(57)【要約】【課題】輻射ヒータの発熱量を確保できるととともに、配線作業が容易な加熱システムを提供する。【解決手段】概略矩形状をなす支持板の一方の面に互いに間隔をあけて立設されている一対の接続端子の間に帯状ヒータエレメントが前記一方の面を覆うように配置された輻射ヒータ２０が複数配列され、これら輻射ヒータ２０に通電する供給電源と輻射ヒータ２０との間にはトランス２が配備され、トランス２によって前記一対の接続端子間の電圧Ｅが２５Ｖ≦Ｅ≦３５Ｖの範囲内に調整されており、前記帯状ヒータエレメントの幅Ｗが８．５ｍｍ≦Ｗ≦１１．７ｍｍ、厚さｔが０．０５ｍｍ≦ｔ≦０．０８ｍｍの範囲内に設定され、輻射ヒータ２０は、トランス２と３相４線方式で結線されていて、一方の接続端子にはニュートラルライン６が接続され、他方の接続端子にはトランス２の２次側のＵ相７、Ｖ相８、Ｗ相９のいずれかが接続されているていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
概略矩形状をなす支持板及びこの支持板の一方の面に互いに間隔をあけて立設されている一対の接続端子を有するとともにこれら一対の接続端子の間に帯状ヒータエレメントが前記一方の面を覆うように配置された輻射ヒータが複数配列され、
これら輻射ヒータに通電する供給電源と前記輻射ヒータとの間にはトランスが配備され、該トランスによって前記一対の接続端子間の電圧Ｅが２５Ｖ≦Ｅ≦３５Ｖの範囲内に調整されており、
前記帯状ヒータエレメントの幅Ｗが８．５ｍｍ≦Ｗ≦１１．７ｍｍ、厚さｔが０．０５ｍｍ≦ｔ≦０．０８ｍｍの範囲内に設定され、
前記輻射ヒータは、前記トランスと３相４線方式で結線されていて、一方の接続端子にはニュートラルラインが接続され、他方の接続端子には前記トランスの２次側のＵ相、Ｖ相、Ｗ相のいずれかが接続されていることを特徴とする加熱システム。
【請求項２】
前記一方の接続端子は、一列に並ぶように配置されてブスバーによって接続されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射熱によって被加熱物を加熱する輻射ヒータが複数配列された加熱システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、前述の輻射ヒータとして、例えば特許文献１に示されるように、一対の接続端子が間隔を開けて配置された支持板の一方の面に、帯状ヒータエレメントがその幅方向を支持板と平行となるように、かつ、前記支持板の一方の面を略覆うように配置されたものが提案されている。
この輻射ヒータにおいては、帯状ヒータエレメントに接続端子を介して通電することにより帯状ヒータエレメントを直接発熱させ、この帯状ヒータエレメントからの輻射熱によって被加熱物を加熱するものである。
【０００３】
このような輻射ヒータにおいては、通常、３相交流電源を供給電源として単相２線方式で配線されており、比較的高い電圧を帯状ヒータエレメントに与えて効率良く発熱させている。
また、帯状ヒータエレメントへ通電する電流または電圧を変化させることで帯状ヒータエレメント自体の温度を調整することができ、この輻射ヒータによる被加熱物の加熱状態を応答性良く制御することができる。
【特許文献１】特開２００２−２６０８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の輻射ヒータにおいては、３相交流電源の比較的高い電圧（例えば、２００Ｖ）で帯状ヒータエレメントに通電しているので、万が一漏電した場合に周辺機器等に与える影響が大きくなるおそれがあった。
さらに、前記輻射ヒータを複数配列させた場合においては、それぞれの輻射ヒータに電源ケーブルを配線することになり、これら電源ケーブル同士が干渉してしまい、配線作業が非常に困難であった。
【０００５】
この発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、輻射ヒータの発熱量を確保できるとともに、配線作業が容易な加熱システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明に係る加熱システムは、概略矩形状をなす支持板及びこの支持板の一方の面に互いに間隔をあけて立設されている一対の接続端子を有するとともにこれら一対の接続端子の間に帯状ヒータエレメントが前記一方の面を覆うように配置された輻射ヒータが複数配列され、これら輻射ヒータに通電する供給電源と前記輻射ヒータとの間にはトランスが配備され、該トランスによって前記一対の接続端子間の電圧Ｅが２５Ｖ≦Ｅ≦３５Ｖの範囲内に調整されており、前記帯状ヒータエレメントの幅Ｗが８．５ｍｍ≦Ｗ≦１１．７ｍｍ、厚さｔが０．０５ｍｍ≦ｔ≦０．０８ｍｍの範囲内に設定され、前記輻射ヒータは、前記トランスと３相４線方式で結線されていて、一方の接続端子にはニュートラルラインが接続され、他方の接続端子には前記トランスの２次側のＵ相、Ｖ相、Ｗ相のいずれかが接続されていることを特徴としている。
【０００７】
本発明の加熱システムによれば、輻射ヒータの一対の接続端子間の電圧Ｅがトランスによって２５Ｖ≦Ｅ≦３５Ｖの範囲内に調整されているので、万が一漏電した場合の周辺機器への影響を小さくすることができる。
【０００８】
さらに、前記帯状ヒータエレメントの幅Ｗが８．５ｍｍ≦Ｗ≦１１．７ｍｍ、厚さｔが０．０５ｍｍ≦ｔ≦０．０８ｍｍの範囲内に設定されているので、帯状ヒータエレメントの断面積が小さく電気抵抗が大きくなり、２５Ｖ≦Ｅ≦３５Ｖの範囲内の電圧であっても確実に発熱させることができる。さらに、この帯状ヒータエレメントの剛性を確保して加熱時の熱変形を防止することができる。
また、幅Ｗが確保されているので、この帯状ヒータエレメントを、支持板の一方の面を覆うように容易に配置でき、被加熱物を一様に加熱することができる。
【０００９】
また、前記輻射ヒータが、前記トランスと３相４線方式で結線され、一方の接続端子にニュートラルラインが接続され、他方の接続端子に前記トランスの２次側のＵ相、Ｖ相、Ｗ相のいずれかが接続されているので、輻射ヒータは、それぞれＵ−Ｎ、Ｖ−Ｎ、Ｗ−Ｎで結線されることになり、ニュートラルラインにはヒータアンバランス分のみの電流が流れることになり、ニュートラルラインを細くして配線作業を容易に行うことができる。
【００１０】
ここで、複数の前記輻射ヒータの前記一方の接続端子を一列に並ぶように配置してこれらをブスバーによって接続してもよい。
この場合、ニュートラルラインをそれぞれの輻射ヒータに個別に配線する必要がなくなり、配線作業をさらに容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、輻射ヒータの発熱量を確保できるととともに、配線作業が容易な加熱システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態について添付した図面を参照にして説明する。図１に本発明の一実施形態である加熱システムの電源系統図を示す。また、図２から図５に、前記加熱システムを構成する加熱ユニットを示す。さらに、図６から図８に、加熱ユニットに使用される輻射ヒータを示す。
この加熱システム１は、概略正方形平板状をなす輻射ヒータ２０がフレーム体１１に複数配列された加熱ユニット１０と、これらの輻射ヒータ２０と供給電源との間に配備されたトランス２とを備えている。
【００１３】
本実施形態においては、供給電源として２００Ｖの３相交流電源を使用しており、トランス２の１次側２Ａに３相交流電源のＲ相３、Ｓ相４、Ｔ相５がそれぞれ結線されており、トランス２の２次側２Ｂには３相４線方式で複数の輻射ヒータ２０が接続されている。つまり、輻射ヒータ２０には、それぞれニュートラルライン６（Ｎ）とＵ相７、Ｖ相８、Ｗ相９のいずれかが接続されているのである。
そして、このトランス２によって、Ｕ相７とニュートラルライン６間、Ｖ相８とニュートラルライン６間、Ｗ相９とニュートラルライン６間の電圧Ｅが、２５Ｖ≦Ｅ≦３５Ｖの範囲内に設定されており、より具体的にはＥ＝３２Ｖに設定されている。
【００１４】
次に加熱ユニット１０について説明する。加熱ユニット１０は、輻射ヒータ２０が一列に並べて取り付けられるブランケット５０を有し、これら複数のブランケット５０がフレーム体１１に並列するように固定されて構成されている。
【００１５】
輻射ヒータ２０は、図６及び図７に示すように、概略正方形平板状、厳密には正方形面の４つの角部がそれぞれ正方形面の辺稜部に対して４５°で交差する直線で切り落とされた八角形平板状をなす支持板２１と、この支持板２１の一方の面２１Ａ（図６において上側を向く面）に配置される帯状ヒータエレメント４０とを有している。
支持板２１は、例えばステンレス鋼の板材から構成され、八角形面の辺稜部にそれぞれ一方の面２１Ａに対して直交するように折り曲げられた側壁部２２が配設されており、全体として八角形の角盆状をなしている。なお、各辺稜部に形成された側壁部２２同士の間にはスリットが形成されている。
また、支持板２１の一方の面２１Ａには、断熱性及び絶縁特性に優れたマイカシート２３が貼着されている。
【００１６】
さらに、支持板２１の一方の面２１Ａには、複数の張架支持部材２４及び一対の接続端子３０、３０が立設されている。本実施形態においては、図６に示すように、八角形面の対角（図６おいて左上側及び右下側）に前記一対の接続端子３０、３０が配置され、これらの接続端子３０、３０の間に８個の張架支持部材２４が、八角形面の対向する一対の辺稜部（図６において上側及び下側に位置する辺稜部）に沿ってそれぞれ交互に配置されている。なお、これらの張架支持部材２４及び一対の接続端子３０の支持板２１の一方の面２１Ａからの突出高さは、前記側壁部２２の高さよりも一段低くなるように設定されている。
【００１７】
張架支持部材２４は、図７に示すように、支持板２１に穿設された貫通孔を通じて一方の面２１Ａ側に向けて突出するように固定されたスタッドピン２５に、概略円筒状をなす一対のスペーサ（第１スペーサ２６及び第２スペーサ２７）が貫通され、これら第１、第２スペーサ２６、２７がブッシュナット２８で固定されることで構成されている。
支持板２１の一方の面２１Ａにマイカシート２３を介して接するように配置された第１スペーサ２６は、絶縁体によって構成され、その一方側を向く端面の中央に凹部２６Ａが穿設されている。
【００１８】
また、第２スペーサ２７は、同じく絶縁体によって構成され、他方側（図７において下側）に向けて突出して前記凹部２６Ａに嵌合可能な凸部２７Ａを有している。ここで、この凸部２７Ａの突出高さは前記凹部２６Ａの深さよりも大きくされており、これら第１、第２スペーサ２６、２７の間に位置するスタッドピン２５の周縁に、僅かなスペースが形成されることになる。
【００１９】
接続端子３０は、支持板２１の角部に設けられた貫通孔に一方の面２１Ａから嵌入される矩形平板状をなす絶縁碍子３１と、支持板２１及び絶縁碍子３１を貫通するようにして支持板２１の一方の面２１Ａ及び他方の面２１Ｂからそれぞれ突出するように配置されるボルト３２とを有している。
【００２０】
ボルト３２のうち支持板２１の一方の面２１Ａから突出した部分には、電極金具３３及び固定ナット３４が配設されている。また、ボルト３２のうち支持板２１の他方の面２１Ｂから突出した部分には、絶縁ワッシャ３５が支持板２１の他方の面２１Ｂに密着するようにワッシャを介してナット３６で固定され、このワッシャの他方側には内部筒３７と碍管３８とが配置され、これら内部筒３７及び碍管３８のさらに他方側には、電源ケーブル５７が接続される接続部３９が、複数のナットとワッシャによって構成されている。
そして、一対の接続端子３０、３０に設けられたそれぞれの接続部３９、３９の支持板２１の他方の面２１Ｂからの突出高さは同一とされている。
【００２１】
帯状ヒータエレメント４０は、薄板状をなすニクロム板を左右から交互に切れ目をいれることで蛇行するように構成されており、帯状部４２と折り返し部４３とが交互に設けられている。
この帯状ヒータエレメント４０の端部はそれぞれＵ字状に切り欠かれており、同じくＵ字状に形成された補強部材４４が積層するように接合されている。
また、前記折り返し部４３の内側部分には、前記張架支持部材２４を構成する第２スペーサ２７の凸部２７Ａと係合可能な切り欠き（図示なし）が設けられている。さらに、この折り返し部４３の外側部分には、薄板小片状の導電部材４５が積層するように貼着されている。
【００２２】
また、この帯状ヒータエレメント４０の断面は、図８に示すように、一方側（図８において上側）に向けて幅方向中央部が突出する山形状をなすように折り曲げられている。そして、この帯状ヒータエレメント４０の幅Ｗは、８．５ｍｍ≦Ｗ≦１１．７ｍｍの範囲内に設定され、より具体的にはＷ＝１０ｍｍとされている。なお、本実施形態においては帯状ヒータエレメント４０が山形状とされており、山形状の断面がなすそれぞれの斜辺の長さＷ１、Ｗ２とすると幅Ｗは、Ｗ＝Ｗ１＋Ｗ２となる。
さらに、この帯状ヒータエレメント４０の厚さｔは、０．０５ｍｍ≦ｔ≦０．０８ｍｍの範囲内に設定され、より具体的にはｔ＝０．０６ｍｍとされている。
【００２３】
この帯状ヒータエレメント４０の一方側を向く面が被加熱物に対向配置される加熱面４０Ａとされ、輻射率を向上させるために耐熱性を有するとともに黒色を呈する合成樹脂製塗料が塗布されて塗膜４６が形成されている。また、帯状ヒータエレメント４０の他方側を向く面が前記支持板２１の一方の面２１Ａに対向配置される対向面４０Ｂとされ、前記塗料は塗布されておらず塗膜４６が形成されていない。
ここで、塗膜４６が形成された加熱面４０Ａの輻射率は０．９６とされ、塗膜４６が形成されていない対向面４０Ｂの輻射率は０．６４〜０．７６とされている。
【００２４】
帯状ヒータエレメント４０は、前記対向面４０Ｂが支持板２１の一方の面２１Ａに対向するようにして、接続端子３０に設けられた電極金具３３に帯状ヒータエレメント４０の端部が載置されて固定ナット３４によって固定されるとともに、帯状ヒータエレメント４０の折り返し部４３の内側部分に設けられた切り欠きが張架支持部材２４の第２スペーサ２７の凸部２７Ａに係合されて、第１スペーサ２６と第２スペーサ２７との間のスペースに遊動可能に支持され、支持板２１の一方の面２１Ａから離間するように装着される。
なお、固定ナット３４は緩み防止のためにボルト３２に溶着されるとともに、ブッシュナット２８の外れ防止のためにスタッドピン２５の先端がカシメられている。
【００２５】
ここで、支持板２１の一方の面２１Ａに対向する側、つまり、帯状ヒータエレメント４０の加熱面４０Ａに対向する側から見て、この帯状ヒータエレメント４０の面積は、支持板２１の面積の５５％から７５％を占めるように構成されており、より具体的には６５％を占めるように構成されている。
また、支持板２１の他方の面２１Ｂには、八角形面の中央から接続端子３０と平行に突出する断面矩形状の取付部２９が設けられている。
【００２６】
このように構成された輻射ヒータ２０が一列に縦列するように並べて取り付けられるブラケット５０は、図４に示すように、輻射ヒータ２０の縦列方向に延びる長方形平板状をなしている。ブラケット５０の長手方向両端には、このブラケット５０をフレーム体１１に固定する固定ネジ（図示なし）が挿通される固定孔５１が設けられている。この固定孔５１は、前記輻射ヒータ２０の縦列方向に延びる長孔とされている。
【００２７】
そして、ブラケット５０の幅方向中央には、幅方向に延びる長孔状をなして輻射ヒータ２０の取付部２９が挿通される取付孔５２が縦列するように配設されており、本実施形態においては７つの取付孔５２が配設されている。つまり、このブラケット５０は、７つの輻射ヒータ２０を縦列するように取り付けるものである。
これら取付孔５２の幅方向両側には、一対の接続端子３０の接続部３９がそれぞれ挿通される端子孔５３が縦列するように配設されている。つまり、端子孔５３、取付孔５２、端子孔５３の３つが並列するように配設されているのである。
また、このブラケット５０の幅方向両端部分は、図５に示すように、輻射ヒータ２０の取付部２９が配置される方向に向けてコの字状に折り曲げられてセラミックスファイバー等の断熱材５５を保持する保持部５４が形成されている。
【００２８】
前記輻射ヒータ２０の取付部２９が取付孔５２に挿通されるとともに一対の接続端子３０、３０の接続部３９、３９が端子孔５３、５３にそれぞれ挿通されるように配置され、取付部２９とブラケット５０とがクランプ部材（図示なし）によって固定されることにより、輻射ヒータ２０は、図５に示すように、支持板２１がブラケット５０から離間した状態で固定されることになる。
なお、前記端子孔５３に挿通された接続端子３０の接続部３９が断熱材５５から突出するように、取付部２９の突出高さが設定されている。
【００２９】
図４においては、７つの輻射ヒータ２０の一方の接続端子３０（図４において右側）は、銅のブスバー５６によって接続されてトランス２の２次側２Ｂのニュートラルライン６（Ｎ）に接続されていて、他方（図４において左側）の接続端子３０には、それぞれ個別に電源ケーブル５７が結線されて、それぞれトランス２の２次側２ＢのＵ相７、Ｖ相８、Ｗ相９のいずれかに接続されている。
【００３０】
このような構成とされた加熱システム１は、複数配列された輻射ヒータ２０の帯状ヒータエレメント４０に通電することによって帯状ヒータエレメント４０を温度上昇させて、この帯状ヒータエレメント４０からの輻射熱によって被加熱物を加熱するものである。
【００３１】
本実施形態である加熱システム１においては、トランス２によって２次側２ＢのＵ相７とニュートラルライン６間、Ｖ相８とニュートラルライン６間、Ｗ相９とニュートラルライン６間の電圧Ｅが、２５Ｖ≦Ｅ≦３５Ｖの範囲内に設定され、より具体的にはＥ＝３２Ｖに設定されていて、輻射ヒータ２０の一方の接続端子３０がニュートラルライン６（Ｎ）に接続され、他方の接続端子３０がそれぞれＵ相７、Ｖ相８、Ｗ相９のいずれかに接続されているので、万が一漏電した場合であっても、電圧が低く周辺への影響を小さくすることができるとともに、帯状ヒータエレメント４０を確実に発熱させることができる。
【００３２】
また、帯状ヒータエレメント４０の幅Ｗが８．５ｍｍ≦Ｗ≦１１．７ｍｍの範囲内に、より具体的にはＷ＝１０ｍｍとされ、厚さｔが０．０５ｍｍ≦ｔ≦０．０８ｍｍの範囲内に、より具体的にはｔ＝０．０６ｍｍとされているので、帯状ヒータエレメント４０の断面積が小さくなって抵抗が大きくなり、電圧が３２Ｖと比較的低くても帯状ヒータエレメント４０を発熱させることができる。
また、厚さｔが０．０６ｍｍとされて帯状ヒータエレメント４０の剛性が確保されているので、帯状ヒータエレメント４０の熱変形を防止することができる。
さらに、幅Ｗが１０ｍｍとされているので、この帯状ヒータエレメント４０を、支持板２１の一方の面２１Ａを覆うように簡単に配置でき、被加熱物を一様に加熱することができる。
【００３３】
さらに、本実施形態である加熱ユニット１０においては、輻射ヒータ２０が３相４線方式で結線されていて、一方の接続端子３０にニュートラルライン６（Ｎ）が、他方の接続端子３０に前記トランス２の２次側２ＢのＵ相７、Ｖ相８、Ｗ相９のいずれかが接続されているので、ヒータアンバランス分のみの電流がニュートラルライン６に流れることになり、ニュートラルライン６を細くして配線作業を一層簡単にすることができる。
また、複数の輻射ヒータ２０の一方の接続端子３０が一列に並ぶように配置されてブスバー５６によって接続されているので、ニュートラルライン６をそれぞれの輻射ヒータ２０に個別に配線する必要がなく、配線作業をさらに容易にすることができる。
【００３４】
また、電源ケーブル５７の数が少なくなっているので、一方の接続端子３０と他方の接続端子３０の突出高さを同一に設定しても電源ケーブル５７同士が干渉することがない。よって、一方の接続端子３０の支持板２１の他方の面２１Ｂからの突出高さと他方の接続端子３０の前記他方の面２１Ｂからの突出高さとを同一に設定して輻射ヒータ２０の全体の厚さを薄くすることができ、加熱ユニット１０を小型化することができる。
【００３５】
また、複数の輻射ヒータ２０がブラケット５０に一列に縦列するように取り付けられており、このブラケット５０をその幅方向に並列するようにフレーム体１１に固定しているので、輻射ヒータ２０の取付作業をブラケット５０毎に行った後に、このブラケット５０をフレーム体１１に固定することで、複数の輻射ヒータ２０を配列した加熱ユニット１０を構成することができ、輻射ヒータ２０の取付作業を簡単に行うことができる。
【００３６】
さらに、ブラケット５０に輻射ヒータ２０を取り付ける際に縦列方向における輻射ヒータ２０同士の間隔を調整し、さらにこのブラケット５０をフレーム体１１に並列するように固定する際にブラケット５０同士の間隔を調整することにより、輻射ヒータ２０が熱変形した際の輻射ヒータ２０同士の干渉を防止できる。
【００３７】
さらに、輻射ヒータ２０においては、帯状ヒータエレメント４０の被加熱物（樹脂シートＳ）と対向配置される加熱面４０Ａに輻射率を向上させる塗膜４６が形成されているので、被加熱物を効率良く加熱することができる。また、支持板２１の一方の面２１Ａに対向するように配置される対向面４０Ｂに前記塗膜４６が形成されていないので、対向面４０Ｂからの熱の輻射が抑えられて支持板２１の温度上昇が防止され、支持板２１、接続端子３０等への熱影響を抑えることができる。
【００３８】
さらに、対向面４０Ｂからの輻射熱が抑制されるので、支持板２１に反射率の高い反射板を設けて熱を反射する必要がなく、反射板の表面状態によって輻射ヒータ２０の加熱状態がばらつくことがない。すなわち、この輻射ヒータ２０においては、反射熱は加熱にほとんど寄与せず、帯状ヒータエレメント４０の加熱面４０Ａからの輻射熱のみが被加熱物の加熱に寄与することになる。したがって、輻射ヒータ２０毎の加熱状態のばらつきが小さくなり、複数の輻射ヒータ２０を並べて使用した場合でも被加熱物を均一に加熱することができる。
【００３９】
また、加熱面４０Ａに対向する側から見て、帯状ヒータエレメント４０の加熱面４０Ａの面積が、支持板２１の面積の５５％から７５％を占めるように、より具体的には      ６５％を占めるように構成されているので、帯状ヒータエレメント４０からの輻射熱のみによって被加熱物を均一に加熱することができるとともに、隣り合うように配置された帯状部４２同士の間の空隙を確保して、帯状ヒータエレメント４０が熱膨張によって変形した場合でも帯状ヒータエレメント４０同士が接触することを防止でき、帯状ヒータエレメント４０を温度上昇させて輻射熱を大きくして被加熱物を効率良く加熱することができる。
【００４０】
また、帯状ヒータエレメント４０の断面が、一方側に向けて突出する山形状をなすように折り曲げられているので、この帯状ヒータエレメント４０の剛性が確保され、加熱した際に帯状ヒータエレメント４０が垂れ下がるように変形することを防止できる。
また、帯状ヒータエレメント４０の折り返し部４３の外側部分に導電部材４５が貼着されているので、折り返し部４３における電流経路が是正されて均一に電流を流すことができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態である加熱システムについて説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、供給電源を２００Ｖの３相交流電源として説明したが、これに限定されることはなく、３８０Ｖ、１００Ｖ等の３相交流電源であってもよい。
【００４２】
また、輻射ヒータの帯状ヒータエレメントを蛇行させるように配置したものとして説明したが、これに限定されることはなく、例えば、帯状の帯状ヒータエレメントを渦巻状に配置してもよい。ただし、本実施形態のように帯状ヒータエレメントを蛇行させることで接続端子同士を離間するように配置することができ、配線作業が容易となるので好ましい。
【００４３】
また、加熱面に対向する側から見て、帯状ヒータエレメントの加熱面の面積が、支持板の面積の５５％から７５％を占めるように、より具体的には６５％を占めるように構成したものとして説明したが、この数値範囲に限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態である加熱システムの電源系統図である。
【図２】図１に示す加熱システムを構成する加熱ユニットの正面図である。
【図３】図２に示す加熱ユニットの背面図である。
【図４】図２に示す加熱ユニットに備えられたブラケットを示す図である。
【図５】図２に示す加熱ユニットの部分断面図である。
【図６】図２に示す加熱ユニットに装着された輻射ヒータの正面図である。
【図７】図６に示す輻射ヒータの断面図である。
【図８】図６に示す輻射ヒータに備えられた帯状ヒータエレメントの一部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  加熱システム
２  トランス
６  ニュートラルライン（Ｎ）
７  Ｕ相
８  Ｖ相
９  Ｗ相
１０  加熱ユニット
１２  トランス
２０  輻射ヒータ
２１  支持板
３０  接続端子
４０  帯状ヒータエレメント
５６  ブスバー
【図１】
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【図２】
2008059790.tif 000004
【図３】
2008059790.tif 000005
【図４】
2008059790.tif 000006
【図５】
2008059790.tif 000007
【図６】
2008059790.tif 000008
【図７】
2008059790.tif 000009
【図８】
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