(57)【要約】【課題】各部品の寸法精度を向上させることなく、ステアリングコラムと車体側ブラケットとの間が競り合い状態となっても摺動面の損傷や位置調整時の異音の発生を防止する。【解決手段】ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフト１１を回転自在に支持しチルトピボット軸２３で揺動可能に支持されたステアリングコラム１２と、該ステアリングコラム１２をチルト動作可能に保持する車体側部材に固定されたチルトブラケット２４とを備えたチルト式ステアリング装置であって、前記ステアリングコラム１２の前記チルトブラケット２４との対向部位に当該チルトブラケット２４の対向案内面に摺接する一対の摺接部２５ｂ，２５ｃを有する応力緩和部材２５を装着した構成とした。【選択図】図３
2008296753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持しチルトピボット軸で揺動可能に支持されたステアリングコラムと、該ステアリングコラムをチルト動作可能に保持する車体側部材に固定されたチルトブラケットとを備えたチルト式ステアリング装置であって、
前記ステアリングコラムの前記チルトブラケットとの対向部位に当該チルトブラケットの対向案内面に摺接する一対の摺接部を有する応力緩和部材を装着したことを特徴とするチルト式ステアリング装置。
【請求項２】
前記ステアリングコラムに前記応力緩和部材を相対回転可能に嵌合させたことを特徴とする請求項１に記載のチルト式ステアリング装置。
【請求項３】
前記応力緩和部材は、前記ステアリングコラムの前記チルトブラケットとの対向面に形成された円筒部に嵌合する円筒部と、該円筒部の外周面の線対称位置に形成された前記チルトブラケットの内周面に係合する平坦面を有する摺接部とで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のチルト式ステアリング装置。
【請求項４】
前記応力緩和部材は、前記円筒部を前記摺接部以外の位置で２つに分割した第１及び第２の分割半体で構成し、前記第１及び第２の分割半体は互いに係合する係合部を有し、前記チルトブラケットに配設したガタ詰め部によって前記第１及び第２の分割半体を互いの係合部を係合させて合体させた状態で保持するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のチルト式ステアリング装置。
【請求項５】
前記応力緩和部材は、円筒部の前記摺接部を除く位置に開口部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のチルト式ステアリング装置。
【請求項６】
前記応力緩和部材の内周面に円周方向の突条を形成すると共に、前記ステアリングコラムの前記応力緩和部材が装着される装着部に前記突条が係合する係合溝を形成し、前記応力緩和部材が、前記突条を前記係合溝に係合させた状態で前記ステアリングコラムに装着されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のチルト式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムと、このステアリングコラムをチルト動作可能に支持するチルトブラケットとを備えたチルト式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、チルト式ステアリング装置として、例えばステアリングコラムの周囲に四角形状の支持部を形成し、この支持部と車体側ブラケットの対向平板部との間に当板（スライドプレート）を介装し、複数個の締付ねじを締付けることにより、ステアリングコラムの四角形状の支持部に対して、当板を左右両側から押圧し、支持部及び車体側ブラケットの対向平板部との間に摺動抵抗を付与し、この摺動抵抗をステアリングホイールからの外部入力（運転者の操舵力）より大きく、且つチルト駆動力より小さくなるように設定した電動位置調整式ステアリングコラム装置が知られている。
【特許文献１】特開２００５−１９９７６０号公報（第１頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来例にあっては、ステアリングコラムの四角形状の支持部と車体側ブラケットの対向平板部との間に摺動抵抗を付与するようにしているが、ステアリングコラムの四角形状の支持部が車体側ブラケットの対向平板部に挟持される構造となっているので、ステアリングコラムと車体側ブラケットの対向平板部との間の平行度にズレが生じている場合には、ステアリングコラムを抉り車体側ブラケットの対向平板部に競り合わせるような状態で組付けることになる。このようにステアリングコラムが車体側ブラケットの対向平板部に競り合った状態で、ステアリングコラムを位置調整した場合、摺動面が潤滑油切れを起こして摺動面が傷つき、位置調整時に異音が発生したり、電動アクチュエータの駆動電流が上昇したりしてしまうという未解決の課題がある。
【０００４】
この未解決の課題を解決するために、車体側ブラケットや車体の寸法精度を上げて、ステアリングコラムと車体側ブラケットの対向平板部との平行度を上げる方法が考えられるが、この場合には夫々の部品の寸法精度を向上させる必要があり、製造コストが嵩むという新たな課題がある。
そこで、本発明は上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、各部品の寸法精度を向上させることなく、ステアリングコラムと車体側ブラケットとの間が競り合い状態となっても摺動面の損傷や位置調整時の異音の発生を防止することができるチルト式ステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係るチルト式ステアリング装置は、ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持しチルトピボット軸で揺動可能に支持されたステアリングコラムと、該ステアリングコラムをチルト動作可能に保持する車体側部材に固定されたチルトブラケットとを備えたチルト式ステアリング装置であって、前記ステアリングコラムの前記チルトブラケットとの対向部位に当該チルトブラケットの対向案内面に摺接する一対の摺接部を有する応力緩和部材を装着したことを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２に係るチルト式ステアリング装置は、請求項１に係る発明において、前記ステアリングコラムに前記応力緩和部材を相対回転可能に嵌合させたことを特徴としている。
さらに、請求項３に係るチルト式ステアリング装置は、請求項１又は２に係る発明において、前記応力緩和部材は、前記ステアリングコラムの前記チルトブラケットとの対向面に形成された円筒部に嵌合する円筒部と、該円筒部の外周面の線対称位置に形成された前記チルトブラケットの内周面に係合する平坦面を有する摺接部とで構成されていることを特徴としている。
【０００７】
さらにまた、請求項４に係るチルト式ステアリング装置は、請求項３に係る発明において、前記応力緩和部材は、前記円筒部を前記摺接部以外の位置で２つに分割した第１及び第２の分割半体で構成し、前記第１及び第２の分割半体は互いに係合する係合部を有し、前記チルトブラケットに配設したガタ詰め部によって前記第１及び第２の分割半体を互いの係合部を係合させて合体させた状態で保持するように構成されていることを特徴としている。
【０００８】
なおさらに、請求項５に係るチルト式ステアリング装置は、請求項３に係る発明において、前記応力緩和部材は、円筒部の前記摺接部を除く位置に開口部が形成されていることを特徴としている。
また、本発明の請求項６に係るチルト式ステアリング装置は、請求項１乃至５の何れか１つに係る発明において、前記応力緩和部材の内周面に円周方向の突条を形成すると共に、前記ステアリングコラムの前記応力緩和部材が装着される装着部に前記突条が係合する係合溝を形成し、前記応力緩和部材が、前記突条を前記係合溝に係合させた状態で前記ステアリングコラムに装着されることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ステアリングコラムのチルトブラケットとの対向部位に、当該チルトブラケットの対向内側面に摺接する一対の摺接部を有する応力緩和部材を装着したので、ステアリングコラムとチルトブラケットや車体側部材との寸法精度が悪く、ステアリングコラムに嵌合された応力緩和部材とチルトブラケットとの間が競り合う状態となったときに、時間の経過と共に応力緩和部材がこれに接触する摺動面に馴染んで摺動面の接触面積が広がり、摺動面の面圧を下げることができ、この摺動面の面圧低下に伴って、摺動面の潤滑切れや損傷を防止することができると共に、異音の発生や電動アクチュエータを設けた場合の駆動電流の増加を防ぐことができるという効果が得られる。しかも、各部品の寸法精度を向上させる必要もなく、製造コストの低減を図ることができるという効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明によるステアリング装置を組付けた車両を示す全体構成図、図２は本発明によるステアリング装置の第１の実施形態を示す左側面図、図３は図２のＡ−Ａ線チルトブラケットの正面図、図４はステアリングコラムを示す左側面図、図５は応力緩和部材を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、図６はステアリングコラムに応力緩和部材を装着した状態を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、図７は電動チルト機構を示す図２のＢ−Ｂ線上の断面図、図８は図７のＣ−Ｃ線上の断面図である。
【００１１】
図１において、ステアリングコラム装置１０は、ステアリングシャフト１１を回動自在に支持するステアリングコラム１２を有する。ステアリングシャフト１１には、その後端にステアリングホイール１３が装着され、ステアリングシャフト１１の前端にはユニバーサルジョイント１４を介して中間シャフト１５が連結されている。中間シャフト１５にはその前端にユニバーサルジョイント１６を介してラックアンドピニオン機構等からなるステアリングギヤ１７が連結されている。このステアリングギヤ１７の出力軸がタイロッド１８を介して転舵輪１９に連結されている。
【００１２】
そして、運転者がステアリングホイール１３を操舵すると、ステアリングシャフト１１、ユニバーサルジョイント１４、中間シャフト１５、ユニバーサルジョイント１６を介してその回転力がステアリングギヤ１７に伝達され、このステアリングギヤ１７を構成するラックアンドピニオン機構で回転運動が車両幅方向の直線運動に変換されてタイロッド１８を介して転舵輪１９を転舵する。
【００１３】
なお、ステアリングコラム１２の車両後方部位には、後述する電動チルト機構３０及び電動テレスコ機構５０を駆動するコントロールスイッチ、コンビスイッチやコラムカバー等の周辺部品Ｐが配設されている。
ステアリングコラム装置１０は、図２及び図３に示すように、ステアリングホイール１３を取付けたステアリングシャフト１１と、このステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラム１２とで構成されている。
【００１４】
ステアリングコラム１２は、図２及び図３に示すように、アウタコラム１２ａと、このアウタコラム１２ａに摺動可能に保持されたインナコラム１２ｂとで構成され、インナコラム１２ｂの前後両端側端部内周面に配設された転がり軸受（図示せず）によってステアリングシャフト１１が回転自在に支持されている。
アウタコラム１２ａは、そのユニバーサルジョイント１４側の後端（図２において左端）に、車体側部材２１に取付けられたロアブラケット２２にチルトピボット軸２３を介して上下方向に揺動自在に支持された取付ブラケット１２ｃが形成され、ステアリングホイール１３側の前端（図２において右端）が車体側部材２１に取付けられチルトブラケット２４に上下方向に移動可能に支持されている。
【００１５】
このアウタコラム１２ａのチルトブラケット２４との対向部位即ち前端部に、図４に示すように、後述する応力緩和部材２５を装着する装着部としての小径部１２ｄが形成され、この小径部１２ｄに図６に示すように応力緩和部材２５が相対回転可能に嵌合されている。
チルトブラケット２４は、図３に示すように、車体側部材２１に取付けられる中央部が上方に膨出された膨出部２４ａを有する取付板部２４ｂと、この取付板部２４ｂの膨出部２４ａの左右位置から下方に延長する案内板部２４ｃ及び２４ｄと、これら案内板部２４ｃ及び２４ｄの下端部間を連結する底板部２４ｅとで方形枠状に形成されている。
【００１６】
そして、チルトブラケット２４の取付板部２４ｂ、案内板部２４ｃ，２４ｄ及び底板部２４ｅで囲まれる案内空間２４ｆ内に前述したアウタコラム１２ａに嵌合された応力緩和部材２５が挿通されている。
この応力緩和部材２５は、図５に示すように、アウタコラム１２ａの小径部１２ｄに相対回転可能に外嵌される円筒部２５ａと、この円筒部２５ａの左右側部に水平方向に突出して形成された平坦な摺接端面を有する摺接部２５ｂ及び２５ｃとで構成されている。
【００１７】
ここで、応力緩和部材２５は、耐摩耗性に優れたＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＡＩ（ポリアミド・イミド）樹脂等の合成樹脂で形成されている。そして、応力緩和部材２５の摺動性（耐久性）をより向上させるためには、例えばＰＯＭに含油させたものなどの含油樹脂を適用することができる。
【００１８】
また、応力緩和部材２５が、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、アウタコラム１２ａの小径部１２ｄに相対回転可能に外嵌された状態で、応力緩和部材２５の一方の摺接部２５ｃはチルトブラケット２４の案内板部２４ｃの内側面に配設されたステアリングコラム１２のガタ付きを防止するガタ詰めプレート２４ｇに摺接され、他方の摺接部２５ｂはチルトブラケット２４の案内板部２４ｄの内側面に直接摺接されている。ここで、ガタ詰めプレート２４ｇの内側面及び案内板部２４ｄの内側面がアウタコラム１２ａに装着された応力緩和部材２５を案内する対向案内面とされている。
【００１９】
ガタ詰めプレート２４ｇは、図３に示すように、案内板部２４ｄに上下方向に所定間隔を保って形成された一対の雌ねじ２４ｈに螺合する一対の突出調整ボルト２４ｉを有し、これら一対の突出調整ボルト２４ｉによって、案内板部２４ｄの内周面からの突出長が調整され、調整された突出長が突出調整ボルト２４ｉに止めナット２４ｊを螺合することにより保持される。
【００２０】
また、ステアリングコラム１２が、チルトブラケット２４の案内板部２４ｃ及び２４ｄの車両前方側（図２で左側）に配設された電動チルト機構３０によって上下方向に移動可能に保持されている。この電動チルト機構３０は、図７に示すように、チルトブラケット２４の案内板部２４ｃの下端部に一体に形成された略方形枠状のギヤハウジング３１内に抑え部材３２によって固定配置した転がり軸受３３と、前述したチルトブラケット２４の取付板部２４ｂの下面に配設した転がり軸受３４とによって案内板部２４ｃに沿って上下方向に延長し、且つ回転自在に支持されたねじ軸３５を有する。
【００２１】
このねじ軸３５には、ギヤハウジング３１内の転がり軸受３３の近傍位置にウォームホイール３６が装着され、このウォームホイール３６にウォーム３７が噛合されている。このウォーム３７は、図５に示すように、ギヤハウジング３１内に配設された転がり軸受３８及び３９によって回転自在に保持され、その一端が、チルトブラケット２４の案内板部２４ｃに形成された取付板部２４ｋに固定された電動モータ４０の出力軸４０ａにカップリング４０ｂを介して連結されている。
【００２２】
また、ギヤハウジング３１のねじ軸３５を挿通する挿通孔３１ａ内にねじ軸３５を覆う円筒覆体４１が配設され、この円筒覆体４１の先端にねじ軸３５の外周面に摺接する大きな弾性を有するポリウレタン等の合成樹脂で製作されたダンパー４２が配設されている。同様に、転がり軸受３４の下端面にもねじ軸３５の外周面に摺接するダンパー４３が配設されている。
【００２３】
そして、ねじ軸３５のダンパー４２及び４３間に、断面方形のナットホルダ４４に保持されたナット４５が螺合されている。このナットホルダ４４はチルトブラケット２４の案内板部２４ｃに形成された上下方向に延長する案内溝４６内に係合している。
また、このナットホルダ４４に突出形成された係合ピン４７がアウタコラム１２ａに相対回転可能に嵌合された応力緩和部材２５の摺接部２５ｂに形成された軸方向に延長する長孔２５ｄに係合されており、ナットホルダ４４のねじ軸３５における軸芯回りの回転運動が規制され、ねじ軸３５の正逆回転によってナットホルダ４４が上下方向に移動される。
【００２４】
したがって、電動モータ４０によってウォーム３７を正逆転駆動することにより、ウォームホイール３６を介してねじ軸３５が正逆転駆動され、これによってナットホルダ４４が上下動され、アウタコラム１２ａがチルトピボット軸２３を中心として上下に揺動されてチルト機能を発揮することができる。ここで、電動モータ４０、ウォーム３７、ウォームホイール３６、ねじ軸３５及びナット４５等で電動アクチュエータ４８が構成されている。
【００２５】
また、ステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａ及びインナコラム１２ｂ間に電動テレスコ機構５０が設けられている。
この電動テレスコ機構５０は、インナコラム１２ｂのステアリングホイール側（図２で右端側）に取付けた連結板部５７とこの連結板部５７に連結されたアウタシャフト５８ａ及びこのアウタシャフト５８ａに連結されたインナシャフト５８ｂとを有する連結ロッド５８を有する。
【００２６】
インナシャフト５８ｂは外周面に雄ねじが形成され、この雄ねじに、図示しないウォームホイールが螺合され、このウォームホイールに噛合するウォームを図示しない電動モータで回転駆動することにより、インナシャフト５８ｂがステアリングコラム１２の軸方向に直線移動することにより、インナコラム１２ｂをアウタコラム１２ａに対して進退させてテレスコ調整を行う。
【００２７】
次に、上記第１の実施形態の動作を説明する。
今、運転者が、ステアリングコラム装置１０のステアリングコラム１２のチルト調整を行うには、図１に示すステアリングコラム１２の車両後方部位に配設された周辺部品Ｐに設けられたチルト機構用のコントロールスイッチをチルトアップ方向（又はチルトダウン方向）に操作すると、電動チルト機構３０の電動モータ４０を例えば正転（又は逆転）駆動される。
【００２８】
これに応じて、ウォーム３７を介してウォームホイール３６を介してねじ軸３５を逆転（又は正転）駆動することにより、ナット４５が図７で見て上方（又は下方）に移動し、これによってナットホルダ４４に形成された係合ピン４７がアウタコラム１２ａに嵌合された応力緩和部材２５の摺接部２５ｂに形成された長孔２５ｄに係合しているので、アウタコラム１２ａがチルトピボット軸２３を中心として上方（下方）に回動し、チルトアップ（又はチルトダウン）調整を行うことができる。
【００２９】
このとき、ステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａに応力緩和部材２５が相対移動可能に嵌合され、この応力緩和部材２５の摺接部２５ｂ及び２５ｃがガタ詰めプレート２４ｇ及びチルトブラケット２４の案内板部２４ｄの内側面に摺接しているので、ステアリングコラム１２とチルトブラケット２４との摺接面の平行度がズレている場合に、組立時にガタ詰めプレート２４ｇ及び案内板部２４ｄに応力緩和部材２５の摺接部２５ｂ及び２５ｃが競り合うような状態となる。しかしながら、時間の経過とともに摺接部２５ｂ及び２５ｃがガタ詰めプレート２４ｇ及び案内板部２４ｄの摺接面に馴染み、摺接面の面積が広がり、摺接面の面圧を下げることができる。
【００３０】
このように摺接面の面圧が下がることで、摺接面の潤滑切れや損傷を確実に防止することができると共に、摺接時に異音の発生や電動チルト機構３０の電動モータ４０を駆動する駆動電流の上昇を防ぐことができる。さらに、寸法精度を向上させる必要もなくなり、製造コストの低減を図ることができる。
さらにまた、応力緩和部材２５をアウタコラム１２ａの小径部１２ｄに相対回転可能に嵌合させて装着するだけでよいので、アウタコラム１２ａに摺接部２５ｂ及び２５ｃに対応する一対の突出部を形成し、これら突出部の先端に個別に応力緩和部材を設ける場合に比較して、左右別に応力緩和部材を製作する必要が無いと共に、アウタコラム１２ａへの応力緩和部材２５の装着作業が１度でよいため、組付け工程を簡易化することができ、組付け時間を短縮することができる。
【００３１】
なおさらに、応力緩和部材２５とアウタコラム１２ａの小径部１２ｄとはチルトブラケット２４の突出調整ボルト２４ｉでガタ詰めプレート２４ｇの突出長を調整して、ガタ詰めプレート２４ｇ及び案内板部２４ｄ間に挟持するようにしているので、応力緩和部材２５とアウタコラム１２ａの小径部１２ｄとの間に別途ネジ、ボルト等の固着具を必要とすることがなく、部品点数を極力抑えてコストを低減することができる。
【００３２】
しかも、アウタコラム１２ａに、電動パワーステアリング装置を構成する電動モータで発生した操舵補助力を、減速機構を介してステアリングシャフト１１に伝達する操舵補助機構（図示せず）を連結した場合に、この操舵補助機構で発生した操舵補助力の反力がアウタコラム１２ａに伝達されたときに、応力緩和部材２５がアウタコラム１２ａに相対回転可能に嵌合されているので、アウタコラム１２ａに伝達された操舵補助力の反力が応力緩和部材２５に伝達されることを抑制することができる。このため、応力緩和部材２５に入力される反力が低減されるので、過大荷重が応力緩和部材２５に伝達されて応力緩和部材２５が変形することを防止することができると共に、チルト動作時のアウタコラム１２ａのこじれを解消して円滑な摺動を確保し、摺接部２５ｂ及び２５ｃの摩耗を一様にすることで摺接部２５ｂ及び２５ｃの耐久性を向上させることができる。
【００３３】
また、運転者が、ステアリングコラム装置１０のステアリングコラム１２のテレスコ調整を行うには、図１に示すステアリングコラム１２の車両後方部位に配設された周辺部品Ｐに設けられたテレスコ機構用のコントロールスイッチを伸張方向（又は収縮方向）に操作すると、電動テレスコ機構５０の図示しない電動モータを正転（又は逆転）駆動することにより、連結ロッド５８をステアリングコラム１２の軸方向に移動させて、連結板部５７を介してインナコラム１２ｂをアウタコラム１２ａに対して伸縮させてテレスコ調整を行うことができる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施形態を図９及び図１０について説明する。
この第２の実施形態では、応力緩和部材２５のアウタコラム１２ａへの装着を容易に行えるようにしたものである。
すなわち、第２の実施形態では、アウタコラム１２ａに、図９（ａ）に示すように、小径部１２ｄにおける軸方向の中央部に円周方向の係合溝１２ｅが形成されている。
【００３５】
一方、応力緩和部材２５は、図９（ｂ）に示すように、前述した第１の実施形態における円筒部２５ａが中心を通る垂直面で２分割した第１及び第２の分割半体２５Ａ及び２５Ｂで構成されている。各分割半体２５Ａ及び２５Ｂの夫々には、内周面における軸方向の中央位置にアウタコラム１２ａの小径部１２ｄに形成した円周方向の係合溝１２ｅに係合する突条２５ｅが形成されている。
【００３６】
また、分割半体２５Ａの上下端面に係合凸部２５ｆが形成され、分割半体２５Ｂの上端面には係合凸部２５ｆと係合する係合凹部２５ｇが形成されている。
そして、図１０に示すように、分割半体２５Ａ及び２５Ｂをアウタコラム１２ａの小径部１２ｄに、それらの突条２５ｅを小径部１２ｄの円周方向の係合溝１２ｅに係合させ、且つ分割半体２５Ａの係合凸部２５ｆを分割半体２５Ｂの係合凹部２５ｇに係合させて装着したときに、図１０で拡大図示するように、分割半体２５Ａ及び２５Ｂの端面間に隙間ｇが形成されるように分割半体２５Ａ及び２５Ｂの円周長が設定されている。
【００３７】
次に、上記第２の実施形態の動作を説明する。
この第２の実施形態では、応力緩和部材２５の分割半体２５Ａ及び２５Ｂを、図９（ｂ）に示すように、アウタコラム１２ａの小径部１２ｄに、左右側面側から突条２５ｅを円周方向の係合溝１２ｅに係合させると共に、分割半体２５Ａの係合凸部２５ｆを分割半体２５Ｂの係合凹部２５ｇに係合させて装着する。この分割半体２５Ａ及び２５Ｂの装着状態では、図１０で拡大図示するように、分割半体２５Ａ及び２５Ｂの対向端面間に隙間ｇが生じている。
【００３８】
このようにアウタコラム１２ａに応力緩和部材２５の分割半体２５Ａ及び２５Ｂを装着した状態で、分割半体２５Ａ及び２５Ｂの摺接部２５ｂ及び２５ｃをチルトブラケット２４のガタ詰めプレート２４ｂ及び案内板部２４ｄ間に挿通し、この状態で、突出調整ボルト２４ｉによってガタ詰めプレート２４ｇを突出させて、分割半体２５Ａ及び２５Ｂを所定押圧力で挟持することにより、摺接部２５ｂ及び２５ｃの摺接端面がガタ詰めプレート２４ｇ及び案内板部２４ｄに密接してチルト方向のガタが生じることなく、チルト動作可能に保持される。
【００３９】
この第２の実施形態によると、応力緩和部材２５がアウタコラム１２ａの小径部１２ｄに装着されているので、前述した第１の実施形態と同様の作用効果が得られる他、以下の効果が得られる。
すなわち、応力緩和部材２５が２つの分割半体２５Ａ及び２５Ｂで構成されているので、応力緩和部材２５のアウタコラム１２ａの小径部１２ｄへの装着が分割半体２５Ａ及び２５Ｂをアウタコラム１２ａの小径部１２ｄの左右側方から装着するだけでよく、容易に行うことができる。
【００４０】
また、分割半体２５Ａ及び２５Ｂの突条２５ｅがアウタコラム１２ａの小径部１２ｄに形成された円周方向の係合溝１２ｅに係合されているので、分割半体２５Ａ及び２５Ｂをアウタコラム１２ａの小径部１２ｄに装着した状態で、分割半体２５Ａ及び２５Ｂがアウタコラム１２ａの小径部１２ｄに対して軸方向に移動することが確実に阻止され、分割半体２５Ａ及び２５Ｂに軸方向の大きな摺動力が作用した場合でも、小径部１２ｄから分割半体２５Ａ及び２５Ｂが抜け出すことがなく、アウタコラム１２ａの円滑なチルト動作を確保することができる。
【００４１】
この第２の実施形態においても、分割半体２５Ａ及び２５Ｂをアウタコラム１２ａの小径部１２ｄに係合凸部２５ｆを係合凹部２５ｇに係合させて装着し、ガタ詰めプレート２４ｇで挟持するだけで、両者を固定する固着具を必要とせず、この分部品点数を減少させてコストを低減させることができる。
なお、上記第２の実施形態においては、分割半体２５Ａ及び２５Ｂに係合凸部２５ｆ及び係合凹部２５ｇを形成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、分割半体２５Ａに係合凹部を分割半体２５Ｂに係合凸部を形成したり、分割半体２５Ａの上側端部に係合凸部を、下側端部に係合凹部を形成し、分割半体２５Ｂの上側端部に係合凹部を、下側端部に係合凸部を形成するようにしてもよく、さらには上述したように小径部１２ｄの円周方向の係合溝１２ｅに係合する突条２５ｅを形成する場合には係合凸部２５ｆ及び係合凹部２５ｇを省略することもできる。
【００４２】
また、上記第２の実施形態においては、応力緩和部材２５を左右方向の中央位置で分割した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、左右方向の任意の位置又は応力緩和部材２５の中心軸を通る任意の平面で分割することができる。
次に、本発明の第３の実施形態を図１１及び図１２について説明する。
この第３の実施形態では、アウタコラム１２ａの小径部１２ｄへの応力緩和部材２５の装着が応力緩和部材２５を分割することなく容易に行えるようにしたものである。
【００４３】
すなわち、第３の実施形態では、アウタコラム１２ａの小径部１２ｄに、前述した第２の実施形態と同様に、図１１に示すように、円周方向の係合溝１２ｅを形成する。
これに対して、応力緩和部材２５は、図１１に示すように、前述した第１の実施形態における図５の構成において、円筒部２５ａの摺接部２５ｂ及び２５ｃ間の上部側が切除されて開口部２５ｈが形成されていると共に、前述した第２の実施形態と同様に、小径部１２ｄの係合溝１２ｅに嵌合する突条２５ｅが形成されていることを除いては第１の実施形態と同様の構成を有する。
【００４４】
この第３の実施形態によると、図１１に示すように、応力緩和部材２５の円筒部２５ａの内周面に形成された突条２５ｅをアウタコラム１２ａの小径部１２ｄに形成した係合溝１２ｅに対向させた状態で、応力緩和部材２５の開口部２５ｈをアウタコラム１２ａの小径部１２ｄに当接させて押し込むことにより、円筒部２５ａの開口部近傍が外側に弾性変形して、図１２に示すように、応力緩和部材２５がアウタコラム１２ａの小径部１２ｄに突条２５ｅを係合溝１２ｅに係合させて装着させることができる。
【００４５】
このように、第３の実施形態においては、応力緩和部材２５の円筒部２５ａに開口部２５ｈが形成されているので、開口部２５ｈを小径部１２ｄに当接させて押し込むだけで、応力緩和部材２５を小径部１２ｄに装着することができ、部品点数を減少させながら装着作業をより簡易化することができる。
なお、上記第１〜第３の実施形態においては、応力緩和部材２５をアウタコラム１２ａに形成した小径部１２ｄに装着する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、小径部１２ｄを省略してアウタコラム１２ａの外周面に応力緩和部材２５を装着するようにしてもよい。
【００４６】
さらに、上記第１〜第３の実施形態においては、応力緩和部材２５の摺接部２５ｂ及び２５ｃの摺接面を平坦面とした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、摺接面に凹部を形成して摺接面積を小さくすることにより、摺動抵抗を低減するようにしてもよい。
さらにまた、上記第１〜第３の実施形態においては、電動チルト機構３０を有するステアリング装置に本発明を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、電動チルト機構３０を省略した通常の手動チルト機構を有するステアリング装置にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明によるステアリング装置を車両に搭載した状態を示す全体構成図である。
【図２】ステアリングコラム装置のステアリングホイールを除いた左側面図である。
【図３】チルトブラケットの一例を示す図２のＡ−Ａ線上の断面図である。
【図４】ステアリングコラムを示す左側面図である。
【図５】応力緩和部材を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図である。
【図６】ステアリングコラムに応力緩和部材を装着した状態を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】電動チルト機構を示す図２のＢ−Ｂ線上の断面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線上の断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態を示す図であって、（ａ）はアウタコラムの小径部の側面、（ｂ）は応力緩和部材を装着する前の状態を示す正面図である。
【図１０】第２の実施形態を表す応力緩和部材をアウタコラムに装着した状態を一部を拡大して示す正面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態を表す応力緩和部材を装着する前の状態を示す正面図である。
【図１２】第３の実施形態の応力緩和部材をアウタコラムに装着した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…ステアリングコラム装置、１１…ステアリングシャフト、１２…ステアリングコラム、１２ａ…アウタコラム、１２ｂ…インナコラム、１２ｄ…小径部、１２ｅ…係合溝、１３…ステアリングホイール、１４，１６…ユニバーサルジョイント、１５…中間シャフト、１７…ステアリングギヤ、１８…タイロッド、１９…転舵輪、２１…車体側部材、２４…チルトブラケット、２４ｂ…取付板部、２４ｃ，２４ｄ…案内板部、２４ｅ…底板部、２４ｇ…ガタ詰めプレート、２５…応力緩和部材、２５ａ…円筒部、２５ｂ，２５ｃ…摺接部、２５ｅ…突条、２５ｆ…係合凸部、２５ｇ…係合凹部、２５ｈ…開口部、３０…電動チルト機構、５０…電動テレスコ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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