(57)【要約】【課題】多周波共振が可能なアンテナ装置に関し、コンパクト化とともに多周波共振を実現することにある。【解決手段】多周波共振が可能なアンテナ装置（２）又はそのアンテナ装置を備えた無線通信装置（例えば、携帯電話機７０）に関し、回路基板（プリント回路基板１０）の給電部（１２）に接続されて給電される給電素子（４）に対し、無給電素子（６）を前記回路基板上又はその回路基板外に設置し、給電素子の給電側又は開放側と無給電素子とを電磁結合させることにより、給電素子の周波数帯域での共振に加え、無給電素子の周波数帯域での共振を可能にしたものである。【選択図】図１
2008160314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多周波共振が可能なアンテナ装置であって、
給電される給電素子と、
前記給電素子に給電する給電部が設定された回路基板上又はその回路基板外に設置された単一又は複数の無給電素子と、
前記給電素子と前記無給電素子とを電磁結合させる単一又は複数の結合部と、
を備え、前記給電素子が持つ周波数帯域で共振し、前記無給電素子が持つ周波数帯域で共振することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１のアンテナ装置において、
前記結合部は、前記給電素子の給電側と前記無給電素子とを電磁結合させる給電側結合部、前記給電素子の開放側と前記無給電素子とを電磁結合させる開放側結合部の何れか一方又は双方であることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１のアンテナ装置において、
前記結合部は、前記給電素子と前記無給電素子との距離に応じて結合強度が変化することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１のアンテナ装置において、
前記給電素子は、前記給電部に接続される給電接続部と、この給電接続部から分岐した複数のアンテナ素子部とを備え、各アンテナ素子部毎に異なる共振周波数に設定されたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１のアンテナ装置において、
前記給電素子は、前記回路基板が持つ幅に対応した幅内にエレメント部を屈曲させて配置し、設定すべき周波数帯域の共振に必要なアンテナ長を設定したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
多周波共振が可能なアンテナ装置を用いた無線通信装置であって、
給電される給電素子と、
前記給電素子に給電する給電部が設定された回路基板上又はその回路基板外に設置された単一又は複数の無給電素子と、
前記給電素子と前記無給電素子とを電磁結合させる単一又は複数の結合部と、
を備え、前記給電素子が持つ周波数帯域での共振とともに、前記無給電素子が持つ周波数帯域で共振することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項６の無線通信装置において、
前記結合部は、前記給電素子の給電側と前記無給電素子とを電磁結合させる給電側結合部、前記給電素子の開放側と前記無給電素子とを電磁結合させる開放側結合部の何れか一方又は双方であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項６の無線通信装置において、
前記給電素子は、前記給電部に接続される給電接続部と、この給電接続部から分岐した複数のエレメント部とを備え、各エレメント部はエレメント部毎に異なる共振周波数に設定されたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項６の無線通信装置において、
前記給電素子は、前記回路基板が持つ幅に対応した幅内にエレメント部を屈曲させて配置し、設定すべき周波数帯域の共振に必要なアンテナ長を設定したことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項６の無線通信装置において、
前記給電素子は、前記回路基板の給電部に給電接続部を接続し、前記回路基板の外側にエレメント部を配置したことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多周波共振アンテナに関し、特に、複数のエレメントを備えるアンテナ装置及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末装置等の無線通信装置ではＧＰＳ（Global Positioning System ）通信、電話通信等、複数の周波数帯を用いた通信の多様化が進んでいる。複数の周波数帯を使用する場合、周波数帯毎に独立したアンテナを設置すれば、無線通信装置におけるアンテナの占める割合が大きくなる。そこで、単一のアンテナ装置を複数の周波数帯域で使用することが要請されている。
【０００３】
複数の周波数帯域に対応させるアンテナ装置に関し、特許文献１には、２つの分岐放射電極に分けた給電放射電極の夫々の分岐放射電極に無給電放射電極が設けられ、一方の分岐放射電極と無給電放射電極、他方の分岐放射電極と無給電放射電極とを夫々異なる周波数帯域で複共振させたアンテナ装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、折返しダイポール素子によって囲い込まれる面内に無給電素子を備えることにより、複数の周波数帯域の帯域共用特性を実現したダイポールアンテナが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、励振コイル部の巻線間に２つの無給電コイル部を備え、各無給電コイル部が励振コイル部に電磁的に結合し、励振コイル部から給電させることにより、複数の周波数帯域で動作可能なヘリカルアンテナが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３３００２５号公報（要約、図３等）
【特許文献２】特開平５−２８３９２６号公報（要約、図１等）
【特許文献３】特開２００３−３７４２６号公報（要約、図５等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されたアンテナ装置では、無給電素子をグランドに接続するため、グランド端子部が必要となり、特許文献２に開示されたダイポールアンテナは占有面積が大きくなり、また、特許文献３に開示されたヘリカルアンテナは狭帯域アンテナである。
【０００７】
ところで、アンテナエレメントを分岐させれば、多周波共振が可能になるが、アンテナエレメントを分岐させても、そのエレメントを設置するスペースが十分に確保できない通信装置では多周波共振が得られないか、必要なアンテナ特性が得られないといった不都合がある。
【０００８】
斯かる要求や課題について、特許文献１、２、３にはその開示や示唆はなく、それを解決する構成等についての開示や示唆はない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、多周波共振が可能なアンテナ装置に関し、コンパクト化とともに多周波共振を実現することにある。
【００１０】
また、本発明の目的は、多周波共振が可能なアンテナ装置に関し、平面的な設置スペース等、狭い設置スペースで多周波共振を実現することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、多周波共振が可能なアンテナ装置を備える無線通信装置に関し、無線通信装置に対するアンテナ装置の占有比率を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、多周波共振が可能なアンテナ装置又はそのアンテナ装置を備えた無線通信装置に関し、回路基板の給電部（給電点）に接続されて給電される給電素子に対し、無給電素子を前記回路基板上又はその回路基板外に設置し、給電素子の給電側又は開放側と無給電素子とを電磁結合させることにより、給電素子の周波数帯域での共振に加え、無給電素子の周波数帯域での共振を可能にし、上記目的を達成している。
【００１３】
そこで、上記目的を達成するため、本発明の第１の側面は、多周波共振が可能なアンテナ装置であって、給電される給電素子と、前記給電素子に給電する給電部が設定された回路基板上又はその回路基板外に設置された単一又は複数の無給電素子と、前記給電素子と前記無給電素子とを電磁結合させる単一又は複数の結合部とを備え、前記給電素子が持つ周波数帯域で共振し、前記無給電素子が持つ周波数帯域で共振する構成である。斯かる構成により、上記目的が達成される。
【００１４】
上記目的を達成するためには、上記アンテナ装置において、好ましくは、前記結合部は、前記給電素子の給電側と前記無給電素子とを電磁結合させる給電側結合部、前記給電素子の開放側と前記無給電素子とを電磁結合させる開放側結合部の何れか一方又は双方である構成としてもよいし、また、前記結合部は、前記給電素子と前記無給電素子との距離に応じて結合強度が変化する構成としてもよいし、また、前記給電素子は、前記給電部に接続される給電接続部と、この給電接続部から分岐した複数のアンテナ素子部とを備え、各アンテナ素子部毎に異なる共振周波数に設定された構成としてもよいし、また、前記給電素子は、前記回路基板が持つ幅に対応した幅内にエレメント部を屈曲させて配置し、設定すべき周波数帯域の共振に必要なアンテナ長を設定した構成としてもよい。このような構成によっても、上記目的が達成される。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の第２の側面は、多周波共振が可能なアンテナ装置を用いた無線通信装置であって、給電される給電素子と、前記給電素子に給電する給電部が設定された回路基板上又はその回路基板外に設置された単一又は複数の無給電素子と、前記給電素子と前記無給電素子とを電磁結合させる単一又は複数の結合部とを備え、前記給電素子が持つ周波数帯域での共振とともに、前記無給電素子が持つ周波数帯域で共振する構成である。斯かる構成により、上記目的が達成される。
【００１６】
上記目的を達成するためには、上記無線通信装置において、好ましくは、前記結合部は、前記給電素子の給電側と前記無給電素子とを電磁結合させる給電側結合部、前記給電素子の開放側と前記無給電素子とを電磁結合させる開放側結合部の何れか一方又は双方である構成としてもよいし、また、前記給電素子は、前記給電部に接続される給電接続部と、この給電接続部から分岐した複数のエレメント部とを備え、各エレメント部はエレメント部毎に異なる共振周波数に設定された構成としてもよいし、また、前記給電素子は、前記回路基板が持つ幅に対応した幅内にエレメント部を屈曲させて配置し、設定すべき周波数帯域の共振に必要なアンテナ長を設定した構成としてもよいし、また、前記給電素子は、前記回路基板の給電部に給電接続部を接続し、前記回路基板の外側にエレメント部を配置した構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００１８】
(1) 多周波共振が可能なアンテナ装置のコンパクト化を図ることができるとともに、多周波共振が実現される。
【００１９】
(2) アンテナ装置のコンパクト化により、平面的な設置スペース等、狭い設置スペースに設置して多周波共振を実現できる。
【００２０】
(3) 斯かるアンテナ装置を用いた無線通信装置によれば、その無線通信装置に対するアンテナ装置の占有比率を低減させることができるとともに、その小型化を図ることができる。
【００２１】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〔第１の実施の形態〕
【００２３】
本発明の第１の実施の形態について、図１、図２、図３、図４、図５、図６、図７及び図８を参照して説明する。図１は、第１の実施の形態に係るアンテナ装置及びそのアンテナ装置を用いた無線通信装置の概要を示す斜視図、図２は、アンテナ装置を示す分解斜視図、図３は、給電素子、無給電素子及びプリント回路基板の配置を示す図、図４は、給電素子及びプリント回路基板を示す斜視図、図５は、無給電素子及びプリント回路基板を示す斜視図、図６は、アンテナ装置の実装構造を示す正面図、図７は、給電素子側から見たアンテナ装置の実装構造を示す側面図、図８は、アンテナ装置の実装構造を示す底面図である。
【００２４】
このアンテナ装置２は、複数の周波数帯域に共振周波数を持つ単一給電アンテナであって、図１に示すように、単一給電アンテナである給電素子４と、この給電素子４と電磁的に結合させた無給電素子６とを備えている。この実施の形態では、アンテナ装置２は、携帯電話機等の無線通信装置の筐体８に内蔵されており、その筐体８内に設置された実装部材である例えば、長方形状のプリント回路基板１０に実装されている。
【００２５】
給電素子４は、プリント回路基板１０の短辺部側に近接してプリント回路基板１０の外側に配置されるとともに、プリント回路基板１０に設定された給電部１２に接続され、単一給電のデュアルバンドアンテナを構成している。給電部１２は、アンテナ装置２に対する給電点である。無給電素子６は、プリント回路基板１０の上面部を覆って配置され、給電素子４に各開放端部１４、１６を僅かな間隔を設けて隣接させることにより、給電素子４との電磁的な結合が図られている。この場合、無給電素子６の開放端部１４は給電素子４の給電側、その開放端部１６は給電素子４の開放部側に電磁的に結合させている。
【００２６】
このアンテナ装置２を分解して示すと、図２に示すように、給電素子４には、給電接続部１８が設けられ、この給電接続部１８を基準にすると、エレメント長の異なる第１及び第２のアンテナ素子部２０、２２が形成されている。アンテナ素子部２０は第１の周波数帯Ｆ１、アンテナ素子部２２は第２の周波数帯Ｆ２に共振する。また、この給電素子４の給電接続部１８が接続される給電部１２がプリント回路基板１０に備えられ、このプリント回路基板１０の上面部を覆って無給電素子６が設置されている。
【００２７】
このアンテナ装置２を概略的に示すと、図３に示すように、プリント回路基板１０の給電部１２に給電接続部１８が接続され、この給電接続部１８を通してプリント回路基板１０の側面部に給電素子４が引き出されている。周波数帯Ｆ１に共振するアンテナ素子部２０、周波数帯域Ｆ２に共振するアンテナ素子部２２はプリント回路基板１０の側部に配置されている。プリント回路基板１０の上面部を覆って設置された無給電素子６の開放端部１４、１６が給電素子４に電磁結合され、給電素子４の給電側では給電側結合部２４により、給電素子４の開放側では開放側結合部２６により電磁的な結合が図られている。
【００２８】
このアンテナ装置２において、給電素子４は、プリント回路基板１０の近傍に配置されるとともに、折り畳まれてコンパクト化されており、この実施の形態では、図４に示すように、プリント回路基板１０の厚さ方向の高さＷ１１、プリント回路基板１０の幅Ｗ０に対応する幅Ｗ１２（この場合、Ｗ１２≦Ｗ０）、プリント回路基板１０の長手方向に対応する長さＷ１３に設定されている。高さＷ１１は、筐体８に設定された収納空間に収納可能な大きさであるとともに、プリント回路基板１０の実装回路部品等の高さ以下に設定されている。また、幅Ｗ１２は、筐体８に設定された収納空間に収納可能な大きさであるとともに、プリント回路基板１０の幅Ｗ０以下に設定されている。即ち、アンテナ装置２の給電素子４は、高さＷ１１、幅Ｗ１２及び長さＷ１３からなる直方体の空間内に設置可能な大きさ及び形状である。
【００２９】
このような高さＷ１１及び幅Ｗ１２の規制を受け、かつ、周波数帯Ｆ１、Ｆ２における共振を実現するために、給電素子４には折り畳み構造により必要なアンテナ長Ｌ１、Ｌ２が設定されている。そこで、給電接続部１８はアンテナ素子部２０、２２と一体の導体材料で形成された帯状の屈曲体であって、エレメント部１８１、１８２、１８３、１８４を備えている。エレメント部１８１は給電部１２に接続される接続部である。エレメント部１８３は、エレメント部１８１からエレメント部１８２を介して折り返され、エレメント部１８４をプリント回路基板１０の内側方向に設置させるためにＬ字形である。エレメント部１８２の高さをＨ１、エレメント部１８４の高さをＨ２、アンテナ素子部２０、２２の幅をＨ３とすれば、これらの合算により、Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３＝Ｗ１１となっている。
【００３０】
アンテナ素子部２０は、給電接続部１８のエレメント部１８４からプリント回路基板１０の幅方向に平行に延長されており、エレメント部２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７を備え、幅Ｗ０より狭い幅内で周波数帯Ｆ１での共振に必要なエレメント長Ｌ１が確保されている。エレメント部２０１は、プリント回路基板１０の幅方向に延びる最も長い直線部であって、エレメント部２０２はプリント回路基板１０から離れる方向にエレメント部２０１から屈曲され、エレメント部２０３はエレメント部２０２からエレメント部２０１に平行に折り返された部分である。エレメント部２０４はエレメント部２０３からＬ字形に屈曲され、その長さは給電接続部１８のエレメント部１８４の高さＨ２とアンテナ素子部２０の幅Ｈ３とを加算した高さと同等に設定されている。エレメント部２０５はエレメント部２０４からＬ字形にエレメント部２０２の方向に屈曲されて延長され、エレメント部２０１と平行に配置されるとともに、エレメント部２０２の近傍でエレメント部２０６が形成されている。エレメント部２０６は、エレメント部２０２と同等の長さの範囲にエレメント部２０７を設置するための間隔部を構成するＬ字形の屈曲部である。エレメント部２０７は、エレメント部２０６からＬ字形に折り返され、エレメント部２０１、２０３、２０５と平行に配置されている。
【００３１】
アンテナ素子部２２は、給電接続部１８のエレメント部１８４からエレメント部２０１と反対方向に形成され、エレメント部２２１、２２２、２２３、２２４、２２５を備え、幅Ｗ０の幅内で周波数帯Ｆ２での共振に必要なエレメント長Ｌ２が設定されている。エレメント部２２１はエレメント部１８４からエレメント部２０１と同一直線上に形成され、このエレメント部２２１からエレメント部２０２と平行に同一幅でエレメント部２２２が形成され、エレメント部２２３は、エレメント部２２２からエレメント部２０１、２２１側に折り返されてエレメント部２０１、２２１と平行に配置され、エレメント部２２４は、エレメント部２２３からエレメント部２０４と平行になるようにＬ字形に形成され、エレメント部２２５は、エレメント部２２４からエレメント部１８４側に折り返され、エレメント部２２３と平行に配置されている。
【００３２】
また、無給電素子６は、プリント回路基板１０の上面部にプリント回路基板１０との間に間隔Ｄを設けて配置され、この実施の形態では、図５に示すように、エレメント部６０１、６０２、６０３を備える。エレメント部６０１は幅Ｗ０に対応する幅Ｗ２１（この場合、Ｗ２１≦Ｗ０）、エレメント部６０２は長さＷ２２、エレメント部６０３は長さＷ２３に設定される。エレメント部６０１、６０２、６０３は給電素子４と同様の導体材料で構成され、エレメント部６０１はフラットな直線状部材であって、給電素子４のエレメント部２０１、２２１及びプリント回路基板１０と平行に配置され、また、エレメント部６０２、６０３は、エレメント部６０１からそれぞれ直角に折り曲げられてＣ字形に構成されており、平行に配置されている。エレメント部６０２、６０３には既述の通り、開放端部１４、１６が形成され、開放端部１４はエレメント部１８４、２２１（図４）側に近接して配置され、エレメント部６０３はエレメント部２０１側に配置され、給電素子４と開放端部１４、１６との電磁的な結合が図られる。
【００３３】
このアンテナ装置２では、図６、図７及び図８に示すように、プリント回路基板１０の面外に給電素子４が配置されるとともに、プリント回路基板１０の面内に無給電素子６が配置され、プリント回路基板１０の給電部１２から給電される給電素子４と無給電素子６とが給電側結合部２４、開放側結合部２６で電磁結合が図られている。
【００３４】
このような構成によれば、給電素子４のアンテナ素子部２０、２２により複共振が得られ、アンテナ素子部２０では周波数帯域Ｆ１での共振周波数ｆ１、アンテナ素子部２２では周波数帯域Ｆ２での共振周波数ｆ２が得られるとともに、無給電素子６が加わることによって周波数帯域Ｆ３での共振周波数ｆ３が得られる。この場合、共振周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３は、アンテナ長の大小関係により、ｆ１＜ｆ３＜ｆ２となっている。
【００３５】
次に、アンテナ装置２の整合回路について、図９を参照して説明する。図９は、整合回路の一例を示す回路図である。
【００３６】
この整合回路２８では、アンテナ装置２の給電接続部１８と接地点３０との間に信号源３２が接続されているとともに、インダクタ３４及びキャパシタ３６が接続されている。この整合回路２８によれば、電圧定在波比（ＶＳＷＲ：Voltage Standing Wave Ratio ）が最も小さくなるように整合が取られ、アンテナ装置２の持つ共振周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３において最適なＶＳＷＲが得られる。
【００３７】
次に、アンテナ装置２のＶＳＷＲ特性について、図１０、図１１、図１２及び図１３を参照して説明する。図１０は、無給電素子を付加しないアンテナ装置を示す斜視図、図１１は、そのＶＳＷＲ特性を示す図、図１２は、アンテナ装置の構成例を示す図、図１３は、そのＶＳＷＲ特性を示す図である。図１０及び図１２において、図１、図２、図３と同一部分には同一符号を付してある。
【００３８】
アンテナ装置２との比較のため、アンテナ装置２’は、図１０に示すように、アンテナ装置２（図１）から無給電素子６を除いた構成である。無給電素子６が付加されないアンテナ装置２’は、既述の通り、単一給電のデュアルバンドアンテナを構成する。このようなアンテナ装置２’では、図１１に示すように、２つの周波数帯域Ｆ１、Ｆ２に共振特性が得られる。この場合、整合回路２８が用いられる。
【００３９】
これに対し、アンテナ装置２には、図１２に示すように、周波数帯域Ｆ３として例えば、１．７〔ＧＨｚ〕に共振を得る無給電素子６が設定され、１．７〔ＧＨｚ〕の波長λの波長に対し、無給電素子６の長さＬ３をＬ３＝２／λに設定する。無給電素子６は、開放端部１４を給電素子４の給電側に近接させ、開放端部１６を無給電素子６の開放側に近接させて配置し、その大きさは、Ｗ２１＝４４〔ｍｍ〕、Ｗ２２＝２２〔ｍｍ〕、Ｗ２３＝２４〔ｍｍ〕に設定され、無給電素子６の各エレメント部６０１、６０２、６０３の各幅Ｗｄ＝４〔ｍｍ〕に設定されている。
【００４０】
このようなアンテナ装置２では、図１３に示すように、アンテナ装置２’のＶＳＷＲ特性に無給電素子６の周波数帯域Ｆ３の特性が加わり、周波数帯域Ｆ１に共振周波数ｆ１、周波数帯域Ｆ２に共振周波数ｆ２、周波数帯域Ｆ３に共振周波数ｆ３が得られる。
【００４１】
このように、多周波共振が可能なアンテナ装置２のコンパクト化とともに、多周波共振を実現でき、しかも、このアンテナ装置２では、平面的な設置スペース等、狭い設置スペースに設置することができる。
【００４２】
次に、アンテナ装置２の特性調整について、図１４ないし図２６を参照して説明する。図１４は、無給電素子の給電側結合部の結合調整を示す図、図１５は、その結合調整に対応する断面図、図１６及び図１７は、ＶＳＷＲ特性を示す図、図１８は、無給電素子の開放側結合部の結合調整を示す図、図１９及び図２０は、ＶＳＷＲ特性を示す図、図２１は、無給電素子の給電側結合部の他の結合調整を示す図、図２２及び図２３は、ＶＳＷＲ特性を示す図、図２４は、無給電素子の開放側結合部の他の結合調整を示す図、図２５及び図２６は、ＶＳＷＲ特性を示す図である。
【００４３】
(1) 給電側結合部２４の結合調整（主として距離Δｄの調整）
【００４４】
アンテナ装置２において、図１４のＡ及び図１５のＡに示すように、給電素子４の給電接続部１８にエレメント部６０２が重ねられ、エレメント部６０３が給電素子４に近接する位置に無給電素子６を配置した場合を無給電素子６のデフォルト形状及びデフォルト位置とし、この場合の給電側結合部２４及び開放側結合部２６の各結合強度を基準値とする。図１５のＡは、図１４のＡのXVA −XVA 断面図である。
【００４５】
これに対し、図１４のＢ及び図１５のＢに示すように、エレメント部６０２をその長さを変えることなく、デフォルト位置から距離Δｄだけ離し、この距離Δｄを例えば、４〔ｍｍ〕とする。図１５のＢは、図１４のＢのXVB −XVB 断面図である。この場合、開放側結合部２６の結合を変化させないため、エレメント部６０２側の距離Δｄの移動に対応し、エレメント部６０３をその分だけ長くし、開放側結合部２６の結合を図１４のＡ及び図１５のＡと同様に設定している。
【００４６】
このように、給電側結合部２４にあるエレメント部６０２を給電素子４から離すと、その分だけ結合が弱くなり、アンテナ装置２のＶＳＷＲ特性が変化する。図１６は、距離Δｄ＝４〔ｍｍ〕の変化前後のアンテナ装置２のＶＳＷＲ特性を示す図である。図１６において、破線は変化前のＶＳＷＲ特性であり、実線は変化後のＶＳＷＲ特性を示している。各特性を比較すると、周波数帯域Ｆ２側のＶＳＷＲが若干劣化し、周波数帯域Ｆ３側の特性が高域側に移動している。
【００４７】
また、図１４のＣ及び図１５のＣに示すように、エレメント部６０２のデフォルト位置からの距離Δｄを例えば、８〔ｍｍ〕に設定する。図１５のＣは、図１４のＣのXVC −XVC 断面図である。この場合、開放側結合部２６の結合を変化させないため、エレメント部６０２側の距離Δｄの移動に対応し、エレメント部６０３をその分だけ長くし、さらに、共振周波数の調整のため、エレメント部６０１とエレメント部６０２の屈曲部３８、エレメント部６０１とエレメント部６０３の屈曲部４０でエレメント長を延長させている。
【００４８】
このように、距離ΔｄをΔｄ＝８〔ｍｍ〕程度に大きくすると、アンテナ装置２のＶＳＷＲ特性が更に変化する。図１７は、距離Δｄ＝８〔ｍｍ〕の変化前後のアンテナ装置２のＶＳＷＲ特性を示す図である。図１７において、破線は変化前のＶＳＷＲ特性であり、実線は変化後のＶＳＷＲ特性を示している。各特性を比較すると、周波数帯域Ｆ２側の共振の先鋭度が若干劣化しているが、周波数帯域Ｆ３側の特性が高域側に移動するとともに、大幅にＶＳＷＲが劣化している。Ｘ１はその劣化部分を示している。
【００４９】
このように、アンテナ装置２では給電素子４の給電側と無給電素子６との結合は給電素子４と無給電素子６のエレメント部６０２との距離Δｄに依存するので、距離Δｄによって所望のＶＳＷＲ特性等、アンテナ特性を制御することができるが、ＶＳＷＲ特性を改善するには、給電側と無給電素子６とを強く結合させる必要がある。
【００５０】
(2) 開放側結合部２６の結合調整（主として距離Δｄの調整）
【００５１】
アンテナ装置２において、図１８のＡは、図１４のＡと同様に、無給電素子６のデフォルト形状及びデフォルト位置を示している。無給電素子６において、Ｗ２２ａはエレメント部６０２の長さ（デフォルト長）、Ｗ２３ａはエレメント部６０３の長さ（デフォルト長）である。
【００５２】
これに対し、図１８のＢに示すように、エレメント部６０３をその長さを変え、エレメント部６０３の開放端部１６の位置をデフォルト位置（図１８のＡ）から距離Δｄだけ移動させて離し、この距離Δｄを例えば、４〔ｍｍ〕とする。この場合、給電側結合部２４の結合を変化させないため、エレメント部６０３側の距離Δｄの移動に対応し、エレメント部６０２側を距離Δｄの分だけ長くし、さらに、共振周波数の調整のため、エレメント部６０１とエレメント部６０２の屈曲部３８、エレメント部６０１とエレメント部６０３の屈曲部４０でエレメント長を延長させている。この場合、Ｗ２２ｂはエレメント部６０２の長さ、Ｗ２３ｂはエレメント部６０３の長さとすると、デフォルト長Ｗ２２ａ、Ｗ２３ａとの大小関係は、Ｗ２２ｂ＞Ｗ２２ａ、Ｗ２３ｂ＝Ｗ２３ａである。
【００５３】
このように、開放側結合部２６にあるエレメント部６０３を給電素子４から離すと、その分だけ結合が弱くなり、アンテナ装置２のＶＳＷＲ特性が変化する。図１９は、距離Δｄ＝４〔ｍｍ〕の変化前後のアンテナ装置２のＶＳＷＲ特性を示す図である。図１９において、破線は変化前のＶＳＷＲ特性であり、実線は変化後のＶＳＷＲ特性を示している。各特性を比較すると、周波数帯域Ｆ１の高域側、周波数帯域Ｆ３に若干の変化が見られる程度である。
【００５４】
また、図１８のＣに示すように、エレメント部６０３の開放端部１６の位置をデフォルト位置（図１８のＡ）から距離Δｄだけ移動させて離し、この距離Δｄを例えば、Δｄ＝８〔ｍｍ〕に設定する。この場合、給電側結合部２４の結合を変化させないため、エレメント部６０３側の距離Δｄの移動に対応し、エレメント部６０２をその分だけ長くし、さらに、共振周波数の調整のため、エレメント部６０１とエレメント部６０２の屈曲部３８、エレメント部６０１とエレメント部６０３の屈曲部４０でエレメント長を延長させている。
【００５５】
このように、距離ΔｄをΔｄ＝８〔ｍｍ〕程度に大きくすると、アンテナ装置２のＶＳＷＲ特性が更に変化する。図２０は、距離Δｄ＝８〔ｍｍ〕の変化前後のアンテナ装置２のＶＳＷＲ特性を示す図である。図２０において、破線は変化前のＶＳＷＲ特性であり、実線は変化後のＶＳＷＲ特性を示している。各特性を比較すると、周波数帯域Ｆ１側の特性の高域側に変化があり、周波数帯域Ｆ３側の特性がやや劣化している。Ｘ２は劣化部分を示している。この場合、Ｗ２２ｃはエレメント部６０２の長さ、Ｗ２３ｃはエレメント部６０３の長さとすると、デフォルト長Ｗ２２ａ、Ｗ２３ａ、図１８のＢの場合の長さＷ２２ｂ、Ｗ２３ｂとの大小関係は、Ｗ２２ｃ＞Ｗ２２ｂ＞Ｗ２２ａ、Ｗ２３ｃ＝Ｗ２３ｂ＝Ｗ２３ａである。
【００５６】
このように、アンテナ装置２のＶＳＷＲ特性は、開放側結合部２６の結合強度によっても変化することから、開放側結合部２６の結合が必要であり、その結合強度を高めることが有益である。
【００５７】
(3) 給電側結合部２４の他の結合調整（無給電素子６の形状及び距離Δｄの調整）
【００５８】
アンテナ装置２において、図２１のＡは、図１４のＡと同様に、無給電素子６のデフォルト形状及びデフォルト位置を示している。
【００５９】
これに対し、図２１のＢに示すように、エレメント部６０２を折り返すことにより、エレメント部６０２に折返し部４２を設定し、この折返し部４２の縁部をデフォルト位置より距離Δｄだけ移動させ、この距離Δｄを例えば、Δｄ＝４〔ｍｍ〕とする。この場合、折返し部４２を含むエレメント部６０２の長さは図２１のＡに示すエレメント部６０２（デフォルト長）より長く設定され、開放側結合部２６の結合を変化させないため、エレメント部６０３側の長さを変化させることなく、給電側結合部２４の結合を図２１のＡ（図１４のＡ）と同様に設定している。
【００６０】
このように、給電側結合部２４にあるエレメント部６０２に折返し部４２を設定して給電素子４から離すと、アンテナ装置２のＶＳＷＲ特性が変化する。図２２は、距離Δｄ＝４〔ｍｍ〕の変化前後のアンテナ装置２のＶＳＷＲ特性を示す図である。図２２において、破線は変化前のＶＳＷＲ特性であり、実線は変化後のＶＳＷＲ特性を示している。各特性を比較すると、周波数帯域Ｆ１側の特性には変化がないのに対し、周波数帯域Ｆ３に若干の変化が見られる程度である。エレメント部６０３を給電素子４から離すと、その分だけ結合が弱くなるが、折返し部４２と給電素子４との対向面積が拡大することから、電磁結合が補完されることとなり、ＶＳＷＲの大幅な劣化が回避されたものと解される。
【００６１】
また、図２１のＣに示すように、エレメント部６０２の折返し部４２を延長するとともに、デフォルト位置からの距離Δｄを例えば、Δｄ＝８〔ｍｍ〕に設定する。この場合、開放側結合部２６の結合を変化させないため、エレメント部６０３の長さを図２１のＡと同一にしている。
【００６２】
このように、距離ΔｄをΔｄ＝８〔ｍｍ〕程度に大きくすると、アンテナ装置２のＶＳＷＲ特性が更に変化する。図２３は、距離Δｄ＝８〔ｍｍ〕の変化前後のアンテナ装置２のＶＳＷＲ特性を示す図である。図２３において、破線は変化前のＶＳＷＲ特性であり、実線は変化後のＶＳＷＲ特性を示している。各特性を比較すると、周波数帯域Ｆ１側の特性変化には変化がないのに対し、周波数帯域Ｆ２、Ｆ３側のＶＳＷＲが劣化している。Ｘ３は劣化部分を示している。エレメント部６０２を給電素子４から離す距離が長くなっているため、その分だけ結合が弱くなるが、折返し部４２が長くなっており、給電素子４との対向面積が拡大して結合がその分だけ強化され、ＶＳＷＲの大幅な劣化が回避されたものと解される。
【００６３】
このように、アンテナ装置２では給電素子４の給電側と無給電素子６との結合は給電素子４と無給電素子６のエレメント部６０２との距離Δｄに依存し、所望のＶＳＷＲ特性に調整することができるが、ＶＳＷＲ特性を改善するには、給電側と無給電素子６とを強く結合させる必要があり、また、ＶＳＷＲを改善する上で、給電側の折返し部４２を延長することは結合を強化する上で有益である。
【００６４】
(4) 開放側結合部２６の他の結合調整（無給電素子６の形状及び距離Δｄの調整）
【００６５】
アンテナ装置２において、図２４のＡは、図１４のＡと同様に、無給電素子６のデフォルト形状及びデフォルト位置を示している。
【００６６】
これに対し、図２４のＢに示すように、エレメント部６０３を折り返してエレメント部６０３に折返し部４４を設定するとともにエレメント部６０３を長くし、折返し部４４の縁部をデフォルト位置（図２４のＡ）から距離Δｄだけ離し、この距離Δｄを例えば、Δｄ＝４〔ｍｍ〕とする。この場合、給電側結合部２４の結合を変化させないため、エレメント部６０２側の長さを変化させることなく、給電側結合部２４の結合を図２４のＡ（図１４のＡ）と同様に設定している。
【００６７】
このように、開放側結合部２６にあるエレメント部６０３の折返し部４４を給電素子４からから離すと、その分だけ結合が弱くなり、アンテナ装置２のＶＳＷＲ特性が変化する。図２５は、距離Δｄ＝４〔ｍｍ〕の変化前後のアンテナ装置２のＶＳＷＲ特性を示す図である。図２５において、破線は変化前のＶＳＷＲ特性であり、実線は変化後のＶＳＷＲ特性を示している。各特性を比較すると、周波数帯域Ｆ１の高域側、周波数帯域Ｆ３に若干の変化が見られる程度である。エレメント部６０３を給電素子４から離すと、その分だけ結合が弱くなるが、折返し部４４と給電素子４との対向面積が拡大することから、電磁結合が補完されることとなり、ＶＳＷＲの大幅な劣化が回避されたものと解される。
【００６８】
また、図２４のＣに示すように、エレメント部６０３の折返し部４４をより長くし、デフォルト位置からの距離Δｄを例えば、Δｄ＝８〔ｍｍ〕に設定する。この場合、給電側結合部２４の結合を変化させないため、エレメント部６０２は同一の長さとする。
【００６９】
このように、距離ΔｄをΔｄ＝８〔ｍｍ〕程度に大きくすると、アンテナ装置２のＶＳＷＲ特性が更に変化する。図２６は、距離Δｄ＝８〔ｍｍ〕の変化前後のアンテナ装置２のＶＳＷＲ特性を示す図である。図２６において、破線は変化前のＶＳＷＲ特性であり、実線は変化後のＶＳＷＲ特性を示している。各特性を比較すると、周波数帯域Ｆ１側の特性の高域側に変化があり、周波数帯域Ｆ３側の特性がやや劣化している。Ｘ４は劣化部分を示している。エレメント部６０３を給電素子４から離す距離が長くなると、その分だけ結合が弱くなるが、折返し部４４が長くなったことにより、給電素子４との対向面積が拡大して結合がその分だけ強化され、ＶＳＷＲの大幅な劣化が回避されたものと解される。
【００７０】
このように、アンテナ装置２のＶＳＷＲ特性は、開放側結合部２６の結合強度によっても変化することから、開放側結合部２６における十分な結合が必要であり、その結合強度を高めることがＶＳＷＲの改善に繋がる。また、折返し部４４の延長は電磁結合を図る上で有益である。
【００７１】
〔第２の実施の形態〕
【００７２】
本発明の第２の実施の形態について、図２７、図２８、図２９及び図３０を参照して説明する。図２７は、第２の実施の形態に係るアンテナ装置を示す斜視図、図２８は、無給電素子を示す斜視図、図２９は、給電素子、無給電素子及びプリント回路基板の配置を示す図、図３０は、ＶＳＷＲ特性を示す図である。図２７及び図２９において、図１ないし図３と同一部分には同一符号を付してある。
【００７３】
第１の実施の形態では、単一の無給電素子６を備えたアンテナ装置２を説明したが、無給電素子６は複数で構成し、無給電素子６によって異なる周波数帯域での共振周波数を実現する構成としてもよい。
【００７４】
この第２の実施の形態に係るアンテナ装置２では、図２７に示すように、単一の給電素子４に対し、第１及び第２の無給電素子６１、６２が設置され、各無給電素子６１、６２と給電素子４との電磁結合により、複数帯域での共振周波数を実現している。
【００７５】
無給電素子６１は第１の実施の形態における無給電素子６と同形状であって、図２８及び図２９に示すように、エレメント部６１１、６１２、６１３からなるＣ字形状である。エレメント部６１１の開放端部１４１には給電素子４の給電側と結合させるための給電側結合部２４１、エレメント部６１３の開放端部１６１には給電素子４の開放側と結合させるための開放側結合部２６１が設定され、無給電素子６１と給電素子４との電磁結合が図られている。
【００７６】
無給電素子６２は無給電素子６１の内側に設置されるとともに、無給電素子６１と同一平面上に設置される。即ち、無給電素子６２もプリント回路基板１０の面内にプリント回路基板１０の上面との間に間隔Ｄを設けて配置される。
【００７７】
この無給電素子６２は、無給電素子６１内の空間部４６で長いエレメント長を確保するため、無給電素子６１より多数の屈曲部を形成している。各屈曲部分で区分された複数のエレメント部６２１、６２２、６２３、６２４、６２５、６２６、６２７が形成されている。エレメント部６２１、６２３、６２５、６２７は、エレメント部６１２、６１３と平行に配置され、エレメント部６２２、６２４、６２６はエレメント部６１１と平行に配置されている。即ち、無給電素子６は数字の「３」の字形を成している。
【００７８】
そして、エレメント部６２１の開放端部１４２には給電素子４の給電側と結合させるための給電側結合部２４２、エレメント部６２７の開放端部１６２には給電素子４の開放側と結合させるための開放側結合部２６２が設定され、無給電素子６２と給電素子４との電磁結合が図られている。
【００７９】
このように単一の給電素子４に対して無給電素子６１、６２を併設することにより、給電素子４と無給電素子６１、給電素子４と無給電素子６２をそれぞれ電磁結合させると、第１の実施の形態のアンテナ装置より多くの共振周波数を持つアンテナ特性が得られる。図３０は、そのＶＳＷＲ特性を示している。図３０において、破線は第１の実施の形態のアンテナ装置のＶＳＷＲ特性、実線は第２の実施の形態のアンテナ装置のＶＳＷＲ特性である。各特性の比較から明らかなように、このアンテナ装置２では、周波数帯域Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４の各帯域に共振周波数が得られ、ｆ４は、無給電素子６２の設置により得られたものである。
【００８０】
このように、無給電素子６の設置数を増加させ、給電素子４との結合を図ることにより、給電素子４側の複共振数に加え、アンテナ装置２のコンパクト化と相俟って、無給電素子６の設置数に応じた共振数を得ることができ、多数の通信帯域での通信に対応することができる。
【００８１】
〔第３の実施の形態〕
【００８２】
本発明の第３の実施の形態について、図３１及び図３２を参照して説明する。図３１は、第３の実施の形態に係るアンテナ装置を示す図、図３２は、その変形例を示す図である。図３１及び図３２において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００８３】
第１及び第２の実施の形態では、無給電素子６（図１）又は無給電素子６１、６２（図２７がプリント回路基板１０の上面部に設置され、プリント回路基板１０の面内に配置されているが、これら無給電素子６又は無給電素子６１、６２はプリント回路基板１０の面外に設置されてもよい。このような構成とすれば、無給電素子側の放射効率を高めることができる。
【００８４】
そこで、第３の実施の形態では、図３１に示すように、無給電素子６が給電素子４側に設置され、プリント回路基板１０の面外に給電側結合部２４、開放側結合部２６が設定され、給電素子４と無給電素子６との電磁的結合がプリント回路基板１０の面外で実現されている。このような構成としても、同様に多周波共振が得られるとともに、無給電素子側の放射効率を高めることができる。
【００８５】
また、図３２に示すように、給電素子４側に設置され、プリント回路基板１０の面外に配置された無給電素子６を給電素子４側と接触させることなく、給電素子４に重ねることにより、給電側結合部２４、開放側結合部２６を構成してもよい。このような構成としても、同様に多周波共振が得られるとともに、給電側結合部２４、開放側結合部２６の各結合強度が高められ、アンテナ装置２のＶＳＷＲ特性がより高められる。
【００８６】
〔第４の実施の形態〕
【００８７】
本発明の第４の実施の形態について、図３３、図３４、図３５及び図３６を参照して説明する。図３３は、携帯電話機を示す分解斜視図、図３４は、給電素子を示す斜視図、図３５は、他の携帯電話機の固定側リアケース部を示す図、図３６は、図３５の固定側リアケース部に対応する固定側フロントケース部を示す図である。図３３、図３４、図３５、図３６において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００８８】
この携帯電話機７０は、アンテナ装置２を用いる無線通信装置の一例であって、固定側フロントケース部７２及び固定側リアケース部７４を備えている。これら固定側フロントケース部７２及び固定側リアケース部７４は合成樹脂等の絶縁材料で構成され、既述の筐体８を構成する。固定側フロントケース部７２には入力操作部７６やヒンジ部７８等が形成されており、ヒンジ部７８には図示しない可動側ケース部が折り畳み可能に取り付けられ、可動側ケース部には表示部等が取り付けられる。
【００８９】
これら固定側フロントケース部７２及び固定側リアケース部７４からなる筐体８の内部には、給電素子４及び無給電素子６からなるアンテナ装置２とともに、プリント回路基板１０が設置される。
【００９０】
給電素子４には、図３４に示すように、合成樹脂等の誘電体で構成された素子筐体部８０が備えられ、この素子筐体部８０には給電接続部１８が形成されているとともに、導体で形成されたアンテナ素子部２０、２２が取り付けられている。アンテナ素子部２０、２２を誘電体からなる素子筐体部８０に設置すれば、給電素子４の形状を素子筐体部８０に応じた一定形状に規制することができるとともに、樹脂成形等で素子筐体部８０とともにアンテナ素子部２０、２２を一体成形することができ、また、アンテナ素子部２０、２２が取り付けられる誘電体によってエレメント長を短くすることができる。
【００９１】
この給電素子４は固定側リアケース部７４に内蔵されるとともに、給電接続部１８とプリント回路基板１０の給電部１２との間にスプリング材からなる接続導体８２が設置される。給電接続部１８及び接続導体８２には固定孔８４が形成されており、固定側リアケース部７４に形成されている接続固定部８６に図示しない固定手段としてビス等で強固に給電素子４が固定される。即ち、給電素子４の固定側リアケース部７４に対する固定と、給電接続部１８及び接続導体８２の電気的な接続が同時に維持される。
【００９２】
給電素子４の給電接続部１８に固定された接続導体８２はプリント回路基板１０の給電部１２に接触させ、接続導体８２が持つ弾性により、給電部１２と給電接続部１８とが接続導体８２を介して電気的に接続される。
【００９３】
そして、プリント回路基板１０の上面部には、既述の通り、無給電素子６が設置され、無給電素子６の開放端部１４が給電部１２に近接し、給電側結合部２４（図３）が構成される。また、開放端部１６は給電素子４に近接し、開放側結合部２６（図３）が構成される。
【００９４】
斯かる構成によれば、単一給電のアンテナ装置２により、多周波共振を得ることができ、複数帯域での通信が行える。また、アンテナ装置２は、筐体８の内部にコンパクトに収納され、筐体８に占める割合は小さく、携帯電話機７０等の無線通信装置の小型化を図ることができる。特に、素子筐体部８０を用いて構成される給電素子４は、形状の画一化を図ることができるとともに、特性の安定化を図ることができ、誘電体を用いているので、給電素子４のアンテナ長の短縮化により、アンテナ装置２の小型化に寄与している。そして、このアンテナ装置２を用いた携帯電話機７０のように、各種無線通信装置にアンテナ装置２を用いれば、その無線通信装置に対するアンテナ装置の占有比率を低減させることができ、その小型化を図ることができる。
【００９５】
この実施の形態では、素子筐体部８０を用いて給電素子４を構成したが、他の構成例として、図３５に示すように、固定側リアケース部７４のケース縁部８８の近傍に固定部９０、９２を形成するとともに、これら固定部９０、９２とケース縁部８８との間に形成された空間部９４に給電素子４を設置するとともに、この給電素子４の給電接続部１８を固定部９０に配置する。給電素子４は、帯状の導体材料で屈曲配置し、その内部に図示しない誘電体を設置する。このような構成としてもよい。
【００９６】
この固定側リアケース部７４側の構成に対し、固定側フロントケース部７２には図３６に示すように、プリント回路基板１０が設置されているとともに、固定部９０、９２に対応する固定部９６、９８が形成されている。プリント回路基板１０には、給電部１２が設置されているとともに、整合回路２８が実装され、この実施の形態では、この整合回路２８に隣接してアンテナスイッチ１００及び無線回路１０２等が実装されている。既述の通り、給電部１２と給電素子４側の給電接続部１８との間には図示しない接続導体が設置され、給電部１２に給電素子４の給電接続部１８が接続される。斯かる構成としてもよい。
【００９７】
〔第５の実施の形態〕
【００９８】
本発明の第５の実施の形態について、図３７、図３８及び図３９を参照して説明する。図３７は、第５の実施の形態に係るアンテナ装置を示す図、図３８は、無給電素子を設置しない場合のＶＳＷＲ特性を示す図、図３９は、無給電素子を設置した場合のＶＳＷＲ特性を示す図である。図３７において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００９９】
この実施の形態のアンテナ装置２では、図３７のＡに示すように、給電素子４が、プリント回路基板１０の一面側の縁部に設置され、給電部１２に接続されている。無給電素子６はプリント回路基板１０の他面側の面内に配置され、その一部がプリント回路基板１０を介して給電部１２に重ねられ、給電側結合部２４が構成されている。
【０１００】
このようなアンテナ装置２の実験結果によれば、無給電素子６を設置しない場合、図３８に示すＶＳＷＲ特性が得られたのに対し、無給電素子６を設置した場合には、図３９に示すＶＳＷＲ特性が得られた。図３８及び図３９において、周波数帯域Ｆ１、Ｆ２には、給電素子４の共振周波数ｆ１、ｆ２が得られており、無給電素子６を設置した場合には、図３９に示すように、無給電素子６に対応する周波数帯域Ｆ３で共振周波数ｆ３に共振が得られている。
【０１０１】
このように、給電素子４が給電された際に、給電素子４と無給電素子６とが電磁的に結合し、１つのアンテナとして機能するとともに、給電素子４の持つ複数の共振周波数に無給電素子６の持つ共振周波数が加わることにより、複共振による共振周波数が実現される。
【０１０２】
〔他の実施の形態〕
【０１０３】
(1) 上記実施の形態では、給電素子４と無給電素子６との間に設定された給電側結合部２４及び開放側給電部２６の双方で給電素子４と無給電素子６とを電磁的に結合させているが、給電側結合部２４又は開放側給電部２６の何れか一方のみで結合する構成としてもよい。例えば、図４０に示すように、無給電素子６をＬ字形に形成し、その開放端部１４を給電素子４の給電側に近接して結合させることにより、給電側結合部２４のみで電磁結合させたアンテナ装置２を構成してもよい。図４０において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【０１０４】
(2) 上記実施の形態のアンテナ装置２において、給電側結合部２４側の結合を強くし、開放側給電部２６側の結合を弱く設定してもよい。また、開放側給電部２６側の結合を強くし、給電側結合部２４側の結合を弱く設定してもよい。
【０１０５】
(3) 上記実施の形態では、給電素子４とプリント回路基板１０上に配置した無給電素子６とを平面的な構造を以て電磁結合させ、多周波共振を実現することを例示したが、本発明は、平面的な構造だけではなく、立体的な構造を以て電磁結合を図る構成としてもよい。また、給電素子４と無給電素子６との対向距離によって電磁結合の強度を加減することについて説明したが、給電素子４と無給電素子６との対向面積や対向形状によっても、電磁結合の強度を加減することができることは言うまでもない。
【０１０６】
次に、以上述べた本発明の実施の形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【０１０７】
（付記１）  多周波共振が可能なアンテナ装置であって、
給電される給電素子と、
前記給電素子に給電する給電部が設定された回路基板上又はその回路基板外に設置された単一又は複数の無給電素子と、
前記給電素子と前記無給電素子とを電磁結合させる単一又は複数の結合部と、
を備え、前記給電素子が持つ周波数帯域で共振し、前記無給電素子が持つ周波数帯域で共振することを特徴とするアンテナ装置。
【０１０８】
（付記２）  付記１のアンテナ装置において、
前記結合部は、前記給電素子の給電側と前記無給電素子とを電磁結合させる給電側結合部、前記給電素子の開放側と前記無給電素子とを電磁結合させる開放側結合部の何れか一方又は双方であることを特徴とするアンテナ装置。
【０１０９】
（付記３）  付記１のアンテナ装置において、
前記結合部は、前記給電素子と前記無給電素子との距離に応じて結合強度が変化することを特徴とするアンテナ装置。
【０１１０】
（付記４）  付記１のアンテナ装置において、
前記給電素子は、前記給電部に接続される給電接続部と、この給電接続部から分岐した複数のアンテナ素子部とを備え、各アンテナ素子部毎に異なる共振周波数に設定されたことを特徴とするアンテナ装置。
【０１１１】
（付記５）  付記１のアンテナ装置において、
前記給電素子は、前記回路基板が持つ幅に対応した幅内にエレメント部を屈曲させて配置し、設定すべき周波数帯域の共振に必要なアンテナ長を設定したことを特徴とするアンテナ装置。
【０１１２】
（付記６）  付記１のアンテナ装置において、
前記給電素子は、前記回路基板の給電部に給電接続部を接続し、前記回路基板の外側にエレメント部を配置したことを特徴とするアンテナ装置。
【０１１３】
（付記７）  付記１のアンテナ装置において、
前記給電素子は、前記回路基板の縁部と平行に配置されるエレメント部を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【０１１４】
（付記８）  付記１のアンテナ装置において、
前記無給電素子は、前記回路基板の前記給電部側に接続された前記給電素子の近傍に設置するエレメント部を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【０１１５】
（付記９）  付記１のアンテナ装置において、
前記無給電素子は、前記給電素子の開放側に近傍に設置するエレメント部を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【０１１６】
（付記１０）  付記１のアンテナ装置において、
前記無給電素子は、前記給電素子と平行に配置されるエレメント部を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【０１１７】
（付記１１）  付記１のアンテナ装置において、
前記無給電素子は、前記給電素子の給電側で屈曲させた折返し部を持つエレメント部を備え、前記折返し部を給電側結合部に設定したことを特徴とするアンテナ装置。
【０１１８】
（付記１２）  付記１のアンテナ装置において、
前記無給電素子は、前記給電素子の開放側で屈曲させた折返し部を持つエレメント部を備え、前記折返し部を開放側結合部に設定したことを特徴とするアンテナ装置。
【０１１９】
（付記１３）  付記１のアンテナ装置において、
前記給電素子は、誘電体に配設されていることを特徴とするアンテナ装置。
【０１２０】
（付記１４）  付記１のアンテナ装置において、
前記無給電素子は、前記回路基板が内蔵される筐体に支持されていることを特徴とするアンテナ装置。
【０１２１】
（付記１５）  多周波共振が可能なアンテナ装置を用いた無線通信装置であって、
給電される給電素子と、
前記給電素子に給電する給電部が設定された回路基板上又はその回路基板外に設置された単一又は複数の無給電素子と、
前記給電素子と前記無給電素子とを電磁結合させる単一又は複数の結合部と、
を備え、前記給電素子が持つ周波数帯域での共振とともに、前記無給電素子が持つ周波数帯域で共振することを特徴とする無線通信装置。
【０１２２】
（付記１６）  付記１５の無線通信装置において、
前記結合部は、前記給電素子の給電側と前記無給電素子とを電磁結合させる給電側結合部、前記給電素子の開放側と前記無給電素子とを電磁結合させる開放側結合部の何れか一方又は双方であることを特徴とする無線通信装置。
【０１２３】
（付記１７）  付記１５の無線通信装置において、
前記給電素子は、前記給電部に接続される給電接続部と、この給電接続部から分岐した複数のエレメント部とを備え、各エレメント部はエレメント部毎に異なる共振周波数に設定されたことを特徴とする無線通信装置。
【０１２４】
（付記１８）  付記１５の無線通信装置において、
前記給電素子は、前記回路基板が持つ幅に対応した幅内にエレメント部を屈曲させて配置し、設定すべき周波数帯域の共振に必要なアンテナ長を設定したことを特徴とする無線通信装置。
【０１２５】
（付記１９）  付記１５の無線通信装置において、
前記給電素子は、前記回路基板の給電部に給電接続部を接続し、前記回路基板の外側にエレメント部を配置したことを特徴とする無線通信装置。
【０１２６】
（付記２０）  付記１５の無線通信装置において、
前記給電素子は、前記回路基板の縁部と平行に配置されるエレメント部を備えることを特徴とする無線通信装置。
【０１２７】
（付記２１）  付記１５の無線通信装置において、
前記無給電素子は、前記回路基板の前記給電点側に接続された前記給電素子の近傍に設置するエレメント部を備えることを特徴とする無線通信装置。
【０１２８】
（付記２２）  付記１５の無線通信装置において、
前記無給電素子は、前記給電素子の開放側に近傍に設置するエレメント部を備えることを特徴とする無線通信装置。
【０１２９】
（付記２３）  付記１５の無線通信装置において、
前記無給電素子は、前記給電素子と平行に配置されるエレメント部を備えることを特徴とする無線通信装置。
【０１３０】
（付記２４）  付記１５の無線通信装置において、
前記無給電素子は、前記給電素子の給電側で屈曲させた折返し部を持つエレメント部を備え、前記折返し部を給電側結合部に設定したことを特徴とする無線通信装置。
【０１３１】
（付記２５）  付記１５の無線通信装置において、
前記無給電素子は、前記給電素子の開放側で屈曲させた折返し部を持つエレメント部を備え、前記折返し部を開放側結合部に設定したことを特徴とする無線通信装置。
【０１３２】
（付記２６）  付記１５の無線通信装置において、
前記給電素子は、誘電体に配設されていることを特徴とする無線通信装置。
【０１３３】
（付記２７）  付記１５の無線通信装置において、
前記無給電素子は、前記回路基板が内蔵される筐体に支持されていることを特徴とする無線通信装置。
【０１３４】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、多周波共振が可能なアンテナ装置に関し、コンパクト化を図ることができるとともに、多周波共振を実現でき、平面的な設置スペース等、狭い設置スペースに設置することができ、また、斯かるアンテナ装置を用いた無線通信装置によれば、その無線通信装置に対するアンテナ装置の占有比率を低減させることができるとともに、その小型化を図ることができる等、有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】第１の実施の形態に係るアンテナ装置及びそのアンテナ装置を用いた無線通信装置の概要を示す斜視図である。
【図２】アンテナ装置を示す分解斜視図である。
【図３】給電素子、無給電素子及びプリント回路基板の配置を示す図である。
【図４】給電素子及びプリント回路基板を示す斜視図である。
【図５】無給電素子及びプリント回路基板を示す斜視図である。
【図６】アンテナ装置の実装構造を示す正面図である。
【図７】給電素子側から見たアンテナ装置の実装構造を示す側面図である。
【図８】アンテナ装置の実装構造を示す底面図である。
【図９】整合回路の一例を示す回路図である。
【図１０】無給電素子を付加しないアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１１】ＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図１２】アンテナ装置の構成例を示す図である。
【図１３】ＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図１４】無給電素子の給電側結合部の結合調整を示す図である。
【図１５】結合調整に対応する断面図である。
【図１６】ＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図１７】ＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図１８】無給電素子の開放側結合部の結合調整を示す図である。
【図１９】ＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図２０】ＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図２１】無給電素子の給電側結合部の他の結合調整を示す図である。
【図２２】ＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図２３】ＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図２４】無給電素子の開放側結合部の他の結合調整を示す図である。
【図２５】ＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図２６】ＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図２７】第２の実施の形態に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２８】無給電素子を示す斜視図である。
【図２９】給電素子、無給電素子及びプリント回路基板の配置を示す図である。
【図３０】ＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図３１】第３の実施の形態に係るアンテナ装置を示す図である。
【図３２】アンテナ装置の変形例を示す図である。
【図３３】第４の実施の形態に係る携帯電話機を示す分解斜視図である。
【図３４】給電素子を示す斜視図である。
【図３５】他の携帯電話機の固定側リアケース部を示す図である。
【図３６】図３５の固定側リアケース部に対応する固定側フロントケース部を示す図である。
【図３７】第５の実施の形態に係るアンテナ装置を示す図である。
【図３８】無給電素子を設置しない場合のＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図３９】無給電素子を設置した場合のＶＳＷＲ特性を示す図である。
【図４０】他の実施の形態に係るアンテナ装置を示す図である。
【符号の説明】
【０１３７】
２  アンテナ装置
４  給電素子
６  無給電素子
１０  プリント回路基板
１２  給電部
１８  給電接続部
２０  第１のアンテナ素子部
２２  第２のアンテナ素子部
２４  給電側結合部
２６  開放側結合部
２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７  エレメント部
２２１、２２２、２２３、２２４、２２５  エレメント部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008160314.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008160314.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008160314.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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