(57)【要約】【課題】拡管時間を短縮し、拡管品質を向上させることができる液圧拡管装置の液圧制御方法を提供する。【解決手段】シール部（２）に注入された超高圧液を所定の拡管必要圧力Ｐｎまで増圧する増圧工程Ｓ１と、拡管必要圧力Ｐｎを保持しながら超高圧液の液圧により拡管成形をする保圧拡管工程Ｓ３と、を有する液圧拡管装置の液圧制御方法において、シール部（２）における拡管必要圧力Ｐｎは、増圧装置（５）の吐出側圧力Ｐｂで管理し、増圧工程Ｓ１において、吐出側圧力Ｐｂを拡管必要圧力まで増圧し、その後引き続き、拡管必要圧力Ｐｎに対して、増圧装置（５）からシール部（２）までの圧力損失分（δ２）を拡管必要圧力Ｐｎに上乗せした拡管設定圧力Ｐｅまで吐出側圧力Ｐｂを増圧する上乗せ増圧工程Ｓ２を有する。【選択図】図３
2008188607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超高圧液が注入されるシール部を管内に挿入して、
増圧装置により、前記シール部に注入された超高圧液を所定の拡管必要圧力まで増圧する増圧工程と、
前記増圧装置を停止して、前記拡管必要圧力を保持しながら前記超高圧液の液圧により拡管成形をする保圧拡管工程と、
を有する液圧拡管装置の液圧制御方法において、
前記シール部における拡管必要圧力は、前記増圧装置の吐出側圧力で管理し、
前記増圧工程において、前記吐出側圧力を前記拡管必要圧力まで増圧し、
その後引き続き、前記拡管必要圧力に対して、前記増圧装置から前記シール部までの圧力損失分を前記拡管必要圧力に上乗せした拡管設定圧力まで前記吐出側圧力を増圧する上乗せ増圧工程を有すること、
を特徴とする液圧拡管装置の液圧制御方法。
【請求項２】
前記圧力損失分は、前記増圧工程において、前記吐出側圧力を前記拡管必要圧力まで増圧し、その後前記増圧装置を停止したときの圧力降下分を基準として、この圧力降下分に所定の圧力降下補正係数（α）を乗じて求め、
前記圧力降下補正係数の最大値は、１．０であることを特徴とする請求項１に記載の液圧拡管装置の液圧制御方法。
【請求項３】
前記圧力降下補正係数（α）は、前記圧力降下分の自乗に正比例する値であることを特徴とする請求項２に記載の液圧拡管装置の液圧制御方法。
【請求項４】
超高圧液が注入されるシール部を管内に挿入して、
増圧装置により、前記シール部に注入された超高圧液を所定の拡管必要圧力まで増圧する増圧工程と、
前記増圧装置を停止して、前記拡管必要圧力を保持しながら前記超高圧液の液圧により拡管成形をする保圧拡管工程と、
を有する液圧拡管装置の液圧制御方法であって、
前記シール部における超高圧液の圧力の管理は、前記増圧装置の吐出側圧力を計測して行ない、
前記増圧工程および／または前記保圧拡管工程において、前記超高圧液を昇圧する昇圧工程と、昇圧を停止して所定時間保圧する保圧工程とを、連続して行ない、
前記保圧工程における前記吐出側圧力の圧力値を前記シール部における超高圧液の圧力と推定して、前記シール部の圧力を管理することを特徴とする液圧拡管装置の液圧制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液圧拡管装置の液圧制御方法に関し、特に拡管品質を向上させることができる液圧拡管装置の液圧制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボイラや熱交換器などの管を管板に固定する拡管作業において、液体圧力により管を拡径して管板に固着させる液圧拡管装置は、従来、増圧装置側に取り付けられた圧力センサの示す値が設定圧力に到達した時点で、増圧装置による昇圧を停止していた（例えば、特許文献１）。
【０００３】
従来の液圧制御方法による昇圧時における増圧装置側の圧力の推移について図６を参照しながら説明する。図６は従来の液圧制御方法による昇圧時における増圧装置側の圧力の推移を示すグラフである。
昇圧時における増圧装置側の圧力ＰＢは、図６に示すように、油圧シリンダ等の増圧装置により昇圧が開始される（Ｕ１）。このとき、ピストンの移動端においては回路の圧力損失により圧力が下降し平端部Ｋ１が形成され、これを繰り返しながら拡管必要圧力ＰＮまで昇圧される（ｔ１〜ｔ１０）。このようにして、拡管必要圧力ＰＮに到達すると、増圧装置が停止され（ｔ１０）、逆止弁により逆流を防止して液圧が保持される。
このとき、増圧装置からシール部まで接続された高圧配管における圧力の伝達の遅れや圧力損失により増圧装置側の圧力が低下する（ｔ１０〜ｔ１１）。このため、再度増圧装置を駆動して昇圧し、この昇圧と停止が繰り返されて拡管に必要な拡管必要圧力ＰＮに漸近しながら到達する（ｔ１１〜ｔ１７）。
【特許文献１】特許公報  昭和５７年第５５４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、増圧装置で蓄えられた圧力は、実際に拡管を行なう先端部分（シール部）に遅れて到達するため、増圧装置に示された設定圧力に到達した時点で昇圧を停止すると、増圧装置側では圧力が下がることになる。このため、再度増圧装置を駆動して昇圧することになる。また、拡管を行なう先端部分では設定圧力に充分達していない状態で拡管を終了することになり（図６における偏差ε参照）、固着強度等の拡管品質に悪影響を及ぼすおそれがあった。
【０００５】
また、拡管品質の管理指標として拡管作業を記録する場合、圧力波形、拡管日時、設定圧力、および拡管にかかった時間等を一定時間おきに不揮発メモリに保存する方法があるが、これも増圧装置側の圧力のみをプロットすると実際に拡管する先端部分の圧力とは違うデータであるため管理指標としての正確性に問題があった。
一方、これらの問題を解決するために、拡管を行なう先端部分に圧力センサを取り付けて管理を行なうことも考えられるが、圧力センサを先端側に設置すると、先端部の大きさ、重量が増大するため、作業性が悪くなる。
また、圧力損失を抑えるために、高圧配管を太くすると先端部のフレキシビリティが低下し、作業性に悪影響を及ぼすことになる。
【０００６】
そこで、本発明は、前記した問題点を解決すべく、拡管時間を短縮するとともに、拡管品質を向上させることができる液圧拡管装置の液圧制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、超高圧液が注入されるシール部を管内に挿入して、増圧装置により、前記シール部に注入された超高圧液を所定の拡管必要圧力まで増圧する増圧工程と、前記増圧装置を停止して、前記拡管必要圧力を保持しながら前記超高圧液の液圧により拡管成形をする保圧拡管工程と、を有する液圧拡管装置の液圧制御方法において、前記シール部における拡管必要圧力は、前記増圧装置の吐出側圧力で管理し、前記増圧工程において、前記吐出側圧力を前記拡管必要圧力まで増圧し、その後引き続き、前記拡管必要圧力に対して、前記増圧装置から前記シール部までの圧力損失分を前記拡管必要圧力に上乗せした拡管設定圧力まで前記吐出側圧力を増圧する上乗せ増圧工程を有すること、を特徴とする。
なお、「超高圧」とは、拡管成形に必要な圧力をいい、管のサイズや形状にもよるが、一般的には、数千気圧の圧力を意味する。
【０００８】
このように、本発明は、増圧装置からシール部までの圧力損失分を拡管必要圧力に上乗せして吐出側圧力を増圧し、圧力損失による圧力降下を予め見込んでおくことで、増圧装置からシール部に伝達される圧力の遅れや圧力損失の影響を低減して、シール部の液圧を必要な拡管圧力まで迅速適切に高め拡管成形時間を短縮することができる。また、シール部における液圧不足の発生を防止して拡管品質を向上させることができる。さらに、増圧装置の駆動回数を減らすことで装置寿命の向上を図ることもできる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の液圧拡管装置の液圧制御方法であって、前記圧力損失分は、前記増圧工程において、前記吐出側圧力を前記拡管必要圧力まで増圧し、その後前記増圧装置を停止したときの圧力降下分を基準として、この圧力降下分に所定の圧力降下補正係数（α）を乗じて求め、前記圧力降下補正係数の最大値は、１．０であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、増圧工程において、吐出側圧力を拡管必要圧力まで増圧し、その後増圧装置を停止したときの圧力降下分を求めることで、増圧装置からシール部までの高圧配管等による圧力損失を容易に求めることができる。そして、この圧力降下分に所定の圧力降下補正係数を乗じて補正をかけることで、圧力降下の程度に応じてより適切な圧力損失分を求めることができる。
さらに、圧力降下補正係数の最大値を１．０とし圧力降下分以上の上乗せを行なわないことで、拡管設定圧力の異常な上昇を防止し、安全性を確保することができる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の液圧拡管装置の液圧制御方法であって、前記圧力降下補正係数（α）は、前記圧力降下分の自乗に正比例する値であることを特徴とする。
請求項３に係る発明によれば、圧力降下補正係数（α）を圧力降下分の自乗に正比例する値として、圧力降下分が小さい場合よりも圧力降下分が大きい場合の方が、その圧力損失分を大きく見込むことで、より適切な圧力損失分を求めることができる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、超高圧液が注入されるシール部を管内に挿入して、増圧装置により、前記シール部に注入された超高圧液を所定の拡管必要圧力まで増圧する増圧工程と、前記増圧装置を停止して、前記拡管必要圧力を保持しながら前記超高圧液の液圧により拡管成形をする保圧拡管工程と、を有する液圧拡管装置の液圧制御方法であって、前記シール部における超高圧液の圧力の管理は、前記増圧装置の吐出側圧力を計測して行ない、前記増圧工程および／または前記保圧拡管工程において、前記超高圧液を昇圧する昇圧工程と、昇圧を停止して所定時間保圧する保圧工程とを、連続して行ない、前記保圧工程における前記吐出側圧力の圧力値を前記シール部における超高圧液の圧力と推定して、前記シール部の圧力を管理することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、シール部における超高圧液の圧力の管理は、増圧装置の吐出側圧力を計測して行なうため、シール部側の圧力を計測する圧力センサを設ける必要がないので、作業者が手に持って作業をするシール部および拡管ツール部を小型軽量化することができる。このため、作業性を向上させることができる。
また、増圧工程および／または前記保圧拡管工程において、超高圧液を昇圧する昇圧工程と、昇圧を停止して所定時間保圧する保圧工程とを、連続して行ない、保圧する工程における吐出側圧力の圧力値をシール部における超高圧液の圧力と推定することで、圧力伝達の遅れを考慮したシール部側の圧力を精度よく把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る液圧拡管装置の液圧制御方法によれば、拡管時間を短縮するとともに、拡管品質を向上させることができる。また、増圧装置の駆動回数を減らすことで装置寿命の向上につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
参照する図面において、図１は本発明の実施形態に係る液圧拡管装置の全体構成を説明するための斜視図であり、図２は本発明の実施形態に係る液圧拡管装置の主要な構成を示す回路図である。
【００１６】
本発明の実施形態に係る液圧拡管装置１は、図１に示すように、超高圧液の液圧により拡管成形をするシール部２を装着して、このシール部２に超高圧液を注入する拡管ツール部２０と、この拡管ツール部２０にフレキシブル性を有する細径の超高圧配管１１を通して超高圧液を供給する増圧装置５（図２参照）が収納された本体部３と、を備えて構成されている。また、拡管ツール部２０と本体部３とは、減圧バルブ制御用の油圧配管１２および減圧時の排水配管１３で連結されている。
【００１７】
シール部２は、液圧拡管装置１にアタッチメントとして装着される。シール部２は、拡管加工をする管Ｗ（図２参照）の中へ挿入し、超高圧液をシールして、拡管範囲を制御する工具である。管Ｗの材質、寸法、拡管圧力等、拡管条件に合わせて、いろいろなシール方法が用いられる。
【００１８】
本体部３は、図２に示すように、拡管ツール部２０を介してシール部２に超高圧液を供給する増圧ユニット４と、増圧ユニット４の動作を制御する制御部８と、を備えている。そして、増圧ユニット４には、超高圧液の圧力を検出する圧力センサ６が設けられ、この圧力センサ６の出力信号を制御部８で処理して、増圧ユニット４を駆動・停止して超高圧液の圧力を制御できるように構成されている。
【００１９】
増圧ユニット４は、超高圧液を吐出する増圧装置５と、増圧装置５に拡管液を供給する給液回路Ｌ１と、増圧装置５に圧油を供給する油圧回路Ｌ２と、増圧装置５の吐出側の液圧を計測する圧力センサ６と、を備えている。
そして、増圧装置５は、給液回路Ｌ１から拡管液が充填される給液室５１と、油圧回路Ｌ２から圧油が充填される油圧室５２と、給液室５１と油圧室５２との間で往復移動するピストン５３と、を備え、ピストン５３を移動させて給液室５１に充填された拡管液の圧力を超高圧に高め、逆止弁５４および超高圧配管１１を介してシール部２まで超高圧液を供給する。
給液回路Ｌ１は、給液タンク４１からポンプ４２および逆止弁４３を介して、給液室５１まで拡管液が供給される回路である。油圧回路Ｌ２は、貯留タンク４４からポンプ４５を介して油圧室５２まで圧油が供給される回路である。なお、増圧ユニット４の回路等の構成は、その概略を概念的に示すものであり、詳細な説明は省略する。
【００２０】
続いて、本発明の実施形態に係る液圧拡管装置１の液圧制御方法について、実際の拡管作業に即して、図３を参照しながら説明する。
図３は本発明の実施形態に係る液圧制御方法における超高圧液の液圧の推移を示すグラフである。
【００２１】
本発明の実施形態に係る液圧拡管装置１の液圧制御方法は、図３に示すように、増圧装置５の吐出側圧力Ｐｂを拡管必要圧力Ｐｎまで増圧する増圧工程Ｓ１と、この増圧工程Ｓ１後引き続き、拡管必要圧力Ｐｎに対して、増圧装置５からシール部２までの圧力損失分（δ）を拡管必要圧力Ｐｎに上乗せした拡管設定圧力Ｐｅまで吐出側圧力Ｐｂを増圧する上乗せ増圧工程Ｓ２と、拡管必要圧力Ｐｎを保持しながらシール部２における超高圧液の液圧により拡管成形をする保圧拡管工程Ｓ３と、を有している。
【００２２】
拡管ツール部２０の先端に装着されたシール部２を拡管する熱交換器等の管Ｗに挿入して、拡管ツール部２０に設けられた拡管ボタン（不図示）を押して、拡管作業を開始する。拡管ボタンを押すと、増圧ユニット４が作動して、増圧装置５の油圧室５２に圧油が供給され、給液室５１に充填された拡管液が増圧される。
【００２３】
こうして、増圧工程Ｓ１が開始される。増圧工程Ｓ１では、増圧装置５の吐出側圧力Ｐｂを所定の拡管必要圧力Ｐｎまで増圧する。拡管必要圧力Ｐｎは、拡管する管Ｗの材質や径、拡管量、およびシール部２に注入される拡管液の量（拡管容積）等の条件により適宜決定される。
増圧工程Ｓ１における増圧装置５の吐出側圧力Ｐｂ、およびシール部２に注入された超高圧液の圧力（シール部側圧力Ｐｓ）の推移について、図３を参照しながら説明する。
増圧装置５の吐出側圧力Ｐｂは、図３に示すように、拡管必要圧力Ｐｎに到達するまでは、増圧装置５により、フルストロークで上昇される（ｔ０〜ｔ１０）。
【００２４】
ここで、増圧工程Ｓ１では、超高圧液を昇圧する昇圧工程（Ｕ１〜Ｕ４）と、昇圧を停止して所定時間保圧する保圧工程（Ｋ１〜Ｋ４）と、が連続して行なわれる。
具体的には、増圧装置５の１回のストロークにおける吐出側圧力Ｐｂは、例えば、第１回目のストローク（ｔ０〜ｔ３）において、立ち上がりでは急激に増加しその後は緩やかに増加して（Ｕ１，ｔ０〜ｔ１）、ピストン５３（図２）のストローク端に到達し、その後、逆止弁５４により圧力が保持される。このとき、超高圧配管１１等の圧力損失や圧力の伝達の遅れにより急激に圧力が降下し（ｔ１〜ｔ２）、その後は圧力が一定の保圧工程である平端部Ｋ１（ｔ２〜ｔ３）を形成して１回のストロークを修了する。そして、昇圧工程（Ｕ１〜Ｕ４）と保圧工程（Ｋ１〜Ｋ３）とを連続して繰り返して、吐出側圧力Ｐｂが拡管必要圧力Ｐｎに到達する
【００２５】
なお、本実施形態においては、増圧装置５の吐出量と拡管容積との関係で４回目のストロークの途中で拡管必要圧力Ｐｎに到達している（ｔ１０）。このため、増圧装置５による各ストローク（ｔ０〜ｔ３，ｔ３〜ｔ６，ｔ６〜ｔ９，ｔ９〜ｔ１０）において、圧力が一定の保圧工程を構成する平端部（Ｋ１〜Ｋ３）が３回ある。
【００２６】
一方、シール部側圧力Ｐｓは、実験的に計測してみると、増圧装置５の吐出側圧力Ｐｂに対して、超高圧配管１１等の圧力損失や圧力の伝達の遅れがあるため、緩やかに上昇する。例えば、吐出側圧力Ｐｂの時刻ｔτにおける圧力は、シール部側圧力Ｐｓの時刻ｔ１１における圧力と同じであり、この場合には、シール部側圧力Ｐｓは吐出側圧力Ｐｂからτだけ遅れている。
【００２７】
ここで、保圧工程（Ｋ１〜Ｋ３）においては、吐出側圧力Ｐｂとシール部側圧力Ｐｓとが一致している。これは、増圧装置５を停止して圧力を所定時間保持することで、増圧装置５からシール部２まで圧力が伝達されて、吐出側圧力Ｐｂとシール部側圧力Ｐｓとが均一になるからである。
【００２８】
上乗せ増圧工程Ｓ２では、増圧工程Ｓ１で吐出側圧力Ｐｂを拡管必要圧力Ｐｎまで増圧した後、増圧装置５を停止する。その後、吐出側圧力Ｐｂが一定の圧力（平端部Ｋ４）まで降下する所定の時間経過後（ｔ１０〜ｔ１１）、その圧力降下分δ１を基準として、増圧装置５からシール部２までの超高圧配管１１等の圧力損失分（上乗せ分δ２に相当）を拡管必要圧力Ｐｎに上乗せした拡管設定圧力Ｐｅまで吐出側圧力Ｐｂを増圧する（ｔ１２〜ｔ１３）。
【００２９】
具体的には、圧力降下分δ１は、吐出側圧力Ｐｂを拡管必要圧力Ｐｎまで増圧した時点における吐出側圧力Ｐｂとシール部側圧力Ｐｓとの圧力の差を意味し、拡管条件（拡管圧力、管Ｗの材質、拡管容積、および拡管径）や液圧拡管装置１の仕様（超高圧配管１１の長さ等）に依存する。
同様に、圧力損失分δ２は、吐出側圧力Ｐｂを拡管設定圧力Ｐｅまで増圧した時点における吐出側圧力Ｐｂとシール部側圧力Ｐｓとの圧力の差を意味し、圧力降下分δ１を基準にして、吐出側圧力Ｐｂが拡管必要圧力Ｐｎまで増圧される際の圧力降下の経緯から求めることができる。例えば、制御部８により、時間ｔ７〜ｔ８における圧力降下と圧力降下分δ１とを対比して、その圧力降下の割合から決定することができる。また、拡管条件や液圧拡管装置１の仕様から実験的に求めることもできる。
【００３０】
なお、上乗せ増圧工程Ｓ２においても、シール部側圧力Ｐｓは、増圧工程Ｓ１における保圧工程（Ｋ１〜Ｋ３）の場合と同様に、保圧工程である圧力の平端部Ｋ４においては、吐出側圧力Ｐｂとシール部側圧力Ｐｓとの圧力が一致している。
【００３１】
このように、拡管必要圧力Ｐｎに上乗せ分δ２を上乗せして増圧し、圧力損失による圧力降下を予め見込んでおくことで、増圧装置５からシール部２に伝達される圧力の遅れや圧力損失の影響を低減して、シール部２の液圧（シール部側圧力Ｐｓ）を必要な拡管圧力（拡管必要圧力Ｐｎ）まで迅速適切に高め拡管成形時間を短縮することができる。また、シール部２における液圧不足の発生を防止して拡管品質を向上させることができる。
そして、必要な拡管圧力に保持するために、増圧装置５を再度駆動して昇圧、停止、および保圧を繰り返すことが防止されるため（図６におけるｔ１１〜ｔ１７を参照）、増圧装置５の負担を軽減して寿命の向上を図ることができる。
【００３２】
ここで、上乗せ分δ２（ＭＰａ）は、圧力降下分δ１に圧力降下補正係数αを乗じて次式（１）から求めることができる。
δ２＝δ１×α              ・・・（１）
また、圧力降下補正係数αは、次式（２）を用いて近似させることができる。
α＝δ１×δ１÷１０００    ・・・（２）
【００３３】
ここで、圧力降下補正係数αを拡管必要圧力Ｐｎにおける圧力降下分δ１の自乗に正比例する値としたのは、圧力降下分δ１が小さい場合よりも大きい場合の方が、その圧力損失分（δ２に相当）を大きく見込むことで、より適切な圧力損失分を求めることができるからである。
圧力降下補正係数αは、一例として、圧力降下分δ１が３０Ｍｐａである場合にはα＝０．９となる。また、圧力降下分δ１が２０Ｍｐａである場合にはα＝０．４となり、圧力降下分δ１が小さい場合よりも大きい場合の方が、その圧力損失分δ２を大きく見込むことができる。
【００３４】
なお、圧力降下補正係数αは、液圧拡管装置１の仕様に応じて適宜設定されるが、例えば、０．４〜１．０の範囲で設定することもできる。この下限値の０．４は、増圧装置５の昇圧動作の繰返しを回避してシール部側圧力Ｐｓを拡管必要圧力まで迅速に高める観点から設定される数値であり、上限値の１．０は、拡管設定圧力の異常な上昇を防止し、安全性を確保するためである。
【００３５】
保圧拡管工程Ｓ３では、制御部８により、吐出側圧力Ｐｂが拡管必要圧力Ｐｎになるように制御されるが、上乗せ増圧工程Ｓ２によって、予め圧力損失分δ２が拡管必要圧力Ｐｎに上乗せされているため、吐出側圧力Ｐｂは、増圧装置５を停止した後に圧力降下があっても（ｔ１３〜ｔ１４）、その後、迅速に拡管必要圧力に保持され、吐出側圧力Ｐｂとシール部側圧力Ｐｓとの圧力が一致する平端部Ｋ５が形成されている（ｔ１４〜ｔ１５）。
【００３６】
保圧拡管工程Ｓ３では、シール部２に配設された図示しない袋状の部材で構成され超高圧液を封入するアクアチューブが超高圧状態になり、管Ｗ（図２）がその圧力により広がり塑性変形を起こし、管板には弾性変形を生じさせることで、管Ｗと管板とに接触残留圧力が生じて永久固着される。このようにして、一管あたり数秒で拡管は終了する。
拡管の終了は、例えば、増圧装置５の吐出側圧力Ｐｂを圧力センサ６で検出し、制御部８の図示しないタイマーでカウントして判断する。
【００３７】
続いて、本発明の実施形態に係る液圧制御方法において、シール部２における拡管必要圧力Ｐｎを増圧装置５の吐出側圧力Ｐｂで管理する方法について、図４を参照しながら説明する。図４は本発明の実施形態に係る液圧制御方法におけるシール部の液圧の管理方法を説明するためのグラフである。
【００３８】
本発明の実施形態に係る液圧制御方法においては、シール部２における超高圧液の圧力の管理は、増圧装置５の吐出側圧力Ｐｂを計測して行ない、増圧工程Ｓ１、上乗せ増圧工程Ｓ２から保圧拡管工程Ｓ３までにおいて、超高圧液を昇圧する各昇圧工程（Ｕ１〜Ｕ５）と、昇圧を停止して所定時間保圧する各保圧工程（Ｋ１〜Ｋ５）とを、それぞれ連続して行なう。
【００３９】
そして、保圧工程（Ｋ１〜Ｋ５）における吐出側圧力Ｐｂの圧力値をシール部２における超高圧液の圧力（シール部側圧力Ｐｓ）と推定して、シール部２の圧力を管理する。
さらに、保圧工程（Ｋ１〜Ｋ５）における吐出側圧力Ｐｂの圧力値をそれぞれ連続してプロットして得られた圧力線図Ｐｓを、シール部２における超高圧液の圧力線図として管理し、例えば制御部８に格納された不揮発性メモリ等に記録して表示させることができる。
【００４０】
具体的には、図４において、細線で示した吐出側圧力Ｐｂとシール部側圧力Ｐｓの線図は、図３と同じであり、保圧工程を構成する平端部Ｋ１〜Ｋ５は、前記したように、超高圧配管１１等の圧力損失や圧力の伝達の遅れにより、吐出側圧力Ｐｂとシール部側圧力Ｐｓが同じ圧力になる。
このため、図４に示すように、保圧工程を構成する平端部Ｋ１〜Ｋ５をそれぞれ繋ぐことで得られる線図Ｐｃによれば、シール部側圧力Ｐｓに近似させることができる。
【００４１】
このように、本発明の実施形態に係る液圧拡管装置１の液圧制御方法においては、シール部側圧力Ｐｓの管理は、増圧装置５の吐出側圧力Ｐｂを計測して行なうため、シール部側圧力Ｐｓを計測する圧力センサを設ける必要がないので、作業者が手に持って作業をするシール部２および拡管ツール部２０（図２）を小型軽量化することができる。このため、作業性を向上させることができる。
【００４２】
また、増圧工程Ｓ１、上乗せ増圧工程Ｓ２、および保圧拡管工程Ｓ３において、超高圧液を昇圧する昇圧工程と、昇圧を停止して所定時間保圧する保圧工程とを、連続して行ない、保圧工程における吐出側圧力Ｐｂの圧力値をシール部側圧力Ｐｓと推定することで、シール部２側の圧力を精度よく把握することが可能となる。
【００４３】
続いて、本発明の他の実施形態について、図５を参照しながら説明する。図５（ａ）は本発明の他の実施形態に係る液圧制御方法における超高圧液の液圧の推移を示すグラフであり、（ｂ）は本発明の他の実施形態に係る液圧制御方法におけるシール部の液圧の管理方法を説明するためのグラフである。
【００４４】
前記した実施形態における増圧工程Ｓ１では、超高圧液を昇圧する昇圧工程（Ｕ１〜Ｕ４）と、昇圧を停止して所定時間保圧する保圧工程（Ｋ１〜Ｋ４）と、が連続して行なわれ、４回のストロークを繰り返して拡管必要圧力Ｐｎまで増圧されたのに対し（図３）、本発明の他の実施形態では、拡管容積が小さいため、図５に示すように、増圧装置５の１回のストロークで拡管必要圧力Ｐｎ′まで増圧される点が異なるものである。
また、上乗せ増圧工程Ｓ２および保圧拡管工程Ｓ３では、前記した実施形態と同様であり、前記した実施形態におけるδ１、δ２に対し、本他の実施形態ではδ３、δ４がそれぞれ対応するが、圧力降下（δ３）が圧力降下（δ１）よりも小さい点で異なる。
【００４５】
本発明の他の実施形態に係る液圧制御方法においても、前記した実施形態と同様に、シール部２における超高圧液の圧力の管理は、増圧工程Ｓ１、上乗せ増圧工程Ｓ２から保圧拡管工程Ｓ３までにおいて、超高圧液を昇圧する各昇圧工程（Ｕ６〜Ｕ７）と、昇圧を停止して所定時間保圧する各保圧工程（Ｋ６〜Ｋ７）とを、それぞれ連続して行なう。
そして、保圧工程（Ｋ６〜Ｋ７）における吐出側圧力Ｐｂ′の圧力値をシール部２における超高圧液の圧力（シール部側圧力Ｐｓ）と推定して、シール部２の圧力を管理する。
さらに、保圧工程（Ｋ６〜Ｋ７）における吐出側圧力Ｐｂ′の圧力値をそれぞれ連続してプロットして得られた圧力線図Ｐｓ′を、シール部２における超高圧液の圧力線図として管理し、例えば制御部８に格納された不揮発性メモリ等に記録して表示させることができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されず、適宜変更して実施することが可能である。
例えば、本実施形態においては、上乗せ増圧工程Ｓ２において、拡管必要圧力Ｐｎに対して、上乗せ分δ２を一度に上乗せして拡管設定圧力Ｐｅまで増圧したが、これに限定されるものではなく、上乗せ分δ２を２回に分けて増圧してもよい。
【００４７】
本実施形態においては、圧力降下補正係数αを拡管必要圧力Ｐｎにおける圧力降下分δ１の自乗に正比例する値としたが、装置の仕様に応じた現実の圧力に近似できるものであればこれに限定されるものではない。
【００４８】
また、本実施形態においては、圧力損失分δ２は圧力降下分δ１を基準として求めたが、これに限定されるものではなく、液圧拡管装置１における拡管条件（拡管圧力、管の材質、拡管容積、および拡管径）や液圧拡管装置１の仕様（超高圧配管１１の長さ等）をパラメータとして、実験的に求めてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る液圧拡管装置の全体構成を説明するための斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る液圧拡管装置の主要な構成を示す回路図である。
【図３】本発明の実施形態に係る液圧制御方法における超高圧液の液圧の推移を示すグラフである。
【図４】本発明の実施形態に係る液圧制御方法におけるシール部の液圧の管理方法を説明するためのグラフである。
【図５】（ａ）は本発明の他の実施形態に係る液圧制御方法における超高圧液の液圧の推移を示すグラフであり、（ｂ）はシール部の液圧の管理方法を説明するためのグラフである。
【図６】従来の液圧制御方法による昇圧時における増圧装置側の圧力の推移を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５０】
１      液圧拡管装置
２      シール部
３      本体部
４      増圧ユニット
５      増圧装置
６      圧力センサ
８      制御部
１１    超高圧配管
Ａ      係数
Ｋ１〜Ｋ５    平端部（保圧工程）
Ｓ１    増圧工程
Ｓ２    上乗せ増圧工程
Ｓ３    保圧拡管工程
Ｗ      管
α      圧力降下補正係数
δ１    圧力降下分
δ２    圧力損失分（上乗せ分）
【図１】
2008188607.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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