(57)【要約】【課題】貼付部材と被貼付部材を接着している両面接着部材を被貼付部材から容易に、かつ、完全に剥離することができる貼付構造及びその貼付構造を備えた電子機器並びに貼付部材を両面接着部材を介して被貼付部材に貼付する貼付方法を提供すること。【解決手段】貼付部材１７４と両面接着部材１７３との接着力が、被貼付部材１７５と両面接着部材との接着力よりも大きくなるように構成する。これにより、被貼付部材に貼付されている貼付部材を引張ることにより、両面接着部材は常に貼付部材に貼り付いたまま被貼付部材から引き剥がされるので、両面接着部材が被貼付部材に残留してしまうことを防止することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼付部材と被貼付部材が両面接着部材を介して貼付された貼付構造であって、
前記貼付部材と前記両面接着部材との接着力が、前記被貼付部材と前記両面接着部材との接着力よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする貼付構造。
【請求項２】
前記貼付部材の接着面積は、前記被貼付部材の接着面積よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の貼付構造。
【請求項３】
前記被貼付部材の貼付面は、凹凸形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の貼付構造。
【請求項４】
前記貼付部材の前記被貼付部材に対する位置決め部材が、前記被貼付部材の貼付面近傍に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の貼付構造。
【請求項５】
前記位置決め部材は、少なくとも前記貼付部材の両側部を抱持可能な形状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の貼付構造。
【請求項６】
前記貼付部材は、コアであり、前記被貼付部材は、筐体であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の貼付構造。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の貼付構造を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
貼付部材を両面接着部材を介して被貼付部材に貼付する貼付方法であって、
前記貼付部材と前記両面接着部材との接着力が、前記被貼付部材と前記両面接着部材との接着力よりも大きくなるように設定し、
貼付部材を両面接着部材を介して被貼付部材に貼付することを特徴とする貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼付部材と被貼付部材が両面接着部材を介して貼付された貼付構造及びその貼付構造を備えた電子機器並びに貼付部材を両面接着部材を介して被貼付部材に貼付する貼付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器等においては部品のリサイクル化が推し進められている。プラスチックや金属等で成る部品の場合は、筐体に対してネジやスナップフィット等により取り付けられているため、当該部品の筐体に対する解体作業性が高く、筐体をリサイクルし易い。ところが、セラミック等で成る部品の場合は、筐体に対して両面接着テープ等により貼り付けられているため、当該部品の筐体に対する解体作業性が低く、筐体をリサイクルし難い。即ち、作業者はセラミック部品を指で摘んで引張ることにより筐体から剥がして解体するが、このときに筐体側に両面接着テープが貼り付いたままとなる場合がある。このような場合、筐体をリサイクルするためには、両面接着テープを筐体から剥がす必要があるが、全面が貼り付いている両面接着テープの剥がし作業は困難であり、手間が掛かってコスト高になる。
【０００３】
そこで、セラミック部品と筐体の接合面に隣接する少なくとも１つの非接合面に、両面接着テープの剥離紙を残留させるようにした両面接着テープの貼付方法が提案されている。この貼付方法によれば、作業者がセラミック部品を解体したときに筐体側に両面接着テープが貼り付いたままとなっても、残留している両面接着テープの剥離紙を指で摘んで引張ることにより、両面接着テープを筐体から剥がすことができる（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の貼付方法では、両面接着テープの剥離紙を残留させる分だけ余分に両面接着テープが必要であり、コスト高の一因となる。また、両面接着テープと筐体との接着力によっては、両面接着テープを完全に剥がすことが困難な場合があり、剥がす途中で両面接着テープが切れて筐体に残留してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、貼付部材と被貼付部材を接着している両面接着部材を被貼付部材から容易に、かつ、完全に剥離することができる貼付構造及びその貼付構造を備えた電子機器並びに貼付部材を両面接着部材を介して被貼付部材に貼付する貼付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的達成のため、本発明の貼付構造では、貼付部材と被貼付部材が両面接着部材を介して貼付された貼付構造であって、前記貼付部材と前記両面接着部材との接着力が、前記被貼付部材と前記両面接着部材との接着力よりも大きくなるように構成されていることを特徴としている。これにより、被貼付部材に貼付されている貼付部材を引張ることにより、両面接着部材は常に貼付部材に貼り付いたまま被貼付部材から引き剥がされるので、両面接着部材が被貼付部材に残留してしまうことを防止することができる。
【０００８】
また、前記貼付部材の接着面積は、前記被貼付部材の接着面積よりも大きくなるように構成されていることを特徴としている。これにより、貼付部材と両面接着部材との接着力を、被貼付部材と両面接着部材との接着力よりも大きくすることができる。また、前記被貼付部材の貼付面は、凹凸形状に形成されていることを特徴としている。これにより、貼付部材の接着面積を、被貼付部材の接着面積よりも大きくすることができる。
【０００９】
また、前記貼付部材の前記被貼付部材に対する位置決め部材が、前記被貼付部材の貼付面近傍に設けられていることを特徴としている。これにより、貼付部材が他の部材と干渉してしまう事態を防止することができる。また、前記位置決め部材は、少なくとも前記貼付部材の両側部を抱持可能な形状に形成されていることを特徴としている。これにより、抱持されていない貼付部材の部分を摘んで引張ることができる。このような貼付構造が適用可能なものとしては、貼付部材がコアであり、被貼付部材が筐体である場合である。
【００１０】
上記目的達成のため、本発明の電子機器は、上記各貼付構造を備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する電子機器を提供することが可能である。また、上記目的達成のため、本発明の貼付方法は、貼付部材を両面接着部材を介して被貼付部材に貼付する貼付方法であって、前記貼付部材と前記両面接着部材との接着力が、前記被貼付部材と前記両面接着部材との接着力よりも大きくなるように設定し、貼付部材を両面接着部材を介して被貼付部材に貼付することを特徴としている。これにより、被貼付部材に貼付されている貼付部材を引張ることにより、両面接着部材は常に貼付部材に貼り付いたまま被貼付部材から引き剥がされるので、両面接着部材が被貼付部材に残留してしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る貼付構造を備えた電子機器である記録装置の外観構成の全体を示す斜視図、図２は、その内部構成を示す断面図である。この記録装置はインクジェット式プリンタ１００であり、例えば名刺、カード、Ｌ判／２Ｌ判、ハガキ、六切やＪＩＳ規格のＡ６判からＡ４判までのサイズの単票紙に記録することができる機能を備えている。このインクジェット式プリンタ１００は、図１に示すように、全体が略直方体状のハウジング１０１で覆われている。そして、ハウジング１０１の上面における前面側には操作部１１０が配設され、前面における図示左側にはメモリカードスロット部１２０が配設され、上面における背面側には給紙部１３０が配設され、前面側には排紙部１４０が配設されている。
【００１３】
また、ハウジング１０１の内部には、図２に示すように、用紙搬送部１５０及び記録部１６０が配設されている。そして、操作部１１０、メモリカードスロット部１２０、給紙部１３０、用紙搬送部１５０及び記録部１６０と図示しない電源や制御基板等とを電気的に接続するフレキシブルフラットケーブルやビニールケーブル（以下、単にケーブル１７０という）が配線されている。これらのケーブル１７０には、ノイズ防止等のためにフェライトコア１７１が嵌め込まれている。このフェライトコア（貼付部材、コア）１７１が、ハウジング１０１の一部として配設されている例えば操作部１１０と排紙部１４０とを仕切る仕切り板（被貼付部材、筐体）１７２に両面接着テープ（両面接着部材）１７３を介して貼付されている。このような本実施形態の貼付構造について更に図を参照して以下説明する。
【００１４】
図３は、上記仕切り板１７２に上記フェライトコア１７１を貼付する前の状態を示す斜視図、図４は、上記仕切り板１７２に上記フェライトコア１７１を貼付した後の状態を示す斜視図、図５は、図４の側面図である。仕切り板１７２の上面には、フェライトコア１７１が貼付される貼付面１７４が設けられていると共に、この貼付面１７４の近傍にフェライトコア１７１を位置決めする位置決め部材１７５が設けられており、貼付面１７４及び位置決め部材１７５も本実施形態の貼付構造を構成している。
【００１５】
貼付面１７４は、外形が矩形状であって表面が凹凸形状に形成されている。即ち、仕切り板１７２の上面の一部である矩形状の平坦面１７４ａ上には、レール状のリブ１７４ｂが複数本（この例では７本）所定間隔を空けて平行に突設されて貼付面１７４を構成している。ここで、フェライトコア１７１は、長円形の中空筒状に形成されており、中空部１７１ａに通されたケーブル１７０が仕切り板１７２の貼付面１７４に沿うように、即ち、平坦な周面１７１ｂが貼付面１７４と対向するようにして貼付される。従って、両面接着テープ１７３は、フェライトコア１７１の平坦な周面１７１ｂの範囲内の大きさで、一面がこの平坦な周面１７１ｂに接着されると共に、他面が仕切り板１７２の貼付面１７４に突設されたリブ１７４ｂの頂面１７４ｂａに接着される。
【００１６】
このとき、フェライトコア１７１の平坦な周面１７１ｂにおける両面接着テープ１７３との接着面積は、仕切り板１７２の貼付面１７４に突設されたリブ１７４ｂの頂面１７４ｂａにおける両面接着テープ１７３との接着面積よりも大きくなる。ここで、フェライトコア１７１に対する両面接着テープ１７３の接着力と、リブ１７４ｂに対する両面接着テープ１７３の接着力は、同一面積においては同一であるとすると、フェライトコア１７１の平坦な周面１７１ｂと両面接着テープ１７３との接着力は、仕切り板１７２の貼付面１７４に突設されたリブ１７４ｂの頂面１７４ｂａと両面接着テープ１７３との接着力よりも大きくなる。
【００１７】
従って、作業者が、フェライトコア１７１と仕切り板１７２とを解体するためにフェライトコア１７１を指で摘んで引張ると、両面接着テープ１７３は、フェライトコア１７１の平坦な周面１７１ｂに貼り付いたままで、仕切り板１７２の貼付面１７４に突設されたリブ１７４ｂの頂面１７４ｂａから引き剥がされることになる。このため、作業者は、両面接着テープ１７３を仕切り板１７２から容易に、かつ完全に剥離させることができ、フェライトコア１７１と仕切り板１７２との解体作業性を高めることができる。
【００１８】
位置決め部材１７５は、貼付面１７４の周縁を一部を除いて囲む壁状に形成されている。即ち、貼付面１７４の両側にて対向する２つの平面視略コの字の壁状に形成されて位置決め部材１７５を構成している。この位置決め部材１７５は、貼付面１７４にフェライトコア１７１が貼付されたときに、フェライトコア１７１の両側を抱持してフェライトコア１７１を位置決めする。これにより、フェライトコア１７１を貼付面１７４に貼付する際に正確に位置決めすることができるので、フェライトコア１７１が他の部品と干渉することは無く、フェライトコア１７１や他の部品の破損等を防止することができる。尚、図５に示すように、位置決め部材１７５の高さｈ１は、貼付面１７４にフェライトコア１７１を貼付したときの半円筒の周面の頂点までの高さｈ２よりも高くなるように形成する。これにより、フェライトコア１７１の両側を確実に抱持してフェライトコア１７１を正確に位置決めすることができる。
【００１９】
また、フェライトコア１７１を貼付面１７４に貼付したときにフェライトコア１７１の周りを完全に囲んでおらず、フェライトコア１７１の両端面の略中央部に対応する部分が開放されている。従って、作業者がフェライトコア１７１と仕切り板１７２とを解体する際には、フェライトコア１７１の両端面を指で容易に摘んで引張ることができ、フェライトコア１７１と仕切り板１７２との解体作業性を高めることができる。更に、フェライトコア１７１の中空部１７１ａに通されたケーブル１７０は、位置決め部材１７５とは干渉せずに上記開放部分を通るので、ケーブル１７０を仕切り板１７２に沿わせて配線することができる。従って、ケーブル１７０を無理に折り曲げる必要が無いので、断線を防止することができる。
【００２０】
以上のように、本実施形態のフェライトコア１７１と仕切り板１７２が両面接着テープ１７３を介して貼付された貼付構造によれば、フェライトコア１７１と両面接着テープ１７３との接着力が、仕切り板１７２と両面接着テープ１７３との接着力よりも大きくなるように構成されているので、仕切り板１７２に貼付されているフェライトコア１７１を引張ることにより、両面接着テープ１７３は常にフェライトコア１７１に貼り付いたまま仕切り板１７２から引き剥がされ、両面接着テープ１７３が仕切り板１７２に残留してしまうことを防止することができる。
【００２１】
また、フェライトコア１７１の接着面積は、仕切り板１７２の接着面積よりも大きくなるように構成されているので、フェライトコア１７１と面接着テープ１７３との接着力を、仕切り板１７２と両面接着テープ１７３との接着力よりも大きくすることができる。また、仕切り板１７２の貼付面１７４は、凹凸形状に形成されているので、フェライトコア１７１の接着面積を、仕切り板１７２の接着面積よりも大きくすることができる。
【００２２】
また、フェライトコア１７１の仕切り板１７２に対する位置決め部材１７５が、フェライトコア１７１の貼付面１７４近傍に設けられているので、フェライトコア１７１が他の部品と干渉してしまう事態を防止することができる。また、位置決め部材１７５は、少なくともフェライトコア１７１の両側部を抱持可能な形状に形成されているので、抱持されていないフェライトコア１７１の部分を摘んで引張ることができる。
【００２３】
尚、上述した実施形態では、貼付面１７４の断面が矩形波状となるように貼付面１７４を形成したが、これに限定されるものでは無く、フェライトコア１７１の平坦な周面１７１ｂにおける両面接着テープ１７３との接着面積が、仕切り板１７２の貼付面１７４における両面接着テープ１７３との接着面積よりも大きくなるように形成すれば良い。例えば貼付面１７４の断面がサイン波状や三角波状となるように、あるいは貼付面１７４の面粗度を高くした貼付面１７４を形成しても良い。
【００２４】
また、フェライトコア１７１の平坦な周面１７１ｂにおける両面接着テープ１７３との接着面積が、仕切り板１７２の貼付面１７４に突設されたリブ１７４ｂの頂面１７４ｂａと両面接着テープ１７３との接着面積よりも大きくなるように形成したが、これに限定されるものでは無い。即ち、フェライトコア１７１の平坦な周面１７１ｂと両面接着テープ１７３との接着力が、仕切り板１７２の貼付面１７４に突設されたリブ１７４ｂの頂面１７４ｂａと両面接着テープ１７３との接着力よりも大きくなるようにすれば良く、例えば両面接着テープ１７３の両面に塗布する接着剤の種類や厚さ等を異ならせることにより、あるいは貼付面１７４の材質を異ならせることにより上記接着力を得るようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
貼付部材を被貼付部材に対して貼付するものであれば、フェライトコアを仕切り板に貼付する場合に限定されるものでは無く、種々の材質に対して適用可能である。また、貼付構造を備えた電子機器であれば、例えばファクシミリ装置、コピー装置、スキャナ等の記録装置を含む一般的な電子機器であっても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る貼付構造を備えた電子機器である記録装置の外観構成の全体を示す斜視図である。
【図２】図１のプリンタの内部構成を示す断面図である。
【図３】図２の仕切り板にフェライトコアを貼付する前の状態を示す斜視図である。
【図４】図２の仕切り板にフェライトコアを貼付した後の状態を示す斜視図である。
【図５】図４の側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１００  インクジェット式プリンタ、１０１  ハウジング、１１０  操作部、１２０  メモリカードスロット部、１３０  給紙部、１４０  排紙部、１５０  用紙搬送部、１６０  記録部、１７０  ケーブル、１７１  フェライトコア、１７２  仕切り板、１７３  両面接着テープ、１７４  貼付面、１７５  位置決め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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