(57)【要約】【課題】樹脂製の排水集合管において、耐火モルタル二層構造を具備した排水集合管の欠点を解消除去しつつ、排水騒音の躯体伝播音及び空気伝播音を抑制乃至阻止して排水騒音の防止効果を得る。【解決手段】管本体７の上部流入口部５及び下部流出口部６に対し、必要とされる管材外嵌領域や必要とされる管接続用付属器具の装着作業領域を除いて、これら上部流入口部５及び下部流出口部６を含む上記管本体７の外周面を取り囲む状態で、遮音層を含む複合被覆層１５が設けられている。【選択図】図１
2008063755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部流入口部及び下部流出口部を有した管本体に対し少なくとも１本の枝管接続部が設けられた樹脂製の排水集合管において、
上記管本体の上部流入口部及び下部流出口部並びに枝管接続部に対し、必要とされる管材外嵌領域や必要とされる管接続用付属器具の装着作業領域を除いて、これら管本体及び枝管接続部の外周面を取り囲む状態で遮音層が設けられていることを特徴とする排水集合管。
【請求項２】
前記遮音層は、アスファルトシート、オレフィンシート、鉄系充填材入り軟質シートのいずれかによって形成されていることを特徴とする請求項１記載の排水集合管。
【請求項３】
前記管本体及び枝管接続部の外周面と遮音層との間に吸音層が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の排水集合管。
【請求項４】
前記吸音層は、グラスウール、ロックウール、軟質ウレタンフォーム、セラミックファイバー、セルロースファイバー、ニードルパンチマットのいずれかによって形成されていることを特徴とする請求項３記載の排水集合管。
【請求項５】
前記管本体及び枝管接続部に対し、それらの外周面に直接に吸音層が設けられ、この吸音層の外側に直接に遮音層が設けられていることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の排水集合管。
【請求項６】
前記管本体及び枝管接続部には、遮音層より内側に耐火モルタル層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の排水集合管。
【請求項７】
前記遮音層に対しその外側を被覆する状態で保形フィルムが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の排水集合管。
【請求項８】
前記管本体は、枝管接続部の設けられた部分が上部流入口部及び下部流出口部よりも内径の拡大した合流部として形成されていると共にこの合流部から下部流出口部へ向けて縮径され、枝管接続部より下位となる内部に上部流入口部から下部流出口部へ向けた水流を管内面に沿った旋回流に整流するための旋回羽根が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の排水集合管。
【請求項９】
前記遮音層には周方向の少なくとも１箇所に管軸方向へ通り抜けた割縁部が設けられており、この割縁部には周方向に対して外向き又は内向きとなる重合接着部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の排水集合管。
【請求項１０】
前記遮音層には、管軸方向の端部寄りに周方向に対して外向き又は内向きとなる重合接着部が設けられていることを特徴とする請求項９記載の排水集合管。
【請求項１１】
前記重合接着部は面ファスナーであることを特徴とする請求項１０記載の排水集合管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の排水集合管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅等の多層階建物で採用される排水配管構造は、床スラブを貫通して設置される排水集合管と、各階の排水集合管相互を接続する立管と、各階に設置された衛生設備（浴槽など）と各排水集合管とを接続する枝管とを有して成るものであるが、この種の排水配管構造において排水集合管に樹脂製のものが使われる場合がある（例えば、特許文献１等参照）。
この種の樹脂製の排水集合管を用いた排水配管構造では、排水集合管がむき出しになっている状態のままでは消防の観点において耐火性が無いと見なされ、適用できる建物に大幅な制限が課されるものであった。なお、樹脂製の排水集合管に対しその外周面を被覆する状態で耐火モルタル層を設けた耐火二層構造の排水集合管であれば耐火性があると認定される。
【特許文献１】特開平２−２７２１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したように樹脂製の排水集合管を用いた排水配管構造では耐火性の面で厳しい適用制限を受けるため、この樹脂製排水集合管の汎用性は非常に低いものと言わざるを得なかった。なお、樹脂製排水集合管に対してロックウール又はグラスウールを巻き付けることは、巻きムラにより十分な耐火性が得られない場合があったり、作業能率が極端に悪いなど、未だ改善の余地を多く含むものであった。
耐火二層構造の排水集合管は重く且つ嵩張るため、流通性（輸送や在庫管理等）や施工作業性が悪く、また配管スペースを徒に占有してしまうという欠点があった。しかも、耐火二層構造にするためには、耐火モルタルの成形に用いるための成形型として、排水集合管のタイプや形状、サイズなどが異なる品種に応じ、数多くのものが必要になる。しかし実際上は全ての品種に対応させた成形型を製作することは不可能であるため、結果として、耐火二層構造を具備した排水集合管の品種は限られた少品種となっている。
【０００４】
一方、樹脂製の排水集合管や耐火二層構造を具備した排水集合管では、排水騒音が床スラブに伝搬して室内へ放射される、いわゆる躯体伝播音を防止する対策は殆ど採られていなかった。そのため、階下に居住する者にとって階上の排水音に困惑するということがよく起こっていた。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、耐火二層構造を具備した排水集合管の欠点を解消除去しつつ、排水騒音を防止できるようにした樹脂製の排水集合管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る樹脂製の排水集合管は、上部流入口部及び下部流出口部を有した管本体に対し少なくとも１本の枝管接続部が設けられたものであって、上記管本体の上部流入口部及び下部流出口部、並びに枝管接続部に対し、必要とされる管材外嵌領域や必要とされる管接続用付属器具の装着作業領域を除いて、これら管本体及び枝管接続部の外周面を取り囲む状態で遮音層が設けられている。
このように本発明に係る排水集合管では管本体や枝管接続部の外周面に設けられた遮音層により、排水騒音が床スラブへと伝播する躯体伝播音や、空気中を伝わる空気伝播音が抑制乃至阻止される。そのため静音化が図られることになる。
【０００６】
なお、ここにおいて「必要とされる管材外嵌領域」とは、上部流入口部や下部流出口部、枝管接続部に採用される管継ぎ手構造が、立管部材や枝管により外嵌されるタイプとなっているとき（即ち、挿口タイプであるとき）に、立管部材や枝管が外嵌される領域を言う。
また、「必要とされる管接続用付属器具の装着作業領域」とは、上部流入口部や下部流出口部、枝管接続部に採用される管継ぎ手構造がメカニカルタイプやフランジタイプとなっているとき（即ち、押し輪やボルト、ナットなどの管接続用付属器具を装着する構造であるとき）に、管接続用付属器具を装着するうえで必要とされる作業領域を言う。
【０００７】
従って、これら「必要とされる管材外嵌領域」や「必要とされる管接続用付属器具の装着作業領域」がある場合には、これらの領域には遮音層は設けられないことを言う。勿論、これら「必要とされる管材外嵌領域」や「必要とされる管接続用付属器具の装着作業領域」が無い場合には、上部流入口部や下部流出口部の外周面、或いは枝管接続部の外周面を全て取り囲む状態で遮音層が設けられることになる。
遮音層はアスファルトシート、オレフィンシート、鉄系充填材入り軟質シートのいずれかによって形成することができる。但し遮音層はその他の素材によって形成することもできる。
【０００８】
管本体及び枝管接続部の外周面と遮音層との間に吸音層を設けると一層よい。なお、この吸音層はグラスウール、ロックウール、軟質ウレタンフォーム、セラミックファイバー、セルロースファイバー、ニードルパンチマットのいずれかによって形成することができる。但し吸音層はその他の素材によって形成することもできる。グラスウールやロックウールなどは耐火性を有したものであるので、この吸音層を設けることで、排水集合管としての耐火性をも持たせることができる。
管本体及び枝管接続部に対し、それらの外周面に直接に吸音層が設けられ、この吸音層の外側に直接に遮音層が設けられたものとするのが好適である。
【０００９】
このようにすることで、管本体や枝管接続部の外側に形成される複合被覆層（吸音層や遮音層を含めたもの）の層厚を可及的に薄く仕上げることができ、排水集合管としての異様な嵩張りを防止できる。
なお、管本体及び枝管接続部に対し、遮音層より内側に耐火モルタル層を形成させておくことも可能である。これによって耐火性を更に向上させることができる。
遮音層に対し、その外側を被覆する状態で保形フィルムを設けることもできる。この保形フィルムを設けることで、遮音層の外形的なまとまりを整然と保持させることができ、また製品として、形状的にも、また遮音効果的にも、均質性を持たせることができる。
【００１０】
管本体は、枝管接続部の設けられた部分が上部流入口部及び下部流出口部よりも内径の拡大した合流部として形成されていると共に、この合流部から下部流出口部へ向けて縮径され、枝管接続部より下位となる内部に上部流入口部から下部流出口部へ向けた水流を管内面に沿った旋回流に整流するための旋回羽根が設けられた構造であることを前提にすることができる。
このように管本体に合流部や旋回羽根が設けられている場合、管本体の内部では排水同士の合流、排水と旋回羽根との接触、旋回羽根による排水の整流（旋回流化）、下部流出口部へ向けた排水流（旋回流）の集水といったことが起こり、これらが排水騒音の発生源の一つとなる。すなわち、管本体を取り囲んで遮音層や吸音層を設けることは、上記のような排水騒音の発生源に最も近い位置へ遮音層や吸音層を設けることになるので、遮音効果や吸音効果が効果的に得られることになる。
【００１１】
遮音層は、周方向の少なくとも１箇所に管軸方向へ通り抜けた割縁部が設けられたものとすることができる。このようにすれば、この割縁部を介して層内側の管用貼り付け面を解放できる状態になる。この割縁部には、周方向に対して外向き又は内向きとなる重合接着部が設けられたものとする。
ここで「周方向」及び「管軸方向」は、管本体や枝管接続部、或いは立管部材や枝管の管形状を基準として言う。
なお、割縁部を１箇所だけ設ける場合、遮音層は周方向の一部が開いた状態の筒形状を呈したものとなり、且つ割縁部で腹開きするようにして層内側の管用貼り付け面を解放できることになる。また割縁部を周方向の２箇所以上設ければ、遮音層は部分円弧状断面の壁形状を呈した複数体に分割されることになり、これら複数のもの（壁形状をしたもの）を互いに連結合体させることでその全体として筒形状（排水集合管の管本体や立管部材等のまわりを一周する形体）を形成させることになる。
【００１２】
いずれにしても、このように遮音層に割縁部を設けることで、遮音層は層内側の管用貼り付け面を解放できるため、排水集合管の管本体や枝管接続部、立管部材、或いは枝管に対して後付けが可能となる。そのため、配管作業現場での遮音層の装着が可能且つ容易となるばかりでなく、既に配管施工されている排水集合管（言うまでもなくここで言う「排水集合管」は遮音層を装備しない従来のものを指す）や立管部材、或いは枝管に対しても、簡単且つ短時間で遮音層を装着させることができるようになる。
遮音層には、管軸方向の端部寄りに周方向に対して外向き又は内向きとなる重合接着部を設けるのが好適である。
【００１３】
このようにすることで、排水集合管の管本体や立管部材の管軸方向に沿って遮音層を隙間無く連結することができ、効果の高い遮音作用を得るうえで有益となる。「管軸方向の端部寄り」とは、必ずしも遮音層における管軸方向の端縁位置ぎりぎりに限定されるものではなく、端縁位置からある程度、内側に控えた位置付けを含むものとする。
遮音層に設けられた重合接着部は、両面テープや粘着性接着剤の塗布面などとしておくことも可能であるが、面ファスナーを採用するのが好適である。
このようにすることで、排水集合管の管本体や枝管接続部、立管部材或いは枝管に対して一旦、遮音層を装着した後でも、必要に応じて遮音層を取り外すことができるようになる。そのため、遮音層の装着時における位置的な微調整ができる他、装着後における配管側のメンテナンス（詰まりの清掃や点検等）に便利であり、また遮音層自体が劣化や損傷した場合の交換が容易に行えるといった利点もある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る樹脂製の排水集合管では、耐火二層構造を具備した排水集合管の欠点を解消除去しつつも、排水騒音の躯体伝播音及び空気伝播音を抑制乃至阻止することができ、排水騒音の防止効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
なお、本発明において排水集合管１は、例えば図１に示すように集合住宅等の多層階建物にあって各階層ごとを区画する床スラブ２に設けられた貫通孔３を縦方向に貫通して配管設置される。本明細書において床スラブ２とは、各階層を区画するものだけに限らず、それ以外にも、水平方向に設けられる建物躯体であって配管用に縦方向の貫通孔３を有したもの全般を含めるものとする。
また排水集合管１は、上部流入口部５及び下部流出口部６を有した管本体７に対し、少なくとも１本の枝管接続部８が設けられたものであって、これら管本体７及び枝管接続部８が一体化された樹脂製のものである。枝管接続部８は、平面視にて一文字状配置やＬ字状配置となる２本（二方）である場合、Ｔ字状配置となる３本（三方）である場合、十文字状配置となる４本（四方）である場合なども当然に含まれる。
【００１６】
管本体７において、枝管接続部８の設けられた部分は上部流入口部５及び下部流出口部６よりも内径の拡大した合流部１０として形成されている。またこの合流部１０から下部流出口部６へ向けて徐々に縮径するテーパー管部１１が設けられており、このテーパー管部１１内を含め、枝管接続部８より下位となる内部には、上部流入口部５から下部流出口部６へ向けた水流を管内面に沿った旋回流に整流するための旋回羽根１２が設けられている。
図１乃至図４は本発明に係る排水集合管１の第１実施形態を示しており、この排水集合管１では管本体７及び枝管接続部８の略全部の外周面を取り囲むような状態で複合被覆層１５が設けられている。この複合被覆層１５（図４参照）は、管本体７や枝管接続部８の外周面に近い方から吸音層１６、遮音層１７、保形フィルム１８が重合されたもので、その総厚が５ｍｍ〜２０ｍｍ程度ある。
【００１７】
吸音層１６はグラスウールやロックウール、軟質ウレタンフォーム、或いはセラミックファイバーやセルロースファイバー、ニードルパンチマット等によって厚さ４ｍｍ〜１５ｍｍ程度に形成されている。
遮音層１７はアスファルトシートやオレフィンシート、或いは鉄系充填材入り軟質シートなどによって厚さ１ｍｍ〜５ｍｍ程度に形成されている。
保形フィルム１８はＰ．Ｐ（ポリプロピレン）、Ｐ．Ｓ（ポリスチレン）、Ｐ．Ｖ．Ｃ（ポリ塩化ビニル）、Ｐ．Ｅ（ポリエチレン）、Ｐ．Ｏ（ポリオレフィン）、Ｐ．Ｅ．Ｔ（ポリエチレンテレフタレート）等の熱収縮性フィルム（シュリンク用フィルム）によって厚さ１ｍｍ以下に形成されている。このうち、耐熱性に優れたＰ．ＰやＰ．Ｓが特に好適とされる。なお、この保形フィルム１８は省略することもできる。
【００１８】
吸音層１６と遮音層１７とは予め互いに張り合わせた複合シート材として準備しておけばよく、この複合シート材を吸音層１６が内側となるようにして管本体７に巻き付け、アルミガラスクロス粘着テープ等の適宜接着テープ（耐熱性を有したものが好適）等を用いて固定する方法を採用すればよい。また保形フィルム１８は、収縮前の状態にあるときに吸音層１６及び遮音層１７の上からその全体を覆うように被せてから、その後に熱収縮させることで遮音層１７の外面に密着させ、これら吸音層１６及び遮音層１７を型締め状態に保形させるようにすればよい。
【００１９】
本第１実施形態において、管本体７の上部流入口部５や枝管接続部８は受口タイプの管継ぎ手構造として形成されたものを示してある。受口タイプの管継ぎ手構造は、接続相手の管材（上部流入口部５では上部側の立管部材２０であり枝管接続部８では枝管２１である）を外嵌するソケット形状であるから、上部流入口部５や枝管接続部８の外周面には、管材が外嵌されることも、また管材との接続時にボルトやナット、或いは押し輪といった管接続用付属器具が装着されることもない。
そのためこれら上部流入口部５や枝管接続部８の外周面には、その端縁ぎりぎりまで複合被覆層１５（吸音層１６、遮音層１７及び保形フィルム１８）が形成されたものとしてある。
【００２０】
これに対し、下部流出口部６は挿口タイプの管継ぎ手構造として形成されたものを示してある。挿口タイプの管継ぎ手構造は、接続相手の管材（下部側の立管部材２０）に受口タイプの管継ぎ手構造が設けられていることになり、この管材側の管継ぎ手構造によって外嵌されるようになるので、下部流出口部６の外周面ではその端縁から少なくとも管材外嵌領域を確保する長さ分だけ、複合被覆層１５（吸音層１６、遮音層１７及び保形フィルム１８）が設けられない裸の状態としてある。
工場から出荷される段階の排水集合管１において、複合被覆層１５は上記のような形成状態にあり、管本体７における少なくとも合流部１０から旋回羽根１２の設けられた領域にかけてそれらのまわりを取り囲むようになっていることになる。
【００２１】
図１に示すように、このような構成の排水集合管１を床スラブ２の上方から下部流出口部６が先になるようにして貫通孔３へ差し込み、下部流出口部６に対する下部側立管部材２０の接続、上部流出口部５に対する上部側立管部材２０の接続、枝管接続部８に対する枝管２１の接続、といった配管作業を行う。貫通孔３を排水集合管１が貫通する部分には、複合被覆層１５の外周部と貫通孔３の内周面３ａとの周間へモルタル２５を詰めるようにする。
なお、立管部材２０には塩ビ管等の樹脂管を用いることができる。この場合、接続配管後の上部側及び下部側の各立管部材２０に対してもその外周面を取り囲むように複合被覆層２６（吸音層１６及び遮音層１７を有し、好ましくは保形フィルム１８をも有するもの）を設けるのがよい。勿論、立管部材２０に対して、配管作業より前の段階（立管部材２０の工場出荷段階等）に複合被覆層２６を設けておいてもよい。
【００２２】
下部流出口部６と下部側立管部材２０との接続部分で、下部流出口部６の近傍に裸の領域（排水集合管１としての製品当初、複合被覆層１５が設けられていない領域）が残存する場合には、特にこの領域へ念入りに複合被覆層２６を巻き付けて、露出が起こらないようにするのがよい。
もし、排水集合管１側に当初から設けられている複合被覆層１５と、立管部材２０に設けた複合被覆層２６との継ぎ目間に隙間が生じるときには、上記適宜接着テープ等（吸音層１６と遮音層１７との複合シート材を管本体７に巻き付けるときに用いたもの）により、この隙間を塞ぐようにするのがよい。
【００２３】
吸音層１６と遮音層１７との複合シート材を予め円筒状に形成しておき、この円筒状にしたものを配管作業時に立管部材２０に対して外挿させるようにしてもよい。なお、この場合、複合シート材を円筒状に形成するのは配管作業現場でもできるが、工場出荷段階において行っておけば尚よい。
また枝管２１には塩ビ管などの樹脂管を用いることができる。
このようにして施工された排水配管構造では、各排水集合管１が複合被覆層１５（吸音層１６、遮音層１７及び保形フィルム１８）を有しているために、排水騒音が床スラブ３へと伝播する躯体伝播音や、空気中を伝わる空気伝播音が抑制乃至阻止される。そのため高い防音効果、即ち静音化が図られる。
【００２４】
また、複合被覆層１５の吸音層１６に含まれるグラスウールやロックウール等は耐火性を具備していることに伴い、排水集合管１として耐火性及び遮炎性を具備することになる。
ところで、立管部材２０の外周面を取り囲むように複合被覆層２６を巻き付けることで、この立管部材２０自体も排水騒音の防止効果のみならず耐火性及び遮炎性を具備することになり、ひいては排水配管構造全体として排水騒音の防止効果、耐火性及び遮炎性を具備することになる。
【００２５】
排水集合管１としても排水騒音の防止効果や耐火性及び遮炎性を得る意味において、下部流出口部６と下部側立管部材２０との接続部分（下部流出口部６の近傍）に裸の領域が生じる場合にはこの領域に複合被覆層２６を巻き付けて露出が起こらないようにする必要がある。
図５に示すように、立管部材２０に耐火二層管（樹脂製の芯管２０ａとその外周面を被覆するモルタル層２０ｂとを有した重層管）を用いる場合も上記と同様である。枝管２１に耐火二層管（樹脂製芯管２１ａとモルタル層２１ｂ）を用いる場合も同様である。言うまでもなく、図６に示すように立管部材２０や枝管２１に耐火二層管を用いる場合にそれらの外周面を取り囲むように複合被覆層２６を巻き付けるようにしてもよい。
【００２６】
図７乃至図９は本発明に係る排水集合管１の第２実施形態を示しており、この第２実施形態の排水集合管１が第１実施形態と最も異なるところは、下部流出口部６がメカニカルタイプの管継ぎ手構造となっている点にある。
このようなメカニカルタイプの管継ぎ手構造は、管本体７側に一体形成されたフランジ部３０と別体の押し輪３１との間でリングパッキン３４を挟み込み、押し輪３１をボルト３２とナット３３との締め込みによってフランジ部３０へ押し付けることにより、リングパッキン３４に縮径方向への変形を起こさせ、これで立管部材２０を接続固定する構造である。
【００２７】
このように押し輪３１、ボルト３２、ナット３３等といった管接続用付属器具を配管作業時に操作し装着する必要があるため、管本体７の下部流出口部６に対しては、この管接続用付属器具を装着するうえで必要とされる作業領域を確保させる（即ち、裸のままにする）ようにして複合被覆層１５が設けられている。
下部流出口部６と下部側立管部材２０とを接続する場合に、この接続部分に複合被覆層２６を巻き付けて露出が起こらないようにしたり、排水集合管１側の複合被覆層１５と立管部材２０の複合被覆層２６との継ぎ目間にできる隙間を複合シート材で塞ぐようにしたりするのが好ましいことは、第１実施形態と同じである。
【００２８】
排水集合管１としてのその他の構成、排水配管構造としてのその他の構成、及びこれらによる作用効果等も第１実施形態と略同様である。また立管部材２０や枝管２１としての汎用性や、それらに対して複合被覆層２６を設けるのが好適である態様等も、第１実施形態で説明したのと同じである。
図１０及び図１１は本発明に係る排水集合管１の第３実施形態を示しており、この第３実施形態の排水集合管１では、管本体７及び枝管接続部８に対し、複合被覆層１５（遮音層１７）より内側に耐火モルタル層３５が形成されている。すなわち、耐火二層構造とされたうえで複合被覆層１５が設けられたものである。
【００２９】
排水集合管１としてのその他の構成、排水配管構造としてのその他の構成、及びこれらによる作用効果等も第１実施形態等と略同様である。
図１２に示すように、排水集合管１の下部流出口部６は下部側立管部材２０の上端部を差し込む構造の受口タイプとすることも可能である。この場合、この下部流出口部６のまわりを全て取り囲む状態で耐火モルタル層３５及び複合被覆層１５を設けるようにする。
排水集合管１の下部流出口部６を受口タイプにすることに関しては、耐火モルタル層３５の具備が必須とされるものではなく、図１３に示すように、耐火モルタル層３５を介さないまま複合被覆層１５を設ける構造とすることも可能となる。
【００３０】
図１４及び図１５は、排水集合管１において管本体７や枝管接続部８に複合被覆層１５を後付け可能なものとし、また立管部材２０や枝管２１についても複合被覆層２６を後付け可能なものとした実施形態を示している。
本実施形態で採用する複合被覆層１５，２６は、遮音層１７を必須不可欠とするものであるが、吸音層１６や保形フィルム１８の具備（重合）は好適な一例として説明するにすぎないことは上記した各実施形態と同様とする。すなわち、本実施形態において以下では複合被覆層１５，２６をそれぞれ遮音層１７と読み替えることも可能である。
【００３１】
立管部材２０用や枝管２１用の複合被覆層２６は、装着対象管の外周面を取り囲むことができる内径の筒形状を呈したものとされ、その周方向の１箇所に管軸方向へ通り抜ける割縁部７０が設けられている。従って、この割縁部７０を腹開き状態にすることで、層内側の管用貼り付け面７１を解放できるようになっている。筒形状の長さは当初、所定長さ（例えば１ｍとか２ｍ等）を有したものとされており、配管現場に応じて長すぎる場合には適宜切断すればよい。
割縁部７０によって形成される一対の端縁は互いに重合されるようになっており、この重合時に内側に入れられる端縁には、周方向に対して外向きとなる重合接着部７２が設けられ、外側に出される端縁には、周方向に対して内向きとなる重合接着部７３が設けられている。これら重合接着部７２，７３には互いに雌雄の係着関係を有する面ファスナーが採用されており、係合と離脱とが自在で且つこの係合離脱を繰り返し行えるものとなっている。
【００３２】
排水集合管１の管本体７に装着する複合被覆層１５は、第１乃至第４の四つの構成パーツ１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄに分割されている。また、このうち第１構成パーツ１５Ａには第５構成パーツ１５Ｅが付設され、第３構成パーツ１５Ｃには第６構成パーツ１５Ｆが付設されている。
ここにおいて、第１乃至第６構成パーツ１５Ａ〜１５Ｆは、それらの一つ一つが独自の複合被覆層１５を構成するものと言うこともできるし、第１乃至第６構成パーツ１５Ａ〜１５Ｆのうち管本体７や枝管接続部８への装着状態で直接的な連結関係を持つことになるもの同士の複数の組合せ、或いは第１乃至第６構成パーツ１５Ａ〜１５Ｆの全部の組合せとして一つの複合被覆層１５を構成するものと言うこともできる。
【００３３】
第１構成パーツ１５Ａは、上部側立管部材２０に装着された複合被覆層２６の下端部に一部重合するようにしつつ、管本体７の上部流入口部５及び合流部１０を一緒に取り囲むように形成されたもので、それらの取り囲みに必要となる内径の筒形状を呈している。
この第１構成パーツ１５Ａに付設された第５構成パーツ１５Ｅは、枝管接続部８を取り囲むように形成されたもので、その取り囲みに必要となる内径の筒形状を呈し、また第１構成パーツ１５Ａとは互いの筒軸が直交する関係で結合されている。
第２構成パーツ１５Ｂは、第１構成パーツ１５Ａの下端部に一部重合するようにしつつ、管本体７のテーパー管部１１を一緒に取り囲むように形成されたもので、それらの取り囲みに必要となる内径で且つ下すぼみテーパ形の筒形状を呈している。
【００３４】
第３構成パーツ１５Ｃは、枝管２１に装着された複合被覆層２６における枝管接続部８寄りの端部に一部重合するようにしつつ、枝管接続部８を取り囲んだ第５構成パーツ１５Ｅに対してそのまわりを一緒に取り囲むように形成されたもので、それらの取り囲みに必要となる内径の筒形状を呈している。
この第３構成パーツ１５Ｃに付設された第６構成パーツ１５Ｆは、第１構成パーツ１５Ａの一側面に重合するように部分円弧断面形を有して形成された湾曲壁形状を呈している。
【００３５】
第４構成パーツ１５Ｄは第２構成パーツ１５Ｂの下端部と、下部側立管部材２０に装着された複合被覆層２６の上端部とに対し、それぞれに一部重合する状態で（跨る状態で）一緒に取り囲むように形成されたもので、それらの取り囲みに必要となる内径の短い筒形状（帯ベルト状）を呈している。
第１構成パーツ１５Ａには、その周方向の１箇所にその部分の管軸方向に沿って筒形状全部を通り抜ける割縁部７４が設けられ、この割縁部７４を腹開き状態にすることで、層内側の管用貼り付け面７５を解放できるようになっている。
【００３６】
これに対し、第５構成パーツ１５Ｅには、その周方向で対称となる２箇所にその部分の管軸方向に沿って通り抜ける割縁部７４が設けられている。これら２箇所の割縁部７４は、第１構成パーツ１５Ａの割縁部７４と一直線状に連通する配置とされている。
従って、第１構成パーツ１５Ａを割縁部７４で腹開き状態にさせると、第５構成パーツ１５Ｅは２箇所の割縁部７４を境としてそれぞれ部分円弧状（半月状）断面の壁形状を呈して二つ割りされる状態になり、その結果として層内側の管用貼り付け面７５を解放できるようになっている。
【００３７】
第１構成パーツ１５Ａにおいて、割縁部７４によって形成される一対の端縁は互いに重合されるようになっており、この重合時に内側に入れられる端縁には、周方向に対して外向きとなる重合接着部７６が設けられ、外側に出される端縁には、周方向に対して内向きとなる重合接着部７７が設けられている。これら重合接着部７６，７７には互いに雌雄の係着関係を有する面ファスナーが採用されており、係合と離脱とが自在で且つこの係合離脱を繰り返し行えるものとなっている。
第５構成パーツ１５Ｅにおいて、２箇所の割縁部７４でそれぞれ形成される端縁は相互に重合させる状態ではなく相互に突き合わせる状態で使用する。その意味で、ここに重合接着部に相当するものは設けられていない。
【００３８】
第２構成パーツ１５Ｂ、第３構成パーツ１５Ｃ、第４構成パーツ１５Ｄについては、上記した第１構成パーツ１５Ａの場合と同様であり、それぞれ腹開き可能な割縁部７４（外向きの重合接着部７６と内向きの重合接着部７７）が設けられている。
第６構成パーツ１５Ｆについては、湾曲壁形状を呈して第１構成パーツ１５Ａの側面へ重合されるものであることから、壁形状の両側縁が割縁部７４とされる。これらの割縁部７４には湾曲壁形状に関して内向きとなる重合接着部７７が設けられている。なお、これに対応するために、第１構成パーツ１５Ａには、第６構成パーツ１５Ｆにおける上記２箇所の割縁部７４（重合接着部７７）が重合されることになる側面２箇所に、外向きの重合接着部７８が設けられている。
【００３９】
第６構成パーツ１５Ｆにおける内向きの重合接着部７７と、第１構成パーツ１５Ａにおける外向きの重合接着部７８とについても、互いに雌雄の係着関係を有する面ファスナーが採用されており、係合と離脱とが自在で且つこの係合離脱を繰り返し行えるものとなっている。
なお、この第６構成パーツ１５Ｆが第１構成パーツ１５Ａに重合する箇所は、第１構成パーツ１５Ａの割縁部７４（重合接着部７６，７７の重ね合わせ位置）に一致している。そのためこの第６構成パーツ１５Ｆは、第１構成パーツ１５Ａにおける遮音性等の作用を補強し且つ構造的強度的な一体性を生じさせるように作用することになる。
【００４０】
上記のように第１構成パーツ１５Ａ、第２構成パーツ１５Ｂ、及び第４構成パーツ１５Ｄのそれぞれは、排水集合管１の管本体７に対してその管軸方向に沿って互いの重合により連結される関係にある。また第１構成パーツ１５Ａは、上部側立管部材２０に装着される複合被覆層２６と重合により連結される関係にあり、第４構成パーツ１５Ｄは、下部側立管部材２０に装着される複合被覆層２６と重合により連結される関係にある。
これらの連結を可能にするため、上部側立管部材２０に装着される複合被覆層２６の下端部には、第１構成パーツ１５Ａとの重合時に内側に入れられる端縁に、周方向で外向きとなる重合接着部８０が設けられ、第１構成パーツ１５Ａの上端部には、上部側複合被覆層２６との重合時に外側に出される端縁に、周方向で内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
【００４１】
上部側複合被覆層２６における外向きの重合接着部８０と、第１構成パーツ１５Ａにおける内向きの重合接着部８１とについても、互いに雌雄の係着関係を有する面ファスナーが採用されており、係合と離脱とが自在で且つこの係合離脱を繰り返し行えるものとなっている。
以下同様に、第２構成パーツ１５Ｂの上端部には、第１構成パーツ１５Ａとの重合時に内側に入れられる端縁に、周方向で外向きとなる重合接着部８０が設けられ、第１構成パーツ１５Ａの下端部には、第２構成パーツ１５Ｂとの重合時に外側に出される端縁に、周方向で内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
【００４２】
第２構成パーツ１５Ｂの下端部には、第４構成パーツ１５Ｄとの重合時に内側に入れられる端縁に、周方向で外向きとなる重合接着部８０が設けられ、第４構成パーツ１５Ｄの上端部には、第２構成パーツ１５Ｂとの重合時に外側に出される端縁に、周方向で内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
下部側立管部材２０に装着される複合被覆層２６の上端部には、第４構成パーツ１５Ｄとの重合時に内側に入れられる端縁に、周方向で外向きとなる重合接着部８０が設けられ、第４構成パーツ１５Ｄの下端部には、下部側の複合被覆層２６との重合時に外側に出される端縁に、周方向で内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
【００４３】
第５構成パーツ１５Ｅは、そのまわりを第３構成パーツ１５Ｃによって巻き締められるように重合されることになるが、この重合時に内側に入れられる外周面に、外向きとなる重合接着部８０が設けられ、第３構成パーツ１５Ｃには、第５構成パーツ１５Ｅとの重合時に外側に出される内周面に、内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
更に、枝管２１に対しても複合被覆層２６を装着する場合、第３構成パーツ１５Ｃの先端部には、枝管２１に装着される複合被覆層２６との重合時に内側に入れられる端縁に、周方向で外向きとなる重合接着部８０が設けられ、枝管２１に装着される複合被覆層２６の端部には、第３構成パーツ１５Ｃとの重合時に外側に出される端縁に、内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
【００４４】
以上説明したように、複合被覆層１５，２６は割縁部７０，７４を設けることで排水集合管１の管本体７や枝管接続部８、立管部材２０、或いは枝管２１に対して後付けが可能となる。そのため、配管作業現場での複合被覆層１５，２６の装着が容易となるばかりでなく、既に配管施工されている排水集合管（言うまでもなくここで言う「排水集合管」は遮音層を装備しない従来のものである）や立管部材２０、或いは枝管２１に対しても、簡単且つ短時間で遮音層を装着させることができるようになる。
なお、上記複合被覆層１５について各構成パーツへの分割の方法や分割数、パーツ構造やパーツ形状などは一実施形態を説明したにすぎず、管本体７の形体や枝管接続部８の形成数などに応じて適宜変更可能である。
【００４５】
例えば、第２構成パーツ１５Ｂは、下すぼみテーパ形の筒形状として一体化されたもの（すなわち、管軸方向に沿って通り抜ける割縁部７４が設けられておらず当然に重合接着部７６，７７も具備しないもの）を使用することができる。
また、この第２構成パーツ１５Ｂに代えて、以下に述べるような振動絶縁体を使用することも可能である。振動絶縁体は、管本体７のうち床スラブ２の貫通孔３へ嵌められる部分を取り囲む状態で設けるもので、排水騒音が床スラブ２に伝播して室内へ放射される、所謂、躯体伝播音を防止する。形成素材には、例えばロックウール等の多孔質吸音材料が用いられ、耐火性、遮炎性及び断熱性を有している。
【００４６】
この振動絶縁体は、その外周面全周をアルミガラスクロスやアルミ系合金等で被覆するのが好適とされ、これによって耐火性の強化をはじめ、防水性や保形性、振動絶縁体の素材となるロックウール等の飛散防止なども得られるようにしてある。この振動絶縁体の外形状は、上記した第２構成パーツ１５Ｂと同等なものとする。
【実施例】
【００４７】
図１６に示す試験装置を用いて本発明に係る排水集合管１の防音性を確かめる性能試験（騒音測定試験）を行った。この試験装置は、吸音材及び遮音材を複合させた構成板により、幅Ｄ９００ｍｍ、高さＨ９００ｍｍ、奥行き７００ｍｍの吸音材・遮音材からなる箱形を成す騒音測定ボックスＢを構成させ、この騒音測定ボックスＢ内に、幅Ｄに対する偏り位置（ｄ１：ｄ２）が３５０ｍｍ：５５０ｍｍとなるようにして被験排水集合管Ｗを設置できるようにしたものである。この被験排水集合管Ｗに接続する下部側の立管部材２０は騒音測定ボックスＢの下方へと突き抜けさせ、また上部側の立管部材２０は騒音測定ボックスＢの上方へと突き抜けさせる。
【００４８】
試験は、上部側の立管部材２０から下部側の立管部材２０へと一定流量の水を流下させつつ、被験排水集合管Ｗから所定距離Ｌを離して設置したマイクロホンＭで騒音測定ボックスＢ内の騒音を採取し、これを騒音測定ボックスＢの外に設置した普通騒音計Ｚにて測定するものとした。普通騒音計ＺはＪＩＳ  Ｃ  １５０２に規定されるものであり、マイクロホンＭと被験排水集合管Ｗとの間の距離Ｌは１５０ｍｍとした。
図１７は、水量一定（１．５［ｌ／ｓ］の場合、３．０［ｌ／ｓ］の場合、５．０［ｌ／ｓ］の場合）として、１／１オクターブバンド中心周波数（横軸）と音圧レベル（縦軸）との関係を示した折れ線グラフである。また図１８は、複合被覆層１５を設けてある（本発明に係る排水集合管１）か設けていないか（裸の樹脂製排水集合管）に着目して、１／１オクターブバンド中心周波数（横軸）と音圧レベル（縦軸）との関係を示した折れ線グラフである。この図１８には、参考として耐火二層構造を有した裸の樹脂製排水集合管についても併記した（「耐火被覆」と表記）。
【００４９】
これら図１７及び図１８は、騒音測定データとしては同じ試験から得たものである。なお、各図中において「暗騒音」とあるのは水を流さない状況下での騒音測定ボックスＢ内での騒音測定値である。
これら図１７及び図１８から明らかなように、複合被覆層１５を設けることで、１０００Ｈｚを超える周波数域での音圧が顕著に低減されていることが判る。１０００Ｈｚを超える周波数帯での騒音としては「パシャパシャ」といった人間にとって非常に耳障りのある音域に相当するため、この音域での防音が図られることで静音化としての有用性は高い。
【００５０】
なお、建築物の耐火試験には火災時の延焼防止の観点から、例えば防火区画貫通配管等の耐火試験が採用される。この試験は、図１９にその試験装置を示すように床スラブ２の貫通孔３に被験排水集合管Ｗを嵌め込み、被験排水集合管Ｗにおける下部流出口部６Ｗは開放にしておく。また、床スラブ２の下面にセラミックファイバー等の断熱材１０２を貼り、被験排水集合管Ｗの上部流入口部５Ｗには上部断熱パイプ１０３を接続して所定長さの部位に断熱材で上蓋１０４をする。
更に、被験排水集合管Ｗの枝管接続部８Ｗに枝管１０５を接続して所定長さの部位にセラミックファイバー等の断熱材で横蓋１０６をし、床スラブ２の貫通孔３内において被験排水集合管Ｗが通る部分の外周部分にモルタル１３を詰める。被験排水集合管Ｗの下方は床スラブ２の下面から下方へ３００ｍｍ以上となる距離位置へ延ばし、上蓋１０４は床スラブ２の上面から上方へ８００ｍｍ以上となる距離位置に設けるようにする。
【００５１】
このような状態にして、モルタル１０３中に被験排水集合管Ｗを取り囲む配置で３箇所以上に温度検出部１０７を設け、床スラブ２の下方空間を加熱してその６０分経過後、及び１２０分経過後における床スラブ２上方の様子を観察する。温度検出部１０７は、被験排水集合管Ｗから１０ｍｍ離すようにする。
加熱は、温度検出部１０７によって測定される温度の時間経過が、
Ｔ＝３４５ ｌｏｇ10（８ｔ＋１）＋２０
で表されるよう数値となるようにして行う。ここにおいてＴは平均炉内温度、ｔは経過時間とする。
【００５２】
この試験では、加熱中に、非加熱面で１０秒を超えて亀裂等から継続する火炎の噴出や発炎がなければ、その床貫通部は遮炎性能を具備するものと規定し、かつ非加熱面側の温度検出部１０７において２００℃を超えなければ、その床貫通部は遮熱性能を具備するものと規定する。更に、加熱開始から６０分までの間の煙量（ＣｓＶ）が３［ｌ／ｍ・ｍ3］以下に抑えられているときに「共住区画」を貫通する配管に適合されるものとし、１２０分までの間の煙量（ＣｓＶ）が０［ｌ／ｍ・ｍ3］に抑えられれば「令８区画」を貫通する配管に適合される。
【００５３】
本発明に係る排水集合管１を用いた排水配管構造では、上記試験において遮炎性能、遮煙性能、遮熱性能があると判断される。
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。例えば、管本体７の形状等は細部にわたり限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１実施形態の排水集合管を用いた排水配管構造の一部破砕側面図である。
【図２】本発明に係る排水集合管の第１実施形態を示した側面図である。
【図３】第１実施形態の排水集合管を示した一部破砕側面図である。
【図４】図３のＡ部対応領域を拡大して示した断面図である。
【図５】第１実施形態の排水集合管を用いた第２の排水配管構造の一部破砕側面図である。
【図６】第１実施形態の排水集合管を用いた第３の排水配管構造の一部破砕側面図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態の排水集合管を用いた排水配管構造の一部破砕側面図である。
【図８】第２実施形態の排水集合管を示した一部破砕側面図である。
【図９】図８のＢ部対応領域を拡大して示した断面図である。
【図１０】本発明に係る第３実施形態の排水集合管を示した一部破砕側面図である。
【図１１】図１０のＣ部対応領域を拡大して示した断面図である。
【図１２】下部流出口部を受口タイプとし且つ耐火モルタル層を具備させた場合の要部側断面図である。
【図１３】下部流出口部を受口タイプとし且つ耐火モルタル層を具備させない場合の要部側断面図である。
【図１４】複合被覆層を後付け可能にした実施形態の分解斜視図である。
【図１５】図１４の複合被覆層における装着状態を示した斜視図である。
【図１６】騒音測定試験に用いた試験装置の側断面図である。
【図１７】水量一定として１／１オクターブバンド中心周波数（横軸）と音圧レベル（縦軸）との関係を示した折れ線グラフである。
【図１８】遮音層を設けてあるか設けていないかに着目して、１／１オクターブバンド中心周波数（横軸）と音圧レベル（縦軸）との関係を示した折れ線グラフである。
【図１９】建築物の耐火試験の一例を説明した斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  排水集合管
５  上部流入口部
６  下部流出口部
７  管本体
８  枝管接続部
１０  合流部
１２  旋回羽根
１６  吸音層
１７  遮音層
１８  保形フィルム
３５  耐火モルタル層
７０  割縁部
７２  外向きの重合接着部
７３  内向きの重合接着部
７４  割縁部
７６  外向きの重合接着部
７７  内向きの重合接着部
８０  外向きの重合接着部
８１  内向きの重合接着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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