(57)【要約】【課題】広域ガス供給エリアから選択される狭域のガス供給エリアを対象とし、狭域のガス供給エリアの地震動に対するガス遮断の信頼性を向上させることにある。【解決手段】広域ガス供給エリアから選択される狭域のガス供給エリア（４）に１又は複数のガス供給遮断手段（マイコンメータ８１〜８Ｎ）が設置され、ガス供給エリアに生起する地震の揺れを検知する地震動検知手段（地震動検知装置６）を備え、この地震動検知手段を前記ガス供給遮断手段と別個に備え、ガス供給エリアに生起する揺れに応じて全部又は一部のガス供給遮断手段を選択してガス供給エリア内のガス供給を遮断させる構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択されたガス供給エリアに設置され、ガス遮断制御信号を受けてガス供給を遮断する１又は複数のガス供給遮断手段と、
前記ガス供給遮断手段と別個に前記ガス供給エリアに設置されて有線又は無線により接続され、前記ガス供給エリアに生起する揺れに応じて全部又は一部のガス供給遮断手段を選択し、選択されたガス供給遮断手段に対してガス遮断制御信号を送出し、ガス供給を遮断させる１又は複数の地震動検知手段と、
を備えることを特徴とするガス遮断システム。
【請求項２】
請求項１記載のガス遮断システムにおいて、
前記地震動検知手段は、前記ガス供給エリアに生起する揺れに応じて前記ガス供給エリアから区域を選択し、その区域内にある前記ガス供給遮断手段に対してガス遮断制御信号を送出し、前記区域内のガス供給を遮断させることを特徴とするガス遮断システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のガス遮断システムにおいて、
前記地震動検知手段は、
前記ガス供給エリアに生起する揺れに応じて前記ガス供給エリアから区域又は前記ガス供給遮断手段を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された前記ガス供給遮断手段又は前記区域の前記ガス供給遮断手段に対してガス遮断制御信号を送出する送出手段と、
を備えることを特徴とするガス遮断システム。
【請求項４】
選択されたガス供給エリアに設置され、ガス遮断制御信号を受けてガス供給を遮断する１又は複数のガス供給遮断手段と、
前記ガス供給遮断手段と別個に設置されて前記ガス供給エリアに生起する揺れを検知し、その検知出力を送出する１又は複数の地震動検知手段と、
前記ガス供給遮断手段及び前記地震動検知手段に有線又は無線により接続され、前記地震動検知手段が送出した前記検知出力を受け、前記揺れに応じて全部又はその一部のガス供給遮断手段を選択し、選択されたガス供給遮断手段に対してガス遮断制御信号を送出し、ガス供給を遮断させる中継手段と、
を備えることを特徴とするガス遮断システム。
【請求項５】
請求項４記載のガス遮断システムにおいて、
前記中継手段は、前記ガス供給エリアに生起する揺れに応じて前記ガス供給エリアから区域を選択し、その区域内にあるガス供給遮断手段に対してガス遮断制御信号を送出し、前記区域内のガス供給を遮断させることを特徴とするガス遮断システム。
【請求項６】
請求項４又は５記載のガス遮断システムにおいて、
前記中継手段は、
前記地震動検知手段から送出された前記検出出力を受け、前記ガス供給エリアに生起する揺れに応じて前記ガス供給エリアから区域又は前記ガス供給遮断手段を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された前記ガス供給遮断手段又は前記区域の前記ガス供給遮断手段に対してガス遮断制御信号を送出する送出手段と、
を備えることを特徴とするガス遮断システム。
【請求項７】
特定のガス供給エリアに対するガス供給を遮断する１又は複数のガス供給遮断手段と、前記ガス供給エリアに生起する揺れを感知する１又は複数の地震動検知手段とを別個に設置してガス供給を遮断するガス遮断方法であって、
前記ガス供給エリアに生起する揺れを前記地震動検知手段により感知するステップと、
前記揺れに応じて前記ガス供給エリアにある全部又はその一部の前記ガス供給遮断手段を選択するステップと、
選択された前記ガス供給遮断手段に対してガス遮断制御信号を前記地震動検知手段から送出させ、ガス供給を遮断させるステップと、
を含むことを特徴とするガス遮断方法。
【請求項８】
特定のガス供給エリアに対するガス供給を遮断する１又は複数のガス供給遮断手段と、前記ガス供給エリアに生起する揺れを感知する１又は複数の地震動検知手段とを別個に設置し、コンピュータにガス供給の遮断制御を実行させるガス遮断プログラムであって、
前記ガス供給エリアに生起する揺れを前記地震動検知手段により感知した揺れ情報を取得するステップと、
前記揺れに応じて前記ガス供給エリアにある全部又はその一部の前記ガス供給遮断手段を選択するステップと、
選択された前記ガス供給遮断手段に対してガス遮断制御信号を前記地震動検知手段から送出させ、ガス供給を遮断させるステップと、
を含み、前記コンピュータに実行させることを特徴とするガス遮断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震動を感知してガス供給を遮断するガス遮断システムに関し、特に、広域ガス供給エリアから選択される狭域のガス供給エリアを対象とし、地震動検知とガス供給遮断とを分離してガス供給の遮断を行うガス遮断システム、ガス遮断方法及びガス遮断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震動を感知した際のガス供給遮断に関し、地震動検知装置（感震器）を用いて地震による揺れを監視し、その揺れが大きい場合にはガス流路を遮断するガス遮断システムが知られている。
【０００３】
このような地震の揺れに伴うガス遮断に関し、特許文献１では、ガス遮断装置に感震器と制御部とを備え、複数のガス遮断装置の制御部を通信ラインで接続し、各制御部は、感震器の出力により所定以上の震度の地震であるか否かを判定するとともに、その判定結果を他のガス遮断装置の制御部と送受することにより、判定信号に基づき、地震の有無の相互判定をし、ガス遮断のための制御信号を出力することが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、感震器の信号を読み込んでデータ送信する複数の通信型ガスメータに監視センターの感震処理装置が通信回線により接続され、感震器信号を判定処理してガス供給停止装置を遠隔作動することが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３では、無線通信用子機を有するガス保安メータがガス供給管に接続され、このガス保安メータの上流側に地震をキャッチする感震器と無線通信用親機を有するガス供給遮断手段が備えられ、地震発生の際に、感震器からの信号を受信して判定処理し、ガス供給を停止することが開示されている。
【０００６】
また、特許文献４では、感震器が作動した場合、遮断弁を遮断状態にしてガス流路を遮断し、ガス漏れ検査を行い、ガス漏れがないと判断した場合には、遮断弁を復帰状態にし、ガス漏れがあると判断した場合には、所定の待機時間の経過後に遮断弁を一旦復帰状態にし、所定時間の経過後に再度遮断状態にし、この状態で再度ガス漏れ検査を行うことが開示されている。
【特許文献１】特開平６−５０５３５号公報（要約、図１等）
【特許文献２】特開２００３−１４１６６０号公報（要約、図１等）
【特許文献３】特開２００４−１６２８３５号公報（要約、図１等）
【特許文献４】特開平９−４３０２４号公報（要約、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ガスメータにはマイクロコンピュータを用いて異常時にガス流路を遮断する安全機能を有するものがある。この安全機能の一つに、感震器によって地震を感知したときにガス流路を遮断する機能がある。即ち、感震器が所定値以上の地震を感知すると、遮断弁を動作させ、ガス流路を遮断する機能である。
【０００８】
感震器が作動したか否かを判断し、感震器が作動していなければ、感震器が作動を開始するまで待機し、感震器が作動した場合には、感震器作動と同時に、ガス供給遮断を実行する方法と、ガス供給遮断にガス流量監視を併用する方法とがある。特許文献４のガスメータでは、図１４に示すように、流量監視遮断が併用されており、地震感知時、感震器が作動したか否かを判断し（ステップＳ２０１）、感震器が作動していなければ（ステップＳ２０１のＮＯ）、この判断を繰り返す。感震器が作動した場合（ステップＳ２０１のＹＥＳ）には、感震器の作動前後の各２分間における流量を検査する（ステップＳ２０２）。次に、感震器の作動前後の各２分間の中の少なくとも一方の期間において、５０〔リットル／ｈ〕以上の流量があるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。５０〔リットル／ｈ〕以上の流量がない場合（ステップＳ２０３のＮＯ）には、ガス使用中ではないと判断して遮断弁を遮断状態とすることなく、ステップＳ２０１に戻る。５０〔リットル／ｈ〕以上のガス流量がある場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ）には、ガス使用中又はガス漏れありと判断して、遮断弁を遮断状態にしてガス流路を遮断する（ステップＳ２０４）。その後、手動によって遮断弁が復帰されるのを待ち（ステップＳ２０５）、内管漏洩検査が行われる（ステップＳ２０６）。
【０００９】
現在では感震器が作動した場合、感震器作動と同時に、ガス供給遮断を実行する方法で運用されているが、マイコンメータを用いたシステムでは、マイコンメータの設置環境によってはガス供給の誤遮断が発生する場合がある。マイコンメータの固定が不十分であったり、幹線道路脇や工事現場の近隣等にあっては、地震以外の振動を受け、地震と区別できないために誤作動を生じる。また、地震動の検知能力についてもばらつきがあり、メータ毎に地震動検知装置が設置されているため、設備コストが掛かるといった不都合もある。
【００１０】
また、マイコンメータに内蔵されている感震器は、ガスメータ内の電子基板上に搭載されており、また、ガスメータ本体は外壁等に固定されたメータ配管に吊り下げられて取り付けられる。各感震器は、設置位置や固定状態や固定環境の違いにより、ガスメータの設置場所における地震動の検知精度に影響を及ぼす。設置位置や場所によって、地震動を正確に検知することができない場合がある。集合住宅ではパイプシャフト内に設置され、戸建住宅では外壁面固定等に設置され、このように、設置場所の環境が一様ではなく、このような設置環境が地震動の検知精度に影響を与える場合がある。
【００１１】
このように、地震動の検知精度が異なる場合には、ガスメータに組み込んだ感震器の出力に基づいてガス供給を遮断すると、その取付状態によってガス供給遮断の地震レベルがまちまちになるといった不都合がある。そこで、同一の階や一定地域にある複数の感震器の出力を監視するとともに、複数の感震器の出力を通信回線により集合させ、地震の大きさを総合的に判断してガス供給を遮断する方法がある（特許文献１、２）。
【００１２】
しかしながら、複数の感震器を用いれば、地震レベルを正確に把握することが可能であってもその判断に時間を要し、ガス供給遮断が遅延するといった不都合も否めない。また、感震器がガスメータに個別に設置される構成では、設備コストが掛かるといった不都合を解決することができない。
【００１３】
このような課題について、特許文献１〜４にはその開示はなく、また、解決手段についても開示や示唆はない。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、広域ガス供給エリアから選択される狭域のガス供給エリアを対象とし、狭域のガス供給エリアの地震動に対するガス遮断の信頼性を向上させることにある。
【００１５】
また、本発明の他の目的は、１又は複数のガス供給遮断と地震動検知とを分離し、地震動検知の検出精度を高めるとともに、設備コストの低減を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明は、広域ガス供給エリアから選択される狭域のガス供給エリアに１又は複数のガス供給遮断手段が設置され、ガス供給エリアに生起する地震の揺れを検知する地震動検知手段を備え、この地震動検知手段を前記ガス供給遮断手段と別個に備え、ガス供給エリアに生起する揺れに応じて全部又は一部のガス供給遮断手段を選択してガス供給エリア内のガス供給を遮断させる構成であって、ガス遮断システム、ガス遮断方法及びガス遮断プログラムの側面を持っている。斯かる構成により、上記目的が達成される。
【００１７】
そこで、上記目的を達成するため、本発明の第１の側面は、ガス遮断システムであって、選択されたガス供給エリアに設置され、ガス遮断制御信号を受けてガス供給を遮断する１又は複数のガス供給遮断手段と、前記ガス供給遮断手段と別個に前記ガス供給エリアに設置されて有線又は無線により接続され、前記ガス供給エリアに生起する揺れに応じて全部又は一部のガス供給遮断手段を選択し、選択されたガス供給遮断手段に対してガス遮断制御信号を送出し、ガス供給を遮断させる１又は複数の地震動検知手段とを備える構成である。斯かる構成により、上記目的が達成される。
【００１８】
上記目的を達成するためには、上記ガス遮断システムにおいて、好ましくは、前記地震動検知手段は、前記ガス供給エリアに生起する揺れに応じて前記ガス供給エリアから区域を選択し、その区域内にある前記ガス供給遮断手段に対してガス遮断制御信号を送出し、前記区域内のガス供給を遮断させる構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【００１９】
上記目的を達成するためには、上記ガス遮断システムにおいて、好ましくは、前記地震動検知手段は、前記ガス供給エリアに生起する揺れに応じて前記ガス供給エリアから区域又は前記ガス供給遮断手段を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された前記ガス供給遮断手段又は前記区域の前記ガス供給遮断手段に対してガス遮断制御信号を送出する送出手段とを備える構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の第２の側面は、ガス遮断システムであって、選択されたガス供給エリアに設置され、ガス遮断制御信号を受けてガス供給を遮断する１又は複数のガス供給遮断手段と、前記ガス供給遮断手段と別個に設置されて前記ガス供給エリアに生起する揺れを検知し、その検知出力を送出する１又は複数の地震動検知手段と、前記ガス供給遮断手段及び前記地震動検知手段に有線又は無線により接続され、前記地震動検知手段が送出した前記検知出力を受け、前記揺れに応じて全部又はその一部のガス供給遮断手段を選択し、選択されたガス供給遮断手段に対してガス遮断制御信号を送出し、ガス供給を遮断させる中継手段とを備える構成である。斯かる構成により、上記目的が達成される。
【００２１】
上記目的を達成するためには、上記ガス遮断システムにおいて、好ましくは、前記中継手段は、前記ガス供給エリアに生起する揺れに応じて前記ガス供給エリアから区域を選択し、その区域内にあるガス供給遮断手段に対してガス遮断制御信号を送出し、前記区域内のガス供給を遮断させる構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【００２２】
上記目的を達成するためには、上記ガス遮断システムにおいて、好ましくは、前記中継手段は、前記地震動検知手段から送出された前記検出出力を受け、前記ガス供給エリアに生起する揺れに応じて前記ガス供給エリアから区域又は前記ガス供給遮断手段を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された前記ガス供給遮断手段又は前記区域の前記ガス供給遮断手段に対してガス遮断制御信号を送出する送出手段とを備える構成としてもよい。斯かる構成によっても、上記目的が達成される。
【００２３】
上記目的を達成するため、本発明の第３の側面は、特定のガス供給エリアに対するガス供給を遮断する１又は複数のガス供給遮断手段と、前記ガス供給エリアに生起する揺れを感知する１又は複数の地震動検知手段とを別個に設置してガス供給を遮断するガス遮断方法であって、前記ガス供給エリアに生起する揺れを前記地震動検知手段により感知するステップと、前記揺れに応じて前記ガス供給エリアにある全部又はその一部の前記ガス供給遮断手段を選択するステップと、選択された前記ガス供給遮断手段に対してガス遮断制御信号を前記地震動検知手段から送出させ、ガス供給を遮断させるステップとを含む構成である。斯かる構成により、上記目的が達成される。
【００２４】
上記目的を達成するため、本発明の第４の側面は、特定のガス供給エリアに対するガス供給を遮断する１又は複数のガス供給遮断手段と、前記ガス供給エリアに生起する揺れを感知する１又は複数の地震動検知手段とを別個に設置し、コンピュータにガス供給の遮断制御を実行させるガス遮断プログラムであって、前記ガス供給エリアに生起する揺れを前記地震動検知手段により感知した揺れ情報を取得するステップと、前記揺れに応じて前記ガス供給エリアにある全部又はその一部の前記ガス供給遮断手段を選択するステップと、選択された前記ガス供給遮断手段に対してガス遮断制御信号を前記地震動検知手段から送出させ、ガス供給を遮断させるステップとを含み、前記コンピュータに実行させる構成である。斯かる構成により、上記目的が達成される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、次の効果が得られる。
【００２６】
ａ．広域ガス供給エリアから選択される狭域のガス供給エリアの１又は複数のガス供給遮断手段に対し、ガス供給エリアに生起する地震動を検知する１又は複数の地震動検知手段を設置し、地震動の揺れに応じて全部又は一部のガス供給遮断手段を作動させ、ガス供給エリアのガス供給を遮断するので、ガス遮断の信頼性を高めることができる。
【００２７】
ｂ．ガス供給を遮断するための１又は複数のガス供給遮断手段と、地震動の揺れを検知する地震動検知手段とを別個に構成したので、地震動の揺れを検知する部位がガス供給遮断手段の設置場所に限定されることがなく、地震動の揺れ検知に最適な場所に地震動検知手段を設置でき、地震動検知の検出精度を高めることができる。
【００２８】
ｃ．ガス供給を遮断するための１又は複数のガス供給遮断手段と、地震動の揺れを検知する地震動検知手段とを別個に設置するので、単一の地震動検知手段に対して複数のガス供給遮断手段を対応させることができる等、地震動検知手段とガス供給遮断手段とを合体した構成に比較し、設備コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
〔第１の実施の形態〕
【００３０】
本発明の第１の実施の形態について、図１、図２、図３及び図４を参照する。図１は、第１実施の形態に係るガス遮断システムの一例を示す図、図２は、地震動検知装置とマイコンメータとの連携関係を示す図、図３は、ガス遮断システムの設置例を示す図、図４は、地震動検知装置の設置例を示す図である。
【００３１】
このガス遮断システム２は広域ガス供給エリアから選択される狭域のガス供給エリア４を対象とし、ガス供給エリア４の全部、又はガス供給エリア４から区分された小エリア４１１、４１２・・・４ＮＮの全部又は一部のガス供給を選択的に遮断するシステムである。小エリア４１１、４１２・・・４ＮＮはその上位区分であるガス供給エリア４からＮ行、Ｎ列のマトリクス状に区分された下位区分の区域である。
【００３２】
このガス供給エリア４には１又は複数の地震動検知手段として例えば、１つの地震動検知装置６が設置されるとともに、小エリア４１１、４１２・・・４ＮＮには、１又は複数のガス供給遮断手段として例えば、複数のマイコンメータ８１、８２・・・８Ｎが設置されている。
【００３３】
地震動検知装置６と各小エリア４１１、４１２・・・４ＮＮにあるマイコンメータ８１〜８Ｎとは図２に示すように、無線又は有線で接続され、この実施の形態では、無線によって接続されている。各マイコンメータ８１〜８Ｎは、地震動検知装置６から送出されるガス遮断制御信号によって選択的にガス供給の遮断が行える構成である。
【００３４】
ガス供給エリア４は例えば、東京都の区又は区より小さいエリアとし、小エリア４１１、４１２・・・４ＮＮは地番や、マンション等の建造物等の単位を想定すればよい。そこで、小エリア４１１、４１２・・・４ＮＮは例えば、集合住宅９の棟単位とすれば、地震動検知装置６は、図３及び図４に示すように、集合住宅９に隣接する中庭１０の地中等、地震動の揺れ検知に最適な場所に設置される。図４において、集合住宅９にはガスＧがガス供給管１２により供給され、ガス供給管１２に対してマイコンメータ８１〜８Ｎが設置される。地震動検知装置６は、地面の他、建造物の外壁面、パイプシャフト内壁面又は床面に直接固定してもよい。
【００３５】
次に、地震動検知装置６について、図５及び図６を参照する。図５は、地震動検知装置６の一例を示すブロック図、図６は、制御手段の構成例を示すブロック図である。
【００３６】
地震動検知装置６には、図５に示すように、揺れ検知手段１４と、制御手段１６と、入力手段１７と、通信手段１８とが備えられている。
【００３７】
揺れ検知手段１４は、加速度を検知する加速度センサ、地中の液状化を検知する液状化センサ等、地震動の揺れを検知し、その揺れに応じたレベルの電気信号を出力する。
【００３８】
制御手段１６は、揺れ検知手段１４の検知出力を受け、地震発生時にガス遮断を行うか否かの判断や演算、制御出力として例えば、ガス遮断制御信号の出力、通信制御等を実行する手段であるとともに、揺れに応じてガス供給エリア４から区域（即ち、その全部又は一部の選択）又はガス供給遮断手段であるマイコンメータ８１〜８Ｎ（その全部又は一部）を選択する手段であって、例えばコンピュータで構成され、図６に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）２０、プログラム記録部２２、データ記録部２４及びＲＡＭ（Random-Access Memory）２６で構成される。プログラム記録部２２にはＯＳ（Operating System）、ガス遮断プログラム等が格納され、データ記録部２４には地震の発生時刻、地震動の大きさ、ガス遮断の基準値等が格納される。ＲＡＭ２６は、各種制御や演算等のワークエリアを構成する。
【００３９】
入力手段１７は設定データ等を入力する手段であって、キーボードやパーソナルコンピュータ等の外部機器との接続手段でもある。この場合、入力手段１７を通して、地震動の揺れの大きさに応じてマイコンメータ８１〜８Ｎが遮断するしきい値データや、しきい値に応じて遮断する小エリア４１１〜４ＮＮの選択区域の設定等のデータが入力され、遮断域の選定が行われ、この選定データが制御手段１６に取り込まれ、制御情報として記録手段に格納される。
【００４０】
また、通信手段１８は制御手段１６によって制御されるガス遮断制御信号の送出手段であって、制御手段１６が発生するガス遮断制御信号を電波によってアンテナ２８から送出する。
【００４１】
次に、マイコンメータ８１〜８Ｎについて、図７及び図８を参照する。図７は、マイコンメータ８１〜８Ｎの構成例を示す図、図８は、制御手段の構成例を示すブロック図である。
【００４２】
マイコンメータ８１〜８Ｎには、遮断手段３０、制御手段３２、警報手段３４、通信手段３６等が備えられている。
【００４３】
遮断手段３０は、既述したように、ガス供給路１２のガス供給を遮断する手段であって、制御手段３２の制御出力によって作動する。
【００４４】
制御手段３２は地震動検知装置６からのガス遮断制御信号を受け、ガス供給遮断、警報、通信制御等を実行する手段であって、例えばコンピュータで構成され、図８に示すように、ＣＰＵ３８、プログラム記録部４０、データ記録部４２及びＲＡＭ４４で構成される。プログラム記録部４０にはＯＳ、ガス遮断プログラム等が格納され、データ記録部４２にはガスの使用状況（流量）等のデータが格納される。ＲＡＭ４４は、各種制御や演算等のワークエリアを構成する。
【００４５】
警報手段３４は、制御手段３２によって制御される地震発生や異常時の告知手段であって、使用者や管理者に液晶表示、ＬＥＤ表示を行う。この警報は、通信手段３６を通して一般公衆回線を使用した遠隔通報により予め登録された携帯電話に通報する構成としてもよい。
【００４６】
また、通信手段３６は制御手段３２によって制御され、地震動検知装置６からの電波をアンテナ４６を通して受信し、地震動検知装置６から送出されたガス遮断制御信号を受け、制御手段３２に通知する。
【００４７】
次に、ガス遮断システムにおけるガス遮断の手順について、図９を参照する。図９は、ガス遮断システムのガス遮断動作、ガス遮断方法及びガス遮断プログラムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００４８】
ガス供給エリア４において、地震動検知装置６が地震動を検知すれば（ステップＳ１）、その制御手段１６が遮断判断（演算）処理を実行し（ステップＳ２）、地震の揺れのレベルに応じて遮断すべきガス供給エリア４の小エリア４１１〜４ＮＮの全部又は一部を選択し、遮断すべきマイコンメータ８１〜８Ｎを決定し、ガス遮断するか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００４９】
ガス遮断する場合には、対象となるマイコンメータ８１〜８Ｎを呼び出し、遮断命令としてガス遮断制御信号を送出する（ステップＳ４）。このガス遮断制御信号を受けたマイコンメータ８１〜８Ｎは、ガス遮断に移行する（ステップＳ５）。このガス遮断は復帰処理（ステップＳ６）が完了するまで維持される。
【００５０】
ガス供給エリア４の小エリア４１１〜４ＮＮから選択された一部において、ガス遮断をする場合には例えば、図１０に斜線で示すように、選択された区域でガス供給が遮断される。
【００５１】
〔第２の実施の形態〕
【００５２】
次に、第２の実施の形態について、図１１、図１２及び図１３を参照する。図１１は、第２の実施の形態に係るガス遮断システムの一例を示す図、図１２は、中継装置の構成例を示す図、図１３は、制御手段の構成例を示す図である。図１１において、図２と同一部分には同一符号を付してある。
【００５３】
第１の実施の形態では、地震動検知装置６でガス供給を遮断するガス供給エリア４の小エリア４１１〜４ＮＮの選択処理を実行したが、地震動検知装置６から地震動の揺れを表す検知出力を中継する中継手段として例えば、中継装置５０を設置し、中継装置５０において、ガス供給を遮断するガス供給エリア４の小エリア４１１〜４ＮＮの選択処理を実行し、ガス供給エリア４の小エリア４１１〜４ＮＮのマイコンメータ８１〜８Ｎのガス遮断を制御する構成としてもよい。
【００５４】
そこで、この実施の形態では、図１１に示すように、地震動検知装置６及びマイコンメータ８１〜８Ｎとの間に中継装置５０が設置され、地震動検知装置６は、地震動の揺れを検知し、その検知出力を有線又は無線（この実施の形態では無線）により中継装置５０に伝送する。
【００５５】
中継装置５０には、図１２に示すように、制御手段５２、入力手段５３、第１及び第２の通信手段５４、５６が設置されている。制御手段５２は、地震動検知装置６からの検知出力を受け、地震発生時にガス遮断を行うか否かの判断や演算、制御出力として例えば、ガス遮断制御信号の出力、通信制御等を実行する手段であって、例えばコンピュータで構成され、図１３に示すように、ＣＰＵ７２、プログラム記録部７４、データ記録部７６及びＲＡＭ７８で構成される。プログラム記録部７４にはＯＳ、ガス遮断プログラム等が格納され、データ記録部７６には地震の発生時刻、地震動の大きさ、ガス遮断の基準値等が格納される。ＲＡＭ７８は、各種制御や演算等のワークエリアを構成する。
【００５６】
入力手段５３は、設定データ等を入力する手段であって、キーボードやパーソナルコンピュータ等の外部機器との接続手段でもある。この場合、入力手段５３を通して、地震動の揺れの大きさに応じてマイコンメータ８１〜８Ｎが遮断するしきい値データや、しきい値に応じて遮断する小エリア４１１〜４ＮＮの選択区域の設定等のデータが入力され、遮断域の選定が行われ、この選定データが制御手段５２に取り込まれ、制御情報として記録手段に格納される。
【００５７】
そして、通信手段５４はアンテナ５８を備え、地震動検知装置６から送信される検知出力を受け取り、通信手段５６は制御手段５２によって制御され、ガス供給エリア４の小エリア４１１〜４ＮＮのマイコンメータ８１〜８Ｎと通信するとともに、制御手段５２が出力する制御出力である既述のガス遮断制御信号を無線によりガス供給エリア４の小エリア４１１〜４ＮＮのマイコンメータ８１〜８Ｎに送出する。
【００５８】
このような構成によっても、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５９】
次に、上記第１及び第２の実施の形態から特徴事項や利点を抽出すれば、以下の通りである。
【００６０】
(1) 上記実施の形態の通り、地震動の大きさを検知できる地震動検知手段として地震動検知装置６と、マイコン（ガス）メータ８１〜８Ｎとを備え、これら地震動検知装置６及びマイコンメータ８１〜８Ｎ又は中継装置５０に地震動検知出力情報を伝達する通信手段１８、３６、５４、５６を備えたので、大きな地震動（震度５強程度）を検知した場合にマイコンメータ８１〜８Ｎに設置してある遮断手段３０により図１０に示すように、ガス供給エリア４の全部又は一部を面的に確実にガス供給の停止を行うことができ、しかも、マイコンメータ８１〜８Ｎ内に従前の感震器を搭載する必要がない。
【００６１】
(2) 地震動検知装置６は地面に直接固定することができ、設置環境の違いによる検知／判断能力の低下を排除することができる。
【００６２】
(3) 地震動検知装置６は、地震動の揺れ検知に最適な場所にあるマイコンメータ内に搭載してもよい。
【００６３】
(4) 地震動検知装置６の設置形態について、例えば、集合住宅では、その一棟に対し、各フロア毎に地震動検知装置６を個別に設置する構成としてもよい。
【００６４】
(5) 地震動検知装置６が集合住宅の各フロア毎に設置され、所定の地震動を超える大きさを感知した場合、その上階フロアのガス供給の全てを遮断する構成としてもよい。
【００６５】
(6) 上記実施の形態では、無線通信による通信形態を例示したが、地震動検知装置６と、マイコンメータ８１〜８Ｎとの間（第１の実施の形態）、地震動検知装置６、中継装置５０及びマイコンメータ８１〜８Ｎの間（第２の実施の形態）を有線で接続する構成としてもよい。
【００６６】
(7) マイコンメータ８１〜８Ｎは警報手段３４に代え、一般公衆回線を使用した遠隔通報により予め登録された携帯電話に通報する構成としてもよい。
【００６７】
(8) 共通エリアに複数の地震動検知装置６を設置して地震動を検知し、ガス供給の遮断をする構成としてもよく、その際、１つの地震動検知装置６が所定の地震動を超える大きさを感知した場合、近接する複数の地震動検知装置６からの地震動の大きさから、閉じた被害エリアを特定し、そのエリア内を面的に遮断する構成としてもよい。
【００６８】
(9) ガス供給の遮断判断について、予めエリア内の、住宅の築年数、火災延焼の可能性の高い木造住宅情報から遮断判定値を決定（火災延焼の可能性が高いエリアはしきい値を下げる等）する構成としてもよい。
【００６９】
(10)  地震動検知装置６は周辺に設置されている複数の同種の地震動検知装置と連携を取り、多数決論理によって遮断判断を行う構成としてもよい。
【００７０】
(11)  同一地域に複数の地震動検知装置６を併置し、各地震動検知装置６からのガスの使用状況（流量）、地震発生時刻、地震動の大きさの３つの影響度の大小を数値化し、これらの加算値をもって遮断判断を行う構成としてもよい。
【００７１】
(12)  地振動検知装置６は地面又は外壁面、パイプシャフト内壁面又は床面に直接固定する等、最適な場所に設置できるので、設置環境の違いによる検知／判断能力の低下を抑制でき、確実な地震動の大きさの検知／判断が可能である。
【００７２】
(13)  正確な検知／判断を行う地震動検知装置６の例えば、１台に対し、複数台のマイコンメータ８１〜８Ｎに通信指令（遮断、警報命令）を送ることにより、面的に確実にガスを遮断することが可能である。
【００７３】
(14)  現行マイコンメータに比較し、メータ個別に内蔵の地震動検知装置を設置することが不要であり、ガス供給遮断手段のコスト低減が図られる。
【００７４】
(15)  ガス供給エリア４に設置される地震動検知装置６の設置位置に関し、上記実施の形態では、ガス供給エリア４のほぼ中央部の位置に設置しているが、ガス供給エリア４におけるマイコンメータ８１〜８Ｎの密集地区や人口密度等からガス供給エリア４上の重心位置を求めて設置してもよい。
【００７５】
(16)  ガス供給エリア４に関し、上記実施の形態では、マトリクス配置としているが、複数の地震動検知装置６を設置し、各地震動検知装置６によって制御されるマイコンメータ８１〜８Ｎを持つ小エリアの区域を散点的に配置する構成としてもよい。
【００７６】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、広域ガス供給エリアから選択される狭域のガス供給エリアの１又は複数のガス供給遮断手段に対し、ガス供給エリアに生起する地震動を検知する１又は複数の地震動検知手段を設置し、地震動の揺れに応じて全部又は一部のガス供給遮断手段を作動させ、ガス供給エリアのガス供給を遮断するので、ガス遮断の信頼性を高めることができ、ガス供給を遮断するための１又は複数のガス供給遮断手段と、地震動の揺れを検知する地震動検知手段とを別個に構成したので、地震動の揺れを検知する部位がガス供給遮断手段の設置場所に限定されることがなく、地震動の揺れ検知に最適な場所に地震動検知手段を設置でき、地震動検知の検出精度を高めることができる等、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】第１の実施の形態に係るガス遮断システムの構成例を示す図である。
【図２】地震動検知装置とマイコンメータとの関係を示す図である。
【図３】ガス遮断システムの設置例を示す図である。
【図４】地震動検知装置の設置例を示す図である。
【図５】地震動検知装置の構成例を示す図である。
【図６】地震動検知装置の制御手段の構成例を示す図である。
【図７】マイコンメータの構成例を示す図である。
【図８】マイコンメータの制御手段の構成例を示す図である。
【図９】ガス遮断方法及びガス遮断プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図１０】ガス遮断エリアを示す図である。
【図１１】第２の実施の形態に係るガス遮断システムの構成例を示す図である。
【図１２】中継装置の構成例を示す図である。
【図１３】中継装置の制御手段の構成例を示す図である。
【図１４】従来のガス遮断の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
２  ガス遮断システム
４  ガス供給エリア
４１１〜４ＮＮ  小エリア
６  地震動検知装置
８１、８２・・・８Ｎ  マイコンメータ
１４  揺れ検知手段                                                              １６、３２、５２  制御手段
１７、５３  入力手段
１８、３６、５４、５６  通信手段
３０  遮断手段
５０  中継装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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