(57)【要約】【課題】  より多くの被記録材を一度に給送トレイ等に載置可能な被記録材給送装置を低コストに実現する。【解決手段】  本発明に係る自動給紙装置７は、給紙方向へ駆動回転可能に配設された給紙ローラ７１と、給紙方向への所定の下り傾斜角をもって配設され、複数の記録紙Ｐが積重される載置面７３と、載置面７３に対して所定の角度を有して載置面７３の給紙方向下流端に延設された予備分離斜面７４と、予備分離斜面７４に給紙方向先端が当接している複数の記録紙Ｐのうち、最上位側から所定数以下の記録紙Ｐの給紙方向先端近傍だけを給紙ローラ７１へ押圧可能な位置へ進退可能に配設されたホッパ７７とを備えている。【選択図】図４
2008063098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送方向へ駆動回転可能に配設された給送ローラと、
給送方向への所定の下り傾斜角をもって配設され、複数の被記録材が積重される載置面と、
前記載置面に対して所定の角度を有して前記載置面の給送方向下流端に延設された予備分離斜面と、
前記予備分離斜面に給送方向先端が当接している複数の被記録材のうち、最上位側から所定数以下の被記録材の給送方向先端近傍だけを前記給送ローラへ押圧可能な位置へ進退可能に配設されたホッパと、を備えた被記録材給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録材給送装置において、前記給送ローラの駆動回転により給送されるべき前記載置面に積重された被記録材の最上位の被記録材から次位以降の被記録材を分離して係止可能な分離手段を備えている、ことを特徴とした被記録材給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の被記録材給送装置において、前記予備分離斜面は、前記載置面に対して９０度を超える１８０度未満の所定の角度を有して前記載置面の給送方向下流端に延設されている、ことを特徴とした被記録材給送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の被記録材給送装置において、前記載置面に積重されている複数の被記録材の最上位にある被記録材の先端の前記予備分離斜面に対する当接位置を規定する位置規定面を備えている、ことを特徴とした被記録材給送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の被記録材給送装置において、前記予備分離斜面の給送方向下流端に被記録材の係止面が設けられている、ことを特徴とした被記録材給送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の被記録材給送装置において、前記予備分離斜面に先端が当接している複数の被記録材のうち、最上位側から所定数以下の被記録材を残した状態で、それ以外の被記録材を前記載置面の給送方向上流側へ押動可能に配設された被記録材押動体を備えている、ことを特徴とした被記録材給送装置。
【請求項７】
請求項６に記載された被記録材給送装置において、前記被記録材押動体は、前記予備分離斜面に先端が当接している複数の被記録材のうち、最上位側から所定数以下の被記録材に対して、それ以外の被記録材を離間させつつ前記載置面の給送方向上流側へ押動可能に配設されている、ことを特徴とした被記録材給送装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の被記録材給送装置において、前記被記録材押動体による予備分離状態のまま複数の被記録材を連続給送可能な構成を有している、ことを特徴とした被記録材給送装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の被記録材給送装置を備え、前記被記録材給送装置から給送された被記録材の記録面へ記録を実行可能な構成を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項１０】
被噴射材給送装置を備え、前記被噴射材給送装置から給送された被噴射材の液体噴射面へ液体噴射を実行可能な構成を有する液体噴射装置であって、前記被噴射材給送装置は、給送方向へ駆動回転可能に配設された給送ローラと、給送方向への所定の下り傾斜角をもって配設され、複数の被噴射材が積重される載置面と、前記載置面に対して所定の角度を有して前記載置面の給送方向下流端に延設された予備分離斜面と、前記予備分離斜面に給送方向先端が当接している複数の被噴射材のうち、最上位側から所定数以下の被噴射材の給送方向先端近傍だけを前記給送ローラへ押圧可能な位置へ進退可能に配設されたホッパとを備えている、ことを特徴とした液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に対して被記録材を一ずつ給送可能な被記録材給送装置及び被記録材給送装置を備えた記録装置並びに被噴射材給送装置を備えた液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。  
また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
いわゆるインクジェットプリンタ等の記録装置は、給送トレイ等の載置面に積重された複数の被記録材を最上位側から一ずつ給送可能な公知のＡＳＦ（オート・シート・フィーダ）等の被記録材給送装置を備えているのが一般的である（例えば、特許文献１を参照）。このＡＳＦ等の被記録材給送装置は、構造面や各部の部品強度、給送ローラやホッパ等の駆動力源となるモータやホッパばねの性能等の制約から、給送トレイ等の載置面に一度に積重可能な被記録材の数量には一定の限界があるのが通常であった。
【特許文献１】特開平１０−１２９８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年デジタルカメラ等のデジタルＡＶ機器が一般的に広く普及しつつあり、また銀塩写真に匹敵する極めて高画質なデジタル写真プリントが可能なインクジェットプリンタ等の記録装置も一般的に広く普及しつつある。さらに、インクジェットプリンタ等の記録装置における記録実行速度の高速化も進んでおり、一般家庭において高画質なデジタル写真プリントを簡単かつ短時間で行えるようになってきている。
【０００５】
このような状況においては、大量のデジタル写真プリントを行う際に、ユーザは、頻繁に給送トレイに被記録材を補充しなければならないことになる。特にデジタル写真プリント向けの写真専用紙やはがき等は、普通紙等と比較して厚みがあり１枚当たりの重量も大きいことから、給送トレイに載置可能な最大枚数は、さらに少なくならざるを得ない。そのため、より多くの被記録材を一度に給送トレイに載置可能な被記録材給送装置に対する要望が高まっていた。
【０００６】
しかしながら、特に従来のＡＳＦ等の被記録材給送装置は、ホッパが給送トレイに載置された複数の被記録材の全てを給送ローラへ向けて押動する構造であるため、ホッパを上昇させるために必要なばね力が増加することになる。それによって、ホッパの下降時等に、給送トレイ上の被記録材の総重量でホッパ部材或いはホッパ駆動機構の部品に、強度不足による変形や破損の虞が生ずる。そのため、より多くの被記録材を一度に給送トレイに載置可能な被記録材給送装置を従来の構造のまま実現するためには、単に給送トレイを大型化するだけでは足りず、大量の被記録材の総重量に耐え得るように、各部の部品強度、給送ローラやホッパ等の駆動力源となるモータやホッパばねの性能等を高める必要がある。
【０００７】
このようなことから、従来の被記録材給送装置では、より多くの被記録材を一度に給送トレイに積重可能にしようとすると、被記録材給送装置が全体的に大型化してしまうとともに、被記録材給送装置の製造コストが大幅に上昇してしまうという課題が生ずることになる。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、より多くの被記録材を一度に給送トレイ等に載置可能な被記録材給送装置を低コストに実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、給送方向へ駆動回転可能に配設された給送ローラと、給送方向への所定の下り傾斜角をもって配設され、複数の被記録材が積重される載置面と、前記載置面に対して所定の角度を有して前記載置面の給送方向下流端に延設された予備分離斜面と、前記予備分離斜面に給送方向先端が当接している複数の被記録材のうち、最上位側から所定数以下の被記録材の給送方向先端近傍だけを前記給送ローラへ押圧可能な位置へ進退可能に配設されたホッパと、を備えた被記録材給送装置である。
【００１０】
複数の被記録材が積重される載置面は、給送方向への所定の下り傾斜角をもって配設されているので、その載置面に積重された複数の被記録材は、重力によって給送方向へ移動する。そして、この載置面の給送方向下流端には、載置面に対して所定の角度を有する予備分離斜面が延設されているので、載置面に積重された複数の被記録材は、その予備分離斜面に給送方向先端が突き当たった状態で予備分離斜面に係止されるとともに、予備分離斜面に沿って給送方向先端が略均等に少しずつずれて積重された状態となる。
【００１１】
一方、ホッパは、予備分離斜面に給送方向先端が当接して積重されている状態の複数の被記録材に対して、最上位側から所定数以下の被記録材の給送方向先端近傍だけを給送ローラへ押圧可能な位置へ進退可能に配設されている。したがって、ホッパによって給送ローラへ押圧される被記録材の数量は、常に所定数以下となる。すなわち、載置面に積重された被記録材の数量に関係なく、ホッパで給送ローラへ押圧する被記録材の数量は、常に所定数以下となるように制限されることになる。  
尚、ここでの「所定数」とは、載置面に積重された複数の被記録材の給送方向先端近傍を給送ローラへ向けて押動して押圧した際に、ホッパ部材やホッパ駆動機構等の強度不足、ホッパの駆動力源となるホッパばねやモータの性能不足等が生じないような被記録材の数以下に設定されるものであり、以下同様である。
【００１２】
このようなことから、本発明の第1の態様に記載の被記録材給送装置においては、載置面に積重される被記録材の最大数量に関係なく、ホッパ部材やホッパ駆動機構等が所定数の被記録材を給送ローラへ向けて押動して押圧することが可能な程度の強度を有してさえいれば良いことになる。また、ホッパの駆動力源となるモータやホッパばね等は、所定数の被記録材を給送ローラへ向けて押動して押圧することが可能な程度の性能を有していれば足りることになる。すなわち、ホッパ機構等の部品強度や駆動力源となるモータやホッパばね等の性能を、載置面に積重可能な最大数量の被記録材の総重量に耐え得るレベルまで高める必要がない。
【００１３】
したがって、本発明の第1の態様に記載の被記録材給送装置は、載置面に積重可能な被記録材の最大数量の増加に伴って、被記録材給送装置が全体的に大型化してしまったり、被記録材給送装置の製造コストが大幅に上昇してしまったりする虞が生じない。また、強度不足によって、載置面上の被記録材の総重量でホッパ部材或いはホッパ駆動機構の部品等に変形や破損が生ずる虞もない。
【００１４】
これにより、本発明の第1の態様に記載の被記録材給送装置によれば、より多くの被記録材を一度に給送トレイ等に載置可能な被記録材給送装置を低コストに実現することができるという作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の被記録材給送装置において、前記給送ローラの駆動回転により給送されるべき前記載置面に積重された被記録材の最上位の被記録材から次位以降の被記録材を分離して係止可能な分離手段を備えている、ことを特徴とした被記録材給送装置である。  
このような分離手段を設けることによって、給送されるべき載置面に積重された被記録材の最上位の被記録材に引きずられるようにして次位以降の被記録材が重送されてしまうことを防止することができる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の被記録材給送装置において、前記予備分離斜面は、前記載置面に対して９０度を超える１８０度未満の所定の角度を有して前記載置面の給送方向下流端に延設されている、ことを特徴とした被記録材給送装置である。このような角度の予備分離斜面を設けることによって、載置面に積重された複数の被記録材の予備分離をより効率的に行うことができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の被記録材給送装置において、前記載置面に積重されている複数の被記録材の最上位にある被記録材の先端の前記予備分離斜面に対する当接位置を規定する位置規定面を備えている、ことを特徴とした被記録材給送装置である。
【００１８】
このように、載置面に積重されている複数の被記録材の最上位にある被記録材の先端当接位置を規定する位置規定面を設けることによって、載置面に積重された複数の被記録材の数量等に左右されることなく、常に最上位側から所定数以下の被記録材の先端を予備分離斜面の一定の位置範囲に当接させることができる。したがって、最上位側から所定数以下の被記録材の先端近傍をホッパで給送ローラへ押圧する際に、その押圧する被記録材の数量を安定的に所定数以下に制限することができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の被記録材給送装置において、前記予備分離斜面の給送方向下流端に被記録材の係止面が設けられている、ことを特徴とした被記録材給送装置である。  
このように、予備分離斜面の給送方向下流側に被記録材の係止面を設けることによって、被記録材が予備分離斜面に沿って給送方向へ載置面からすべり落ちてしまうことを防止することができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、前述した第１〜第５の態様のいずれかに記載の被記録材給送装置において、前記予備分離斜面に先端が当接している複数の被記録材のうち、最上位側から所定数以下の被記録材を残した状態で、それ以外の被記録材を前記載置面の給送方向上流側へ押動可能に配設された被記録材押動体を備えている、ことを特徴とした被記録材給送装置である。
【００２１】
すなわち、この被記録材押動体は、予備分離斜面に沿って先端が当接して積重された状態の被記録材のうち、ホッパで給送ローラへ押圧する所定数の被記録材以外の被記録材を強制的に給送方向上流側へ押動することができるように配設されている。それによって、載置面に積重された複数の被記録材おいて、最上位側から所定数以下の被記録材とそれ以外の被記録材とを確実に分離させることができる。したがって、最上位側から所定数以下の被記録材の先端近傍をホッパで給送ローラへ押圧する際に、その押圧する被記録材の数量をより確実に所定数以下に制限することができる。
【００２２】
また、最上位側から所定数以下の被記録材以外の被記録材を被記録材押動体で強制的に給送方向上流側へ押動すると、最上位側から所定数以下の被記録材が自重で予備分離斜面へより移動し易い状態となる。そのため、例えば、被記録材のカールや反り等によって、載置面に積重された被記録材の一部が載置面の途中で引っ掛かってしまい、給送方向先端が予備分離斜面に当接していない状態となったときには、この被記録材押動体による他の被記録材の押動がその引っ掛かりを解消するきっかけともなり得る。
【００２３】
本発明の第７の態様は、前述した第６の態様に記載の被記録材給送装置において、前記被記録材押動体は、前記予備分離斜面に先端が当接している複数の被記録材のうち、最上位側から所定数以下の被記録材に対して、それ以外の被記録材を離間させつつ前記載置面の給送方向上流側へ押動可能に配設されている、ことを特徴とした被記録材給送装置である。
【００２４】
このように、ホッパで給送ローラへ押圧される所定数の被記録材から離間させる方向へそれ以外の被記録材を被記録材押動体で押動することによって、ホッパで給送ローラへ押圧される所定数以下の被記録材とそれ以外の被記録材との間に隙間が形成されることになる。この隙間によって、ホッパで給送ローラへ押圧される所定数以下の被記録材は、それ以外の被記録材から確実に分離され、給送方向へ自由に移動し易い状態となる。そのため、被記録材同士の接触面における摩擦抵抗や被記録材のカール等に起因する被記録材の引っ掛かり等が生じにくくなる。したがって、それらに起因した許容範囲を超えるバックテンションや給送不良等が生ずる虞を低減させることができる。
【００２５】
本発明の第８の態様は、前述した第６の態様又は第７の態様に記載の被記録材給送装置において、前記被記録材押動体による予備分離状態のまま複数の被記録材を連続給送可能な構成を有している、ことを特徴とした被記録材給送装置である。
【００２６】
ここで、被記録材押動体による予備分離状態とは、予備分離斜面に先端が当接している複数の被記録材のうち、最上位側から所定数以下の被記録材を残した状態で、それ以外の被記録材を載置面の給送方向上流側へ押動した状態をいう。この被記録材押動体による予備分離状態では、所定数以下の被記録材をホッパで給送ローラへ押圧することができるので、所定数以下の被記録材を一ずつ連続給送することが可能である。したがって、この被記録材押動体による予備分離状態を維持したまま複数の被記録材を連続給送することによって、被記録材押動体の無駄な動作をなくした効率的な被記録材の連続給送が可能になる。
【００２７】
本発明の第９の態様は、前述した第１〜第８の態様のいずれかに記載の被記録材給送装置を備え、前記被記録材給送装置から給送された被記録材の記録面へ記録を実行可能な構成を有している、ことを特徴とした記録装置である。  
本発明の第９の態様に記載の記録装置によれば、被記録材給送装置から給送された被記録材の記録面へ記録を実行可能な構成を有する記録装置において、前述した第１〜第８の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００２８】
本発明の第１０の態様は、被噴射材給送装置を備え、前記被噴射材給送装置から給送された被噴射材の液体噴射面へ液体噴射を実行可能な構成を有する液体噴射装置であって、前記被噴射材給送装置は、給送方向へ駆動回転可能に配設された給送ローラと、給送方向への所定の下り傾斜角をもって配設され、複数の被噴射材が積重される載置面と、前記載置面に対して所定の角度を有して前記載置面の給送方向下流端に延設された予備分離斜面と、前記予備分離斜面に給送方向先端が当接している複数の被噴射材のうち、最上位側から所定数以下の被噴射材の給送方向先端近傍だけを前記給送ローラへ押圧可能な位置へ進退可能に配設されたホッパとを備えている、ことを特徴とした液体噴射装置である。  
本発明の第１０の態様に記載の液体噴射装置によれば、被噴射材給送装置から給送された被噴射材の液体噴射面へ液体噴射を実行可能な構成を有する液体噴射装置において、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」及び「液体噴射装置」の一例としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００３０】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。  
インクジェット式記録装置５０は、所定の搬送方向（副走査方向Ｙ）へ「被記録材（被噴射材）」としての記録紙Ｐを搬送する手段として、搬送駆動ローラ５３及び搬送従動ローラ５４を備えている。搬送駆動ローラ５３は、外周面に高摩擦抵抗を有する皮膜が施されており、ＰＦモータ（図示せず）の回転駆動力が歯車伝達されて回転する。搬送従動ローラ５４は、従動回転可能に軸支された状態で複数設けられており、図示していない押圧手段によって、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に押圧されている。
【００３１】
インクジェット式記録装置５０は、「被記録材給送装置」又は「被噴射材給送装置」としての自動給紙装置７を備えている。この自動給紙装置７から自動給紙された記録紙Ｐは、搬送従動ローラ５４によって搬送駆動ローラ５３の外周面に押しつけられ、その外周面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の外周面に密着し、この搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向Ｙへ搬送される。このとき、搬送従動ローラ５４は、記録紙Ｐを搬送駆動ローラ５３の外周面に押圧しながら記録紙Ｐの副走査方向Ｙへの搬送に従動して回転する。
【００３２】
インクジェット式記録装置５０は、搬送駆動ローラ５３及び搬送従動ローラ５４による搬送経路上にある記録紙Ｐの記録面に記録を実行する手段として、記録紙Ｐにインクを噴射してドットを形成可能な記録ヘッド６２を有している。この記録ヘッド６２は、主走査方向（記録紙Ｐの記録面と並行に副走査方向Ｙと直交する方向）へ往復動可能にキャリッジガイド軸５１に軸支されたキャリッジ６１に設けられている。記録ヘッド６２は、搬送駆動ローラ５３及び搬送従動ローラ５４によってプラテン５２上を搬送される記録紙Ｐの記録面とヘッド面とが一定の間隔をもって対面するように、キャリッジ６１に搭載されている。キャリッジ６１は、図示していないＣＲモータの回転駆動力が図示していないベルト伝達機構によって伝達されて前記の主走査方向に往復動する構成を有している。
【００３３】
インクジェット式記録装置５０は、記録実行後の記録紙Ｐを排出する手段として、排紙駆動ローラ５５及び排紙従動ローラ５６を備えている。排紙駆動ローラ５５は、前記のＰＦモータ（図示せず）の回転駆動力が歯車伝達されて回転する。排紙従動ローラ５６は、複数設けられており、図示していない押圧手段によってそれぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に押圧されている。排紙従動ローラ５６は、記録紙Ｐの記録面の記録済み部分に接しながら、記録紙Ｐを排紙駆動ローラ５５へ押圧しつつ、その記録紙Ｐの排紙に従動して回転する。排紙駆動ローラ５５の回転により、記録実行後の記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。
【００３４】
このような構成を有するインクジェット式記録装置５０において、搬送駆動ローラ５３及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動するＰＦモータ（図示せず）並びにキャリッジ６１を主走査方向に駆動するＣＲモータ（図示せず）は、記録制御部１００により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、この記録制御部１００により駆動制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する。記録制御部１００は、キャリッジ６１を主走査方向へ往復動させながら記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射する動作と、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら記録紙Ｐへの記録を行う制御を実行する。
【００３５】
つづいて、本発明に係る自動給紙装置７の構成について、引き続き図１を参照しつつ図２及び図３も参照しながら説明する。
【００３６】
図２は、本発明に係る自動給紙装置７の正面図である。図３は、自動給紙装置７の一部を背面側から拡大図示した斜視図である。  
自動給紙装置７は、「給送ローラ」としての給紙ローラ７１と、「分離手段」としてのリタードローラ７２と、載置面７３と、予備分離斜面７４と、ホッパ７７と、「被記録材押動体」としての予備分離レバー７８と、公知の紙戻しレバー７９とを備えている。給紙ローラ７１は、いわゆる丸ローラ（円形の側断面形状を有するローラ）であり、給紙ローラ軸７１１に配設されている。給紙ローラ７１は、図示していないＡＳＦモータの回転駆動力が給紙ローラ軸７１１に伝達されることによって、給紙方向（副走査方向Ｙと同じ方向）へ駆動回転可能に配設されている。尚、本発明に係る自動給紙装置７における給紙ローラ７１は、特に丸ローラに限定されるものではなく、例えば公知のＤ形側断面形状を有する給紙ローラを採用しても本発明の実施は可能である。
【００３７】
「分離手段」として公知のリタードローラ７２は、所定の回転抵抗が付与された状態で給紙方向へ従動回転可能に軸支されており、載置面７３に積重された複数の記録紙Ｐのうち、給紙ローラ７１の駆動回転により給紙されるべき最上位の記録紙Ｐから次位以降の記録紙Ｐを分離して係止可能な構成を有している。尚、本発明に係る自動給紙装置７における「分離手段」は、特にリタードローラ７２に限定されるものではなく、例えば公知の分離パッドであっても本発明の実施は可能である。
【００３８】
載置面７３は、図示の如く、給紙方向への所定の下り傾斜角をもって配設され、複数の記録紙Ｐが積重される。予備分離斜面７４は、載置面７３に対して所定の角度を有しており、図示の如く載置面７３の給紙方向下流端に延設されている。この予備分離斜面７４の載置面７３に対する所定の角度は、９０度を超える１８０度未満の所定の角度とするのが好ましい。それによって、載置面７３に積重された複数の記録紙Ｐの予備分離をより効率的に行うことができる。また、予備分離斜面７４の給紙方向下流端には、図示の如く記録紙Ｐの係止面７５が設けられている。この係止面７５を設けることによって、記録紙Ｐが予備分離斜面７４に沿って給紙方向へすべり落ちてしまうことを防止することができる。
【００３９】
ホッパ７７は、予備分離斜面７４に先端が当接している複数の記録紙Ｐのうち、最上位側から所定数以下の記録紙Ｐの給紙方向先端近傍を給紙ローラ７１の外周面に押圧可能な位置へ進退可能に配設されている。また、載置面７３と平行に一定の間隔をもって対面する位置には、図示の如く位置規定面７６が配設されている。この位置規定面７６と載置面７３との間隔によって、載置面７３に積重可能な記録紙Ｐの最大数が制限されるとともに、予備分離斜面７４に先端が当接している複数の記録紙Ｐの最上位にある記録紙Ｐの先端の予備分離斜面７４に対する当接位置が略一定の位置に規定される。
【００４０】
「被記録材押動体」としての予備分離レバー７８は、軸７８１に揺動可能に軸支されており、図示していない付勢手段によって上方へ付勢されている。専用の予備分離用モータ８１の回転駆動力は、図示の如く歯車８２、８３、８４、８５を介してカム８６に伝達され、予備分離レバー７８は、カム８６の回転位置に応じてカム係合部７８２が上下動することによって揺動する構成を有している（図３）。そして、この予備分離レバー７８は、予備分離斜面７４に先端が当接している複数の記録紙Ｐのうち、最上位側から所定数以下の記録紙Ｐを残した状態で、それ以外の記録紙Ｐを載置面７３の給紙方向上流側へ押動可能な位置に配設されている。
【００４１】
つづいて、本発明に係る自動給紙装置７による一連の給紙動作について、図４〜図９を参照しながら説明する。
【００４２】
図４は、本発明に係る自動給紙装置７の要部を模式的に図示した側面図であり、載置面７３に複数の記録紙Ｐを積重した状態を図示したものである。  
複数の記録紙Ｐが積重される載置面７３は、前述したように、給紙方向への所定の下り傾斜角をもって配設されているので、その載置面７３に積重された複数の記録紙Ｐは、重力によって給紙方向へ移動する。そして、この載置面７３の給紙方向下流端には、載置面７３に対して所定の角度を有する予備分離斜面７４が延設されている。したがって、載置面７３に積重された複数の記録紙Ｐは、その予備分離斜面７４に給紙方向先端が突き当たった状態で予備分離斜面７４に係止されるとともに、図示の如く、予備分離斜面７４に沿って先端が略均等に少しずつずれて積重された状態となる。以下、この状態を第１予備分離状態という。
【００４３】
このとき、載置面７３に積重されて給紙方向先端が予備分離斜面７４に当接している複数の記録紙Ｐのうち、最上位の記録紙Ｐ１１は、記録面が位置規定面７６に面接触した状態で係止される。それによって、最上位の記録紙Ｐ１１の給紙方向先端が予備分離斜面７４に当接する位置は、常に略一定の位置に規定されることになる。予備分離レバー７８は、軸７８１を揺動軸として符号Ａで示したように双方向へ揺動可能に軸支されている。ホッパ７７は、予備分離斜面７４に先端が当接して積重されている状態の複数の記録紙Ｐに対して、最上位側から所定数以下の記録紙Ｐの先端近傍だけを給紙ローラ７１へ押圧可能な位置へ符号Ｂで示したように進退可能に配設されている。
【００４４】
図５は、本発明に係る自動給紙装置７の要部を模式的に図示した側面図であり、予備分離レバー７８による予備分離動作を行った状態を図示したものである。  
本発明の態様の一つとしては、前記の第１予備分離状態から、そのままホッパ７７を給紙ローラ７１へ向けて移動させても、最上位側から所定数以下の記録紙Ｐ１の先端近傍だけを給紙ローラ７１へ押圧することができるのは言うまでもない。そして、より好ましい態様としては、以下説明するように、ホッパ７７の移動前に予備分離レバー７８による予備分離動作をさらに行うことで、ホッパ７７で給紙ローラ７１へ押圧する記録紙Ｐの数を、より確実に所定数以下に制限することができる。
【００４５】
前記の第１予備分離状態において、予備分離レバー７８を符号ＡＦで示した方向へ揺動させると、載置面７３に積重されている複数の記録紙Ｐのうち、載置面７３側の一部の記録紙Ｐ２が符号Ｃで示した方向へ押し上げられ、給紙方向先端が予備分離斜面７４から離間した状態となる。その一方で、位置規定面７６側の残りの記録紙Ｐ１は、給紙方向先端が予備分離斜面７４に当接した状態のままとなる。以下、この状態を第２予備分離状態という。そして、予備分離斜面７４と予備分離レバー７８との位置関係は、給紙方向先端が予備分離斜面７４に当接した状態のままとなる記録紙Ｐ１が、所定数以下となるように設定されている。
【００４６】
すなわち、予備分離レバー７８は、予備分離斜面７４に沿って先端が当接して積重された状態の記録紙Ｐのうち、ホッパ７７で給紙ローラ７１へ押圧する所定数以下の記録紙Ｐ１以外の記録紙Ｐ２を強制的に給紙方向上流側へ押動することができるように配設されている。それによって、載置面７３に積重された複数の記録紙Ｐにおいて、最上位側から所定数以下の記録紙Ｐ１からそれ以外の記録紙Ｐ２を確実に分離させることができる。したがって、この第２予備分離状態においては、給紙方向先端が予備分離斜面７４に当接した状態の記録紙Ｐ１を常に所定数以下に制限することができる。それによって、ホッパ７７で複数の記録紙Ｐを給紙ローラ７１へ押圧する際の記録紙Ｐの数を、より確実に所定数以下に制限することが可能になる。
【００４７】
また、このときの符号Ｃで示した方向は、載置面７３と略平行な方向としても良いが、給紙方向先端が予備分離斜面７４に当接した所定数以下の記録紙Ｐ１に対して、それ以外の記録紙Ｐ２を離間させつつ載置面７３の給紙方向上流側へ押動する方向、とするのがより好ましい。それによって、ホッパ７７で給紙ローラ７１へ押圧される所定数以下の記録紙Ｐ１とそれ以外の記録紙Ｐ２との間に、図示の如く隙間が形成される。すなわち、ホッパ７７で給紙ローラ７１へ押圧される所定数以下の記録紙Ｐ１は、それ以外の記録紙Ｐ２から確実に分離され、給紙方向へ自由に移動し易い状態となる。したがって、記録紙Ｐ同士の接触面における摩擦抵抗や記録紙Ｐのカール等に起因した記録紙Ｐの引っ掛かり等が生じにくくなるので、それらに起因した許容範囲を超えるバックテンションや給送不良等が生ずる虞を低減させることができる。
【００４８】
図６は、本発明に係る自動給紙装置７の要部を模式的に図示した側面図であり、予備分離レバー７８による予備分離動作後、ホッパ７７で複数の記録紙Ｐを給紙ローラ７１へ押圧している状態を図示したものである。  
前述したように、載置面７３に積重された複数の記録紙Ｐは、その給紙方向先端が予備分離斜面７４に突き当たった状態で係止され、予備分離斜面７４に沿って先端が略均等に少しずつずれて積重された状態となっている（第１予備分離状態）。また、最上位の記録紙Ｐ１１の給紙方向先端が予備分離斜面７４に当接する位置は、位置規定面７６によって常に略一定の位置に規定されている。そして、予備分離レバー７８で一部の記録紙Ｐ２が符号Ｃで示した方向へ押し上げられ、最上位側から所定数以下の記録紙Ｐ１の給紙方向先端だけが予備分離斜面７４に当接した状態となっている（第２予備分離状態）。
【００４９】
一方、ホッパ７７は、予備分離斜面７４に先端が当接して積重されている状態の複数の記録紙Ｐに対して、最上位側から所定数以下の記録紙Ｐ１の先端近傍だけを給紙ローラ７１へ押圧可能な位置へ進退可能に配設されている。したがって、この状態からホッパ７７を符号ＢＦで示した方向へ進出させることによって、載置面７３に積重されている複数の記録紙Ｐは、最上位側から所定数以下の記録紙Ｐ１の先端近傍だけが給紙ローラ７１へ押圧されることになる。
【００５０】
図７は、本発明に係る自動給紙装置７の要部を模式的に図示した側面図であり、ホッパ７７で所定数以下の記録紙Ｐ１を給紙ローラ７１へ押圧した後、給紙ローラ７１を給紙方向へ回転させて、最上位の記録紙Ｐ１１を給紙している状態を図示したものである。  
ホッパ７７で給紙ローラ７１に押圧された所定数以下の記録紙Ｐ１のうち、給紙ローラ７１の外周面に接している最上位の記録紙Ｐ１１は、給紙ローラ７１を符号Ｆで示した回転方向へ回転させることによって、給紙方向（副走査方向Ｙ）へ給紙される。このとき、最上位の記録紙Ｐ１１に引きずられるように重送されようとする次位以降の記録紙Ｐ１は、公知のリタードローラ７２によって、最上位の記録紙Ｐ１１から分離されて係止される。
【００５１】
図８は、本発明に係る自動給紙装置７の要部を模式的に図示した側面図であり、給紙された最上位の記録紙Ｐ１１が搬送駆動ローラ５３の駆動回転によって搬送されている状態を図示したものである。  
給紙された最上位の記録紙Ｐ１１は、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とで挟持され、搬送駆動ローラ５３の駆動回転（符号Ｇ）によって副走査方向Ｙへ搬送され、記録ヘッド６２から記録面へインクが噴射されて記録が実行される。このとき、ホッパ７７を符号ＢＲで示した方向へ退避させることによって、最上位の記録紙Ｐ１１に作用するバックテンションを大幅に低減することができる。また、給紙ローラ７１は、副走査方向Ｙへ搬送中の最上位の記録紙Ｐ１１にバックテンションが極力作用しないように、引き続き給紙方向へ搬送駆動ローラ５３の駆動回転に連動して回転させる（符号Ｆ）。或いは、図示していないＡＳＦモータの回転駆動力の伝達経路を切り離して、給紙ローラ７１が自由に従動回転可能な状態としても良い。
【００５２】
図９は、本発明に係る自動給紙装置７の要部を模式的に図示した側面図であり、給紙された最上位の記録紙Ｐ１１への記録実行後、予備分離レバー７８を元の位置へ揺動させた状態を図示したものである。  
予備分離レバー７８を符号ＡＲで示した方向へ揺動させて元の位置へ戻すことによって、予備分離レバー７８で給紙方向先端が予備分離斜面７４から持ち上げられていた他の記録紙Ｐ２が符号Ｄで示した方向へ移動する。また、給紙方向先端がリタードローラ７２の近傍へ進出した状態となった一部の記録紙Ｐ１は、公知の紙戻しレバー７９（図２）で予備分離斜面７４へ押し戻される。これによって、載置面７３に積重された記録紙Ｐは、図示の如く全て予備分離斜面７４に給紙方向先端が当接した状態となる。  
尚、所定数以下の記録紙Ｐへの記録が連続して実行される間は、給紙の度に予備分離レバー７８を動作させずに、予備分離レバー７８による第２予備分離状態を維持するようにしても良い。それによって、予備分離レバー７８の無駄な動作をなくした効率的な記録紙Ｐの連続給紙が可能になる。
【００５３】
このようにして、本発明に係る自動給紙装置７は、載置面７３に積重された記録紙Ｐの数量に関係なく、ホッパ７７で給紙ローラ７１へ押圧する記録紙Ｐの数量を、常に所定数以下となるように制限することができる。そのため、ホッパ７７等の部品強度や駆動力源となる図示していないＡＳＦモータ、ホッパばね等の性能を、載置面７３に積重可能な最大数量の記録紙Ｐの総重量に耐え得るレベルまで高める必要がない。したがって、本発明に係る自動給紙装置７は、載置面７３に積重可能な記録紙Ｐの最大数量の増加に伴って、全体的に大型化してしまったり、製造コストが大幅に上昇してしまったりする虞が生じない。また、強度不足によって、載置面７３上の記録紙Ｐの総重量でホッパ７７或いはホッパ駆動機構の部品に変形や破損が生ずる虞もない。
【００５４】
これにより、本発明に係る自動給紙装置７によれば、より多くの記録紙Ｐを一度に載置面７３（給送トレイ）に載置可能な自動給紙装置７を低コストに実現することができる。
【００５５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の側面図である。
【図２】本発明に係る自動給紙装置の正面図である。
【図３】本発明に係る自動給紙装置の一部を背面側から図示した斜視図である。
【図４】本発明に係る自動給紙装置の要部側面図である。
【図５】予備分離レバーによる予備分離動作を行った状態である。
【図６】ホッパで複数の記録紙を給紙ローラへ押圧している状態である。
【図７】給紙ローラで最上位の記録紙を給紙している状態を図示したものである。
【図８】給紙された最上位の記録紙が搬送されている状態を図示したものである。
【図９】予備分離レバーを元の位置へ揺動させた状態を図示したものである。
【符号の説明】
【００５７】
７  自動給紙装置、５０  インクジェット式記録装置、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、７１  給紙ローラ、７２  リタードローラ、７３  載置面、７４  予備分離斜面、７５  係止面、７６  位置規定面、７７  ホッパ、７８  予備分離レバー、１００  記録制御部、Ｐ  記録紙、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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