(57)【要約】【課題】  ユーザ端末のセキュリティを確実に強化し、また、ユーザ端末を使用する環境に応じてユーザ端末の動作を統制してセキュリティを確実に強化することを可能にするアプリケーション稼働制御システムおよびアプリケーション稼働制御方法を提供する。【解決手段】  組織毎に異なるＩＰアドレス体系に応じてユーザ端末が使用するアプリケーションを制限するアプリケーション稼働制御システムであって、組織で使用されるアプリケーションをＩＰアドレス体系に対応して保持する管理サーバ３と、ユーザ端末からのログインを管理するポータルサーバ１とを備え、ポータルサーバ１は、ユーザ端末のログイン時にこのユーザ端末からＩＰアドレスを取得し、管理サーバ３を参照して、このＩＰアドレスを含むＩＰアドレス体系のグループで使用されるアプリケーションを取得し、取得したアプリケーションをこのユーザ端末に表示すると共に使用可能にする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザ端末が使用するアプリケーションを更新するアプリケーション稼働制御システムであって、
アプリケーションの改定履歴を保持する第１の管理手段と、ユーザ端末からのログインを管理する第２の管理手段とを備え、
前記第２の管理手段は、ユーザ端末のログイン時にアプリケーションが選択されると、前記第１の管理手段を参照して最新または所定のバージョンにアプリケーションが更新されているかどうかを判断し、更新されていない場合に、このユーザ端末に対してこのアプリケーションの使用を不許可にする、
ことを特徴とするアプリケーション稼働制御システム。
【請求項２】
グループ毎に異なるＩＰアドレス体系に応じてユーザ端末が使用するアプリケーションを制限するアプリケーション稼働制御システムであって、
グループで使用されるアプリケーションをＩＰアドレス体系に対応して保持する第１の管理手段と、ユーザ端末からのログインを管理する第２の管理手段とを備え、
前記第２の管理手段は、ユーザ端末のログイン時にこのユーザ端末からＩＰアドレスを取得し、前記第１の管理手段を参照して、このＩＰアドレスを含むＩＰアドレス体系のグループで使用されるアプリケーションを取得し、取得したアプリケーションをこのユーザ端末に表示すると共に使用可能にする、
ことを特徴とするアプリケーション稼働制御システム。
【請求項３】
各ユーザ端末が使用するアプリケーションを更新すると共に、グループ毎に異なるＩＰアドレス体系に応じてユーザ端末が使用するアプリケーションを制限するアプリケーション稼働制御システムであって、
アプリケーションの改定履歴を保持すると共に、グループで使用されるアプリケーションをＩＰアドレス体系に対応して保持する第１の管理手段と、ユーザ端末からのログインを管理する第２の管理手段とを備え、
前記第２の管理手段は、ユーザ端末のログイン時にこのユーザ端末からＩＰアドレスを取得し、前記第１の管理手段を参照して、このＩＰアドレスを含むＩＰアドレス体系のグループで使用されるアプリケーションを取得し、取得したアプリケーションをこのユーザ端末に表示すると共に使用可能にし、この後、表示されているアプリケーションが選択されると、前記第１の管理手段を参照して、最新または所定のバージョンにアプリケーションが更新されているかどうかを判断し、更新されていない場合に、このユーザ端末に対してこのアプリケーションの使用を不許可にする、
ことを特徴とするアプリケーション稼働制御システム。
【請求項４】
アプリケーションの改定履歴を保持する第１の管理手段と、ユーザ端末からのログインを管理する第２の管理手段とにより、各ユーザ端末が使用するアプリケーションを更新するアプリケーション稼働制御方法であって、
ユーザ端末のログイン時にアプリケーションが選択されると、前記第１の管理手段を参照して最新または所定のバージョンにアプリケーションが更新されているかどうかを前記第２の管理手段が判断し、
更新されていない場合に、このユーザ端末に対して前記第２の管理手段がこのアプリケーションの使用を不許可にする、
ことを特徴とするアプリケーション稼働制御方法。
【請求項５】
グループで使用されるアプリケーションをＩＰアドレス体系に対応して保持する第１の管理手段と、ユーザ端末からのログインを管理する第２の管理手段とにより、グループ毎に異なるＩＰアドレス体系に応じてユーザ端末が使用するアプリケーションを制限するアプリケーション稼働制御方法であって、
ユーザ端末のログイン時にこのユーザ端末から前記第２の管理手段がＩＰアドレスを取得し、
前記第１の管理手段を参照して、このＩＰアドレスを含むＩＰアドレス体系のグループで使用されるアプリケーションを前記第２の管理手段が取得し、
取得したアプリケーションをこのユーザ端末に表示すると共に使用可能にする、
ことを特徴とするアプリケーション稼働制御方法。
【請求項６】
アプリケーションの改定履歴を保持すると共に、グループで使用されるアプリケーションをＩＰアドレス体系に対応して保持する第１の管理手段と、ユーザ端末からのログインを管理する第２の管理手段とにより、各ユーザ端末が使用するアプリケーションを更新すると共に、グループ毎に異なるＩＰアドレス体系に応じてユーザ端末が使用するアプリケーションを制限するアプリケーション稼働制御方法であって、
ユーザ端末のログイン時にこのユーザ端末から前記第２の管理手段がＩＰアドレスを取得し、
前記第１の管理手段を参照して、このＩＰアドレスを含むＩＰアドレス体系のグループで使用されるアプリケーションを前記第２の管理手段が取得し、
取得したアプリケーションをこのユーザ端末に表示すると共に使用可能にし、
表示されているアプリケーションが選択されると、前記第１の管理手段を参照して、最新または所定のバージョンにアプリケーションが更新されているかどうかを前記第２の管理手段が判断し、
更新されていない場合に、このユーザ端末に対して前記第２の管理手段がこのアプリケーションの使用を不許可にする、
ことを特徴とするアプリケーション稼働制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークに接続されて用いられるコンピュータのアプリケーション稼働制御システムおよびアプリケーション稼働制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークには企業に形成された社内ネットワークがあり、この社内ネットワークに対して、社員が使用するコンピュータであるユーザ端末がフリーアクセス形態にある。つまり、社内の任意の場所で社内ネットワークにユーザ端末を接続して使用するとき、また、あらかじめ設置されているユーザ端末を使用するとき、ユーザＩＤやパスワードなどの社員識別情報を入力してログインすれば、社員はユーザ端末を操作することにより、社内ネットワークに接続されている各種のデータベースなどに対するアクセスが可能になる。このとき、社員がユーザ端末のアプリケーションを起動して社員識別情報によりログインするので、一定のセキュリティが保たれる。さらに、企業の組織階層に応じてアクセスを制御し、セキュリティを管理する方法もある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、ユーザ端末にインストールされているアプリケーションは、通常、セキュリティの強化等のためにバージョンアップされる。この場合、旧バージョンのアプリケーションと新バージョンのアプリケーションとの差分ファイルをユーザ端末にインストールする。これにより、ユーザ端末のアプリケーションは最新バージョンになり、セキュリティなどが強化される。
【特許文献１】特開平７−１８２２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アプリケーションがバージョンアップされて、社員がアプリケーションの差分ファイルをインストールする場合、各社員のセキュリティに対する意識や関心などに依存する部分が大きい。つまり、各社員のユーザ端末にアプリケーションの更新情報を表示しても、セキュリティに対する意識や関心が低い社員であると、アプリケーションの差分ファイルをユーザ端末にインストールすることが少ない。この結果、アプリケーションをバージョンアップしても、企業内のユーザ端末のセキュリティを一斉に強化することができない。
【０００５】
また、企業の社内ネットワークに対してフリーアクセス形態をとる場合、社内ネットワークにユーザ端末を一度ログインすると、企業の業務データなど各種のデータが利用可能となる。例えば、各事業所の社内ネットワークを使用する環境下でユーザ端末を接続する場合でも、本社の社内ネットワークにユーザ端末がログインされると、企業の本社の社内ネットワークを使用する環境下でユーザ端末を接続する場合と同等に、本社の社内ネットワークに接続されている各種のデータベースなどに対するアクセスが可能になる。この結果、セキュリティの低下を招くことになる。
【０００６】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、ユーザ端末のセキュリティを確実に強化し、また、ユーザ端末を使用する環境に応じてユーザ端末の動作を統制してセキュリティを確実に強化することを可能にするアプリケーション稼働制御システムおよびアプリケーション稼働制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、各ユーザ端末が使用するアプリケーションを更新するアプリケーション稼働制御システムであって、アプリケーションの改定履歴を保持する第１の管理手段と、ユーザ端末からのログインを管理する第２の管理手段とを備え、前記第２の管理手段は、ユーザ端末のログイン時にアプリケーションが選択されると、前記第１の管理手段を参照して最新または所定のバージョンにアプリケーションが更新されているかどうかを判断し、更新されていない場合に、このユーザ端末に対してこのアプリケーションの使用を不許可にすることを特徴とするアプリケーション稼働制御システムである。
【０００８】
請求項２の発明は、グループ毎に異なるＩＰアドレス体系に応じてユーザ端末が使用するアプリケーションを制限するアプリケーション稼働制御システムであって、グループで使用されるアプリケーションをＩＰアドレス体系に対応して保持する第１の管理手段と、ユーザ端末からのログインを管理する第２の管理手段とを備え、前記第２の管理手段は、ユーザ端末のログイン時にこのユーザ端末からＩＰアドレスを取得し、前記第１の管理手段を参照して、このＩＰアドレスを含むＩＰアドレス体系のグループで使用されるアプリケーションを取得し、取得したアプリケーションをこのユーザ端末に表示すると共に使用可能にすることを特徴とするアプリケーション稼働制御システムである。
【０００９】
請求項３の発明は、各ユーザ端末が使用するアプリケーションを更新すると共に、グループ毎に異なるＩＰアドレス体系に応じてユーザ端末が使用するアプリケーションを制限するアプリケーション稼働制御システムであって、アプリケーションの改定履歴を保持すると共に、グループで使用されるアプリケーションをＩＰアドレス体系に対応して保持する第１の管理手段と、ユーザ端末からのログインを管理する第２の管理手段とを備え、前記第２の管理手段は、ユーザ端末のログイン時にこのユーザ端末からＩＰアドレスを取得し、前記第１の管理手段を参照して、このＩＰアドレスを含むＩＰアドレス体系のグループで使用されるアプリケーションを取得し、取得したアプリケーションをこのユーザ端末に表示すると共に使用可能にし、この後、表示されているアプリケーションが選択されると、前記第１の管理手段を参照して、最新または所定のバージョンにアプリケーションが更新されているかどうかを判断し、更新されていない場合に、このユーザ端末に対してこのアプリケーションの使用を不許可にすることを特徴とするアプリケーション稼働制御システムである。
【００１０】
請求項４の発明は、アプリケーションの改定履歴を保持する第１の管理手段と、ユーザ端末からのログインを管理する第２の管理手段とにより、各ユーザ端末が使用するアプリケーションを更新するアプリケーション稼働制御方法であって、ユーザ端末のログイン時にアプリケーションが選択されると、前記第１の管理手段を参照して最新または所定のバージョンにアプリケーションが更新されているかどうかを前記第２の管理手段が判断し、更新されていない場合に、このユーザ端末に対して前記第２の管理手段がこのアプリケーションの使用を不許可にすることを特徴とするアプリケーション稼働制御方法である。
【００１１】
請求項５の発明は、グループで使用されるアプリケーションをＩＰアドレス体系に対応して保持する第１の管理手段と、ユーザ端末からのログインを管理する第２の管理手段とにより、グループ毎に異なるＩＰアドレス体系に応じてユーザ端末が使用するアプリケーションを制限するアプリケーション稼働制御方法であって、ユーザ端末のログイン時にこのユーザ端末から前記第２の管理手段がＩＰアドレスを取得し、前記第１の管理手段を参照して、このＩＰアドレスを含むＩＰアドレス体系のグループで使用されるアプリケーションを前記第２の管理手段が取得し、取得したアプリケーションをこのユーザ端末に表示すると共に使用可能にすることを特徴とするアプリケーション稼働制御方法である。
【００１２】
請求項６の発明は、アプリケーションの改定履歴を保持すると共に、グループで使用されるアプリケーションをＩＰアドレス体系に対応して保持する第１の管理手段と、ユーザ端末からのログインを管理する第２の管理手段とにより、各ユーザ端末が使用するアプリケーションを更新すると共に、グループ毎に異なるＩＰアドレス体系に応じてユーザ端末が使用するアプリケーションを制限するアプリケーション稼働制御方法であって、ユーザ端末のログイン時にこのユーザ端末から前記第２の管理手段がＩＰアドレスを取得し、前記第１の管理手段を参照して、このＩＰアドレスを含むＩＰアドレス体系のグループで使用されるアプリケーションを前記第２の管理手段が取得し、取得したアプリケーションをこのユーザ端末に表示すると共に使用可能にし、表示されているアプリケーションが選択されると、前記第１の管理手段を参照して、最新または所定のバージョンにアプリケーションが更新されているかどうかを前記第２の管理手段が判断し、更新されていない場合に、このユーザ端末に対して前記第２の管理手段がこのアプリケーションの使用を不許可にすることを特徴とするアプリケーション稼働制御方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１および請求項４の発明によれば、ユーザ端末のログインのときにアプリケーションが選択された場合に、このアプリケーションが更新されていないと、このアプリケーションを使用不可にするので、セキュリティを強化することを可能にする。また、アプリケーションの更新が終了しないと、アプリケーションを使用することができないので、すべてのユーザ端末のアプリケーションの更新を可能にする。このとき、第１の管理手段を管理するだけアプリケーションの更新を可能にするので、担当者がバージョンアップ作業を手配することを不要にすることができ、また、バージョンアップをしないユーザ端末を一掃することができる。
【００１４】
請求項２および請求項５の発明によれば、ユーザ端末のログインのときに、ユーザ端末が所属するグループで使用されるアプリケーションだけを使用可能に表示するので、ＩＰアドレス体系によるユーザ端末の使用環境に応じてアプリケーションを制限することを可能にする。この結果、セキュリティを確実に強化することを可能にする。
【００１５】
請求項３および請求項６の発明によれば、先の請求項１および請求項４の発明が達成することのできる効果と、請求項２および請求項５の発明が達成することができる効果の両方を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、この発明の実施の形態によるアプリケーション稼働制御システムについて、図面を用いて詳しく説明する。この実施の形態では、アプリケーション稼働制御システムが企業のネットワークシステムに適用されている場合を例としている。企業のネットワークシステムは、図１に示す本社ネットワークシステム１１０と、図２に示す計算センタネットワークシステム１２０および事業所ネットワークシステム１３０1〜１３０mとから成っている。なお、図２では、図１と同一または同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けている。
【００１７】
本社ネットワークシステム１１０には社内ネットワークＮＴ１１が形成され、この社内ネットワークＮＴ１１は公衆回線網ＮＴ２１を経由して計算センタネットワークシステム１２０および事業所ネットワークシステム１３０1〜１３０mの社内ネットワークＮＴ１１などとデータ通信が可能である。社内ネットワークＮＴ１１には、ポータルサーバ１と業務サーバ２と管理サーバ３とが接続され、また、使用者である社員が使用するユーザ端末１０1〜１０nが接続可能であるか、または、あらかじめ設置場所が固定されて接続されている状態にある。つまり、ユーザ端末１０1〜１０nはフリーアクセス形態にある。通常、ユーザ端末１０1〜１０nには、業務管理ソフトや顧客管理ソフトなどの各種のアプリケーションがインストールされている。
【００１８】
業務サーバ２は、企業の各種業務に関するデータを管理するコンピュータであり、これらのデータを各データベース（図示を省略）に保存している。業務サーバ２は、ポータルサーバ１から送信指示を受けると、データベースを検索し、指定された業務データをポータルサーバ１に送る。
【００１９】
管理サーバ３は、社員やアプリケーションに関する各種データを管理するコンピュータであり、社員情報データベース（ＤＢ）３Ａと制限情報データベース（ＤＢ）３Ｂとを備えている。社員情報データベース３Ａと制限情報データベース３Ｂとは管理者によって管理され、常に最新の状態に保たれている。社員情報データベース３Ａは、企業に所属する各社員の情報を保存している。社員情報データベース３Ａは各社員の社員コードなどの社員識別情報を社員情報テーブルに保存している。この社員情報テーブルの一例を図３に示す。図３の社員情報テーブル３Ａ1には、企業の全社員に付けられている社員コード、社員の氏名、社員のユーザＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、社員のパスワード、社員が所属する部署名とその部署コード、および社員の役職とその職務コードが記録されている。
【００２０】
制限情報データベース３Ｂは、部署別ＡＰ（アプリケーション）情報テーブル、職務別ＡＰ（アプリケーション）情報テーブル、アドレス別ＡＰ（アプリケーション）情報テーブル、機器別ＡＰ（アプリケーション）情報テーブル、およびバージョン管理テーブルを保存している。部署別ＡＰ情報テーブルは、企業の各部署で使用するアプリケーションの一覧を表すものである。企業の各部署では使用するアプリケーションが業務形態により異なり、部署別ＡＰ情報テーブルには、こうしたアプリケーションが記録されている。この部署別ＡＰ情報テーブルの一例を図４に示す。図４の部署別ＡＰ情報テーブル３Ｂ1には、企業の各部署、各部署のコード、および各部署で使用するすべてのアプリケーションが記録されている。職務別ＡＰ情報テーブルは、企業の職務毎に使用するアプリケーションの一覧を表すものである。企業では職務毎に使用するアプリケーションが異なり、職務別ＡＰ情報テーブルには、こうしたアプリケーションが記録されている。この職務別ＡＰ情報テーブルの一例を図５に示す。図５の部署別ＡＰ情報テーブル３Ｂ2には、企業の各職務、各職務のコード、および各職務で使用するすべてのアプリケーションが記録されている。
【００２１】
アドレス別ＡＰ情報テーブルは、企業の本社、計算センタや事業所などの組織（グループ）毎に使用するアプリケーションの一覧を表すものである。企業では組織毎に使用するアプリケーションが異なり、アドレス別ＡＰ情報テーブルには、こうしたアプリケーションが記録されている。このアドレス別ＡＰ情報テーブルの一例を図６に示す。図６のアドレス別ＡＰ情報テーブル３Ｂ3には、企業の各組織、各組織のコード、各組織に割り当てられているＩＰアドレス体系、および各組織で使用するすべてのアプリケーションが記録されている。例えば、社員証の発行業務は計算センタで行うが、計算センタに所属する社員が本社では発行業務をできないようにする。一方、企業では組織毎にＩＰアドレスが異なるようなＩＰアドレス体系を採用している。このために、ＩＰアドレスにより使用可能なアプリケーションを組織単位で制限することができる。
【００２２】
機器別ＡＰ情報テーブルは、各ユーザ端末に搭載されているオペレーティングシステムに応じて使用するアプリケーションの一覧を表すものである。ユーザ端末は搭載するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの性能によって使用することができるオペレーティングシステムが異なる場合があり、この場合には、オペレーティングシステム下で動作するアプリケーションが制限されることがある。一方、機器番号はユーザ端末によってそれぞれ異なる識別情報であるので、ユーザ端末の使用可能なアプリケーションを機器番号に対応させることができる。機器別ＡＰ情報テーブルには、こうしたアプリケーションが記録されている。この機器別ＡＰ情報テーブルの一例を図７に示す。図７の機器別ＡＰ情報テーブル３Ｂ4には、ユーザ端末の機器名、ユーザ端末に付けられている機器番号、ユーザ端末に搭載されているオペレーティングシステム、およびユーザ端末で使用できるすべてのアプリケーションが記録されている。
【００２３】
バージョン管理テーブルは、各ユーザ端末に搭載されているアプリケーションのバージョンアップ（改定）の履歴を管理するものである。通常、アプリケーションは、セキュリティの強化や機能の付加などに伴い、バージョンアップされる。バージョン管理テーブルは、こうしたバージョンアップの情報を管理するためのものである。このバージョン管理テーブルの一例を図８に示す。図８のバージョン管理テーブル３Ｂ5には、企業で使用されるアプリケーション、アプリケーションのダウンロードサイト、各アプリケーションのバージョンが記録されている。ダウンロードサイトは、例えば公衆回線網ＮＴ２１に接続されているアプリケーション提供企業のサーバ（図示を省略）などから提供される。
【００２４】
ポータルサーバ１は、社内ネットワークＮＴ１１を経由して、業務サーバ２および管理サーバ３に接続されている。また、ポータルサーバ１は、フリーアクセス形態にあるユーザ端末１０1〜１０nを一括して管理する。例えば、ポータルサーバ１は、利用者の入力した社員識別情報が社員情報データベース３Ａに登録されているかどうかを照合し、ユーザ端末の使用者を正規の社員と認証すると、トップページをクライアント端末に送信する。そして、ユーザ端末のアプリケーションの起動、ユーザ端末による業務サーバ２の利用制限などを行う。
【００２５】
計算センタネットワークシステム１２０および事業所ネットワークシステム１３０1〜１３０nは本社ネットワークシステム１１０とそれぞれ似た構成である。つまり、計算センタネットワークシステム１２０および事業所ネットワークシステム１３０1〜１３０nは、管理サーバ３を備えていない点を除いて本社ネットワークシステム１１０と同じである。なお、業務サーバ２が保持するデータは、計算センタネットワークシステム１２０および事業所ネットワークシステム１３０1〜１３０nに応じて異なるものであり、また、図示を省略しているが、計算センタネットワークシステム１２０および事業所ネットワークシステム１３０1〜１３０nの業務に応じて各種のサーバが各社内ネットワークＮＴ１１に接続される。
【００２６】
計算センタネットワークシステム１２０および事業所ネットワークシステム１３０1〜１３０nでは、ポータルサーバ１は社内ネットワークＮＴ１１および公衆回線網ＮＴ２１を経由して、本社ネットワークシステム１１０の管理サーバ３に接続されている。そして、計算センタネットワークシステム１２０および事業所ネットワークシステム１３０1〜１３０nのポータルサーバ１は、本社ネットワークシステム１１０の管理サーバ３のデータを基にして、計算センタネットワークシステム１２０および事業所ネットワークシステム１３０1〜１３０nのすべてのユーザ端末１０1〜１０nを一括して管理している。
【００２７】
次に、この実施の形態のアプリケーション稼働制御システムによるアプリケーション稼働制御方法について、図９、図１０、および図１１のフローチャートを用いて説明する。例えば本社の社員がユーザ端末１０1を起動し（ステップＳ１）、社員識別情報、つまりユーザＩＤとパスワードと社員コードとをユーザ端末１０1に入力してログインする（ステップＳ２）。この場合、ユーザ端末１０1が固定されて設置されているときには、前の社員が使用したアプリケーションの使用履歴を削除するなどして、前の社員が使用したアプリケーションを使用することができない状態にする。ポータルサーバ１は、ユーザ端末１０1から社員識別情報を受け取ると、管理サーバ３の社員情報テーブルを検索し（ステップＳ３）、この社員識別情報が社員情報データベース３Ａの社員情報テーブル３Ａ1に登録されているかどうかを照合する（ステップＳ４）。もし、社員識別情報が登録されていなければ、ポータルサーバ１は、システムの使用不許可を示すメッセージをユーザ端末１０1に送る。これにより、ユーザ端末１０1はシステムの使用不許可を表示すると共にログインを不可にする。この後、ユーザ端末１０1は処理を例えばステップＳ２に戻す。
【００２８】
ステップＳ４で社員識別情報が社員情報テーブル３Ａ1に登録されていると、ポータルサーバ１は、社員識別情報を基にして制限情報データベース３Ｂの部署別ＡＰ情報テーブル３Ｂ1を検索して、社員識別情報に登録されている部署の社員が利用可能なアプリケーションを収集し、社員識別情報を基にして制限情報データベース３Ｂの職務別ＡＰ情報テーブル３Ｂ2を検索して、社員識別情報に登録されている役職の社員が利用可能なアプリケーションを収集する（ステップＳ５）。また、ポータルサーバ１は、ユーザ端末１０1からＩＰアドレスを取得し（ステップＳ６）、このＩＰアドレスを基にしてアドレス別ＡＰ情報テーブル３Ｂ3を検索して（ステップＳ７）、ＩＰアドレスに対応するアプリケーションを収集する。さらに、ポータルサーバ１は、ユーザ端末１０1からこの端末の機器番号を取得して（ステップＳ８）、この機器番号を基にして機器別ＡＰ情報テーブル３Ｂ4を検索し（ステップＳ９）、機器番号に対応するアプリケーションを収集する。
【００２９】
ステップＳ９の後、ポータルサーバ１は、それぞれ収集したアプリケーションから共通するアプリケーションの抽出によって、ユーザ端末１０1に使用可能なアプリケーションを絞り込む（ステップＳ１０）。そして、ポータルサーバ１は、使用可能なアプリケーションを掲載したトップページを生成し（ステップＳ１１）、このトップページを表示するための表示情報をユーザ端末１０1に送る。ユーザ端末１０1は、表示情報を受け取ると、この表示情報によりトップページを表示する（ステップＳ１２）。トップページには、ユーザ端末１０1が利用可能なアプリケーションがポートレット上のメニューで表示されている。
【００３０】
この後、ユーザ端末１０1の利用者がトップページに掲載されているアプリケーションの中から特定のアプリケーションを選択すると（ステップＳ１３）、この選択情報がポータルサーバ１に送られる。ポータルサーバ１は、ユーザ端末１０1から選択情報を受け取ると、選択情報が示すアプリケーションを基に管理サーバ３のバージョン管理テーブル３Ｂ5を検索して（ステップＳ１４）、このアプリケーションのバージョンをチェックする（ステップＳ１５）。もし、アプリケーションのバージョンが最新版であれば、このアプリケーションの使用許可をユーザ端末１０1に送る。これにより、ユーザ端末１０1は使用者により選択されたアプリケーションを起動し（ステップＳ１６）、この結果、業務システムが機能して、ユーザ端末１０1から業務サーバ２の利用が可能になる。
【００３１】
ステップＳ１５でアプリケーションが最新バージョンでなければ、ポータルサーバ１は、バージョン管理テーブル３Ｂ5のダウンロードサイトを示すサイト情報と、アプリケーションの使用不許可をユーザ端末１０1に送る。ユーザ端末１０1は、使用不許可を受け取ると、アプリケーションのバージョンが最新版でないことを表すメッセージを表示すると共にサイト情報のダウンロードサイトを表示する（ステップＳ１７）。この後、使用者がダウンロードサイトにアクセスして、差分ファイルをダウンロードすると（ステップＳ１８）、ユーザ端末１０1がアプリケーションの更新終了をポータルサーバ１に通知する。ポータルサーバ１は、アプリケーションの更新終了の通知を受け取ると、このアプリケーションの使用許可をユーザ端末１０1に送る。これにより、ユーザ端末１０1は使用者により選択されたアプリケーションを起動し（ステップＳ１９）、この結果、業務システムが機能して、ユーザ端末１０1から業務サーバ２の利用が可能になる。
【００３２】
こうして、この実施の形態により、ユーザ端末のログイン時に、ユーザ端末の使用者である社員の社員識別情報を基にして、このユーザ端末で使用可能なアプリケーションを選択し、ユーザ端末に使用可能なアプリケーションを表示するので、企業内での使用者の立場に応じてアプリケーションを制限することができ、かつ、ＩＰアドレスによってアプリケーションを制限するので、ユーザ端末を使用する環境に応じてユーザ端末の動作を統制することができ、この結果、セキュリティを確実に強化することを可能にする。
【００３３】
また、ユーザ端末に表示されたアプリケーションが選択されたとき、このアプリケーションが更新されていなければ、このアプリケーションを使用不可にするので、全社的なアプリケーションの更新を可能にして、セキュリティを強化することができる。しかも、管理サーバ３の制限情報データベース３Ｂを管理するだけ、全社的なアプリケーションの更新を可能にするので、担当者によるバージョンアップ作業の手配を不要にすることができ、また、バージョンアップをしないユーザ端末を一掃することができる。
【００３４】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態では、バージョンアップに際して最新版のアプリケーションになるように更新したが、ユーザ端末が搭載するオペレーティングシステムに応じて、特定の改訂版のアプリケーションに更新するようにしてもよい。この場合には、機器別ＡＰ情報テーブル３Ｂ4において、使用するアプリケーションのバージョンを指定し、ステップＳ１４で選択情報が示すアプリケーションを基にバージョン管理テーブル３Ｂ5を参照する際に、機器別ＡＰ情報テーブル３Ｂ4も参照して、特定の改訂版にアプリケーションが更新されているかどうかを判断する。
【００３５】
また、この実施の形態では、社員の所属や役職などに応じて使用できるアプリケーションを制限したが、社員毎に使用できるアプリケーションを追加してもよい。この場合には、使用することができるアプリケーションを社員情報テーブル３Ａ1に社員毎に登録するようにする。また、この実施の形態では、各種のテーブルを用いてアプリケーションの制限を行ったが、社員の所属や役職などに応じて使用できるアプリケーションをマッピングし、マッピングデータを用いてアプリケーションの制限を行ってもよい。また、この実施の形態ではアプリケーションとして各種のものを対象としたが、制限するアプリケーションをＷｅｂ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）から提供されるアプリケーションに限定してもよい。
【００３６】
さらに、この実施の形態では、アプリケーション稼働制御システムを企業のネットワークシステムに適用した場合を例としたが、各種団体等のネットワークシステムにこの発明が適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態によるアプリケーション稼働制御システムの構成を示す図である。
【図２】計算センタネットワークシステムおよび事業所ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図３】社員情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】部署別ＡＰ情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】職務別ＡＰ情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】アドレス別ＡＰ情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】機器別ＡＰ情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】バージョン管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】アプリケーション稼働制御方法を示すフローチャートである。
【図１０】アプリケーション稼働制御方法を示すフローチャートである。
【図１１】アプリケーション稼働制御方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１  ポータルサーバ（第２の管理手段）
２  業務サーバ
３  管理サーバ（第１の管理手段）
３Ａ  社員情報データベース
３Ｂ  制限情報データベース
１０1〜１０n  ユーザ端末
ＮＴ１１  社内ネットワーク
ＮＴ２１  公衆回線網
１１０  本社ネットワークシステム
１２０  計算センタネットワークシステム
１３０1〜１３０m  事業所ネットワークシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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