(57)【要約】【課題】吸気口音を低減することができるとともに、製造が容易な吸気ダクトを提供する。【解決手段】第１のダクト形成部材１１の両側縁に沿って一体形成された第１の張出部１３の突き合わせ面１３ａと、第２のダクト形成部材１２の両側縁に沿って一体形成された第２の張出部１６の突き合わせ面１６ａとの間には、不織布よりなる吸音材２０が挟持されている。両突き合わせ面１３ａ，１６ａ間には、第１のダクト形成部材１１の突出片１５と第２のダクト形成部材１２の突出部１８との当接により一定の間隔が形成されており、吸音材２０は適度に圧縮された状態で両突き合わせ面１３ａ，１６ａ間に保持されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂により成形された複数のダクト形成部材を合体させて筒状に形成するとともに、前記ダクト形成部材の突き合わせ面間に、多孔質状部材よりなる吸音材を介在させたことを特徴とする吸気ダクト。
【請求項２】
前記吸音材を、前記ダクト形成部材の外周側に一体形成された覆い部により覆ったことを特徴とする請求項１に記載の吸気ダクト。
【請求項３】
前記突き合わせ面間における前記吸音材の圧縮を制限するための間隔形成部をダクト形成部材に一体形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吸気ダクト。
【請求項４】
前記吸音材をダクト形成部材の突き合わせ面上に位置決めするための位置決め部をダクト形成部材に一体形成したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の吸気ダクト。
【請求項５】
前記各ダクト形成部材同士を結合状態にロックするためのロック手段を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の吸気ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば内燃機関への吸気通路を形成する吸気ダクトに係り、詳しくは、吸気に伴う吸気口音の発生を抑制する機能を備えた吸気ダクトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の吸気ダクトとしては、例えば、特許文献１にて開示されたものがある。この吸気ダクトは、織布製の先端側管状部と、硬質樹脂製の基端側管状部とを接続して構成されている。そして、この吸気ダクトによれば、織布製の先端側管状部の無反射端効果により吸気口からの吸気騒音が低減されるとしている。
【０００３】
また、特許文献２に開示された吸気ダクトは、熱可塑性樹脂製の硬質の分割体を、分割体に一体形成された弾性係止機構により結合させて、構成されている。少なくとも１つの分割体の壁面には開口部が形成されており、この開口部は、その分割体の成形時において同開口部の周縁に一体化された多孔質シートによって塞がれている。そして、この多孔質シートの吸振作用により、吸気口音が低減されるとしている。
【特許文献１】特開２０００−６４９１８号公報
【特許文献２】特開２００２−１０６４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１の吸気ダクトにおいては、織布により筒状の先端側管状部を形成している上、この先端管状部と、硬質樹脂製の基端側管状部とをシール状態で接着しなければならないため、その製造工数が多いとともに製造時間が長くかかるものであった。
【０００５】
また、上記特許文献２の吸気ダクトにおいては、開口部に多孔質シートを一体化させることは分割体の成形時にインサートする必要があって手間がかかるものである上、多孔質シートが開口部を通じて吸気ダクトの外部に大きく露出するため、エンジンの点検時等に誤って損傷される可能性があった。
【０００６】
この発明の目的とするところは、吸気口音を低減することができるとともに、製造が容易な吸気ダクトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、合成樹脂により成形された複数のダクト形成部材を合体させて筒状に形成するとともに、前記ダクト形成部材の突き合わせ面間に、多孔質状部材よりなる吸音材を介在させたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に加えて、前記吸音材を、前記ダクト形成部材の外周側に一体形成された覆い部により覆ったことを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明に加えて、前記突き合わせ面間における前記吸音材の圧縮を制限するための間隔形成部をダクト形成部材に一体形成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記吸音材をダクト形成部材の突き合わせ面上に位置決めするための位置決め部をダクト形成部材に一体形成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記各ダクト形成部材同士を結合状態にロックするためのロック手段を設けたことを特徴とする。
【００１１】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、合成樹脂からなる複数のダクト形成部材の突き合わせ面間に介在された吸音材により、吸気ダクト内で発生した吸気口音が減衰されて吸音される。このため、吸気ダクトに発生する吸気口音が低減される。また、予め成形した吸音材をダクト形成部材の突き合わせ面間に介在させるのみで、吸気ダクトに吸音材を組み付けることができる。従って、吸気ダクトの製造が容易となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、吸気ダクトに水がかかったときに、その水の吸音材への侵入が覆い部によって防止される。このため、吸気ダクトの内部への吸音材を通じた水の侵入が防止される。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、突き合わせ面間において吸音材が適度に圧縮された状態で保持される。このため、吸音材の空隙率を適切な値に設定することができ、吸音材による吸気口音の抑制が有効に行われる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、吸気ダクトの組立時に、位置決め部により吸音材が突き合わせ面上に位置決めされるため、吸音材の組み付けが容易となる。
請求項５に記載の発明によれば、ダクト形成部材同士がロック手段によって合体されるため、接着、振動溶着等の工程が不要となる。このため、製造が容易となる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、吸気口音を低減することができるとともに、製造が容易である効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
次に、この発明を、内燃機関への吸気通路を形成する吸気ダクトに具体化した第１実施形態について図１〜図３を用いて説明する。
【００１７】
図１及び図３に示すように、図示しないエンジンの吸気側に接続される吸気ダクト１０は、合成樹脂により略半円筒状に成形された第１、第２のダクト形成部材１１，１２を合体させて円筒状に構成されている。
【００１８】
図３に示すように、第１のダクト形成部材１１には、その両側縁に沿って第１の張出部１３が一体形成されるとともに、その上側には突き合わせ面１３ａが形成されている。第１の張出部１３の側縁には、複数の弾性係止爪１４が一体形成されている。また、第１の張出部１３の内側には、複数の壁状の突出片１５が一体形成されている。前記第２のダクト形成部材１２には、第１の張出部１３に対応する第２の張出部１６がその両側縁に沿って一体形成されるとともに、その下側には突き合わせ面１３ａに対面する突き合わせ面１６ａが形成されている。第２の張出部１６の側縁には、前記各弾性係止爪１４を係止させるための複数の係止枠部１７が一体形成されている。また、第２のダクト形成部材１２の内側には、前記突出片１５に対応する複数の突出部１８が一体形成されている。この実施形態においては、弾性係止爪１４及び係止枠部１７がロック手段を構成し、突出片１５及び突出部１８が間隔形成部を構成する。
【００１９】
そして、図１及び図２に示すように、両ダクト形成部材１１，１２は、各弾性係止爪１４を各係止枠部１７に係止させることによって合体されている。この状態において、両張出部１３，１６の突き合わせ面１３ａ，１６ａ間に、多孔質状部材としての不織布よりなる帯状の吸音材２０が挟持されている。吸音材２０は、吸気ダクト１０の内側及び外側に面している。
【００２０】
さて、吸気ダクト１０を製造するには、まず、第１のダクト形成部材１１における張出部１３の突き合わせ面１３ａ上に吸音材２０を配置する。このとき、吸音材２０は、各突出片１５と弾性係止爪１４との間に位置決めされる。次に、第１のダクト形成部材１１上に第２のダクト形成部材１２を載せて、各突出片１５の上端面に突出部１８の下端面を当接させる。すると、両突き合わせ面１３ａ，１６ａ間において吸音材２０が挟持された状態で、両突き合わせ面１３ａ，１６ａ間に一定の間隔が形成される。そして、吸音材２０は、この隙間において適度に圧縮された状態で保持される。また、第１のダクト形成部材１１の各突出片１５が第２のダクト形成部材１２の内側において突出部１８に当接することにより、両ダクト形成部材１１，１２が互いに位置決めされる。そして、両ダクト形成部材１１，１２は、各弾性係止爪１４が係止枠部１７にそれぞれ係止されることにより合体され、その状態にロックされる。
【００２１】
エンジンが運転されると、吸気ダクト１０を通じて外部のエアがエアクリーナに、さらにエンジンに吸入される。このとき吸気ダクト１０内に発生した吸気口音は、不織布よりなる吸音材２０によって減衰されて吸音される。この結果、吸気ダクト１０における吸気口音の発生が抑制される。なお、外部のエアは、吸音材２０を介して吸気ダクト１０内に僅かに吸引されるが、この場合、吸音材２０はフィルタとして機能する。
【００２２】
この実施形態は、以下の効果を発揮する。
（１）  両ダクト形成部材１１，１２に形成した張出部１３，１６の突き合わせ面１３ａ，１６ａ間の隙間に吸音材２０を介在させるだけで、吸気ダクト１０に吸音材２０を組み付けることができる。このため、吸音機能を有する吸気ダクト１０であっても、その製造が容易となる。しかも、上記特許文献２の吸気ダクトとは異なり、吸音材２０はその幅狭の側縁が外部に臨むだけであるため、エンジンの点検時等に損傷することはない。
【００２３】
（２）  第１のダクト形成部材１１に形成した複数の弾性係止爪１４を、第２のダクト形成部材１２に形成した係止枠部１７に係止させることによって、両ダクト形成部材１１，１２を合体させるとともに突き合わせ面１３ａ，１６ａ間に吸音材２０を挟持させた。従って、接着やテープによる貼り付けによってダクト形成部材１１，１２に吸音材２０を固定する必要がないため、吸音を有する吸気ダクト１０であっても、その製造が容易となる。
【００２４】
（３）  第１のダクト形成部材１１には、張出部１３，１６の突き合わせ面１３ａ，１６ａに沿わせて吸音材２０を配置するための突出片１５を一体形成した。このため、吸気ダクト１０の製造時において、吸気ダクト１０の所定位置への吸音材２０の組み付けを容易に行うことができる。
【００２５】
（４）  ダクト形成部材１１，１２に一体形成した突出片１５及び突出部１８により、両張出部１３，１６の突き合わせ面１３ａ，１６ａ間に一定の間隔の隙間を形成し、突き合わせ面１３ａ，１６ａ間において吸音材２０が適度に圧縮された状態で保持されるように構成した。このため、吸音材２０の空隙率を適切な値に設定することができるため、吸音材２０による吸気口音の抑制を有効に行わせることができる。
【００２６】
（第２実施形態）
次に、この発明を具体化した第２実施形態について図４〜図６を用いて説明する。なお、この実施形態は、前記第１実施形態と基本的に同じ構成であるため、異なる構成のみについて説明する。
【００２７】
図５（ａ），（ｂ）及び図６に示すように、前記第１のダクト形成部材１１における第１の張出部１３の側縁には、側方へ突出する複数の凸部２１が一体形成されている。また、第１のダクト形成部材１１の両側縁内側には、隣り合う前記突出片１５の間に、突出片１５よりも低い壁状の位置決め部２２が一体形成されている。前記第２のダクト形成部材１２における第２の張出部１６の側縁には、下方に向かって延びる覆い部２３が一体形成されている。覆い部２３の下端は、凸部２１の上面に当接されている。
【００２８】
そして、両ダクト形成部材１１，１２は、各凸部２１と覆い部２３とが振動溶着されることにより合体されている。この状態において、図４及び図５（ａ）に示すように、突き合わせ面１３ａ，１６ａ間に吸音材２０が挟持されている。吸音材２０は、突き合わせ面１３ａ，１６ａに対して接着材により接着されている。また、吸音材２０は、第２のダクト形成部材１２の外周側に一体形成された覆い部２３によりその上方から覆われている。また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、第１の張出部１３と覆い部２３との間には、複数の隙間２４が形成されている。このため、吸音材２０は、吸気ダクト１０の内側に面するとともに、各隙間２４を通じて吸気ダクト１０の外側に面している。
【００２９】
さて、吸気ダクト１０の製造時において、第１のダクト形成部材１１に対し、第１の張出部１３の突き合わせ面１３ａ上に吸音材２０を配置すると、吸音材２０が突出片１５及び位置決め部２２に当接して所定の位置に位置決めされる。従って、吸気ダクト１０の製造時における吸音材２０の組み付けが容易となる。そして、吸気ダクト１０内に発生した吸気口音は、吸音材２０を介した隙間２４からの放出により減衰される。この結果、吸気ダクト１０における吸気口音の発生が抑制される。また、吸気ダクト１０に外部から水がかかった場合、その水は覆い部２３によって吸音材２０への侵入が防止される。この結果、吸音材２０を通じた吸気ダクト１０内部への水の侵入が防止される。
【００３０】
この実施形態は、前記第１実施形態の（１），（３），（４）に記載の各効果に加えて、以下の効果を発揮する。
（５）  第１のダクト形成部材１１の外側に一体形成した覆い部２３により、吸音材２０をその上方から覆った。このため、吸気ダクト１０の外側に水が存在しても、その水は、吸気ダクト１０の内部に侵入することが防止される。
【００３１】
（第３実施形態）
次に、この発明を具体化した第３実施形態について図７〜図９を用いて説明する。なお、この実施形態は、前記第１実施形態と基本的に同一の構成であるため、異なる構成のみについて説明する。
【００３２】
図８（ａ），（ｂ）及び図９に示すように、この実施形態における第１のダクト形成部材１１の両側縁には、前記第１の張出部１３に代えて、側方へ突出する複数の第１の突出部３０が一体形成されている。第１のダクト形成部材１１の側縁において隣り合う第１の突出部３０の間には、凹部３２が形成され、各凹部３２の底には、突き合わせ面３２ａが形成されている。また、第１のダクト形成部材１１における両側縁内側には、隣り合う第１の突出部３０の間において、第１の突出部３０よりも低い壁状の位置決め部３３が一体形成されている。
【００３３】
第２のダクト形成部材１２の両側縁には、前記第２の張出部１６に代えて、各第１の突出部３０に対応する複数の第２の突出部３４が一体形成されている。第２のダクト形成部材１２の両側縁には、前記突き合わせ面３２ａに対面する突き合わせ面３４ａが形成されている。この実施形態においては、両突出部３０，３４及び凹部３２が間隔形成部を構成する。
【００３４】
そして、図７及び図８（ａ），（ｂ）に示すように、両ダクト形成部材１１，１２は、互いに当接させた突出部３０，３４同士を振動溶着することによって合体されている。この状態において、両突き合わせ面３２ａ，３４ａ間に、各凹部３２に配置させた吸音材２０が挟持されている。このため、吸音材２０は、吸気ダクト１０の内側に面するとともに、吸気ダクト１０の外側に面している。なお、吸音材２０は、両突き合わせ面３２ａ，３４ａに対して接着材により接着されている。
【００３５】
さて、この吸気ダクト１０を製造するには、まず、第１のダクト形成部材１１の各凹部３２に吸音材２０を配置する。このとき、吸音材２０は、位置決め部３３に当接して容易に位置決めされる。次に、この第１のダクト形成部材１１の上に第２のダクト形成部材１２を載せ、各第１の突出部３０に第２の突出部３４を当接させる。すると、両突き合わせ面３２ａ，３４ａ間において吸音材２０が挟持された状態で、両突き合わせ面３２ａ，３４ａ間に一定の間隔が形成される。このため、吸音材２０は、両突き合わせ面３２ａ，３４ａ間において適度に圧縮された状態で保持される。そして、吸気ダクト１０内に発生した吸気口音は、各吸音材２０により減衰されて吸音される。この結果、吸気ダクト１０における吸気口音の発生が抑制される。
【００３６】
この実施形態は、前記第１実施形態の（１），（３），（４）に記載の効果を発揮する。
（第４実施形態）
次に、この発明を具体化した第４実施形態について図１０〜図１２を用いて説明する。
【００３７】
図１０〜図１２に示すように、吸気ダクト４０は、合成樹脂により略円筒状に形成された２つのダクト形成部材４１，４２をそれらの端部において合体させて円筒状に構成されている。すなわち、第１のダクト形成部材４１の端部には、第１のつば部４３が一体形成され、その端面には環状の突き合わせ面４３ａが形成されている。この突き合わせ面４３ａ上には、第１のダクト形成部材４１の軸線方向に突出する間隔形成部としての凸部４４が一体形成されている。また、第１のダクト形成部材４１の端部内周には、隣り合う凸部４４の間において、位置決め部４６が一体形成されている。第２のダクト形成部材４２の端部には、前記第１のつば部４３に対応する第２のつば部４７が一体形成され、その端面には、前記突き合わせ面４３ａに対応する突き合わせ面４７ａが形成されている。
【００３８】
そして、両ダクト形成部材４１，４２は、各凸部４４が突き合わせ面４７ａに振動溶着されることにより合体されている。この状態において、両つば部４３，４７の突き合わせ面４３ａ，４７ａ間には、隣り合う凸部４４の間に配置された円弧形状の吸音材２０がそれぞれ挟持されている。吸音材２０は、吸気ダクト１０の内側及び外側に面している。なお、吸音材２０は、両突き合わせ面４３ａ，４７ａに対して接着材により接着されている。
【００３９】
さて、この吸気ダクト１０を製造する際、吸音材２０を第１のダクト形成部材４１の突き合わせ面４３ａ上に配置すると、吸音材２０は凸部４４及び位置決め部４６により位置決めされる。また、第１のダクト形成部材４１における第１のつば部４３の凸部４４に、第２のダクト形成部材４２における第２のつば部４７の突き合わせ面４７ａを当接させると、間隔が一定に保持された両突き合わせ面４３ａ，４７ａの間に吸音材２０が挟持される。このため、吸音材２０は、両突き合わせ面４３ａ，４７ａ間において適度に圧縮された状態で保持される。そして、吸気ダクト１０内に発生した吸気口音は、各吸音材２０により減衰されて吸音される。
【００４０】
この実施形態は、前記第１実施形態の（１），（３），（４）に記載の各効果を発揮する。
（変形例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
【００４１】
・  第１，２実施形態において、第１のダクト形成部材１１をインサート成形し、第１の張出部１３の突き合わせ面１３ａに吸音材２０を固着させる。または、第２のダクト形成部材１２のインサート成形し、第２の張出部１６の突き合わせ面１６ａに吸音材２０を固着させる。
【００４２】
また、第３実施形態において、第１のダクト形成部材１１をインサート成形し、突き合わせ面３２ａに吸音材２０を固着させる。または、第２のダクト形成部材１２をインサート成形し、突き合わせ面３４ａに吸音材２０を固着させる。
【００４３】
また、第４実施形態において、第１のダクト形成部材４１をインサート成形し、突き合わせ面４３ａに吸音材２０を固着させる。または、第２のダクト形成部材４２をインサート成形し、突き合わせ面４７ａに吸音材２０を固着させる。
【００４４】
・  第２実施形態において、両突き合わせ面１３ａ，１６ａ間に、吸音材２０を挟持のみによって保持させる。また、第３実施形態において、両突き合わせ面３２ａ，３４ａ間に、吸音材２０を挟持のみによって保持させる。また、第４実施形態において、両突き合わせ面４３ａ，４７ａ間に、吸音材２０を挟持のみによって保持させる。
【００４５】
・  第１〜第４実施形態において、多孔質状弾性材としての高分子発泡弾性材により吸音材２０を構成する。高分子発泡弾性材としては、例えば、ポリウレタン樹脂等のスポンジがある。
【００４６】
・  円筒をその周方向において３つ以上に竹割り状に分割した断面円弧形状のダクト形成部材を合体させて吸気ダクト１０を構成するとともに、各ダクト形成部材の突き合わせ面間に吸音材２０を介在させた構成とする。このような構成においては、吸音材２０の吸音面積を増大させることができる。
【００４７】
・  この発明を、断面形状が、略隅丸四角形、楕円形、多角形、不定形等の非円形の吸気ダクト１０に具体化する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１実施形態の吸気ダクトを示す斜視図。
【図２】同じく要部を示す縦断面図。
【図３】同じく分解斜視図。
【図４】第２実施形態の吸気ダクトを示す斜視図。
【図５】（ａ）は要部を示す縦断面図、（ｂ）は（ａ）におけるａ−ａ線断面図。
【図６】同じく分解斜視図。
【図７】第３実施形態の吸気ダクトを示す斜視図。
【図８】（ａ），（ｂ）とともに要部を示す縦断面図。
【図９】同じく分解斜視図。
【図１０】第４実施形態の吸気ダクトを示す斜視図。
【図１１】同じく縦断面図。
【図１２】同じく分解斜視図。
【符号の説明】
【００４９】
１０…吸気ダクト、１１…第１のダクト形成部材、１２…第２のダクト形成部材、１３ａ，１６ａ…突き合わせ面、１４…ロック手段を構成する弾性係止爪、１５…間隔形成部を構成する突出片、１７…ロック手段を構成する係止枠部、１８…間隔形成部を構成する当接部、２０…吸音材、２２…位置決め部、２３…覆い部、３０…間隔形成部を構成する第１の突出部、３２…同じく凹部、３２ａ，３４ａ…突き合わせ面、３３…位置決め部、３４…間隔形成部を構成する第２の突出部、４０…吸気ダクト、４１…第１のダクト形成部材、４２…第２のダクト形成部材、４３ａ，４７ａ…突き合わせ面、４４…間隔形成部としての凸部、４６…位置決め部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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