(57)【要約】【課題】ＳＦカードと特急線の乗車券とを併用利用可能とする自動改札機に搭載される併用判定モジュールの検証方法を提供する。【解決手段】本発明の併用判定モジュール検証方法は、ＳＦカードと特急線の乗車券とを併用利用可能とする自動改札機に搭載される併用判定モジュールの突合検証を行うものである。このために、複数の在来線用の既存判定モジュール（３０）によって特定エリア限界駅と指定された駅間の最短経路データを生成し、これらの複数の最短経路データのうちから、さらに最短経路のデータを抽出して、この抽出された最短経路データと、併用判定モジュールに登録されている最短経路データとを突合処理する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＦカードと特急線の乗車券とを併用利用可能とする自動改札機に搭載される併用判定モジュールの検証方法において、
複数の在来線用の既存判定モジュールによって特定エリア限界駅と指定された駅間の最短経路データを生成し、これらの複数の最短経路データのうちから、さらに最短経路のデータを抽出して、この抽出された最短経路データと、併用判定モジュールに登録されている最短経路データとを突合処理することを特徴とする併用判定モジュール検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＦカードと特急線の乗車券とを併用利用可能とする自動改札機に搭載される併用判定モジュールの検証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特急利用時における乗車券は、特定のエリア内の各駅における乗降を許可する券（特定都区市内発着券）となっている。このことを、図４を参照しつつ説明する。
【０００３】
図４において、白黒のまだらで示された線は特急の線路Ｘであり、黒い線で示された線は在来線の線路（Ｌ１乃至Ｌ８）である。また、白抜きの丸は駅を示しており、斜線の範囲内が特定都区市内（以下、「特定エリアＺ」という。）を示している。
【０００４】
Ｌ１線におけるＡ１駅、Ｌ２線におけるＡ２駅、Ｌ３線におけるＡ３駅、Ｌ４線におけるＡ４駅、Ｌ５線におけるＡ５駅、Ｌ６線におけるＡ６駅、Ｌ７線におけるＡ７駅、Ｌ８線におけるＡ８駅は特定エリアＺの域内の限界の駅であり、これらＡ１駅、Ａ２駅、Ａ３駅、Ａ４駅、Ａ５駅、Ａ６駅、Ａ７駅、Ａ８駅より斜線内の各駅での乗降は、特急利用時の乗車券においては許されている。すなわち例えば、特急線Ｘの乗車券によってＳ駅から乗車し、Ｔ駅で特急線Ｘに乗り換え特急線Ｘを利用することができ、また、特急線Ｘの乗車券によってＴ駅に到着後、Ｔ駅にて乗り換えてＳ駅で降車することもできる。
【０００５】
ところで、在来線においては、ＳＦ（ストアードフェア）カード等から乗車料金を引き落とす運賃収受システムの導入が進んでいる。このような運賃収受システムに用いるＳＦカードとしては、リサイクル使用できるＩＣカードが利用され始めている。このようなＳＦカードは、自動改札機等に内蔵されたカードリーダーライタとの間で、非接触式で無線通信を行うように設定されている非接触式ＩＣカードであり、例えば『Ｓｕｉｃａ（登録商標）』などと呼ばれ、定期券やストアードフェア型の乗車券として広く普及し始めている。このようなＳＦカードと特急線Ｘの乗車券とを併用することが可能となれば、利用者にとっての利便性が高まることが予想される。ＳＦカードと特急線Ｘの乗車券とを併用するためには、ＳＦカードと特急線Ｘの乗車券とを併用可能とする自動改札機には、ＳＦカードと特急線乗車券との併用を判定した上で、ＳＦカードから収受する乗車料金を計算する併用判定モジュールを設けておかなくてはならない。次に、このような併用判定モジュールが判定すべき内容を説明する。
【０００６】
図５は、特定エリアＺの外の路線も示したものであり、先の図と同様で白黒のまだらで示された線は特急の線路Ｘであり、黒い線で示された線は在来線の線路（Ｌ１乃至Ｌ８）である。また、この図５においては、Ｌ１線、Ｌ２線、Ｌ３線と交差するＬＭ線が示されている。ＬＭ線とは、Ｌ１線のＭ１駅、Ｌ２線のＭ２駅、Ｌ３線のＭ３駅において交差する。
【０００７】
特急線Ｘを所持している利用者が、ＬＭ線のＮ１駅においてＳＦカードで乗車し、Ｔ駅にて特急線Ｘに乗り換える場合を想定する。ＬＭ線のＮ１駅からＴ駅までの経路は、
経路１：Ｎ１駅→（ＬＭ線）→Ｍ１駅→（Ｌ１線）→Ａ１駅→Ｔ駅、
経路２：Ｎ１駅→（ＬＭ線）→Ｍ２駅→（Ｌ２線）→Ａ２駅→Ｔ駅、
経路３：Ｎ１駅→（ＬＭ線）→Ｍ３駅→（Ｌ３線）→Ａ３駅→Ｔ駅、
の３通りが存在する。ＳＦカードから料金を収受する運賃収受システムにおいては、どのような乗車経路を利用しても入場駅と出場駅間の最短経路に基づいて乗車料金を算出する、という決まりがある。先のＳＦカードと特急線Ｘの乗車券とを併用可能とする自動改札機はＴ駅に設置されるものである。この自動改札機に搭載される併用判定モジュールは、先の決まりにより、特急線Ｘの乗車券がカバーする特定エリアＺに限界駅であるＡ１駅、Ａ２駅、Ａ３駅までの
経路１’：Ｎ１駅→（ＬＭ線）→Ｍ１駅→（Ｌ１線）→Ａ１駅、
経路２’：Ｎ１駅→（ＬＭ線）→Ｍ２駅→（Ｌ２線）→Ａ２駅、
経路３’：Ｎ１駅→（ＬＭ線）→Ｍ３駅→（Ｌ３線）→Ａ３駅、
の経路のうち最短のものを判定して、この判定によって選択された最短経路に基づいてＳＦカードから乗車料金を収受しなければならない。すなわち、ＳＦカードと特急線Ｘの乗車券とを併用判定する自動改札機は、例えば、
経路１’：Ｎ１駅→（ＬＭ線）→Ｍ１駅→（Ｌ１線）→Ａ１駅のキロ程：２１．２０ｋｍ
経路２’：Ｎ１駅→（ＬＭ線）→Ｍ２駅→（Ｌ２線）→Ａ２駅のキロ程：１８．４０ｋｍ
経路３’：Ｎ１駅→（ＬＭ線）→Ｍ３駅→（Ｌ３線）→Ａ３駅のキロ程：２３．７０ｋｍ
という計算を実行した上で、最短経路であるのは経路２である、という判定を行い、さらにこの判定に基づいて経路２で乗車料金を徴収しなくてはならない。
【０００８】
前述したように、近年ＳＦカードは、非接触式ＩＣカードが利用されている。ＳＦカードと特急線Ｘの乗車券とを併用可能とする自動改札機においては、利用者がＳＦカードを、当該自動改札機のカードリーダーライタにかざしている時間内に、以上のような最短経路を判定した上で、判定された経路に基づいてＳＦカードから乗車料金を収受しなければならない。ところが、利用者がＳＦカードをかざしている時間内に以上のような処理を行うことは不可能である。
【０００９】
そこで、併用判定モジュールにおいては、Ｎ１駅からT駅までの最短経路を逐次計算するのではなく、Ｎ１駅からT駅までの最短経路データを保持しておく、という方式を採用する。すなわち、併用判定モジュールは、
（ＳＦカードと特急線Ｘの乗車券とを併用利用する場合）Ｎ１駅→Ｔ駅の場合の最短経路：１８．４０ｋｍ、
という構造のデータを全駅について保持するようにしている。
【００１０】
ところで、自動改札機に搭載する各種の判定モジュールについては、複数タイプ開発された判定モジュールのそれぞれの経路判定が正しいかどうかを、互いに突合しあって検証することにようにしている。この突合についてより詳しく説明する。判定モジュールＡと、これとは別に開発された同一機能の判定モジュールＢとで、例えば、Ｃ駅−Ｄ駅間の最短経路を判定させて、この結果が、判定モジュールＡと判定モジュールＢとで一致するかどうか、を調査する検証作業を突合と称している。このような突合によって、幾通りも存在する２つの駅の組み合わせについて、それぞれ判定モジュールＡと判定モジュールＢとで一致するかどうか調べて、一致しないような場合については、詳細な調査でもってフォローして、料金判定の基礎となる判定モジュールの完璧を期すようにするわけである。このようして、機種毎の判定モジュール間で互い同士の検証を行い、料金の誤収受を避けるようにしている。
【００１１】
この突合による検証作業ついては、例えば、本件出願人による特許文献１（特願２００５−８３２６８号）に記載がある。
【特許文献１】特願２００５−８３２６８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、先のＳＦカードと特急線Ｘの乗車券とを併用利用する併用判定モジュールについては、それほど多くの需要があるわけではないので、複数タイプの開発が行われているわけではない。従って、従来の在来線のための判定モジュールにおいて用いられた突合という検証作業を行うことができない。しかしながら、料金の誤収受を避けるために、料金判定の基礎となる併用判定モジュールの検証作業は完璧を期すようにしなければならない、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような課題を解決するために、突合検証作業を行うことなく、併用判定モジュールを検証する方法に係るものであり、請求項１に係る発明は、ＳＦカードと特急線の乗車券とを併用利用可能とする自動改札機に搭載される併用判定モジュールの検証方法において、複数の在来線用の既存判定モジュールによって特定エリア限界駅と指定された駅間の最短経路データを生成し、これらの複数の最短経路データのうちから、さらに最短経路のデータを抽出して、この抽出された最短経路データと、併用判定モジュールに登録されている最短経路データとを突合処理することを特徴とする併用判定モジュール検証方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＳＦカードと特急線Ｘの乗車券とを併用利用可能とする自動改札機に搭載される併用判定モジュールの突合対象データを、既存の在来線のための判定モジュールを複数用いて行うことができるようになるために、料金判定の基礎となる併用判定モジュールの検証作業の完璧を期すことができ、料金の誤収受を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る併用判定モジュール検証方法におけるシステム構成を示す図である。以下、本実施形態においては、図５で示した特定エリアＺを例に併用判定モジュールの検証方法について説明する。特定エリアＺの概念については背景技術において説明したものと同様であるので、ここでは説明を省略する。図１において、１０は突合部、２０はシミュレート部、３０は既存判定モジュール部、４０は突合結果記憶部、５０は併用判定モジュールをそれぞれ示している。
【００１６】
突合部１０は、併用判定モジュール５０から生成される最短経路データと、シミュレート部２０における擬似的併用判定モジュールによって生成される最短経路データとを突合する構成であり、従来から利用される突合部を利用することができる。突合の概念については、背景技術の欄にも記載したとおり従来と同様であるが、本発明の場合には、突合を行うのは、従来の在来線用の判定モジュールではなく、ＳＦカードと特急線Ｘの乗車券とを併用利用を可能とする併用判定モジュール５０である。この併用判定モジュール５０の突合する相手が種々開発されていないために、シミュレート部２０に、擬似的に併用判定モジュール５０相当の動作をさせるように構成するわけである。
【００１７】
シミュレート部２０は、既存判定モジュール部３０からのデータを援用することによって、擬似的に併用判定モジュール５０と同等の動作を行うように構成されたものであり、既存判定モジュール部３０からのデータを受けて、最短経路データを生成して、突合部１０に受け渡す。
【００１８】
既存判定モジュール部３０は、在来線用の既存判定モジュール（１）３１、在来線用の既存判定モジュール（２）３２、在来線用の既存判定モジュール（３）３３、在来線用の既存判定モジュール（４）３４、在来線用の既存判定モジュール（５）３５、在来線用の既存判定モジュール（６）３６、在来線用の既存判定モジュール（７）３７、在来線用の既存判定モジュール（８）３８の群からなっている。ここで、既存判定モジュールが（１）〜（８）までに限定されているのは、特定エリアＺに乗り入れる線がＬ１〜Ｌ８の８線であることと関連している。
【００１９】
併用判定モジュール部５０は、本発明における被検査対象のモジュールであり、ＳＦカードと特急線Ｘの乗車券とが併用利用された場合に、ＳＦカードからの料金収受を行うための料金計算を行う。前述したとおり、ＳＦカードを用いた運賃収受システムにおいては、どのような乗車経路を利用しても入場駅と出場駅間の最短経路に基づいて乗車料金を算出する、というルールに基づいている。前述のようにＳＦカードは非接触式ＩＣカードが利用されているため、併用判定モジュール部５０は逐次最短経路を計算することはできない。そこで、併用判定モジュール部５０は、全駅からＴ駅までの最短経路データをあらかじめ保持しておくように設定される。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態に係る併用判定モジュール部５０が保持する最短経路データの構造を示す図である。図２においては、Ｎｎ駅からＴ駅までの最短距離に係るデータが示されており、左欄が駅名で、右欄が最短距離を示している。
【００２１】
例えば、特急線Ｘに乗り継ぐためにＮ１駅を出発する場合、Ｔ駅に至るまでには、Ｌ１線のＡ１駅経由、Ｌ２線のＡ２駅経由、Ｌ３線のＡ３駅経由、Ｌ４線のＡ４駅経由、Ｌ５線のＡ５駅経由、Ｌ６線のＡ６駅経由、Ｌ７線のＡ７駅経由、Ｌ８線のＡ８駅経由のいずれの経路を利用したとしても、ＳＦカードで収受する料金は、前述の通り最短距離に係るデータに基づくものでなくてはならない。そこで、併用判定モジュール部５０は、図２に示すＮｎ駅からＴ駅までの最短距離に係るデータを保持するようにしている。本発明の実施の形態においては、この併用判定モジュール部５０が保持する図２のデータが正しいかどうかを検証することにある。しかしながら、前記の課題の欄において説明したように併用判定モジュール部５０と突合させる相手が不在なわけである。
【００２２】
そこで、既存判定モジュール部３０において、在来線用の既存判定モジュール（１）３１がＬ１線のＡ１駅を、在来線用の既存判定モジュール（２）３２がＬ２線のＡ２駅を、在来線用の既存判定モジュール（３）３３がＬ３線のＡ３駅を、在来線用の既存判定モジュール（４）３４がＬ４線のＡ４駅を、在来線用の既存判定モジュール（５）３５がＬ５線のＡ５駅を、在来線用の既存判定モジュール（６）３６がＬ６線のＡ６駅を、在来線用の既存判定モジュール（７）３７がＬ７線のＡ７駅を、在来線用の既存判定モジュール（８）３８がＬ８線のＡ８駅をそれぞれエミュレートする
このことを図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態に係る既存判定モジュール部３０とシミュレート部２０との関連性を示すブロック図である。図３は、図１のブロック図の既存判定モジュール部３０とシミュレート部２０の部分を抜き出して、両者の関係をより詳細に示したものである。図３において、シミュレート部２０の２１乃至２８に示されているものは、既存判定モジュール（１）３１乃至既存判定モジュール（８）３８からのデータを一時的に記憶する一次記憶手段である。
【００２３】
背景技術の欄においても示したＮ１駅からＴ駅までの最短経路の算出を例にとり説明する。すなわち、特急線Ｘを所持している利用者が、ＬＭ線のＮ１駅においてＳＦカードで乗車し、Ｔ駅にて特急線Ｘに乗り換える場合の最短経路を、併用判定モジュール部５０とシミュレート部２０とでどのように算出するかについて説明する。
【００２４】
既存判定モジュール（１）３１乃至既存判定モジュール（８）３８は、前述のようにＡ１駅乃至Ａ８駅をエミュレートするようになっている。これにより、既存判定モジュール（１）３１がＮ１からＡ１駅までの最短経路を、既存判定モジュール（１）３２がＮ１からＡ２駅までの最短経路を、既存判定モジュール（１）３３がＮ１からＡ３駅までの最短経路を、・・・・既存判定モジュール（８）３８がＮ１からＡ８駅までの最短経路を、というように算出する。この既存判定モジュール（１）３１乃至既存判定モジュール（８）３８の算出結果は、シミュレート部２０の一次記憶手段２１乃至２８に入力される。
【００２５】
シミュレート部２０は、一次記憶手段２１乃至２８に入力された図示するようデータの大小関係を比較して、一次記憶手段２１乃至２８の中での最短の経路を選択して、これをＮ１駅からＴ駅までの最短経路とする。以上のような既存判定モジュール部３０とシミュレート部２０との関連によって、Ｎ１駅からＮｎ駅までの全てについて最短経路データを生成する。
【００２６】
以上のようにシミュレート部２０から生成された最短経路データは、併用判定モジュール５０から生成される最短経路データと突合される。ここで、一致、不一致を含めた全てのデータは、突合結果記憶部４０に入力される。
【００２７】
突合結果記憶部４０における不一致データについては、誤収受なきように詳細に併用判定モジュール部５０の調査を行うことによって完璧を期すようにする。
【００２８】
以上、本発明によれば、ＳＦカードと特急線Ｘの乗車券とを併用利用可能とする自動改札機に搭載される併用判定モジュールの突合対象データを、既存の在来線のための判定モジュールを複数用いて行うことができるようになるために、料金判定の基礎となる併用判定モジュールの検証作業の完璧を期すことができ、料金の誤収受を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係る併用判定モジュール検証方法におけるシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る併用判定モジュール部５０が保持する最短経路データの構造を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る既存判定モジュール部３０とシミュレート部２０との関連性を示すブロック図である。
【図４】特定のエリアの概念について説明する図である。
【図５】ＳＦカードと特急線Ｘの乗車券とを併用する際のＮ１駅からＴ駅までの最短経路を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０・・・突合部、２０・・・シミュレート部、３０・・・既存判定モジュール部、４０・・・突合結果記憶部、５０・・・併用判定モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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