(57)【要約】【課題】同一の識別コードで管理されるポイントデータに対する更新要求がほぼ同時に発生してポイントの欠落が生じるのを防ぐ。【解決手段】ポイント応答処理の実行によりポイントデータベースから読み出されたポイントデータが、ポイント更新処理の実行により更新されるまでの間、当該ポイントデータに対応する識別コードを指定するポイント照会コマンドを排他する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる識別コードにそれぞれ対応してポイントデータを記憶してなるポイントデータベースにアクセス可能であるとともに、通信網で接続された複数の外部機器とデータ通信を行う通信部を有し、前記通信部を介して前記外部機器からのポイント照会コマンドを受信すると、前記ポイントデータベースにアクセスして、当該ポイント照会コマンドで指定された識別コードに対応して記憶されているポイントデータを読出し、このポイントデータを当該ポイント照会コマンド送信元の前記外部機器に前記通信部を介して送信するポイント応答処理と、前記通信部を介して前記外部機器からのポイント更新コマンドを受信すると、前記ポイントデータベースにアクセスして、当該ポイント更新コマンドで指定された識別コードに対応して記憶されているポイントデータを当該ポイント更新コマンドの内容に基づいて更新するポイント更新処理とを実行するポイント管理装置において、
前記ポイント応答処理の実行により前記ポイントデータベースから読み出されたポイントデータが、前記ポイント更新処理の実行により更新されるまでの間、当該ポイントデータに対応する識別コードを指定する前記ポイント照会コマンドを排他する排他制御手段を具備したことを特徴とするポイント管理装置。
【請求項２】
前記排他制御手段により排他されたポイント照会コマンド送信元の前記外部機器に対し、前記通信部を介してポイント照会が不可である旨の応答を送信する照会不可通知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のポイント管理装置。
【請求項３】
前記ポイント照会コマンドで指定された識別コード毎に、その識別コードに対応して前記ポイントデータベースに記憶されているポイントデータに対する前記ポイント応答処理実行時点からの経過時間を管理する経過時間管理手段をさらに具備し、
前記排他制御手段は、前記ポイント応答処理の実行により前記ポイントデータベースから読み出されたポイントデータが、前記ポイント更新処理の実行により更新されるまでの間で、かつ、当該ポイントデータに対する前記ポイント応答処理実行時からの経過時間が予め設定された一定時間を経過するまでの間、当該識別コードを指定する前記ポイント照会コマンドを排他することを特徴とする請求項１記載のポイント管理装置。
【請求項４】
複数の異なる識別コードにそれぞれ対応してポイントデータを記憶してなるポイントデータベースにアクセス可能であるとともに、通信網で接続された複数の外部機器とデータ通信を行う通信部を有し、前記通信部を介して前記外部機器からのポイント照会コマンドを受信すると、前記ポイントデータベースにアクセスして、当該ポイント照会コマンドで指定された識別コードに対応して記憶されているポイントデータを読出し、このポイントデータを当該ポイント照会コマンド送信元の前記外部機器に前記通信部を介して送信するポイント応答処理と、前記通信部を介して前記外部機器からのポイント更新コマンドを受信すると、前記ポイントデータベースにアクセスして、当該ポイント更新コマンドで指定された識別コードに対応して記憶されているポイントデータを当該ポイント更新コマンドの内容に基づいて更新するポイント更新処理とを実行するポイント管理装置において、
前記ポイント応答処理の実行により前記ポイントデータベースから読み出されたポイントデータに対応する識別コードを記憶する応答コード記憶部と、
前記ポイント更新処理の実行により更新されたポイントデータに対応する識別コードを前記応答コード記憶部から削除する更新コード削除手段と、
前記通信部を介して前記外部機器からのポイント照会コマンドを受信する毎に、このポイント照会コマンドで指定された識別コードが前記応答コード記憶部に記憶されているか否かを判断するコード検索手段と、
このコード検索手段により当該識別コードが前記応答コード記憶部に記憶されていないと判断されたことを条件に、受信したポイント照会コマンドに対する前記ポイント応答処理の実行を許可する応答許可手段と、
を具備したことを特徴とするポイント管理装置。
【請求項５】
前記コード検索手段により当該識別コードが前記応答コード記憶部に記憶されていると判断されると、受信したポイント照会コマンド送信元の前記外部機器に対し、前記通信部を介してポイント照会が不可である旨の応答を送信する照会不可通知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項４記載のポイント管理装置。
【請求項６】
前記応答データ記憶部は、前記ポイント応答処理の実行により前記ポイントデータベースから読み出されたポイントデータに対応する識別コードを前記ポイント応答処理の実行時刻データとともに記憶し、
前記応答許可手段は、前記コード検索手段により当該識別コードが前記応答コード記憶部に記憶されていないと判断されたことを条件に、受信したポイント照会コマンドに対する前記ポイント応答処理の実行を許可する第１の手段と、前記コード検索手段により当該識別コードが前記応答コード記憶部に記憶されていると判断されたときには、その識別コードとともに記憶されている実行時刻データからの経過時間が予め設定された一定時間を経過していることを条件に、受信したポイント照会コマンドに対する前記ポイント応答処理の実行を許可する第２の手段とからなることを特徴とする請求項４記載のポイント管理装置。
【請求項７】
前記コード検索手段により当該識別コードが前記応答コード記憶部に記憶されており、かつ、その識別コードとともに記憶されている実行時刻データからの経過時間が前記一定時間を経過していないとき、受信したポイント照会コマンド送信元の前記外部機器に対し、前記通信部を介してポイント照会が不可である旨の応答を送信する照会不可通知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項６記載のポイント管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の異なる識別コードにそれぞれ対応してポイントデータを記憶してなるポイントデータベースにアクセス可能で、通信網を介して接続された各種外部機器からの要求に応じて該当するポイントデータの応答や増減更新等を行うポイント管理装置に関し、特に、例えば家族銘々に発行されるポイントカードの識別コードを同一にすることでポイントデータの共有化を可能にするポイントサービスに対応してなるポイント管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の店舗システムと、これらの店舗システムに通信網を介して接続される本部システムとからなり、本部システムは、顧客毎に付与されるポイントを集計した累積ポイントを記憶するポイントデータベースを有し、各店舗システムは、顧客の買上に係る売上処理に応じて当該顧客の累積ポイントに対するポイント加算情報またはポイント減算情報を生成して本部システムに送信する手段を有し、本部システムは、各店舗システムから送信されたポイント加算情報またはポイント減算情報に基づいてポイントデータベースに記憶されている累積ポイントを書き換えるようにしたポイント管理技術は、既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなポイント管理技術を、例えば多数の店舗をチェーン店として展開している小売・サービス業者が導入することによって、複数のチェーン店を買い回りする顧客に対して累積ポイントを一元化できる上、累積ポイントをリアルタイムで更新できる利点がある。
【特許文献１】特開２００４-３２６６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ポイントサービスを実施するにあたっては、ポイントカード等と称される顧客カードを顧客毎に発行して、顧客一人一人を特定している。顧客カードには、少なくとも顧客毎に異なる識別コードとして顧客ＩＤが記憶されており、ポイントデータベースでは各顧客の顧客ＩＤ別に累積ポイントが記憶されている。このため、たとえ家族であっても各人がそれぞれ顧客カードを所有していた場合には、顧客ＩＤが異なるために別人として管理されてしまい、家族間で累積ポイントを共有できないという不満があった。
【０００５】
このような問題は、夫婦，親子等の家族等の場合は銘々に発行されるポイントカードの顧客ＩＤを同一にすることによって解決することができる。しかしその場合には、次のような課題を解決する必要があった。
【０００６】
すなわち、同一の顧客ＩＤによって管理される複数名の顧客が同時期に別々のチェーン店で買物をした場合、各々の店舗システムから本部システムに対して同一の顧客ＩＤによって管理されるポイントデータの更新依頼が発生することとなる。この場合において、一方の店舗システムからの更新依頼に応じてポイントが更新された後に他方の店舗システムからの更新依頼が発生すれば問題はないが、ほぼ同時に更新依頼があった場合には、いずれか一方の更新依頼が正しく反映されなくなる。
【０００７】
例えば、同一の顧客ＩＤで管理される更新前の累積ポイントがＰ０であり、一方の店舗システムからの更新依頼内容がポイントＰ１の加算であり、他方の店舗システムからの更新依頼内容がポイントＰ２の減算であるとする。この場合、一方の店舗システムからの更新依頼により累積ポイントが「Ｐ０＋Ｐ１」に更新される前に、他方の店舗システムからの更新依頼があると、この更新依頼に対しては「Ｐ０−Ｐ２」が演算される。そして、累積ポイントが「Ｐ１＋Ｐ２」に更新された直後に「Ｐ０−Ｐ２」に更新される。あるいは、「Ｐ０−Ｐ２」に更新された直後に「Ｐ０＋Ｐ１」に更新される。その結果、いずれか一方の店舗システムからの更新依頼が反映されなくなる。
【０００８】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、同一の識別コードで管理されるポイントデータに対する更新要求がほぼ同時に発生してポイントの欠落が生じるのを未然に防ぐことができ、信頼性の向上を図り得るポイント管理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のポイント管理装置は、複数の異なる識別コードにそれぞれ対応してポイントデータを記憶してなるポイントデータベースにアクセス可能である。また、通信網で接続された複数の外部機器とデータ通信を行う通信部を有している。そして、通信部を介して前記外部機器からのポイント照会コマンドを受信すると、ポイントデータベースにアクセスして、当該ポイント照会コマンドで指定された識別コードに対応して記憶されているポイントデータを読出し、このポイントデータを当該ポイント照会コマンド送信元の前記外部機器に通信部を介して送信するポイント応答処理と、通信部を介して外部機器からのポイント更新コマンドを受信すると、ポイントデータベースにアクセスして、当該ポイント更新コマンドで指定された識別コードに対応して記憶されているポイントデータを当該ポイント更新コマンドの内容に基づいて更新するポイント更新処理とを実行する。このものにおいて、ポイント応答処理の実行によりポイントデータベースから読み出されたポイントデータが、ポイント更新処理の実行により更新されるまでの間、当該ポイントデータに対応する識別コードを指定するポイント照会コマンドを排他する排他制御手段を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
かかる手段を講じた本発明によれば、同一の識別コードで管理されるポイントデータに対する更新要求がほぼ同時に発生してポイントの欠落が生じる不具合を未然に防ぐことができ、信頼性の向上を図り得るポイント管理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、図１に示すように、複数の店舗システム１と、これらの店舗システム１に通信網２を介して接続される本部システム３とからなるチェーンストアシステムにおいて、本部システム３に組み込まれたポイントサーバ３１に、本発明に係るポイント管理装置としての機能を設けた場合である。
【００１２】
ポイントサーバ３１は、ポイントデータベース３２にアクセスして、データの読出しや書込みを行うデータベースサーバである。ポイントデータベース３２には、図２に示すように、顧客を識別するための識別コードである顧客ＩＤに対応して、現在の累積ポイント、累積ポイントの最終更新日、カード発行枚数等のデータが記憶されている。
【００１３】
カード発行枚数とは、図３に示すように、同一の顧客ＩＤ（図の例は「０００００００１」）が記録されたポイントカード４（４Ａ，４Ｂ，…）の発行枚数である。すなわち本実施の形態では、夫婦，親子等の家族銘々に発行されるポイントカード４の識別コードを同一にすることで、ポイントデータの共有化を可能にするポイントサービスに対応している。
【００１４】
各店舗システム１には、それぞれシステムの中枢を担うコンピュータとしてストアサーバ１１が設けられている。そして、このストアサーバ１１に、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線１２を介して、ポイント加算情報及びポイント減算情報の作成機能を有するＰＯＳ（Point Of Sales）端末１３及び情報発信端末１４が選択的に接続されている。
【００１５】
ＰＯＳ端末１３は、顧客が購入する商品の登録が可能である。そして、商品登録が行われると、その商品の販売データをメモリに売上処理する。また、１顧客との商取引の登録締めを宣言する手段を有している。そして、登録締めが宣言されると、メモリに売上処理された商品販売データに基づいてその商取引の合計金額を確定する。そして、この合計金額に対する顧客からの代金支払データを処理する機能を有している。
【００１６】
さらに、ＰＯＳ端末１３は、ポイントカード４に記録された顧客ＩＤ等のカードデータを読取る機能を有している。そして、ポイントカード４のカードデータを読取ると、そのカードデータ中の顧客ＩＤを含むポイント照会コマンドを生成し、ＬＡＮ１２，ストアサーバ１１及び通信網２を介してポイントサーバ３１に送信する。これに応じて、ポイントサーバ３１では、ポイント照会コマンド中の顧客ＩＤに対応してポイントデータベース３２に記憶されている累積ポイントデータが読み出され、コマンド送信元のＰＯＳ端末１３に送信されるので、ＰＯＳ端末１３は、この累積ポイントによる代金支払いを可能とする。
【００１７】
ここで、累積ポイントの全部または一部による代金支払いデータが入力された場合には、ＰＯＳ端末は、支払ポイントをポイント減算情報とするポイント更新コマンドを生成し、ポイント照会コマンドのときと同様にポイントサーバ３１に送信する。これに応じて、ポイントサーバ３１では、ポイント更新コマンド中の顧客ＩＤに対応してポイントデータベース３２に記憶されている累積ポイントデータから同コマンド中のポイント減算情報分が減算更新されるものとなっている。
【００１８】
これに対し、ポイント以外の方法で代金支払データが入力された場合には、今回の商取引の売上金額等に基づいて今回ポイントを算出する。そして、この今回ポイントをポイント加算情報とするポイント更新コマンドを生成し、ポイント照会コマンドのときと同様にポイントサーバ３１に送信する。これに応じて、ポイントサーバ３１では、ポイント更新コマンド中の顧客ＩＤに対応してポイントデータベース３２に記憶されている累積ポイントデータに同コマンド中のポイント加算情報分が加算更新されるものとなっている。
【００１９】
情報発信端末１４は、ポイントカード４に記録された顧客ＩＤ等のカードデータを読取る機能を有している。そして、このポイントカード４を利用した情報発信サービスとして、特に、累積ポイントによる来店ポイント付与機能と割引券発行機能とを有している。
【００２０】
すなわち、情報発信端末１４は、ポイントカード４のカードデータを読取ると、そのカードデータ中の顧客ＩＤを含むポイント照会コマンドを生成し、ＬＡＮ１２，ストアサーバ１１及び通信網２を介してポイントサーバ３１に送信する。これに応じて、ポイントサーバ３１では、ポイント照会コマンド中の顧客ＩＤに対応してポイントデータベース３２に記憶されている累積ポイントデータが読み出され、コマンド送信元の情報発信端末１４に送信されるので、情報発信端末１４は、この累積ポイントを表示部に表示する。また、この累積ポイントで発行可能な割引券の発行枚数を算出して表示部に表示する。
【００２１】
ここで、割引券の発行枚数が入力された場合には、割引券の発券処理を行う。また、発行枚数分のポイントをポイント減算情報とするポイント更新コマンドを生成し、ポイント照会コマンドのときと同様にポイントサーバ３１に送信する。これに応じて、ポイントサーバ３１では、ポイント更新コマンド中の顧客ＩＤに対応してポイントデータベース３２に記憶されている累積ポイントデータから同コマンド中のポイント減算情報分が減算更新されるものとなっている。
【００２２】
一方、割引券の発券無しに処理終了が指示された場合には、所定の来店ポイントをポイント加算情報とするポイント更新コマンドを生成し、ポイント照会コマンドのときと同様にポイントサーバ３１に送信する。これに応じて、ポイントサーバ３１では、ポイント更新コマンド中の顧客ＩＤに対応してポイントデータベース３２に記憶されている累積ポイントデータに同コマンド中のポイント加算情報分が加算更新されるものとなっている。
【００２３】
このように、本ポイントシステムに対応したＰＯＳ端末１３及び情報発信端末１４からは、ポイントカード４のデータ読取りに応じてポイントサーバ３１に先ずポイント照会コマンドが送信され、続いて、端末内での情報処理に応じてポイント更新コマンドが送信されるようになっている。
【００２４】
なお、ＰＯＳ端末１３及び情報発信端末１４におけるポイント加算情報及びポイント減算情報の作成機能は、上記の例に限定されるものではない。また、ＰＯＳ端末１３と情報発信端末１４の各台数も特に限定されるものではなく、店舗の規模等に応じて適宜決定される。また、情報発信端末１４を省略することも可能である。
【００２５】
図４はポイントサーバ３１の要部構成を示すブロック図である。ポイントサーバ３１には、制御部本体としてＣＰＵ４１が設けられている。また、ＣＰＵ４１の動作を制御する業務プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ４２、各種データを一時的に格納するためのワークエリアが形成されるＲＡＭ４３、現在の日付及び時刻を計時する時計部４４、通信網２で接続された複数の外部機器とデータ通信を行う通信部としての通信インターフェイス４５、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置４６にアクセスしてデータの書込みや読出しを行うＨＤＤコントローラ４７、キーボード，マウス等の入力デバイス４８が電気的に接続される入力デバイスインターフェイス４９、ディスプレイ，プリンタ等の出力デバイス５０が電気的に接続される出力デバイスインターフェイス５１などが、ポイントサーバ３１には設けられている。
【００２６】
そしてＣＰＵ４１と、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、時計部４４、通信インターフェイス４５、ＨＤＤコントローラ４７、入力デバイスインターフェイス４９及び出力デバイスインターフェイス５１とは、アドレスバス，データバスなどのバスライン５２で接続されている。
【００２７】
前記ポイントデータベース３２は、ＨＤＤ装置４６に形成されている。なお、ＨＤＤ装置４６は、ポイントサーバ３１に内蔵されていてもよいし、外付けされていてもよい。
【００２８】
ＲＡＭ４３には、後述するポイント応答処理の実行により、ポイントデータベース３２から読み出されたポイントデータに対応する識別コードを記憶する応答コード記憶部として、図５に示すように、顧客ＩＤとポイント照会日時データとを関連付けて記憶する更新中テーブル６０が形成されている。
【００２９】
かかる構成において、ＣＰＵ４１は、通信インターフェイス４５を介して外部機器（ＰＯＳ端末１３，情報発信端末１４）からのポイント照会コマンドを受信すると、ポイントデータベース３２にアクセスして、当該ポイント照会コマンドで指定された顧客ＩＤに対応して記憶されているポイントデータを読出し、このポイントデータを当該ポイント照会コマンド送信元の外部機器に通信インターフェイス４５を介して送信するポイント照会手段５３としての機能と、同じく外部機器からのポイント更新コマンドを受信すると、ポイントデータベース３２にアクセスして、当該ポイント更新コマンドで指定された顧客ＩＤに対応して記憶されているポイントデータを当該ポイント更新コマンドの内容に基づき更新するポイント更新手段５４としての機能とを、ＲＯＭ４２またはＲＡＭ４３に記憶されたプログラムにしたがって実現している。
【００３０】
以下、これらの機能について、図６及び図７の流れ図を参照して具体的に説明する。  
ポイントサーバ３１のＣＰＵ４１は、通信インターフェイス４５を介して外部機器（ＰＯＳ端末１３，情報発信端末１４）からのポイント照会コマンドを受信すると、図６の流れ図に示すポイント照会手段５３としての処理を開始する。
【００３１】
先ず、ＣＰＵ４１は、ＳＴ（ステップ）１として受信したポイント照会コマンドを解析して、当該コマンドに含まれている顧客ＩＤを取得する。また、ＳＴ２として時計部４４にて計時されている現在の日付及び時刻を読み込む。さらに、ＳＴ３としてポイント照会コマンドから取得した顧客ＩＤで更新中テーブル６０を検索する。そして、ＳＴ４として当該顧客ＩＤが更新中テーブル６０に記憶されているか否かを判断する（コード検索手段）。
【００３２】
ここで、当該顧客ＩＤが更新中テーブル６０に記憶されていないと判断された場合には（ＳＴ４のＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ５としてポイントデータベース３２から当該顧客ＩＤに対応して記憶されている累計ポイントデータを読み出す。そして、ＳＴ６としてこの累計ポイントデータを含む取引許可応答コマンドを生成し、通信インターフェイス４５を介してポイント照会コマンド送信元の外部機器に送信する（応答許可手段）。
【００３３】
しかる後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ７としてポイントデータベース３２から読み出した累積ポイントデータに対応する顧客ＩＤを更新中テーブル６０に格納する。このとき、時計部４４から読取った日時データも、当該顧客ＩＤと関連付けられたポイント照会日時データとして更新中テーブル６０に格納する。以上で、ＣＰＵ４１は、今回のポイント照会コマンド受信処理を終了する。
【００３４】
一方、当該顧客ＩＤが更新中テーブル６０に記憶されていると判断された場合には（ＳＴ４のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ８としてポイント照会が不可である旨を示す取引不可コマンドを生成する。そして、通信インターフェイス４５を介してポイント照会コマンド送信元の外部機器に送信する（照会不可通知手段）。以上で、ＣＰＵ４１は、今回のポイント照会コマンド受信処理を終了するものとなっている。
【００３５】
またＣＰＵ４１は、通信インターフェイス４５を介して外部機器（ＰＯＳ端末１３，情報発信端末１４）からのポイント更新コマンドを受信した場合には、図７の流れ図に示すポイント更新手段５４としての処理を開始する。
【００３６】
先ず、ＣＰＵ４１は、ＳＴ１１として、受信したポイント更新コマンドを解析して、当該コマンドに含まれる顧客ＩＤを取得する。そして、ＳＴ１２としてこの顧客ＩＤで更新中テーブル６０を検索し、ＳＴ１３として当該顧客ＩＤが更新中テーブル６０に記憶されているか否かを判断する。
【００３７】
ここで、当該顧客ＩＤが更新中テーブル６０に記憶されていると判断された場合には（ＳＴ１３のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ１４として更新中テーブル６０から当該顧客ＩＤとそれに対応するポイント照会日時のデータとを削除する（更新コード削除手段）。また、ＳＴ１５としてポイントデータベース３２の当該顧客ＩＤに対応して記憶されている累計ポイントデータを、受信したポイント更新コマンドの内容に基づいて更新する。すなわち、当該ポイント更新コマンドにポイント加算情報が含まれる場合には、累計ポイントデータに加算ポイント分を加算する。また、当該ポイント更新コマンドにポイント減算情報が含まれる場合には、累計ポイントデータから減算ポイント分を減算する。しかる後、累積ポイントの更新完了を通知する更新完了応答コマンドを生成し、ポイント更新コマンド送信元の外部機器に送信する。以上で、ＣＰＵ４１は、今回のポイント更新コマンド受信処理を終了する。
【００３８】
なお、ポイント更新コマンドから取得した顧客ＩＤが更新中テーブル６０に記憶されていないと判断された場合には（ＳＴ１３のＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ１７として累積ポイントの更新エラーを通知する更新エラー応答コマンドを生成する。そして、この更新エラー応答コマンドをポイント更新コマンド送信元の外部機器に送信して、今回のポイント更新コマンド受信処理を終了するものとなっている。
【００３９】
このように、ポイントサーバ３１のＣＰＵ４１は、通信網２を介して接続された各店舗システム１のＰＯＳ端末１３や情報発信端末１４等の外部機器から、更新中テーブル６０に記憶されていない顧客ＩＤを指定してなるポイント照会コマンドを受信すると、その顧客ＩＤに対応して記憶されている累積ポイントデータをポイントデータベース３２から読出し、ポイント照会コマンド送信元の外部機器に送信するとともに、その顧客ＩＤを更新中テーブル６０に登録する。そしてその後、当該外部機器から当該顧客ＩＤを指定するポイント更新コマンドを受信すると、その顧客ＩＤに対応してポイントデータベース３２に記憶されている累積ポイントデータがポイント更新コマンドの内容に基づいて加算または減算更新するとともに、その顧客ＩＤを更新中テーブル６０から削除するようになっている。
【００４０】
したがって、更新中テーブル６０には、外部機器から受信したポイント照合コマンドに基づいて実行されるポイント応答処理によりポイントデータベース３２から読み出されたポイントデータに対応する顧客ＩＤが、当該ポイント照合コマンドに引き続いて受信するポイント更新コマンドに基づいて実行されるポイント更新処理により当該ポイントデータが更新されるまでの間、記憶保持されることとなる。そして、ＣＰＵ４１は、他の外部機器から更新中テーブル６０に記憶されている顧客ＩＤを指定してなるポイント照会コマンドを受信した場合には、取引不可応答を返信して、ポイント照会が不可である旨を応答する。すなわち、ポイント応答処理の実行によりポイントデータベース３２から読み出されたポイントデータが、ポイント更新処理の実行により更新されるまでの間、当該ポイントデータに対応する顧客ＩＤを指定するポイント照会コマンドを排他する排他制御手段としての機能を有している。
【００４１】
今、同一の顧客ＩＤを記録してなる２枚のポイントカード４Ａ，４Ｂをそれぞれ所持した２名の顧客Ａ，Ｂがほぼ同時に買物をした場合を想定する。先ず、顧客Ａが提示したポイントカード４Ａのカードデータが先にＰＯＳ端末１３で読取られたとする。この時点では、ポイントカード４Ａ，４Ｂの顧客ＩＤは更新中テーブル６０に記憶されていないので、当該ＰＯＳ端末１３からのポイント照会コマンドはポイントサーバ３１において排他されない。その結果、当該顧客ＩＤに対応して記憶されている累積ポイントＰ０がポイントデータベース３２から読み出され、コマンド送信元の当該ＰＯＳ端末１３に返信される。かくして、ＰＯＳ端末１３においては累積ポイントＰ０による代金支払が可能となる。
【００４２】
ここで、顧客Ａがポイントによる代金支払いを申し出たとする。そのときの支払ポイントをＰ１とすると、当該ＰＯＳ端末１３からは支払ポイントＰ１をポイント減算情報とするポイント更新コマンドが送信される。これにより、ポイントデータベース３２の当該顧客ＩＤに対応した累積ポイントＰ０が「Ｐ０−Ｐ１」に更新される。
【００４３】
さて、累積ポイントが「Ｐ０−Ｐ１」に更新された後で、顧客Ｂが提示したポイントカード４Ｂのカードデータが別のＰＯＳ端末１３で読取られた場合には、ポイントカード４Ａ，４Ｂの顧客ＩＤは更新中テーブル６０から削除されているので、当該ＰＯＳ端末１３からのポイント照会コマンドはポイントサーバ３１において排他されない。その結果、更新後の累積ポイント「Ｐ０−Ｐ１」がポイントデータベース３２から読み出され、コマンド送信元のＰＯＳ端末１３に応答される。かくして、ＰＯＳ端末１３においては累積ポイント「Ｐ０−Ｐ１」による代金支払が可能となる。
【００４４】
ここで、顧客Ｂがポイントによる代金支払を申し出なかったとする。その場合には売上金額等に基づいて今回ポイントＰ２が算出される。そして、当該ＰＯＳ端末１３からは今回ポイントＰ２をポイント加算情報とするポイント更新コマンドが送信される。これにより、ポイントデータベース３２の当該顧客ＩＤに対応した累積ポイント「Ｐ０−Ｐ１」が「Ｐ０−Ｐ１＋Ｐ２」に更新される。
【００４５】
一方、累積ポイントが「Ｐ０−Ｐ１」に更新される前に、顧客Ｂが提示したポイントカード４Ｂのカードデータが別のＰＯＳ端末１３で読取られた場合には、ポイントカード４Ａ，４Ｂの顧客ＩＤは更新中テーブル６０に記憶されているので、当該ＰＯＳ端末１３からのポイント照会コマンドは、ポイントサーバ３１において排他される。そして、ポイント照会が不可である旨が当該ＰＯＳ端末１３に通知される。したがって、従来であれば、このような場合でもポイント照会コマンドは排他されなかったので、例えば累積ポイントが「Ｐ０−Ｐ１」に更新された後に「Ｐ０＋Ｐ２」に更新され、先に出力されたポイント更新コマンドの内容が反映されないという不具合が発生していたが、本実施の形態によれば、このような不具合を未然に防止できる効果を奏する。
【００４６】
ところで、前記実施の形態（説明の便宜上、第１の実施の形態とする）では、ＰＯＳ端末１３や情報発信端末１４等のポイントシステム対応の外部機器からはポイント照会コマンドに引き続いてポイント更新コマンドが送出されるので、ポイント照会コマンドの受信により更新中テーブル６０に記憶した顧客ＩＤを、当該顧客ＩＤを指定するポイント更新コマンドを受信するまで記憶保持するようにしている。しかしながら、例えば外部機器の故障や通信網２の異常等に起因して、ポイント照会コマンドに引き続いて送出されるべきポイント更新コマンドがポイントサーバ３１に届かない場合が想定される。このような場合、第１の実施の形態では、更新中テーブル６０に顧客ＩＤが残ってしまうため、いつまでも当該顧客ＩＤを指定するポイント照会コマンドを排除してしまうという不具合を生じる。
【００４７】
そこで次に、このような不具合も解消し得た第２の実施の形態について説明する。なお。この第２の実施の形態は、ポイントサーバ３１のＣＰＵ４１が有するポイント照会手段５３の処理手順の一部を改良しただけであり、その余の部分については第１の実施の形態と同様なので、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４８】
図８は、この第２の実施の形態におけるポイント照会手段５３の要部手順を示す流れ図である。同図において、ＳＴ２１〜ＳＴ２４の処理は、第１の実施の形態（図６）のＳＴ１〜ＳＴ４の処理と同様である。また、ＳＴ２７〜ＳＴ３０の処理は、ＳＴ５〜ＳＴ８の処理と同様である。
【００４９】
すなわち、ＳＴ２１として受信したポイント照会コマンドを解析して、当該コマンドに含まれている顧客ＩＤを取得する。また、ＳＴ２２として時計部４４にて計時されている現在の日付及び時刻を読み込む。さらに、ＳＴ２３としてポイント照会コマンドから取得した顧客ＩＤで更新中テーブル６０を検索する。そして、ＳＴ２４として当該顧客ＩＤが更新中テーブル６０に記憶されているか否かを判断する（コード検索手段）。
【００５０】
ここで、当該顧客ＩＤが更新中テーブル６０に記憶されていないと判断された場合には（ＳＴ２４のＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２７としてポイントデータベース３２から当該顧客ＩＤに対応して記憶されている累計ポイントデータを読み出す。そして、ＳＴ２８としてこの累計ポイントデータを含む取引許可応答コマンドを生成し、通信インターフェイス４５を介してポイント照会コマンド送信元の外部機器に送信する（応答許可手段：第１の手段）。
【００５１】
しかる後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２９としてポイントデータベース３２から読み出した累積ポイントデータに対応する顧客ＩＤを更新中テーブル６０に格納する。このとき、時計部４４から読取った日時データも、当該顧客ＩＤと関連付けられたポイント照会日時データとして更新中テーブル６０に格納する。以上で、ＣＰＵ４１は、今回のポイント照会コマンド受信処理を終了する。
【００５２】
一方、当該顧客ＩＤが更新中テーブル６０に記憶されていると判断された場合には（ＳＴ２４のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２５として更新中テーブル６０から当該顧客ＩＤに対応して記憶されているポイント照会日時のデータを読み出す。そして、この照会日時から現在日時までの経過時間を算出する（経過時間管理手段）。
【００５３】
次に、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２６としてこの経過時間が予め設定された一定の制御時間（例えば２４０秒）を越えるか否かを判断する。ここで、経過時間が制御時間を越えない場合には（ＳＴ２６のＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３０としてポイント照会が不可である旨を示す取引不可コマンドを生成する。そして、通信インターフェイス４５を介してポイント照会コマンド送信元の外部機器に送信する（照会不可通知手段）。以上で、ＣＰＵ４１は、今回のポイント照会コマンド受信処理を終了する。
【００５４】
これに対し、経過時間が制御時間を越えている場合には（ＳＴ２６のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、前記ＳＴ２７〜ＳＴ２９の各処理を実行する。すなわち、ポイントデータベース３２から当該顧客ＩＤに対応して記憶されている累計ポイントデータを読み出し、この累計ポイントデータを含む取引許可応答コマンドを生成して、ポイント照会コマンド送信元の外部機器に送信する（応答許可手段：第２の手段）。
【００５５】
しかる後、ＣＰＵ４１は、ポイントデータベース３２から読み出した累積ポイントデータに対応する顧客ＩＤをポイント照会日時データとともに更新中テーブル６０に格納する。以上で、ＣＰＵ４１は、今回のポイント照会コマンド受信処理を終了する。
【００５６】
このように構成された第２の実施の形態においては、ポイント応答処理の実行によりポイントデータベース３２から読み出されたポイントデータが、ポイント更新処理の実行により更新されるまでの間でかつ予め設定された一定の制御時間を越えるまでの間、当該ポイントデータに対応する顧客ＩＤを指定するポイント照会コマンドを排他する排他制御手段としての機能を有している。これにより、たとえポイント更新処理が実行されなくても制御時間を越えた場合には、当該ポイントデータに対応する顧客ＩＤを指定するポイント照会コマンドは排他されなくなる。したがって、例えば外部機器の故障や通信網２の異常等に起因して、ポイント照会コマンドに引き続いて送出されるべきポイント更新コマンドがポイントサーバ３１に届かない場合でも、いつまでも当該顧客ＩＤを指定するポイント照会コマンドを排除してしまうという不具合を解消することができる。
【００５７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５８】
例えば前記実施の形態では、更新中テーブル６０を設け、この更新中テーブル６０に記憶されている顧客ＩＤを指定したポイント照会コマンドを排他したが、排他制御手段はこれに限定されるものではない。例えば、更新中テーブル６０を設ける代わりに、ポイントデータベース３２に各顧客ＩＤに対応して排他フラグを設ける。そして、ポイントデータベース３２から読み出されたポイントデータが、ポイント更新処理の実行により更新されるまでの間、当該ポイントデータに対応する排他フラグをセットするように構成する。そうすることにより、排他フラグがセットされたポイントデータの顧客ＩＤを指定するポイント参照コマンドを排他することによって、本発明と同等の作用効果を奏することができる。
【００５９】
この他、前記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施の形態であるチェーンストアシステムの全体構成図。
【図２】同チェーンストアシステムのポイントサーバがアクセスするポイントデータベースのデータ構造の一例を示す模式図。
【図３】同チェーンストアシステムで使用されるポイントカードの一例を示す模式図。
【図４】同チェーンストアシステムにおけるポイントサーバの要部構成を示すブロック図。
【図５】同ポイントサーバのＲＡＭに形成される更新中テーブルのデータ構造の一例を示す模式図。
【図６】同ポイントサーバのＣＰＵが有するポイント照会手段の主要な処理手順を示す流れ図。
【図７】同ポイントサーバのＣＰＵが有するポイント更新手段の主要な処理手順を示す流れ図。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるポイント照会手段の主要な処理手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００６１】
２…通信網、４（４Ａ．４Ｂ，…）…ポイントカード、１３…ＰＯＳ端末、１４…情報発信端末、３１…ポイントサーバ、３２…ポイントテータベース、４１…ＣＰＵ、４４…時計部、４５…通信インターフェイス、５３…ポイント照会手段、５４…ポイント更新手段、６０…更新中テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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