(57)【要約】【課題】容易且つ確実に消音用の部材を取り付けることができる復帰用バネ及びこの復帰用バネを用いた電子部品を提供する。【解決手段】基台３０に対して回転体６０を回転する際に、引出部９３の一方が基台３０の係止部３７ａ（又は４１ａ）に係止されると共に、引出部９３の他方が回転体６０の当接部７３に当接して当接部７３の回転と共に移動することで回転体６０を元の位置に自動復帰させる弾発力を生じる復帰用バネ（ねじりコイルバネ）９０である。復帰用バネ９０の引出部９３にゴム状弾性部材９５を塗布によって被覆する。【選択図】図５
2008235507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側部材に対して移動体を移動する際に、端部の一方が固定側部材の係止部に係止されると共に、端部の他方が移動体の当接部に当接して当接部の移動と共に移動することで移動体を元の位置に自動復帰させる弾発力を生じる復帰用バネにおいて、
前記復帰用バネの端部にゴム状弾性部材を塗布によって被覆したことを特徴とする復帰用バネ。
【請求項２】
前記復帰用バネは、その両端部に前記ゴム状弾性部材を被覆し、何れの方向に移動体を移動しても何れか一方の端部が固定側部材の係止部に係止されると共に、何れか他方の端部が移動体の当接部に当接して当接部の移動と共に移動することで移動体を中立位置に自動復帰させる中立位置復帰用バネであることを特徴とする請求項１に記載の復帰用バネ。
【請求項３】
前記復帰用バネは、ねじりコイルバネ又は圧縮コイルバネであることを特徴とする請求項１又は２に記載の復帰用バネ。
【請求項４】
固定側部材と、
前記固定側部材に対して移動する移動体と、
前記移動体の移動に伴なって電気的出力を変化する電気的機能部と、
請求項１又は２又は３に記載の復帰用バネと、を具備することを特徴とする電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板等の固定側部材に対して摺動型物等の移動体を移動した際に移動体を弾発して元の位置に自動復帰させる復帰用バネ及びこの復帰用バネを用いた電子部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転式電子部品やスライド式電子部品等の電子部品において、操作つまみを移動（回転又はスライド等）させることで電気的出力を変化させるものがある（例えば回転式又はスライド式スイッチ、回転式又はスライド式可変抵抗器等）。そしてこの種の電子部品の中には、例えば特許文献１に示すように、ねじりコイルバネ等の弾発手段の両端部を回路基板を固定する基台等の固定側部材に設けた一対の係止部と、操作つまみ等の移動体に設けた一対の当接部に同時に当接させておくことで移動体を中立位置に保持しておき、移動体を移動（揺動）させた際は、弾発手段の一方の端部が固定側部材の一方の係止部に係止したまま、弾発手段の他方の端部が移動体の他方の当接部に押圧されて移動し、これによって移動体にこれを元の位置に自動復帰させる弾発力を生じさせる構造のものがある。そして上記移動させた移動体への押圧を解除すると、移動体は元の中立位置に自動復帰する。しかしながら自動復帰の際、弾発手段の端部が固定側部材の他方の係止部に強く衝突し、その衝撃力で当接音が発生するという問題があった。
【０００３】
この問題を解決するため例えば特許文献１では、弾発手段であるねじりコイルバネの両端部に固定側部材の係止部に当接した際の衝撃力を緩和するチューブ（緩衝部材）を取り付けることとするか、或いは固定側部材の係止部にチューブ（緩衝部材）を取り付けることとしている。これによって前記衝撃力は緩和され、当接音は発生しなくなる。しかしながら緩衝部材としてチューブを用いた場合、以下のような問題があった。
【０００４】
（１）ねじりコイルバネの端部にチューブを取り付けた場合は、この端部からチューブが抜け落ちてしまう恐れがあった。一方固定側部材の係止部にチューブを取り付けた場合は、前記ねじりコイルバネの細い端部が何度も当接することでチューブが打撃され、チューブが破損して切れてしまう恐れがあった。
【０００５】
（２）ねじりコイルバネの端部や固定側部材の係止部にチューブを取り付ける作業は煩雑であった。特に電子部品が小型化した場合、この問題は顕著になる。
【特許文献１】特開２００２−１９８２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、容易且つ確実に消音用の部材を取り付けることができる復帰用バネ及びこの復帰用バネを用いた電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願請求項１に記載の発明は、固定側部材に対して移動体を移動する際に、端部の一方が固定側部材の係止部に係止されると共に、端部の他方が移動体の当接部に当接して当接部の移動と共に移動することで移動体を元の位置に自動復帰させる弾発力を生じる復帰用バネにおいて、前記復帰用バネの端部にゴム状弾性部材を塗布によって被覆したことを特徴とする復帰用バネにある。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記復帰用バネは、その両端部に前記ゴム状弾性部材を被覆し、何れの方向に移動体を移動しても何れか一方の端部が固定側部材の係止部に係止されると共に、何れか他方の端部が移動体の当接部に当接して当接部の移動と共に移動することで移動体を中立位置に自動復帰させる中立位置復帰用バネであることを特徴とする請求項１に記載の復帰用バネにある。なお中立位置とは、移動体が移動する全移動範囲の内の中点位置に限らず、移動体が移動する全移動範囲の内の何れの位置であってもよい。
【０００９】
本願請求項３に記載の発明は、前記復帰用バネは、ねじりコイルバネ又は圧縮コイルバネであることを特徴とする請求項１又は２に記載の復帰用バネにある。
【００１０】
本願請求項４に記載の発明は、固定側部材と、前記固定側部材に対して移動する移動体と、前記移動体の移動に伴なって電気的出力を変化する電気的機能部と、請求項１又は２又は３に記載の復帰用バネと、を具備することを特徴とする電子部品にある。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、消音用のゴム状弾性部材を復帰用バネの端部に確実に取り付けることができて外れる恐れがなくなる。またゴム状弾性部材は復帰用バネの端部に塗布して硬化させるだけで容易に形成できる。従って復帰用バネが小型化してもこれに容易且つ確実にゴム状弾性部材を取り付けることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、本発明にかかる復帰用バネを中立位置復帰用バネとして構成することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、本発明の復帰用バネをねじりコイルバネ又は圧縮コイルバネとして構成することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、本発明にかかる復帰用バネを用いた電子部品を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明を適用してなる電子部品（以下「回転式電子部品」という）１の分解斜視図、図２は回転式電子部品１の側断面図である。両図に示すように回転式電子部品１は、回路基板（以下この実施形態では「フレキシブル回路基板」という）１０を取り付けた基台３０と、基台３０に対して回転自在に設置される回転体６０と、回転体６０に内蔵され回転体６０を所定位置（中立位置）に自動復帰させる復帰用バネ（以下「ねじりコイルバネ」という）９０と、回転体６０の基台３０に向く面の反対側の面に設置されて回転体６０及び回転体６０の弾発手段収納部６９に収納したねじりコイルバネ９０の抜けを防止する押え部材１００と、回路基板（以下この実施形態では「第２フレキシブル回路基板」という）１４０を載置した取付台１２０と、基台３０を取付台１２０に取り付ける固定部材１５０と、回転体６０の外周上部（半径方向の外周の上部）に設置され回転体６０と一体に回転するつまみ２００と、を具備して構成されている。なお上記各構成部品の内、回転体６０とねじりコイルバネ９０とつまみ２００を除く他の部品は固定側部材、回転体６０とつまみ２００は固定側部材に対して相対的に移動する移動体である。以下各構成部品について説明する。
【００１６】
図３はフレキシブル回路基板１０を取り付けた基台３０を示す斜視図である。同図に示すようにフレキシブル回路基板１０は、機能パターン部１１と端子パターン部１３とを設けて構成されている。機能パターン部１１の表面には円弧状の摺接パターン１５が設けられ、端子パターン部１３には端子パターン１７が設けられ、摺接パターン１５と端子パターン１７間は接続パターン１９によって接続されている。なお摺接パターン１５はスイッチパターンであっても良いし、抵抗体パターンであっても良く、さらにそれら以外の機能を有するパターンであっても良い。端子パターン部１３の両側辺には下記する固定部材１５０の取付片１５３を係合する凹状の係合部２１が設けられている。機能パターン部１１の中央（回転体６０の回転中心軸部分）には下記する回転体６０の回転軸６１を通す円形の貫通孔２３が設けられている。
【００１７】
基台３０は成形樹脂を略半円板状に成形してなる電子部品取付部３１と、電子部品取付部３１を略Ｌ字状に屈曲することで回転体６０から離れる方向（後方）に伸びる圧接接続部３５とを一体成形して構成されている。電子部品取付部３１は、フレキシブル回路基板１０の機能パターン部１１の周囲と背面とを囲むように成形されている。電子部品取付部３１の上部中央と下部両端には、それぞれ下記する回転体６０の外周の外側を通して押え部材１００側に向かって棒状に突出するストッパー軸３９及び弾発手段係止部３７，４１が設けられている。ストッパー軸３９及び各弾発手段係止部３７，４１の先端には熱カシメによって下記する押え部材１００を固定する小突起状の固定部４３が設けられている。弾発手段係止部３７，４１の上面は下記するねじりコイルバネ９０から半径方向外側に向かって引き出される一対の端部（以下「引出部」という）９３を当接する係止部３７ａ，４１ａとなっている。また電子部品取付部３１の上部中央に設けたストッパー軸３９の左右両側面は下記する回転体６０のストッパー当接部７９を当接するストッパ当接面３９ａとなっている。また電子部品取付部３１中央の前記フレキシブル回路基板１０の貫通孔２３を設けた位置にはこの貫通孔２３の内径寸法と同一内径寸法であって下記する回転体６０の回転軸６１を回転自在に軸支する円形の貫通孔４５が設けられている。一方圧接接続部３５は平板状であって、その両側辺には下記する固定部材１５０の取付片１５３を係合する凹状の取付片挿入部４７が設けられている。
【００１８】
回転体６０は略円板状の合成樹脂成形品であり、その両面中央から一対の回転軸６１，６３を突出し、その一方の面（基台３０側の面）を摺動子取付面６５とし、他方の面に弾発手段収納部６９を設けている。両回転軸６１，６３の先端面には、それぞれ下記するつまみ２００の一対の係合部２１５に係合される取付部６７が設けられている。取付部６７は回転軸６１，６３の先端面から上下に帯状（直線状）に伸びる平板状の突起であり、平板状のその突起先端面は、つまみ２００から離れる方向に従って外方に広がるテーパ面６８となっている。つまり取付部６７は下記する係合部２１５にスナップイン係合していく方向に向かって縦長形状に形成されている。弾発手段収納部６９は回転軸６３の周囲を囲むリング形状の凹部によって構成されており、その半径方向外側に向けて一対の切り欠き状の引出部挿通部７１を設けている。一対の引出部挿通部７１の下側の面はそれぞれ当接部７３となっている。摺動子取付面６５には図２に示すように下記する摺動子８５の取付部８７に挿入される小突起状の固定部７５が突設されている。
【００１９】
次に回転体６０の外周面の上部中央から左右に等間隔の位置には、それぞれ２本の突起８１を円周方向に連続して設けることで突起８１の間に凹部を設け、これら突起８１と凹部とによって係止部８３を構成している。これら一対の係止部８３，８３の間の回転体６０の外周面にはこの外周面部分を凹状に窪ませて前記基台３０のストッパー軸３９を挿通する挿通部７７が設けられ、挿通部７７の両側に位置する係止部８３の突起８１の両内側面をストッパー当接部７９としている。
【００２０】
図２に示す摺動子８５は弾性金属板を略リング状に形成して構成されており、その上下部分２ヶ所に孔からなる取付部８７を設け、またその所定位置に摺接部８９を設けている。
【００２１】
図１に示すねじりコイルバネ９０はバネ材からなる線材をコイル状に巻き回したコイル部９１の両端から半径方向外方に向けて引出部９３を引き出して構成されている。このねじりコイルバネ９０は両引出部９３を図１の上方向に移動することでコイル部９１の内径が小さくなって絞られる方向になるように巻き回されている。そしてこのねじりコイルバネ９０の両引出部９３には、ゴム状弾性部材９５が塗布によって被覆されている。ゴム状弾性部材９５はこの実施形態ではシリコーンゴムを用いている。
【００２２】
図９，図１０はねじりコイルバネ９０にゴム状弾性部材９５を被覆する被覆方法説明図である。ねじりコイルバネ９０にゴム状弾性部材９５を被覆するには、まず複数のねじりコイルバネ９０のコイル部９１を棒状の保持部材９９に所定の間隔をあけて取り付けていく（図１０の状態参照）。このとき両引出部９３の引出方向を揃える。またコイル部９１の内周は保持部材９９の外周に軽く圧入され、保持部材９９に対してねじりコイルバネ９０は回動しない。次にねじりコイルバネ９０（少なくともゴム状弾性部材９５を被覆する部分）を脱脂処理する（有機溶剤液中に浸して油の付着を取り除く処理）。これはゴム状弾性部材９５の付着性を向上させるためである。次に図９に示すように容器内に満たした液状シリコーンゴム９７中に保持部材９９に取り付けた複数のねじりコイルバネ９０の一方の引出部９３を同時に浸漬して液状シリコーンゴム９７を付着させた後、液状シリコーンゴム９７中から取り出す。同様にこれら複数のもう一方の引出部９３を液状シリコーンゴム９７中に浸漬して液状シリコーンゴム９７を付着させた後、液状シリコーンゴム９７中から取り出す。そして両引出部９３に液状シリコーンゴム９７を付着させた複数のねじりコイルバネ９０を取り付けた保持部材９９を、図示しない恒温槽等の加熱手段内に設置することで加熱（例えば１００〜１５０℃、２〜５分間）して両引出部９３に付着させた液状シリコーンゴムを固体化させる。
【００２３】
そして保持部材９９から複数のねじりコイルバネ９０を取り外せば、この実施形態にかかるゴム状弾性部材９５を被覆したねじりコイルバネ９０が完成する。このようにして消音用のゴム状弾性部材９５をねじりコイルバネ９０の引出部（端部）９３に塗布すれば、取り付けが確実となってゴム状弾性部材９５が引出部９３から抜け落ちることはない。またゴム状弾性部材９５はねじりコイルバネ９０の引出部９３に塗布して硬化させるだけなので、その形成が容易である。従ってねじりコイルバネ９０が小型化してもその引出部９３に容易且つ確実にゴム状弾性部材９５を取り付けることができる。このねじりコイルバネ９０は、復帰用バネの中の中立位置復帰用バネである。
【００２４】
なおねじりコイルバネ９０の引出部９３にゴム状弾性部材９５を被覆する方法は上記方法に限定されず、他の各種方法を用いても良い。また被覆するゴム状弾性部材９５の材質はシリコーンゴムに限定されるものではなく、ゴム状弾性を有するものであれば他の各種材質であっても良い。
【００２５】
図１，図２に戻って、押え部材１００は成形樹脂を略半円形の板状であって、前記回転体６０の弾発手段収納部６９を塞ぐ外形寸法に形成されており、その中央には前記回転体６０の回転軸６３を回動自在に軸支しながら挿入する円形の貫通孔からなる挿入部１０１が設けられ、またその外周の下部両端と上部中央からは半径方向外側に向けて舌片状に突出する取付部１０３が設けられ、各取付部１０３には前記基台３０に設けた固定部４３を挿入する挿入固定部１０５が設けられている。
【００２６】
つまみ２００は合成樹脂の成形品であり、半円筒形状であって前記基台３０及び回転体６０の上部に位置するつまみ本体部２０１と、つまみ本体部２０１の両側部から前記基台３０及び回転体６０側に向かう（つまみ本体部２０１の両側部を覆う）一対のつまみ支持部２１１とを具備して構成されている。つまみ本体部２０１の上面中央には長手方向（つまみ２００の回転軸方向）に向かって延びる長尺の操作部２０３が突出して形成され、またその下面（回転体６０の外周面に対向する側の面）には、前記回転体６０に設けた一対の係止部８３の凹部にそれぞれ係合する一対の係止部２０５が設けられている。係止部２０５は、略三角形状に突出する一本の突起によって構成され、前記回転体６０に設けた係止部８３の凹部にぴったり係合する寸法形状に形成されている。一方つまみ支持部２１１は平板状（略半円板状）であって、その下辺中央から舌片状に突出する取付部２１３を設け、取付部２１３の中央上部に縦方向に帯状（直線状）に延びる矩形状の貫通孔からなる係合部２１５を設け、また一対の取付部２１３の対向する内側の面の下部に下方向に向かって両面間が広がっていくテーパ面２１７を設けている。
【００２７】
固定部材１５０は金属板製であり、前記基台３０の圧接接続部３５の上面をほぼ覆う矩形状の押え部１５１と、押え部１５１の両側辺から２本ずつ突出して下方向に屈曲される舌片状の取付片１５３とを具備して構成されている。各取付片１５３は前記圧接接続部３５の各取付片挿入部４７に対向する位置に形成されている。
【００２８】
第２フレキシブル回路基板１４０は、可撓性を有する合成樹脂フイルム上に３つの端子パターン１４１を設け、各端子パターン１４１から引き出した引出パターン１４３をこの第２フレキシブル回路基板１４０の引出部１４５に導出している。第２フレキシブル回路基板１４０の先端側の一辺には２つの凹状の係合部１４７が設けられ、また各端子パターン１４１を形成した部分よりも引出部１４５を引き出す側の部分にも２つの貫通孔からなる係合部１４７が設けられている。
【００２９】
取付台１２０は合成樹脂を略矩形状に成形して構成されており、その前方側は電子部品載置部１２１、後方側は基板圧接部１２３となっている。基板圧接部１２３の略中央には矩形状で凹状の収納部１２５が設けられ、また基板圧接部１２３の両側辺にはそれぞれ２つずつの凹状の係合部１２７が設けられている。また収納部１２５内に収納される弾発手段１３０は弾性金属板製であり、略矩形状の基部１３１の長手方向の一側辺から３本の弾発片１３３を突出して上方向に折り曲げ、それぞれの先端に上方向に突出する弾発部１３５を形成して構成されている。
【００３０】
次に回転式電子部品１の組立方法を説明すると、まず予め回転体６０の摺動子取付面６５に摺動子８５を当接し、その際回転体６０に設けた固定部７５（図２参照）を摺動子８５に設けた取付部８７（図２参照）に挿入してその先端を熱カシメすることで固定する。次に回転体６０を、基台３０に取り付けたフレキシブル回路基板１０の機能パターン部１１の表面上に設置し、その際フレキシブル回路基板１０及び基台３０の貫通孔２３，４５に回転体６０の一方の回転軸６１を回動自在に挿入する。次に回転体６０の弾発手段収納部６９内にねじりコイルバネ９０のコイル部９１を収納して両端の引出部９３をそれぞれ回転体６０の引出部挿通部７１に挿入し、当接部７３に弾接させ（このとき引出部９３の先端は引出部挿通部７１からその外方に突出し、基台３０の係止部３７ａ，４１ａ上にも弾接している）、その上（回転体６０の弾発手段収納部６９を設けた面上）に押え部材１００を設置して被せ、押え部材１００の挿入部１０１に回転体６０の回転軸６３を挿入して回動自在に軸支し、このとき同時に押え部材１００の各挿入固定部１０５に基台３０の各固定部４３を挿入してその先端を熱カシメして固定する。これによって回転体６０の回転軸６１，６３はそれぞれ回転体６０の両側において基台３０と押え部材１００に軸支される。また押え部材１００を取り付けることで、基台３０から回転体６０は外れず、且つ回転体６０の弾発手段収納部６９からねじりコイルバネ９０が抜け出ない。なお前記ねじりコイルバネ９０等によって自動復帰機構が構成されている。このとき摺動子８５の摺接部８９は機能パターン部１１の摺接パターン１５上に当接している。そして基台３０と回転体６０の上につまみ２００を被せるように設置することで、回転体６０の一対の回転軸６１，６３の取付部６７をつまみ２００に設けた一対の係合部２１５に係止することでつまみ２００と回転体６０とを一体化する。つまみ２００を回転体６０に取り付ける際、図２に示すつまみ２００のテーパ面２１７に取付部６７のテーパ面６８が当接してつまみ２００の両つまみ支持部２１１（特に取付部２１３の部分）が広がるように撓みながら、両取付部６７が両係合部２１５にいわゆるスナップイン係合によって容易に係合する。このとき同時に、つまみ２００に設けた一対の係止部２０５が回転体６０に設けた一対の係止部８３の凹部に係合し、両者は回転方向の力に対して係止（固定）される（図４参照）。
【００３１】
次に取付台１２０の収納部１２５内に弾発手段１３０を収納した上で、その上に端子パターン１４１を上向きとした第２フレキシブル回路基板１４０を載置する。次に基台３０に取り付けたフレキシブル回路基板１０の端子パターン部１３を図１に示すように基台３０の圧接接続部３５の下面側に折り曲げて、前記第２フレキシブル回路基板１４０上に載置する。そして前記圧接接続部３５の上面に固定部材１５０の押え部１５１を載置し、その際固定部材１５０の取付片１５３を圧接接続部３５の取付片挿入部４７と端子パターン部１３の係合部２１と第２フレキシブル回路基板１４０の係合部１４７と取付台１２０の係合部１２７とに係合し、取付片１５３の先端を取付台１２０の裏面に折り曲げ、これによって基台３０を取付台１２０に固定すると同時に、取付台１２０上に載置した第２フレキシブル回路基板１４０の各端子パターン１４１とフレキシブル回路基板１０の各端子パターン１７とを圧接接続部３５の下面と弾発手段１３０の弾発部１３５とによって圧接接続する。
【００３２】
図４，図５は以上のようにして組み立てられた回転式電子部品１の動作説明図（但し、押え部材１００や取付台１２０等の記載は省略）である。回転体６０が中立位置にあるときは、ねじりコイルバネ９０の両引出部９３（正確にはゴム状弾性部材９５）は回転体６０の当接部７３と基台３０の係止部３７ａ，４１ａに弾接している。そして例えばつまみ２００を図４に示す矢印Ａ方向に押圧して回転（揺動）すれば、回転体６０及びつまみ２００全体が図５に示すように矢印Ａ方向に回転し、摺動子８５の摺接部８９がフレキシブル回路基板１０の摺接パターン１５上を摺動してその電気的出力を変化する。つまり摺接パターン１５と摺動子８５が回転体６０の移動に伴なって電気的出力を変化する電気的機能部となっている。その際ねじりコイルバネ９０の左側の引出部９３は元の位置（係止部３７ａに当接する位置）に保持されたまま右側の引出部９３が当接部７３によって押し上げられて移動し、コイル部９１がねじられることで回転体６０には中立位置への弾性復帰力が与えられる。回転体６０を中立位置から図４に示す矢印Ａ方向と逆方向に押圧して回転（揺動）した際も同様である。回転体６０の回転角度は、回転体６０のストッパー当接部７９に基台６０のストッパー当接面３９ａが当接することで制限される。
【００３３】
つまりねじりコイルバネ９０は、固定側部材である基台３０に対して移動体である回転体６０を回転移動する際に、一方の引出部９３が基台３０の係止部３７ａ（又は４１ａ）に係止されると共に、他方の引出部９３が回転体６０の当接部７３に当接して当接部７３の回転移動と共に移動することで回転体６０を元の位置に自動復帰させる弾発力が生じる復帰用バネであり、特にこの実施形態のねじりコイルバネ９０は、何れの方向に回転体６０を回転移動しても何れか一方の引出部９３が基台３０の係止部３７ａ（又は４１ａ）に係止されると共に、何れか他方の引出部９３が回転体６０の当接部７３に当接して当接部７３の回転移動と共に回転移動することで回転体６０を中立位置に自動復帰させる中立位置復帰用バネである。
【００３４】
そしてつまみ２００への押圧力を解除すれば、ねじりコイルバネ９０の弾発復帰力によって回転体６０は元の中立位置（図４の状態）に自動復帰する。その際、回転体６０の当接部７３によって移動していた（持ち上げられていた）他方の引出部９３も元の中立位置に戻り、その際この他方の引出部９３は強く係止部４１ａ（又は３７ａ）に当接する。しかしながら引出部９３にはゴム状弾性部材９５が被覆されているので、前記当接による衝撃力はこのゴム状弾性部材９５によって大きく緩衝される。従って前記当接による音や振動は生じなくなる。
【００３５】
図６は本発明の他の実施形態にかかる電子部品（以下「スライド式電子部品」という）１−２の概略断面構成図、図７はこのスライド式電子部品１−２に用いる復帰用バネ（以下「圧縮コイルバネ」という）３００の側面図である。図６に示すようにスライド式電子部品１−２は、基台３１０上に回路基板（以下「フレキシブル回路基板」という）３３０と、ケース３５０と、ケース３５０に設けた摺動型物収納部３５１内にスライド自在に収納される摺動型物３７０と、ケース３５０の収納部３５１の上部に設置され、前記摺動型物３７０と一体にスライド移動するつまみ３９０と、前記摺動型物３７０及びつまみ３９０を中立位置（中央）に自動復帰させる圧縮コイルバネ３００とを具備して構成されている。なお上記各構成部品の内、摺動型物３７０とつまみ３９０と圧縮コイルバネ３００を除く他の部品は固定側部材、摺動型物３７０とつまみ３９０は固定側部材に対して相対的に移動する移動体である。また図６に示す矢印Ｂ方向を摺動型物３７０のスライド方向とする。以下各構成部品について説明する。
【００３６】
基台３１０は剛性を有する板部材であり、例えば金属板や合成樹脂板によって構成されている。フレキシブル回路基板３３０はその表面に下記する摺動子３８０が摺接することでその電気的出力を変化する摺接パターン３３１を設けて構成されている。摺接パターン３３１としてはスイッチパターンでも抵抗体パターンでもその他の機能を有するパターンでも良い。ケース３５０は合成樹脂の成形品であり、下面側（フレキシブル回路基板３３０側）に開口する摺動型物収納部３５１が設けられている。摺動型物収納部３５１のスライド方向Ｂに直交する両側面３５３からはスライド方向Ｂに向けて一対の棒状の突出部３５５が突出しており、その先端部は係止部３５７となっている。
【００３７】
摺動型物３７０は合成樹脂を略矩形状に成形して構成されており、その下面（フレキシブル回路基板３３０側の面）に弾性金属板製の摺動子３８０を取り付けている。摺動型物３７０はケース３５０の摺動型物収納部３５１内でスライド方向Ｂに向けてスライド自在となる形状に形成されている。つまみ３９０は合成樹脂を略矩形状に成形して構成されており、ケース３５０の上面に設置されると共にその下面（ケース３５０に対向する面）から一対の連結部３９１を突出している。連結部３９１は下方向に向けて突出していて中央に前記ケース３５０の突出部３５５を貫通するスリットを設け、連結部３９１の下端部からは突起３９７を突出して摺動型物３７０に設けた小孔に挿入して摺動型物３７０の下面に突出し、その先端を熱カシメすることで摺動型物３７０とつまみ３９０とを一体化している。一対の連結部３９１の対向する両内側面は圧縮コイルばね３００の端部３０１を当接する当接部３９５となっている。つまり摺動型物３７０とつまみ３９０はケース３５０に対して一体にスライド移動自在に構成されている。
【００３８】
そして圧縮コイルバネ３００は摺動型物３７０とつまみ３９０の間に設置され、その両端部３０１は、摺動型物３７０が中立位置にあるときは、つまみ３９０の一対の当接部３９５とケース３５０の一対の係止部３５７にそれぞれ同時に弾接している。
【００３９】
圧縮コイルバネ３００は図７に示すように、バネ材からなる線材をコイル状に巻き回して構成されており、その両端部３０１には、ゴム状弾性部材３０３が塗布によって被覆されている。ゴム状弾性部材３０３はこの実施形態においてもシリコーンゴムを用いている。
【００４０】
図１１，図１２は圧縮コイルバネ３００にゴム状弾性部材３０３を被覆する被覆方法説明図である。圧縮コイルバネ３００にゴム状弾性部材３０３を被覆するには、まず複数の圧縮コイルバネ３００をその中間部分を串刺しするように棒状の保持部材３０７に所定の間隔をあけて取り付けていく（図１２の状態参照）。このとき圧縮コイルバネ３００の長手方向を揃える。またこのとき圧縮コイルバネ３００は保持部材３０７を軽く挟み、保持部材３０７に対して圧縮コイルバネ３００が回動したり外れたりしないようにする。次に圧縮コイルバネ３００（少なくともゴム状弾性部材３０３を被覆する部分）を脱脂処理する。次に図１１に示すように容器内に満たした液状シリコーンゴム３０５中に保持部材３０７に取り付けた複数の圧縮コイルバネ３００の一方の端部３０１を同時に浸漬して液状シリコーンゴム３０５を付着させた後、液状シリコーンゴム３０５中から取り出す。同様にこれら複数の圧縮コイルバネ３００のもう一方の端部３０１を液状シリコーンゴム３０５中に同時に浸漬して液状シリコーンゴム３０５を付着させた後、液状シリコーンゴム３０５中から取り出す。そして図１２に示すように、両端部３０１に液状シリコーンゴム３０５を付着させた複数の圧縮コイルバネ３００を取り付けた保持部材３０７を、図示しない恒温槽等の加熱手段内に設置することで加熱（例えば１００〜１５０℃、２〜５分間）して両端部３０１に付着させた液状シリコーンゴム３０５を固体化させる。
【００４１】
そして保持部材３０７から複数の圧縮コイルバネ３００を取り外せば、この実施形態にかかるゴム状弾性部材３０３を被覆した圧縮コイルバネ３００が完成する。このようにして消音用のゴム状弾性部材３０３を圧縮コイルバネ３００の端部３０１に塗布すれば、その取り付けが確実となる。またゴム状弾性部材３０３は圧縮コイルバネ３００の端部３０１に塗布して硬化させるだけなので、その形成が容易である。従って圧縮コイルバネ３００が小型化してもその端部３０１に容易且つ確実にゴム状弾性部材３０３を取り付けることができる。この圧縮コイルバネ３００は、復帰用バネの中の中立位置復帰用バネとして用いている。
【００４２】
なお圧縮コイルバネ３００の端部３０１にゴム状弾性部材３０３を被覆する方法が上記方法に限定されず、他の各種方法を用いても良いことは前記実施形態と同様である。また被覆するゴム状弾性部材３０３の材質がシリコーンゴムに限定されず、ゴム状弾性を有するものであれば他の各種材質であっても良いことも前記実施形態と同様である。なおこの圧縮コイルバネ３００等によって自動復帰機構が構成されている。
【００４３】
そして摺動型物３７０が中立位置にあるときは、前述のように圧縮コイルバネ３００の両端部３０１（正確にはゴム状弾性部材３０３の端部）はつまみ３９０の当接部３９５とケース３５０の係止部３５７に同時に弾接している。そして例えばつまみ３９０を図６の右方向に押圧してスライド移動すれば、摺動型物３７０及びつまみ３９０全体が図８に示すように右方向にスライド移動し、摺動子３８０がフレキシブル回路基板３３０の摺接パターン３３１上を摺動してその出力を変化する。つまり摺接パターン３３１と摺動子３８０とが摺動型物３７０の移動に伴なって電気的出力を変化する電気的機能部となっている。その際圧縮コイルバネ３００の右側の端部３０１は元の位置（係止部３５７に当接する位置）に保持されたまま左側の端部３０１が当接部３９５によって押し込まれ、圧縮コイルバネ３００が収縮することで摺動型物３７０に中立位置への弾性復帰力が与えられる。摺動型物３７０を中立位置から図６の左方向に押圧してスライド移動した際も同様である。
【００４４】
つまり圧縮コイルバネ３００は、固定側部材であるケース３５０に対して移動体である摺動型物３７０及びつまみ３９０をスライド移動する際に、一方の端部３０１がケース３５０の係止部３５７に係止されると共に、他方の端部３０１がつまみ３９０の当接部３９５に当接して当接部３９５のスライド移動と共に移動することで摺動型物３７０及びつまみ３９０を元の位置に自動復帰させる弾発力が生じる復帰用バネであり、特にこの実施形態の圧縮コイルバネ３００は、何れの方向に摺動型物３７０及びつまみ３９０をスライド移動しても何れか一方の端部３０１がケース３５０の係止部３５７に係止されると共に、何れか他方の端部３０１がつまみ３９０の当接部３９５に当接して当接部３９５のスライド移動と共にスライド移動することで摺動型物３７０及びつまみ３９０を中立位置に自動復帰させる中立位置復帰用バネである。
【００４５】
そしてつまみ３９０への押圧力を解除すれば、圧縮コイルバネ３００の弾発復帰力によって摺動型物３７０及びつまみ３９０は元の中立位置（図７の状態）に自動復帰する。その際、つまみ３９０の当接部３９５によって移動していた他方の端部３０１も元の中立位置に戻り、その際この他方の端部３０１は強く係止部３５７に当接する。しかしながら端部３０１にはゴム状弾性部材３０３が被覆されているので、前記当接による衝撃力はこのゴム状弾性部材３０３によって大きく緩衝される。従って前記当接による音や振動は生じなくなる。
【００４６】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば上記実施形態ではねじりコイルバネ９０の両引出部９３全体にゴム状弾性部材９５を被覆したが、両引出部９３中の回転体６０の当接部７３と基台３０の係止部３７ａ，４１ａに当接する部分だけにゴム状弾性部材９５を被覆しても良い。また場合によってはねじりコイルバネ９０のコイル部９１を含むねじりコイルバネ９０全体にゴム状弾性部材９５を被覆しても良い。これらの点は、圧縮コイルバネ３００の場合も同様である。
【００４７】
また上記実施形態ではねじりコイルバネ９０を回転式電子部品１の復帰用バネとして用い、圧縮コイルバネ３００をスライド式電子部品１−２の復帰用バネとして用いたが、本発明にかかる復帰用バネはこれらの例示以外にも種々の使用形態があり、例えばねじりコイルバネをスライド式電子部品の復帰用バネとして用い、圧縮コイルバネを回転式電子部品の復帰用バネとして用いる等しても良い。また上記実施形態では復帰用バネとしてねじりコイルバネと圧縮コイルバネを例示したが、これら以外の復帰用バネにも本発明は適用できる。要は、固定側部材に対して移動体を移動する際に、端部の一方が固定側部材の係止部に係止されると共に、端部の他方が移動体の当接部に当接して当接部の移動と共に移動することで移動体を元の位置に自動復帰させる弾発力を生じる復帰用バネであればどのような構成のバネであっても良い。
【００４８】
また上記実施形態では復帰用バネを、移動体を左右両方向に移動した際に何れの方向に対しても弾発力が生じて移動体を中立位置に自動復帰させる中立位置復帰用バネとして用いた例を示したが、移動体を一方の方向のみに弾発することで他方の方向に移動体を移動した際に一方の方向のみに移動体を自動復帰させる復帰用バネとして用いても良い。また本発明にかかる復帰用バネは上述した回転式電子部品やスライド式電子部品以外の各種電子部品にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】回転式電子部品１の分解斜視図である。
【図２】回転式電子部品１の側断面図である。
【図３】フレキシブル回路基板１０を取り付けた基台３０を示す斜視図である。
【図４】回転式電子部品１の動作説明図である。
【図５】回転式電子部品１の動作説明図である。
【図６】スライド式電子部品１−２の概略断面構成図である。
【図７】圧縮コイルバネ３００の側面図である。
【図８】スライド式電子部品１−２の動作説明図である。
【図９】ねじりコイルバネ９０へのゴム状弾性部材９５の被覆方法説明図である。
【図１０】ねじりコイルバネ９０へのゴム状弾性部材９５の被覆方法説明図である。
【図１１】圧縮コイルバネ３００へのゴム状弾性部材３０３の被覆方法説明図である。
【図１２】圧縮コイルバネ３００へのゴム状弾性部材３０３の被覆方法説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  回転式電子部品（電子部品）
１０  フレキシブル回路基板（回路基板、固定側部材）
１５  摺接パターン（電気的機能部）
３０  基台（固定側部材）
３７ａ，４１ａ  係止部
６０  回転体（移動体）
７３  当接部
８５  摺動子（電気的機能部）
９０  ねじりコイルバネ（復帰用バネ、中立位置復帰用バネ）
９１  コイル部
９３  引出部（端部）
９５  ゴム状弾性部材
１００  押え部材（固定側部材）
１２０  取付台（固定側部材）
１４０  第２フレキシブル回路基板（回路基板、固定側部材）
１５０  固定部材（固定側部材）
２００  つまみ（移動体）
１−２  スライド式電子部品（電子部品）
３００  圧縮コイルバネ（復帰用バネ、中立位置復帰用バネ）
３０１  端部
３０３  ゴム状弾性部材
３１０  基台（固定側部材）
３３０  フレキシブル回路基板（回路基板、固定側部材）
３３１  摺接パターン（電気的機能部）
３５０  ケース（固定側部材）
３５７  係止部
３７０  摺動型物（移動体）
３８０  摺動子（電気的機能部）
３９０  つまみ（移動体）
３９５  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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