(57)【要約】【課題】アドレス電極の伸長方向に隣接する２つの放電セルで表示電極を共有するガス放電パネルの「プログレッシブ駆動」を可能にする。【解決手段】一方の基板に配設され誘電体層で被覆された複数の第１電極Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２と、他方の基板に配設されたストライプ状の複数の第２電極Ａとを備えると共に、第１電極が有するストライプ状電極部４２０と第２電極とが交差する位置の近傍において、ストライプ状電極部の両側から第１電極を共有する二つの放電セルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を区画するための隔壁２９，２９０を備えたガス放電パネルの駆動に際して、第１電極を共有する二つの放電セルの壁電荷量をアドレス過程においてそれぞれ異なるレベルに設定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の基板に配設され誘電体層で被覆された複数の第１電極と、他方の基板に配設されたストライプ状の複数の第２電極とを備えると共に、前記第１電極が有するストライプ状電極部と前記第２電極とが交差する位置の近傍において、前記ストライプ状電極部の両側から前記第１電極を共有する二つの放電セルを区画するための隔壁を備えたガス放電パネルの駆動方法であって、
前記第１電極を共有する前記二つの放電セルの壁電荷量を、アドレス過程においてそれぞれ異なるレベルに設定するように駆動することを特徴とするガス放電パネルの駆動方法。
【請求項２】
前記複数の第１電極の奇数番目の電極群と偶数番目の電極群との一方をＸ電極群とし他方をＹ電極群として、
前記Ｘ電極群の中の奇数番目のＸ電極と、当該Ｘ電極の両側に隣接する一対のＹ電極との間に配列された第１の放電セル群に、当該放電セル群のそれぞれの放電セルの表示情報に対応した電荷を形成する第１アドレス過程と、
前記Ｘ電極群の中の偶数番目のＸ電極と、当該Ｘ電極の両側に隣接する一対のＹ電極との間に配列された第２の放電セル群に、当該放電セル群のそれぞれの放電セルの表示情報に対応した電荷を形成する第２アドレス過程とを有すると共に、
前記第１アドレス過程と第２アドレス過程とを異なる期間に実行した後、前記第１及び第２の放電セル群を同じタイミングで維持放電させる維持放電過程を有することにより、前記第１電極を共有する前記二つの放電セルの壁電荷量を、それぞれ異なるレベルに設定するように駆動することを特徴とする請求項１記載のガス放電パネルの駆動方法。
【請求項３】
前記第１アドレス過程においては前記第１の放電セル群に、前記第２アドレス過程においては前記第２の放電セル群に限定してアドレス放電を発生させるように、前記第１及び第２の放電セル群に所定の壁電荷を予め設定するための初期化過程を、前記第１アドレス過程及び前記第２アドレス過程のそれぞれの前に設けることを特徴とする請求項２記載のガス放電パネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス放電パネルの駆動方法に係り、特にプラズマディスプレイパネル（以下ＰＤＰと称する）の駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
隣接するセルの電極を共通化して、電極数及び駆動回路数を減らすと共に、画面の高精細化を可能にするＰＤＰが特開平９−１６０５２５号公報に記載されている。この技術を以後従来例と呼ぶ。
【０００３】
従来例のパネル構造を図１４及び図１５に示す。表示電極（図１４のＸ，Ｙ、図１５のＸ１〜Ｘ５，Ｙ１〜Ｙ４）がアドレス電極（図１４のＡ、図１５のＡ１〜Ａ６）が伸長方向に隣接する二つのセルにまたがっている所が特徴である。言い換えると全ての表示電極間に表示セル（「放電セル」とも称する）が構成されている。このような構造を取ることにより、１表示ライン（図１５のＬ１〜Ｌ８）当たり１つの表示電極（図１５のＸ１〜Ｘ５，Ｙ１〜Ｙ４）が対応し、通常用いられているＰＤＰ（例えば、特開平１０−６４４３４号公報の図１〜図３に図示されたＰＤＰ）に比較して表示電極の数を約１／２に少なくすることができる。
【０００４】
従来例の駆動波形を図１６（ａ）及び（ｂ）に示す。アドレス及び表示は「インターレス」で行い、偶数フィールド〔同図（ｂ）〕と奇数フィールド〔同図（ａ）〕とでアドレス及び表示に使用する表示ライン（図１５のＬ１〜Ｌ８）を交互に切り換える〔即ち、各表示電極（図１５のＸ１〜Ｘ５，Ｙ１〜Ｙ４）の組合せ方を切り換える〕。
【特許文献１】特開平９−１６０５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来例のＰＤＰでは、表示電極や駆動回路の数を削減できる代わりに、図１６（ａ）及び（ｂ）に示すような「インタレース駆動」を行うことになり、「プログレッシブ駆動」を行うことができないという課題があった。
【０００６】
本発明は、アドレス電極の伸長方向に（簡単化のため、以後「上下に」と表現する）隣接する２つの放電セルで表示電極を共有するガス放電パネルにおいて、前記問題点を解決するようなガス放電パネルの構造とその駆動方法を提供し、「プログレッシブ駆動」を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従来例において、プログレッシブ駆動が行えない理由は、表示電極を共有して上下に（「上下に」は「アドレス電極の伸長方向に」の意味であり、以下同様）隣り合う放電セルにおけるアドレス放電及び維持放電の分離ができないためである。この様子は、図１４（従来例）のＥ−Ｅ断面を図示した図１（ａ）に示す通りである。
【０００８】
これに対して、本発明は、図１（ｂ）の断面図に示すように、上下に隣接する二つの放電セルが共有する各表示電極の中央部に、アドレス放電及び維持放電を分離するための隔壁を有する構成とする所に第１の特長（ガス放電パネルの構造上の特長）がある。
【０００９】
ガス放電パネルをこのように構成することにより、表示電極を共有して上下に隣り合う二つの放電セルの間で、アドレス放電及び維持放電を分離することが可能になる。
【００１０】
なお、ここで言う「隔壁」とは、「隣接する放電セル間の結合」（具体的には、放電結合、荷電粒子の流通、励起分子や励起原子の流通等に基づく結合）を抑制する構造を指すものである。隙間の無いように仕切る場合に限定されるものではなく、隙間や切り欠き部があっても放電セル間の結合を抑制する作用のある構造を含み、不連続な構造をも含むものである。
【００１１】
一方、このＰＤＰをプログレッシブ駆動する際には、アドレス時にスキャン電極を上下に隣り合う放電セルが共有することになる。そこで、上記の放電を分離する構造を利用し、スキャン電極上に溜まる「壁電荷の量」を、図２の（ａ）や（ｂ）に示すように上下の放電セルに対応する領域で異ならせるように駆動する。同図（ａ）は隣接する放電セル間に異なる極性の壁電荷を蓄積させた図であり、同図（ｂ）は同じ極性で異なるレベルの壁電荷を蓄積させた図である。これらいずれの場合においても、上下の放電セルにおけるスキャン電極の実効的な電位に差をつけることが出来、共有したスキャン電極を用いて隣接する各放電セルのプログレッシブアドレス（異なるタイミングでのアドレス）を行うことが可能となる。
【００１２】
同様に、このＰＤＰの画面を構成する全ての放電セルを同じタイミングで維持放電させる際にも、上記の放電を分離する構造を利用して表示電極上に溜まる「壁電荷の量」を上下の放電領域で異ならせることができる。こうすることにより、上下の放電セルの点灯・非点灯の状態にかかわらず、同じタイミングで全ての放電セルを維持放電させるように駆動することができる。
【００１３】
「壁電荷の量」をこのように制御して駆動する所に本発明の第２の特長（駆動方法上の特長）がある。
【００１４】
なお、通常のプログレッシブ駆動は、１画面全体のアドレスにおいて、隣接する表示ラインを線順次にしかも同一方向に（例えば上から下に向かう方向に）アドレスすることであるが、本発明は、１画面全体に対する通常のプログレッシブ駆動に限定されるものではなく、１画面内を部分的に線順次アドレスする場合や異なる方向にアドレスする場合をも含むものである。
【００１５】
換言すれば、本発明の駆動方法は、隣接する表示ラインを異なるタイミングでアドレスすると共に、同じタイミングで維持放電（表示放電）を発生するように、前記ガス放電パネルを駆動する技術であると言える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アドレス電極の伸長方向に隣接する２つの放電セルで表示電極を共有するガス放電パネルにおいて、プログレッシブ駆動を実現することができる。
【００１７】
従来はインタレース駆動のみが用いられていたこのようなガス放電パネルを、プログレッシブ駆動できるようにしたことにより、その実質的解像度や表示品質を大幅に改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［第１実施例］
第１実施例のＰＤＰの構造を、図３及び図４を参照して説明する。図３は要部の斜視破断図であり、図４は表示面側から見た要部の平面図である。
【００１９】
前面側（表示面側）のガラス基板１１の上に表示電極Ｘ，Ｙが配設され、その上に低融点ガラスからなる誘電体層１７とＭｇＯからなる保護層１８が形成されている。
【００２０】
一方、背面側のガラス基板２１の上にはアドレス電極Ａが形成され、その上に低融点ガラスからなる誘電体層２７、さらにその上に格子状の隔壁２９（２９ａと２９ｂとからなる）が形成されると共に、格子状の隔壁２９に囲まれた誘電体層面と隔壁側面とに蛍光体層Ｒ，Ｇ，Ｂが塗布されている。
【００２１】
ここで、表示電極Ｘ，Ｙは透明電極（ＩＴＯ）４１と金属バス電極（Ｃｒ／Ｃｕ／Ｃｒの積層膜）４２とからなり、アドレス電極ＡはＣｒ／Ｃｕ／Ｃｒの積層膜で形成されている。
【００２２】
これら一対の基板が組み合わされ、Ｎｅ，Ｘｅ等のガスが混合された放電ガスが封入されてＰＤＰを構成し、選択的に形成される放電から放射される紫外光により対応する放電セルの蛍光体層が励起され、蛍光体層のＲ，Ｇ，Ｂに対応して赤，緑，青の発光をする。この発光を制御することにより、カラー画像を表示することができる。
【００２３】
ここで、同図のＤ−Ｄ断面図は、図１（ｂ）に示す通りであり、表示電極Ｘ，Ｙの中央部で、符号２９ｂの隔壁により、隣接する上下のセルを区画・分離する構造になっている。一方、符号２９ａの隔壁は隣接するアドレス電極Ａの間を分離するものである。
【００２４】
同様に図４の平面図に示すように、表示電極Ｙ１を共有して隣接する放電セルＣ１，Ｃ２は、共通のアドレス電極Ａ３を有し、その周囲を隔壁２９（２９ａと２９ｂ）で囲まれ、隣接する放電セルＣ１，Ｃ２の間（即ち、それらが共有する表示電極Ｙ１の中央部）は、隔壁２９ｂにより、図１（ｂ）に示すような分離が行われている。
【００２５】
このＰＤＰは、隣接する放電セル間の分離が非常に良好な構造であるため、後述する駆動方法を適用することにより、容易にプログレッシブ駆動を実現することができる。
【００２６】
その反面、各放電セルの周囲が隙間なく囲い込まれているため、二つのガラス基板を組み合わせたＰＤＰの内部を排気することが困難であり、それらを組み合わせる前に排気を行うことが必要になる。また、放電セル間がほぼ完全に分離された構成であるため、種火効果等の放電結合を利用する駆動ができないため、駆動上の工夫も必要になる。
【００２７】
これらの欠点を改善する工夫を施したＰＤＰの構造を、以下の第２実施例〜第６実施例で説明する。
［第２実施例］
第２実施例のＰＤＰの構造を、図５の要部斜視破断図を参照して説明する。
【００２８】
本実施例においては、前面基板１１側にアドレス電極Ａと、誘電体層１７と蛍光体層Ｒ，Ｇ，Ｂとを配設し、背面基板側に表示電極Ｘ，Ｙと、誘電体層２７及び保護層（図示せず）と、隔壁２９（２９ａと２９ｂ）とを配設している。
【００２９】
そして本実施例においては、特に符号２９ｂの隔壁の上側に、切り欠き部３０を形成した構成に特長がある。
【００３０】
この切り欠き部３０により、ＰＤＰ内部を排気する際に排気通路として使用できると共に、隣接する放電セル間を結合（種火効果等）をさせるパスとして使用できる。
【００３１】
この構造により、上下に隣接する放電セル間を、プログレッシブ駆動できる程度に分離することと、種火効果を作用させる程度に結合させることの双方を可能にすることができる。
【００３２】
なお、このＰＤＰにおいては、蛍光体層Ｒ，Ｇ，Ｂが発生した表示光が前面基板１１側に放射された状態で、その放射光を前面基板１１側から見るという構成になっている。反射型と呼ばれる実施例１に対して、本実施例は透過型と呼ばれるものである。
［第３実施例］
図６、図７に第３実施例のＰＤＰのパネル構造を示す。図６は、隔壁２９０を有する背面基板２１の構造である。蛍光体層は図示していないが、第１実施例と同様に隔壁２９０間に蛍光体層が形成される。
【００３３】
本実施例においては、第１実施例のような格子状の隔壁２９の一部（２９ｂに相当する部分）が分断された構成になっている。換言すれば、突起状の隔壁２９０ｃが形成されている。
【００３４】
図７は、電極構造である。バス電極４２０（４２０−１〜４２０−４）を隔壁上に配置し、そのバス電極に連結して透明電極からなる張出電極４１０ａ，４１０ｂを上下の放電セルＣ１，Ｃ２に形成する。これらのバス電極と張出電極とで、図示したような表示電極Ｘ１，Ｙ１，Ｘ２，Ｙ２を構成する。
【００３５】
例えば、一つの放電セルＣ１においては、上側のバス電極４２０−１から張出した張出電極４１０ａと下側のバス電極４２０−２から張出した張出電極４１０ｂとが対向して、一対の放電電極を構成している。
【００３６】
放電セルＣ１，Ｃ２内で互いに対向する張出電極４１０ａ，４１０ｂの間の放電は、隔壁２９０の作用により、上下に隣接する放電セルにまで（例えば、Ｃ１からＣ２の方に）広がらないように構成されている。即ち、放電を発生させる張出電極４１０ａ，４１０ｂは、突起状の隔壁２９０ｃの幅より外に出ないようにその内側部分を経由して上下の放電セルに張出す構成とすることにより、上下の放電セル間の放電結合が抑制されている。
【００３７】
また、張出電極４１０ａの端部と、その端部が対向するバス電極４２０−２との間の放電を抑止するように、突起状の隔壁２９０ｃが形成されている。
【００３８】
本実施例は反射型及び透過型のいずれの構成の構成にも適用可能であるという特徴がある。反射型の構成に適用する場合には、透過型の第２実施例のＰＤＰに比べて高輝度化することができるという点で有利である。
【００３９】
次に、このＰＤＰを用いてプログレッシブ駆動を行う駆動方法を説明する。図８にその駆動波形を示し、図９に駆動回路のブロック図を示す。図８は、７本の表示電極Ｘ１，Ｙ１，Ｘ２，Ｙ２，Ｘ３，Ｙ３，Ｘ４と、３本のアドレス電極を有し、６行３列の放電セルを有するＰＤＰに対する駆動波形を示している。
【００４０】
アドレスは、偶数番目のＸ電極（Ｘ２，Ｘ４）の両側の放電セルと、奇数番目のＸ電極（Ｘ１，Ｘ３）の両側の放電セルとに分けて行う。
【００４１】
まず、第１初期化過程では、後続する第１アドレス過程において偶数番目のＸ電極を含む放電セルのみでアドレス放電が起きるように壁電荷を形成する。次ぎに第２初期化過程では、第２アドレス過程において奇数番目のＸ電極を含む放電セルのみでアドレス放電が起きるように壁電荷を形成する。そして、これらの条件を満足するための駆動波形が図８に示されている。
【００４２】
第２アドレス過程の後の表示過程（「維持放電過程」とも称する）においては、第１及び第２のアドレス過程で選択された放電セルのみに維持放電が発生し、維持放電が繰り返されることにより、その選択放電セルのパターンに対応して画面表示が行われる。
【００４３】
以下に、壁電荷の状態について詳述するに際し、まず、図８の初期化過程で用いるランプ波による放電について説明する。
【００４４】
ここで使用するランプ波は、傾きが、１〜数Ｖ／μs 程度のもので、微小な放電を連続的に起こすことができるものである。ここでいう「微小な放電」とは、小さなパルス性の放電が、極めてゆっくりとした電圧上昇に伴って連続的に起きる形態、あるいは電圧上昇に伴って持続的放電（連続した多数のパルス状放電ではなく、ほぼ一様に連続的な放電）が起きる形態、またはそれらが混合したものを指す。以下においては、この「微小な放電」を総称して単に「微小放電」と呼ぶものとする。
【００４５】
また、ここでは、ランプ波を用いているが、微小放電を起こす印加電圧波形であればランプ波に限定されるものではなく、曲線状の波形やそれらの組合せを用いることもできる。
【００４６】
微小放電が起きている時には、放電セルの放電空間に掛かる実効電圧（電極に印加する電圧と壁電圧との和）が、放電セルの放電開始電圧に実質的に等しくなるという特性がある。放電セルの放電開始圧をＶｔ（一定値）、印加電圧をＶｒ（変数）、壁電圧をＶｗ（変数）とすると、微小放電が起きている期間中、
Ｖｒ＋Ｖｗ＝Ｖｔ                              （１）
という関係式が成り立つ。
【００４７】
微小放電はランプ波の電圧上昇が止まると終息するので、ランプ波の到達電圧をＶｒ０（一定値）、ランプ波印加後の壁電圧をＶｗ０（一定値）とすると、（１）式から
Ｖｒ０＋Ｖｗ０＝Ｖｔ                            （１ａ）
となる。この（１ａ）式から判るように、ランプ波の到達電圧Ｖｒ０により、ランプ波印加後の壁電圧Ｖｗ０を自由に制御することができる。
【００４８】
このランプ波を２つ組み合わせると壁電圧を初期化することが出来る。
【００４９】
一番目のランプ波を正のランプ波とし、その到達電圧をＶｒ１、二番目のランプ波を負のランプ波とし、その到達電圧をＶｒ２とする。また、ランプ波を印加する電極間の、正のランプ波に対する放電開始電圧をＶｔ１、負のランプ波に対する放電開始電圧をＶｔ２とする。そして、電圧は一番目のランプ波の極性で統一的に記述するものとすると、一番目のランプ波印加後の壁電圧Ｖｗ１は、（１ａ）式と同様にして
Ｖｗ１≦Ｖｔ１−Ｖｒ１                            （２）
となる。
【００５０】
ここで、第１ランプ波印加前の壁電圧の値により第１ランプ波で放電が起きない場合がありこれが（２）式の不等号に対応し、第１ランプ波で放電が起きる場合が等号に対応する。
【００５１】
次ぎに、第１ランプ波に続いて第１ランプ波とは逆の極性で第２ランプ波を印加した場合、この第２ランプ波で放電が起きれば、（１ａ）式の結果と同様にして、第２ランプ波印加後の壁電圧は、第２ランプ波印加前の壁電圧によらず、第２ランプ波の到達電圧のみで定まることになる。結局、この第２ランプ波により初期化ができることになる。
【００５２】
第２ランプ波で放電を起こすための条件は、第２ランプ波の印加により、放電セルの実効電圧が放電開始電圧を越えることであるから、第２ランプ波が第１ランプ波とは逆極性であることに注意すると、
Ｖｒ２＋Ｖｗ１≦Ｖｔ２                            （３）
となる。したがって、（２）式により
Ｖｒ２≦Ｖｒ１−Ｖｔ１＋Ｖｔ２                    （４）
を満たせば（３）式が成立し、初期化ができることになる。
【００５３】
この（４）式を書き直して
Ｖｒ１−Ｖｒ２≧Ｖｔ１−Ｖｔ２                    （５）
または、
｜Ｖｒ１｜＋｜Ｖｒ２｜≧｜Ｖｔ１｜＋｜Ｖｔ２｜    （５ａ）
を得る。
【００５４】
この（５）式または（５ａ）式の条件を満たす場合には、第２ランプ波で放電を発生することができ、しかもこの第２ランプ波の到達電圧のみによって定まる壁電荷を形成することができるため、この（５）式または（５ａ）式の条件を初期化条件と呼ぶことにする。
【００５５】
ここで、ランプ波の極性に関する制限について述べる。
【００５６】
ランプ波に続いて矩形波を印加して放電を起こす場合（例えば、図８のアドレス過程におけるアドレス放電を起こす場合）、その時の放電セルの実効電圧Ｖｃを考える。ランプ波に後続して印加する矩形波の電圧をＶｐ とすると、（１）式より、その矩形波がランプ波と同極性の場合は、
Ｖｃ＝Ｖｔａ＋（Ｖｐ−Ｖｒ）                    （６）
となり、ランプ波と逆極性の場合は
Ｖｃ＝Ｖｔb ＋（Ｖｐ−Ｖｒ＋Ｖｔａ−Ｖｔｂ）    （７）
となる。ここで、Ｖｔａはランプ波と同極性の矩形波を印加した場合の放電開始電圧であり、Ｖｔｂはランプ波と逆極性の矩形波を印加した場合の放電開始電圧である。
【００５７】
（６）式、および（７）式の右辺の第２項〔右辺の（）で囲まれた項〕がそれぞれの極性における過電圧量（実効電圧が放電開始電圧を越える量）である。この過電圧量により放電の強度が決まる。
【００５８】
後続する矩形波が先行するランプ波と同極性の場合の過電圧量は印加電圧のみで決まるが、矩形波がランプ波と逆極性の場合の過電圧量は放電開始電圧に依存する。そしてこの放電開始電圧は放電セル毎にばらつく量であるため、後続する矩形波が先行するランプ波と逆極性の場合は、矩形波による放電強度が放電セル毎にばらつくことになり、安定な駆動を行うことができない。
【００５９】
したがって、駆動条件が放電セル毎にばらつくことを少なくするためには、アドレス放電の矩形波の極性と、そのアドレス放電に先行する初期化過程において最後に印加するランプ電圧の極性を同一にするべきであるという結論を得る。
【００６０】
さて、上記は、一つの電極間を初期化する場合であるが、本発明のＰＤＰのように、電極間が複数ある場合でも同様に初期化できる。具体的には、それぞれの電極間に極性の違う二つのランプ波を印加して、その電極間に二番目に印加するランプ波で放電が起きるような電圧設定にすればよい。
【００６１】
具体的には、例えば図８の第１初期化過程の第１ステップにおいて、Ａ電極を共通陰極にして、ＡＸ間、ＡＹ間にランプ電圧を印加する。さらに第２ステップにおいて、Ｘ電極を共通陰極として、ＡＸ間、ＸＹ間にランプ電圧を印加し、第３ステップにおいて、Ｙ電極を共通陰極としてＡＹ間、ＸＹ間にランプ電圧を印加する。
【００６２】
この時、ＡＸ間、ＸＹ間については、連続したステップで極性の異なるランプ電圧が印加されるので、それぞれの電極間で（５）式の初期化条件を満たすように電圧設定を行うことができる。一方ＡＹ間においては、放電が起きるのが第１ステップと第３ステップであり、連続していないため、第２ステップの時に他の電極間の放電によりＡＹ間の壁電圧の状態が少し乱される。この場合、厳密には（５）式の初期化条件は不正確なものとは成るが、実質的な電圧設定の目安には使える。実際には、第３ステップにおいてＡＹ間の放電が起きていれば良い（実質的な初期化が可能になる）。
【００６３】
本発明の駆動波形の特徴は、第１初期化過程の第４ステップにおいて、奇数番目のＸ電極と、そのＸ電極の上下に隣接するＹ電極との間に、即ち奇数番目のＸ電極を含む放電セルのＸＹ間にランプ電圧を印加して、対応する放電セル群に微小放電を行わせることにある。（一方、図８の波形によれば、偶数番目のＸ電極を含む放電セルのＸＹ間にはランプ電圧による放電が起きないように制御されている。）具体的には、例えばＹ２とＸ３の電極間及びＹ３とＸ３の電極間の放電セル群に微小放電を発生させる。
【００６４】
これにより、Ｙ電極を基準にした壁電圧で言うと、初期化過程後、奇数番目のＸ電極の両側に構成された放電セルのＸＹ間の壁電圧は、偶数番目のＸ電極の両側に構成された放電セルのＸＹ間の壁電圧よりも低くなる。
【００６５】
また、図６及び図７に示したような隔壁構造により、各放電セルの放電は当該放電セルの区画（例えば図７のＣ１，Ｃ２等）を越えて広がることはない。
【００６６】
この初期化過程により、Ｙ電極上の壁電荷の量は、隔壁構造を挟み、偶数番目のＸ電極側と奇数番目のＸ電極側とで異なったレベルに形成されている。この様子は図２（ａ）又は（ｂ）に示した通りである。
【００６７】
この初期化に伴って、Ａ電極とＹ電極との間に形成される放電セルの壁電圧も、Ａ電極と対向するＹ電極の種類によって異なる。即ち、Ｙ電極を基準にした壁電圧で言うと、「Ｙ電極上の隔壁から見て奇数番目のＸ電極側にあるＹ電極部」とＡ電極との間のＡＹ間の壁電圧は、「Ｙ電極上の隔壁から見て偶数番目のＸ電極側にあるＹ電極部」とＡ電極との間のＡＹ間の壁電圧よりも低くなる。
【００６８】
従って、図８の第１初期化過程の後の第１アドレス過程において、Ｙ電極にスキャンパルスを印加した場合、偶数番目のＸ電極を含む放電セルにおいてのみアドレス放電を発生させることができる。具体的には、例えばＹ１電極とＡ電極との放電をトリガにしてＹ１電極とＸ２電極との間でアドレス放電を発生させ、続いてＹ２電極とＡ電極との放電をトリガにしてＹ２電極とＸ２電極との間でアドレス放電を発生させる。この時、奇数番目のＸ電極を含む放電セルのアドレス放電の発生をより強く抑止するように、偶数番目のＸ電極と奇数番目のＸ電極の電位に差をつけている。
【００６９】
第１初期化過程終了後の、偶数番目のＸ電極を含む放電セルにおけるＸ電極とＹ電極との間の壁電圧は、Ｙ電極を基準として約５０Ｖである。
【００７０】
第１初期化過程に後続する第１アドレス過程においては、非選択放電セルに対して弱放電を起こす程度にアドレス電圧を設定する。この場合、放電後の壁電圧は約０Ｖである。一方、選択放電セルに対しては強放電を起こし、放電後の壁電圧は約−１００Ｖである。つまり、第１アドレス過程終了後、偶数番目のＸ電極を含む放電セルにおけるＸ電極とＹ電極との間の壁電圧が変化する。これにより、第２アドレス過程において偶数番目のＸ電極を含むＸＹ間のアドレス放電を抑止する。ＡＹ間の放電がごくわずか起きるが、ＸＹ間の壁電圧の乱れは十分に小さい。
【００７１】
第２初期化過程においては、奇数番目のＸ電極を含む放電セルのＸ電極とＹ電極との間の放電セルの初期化を行う。第１初期化過程と同様にＸＹ間の壁電圧を約５０Ｖに設定する。
【００７２】
第２アドレス過程では奇数番目のＸ電極を含む放電セルのアドレス放電を行う。具体的には、例えばＹ２電極とＡ電極との放電をトリガにしてＹ２電極とＸ３電極との間でアドレス放電を発生させ、続いてＹ３電極とＡ電極との放電をトリガにしてＹ３電極とＸ３電極との間でアドレス放電を発生させる。非選択セルでは弱放電、選択セルでは強放電を起こすようにアドレス電圧を設定することは第１アドレス過程の場合と同様である。また、隔壁構造があるため、第２初期化過程後の第２アドレス過程において偶数番目のＸ電極を含む放電セルの壁電圧の乱れは充分に小さい。
【００７３】
図１３に設定電圧の一例を示す。なお本実施例のＰＤＰの放電開始電圧の和（｜Ｖｔ１｜＋｜Ｖｔ２｜）は、ＡＸ間、ＡＹ間が約４２０Ｖ、ＸＹ間が約４６０Ｖである。
【００７４】
また、図８においては各電極のランプ波は０Ｖからなだらかに立ち上がっているが、微小放電が起きないレベルの電圧までは急激に立ち上げることができる。
【００７５】
上記のような駆動を行うための駆動回路のブロック図を図９に示す。
【００７６】
Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３等のＸ電極群はＸ電極側ドライバ１１０、Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３等のＹ電極群はＹ電極側ドライバ１２０により図８の波形を出力するように駆動され、アドレス電極はアドレス側ドライバ１３０により所定の表示情報に対応する各電極のデータを出力するように駆動される。それぞれの波形のオン・オフや駆動タイミング等は制御回路部１４０により制御される。
【００７７】
なお、図８及び図９を用いて説明した駆動波形及び駆動回路構成は、第１実施例及び第２実施例にも、全く同様に適用できることは言うまでもない。
［第４実施例］
図１０に第４実施例の駆動波形を示す。
【００７８】
これは、図８の駆動波形の変形例であり、この図の第１初期化過程の波形に示すように、図８に示した第３実施例の第１初期化過程の第３ステップと第４ステップとを連続させて駆動することができる。一つのステップを無くした分だけ駆動時間を短縮することができる。
［第５実施例］
図１１に第５実施例として、隔壁を有する背面基板の構造の変形例を示す。
【００７９】
この図の隔壁構造のように、高さの低い隔壁によって上下の放電セルを分離することができ、図６の構造の代わりに用いることができる。両者に格別な差異はないため、設計上適宜選択することができる。
［第６実施例］
図１２に第６実施例の電極構造を示す。
【００８０】
本実施例の隔壁の形状は第３実施例と類似しているが、透明電極（ＩＴＯ）からなる張出電極の形状が異なっている。
【００８１】
また、本実施例では一つの放電セル内で、アドレス電極上でその伸長方向に一対の張出電極が対向配置されている。これに対して第３実施例では一つの放電セル内で、一対の張出電極がアドレス電極を挟むように対向配置されている。
【００８２】
張出電極が突起状の隔壁２９０ｂの部位より張り出している点は第３実施例と同様である。
【００８３】
本実施例は、第３実施例に比較して、実質的な放電面積が小さくなり輝度が低くなるという点で劣るが、透明電極（張出電極）が不連続になる電極構造であるため、放電の分離が一層良好になり、より安定な動作ができるという利点がある。
【００８４】
なお、上記の各実施例は、全てＰＤＰを対象にしたものであるが、本発明の内容はＰＤＰに限定されるものではない。例えば、ＰＡＬＣ（Ｐｌａｓｍａ  Ａｄｄｒｅｓｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）のガス放電走査部等にも使用することができる。
【００８５】
従って、上記に説明した解決手段や実施例の思想を適用することができるガス放電パネル全般を本発明の対象とするものである。
【００８６】
表示すること自体は対象とないＰＡＬＣ用のガス放電走査部等においては、「表示セル」を「放電セル」と、「表示電極」を「維持放電電極や走査電極」と読み替えることにより、上記実施例と全く同様に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】従来例と本発明のＰＤＰの違いを示す断面図
【図２】本発明のＰＤＰの壁電荷の蓄積を示す断面図
【図３】本発明の第１実施例のＰＤＰの構造を示す分解斜視図
【図４】図３のＰＤＰの平面図
【図５】本発明の第２実施例のＰＤＰの構造を示す分解斜視図
【図６】図５のＰＤＰの背面基板の構造（隔壁構造）を示す図
【図７】図５のＰＤＰの電極構造を示す平面図
【図８】図５のＰＤＰの駆動波形を示す図
【図９】図５のＰＤＰの駆動回路を示すブロック図
【図１０】図８の駆動波形の変形例を示す図
【図１１】本発明の第５実施例のＰＤＰの背面基板の構造（隔壁構造）を示す図
【図１２】本発明の第６実施例のＰＤＰの電極構造を示す平面図
【図１３】本発明のＰＤＰの各電極の設定電圧等を示す図表
【図１４】従来例のＰＤＰの構造を示す分解斜視図
【図１５】従来例のＰＤＰの構造を示す平面図
【図１６】従来例のＰＤＰの駆動波形を示す図
【符号の説明】
【００８８】
１１    前面基板
１７，２７    誘電体層
２１    背面基板
２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂ    蛍光体層、（赤，緑，青）
２９，２９ａ，２９ｂ    隔壁
２９０，２９０ａ，２９０ｂ，２９０ｃ    隔壁
３０    切り欠き部
４１，４１０ａ，４１０ｂ    透明電極、張出電極
４２    バス電極
４２０，４２０−１，４２０−２，・・・    バス電極
Ａ，Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・    アドレス電極
Ｘ，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，・・・    表示電極、維持放電電極
Ｙ，Ｘ１，Ｙ２，Ｙ３，・・・    表示電極、走査電極
Ｔ    透明電極
Ｂ    バス電極
Ｄ    誘電体層
Ｐ    保護層
Ｃ１，Ｃ２    放電セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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