(57)【要約】【課題】像担持体上のトナー消費量を少なくできるとともに、記録媒体上でのトナー付着量が安定した出力画像を得ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写効率検出手段９００は、センサ出力電圧から付着量に換算する演算装置３０２と、感光体上画像検出手段２０８と中間転写体上画像検出手段１１０の検知情報に基づいて演算装置３０２により換算された感光体上付着量Ｔｄと、中間転写体上付着量Ｔｂとを比較し、転写効率を算出し、転写効率異常を検知（判断）する転写効率検出部９０２を有している。これにより、現像能力の低下か転写効率の低下かを判断することができ、転写効率が閾値を下回るときは転写効率補正不能として画像形成装置の印刷動作を停止させる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上にトナー像を形成する複数の画像形成手段と、上記各画像形成手段の上記各像担持体上に形成されたそれぞれ色の異なるトナー像が順次転写される中間転写体と、トナー像が通過する位置へ光を照射する発光手段及び照射された光の反射光を受光する受光手段からなる画像検出手段とを有し、上記画像検出手段の検知情報に基づいて画像形成条件を制御する機能を有する画像形成装置において、
上記画像検出手段が、上記各画像形成手段の上記各像担持体に対向して配置された像担持体上画像検出手段と、上記中間転写体に対向して配置された中間転写体上画像検出手段とから構成され、上記像担持体上画像検出手段により検知されたそれぞれ色の異なるトナー像のトナー付着量と、上記中間転写体上画像検出手段により検知された上記と同一のトナー像のトナー付着量との差を検知し、上記各像担持体と上記中間転写体と間の転写効率を検知する転写効率検出手段を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記像担持体上画像検出手段と上記中間転写体上画像検出手段を用途に応じて切り替える画像検出切替手段を有していることを特徴とする電子写真装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
上記像担持体上画像検出手段手段と上記中間転写体上画像検出手段は主走査方向において同一位置に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
上記転写効率検出手段により検知された転写効率が目標とする転写効率から外れたときは転写異常として印刷動作を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２記載の画像形成装置において、
上記画像検出切替手段により、通常印刷時以外で画像形成条件を制御する場合には上記像担持体上画像検出手段を選択し、通常印刷中にトナー像の付着量を検出する場合には上記中間転写体上画像検出手段を選択することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらのうち少なくとも２つの機能を備えた複合機、プロッタ等の画像形成装置に関し、詳しくは、所定の条件によって形成された画像を光学式反射型濃度センサで読み取り、その出力値により画像形成条件を調整するようにした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドキュメントをカラー化し、且つ迅速に作成したいという需要が高まるに従って、レーザビームプリンタのカラー化、高速化が急速に進んでいる。
カラープリンタの一例として、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色トナーを用い、各色毎の画像形成手段を設け、各画像形成手段で形成されたトナー像を中間転写体に重ねて転写し、カラー画像を形成するタンデム方式のカラー電子写真装置が知られている。
タンデム方式の電子写真装置は一般に複数個の画像形成手段が独立して異なるトナー像を各感光体上に順次形成し、これらの感光体上のトナー像を中間転写体上に多重転写するように構成されている。
【０００３】
従来、画像安定化のために感光体上や中間転写体上に所定の条件によって濃度パッチを形成し、この濃度パッチのトナー付着量を光学式反射型濃度センサで検出することにより現像器へのトナー補給や、帯電電位や現像バイアス電位、露光による電位からなる画像形成条件を制御するトナー付着量制御が行われている。
特許文献１に示されるように、画像安定化のために像担持体上に所定の条件によって濃度パッチを形成し、この濃度パッチのトナー付着量を光学式反射型濃度センサで検出する場合、一般には感光体あるいは中間転写体上に形成されたテスト画像（濃度パッチ）のトナー付着量を検出して目標のトナー付着量に調整するように画像形成条件を制御するよりも、定着後の像担持体上の出力画像そのものにおいてトナー付着量を検出して画像形成条件を制御する方がより正確に制御できることが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８４１５８号公報
【特許文献２】特開２００５−０７７５０２号公報
【特許文献３】特開２００４−０２９２１７号公報
【特許文献４】特開平０５−３３３６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、定着後の濃度パッチのトナー付着量を検出する場合には感光体から中間転写体に転写されるときの一次転写効率、また中間転写体から用紙等の最終となる像担持体へ濃度パッチが転写されるときの二次転写効率を含んだトナー付着量を検出することになり、純粋にトナーの現像能力の変化を検知することができない。
一次転写効率、二次転写効率が著しく低下した場合に転写後の濃度パッチのトナー付着量を検出して画像形成条件を制御すると、感光体上では通常より多くのトナー付着量を現像する画像形成条件となってしまいトナー消費量が増える。
また、多くのトナーを現像する必要があることから現像電位差を大きくとろうとするために、帯電電位を通常より高く設定する必要が生じ、感光体への負担が増加し寿命が短くなる等の問題があった。
【０００６】
また、用紙上のトナー付着量を規定の範囲内に収めるためには、画像形成条件を制御して感光体上のトナー付着量を規定の範囲内に収める必要がある。
トナー付着量の変動する要因としては、制御により修正可能な経時的な現像能力の変化と、制御では修正できない機械的な公差による現像能力の誤差、制御誤差、画像検出手段による検出誤差があり、前述のトナー付着量変動要因の総和が感光体上のトナー付着量を規定の範囲内に収めなければならない。
転写後の例えば中間転写体上画像検出手段にて画像形成条件を制御する時に、感光体上のトナー付着量範囲には一次転写効率を考慮した検出誤差をトナー付着量変動要因としなければならず、検出誤差以外の変動要因への余裕度が小さくなってしまう問題もある。
【０００７】
本発明は、像担持体上のトナー消費量を少なくできるとともに、記録媒体上でのトナー付着量が安定した出力画像を得ることができる画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、像担持体上にトナー像を形成する複数の画像形成手段と、上記各画像形成手段の上記各像担持体上に形成されたそれぞれ色の異なるトナー像が順次転写される中間転写体と、トナー像が通過する位置へ光を照射する発光手段及び照射された光の反射光を受光する受光手段からなる画像検出手段とを有し、上記画像検出手段の検知情報に基づいて画像形成条件を制御する機能を有する画像形成装置において、上記画像検出手段が、上記各画像形成手段の上記各像担持体に対向して配置された像担持体上画像検出手段と、上記中間転写体に対向して配置された中間転写体上画像検出手段とから構成され、上記像担持体上画像検出手段により検知されたそれぞれ色の異なるトナー像のトナー付着量と、上記中間転写体上画像検出手段により検知された上記と同一のトナー像のトナー付着量との差を検知し、上記各像担持体と上記中間転写体と間の転写効率を検知する転写効率検出手段を有していることを特徴とする。
ここで、「同一のトナー像」とは、像担持体から中間転写体に転写された同じトナー像という意味である。
【０００９】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置において、上記像担持体上画像検出手段と上記中間転写体上画像検出手段を用途に応じて切り替える画像検出切替手段を有していることを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の画像形成装置において、上記像担持体上画像検出手段手段と上記中間転写体上画像検出手段は主走査方向において同一位置に配置されることを特徴とする。
請求項４記載の発明では、請求項１又は２記載の画像形成装置において、上記転写効率検出手段により検知された転写効率が目標とする転写効率から外れたときは転写異常として印刷動作を停止することを特徴とする。
請求項５記載の発明では、請求項２記載の画像形成装置において、上記画像検出切替手段により、通常印刷時以外で画像形成条件を制御する場合には上記像担持体上画像検出手段を選択し、通常印刷中にトナー像の付着量を検出する場合には上記中間転写体上画像検出手段を選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、転写効率が著しく低下する環境下において転写効率を検知することにより感光体（像担持体）への負担を軽減し、感光体上に安定したトナー付着量による画像を形成することができるとともに、トナー消費を抑えて安定した画像を出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図１乃至図１０に基づいて説明する。
図１は本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示している。同図において、符号１０１は中間転写体としての中間転写ベルト、１０２は第１画像形成手段、１０３は第２画像形成手段、１０４は第３画像形成手段、１０５は第４画像形成手段、１０６〜１０９は一次転写手段としての一次転写ローラ、１１０は中間転写体上画像検出手段（発光手段と受光手段を有する光学式反射型濃度センサ）、１１１、１１２、１１３はベルト支持ローラ、１１４は二次転写手段としての二次転写ローラ（支持ローラ１１３を二次転写ローラとしてもよい、Ｓは最終像担持体である記録媒体としての用紙、１１５は定着装置、１１６はレジストローラ対、１１７は給紙カセット、１１８は給紙コロをそれぞれ示している。
【００１２】
図２は画像形成手段１０２〜１０５の構成を、画像形成手段１０２を代表して示している。同図において、符号２０１は帯電手段としての帯電器、２０２は像担持体としての感光体、２０３は露光手段、２０４は露光手段２０３からのレーザ光、２０５は現像装置、２０６は感光体クリーナ、２０７はイレーズ、２０８は感光体上画像検出手段（発光手段と受光手段を有する光学式反射型濃度センサ）をそれぞれ示している。
画像形成動作を説明すると、画像形成手段１０２では、まず帯電器２０１により感光体２０２が一様に帯電される。次に露光手段２０３により画像データに応じて感光体２０２へレーザ光が照射され、レーザ光により放電電位を形成して潜像が形成される。
この後、感光体２０２上に形成された潜像は、現像装置２０５により現像電位と放電電位の間にトナーを現像されトナー像が形成される。次に感光体２０２上に形成されたトナー像は一次転写ローラ１０６により中間転写ベルト１０１上に転写され、感光体２０２は最後にイレーズ２０７により一様に光を照射されることにより帯電されていた部位が放電される。
【００１３】
異なる色のトナーを備える画像形成手段１０３〜１０５においても同様に各々の感光体２０２上にトナー像が形成され、一次転写ローラ１０７〜１０９で中間転写ベルト１０１上に各色のトナー像が重ね合わせて転写され。重ね合わせ画像は、二次転写ローラ１１４により中間転写ベルト１０１から用紙Ｓへ一括転写された後に定着装置１１５により定着され、一連の印刷プロセスを終了する。
中間転写ベルト１０１に転写されずに感光体２０２上に残った残留トナーは感光体クリーナ２０６で回収される。
【００１４】
以下、図３から図７を用いて中間転写体上画像検出手段１１０により用紙Ｓ上のトナー付着量を一定の範囲内となるように画像形成条件を制御するトナー付着量制御について説明する。
図３はトナー付着量制御１の概略構成を示し、図４は画像検出手段の構成を示している。
図３において、中間転写ベルト１０１に形成された濃度パッチ３０１は中間転写体上画像検出手段１１０によって検出される。具体的に図４に示されるように、中間転写体上画像検出手段１１０は、発光手段としての発光部４０１と、受光手段としての受光部Ａ４０２、受光部Ｂ４０３により構成されている。
【００１５】
中間転写ベルト１０１上の濃度パッチ３０１に対して発光部４０１から光を照射し、濃度パッチ３０１による反射光を受光部Ａ４０２、Ｂ４０３で検出することで、濃度パッチ３０１の付着量に対する出力電圧が得られる。検出された中間転写体上画像検出手段１１０の出力に基づき、後述する演算装置３０２により付着量センサ１１０の出力電圧からパッチ３０１のトナー付着量を換算し、目標とするパッチの付着量となるように、画像形成条件である帯電電位を帯電器２０１で、露光量２０４を露光手段２０３で、現像バイアス電位をバイアス印加手段３０３で制御する。
【００１６】
以下、用紙Ｓ上のトナー付着量が変動する要因について説明する。付着量の変動要因として現像剤の劣化、環境変化による現像能力の低下や転写効率の低下があり、まず現像能力の低下時の付着量制御について説明する。
図５はトナー付着量制御の内容を示している。横軸は現像バイアス電位と残留電位の差となる現像電位差、縦軸は感光体２０２上のトナー付着量を示し、現像剤が初期状態の時と劣化、環境により状態が変化した時の現像能力を示している。
トナー付着量制御は制御目標として感光体２０２上のトナー付着量をＴｄとした場合、現像剤や温湿度等の環境条件を初期状態とした時は必要な現像電位差はＶα１となる。
【００１７】
これに対して、環境が変化した場合には現像能力が低下して、現像電位差に対する付着量の関係が状態変化後のような関係になり、初期状態と同じ制御目標付着量Ｔｄとするために必要な現像電位差をＶα２とする設定となる。このときＶα１＜Ｖα２となり、状態変化時には現像電位差を大きくとるため感光体２０２の帯電電位を高く調整することが必要となる。
本説明では初期状態としてＶα１＜Ｖα２としたが、トナー濃度が高くなった場合等には現像能力が高くなるため、Ｖα１＞Ｖα２の関係になるように現像電位差を小さくとることもある。
【００１８】
次に転写効率の低下時の付着量制御について説明する。
図６は、各部位における像担持体上に形成された濃度パッチ３０１のトナー付着量の関係を示しており、目標となる出力画像の付着量に対して各部位での付着量の関係を表した一例である。
上述各部位の像担持体とは、感光体２０２、中間転写ベルト１０１、用紙Ｓであり、符号６０１は用紙上Ｓ上でのトナー付着量許容範囲、６０２は中間転写ベルト１０１上でのトナー付着量許容範囲、６０３は任意の転写効率下での感光体２０２上でのトナー付着量許容範囲、６０４は前記任意の転写効率から転写効率が低下したときのの感光体２０２上でのトナー付着量許容範囲をそれぞれ示している。
【００１９】
最終的な目標を、用紙Ｓ上の用紙上付着量許容範囲６０１はΔＴｐ＝Ｔｐ１〜Ｔｐ２、中間転写体上付着量許容範囲６０２はΔＴｂ＝Ｔｂ１〜Ｔｂ２、感光体上付着量許容範囲６０３はΔＴｄ＝Ｔｄ１〜Ｔｄ２、通常の一次転写効率範囲を最大γ１ＭＡＸ≦１、最小γ１ｍｉｎ≦１、一次転写効率範囲を最大γ２ＭＡＸ≦１、最小γ２ｍｉｎ≦１としたとき、
用紙上付着量許容範囲６０１はΔＴｐとするためには
Ｔｐ１＝（Ｔｄ１×γ１ＭＡＸ）×γ２ＭＡＸ
Ｔｐ２＝（Ｔｄ２×γ１ｍｉｎ）×γ２ｍｉｎ
でなければならない。
つまり、感光体２０２上の感光体上付着量許容範囲６０３が
Ｔｄ１＝Ｔｐ１÷（×γ１ＭＡＸ×γ２ＭＡＸ）
Ｔｄ２＝Ｔｐ２÷（×γ１ｍｉｎ×γ２ｍｉｎ）
であれば、想定した任意の転写効率変動であれば用紙Ｓ上の目標範囲である許容範囲６０１に収まることになる。
【００２０】
この時一次転写効率が著しく低下し、最大γ０ＭＡＸ≦１、最小γ０ｍｉｎ≦１となった場合には、
用紙上付着量許容範囲６０１はΔＴｐとするためには
Ｔｐ１＝（Ｔｄ３×γ０ＭＡＸ）×γ２ＭＡＸ
Ｔｐ２＝（Ｔｄ４×γ０ｍｉｎ）×γ２ｍｉｎ
でなければならない。
つまり、感光体２０２上の感光体上付着量許容範囲６０４が
Ｔｄ３＝Ｔｐ１÷（×γ０ＭＡＸ×γ２ＭＡＸ）
Ｔｄ４＝Ｔｐ２÷（×γ０ｍｉｎ×γ２ｍｉｎ）
であれば、想定した任意の転写効率変動であれば用紙Ｓ上の目標範囲である許容範囲６０１に収まることになる。
【００２１】
このとき、γ１ＭＡＸ＞γ０ＭＡＸ、γ１ｍｉｎ＞γ０ｍｉｎのため、Ｔｄ１＞Ｔｄ３、Ｔｄ２＞Ｔｄ４とトナー付着量を多く現像することになり、現像電位差を大きくとろうとするために帯電電位を通常より高く設定する必要が生じ、感光体２０２への負担が増加し、寿命が短くなり、またトナー消費量が増えることになる。
上述したように、トナー付着量制御では現像能力の低下、転写効率の低下時には現像電位差を大きくする制御となり、感光体２０２の寿命を短くすることになってしまう。感光体２０２の負担を減らすためには、現像電位差を極力小さくすることが必要である。
【００２２】
過剰な現像電位差とする制御は著しい現像能力の低下、著しい転写効率の低下によるもので、現像能力から異常検知する方法が考えられる。
図７に転写効率変動と感光体２０２上の制御付着量の関係を示し、異常検知手段について説明する。
横軸は現像電位差、縦軸は感光体上付着量である。任意の転写効率の場合には感光体上付着量許容範囲６０３とするため、目標とする感光体上付着量中央値Ｔｄａ＝（Ｔｄ１−Ｔｄ２）÷２は現像能力の関係からＶα３の現像電位差が必要となる。
これに対して、転写効率が低下した場合には感光体上付着量許容範囲６０４とするため、目標とする感光体上付着量Ｔｄｂ＝（Ｔｄ３−Ｔｄ４）÷２は現像能力の関係からＶα４の現像電位差が必要となる。
【００２３】
ここで異常検知を判定するため現像電位差の基準として現像バイアス電位３０３の最大値と放電電位の差の範囲内でＶαｒｅｆを設け、Ｖα４と比較することにより、Ｖαｒｅｆ＜Ｖα４の時に異常検知する方法が考えられるが、上述のような中間転写上画像検出手段１１０によるトナー付着量制御では、図５に示した環境変動による現像電位差に対する付着量である現像能力の低下によりＶαｒｅｆ＜Ｖα４となったのか、図６に示した転写効率変動によりＶαｒｅｆ＜Ｖα４となったのか判別することが不可能である。
【００２４】
このため、本実施形態では、図９に示すように、転写効率検出手段９００を設けている。転写効率検出手段９００は、センサ出力電圧から付着量に換算する演算装置３０２と、感光体上画像検出手段２０８と中間転写体上画像検出手段１１０の検知情報に基づいて演算装置３０２により換算された感光体上付着量Ｔｄと、中間転写体上付着量Ｔｂとを比較し、転写効率を算出し、転写効率異常を検知（判断）する転写効率検出部９０２を有している。
これにより、現像能力の低下か転写効率の低下かを判断することができ、適切な指示を行なうことが可能となる。
さらに、本実施形態では、感光体上画像検出手段２０８と中間転写体上画像検出手段１１０を切り替える画像検出切替手段９０１を設けている。
【００２５】
感光体上画像検出手段２０８と、中間転写体上画像検出手段１１０は、精度よく転写効率を算出するためには同じ濃度パッチ３０１を検知する必要があり、図１０に示すように、主走査方向において同位置に配置されている。
転写効率検出手段９００では、転写効率異常とする閾値を７０％以下の転写効率とした場合、転写効率γ＝（Ｔｂ／Ｔｄ）×１００≦７０％のとき転写効率異常と検知することができ、転写効率が補正不能である場合に画像形成装置の異常として印刷動作を停止させる。
以上に述べた本実施形態によれば、転写効率が著しく低下する環境下においても転写効率変動を検知し、感光体上に安定したトナー付着量による画像を形成することが可能となり、トナー消費を抑え安定した画像を出力することのできる電子写真装置を提供できる。
【００２６】
以下、感光体２０２上の付着量許容範囲について説明する。用紙上付着量許容範囲６０１と、感光体上付着量許容範囲６０３の関係は図６にて前述した通りである。
図８に各部位における像担持体上に形成された濃度パッチ３０１のトナー付着量の関係を示す。同図において、符号８０１は画像検出手段の検出誤差、８０２は付着量センサ検出誤差８０１に一次転写効率変動を考慮した感光体上検出誤差、８０３は中間転写ベルト１０１で濃度パッチ３０１を検出した場合の付着量制御誤差以外のトナー付着量変動許容量、８０４は感光体２０２で濃度パッチ３０１を検出した場合の付着量制御誤差以外の、具体的には感光体２０２の軸方向の付着量変動、周方向の付着量変動を示しており、現像装置２０５の捻れ等の設定誤差や感光体２０２等のローラ偏心、トナー付着量制御周期中に変化する付着量変化等の合計であり、トナー付着量変動許容量である。
【００２７】
図８（ａ）にて中間転写ベルト１０１上で濃度パッチ３０１を検知する場合を説明する。
中間転写ベルト上で検出誤差８０１をΔＴｓ１＝Ｔｓ１〜Ｔｓ２と検出したとき、感光体上検出誤差８０２はΔＴｓ２＝Ｔｓ３〜Ｔｓ４と表せる。転写効率を考慮するためΔＴｓ１とΔＴｓ２の関係は
Ｔｓ３＝Ｔｓ１÷γ１ＭＡＸ
Ｔｓ４＝Ｔｓ２÷γ１ｍｉｎ
でありΔＴｓ２＞ΔＴｓ１となる。
次に図８（ｂ）にて感光体２０２上で濃度パッチ３０１を検知する場合を説明する。
検出誤差８０１をΔＴｓ１＝Ｔｓ５〜Ｔｓ６と検出したとき、感光体上検出誤差８０２もΔＴｓ１となる。転写効率を考慮する必要がないためである。
【００２８】
中間転写ベルト１０１上で濃度パッチ３０１を検出する時には、
ΔＴｄ＝感光体上検出誤差８０２＋付着量変動許容量８０３
＝ΔＴｓ２＋付着量変動許容量８０３
となる。
感光体２０２上で濃度パッチ３０１を検出する時には、
ΔＴｄ＝検出誤差８０１＋付着量変動許容量８０４
＝ΔＴｓ１＋付着量変動許容量８０４
となる。
このとき、Ｔｓ２＞ΔＴｓ１であるため、付着量変動許容量８０３＜付着量変動許容量８０４となり、感光体２０２の軸方向と周方向の付着量変動、具体的には現像装置２０５の捻れ等の設定誤差や感光体２０２等のローラ偏心、トナー付着量制御周期中に変化する付着量変化等の割付余裕度が緩くなる。
【００２９】
つまり、画像形成条件を制御する時には感光体上画像検出手段２０８を用いて、印刷中は最終画像に近い中間転写体上画像検出手段１１０で濃度パッチを検出するように画像検出切替手段９０１により選択することで画像の更なる安定化向上が可能となる。
以上に述べた本実施形態によれば、感光体２０２上で濃度パッチ３０１を検知した結果を基に付着量制御を実行した方が中間転ベルト１０１上で濃度パッチ３０１を検知するよりも安定した画像を出力することのできる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図２】画像検出手段の概要構成図である。
【図３】トナー付着量制御１の該略構成を示す図である。
【図４】画像検出手段の構成を示す図である。
【図５】トナー付着量制御の内容１を示す図である。
【図６】像担持体における付着量１を示す図である。
【図７】トナー付着量制御の内容２を示す図である。
【図８】像担持体における付着量２を示す図である。
【図９】トナー付着量制御２の該略構成を示す図である。
【図１０】画像検出手段の実装配置図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０１  中間転写体としての中間転写ベルト
１０２、１０３、１０４、１０５  画像形成手段
１１０  画像検出手段としての中間転写体上画像検出手段
２０２  像担持体としての感光体
２０８  画像検出手段としての像担持体上画像検出手段
９００  転写効率検出手段
９０１  画像検出切替手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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