(57)【要約】【課題】  従来の問題を解決し、耐ＵＶ性能、耐熱性能に加えて印刷・印字性能に優れ、更に郵送時の雨水等によって再剥離性圧着記録用紙が濡れても該記録用紙を破ることなく判読可能であって、かつ該記録用紙を再離解できることでリサイクル可能であり、また受取人が意図的に剥す場合には均一で緻密な剥離感が得られ、スムーズに剥離できるようにした情報記録用紙である再剥離性圧着用紙の提供。【解決手段】  この課題は、圧着後に再剥離可能である感圧接着層に、微粒子充填剤、アクリル共重合系エマルジョン、カチオン性耐水化剤、及び請求項１に記載の一般式で表されるアルカン酸ビニル及び（メタ）アクリル酸エステル又はアクリル酸誘導体を共重合して得られたアクリルポリマーの水性エマルジョンを含有し、該ポリマーのＴｇ（ガラス転移温度）が−２５〜−６８℃であり、かつ紙基材の湿潤引張強さ（ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５）が１．０ｋｇｆ／１５ｍｍ（MD）〜１．２ｋｇｆ／１５ｍｍ（MD）であることによって解決できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材上に常温、常圧の通常状態では粘着性、接着性を示さず、加圧時に接着性を示し、圧着後に再剥離可能である感圧接着層を形成し、少なくとも片面に該感圧接着層を有する再剥離性圧着記録用紙において、該感圧接着層に、微粒子充填剤、アクリル共重合系エマルジョン、カチオン性耐水化剤、及び下記一般式
Ｒ１Ｏ
｜  ‖
Ｒ２ −Ｃ−Ｃ−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２
｜
Ｒ３
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、合計の炭素数が６以上の直鎖のアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つはメチル基を表す。）
で表されるアルカン酸ビニル及び（メタ）アクリル酸エステル又はアクリル酸誘導体を共重合して得られたアクリルポリマー（以下、アルカン酸アクリル共重合ポリマーと言う）の水性エマルジョンを含有し、該アルカン酸アクリル共重合ポリマーのＴｇ（ガラス転移温度）が−２５〜−６８℃であり、かつ紙基材の湿潤引張強さ（ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５）が１．０ｋｇｆ／１５ｍｍ（MD）〜１．２ｋｇｆ／１５ｍｍ（MD）であることを特徴とする再剥離性圧着記録用紙。
【請求項２】
前記感圧接着層において、
前記アルカン酸アクリル共重合ポリマーの含有量が微粒子充填剤１００質量部（絶乾質量）に対して３０〜１５０質量部（絶乾質量）であることを特徴とする請求項１記載の再剥離性圧着記録用紙。
【請求項３】
前記感圧接着層において、アクリル系共重合エマルジョンの含有量が微粒子充填剤１００質量部（絶乾質量）に対して、５〜４０質量部未満（絶乾質量）、カチオン性耐水化剤を微粒子充填剤１００質量部（絶乾質量）に対して１０〜４０質量部（絶乾質量）であることを特徴とする請求項１又は２記載の再剥離性圧着記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の感圧接着剤組成物は、通常状態(常温・常圧状態)では接着することがなく、加圧によって接着し、かつ、必要時には再剥離することが可能な接着剤及びこれを用いた再剥離性圧着記録用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行、クレジット会社、保険会社、官庁等から各個人宛に貯金、残金状況等個人情報を通知する手段として、親展葉書が普及している。親展葉書は、基材に感圧接着剤を塗布した後、共通情報をオフセット印刷、グラビア印刷等で行い、個人情報をレーザービーム方式、インクジェット方式等で印刷した後、親展情報の印刷面同士を適度の圧力で加圧することによって接着させ、各個人に郵送された後、再剥離することで情報を得ることができる。
【０００３】
従来、感圧接着剤には、主にメタクリル酸メチルグラフト共重合天然ゴム系接着剤が主に使用されてきたが、耐紫外線（ＵＶ）性能、耐湿性能、耐熱性能に劣る為、特にオフセット印刷時のＵＶ照射によって接着力が低下し、また黄変化、接着力の低下、硬化に代表されるように経時的に劣化するものであり、その性能変化は著しい。そのため郵送中等に自然に剥離し第三者の目に情報がふれ、親展葉書としての本来の機能を果たさなくなる問題があった。そこで接着性能を改善するため、天然ゴム系接着剤の代替として安定性が高いコールド重合タイプのスチレン−ブタジエン−ラバー（ＳＢＲ）系接着剤（例えば、特許文献１参照。）及びエチレン−酢酸ビニル系樹脂を接着剤として用いることが提案されている（特許文献２及び３参照。）。
【０００４】
しかしＳＢＲ系樹脂は、天然ゴム系接着剤よりも安定性は高いが、欠点として、オフセット印刷時にＵＶ照射をする際に分子中の不飽和結合が壊される為に分子構造が変化し接着性能等が低下する等の問題がある。またＳＢＲ系接着剤は親水性が低い為に、配合量が増加するとインクジェット適性が低下する問題もある。
【０００５】
さらに、メタクリル酸メチルグラフト共重合天然ゴム系接着剤及びエチレン−酢酸ビニル系樹脂は、耐ＵＶ性能やインクジェット適性には優れているが、欠点として、印刷、印字工程上の加熱によって接着性能が著しく低下したり、オフセット印刷工程において使用されるインキの成分が、樹脂中の未反応アクリルモノマーと反応しやすいため、圧着を行った際に印刷された部分のインキが反対面の塗工層と反応して転写を生じたりしてしまう為に、内容が読みにくくなる等の問題がある。またエチレン−酢酸ビニル接着剤は耐水性が劣るという問題がある為、湿度による水分によって経時で剥離強度が低下する等の問題がある。
【０００６】
また、以上に述べた従来の再剥離性圧着記録用紙による親展葉書は、その郵送途中又は、郵便受け等で雨水等に濡れると、圧着した感圧接着層同士の界面で剥離すべきが、紙層中乃至は感圧接着剤層中で剥離してしまい受取人に知らせるべき情報が読み取れなくなってしまうという欠点が発生する。さらに、長時間雨水に濡れると、該記録用紙表面の強さが極度に弱くなってしまい、手指等で軽く触っただけで該記録用紙表面に紙裂けが発生してしまい、宛名面等の情報が読み取れなくなる欠点もあり、甚だしい時には葉書が破れてしまい親展葉書としての機能を失ってしまうこともある。
【０００７】
従来の再剥離性圧着記録用紙が水に濡れた場合の挙動として、感圧接着層の吸水による強度低下、及び湿潤時の強度を向上させていない従来の一般の紙基材ではそれ自体の紙層間強度の低下が起こることが、剥離時に該記録用紙が破損するという問題の要因である。
【０００８】
またさらに、基材に耐水処理層を設けるか、若しくは基材自体を耐水性の有るものにすることで  雨水等によって用紙が濡れても破れなくするという提案がある。しかしこの方法は、紙基材の湿潤強度を上げる事でリサイクル時に該用紙が再離解できないという欠点がある。また、紙基材の湿潤強度が十分であっても感圧接着層自体の耐水性が無ければ、圧着した感圧接着面同士の界面からでなく、感圧接着層内から破損してしまうものであった。もしくは基材自体を耐水性の有るものにすることで雨水等によって用紙が濡れても破れなくするという提案がある（例えば、特許文献４参照。）。
【特許文献１】特開２０００−３１８３５３号公報（０００１、０００８〜００２５段落）
【特許文献２】特開２００１−３３５７６２号公報（０００１、０００６〜００３３段落）
【特許文献３】特開２００３−１６０７６４号公報（０００１、０００７〜００１５段落）
【特許文献４】特開平７−３０９０８６号公報（第１−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明の目的は、従来の問題を解決し、耐ＵＶ性能、耐熱性能に加えて印刷・印字性能に優れ、更に郵送時の雨水等によって再剥離性圧着記録用紙が濡れても該記録用紙を破ることなく判読可能であって、かつ該記録用紙を再離解できることでリサイクル可能であり、また受取人が意図的に剥す場合には均一で緻密な剥離感が得られ、スムーズに剥離できるようにした情報記録用紙である再剥離性圧着用紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そして、本発明は、上記目的を達成させるために紙基材上に常温、常圧の通常状態では粘着性、接着性を示さず、加圧時に接着性を示し、圧着後に剥離可能である感圧接着層を形成し、少なくとも片面に該感圧接着層を有する再剥離性圧着記録用紙において、該感圧接着層に、微粒子充填剤、アクリル共重合系エマルジョン、カチオン性耐水化剤、及び下記一般式
Ｒ１Ｏ
｜  ‖
Ｒ２ −Ｃ−Ｃ−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２
｜
Ｒ３
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、合計の炭素数が６以上の直鎖のアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つはメチル基を表す。）
で示されるアルカン酸ビニル及び（メタ）アクリル酸エステル又はアクリル酸誘導体を共重合して得られたアクリルポリマー（以下、「アルカン酸アクリル共重合ポリマー」という。）の水性エマルジョン（以下、「アルカン酸アクリル共重合ポリマー水性エマルジョン」という。）を含有し、該アルカン酸アクリル共重合ポリマーのＴｇ（ガラス転移温度）が−２５〜−６８℃であり、かつ紙基材の湿潤引張強さ（ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５：1998「紙及び板紙−湿潤引張強さ試験方法」）が１．０ｋｇｆ／１５ｍｍ（縦方向（以下、「MD」と略す。））〜１．２ｋｇｆ／１５ｍｍ（MD）としたものである。
【００１１】
また、本発明の一つの有利な態様は、前記感圧接着層において、上記アルカン酸アクリル共重合ポリマーの含有量を微粒子充填剤１００質量部（絶乾質量）に対して３０〜１５０質量部（絶乾質量）としたものである。
【００１２】
また、本発明の別の有利な態様は、前記感圧接着層において、アクリル系共重合エマルジョンが微粒子充填剤に１００質量部（絶乾質量）に対し５〜４０質量部未満（絶乾質量）、かつ、カチオン性耐水化剤が微粒子充填剤１００質量部（絶乾質量）に対して１０〜４０質量部（絶乾質量）を含有させたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係わる再剥離性圧着記録用紙は、この様な構成によって、印刷、印字工程における紫外線照射、加熱による剥離強度の低下が少なく、湿潤状態でも紙が破れることなく開封を可能とするという効果を達成することができる。従って、郵送途中に雨にあたるなど当該用紙が水に濡れた場合など、用紙の表裏面や周縁の端部から内部に水が侵入しても、用紙及び件圧接着剤層の強度が低下せず、更に用紙が再剥離できることで、リサイクル可能な再剥離性圧着記録用紙を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明を詳細に説明するが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
本発明の再剥離性圧着記録用紙の感圧接着剤塗工液で形成するオフセット印刷可能でインクジェット用インク受理可能な感圧接着層において、インクジェット方式による発色性、滲み、かつ耐水性並びにプロセスインキ、紫外線硬化型インキなどによるオフセット印刷適性並びに再剥離性を満たすには、主成分となる薬品の選択が重要であり、アルカン酸アクリル共重合ポリマーの水性エマルジョン、アクリル共重合系エマルジョン等とカチオン性耐水化剤と合成シリカを組み合わせることがそれらの条件を満たす物である。
【００１６】
本発明に使用されるアルカン酸アクリル共重合ポリマーのＴｇ（ガラス転移温度）は、−２５〜−６８℃、好ましくは−３０〜６５℃であり、特に好ましくは−４５〜−６５℃である。Ｔｇが−２５℃より高いと十分な剥離強度を得られない他、加工工程で受ける加熱によって剥離強度の低下が起こる。また−６８℃より低い場合には、耐ブロッキング性が低下し、印刷機での搬送不良を引き起こし好ましくない。またアルカン酸アクリル共重合ポリマーの配合量としては、微粒子充填剤１００質量部（絶乾質量）に対して３０〜１５０質量部（絶乾質量）であり、好ましくは５０〜１８０質量部（絶乾質量）である。３０質量部（絶乾質量）より低ければ十分な剥離強度が得られず、１５０質量部（絶乾質量）より多ければ耐ブロッキング性に劣る。
【００１７】
本発明に使用されるアクリル共重合系エマルジョンとしては、アクリル酸エステル、スチレン・アクリルなどのアクリル共重合系エマルジョンなどがある。アクリル共重合系エマルジョンは、感圧接着層の耐水性、印刷インキ受理性、表面強度、耐刷力、耐ブロッキング性、耐熱性、顔料の固着性などを向上させ、特に感圧接着層の耐水性の向上に寄与する。また、アクリル共重合系エマルジョンの配合量としては、微粒子充填剤１００質量部（絶乾質量）に対し５〜４０質量部未満（絶乾質量）であり、好ましくは１０〜３０質量部（絶乾質量）である。アクリル共重合系エマルジョンが５質量部より少なければ、再剥離性圧着記録用紙が郵便受けなどで雨水等に曝された場合に、受取人が濡れた状態で剥がしてしまうと感圧接着層中で剥離してしまい、記録された情報を読み取ることができず、親展葉書としての機能を得られない。一方、配合量が４０質量部（絶乾質量）を超えるとインクジェット品位におけるインクの吸収を阻害し、印字の滲みが起きやすくなり、また再剥離させたときに印字面の対向面への印字されたインクの転写が起こり、対向面の情報の判読に支障をきたす。
【００１８】
本発明に使用するカチオン性耐水化剤は、直接染料、酸性染料あるいは反応染料を紙に定着させる染料定着剤として用いており、シリカ系顔料をそのカチオン性によってカチオン活性させ、アニオン性を有するインクジェット用インクをイオン結合によって定着させるのに効果があり、水性インクの耐水性を付与させる為に含有させる。本発明でいうカチオン性樹脂としては、ポリアミン、ポリアルキルアミン及び変性ポリアミン系などのポリアミン系樹脂、ポリアミド・エポキシ樹脂、アミン・エピクロロヒドリン縮合樹脂などが使用できる。特にアミン・エピクロロヒドリン縮合樹脂を使用することが望ましい。カチオン性耐水化剤の配合量としては、微粒子充填剤１００質量部（絶乾質量）に対して１０〜４０質量部（絶乾質量）であり、好ましくは１５〜３５質量部（絶乾質量）である。１０質量部より少なければ、十分な耐水性が得られず、３５質量部より多ければインクジェット方式での記録でインクジェット用インクの吸収性が不十分で、対向面へのインクの転写が顕著になり、親展情報が判読し難くなる。
【００１９】
合成シリカとしては、沈降法合成シリカ又はゲル法合成シリカを使用できるが、再剥離強度を向上させる目的において、合成シリカは圧着時のクッション性に優れる超微粉シリカの二次凝集粒子である沈降法合成シリカを使用することが好ましい。ゲル法合成シリカの二次凝集粒子は、緻密である為に硬く、クッション性がゲル法合成シリカと比較して劣る為であるが、これに限定されるものではない。沈降法合成シリカを用いることで再剥離強度が向上するので、ゲル法シリカを含有した感圧接着層と同じ再剥離強度を得る場合、圧着ローラーのクリアランスを広げて加圧を減少させることができるので、対向面へのインクの転写が起こらない再剥離性圧着記録用紙を得ることができる。沈降法合成シリカは、平均粒径が３〜７μｍのものがさらにこのましい。二次凝集粒子の細孔にインクジェット用インクを取り込むからである。
【００２０】
なお本発明において、クッション性又はインクジェット用インクの吸収性を調整する為に、ゲル法合成シリカを沈降法合成シリカに混合して使用しても良い。
【００２１】
また、他の塗工用顔料、例えば酸化チタン、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、タルク、プラスチックピグメント、硫酸バリウム、水酸化アルミニウムなどを適宜併用しても良い。また平均粒径が２０μｍ程度の小麦澱粉との併用は、感圧接着層の表面に二つのピークの異なる凹凸状態を形成し、再剥離強度を向上させながら、耐ブロッキング性を付与させるので最も好ましいが、これ以外の平均粒径が２０μｍ程度の澱粉、例えば馬鈴薯、タピオカ、コーンなどを原料とした物あるいはシリカ、カオリン、クレー、タルク、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、プラスチックピグメントなどを適宜併用することができる。
【００２２】
感圧接着剤塗工液には各種添加剤を含有しても良く、塗工時の作業向上の為、レベリング剤、消泡剤・抑泡剤、後加工性を向上させるためにワックス類、視感による白色度向上のため蛍光染料、導電性を付与させるため界面活性剤や無機塩類からなるいわゆる帯電防止剤などを含有させることができる。その他、必要に応じて分散剤、印刷適性向上剤、潤滑剤、撥水剤、浸透剤、増粘剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、染料、染料定着剤、サイズ剤、紙力増強剤、保水剤、消臭剤、防腐剤、防黴剤等の添加剤等も、本発明の再剥離性圧着記録紙の品質を損なわない範囲で併用することが出来る。
【００２３】
さらに、印刷強度（表面強度）を向上させる目的において酸化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルローズ、ヒドロキシエチルセルローズ、大豆蛋白、合成蛋白、カゼインなどを並びに酢酸ビニル系、メチルメタクリレート・ブタジェン系エマルジョン、スチレン・ブタジエン系エマルジョン、アクリル・ブタジエン系エマルジョン等も、本発明の再剥離性圧着記録紙の品質を損なわない範囲で併用することが出来る。
【００２４】
また、長時間雨水に濡れたときに生じる感圧接着剤層及び紙破れによる判読不能問題は紙基材製造時に湿潤紙力増強剤を併用することで解決できることがわかり、湿潤引張強さ（ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５）が１．０ｋｇｆ／１５ｍｍ（MD）〜１．２ｋｇｆ／１５ｍｍ（MD）の範囲に入るように抄造することが必要である。
【００２５】
湿潤紙力増強剤としては、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド・エピクロルヒドリン、ポリアクリルアミド等の公知の湿潤紙力増強剤がいずれも使用でき、紙基材を抄造後、湿潤引張強さ（ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５）が１．０ｋｇｆ／１５ｍｍ（MD）以上〜１．２ｋｇｆ／１５ｍｍ（MD）以下となるだけの量を内添することが必要である。湿潤引張強さが１．０ｋｇｆ／１５ｍｍ（MD）未満では、長時間雨水に濡れたときに用紙が破れてくる。また、湿潤引張強さが１．２ｋｇｆ／１５ｍｍ（MD）を超えると、長時間雨水に濡れたとしても用紙が破れる事はないが、リサイクル時の再離解が不可能になる。
【００２６】
上記オフセット印刷可能でインクジェット用インク受理可能な感圧接着剤塗工液の塗工は、エアーナイフコーター、ロールコーター、ブレードコーター、ロッドブレードコーター、バーコーター、ダイコーター等の一般的なコーターによって塗工されるが、塗工量は乾燥質量で３〜１５ｇ／ｍ２の範囲で調整されるのが望ましく、より好ましくは５〜１０ｇ／ｍ２ の範囲である。塗工量を上記範囲に限定した理由は、３ｇ／ｍ２ 以下ではインクジェット用インク受理層、かつオフセットインキ受理層として、インクの受容量が低下し、印字品位や印刷仕上がり等の視感的な面で劣り、更にインクジェット用インクの耐水定着性や感圧接着剤層としての接着力が低下し、好ましくないためである。また、塗工量が１５ｇ／ｍ２ を越えると、印字品位や印刷の仕上がり等の視感的な見栄えは向上するが、経済的な面から実用性が劣り、筆記性が乏しく、紙粉が発生しやすい他、感圧接着層としての接着力が強すぎて印字面の紙表面破壊を起こし、好ましくない。
［実施例］
【００２７】
本発明を以下の実施例、比較例によって説明するが、本発明は、これらの例に限定されるものではない。なお、実施例または比較例において示す「部」及び「％」は、特に明記しない限り質量部及び質量％を示す。
【００２８】
[製造例１  アルカン酸アクリル共重合ポリマーＡ]
温度計、還流冷却器、滴下ロート、撹拌棒及び窒素ガス通気管を備えた１リットルの五つ口フラスコにイオン交換水１６０部を仕込んだ。別途に安定化剤エマルゲン１１３５−７０Ｓ（花王社製：界面活性剤）３０部をイオン交換水２９０部に溶解し、更にメチルメタクリレート１００部、２−エチルヘキシルアクリレート２９６部、ＶＶ−９（アルカン酸ビニルモノマー、シェル社製、炭素数９）８４部を加えた混合物をホモミキサーで撹拌、乳化させた。フラスコを６５℃に昇温し、ここにｔ−ブチルペルオキシド（重合開始剤）１部とアスコルビン酸（還元剤）０．５部を加えた。ここに別途調製した前記乳化物、ｔ−ブチルペルオキシド２％溶液とアスコルビン酸１％溶液を滴下し加え、２時間６５℃に保持した後、室温まで冷却しアルカン酸アクリル共重合ポリマーＡ（Ｔｇ：−３０℃）を得た。このエマルジョンポリマーの不揮発分は５０％である。Ｔｇは乾燥し固形物として状態での測定値である。
【００２９】
[製造例２  アルカン酸アクリル共重合ポリマーＢ]
２−エチルへキシルアクリレートを２４８部、ＶＶ−９をＶＶ−１０（アルカン酸ビニルモノマー、シェル社製、炭素数１０）１３１部に変更した以外は製造例１と同様に実施し、アルカン酸アクリル共重合ポリマーＢ（Ｔｇ：−３０℃）を得た。このエマルジョンポリマーの不揮発分は５０％である。
【００３０】
[製造例３  アルカン酸アクリル共重合ポリマーＣ]
メチルメタクリレートを２３部、２−エチルへキシルアクリレートを３７３部に変更した以外は、製造例１と同様に実施し、アルカン酸アクリル共重合ポリマーＣ（Ｔｇ：−５０℃）を得た。このエマルジョンポリマーの不揮発分は５０％である。
【００３１】
[製造例４  アルカン酸アクリル共重合ポリマーＤ]
メチルメタクリレートを２０部、２−エチルへキシルアクリレートを４５０部、ＶＶ−９をＶＶ−１０  １０部に変更した以外は、製造例１と同様に実施し、アルカン酸アクリル共重合ポリマーＤ（Ｔｇ：−６５℃）を得た。このエマルジョンポリマーの不揮発分は５０％である。
【００３２】
[製造例５  アルカン酸アクリル共重合ポリマーＥ]
メチルメタクリレートを１３０部、２−エチルへキシルアクリレートを２６６部に変更した以外は製造例１と同様に実施し、アルカン酸アクリル共重合ポリマーＥ（Ｔｇ：−１５℃）を得た。このエマルジョンポリマーの不揮発分は５０％である。
【００３３】
[製造例６  アルカン酸アクリル共重合ポリマーＦ]
メチルメタクリレートを使用せず、２−エチルへキシルアクリレートを４６０部、ＶＶ−９をＶＶ−１０  ２０部に変更した以外は、製造例４と同様に実施し、アルカン酸アクリル共重合ポリマーＦ（Ｔｇ：−７０℃）を得た。このエマルジョンポリマーの不揮発分は５０％である。
【実施例１】
【００３４】
湿潤引張強さが１．０ｋｇｆ／１５ｍｍ（MD）の紙基材に、以下の組成の感圧接着剤塗工液を乾燥塗工量が８ｇ／ｍ２となるように塗工、乾燥させて再剥離性圧着記録用紙を作製し、これを実施例１とした。
沈降法合成シリカ分散液（２５％分散液）                  １００質量部
アルカン酸アクリル共重合ポリマーＡ（不揮発分５０％）      ５０質量部
アクリル共重合系エマルジョン（不揮発分５０％）          ７．５質量部
カチオン性耐水化剤（不揮発分５０％）                  １２．５質量部
【実施例２】
【００３５】
実施例１においてアルカン酸アクリル共重合ポリマーＡをアルカン酸アクリル共重合ポリマーＢに変更した以外は、実施例１と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
【実施例３】
【００３６】
実施例１においてアルカン酸アクリル共重合ポリマーＡをアルカン酸アクリル共重合ポリマーＣに変更した以外は、実施例１と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
【実施例４】
【００３７】
実施例１においてアルカン酸アクリル共重合ポリマーＡをアルカン酸アクリル共重合ポリマーＤに変更した以外は、実施例１と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
【実施例５】
【００３８】
実施例４においてアルカン酸アクリル共重合ポリマーＤ  ５０質量部を１５質量部、カチオン性耐水化剤１２．５質量部を５質量部に変更した以外は、実施例４と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
【実施例６】
【００３９】
実施例１においてアルカン酸アクリル共重合ポリマーＡ  ５０質量部を７５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
【実施例７】
【００４０】
実施例３においてアクリル共重合系エマルジョン７．５質量部を１５質量部に変更した以外は、実施例３と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
【実施例８】
【００４１】
実施例３においてアクリル共重合系エマルジョン７．５質量部を５質量部に変更した以外は、実施例３と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
【実施例９】
【００４２】
実施例１において紙基材の湿潤引張強さを１．２ｋｇｆ／１５ｍｍ（MD）に変更した以外は、実施例１と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
【実施例１０】
【００４３】
実施例７においてカチオン性耐水化剤１２．５質量部を５質量部に変更した以外は、実施例７と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
【実施例１１】
【００４４】
実施例８においてカチオン性耐水化剤１２．５質量部を２０質量部に変更した以外は、実施例８と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
［比較例１］
【００４５】
実施例１においてアルカン酸アクリル共重合ポリマーＡ５０質量部をメタクリル酸メチルグラフト共重合天然ゴム（不揮発分５０％）５０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
［比較例２］
【００４６】
実施例１においてアルカン酸アクリル共重合ポリマーＡをアルカン酸アクリル共重合ポリマーＥに変更した以外は、実施例１と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
［比較例３］
【００４７】
実施例１においてアルカン酸アクリル共重合ポリマーＡをアルカン酸アクリル共重合ポリマーＦに変更した以外は、実施例１と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
［比較例４］
【００４８】
実施例１においてアルカン酸アクリル共重合ポリマーＡ  ５０質量部を１０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
［比較例５］
【００４９】
実施例４においてアルカン酸アクリル共重合ポリマーＤ  ５０質量部を１００質量部に変更した以外は、実施例４と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
［比較例６］
【００５０】
実施例１においてアクリル共重合系エマルジョンを使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
［比較例７］
【００５１】
実施例１においてアクリル共重合系エマルジョン７．５質量部を２０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
［比較例８］
【００５２】
実施例１において紙基材の湿潤引張強さを０．８ｋｇｆ／１５ｍｍ（MD）に変更した以外は、実施例１と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
［比較例９］
【００５３】
実施例１において紙基材の湿潤引張強さを１．４ｋｇｆ／１５ｍｍ（MD）に変更した以外は、実施例１と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
［比較例１０］
【００５４】
実施例１においてカチオン性耐水化剤を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
［比較例１１］
【００５５】
実施例６においてカチオン性耐水化剤１２．５質量部を２５質量部とした以外は、実施例６と同様にして再剥離性圧着記録用紙を得た。
【００５６】
（１）剥離強度試験：
得られた再剥離性圧着記録用紙を幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍに裁断し、塗工面同士を重ね合わせてドライシーラー（プレッスルエコノ：トッパン・フォームズ株式会社製）を用いて加圧接着した。次にこの試料の幅方向中央部を２５ｍｍ幅に断裁して、２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．環境下でストログラフＭ−１型（東洋精機製作所製）を用いて速度３００ｍｍ／分、剥離角９０°（Ｔ型剥離）で剥離してその抵抗値を平均化して剥離強度ｇｆ／２５ｍｍを求める。
◎：１００以上〜１５０ｇｆ未満／２５ｍｍと、
○：５０以上〜１００ｇｆ未満／２５ｍｍは実用レベル剥離強度である。
△：２０以上〜５０  ｇｆ未満／２５ｍｍと、
×：０以上〜２０  ｇｆ未満／２５ｍｍは剥離強度が弱く実用レベルでない。
【００５７】
（２）耐ＵＶ適性試験：
得られた再剥離性圧着記録用紙の塗工面を、５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した後に上記のような方法で剥離角９０°剥離強度を測定する。
◎：８０以上〜１００％未満の接着力が保持されているので、実用レベルにある。
○：６０以上〜  ８０％未満の接着力が保持されているので、実用レベルにある。
△：４０以上〜  ６０％未満の接着力が保持されているので、実用レベルでない。
×：  ０以上〜  ４０％未満の接着力が保持されているので、実用レベルでない。
【００５８】
（３）耐熱適性試験： 
得られた再剥離性圧着記録用紙の塗工面を１６０℃に予熱したステンレス板に挟み、３０分放置した後に上記のようにして剥離（Ｔ型剥離）強度を測定する。
◎：８０以上〜１００％未満の接着力が保持されているので、実用レベルにある。
○：６０以上〜  ８０％未満の接着力が保持されているので、実用レベルにある。
△：４０以上〜  ６０％未満の接着力が保持されているので、実用レベルでない。
×：  ０以上〜  ４０％未満の接着力が保持されているので、実用レベルでない。
【００５９】
（４）インクジェット（ＩＪ）印字適性試験：
得られた再剥離性圧着記録用紙の塗工面を、インクジェットプリンター（ヒューレットパッカード社製  ＨＰ  ＤｅｓｋＪｅｔ５６０Ｊ）のインクカートリッジにサイテックス１０４０黒インクを注入し、テスト印字パターン（文字、線、ベタ）を印字し、視感で評価した。鮮明な画像、印字が得られたものから◎、○、△、×とした。
【００６０】
（５）ノンインパクトプリンティング（ＮＩＰ）印字適性試験：
得られた再剥離性圧着記録用紙の塗工面を、レーザービームプリンター（Ｃａｎｏｎ社製、ＬＡＳＥＲ  ＳＨＯＴ  ＬＢＰ−９５０）を用いてテスト印字パターン（文字、線、ベタ）を印字し、視感で評価した。鮮明な画像、印字が得られたものから◎、○、△、×とした。
【００６１】
（６）耐水性試験（水浸漬状態での開封時紙破れ試験）：
剥離強度試験において８０〜１２０ｇｆ／２５ｍｍに加圧接着された再剥離性圧着記録用紙を、水に２時間浸漬後、濡れた状態のまま開封して、感圧接着剤層及び紙基材の紙層破壊の発生程度を評価した。塗工層及び紙破れがなく情報の読み取りに全く問題がないものから◎、○、△、×とした。
【００６２】
（７）用紙の離解性試験：
得られた再剥離性圧着記録用紙をＪＩＳ  Ｐ  ８２０９：1994「パルプ試験用手すき紙調製方法」に準じた標準離解機を用いて５０℃の温水に、苛性０．５％（対パルプ）で溶解してから投入し、離解濃度１％にして１０分間離解処理をした。○は完全に離解できたものとし、×は離解できなかったことを示す。
【００６３】
（８）ブロッキング適性試験：
両面塗工した試料を重ね合わせ、２３℃、５０％ＲＨ環境下で３００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて放置し、２４時間後に手で剥がし、評価した。◎：ブロッキングが全く発生していない、○：ブロッキングがほとんど発生していない、△：少しブロッキングが発生している、×：完全にブロッキングしている。
【００６４】
上記の方法に従って試験を行い、その評価結果を下記表１に示した。
【００６５】
【表１】
2008024860.tif 000002
【００６６】
表１から、実施例１〜１１の本発明の再剥離性圧着記録用紙は、剥離強度、ブロッキング性、印刷適性、印字適性に加えて紫外線照射及び熱による剥離強度劣化が小さいなど優れた効果を奏する。さらに紙基材の湿潤引張強さが１．０〜１．２ｋｇｆ／１５ｍｍである実施例１〜１１は、水に濡れたとき紙破れ、感圧接着層破壊が起こらず、また再剥離性圧着記録用紙の再離解が可能という優れた効果があることがわかる。
【００６７】
これに対して、接着剤が従来技術のメタクリル酸メチルグラフト共重合体天然ゴムラテックスである比較例１の場合には、再剥離性圧着記録用紙の耐ＵＶ適性、耐熱適性がない。Ｔｇが−１５℃のアルカン酸アクリル共重合ポリマーＥを用いた比較例２は、剥離強度と耐熱適性が不足し、逆にＴｇが−７０℃のアルカン酸アクリル共重合ポリマーＦを用いた比較例３は、ブロッキング性に劣る。比較例６及び比較例１０では、剥離強度、ＩＪ印字適性などの物性が実施例と同等であるが、２時間水浸漬後の耐水性では塗工層が水膨潤によって紙基材から剥離するため、親展情報が判読不能になる。また、比較例８では紙基材の湿潤引張強さが低い為に２時間水浸漬後の耐水性試験で紙破れが発生し、親展情報が判読不能となり、比較例9では紙基材の湿潤引張強さが高いために2時間水浸漬後の耐水性試験で紙破れが発生しないが、再剥離性圧着記録用紙の再離解は、不可能であった。
【００６８】
【表２】
2008024860.tif 000003
【００６９】
表２から、アルカン酸アクリル共重合体ポリマーの含有量が微粒子充填剤１００質量部（絶乾質量）に対して３０〜１５０質量部（絶乾質量）である実施例１および６の場合には、全ての性質に関して実用レベル以上の結果がえられる。しかしアルカン酸アクリル共重合体ポリマーだけが上記規定範囲より少ない比較例４の場合には剥離強度、耐熱適性に実用性がなく、多すぎる比較例５の場合にはＩＪ印字適性およびブロッキング適性に実用性がないことがわかる。
【００７０】
【表３】
2008024860.tif 000004
【００７１】
表３から、カチオン性耐水化剤の含有量が微粒子充填剤１００質量部（絶乾質量）に対して１０〜４０質量部（絶乾質量）の範囲内にある請求項３に規定する範囲にある実施例６の場合には、全ての性質に関して実用レベル以上の結果がえられる。しかしながらカチオン性耐水化剤の含有量だけが上記範囲より多い比較例１１の場合にはＩＪ印刷適性が悪く実用に絶えず、カチオン性耐水化剤を含まない比較例１０の場合には、耐水性が悪いことがわかる。