(57)【要約】【課題】本車両への側面衝突時に、側突荷重を車幅方向に効率的に伝達して、車体変形を抑制することを目的とする。【解決手段】車両用シート１２のシートバック１４に固定されると共に、該固定位置から車両前方にオフセットした位置において補強部材２４（車両側部）の車室内側に回動自在に支持された連結部材１６と、シートバック１４に車幅方向に配設され、側面衝突時における連結部材１６の車幅方向内側への変形を規制する荷重受け部材４２（規制部）が端部１８Ｅに設けられた荷重伝達部材１８と、を有している。側面衝突時には、連結部材１６が荷重受け部材４２に当接することで側突荷重Ｆが荷重伝達部材１８に伝達されるが、車幅方向外側端部４２Ａが連結部材１６を幅広く受け止めるので、連結部材１６の変形を規制することができ、これにより側突荷重Ｆを車幅方向に効率的に伝達して、車体変形を抑制することができる。【選択図】図３
2008001193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートのシートバックに固定されると共に、該固定位置から車両前方にオフセットした位置において車両側部の車室内側に回動自在に支持された連結部材と、
前記シートバックに車幅方向に配設され、側面衝突時における前記連結部材の車幅方向内側への変形を規制する規制部が端部に設けられた荷重伝達部材と、
を有することを特徴とする車両用シートの骨格構造。
【請求項２】
前記連結部材は、前記車両側部での支持位置よりも前記規制部に近接し該規制部と車幅方向に対向する近接部を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用シートの骨格構造。
【請求項３】
前記規制部は、前記近接部の車両前後方向範囲に対応して車両前後方向に幅広に構成された荷重受け部材であることを特徴とする請求項２に記載の車両用シートの骨格構造。
【請求項４】
前記規制部は、前記荷重伝達部材の端面に配設され該端面を補強する補強部材であることを特徴とする請求項２に記載の車両用シートの骨格構造。
【請求項５】
前記荷重伝達部材は、前記近接部の車両前後方向範囲に対応して、車幅方向の全長に渡って、車両前後方向に幅広に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用シートの骨格構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートの骨格構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートバックを揺動可能に軸支すると共に、車両側部を構成するサイドボデー部材に両端部が固定されたリクライニングシャフトを有し、側面衝突時に入力される荷重を、該リクライニングシャフトを通じて車幅方向に伝達する構成が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１１８４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来例では、シートバックの回転中心が通常のリクライニングシャフトの位置からオフセットして配置された場合には、リクライニングシャフトを介して側突荷重を車幅方向に効率的に伝達することが難しかった。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、車両への側面衝突時に、側突荷重を車幅方向に効率的に伝達して、車体変形を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、車両用シートのシートバックに固定されると共に、該固定位置から車両前方にオフセットした位置において車両側部の車室内側に回動自在に支持された連結部材と、前記シートバックに車幅方向に配設され、側面衝突時における前記連結部材の車幅方向内側への変形を規制する規制部が端部に設けられた荷重伝達部材と、を有することを特徴としている。
【０００６】
請求項１に記載の車両用シートの骨格構造では、シートバックに固定される連結部材が、該固定位置から車両前方へオフセットした位置において車両側部の車室内側に回動自在に支持されているので、車両への側面衝突の際における側突荷重の入力位置が、シートバックに設けられた荷重伝達部材に対して車両前方にオフセットしていても、連結部材を通じて側突荷重を荷重伝達部材に伝達することができる。このとき、連結部材の車幅方向内側への変形は、荷重伝達部材の端部の規制部により規制されるので、側突荷重を車幅方向に効率的に伝達して、車体変形を抑制することが可能である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の車両用シートの骨格構造において、前記車両側部での支持位置よりも前記規制部に近接し該規制部と車幅方向に対向する近接部を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の車両用シートの骨格構造では、連結部材が、荷重伝達部材における規制部に近接すると共に該規制部と車幅方向に対向する近接部を有しているので、車両への側面衝突により側突荷重が入力された際に、該側突荷重を連結部材の近接部から規制部を通じて荷重伝達部材へ速やかに伝達して、車体変形を抑制することができる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の車両用シートの骨格構造において、前記規制部は、前記近接部の車両前後方向範囲に対応して車両前後方向に幅広に構成された荷重受け部材であることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の車両用シートの骨格構造では、規制部が、連結部材に設けられた近接部の車両前後方向範囲に対応して車両前後方向に幅広の荷重受け部として構成されており、連結部材の車幅方向内側への変形を該荷重受け部により規制することが可能であり、かつ荷重伝達部材の端部における局部的な変形を抑制することができる。このため、連結部材から荷重伝達部材へ側突荷重を効率的に伝達して、車体変形を抑制することが可能である。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２に記載の車両用シートの骨格構造において、前記規制部は、前記荷重伝達部材の端面に配設され該端面を補強する補強部材であることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の車両用シートの骨格構造では、規制部が、荷重伝達部材の端面に配設され該端面を補強する補強部材であるので、側突荷重を連結部材から規制部を通じて荷重伝達部材へ伝達する際に、該荷重伝達部材の端面に局部的な変形が生ずることを抑制することができる。このため、側突荷重を、連結部材から荷重伝達部材を通じて車体各部へ効率的に分散させることができ、車体変形を抑制することができる。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項２に記載の車両用シートの骨格構造において、前記荷重伝達部材は、前記近接部の車両前後方向範囲に対応して、車幅方向の全長に渡って、車両前後方向に幅広に構成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載の車両用シートの骨格構造では、荷重伝達部材は、車幅方向の全長に渡って、車両前後方向に幅広に構成されており、連結部材の車幅方向内側への変形を、荷重伝達部材の端部により規制することができる。このため、連結部材から荷重伝達部材へ側突荷重を効率的に伝達可能で、車体変形を抑制可能な車両用シートの骨格構造を、より低コストで提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載の車両用シートの骨格構造によれば、車両への側面衝突時に、側突荷重を車幅方向に効率的に伝達して、車体変形を抑制することができる、という優れた効果が得られる。
【００１６】
請求項２に記載の車両用シートの骨格構造によれば、側突荷重を連結部材の近接部から規制部を通じて荷重伝達部材へ速やかに伝達して、車体変形を抑制することができる、という優れた効果が得られる。
【００１７】
請求項３に記載の車両用シートの骨格構造によれば、連結部材から荷重伝達部材への側突荷重の伝達時に、該連結部材の車幅方向内側への変形を、該荷重受け部により規制することが可能であり、かつ荷重伝達部材の端部における局部的な変形を抑制できる、という優れた効果が得られる。
【００１８】
請求項４に記載の車両用シートの骨格構造によれば、連結部材から荷重伝達部材への側突荷重の伝達時に、荷重伝達部材の端面に局部的な変形が生ずることを抑制し、側突荷重を車体各部へ効率的に分散させて車体変形を抑制することができる、という優れた効果が得られる。
【００１９】
請求項５に記載の車両用シートの骨格構造によれば、連結部材から荷重伝達部材へ側突荷重を効率的に伝達可能で、車体変形を抑制可能な車両用シートの骨格構造を、より低コストで提供することができる、という優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
図１において、本実施の形態に係る車両用シートの骨格構造１０（図２）は、例えば車両の後部に設けられ、シートバック１４が可倒式に構成された車両用シート１２の骨格に関する構造であり、図２に示されるように、連結部材１６と、荷重伝達部材１８とを有している。
【００２２】
連結部材１６は、車両用シート１２のシートバック１４に固定されると共に、該固定位置から車両前方にオフセットした位置において、車両側部の車室内側に回動自在に支持されている。具体的には、車体側部には、リヤホイールハウス２１が設けられており、そのうちリヤホイールハウスインナ２２は、例えば車両前後方向に延びる補強部材２４により補強されている。そして連結部材１６は、その前端部１６Ｆにおいて、例えばボルト２６、ナット２８及びカラー３２を用いて、補強部材２４に対して枢着されている。
【００２３】
連結部材１６は、前端部１６Ｆにおいて最も車幅方向外側に位置しており、該前端部１６Ｆの後端から車幅方向内側へ張り出しシートバック１４に近接する近接部１６Ａと、該近接部１６Ａの後端からシートバックパネル３４の裏面に沿って車幅方向内側に延びる固定部１６Ｂとを有し、該固定部１６Ｂにおいて、ボルト３６及びナット３８により、シートバックパネル３４に固定されている。
【００２４】
連結部材１６における例えば車幅方向内側端部には、例えば車両前方に折曲げ形成された係合部１６Ｃが設けられており、該係合部１６Ｃは、シートバックパネル３４に対して車両後方側から車両前方側へ差し込まれている。これは、シートバックパネル３４に連結部材１６を取り付ける際の位置決めを容易化すると共に、車両への側面衝突により連結部材１６に側突荷重が入力された際に、該連結部材１６がシートバックパネル３４に対して相対的に車幅方向内側へ移動することを抑制するためである。
【００２５】
連結部材１６の近接部１６Ａは、補強部材２４に枢支される前端部１６Ｆよりも車幅方向内側へ張り出しているため、補強部材２４との間が例えば距離Ｄだけ離間している。しかしながら、補強部材２４には、該距離Ｄを縮めるために、例えば車両上下方向に延びる断面ハット形の荷重伝達部４０が設けられており、側面衝突時に補強部材２４に入力された側突荷重を、連結部材１６の近接部１６Ａに対して、より直接的に伝達できるようになっている。なお、連結部材１６における近接部１６Ａ及びその周囲については、断面係数を増加させるために、例えば断面略ハット形にプレス成形されている。
【００２６】
荷重伝達部材１８は、シートバック１４に車幅方向に配設された例えば断面ハット形の剛性部材であり、フランジ部１８Ｆにおいてシートバックパネル３４に固着されている。荷重伝達部材１８の端部１８Ｅには、連結部材１６の近接部１６Ａの車両前後方向範囲に対応して車両前後方向に幅広に構成された荷重受け部材４２が設けられ、側面衝突時における連結部材１６の車幅方向内側への変形を規制可能に構成されている。
【００２７】
荷重受け部材４２は、荷重伝達部材１８と同様に、例えば断面ハット形の剛性部材であり、フランジ部４２Ｆにおいてシートバックパネル３４に固着されている。荷重受け部材４２の車両前後方向幅は、例えば車幅方向内側端部４２Ｂから車幅方向外側端部４２Ａに向かって漸増しており、該車幅方向外側端部４２Ａが車両前後方向に最も幅広に構成されている。
【００２８】
この車幅方向外側端部４２Ａが、連結部材１６の近接部１６Ａの車両前後方向範囲に対応しており、側突荷重の入力時に連結部材１６が車幅方向内側に変形した際に、その近接部１６Ａを車両前後方向に広い範囲で受け止めることができるようになっている。ここで、車幅方向外側端部４２Ａが近接部１６Ａの車両前後方向範囲に対応するとは、該車幅方向外側端部４２Ａが近接部１６Ａの略全域を覆うことが可能な形状になっていることをいう。
【００２９】
車幅方向内側端部４２Ｂは、例えばボルト３６及びナット３８の締結位置よりも車幅方向内側に設定されており、例えば荷重伝達部材１８の端部１８Ｅに対して重ねられた状態で固着されている。
【００３０】
なお、荷重受け部材４２を、荷重伝達部材１８の端部１８Ｅに固着するものとしたが、これに限られず、荷重伝達部材１８に荷重受け部材４２に相当する部位を一体的に形成するようにしてもよい。また荷重伝達部材１８の断面形状は、断面ハット形には限られない。
【００３１】
リヤホイールハウスインナ２２、補強部材２４及び連結部材１６の車室内側には、サイドシート４６が設けられており、またシートバックパネル３４の前方には、シートバック１４のクッション４４が設けられている。図１に示されるように、サイドシート４６及びシートバック１４の下方には、シートクッション４８が設けられており、連結部材１６（図２）をヒンジとすることで、シートバック１４を車両前方に倒してシートクッション４８上に折り畳むことができるように構成されている。なお、サイドシート４６は、クッション４４と一体的に構成されていてもよい。この場合、該サイドシート４６の部分をシートバック１４と共に前倒しすることが可能である。
【００３２】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図１において、車両用シートの骨格構造１０（図２）を有する車両用シート１２では、通常使用時には、シートバック１４を車両前方に倒して、シートクッション４８上に折り畳むことが可能である。
【００３３】
一方、図３において、車両用シートの骨格構造１０では、シートバック１４に固定される連結部材１６が、該固定位置から車両前方へオフセットした位置において車両側部の車室内側、即ち補強部材２４に回動自在に支持されているので、車両への側面衝突の際における側突荷重Ｆの入力位置が、シートバック１４に設けられた荷重伝達部材１８に対して車両前方にオフセットしていても、連結部材１６を通じて側突荷重Ｆを荷重伝達部材１８に伝達することができる。
【００３４】
具体的には、図３に示されるように、車両への側面衝突により、車体側部の例えばリヤホイールハウス２１に側突荷重Ｆが入力されると、該側突荷重Ｆにより、リヤホイールハウス２１、補強部材２４及び連結部材１６が車幅方向内側へ変形する。補強部材２４と、連結部材１６の近接部１６Ａとの間には、荷重伝達部４０が設けられているので、補強部材２４に入力された側突荷重Ｆを、荷重伝達部４０を介して連結部材１６の近接部１６Ａに直接的に伝達することが可能である。
【００３５】
該近接部１６Ａは、荷重伝達部材１８の端部１８Ｅに設けられた荷重受け部材４２に近接すると共に該荷重受け部材４２と車幅方向に対向しており、連結部材１６が車幅方向内側に変形することにより、速やかに荷重受け部材４２の車幅方向外側端部４２Ａに当接する。
【００３６】
連結部材１６の近接部１６Ａが荷重受け部材４２に当接することにより、側突荷重Ｆが荷重伝達部材１８に車幅方向に伝達されるが、荷重受け部材４２の車幅方向外側端部４２Ａは、近接部１６Ａの車両前後方向範囲に対応して車両前後方向に幅広に構成されているため、近接部１６Ａを幅広く受け止めることができ、該荷重受け部材４２により連結部材１６の車幅方向内側への変形を規制することが可能である。
【００３７】
また荷重受け部材４２では、車幅方向外側端部４２Ａから車幅方向内側端部４２Ｂに向かって車両前後方向幅が漸減しているので、側突荷重Ｆの伝達時に応力集中が生じ難く、荷重伝達部材１８の端部１８Ｅにおける局部的な変形を抑制することができる。このため、側突荷重Ｆを、荷重伝達部材１８に沿って車幅方向に伝達することができるので効率的であり、該側突荷重Ｆを車体各部に分散させることで車体変形を抑制することが可能である。
【００３８】
［第２実施形態］
図４において、本実施の形態に係る車両用シートの骨格構造２０では、荷重伝達部材５０として例えばパイプが用いられている。荷重伝達部材５０の端面５０Ｅは、例えばシートバック１４の車幅方向端部に位置するように配置されており、該端面５０Ｅには、側面衝突時における連結部材１６の車幅方向内側への変形を規制する規制部の一例たる補強部材５２が設けられている。
【００３９】
この補強部材５２は、荷重伝達部材５０の端面５０Ｅを補強して、側面衝突時における該端面５０Ｅの局部的な変形を抑制可能に構成されている。具体的には、補強部材５２は、端面５０Ｅに固着されると共に連結部材１６の近接部１６Ａと車幅方向に対向する平板部５２Ａと、該平板部５２Ａの後端から荷重伝達部材５０の車両後方に回り込むように形成された基部５２Ｂと、該基部５２Ｂの車幅方向内側端部から車両前方に延びた折曲げ部５２Ｃとを有している。
【００４０】
平板部５２Ａは、連結部材１６の近接部１６Ａの略全域を覆うことが可能な大きさに形成されている。基部５２Ｂはシートバックパネル３４に固着されており、折曲げ部５２Ｃの前端は荷重伝達部材５０に固着されている。即ち、補強部材５２は、荷重伝達部材５０をシートバックパネル３４に固定するためのブラケットも兼ねている。
【００４１】
なお、補強部材５２周辺の構成は、図示のものには限られず、側面衝突時に荷重伝達部材５０の端面５０Ｅにおける局部的な変形を抑制して、連結部材１６の車幅方向内側への変形を抑制できる構成であればよい。
【００４２】
他の部分については、第１実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４３】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図５に示されるように、車両用シートの骨格構造２０では、車両への側面衝突により、車体側部の例えばリヤホイールハウス２１に側突荷重Ｆが入力されると、該側突荷重Ｆにより、リヤホイールハウス２１、補強部材２４及び連結部材１６が車幅方向内側へ変形する。補強部材２４と、連結部材１６の近接部１６Ａとの間には、荷重伝達部４０が設けられているので、補強部材２４に入力された側突荷重Ｆを、荷重伝達部４０を介して連結部材１６の近接部１６Ａに直接的に伝達することが可能である。該近接部１６Ａは、荷重伝達部材５０の端面５０Ｅに設けられた補強部材５２に近接すると共に該補強部材５２と車幅方向に対向しており、連結部材１６が車幅方向内側に変形することにより、速やかに補強部材５２の平板部５２Ａに当接する。
【００４４】
連結部材１６の近接部１６Ａが補強部材５２に当接することにより、側突荷重Ｆが荷重伝達部材５０に車幅方向に伝達されるが、該端面５０Ｅには補強部材５２の平板部５２Ａが固着されているため、側突荷重Ｆの伝達の際に、荷重伝達部材５０の端面５０Ｅに局部的な変形が生ずることを抑制でき、連結部材１６の車幅方向内側への変形を規制することができる。このため、側突荷重Ｆを、荷重伝達部材５０に沿って車幅方向に伝達することができるので効率的であり、該側突荷重Ｆを車体各部に分散させることで車体変形を抑制することが可能である。車体側部の耐荷重性が比較的低くても、側面衝突に対応することが可能である。
【００４５】
［第３実施形態］
図６において、本実施の形態に係る車両用シートの骨格構造３０では、荷重伝達部材５４が、連結部材１６の近接部１６Ａの車両前後方向範囲に対応して、車幅方向の全長に渡って、車両前後方向に幅広に構成されている。この荷重伝達部材５４は、シートバック１４に車幅方向に配設された例えば断面ハット形の剛性部材であり、フランジ部５４Ｆにおいてシートバックパネル３４に固着されている。
【００４６】
即ち、荷重伝達部材５４では、端部５４Ｅの車両前後方向幅が、近接部１６Ａの車両前後方向範囲に対応して幅広の断面形状を有しており、該端部５４Ｅが、側面衝突時における連結部材１６の車幅方向内側への変形を規制する規制部となっている。そして荷重伝達部材５４は、車幅方向の全長に渡って略同一の断面形状を有しており、側突荷重の伝達時に端部５４Ｅに局部的な変形が生じないようになっている。
【００４７】
なお、図示の例では、荷重伝達部材５４の端部５４Ｅに補強部材は設けられていないが、第２実施形態における補強部材５２（図４）のような板状部材により、端部５４Ｅを補強するようにしてもよい。また荷重伝達部材５４の断面形状は、断面ハット形には限られない。
【００４８】
他の部分については、第１実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４９】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図７に示されるように、車両用シートの骨格構造３０では、車両への側面衝突により、車体側部の例えばリヤホイールハウス２１に側突荷重Ｆが入力されると、該側突荷重Ｆにより、リヤホイールハウス２１、補強部材２４及び連結部材１６が車幅方向内側へ変形する。補強部材２４と、連結部材１６の近接部１６Ａとの間には、荷重伝達部４０が設けられているので、補強部材２４に入力された側突荷重Ｆを、荷重伝達部４０を介して連結部材１６の近接部１６Ａに直接的に伝達することが可能である。該近接部１６Ａは、荷重伝達部材５４の端部５４Ｅに近接すると共に該補強部材５４と車幅方向に対向しており、連結部材１６が車幅方向内側に変形することにより、速やかに荷重伝達部材５４の端部５４Ｅに当接する。
【００５０】
連結部材１６の近接部１６Ａが補強部材５２に当接することにより、側突荷重Ｆが荷重伝達部材５４に車幅方向に伝達されるが、該荷重伝達部材５４は、連結部材１６の近接部１６Ａの車両前後方向範囲に対応して、車幅方向の全長に渡って、車両前後方向に幅広に構成されているので、側突荷重Ｆの伝達の際に、荷重伝達部材５４の端部５４Ｅに局部的な変形が生ずることを抑制でき、連結部材１６の車幅方向内側への変形を規制することができる。このため、側突荷重Ｆを、荷重伝達部材５４に沿って車幅方向に伝達することができるので効率的であり、該側突荷重Ｆを車体各部に分散させることで車体変形を抑制することが可能である。また荷重伝達部材５４自体により連結部材１６の車幅方向内側への変形を規制できるので、低コストである。
【００５１】
なお、上記各実施形態において、荷重伝達部材の端部に設けられる規制部の例を挙げたが、規制部はこれらの例に限られるものではなく、側面衝突時における連結部材１６の車幅方向内側への変形を規制することが可能であれば、他の構成を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１から図３は、第１実施形態、第２実施形態又は第３実施形態が適用される車両用シートの斜視図である。
【図２】図２及び図３は、第１実施形態に係り、図２は、図１における２−２矢視断面図である。
【図３】図２において、リヤホイールハウスに側突荷重が入力された際に、連結部材の車幅方向内側への変形を荷重受け部材により規制し、該側突荷重を連結部材から荷重伝達部材へ効率的に伝達している状態を示す断面図である。
【図４】図４及び図５は、第２実施形態に係り、図４は、図１における４−４矢視断面図である。
【図５】図４において、リヤホイールハウスに側突荷重が入力された際に、連結部材の車幅方向内側への変形を補強部材により規制し、該側突荷重を連結部材から荷重伝達部材へ効率的に伝達している状態を示す断面図である。
【図６】図６及び図７は、第３実施形態に係り、図６は、図１における６−６矢視断面図である。
【図７】図６において、リヤホイールハウスに側突荷重が入力された際に、連結部材の車幅方向内側への変形を、車幅方向の全長に渡って車両前後方向に幅広に形成された荷重伝達部材により規制し、該側突荷重を連結部材から荷重伝達部材へ効率的に伝達している状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    車両用シートの骨格構造
１２    車両用シート
１４    シートバック
１６    連結部材
１６Ａ  近接部
１８    荷重伝達部材
１８Ｅ  端部
２０    車両用シートの骨格構造
２４    補強部材（車体側部）
３０    車両用シートの骨格構造
４２    荷重受け部材（規制部）
５０    荷重伝達部材
５２    補強部材（規制部）
５４    荷重伝達部材
５４Ｅ  端部（規制部）
【図１】
2008001193.tif 000003
【図２】
2008001193.tif 000004
【図３】
2008001193.tif 000005
【図４】
2008001193.tif 000006
【図５】
2008001193.tif 000007
【図６】
2008001193.tif 000008
【図７】
2008001193.tif 000009