(57)【要約】【課題】系統電源において、同一異常が一定期間内に一定回数以上連続して異常検出された場合、異常検出感度を変えて、設置場所に適した異常検出を行うことにより、安定した発電を継続できる燃料電池システムを提供する。【解決手段】起動から発電までの一連の動作を制御する運転制御手段１４と、系統電源での電圧電流の異常を検出する系統電源異常検出手段１５と、近隣地域の系統電源での異常発生情報を入手する近隣地域系統電源異常情報入手手段１６とを備え、運転制御手段１４は、系統電源異常検出手段１５により同一の異常が一定期間内に一定回数以上連続して異常検出された場合は系統電源異常検出手段１５の検出感度を下げるとともに、近隣地域系統電源異常情報入手手段１６の異常発生情報を入手すると系統電源異常検出手段１５の検出感度を上げることを特徴とする燃料電池システムとする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と、系統電源に接続され前記燃料電池からの直流電力を交流電力に変換し系統電源とともに家庭内負荷に交流電力を供給する直流交流変換手段と、起動から発電までの一連の動作を制御する運転制御手段と、系統電源での電圧電流の異常を検出する系統電源異常検出手段と、近隣地域の系統電源での異常発生情報を入手する近隣地域系統電源異常情報入手手段とを備え、前記運転制御手段は、前記系統電源異常検出手段により同一の異常が一定期間内に一定回数以上連続して異常検出された場合は前記系統電源異常検出手段の検出感度を下げるとともに、前記近隣地域系統電源異常情報入手手段の異常発生情報を入手すると前記系統電源異常検出手段の検出感度を上げることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
運転制御手段は、系統電源異常検出手段により異常検出された場合、検出された異常内容によっては、燃料電池システムを停止させずに、直流交流変換手段にてリレー解列せずゲートブロックのみ行い、数秒後に再起動させ、一定期間内に一定回数以上連続して異常検出された場合にのみ燃料電池システムを停止させることを特徴とする請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項３】
系統電源にて発生した異常内容および系統電源異常検出手段の検出感度を記憶する記憶手段を備え、運転制御手段は、系統電源異常検出手段にて検出された異常を、記憶手段において記憶されている過去の異常および系統電源異常検出手段の検出感度を基準に異常判定することを特徴とする請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項４】
時刻計時手段を備え、運転制御手段は、系統電源異常検出手段にて検出された異常内容情報と時刻計時手段から得られた異常発生時刻情報とをあわせて異常判定することを特徴とする請求項３記載の燃料電池システム。
【請求項５】
通信手段を備え、運転制御手段は、通信手段により、複数の燃料電池システム間で、集中一括管理された複数の燃料電池システムの異常検出情報を同時に入手、活用して異常判定することができるようにすることを特徴とする請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項６】
運転制御手段は、初運転当初、近くに既に設置済みの燃料電池システムからの異常情報を盛り込むことを特徴とする請求項５記載の燃料電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池を用いて発電を行う燃料電池システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の燃料電池システムとしては、発電以前に直流交流変換手段の故障診断制御する燃料電池システムがあった（例えば、特許文献１参照）。図９は、特許文献１に記載された従来の燃料電池システムを示すものである。
【０００３】
図９において、都市ガスのようなメタン等の炭化水素を含む燃料を原料として燃料電池１で発電が行われる。直流交流変換手段２は商用電源に接続され、燃料電池１からの直流電力を交流電力に変換し、商用電源とともに家庭内負荷３に交流電力を供給する。また交流直流変換手段４も商用電源に接続され、商用電源からの交流電力を直流電力に変換し、直流交流変換手段２に直流電力を供給する。運転制御手段５は起動から発電までの一連の動作を制御するものである。ここで、運転制御手段５は、燃料電池１による発電以前の起動時に、交流直流変換手段４により商用電源からの交流電力を直流電力に変換する。変換された直流電力を直流交流変換手段２に入力して、交流電力に変換し出力される。この一連の制御において、直流交流変換手段２の内部回路の故障診断が行われる。
【特許文献１】特開２００６−０３２１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、発電以前での直流交流変換手段の一連の故障診断制御であり、発電中での故障診断制御はできず、また、設置場所の電源環境によっては、安定した発電を継続できないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、発電中における系統電源での異常に逐次対応することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の燃料電池システムは、燃料電池と、系統電源に接続され前記燃料電池からの直流電力を交流電力に変換し系統電源とともに家庭内負荷に交流電力を供給する直流交流変換手段と、起動から発電までの一連の動作を制御する運転制御手段と、系統電源での電圧電流の異常を検出する系統電源異常検出手段と、近隣地域の系統電源での異常発生情報を入手する近隣地域系統電源異常情報入手手段とを備え、前記運転制御手段は、前記系統電源異常検出手段により同一の異常が一定期間内に一定回数以上連続して異常検出された場合は前記系統電源異常検出手段の検出感度を下げるとともに、前記近隣地域系統電源異常情報入手手段の異常発生情報を入手すると前記系統電源異常検出手段の検出感度を上げることを特徴とする燃料電池システムとする。
【０００７】
本構成によって、発電中における系統電源での異常に逐次対応することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の燃料電池システムによれば、発電中における系統電源での異常に逐次対応することができ、それぞれの設置場所にあった最適な対策方法をとることができ、安定した発電を継続して行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、燃料電池と、系統電源に接続され前記燃料電池からの直流電力を交流電力に変換し系統電源とともに家庭内負荷に交流電力を供給する直流交流変換手段と、起動から発電までの一連の動作を制御する運転制御手段と、系統電源での電圧電流の異常を検出する系統電源異常検出手段と、近隣地域の系統電源での異常発生情報を入手する近隣地域系統電源異常情報入手手段とを備え、前記運転制御手段は、前記系統電源異常検出手段により同一の異常が一定期間内に一定回数以上連続して異常検出された場合は前記系統電源異常検出手段の検出感度を下げるとともに、前記近隣地域系統電源異常情報入手手段の異常発生情報を入手すると前記系統電源異常検出手段の検出感度を上げることを特徴とする燃料電池システムとすることにより、発電中における系統電源での異常に逐次対応することができ、燃料電池システムのそれぞれの設置場所にあった最適な対策方法をとることができ、安定した発電を継続して行うことが可能となる。
【００１０】
第２の発明は、特に第１の発明の運転制御手段は、系統電源異常検出手段により異常検出された場合、検出された異常内容によっては、燃料電池システムを停止させずに、直流交流変換手段にてリレー解列せずゲートブロックのみ行い、数秒後に再起動させ、一定期間内に一定回数以上連続して異常検出された場合にのみ燃料電池システムを停止させることにより、燃料電池システムを不用意に停止させることがないので、システムの停止および再起動に伴う無駄なエネルギーを必要とせず、安定した発電を継続して行うことが可能となる。
【００１１】
第３の発明は、特に第１の発明の燃料電池システムに加え、系統電源にて発生した異常内容および系統電源異常検出手段の検出感度を記憶する記憶手段を備え、運転制御手段は、系統電源異常検出手段にて検出された異常を、記憶手段において記憶されている過去の異常および系統電源異常検出手段の検出感度を基準に異常判定することにより、過去に発生した異常内容や検出感度レベルを基に判定されるので、より効果にある適切な対応が取れるようになり、系統異常に対して強いシステムを構築できるようになる。
【００１２】
第４の発明は、特に第３の発明の燃料電池システムに加え、時刻計時手段を備え、運転制御手段は、系統電源異常検出手段にて検出された異常内容情報と時刻計時手段から得られた異常発生時刻情報とをあわせて異常判定することにより、発生時刻と相関のある系統異常であれば、異常発生の原因の特定が早くでき迅速に対策を講じることが可能となる。
【００１３】
第５の発明は、特に第１の発明の燃料電池システムに加え、通信手段を備え、運転制御手段は、通信手段により、複数の燃料電池システム間で、集中一括管理された複数の燃料電池システムの異常検出情報を同時に入手、活用して異常判定することができるようにすることにより、複数の燃料電池間で系統電源の異常情報に関する情報ネットワークが構築でき、より迅速で適切な対応をとることができ、安定した発電を継続して行うことが可能となる。
【００１４】
第６の発明は、特に第５の発明の運転制御手段は、初運転当初、近くに既に設置済みの燃料電池システムからの異常情報を盛り込むことにより、新規に設置された燃料電池システムでも一からのスタートではなく、既に設置済みの燃料電池システムの膨大な情報を簡単に入手でき、最初から安定した発電を継続して行うことが可能となる。以下本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における燃料電池システムの構成図である。
【００１６】
図１において、都市ガスのようなメタン等の炭化水素を含む燃料を原料として燃料電池１１で発電が行われる。直流交流変換手段１２は商用電源に接続され、燃料電池１１からの直流電力を交流電力に変換し、系統電源とともに家庭内負荷１３に交流電力を供給する。運転制御手段１４は起動から発電までの一連の動作を制御し、発電では３００〜１０００Ｗまでの発電制御を行い、家庭内負荷１３の増減に追従した効率の良い運転制御を行う。また系統電源異常検出手段１５は系統電源での電圧、電流の異常を検出するものである。
【００１７】
ここで運転制御手段１４は、系統電源異常検出手段１５により、同一の異常が、一定期間内に一定回数以上連続して異常検出された場合は、系統電源異常検出手段１５の検出感度を変える。
【００１８】
系統電源異常検出手段１５により検出される異常には大きく電圧と電流と周波数に関する異常がある。電圧に関するものとして、電圧の歪み、電圧の位相急変、瞬時電圧低下、瞬時停電、さらに電圧上昇および低下などがある。また電流に関するものとして、過電流異常、電流の電圧からの位相ずれ、直流分流出など。そして周波数には周波数上昇および低下などが挙げられる。
【００１９】
ここで系統電源において、図２に示すような電圧歪みあるいは図３に示すような瞬時電圧低下が発生した場合には過電流が発生する場合がある。図４において直流交流変換手段１２からの出力電流波形の一例を示す。ここで直流交流変換手段１２からの通常での出力電流Ｉａｃの実効値は、定格出力１０００ＷでＩａｃ（ｒｍｓ）＝５Ａであり、ピーク値はその√２倍でＩａｃ（ｐｅａｋ）＝７．０７Ａであるが、ピーク値Ｉａｃ（ｐｅａｋ）の１５０％に相当する１０．６Ａ以上の過電流ピークＩａｃｏを出力したため、系統電源異常検出手段１５により出力過電流異常として検出し、直流交流変換手段１２が出力停止した場合の一例を示している。
【００２０】
図２に示す電圧歪みや図３に示す瞬時電圧低下の発生原因が、直流交流変換手段１２によるものではなく、系統電源、変電所などでの切替え等によるものや、工場などから発生する人為的なものである場合は、一日の内で決まった時間に定期的に何度も発生する可能性があり、その都度異常として検出して、燃料電池システムを停止してしまうことになり、発電効率の低下を招く事になりかねない。そこで例えば一日の内で一回以上あるいは一週間の内で３回以上のように定期的に連続して異常検出した場合は、この異常検出感度を下げる。
【００２１】
ここでは、出力過電流のピーク値Ｉａｃ（ｐｅａｋ）が２００％に相当する１４．１Ａ以上の場合に異常検出するよう検出感度をゆるくするものである。これでもさらに連続して異常検出される場合は、ピーク値Ｉａｃ（ｐｅａｋ）が２５０％、３００％、・・・というふうに感度をゆるくする。ここで感度がゆるく設定できる理由は、図４にも示されているように、過電流の時間が２〜３ｍｓ程度と短い時間であるので、直流交流変換手段１２の内部回路への影響が小さいと想定できるためである。しかし直流交流変換手段１２自体の故障に至らないようにリミット値を設けるようにする。ここでは、ピーク値Ｉａｃ（ｐｅａｋ）が３５０％、すなわち２４．７Ａというようにする。
【００２２】
同様に、出力過電流異常の実効値レベルでの検出の場合は、Ｉａｃ（ｒｍｓ）＝５Ａの１５０％に相当する７．５Ａ以上の過電流実効値を出力した場合に異常検出する。したがって、一定期間内に一定回数以上連続して異常検出された場合は、Ｉａｃ（ｒｍｓ）＝５Ａの２００％に相当する１０Ａ以上の場合に異常検出するよう検出感度をゆるくする。Ｉａｃ（ｒｍｓ）のリミット値も当然３５０％の１７．５Ａというように設定する。
【００２３】
また、系統電源異常検出手段１５において、系統電源における事故が原因で検出される異常に対しては逆に検出感度を上げて、できるだけ早く確実に異常を検出して、対応をとれるようにする。系統において停電が発生した場合や、地絡事故が発生した場合である。季節によって、また地域によっては落雷により停電が多発する場合があり、一定期間内に一定回数以上連続して異常検出される場合がある。
【００２４】
停電が発生した場合の単独運転検出では、受動検出により方法と能動検出による方法との２方式を併用している。
【００２５】
受動検出による方法では、ここでは電圧位相跳躍検出方式をとっているが、系統電圧の位相急変を常に監視しており、通常に対して±４度以上急変した場合に停電検出を行う。一定期間内に一定回数以上連続して異常検出されるように多発した場合には、より早く確実に検出する必要があるので、位相急変が±３度以上の場合に異常検出されるように検出感度を上げる。しかしこれ以上感度を上げると、通常でも誤検出する可能性が発生するので、リミット値は±３度とする。
【００２６】
次に能動検出による方法では、ここでは周波数シフト方式を採用しているが、系統電圧に常時、例えば±０．１Ｈｚの周波数変動を与えておいて、停電が発生すると周波数バイアスによる周波数変化が生み出されるので、この周波数変化を検出している。検出感度は±０．５Ｈｚ以上となれば停電検出を行うものである。一定期間内に一定回数以上連続して異常検出されるように多発した場合には、検出感度を±０．６Ｈｚ以上に上げる。
【００２７】
ここで、系統過電圧、系統不足電圧、周波数上昇、周波数低下の検出値や検出時間、また停電が発生した場合の検出時間については、所管の電力会社と連系協議で事前に決められているので、変更することはできない。あくまで燃料電池システムの保護、すなわち直流交流変換手段１２の保護のために異常検出するもので、異常検出する回数が増加すると燃料電池システムの発電効率が低下し、運転価値に関わる問題であるためである。
【００２８】
かかる構成によれば、発電中における系統電源での異常に逐次対応することができ、燃料電池システムのそれぞれの設置場所にあった最適な対策方法をとることができ、安定した発電を継続して行うことが可能となる。
【００２９】
（実施の形態２）
図５は本発明の実施の形態２における燃料電池システムの構成図である。図５において図１と同じ構成要素については同一符号を用い、説明を省略する。
【００３０】
図５において、近隣地域系統電源異常情報入手手段１６は、近隣地域の系統電源において発生した電圧、電流の異常情報を入手する手段である。ここで近隣地域とは同じ電電所から電力を供給されている地域において、別の柱上変圧器からの引込線から系統電源と連系している地域を指す。あるいはこの上流での高圧系統網まで含めてもよい。またその地域の異常情報入手手段とは、通信回線による情報網であったり、それぞれの地域に設置されているセンサーデバイスや異常感知装置からの有線、無線を問わず異常発生時の緊急情報網である。
【００３１】
ここで運転制御手段１４は、近隣地域系統電源異常情報入手手段１６による情報をもとに、系統電源異常検出手段１５の検出感度を変える。
【００３２】
近隣地域系統電源異常情報入手手段１６による異常情報とは、落雷等の原因による停電発生や地絡情報等の事故情報であったり、電圧歪み、瞬時電圧低下あるいは電圧上昇、電圧低下である。いずれは時間的な遅れはあっても本燃料電池システムでの系統電源異常検出手段１５により検出されるような異常を事前に入手することができるものである。
【００３３】
前述と同様に、電圧歪みや瞬時電圧低下等が頻繁に発生しているという情報を入手した場合、過電流を発生して本燃料電池システムが停止する可能性があるので、事前に系統電源異常検出手段１５での異常検出感度を下げる。つまり出力過電流のピーク値Ｉａｃ（ｐｅａｋ）が１５０％に相当する１０．６Ａ以上という検出レベルを２００％に相当する１４．１Ａ以上にゆるくするものである。
【００３４】
また、近隣地域系統電源異常情報入手手段１６による異常情報が停電発生や地絡情報等の事故情報である場合、事前に系統電源異常検出手段１５での異常検出感度を上げておく。つまり単独運転検出での受動検出では位相急変レベルを±４度以上から±３度以上へ変える。能動検出では周波数変化の検出レベルを±０．５Ｈｚ以上から±０．６Ｈｚ以上へ変えておくものである。
【００３５】
かかる構成によれば、特に他の柱上トランス下で異常発生し、いずれ本燃料電池システム付近に影響を及ぼすことになる系統異常情報を事前に入手でき、異常に対する処置を迅速に行うことが可能となる。
【００３６】
また、運転制御手段１４は、系統電源異常検出手段１５により異常検出された場合、検出された異常内容によっては、燃料電池システムを停止させずに、直流交流変換手段１２にてリレー解列せずゲートブロックのみ行い、数秒後に再起動させ、一定期間内に一定回数以上連続して異常検出された場合にのみ燃料電池システムを停止させる。
【００３７】
系統電源異常検出手段１５により検出された異常において、瞬時電圧低下や瞬時停電あるいは電圧歪みについては、直流交流変換手段１２が原因によるものでなく、系統電源での事故あるいは人為的な原因の可能性が高く、出力過電流異常や単独運転の受動検出異常として検出される場合が多い。つまり出力過電流異常としては、出力過電流のピーク値Ｉａｃ（ｐｅａｋ）が１５０％に相当する１０．６Ａ以上となって検出された場合であり、単独運転の受動検出異常としては、例えば位相急変が±４度以上となって検出された場合である。
【００３８】
この場合、直流交流変換手段１２においては、系統連系リレーをリレー解列せずに、内部回路であるインバータの駆動回路（図示せず）へゲートドライバ信号を停止させるだけで、無負荷運転を継続し、数秒後にソフトスタートにより、再びインバータの駆動回路へゲートドライバ信号を動作させて直流交流変換すなわち異常検出前の発電状態に戻すものである。しかし一定期間内に一定回数以上連続して異常検出された場合には、直流交流変換手段１２にも悪影響を及ぼしかねず、内部回路保護のためにも燃料電池システムを停止させ、異常報知を行う。異常であることを伝えることにより系統電源での異常原因を取り除くようにするものである。
【００３９】
かかる構成によれば、燃料電池システムを不用意に停止させることがないので、システムの停止および再起動に伴う無駄なエネルギーを必要とせず、安定した発電を継続して行うことが可能となる。
【００４０】
（実施の形態３）
図６は本発明の実施の形態３における燃料電池システムの構成図である。図６において、図１および図５と同じ構成要素については同一符号を用い、説明を省略する。
【００４１】
図６において、記憶手段１７は系統電源にて発生した異常内容および系統電源異常検出手段１５の検出感度を記憶する。不揮発性メモリやＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子で構成され、いつでも読み出し書き込み可能である。
【００４２】
ここで運転制御手段１４は、系統電源異常検出手段１５にて検出された異常を、記憶手段１７において記憶されている過去の異常および系統電源異常検出手段１５の検出感度を基準に異常判定する。
【００４３】
記憶手段１７において記憶されている過去の異常情報とは、系統電源異常検出手段１５にて検出された異常の種類や検出された異常の検出レベルである。
【００４４】
異常の種類とは、例えば電圧では電圧の歪み、電圧位相急変、瞬時電圧低下、瞬時停電、電圧上昇、電圧低下など。また電流では過電流異常、電流の電圧からの位相ずれ、直流分流出など。周波数では周波数上昇、周波数低下などである。
【００４５】
また異常の検出レベルとは、例えば電圧歪みであれば歪みの継続時間。電圧位相急変であれば位相角。瞬時電圧低下であれば定格からの低下度合い。瞬時停電であれば停電の継続時間。電圧上昇であれば電圧レベル値などである。過電流異常であれば過電流ピーク値と時間。過電流実効値と時間。電流の電圧からの位相ずれであれば位相角。直流分流出であれば直流分が定格電流の何％であるか。また周波数上昇低下であれば、５０Ｈｚ／６０Ｈｚの商用周波数からの上昇低下レベルなどである。
【００４６】
さらに、系統電源異常検出手段１５における異常検出感度も記憶する。上述した過去の異常により、異常検出感度を変えているのであれば現在の検出レベル値を記憶する。
【００４７】
記憶手段１７を構成した理由は、不揮発性メモリやＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子で構成されているので、燃料電池システムへの電源供給が遮断され、運転制御手段１４への電源がリセットされても記憶内容は消えることはないからである。
【００４８】
系統電源異常検出手段１５により検出された異常を、記憶手段１７で記憶されている異常内容や検出感度を基準として異常判定されるものである。
【００４９】
かかる構成によれば、過去に発生した異常内容や検出感度レベルを基に判定されるので、より効果にある適切な対応が取れるようになり、系統異常に対して強いシステムを構築できるようになる。
【００５０】
（実施の形態４）
図７は本発明の実施の形態４における燃料電池システムの構成図である。図７において、図１、図５、図６と同じ構成要素については同一符号を用い、説明を省略する。
【００５１】
図７において、時刻計時手段１８は時計と同様の機能を有し、現在の日付や時刻を正確に読み出すことができるものである。
【００５２】
ここで、運転制御手段１４は、系統電源異常検出手段１５にて検出された異常内容情報と時刻計時手段１８から得られた異常発生時刻情報とをあわせて異常判定する。
【００５３】
発生した異常内容と発生した日付や時刻とがセットになった情報が得られれば、発生日時との因果関係から異常発生原因を推定することが容易となる。例えば月曜日から金曜日までの朝８時半頃と夕方５時頃に決まって発生する異常であれば、近くの工場などの事業所が稼動を開始する時刻、終業する時刻、電源を入り切りする時刻と推定され、工場での何らかの機械が原因ではないかと推定されるので、原因除去が容易となる。また変電所での設備切り替え時刻と同じであれば、それが原因と推定されるので、問い合わせる事により明白となる。また日曜日のみの発生であれば、休日に近くの家庭にて日曜大工等のために機械を作動させている場合が推定される。
【００５４】
このように異常履歴として、異常内容と日付時刻とがセットになって記録されていれば原因究明のための解析がしやすくなる。
【００５５】
また、異常が発生する時間帯のみ系統電源異常検出手段１５の検出感度を変えることも可能である。前述しているように、人為的な原因による異常の場合は検出感度をゆるめ、系統の事故的な原因による場合は検出感度をきつくして、いち早く異常に対処できるようにできるものである。
【００５６】
かかる構成によれば、発生時刻と相関のある系統異常であれば、異常発生の原因の特定が早くでき迅速に対策を講じることが可能となる。
【００５７】
（実施の形態５）
図８は本発明の実施の形態５における燃料電池システムの構成図である。図８において、図１、図５、図６、図７と同じ構成要素については同一符号を用い、説明を省略する。
【００５８】
図８において、通信手段１９は、有線電話回線や無線電話回線、通常使用の周波数以外の空き周波数帯を利用した通信方法により、他の複数の燃料電池システムにおける系統電源での異常検出情報をやりとりするものである。
【００５９】
ここで、運転制御手段１４は、通信手段１９により、複数の燃料電池システム間で、集中一括管理された複数の燃料電池システムの異常検出情報を同時に入手、活用して異常判定することができるようにする。
【００６０】
他の燃料電池システムでの系統電源異常検出手段での検出感度情報により、どの地域において、どんな異常が多発しているのか。また検出感度がどの程度きつくなっているのか、またゆるくなっているのか等の情報を得ることが可能となり、複数の燃料電池システム間での異常情報ネットワークを実現することができる。
【００６１】
また、この情報を基に、本燃料電池システムにおける系統電源異常検出手段１５での異常検出感度を再設定することが可能となる。
【００６２】
かかる構成によれば、複数の燃料電池間で系統電源の異常情報に関する情報ネットワークが構築でき、より迅速で適切な対応をとることができ、安定した発電を継続して行うことが可能となる。
【００６３】
また、運転制御手段１４は、初運転当初、近くに既に設置済みの燃料電池システムからの異常情報を盛り込む。
【００６４】
燃料電池システムに設置された当初は、その設置場所付近特有の異常発生について全く情報がないままに一から発電し始めなければならないが、近くに既に設置済みの燃料電池システムが存在すれば、そのシステムでの系統電源異常検出手段において異常検出された種類や検出感度の変更経緯等の情報を参考に、系統電源異常検出手段１５の異常検出感度設定を行うことができるようになる。
【００６５】
この情報移植手続きは、燃料電池システムの設置業者で実施しても良いし、通信手段１９を利用して近くに既に設置済みの燃料電池システムから情報を自動的にインプットしても良い。
【００６６】
かかる構成によれば、新規に設置された燃料電池システムでも一からのスタートではなく、既に設置済みの燃料電池システムの膨大な情報を簡単に入手でき、最初から安定した発電を継続して行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の燃料電池システムは、発電中における系統電源での異常に逐次対応することができ、それぞれの設置場所にあった最適な対策方法をとることができるものであり、燃料電池を用いて経済的で安定した発電が行われるのに有用である。これはまた他方式の電池や動力源を用いた発電システムにも応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態１における燃料電池システムのブロック構成図
【図２】本発明の実施の形態１における燃料電池システムの電圧歪み発生時の波形の一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における燃料電池システムの瞬時電圧低下発生時の波形の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における燃料電池システムの過電流ピーク発生時の波形の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態２における燃料電池システムのブロック構成図
【図６】本発明の実施の形態３における燃料電池システムのブロック構成図
【図７】本発明の実施の形態４における燃料電池システムのブロック構成図
【図８】本発明の実施の形態５における燃料電池システムのブロック構成図
【図９】従来の燃料電池システムのブロック構成図
【符号の説明】
【００６９】
１１  燃料電池
１２  直流交流変換手段
１３  家庭内負荷
１４  運転制御手段
１５  系統電源異常検出手段
１６  近隣地域系統電源異常情報入手手段
１７  記憶手段
１８  時刻計時手段
１９  通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008177005.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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