(57)【要約】【課題】  チャンバ室を備えるバルブユニットにおいて作動音を抑える。【解決手段】  パージバルブ８は、取付部１３とは異なる箇所において外方に突出する突き出し部３２を備える。この突き出し部３２は、車両に固定される固定部材Ｄの挿入穴３１に挿入される。突き出し部３２は、ゴム製のＯリング３４を装着している。また、突き出し部３２を挿入穴３１に対して偏心させて、Ｏリング３４を挿入穴３１の内周面に押圧する偏心手段を備える。Ｏリング３４が偏圧縮されることで「突き出し部３２と固定部材Ｄとが半固定状態」になり、パージバルブ８の剛性を高めることができる。このように、チャンバ室Ｂを備えていてもパージバルブ８の剛性を高めることができ、パージバルブ８で発生した振動を抑え、パージバルブ８の作動音を抑えることができる。【選択図】  図１
2008039120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体通路を開閉する弁体と、
この弁体を開閉駆動するアクチュエータと、
圧力変動吸収用のチャンバ室を形成するバルブハウジングとを備えたバルブユニットにおいて、
このバルブユニットは、当該バルブユニットを他部材に固定するための取付部とは異なる箇所において外方に向いて突出し、固定部材の挿入穴に挿入される突き出し部と、
この突き出し部の周囲に形成された環状の溝内に装着される弾性部材と、
前記挿入穴に挿入された前記突き出し部の周囲に形成された環状の溝の底面を前記挿入穴に対して偏心させて、前記弾性部材を前記挿入穴の内周面に押圧する偏心手段と、
を備えることを特徴とするバルブユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のバルブユニットにおいて、
前記偏心手段は、前記突き出し部の外周の一部に設けられた凸部であることを特徴とするバルブユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のバルブユニットにおいて、
前記凸部は、前記環状の溝より前記突き出し部の根元側に設けられることを特徴とするバルブユニット。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のバルブユニットにおいて、
前記凸部の突出高をＨ、
前記挿入穴の内径寸法をφＬ１、
前記突き出し部の外径寸法をφＬ２とした場合、
Ｈ≧φＬ１−φＬ２の関係を満足することを特徴とするバルブユニット。
【請求項５】
請求項１に記載のバルブユニットにおいて、
前記偏心手段は、前記環状の溝の底面を前記突き出し部の外径に対し偏心させたものであることを特徴とするバルブユニット。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のバルブユニットにおいて、
前記突き出し部は、前記弁体が衝突する弁座を保持する部材に設けられることを特徴とするバルブユニット。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のバルブユニットにおいて、
前記突き出し部は、流体が通過可能な流体通路を兼ねることを特徴とするバルブユニット。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のバルブユニットにおいて、
前記弾性部材は、ゴム性質を有する環状のＯリングであることを特徴とするバルブユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力変動吸収用のチャンバ室を備えたバルブユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
圧力変動吸収用のチャンバ室を備えたバルブユニットの一例として、チャンバ室を備えた電磁弁が知られている（例えば、特許文献１参照）。
従来技術の具体例を図８を参照して説明する。
図８に示すバルブユニットは、流体が通過可能な流体通路Ｊ１、Ｊ２を開閉する弁体Ｊ３と、この弁体Ｊ３を開閉駆動する電磁アクチュエータＪ４と、圧力変動吸収用のチャンバ室Ｊ５を形成するバルブハウジングＪ６、Ｊ７とを備える。
チャンバ室Ｊ５は、圧力変動を吸収するための容積を必要とする。このため、チャンバ室Ｊ５を形成するバルブハウジングＪ６、Ｊ７は低剛性になってしまう。特に図８の構成では、弁体Ｊ３が着座する弁座（流体通路Ｊ１の端部）をバルブハウジングＪ６が保持する構造であるため、弁座を保持するバルブハウジングＪ６は低剛性となってしまう。
【０００３】
一方、電磁アクチェータＪ４が通電制御されて弁体Ｊ３が弁座に衝突した際、衝突による振動が発生する。
この衝突振動は、図８（ａ）に示すように、低剛性のバルブハウジングＪ６、Ｊ７を振動させるため、低剛性のバルブハウジングＪ６、Ｊ７から大きな放射音（作動音）が発生する。
また、バルブハウジングＪ６、Ｊ７に生じた大きな振動は、図８（ｂ）に示すように、バルブユニットから、バルブユニットを取り付ける固定部材Ｊ８へ伝達し、固定部材Ｊ８を振動させて、より大きな伝達音（作動音）を発生してしまう。
【特許文献１】特開２００１−２９５９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、チャンバ室を備えるものであっても、作動音の発生を抑えることができるバルブユニットの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［請求項１の手段］
請求項１の手段を採用するバルブユニットは、固定部材の挿入穴に挿入された突き出し部を偏心手段によって挿入穴に対して偏心させて、弾性部材を挿入穴の内周面に押圧する構造を採用している。
突き出し部に装着された弾性部材が、偏心手段によって固定部材の挿入穴に偏圧縮されることにより、「突き出し部と固定部材とが半固定状態」になる。
ここで、突き出し部は、取付部（ネジ等で固定される部位）とは異なる箇所に設けられるものであるため、突き出し部と固定部材とが半固定状態になることで、取付部とは異なる箇所のバルブユニットの剛性が高まる。即ち、バルブユニットの取付部が擬似的に増えることになり、チャンバ室を備えることで剛性が下がってしまうバルブユニットの剛性を高めることができる。
このように、チャンバ室を備えていてもバルブユニットの剛性を高めることができるため、バルブユニットで発生した振動を抑えることができ、結果的にバルブユニットの作動音を抑えることができる。
【０００６】
［請求項２の手段］
請求項２の手段を採用するバルブユニットの偏心手段は、突き出し部の外周の一部に設けられた凸部である。
このように、突き出し部に凸部を設けるだけで、弾性部材を偏圧縮させることができ、突き出し部と固定部材とを半固定状態にできる。
【０００７】
［請求項３の手段］
請求項３の手段を採用するバルブユニットの凸部は、環状の溝より突き出し部の根元側に設けられる。
これにより、突き出し部を挿入穴に挿入する際、凸部が挿入穴に挿入されるまでは弾性部材に偏圧縮力が加わらない。このように、弾性部材にダメージを与えやすい挿入開始時に偏圧縮が加わらないようにできるため、弾性部材に与えられるダメージを小さくすることができ、弾性部材の信頼性を高めることができる。
【０００８】
［請求項４の手段］
請求項４の手段を採用するバルブユニットは、
凸部の突出高をＨ、
挿入穴の内径寸法をφＬ１、
突き出し部の外径寸法をφＬ２とした場合、
Ｈ≧φＬ１−φＬ２の関係を満足するものである。
これにより、凸部による偏圧縮によって、突き出し部の外周面を、挿入穴の内周面に接触させることができる。このため、弾性部材の偏圧縮量を安定して上限にすることができ、突き出し部と固定部材の固定力を大きくできることにより、バルブユニットで発生した振動を、より効果的に抑えることができる。
【０００９】
［請求項５の手段］
請求項５の手段を採用するバルブユニットの偏心手段は、環状の溝の底面を突き出し部の外周に対して偏心させたものである。
このように、環状の溝の底面を偏心させるだけで、弾性部材を偏圧縮させることができ、突き出し部と固定部材とを半固定状態にできる。
【００１０】
［請求項６の手段］
弁体が弁座に衝突すると、弁座には大きな衝撃が発生する。このため、弁座に生じた衝突振動が低剛性のバルブハウジングを振動させて大きな作動音が発生する。
そこで、この請求項６の手段では、弁座を保持する部材に突き出し部を設ける。
これにより、弁座を保持する部材の剛性が高まり、弁座を保持する部材の振動を抑えることができ、結果的にバルブユニットの作動音を効果的に抑えることができる。
【００１１】
［請求項７の手段］
請求項７の手段を採用するバルブユニットの突き出し部は、流体が通過可能な流体通路を兼ねるものである。
これにより、突き出し部を別途設ける必要がなく、コストを抑えることができる。
また、突き出し部を兼ねる流体通路の端部に弁座が設けられる場合、弁座が設けられた流体通路の剛性が高められるため、弁座に生じた衝撃振動を抑えることができ、結果的にバルブユニットの作動音を効果的に抑えることができる。
【００１２】
［請求項８の手段］
請求項８の手段を採用するバルブユニットの弾性部材は、ゴム性質を有する環状のＯリングである。
これにより、弾性部材は環状であるため、偏圧縮量に対する突き出し部と固定部材の固定力の管理がし易く、固定力のばらつきを抑えることができる。
また、弾性部材はゴム性質を有するため、特に突き出し部を流体が通過可能な流体通路を兼ねる場合（上記請求項７）において、流体通路のシール機能を兼ねることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
最良の形態１のバルブユニットは、流体（気体あるいは液体）が通過可能な流体通路を開閉する弁体と、この弁体を開閉駆動するアクチュエータ（例えば、電磁アクチュエータ、ピエゾアクチュエータなどの電動アクチュエータ、あるいは負圧アクチュエータなどの流体アクチュエータなど）と、圧力変動吸収用（例えば、脈動吸収用あるいは流体ハンマー吸収用）のチャンバ室を形成するバルブハウジングとを備える。
【００１４】
このバルブユニットは、バルブユニットを他部材に固定するための取付部（ネジ等で固定される部位）とは異なる箇所において外方に向いて突出し、固定部材（取付部が固定される部材と同じ部材でも良いし、異なる部材でも良い）の挿入穴に挿入される突き出し部と、この突き出し部の周囲に形成された環状の溝内に装着されるゴム性質を有する環状の弾性部材（例えば、Ｏリング等）と、挿入穴に挿入された突き出し部を挿入穴に対して偏心させて弾性部材を挿入穴の内周面に押圧する偏心手段とを備える。
【実施例１】
【００１５】
本発明を、車両用のパージバルブに適用した実施例１を、図１〜図３を参照して説明する。なお、パージバルブは、実施例を説明するための一例であって、他のバルブユニットに本発明を適用して良いことはいうまでもない。
この実施例１では、先ず「パージバルブの基本構造」を説明し、その後で「実施例１の特徴」を説明する。
【００１６】
〔パージバルブの基本構造〕
自動車には、図３に示すように、燃料タンク１で気化した燃料を吸着して保持するキャニスタ２が設けられている。このキャニスタ２は、大気導入通路３を介して大気が導入可能に設けられている。また、キャニスタ２は、パージ通路（負圧通路）４を介して吸気管５の負圧発生部分（図３中ではスロットルバルブ６の下流）に接続されている。
そして、エンジンの運転中に、大気導入通路３に設けられた大気解放弁７を開いて、外部からキャニスタ２内に空気を導入するとともに、パージ通路４に設けられたパージバルブ８を開いて、キャニスタ２内に保持された気化燃料を吸気管５へ導くように設けられている。なお、図３中、符号９、１０はフィルタである。
【００１７】
パージバルブ８は、図１に示されるように、電磁弁Ａと、この電磁弁Ａを保持するとともにチャンバ室Ｂを形成するバルブハウジングＣとで構成される。
電磁弁Ａは、気化燃料が通過可能な流体通路（後述する排出通路１７）を開閉する弁体１１と、この弁体１１を開閉駆動する電磁アクチュエータ１２とからなる。
チャンバ室Ｂは、電磁弁Ａのデューティ駆動に伴う脈動や、流体通路（後述する排出通路１７）の開閉時に生じる圧力脈動を吸収する容積室である。
【００１８】
この実施例に示すパージバルブ８は、電磁弁Ａが通電されるとパージ通路４の上流と下流を連通させるノーマリ・クローズ（Ｎ／Ｃ）タイプである。
バルブハウジングＣの周縁には、複数（例えば、２〜４箇所）の取付部１３が設けられている。この取付部１３は、ネジやボルト等の締結具１４によってパージバルブ８を固定部材Ｄ（他部材に相当する：車両に固定された部材であれば良い）に固定するためのものであり、この取付部１３が設けられた箇所は、締結具１４により固定部材Ｄに固定されることで高い剛性が得られる。
【００１９】
バルブハウジングＣは、パージ通路４の上流側（キャニスタ２側）に接続される導入通路１５が形成された上流側ケース１６と、パージ通路４の下流側（吸気管５側）に接続される排出通路１７が形成された下流側ケース１８とを、軸方向（後述する可動子２１の移動方向）に結合してなる。
導入通路１５と排出通路１７は、上流側ケース１６と下流側ケース１８の間において形成されるチャンバ室Ｂを介して連通可能なものであり、チャンバ室Ｂ内まで伸びて形成された排出通路１７の端部が、後述する可動子２１に取り付けられたゴム製（可撓性部材）よりなる弁体１１によって開閉されることで、パージ通路４の開閉を成す。即ち、排出通路１７の図１上端部が弁座（弁体１１が着座する部分）を成す。
【００２０】
弁体１１が弁座に着座（閉弁動作）することで排出通路１７が閉塞されてパージ通路４が遮断され、弁体１１が弁座から離座（開弁動作）することで排出通路１７が開口してパージ通路４が連通する。
なお、チャンバ室Ｂの内部には、フィルタ９が取り付けられており、導入通路１５から導かれた気体燃料は、フィルタ９を通過して排出通路１７の開口周囲に導かれるようになっている。
【００２１】
電磁アクチュエータ１２は、弁体１１が取り付けられた可動子２１を軸方向へ変位させることで、可動子２１に取り付けられた弁体１１を弁座に着座あるいは離座させるものであり、可動子２１の他に、コイル２２、リターンスプリング２３、ヨーク２４、ステータ２５、コネクタ２６等を備える。
なお、コイル２２、ヨーク２４、ステータ２５および後述するコネクタ端子２６ａは、上流側ケース１６を成す樹脂によってモールドされている。
【００２２】
コイル２２は、通電されると磁力を発生して、可動子２１と磁気固定子（ヨーク２４とステータ２５）を通る磁束ループを形成させるものであり、樹脂製のボビンの周囲に、絶縁被覆が施された導線（エナメル線等）を多数巻回したものである。
【００２３】
可動子２１は、図１下端が閉塞されたカップ形状を呈するムービングコアであり、磁性体金属（例えば、鉄などの強磁性材料）よりなる。この可動子２１は、外周面がステータ２５の内周面によって軸方向へ摺動自在に支持される。
この可動子２１を成すカップ底部の中心には、弁体１１の一部を貫通して取り付けるためのバルブ取付穴が形成されており、このバルブ取付穴は弁体１１を取り付けることで完全に閉塞される。
【００２４】
リターンスプリング２３は、可動子２１を閉弁方向（図１下方）へ付勢する圧縮コイルスプリングであり、可動子２１と、ステータ２５の内側に設けられたスプリング保持部２７との間で、圧縮された状態で配置される。スプリング保持部２７は、弁体１１のリフト量が所定量に達すると、スプリング保持部２７の図１下端が可動子２１の内部に挿入された弁体１１に当接して、弁体１１の最大離座量を決定する。
なお、スプリング保持部２７は、上流側ケース１６を成す樹脂によって一体成形されたものであっても良い。
【００２５】
ヨーク２４は、図１からは読み取ることができないが、コイル２２の外周を覆う略カップ形状を呈した磁性体金属（例えば、鉄などの強磁性材料）である。
具体的に、ヨーク２４は、コイル２２の外周を覆う筒状ヨーク（図示しない）と、ステータ２５の図示上部と磁気的に結合するヨーク底とからなる。
【００２６】
ステータ２５は、略円筒形状を呈した磁性体金属（例えば、鉄などの強磁性材料）であり、図示下方より上方へ向かってフランジ部、摺動ステータおよび磁気吸引ステータから構成される。
フランジ部は、外周において筒状ヨークと磁気的に結合されるものであり、略リング円盤形状を呈する。
摺動ステータは、可動子２１の周囲を覆って可動子２１を軸方向に摺動自在に支持するとともに、可動子２１と径方向の磁気の受け渡しを行うものである。
磁気吸引ステータは、可動子２１と軸方向に対向して、可動子２１を図１上側へ磁気吸引するものであり、可動子２１と磁気吸引ステータとの軸方向間には磁気吸引ギャップが形成される。
フランジ部、摺動ステータおよび磁気吸引ステータは、一体に設けられたものであり、摺動ステータと磁気吸引ステータは、磁気遮断溝（磁気抵抗が大きくなる部分）によって磁気的に遮断されている。
【００２７】
コネクタ２６は、パージバルブ８を開閉制御する電子制御装置（図示しない）と接続線を介して電気的な接続を行う接続手段であり、その内部にはコイル２２の両端にそれぞれ接続されるコネクタ端子２６ａが配置されている。
【００２８】
次に、上記構成よりなるパージバルブ８の基本動作を説明する。
電子制御装置により、パージバルブ８（具体的には電磁アクチュエータ１２のコイル２２）がＯＮされると、可動子２１が磁気吸引ステータに磁気吸引されて、リターンスプリング２３の付勢力に抗して可動子２１が図１上側（開弁方向）へ移動する。その結果、可動子２１に取り付けられた弁体１１も開弁方向へ移動し、弁体１１が弁座（排出通路１７の端部）から離座する。これによって、導入通路１５と排出通路１７が連通して、パージ通路４が開かれ、キャニスタ２に保持されていた気化燃料が吸気管５内の負圧により吸引される。
【００２９】
電子制御装置により、パージバルブ８がＯＦＦされると、コイル２２の発生していた磁力が喪失するため、リターンスプリング２３の付勢力によって可動子２１が図１下側（閉弁方向）へ移動する。その結果、可動子２１に取り付けられていた弁体１１も閉弁方向へ移動し、弁体１１が弁座に着座する。これによって、導入通路１５と排出通路１７が遮断（パージ通路４が遮断）されて、キャニスタ２に保持されていた気化燃料は吸気管５内に吸引されなくなる。
【００３０】
〔実施例１の特徴〕
（背景技術１）
パージバルブ８は、上述したように、圧力変動吸収用のチャンバ室Ｂを備えるものであり、チャンバ室Ｂは、圧力変動を吸収するための容積を必要とする。このチャンバ室Ｂは内部空洞部であるため、バルブハウジングＣは低剛性になる。
閉弁時に弁体１１が弁座に衝突すると、その衝突による振動が発生する。この衝突振動は、低剛性のバルブハウジングＣを大きく振動させて、大きな放射音（作動音）を発生させるとともに、その大きな振動が取付部１３を介して固定部材Ｄへ伝達し、固定部材Ｄを振動させて大きな伝達音（作動音）を発生させてしまう（図８参照）。
【００３１】
（作動音を低減させる技術）
そこで、この実施例１のパージバルブ８は、上記作動音を低減させる手段として、次の技術を採用している。
（ａ）パージバルブ８は、取付部１３とは異なる箇所において外方に向いて突出し、車両に固定される固定部材Ｄ（この固定部材Ｄは、取付部１３が固定される固定部材Ｄと同一部材であっても良いし、取付部１３が固定される固定部材Ｄとは異なる部材であっても良い）の挿入穴３１に挿入される突き出し部３２を備える。
具体的に挿入穴３１は、円筒穴形状に設けられている。また、突き出し部３２は、上流側ケース１６と一体に設けられたものであり、少なくとも挿入穴３１に挿入される部分は挿入穴３１よりわずかに小径の円柱棒状に設けられている。そしてこの実施例１では、電磁弁Ａの図１上端に突き出し部３２を設けている。
【００３２】
（ｂ）突き出し部３２の周囲には、挿入穴３１に挿入される範囲内に、環状の溝３３が設けられている。
（ｃ）環状の溝３３には、弾性変形可能で環状を呈するゴム製のＯリング３４（弾性部材に相当する）を装着している。このＯリング３４の半径方向の断面幅は、環状の溝３３の深さより大きいものである。
（ｄ）挿入穴３１に挿入された突き出し部３２を挿入穴３１に対して偏心させて、Ｏリング３４を挿入穴３１の内周面に押圧する偏心手段を備える。
【００３３】
偏心手段の具体例を、図２を参照して説明する。
図２（ａ）、（ｃ）、（ｄ）に示す偏心手段は、突き出し部３２の外周の一部に設けられた凸部３５である。
図２（ｂ）に示す偏心手段は、環状の溝３３の底面３６を偏心させたものであり、偏心して設けられた環状の溝３３の底面３６が偏心手段に相当する。
【００３４】
（具体的技術例１）
図２（ａ）に示す凸部３５は、環状の溝３３より突き出し部３２の先端側（図２上側）に設けられて、Ｏリング３４を偏圧縮させるものである。
この凸部３５の突出高（突き出し部３２の外径方向への突出量）をＨ、挿入穴３１の内径寸法をφＬ１、突き出し部３２の外径寸法をφＬ２とした場合、
Ｈ＜φＬ１−φＬ２
に設けたものである。
これにより、突き出し部３２が挿入穴３１に挿入された状態において、凸部３５の反対側（偏圧縮側）の突き出し部３２と挿入穴３１との間に微小クリアランスαが形成されるものである。
このように設けられることで、突き出し部３２と固定部材Ｄとの間でＯリング３４が強く圧迫されて、「突き出し部３２と固定部材Ｄとが半固定状態」になる。
【００３５】
ここで、突き出し部３２は、取付部１３から離れた位置の電磁弁Ａの端部に設けられたものであるため、「突き出し部３２と固定部材Ｄとが半固定状態」になることで、取付部１３から離れた位置の電磁弁Ａの剛性が高まり、結果的にパージバルブ８の剛性が高まる。
即ち、突き出し部３２と固定部材Ｄとの間でＯリング３４が強く圧迫されて、「突き出し部３２と固定部材Ｄとが半固定状態」になることで、パージバルブ８の取付部１３が擬似的に増えることになり、チャンバ室Ｂを備えることで剛性が下がってしまうパージバルブ８の剛性を高めることができる。
【００３６】
このように、チャンバ室Ｂを備えていてもパージバルブ８の剛性を高めることができるため、パージバルブ８で発生した振動を抑えることができ、結果的にパージバルブ８の作動音を抑えることができる。
具体的には、パージバルブ８の共振周波数を「突き出し部３２と固定部材Ｄとの半固定状態」により高周波側へ大幅にずらすことができ、パージバルブ８の共振が要因の作動音を低減することができる。
【００３７】
（具体的技術例２）
図２（ｂ）に示す環状の溝３３は、突き出し部３２の外径寸法を可能な限り大きく設け（ただし、挿入穴３１の内径寸法より小さい）、環状の溝３３の底面３６を突き出し部３２の外径に対して偏心して設けることで、Ｏリング３４を偏圧縮させるものである。
この具体的技術例２は、上記具体的技術例１と同様、偏圧縮側において突き出し部３２と挿入穴３１との間に微小クリアランスαが形成されるものであり、突き出し部３２と固定部材Ｄとの間でＯリング３４が強く圧迫されて、「突き出し部３２と固定部材Ｄとが半固定状態」になり、パージバルブ８の作動音を抑えることができる。
【００３８】
（具体的技術例３）
図２（ｃ）に示す凸部３５は、環状の溝３３より突き出し部３２の根元側（図２下側）に設けられて、Ｏリング３４を偏圧縮させるものである。
この具体的技術例３は、上記具体的技術例１と同様、偏圧縮側において突き出し部３２と挿入穴３１との間に微小クリアランスαが形成されるものであり、突き出し部３２と固定部材Ｄとの間でＯリング３４が強く圧迫されて、「突き出し部３２と固定部材Ｄとが半固定状態」になり、パージバルブ８の作動音を抑えることができる。
また、この具体的技術例３は、環状の溝３３より突き出し部３２の根元側に凸部３５を設けることにより、突き出し部３２を挿入穴３１に挿入する際、凸部３５が挿入穴３１に挿入されるまではＯリング３４に偏圧縮力が加わらない。このように、Ｏリング３４に偏圧縮力が加わる挿入範囲を小さくできるため、Ｏリング３４に与えられるダメージを小さくすることができ、Ｏリング３４の信頼性を高めることができる。
【００３９】
（具体的技術例４）
図２（ｄ）に示す凸部３５は、上記具体的技術例３と同様、環状の溝３３より突き出し部３２の根元側に設けられるものであるが、さらに、凸部３５の突出高をＨ、挿入穴３１の内径寸法をφＬ１、突き出し部３２の外径寸法をφＬ２とした場合、
Ｈ≧φＬ１−φＬ２
の関係を満足するように設けたものである。
これにより、凸部３５によって、突き出し部３２の外周面を、挿入穴３１の内周面に直接接触させることで、Ｏリング３４の偏圧縮量を安定して上限にすることができ、結果的に突き出し部３２と固定部材Ｄとの固定力が大きくなる。即ち、パージバルブ８の剛性を、具体的技術例１〜３よりも高めることができ、パージバルブ８で発生した振動をさらに効率的に抑え、作動音をより効率的に低減することができる。
【実施例２】
【００４０】
実施例２を、図４を参照して説明する。なお、以下の実施例において上記実施例１と同一符号は、同一機能物を示すものである。
この実施例２は、上流側ケース１６のうち、チャンバ室Ｂを直接形成する部位に突き出し部３２を設けるものである。なお、偏心手段は、実施例１で示した具体的技術例１〜４（図２参照）のいずれかを採用するものである。
【００４１】
このように設けることにより、上流側ケース１６のうち、チャンバ室Ｂを直接形成する部位の剛性を「突き出し部３２と固定部材Ｄとの半固定状態」により高めることができ、パージバルブ８の共振周波数を高周波側へ大幅にずらして、パージバルブ８の共振が要因の作動音を低減することができる。また、上流側ケース１６のうち、チャンバ室Ｂを直接形成する部位の剛性が高まることで、上流側ケース１６の振動による放射音（作動音）を大幅に低減することができる。
【実施例３】
【００４２】
実施例３を、図５を参照して説明する。
この実施例３は、弁体１１が衝突する弁座を保持する部材に突き出し部３２を設けるものである。具体的に、下流側ケース１８のうち排出通路１７の近傍に突き出し部３２を設けるものである。なお、偏心手段は、実施例１で示した具体的技術例１〜４（図２参照）のいずれかを採用するものである。
【００４３】
このように設けることにより、下流側ケース１８の排出通路１７の近傍の剛性を「突き出し部３２と固定部材Ｄとの半固定状態」により高めることができ、パージバルブ８の共振周波数を高周波側へ大幅にずらして、パージバルブ８の共振が要因の作動音を低減することができる。また、下流側ケース１８のうち、チャンバ室Ｂを直接形成する部位の剛性が高まることで、下流側ケース１８の振動による放射音（作動音）を大幅に低減することができる。
特にこの実施例３では、「突き出し部３２と固定部材Ｄとの半固定状態」により弁座の剛性を高めることができるため、弁座に生じる衝撃振動を抑えることができ、結果的にパージバルブ８の作動音を効果的に抑えることができる。
【実施例４】
【００４４】
実施例４を、図６、図７を参照して説明する。
この実施例４の突き出し部３２は、流体が通過可能な流体通路（導入通路１５と排出通路１７の少なくても一方）を兼ねるものである。
具体的にこの実施例では、端部に弁座が設けられる排出通路１７が突き出し部３２を兼ねるものである。なお、偏心手段は、実施例１で示した具体的技術例１〜４（図２参照）のいずれかを採用するものである。ここで、この実施例において挿入穴３１が設けられる固定部材Ｄは、例えば吸気管５（符号、図３参照）であり、排出通路１７の端部は吸気管５内において開口する。
【００４５】
このように設けられることにより、突き出し部３２を別途設ける必要がなく、パージバルブ８のコストを抑えることができる。
また、弁座が設けられた排出通路１７の剛性が「突き出し部３２と固定部材Ｄとの半固定状態」により高められるため、弁座に生じた衝撃振動を効果的に抑えることができ、結果的にパージバルブ８の作動音を、より効果的に抑えることができる。
もちろん、排出通路１７の剛性が高まることで、実施例３と同様、弁座を保持する下流側ケース１８の剛性が高められ、パージバルブ８の共振周波数を高周波側へ大幅にずらして、パージバルブ８の共振が要因の作動音を低減することができる。また、下流側ケース１８のうち、チャンバ室Ｂを直接形成する部位の剛性が高まることで、下流側ケース１８の振動による放射音（作動音）を大幅に低減することができる。
【００４６】
実施例４の具体的な効果例を、図７を参照して説明する。なお、図７中の○は２．５ｋHz〜６．３ｋHzの作動音成分を示し、図７中の△は１．０ｋHz〜１．６ｋHzの作動音成分を示すものである。
図７中の左端のデータＤ１は、偏心手段なしの例である。即ち、偏圧縮を行わないデータである。
図７中の左端から２つめのデータＤ２は、実施例１で示した具体的技術例３を採用する時の例である。即ち、偏心手段により偏圧縮は行われるが、偏圧縮側の突き出し部３２と挿入穴３１との間に微小クリアランスα（符号、図２参照）が形成された場合のデータである。
図７中の左端から３つめのデータＤ３は、実施例１で示した具体的技術例３を採用し、且つ上記データＤ２より偏圧縮を強めた時の例である。
図７中の圧入代０ｍｍのデータＤ４およびそれより右側の各データは、実施例１で示した具体的技術例４を採用したものであり、右側のデータほど圧入代が大きくなる。
この図７から偏心手段を用いて偏圧縮させることで作動音を低減できることを読み取ることができる。特に、実施例１で示した具体的技術例４を採用することで、効果的に作動音を低減できることを読み取ることができる。
【００４７】
〔変形例〕
上記の実施例では、パージ通路４を開閉するパージバルブ８に本発明を適用する例を示したが、パージ通路４とは異なる他の流体通路（気体の通路であっても、液体の通路であっても良い）の開閉を行うバルブユニットに本発明を適用しても良い。
上記の実施例では、ノーマリ・クローズ（Ｎ／Ｃ）タイプのバルブユニットに本発明を適用する例を示したが、ノーマリ・オープン（Ｎ／Ｏ）タイプのバルブユニットに本発明を適用しても良い。
上記の実施例では、電磁アクチュエータ１２を用いるバルブユニットに本発明を適用する例を示したが、ピエゾアクチュエータなど他の電動アクチュエータを用いたバルブユニットに本発明を適用しても良いし、負圧アクチュエータなどの油圧アクチュエータを用いたバルブユニットに本発明を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】パージバルブの断面図である（実施例１）。
【図２】偏心手段の具体例を示す要部断面図である。
【図３】パージシステムの概略図である。
【図４】パージバルブの断面図である（実施例２）。
【図５】パージバルブの断面図である（実施例３）。
【図６】パージバルブの断面図である（実施例４）。
【図７】偏圧縮量と作動音との関係を示すグラフである。
【図８】作動音の発生を示すパージバルブの断面図である（従来例）。
【符号の説明】
【００４９】
８  パージバルブ（バルブユニットの一例）
１１  弁体
１２  電磁アクチュエータ（アクチュエータの一例）
１３  取付部
１７  排出通路（流体通路の一例）
１８  下流側ケース（弁座を保持する部材の一例）
３１  挿入穴
３２  突き出し部
３３  環状の溝
３４  Ｏリング（弾性部材）
３５  凸部（偏心手段）
３６  環状の溝の底面（偏心手段）
Ａ  電磁弁
Ｂ  チャンバ室
Ｃ  バルブハウジング
Ｄ  固定部材（他部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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