(57)【要約】【課題】環境汚染の抑制と焼却コストの低減を図れる可燃物処理装置を提供する。【解決手段】可燃物処理装置１は、処理容器３と、外気を内部に取り込む吸気パイプ５と、取り込まれる空気を磁化する磁界発生手段７と、複数の滞留槽４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃを備えた煙突１５を有している。投入口６５から処理容器３内に投入された可燃物に着火し、エアーバルブ９により空気量を調整すると、磁化空気の存在により無炎に近い状態で燃焼が持続し、有害物は処理容器３内の還元雰囲気により無害化される。燃焼により生じたガスの一部は、木酢液と同様の特性を有する液として滞留槽４３の液溜め部４５に集められるとともに、最上の活性炭層５３により無害化されて外部に放出される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在な投入口を有する処理容器と、該処理容器内に空気を供給する空気供給手段と、該空気供給手段により供給される空気を磁化する磁界発生手段と、前記処理容器内で発生したガスを排出する排気手段とを備え、前記処理容器内に投入された可燃物の一部に着火し、磁化された空気を供給しつつ無炎に近い状態で燻しながら燃焼させることを特徴とする可燃物処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の可燃物処理装置において、
前記空気供給手段によって供給される空気の量を調整する空気量調整手段を有し、該空気量調整手段による空気量の調整により無炎に近い燃焼状態を得ることを特徴とする可燃物処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の可燃物処理装置において、
前記処理容器の側面が外壁と内壁の２重構造を有し、前記空気供給手段により供給される空気は前記外壁と前記内壁の間の空間に流入した後、前記内壁に設けられた通気部を通って内方へ入り込むことを特徴とする可燃物処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の可燃物処理装置において、
前記通気部は複数設けられているとともに、前記内壁の内方へ略水平に突出するパイプ状をなし、その内方側先端部は下面側が斜めにカットされた形状を有していることを特徴とする可燃物処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の可燃物処理装置において、
前記排気手段が前記処理容器から上方に延びる煙突であり、該煙突には前記処理容器から排出されるガスを滞留させて液化する滞留槽が上下方向に間隔をおいて複数設けられ、前記各滞留槽は液溜め部を有しているとともに、前記液溜め部の上方に位置しガスの上昇流動を妨げる邪魔板を複数有していることを特徴とする可燃物処理装置。
【請求項６】
請求項５記載の可燃物処理装置において、
前記複数の滞留槽のうち最上のものは前記液溜め部の上方に濾過層を有していることを特徴とする可燃物処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の可燃物処理装置において、
前記排気手段の排気路の終端部を折り返して前記処理容器近傍まで下降させて延長し、該延長排気路に導かれたガスを少なくとも１つの濾過部を通した後に排気することを特徴とする可燃物処理装置。
【請求項８】
請求項７記載の可燃物処理装置において、
前記濾過部が複数設けられ、各濾過部間は前記処理容器内を通る通気パイプで連結されていることを特徴とする可燃物処理装置。
【請求項９】
請求項７又は８記載の可燃物処理装置において、
前記濾過部の濾過材を洗浄する濾過材洗浄手段を有し、該濾過材洗浄手段は、前記処理容器の内部を通り先端部が前記濾過材の近傍に臨む送液パイプと、該送液パイプから液体を吐出させるための開閉弁を備えていることを特徴とする可燃物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機廃材等の可燃物を焼却処理するための可燃物処理装置に関し、詳しくは無炎に近い状態で燻しながら燃焼させる可燃物処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、可燃物の焼却には、火炎を伴う燃焼を生じさせる焼却炉が用いられている。この種の焼却炉では、酸素（空気）を積極的に供給しながら燃やす方式となっており、大量に処理する場合には重油炉や電気炉などが用いられている。
ここで、「可燃物」とは、金属やガラス等の不燃物を除くものを指す。
可燃廃棄物を焼却炉内で燃焼させた場合、炭化水素やダイオキシン等の有害物質が発生するため、火力や電力等のエネルギー消費の問題の他に、環境汚染の問題を避けられない。
環境汚染の問題を解消すべく、ダイオキシン等の有害物質を極めて高い温度で熱分解する高温焼却炉も開発されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４８１５０号公報
【特許文献２】特開２００５−２０１４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高温焼却炉ではダイオキシン等の有害物質の発生を高度に抑制できるが、耐熱性に優れた焼却炉が必要であり、エネルギー消費の増大に加え設備コストが高くなり、結果的に焼却コストの高騰を避けられなかった。
【０００５】
本発明は、環境汚染の抑制と焼却コストの低減を図れる可燃物処理装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための、請求項１記載の発明は、開閉自在な投入口を有する処理容器と、該処理容器内に空気を供給する空気供給手段と、該空気供給手段により供給される空気を磁化する磁界発生手段と、前記処理容器内で発生したガスを排出する排気手段とを備え、前記処理容器内に投入された可燃物の一部に着火し、磁化された空気を供給しつつ無炎に近い状態で燻しながら燃焼させることを特徴とする可燃物処理装置である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の可燃物処理装置において、前記空気供給手段によって供給される空気の量を調整する空気量調整手段を有し、該空気量調整手段による空気量の調整により無炎に近い燃焼状態を得ることを特徴とする可燃物処理装置である。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の可燃物処理装置において、前記処理容器の側面が外壁と内壁の２重構造を有し、前記空気供給手段により供給される空気は前記外壁と前記内壁の間の空間に流入した後、前記内壁に設けられた通気部を通って内方へ入り込むことを特徴とする可燃物処理装置である。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の可燃物処理装置において、前記通気部は複数設けられているとともに、前記内壁の内方へ略水平に突出するパイプ状をなし、その内方側先端部は下面側が斜めにカットされた形状を有していることを特徴とする可燃物処理装置である。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の可燃物処理装置において、前記排気手段が前記処理容器から上方に延びる煙突であり、該煙突には前記処理容器から排出されるガスを滞留させて液化する滞留槽が上下方向に間隔をおいて複数設けられ、前記各滞留槽は液溜め部を有しているとともに、前記液溜め部の上方に位置しガスの上昇流動を妨げる邪魔板を複数有していることを特徴とする可燃物処理装置である。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の可燃物処理装置において、前記複数の滞留槽のうち最上のものは前記液溜め部の上方に活性炭層を有していることを特徴とする可燃物処理装置である。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１つに記載の可燃物処理装置において、前記排気手段の排気路の終端部を折り返して前記処理容器近傍まで下降させて延長し、該延長排気路に導かれたガスを少なくとも１つの濾過部を通した後に排気することを特徴とする可燃物処理装置である。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の可燃物処理装置において、前記濾過部が複数設けられ、各濾過部間は前記処理容器内を通る通気パイプで連結されていることを特徴とする可燃物処理装置である。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の可燃物処理装置において、前記濾過部の濾過材を洗浄する濾過材洗浄手段を有し、該濾過材洗浄手段は、前記処理容器の内部を通り先端部が前記濾過材の近傍に臨む送液パイプと、該送液パイプから液体を吐出させるための開閉弁を備えていることを特徴とする可燃物処理装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、火炎を伴う燃焼によるダイオキシン等の発生を低減でき、環境汚染を抑制できる。
また、電力エネルギーや火力エネルギーをほとんど必要としないのでエネルギーコスト（ランニングコスト）を低減できるとともに、過度の耐熱対策を要しないので、焼却コストの大幅な低減を実現できる。
また、装置高さの嵩張りを抑制しながら排出されるガスの無害化を高精度に実現できるとともに、無害化構成における濾過材の交換、メンテナンスの容易化を図ることができる。
また、濾過材の濾過機能の回復を任意に行うことができ、濾過材の使用寿命を延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の第１の実施の形態に係る可燃物処理装置を図面（図１〜図５）にしたがって説明する。
図１は本実施の形態に係る可燃物処理装置１の全体構成を示している。可燃物処理装置１は、内部に処理空間を有し、可燃物が投入される処理容器３と、処理容器３の下部外面に配置された空気供給手段としての吸気パイプ５と、吸気パイプ５に設けられ、吸気パイプ５に入り込む空気を磁化する磁界発生手段７と、吸気パイプ５に設けられた空気量調整手段としてのエアーバルブ９と、処理容器３の上面に設けられ、後述する投入口を開閉する投入口蓋１１と、処理容器３の前面の下部に設けられ、後述する灰出し口を開閉する蓋１３と、処理容器３の上面から上方に延びる排気手段としての煙突１５等を有している。
【００１７】
投入口蓋１１は、一端側（後端側）をヒンジ１７で支持されて上下方向に回動自在に設けられている。投入口蓋１１の前端側の両側にはレバー１９が回動自在に設けられており、各レバー１９を処理容器３の対応位置に固定されたフック２１に係合することにより、閉じた位置にロックされる。
蓋１３は、処理容器３内に投入された可燃物に着火する場合、あるいは処理容器３の底に溜まる灰を取り出す場合に開放される。蓋１３は一端側をヒンジ２３で支持されて水平方向に回動自在に設けられている。蓋１３の他端側にはレバー２５が上下方向に回動自在に設けられており、レバー２５を処理容器３の対応位置に固定されたフック２７に係合することにより、閉じた位置でロックされる。
【００１８】
処理容器３の底面側には、投入された可燃物を底面２９から離間した状態で支持するとともに処理後に生成する灰を底面２９に落とすための仕切り部材３１が設けられている。
処理容器３の両側面は、外壁３３と、内壁３５からなる２重構造を有しており、外壁３３と内壁３５との間は吸気パイプ５により取り入れられた空気の流入空間３７となっている。内壁３５は外壁３３に固定された支持片３９により支持されている。
【００１９】
煙突１５は、排気管４１と、排気管４１に連通した状態で上下方向に間隔をおいて複数設けられた滞留槽４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃを有している。下方の滞留槽４３Ａ、４３Ｂは、下端部に液溜め部４５を有しているとともに、両側から交互に略水平に延びてガスの上昇流を妨げる邪魔板４７を複数有している。
処理容器３内で発生したガスは邪魔板４７に接触し、流路を変更されながら冷却されて一部が液化し、液溜め部４５に溜まる。
最上の滞留槽４３Ｃには、液溜め部４５の上方にパンチングメタル４９が略水平に配置され、その上方には金網５１が略水平に配置されている。
金網５１の上面には、煙突１５から排出されるガスの無害化を促進させるための濾過層としての活性炭層５３が設けられている。
各滞留槽４３の液溜め部４５には、後述するように木酢液の特性を有する液を取り出すための排出バルブ５５が設けられている。
図１において符号５７は、処理容器３内の温度を表示する温度表示計を示している。
【００２０】
図２に示すように、吸気パイプ５、磁界発生手段７、エアーバルブ９が一体に構成されたユニットは処理容器３の両側の前後方向においてそれぞれ複数（ここでは４つ）配置されている。
吸気パイプ５は外気を強制的に吸引する動力源を有しておらず、単に外気を取り込むためのパイプ構造を有しているにすぎない。処理容器３内で燃焼（無炎状態の燃焼）が生じると、これに伴って吸気パイプ５を介して自然に内部へ空気が取り込まれる。このときの空気の取り込み量がエアーバルブ９によって調整される。
【００２１】
両側の内壁３５は外壁３３に沿ってコ字状に配置されており、これにより流入空間３７も処理容器３の内側周囲を囲むように形成されている。内壁３５には通気部としての通気パイプ５９が略水平に突出するように設けられており、矢印で示すように、吸気パイプ５から取り込まれた空気は流入空間３７に入り込んだ後、通気パイプ５９を通って処理容器３の処理空間６１へ流れる。
通気パイプ５９は処理空間６１を囲むように複数設けられている。
【００２２】
灰出し口６３は処理容器３の前後に設けられており、処理容器３の底面２９に溜まった灰を効率的に取り出せるようになっている。
仕切り部材３１は２つ配置されており、各仕切り部材３１は矩形の枠と前後方向に延びる複数本の桟から構成されている。
図３に示すように、可燃物は投入口蓋１１を上方に回動して開けた状態で投入口６５から投入される。
各通気パイプ５９はその内方側先端部の下面側が斜めに（ここでは略４５°に）カットされた形状を有しており、投入口６５から投入された可燃物で先端が塞がれずに給気できるようになっている。
内壁３５における通気パイプ５９の上方には通気部としての通気穴６７が形成されており、この通気穴６７からも空気が処理空間６１へ入り込むようになっている。
内壁３５の高さは所定位置に制限されており、処理容器３の上部では外壁３３との間が開放されている。
【００２３】
図４に示すように、磁界発生手段７は、非磁性材料で形成された円筒状のホルダ６９と、ホルダ６９内に対向して保持された磁石７１、７１を有している。ホルダ６９の一端側には雄ネジ部７３が形成されており、この雄ネジ部７３を吸気パイプ５に形成された雌ネジ部７５に螺合することにより吸気パイプ５に連結されている。吸気パイプ５も非磁性材料で形成されている。
ホルダ６９内を通過する空気は、磁石７１の磁力線に触れることにより磁化され、磁化された状態で吸気パイプ５を介して処理容器３の処理空間６１に入り込む。
磁石７１、７１の極性にもよるが、磁力線の向きは空気の流れに直交する方向、空気の流れに沿う方向のいずれでもよい。
【００２４】
次に、可燃物処理装置１による処理動作を説明する。
まず、可燃物を投入口６５から処理容器３内に入れた後、投入口蓋１１を閉め、蓋１３を開けて可燃物に着火する。この着火は新聞紙等に火を点けたものを入れてもよく、処理容器３内に設けられた電熱棒やバーナー等の着火手段で点けてもよい。要するに、処理容器３内の可燃物の一部において燃焼を生じさせればよい。この着火での燃焼は、通常の火炎を伴う燃焼である。
着火が確認されたら蓋１３を閉める。初期段階ではエアーバルブ９は全開されており、処理容器３内の温度上昇に伴って空気量の調節がなされる。エアーバルブ９を全開のままにしておくと、十分な酸素供給による火炎を伴う通常の燃焼となり、従来の焼却炉と同様の原理で焼却がなされる。
しかしながら、本実施の形態に係る可燃物処理装置１では、空気の供給量を徐々に制限して無炎に近い状態の燃焼が維持されるようにする。ここで、「無炎に近い状態」とは、十分な酸素供給による大きな火炎を伴う燃焼とは異なり、ほとんど火炎を伴わない状態をいう。
【００２５】
可燃物処理装置１における処理工程の状態モデルを、図５に示す。
処理容器３内において、その状態は、上から順に、容器内の処理メカニズムの影響をほとんど受けていない未処理域Ｃ１、可燃物の水分が蒸発する乾燥域Ｃ２、可燃物の揮発分が揮発する炭化域Ｃ３、水分や揮発分が抜けた可燃物が酸化分解される灰化域Ｃ４、完全なセラミック状の粉体となる灰化完了域Ｃ５に分けられると考えられる。
炭化域Ｃ３において揮発した成分は内壁３５に付着し、容器内の輻射熱により炭化が進行して灰化域Ｃ４へ移行する。
【００２６】
着火後、エアーバルブ９を調整して空気流入量を調整、すなわち酸素量を調整することにより、無炎に近い状態で燻しながら燃焼させ、且つこの燃焼状態を維持することが可能となる。
この「燻焼」とも言うべき燃焼状態の維持は、磁化された空気の供給により初めて実現されることが本発明者らの実験により確認されている。
その原理は明らかでないが、磁化されていない空気を供給しながらその量を調整しても、単に酸素不足となって上記「無炎に近い状態での燃焼」は維持されないことが判っている。
磁化された空気は炭化域Ｃ３又はその近傍に供給される。酸素供給量の制限により、処理容器３内は還元雰囲気となり、有機物は無機化され、ＮＯｘ、ＳＯｘ、ダイオキシン等の有害物は無害化される。
したがって、処理容器３内では、磁化された空気の供給により、極めて酸素の少ない状態での燃焼（酸化反応）が可能になると考えられる。なお、処理容器３内の温度は１００℃〜３００℃である。
【００２７】
上記のように、磁化された空気の供給は極めて重要であるが、図２で示したように、本実施の形態に係る可燃物処理装置１では、処理容器３の周囲を囲むように通気パイプ５９及び通気穴６７が複数設けられているので、磁化空気の供給が偏ることなくなされ、「無炎に近い状態での燃焼」を良好に維持することができる。
処理前の可燃物の分別は必要ではなく、生ゴミや石油製品等を混ぜても構わない。
処理が進行すると、処理容器３の底面２９に灰が溜まり、処理容器３内の可燃物の容積が徐々に減少していくため、投入口蓋１１を開けてその減り具合を見ながら可燃物を新たに投入していけばよい。
したがって、一旦着火がなされて処理が進行し始めると、可燃物の投入が断たれない限り、上述した「無炎に近い状態での燃焼」が止むことなく継続される。この燃焼の継続は電力等の供給エネルギーゼロの状態で進行する。
【００２８】
適宜、蓋１３を開けて溜まった灰を取り出すようにする。焼却に伴う固体残渣としての灰（セラミック）は無害化されているため、消臭剤や培養土等として再利用することもできる。
また、煙突１５の滞留槽４３の液溜め部４５に溜まった気体残渣としての液は、木酢液と同様の特性を示すため、防腐剤や消毒液等に再利用することができる。
【００２９】
図６〜図９に基づいて第２の実施の形態を説明する。なお、第１の実施の形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要が無い限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する。
上述のように、煙突１５から排出されるガスは極めて良好な状態に無害化されているが、本実施の形態では、その無害化（クリーン化）をさらに高めることを主な目的としている。
【００３０】
図６に示すように、煙突１５の上端部には、該上端部から折り返して下方に略垂直に延びる排気管８１が接続されている。排気管８１の排気側端部８１ａは、図７に示すように、処理容器３の背面に固定された濾過ユニット８３に接続されている。
図８及び図９に示すように、濾過ユニット８３は、各々空間的に仕切られた２つの濾過部８５Ａ、８５Ｂを有しており、排気管８１の排気側端部８１ａは濾過部８５Ａの底面に接続されて濾過部８５Ａの内部に連通している。
各濾過部８５Ａ、８５Ｂは処理容器３の背面側からそれぞれ開閉カバー８７により開閉できるようになっており、内部に濾過体８９を出し入れ可能に設置できるようになっている。図９では開閉カバー８７を省略している。
【００３１】
濾過部８５Ａと濾過部８５Ｂの内部は通気パイプ９１で連通されている。通気パイプ９１は、濾過部８５Ａの上端部側面から出て処理容器３内を通り、再び処理容器３外部に出て濾過部８５Ｂの下端部側面に接続される通気路構成を有している。
図９に示すように、各濾過部８５Ａ、８５Ｂの底面には穴９３が開口されており、穴９３の上に濾過体８９が設置されている。濾過体８９は、網状の底面８９ａを有する容器８９ｂ内に濾過材としての活性炭８９ｃを入れた構成を有している。
図８に矢印で示すように、煙突１５の上端部から出たガスは排気管８１を通って濾過部８５Ａの底面からその内部に入り、濾過体８９の活性炭（活性炭層）８９ｃに接触した後、通気パイプ９１から一旦外部に出て処理容器３の内部を通り、濾過部８５Ｂの下部からその内部に入る。
その後、濾過部８５Ｂ内の濾過体８９の活性炭（活性炭層）８９ｃに接触した後、濾過部８５Ｂの上面に接続された排気ダクト９３を通り、最終的に排気ダクト９３の上面に接続された略垂直に延びる煙突９５から排気される。
【００３２】
煙突９５の上端部（排気側端部）には、強風時の外気の入り込みによる逆流を防止したり、雨水の浸入を防止する等の観点から防風キャップ９７が設けられている。
上記のように通気パイプ９１は処理容器３の内部を通っているので、濾過部８５Ａを通って活性炭８９ｃとの接触により熱を奪われて温度が低下したガスは、濾過部８５Ｂに向かう過程で加熱される。このガスの昇温により、排気ダクト９３を経て煙突９５から排出される排気上昇流の機能が高められ、防風キャップ９７による閉塞性も問題とならない。
また、ガスの温度が低下した状態で濾過部８５Ｂに入る場合に比べて、濾過部８５Ｂ内の濾過体８９の活性炭８９ｃとの接触による無害化反応が高められる利点もある。
【００３３】
濾過ユニット８３を煙突１５の上方に延長して設ける構成としても上記無害化機能は同等に得られるが、本実施の形態ように、濾過体８９を処理容器３の近傍（ここでは背面側）に設けることにより、装置全体の高さ方向の嵩張りを抑えることができるとともに、ユーザーによる濾過体８９の交換やメンテナンスを容易に行うことができる利点がある。
すなわち、濾過ユニット８３の位置は、装置のコンパクト化、作業性の容易性及び処理容器３の熱を有効利用する観点から最適な位置を決定することができる。
また、本実施の形態では２つの濾過部８５Ａ、８５Ｂを設ける構成としたが、３つ以上の他段階濾過方式としてもよい。
また、本実施の形態では濾過ユニット８３によって煙突１５から出るガスの無害化がなされるので、最上の滞留槽４３Ｃの活性炭層５３は必ずしも必要ではない。
【００３４】
濾過体８９の活性炭８９ｃは排気されるガスとの接触により徐々に汚れていくため、経時的には無害化機能が低下する。長期的には交換が必要であるが、その間は定期的に活性炭８９ｃを洗浄することによりその無害化機能を回復させることができる。
活性炭８９ｃの機能を回復させて長持ちさせるために、本実施の形態では活性炭（活性炭層）８９ｃを洗浄する濾過材洗浄手段９９が設けられている。
濾過材洗浄手段９９は、図示しない洗浄液供給源（水源、ポンプ等を含む）に接続された送液パイプ１０１と、送液パイプ１０１の先端部に設けられたノズル１０３と、開閉弁１０５を有している。
例えば水源に一端側１０１ａを接続された送液パイプ１０１は、図９に示すように、濾過部８５Ｂ側から処理容器３内に入り、加熱効率を高めるべく蛇行して延び、濾過部８５Ａ側から処理容器３外へ出て分岐し、一方は濾過部８５Ａの上面から内部へ入り、他方は濾過部８５Ｂの上面から内部へ入る構成となっている。
【００３５】
開閉弁１０５を開くと、ノズル１０３から温水又は熱水が吐出し、ノズル１０３の下方に位置する濾過体８９の活性炭（活性炭層）８９ｃをシャワー洗浄することができる。
本実施の形態では洗浄液として水を例示したが、洗浄力を高めることができる薬液でもよい。
送液パイプ１０１の水源接続側と反対側には、水取り出し口１０１ｂが設けられており、図示しない開閉弁により処理容器３内の熱で暖められた温水を他の目的に利用できるようになっている。すなわち、処理容器３の熱を利用した給湯装置としての付加価値もある。
活性炭（活性炭層）８９ｃの洗浄は常温の水で行ってもよいが、本実施の形態のように処理容器３の熱を利用して温水又は熱水で洗浄すれば、洗浄機能を高めることができるとともに、洗浄のための新たな加熱エネルギー源を設ける必要もない。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態について詳述してきたが、具体的構成は、この実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計の変更などがあっても発明に含まれる。
例えば、処理容器３内に取り込む空気の量をオペレータがエアーバルブ９を操作して調整する方式としたが、エアーバルブ９の代わりに電磁弁を設け、温度検知手段等からの情報に基づいてコントローラにより自動的に調整するようにしてもよい。
また、吸気パイプ５に流入する前に空気を磁化する構成としたが、流入空間３７内で磁化するようにしてもよい。また、磁界発生手段７としては永久磁石に代えて電磁石を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る可燃物処理装置の全体構成図である。
【図２】処理容器の水平断面図である。
【図３】処理容器の投入口蓋と灰出し口の蓋を開けた状態の斜視図である。
【図４】磁界発生手段の断面図である。
【図５】処理容器内の処理状態を示す模式図である。
【図６】第２の実施の形態に係る可燃物処理装置の全体構成図である。
【図７】第２の実施の形態において、処理容器の投入口蓋と灰出し口の蓋を開けた状態の斜視図である。
【図８】第２の実施の形態において、全体的な排気状態を示す背面図である。
【図９】第２の実施の形態において、濾過ユニットの内部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    可燃物処理装置        ３  処理容器
５    空気供給手段としての吸気パイプ        ７  磁界発生手段
９    空気量調整手段としてのエアーバルブ
１５  排気手段としての煙突        ３３    外壁  ３５  内壁
３７    空間としての流入空間        ４３  滞留槽      ４５  液溜め部
５３    活性炭層        ５９  通気部としての通気パイプ
６５    投入口        ６７  通気部としての穴
８１    排気路としての排気管        ８５Ａ、８５Ｂ  濾過部
８９ｃ  濾過材としての活性炭        ９１  通気パイプ
９９    濾過材洗浄手段        １０１  送液パイプ
１０５    開閉弁
【図１】
2008202845.tif 000003
【図２】
2008202845.tif 000004
【図３】
2008202845.tif 000005
【図４】
2008202845.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008202845.tif 000008
【図７】
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【図８】
2008202845.tif 000010
【図９】
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