(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者のニーズに合う有価物を該利用者が選別しやすくするとともに、該利用者の購買行動が広告の効果として顕在化させる。【解決手段】利用者が有価物の価値を利用者のニーズにあうものに類別化し、利用者が有価物を選択しやすくするとともに、当該有価物の広告の効果を決済によって明確化できるビジネスモデルを構築している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が入力画面に任意の諸条件を入力することによって、有価物のデータベースから有価物を分類し、解析評価する情報処理をした上で、有価物の分類リストが画面表示されるステップと、連動して該有価物群に関する広告が表示されるステップを経て、該分類リストの中から任意の有価物ならびに広告を選択可能とし、顧客が選択した該有価物と該広告を記憶することを特徴とする情報処理システム装置。
【請求項２】
請求項１記載の該有価物と該広告を選択記憶するステップを経て、該有価物を販売する販売店舗でクレジット決済する際に、予め記憶された該有価物と該広告の電子データを該販売店舗の情報処理端末において認証するステップを経て、該電子データを任意の個人情報を除いてクレジット会社ならびに管理会社に送信可能にすることを特徴とする情報処理システム装置。
【請求項３】
請求項１並び２記載の情報処理システムを具備する携帯型の情報処理端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、任意の条件で解析評価することによって類別化された有価物に関する広告の表記手段と広告と決済を連動させたインターネット情報システムとその装置に関する。
【従来技術】
【０００２】  従来より、有価物の販売促進を目的とした広告の効果検証が難しく、なかなか効率的な広告ができない。
【０００３】また、広告事業とクレジット事業を融合した社会的なビジネスモデルは存在していない。
【本発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、有価物の価値を顧客のニーズにあわせて類別化する情報処理システムを介して、有価物に関する広告の価値を高めるとともに、その有価物を実際に購入する行為によって、広告効果が得られたことによる対価を、電子マネーを用いたクレジットシステムに活用できるビジネスモデルをつくることにある。
【０００５】  本発明によって、有価物の価値を利用者のニーズに合わせて簡便に理解することが可能になるとともに、広告収益が効率良くクレジットシステムの中で運用可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、有価物の価値を、顧客のニーズに合わせて簡便かつ迅速に分類する情報処理システムを利用し、広告表示と電子マネー決済とを連動させるしくみをインターネットを活用することによって可能とする。
【０００７】  そのために、請求項１記載の発明は、有価物群のデータベースと、それらデータを顧客のニーズに合わせて類別化処理を可能とする情報処理システムを提供する。
【０００８】  さらに、類別化処理した有価物群の分類リストと該当する広告が連動できるようにするとともに、顧客が任意に選択した有価物ならびに該広告を記憶することを可能とする。
【０００９】  上記操作の後に、請求項２記載の発明は、顧客が選択した有価物を販売する販売店舗でクレジット決済をする際に、選択記憶された該当する有価物と広告の電子データを販売店舗の情報処理端末で認証し、電子データを顧客の任意の個人情報を除いてクレジット会社ならびに管理会社に送信可能とする。
【００１０】  また、請求項３記載の発明のように、携帯電話端末での利用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  本発明は、顧客のニーズに合わせて有価物を選択可能とするオーダーメード型の有価物評価手段を用いて、顧客が有価物の取得に際して時間的な無駄をなくして効率的な入手を可能とする。【００１２】  さらに、該当する有価物の広告の効果を反映させるために、決済と連動して広告料が支払われるしくみを具現化することを特徴とする。【００１３】  このしくみによって、顧客のニーズと広告価値の評価が電子マネーの流れに連動することになり、新しいビジネスモデルとして機能させることができる。
【実施例１】
【００１４】  図１は、携帯電話の利用者が、自分の体に合う外食料理を推奨する情報処理システムを活用した実施例を示している。本実施例は、利用者の体に合う料理の推奨システムの利用を通じて、有価物としての料理の価値を利用者のニーズにあう形で提供する広告提示の方法を提供するとともに、その広告を実際の金銭の流れと直結させることによって、広告効果を反映した決済が可能となるシステムを提供するものである。【００１５】  尚、このシステムを運用するために、図２に示した、検出手段、記憶手段、呼出手段、演算手段、及び出処理手段を構築する、半導体等を用いた携帯型の情報処理端末、記録メディアが必要である。【００１６】  この携帯型の情報処理端末としては、携帯電話を採択できる。【００１７】  実施例１によれば、携帯電話の利用者が、自分の気分ならびに体調を入力することによって、該利用者の条件に合致する外食料理のデータベースから候補料理のリストとそれらを提供する外食料理店の広告が同時に表示される。【００１８】  さらに、該利用者が食事を希望する外食料理ならびに外食料理店を選択すると、その情報を記憶する。【００１９】  次に、実際に該当する外食料理店で食事をし、決済をする際に、上記の記憶情報を決済用の端末に作動させると、決済会社ならびに当該サービスを提供する会社に任意の個人情報を除く購買情報がインターネット等を介して情報交換され、決済承認が可能となる。【００２０】  これによって、クレジット会社は広告収入を含む収益を得ることができる。一方、広告提供をする外食料理店は、広告の効果を反映した購買活動を伴う場合にのみ広告料を支払うことになり、無駄がなくなる。【００２１】  広告主は、予め広告料金の上限を定めることによって、予算に応じた広告を提示することが可能となり、外食料理の健康度の高い料理店の増加を促進する。
【実施例２】
【００２２】  当該ビジネスモデルは、健康料理のみが対象ではない。例えば、企業の技術を、社会的条件を加味して類型化し、投資先ならびに証券取引きの予想に活用することも可能である。これによって、個人の顧客を対象とした証券取引の際に、アミューズメント的要素が加わるとともに、加入企業の広告が連動すれば、証券会社等が広告収入を得ることが可能となる。【００２３】  さら、このしくみを活用すれば、他の有価物、例えば、女性化粧品、ゲームソフト、食品のスーバーにおける販売などさまざまな分野で、顧客ニーズにあった有価物の効率的な入手と、その広告効果が連動した決済が可能になると言える。【００２４】  当該ビジネスモデルは、携帯電話端末にかぎらず、パーソナルコンビュータ、ならびにクレジットシステムを用いない現金会計でも可能である。例えば、これまで、クレジット会社が３〜５％の手数料収入を得ていたものが、広告料込みで１０〜１５％の手数料収入を得ることにすることも可能となる。販売店舗側は、登録する広告料を予め設定しておけば無駄広告支出がなくなり、すべてが販売に直結した広告として広告効果を果たせたことになる。さらに、上記手数料金額の一部、例えば５％を顧客に割引還元するしくみが可能となればこのしくみの普及を促進されると想定される。【００２５】  本発明は、本発明の精神を逸脱しないかぎり、種々の改変をなすことができ、該改変が本発明に及ぶものである。
【発明の効果】
【００２６】  本発明は、有価物の価値を顧客のニーズに合わせて選別化できるため、顧客の利便性が高まるとともに、有価物の広告の効果が決済の実行によって顕在化するため効率的な広告事業が可能になる。さらに、広告と決済を連動した新しいビジネスモデルの一端を埋める、関連する新たな事業が創成されると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施例を示した概念図。
【図２】一実施例に関わる情報処理部の構成図。
【符号の説明】
【００２８】  １  入力部
１０  情報処理部１
２０  記録メディア
３０  画面表示部１
４０  情報処理部２
５０  情報処理部３
６０  照合・承認処理（決済企業）
【図１】
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【図２】
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