナー粒子を模式的に示した説明用図である。
【図２】（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ本発明の画像形成方法に好適に用いられる定着装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
Ｔ    トナー粒子
Ａ    海樹脂
Ｂ    島樹脂
６０Ａ，６０Ｂ    定着装置
６１ａ    加熱ローラ
６１１    円筒状芯金
６１２    耐熱弾性体層
６１ｂ    加圧回転体
６２    定着ベルト
６３    圧接機構
６４    圧接パッド
６４１    プレニップ部材
６６    加熱源
６７ａ，６７ｂ    ベルトガイド部材
６８    端部圧接部材
６９    温度センサー
Ｎ    ニップ部
Ｐ    記録材
【図１】
2008026645.tif 000007
【図２】
2008026645.tif 000008