(57)【要約】【課題】縮小型Ｙ分岐接続系統にトラブルが発生した場合において、マンホールの躯体内でケーブルの復旧作業を行うに際し、ケーブルの事故点測定を行うために最大１０ｋＶの電圧を課電した場合であっても、放電を確実に防止ることのできる、地中送電線における事故測定用課電治具を提供する。【解決手段】本発明は、Ｙ分岐接続部から引き抜いた事故区間ケーブルの端部と事故点測定用の高圧ケーブルの接続箇所全体を覆うように装着して放電を防止するための事故測定用課電治具であって、該治具は、円筒形状の塩ビ製のパイプカバーと、該パイプカバーの外周に被覆される絶縁ゴムテープと、該絶縁ゴムテープの外周に被覆される編組線によるシールド用金属テープと、シールド用金属テープの外周に被覆されるビニールテープとから構成されており、パイプカバーの両端に、着脱可能な円錐筒形状の分割型キャップを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｙ分岐接続部から引き抜いた事故区間ケーブルの端部と事故点測定用の高圧ケーブルの接続箇所全体を覆うように装着して放電を防止するための事故測定用課電治具であって、該治具は、円筒形状の塩ビ製のパイプカバーと、該パイプカバーの外周に被覆される絶縁ゴムテープと、該絶縁ゴムテープの外周に被覆される編組線によるシールド用金属テープと、シールド用金属テープの外周に被覆されるビニールテープとから構成されており、パイプカバーの両端に、着脱可能な円錐筒形状の分割型キャップを備えていることを特徴とする地中送電線における事故測定用課電治具。
【請求項２】
絶縁ゴムテープの外周に被覆される編組線によるシールド用金属テープは、電気を逃がすための事故区間ケーブルのワイヤーシールドと接続され、該ワイヤーシールドは、マンホール接地極へ接続される請求項１に記載の地中送電線における事故測定用課電治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｙ分岐系統の地中送電線においてケーブル事故が発生した場合に、Ｙ分岐接続部の引き抜きケーブル端末から当該ケーブルの事故点測定を行うために使用される、地中送電線における事故測定用課電治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年において、ユーザ側の受電所のコンパクト化や、設備投資の抑制等を図るために、図２に示すように、Ｙ分岐接続部を用いた地中送電系統が増加している。
【０００３】
この技術は、架空送電用鉄塔における６６ＫＶの架空送電線である本線から、分岐接続部を介してケーブルを地下に入れ、マンホール内等に設置したＹ分岐接続部を用いて線路を分岐し、配電用変電所へ送電するか、或いは、ビルやデパート等お客様に電力を供給するものである。
【０００４】
ところが、Ｙ分岐接続では、その分岐区間の分断が困難で、万一線路にケーブル絶縁破壊事故が発生した場合には、その影響範囲の広域化や、早期復旧性に多くの問題がある。
【０００５】
ケーブル事故としては、例えば、道路工事・水道工事・ガス工事等により、路面から約２ｍ程度の地中に存在する管路内のケーブルを破壊してしまう外傷事故の場合や、雨水によるＭＨや管路の水没等で経年劣化が生じている場合等があり、Ｙ分岐接続部により分岐されているケーブル系統に絶縁破壊が発生するのである。
【０００６】
このとき、Ｙ分岐接続では、図２に示すように、全てのケーブルが電気的に繋がっているため、３相のケーブルのうちの１相のケーブルが事故点において絶縁破壊されていると、３相ともケーブル系統が機能しなくなることから、健全区間の復旧作業が必要となる。
【０００７】
健全区間の復旧作業は、図３に示すように、事故区間のケーブルをＹ分岐接続部ＹＪから引き抜き、絶縁栓Ｒを挿入することで、事故区間を除いた他の区間を健全ケーブルとして機能させるのである。
【０００８】
ケーブルの事故区間が本線か分岐線かの何れの区間であるかは、事故区間検知装置で事故発生時に判定される。
【０００９】
一方、事故区間の復旧作業は、Ｙ分岐から引き抜いたケーブル端末から事故点測定を実施する。この場合、ＭＨ内の引き抜いたケーブルに測定用の課電が簡易にできるようにすることで、復旧作業の短縮が図れるのである。
【００１０】
また、ケーブルの事故点測定としては、ホイートストンブリッジを原理とする、高圧マレーループ法による事故点測定技術等を採用している。
【００１１】
この高圧マレーループ法は、事故ケーブル１相と他の健全ケーブル１相に高圧課電ケーブルを接続してホイートストンブリッジ回路を構成し、この回路に、最大１０ｋＶの直流電圧を課電し、事故点までの距離を測定する技術である。
【００１２】
即ち、ブリッジの平衡条件と導体抵抗がケーブルの距離に比例することから、外傷や経年劣化等原因としてケーブルが絶縁破壊し、導体が大地に対し低抵抗状態となってしまっている事故点までの距離を測定するのである。
【特許文献１】特になし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来においては、ケーブルの事故点測定を行う場合、Ｙ分岐接続のケーブルを引き抜いた箇所に、例えば、１０ｋＶの電圧を課電して検査をするのであるが、この課電の際に放電の危険性がある。
【００１４】
すなわち、マンホールの躯体内には、雨水や下水等が溜まっていることが多く、このような場合には、雨水や下水等を除去してから所定の作業を行っているが、マンホールの躯体内に多くの湿気が残るため、ケーブルの事故点測定を行うために１０ｋＶの電圧を課電すると、その湿気により放電の危険性があったのである。
【００１５】
また、Ｙ分岐接続部が設置されているマンホールの躯体内には、他の配線ケーブルを載置している磁器性のケーブル支持金物等が複数段に設置されているため、これらの存在によっても課電の際に放電の危険性があった。
【００１６】
このため、事故時の一次対応のためには、マンホール躯体内の狭小なスペースにおける周囲環境の整備として、例えば、ケーブル支持金物に載置されているケーブルを絶縁バンド等で仮吊りして、ケーブル支持金物等を撤去する等の作業が必要であり、事故点測定作業に多くの時間が掛かる等の問題点を有していた。
【００１７】
そこで、本発明は如上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、縮小型Ｙ分岐接続系統にトラブルが発生した場合において、マンホールの躯体内でケーブルの復旧作業を行うに際し、ケーブルの事故点測定を行うために最大１０ｋＶの電圧を課電した場合であっても、放電を確実に防止ることのできる、地中送電線における事故測定用課電治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、Ｙ分岐接続部から引き抜いた事故区間ケーブルの端部と事故点測定用の高圧ケーブルの接続箇所全体を覆うように装着して放電を防止するための事故測定用課電治具であって、該治具は、円筒形状の塩ビ製のパイプカバーと、該パイプカバーの外周に被覆される絶縁ゴムテープと、該絶縁ゴムテープの外周に被覆される編組線によるシールド用金属テープと、シールド用金属テープの外周に被覆されるビニールテープとから構成されており、パイプカバーの両端に、着脱可能な円錐筒形状の分割型キャップを備えていることで、上述した課題を解決した。
【００１９】
また、絶縁ゴムテープの外周に被覆される編組線によるシールド用金属テープは、電気を逃がすための事故区間ケーブルのワイヤーシールドと接続され、該ワイヤーシールドは、マンホール接地極へ接続されることで、同じく上述した課題を解決した。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、縮小型Ｙ分岐接続系統にトラブルが発生した場合において、マンホールの躯体内でケーブルの復旧作業を行うに際し、ケーブルの事故点の検知を行うために１０ｋＶの電圧を課電した場合であっても、放電を確実に防止することができる。
【００２１】
即ち、本発明は、Ｙ分岐接続部から引き抜いた事故区間ケーブルの端部と事故点測定用の高圧ケーブルの接続箇所全体を覆うように装着して放電を防止するための事故測定用課電治具であって、該治具は、円筒形状の塩ビ製のパイプカバーと、該パイプカバーの外周に被覆される絶縁ゴムテープと、該絶縁ゴムテープの外周に被覆される編組線によるシールド用金属テープと、シールド用金属テープの外周に被覆されるビニールテープとから構成されており、パイプカバーの両端に、着脱可能な円錐筒形状の分割型キャップを備えていることから、例えば、多くの湿気が残るマンホールの躯体内において、ケーブルの事故点の検知を行うために１０ｋＶの電圧を課電しても、放電の危険性が無いのである。
【００２２】
また、マンホールの躯体内において、他の配線ケーブルを載置している磁器性のケーブル支持金物等が複数段に設置されている場合であっても、放電の危険性が無いのである。
【００２３】
このため、事故時の一次対応として、マンホールの躯体内の狭小なスペースにおける周囲環境の整備として、例えば、ケーブル支持金物に載置されているケーブルを絶縁バンド等で仮吊りして、ケーブル支持金物等を撤去する等の作業が不要となるのである。
【００２４】
加えて、絶縁ゴムテープの外周に被覆される編組線によるシールド用金属テープは、電気を逃がすための事故区間ケーブルのワイヤーシールドと接続され、該ワイヤーシールドは、マンホール接地極へ接続されることから、事故測定用課電治具の表面は、接地系と同電位になり、放電を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００２６】
本発明に係る事故測定用課電治具Ｐは、図１に示すように、円筒形状の塩ビ製の円筒形状の塩ビ製のパイプカバー１と、該パイプカバー１の外周に、例えば、２層にして被覆される絶縁ゴムテープ２と、該絶縁ゴムテープ２の外周に被覆される電気遮蔽用編組線によるシールド用金属テープ３と、シールド用金属テープ３の外周に被覆されるシールド用のビニールテープ４とから構成されている。
【００２７】
また、パイプカバー１の両端には、着脱可能な円錐筒形状の分割型キャップ１ａ，１ｂを備えている
【００２８】
そして、この事故測定用課電治具Ｐは、図１に示すように、Ｙ分岐接続部ＹＪから引き抜いた事故区間ケーブルの端部と事故点測定用の高圧ケーブルの接続箇所全体を覆うようにして装着されることで、塩ビ製のパイプカバー１と絶縁ゴムテープ２に絶縁性能を分担させるようにしている。
【００２９】
さらに、絶縁ゴムテープ２の外周に被覆される編組線によるシールド用金属テープ３は、電気を逃がすための事故区間ケーブルのワイヤーシールドＷＳと接続され、該ワイヤーシールドＷＳは不図示のマンホール接地極へ接続される。
【００３０】
次に、以上のように構成された本発明の最良の形態について、組立、使用、動作の一例を説明する。
【００３１】
先ず、健全区間の復旧作業において、図３に示すように、事故区間のケーブルをＹ分岐接続部ＹＪから引き抜き、絶縁栓Ｒを挿入することで、事故区間ケーブルを除いた他の区間を健全ケーブルとして機能させる。
【００３２】
一方、事故区間の復旧作業は、Ｙ分岐から引き抜いたケーブル端末に、前記した塩ビ製のパイプカバー１、絶縁ゴムテープ２、シールド用金属テープ３、シールド用のビニールテープ４のそれぞれから構成された事故測定用課電治具Ｐを被覆しておく。そして、高圧マレーループ法による事故測定車課電ケーブル５を接続する。
【００３３】
さらに、図１に示すように、絶縁ゴムテープ２の外周に被覆される編組線によるシールド用金属テープ３は、電気を逃がすための事故区間ケーブルのワイヤーシールドＷＳと接続され、該ワイヤーシールドＷＳをマンホール接地極へ接続する。
【００３４】
このとき、一方の分割型キャップ１ａからは事故測定車課電ケーブル５が外方に突出され、他方の分割型キャップ１ｂからはシースＳと共にワイヤーシールドＷＳが外方に突出されている状態となる。
【００３５】
こうして、塩ビ製のパイプカバー１と絶縁ゴムテープ２にて絶縁性能を分担させるようにしている。
【００３６】
本発明に係る事故測定用課電治具Ｐについて、性能検証試験を行った。
【００３７】
すなわち、高圧マレーループ法によって、ケーブルに、最大１０ｋＶの直流電圧を約１０分間課電して、耐えられるか否かを検査した。
【００３８】
結果は、漏れ電流なし、放電等の異常なしであった。
【００３９】
また、この課電の際に、マンホール躯体内の湿気環境に合わせて、事故測定用課電治具Ｐ表面に水を霧吹き等にて散布して、ケーブルの課電状態に異常が発生するか否かを検査した。
【００４０】
結果は、漏れ電流なし、放電等の異常なしであった。
【００４１】
次に、高圧マレーループ法による事故ケーブルの事故点の測定を行う。
【００４２】
すなわち、事故ケーブル１相と他の健全ケーブル１相との間に不図示の課電ケーブルを接続してホイートストンブリッジ回路を構成し、この回路に、最大１０ｋＶの直流電圧を課電する。
【００４３】
そして、ブリッジの平衡条件と導体抵抗がケーブルの距離に比例することから、事故点、すなわち、経年劣化や外傷等を原因としてケーブルが絶縁破壊し、導体が大地に対し低抵抗状態となってしまっている点までの距離を測定する。
【００４４】
こうして、ケーブル事故点の測定においては、Ｙ分岐接続部ＹＪから抜脱されたケーブル端部を、本発明に係る事故測定用課電治具Ｐで覆っているため、当該ケーブルに、例えば、１０ｋＶの電圧を課電しても放電が防止でき、効率的に作業が行えるのである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明に係る事故測定用課電治具Ｐは、Ｙ分岐接続部ＹＪの引き抜きケーブル端末の他に、種々のケーブルの事故区間及び事故点の測定を行うための放電防止用の治具として幅広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】事故測定用課電治具を、ケーブル端末に装着した状態を示す断面図である。
【図２】ケーブルにおける事故点を示す説明図である。
【図３】ケーブル端末が、Ｙ分岐接続部に装着されている状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ｐ…事故測定用課電治具
Ｒ…絶縁栓
Ｓ…シース
ＹＪ…Ｙ分岐接続部
ＷＳ…ワイヤーシールド
１…パイプカバー
１ａ，１ｂ…分割型キャップ
２…絶縁ゴムテープ
３…シールド用金属テープ
４…ビニールテープ
５…事故測定車課電ケーブル
【図１】
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【図２】
2008281373.tif 000004
【図３】
2008281373.tif 000005