(57)【要約】【課題】正確かつ容易に住宅の査定価格を決定することができる住宅価格査定システムおよび住宅価格査定方法を提供する。【解決手段】予め設定した種類情報と使用目的情報と経過期間と価格との関係を、価格テーブルとして記憶する。住宅の建築に使用される建築部材ごとに付された識別情報と種類情報と時期情報と使用目的情報とを入力してそれぞれ関連付けて記憶し、現在時期情報を入力し、識別情報ごとに時期情報の時期と現在時期情報の現在時期との差から経過期間を求める。識別情報ごとの経過期間を入力し、価格テーブルに基づき識別情報ごとに価格を求め、それを集計して査定価格を決定し、出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の建築に使用される建築部材ごとに付された識別情報と種類情報と時期情報とを入力してそれぞれ関連付けて記憶する部材情報記憶手段と、
現在時期情報を出力する現在時期出力手段と、
前記部材情報記憶手段から前記識別情報と前記時期情報とを入力し、前記現在時期出力手段から前記現在時期情報を入力して、入力した識別情報ごとに前記時期情報の時期と前記現在時期情報の現在時期との差から経過期間を求める経過期間計算手段と、
前記経過期間計算手段から前記識別情報ごとの経過期間を入力して記憶する期間記憶手段と、
前記部材情報記憶手段から前記識別情報と前記種類情報とを入力し、前記期間記憶手段から前記識別情報ごとの経過期間を入力し、予め設定した前記種類情報と前記経過期間と価格との関係に基づき前記識別情報ごとに価格を求める部材価格決定手段と、
前記部材価格決定手段から前記識別情報ごとの価格を入力して記憶する部材価格記憶手段と、
前記部材価格記憶手段に記憶された前記識別情報ごとの価格を集計して査定価格を決定する価格決定手段と、
前記価格決定手段から前記査定価格を入力して記憶する価格記憶手段と、
前記価格記憶手段に記憶された前記査定価格を出力する出力手段とを、
有することを特徴とする住宅価格査定システム。
【請求項２】
前記建築部材のうち不要部材の前記識別情報を入力して記憶する不要情報記憶手段と、
前記不要情報記憶手段から前記識別情報を入力し、前記部材価格記憶手段に記憶された価格から、入力した識別情報に対応する価格を求める差引価格検索手段と、
前記差引価格検索手段から前記識別情報ごとの価格を入力して記憶する差引価格記憶手段と、
前記価格記憶手段から前記査定価格を入力し、前記差引価格記憶手段から前記価格を入力し、入力した査定価格から入力した価格を減算して更新価格を求め、前記価格記憶手段に記憶された前記査定価格を前記更新価格に更新して記憶させる価格更新手段とを、
有することを特徴とする請求項１記載の住宅価格査定システム。
【請求項３】
前記部材情報記憶手段は住宅の建築に使用される建築部材ごとに付された識別情報と種類情報と時期情報と使用目的情報とを入力してそれぞれ関連付けて記憶する構成を有し、
前記部材価格決定手段は前記部材情報記憶手段から前記識別情報と前記種類情報と前記使用目的情報とを入力し、前記期間記憶手段から前記識別情報ごとの経過期間を入力し、予め設定した前記種類情報と前記使用目的情報と前記経過期間と価格との関係に基づき前記識別情報ごとに価格を求める構成を有することを、
特徴とする請求項１または２記載の住宅価格査定システム。
【請求項４】
前記識別情報、前記種類情報および前記時期情報はバーコードによりラベルに記録され、前記ラベルは前記建築部材に貼り付けられていることを、特徴とする請求項１，２または３記載の住宅価格査定システム。
【請求項５】
住宅の建築に使用される建築部材ごとに付された識別情報と種類情報と時期情報とを入力してそれぞれ関連付けて記憶する部材情報記憶ステップと、
現在時期情報を出力する現在時期出力ステップと、
前記部材情報記憶ステップで記憶された前記識別情報と前記時期情報とを入力し、前記現在時期出力ステップで出力された前記現在時期情報を入力して、入力した識別情報ごとに前記時期情報の時期と前記現在時期情報の現在時期との差から経過期間を求める経過期間計算ステップと、
前記経過期間計算ステップで求められた前記識別情報ごとの経過期間を入力して記憶する期間記憶ステップと、
前記部材情報記憶ステップで記憶された前記識別情報と前記種類情報とを入力し、前記期間記憶ステップで記憶された前記識別情報ごとの経過期間を入力し、予め設定した前記種類情報と前記経過期間と価格との関係に基づき前記識別情報ごとに価格を求める部材価格決定ステップと、
前記部材価格決定ステップで求められた前記識別情報ごとの価格を入力して記憶する部材価格記憶ステップと、
前記部材価格記憶ステップで記憶された前記識別情報ごとの価格を集計して査定価格を決定する価格決定ステップと、
前記価格決定ステップで決定された前記査定価格を入力して記憶する価格記憶ステップと、
前記価格記憶ステップで記憶された前記査定価格を出力する出力ステップとを、
有することを特徴とする住宅価格査定方法。
【請求項６】
前記建築部材のうち不要部材の前記識別情報を入力して記憶する不要情報記憶ステップと、
前記不要情報記憶ステップで記憶された前記識別情報を入力し、前記部材価格記憶ステップで記憶された価格から、入力した識別情報に対応する価格を求める差引価格検索ステップと、
前記差引価格検索ステップで求められた前記識別情報ごとの価格を入力して記憶する差引価格記憶ステップと、
前記価格記憶ステップで記憶された前記査定価格を入力し、前記差引価格記憶ステップで記憶された前記価格を入力し、入力した査定価格から入力した価格を減算して更新価格を求め、前記価格記憶ステップで記憶された前記査定価格を前記更新価格に更新して記憶させる価格更新ステップとを、
有することを特徴とする請求項５記載の住宅価格査定方法。
【請求項７】
前記部材情報記憶ステップは住宅の建築に使用される建築部材ごとに付された識別情報と種類情報と時期情報と使用目的情報とを入力してそれぞれ関連付けて記憶する構成を有し、
前記部材価格決定ステップは前記部材情報記憶ステップで記憶された前記識別情報と前記種類情報と前記使用目的情報とを入力し、前記期間記憶ステップで記憶された前記識別情報ごとの経過期間を入力し、予め設定した前記種類情報と前記使用目的情報と前記経過期間と価格との関係に基づき前記識別情報ごとに価格を求める構成を有することを、
特徴とする請求項５または６記載の住宅価格査定方法。
【請求項８】
前記識別情報、前記種類情報および前記時期情報はバーコードによりラベルに記録され、前記ラベルは前記建築部材に貼り付けられていることを、特徴とする請求項５，６または７記載の住宅価格査定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅価格査定システムおよび住宅価格査定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の住宅価格の査定システムとして、住宅の各階の床面積、外周長、屋根面積、軒先長、ケラバ長などを入力し、予め記憶された計算方式に基づいて概算工事費を演算する新築住宅の見積システム（例えば、特許文献１参照）や、条件が類似する過去の売買成約物件を比較対象物件として、その比較対象物件と比較して得た比率や専有面積、必要となる補修費用などを考慮して査定価格を導く中古住宅の価格査定システム（例えば、特許文献２参照）がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３６７１８号公報
【特許文献２】特開２００５−１２８７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の住宅価格査定システムでは、簡易に価格を演算することができるが、査定価格が概算となり、不正確であるという課題があった。また、特許文献２に記載の住宅価格査定システムでは、比較的正確に査定を行うことができるが、補修箇所の検査等に時間がかかるという課題があった。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、正確かつ容易に住宅の査定価格を決定することができる住宅価格査定システムおよび住宅価格査定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る住宅価格査定システムは、住宅の建築に使用される建築部材ごとに付された識別情報と種類情報と時期情報とを入力してそれぞれ関連付けて記憶する部材情報記憶手段と、現在時期情報を出力する現在時期出力手段と、前記部材情報記憶手段から前記識別情報と前記時期情報とを入力し、前記現在時期出力手段から前記現在時期情報を入力して、入力した識別情報ごとに前記時期情報の時期と前記現在時期情報の現在時期との差から経過期間を求める経過期間計算手段と、前記経過期間計算手段から前記識別情報ごとの経過期間を入力して記憶する期間記憶手段と、前記部材情報記憶手段から前記識別情報と前記種類情報とを入力し、前記期間記憶手段から前記識別情報ごとの経過期間を入力し、予め設定した前記種類情報と前記経過期間と価格との関係に基づき前記識別情報ごとに価格を求める部材価格決定手段と、前記部材価格決定手段から前記識別情報ごとの価格を入力して記憶する部材価格記憶手段と、前記部材価格記憶手段に記憶された前記識別情報ごとの価格を集計して査定価格を決定する価格決定手段と、前記価格決定手段から前記査定価格を入力して記憶する価格記憶手段と、前記価格記憶手段に記憶された前記査定価格を出力する出力手段とを、有することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る住宅価格査定方法は、住宅の建築に使用される建築部材ごとに付された識別情報と種類情報と時期情報とを入力してそれぞれ関連付けて記憶する部材情報記憶ステップと、現在時期情報を出力する現在時期出力ステップと、前記部材情報記憶ステップで記憶された前記識別情報と前記時期情報とを入力し、前記現在時期出力ステップで出力された前記現在時期情報を入力して、入力した識別情報ごとに前記時期情報の時期と前記現在時期情報の現在時期との差から経過期間を求める経過期間計算ステップと、前記経過期間計算ステップで求められた前記識別情報ごとの経過期間を入力して記憶する期間記憶ステップと、前記部材情報記憶ステップで記憶された前記識別情報と前記種類情報とを入力し、前記期間記憶ステップで記憶された前記識別情報ごとの経過期間を入力し、予め設定した前記種類情報と前記経過期間と価格との関係に基づき前記識別情報ごとに価格を求める部材価格決定ステップと、前記部材価格決定ステップで求められた前記識別情報ごとの価格を入力して記憶する部材価格記憶ステップと、前記部材価格記憶ステップで記憶された前記識別情報ごとの価格を集計して査定価格を決定する価格決定ステップと、前記価格決定ステップで決定された前記査定価格を入力して記憶する価格記憶ステップと、前記価格記憶ステップで記憶された前記査定価格を出力する出力ステップとを、有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る住宅価格査定システムおよび住宅価格査定方法は、建築部材ごとに付された識別情報ごとに時期情報の時期と現在時期情報の現在時期との差から経過期間を求め、予め設定した種類情報と経過期間と価格との関係に基づき識別情報ごとに価格を求めるため、建築部材ごとに現在の価格を求めることができる。また、識別情報ごとの価格を集計して査定価格を決定するため、建築された住宅の査定価格を常時、正確かつ容易に決定することができる。また、新築の場合にも、経過期間を０として、予め設定した種類情報と経過期間と価格との関係に基づき識別情報ごとに価格を求め、その価格を集計することにより、正確かつ容易に新築住宅の査定価格を決定することができる。
【０００９】
本発明に係る住宅価格査定システムは、前記建築部材のうち不要部材の前記識別情報を入力して記憶する不要情報記憶手段と、前記不要情報記憶手段から前記識別情報を入力し、前記部材価格記憶手段に記憶された価格から、入力した識別情報に対応する価格を求める差引価格検索手段と、前記差引価格検索手段から前記識別情報ごとの価格を入力して記憶する差引価格記憶手段と、前記価格記憶手段から前記査定価格を入力し、前記差引価格記憶手段から前記価格を入力し、入力した査定価格から入力した価格を減算して更新価格を求め、前記価格記憶手段に記憶された前記査定価格を前記更新価格に更新して記憶させる価格更新手段とを、有していてもよい。
【００１０】
本発明に係る住宅価格査定方法は、前記建築部材のうち不要部材の前記識別情報を入力して記憶する不要情報記憶ステップと、前記不要情報記憶ステップで記憶された前記識別情報を入力し、前記部材価格記憶ステップで記憶された価格から、入力した識別情報に対応する価格を求める差引価格検索ステップと、前記差引価格検索ステップで求められた前記識別情報ごとの価格を入力して記憶する差引価格記憶ステップと、前記価格記憶ステップで記憶された前記査定価格を入力し、前記差引価格記憶ステップで記憶された前記価格を入力し、入力した査定価格から入力した価格を減算して更新価格を求め、前記価格記憶ステップで記憶された前記査定価格を前記更新価格に更新して記憶させる価格更新ステップとを、有していてもよい。
【００１１】
この更新価格を求める場合、改築時に不要となった不要部材の価格を査定価格から減算するため、改築による査定価格の変更にも柔軟に対応することができる。なお、改築時に追加した建築部材は、その識別情報と種類情報と時期情報とを入力することにより、価格を求めることができる。このため、追加した建築部材の価格と既存の建築部材の価格とを集計して査定価格を決定し、その査定価格から不要部材の価格を減算して更新価格を求めることにより、正確かつ容易に改築後の住宅の査定価格を決定することができる。
【００１２】
本発明に係る住宅価格査定システムで、前記部材情報記憶手段は住宅の建築に使用される建築部材ごとに付された識別情報と種類情報と時期情報と使用目的情報とを入力してそれぞれ関連付けて記憶する構成を有し、前記部材価格決定手段は前記部材情報記憶手段から前記識別情報と前記種類情報と前記使用目的情報とを入力し、前記期間記憶手段から前記識別情報ごとの経過期間を入力し、予め設定した前記種類情報と前記使用目的情報と前記経過期間と価格との関係に基づき前記識別情報ごとに価格を求める構成を有していてもよい。
【００１３】
本発明に係る住宅価格査定方法で、前記部材情報記憶ステップは住宅の建築に使用される建築部材ごとに付された識別情報と種類情報と時期情報と使用目的情報とを入力してそれぞれ関連付けて記憶する構成を有し、前記部材価格決定ステップは前記部材情報記憶ステップで記憶された前記識別情報と前記種類情報と前記使用目的情報とを入力し、前記期間記憶ステップで記憶された前記識別情報ごとの経過期間を入力し、予め設定した前記種類情報と前記使用目的情報と前記経過期間と価格との関係に基づき前記識別情報ごとに価格を求める構成を有していてもよい。
【００１４】
この使用目的情報を利用する場合、種類情報および経過期間だけでなく、使用目的情報をも利用して識別情報ごとの建築部材の価格を求めるため、建築部材の価格をより細かく設定することができる。これにより、住宅の査定価格も、より細かく決定することができる。
【００１５】
本発明に係る住宅価格査定システムで、前記識別情報、前記種類情報、前記時期情報および前記使用目的情報はバーコードによりラベルに記録され、前記ラベルは前記建築部材に貼り付けられていてもよい。本発明に係る住宅価格査定方法で、前記識別情報、前記種類情報、前記時期情報および前記使用目的情報はバーコードによりラベルに記録され、前記ラベルは前記建築部材に貼り付けられていてもよい。この場合、バーコードを読み取ることにより、建築部材の識別情報と種類情報と時期情報とを容易に入力することができる。また、バーコードを読み取ることにより、いつでも建築部材の各情報を入手することができるため、使用されている住宅や建築部材自体の管理等が容易である。
なお、本発明において、例えば、識別情報はその建築部材を特定する数字とアルファベットとの組み合わせにより、種類情報は柱、壁板、土台等の種類を示す情報により、時期情報は製造年月日を示す情報により、使用目的情報はトイレ、キッチン、寝室等の使用目的を示す情報により構成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、正確かつ容易に住宅の査定価格を決定することができる住宅価格査定システムおよび住宅価格査定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
図１乃至図３は、本発明の実施の形態の住宅価格査定システムおよび住宅価格査定方法を示している。なお、本発明の実施の形態の住宅価格査定方法は、住宅価格査定システムにより実行される方法である。
【００１８】
図１に示すように、本発明の実施の形態の住宅価格査定システムは、コンピュータから成り、入力手段１１と、各種データを記憶する記憶手段１２と、出力手段１３と、演算機能および制御機能を有する主制御部１４とを有している。
なお、住宅の建築に使用される各建築部材には、それぞれの識別情報、種類情報、時期情報および使用目的情報がバーコードにより記録されたラベルが、貼り付けられている。識別情報はその建築部材を特定する数字とアルファベットとの組み合わせにより、種類情報は柱、壁板、土台等の種類を示す情報により、時期情報は製造年月日を示す情報により、使用目的情報はトイレ、キッチン、寝室等の使用目的を示す情報から成る。
【００１９】
入力手段１１は、キーボードやマウス、バーコードリーダーなどから成っている。入力手段１１は、バーコードリーダで各建築部材に貼り付けられたラベルを読み取り、ラベルに記録された識別情報、種類情報、時期情報および使用目的情報を入力可能になっている。入力手段１１は、建築部材のうち改築時に不要となる不要部材の識別番号を、キーボード等で入力可能になっている。
【００２０】
記憶手段１２は、メモリから成り、価格テーブル記憶手段２１と部材情報記憶手段２２と期間記憶手段２３と部材価格記憶手段２４と価格記憶手段２５と不要情報記憶手段２６と差引価格記憶手段２７とを有している。価格テーブル記憶手段２１は、予め設定した種類情報と使用目的情報と経過期間と価格との関係を、価格テーブルとして記憶するようになっている。なお、価格テーブルの代わりに、種類情報と使用目的情報と経過期間とが所定の計算式により価格と関連付けられていてもよい。部材情報記憶手段２２は、入力手段１１により入力された建築部材ごとの識別情報と種類情報と時期情報と使用目的情報とを、それぞれ関連付けて記憶するようになっている。期間記憶手段２３は、求められた識別情報ごとの経過期間を入力して記憶するようになっている。部材価格記憶手段２４は、求められた識別情報ごとの価格を入力して記憶するようになっている。価格記憶手段２５は、決定された査定価格や更新された更新価格を入力して記憶するようになっている。不要情報記憶手段２６は、入力手段１１により入力された不要部材の識別情報を記憶するようになっている。差引価格記憶手段２７は、求められた不要部材の識別情報ごとの価格を入力して記憶するようになっている。
【００２１】
なお、具体的な価格テーブルの一例を、図２に示す。図２に示す価格テーブルは、種類情報が壁パネルで、使用目的情報が壁北面の一階部分で、経過期間ごとに予め価格が設定されている。価格は、経過期間が１年未満の初期中古では新規価格（新価）の１５％減、経過期間が１〜５年では各年毎に５％減、経過期間が６〜１０年では各年毎に３．５％減、経過期間が１１〜２０年では各年毎に２．５％減、経過期間が２０年以降では各年毎に２％減で設定されている。
【００２２】
出力手段１３は、モニタやプリンタなどから成っている。出力手段１３は、価格記憶手段２５に記憶された査定価格や更新価格を、モニタやプリンタで出力可能になっている。
主制御部１４は、ＣＰＵから成り、入力手段１１、記憶手段１２および出力手段１３に接続されて、それぞれを制御可能に構成されている。主制御部１４は、現在時期出力手段２８と経過期間計算手段２９と部材価格決定手段３０と価格決定手段３１と差引価格検索手段３２と価格更新手段３３とを有している。
【００２３】
現在時期出力手段２８は、現時点での年月日から成る現在時期情報を出力するようになっている。経過期間計算手段２９は、部材情報記憶手段２２から識別情報と時期情報とを入力し、現在時期出力手段２８から現在時期情報を入力して、入力した識別情報ごとに時期情報の時期と現在時期情報の現在時期との差から経過期間を求めるようになっている。部材価格決定手段３０は、部材情報記憶手段２２から識別情報と種類情報と使用目的情報とを入力し、期間記憶手段２３から識別情報ごとの経過期間を入力し、価格テーブル記憶手段２１に記憶された価格テーブルに基づき識別情報ごとに価格を求めるようになっている。価格決定手段３１は、部材価格記憶手段２４に記憶された識別情報ごとの価格を集計して査定価格を決定するようになっている。差引価格検索手段３２は、不要情報記憶手段２６から識別情報を入力し、部材価格記憶手段２４に記憶された価格から、入力した識別情報に対応する価格を求めるようになっている。価格更新手段３３は、価格記憶手段２５から査定価格を入力し、差引価格記憶手段２７から価格を入力し、入力した査定価格から入力した価格を減算して更新価格を求め、価格記憶手段２５に記憶された査定価格を更新価格に更新して記憶させるようになっている。
【００２４】
次に、図３を参照して、本発明の実施の形態の住宅価格査定方法による住宅価格査定システムの処理手順について説明する。
予め種類情報と使用目的情報と経過期間と価格との関係を設定し、価格テーブルとして価格テーブル記憶手段２１に記憶しておく（価格テーブル記憶ステップ４１）。査定しようとする住宅の各建築部材に貼り付けられたラベルを入力手段１１により読み取り、建築部材ごとの識別情報、種類情報、時期情報および使用目的情報を入力し、それぞれを関連付けて部材情報記憶手段２２に記憶する（部材情報記憶ステップ４２）。現在時期出力手段２８により、現在時期情報を出力する（現在時期出力ステップ４３）。経過期間計算手段２９により、部材情報記憶手段２２から識別情報と時期情報とを入力し、現在時期出力手段２８から現在時期情報を入力して、入力した識別情報ごとに時期情報の時期と現在時期情報の現在時期との差から経過期間を求め（経過期間計算ステップ４４）、期間記憶手段２３に記憶する（期間記憶ステップ４５）。
【００２５】
部材価格決定手段３０により、部材情報記憶手段２２から識別情報と種類情報と使用目的情報とを入力し、期間記憶手段２３から識別情報ごとの経過期間を入力し、価格テーブル記憶手段２１に記憶された価格テーブルに基づき識別情報ごとに価格を求め（部材価格決定ステップ４６）、部材価格記憶手段２４に記憶する（部材価格記憶ステップ４７）。価格決定手段３１により、部材価格記憶手段２４に記憶された識別情報ごとの価格を集計して査定価格を決定し（価格決定ステップ４８）、価格記憶手段２５に記憶する（価格記憶ステップ４９）とともに、出力手段１３によりモニタやプリンタで出力する（出力ステップ５０）。
【００２６】
このように、住宅価格査定システムおよび住宅価格査定方法は、建築部材ごとに付された識別情報ごとに時期情報の時期と現在時期情報の現在時期との差から経過期間を求め、予め設定した価格テーブルに基づき識別情報ごとに価格を求めるため、建築部材ごとに現在の価格を求めることができる。また、識別情報ごとの価格を集計して査定価格を決定するため、建築された住宅の査定価格を常時、正確かつ容易に決定することができる。
【００２７】
種類情報および経過期間だけでなく、使用目的情報をも利用して識別情報ごとの建築部材の価格を求めるため、建築部材の価格を細かく設定することができる。これにより、住宅の査定価格も、細かく決定することができる。新築の場合には、経過期間を０として、予め設定した価格テーブルに基づき識別情報ごとに価格を求め、その価格を集計することにより、正確かつ容易に新築住宅の査定価格を決定することができる。
【００２８】
入力手段１１によりラベルのバーコードを読み取ることにより、建築部材の識別情報と種類情報と時期情報と使用目的情報とを容易に入力することができる。また、バーコードを読み取ることにより、いつでも建築部材の各情報を入手することができるため、使用されている住宅や建築部材自体の管理等が容易である。
【００２９】
次に、改築時の処理手順について説明する。
図３に示すように、入力手段１１により、建築部材のうち改築時に不要となる不要部材の識別番号を入力し、不要情報記憶手段２６に記憶する（不要情報記憶ステップ５１）。差引価格検索手段３２により、不要情報記憶手段２６から識別情報を入力し、部材価格記憶手段２４に記憶された価格から、入力した識別情報に対応する価格を求め（差引価格検索ステップ５２）、差引価格記憶手段２７に記憶する（差引価格記憶ステップ５３）。価格更新手段３３により、価格記憶手段２５から査定価格を入力し、差引価格記憶手段２７から価格を入力し、入力した査定価格から入力した価格を減算して更新価格を求め、価格記憶手段２５に記憶された査定価格を更新価格に更新して記憶させる（価格更新ステップ５４）とともに、出力手段１３によりモニタやプリンタで出力する（出力ステップ５０）。
【００３０】
このように、住宅価格査定システムおよび住宅価格査定方法は、改築時に不要となった不要部材の価格を査定価格から減算するため、改築による査定価格の変更にも柔軟に対応することができる。なお、改築時に追加した建築部材の価格は、既存の建築部材の価格とともに集計されて査定価格として決定されており、その査定価格から不要部材の価格を減算して更新価格を求めることにより、正確かつ容易に改築後の住宅の査定価格を決定することができる。
【００３１】
このように、住宅価格査定システムおよび住宅価格査定方法は、住宅の査定価格を常時、正確かつ容易に決定することができるため、例えば、査定された住宅を互いに交換することができ、引っ越しが容易になる。このとき、査定価格に差がある場合には、差額を支払ったり貰ったりすればよい。図２に示すような価格テーブルにより、各建築部材の価格が使用目的情報や経過期間により明確に設定されているため、常に統一された基準で査定を行うことができる。このため、取引の安全を確保することができ、取引者間に安心感を与え、買取保証などのシステムを導入可能である。住宅の査定価格は、インターネットで自由に閲覧できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態の住宅価格査定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す住宅価格査定システムで使用される価格テーブルである。
【図３】本発明の実施の形態の住宅価格査定システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１１  入力手段
１２  記憶手段
１３  出力手段
１４  主制御部
２１  価格テーブル記憶手段
２２  部材情報記憶手段
２３  期間記憶手段
２４  部材価格記憶手段
２５  価格記憶手段
２６  不要情報記憶手段
２７  差引価格記憶手段
２８  現在時期出力手段
２９  経過期間計算手段
３０  部材価格決定手段
３１  価格決定手段
３２  差引価格検索手段
３３  価格更新手段
【図１】
2008257535.tif 000003
【図２】
2008257535.tif 000004
【図３】
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