(57)【要約】【課題】漏れ磁束の発生を低減可能な検出器内蔵モータを提供する。【解決手段】レゾルバロータ７１をステータコイル５内側のモータ出力軸２に固着する。レゾルバロータ７１の外周面に対向するようにレゾルバステータ７２を遮蔽板８によってモータハウジング１に取り付ける。レゾルバロータ７１の少なくとも一部をステータコイル５とモータ出力軸２の間の空間に配設する。遮蔽板の一端をモータカバー１０１に固着し、他端を前記空間内におけるロータ若しくはモータ出力軸近傍に延在させる。【選択図】図１
2008160909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体からなるとともに、略円筒形をなすモータハウジングと、
非磁性体からなるとともに、前記モータハウジングの開口部を閉止するモータカバーと、
前記モータカバーに設けられた軸受に回動自在に軸支されたモータ出力軸と、
前記モータ出力軸に固着されたロータと、
環状をなすとともに前記ロータに対向して配設されたステータと、
前記ステータに配設されたステータコイルと、
前記モータ出力軸とともに回転するレゾルバロータ、および当該レゾルバロータに対向して設けられたレゾルバステータを含むことにより、前記モータ出力軸の回転角を検出するとともに、少なくとも一部が前記ステータコイルと前記モータ出力軸との間の空間に配設されたレゾルバと、
磁性体からなるとともに、一端が前記モータカバーと前記モータハウジングとの間に固着され、他端が前記空間における前記ロータ若しくは前記モータ出力軸の近傍に延在した遮蔽板とを備えたことを特徴とする検出器内蔵モータ。
【請求項２】
前記レゾルバロータは、前記ロータの端部に凹凸を形成することにより構成されたことを特徴とする請求項１に記載の検出器内蔵モータ。
【請求項３】
前記ステータコイルと前記レゾルバとの間に遮蔽板を備えたことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の検出器内蔵モータ。
【請求項４】
磁性体からなるとともに、略円筒形をなすモータハウジングと、
非磁性体からなるとともに、前記モータハウジングの開口部を閉止するモータカバーと、
前記モータカバーに設けられた軸受に回動自在に軸支されたモータ出力軸と、  前記モータ出力軸に固着されたロータと、
環状をなすとともに前記ロータに対向して配設されたステータと、
前記ステータの端部に配設されたステータコイルと、
前記ロータの端部にレゾルバ収容室を形成し、当該レゾルバ収容室の内壁に凹凸を設けることにより構成されたレゾルバロータと、
前記レゾルバ収容室内に配設されるとともに、前記レゾルバロータに対向する位置に設けられたレゾルバステータと、
磁性体からなるとともに、一端が前記モータカバーと前記モータハウジングとの間に固着され、他端が前記収容室内における前記ロータ若しくは前記モータ出力軸の近傍に延在した遮蔽板とを有する検出器内蔵モータ。
【請求項５】
前記レゾルバ収容室は、前記ロータの端部に環状部を固着することにより構成されたことを特徴とする請求項４に記載の検出器内蔵モータ。
【請求項６】
前記レゾルバ収容室は、前記ロータの端部を穿って構成されたことを特徴とする請求項４に記載の検出器内蔵モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出器内蔵モータに関し、詳しくはモータの回転角度を検出するレゾルバの少なくとも一部をステータの内側に配設することにより、小型化を実現可能な検出器内蔵モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラシレスDCモータ（以下、「モータ」という）の回転変位を検出するための検出器としてレゾルバが広く用いられている。このレゾルバは、モータのロータとともに回転するレゾルバロータと、当該ロータの変位を検出するためのレゾルバステータとを有して構成されている。また、レゾルバステータには巻線が設けられており、レゾルバロータの変位に応じた電圧が巻線に発生する。この電圧に基づき、モータの回転変位を高精度に検出することが可能となる。
【０００３】
従来においては、レゾルバはモータシャフトの軸受けの外側に設けられていた。例えば、特開２００３−８８０８１号公報に示されたように、ロータシャフトの両端は軸受けによって回転自在に保持されており、さらにロータシャフトの一端には軸方向外側に向かってレゾルバが取り付けられている。このため、従来のモータにおいてはレゾルバの分だけ全長が長くなり、モータの小型化が困難となっていた。
一方、モータの全長を抑えながらレゾルバを取り付けるには、ロータの全長を短くしなければならない。ロータの全長を短くすると、電磁特性が劣化し、モータが本来有すべき特性を実現できなくなってしまう。
【０００４】
また、特開平９−６５６１７号公報の図９には、ステータコイルとモータ出力軸との間の空間にレゾルバを配設する構成が開示されている。かかる構成によれば、モータの全長を抑えながらレゾルバを取り付けることが可能となる。しかしながら、レゾルバをステータコイルとモータ出力軸との間に配設すると、レゾルバはステータコイルとロータとの間の漏れ磁束の影響を受け、レゾルバの位置検出精度が悪化してしまう。同公報の図２，６，７，８には、レゾルバを磁性体からなるシールドカバーで覆うことにより、漏れ磁束をシールドする構成が示されている。ところが、電動パワーステアリング装置に利用されるモータカバーは一般にアルミニウム等の非磁性体を用いて構成されていることが多いため、前記シールドカバーを通る漏れ磁束をモータカバーにおいてバイパスさせることができず、レゾルバに与える漏れ磁束を十分に低減することができなかった。
【特許文献１】特開２００３−８８０８１号公報
【特許文献２】特開平９−６５６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、レゾルバに与える漏れ磁束を低減させながらレゾルバをモータに内蔵することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明は、磁性体からなるとともに、略円筒形をなすモータハウジングと、非磁性体からなるとともに、前記モータハウジングの開口部を閉止するモータカバーと、前記モータカバーに設けられた軸受に回動自在に軸支されたモータ出力軸と、前記モータ出力軸に固着されたロータと、環状をなすとともに前記ロータに対向して配設されたステータと、前記ステータに配設されたステータコイルと、前記モータ出力軸とともに回転するレゾルバロータ、および当該レゾルバロータに対向して設けられたレゾルバステータを含むことにより、前記モータ出力軸の回転角を検出するとともに、少なくとも一部が前記ステータコイルと前記モータ出力軸との間の空間に配設されたレゾルバと、磁性体からなるとともに、一端が前記モータカバーと前記モータハウジングとの間に固着され、他端が前記空間における前記ロータ若しくは前記モータ出力軸の近傍に延在した遮蔽板とを備えたことを特徴とする。
さらに、前記レゾルバロータは、前記ロータの端部に凹凸を形成することにより構成される。
また、前記ステータコイルと前記レゾルバとの間に遮蔽板を備える。
【０００７】
さらに、本発明は、磁性体からなるとともに、略円筒形をなすモータハウジングと、非磁性体からなるとともに、前記モータハウジングの開口部を閉止するモータカバーと、前記モータカバーに設けられた軸受に回動自在に軸支されたモータ出力軸と、モータ出力軸に固着されたロータと、環状をなすとともに前記ロータに対向して配設されたステータと、前記ステータの端部に配設されたステータコイルと、前記ロータの端部にレゾルバ収容室を形成し、当該レゾルバ収容室の内壁に凹凸を設けることにより構成されたレゾルバロータと、前記レゾルバ収容室内に配設されるとともに、前記レゾルバロータに対向する位置に設けられたレゾルバステータと、磁性体からなるとともに、一端が前記モータカバーと前記モータハウジングとの間に固着され、他端が前記収容室内における前記ロータ若しくは前記モータ出力軸の近傍に延在した遮蔽板とを有する。
また、前記レゾルバ収容室は、前記ロータの端部に環状部を固着することにより構成され、または、前記ロータの端部を穿って構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、レゾルバの少なくとも一部はステータコイルとモータ出力軸との間の空間に配設されている。すなわち、ステータコイルとモータ出力軸との間の空間を利用することにより、レゾルバを内蔵させるための新たな空間をモータ内部に設ける必要がない。このため、モータの全長を抑えながらレゾルバを内蔵させることが可能となる。また、レゾルバを内蔵するために、ロータの全長を短くする必要もないことから、モータの特性の劣化を回避することができる。また、磁性体からなる遮蔽板の一端をモータカバーとモータハウジングとの間に固着し、他端を前記空間におけるロータ若しくはモータ出力軸の近傍に延在させることにより、磁束がロータ若しくはモータ出力軸、遮蔽板、モータハウジング、ステータにより閉回路を構成することができ、漏磁束を軽減することが可能となる。よって、レゾルバは漏れ磁束の影響を受けることなく、高精度の回転角の検出が可能となる。
さらに、ステータコイルとレゾルバとの間に遮蔽板を設けることにより、ノイズ、磁気干渉からレゾルバを遮蔽することができる。
【０００９】
また、本発明によれば、レゾルバは、ロータの端部に設けられたレゾルバ収容室に収容されている。このため、ロータの全長を短くすることなく、レゾルバを内蔵することが可能となる。また、レゾルバ収容室の内壁にレゾルバロータを形成することにより、ロータとレゾルバロータとの位相ずれを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら本発明の最良の実施の形態を説明する。
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係る検出器内蔵モータの一部断面図であり、いわゆるインナーロータ型のモータを表している。この図において、モータハウジング１０２は中空の円筒状をなし、金属板を成形することにより構成され、磁性体からなる遮蔽版８を介して非磁性体からなる円盤状のモータカバー１０１によって封止されている。このモータハウジング１０２内部にはモータ出力軸２、ロータ３、ステータ４、ステータコイル５、軸受６、レゾルバ７、磁性遮蔽板８等が設けられている。モータ出力軸２は棒状をなし、その両端部は軸受６によって回動自在に支持されている。すなわち、モータ出力軸２の一端は軸受６を貫通してモータハウジング２の外部に突出しており、図示しない駆動軸に連結されている。また、モータ出力軸２の他端（未図示）はモータカバー１０１の軸受６によって回動自在に支持されている。軸受６はベアリング受部６ａ、６ｃ、複数のボールベアリング６ｂにより構成されている。
【００１１】
ベアリング受部６ａは環状をなし、モータカバー１０１の端部に形成された円形の窓部に固着されている。このベアリング受部６ａの内周にはボールベアリング６ｂが摺動するための溝が形成されている。また、ベアリング受部６ｃは環状をなすとともに、モータ出力軸２の一端に固着されている。ベアリング受部６ｃの外周にはボールベアリング６ｂが摺動するための溝が形成されている。これらのベアリング受部６ａ、６ｃによって形成された摺動路上を複数のボールベアリング６ｂが摺動することにより、モータ出力軸２を低摩擦で回転させることが可能となる。
【００１２】
ロータ３は複数の鉄板を積層して構成されるとともに、モータ出力軸２の外周に固着されている。ロータ３に対向するモータカバー１０２の内周にはステータ４が固着されており、さらにステータ４の端部には環状をなすステータコイル５が設けられている。このステータコイル５に交番電流を流すことにより、ステータ４に回転磁界が発生し、ロータ３に回転トルクが印加される。
【００１３】
ステータコイル５の円周方向内側の空間には、レゾルバロータ７ａ、レゾルバステータ７ｂ、コイル７ｃ等により構成されたレゾルバ７が設けられている。レゾルバロータ７ａはモータ出力軸２２の一端に固着されており、モータ出力軸２とともに回転可能である。レゾルバステータ７ｂはモータカバー１０１の突出部１０１ａに固着されている。磁性体からなる磁性遮蔽板８は突出部１０１ａおよびモータカバー１０１に固着されており、ステータコイル５とモータ出力軸２との間の空間においてレゾルバ７を覆うように配設されている。また、磁性遮蔽板８の端部に対向するロータ３の外周面には、突出部２０１が固着されている。
【００１４】
レゾルバステータ７ｂにはコイル７ｃが巻回されており、このコイル７ｃは励磁コイル、検出コイル等を有している。励磁コイルにはキャリア信号となる励磁電圧が印加され、この励磁電圧の変化から検出コイルに誘起電圧が発生する。この時、レゾルバロータ７ａが回転すると、回転角度に応じて、レゾルバロータ７ａ、レゾルバステータ７ｂ間のギャップパーミアンスが変化し、検出コイルに発生する誘起電圧の振幅が変調させられる。この振幅変調に基づき、正確な回転角度を検出することが可能となる。
【００１５】
以上述べたように、本実施形態によればステータコイル５の円周方向内側の空間にレゾルバを設けることにより、モータの全長を延ばすことなくレゾルバを内蔵することができる。また、ロータの全長を短くしないで済むため、モータの特性劣化を回避することができる。さらに、レゾルバ７は磁性遮蔽板８によって磁気的に遮蔽されるために、ステータコイル５の近傍にレゾルバ７を配設したとしてもレゾルバ７がステータコイル５の影響を受けるのを回避することができる。さらに、図２に示されたように、モータにおいて発生した磁束は、モータ出力軸２、ロータ３、ステータ４，モータハウジング１０２、磁性遮蔽板８、突出部２０１から構成される閉回路を通るため、外部への漏れ磁束の発生を最小限に抑えることができる。このため、レゾルバ７が漏れ磁束の影響を受けることを回避することができ、高精度の回転角の検出が可能となる。なお、図３に示されるように、モータ出力軸２に突出部を設けずに、磁束を磁性遮蔽板８とモータ出力軸２との間で通過させるようにしても良い。
【００１６】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態に係る検出器内蔵モータを説明する。図４は本実施形態に係る検出器内蔵モータの一部断面図である。図４において、上述の実施形態と同一の部材には同一の符号が付されている。本実施形態に係る検出器内蔵モータはＶＲ（バリアブル・リアクタンス）型のレゾルバを有しており、ロータ３１の端部にはレゾルバロータ７１ａが形成されている。ロータ３１は、図６に示される形状の積層板３１ａ、３１ｂのいずれかを積層することにより形成されている。従って、ロータ３１の軸方向に貫通孔若しくは溝が形成され、ロータ３１の端部には凹凸のパターンが形成される。この凹凸パターンはレゾルバロータ７１ａを構成する。なお、ロータ３１に形成された貫通孔若しくは溝に磁石を装填することにより、ロータ３１の磁極とレゾルバロータ７１ａの極との位相が一致する。このため、製造工程において両者の位相合わせを行う必要がなくなる。
【００１７】
レゾルバステータ７１ｂは図７ａに示された金属板の端部を屈曲し、この金属板を積層することにより構成されており、非磁性体よりなる非磁性遮蔽板９１を介して磁性体よりなる磁性遮蔽板８１に取り付けられている。このようにして構成されたレゾルバステータ７１ｂはモータカバー１０１に固着されている。レゾルバステータ７１ｂの突部の各々には励磁コイル、検出コイルを含む巻線７１ｃが巻回されている。なお、金属板は図７ａに示されたものに限定されることなく、複数の端部を有するものであればどのような形状であっても良い。このような構成において、ロータ３１が回転することにより、レゾルバステータ７１ｂとレゾルバロータ７１ａとの間隙の距離が変化し、巻線７１ｃへの誘起電圧が振幅変調を受ける。この振幅変調に基づき正確な回転角度を検出することが可能となる。
【００１８】
本実施形態によれば、レゾルバロータ７１ａはロータ３１と一体に成形されているため、両者の取り付け角度のずれが生じることがない。また、製造工程における両者の位相合わせが不要となるという利点がある。さらに、ロータ３１の端部をレゾルバロータ７１ａとして利用しているので、レゾルバを内蔵させながらもモータの小型化を図ることができる。さらに、レゾルバを内蔵させるためにロータ３１の全長を短くする必要もないことから、モータの特性が劣化するおそれもない。また、図４に示されたように、モータにおいて発生した磁束は、ステータ４、ロータ３１，磁性遮蔽板８１、モータハウジング１０２により構成される閉回路を通るため、漏れ磁束の発生を最小限に抑えることができる。
なお、巻線７１ｃの位置は図の部分に限定されることなく、レゾルバステータ７１ｂの突部であれば何処でも良い。
【００１９】
（第３実施形態）
続いて、本発明の第３実施形態に係る検出器内蔵モータを説明する。図５は本実施形態に係る検出器内蔵モータの一部断面図である。図５において、上述の実施形態と同一の部材には同一の符号が付されている。本実施形態は、レゾルバステータ７２ｂ、磁性遮蔽板８２を除いて第２実施形態と略同様に構成されている。レゾルバステータ７２ｂは、図７ｂに示された金属板の突起部の短部を屈曲することにより構成されている。また、レゾルバステータ７２ｂは非磁性体よりなる非磁性遮蔽板９２を介してモータカバー１０１に固着されている。さらに、レゾルバステータ７２ｂに対向するロータ３１の端面にはレゾルバロータ７２ａが設けられている。このレゾルバロータ７２ａは、第２実施例と同様にロータ３１の端面に図６で示された金属板３１ａ、３１ｂを固着することにより構成されている。磁性遮蔽板８２は図５のように屈曲して形成されており、ステータ４における磁束がレゾルバ７２に及ばないようになっている。
【００２０】
本実施形態においても、レゾルバステータ７２ｂは磁性遮蔽板８２によってステータコイル５から遮蔽されており、ノイズ、磁気干渉の影響がレゾルバステータ７２ｂに及ぶのを回避することができる。また、図５に示されたように、モータにおいて発生した磁束は、ステータ４、ロータ３１，磁性遮蔽板８２、モータハウジング１０２により構成される閉回路を通るため、漏れ磁束の発生を最小限に抑えることができる。このため、レゾルバは漏れ磁束の影響を受けることなく、高精度の回転角検出が可能となる。
【００２１】
（第４実施形態）
続いて、本発明の第４実施形態に係る検出器内蔵モータを説明する。図８は本実施形態に係る検出器内蔵モータの一部断面図である。図８において、上述の実施形態と同一の部材には同一の符号が付されている。
【００２２】
本実施形態において、ロータ３２は金属板を積層するとともに、さらに環状の金属板を積層することにより、ロータ３２の一端に壁部３２０が設けられている。軸方向における壁部３２０の端部の位置は、ステータ４の端部と略一致している。壁部３２０の内側の空間はレゾルバ収容室を構成している。また、壁部３２０の外周はロータ３２の一部をなすとともに、その内周は所定数の凹部を有するレゾルバロータ７３ａを形成している。レゾルバロータ７３ａの内周面に対向する位置には、レゾルバステータ７３ｂが磁性材料からなる磁性取付板８３に固着されている。さらに、この磁性取付板８３はモータカバー１０１にビスによって取り付けられている。レゾルバステータ７３ｂは、図７に示される金属板を積層することにより構成され、各々の突部には巻線が巻回されている。このレゾルバステータ７３ｂは非磁性体よりなる非磁性遮蔽板９３を介して磁性取付板８３の端部に固着されている。
【００２３】
このように構成された検出器内蔵モータにおいて、ロータ３２の回転に伴い、レゾルバロータ７３ａが回転し、レゾルバロータ７３ａ内周に設けられた凹部とレゾルバステータ７３ｂの突部との相対位置が変化する。この結果、レゾルバステータ７３ｂに巻回されたコイルに生じた電圧変化に基づき、回転角度を高精度に検出することができる。
【００２４】
本実施形態によれば、レゾルバロータ７３ａ、レゾルバステータ７３ｂはロータ３２内部に設けられているため、モータの全長を長くすることなく、レゾルバを内蔵することができる。また、レゾルバロータ７３ａの外壁はロータ３２と一体をなしており、ロータ３２の全長を短くせずに済む。このため、モータの特性劣化を抑えることができる。また、レゾルバロータ７３ａはロータ３２と一体に形成されているので、両者の位相ずれを抑えることが可能となる。
【００２５】
さらに、レゾルバステータ７３ｂとコイル５との間にはレゾルバロータ７３ａが設けられているため、レゾルバロータ７３ａが磁気、ノイズ等を遮蔽することができる。このため、上述の実施形態のように遮蔽板を設ける必要がなくなる。また、検出用の凹部はレゾルバロータ３７ａの内周面に形成されているので、この凹部はコイル５の磁界の影響を受けずに済む。
【００２６】
また、図８に示されたように、モータにおいて発生した磁束は、ステータ４、ロータ３２，モータ出力軸２、磁性取付板８３、モータハウジング１０２で構成された閉回路を通るため、漏れ磁束の発生を最小限に抑えることができる。このため、レゾルバは漏れ磁束の影響を受けることなく、高精度に回転角を検出することができる。
【００２７】
なお、本実施形態においては、レゾルバロータ７３ａの内周面、レゾルバステータ７３ｂの外周面はモータ出力軸２に対して平行であるが、これらの面をモータ出力軸２に対して傾斜させても良い。
【００２８】
（第５実施形態）
続いて、本発明の第５実施形態に係る検出器内蔵モータを説明する。図９は本実施形態に係る検出器内蔵モータの一部断面図である。図９において、上述の実施形態と同一の部材には同一の符号が付されている。この検出器内蔵モータは第４実施形態と略同様に構成されているが、軸方向における壁部３２０の端部の位置がコイル５の端部と略一致しており、ロータ３３の全長は第４実施形態のロータ３２よりも長く構成されている点において第４実施形態とは異なっている。
【００２９】
本実施形態においても、第４実施形態と略同様の効果を奏することが可能である。すなわち、レゾルバ７４はロータ３３内部の収容室に設けられているため、モータの全長を長くすることなく、レゾルバを内蔵することができる。また、レゾルバロータはロータ３３と一体をなしており、ロータ３２の全長を短くせずに済む。このため、モータの特性劣化を抑えることができる。また、レゾルバロータはロータ３３と一体に形成されているので、両者の位相ずれを抑えることが可能となる。
【００３０】
さらに、レゾルバは壁部３２０によって遮蔽されているため、レゾルバ７４が磁気、ノイズ等の影響を受けることを回避することができる。また、モータにおいて発生した磁束は、ステータ４、ロータ３３，磁性取付板８４、モータハウジング１０２で構成される閉回路を通るため、漏れ磁束の発生を最小限に抑えることができる。なお、レゾルバステータ７４ｂは非磁性体よりなる非磁性遮蔽板９４を介して磁性取付板８４に固着されているため、磁束がレゾルバステータ７４ｂを通過することを回避できる。
【００３１】
（第６実施形態）
続いて、本発明の第６実施形態に係る検出器内蔵モータを説明する。図１０は本実施形態に係る検出器内蔵モータの一部断面図であり、図１１はレゾルバ周囲の構成の断面図である。これらの図において、上述の実施形態と同一の部材には同一の符号が付されている。
【００３２】
ロータ３４の端部には外周側壁部３４０と内周側壁部３４１とが形成されており、これらの部材で囲まれた空間にはレゾルバ７５が設けられている。内周側壁部３４１の内周面には凹部が形成されており、この凹部はレゾルバロータを構成している。内側壁部３４１の内周面に対向する位置には、レゾルバステータ７５ｂが設けられており、レゾルバステータ７５ｂにはレゾルバコイル７５ｃが巻回されている。モータカバー１０１内面には、非磁性体からなる非磁性取付部材１０１ａが当該内面に対して鉛直に設けられており、さらにその端部には非磁性体からなる非磁性取付部材１０１ｂを介してレゾルバステータ７５ｂが取り付けられている。さらに非磁性取付部材１０１ａ、１０１ｂは磁性体からなる磁性遮蔽板８５に固着されている。
【００３３】
本実施形態においても、レゾルバ７５はロータ３４内部の空間に収容されているため、モータの全長を長くすることなく、レゾルバを内蔵することができる。また、レゾルバロータはロータ３４と一体をなしており、ロータ３４の全長を短くせずに済む。このため、モータの特性劣化を抑えることができる。また、レゾルバロータはロータ３４と一体に形成されているので、両者の位相ずれを抑えることが可能となる。
【００３４】
さらに、レゾルバは壁部３４０によって遮蔽されているため、レゾルバ７５が磁気、ノイズ等の影響を受けることを回避することができる。また、モータにおいて発生した磁束は、ステータ４、ロータ３４，磁性遮蔽板８５、モータハウジング１０２を順に通るため、漏れ磁束の発生を最小限に抑えることができる。なお、外側壁部３４０内部に空隙３４０ａを形成しても良い。これにより、外側壁部３４０の磁気抵抗を増加させることができ、図１０における外側の点線矢印で示されたように、空隙３４０ａの部分を迂回するように磁束を通過させることができる。
【００３５】
以上、本実施形態を説明したが、本発明は上述の構成に拘泥されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。例えば、レゾルバロータ、レゾルバステータは、インダクタンス変化を検出できればどのような形状であっても良い。また、インダクタンス変化の検出方法は、コイルだけでなく磁気抵抗素子、ホール素子等を用いても良い。さらに、本発明は光学的な検出手段を有する検出器内蔵モータにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る検出器内蔵モータの一部断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る検出器内蔵モータの一部断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の変形例に係る検出器内蔵モータの一部断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る検出器内蔵モータの一部断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る検出器内蔵モータの一部断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るレゾルバロータを構成する金属板の外観図である。
【図７Ａ】本発明の実施形態に係るレゾルバステータを構成する金属板の外観図である。
【図７Ｂ】本発明の実施形態に係るレゾルバステータを構成する金属板の外観図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る検出器内蔵モータの一部断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る検出器内蔵モータの一部断面図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る検出器内蔵モータの一部断面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係るレゾルバ周囲の構成の一部断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  モータハウジング
２  モータ出力軸
３、３１，３２  ロータ
４  ステータ
５  ステータコイル
６  軸受け
７  レゾルバ
７ａ、７１ａ，７２ａ、７３ａ、７４ａ，７５ａ  レゾルバロータ
７ｂ、７１ｂ、７２ｂ、７３ｂ、７４ｂ、７５ｂ  レゾルバステータ
７３，７３１，７３２，７３３，７３４  コイル
８、８１、８２、８５  磁性遮蔽板
８３，８４  磁性取付板
９１，９２，９３，９４  非磁性遮蔽板
１０１ａ、１０１ｂ  非磁性取付板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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