(57)【要約】【課題】プライバシーの問題等を配慮し、かつ、コスト面で安価に設置すること可能な滞留者把握システムを提供する。【解決手段】本発明の滞留者把握システムは、設置空間天井２０面に格子状に配置される複数の焦電型人感センサ３０と、該複数の焦電型人感センサ３０からの発生するパルスを記憶する複数のパルス発生履歴記憶部６０と、一つの焦電型人感センサ３０からの発生パルスが所定時間Ｔｏ内に、所定回数以上あった場合、該一つの焦電型人感センサ３０の周囲の焦電型人感センサ３０にも所定の時間Ｔ１内にパルスが発生されていなかったときに、該一つの焦電型人感センサ３０の検知エリアに滞留者がいるものと判定することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置空間天井面に格子状に配置される複数の人感センサと、
該複数の人感センサからの発生するパルスを記憶するパルス発生履歴記憶部と、
一つの人感センサからの発生パルスが所定時間Ｔｏ内に、所定回数以上あったときに、該一つの人感センサの検知エリアに滞留者がいるものと判定することを特徴とする滞留者把握システム。
【請求項２】
設置空間天井面に格子状に配置される複数の人感センサと、
該複数の人感センサからの発生するパルスを記憶するパルス発生履歴記憶部と、
一つの人感センサからの発生パルスが所定時間Ｔｏ内に、所定回数以上あった場合、該一つの人感センサの周囲の人感センサにも所定の時間Ｔ１内にパルスが発生されていなかったときに、該一つの人感センサの検知エリアに滞留者がいるものと判定することを特徴とする滞留者把握システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建物内の施設のガイダンスなどの案内サービスを提供するために、建物内のある場所に留まっている滞留者を把握するための滞留者把握システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内にいる人を対象として自動的に実施するサービスシステムが検討されている。このようなサービスシステムは、建物内の施設のガイダンスなどの案内サービスを提供するものが一例として挙げられる。このようなサービスシステムでは、建物内の個々の人が、サービスを必要とする人であるのかどうかをシステム側で把握する必要がある。サービスを必要とする人の選別を行う場合、ある特定の場所に留まる、滞留という行動が選別のためのひとつの指標となりうる。例えば、道に迷ってしまった人の場合、程度にもよるが、立ち止まって周囲を観察するという行動をとる。また、入り口や玄関での出入りで、方向や行き先が判らなくなり、つい立ち止まるという行動があり得る。もちろん、滞留行動という観点だけからでは、その人の内面的な思考までも判定することはできないが、前記のようなサービスシステムでサービス提供を起動するトリガーとして十分活用できることが考えられる。
【０００３】
現在、上記のような滞留行動を分析する手法・応用としては、カメラによる観察手法がある。例えば、特許文献１（特開２００５−２５３１３号公報）には、家の玄関、門扉の前などを通過する通行人を誤検知することなく、長時間滞留する滞留者のみを精度良く検知する方式を実現するために、撮像画像を入力する撮像手段と、前記撮像画像から人物領域を抽出する領域抽出部と、前記人物領域の出現度数を算出し、該出現度数が所定しきい値を超えれば滞留者ありと判定する滞留検知部と、前記滞留検知部の判定結果を出力する出力部と、を具備する滞留者検知システムが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２５３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されるような撮像画像を取得するためのカメラを建物内に設けようとすると、プライバシー的な観点を配慮しようと議論に抵触することかあり、このようなカメラを建物内に取り付けが困難となる場合がある。したがって、滞留者を把握するためのシステムを、カメラを用いて構築するのが困難である、という問題があった。一方、滞留者把握システムのためにこのようなカメラを設置するのにはコストがかかる、という問題もあった。
【０００５】
このような滞留者把握システムが安価に実現することができれば、自動警備システムを起動するトリガーとして十分活用できる。特にその場所・対象に興味のない人の場合は、通過という行動をとるのに対して、何らかの悪意を持ってある場所・対象に近づく人の場合、その周囲を徘徊する、留まって観察するという行動をとりうるからである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するものであって、請求項１に係る発明は、設置空間天井面に格子状に配置される複数の人感センサと、該複数の人感センサからの発生するパルスを記憶するパルス発生履歴記憶部と、一つの人感センサからの発生パルスが所定時間Ｔｏ内に、所定回数以上あったときに、該一つの人感センサの検知エリアに滞留者がいるものと判定することを特徴とする滞留者把握システムである。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、設置空間天井面に格子状に配置される複数の人感センサと、該複数の人感センサからの発生するパルスを記憶するパルス発生履歴記憶部と、一つの人感センサからの発生パルスが所定時間Ｔｏ内に、所定回数以上あった場合、該一つの人感センサの周囲の人感センサにも所定の時間Ｔ１内にパルスが発生されていなかったときに、該一つの人感センサの検知エリアに滞留者がいるものと判定することを特徴とする滞留者把握システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プライバシーの問題等を配慮し、かつ、コスト面で安価に設置すること可能な滞留者把握システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態に係る滞留者把握システムが設置された建物内の空間を示す図であり、図２は本発明の実施の形態に係る滞留者把握システムのブロック構成を示す図である。
【００１０】
図１及び図２において、１０は設置空間床面、２０は設置空間天井、３０は焦電型人感センサ、４０は音声・表示案内部、５０は主制御部、６０はパルス発生履歴記憶部をそれぞれ示している。
【００１１】
本発明は人感センサをベースに滞留行動を検知するシステムを構築するものであり、設置空間天井２０面には、焦電型人感センサ３０が格子状に設置される。格子状に設置された焦電型人感センサ３０は、その下の設置空間床面１０を通過する人を検知するものである。このように本発明においては、滞留者を把握するために焦電型人感センサ３０を用いるので、コストの削減を図ることができる。
【００１２】
焦電型人感センサ３０一つが検知するエリアは調整することができるので、これを次のような観点から調整する。すなわち、一般的な設置空間天井２０の高さは３ｍ程度であること、人同士が重なって検知されることをなるべく避けること、検知はできるだけ詳細に行いたいこと、などを考慮すると、一つの焦電型人感センサ３０でおよそ半径１．５ｍ〜２ｍ程度の検知エリアを検知するように調整設定することが好ましい。また、隣り合う焦電型人感センサ３０の設置間隔は、焦電型人感センサ３０一つが略一人の通過・滞留を検知する程度の間隔とすることが好ましい。
【００１３】
本発明には、焦電型人感センサ３０は周知のものを採用することができる。一般に、焦電型人感センサ３０は、赤外線などを利用して、周囲温度と温度差のあるものが検知エリア内で動いたときに、その温度変化を検知する仕組みになっている。すなわち、本発明では検知エリア内通過者・滞留者の動きの変化を検知して、これを滞留者把握システムに利用するものである。焦電型人感センサ３０が、通過者・滞留者の動きの変化を検知して発生するパルスは、主制御部５０を介してパルス発生履歴記憶部６０に履歴として記憶されるようになっている。
【００１４】
音声・表示案内部４０は、図1には不図示であるが、設置空間天井２０部に設けられたスピーカーなどの音声出力装置や設置空間床面１０内に埋め込まれた表示パネルなどの表示装置からなり、主制御部５０が滞留者を把握すると、主制御部５０からの指令によって滞留者に対してガイダンスを行う機構である。本実施形態では、滞留者把握システムでこのような滞留者に対するガイダンスを行う場合の例に基づいて説明するが、滞留者把握システムを警備システムに用いる場合には、音声・表示案内部４０によって滞留者に対する警告などを行う。
【００１５】
主制御部５０は、中央演算装置や記憶装置からなる汎用の情報処理機構であり、これは、例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成される。このコンピュータシステムの個々の構成要素または機能は、例えば、記憶装置に書き込まれたコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００１６】
パルス発生履歴記憶部６０は、焦電型人感センサ３０が反応して発生したパルスの履歴を記憶する記憶手段であり、本発明の滞留者把握システムでは一つの焦電型人感センサ３０に対応して一つの履歴記憶部を有する。
【００１７】
ここで、本実施形態における焦電型人感センサ３０の配置に係る定義を行う。格子状に配置された焦電型人感センサ３０の配置の座標を定義する。本発明の実施の形態に係る滞留者把握システムが設置された建物内の空間の設置空間天井２０のＸ方向及びＹ方向を図１に示すように定義する。設置空間天井２０の原点に配置される焦電型人感センサ３０を（Ｘ１，Ｙ１）とし、Ｘ方向に進むにつれて存在する焦電型人感センサ３０を（Ｘ２，Ｙ１）、（Ｘ３，Ｙ１）・・・とし、Ｙ方向に進むにつれて存在する焦電型人感センサ３０を（Ｘ１，Ｙ２）、（Ｘ１，Ｙ２）・・・とするように定義する。図３は、本発明の実施の形態に係る滞留者把握システムおいて、任意の（Ｘｎ，Ｙｍ）及びその位置に配置される焦電型人感センサの座標を示すものである。任意の（Ｘｎ，Ｙｍ）の焦電型人感センサ３０で発生するパルスは、パルス発生履歴記憶部（Ｘｎ，Ｙｍ）に記憶されるものとする。
【００１８】
次に、図１において示されるＸ方向に進む通過者Ａと、Ｘ方向に進んだ後ある場所で滞留している滞留者Bを例に説明する。図４は通過者Ａによって焦電型人感センサ３０が発生するパルスの例を示すものであり、及び図５は、焦電型人感センサ３０によって焦電型人感センサ３０が発生するパルスの例を示すものである。
【００１９】
焦電型人感センサ３０は通過者・滞留者の動きの変化を検知してパルスを発生するので、通過者・滞留者が検知アリア内にいて、動きを発生する限りパルスを発生する。図４に示す通過者Ａは、焦電型人感センサ(Ｘn-2, Ｙｓ) の検知エリア→焦電型人感センサ(Ｘn-1, Ｙｓ) の検知エリア→焦電型人感センサ(Ｘn, Ｙｓ) の検知エリア→焦電型人感センサ(Ｘn+1, Ｙｓ) の検知エリア→焦電型人感センサ(Ｘn+2, Ｙｓ) の検知エリアを通過している。また、図５に示す滞留者Bは焦電型人感センサ(Ｘn-2, Ｙｔ) の検知エリア→焦電型人感センサ(Ｘn-1, Ｙｔ) の検知エリアを通過し、焦電型人感センサ(Ｘn, Ｙｔ) の検知エリアにて滞留行動をしている。
【００２０】
図４及び図５の焦電型人感センサからの発生パルスを参照すると分かるとおり、通過者よる焦電型人感センサからの発生パルスは通過時間内に限られるのに対して、滞留者による焦電型人感センサからの発生パルスは、通過時間より長い所定時間Ｔｏに継続的に観測されることとなる。したがって、本発明の滞留者把握システムは、一つの焦電型人感センサから、このような通過時間より長い所定時間Ｔｏ内に、所定回数以上のパルス発生があったときに、滞留者がいるものと判定する。ただし、このような一つの焦電型人感センサからの発生パルスが一人の行動によるものとは限らないので、注目する焦電型人感センサの周囲の焦電型人感センサにも所定の時間Ｔ１内にパルスが発生されておらず、したがって、注目する焦電型人感センサの周囲には人が、いなかったと判定されたときに限って、注目する焦電型人感センサの検知エリアに滞留者がいるものと判定する。
【００２１】
次に、本発明の主制御部５０における滞留者判定処理について説明する。図６乃至図８は本発明の実施の形態に係る滞留者把握システムの滞留者判定処理のフローチャートを示す図である。なお、この例では、滞留者把握システムが設けられた空間領域の天井面は矩形状であり、かつＸ方向に焦電型人感センサ３０がＮ個、Ｙ方向に焦電型人感センサ３０がＭ個配置されている場合について説明する。
【００２２】
図６において、ステップ１００において、滞留者把握システムの処理が開始されると、ステップＳ１０１において、滞留者把握システムが起動される。続く、ステップ１０２においては、図７に示される焦電型人感センサスキャン処理サブルーチンが実行される。ステップＳ１０３では、滞留者把握システムがオフされたかどうかが判定される。ステップＳ１０３における判定の結果がＹＥＳであると、ステップＳ１０４へと進み、滞留者把握システムの処理が終了される。ステップＳ１０３における判定の結果がＮＯであると、ステップＳ１０２に戻る。
【００２３】
図７のフローチャートでは、主として各焦電型人感センサ３０が発生するパルスをスキャンしつつチェックする、焦電型人感センサスキャン処理サブルーチンの工程が示される。
【００２４】
図７において、ステップＳ２００で、焦電型人感センサスキャン処理が開始されると、ステップＳ２０１においてｎに１がセットされる。続くステップＳ２０２においてはステップｎ＝Ｎであるかどうか判定される。判定結果がＹＥＳである全ての焦電型人感センサのスキャン処理が完了したこととなるので、ステップＳ２１０に進み、焦電型人感センサスキャン処理を終了する。
【００２５】
ステップＳ２０２における判定の結果がＮＯである場合には、次にステップＳ２０３へと進み、ステップＳ２０３でｍに１がセットされる。続く、ステップＳ２０４では、ステップｍ＝Ｍであるかどうか判定される。判定の結果がＹＥＳであると、ステップＳ２０９へ進み、次のＸ方向のスキャンを行うために、ｎを１インクリメントする。
【００２６】
ステップＳ２０２での判定の結果がＮＯである場合には、ステップＳ２０５へと進む。ステップＳ２０５では、(Ｘn,Ｙm)の焦電型人感センサ３０のパルス発生履歴についてパルス発生履歴記憶部６０を参照する。続いてステップＳ２０６で、参照したパルス発生履歴において、所定時間Ｔｏ内に所定回数以上のパルスが発生したかどうかが判定される。
【００２７】
ステップＳ２０６での判定の結果がＮＯである場合には、滞留者がいないことが分かるので、ステップＳ２０８に進み、ｍを１インクリメントする。
【００２８】
ステップＳ２０６での判定の結果がＹＥＳである場合には、(Ｘn,Ｙm)の焦電型人感センサ３０の検知エリアに滞留者がいる可能性があるので、ステップＳ２０７の、周辺焦電型人感センサチェック処理サブルーチンを実行する。
【００２９】
次に、周辺焦電型人感センサチェック処理サブルーチンのフローチャートについて説明する。図８のフローチャートにおいて、ステップＳ３００で周辺焦電型人感センサチェック処理サブルーチンが開始されると、(Ｘn,Ｙm)の焦電型人感センサ３０の周辺の人感センサである焦電型人感センサ(Ｘn-1,Ｙm-1)、焦電型人感センサ(Ｘn,Ｙm-1)、焦電型人感センサ(Ｘn+1,Ｙm-1)、焦電型人感センサ(Ｘn-1,Ｙm),、焦電型人感センサ(Ｘn+1,Ｙm)、焦電型人感センサ(Ｘn-1,Ｙm+1)、焦電型人感センサ(Ｘn,Ｙm+1)、焦電型人感センサ(Ｘn+1,Ｙm+1)のパルス発生履歴をそれぞれのパルス発生履歴記憶部６０から取得する。
【００３０】
次に、ステップＳ３０１で参照した全ての焦電型人感センサでT１経過時間内パルスの発生がないかどうか判定する。ステップＳ３０１における判定の結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ３０４で(Ｘn,Ｙm)の焦電型人感センサ３０の検知エリアに滞留者がいると判定し、続くステップＳ３０５では、音声・表示案内部４０によるガイダンスを滞留者に提供する。続いて、ステップ３０６に進み、リターンする。
【００３１】
ステップＳ３０１における判定の結果がＮＯである場合には、ステップＳ３０３で、(Ｘn,Ｙm)の焦電型人感センサ３０による反応は滞留者によるものではないと判定する。続いて、ステップ３０６に進み、リターンする。
【００３２】
以上、本発明によれば、プライバシーの問題等を配慮し、かつ、コスト面で安価に設置すること可能な滞留者把握システムを提供することができる。
【００３３】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。先の実施形態においては、焦電型人感センサ３０一つが略一人の通過・滞留を検知する程度の間隔としたが、本実施形態においては、焦電型人感センサ３０をより密に設置空間天井２０に設けるようにしている。
【００３４】
ここで、他の実施形態における焦電型人感センサ３０の配置に係る定義を行う。図９は、本発明の他の実施の形態に係る滞留者把握システムおいてセンサグループを定義する図である。格子状に配置された焦電型人感センサ３０の配置の座標を定義する。本発明の実施の形態に係る滞留者把握システムが設置された建物内の空間の設置空間天井２０のＸ方向及びＹ方向を図１に示すように定義する。設置空間天井２０の原点に配置される焦電型人感センサ３０を（Ｘ１，Ｙ１）とし、Ｘ方向に進むにつれて存在する焦電型人感センサ３０を（Ｘ２，Ｙ１）、（Ｘ３，Ｙ１）・・・とし、Ｙ方向に進むにつれて存在する焦電型人感センサ３０を（Ｘ１，Ｙ２）、（Ｘ１，Ｙ２）・・・とするように定義する。
【００３５】
さらに、本実施形態においてはセンサグループという概念を導入する。本実施形態においては、最小の格子を作る（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ１）、（Ｘ１，Ｙ２）、（Ｘ２，Ｙ２）に位置する焦電型人感センサ３０のセットをセンサグループ（Ｘ１，Ｙ１）と定義する。同様にして、（Ｘ２，Ｙ１）、（Ｘ３，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）、（Ｘ３，Ｙ２）のに位置する焦電型人感センサ３０のセットをセンサグループ（Ｘ２，Ｙ１）などと定義していく。以下、定義は同様に行うものとする。
センサグループ（Ｘ１，Ｙ１）として定義された焦電型人感センサ３０からの出力の足し算からなる合成履歴を記憶する合成履歴記憶部を定義し、これを合成履歴記憶部（Ｘ１，Ｙ１）とする。以下、同様に定義するものとする。
図１０は本発明の他の実施の形態に係る滞留者把握システムのブロック構成を示す図である。  図１０において、１０は設置空間床面、２０は設置空間天井、３０は焦電型人感センサ、４０は音声・表示案内部、５０は主制御部、７０は合成履歴記憶部をそれぞれ示している。
【００３６】
本実施形態においても、人感センサをベースに滞留行動を検知するシステムを構築するものであり、設置空間天井２０面には、焦電型人感センサ３０が格子状に設置される。格子状に設置された焦電型人感センサ３０は、その下の設置空間床面１０を通過する人を検知するものである。このように本発明においては、滞留者を把握するために焦電型人感センサ３０を用いるので、コストの削減を図ることができる。
【００３７】
他の実施形態における合成履歴記憶部スキャン処理サブルーチンについて説明する。図１１は、本発明の他の実施形態に係る合成履歴記憶部スキャン処理サブルーチンのフローチャートを示す図である。この合成履歴記憶部スキャン処理サブルーチンは、図６におけるステップ１０２の処理に相当するものである。
【００３８】
図１１のフローチャートでは、主として各焦電型人感センサ３０が発生するパルスをスキャンしつつチェックする、焦電型人感センサスキャン処理サブルーチンの工程が示される。
【００３９】
図１１において、ステップＳ４００で、合成履歴記憶部スキャン処理が開始されると、ステップＳ４０１においてｎに１がセットされる。続くステップＳ４０２においてはステップｎ＝Ｎであるかどうか判定される。判定結果がＹＥＳである全ての合成履歴記憶部のスキャン処理が完了したこととなるので、ステップＳ４１０に進み、合成履歴記憶部スキャン処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ４０２における判定の結果がＮＯである場合には、次にステップＳ４０３へと進み、ステップＳ４０３でｍに１がセットされる。続く、ステップＳ４０４では、ステップｍ＝Ｍであるかどうか判定される。判定の結果がＹＥＳであると、ステップＳ４０９へ進み、次のＸ方向のスキャンを行うために、ｎを１インクリメントする。
【００４１】
ステップＳ４０２での判定の結果がＮＯである場合には、ステップＳ４０５へと進む。ステップＳ４０５では、(Ｘn,Ｙm)の合成履歴記憶部のパルス発生履歴について参照する。続いてステップＳ４０６で、参照したパルス発生履歴において、所定時間Ｔｏ内に所定回数以上のパルスが発生したかどうかが判定される。
【００４２】
ステップＳ４０６での判定の結果がＮＯである場合には、滞留者がいないことが分かるので、ステップＳ４０８に進み、ｍを１インクリメントする。
【００４３】
ステップＳ４０６での判定の結果がＹＥＳである場合には、(Ｘn,Ｙm)の合成履歴記憶部の検知エリアに滞留者がいる可能性があるので、ステップＳ４０７の、周辺合成履歴記憶部チェック処理サブルーチンを実行する。
【００４４】
次に、周辺合成履歴記憶部チェック処理サブルーチンのフローチャートについて説明する。図１２のフローチャートにおいて、ステップＳ５００で周辺合成履歴記憶部チェック処理サブルーチンが開始されると、(Ｘn,Ｙm)の合成履歴記憶部の周辺の人感センサのグループである合成履歴記憶部(Ｘn-1,Ｙm-1)、合成履歴記憶部(Ｘn,Ｙm-1)、合成履歴記憶部(Ｘn+1,Ｙm-1)、合成履歴記憶部(Ｘn-1,Ｙm),、合成履歴記憶部(Ｘn+1,Ｙm)、合成履歴記憶部(Ｘn-1,Ｙm+1)、合成履歴記憶部(Ｘn,Ｙm+1)、合成履歴記憶部(Ｘn+1,Ｙm+1)のパルス発生履歴を取得する。
【００４５】
次に、ステップＳ５０１で参照した全ての合成履歴記憶部でT１経過時間内パルスの発生がないかどうか判定する。ステップＳ５０１における判定の結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ５０４で(Ｘn,Ｙm)の合成履歴記憶部の検知エリアに滞留者がいると判定し、続くステップＳ５０５では、音声・表示案内部４０によるガイダンスを滞留者に提供する。続いて、ステップ３０６に進み、リターンする。
【００４６】
ステップＳ５０１における判定の結果がＮＯである場合には、ステップＳ５０３で、(Ｘn,Ｙm)の合成履歴記憶部による反応は滞留者によるものではないと判定する。続いて、ステップ３０６に進み、リターンする。
【００４７】
以上、本発明によれば、プライバシーの問題等を配慮し、かつ、コスト面で安価に設置すること可能な滞留者把握システムを提供することができる。また、本発明の他の実施形態によれば、焦電型人感センサ３０を、略一人の通過・滞留を検知する程度の間隔より密に配置した場合についても対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態に係る滞留者把握システムが設置された建物内の空間を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る滞留者把握システムのブロック構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る滞留者把握システムおいて、任意の（Ｘｎ，Ｙｍ）及びその位置に配置される焦電型人感センサの座標を示すものである。
【図４】通過者Ａによって焦電型人感センサ３０が発生するパルスの例を示すものである。
【図５】焦電型人感センサ３０によって焦電型人感センサ３０が発生するパルスの例を示すものである。
【図６】本発明の実施の形態に係る滞留者把握システムの滞留者判定処理のフローチャートを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る滞留者把握システムの滞留者判定処理のフローチャートを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る滞留者把握システムの滞留者判定処理のフローチャートを示す図である。
【図９】本発明の他の実施の形態に係る滞留者把握システムおいてセンサグループを定義する図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係る滞留者把握システムのブロック構成を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る合成履歴記憶部スキャン処理サブルーチンのフローチャートを示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る周辺合成履歴記憶部チェック処理サブルーチンのフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０・・・設置空間床面、２０・・・設置空間天井、３０・・・焦電型人感センサ、４０・・・音声・表示案内部、５０・・・主制御部、６０・・・パルス発生履歴記憶部、７０・・・合成履歴記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008257417.tif 000005
【図４】
2008257417.tif 000006
【図５】
2008257417.tif 000007
【図６】
2008257417.tif 000008
【図７】
2008257417.tif 000009
【図８】
2008257417.tif 000010
【図９】
2008257417.tif 000011
【図１０】
2008257417.tif 000012
【図１１】
2008257417.tif 000013
【図１２】
2008257417.tif 000014