(57)【要約】【課題】記録媒体の容量確保処理中に新たな圧縮映像データの書き込みにより空き容量が不足することを防ぐことができる記録媒体管理装置を提供する。【解決手段】新たな圧縮映像データを記録媒体に記録する処理を継続できる継続時間、及び、記録媒体に既に記録されている圧縮映像データに所定の容量確保処理を施して記録媒体の空き容量を増やすために要する処理時間を算出する処理時間算出部１０５と、処理時間が継続時間未満であれば所定の容量確保処理を実行すると判定し、処理時間が継続時間以上であれば所定の容量確保処理よりも短時間で実行できる代替の容量確保処理を実行すると判定する処理判定部１０７と、判定結果に基づいて何れかの容量確保処理を実行する命令部１０２とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されている圧縮映像データに容量確保処理を施すことで、記録媒体の空き容量を増やす記録媒体管理装置であって、
新たな圧縮映像データを記録媒体に記録する処理を継続できる継続時間を算出する継続時間算出手段と、
前記記録媒体に既に記録されている圧縮映像データに所定の容量確保処理を施して前記記録媒体の空き容量を増やすために要する処理時間を算出する処理時間算出手段と、
前記処理時間が前記継続時間未満であれば前記所定の容量確保処理を実行すると判定し、前記処理時間が前記継続時間以上であれば前記所定の容量確保処理よりも短時間で実行できる代替の容量確保処理を実行すると判定する判定手段と
判定結果に基づいて何れかの容量確保処理を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする記録媒体管理装置。
【請求項２】
前記継続時間算出手段は、前記記録媒体の空き容量に、映像データを所定ビットレートで圧縮して記録できる時間を前記継続時間として算出すること
を特徴とする請求項１に記載の記録媒体管理装置。
【請求項３】
前記所定の容量確保処理とは、前記圧縮映像データを、前記所定のビットレートよりも低いビットレートで再圧縮して記録媒体に記録しなおす処理であり、
前記代替の容量確保処理とは、前記圧縮映像データを記録媒体から削除する処理であること
を特徴とする請求項２に記載の記録媒体管理装置。
【請求項４】
前記実行手段は、前記判定手段にいおいて、前記所定の容量確保処理を実行すると判定された場合、前記記録媒体の空き容量が、所定の容量以下になると前記所定の容量確保処理を実行すること
を特徴とする請求項３に記載の記録媒体管理装置。
【請求項５】
前記所定の容量とは、前記処理時間中に記録処理を継続した場合に使用される容量であること
を特徴とする請求項４に記載の記録媒体管理装置。
【請求項６】
前記所定の容量確保処理とは、前記圧縮映像データを、前記所定のビットレートよりも低いビットレートで再圧縮して記録媒体に記録しなおす処理であり、
前記代替の容量確保処理とは、前記圧縮映像データを外部の記録装置へ転送し当該記録媒体から削除する処理であること
を特徴とする請求項２に記載の記録媒体管理装置。
【請求項７】
前記継続時間算出手段は、電池の残量に基づいて前記継続時間を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の記録媒体管理装置。
【請求項８】
前記記録媒体に複数の圧縮映像データが記録されている場合に、前記複数の圧縮映像データに序列を設定する序列設定手段と、
前記処理時間算出手段は、前記序列に基づいて、前記複数の圧縮映像データから処理対象とする映像データを選択し、処理対象に選択したものについて処理時間を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の記録媒体管理装置。
【請求項９】
前記序列設定手段は、前記複数の圧縮映像データについて、前記所定の容量確保処理の対象としての序列と前記代替の容量確保処理の対象としての序列とをそれぞれ設定し、
前記処理時間算出手段は、前記複数の圧縮映像データのうち、前記所定の容量確保処理の対象としての序列に基づいて定まる処理対象についての処理時間を算出し、
前記判定手段は、前記所定の容量確保処理の対象としての序列に基づいて定まる処理対象に前記所定の容量確保処理を施すか、前記代替の容量確保処理の対象としての序列に基づいて定まる処理対象に前記代替の容量確保処理を施すかを、前記残り時間と前記処理時間とに基づいて判定すること
を特徴とする請求項８に記載の記録媒体管理装置。
【請求項１０】
記録媒体に記録されている圧縮映像データに容量確保処理を施すことで、記録媒体の空き容量を増やす記録媒体管理装置であって、
記録媒体に複数の圧縮映像データが記録されている場合に、当該複数の圧縮映像データについて、序列を設定する序列設定手段と、
前記序列に基づいて、前記複数の圧縮映像データから処理対象とする映像データを選択する選択手段と、
選択された圧縮映像データに容量確保処理を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする記録媒体管理装置。
【請求項１１】
前記序列設定手段は、容量確保処理が実行された後に、前記序列を更新すること
を特徴とする請求項１０に記載の記録媒体管理装置。
【請求項１２】
前記記録媒体に記録されている圧縮映像データに所定の容量確保処理を施して前記記録媒体の空き容量を増やすために要する処理時間を算出する処理時間算出手段を更に備え、
前記序列設定手段は、前記処理時間に基づいて前記序列を設定すること
を特徴とする請求項１１に記載の記録媒体管理装置。
【請求項１３】
前記容量確保処理として、所定の容量確保処理と代替の容量確保処理との何れを実行するか判定する判定手段を、更に備え、
前記序列設定手段は、前記複数の圧縮映像データについて、前記所定の容量確保処理の対象としての序列と前記代替の容量確保処理の対象としての序列とをそれぞれ設定し、
前記選択手段は、前記所定の容量確保処理の対象としての序列と前記代替の容量確保処理の対象としての序列とに基づいて、それぞれの容量確保処理について処理対象とする映像データを選択し、
前記実行手段は、前記判定手段において実行すると判定された容量確保処理を、前記選択された圧縮映像データに施すこと
を特徴とする請求項１１に記載の記録媒体管理装置。
【請求項１４】
記録媒体に記録されている圧縮映像データに容量確保処理を施すことで記録媒体の空き容量を管理する記録媒体管理方法であって、
新たな圧縮映像データを記録媒体に記録する処理を継続できる継続時間を算出する継続時間算出ステップと、
前記記録媒体に既に記録されている圧縮映像データに所定の容量確保処理を施して前記記録媒体の空き容量を増やすために要する処理時間を算出する処理時間算出ステップと、
前記処理時間が前記継続時間未満であれば前記所定の容量確保処理を実行すると判定し、前記処理時間が前記継続時間以上であれば前記所定の容量確保処理よりも短時間で実行できる代替の容量確保処理を実行すると判定する判定ステップと、
判定結果に基づいて何れかの容量確保処理を実行する実行ステップと
を含むことを特徴とする記録媒体管理方法。
【請求項１５】
記録媒体に記録されている圧縮映像データに容量確保処理を施すことで記録媒体の空き容量を管理する記録媒体管理方法であって、
記録媒体に複数の圧縮映像データが記録されている場合に、当該複数の圧縮映像データについて、序列を設定する序列設定ステップと、
前記序列に基づいて、前記複数の圧縮映像データから処理対象とする映像データを選択する選択ステップと、
選択された圧縮映像データに容量確保処理を実行する実行ステップと
を含むことを特徴とする記録媒体管理方法。
【請求項１６】
記録媒体に記録されている圧縮映像データに容量確保処理を施すようコンピュータを制御することで記録媒体の空き容量を管理するプログラムであって、
新たな圧縮映像データを記録媒体に記録する処理を継続できる継続時間を算出する継続時間算出ステップと、
前記記録媒体に既に記録されている圧縮映像データに所定の容量確保処理を施して前記記録媒体の空き容量を増やすために要する処理時間を算出する処理時間算出ステップと、
前記処理時間が前記継続時間未満であれば前記所定の容量確保処理を実行すると判定し、前記処理時間が前記継続時間以上であれば前記所定の容量確保処理よりも短時間で実行できる代替の容量確保処理を実行すると判定する判定ステップと、
判定結果に基づいて何れかの容量確保処理を実行する実行ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
記録媒体に記録されている圧縮映像データに容量確保処理を施すようコンピュータを制御することで記録媒体の空き容量を管理するプログラムであって、
記録媒体に複数の圧縮映像データが記録されている場合に、当該複数の圧縮映像データについて、序列を設定する序列設定ステップと、
前記序列に基づいて、前記複数の圧縮映像データから処理対象とする映像データを選択する選択ステップと、
選択された圧縮映像データに容量確保処理を実行する実行ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
映像ストリームの受信、録画、及び再生を行うストリーム受信録画装置であって、
ＣＰＵと、
ＲＯＭと、
放送された映像ストリームを映像データに変換するチューナ入力部と、
外部映像再生装置で再生された映像ストリームを映像データに変換する外部入力部と、
変換により得られた映像データを圧縮映像データに圧縮するエンコーダと、
圧縮映像データを格納する内蔵記録媒体と、
内蔵記録媒体に格納された圧縮映像情報を映像データに展開するデコーダと、
デコードされた映像データを、外部に出力する映像出力部とを有し、
前記ＲＯＭには、請求項１６及び請求項１７の何れかに記載のコンピュータプログラムが格納され、
前記ＣＰＵが、前記ＲＯＭからコンピュータプログラムを読み出し、実行すること
を特徴とするストリーム受信録画装置。
【請求項１９】
光ディスクへのデータの書き込み、及び読み出しを実行するドライブユニットを更に有し、
前記所定の容量確保処理とは、前記圧縮映像データを、元のビットレートよりも低いビットレートで再圧縮して内蔵記録媒体に記録しなおす処理であり、
前記代替の容量確保処理とは、前記ドライブユニットを介して光ディスクへ圧縮映像データを移動させる処理であること
を特徴とする請求項１８に記載のストリーム受信録画装置。
【請求項２０】
ネットワークコントローラを更に有し、
前記所定の容量確保処理とは、前記圧縮映像データを、元のビットレートよりも低いビットレートで再圧縮して内蔵記録媒体に記録しなおす処理であり、
前記代替の容量確保処理とは、前記ネットワークコントローラを介して接続された外部のネットワークストレージへ圧縮映像データを転送する処理であること
を特徴とする請求項１８に記載のストリーム受信録画装置。
【請求項２１】
撮影した映像データの録画、再生を行う映像撮影装置であって、
ＣＰＵと、
ＲＯＭと、
カメラで撮影した映像を映像データに変換するカメラ映像入力部と、
変換により得られた映像データを圧縮映像データに圧縮するエンコーダと、
圧縮映像データを格納する内蔵記録媒体と、
内蔵記録媒体に格納された圧縮映像データを映像データに展開するデコーダと、
デコードされた映像データを、外部に出力する映像出力部と、
デコードされた映像データを、モニタに表示する映像表示部とを有し、
前記ＲＯＭには、請求項１６及び請求項１７の何れかに記載のコンピュータプログラムが格納され、
前記ＣＰＵが、前記ＲＯＭからコンピュータプログラムを読み出し、実行すること
を特徴とする映像撮影装置。
【請求項２２】
取り付けられたＳＤカードへのデータの書き込み、及び読み出しを実行するドライブユニットを更に有し、
前記所定の容量確保処理とは、前記圧縮映像データを、元のビットレートよりも低いビットレートで再圧縮して内蔵記録媒体に記録しなおす処理であり、
前記代替の容量確保処理とは、前記ドライブユニットを介してＳＤカードへ圧縮映像データを移動させる処理であること
を特徴とする請求項２１に記載の映像撮影装置。
【請求項２３】
光ディスクへのデータの書き込み、及び読み出しを実行するドライブユニットを更に有し、
前記所定の容量確保処理とは、前記圧縮映像データを、元のビットレートよりも低いビットレートで再圧縮して内蔵記録媒体に記録しなおす処理であり、
前記代替の容量確保処理とは、前記ドライブユニットを介して光ディスクへ圧縮映像データを移動させる処理であること
を特徴とする請求項２１に記載の映像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮映像データが記録された記録媒体に対する容量確保技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体の容量確保技術とは、記録媒体管理装置において映像データを圧縮映像データに圧縮し記録媒体に記録する際に、既に記録媒体に記録されている圧縮映像データを再圧縮したり、削除したりすることで、記録媒体に新たな圧縮映像データを記録するための空き容量を確保する技術である。
従来の記録媒体管理装置では、既に記録媒体に格納されている圧縮映像データに対し、圧縮率を高くして再圧縮することで、記録媒体の空き容量を確保している（特許文献１）。
【０００３】
このような従来の技術では、記録媒体管理装置は記録媒体に格納されている複数の圧縮映像データを、記録媒体の空き容量が所定値以下になったことを検出するなど、予め設定された所定の条件やタイミングにより、容量確保処理を実行している。
【特許文献１】特開２００５−６４９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の記録媒体管理装置では、再圧縮の対象となる圧縮映像データのファイルサイズ等の条件によっては、再圧縮処理が完了する前に新たな圧縮映像データの書き込みにより記録媒体の空き容量がなくなる場合がある。このような場合には、新たな圧縮映像データの書き込みが正常に継続できなくなるという問題がある。
本発明はかかる点に鑑み、記録媒体の容量確保処理中に新たな圧縮映像データの書き込みにより空き容量が不足することを防ぐことができる記録媒体管理装置、記録媒体管理方法、コンピュータプログラム、ストリーム受信録画装置、及び映像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る記録媒体管理装置は、記録媒体に記録されている圧縮映像データに容量確保処理を施すことで、記録媒体の空き容量を増やす記録媒体管理装置であって、新たな圧縮映像データを記録媒体に記録する処理を継続できる継続時間を算出する継続時間算出手段と、前記記録媒体に既に記録されている圧縮映像データに所定の容量確保処理を施して前記記録媒体の空き容量を増やすために要する処理時間を算出する処理時間算出手段と、前記処理時間が前記継続時間未満であれば前記所定の容量確保処理を実行すると判定し、前記処理時間が前記継続時間以上であれば前記所定の容量確保処理よりも短時間で実行できる代替の容量確保処理を実行すると判定する判定手段と判定結果に基づいて何れかの容量確保処理を実行する実行手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る記録媒体管理方法は、記録媒体に記録されている圧縮映像データに容量確保処理を施すことで記録媒体の空き容量を管理する記録媒体管理方法であって、新たな圧縮映像データを記録媒体に記録する処理を継続できる継続時間を算出する継続時間算出ステップと、前記記録媒体に既に記録されている圧縮映像データに所定の容量確保処理を施して前記記録媒体の空き容量を増やすために要する処理時間を算出する処理時間算出ステップと、前記処理時間が前記継続時間未満であれば前記所定の容量確保処理を実行すると判定し、前記処理時間が前記継続時間以上であれば前記所定の容量確保処理よりも短時間で実行できる代替の容量確保処理を実行すると判定する判定ステップと、判定結果に基づいて何れかの容量確保処理を実行する実行ステップとを含むことを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るコンピュータプログラムは、記録媒体に記録されている圧縮映像データに容量確保処理を施すようコンピュータを制御することで記録媒体の空き容量を管理するプログラムであって、新たな圧縮映像データを記録媒体に記録する処理を継続できる継続時間を算出する継続時間算出ステップと、前記記録媒体に既に記録されている圧縮映像データに所定の容量確保処理を施して前記記録媒体の空き容量を増やすために要する処理時間を算出する処理時間算出ステップと、前記処理時間が前記継続時間未満であれば前記所定の容量確保処理を実行すると判定し、前記処理時間が前記継続時間以上であれば前記所定の容量確保処理よりも短時間で実行できる代替の容量確保処理を実行すると判定する判定ステップと、判定結果に基づいて何れかの容量確保処理を実行する実行ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るストリーム受信録画装置は、映像ストリームの受信、録画、及び再生を行うストリーム受信録画装置であって、ＣＰＵと、ＲＯＭと、放送された映像ストリームを映像データに変換するチューナ入力部と、外部映像再生装置で再生された映像ストリームを映像データに変換する外部入力部と、変換により得られた映像データを圧縮映像データに圧縮するエンコーダと、圧縮映像データを格納する内蔵記録媒体と、内蔵記録媒体に格納された圧縮映像情報を映像データに展開するデコーダと、デコードされた映像データを、外部に出力する映像出力部とを有し、前記ＲＯＭには、上述のコンピュータプログラムが格納され、前記ＣＰＵが、前記ＲＯＭからコンピュータプログラムを読み出し、実行することを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る映像撮影装置は、撮影した映像データの録画、再生を行う映像撮影装置であって、ＣＰＵと、ＲＯＭと、カメラで撮影した映像を映像データに変換するカメラ映像入力部と、変換により得られた映像データを圧縮映像データに圧縮するエンコーダと、圧縮映像データを格納する内蔵記録媒体と、内蔵記録媒体に格納された圧縮映像データを映像データに展開するデコーダと、デコードされた映像データを、外部に出力する映像出力部と、デコードされた映像データを、モニタに表示する映像表示部とを有し、前記ＲＯＭには、上述のコンピュータプログラムが格納され、前記ＣＰＵが、前記ＲＯＭからコンピュータプログラムを読み出し、実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記課題を解決するための手段に記載の構成により、本発明に係る記録媒体管理装置では、記録媒体への新たな圧縮映像データの記録処理を継続できる時間内に所定の容量確保処理を完了できる場合には、所定の容量確保処理が実行され、時間内に処理を完了できない場合には、より短時間で実行できる代替の容量確保処理が実行される。これにより、新たな圧縮映像データの書き込みが正常に継続できなくなるという事態を避けることができるという効果が得られる。
【００１１】
また、前記継続時間算出手段は、前記記録媒体の空き容量に、映像データを所定ビットレートで圧縮して記録できる時間を前記継続時間として算出するとしてもよい。
これにより、記録媒体の残り容量への新たな圧縮映像データの書き込みを継続できる時間内に所定の容量確保処理を完了できる場合には、所定の容量確保処理が実行され、時間内に処理を完了できない場合には、より短時間で実行できる代替の容量確保処理が実行されるので、容量確保処理中に新たな圧縮映像データの書き込みにより空き容量が不足することを防ぐことができる。
【００１２】
また、前記所定の容量確保処理とは、前記圧縮映像データを、前記所定のビットレートよりも低いビットレートで再圧縮して記録媒体に記録しなおす処理であり、前記代替の容量確保処理とは、前記圧縮映像データを記録媒体から削除する処理であるとしてもよい。
これにより、処理に時間のかかる再圧縮が、記録媒体の残り容量への新たな圧縮映像データの書き込みを継続できる時間内に完了できるのであれば、容量確保処理として再圧縮が優先して実行されるので、新たな圧縮映像データの書き込みが正常に継続できなくなるという事態を避けつつ、圧縮映像データの削除により視聴機会を喪失すること可能性を低減することができる。
【００１３】
また、前記実行手段は、前記判定手段にいおいて、前記所定の容量確保処理を実行すると判定された場合、前記記録媒体の空き容量が、所定の容量以下になると前記所定の容量確保処理を実行するとしてもよい。
これにより、容量確保処理を任意のタイミングで実行することができる。
また、前記所定の容量とは、前記処理時間中に記録処理を継続した場合に使用される容量であるとしてもよい。
【００１４】
これにより、容量確保処理の実行タイミングを動的に変更させ、その開始を新たな圧縮映像データの書き込みが失敗しない範囲で最大限遅延させることができるので、容量確保処理の実行回数を減らし、省電力化を図ることができる。
また、前記所定の容量確保処理とは、前記圧縮映像データを、前記所定のビットレートよりも低いビットレートで再圧縮して記録媒体に記録しなおす処理であり、前記代替の容量確保処理とは、前記圧縮映像データを外部の記録装置へ転送し当該記録媒体から削除する処理であるとしてもよい。
【００１５】
これにより、圧縮映像データのファイルサイズが大きく、記録媒体の残り容量への新たな圧縮映像データの書き込みを継続できる時間内に再圧縮を完了できない情況においても、圧縮映像データを外部の記録装置へ転送することで記録媒体の残り容量を確保することができるので、新たな圧縮映像データの書き込みが正常に継続できなくなるという事態を避けることができる。
【００１６】
デジタルビデオカメラ（以下、「ＤＶＣ」）やデジタルスチルカメラ（以下、「ＤＳＣ」）等の電池駆動の機器では、電池の残量によって駆動可能な時間が制限される。このような用途において、前記継続時間算出手段が、電池の残量に基づいて前記継続時間を算出するとすることで、電池が切れる前に処理を完了できる容量確保処理が選択されるため、電池の残量によって駆動可能な時間内に容量確保処理を完了して、新たな圧縮映像データの録画を電池切れの直前まで継続することができる。これにより、実行途中で電池が切れてしまうような処理で無駄に電池を消耗させることなく、電力を最大限、新たな圧縮映像データの書き込みに振り向ける有効に利用することができる。
【００１７】
また、前記記録媒体に複数の圧縮映像データが記録されている場合に、前記複数の圧縮映像データに序列を設定する序列設定手段と、前記処理時間算出手段は、前記序列に基づいて、前記複数の圧縮映像データから処理対象とする映像データを選択し、処理対象に選択したものについて処理時間を算出するとしてもよい。
これにより、ユーザの好みなどに応じて重要な圧縮映像データが下位にくるよう序列を設定することで、重要な圧縮映像データは容量確保処理の対象となりにくくなり、残したい映像を不要な映像より長く残すことができる。
【００１８】
また、前記序列設定手段は、前記複数の圧縮映像データについて、前記所定の容量確保処理の対象としての序列と前記代替の容量確保処理の対象としての序列とをそれぞれ設定し、前記処理時間算出手段は、前記複数の圧縮映像データのうち、前記所定の容量確保処理の対象としての序列に基づいて定まる処理対象についての処理時間を算出し、前記判定手段は、前記所定の容量確保処理の対象としての序列に基づいて定まる処理対象に前記所定の容量確保処理を施すか、前記代替の容量確保処理の対象としての序列に基づいて定まる処理対象に前記代替の容量確保処理を施すかを、前記残り時間と前記処理時間とに基づいて判定するとしてもよい。
【００１９】
これにより、各種の容量確保処理の序列を、それぞれの容量確保処理の特性に応じて設定することで、容量確保処理の対象をより適切に選択することができる。例えば、ユーザが繰り返し視聴している圧縮映像データは、重要度が高いと考えられるので、視聴回数の少ないものほど再圧縮対象としての序列を高くしつつ、一度も視聴されていないものについては、削除対象としての序列を低くすることで、一度も視聴されていない圧縮映像データが再圧縮の対象となっても、削除の対象とはならずにすむので、新たな圧縮映像データの書き込み中に再圧縮が出来ないと判定された場合に、未視聴の圧縮映像データが削除されることを避けることができる。
【００２０】
記録媒体に複数の圧縮映像データが記録されている情況では、重要なものも、不要なものも混在して記録されていることがある。しかし、従来の記録媒体管理装置では、何れの圧縮映像データを容量確保処理の対象とするか、その選択の手続きが任意のものを選択する構成となっていた。このため、より不要な圧縮映像データを優先的に容量確保処理の対象とすることができないという問題がある。
【００２１】
このような問題を解決するために、本発明に係る記録媒体管理装置は、記録媒体に記録されている圧縮映像データに容量確保処理を施すことで、記録媒体の空き容量を増やす記録媒体管理装置であって、記録媒体に複数の圧縮映像データが記録されている場合に、当該複数の圧縮映像データについて、序列を設定する序列設定手段と、前記序列に基づいて、前記複数の圧縮映像データから処理対象とする映像データを選択する選択手段と、選択された圧縮映像データに容量確保処理を実行する実行手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
これにより、ユーザの好みなどに応じて重要な圧縮映像データが下位にくるよう序列を設定することで、重要な圧縮映像データは容量確保処理の対象となりにくくなり、残したい映像を不要な映像より長く残すことができる。
また、前記序列設定手段は、容量確保処理が実行された後に、前記序列を更新するとしてもよい。
【００２３】
これにより、同じ圧縮映像データに対し、同じ容量確保処理を連続して施すことを回避することができる。従って、容量確保処理として再圧縮が用いられる場合にも、再圧縮の繰り返しにより、圧縮映像データの画質が過度に劣化することがない。
また、前記記録媒体に記録されている圧縮映像データに所定の容量確保処理を施して前記記録媒体の空き容量を増やすために要する処理時間を算出する処理時間算出手段を更に備え、前記序列設定手段は、前記処理時間に基づいて前記序列を設定するとしてもよい。
【００２４】
例えば、再圧縮に処理時間がかかる圧縮映像データ、すなわち高ビットレートもしくはファイルサイズが大きい圧縮映像データほど、削除の序列を上位に設定することで、一度の削除の実行で大きな空き容量を確保する事ができる。
また、前記容量確保処理として、所定の容量確保処理と代替の容量確保処理との何れを実行するか判定する判定手段を、更に備え、前記序列設定手段は、前記複数の圧縮映像データについて、前記所定の容量確保処理の対象としての序列と前記代替の容量確保処理の対象としての序列とをそれぞれ設定し、前記選択手段は、前記所定の容量確保処理の対象としての序列と前記代替の容量確保処理の対象としての序列とに基づいて、それぞれの容量確保処理について処理対象とする映像データを選択し、前記実行手段は、前記判定手段において実行すると判定された容量確保処理を、前記選択された圧縮映像データに施すとしてもよい。
【００２５】
これにより、各種の容量確保処理の序列を、それぞれの容量確保処理の特性に応じて設定することで、容量確保処理の対象をより適切に選択することができる。例えば、ユーザが繰り返し視聴している圧縮映像データは、重要度が高いと考えられるので、視聴回数の少ないものほど再圧縮対象としての序列を高くしつつ、一度も視聴されていないものについては、削除対象としての序列を低くすることで、一度も視聴されていない圧縮映像データが再圧縮の対象となっても、削除の対象とはならずにすむので、新たな圧縮映像データの書き込み中に再圧縮が出来ないと判定された場合に、未視聴の圧縮映像データが削除されることを避けることができる。
【００２６】
上記課題を解決するための手段に記載の構成により、本発明に係る記録媒体管理方法では、記録媒体への新たな圧縮映像データの記録処理を継続できる時間内に所定の容量確保処理を完了できる場合には、所定の容量確保処理が実行され、時間内に処理を完了できない場合には、より短時間で実行できる代替の容量確保処理が実行される。これにより、新たな圧縮映像データの書き込みが正常に継続できなくなるという事態を避けることができるという効果が得られる。
【００２７】
また、記録媒体に複数の圧縮映像データが記録されている情況では、重要なものも、不要なものも混在して記録されていることがある。しかし、従来の記録媒体管理装置では、何れの圧縮映像データを容量確保処理の対象とするか、その選択の手続きが任意のものを選択する構成となっていた。このため、より不要な圧縮映像データを優先的に容量確保処理の対象とすることができないという問題がある。
【００２８】
このような問題を解決するために、本発明に係る記録媒体管理方法は、記録媒体に記録されている圧縮映像データに容量確保処理を施すことで記録媒体の空き容量を管理する記録媒体管理方法であって、記録媒体に複数の圧縮映像データが記録されている場合に、当該複数の圧縮映像データについて、序列を設定する序列設定ステップと、前記序列に基づいて、前記複数の圧縮映像データから処理対象とする映像データを選択する選択ステップと、選択された圧縮映像データに容量確保処理を実行する実行ステップとを含むことを特徴とする。
【００２９】
これにより、ユーザの好みなどに応じて重要な圧縮映像データが下位にくるよう序列を設定することで、重要な圧縮映像データは容量確保処理の対象となりにくくなり、残したい映像を不要な映像より長く残すことができる。
上記課題を解決するための手段に記載の構成により、本発明に係るコンピュータプログラムでは、記録媒体への新たな圧縮映像データの記録処理を継続できる時間内に所定の容量確保処理を完了できる場合には、所定の容量確保処理が実行され、時間内に処理を完了できない場合には、より短時間で実行できる代替の容量確保処理が実行される。これにより、新たな圧縮映像データの書き込みが正常に継続できなくなるという事態を避けることができるという効果が得られる。
【００３０】
また、記録媒体に複数の圧縮映像データが記録されている情況では、重要なものも、不要なものも混在して記録されていることがある。しかし、従来の記録媒体管理装置では、何れの圧縮映像データを容量確保処理の対象とするか、その選択の手続きが任意のものを選択する構成となっていた。このため、より不要な圧縮映像データを優先的に容量確保処理の対象とすることができないという問題がある。
【００３１】
このような問題を解決するために、本発明に係るコンピュータプログラムは、記録媒体に記録されている圧縮映像データに容量確保処理を施すようコンピュータを制御することで記録媒体の空き容量を管理するプログラムであって、記録媒体に複数の圧縮映像データが記録されている場合に、当該複数の圧縮映像データについて、序列を設定する序列設定ステップと、前記序列に基づいて、前記複数の圧縮映像データから処理対象とする映像データを選択する選択ステップと、選択された圧縮映像データに容量確保処理を実行する実行ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３２】
これにより、ユーザの好みなどに応じて重要な圧縮映像データが下位にくるよう序列を設定することで、重要な圧縮映像データは容量確保処理の対象となりにくくなり、残したい映像を不要な映像より長く残すことができる。
上記課題を解決するための手段に記載の構成により、本発明に係るストリーム受信録画装置では、記録媒体への新たな圧縮映像データの記録処理を継続できる時間内に所定の容量確保処理を完了できる場合には、所定の容量確保処理が実行され、時間内に処理を完了できない場合には、より短時間で実行できる代替の容量確保処理が実行される。これにより、新たな圧縮映像データの書き込みが正常に継続できなくなるという事態を避けることができるという効果が得られる。
【００３３】
上記課題を解決するための手段に記載の構成により、本発明に係る映像撮影装置では、記録媒体への新たな圧縮映像データの記録処理を継続できる時間内に所定の容量確保処理を完了できる場合には、所定の容量確保処理が実行され、時間内に処理を完了できない場合には、より短時間で実行できる代替の容量確保処理が実行される。これにより、新たな圧縮映像データの書き込みが正常に継続できなくなるという事態を避けることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
〔第１実施形態〕
先ず始めに、本発明に係る記録媒体管理装置の実施行為のうち、使用行為についての形態を説明する。図１は、本発明に係る記録媒体管理装置の、使用行為についての形態を示す図である。図１において、本発明に係る記録媒体管理装置はＨＤＤレコーダ１００であり、ＨＤＤレコーダ１００、モニタ２００、及びリモコン３００は映像記録再生システムを形成する。
【００３５】
本映像記録再生システムでは、テレビ放送により放送される映像信号や、ネットワークを介して入力される映像信号等、外部から取得した映像信号を、ＨＤＤレコーダ１００においてＭＰＥＧ２形式等の圧縮映像データにエンコードして記録媒体に記録しておき、後日、記録媒体から読み出して映像信号にデコードした上でモニタ２００に表示する。これにより、本映像記録再生システムは、テレビ放送等により放送された番組を、ユーザが所望する時期に視聴可能とするものである。
【００３６】
ＨＤＤレコーダ１００は、番組をユーザが所望する時期に視聴可能とするための機能として、映像信号を圧縮映像データにエンコードして記録媒体へ記録する録画機能と、録画した圧縮映像データを記録媒体から読み出し、映像信号にデコードしてモニタ２００へ出力する再生機能とを有する。圧縮映像データの記録先としては、ＨＤＤレコーダ１００が内蔵するＨＤＤや、ＨＤＤレコーダ１００の前面に設けられたディスクスロットに挿入された光ディスク１等が用いられる。
【００３７】
またＨＤＤレコーダ１００は、ネットワーク通信機能をさらに備え、ネットワーク２を介して接続している外部ストレージ４００へ圧縮映像データを転送すること、及び外部ストレージ４００に記録されている圧縮映像データを読み出すことができる。
ここで本明細書において圧縮映像データの「転送」とは、送り元の記録媒体から送り先の記録媒体へ圧縮映像データ及びこの圧縮映像データに対応する管理情報をコピーした上で、送り元に記録されている圧縮映像データ及び対応する管理情報を削除することを意味する。
【００３８】
以上が本発明に係る記録媒体管理装置の使用行為についての説明である。
続いて本発明に係る記録媒体管理装置であるＨＤＤレコーダ１００の内部構成について説明する。図２は、ＨＤＤレコーダ１００の内部構成を示す図である。
本図において、ＨＤＤレコーダ１００は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、エンコーダ１３、デコーダ１４、外部入力部１５、チューナ入力部１６、内蔵ＨＤＤ１８、メディアドライブ１９、映像出力部２０、ＧＵＩ生成部２１、操作受付部２２、ネットワークコントローラ２３から構成される。これらの構成要素のうち、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、エンコーダ１３、デコーダ１４は、1つのシステムＬＳＩとして集積される。
【００３９】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているコンピュータプログラムを読み込み、実行することにより、ＨＤＤレコーダ１００内部の他のハードウェアを制御し、ＨＤＤレコーダ１００全体の動作を制御する。
エンコーダ１３、デコーダ１４は、それぞれＭＰＥＧ２形式に対応したエンコーダ、デコーダであり、エンコーダ１３は映像データを任意のビットレートで圧縮映像データにエンコードする機能を有する。
【００４０】
外部入力部１５は具体的にはライン入力端子であり、チューナ入力部１６はアンテナに接続されたテレビ放送用チューナであり、それぞれ外部から映像データを取得する構成である。
内蔵ＨＤＤ１８は内蔵する記録媒体に対するデータの書き込み、読み出し可能なストレージである。
【００４１】
メディアドライブ１９は、挿入された光ディスク１に対するデータの書き込み／読み出しを行うドライブ装置である。
映像出力部２０は、映像再生時に、内蔵ＨＤＤ１８から圧縮映像データが読み出され、この圧縮映像データがデコーダ１４によりデコードされることで得られた映像データと、ＧＵＩ生成部２１において生成されるＧＵＩ画像とを重畳してモニタ２００へ出力する。
【００４２】
ＧＵＩ生成部２１は、ＯＳＤ(Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ)グラフィクスやＢＭＬ(Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕｅｇｅ)を用いて記述されたＧＵＩを生成して映像出力部２０へ出力する。ここで生成されるＧＵＩ画像は、レコーダ１００の状態を示したり、設定を受け付ける用途に用いられる。
操作受付部２２は、赤外線受光ユニットやＩｒＤＡ通信制御ユニット等からなり、リモコン３００を介して入力されるユーザ指示を受け付け、ＣＰＵ１１へ通知する構成である。
【００４３】
ネットワークコントローラ２３は、ネットワーク２を介した外部装置とのデータ送受信を制御する。
以上が、ＨＤＤレコーダ１００の内部構成についての説明である。
次にＣＰＵ１１が、ＲＯＭ１２に記録されているコンピュータプログラムを読み込み、プログラムとハードウェア資源とが協動することにより実現される機能について説明する。
【００４４】
本実施形態においてＨＤＤレコーダ１００は、容量確保処理として、「再圧縮」、「削除」、「ネットワークストレージ４００への転送」、及び「光ディスク１への転送」を圧縮映像データに施す。以下、ＨＤＤレコーダ１００の機能構成のうち、容量確保処理の制御に関するものについて詳細に説明する。図３は、ＨＤＤレコーダ１００において、容量確保処理の制御に関する機能構成を示す図である。ＨＤＤレコーダ１００において、容量確保処理の制御に関する機能構成としては、媒体制御部１０１、命令部１０２、容量監視部１０３、状態情報保持部１０４、処理時間算出部１０５、順序設定部１０６、処理判定部１０７が含まれる。
【００４５】
＜媒体制御部１０１、命令部１０２＞
媒体制御部１０１は、内蔵ＨＤＤ１８に対するデータの書き込み／読み出し、削除を制御する機能ブロックである。
命令部１０２は、媒体制御部１０１、エンコーダ１３、デコーダ１４に命令を発行する機能ブロックである。
【００４６】
本図において破線の囲みで示すように、媒体制御部１０１、及び命令部１０２は、エンコーダ１３、及びデコーダ１４と共にＨＤＤレコーダ１００の録画処理、再生処理、及び容量確保処理等の実行を制御する映像制御部として機能する。
例えば、命令部１０２が、媒体制御部１０１に対して、データの書き込み／読み出し／削除等の命令と処理対象とを指示し、エンコーダ、デコーダに対してエンコード、デコードの実行を指示し、それに応じて命令部１０２、エンコーダ１３、及びデコーダ１４が機能することで圧縮映像データの削除や再圧縮等の容量確保処理が実行される。
【００４７】
具体的には、媒体容量確保処理として圧縮映像データの再圧縮を実行する場合、命令部１０２は、媒体制御部１０１に対して圧縮映像データの読み出しが命令を出力し、デコーダ１４に対して読み出された圧縮映像データのデコードさせ、エンコーダ１３に対してデコード後の映像データを低いビットレードでエンコードさせ、再び媒体制御部１０１に対して再圧縮された圧縮映像データの書き込み命令と元の圧縮映像データの削除命令とを出力する。
【００４８】
また、録画処理の制御では、命令部１０２は、エンコーダ１３に対して外部より入力された映像データのエンコードを指示すると共に、媒体制御部１０１に対して内蔵ＨＤＤ１８への圧縮映像データの書き込みを指示する。
また、再生処理の制御では、命令部１０２は、媒体制御部１０１に対して内蔵ＨＤＤ１８から圧縮映像データの読み出しを指示すると共に、デコーダ１４に対して読み出された圧縮映像データのデコードを指示し、デコードされた映像データを映像出力部２０を介して外部に出力させる。
【００４９】
尚、本実施形態に係るＨＤＤレコーダ１００では、命令部１０２は、録画処理の実行時に圧縮映像データに加えて各圧縮映像データに対応する管理情報を内蔵ＨＤＤ１８に記録させる。図５は、各圧縮映像データに対応して記録媒体に記録される管理情報の詳細を示す図である。
図５に示すように、本実施形態に係る管理情報は、一般的なファイルシステムで用いられる管理情報であるファイル情報に加えて、映像情報、再生情報に関する項目が含まれる。
【００５０】
管理情報のファイル情報の項目には、それぞれの圧縮映像データの識別に用いる「ファイル名」、対応する圧縮映像データの「ファイルサイズ」、及び、記録媒体名と、その記録媒体におけるディレクトリパスやアドレスオフセット等とを用いて、対応する圧縮映像データの格納先を示す「ファイルアロケーション」が含まれる。尚、ファイルアロケーションでは、記録媒体名に変えて、記録媒体ごとに割り振られたＩＤを用いてもよい。
【００５１】
管理情報の映像情報としては、対応する圧縮映像データのビットレート、もしくは品質レベルを示す「映像品質」、対応する圧縮映像データを容量確保処理の対象とするか否かを示す「保護設定」、対応する圧縮映像データが内蔵ＨＤＤ１８以外の記録媒体に転送された回数を、記録媒体毎に示す「保存履歴」、及び対応する圧縮映像データに対して再圧縮処理を施した回数を示す「再圧縮履歴」の各項目が含まれる。
【００５２】
管理情報の再生情報に関する項目としては、図５に示すように、対応する圧縮映像データが記録媒体に記録された日時を示す「記録日時」、対応する圧縮映像データが再生された回数を示す「再生回数」、及び、対応する圧縮映像データが最後に再生された日時を示す「最後に再生された日時」の各項目が含まれる。
以上の各項目のうち、「保護設定」以外の各項目は、録画処理、及び容量確保処理の実行時に、映像制御部により処理の結果に応じた値が設定されるが、「保護設定」については、ユーザの意図に応じて設定する必要がある。
【００５３】
具体的には、録画処理の終了後に、図６に示す圧縮映像データの保護設定を受け付けるＧＵＩをＧＵＩ生成部２１に生成させ、このＧＵＩ画像を介してユーザ操作を受け付ける。これにより再圧縮により画質を低下させたり、削除により視聴機会を失いたくないとユーザが考えている圧縮映像データについて、適切な状態に保護設定を設定することができる。
【００５４】
＜容量監視部１０３＞
図３の容量監視部１０３は、内蔵ＨＤＤ１８の容量を周期的に監視し、内蔵ＨＤＤ１８の空き容量を処理時間算出部１０５及び処理判定部１０７へ通知する機能ブロックである。
＜状態情報保持部１０４＞
状態情報保持部１０４は、レコーダ１００の状態を示す状態情報を保持する機能ブロックである。図４は状態情報のデータ構造を示す図である。本図に示すように、状態情報には「記録媒体の種類」、「記録媒体の容量」、「単位時間当たりに再圧縮できる容量」、「転送速度」、及び「記録映像のビットレート設定値」の各項目が含まれる。
【００５５】
「記録媒体の種類」は、記録媒体ごとに割り振られたＩＤ等を用いてＨＤＤレコーダ１００から利用可能な記録媒体を特定する情報である。
「記録媒体の容量」は、内蔵ＨＤＤ１８の容量、メディアドライブ１９に挿入されている光ディスク１の容量、及びネットワークコントローラ２３を介して接続されたネットワークストレージ４００の容量を示す情報である。
【００５６】
「単位時間当たりに再圧縮できる容量」は、ＨＤＤレコーダ１００において、単位時間（例えば１秒）当たりに容量確保処理を実行できる容量を示す。
「転送速度」は、ＨＤＤレコーダ１００において、単位時間当たりにネットワークコントローラ２３を介してネットワークストレージ４００へ転送できるデータ量を示す。
「記録映像のビットレート設定値」は、外部から取得した映像データを新たに録画する際のエンコードに用いるビットレートを示す。
【００５７】
＜処理時間算出部１０５＞
処理時間算出部１０５は、処理判定部１０７により処理対象として指定された圧縮映像データに再圧縮処理を施すために要する処理時間と、内蔵ＨＤＤ１８において空き領域に対する書き込み処理を継続可能な時間（以下、「残り時間」）とを算出する。
＜順序設定部１０６＞
順序設定部１０６は、内蔵ＨＤＤ１８に記録されている圧縮映像データについて、容量確保処理の種類毎に順序を決定する。ここで決定された順序は、ＨＤＤレコーダ１００が内蔵するワークメモリに保持され処理判定部１０７における
＜処理判定部１０７＞
処理判定部１０７は、何れの圧縮映像データについて、どのような容量確保処理を実行するか決定し、命令部１０２へ容量確保処理の実行を指示する機能ブロックである。何れの圧縮映像データを容量確保処理の対象とするかを選択する対象選択処理では、順序設定部１０６により設定された順序に基づいて、各容量確保処理毎に処理対象となる圧縮映像データを決定する。また、どのような容量確保処理を実行するかを選択する処理方法判定処理では、処理時間算出部１０５において算出される処理時間及び残り時間に基づいて、実行する容量確保処理の種類を決定する。
【００５８】
以上が容量確保処理の制御に係る機能構成についての説明である。
＜ＨＤＤレコーダ１００の動作＞
以下に、ＨＤＤレコーダ１００における容量確保処理に係る動作について説明する。図７はＨＤＤレコーダ１００における容量確保処理に係る動作の概略を示すフローチャートである。
【００５９】
ＨＤＤレコーダ１００では、内蔵ＨＤＤ１８への録画処理の実行に平行して、図７に示す処理手順が繰り返し実行される。図７に示す処理手順においては、先ず、詳細を後述するステップＳ１〜ステップＳ４の処理が実行されることにより、何れの圧縮映像データに対してどのような容量確保処理を施すかが決定される。
その後、ステップＳ５で処理判定部１０７は、処理対象の圧縮映像データに容量確保処理を施すために要する時間の間、内蔵ＨＤＤ１８が書き込みを継続した場合に書き込まれるデータ量を、しきい値として設定する。このデータ量は、処理対象の圧縮映像データに容量確保処理を施すために要する時間と、状態情報の「記録映像のビットレート設定値」の値との積により得られる値である。
【００６０】
しきい値を設定した後に処理判定部１０７は、ステップＳ６のループ処理において、容量監視部１０３から通知される空き容量がしきい値に達するのを待ち受ける。
空き容量がしきい値に達すると（ステップＳ６：Ｎｏ）処理判定部１０７は、命令部１０２へ容量確保処理の実行を指示し、それに応じて映像制御部により適切な容量確保処理が実行される。
【００６１】
以上の処理手順のように、対象の圧縮映像データに容量確保処理を実行するために要する時間内に内蔵ＨＤＤ１８が書き込めるデータ量をしきい値とすることで、図８の上段に示すように、圧縮映像データの書き込みにより内蔵ＨＤＤ１８の残り容量がなくなる時点（ｔ１）から、対象の圧縮映像データに容量確保処理を実行するために要する時間を遡った時点（ｔ２）で、容量確保処理が開始されることになる。そのため、例えファイルサイズの大きな圧縮映像データに対する再圧縮等、処理に時間のかかる容量確保処理を実行する場合であっても、その実行中に録画処理により内蔵ＨＤＤ１８の残り容量がなくなることを避けることができる。
【００６２】
また、ステップＳ４までの手順で対象の圧縮映像データと、容量確保処理の種類とを決定した後に、直ぐに容量確保処理を実行する場合、図８の下段に示すような頻度で容量確保処理が実行されることになる。それに比べて、ステップＳ４の後も、ステップＳ５で容量確保処理の実行中に書き込めるデータ量をしきい値として設定し、ステップＳ６のループで残り容量がしきい値に達するまで待機することで、図８の上段に示すように、容量確保処理の実行回数を最小限に留めることができる。
【００６３】
＜順序設定処理の詳細＞
続いてステップＳ１〜ステップＳ４の各処理手順の詳細について説明する。
先ずステップＳ１で実行される、順序設定部１０６による順序設定処理の詳細について説明する。図９は、順序設定部１０６における順序設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００６４】
本実施形態では、順序設定処理において、再圧縮対象としての順序と（ステップＳ１１〜ステップＳ１５）、削除対象としての順序と（ステップＳ１６〜ステップＳ１９）、ネットワークストレージへの転送対象としての順序と（ステップＳ２０〜ステップＳ２１）、光メディアへの転送対象としての順序（ステップＳ２２）とが決定される。
先ず再圧縮対象としての順序を決定する手順では、順序設定部１０６は、内蔵ＨＤＤ１８から全ての管理情報を読み出し、ワークメモリ上の作業領域に読み出した全ての管理情報を配列する（ステップＳ１１）。その後、「保護設定」が有効となっているものを作業領域から削除し（ステップＳ１２）、作業領域に残った管理情報を「再圧縮回数」が少ない順にソートし（ステップＳ１３）、更に、再圧縮回数が同じ管理情報毎に、「記録日時」の古い順に再ソートする（ステップＳ１４）。以上の手順で作業領域に管理情報が配列した圧縮映像データの順番を、再圧縮順序としてワークメモリ上の新たな領域に記録する（ステップＳ１５）。ここまでの手順で、保護設定がなされていない圧縮映像データについて、再圧縮回数が少ないものほど上位で、且つ同じ再圧縮回数であれば記録日時が古いものほど上位になるよう、再圧縮序列が設定される。
【００６５】
次に削除対象としての順序を決定する手順では、順序設定部１０６は、作業領域に配列している管理情報のうち、何れの記録媒体にも保存されていないことが「保存履歴」に示されている管理情報を作業領域から削除し（ステップＳ１６）、作業領域に残った管理情報を「再生回数」が少ない順にソートし（ステップＳ１７）、更に、再圧縮回数が０回であるものを、配列の末尾に繰り下げる（ステップＳ１８）。以上の手順で作業領域に管理情報が配列した圧縮映像データの順番を、削除順序としてワークメモリ上の新たな領域に記録する（ステップＳ１９）。ここまでの手順により、保護設定がなされておらず且つネットワークストレージ４００か光ディスク１に複製したものが記録されている圧縮映像データについて、再生回数が１回以上のものについては再生回数が少ないものほど上位で、再生回数が０回のものは、再生回数が１回以上のものの更に後になるよう、削除序列が設定される。
【００６６】
続いてネットワークストレージ４００への転送対象としての順序、及び光ディスク１への転送対象としての順序を決定する手順では、順序設定部１０６は、作業領域に配列している管理情報の順序を逆転させた後に（ステップＳ２０）、作業領域に管理情報が配列した圧縮映像データの順番を、ネットワークストレージ４００への転送順序としてワークメモリ上の新たな領域に記録し（ステップＳ２１）、これと同じ順番で、光ディスク１への転送順序としてワークメモリ上の更に他の領域に記録する（ステップＳ２２）。ここまでの手順により、保護設定がなされておらず且つネットワークストレージ４００か光ディスク１に複製したものが記録されている圧縮映像データについて、再生回数が０回のものに続いて、再生回数が１回以上のもののうち、再生回数が多いものほど上位となるよう、ネットワークストレージ４００への転送序列と光ディスク１への転送順序とが設定される。
【００６７】
以上が図７のステップＳ１で実行される順序設定処理の詳細である。このような順序設定処理は、図７に示す処理手順中で、録画処理と平行して繰り返し実行されるが、後述する処理方法判定処理において容量確保処理の実行に応じて管理情報の内容が更新されるため、順序設定処理の実行のたびに各容量確保処理についての順序も更新されることになる。そのため、同じ圧縮映像データに対して再圧縮が繰り返されることを避けることができる。
【００６８】
また、ここで説明した順序設定処理では、既に再圧縮されている圧縮映像データに繰り返し再圧縮が施されることで過度に画質が劣化したり、ユーザが気に入り繰り返し視聴している圧縮映像データが削除されることで視聴機会が失われるなど、容量確保処理の実行により生じる不利益の影響を抑えることを主眼として、容量確保処理の対象とする順序を設定している。
【００６９】
しかし、順序設定処理においては、他の基準で順序を設定するとしてもよい。例えば、容量確保処理の実行回数を抑えることを主眼として、容量確保処理の対象とする順序を設定することもできる。具体的には、内蔵ＨＤＤ１８に記録されている全ての圧縮映像データについて、再圧縮の実行に要する時間が長い順にソートし、ソート結果を削除順序として設定することで、再圧縮に処理時間がかかる圧縮映像データ、すなわち高ビットレートもしくはファイルサイズが大きい圧縮映像データが優先的に削除対象となる。これにより一度の削除の実行で、内蔵ＨＤＤ１８に大きな空き容量を確保する事ができる。
【００７０】
尚、順序設定処理は、図７に示す処理手順中で、録画処理と平行して繰り返し実行するとしたが、内蔵ＨＤＤ１８に記録されている圧縮映像データの件数が多い場合には、順序設定処理の実行に要する時間が長くなるため、順序設定処理の繰り返しは、ＨＤＤレコーダ１００における処理負荷を増大させる恐れがある。そこで、ＨＤＤレコーダ１００の起動時、及び内蔵ＨＤＤ１８に圧縮映像データの録画が完了した時に順序設定処理を１度だけ実行し、図７に示す処理手順中では順序設定処理に代えて、容量確保処理の実行後に、容量確保処理が再圧縮であれば対象となった圧縮映像データの再圧縮順序の順位を繰り下げ、容量確保処理が削除であれば対象となった圧縮映像データを各容量確保処理の順序から除外するとしてもよい。このようなタイミングで順序設定処理を実行することで、録画処理中のＨＤＤレコーダ１００における処理負荷を軽減することができる。
【００７１】
＜処理対象選択処理の詳細＞
続いて図７のステップＳ２で実行される、処理判定部１０７による処理対象選択処理の詳細について説明する。処理対象選択処理は、順序設定処理に続いて実行される処理であり、順序設定処理でワークメモリに記録された圧縮映像データの順序に基づいて、各容量確保処理毎に処理対象を選択する処理である。
【００７２】
処理判定部１０７による処理対象選択処理では、再圧縮、削除、ネットワークストレージ４００への転送、及び光ディスク１への転送の各容量確保処理について処理対象が選択される。このうちネットワークストレージ４００への転送の対象と、光ディスク１への転送の対象とは、ワークメモリに記録されたそれぞれの容量確保処理に対応する順序から、最上位のものが処理判定部１０７により選択される。残りの再圧縮、及び削除の処理対象は、図１０、及び図１１の処理手順により、互い容量確保処理について設定された序列を相互に参照しあって選択される。
【００７３】
具体的には、図１０に示す再圧縮についての処理対象選択処理では、処理判定部１０７は、先ずワークメモリに記録された再圧縮順序のうち、最上位のものを作業対象に設定し（ステップＳ３１）、作業対象が再圧縮順位の中央より上位に位置するか否かと、作業対象が削除順序の中央より上位に位置するか否かとを判定する（ステップＳ３２、ステップＳ３３）。ここで作業対象の圧縮映像データが再圧縮順序の中央より上位に位置し、且つ削除順序の中央より上位に位置すれば（ステップＳ３２：Ｙｅｓ、ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、作業対象の圧縮映像データを再圧縮の処理対象に選択する（ステップＳ３４）。
【００７４】
作業対象の圧縮映像データが再圧縮順序の中央より上位に位置するが、削除順序では中央より上位ではない場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ、ステップＳ３３：Ｎｏ）、作業対象の圧縮映像データに再圧縮順序における順位と削除順序における順位とを合計し、ワークメモリ上の作業領域に圧縮映像データに対応付けて記録した後（ステップＳ３５）、作業対象を、再圧縮順序が次の順位のものに変更して（ステップＳ３６）、ステップＳ３２以降の判定を繰り返す。
【００７５】
こうして作業対象を変更しながら処理手順を繰り返した後、作業対象の圧縮映像データが再圧縮順序の中央より上位ではなくなると（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、これまで作業対象となった圧縮映像データのうち、ステップＳ３５の処理手順で作業領域に記録した値が最も小さいものを、新たな作業対象に変更し（ステップＳ３７）、この作業対象とされている圧縮映像データを再圧縮の処理対象に選択する（ステップＳ３４）。
【００７６】
以上の手順により、再圧縮順序として上位に位置し、且つ、削除順位としても上位に位置するため近いうちに削除される恐れが高い圧縮映像データが、再圧縮の対象に選択されることになる。
一方、削除についての処理対象は、図１１に示す処理手順で選択される。処理判定部１０７は、先ずワークメモリに記録された削除順序のうち、最上位のものを作業対象に設定し（ステップＳ４１）、作業対象が削除順位の中央より上位に位置するか否かと、作業対象が再圧縮順序の中央より上位に位置するか否かとを判定する（ステップＳ４２、ステップＳ４３）。ここで作業対象の圧縮映像データが削除順序の中央より上位に位置し、且つ再圧縮順序の中央より上位に位置すれば（ステップＳ４２：Ｙｅｓ、ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、作業対象とされている圧縮映像データを削除の処理対象に選択する（ステップＳ４４）。
【００７７】
作業対象の圧縮映像データが削除順序の中央より上位に位置するが、再圧縮順序では中央より上位ではない場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ、ステップＳ４３：Ｎｏ）、作業対象の圧縮映像データに削除順序における順位と再圧縮順序における順位とを合計し、ワークメモリ上の作業領域に圧縮映像データと対応づけて記録した後（ステップＳ４５）、作業対象を、削除順序が次の順位のものに変更して（ステップＳ４６）、ステップＳ４２以降の判定を繰り返す。
【００７８】
こうして処理を繰り返した後、作業対象の圧縮映像データが削除順序の中央より上位ではなくなると（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、これまで作業対象となった各圧縮映像データのうち、ステップＳ４５の処理手順で作業領域に記録した値が最も小さいものを、新たな作業対象に変更し（ステップＳ４７）、この作業対象とされている圧縮映像データを削除の処理対象に選択する（ステップＳ４４）。
【００７９】
このような手順により、削除順序として上位に位置し、且つ、再圧縮順序としても上位に位置する圧縮映像データが、削除の対象に選択されることになる。ここで削除順序は１度以上視聴され且つ再生回数の少ないものほど上位に、再圧縮順序は、再圧縮回数が同じならば録画日時が古いものほど上位に配列しているので、再生回数が少なく古いものが、より優先して削除対象となる。
【００８０】
以上が図７のステップＳ２で実行される処理対象選択処理の詳細である。
尚、図１０のステップＳ３２、ステップＳ３３、図１１のステップＳ４２、ステップＳ４３において、圧縮映像データの順序が中央より上位であるか否かを判断の基準としたが、ここでの判断は他の基準を用いてもよい。例えば、最上位から所定数の順位、最下位から所定数の順位、或いは、ユーザにより予め指定された順位を基準として、これより上位であるか否かを判定するとしてもよい。
【００８１】
＜処理時間算出処理の詳細＞
続いて図７のステップＳ３で実行される、処理時間算出部１０５による処理時間算出処理の詳細について説明する。処理時間算出処理は、処理対象選択処理に続いて実行される処理であり、各容量確保処理毎に選択された処理対象に対して、それぞれ容量確保処理を施した場合に必要となる時間を算出するとともに、内蔵ＨＤＤ１８で残り容量に対する書き込みを継続できる残り時間を算出する処理である。
【００８２】
図１２は、処理時間算出部１０５における処理時間算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
本実施形態では、処理時間算出処理において、再圧縮の実行に要する処理時間、ネットワークストレージへの転送に要する処理時間、光メディアへの転送に要する処理時間、及び内蔵ＨＤＤ１８の残り容量に対する書き込みを継続できる残り時間が算出される。
【００８３】
先ず再圧縮の実行に要する処理時間を算出する手順（ステップＳ５１〜ステップＳ５３）では、処理時間算出部１０５は、処理判定部１０７において再圧縮の対象に選択された圧縮映像データについて、状態情報保持部１０４から状態情報を読み出し（ステップＳ５１）、処理判定部１０７により再圧縮の対象に選択された圧縮映像データの管理情報を、内蔵ＨＤＤ１８から読み出す（ステップＳ５２）。その後、読み出した管理情報に設定された「ファイルサイズ」の値を、状態情報に設定された「単位時間当たりに再圧縮できる容量」の値で除算することで、再圧縮の実行に要する処理時間を算出する（ステップＳ５３）。
【００８４】
次にネットワークストレージへの転送に要する処理時間を算出する手順（ステップＳ５４〜ステップＳ５５）では、処理判定部１０７においてネットワークストレージ４００への転送の対象に選択された圧縮映像データについて、状態情報保持部１０４から状態情報を読み出し（ステップＳ５４）、この管理情報に設定された「ファイルサイズ」の値を、状態情報に設定された「転送速度」の値で除算することで、ネットワークストレージ４００への転送に要する処理時間を算出する（ステップＳ５５）。
【００８５】
続いて光ディスク１への転送に要する処理時間を算出する手順（ステップＳ５６〜５７）では、処理判定部１０７において光ディスク１への転送の対象に選択された圧縮映像データについて、状態情報保持部１０４から状態情報を読み出し（ステップＳ５６）、この管理情報に設定された「ファイルサイズ」の値とメディアドライブ１９による書き込み速度とに基づいて、光ディスク１への転送に要する処理時間を算出する（ステップＳ５７）。
【００８６】
最後に内蔵ＨＤＤ１８の残り容量に対する書き込みを継続できる残り時間を算出する手順（ステップＳ５８〜ステップＳ５９）では、容量監視部１０３から内蔵ＨＤＤ１８の残り容量を取得し（ステップＳ５８）、残り容量を、状態情報に設定された「記録映像のビットレート設定値」の値で除算することで、残り時間を算出する（ステップＳ５９）。
以上が図７のステップＳ３で実行される処理時間算出の詳細である。
【００８７】
＜処理方法判定処理の詳細＞
続いて図７のステップＳ４で実行される、処理判定部１０７による処理方法判定処理の詳細について説明する。図１３は、処理判定部１０７による処理方法判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
処理方法判定処理は、処理時間算出部１０５による処理時間算出処理が完了した後に実行される処理手順であり、算出された各容量確保処理の処理時間に基づいて、何れの容量確保処理を実行するかを判定する処理である。
【００８８】
処理方法判定処理において処理判定部１０７は先ず、処理時間算出部１０５において算出された（１）再圧縮の実行に要する処理時間（以下、「再圧縮処理時間」）、（２）ネットワークストレージ４００への転送に要する処理時間（以下、「ネットワーク転送時間」）、（３）光ディスク１への転送に要する処理時間（以下、「ディスク転送時間」）、及び（４）残り時間を取得する（ステップＳ６１）。
【００８９】
ここで取得された各時間情報のうち、先ず、一般的に最も処理時間のかかる容量確保処理である再圧縮について残り時間と比較する（ステップＳ６２）。再圧縮処理時間の方が残り時間より短いならば（ステップＳ６２：Ｙｅｓ）、再圧縮の実行中に内蔵ＨＤＤ１８の残り容量がなくなることがないので、処理判定部１０７は容量確保処理として再圧縮を選択し（ステップＳ６３）、再圧縮の対象として選択していた圧縮映像データの管理情報の「再圧縮履歴」の値をインクリメントして（ステップＳ６４）、処理方法判定処理を終える。
【００９０】
ここで図１４に示す場合のように、再圧縮の処理時間が残り時間を越える場合には、直ちに再圧縮を開始したとしても、再圧縮中に録画処理が継続されると内蔵ＨＤＤ１８の空き容量がなくなり、録画処理を正常に完了できなくなる恐れがある。そこで、再圧縮処理時間が残り時間より短くない場合には（ステップＳ６２：Ｎｏ）、ネットワークストレージ４００への転送について、残り時間内に実行可能であるかを判定する（ステップＳ６５）。ネットワーク転送時間と残り時間とを比較して、ネットワーク転送時間の方が短い場合には（ステップＳ６５：Ｙｅｓ）、処理判定部１０７は容量確保処理としてネットワークストレージ４００への転送を選択し（ステップＳ６６）、ネットワークストレージ４００への転送対象として選択していた圧縮映像データの管理情報の「保存履歴」のうちネットワークストレージに関する値をインクリメントして（ステップＳ６７）、処理方法判定処理を終える。
【００９１】
また、ネットワーク転送時間が残り時間より短くない場合には（ステップＳ６５：Ｎｏ）、続けてディスク転送時間と残り時間とを比較して、ディスク転送時間の方が短い場合は（ステップＳ６８：Ｙｅｓ）、処理判定部１０７は容量確保処理として光ディスク１への転送を選択し（ステップＳ６９）、光ディスク１への転送対象として選択していた圧縮映像データの管理情報の「保存履歴」のうち光ディスクに関する値をインクリメントして（ステップＳ７０）、処理方法判定処理を終える。
【００９２】
これらネットワークストレージ４００への転送や、光ディスク１への転送は、再圧縮に比較して、対象の圧縮映像データがＨＤＤレコーダ１００から外部の記録媒体へ移動されることなるため、圧縮映像データをＨＤＤレコーダ１００に記録したつもりのユーザにとって保存場所の混乱を招くおそれがある。しかし、録画処理中に内蔵ＨＤＤ１８の空き容量を使い切る前に容量確保処理を完了できず、新たな圧縮映像データの書き込みが正常に継続できなくなるという事態を避けるという観点で有用である。
【００９３】
最後に、再圧縮、ネットワークストレージ４００への転送、及び光ディスク１への転送の何れの容量確保処理でも、直ちに処理を開始したとしても、容量確保処理中に録画処理が継続されると内蔵ＨＤＤ１８の空き容量がなくなり録画処理を正常に完了できなくなる恐れがある場合には、容量確保処理として圧縮映像データの削除が選択される。具体的には、ステップＳ６８の判定で、ディスク転送時間が残り時間より短くない場合（ステップＳ６８：Ｎｏ）、処理判定部１０７は容量確保処理として圧縮映像データの削除を選択し（ステップＳ７１）、処理方法判定処理を終える。
【００９４】
以上の処理によって、容量確保処理の実行中に録画処理が継続されたとしても、録画処理により内蔵ＨＤＤ１８の空き容量が使い切られる前に完了することのできる種類の容量確保処理が選択される。例えば各容量確保処理の処理時間と残り時間とが図１４に示すような関係である場合には、処理時間が残り時間よりも長い再圧縮ではなく、理時間が残り時間よりも短いネットワークストレージ４００への転送が容量確保処理として選択される。
【００９５】
以上が図７のステップＳ４で実行される処理方法判定処理の詳細である。
尚、ここで説明した処理方法判定処理では、再圧縮、ネットワークストレージ４００への転送、及び光ディスク１への転送の順で、それぞれの処理時間を残り時間と比較しているため、例えば、何れの処理時間も残り時間より短い場合には、再圧縮が優先して選択される。しかし、再圧縮、ネットワークストレージ４００への転送、及び光ディスク１への転送は、必ずしも、この順番で実行の可否を判定する必要はなく、図１３のステップＳ６２〜ステップＳ６４、ステップＳ６５〜ステップＳ６７、及びステップＳ６８〜ステップＳ７０の各処理手順群を、異なる順番に入れ替えたものを処理方法判定処理としてもよい。
【００９６】
さらに、処理方法判定処理の他の例として、再圧縮処理時間とネットワーク転送時間とディスク転送時間と残り時間との全てを比較し、その結果、再圧縮処理時間がもっとも短ければ容量確保処理として再圧縮を選択し、ネットワーク転送時間がもっとも短ければ容量確保処理としてネットワークストレージ４００への転送を選択し、ディスク転送時間がもっとも短ければ容量確保処理として光ディスク１への転送を選択し、残り時間がもっとも短ければ容量確保処理として削除を選択するとしてもよい。
【００９７】
以上のように、本実施形態によれば、内蔵ＨＤＤの残り容量へ書き込みを継続できる残り時間内に処理可能な容量確保処理が選択されるため、容量確保処理の実行中に内蔵ＨＤＤの残り容量が不足し、新たな圧縮映像データの記録に失敗することがない。
尚、本実施形態では、内蔵ＨＤＤ１８への録画処理の実行に平行して、図７に示す処理手順を繰り返し実行することで、録画処理中に内蔵ＨＤＤ１８の残り容量を常時確保する構成とした。
【００９８】
しかし、図７に示す処理手順は、必ずしも常時実行する必要はなく、例えば、内蔵ＨＤＤ１８の残り容量が所定量を下回る毎に実行する構成としても内蔵ＨＤＤ１８の残り容量を確保することができる。このように図７に示す処理手順を間欠的に実行することで、省電力化を図ることができる。
ここで図７に示す処理手順の実行のしきい値となる所定量は、充分な容量をＨＤＤレコーダ１００の出荷時に予め設定しておいてもよいし、あるいは、ユーザによる入力を受け付けて設定する構成としてもよい。
【００９９】
具体的には、２時間弱の番組録画を主な用途とするユーザ向けの製品では、２時間分程度の圧縮映像データを再圧縮する間に録画処理で必要となる容量を、所定量として設定しておくことで、効率的な運用が可能となる。また、ユーザによる入力を受け付ける際には、当該所定量の入力を受け付けるＧＵＩ等にて、既に録画している圧縮映像データの平均的な録画時間と、この録画時間の圧縮映像データを再圧縮する間に録画処理で必要となる容量とを提示して、自らの用途に合わせて所定量を設定するよう促すことで、効率的な運用が可能となる。
【０１００】
また、本実施形態では、容量確保処理の対象としたくないとユーザが考える圧縮映像データについて、事前に保護を設定する構成とした。しかし、記録されている圧縮映像データの件数が多い情況では、このような保護の設定を全ての圧縮映像データについて事前に指定することは煩雑な作業となる。そこで、処理判定部１０７において実行する容量確保処理の種類と対象となる圧縮映像データが確定する毎に、適時この容量確保処理の実行可否をユーザに確認する構成としてもよい。
【０１０１】
具体的には、図１３に示すフローチャートのステップＳ６３、ステップＳ６６、ステップＳ６９、及びステップＳ７１で容量確保処理の種類を決定する際に、図１５に示すＧＵＩをＧＵＩ生成部２１に生成させ、このＧＵＩを介してユーザの確認を受け付けることで、重要な圧縮映像データに対しユーザが望まない容量確保処理が施されることを防ぐことができる。
〔第２実施形態〕
第２実施形態は、本発明に係る記録媒体管理装置をＤＶＣに適用した実施形態である。ＤＶＣは、電池の残量によって駆動可能な時間が制限される。そこで、本実施形態では、記録媒体の残り容量に加えて、電池の残量に応じて、適切な容量確保処理を選択するよう制御する。
【０１０２】
図１６は、第２実施形態に係る記録媒体管理装置の使用形態を示す図である。図１６において、本発明に係る記録媒体管理装置はＤＶＣ５００である。ＤＶＣ５００は、カメラで撮影した映像をエンコードして、内蔵ＨＤＤ１８、若しくはＳＤカードスロットに取り付けられたＳＤカード３に記録する用途で用いられる。また、映像再生時には、ＤＶＣ５００は、内蔵ＨＤＤ１８、若しくはＳＤカード３に記録された圧縮映像データを、デコーダで映像データに展開し、外部の表示装置、若しくはＤＶＣ５００本体に設けられたモニタへ出力する用途で用いられる。
【０１０３】
以降、第２実施形態に係るＤＶＣ５００について説明する。以下の説明では内蔵ＨＤＤ１８に対する容量確保処理を例として説明するが、本実施形態に係るＤＶＣ５００では、内蔵ＨＤＤ１８、及びＳＤカード３の何れに対する録画処理でも、対応する記録媒体に同様の容量確保処理を施す機能を有する。
図１７は、ＤＶＣ５００の内部構成を示す図である。ＤＶＣ５００の内部構成は、図２に示すＨＤＤレコーダ１００の内部構成に比較して、カメラ映像入力部２３、ＳＤカードスロット２４、及び映像表示部２５が新規に追加されている。
【０１０４】
カメラ映像入力部２３は、ＣＣＤ等の撮像素子を含む構成であり、映像データを取得する。
ＳＤカードスロット２４は、挿入されたＳＤカード３に対してデータの書き込み／読み出しを行うドライブ装置である。
映像表示部２５は、ＬＣＤ、有機ＥＬ等の表示デバイスである。
【０１０５】
また、ＤＶＣ５００のＲＯＭ１２には、第１実施形態のものとは異なるコンピュータプログラムが記録されており、ＣＰＵ１１が、ＲＯＭ１２に記録されているコンピュータプログラムを読み込み、プログラムとハードウェア資源とが協動することにより、第１実施形態とは異なる機能構成が実現される。
図１８は、第２実施形態においてＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に記録されているコンピュータプログラムを実行することで実現される機能構成を示す図である。本図に示すように、第２実施形態に係るＤＶＣ５００の機能構成は、電源監視部１０８が新規に追加されている。また、処理時間算出部１０５及び処理判定部１０７は、以下に示すような第２実施形態特有の処理を行う。更に、第２実施形態においては、図１９に示すデータ構造の管理情報が、圧縮映像データと共に内蔵ＨＤＤ１８へ記録される。以下、これらの改良点と、新規な構成要素について説明する。
【０１０６】
＜電源監視部１０８＞
電源監視部１０８は、電源となる電池を監視し、電池の残量を処理時間算出部１０５へ通知する機能ブロックである。
＜第２実施形態における処理時間算出部１０５の改良＞
処理時間算出部１０５は、処理判定部１０７により処理対象として指定された圧縮映像データに再圧縮処理を施すために要する処理時間と、内蔵ＨＤＤ１８において空き領域に対する書き込み処理を継続可能な時間とに加えて、電源監視部１０８から通知される電池の残量に基づいて、駆動可能な残り時間を算出する。
【０１０７】
＜第２実施形態における処理判定部１０７の改良＞
処理判定部１０７は、何れの圧縮映像データについて、どのような容量確保処理を実行するか決定し、命令部１０２へ容量確保処理の実行を指示する。
第１実施形態における処理判定部１０７に比較しての相違点は、どのような容量確保処理を実行するかを選択する処理方法判定処理で、各容量確保処理の実行に要する処理時間、残り容量へ書き込み処理を継続可能な時間、及び駆動可能な残り時間に基づいて、実行する容量確保処理の種類を決定する点である。
【０１０８】
以下、第２実施形態における処理方法判定処理の詳細について説明する。
＜処理方法判定処理の詳細＞
図２０は、第２実施形態における処理方法判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
処理方法判定処理において処理判定部１０７は先ず、処理時間算出部１０５において算出された（１）再圧縮の実行に要する処理時間、（２）電池残量により駆動可能な残り時間（以下、「電池残り時間」）、及び（３）残り容量へ書き込み処理を継続可能な時間（以下、「媒体残り時間」）を取得する（ステップＳ８１）。
【０１０９】
ここで取得された各時間情報のうち、先ず、再圧縮処理時間と媒体残り時間とを比較し（ステップＳ８２）、再圧縮処理時間の方が媒体残り時間より短いならば（ステップＳ８２：Ｙｅｓ）、更に再圧縮が電池残り時間内に実行可能か否かを判定する（ステップＳ８３）。この判定の結果、再圧縮が電池残り時間より短いならば（ステップＳ８３：Ｙｅｓ）、再圧縮の実行中に内蔵ＨＤＤ１８の残り容量がなくなることがなく、電池残り時間内に再圧縮を実行可能であるので、処理判定部１０７は容量確保処理として再圧縮を選択し（ステップＳ８５）、再圧縮の対象として選択していた圧縮映像データの管理情報の「再圧縮履歴」の値をインクリメントし（ステップＳ８６）、処理方法判定処理を終える。
【０１１０】
しかし、再圧縮が電池残り時間より短くないならば（ステップＳ８３：Ｎｏ）、再圧縮が媒体残り時間内に実行可能であるが、電池残り時間内に実行可能でないため、再圧縮の対象を再圧縮順序が次の順位のものに変更して（ステップＳ８４）、新たな圧縮映像データについて再びステップＳ８１からの処理を実行する。ここでステップＳ８４において再圧縮の対象の圧縮映像データを変更した場合、新たな対象について処理時間算出部１０５で再圧縮処理時間が算出され、ステップＳ８１以降の処理は、新たに算出された再圧縮処理時間に基づいて処理が進められる。
【０１１１】
一方、ステップＳ８２の判定において、再圧縮時間が媒体残り時間よりも長い場合は（ステップＳ８２：Ｎｏ）、再圧縮を直ちに処理を開始したとしても、容量確保処理中に録画処理が継続されると内蔵ＨＤＤ１８の空き容量がなくなり録画処理を正常に完了できなくなる恐れがあるため、処理判定部１０７は容量確保処理として圧縮映像データの削除を選択し（ステップＳ８７）、処理方法判定処理を終える。以上が処理方法判定処理の詳細である。
【０１１２】
以上のように、第２実施形態によれば、内蔵ＨＤＤの残り容量へ書き込みを継続できる残り時間内に処理可能であり、且つ、電池が切れる前に処理を完了できる容量確保処理が選択されるため、容量確保処理の実行中に内蔵ＨＤＤの残り容量が不足し、新たな圧縮映像データの記録に失敗することがなく、さらに電池の残量によって駆動可能な時間内に容量確保処理を完了して、録画を電池切れの直前まで継続することができる。
〔その他の変形例〕
尚、本発明を上記の実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１１３】
（１）本発明は、上記の各フローチャートにより手順を示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなど、に記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１１４】
また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号を、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリとを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムに従って動作するとしてもよい。
【０１１５】
また、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、又は前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
（２）本発明は、記録媒体管理装置の制御を行うＬＳＩとしても実施可能である。このようなＬＳＩは、図３に示す各機能ブロックを集積化することで実現できる。これらの機能ブロックは、個別にＬＳＩ化されても良いし、一部または全てを含むシステムＬＳＩとして実現してもよい。
【０１１６】
また、集積化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。更には、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然その技術を用いて集積化を行っても良い。このような技術には、バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１１７】
（３）上記第１及び第２実施形態では、圧縮映像データを記録した内蔵ＨＤＤ、若しくはＳＤカードを対象として容量確保処理を制御する構成について説明したが、本発明は、書替え可能な記録媒体であれば、他のどのような記録媒体を対象としても同様に適用可能である。例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＣＤ−ＲＷ等の光ディスク、ＰＤ、ＭＯ等の光磁気ディスクであってもよい。また、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード、スマートメディア、メモリスティック、マルチメディアカード、ＰＣＭ−ＣＩＡカード等の半導体メモリカードであってもよい。また、フレシキブルディスク、ＳｕｐｅｒＤｉｓｋ、Ｚｉｐ、Ｃｌｉｋ！等の磁気記録ディスクであってもいし、ＯＲＢ、Ｊａｚ、ＳｐａｒＱ、ＳｙＪｅｔ、ＥＺＦｌｅｙ,マイクロドライブ等のリムーバルハードディスクドライブであってもよい。
【０１１８】
（４）上記第１実施形態では、ファイル名を用いて各圧縮映像データを識別する構成について説明したが、管理情報の項目として「ファイル名」に変えて、圧縮映像データ毎に割り振られた固有のＩＤを追加し、このＩＤを用いて各圧縮映像データを識別する構成としてもよい。
（５）上記第１実施形態では、管理情報において、「保護設定」に格納された１つの値によって、全ての容量確保処理から保護するか否かを示す構成としたが、保護設定は、再圧縮、転送、削除等、個別の容量確保処理毎に保護をするかどうか設定する構成としてもよい。
【０１１９】
（６）上記第１、第２実施形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の記録媒体管理装置は、容量確保処理の処理中に記録媒体の空き容量が不足することで圧縮映像データの書き込みが正常に継続できなくなることを防ぎ、ユーザが残したい映像を不要な映像より長期間残すという効果を奏するので、圧縮画像を記録媒体へ格納するＤＶＲ、ＤＶＣ、ＤＳＣ等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る映像記録再生システムを示す図。
【図２】本発明に係る記録媒体管理装置であるＨＤＤレコーダ１００の内部構成を示す図。
【図３】ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に記録されているコンピュータプログラムを実行することで実現される機能構成を示す図。
【図４】状態情報保持部１０４に保持されている状態情報の詳細を示す図。
【図５】各圧縮映像データに対応して記録媒体に記録される管理情報の詳細を示す図。
【図６】圧縮映像データの保護設定を受け付けるＧＵＩを示す図。
【図７】ＨＤＤレコーダ１００における容量確保処理に係るの動作の概略を示すフローチャート。
【図８】本発明を用いた場合の容量確保処理の実行タイミングを模式的に示す図。
【図９】順序設定部１０６における順序設定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１０】処理判定部１０７における再圧縮対象選択処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１１】処理判定部１０７における削除対象選択処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１２】処理時間算出部１０５における処理時間算出処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１３】処理判定部１０７における処理方法判定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１４】処理方法判定処理による容量確保処理の種類の選択を模式的に示す図。
【図１５】第１実施形態の変形例において容量確保処理の実行可否を確認するＧＵＩを示す図。
【図１６】第２実施形態に係る記録媒体管理装置の使用形態を示す図。
【図１７】第２実施形態に係る記録媒体管理装置であるＤＶＣ５００の内部構成を示す図。
【図１８】第２実施形態においてＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に記録されているコンピュータプログラムを実行することで実現される機能構成を示す図。
【図１９】第２実施形態に係る管理情報の詳細を示す図。
【図２０】第２実施形態に係る処理方法判定処理の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１２２】
１    光ディスク
２    ネットワーク
３    ＳＤカード
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    エンコーダ
１４    デコーダ
１５    外部入力部
１６    チューナ入力部
１８    内蔵ＨＤＤ
１９    メディアドライブ
２０    映像出力部
２１    ＧＵＩ生成部
２２    操作受付部
２３    ネットワークコントローラ
２４    ＳＤカードスロット
２５    映像表示部
１００    ＨＤＤレコーダ
１０１    媒体制御部
１０２    命令部
１０３    容量監視部
１０４    状態情報保持部
１０５    処理時間算出部
１０６    順序設定部
１０７    処理判定部
１０８    電源監視部
２００    モニタ
３００    リモコン
４００    ネットワークストレージ
４００    外部ストレージ
５００    ＤＶＣ
【図１】
2008306654.tif 000003
【図２】
2008306654.tif 000004
【図３】
2008306654.tif 000005
【図４】
2008306654.tif 000006
【図５】
2008306654.tif 000007
【図６】
2008306654.tif 000008
【図７】
2008306654.tif 000009
【図８】
2008306654.tif 000010
【図９】
2008306654.tif 000011
【図１０】
2008306654.tif 000012
【図１１】
2008306654.tif 000013
【図１２】
2008306654.tif 000014
【図１３】
2008306654.tif 000015
【図１４】
2008306654.tif 000016
【図１５】
2008306654.tif 000017
【図１６】
2008306654.tif 000018
【図１７】
2008306654.tif 000019
【図１８】
2008306654.tif 000020
【図１９】
2008306654.tif 000021
【図２０】
2008306654.tif 000022