(57)【要約】【課題】簡単な構成で、帯電ローラへの給電不良を防止するとともに、帯電ローラの軸受の耐久性の向上を図り、部品交換等のメンテナンスに掛かる手間を少なくできる帯電装置及びこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム２１に帯電電位を付与する帯電ローラ２２１と、帯電ローラ２２１を保持する軸受２２２と、帯電ローラ２２１の軸端部２２１ａに圧接する導電性圧接部材２２４と、導電性圧接部材２２４を保持する保持部材２２５と、保持部材２２５に電圧を印加する電源部とを備える帯電部２２において、帯電ローラ２２１の軸端部２２１ａは、帯電ローラ２２１の軸線方向に沿って先端に向かい先細るテーパ状に形成され、導電性圧接部材２２４は、少なくとも軸端部２２１ａと接触する面が曲面で形成されることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電部材に帯電電位を付与する帯電ローラと、前記帯電ローラを保持する軸受と、前記帯電ローラの軸端部に圧接する導電性圧接部材と、前記導電性圧接部材を保持する保持部材と、前記保持部材に電圧を印加する電圧印加手段とを備える帯電装置において、
前記帯電ローラの軸端部は、帯電ローラの軸線方向に沿って先端に向かい先細るテーパ状に形成され、
前記導電性圧接部材は、少なくとも前記軸端部と接触する面が曲面で形成されることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記保持部材は、板ばねを用いて形成されることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記軸端部へ前記導電性圧接部材を圧接する力は、１．９６×１０−２〜４．９×１０−２ＭＰａ（２００ｇｆ〜５００ｇｆ／ｃｍ２）とすることを特徴とする請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記保持部材は、材質にステンレス鋼または燐青銅を用いて形成されることを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記軸受は、材質にフッ素含有ポリアセタール樹脂を用いて形成されることを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記被帯電部材の周速度は、３５０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項５に記載の帯電装置。
【請求項７】
静電潜像が形成される静電潜像担持体を有する画像形成部と、前記静電潜像担持体に帯電電位を付与する帯電装置と、帯電性のトナーと磁性のキャリアの２成分を混合して帯電された現像剤を前記静電潜像担持体に搬送する現像ローラを有する現像部とを備え、印刷画像情報に基づき電子写真方式により前記静電潜像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤によって顕像化するようにした画像形成装置において、
前記帯電装置として、請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載の帯電装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置及びこれを用いた画像形成装置に関し、特に、帯電ローラを用いて被帯電部材を帯電させる帯電装置、及びこれを用いた電子写真方式による画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式による画像形成装置には、例えば、帯電ローラ等の帯電部材に電圧を印加することにより感光体ドラムの表面を帯電する帯電装置が設けられている。
【０００３】
この帯電装置において帯電ローラへ印加させる方式として、帯電ローラの軸部を支持する軸受を導電性部材で形成し、この導電性軸受により帯電ローラへ電圧を直接印加するようにしたものが知られている。しかしながら、帯電ローラの軸部を支持する導電性軸受を介して帯電ローラに電圧を直接印加する構成の場合には、機内に浮遊するトナー等の異物が導電性軸受と帯電ローラの軸部との間に入り込んで帯電不良が生じるという問題がある。
【０００４】
そこで、上記問題点の対策として、例えば、導電性軸受内面に複数の突起を周方向に形成し、その突起により軸部を回転可能にして、軸受と軸部との間に異物が挟まり難くするように構成したものが提案されている（特許文献１を参照）。
【０００５】
しかしながら、このような構成によると、軸受には導電性物質が添加された導電部材を使用しているために、機械的強度が低くなり耐久性が劣るため、突起部分が磨耗して軸部に回転ムラを起こし易いという新たな問題が生じる。そのために短期間での交換を余儀なくされるのでメンテナンスを頻繁に行う必要がある。
【０００６】
そこで、上記問題を解決するために、従来技術として、帯電ローラへ電圧を印加する接点部材を軸受とは別体で構成し、この接点部材を板ばね状の電極板に固定して、電極板の弾性力によって接点部材を帯電ローラへ接触させて、この接点部材を介して電源部からの電圧を帯電ローラの軸部に印加するようにしたものが知られている。例えば、回転自在な帯電ローラの回転軸の軸方向端面に直接給電するようにしたものが提案されている（特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００３−８４５４３号公報
【特許文献２】特開平４−３２０２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、帯電ローラに接点部材を接触させて電圧を印加する構成の場合には、一般に接点部材が設けられる電極板を金属で形成し、その電極板の剛性を利用して接点部材を帯電ローラに当接するようにしているために、接触する金属部分が磨耗して給電不良が生じるという問題がある。
【０００８】
本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたものであって、簡単な構成で、帯電ローラへの給電不良を防止するとともに、帯電ローラの軸受の耐久性の向上を図り、部品交換等のメンテナンスに掛かる手間を少なくできる帯電装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するための本発明に係る帯電装置及びこれを用いた画像形成装置は、次の通りである。
請求項１に記載した帯電装置は、例えば、被帯電部材に帯電電位を付与する帯電ローラと、前記帯電ローラを保持する軸受と、前記帯電ローラの軸端部に圧接する導電性圧接部材と、前記導電性圧接部材を保持する保持部材と、前記保持部材に電圧を印加する電圧印加手段とを備える帯電装置において、前記帯電ローラの軸端部を、帯電ローラの軸線方向に沿って先端に向かい先細るテーパ状に形成し、前記導電性圧接部材を、少なくとも前記軸端部と接触する面を曲面で形成することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に記載した帯電装置は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、前記保持部材を、板ばねを用いて形成することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に記載した帯電装置は、請求項２に記載の発明の構成に加えて、前記軸端部へ前記導電性圧接部材を圧接する力を、１．９６×１０−２〜４．９×１０−２ＭＰａ（２００ｇｆ〜５００ｇｆ／ｃｍ２）とすることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に記載した帯電装置は、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の発明の構成に加えて、前記保持部材を、材質にステンレス鋼または燐青銅を用いて形成することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に記載した帯電装置は、請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載の発明の構成に加えて、前記軸受を、材質にフッ素含有ポリアセタール樹脂を用いて形成することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６に記載した帯電装置は、請求項５に記載の発明の構成に加えて、前記被帯電部材の周速度を、３５０ｍｍ／ｓｅｃ以上とすることを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項７に記載した画像形成装置は、静電潜像が形成される静電潜像担持体を有する画像形成部と、前記静電潜像担持体に帯電電位を付与する帯電装置と、帯電性のトナーと磁性のキャリアの２成分を混合して帯電された現像剤を前記静電潜像担持体に搬送する現像ローラを有する現像部とを備え、印刷画像情報に基づき電子写真方式により前記静電潜像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤によって顕像化するようにした画像形成装置において、前記帯電装置として、請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載の帯電装置を用いることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載した発明によれば、被帯電部材に帯電電位を付与する帯電ローラと、前記帯電ローラを保持する軸受と、前記帯電ローラの軸端部に圧接する導電性圧接部材と、前記導電性圧接部材を保持する保持部材と、前記保持部材に電圧を印加する電圧印加手段とを備える帯電装置において、前記帯電ローラの軸端部を、帯電ローラの軸線方向に沿って先端に向かい先細るテーパ状に形成し、前記導電性圧接部材を、少なくとも前記軸端部と接触する面を曲面で形成することで、簡単な構造で、帯電ローラの軸端部と導電性圧接部材とを広く接触させて、帯電ローラと導電性圧接部材との導通を確実にとることができるとともに、耐久性の向上を図ることができる。また、帯電ローラの軸受と導電性圧接部材とを別体で構成することで、前記軸受に機械的強度の高い樹脂を用いることができるため、従来と比較して長寿命化を図ることができる。
【００１７】
請求項２に記載した発明によれば、請求項１に記載の発明で得られる効果に加えて、前記保持部材を板ばねを用いて形成することで、簡単な構造で帯電ローラと導電性圧接部材との接点を確保して、適度の圧接力を付与することができる。
【００１８】
請求項３に記載した発明によれば、請求項２に記載の発明で得られる効果に加えて、前記軸端部へ前記導電性圧接部材を圧接する力を１．９６×１０−２〜４．９×１０−２ＭＰａ（２００ｇｆ〜５００ｇｆ／ｃｍ２）とすることで、導電性圧接部材を大きく形状変化させることなく、導通状態を安定して維持することができる。
【００１９】
請求項４に記載した発明によれば、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の発明で得られる効果に加えて、保持部材の材質にステンレス鋼または燐青銅を用いることで、機械的強度が高く、加工し易い保持部材を実現できる。
【００２０】
請求項５に記載した発明によれば、請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載の発明で得られる効果に加えて、軸受の材質にフッ素含有ポリアセタール樹脂を用いることで、耐磨耗性に優れ、経時変化が少ない軸受を実現できる。
【００２１】
請求項６に記載した発明によれば、請求項５に記載の発明で得られる効果に加えて、前記被帯電部材の周速度を３５０ｍｍ／ｓｅｃ以上とすることで、軸受の摩耗が大きくなる速い周速度において、従来と比較してより耐久性及び長寿命化の効果を発揮することができる。
【００２２】
また、請求項７に記載した発明によれば、静電潜像が形成される静電潜像担持体を有する画像形成部と、前記静電潜像担持体に帯電電位を付与する帯電装置と、帯電性のトナーと磁性のキャリアの２成分を混合して帯電された現像剤を前記静電潜像担持体に搬送する現像ローラを有する現像部とを備え、印刷画像情報に基づき電子写真方式により前記静電潜像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤によって顕像化するようにした画像形成装置において、前記帯電装置として、請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載の帯電装置を用いることで、簡単な構造で、帯電ローラの軸端部と導電性圧接部材とが広く接触させて、帯電ローラと導電性圧接部材との導通を確実にとることができるとともに、耐久性の向上を図ることができ、また、帯電ローラの軸受と導電性圧接部材とを別体で構成することで、軸受に機械的強度の高い樹脂を用いることができるため、従来と比較して軸受の長寿命化を図った画像形成装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る帯電装置が採用された画像形成装置の構成を示す側面図である。
【００２４】
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、色分解された画像情報に応じて各色相に合致した現像剤（以下、トナーと称する。）により形成される現像剤像（以下、トナー像と称する。）が形成される感光体ドラム２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）と、この感光体ドラム２１を帯電させる帯電器（帯電装置）２２と、この感光体ドラム２１の表面に前記トナーを供給する現像装置２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ）とを備えた複数のプロセス印刷ユニット（画像形成部）２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）を備え、さらに、画像情報に基づいて色毎に各々の感光体ドラム２１上にレーザ光（ビーム）を照射して静電潜像を生成する露光ユニット（光走査装置）１０と、供給された記録用紙を搬送する無端の転写ベルト３１を備えた転写ベルトユニット３０と、加熱ローラ２７ａと加圧ローラ２７ｂとにより記録用紙に転写されたトナー像を熱定着させる定着ユニット２７とを備え、印刷画像情報に基づき電子写真方式により感光体ドラム２１上に形成された静電潜像を現像剤によって顕像化して、その顕像化されたトナー像を記録用紙に転写して出力するようにした画像形成装置１であって、帯電器２２として、本発明に係る帯電装置を構成して搭載したものである。
【００２５】
まず、画像形成装置１の全体構成について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、画像情報を色分解して色相毎に画像を形成してカラー画像を出力するようにした、いわゆるデジタルカラープリンタであって、大略的に画像形成部１０８と給紙部１０９とにより構成され、外部に接続されたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置（図示省略）からの印刷ジョブに基づいて多色画像又は単色画像を記録用紙上に形成するものである。
【００２６】
画像形成部１０８は、電子写真方式で、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各色を用いて多色画像を形成するものであって、主に、露光ユニット１０、プロセス印刷ユニット２０、定着ユニット２７、転写ベルト３１を備える転写手段としての転写ベルトユニット３０、転写ローラ３６、転写ベルトクリーニングユニット３７とにより構成されている。
【００２７】
画像形成部１０８の概略構成は、画像形成装置１の筐体１ａの一端側の上部に定着ユニット２７を配置し、該定着ユニット２７の下方に筐体１ａの一端側から他端側に渡り転写ベルトユニット３０を配置するとともに、該転写ベルトユニット３０の下方にプロセス印刷ユニット２０を配置し、さらに該プロセス印刷ユニット２０の下方に露光ユニット１０を配置している。
【００２８】
また、転写ベルトユニット３０の他端側には転写ベルトクリーニングユニット３７が設けられている。さらに、画像形成部１０８の上部には定着ユニット２７に隣接して排紙トレイ４３が設けられている。そして、この画像形成部１０８の下側に給紙部１０９が構成されている。
【００２９】
本実施形態では、プロセス印刷ユニット２０として、ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色に対応した４個のプロセス印刷ユニット２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄが転写ベルト３１に沿って順次設けられている。
【００３０】
これらプロセス印刷ユニット２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）は、筐体１ａ内で略水平方向（図中の左右方向）に平行して並設され、色毎に像担持体たる感光体ドラム２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）、該感光体ドラム２１を帯電させる帯電器（帯電手段）２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）、現像装置（現像手段）２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ）、クリーナユニット２４（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ）等をそれぞれ備えている。
【００３１】
ここで、色毎に対応する構成要素に付したａ，ｂ，ｃ，ｄの記号は、それぞれブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色に対応するように記載したものであるが、以下の説明において、特定の色に対応する構成要素を指定して説明する場合を除き、各色に対して設けられている構成要素をまとめて、感光体ドラム２１、帯電器２２、現像装置２３、クリーナユニット２４と記載するものとする。
【００３２】
感光体ドラム２１は、外周面の一部が転写ベルト３１の表面に接触するように配置されるとともに、ドラムの外周面に沿って電界発生部としての帯電器２２、現像装置２３、及びクリーナユニット２４が近接配置されている。
【００３３】
帯電器２２は、ローラ型帯電器が用いられ、感光体ドラム２１を挟んで転写ベルトユニット３０が配置する位置と略反対側で感光体ドラム２１の外周面に沿って配置されている。
【００３４】
現像装置２３は、ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びイエロー（Ｙ）の各色のトナーが各色ずつ現像装置２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ毎に収納されており、感光体ドラム回転方向（図中の矢印Ａ方向）で帯電器２２より下流側に配置されている。
【００３５】
現像装置２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄには、高速、且つ大量印刷に対応可能にするために、それぞれの現像装置２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄにトナーを補給するための５個のトナー補給部５００ａ，５００ｂ，５００ｃ，５００ｄを備えたトナー補給装置１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄが設けられ、それぞれ現像ローラ２３１ａ，２３１ｂ，２３１ｃ，２３１ｄが感光体ドラム２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄに対向して配置されて、それぞれ感光体ドラム２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの外周面に形成された静電潜像に各色のトナーを供給して顕像化するように構成されている。
【００３６】
補給用のトナーとして、トナー補給部５００ａにはブラック（ＢＫ）のトナー、トナー補給部５００ｂにはシアン（Ｃ）のトナー、トナー補給部５００ｃにはマゼンタ（Ｍ）のトナー、トナー補給部５００ｄにはイエロー（Ｙ）のトナーが収納されている。
尚、ブラック（ＢＫ）のトナー用のトナー補給部５００ａは、通常多く用いられるモノクロ印字を考慮して大量印刷が可能なように並列して２個設けられている。
【００３７】
そして、各トナー補給部５００は、それぞれ対応するトナーを用いて現像する現像装置２３のほぼ真上に配置されており、対応する現像装置２３それぞれに対して、トナーの補給用通路体６１２（６１２ａ，６１２ｂ，６１２ｃ，６１２ｄ）を介して接続されている。
【００３８】
なお、ブラック（ＢＫ）のトナーを補給するための補給用通路体６１２ａは、２つのトナー補給装置１００ａ，１００ａからのトナーを一つにまとめて現像装置２３ａに補給するような構造となっている。
【００３９】
クリーナユニット２４は、感光体ドラム回転方向で帯電器２２より上流側に配置されている。また、クリーナユニット２４は、クリーニングブレード２４１を備え、該クリーニングブレード２４１を感光体ドラム２１の外周面に沿って当接配置し、該感光体ドラム２１上の残留トナーを掻き取り回収するように構成されている。図中の符号２４２は回収したトナーを搬送する搬送スクリューである。
【００４０】
本実施例ではクリーニングブレード２４１を用いたが、特にこれらの構成に限定されるものではなく、クリーニングブレードは１つ以上用いても良いし、ファーブラシや磁気ブラシを単独で用いても良い。またクリーニングブレードとファーブラシ、磁気ブラシを併用しても良い。該感光体ドラム２１上の残留トナーを掻き取り回収するように構成されるものであれば使用できる。
【００４１】
露光ユニット１０は、主に、箱状に形成された筐体１０ａと、その内部に配置されるレーザ照射部１１ａを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）１１、ポリゴンミラー１２、及び色毎にレーザ光を反射する反射ミラー１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ等により構成されている。
【００４２】
レーザスキャニングユニット１１のレーザ照射部から発せられたレーザ光は、ポリゴンミラー１２及びｆθレンズにより色分解された後、反射ミラー１３ａ〜１３ｃで反射して、色毎にそれぞれの感光体ドラム２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ上に照射されるようになっている。
【００４３】
尚、レーザスキャニングユニット１１は、レーザ照射部の代わりにＥＬ（Electro Luminescence）、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子をアレイ状に並べた書込ヘッドを用いる構成であっても良いし、光源と液晶シャッターを用いた構成であっても良く、該感光体ドラム２１上に静電潜像を形成できる手段であれば使用できる。
【００４４】
転写ベルトユニット３０は、図１に示すように、主に、転写ベルト３１、転写ベルト駆動ローラ３２、転写ベルト従動ローラ３３、中間転写ローラ３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄとにより構成されている。
【００４５】
尚、以下の説明においては、中間転写ローラ３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄを総じて用いる場合には中間転写ローラ３５と記載するものとする。
【００４６】
転写ベルト３１は、厚さ７５μｍ〜１２０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。転写ベルト３１の材質は、主にポリイミド、ポリカーボネイト、サーモプラスチックエラストマーアロイ等が用いられている。
【００４７】
また、転写ベルト３１は、その表面が感光体ドラム２１の外周面と接触するように、転写ベルト駆動ローラ３２、転写ベルト従動ローラ３３、中間転写ローラ３５により張架され、該転写ベルト駆動ローラ３２の駆動力により副走査方向（図中の矢印Ｂ方向）へ移動するように構成されている。
【００４８】
転写ベルト駆動ローラ３２は、筐体１ａの一端側に配置され、転写ベルト３１に駆動を掛けて該転写ベルト３１を搬送するとともに、転写ベルト３１と記録用紙とを重ね合わせた状態で転写ローラ３６とで挟み込んで圧接しながら記録用紙を搬送するように設けられている。
【００４９】
転写ベルト従動ローラ３３は、筐体１ａの他端側に配置され、転写ベルト駆動ローラ３２とともに転写ベルト３１を定着ユニット２７側から筐体１ａの他端側に渡り略水平に架設しているが、図１中の画像形成装置１の横幅方向の寸法を小さくする場合、いわゆる幅方向の設置面積を省スペース化する場合には、転写ベルト駆動ローラ３２とともに転写ベルト３１を定着ユニット２７側から筐体１ａの他端側に渡り、いずれか一方に傾斜を持たせることも可能であり、それに伴う感光体、現像、レーザ照射部、定着等、種々適切な配置、大きさ等に、適宜設定しても構わない。
【００５０】
中間転写ローラ３５は、転写ベルト駆動ローラ３２から転写ベルト従動ローラ３３に渡り巻回された転写ベルト３１の内側空間に配置されているが、軸心を感光体ドラム２１に対して図中左右方向に転写ベルト３１の移動方向下流側にずらした位置に配置され、転写ベルト３１の内側面を押圧して、前記転写ベルト３１の外側面が感光体ドラム２１の外周面の一部を巻回して所定のニップ量を得るように設けてもよい。
【００５１】
また、中間転写ローラ３５は、直径８〜１０ｍｍの金属類（例えば、ステンレス）軸を備え、その金属軸の外周面にＥＰＤＭ、発泡ウレタン等の導電性を有する弾性材が被覆されているが、これら弾性材に限定しなくとも良い。
【００５２】
このように構成された中間転写ローラ３５は、感光体ドラム２１に形成されたトナー像を転写ベルト３１に転写するために高電圧の転写バイアス、すなわち、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧が印加され、弾性材により転写ベルト３１に対して均一的に高電圧を印加するようにされている。
【００５３】
上述の各感光体ドラム２１上で各色相に応じた顕像化されトナー像（静電像）が転写ベルト３１で積層され、装置に入力された画像情報となる。このように積層された画像情報は、転写ベルト３１の接触位置に配置される転写ローラ３６によって記録用紙に転写されるようになっている。
【００５４】
転写手段を構成する転写ローラ３６は、転写ベルト３１に転写されたトナー像を記録用紙に転写する転写手段を構成するものであって、転写ベルト駆動ローラ３２に対して略水平で平行に対向し、該転写ベルト駆動ローラ３２に巻回される転写ベルト３１に対して所定のニップで圧接するように配設され、該転写ベルト３１上に形成された多色トナー像を記録用紙上に転写させるための電圧、すなわち、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧が印加されるように構成されている。
【００５５】
また、転写ベルト３１と転写ローラ３６との間のニップを定常的に得るために、転写ベルト駆動ローラ３２又は転写ローラ３６の何れか一方のローラを金属等の硬質材料により構成し、他方のローラを弾性ゴム、発泡性樹脂等の軟質材料により構成するようにしている。
【００５６】
転写ベルト駆動ローラ３２と転写ローラ３６の下方にはレジストローラ２６が設けられている。レジストローラ２６は、給紙部１０９から供給された記録用紙の先端と転写ベルト３１上のトナー像の先端とを整合して転写ローラ３６側へ搬送するように構成されている。
【００５７】
また上記のように、感光体ドラム２１との接触により転写ベルト３１に付着したトナー、または転写ローラ３６によって記録用紙上に転写画行われずに転写ベルト３１残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるため、転写ベルトクリーニングユニット３７によって除去・回収されるように設定されている。
【００５８】
転写ベルトクリーニングユニット３７は、転写ベルト従動ローラ３３の近傍に設けられ、転写ベルト３１に当接（または摺接）するように配置したクリーニングブレード３７ａと、該クリーニングブレード３７ａにより転写ベルト３１上の残留トナーを掻き取ったトナー（廃トナー）を一旦収納するボックス状のトナー回収部３７ｂとを備え、転写ベルト３１上の残留トナーを掻き取り回収するようにされている。
【００５９】
また、転写ベルトクリーニングユニット３７は、プロセス印刷ユニット２０ａより転写ベルト３１の移動方向上流側で該プロセス印刷ユニット２０ｄに近接して配置されている。また、転写ベルト３１のクリーニングブレード３７ａが外側面に接触する部分は、その内側面が転写ベルト従動ローラ３３で支持されている。
【００６０】
定着ユニット２７は、図１に示すように、加熱ローラ２７ａと加圧ローラ２７ｂとにより構成された一対の定着ローラ２７１と、その定着ローラ２７１の上方に搬送ローラ２７ｃを備え、記録用紙を定着ローラ２７１の下方より搬入して、搬送ローラ２７ｃの上方に搬出するようにされている。
【００６１】
さらに、定着ユニット２７の上方には排紙ローラ２８が設けられ、搬送ローラ２７ｃから搬送された記録用紙を該排紙ローラ２８により排紙トレイ４３上に記録用紙を排紙するようにされている。
【００６２】
定着ユニット２７によるトナー像の定着は、加熱ローラ２７ａの内部若しくは近接して設けられたヒータランプ等の加熱手段（図示省略）を温度検出器（図示省略）の検出値に基づいて制御することにより、加熱ローラ２７ａを所定の温度（定着温度）に保つとともに、トナー像が転写された記録用紙を加熱ローラ２７ａと加圧ローラ２７ｂとにより挟んで回転搬送しながら加熱・加圧することで記録用紙上にトナー像を熱定着するようにされている。
【００６３】
また、定着ユニット２７に隣接して、両面印刷用の両面原稿搬送路Ｓ３が定着ユニット２７の後方から下方に向かい給紙部１０９付近まで構成され、その両面原稿搬送路Ｓ３上に上下方向で並設された搬送ローラ２９ａ，２９ｂにより記録用紙を反転させた状態で、再び転写ローラ３６に向かい搬送するようになっている。
【００６４】
具体的には、搬送ローラ２９ａは定着ユニット２７の後方に配置され、搬送ローラ２９ｂは、上下方向で搬送ローラ２９ａの下方に位置するとともに、横方向でレジストローラ２６と略同じ位置に配置されている。
【００６５】
本実施例ではヒータランプ等の加熱手段の加熱ローラ２７ａと加圧ローラ２７ｂを用いたが、誘導加熱方式を用いても良いし、併用しても構わない。また加圧にローラ状のものを用いなくとも良く、記録用紙上にトナー像を乱すことなく一様に熱定着できる適切な方法であれば特に手段は選ばない。
【００６６】
給紙部１０９は、画像形成に使用する記録用紙を収容するための手差トレイ４１、給紙カセット４２を備え、手差トレイ４１、給紙カセット４２から記録用紙を一枚ずつ画像形成部１０８に供給するようにされている。
【００６７】
手差トレイ４１は、図１に示すように、画像形成装置１の筐体１ａの一側端（図中で右側）に、使用時には外方に拡開され、未使用時には一側端に収納可能に設けられ、利用者が所望する種類の記録用紙を少数枚（必要とする枚数）だけ載置して画像形成装置１の筐体１ａ内部に１枚ずつ取込むものである。
【００６８】
手差トレイ４１による記録用紙の給紙方向（図中の矢印Ｃ方向）下流側の画像形成装置１の筐体１ａ内には、露光ユニット１０の側方にピックアップローラ４１ａが設けられ、さらに給紙方向下流側に搬送ローラ４１ｂが略水平に設けられている。ピックアップローラ４１ａは、手差トレイ４１から給紙された記録用紙の一端部の表面と接触して、ローラの摩擦抵抗により一枚ずつ確実に搬送するようになっている。
このように構成したピックアップローラ４１ａ及び搬送ローラ４１ｂ，４１ｃ，４１ｄによって記録用紙搬送路Ｓ１が構成されている。
【００６９】
一方、給紙カセット４２は、筐体１ａ内の画像形成部１０８及び露光ユニット１０の下側に設けられ、装置の仕様により規定されたサイズ、又は利用者が予め定めたサイズの記録用紙を大量に収容可能となっている。
【００７０】
給紙カセット４２の一端部（図中の左側端部）の上にはピックアップローラ４２ａが設けられ、該ピックアップローラ４２ａの記録用紙搬送方向下流側には搬送ローラ４２ｂが設けられている。
【００７１】
ピックアップローラ４２ａは、出力要求に応じて給紙カセット４２にセットされた記録用紙の最上部にある記録用紙の一端部の表面と接触して、ローラの摩擦抵抗により一枚ずつ確実に繰り出して搬送するようになっている。
【００７２】
搬送ローラ４２ｂは、ピックアップローラ４２ａから繰り出された記録用紙を、筐体１ａ内の一端側に形成された記録用紙搬送路Ｓ２に沿って上方に向かい画像形成部１０８に搬送するようになっている。
【００７３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１による画像出力について説明する。
画像形成装置１は、給紙部１０９から供給される記録用紙上に感光体ドラム２１上のトナー像をいわゆる中間転写方式（オフセット方式）によって転写ベルト３１を介して記録用紙に転写するようにされている。
【００７４】
まず、帯電器２２により感光体ドラム２１の外周面を所定の電位に均一的に帯電する。帯電された感光体ドラム２１に露光ユニット１０からレーザ光を照射することで、色毎の感光体ドラム２１上に色毎の静電潜像が生成される。
【００７５】
次に、現像装置２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ）より感光体ドラム２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）のそれぞれの外周面にトナーが供給されて、感光体ドラム２１の外周面に形成された静電潜像がトナーによりトナー像として顕像化される。
【００７６】
そして、感光体ドラム２１に生成したトナー像が転写ベルト３１に転写される。
感光体ドラム２１から転写ベルト３１へのトナー像の転写は、転写ベルト３１の裏側に接触配置された中間転写ローラ３５に高電圧を印加することにより行われる。
【００７７】
中間転写ローラ３５にトナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧を印加することで、転写ベルト３１は、この中間転写ローラ３５により均一的に高電圧が印加されて逆極性（＋）となる。これにより、感光体ドラム２１上の帯電極性（−）のトナー像は、感光体ドラム２１が転写ベルト３１と回転接触する際に転写ベルト３１上に転写される。
【００７８】
各々の感光体ドラム２１に形成された各色のトナー像は、転写ベルト３１が移動しながら各々の感光体ドラム２１と回転接触するに従いイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の順に重ねて転写され、転写ベルト３１上にはカラーのトナー像が形成される。
【００７９】
このようにして、色毎に感光体ドラム２１上でトナーにより顕像化された静電潜像は転写ベルト３１上で積層され、印刷用画像が多色トナー像として転写ベルト３１上に再現される。そして、転写ベルト３１上に転写された多色トナー像は、転写ベルト３１が移動して記録用紙と該転写ベルト３１とが重なり合う位置で、転写ローラ３６によって転写ベルト３１から記録用紙上に転写される。
【００８０】
手差トレイ４１に載置された記録用紙を用いる場合は、操作パネル（図示省略）の指示により制御されたタイミングで、図１に示すように、ピックアップローラ４１ａにより手差トレイ４１内から記録用紙が１枚ずつ装置内部に取り込まれる。装置内部に取り込まれた記録用紙は、搬送ローラ４１ｂにより記録用紙搬送路Ｓ１に沿って画像形成部１０８へ搬送される。
【００８１】
一方、給紙カセット４２に収容された記録用紙を用いる場合は、出力要求に応じてピックアップローラ４２ａにより給紙カセット４２内から記録用紙が１枚ずつ分離給送され、搬送ローラ４２ｂにより記録用紙搬送路Ｓ２に沿って上方の画像形成部１０８へ搬送される。
【００８２】
手差トレイ４１、給紙カセット４２から搬送された記録用紙は、レジストローラ２６により記録用紙の先端と転写ベルト３１上のトナー像の先端とを整合するタイミングで転写ローラ３６側へ搬送されて、転写ベルト３１上のトナー像が記録用紙上に転写される。
【００８３】
トナー像が転写された記録用紙は、略垂直に搬送されて定着ユニット２７に到達し、定着ユニット２７において、加熱ローラ２７ａと加圧ローラ２７ｂとによりトナー像が記録用紙に熱定着される。定着ユニット２７を通過した記録用紙は、片面印刷要求の場合、排紙ローラ２８により排紙トレイ４３上にフェイスダウンで排出される。
【００８４】
一方、両面印刷要求の場合は、排紙ローラ２８により記録用紙をチャックした後、該排紙ローラ２８を逆回転させて記録用紙を両面原稿搬送路Ｓ３へ導き、搬送ローラ２９ａ，２９ｂにより再度レジストローラ２６へ搬送する。
【００８５】
この時、記録用紙は、転写される面が反転するとともに搬送される前後方向が変わる。つまり、最初の転写時にスタート側となる端部が裏面転写時にはエンド側となり、最初の転写時にエンド側となる端部が裏面転写時にはスタート側となる。そして、記録用紙の裏面にトナー像を転写及び熱定着させた後、排紙ローラ２８により排紙トレイ４３上に排出される。このようにして、記録用紙への転写動作が行われる。
【００８６】
次に、本実施形態に係る特徴的な帯電器２２について図面を参照して詳細に説明する。図２は本実施形態に係る画像形成装置のプロセス印刷ユニットを構成する帯電器の構成の一例を示す概略説明図、図３は前記帯電器の構成を示す説明図、図４は前記帯電器を構成する帯電ローラ及び導電性圧接部材の構成を示す部分詳細説明図、図５は図４を斜め上方から見た部分詳細説明図、図６の（ａ）は前記導電性圧接部材の構成を示す斜視図、（ｂ）は前記帯電ローラの軸端部の構成を示す斜視図である。
【００８７】
本実施形態に係る帯電器（帯電装置）２２は、図２，図４，図５に示ように、プロセス印刷ユニット２０を構成し、感光体ドラム２１に帯電電位を付与する帯電ローラ２２１と、帯電ローラ２２１を保持する軸受２２２と、軸受２２２を保持するブラケット２２３と、帯電ローラ２２１の軸端部２２１ａに圧接する導電性圧接部材２２４と、導電性圧接部材２２４を保持する保持部材２２５とを備えている。符号２１１は感光体ドラム用駆動モータである。
【００８８】
帯電ローラ２２１は、図３に示すように、軸線方向を感光体ドラム２１の軸線方向と略平行にして該感光体ドラム２１に沿って配置され、図４，図５に示すように、その両端部の軸端部２２１ａが軸受２２２に保持されている。
軸端部２２１ａの先端部２２１ｂは、図６（ｂ）に示すように、帯電ローラ２２１の軸線方向に沿って先端に向かい先細るテーパ状に形成されている。具体的には、先端部２２１ｂは円錐状に形成されている。
【００８９】
軸受２２２は、材質にフッ素含有ポリアセタール樹脂を用いて形成され、図２に示すように、感光体ドラム２１に対向する側部が開放した凹部２２２ａが形成され、その凹部２２２ａに軸端部２２１ａが装着されるようになっている。具体的には、凹部２２２ａは、略コ字状に凹んだ形状を呈し、その底部の形状が軸端部２２１ａの外径と略同寸法で形成され、軸端部２２１ａを位置決め保持するようになっている。
【００９０】
ブラケット２２３は、図２に示すように、感光体ドラム２１に対向する側部が開放した凹部２２３ａが形成され、その凹部２２３ａに軸受２２２が装着されるようになっている。具体的には、凹部２２３ａは、略コ字状に凹んだ形状を呈し、凹部２２３ａに配置される軸受２２２の両側面をガイドするとともに摺動可能に構成されている。凹部２２３ａの底部側と軸受２２２の底部側との間には、圧縮コイルばね２２３ｂが配置されている。この圧縮コイルばね２２３ｂにより軸受２２２に装着された帯電ローラ２２１を感光体ドラム２１に向かい付勢するようになっている。
【００９１】
また、凹部２２３ａの開口部２２３ｃ側の両端部２２３ｄ，２２３ｄは、互いに開口部２２３ｃ内側に向かい突出形成されている。すなわち、その両端部２２３ｄ，２２３ｄの間隙が軸受２２２の幅よりも狭く形成されており、凹部２２３ａに装着された軸受２２２が両端部２２３ｄ，２２３ｄに突き当たって開口部２２３ｃから外れないようなっている。つまり、凹部２２３ａの両端部２２３ｄ，２２３ｄは軸受２２２のストッパ機能を兼ね備えている。
【００９２】
導電性圧接部材２２４は、図４，図５に示すように、帯電ローラ２２１の軸端部２２１ａと軸線方向で対向して配置され、保持部材２２５により軸端部２２１ａに押し当てられている。この導電性圧接部材２２４は、少なくとも帯電ローラ２２１の軸端部２２１ａと対向して接触する部分（以下、「接触部」と称する。）２２４ａが曲面で形成されている。具体的には、接触部２２４ａは、図６（ａ）に示すように、一部が円弧状断面を有する柱状、いわゆる、一部が曲面で構成されたかまぼこ状に形成されている。
【００９３】
また、接触部２２４ａは、ブラケット２２３の凹部２２３ａに対して、該接触部２２４ａの柱状の長手方向が軸受２２２の摺動する方向に沿って略並行となるように配置されるとともに、その円弧状に突出した曲面が帯電ローラ２２１の先端部２２１ｂの円錐状曲面と当接するように配置されている。
【００９４】
このように構成することで、帯電ローラ２２１がブラケット２２３の凹部２２３ａに沿って摺動変位しても、先端部２２１ｂの円錐状曲面が接触部２２４ａの曲面に沿って柱状の長手方向に変位するので、曲面同士の接触状態の変化を少なくすることができる。
【００９５】
保持部材２２５は、材質にステンレス鋼または燐青銅を用いた板ばねを用いて形成され、一端部２２５ａから他端部２２５ｂに渡り複数箇所を屈曲させた形状で構成されている。保持部材２２５の一端部２２５ａは、プロセス印刷ユニット２０の本体側に取付けられるブラケット２２６に取付けられ、他端部２２５ｂは、導電性圧接部材２２４が取付けられている。そして、図示しない電源部（電圧印加手段）から電圧が印加されるようになっている。
【００９６】
また、保持部材２２５による導電性圧接部材２２４を軸端部２２１ａへ圧接する力は、１．９６×１０−２〜４．９×１０−２ＭＰａ（２００ｇｆ〜５００ｇｆ／ｃｍ２）としている。このように設定することで、導電性圧接部材２２４を大きく形状変化（変形）させることなく、導電性圧接部材２２４と軸端部２２１ａとの接触状態（導通状態）を安定して維持することができる。
【００９７】
保持部材２２５による接触圧を１．９６×１０−２ＭＰａ（２００ｇｆ／ｃｍ２）に満たない圧力にすると、帯電ローラ２２１の回転時にローラ持体の振れに追従できずに通電不良が発生する虞がある。また、保持部材２２５による接触圧を４．９×１０−２ＭＰａ（５００ｇｆ／ｃｍ２）を越える圧力にすると、導電性圧接部材２２４の摩耗が促進される虞がある。
【００９８】
尚、本実施形態の画像形成装置１では、感光体ドラム２１の周速度を３５０ｍｍ／ｓｅｃ以上に設定して画像出力の高速化に対応している。
【００９９】
次に、本実施形態に係る帯電器２２の作用について詳細に説明する。
図７は本実施形態に係る帯電器における帯電ローラと導電性圧接部材の接続状態を示す概略図であって、図２の矢印Ａ方向から見た概略図である。
【０１００】
帯電器２２において、図７に示すように、帯電ローラ２２１は、軸受２２２により回転可能に位置決め保持されている。導電性圧接部材２２４は、保持部材２２５により帯電ローラ２２１の軸線方向に押付けられて、接触部２２４ａが帯電ローラ２２１の軸端部２２１ａに当接した状態となっている。
すなわち、帯電ローラ２２１の軸端部２２１ａの先端部２２１ｂの円錐状曲面と導電性圧接部材２２４の接触部２２４ａのかまぼこ状曲面とが当接した状態となっている。
【０１０１】
詳しくは、帯電ローラ２２１と導電性圧接部材２２４とは、帯電ローラ２２１の先端部２２１ｂの頂部Ｐ１と導電性圧接部材２２４の接触部２２４ａの頂部Ｐ２とが当接しないように接触している。本実施形態では、帯電ローラ２２１の先端部２２１ｂの頂部Ｐ１が導電性圧接部材２２４の接触部２２４ａの頂部Ｐ２から図７中の上方にずれた位置で先端部２２１ｂと接触部２２４ａとが当接している。すなわち、帯電ローラ２２１の先端部２２１ｂの頂部Ｐ１と導電性圧接部材２２４の接触部２２４ａの頂部Ｐ２とが当接することなく、先端部２２１ｂの円錐状曲面の一部と導電性圧接部材２２４の接触部２２４ａのかまぼこ状曲面の一部とが当接するようになっている。
【０１０２】
この時、導電性圧接部材２２４は、図７に示すように、保持部材２２５の弾性力（ばね力）によって帯電ローラ２２１の先端部２２１ｂに対してＢ方向に押付けられるとともに、当接部Ｐ０が図中の上方（頂部Ｐ２より低い位置）にずれているので、先端部２２１ｂの円錐状曲面に対してＣ方向に押付けられている。
【０１０３】
このような構成により、帯電ローラ２２１と導電性圧接部材２２４との当接部分が頂部同士の接触ではなく面同士の接触となるので集中的に摩耗することを防止することができるとともに、安定した接触状態を維持することができる。
【０１０４】
また、帯電ローラ２２１は、図２に示すように、圧縮コイルばね２２３ｂのばね力によって感光体ドラム２１に押付けられている。さらに、帯電ローラ２２１は、軸受２２２とブラケット２２３とによる摺動可能な係合によって感光体ドラム２１の外周面に沿って追従可能となっている。
【０１０５】
この時、導電性圧接部材２２４の接触部２２４ａにおいては、帯電ローラ２２１の軸端部２２１ａの先端部２２１ｂは、円錐状曲面が接触部２２４ａのかまぼこ状曲面の柱状の長手方向に沿って変位するようになっている。これにより、先端部２２１ｂと接触部２２４ａとの接触状態が大きく変化することなく安定した接触状態を維持することができる。
【０１０６】
また、本実施形態では、帯電器２２の軸受２２２の材質にフッ素含有ポリアセタール樹脂を用いることで、耐磨耗性に優れ、経時変化が少ない軸受を実現している。
以下に、軸受２２２の材質による寿命について検証した結果を説明する。
図８は本実施形態に係る帯電器に用いられる軸受の材質に応じた摩耗状態を比較した表である。
【０１０７】
ここでは、画像形成装置１において、従来一般に用いられるカーボン含有導電性部材を用いた軸受と、本発明に係るフッ素含有ポリアセタール樹脂を用いた軸受とを用いて、それぞれの軸受にφ８．０２の嵌合穴を形成し、その嵌合穴に対応する外径φ８の軸端部を有する帯電ローラを用いて画像出力を行い、それぞれの軸受の出力枚数に応じた摩耗状況を比較した。
尚、本実施形態では、フッ素含有ポリアセタール樹脂としてバンドー化学（株）製のミューライト（登録商標）を使用した。
【０１０８】
その結果は、図８に示すように、カーボン含有導電性部材を用いた軸受では、５０Ｋ枚画像出力を行った後の嵌合穴の寸法はφ８．０２からφ８．１２となり、５０Ｋ枚の画像出力で約０．１ｍｍ程度の摩耗が生じ、一方、フッ素含有ポリアセタール樹脂を用いた軸受では、３００Ｋ枚画像出力を行った後の嵌合穴の寸法はφ８．０２からφ８．０３となり、３００Ｋ枚の画像出力でも０．０２ｍｍという極僅かな摩耗しか生じないことが解る。
【０１０９】
従って、軸受の材質にフッ素含有ポリアセタール樹脂を用いることで、従来と比較して著しく耐磨耗性に優れ、経時変化が少ない軸受を実現できる。
【０１１０】
また、本実施形態では、上述した構成の帯電器２２を用いることで、感光体ドラムの周速度を３５０ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速化に対応した画像形成装置を実現している。
以下に、感光体ドラムのプロセス速度と軸受の摩耗の関係について検証した結果を説明する。
図９は、カーボン含有導電性部材を用いた軸受とフッ素含有ポリアセタール樹脂を用いた軸受を使用して画像形成装置におけるプロセス速度と軸受の摩耗量の関係を示すグラフである。
【０１１１】
ここでは、画像形成装置１において、プロセス速度を５０ｍｍ／ｓから５０ｍｍ／ｓ毎に速度上昇した場合の軸受の摩耗量をＡ４サイズ用紙の５万枚印字を行い比較した。
【０１１２】
その結果は、図９に示すように、カーボン含有導電性部材を用いた軸受では、画像形成装置１において、プロセス速度が５０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓまでは、軸受の摩耗量が３０μ以下であり極僅かな摩耗状態となり、プロセス速度が３００ｍｍ／ｓを越えて３５０ｍｍ／ｓから４５０ｍｍ／ｓでは軸受が急激に摩耗し始めることが解る。しかし、フッ素含有ポリアセタール樹脂を用いた軸受では、４５０ｍｍ／ｓでは軸受が急激に摩耗することはない。
【０１１３】
従って、従来の軸受では摩耗の激しいプロセス速度３５０ｍｍ／ｓ以上において、本発明に係る軸受の帯電器の構成によれば、従来と比較してより耐久性及び長寿命化の効果を発揮することができる。
【０１１４】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、画像形成装置１における帯電器２２を構成する帯電ローラ２２１の軸端部２２１ａを該帯電ローラ２２１の軸線方向に沿って先端に向かい先細るテーパ状に形成し、導電性圧接部材２２４を、少なくとも軸端部２２１ａと当接する接触面２２４ａを曲面で形成することで、簡単な構造で、帯電ローラ２２１の軸端部２２１ａと導電性圧接部材２２４とを広く接触させて、帯電ローラ２２１と導電性圧接部材２２４との導通を確実にとることができ、さらに、耐久性の向上を図ることができる。
【０１１５】
また、本実施形態によれば、帯電ローラ２２１の軸受２２２と導電性圧接部材２２４とを別体で構成することで、軸受２２２に機械的強度の高い樹脂を用いることができるため、従来と比較して長寿命化を図ることができる。
【０１１６】
尚、本実施形態では、本発明に係る帯電器（帯電装置）２２を図１に示すような画像形成装置１に適用した例について説明したが、帯電装置が搭載される画像形成装置であれば、これに限定されるものではなく、例えば、図１０に示すような複写機１０１に適用してもよい。
【０１１７】
複写機１０１は、図１０に示すように、前述した実施形態に係る画像形成装置１と略同様な構成で帯電器１２２（１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄ）をプロセス印刷ユニット２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）に配置し、この画像形成部１０８の下側に複数種類の用紙に対応した第１給紙カセット１４２ａ，第２給紙カセット１４２ｂ，第３給紙カセット１４２ｃ，第４給紙カセット１４２ｄを配置して、多種、大量印刷を自動で行うようにしたものである。図中の符号１２０は、廃トナーを回収する廃トナーボックスである。
尚、複写機１０１において、上述した実施形態に係る画像形成装置１と同様な構成を有するものは同一の符号を付することで説明を省略する。
【０１１８】
以上のように構成される複写機１０１において、帯電器１２２（１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄ）を上述した帯電器２２と同様な構成とすることで、上述した実施形態と同様な効果を奏し得る。
【０１１９】
さらに、本発明は、帯電装置を備える画像形成装置であれば、上述したような構成の画像形成装置や複写機に限定されるものではなく、その他の画像形成装置等に展開が可能である。
【０１２０】
以上のように、本発明は、上述した実施形態や実施例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明に係る帯電装置が採用された画像形成装置の構成を示す側面図である。
【図２】前記画像形成装置のプロセス印刷ユニットを構成する帯電器の構成の一例を示す概略説明図である。
【図３】前記帯電器の構成を示す説明図である。
【図４】前記帯電器を構成する帯電ローラ及び導電性圧接部材の構成を示す部分詳細説明図である。
【図５】図４を斜め上方から見た部分詳細説明図である。
【図６】（ａ）は前記導電性圧接部材の構成を示す斜視図、（ｂ）は前記帯電ローラの軸端部の構成を示す斜視図である。
【図７】図２のＡ矢視図であって本実施形態に係る帯電器における帯電ローラと導電性圧接部材の接続状態を示す概略説明図である。
【図８】本実施形態に係る帯電器に用いられる軸受の材質に応じた摩耗状態を比較した表である。
【図９】本実施形態に係る画像形成装置におけるプロセス速度と軸受の摩耗量の関係を示すグラフである。
【図１０】本発明のその他の実施形態に係る帯電器が搭載された複写機の全体の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  画像形成装置
２０  プロセス印刷ユニット（画像形成部）
２１  感光体ドラム（静電潜像担持体）
２２  帯電器（帯電装置）
２３  現像装置（現像部）
２２１  帯電ローラ
２２１ａ  軸端部
２２１ｂ  先端部
２２２  軸受
２２２ａ  凹部
２２３  ブラケット
２２３ａ  凹部
２２３ｂ  圧縮コイルばね
２２３ｃ  開口部
２２３ｄ  両端部
２２４  導電性圧接部材
２２４ａ  接触部
２２５  保持部材
２２５ａ  一端部
２２５ｂ  他端部
２２６  ブラケット
Ｐ０  当接部
Ｐ１，Ｐ２  頂部
【図１】
2008281841.tif 000003
【図２】
2008281841.tif 000004
【図３】
2008281841.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008281841.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008281841.tif 000009
【図８】
2008281841.tif 000010
【図９】
2008281841.tif 000011
【図１０】
2008281841.tif 000012