(57)【要約】【課題】  複数の金融商品取扱・取次会社のシステムに同時に対応して複雑な計算をともなう売買注文を自動的に発注することができる売買注文システムを提供する。【解決手段】  売買注文システムにおいて、端末装置は、ネットワークを介して接続された複数の証券会社サーバのログイン画面をそれぞれ読み込んでログインし、ログインした複数の証券会社サーバを管理する複数の証券会社のそれぞれについてのサマリー、ポートフォリオ、及び注文状況を含む情報を取得して所定の待機画面に列挙表示させる。また、端末装置は、所定の注文入力ウィンドウを介してユーザによって入力された情報に基づいて、取引を行おうとする証券会社の証券会社サーバに応じた注文データを作成し、作成した注文データを証券会社サーバに対して送信するか、又は、証券会社サーバに対して送信せずにローカルの記憶手段に保存する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して金融商品の売買注文を自動的に発注する売買注文システムであって、
ユーザが操作する端末装置と、
上記ユーザが取引を行う金融商品取扱・取次会社として指定した複数の金融商品取扱・取次会社がそれぞれ管理するコンピュータであり、上記端末装置と上記ネットワークを介して接続された複数の金融商品取扱・取次会社サーバとを備え、
上記端末装置は、
上記複数の金融商品取扱・取次会社サーバのログイン画面をそれぞれ読み込んでログインするログイン手段と、
上記ログイン手段によってログインした上記複数の金融商品取扱・取次会社サーバを管理する複数の金融商品取扱・取次会社のそれぞれについてのサマリー、ポートフォリオ、及び注文状況を含む情報を取得して所定の待機画面に列挙表示させる待機画面表示手段と、
各種注文内容を入力する所定の注文入力ウィンドウを介して上記ユーザによって入力された情報に基づいて、取引を行おうとする金融商品取扱・取次会社の金融商品取扱・取次会社サーバに応じた注文データを作成する注文データ作成手段と、
上記注文データ作成手段によって作成した上記注文データを上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して送信する送信手段と、
上記注文データ作成手段によって作成した上記注文データを上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して送信せずにローカルの記憶手段に保存する保存手段とを有すること
を特徴とする売買注文システム。
【請求項２】
上記端末装置は、上記金融商品の価格を変動させる可能性のある情報に基づいた条件付き注文を行うために、上記注文入力ウィンドウを介して上記ユーザによって設定された条件分岐を判定する条件判定手段を有し、
上記注文データ作成手段は、上記条件付き注文を行うための注文データを作成して上記保存手段に保存させ、
上記条件判定手段は、上記保存手段に保存されている注文データの中から、条件に合致する注文データを抽出し、当該注文データを上記送信手段を介して上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して自動的に送信させること
を特徴とする請求項１記載の売買注文システム。
【請求項３】
上記条件付き注文は、指定された市場における指定された銘柄が、上記金融商品の価格を変動させる可能性のある情報において設定された条件に合致するときに、自動的に上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して注文データを送信する逆指値注文、予め登録された基準時間後の指定時間に自動的に上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して注文データを送信する時間指定注文、上記逆指値注文と上記時間指定注文とを組み合わせて行う時間指定逆指値注文、又は、指定された市場における指定された銘柄が、上記金融商品の価格を変動させる可能性のある情報として設定された損切り値に株価が到達したときに反対売買を自動的に行うトレイリングストップ注文のいずれかであること
を特徴とする請求項２記載の売買注文システム。
【請求項４】
上記条件判定手段は、外部から受信した情報を利用して、上記ユーザによって設定された条件分岐を判定すること
を特徴とする請求項２又は請求項３記載の売買注文システム。
【請求項５】
上記条件判定手段は、予め設定した条件を満たした旨を報知するためのアラートメールを上記金融商品取扱・取次会社サーバから受信し、上記アラートメールの内容に基づいて、上記ユーザによって設定された条件分岐を判定すること
を特徴とする請求項４記載の売買注文システム。
【請求項６】
上記条件判定手段は、外部から受信したリアルタイム株価データに基づいて、上記ユーザによって設定された条件分岐を判定すること
を特徴とする請求項４記載の売買注文システム。
【請求項７】
上記待機画面は、
上記ログイン手段によってログインした上記複数の金融商品取扱・取次会社のそれぞれに開設している上記ユーザの口座情報を表示する口座情報ウィンドウと、
上記ログイン手段によってログインした上記複数の金融商品取扱・取次会社のそれぞれについてのポートフォリオ情報を表示するポートフォリオウィンドウと、
上記注文入力ウィンドウと、
上記注文入力ウィンドウを介した入力に応じて上記保存手段に未送信のまま保存されている注文データの内容を表示する注文保存ウィンドウと、
上記ログイン手段によってログインした上記複数の金融商品取扱・取次会社に対して現在売買注文を発注している未約定の注文データの内容を表示する未約定注文ウィンドウとを含んで構成されること
を特徴とする請求項１記載の売買注文システム。
【請求項８】
上記待機画面は、さらに、
上記端末装置の動作、注文結果、及びエラーを含む情報をログとして表示するログウィンドウと、
過去の売買注文を含む注文データを上記複数の金融商品取扱・取次会社のそれぞれの金融商品取扱・取次会社サーバに照会して得られた照会結果を表示する注文照会ウィンドウと、
当日に売買が成立した注文データの内容を表示する当日約定一覧ウィンドウと、
予め設定した条件を満たした旨を報知するためのアラートメールを表示するアラートメールウィンドウと、
外部から受信したリアルタイム株価データを表示する株価データウィンドウとを含んで構成されること
を特徴とする請求項７記載の売買注文システム。
【請求項９】
ユーザが操作する装置であり、当該ユーザが取引を行う金融商品取扱・取次会社として指定した金融商品取扱・取次会社が管理する金融商品取扱・取次会社サーバとネットワークを介して金融商品の売買注文を自動的に発注する端末装置であって、
上記ユーザが取引を行う金融商品取扱・取次会社として指定した複数の金融商品取扱・取次会社がそれぞれ管理する複数の金融商品取扱・取次会社サーバのログイン画面をそれぞれ読み込んでログインするログイン手段と、
上記ログイン手段によってログインした上記複数の金融商品取扱・取次会社サーバを管理する複数の金融商品取扱・取次会社のそれぞれについてのサマリー、ポートフォリオ、及び注文状況を含む情報を取得して所定の待機画面に列挙表示させる待機画面表示手段と、
各種注文内容を入力する所定の注文入力ウィンドウを介して上記ユーザによって入力された情報に基づいて、取引を行おうとする金融商品取扱・取次会社の金融商品取扱・取次会社サーバに応じた注文データを作成する注文データ作成手段と、
上記注文データ作成手段によって作成した上記注文データを上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して送信する送信手段と、
上記注文データ作成手段によって作成した上記注文データを上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して送信せずにローカルの記憶手段に保存する保存手段とを備えること
を特徴とする端末装置。
【請求項１０】
上記金融商品の価格を変動させる可能性のある情報に基づいた条件付き注文を行うために、上記注文入力ウィンドウを介して上記ユーザによって設定された条件分岐を判定する条件判定手段を備え、
上記注文データ作成手段は、上記条件付き注文を行うための注文データを作成して上記保存手段に保存させ、
上記条件判定手段は、上記保存手段に保存されている注文データの中から、条件に合致する注文データを抽出し、当該注文データを上記送信手段を介して上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して自動的に送信させること
を特徴とする請求項９記載の端末装置。
【請求項１１】
ユーザが操作する装置であり、当該ユーザが取引を行う金融商品取扱・取次会社として指定した金融商品取扱・取次会社が管理する金融商品取扱・取次会社サーバとネットワークを介して金融商品の売買注文を自動的に発注する端末装置としてのコンピュータが実行する売買注文プログラムであって、
上記コンピュータを、
上記ユーザが取引を行う金融商品取扱・取次会社として指定した複数の金融商品取扱・取次会社がそれぞれ管理する複数の金融商品取扱・取次会社サーバのログイン画面をそれぞれ読み込んでログインするログイン手段、
上記ログイン手段によってログインした上記複数の金融商品取扱・取次会社サーバを管理する複数の金融商品取扱・取次会社のそれぞれについてのサマリー、ポートフォリオ、及び注文状況を含む情報を取得して所定の待機画面に列挙表示させる待機画面表示手段、
各種注文内容を入力する所定の注文入力ウィンドウを介して上記ユーザによって入力された情報に基づいて、取引を行おうとする金融商品取扱・取次会社の金融商品取扱・取次会社サーバに応じた注文データを作成する注文データ作成手段、
上記注文データ作成手段によって作成した上記注文データを上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して送信する送信手段、及び、
上記注文データ作成手段によって作成した上記注文データを上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して送信せずにローカルの記憶手段に保存する保存手段として機能させること
を特徴とする売買注文プログラム。
【請求項１２】
上記コンピュータを、上記金融商品の価格を変動させる可能性のある情報に基づいた条件付き注文を行うために、上記注文入力ウィンドウを介して上記ユーザによって設定された条件分岐を判定する条件判定手段として機能させ、
上記注文データ作成手段は、上記条件付き注文を行うための注文データを作成して上記保存手段に保存させ、
上記条件判定手段は、上記保存手段に保存されている注文データの中から、条件に合致する注文データを抽出し、当該注文データを上記送信手段を介して上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して自動的に送信させること
を特徴とする請求項１１記載の売買注文プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式や債券等の有価証券や投資信託、オプション、為替、先物取引といった各種金融商品の売買注文を自動的に発注する売買注文システム及び売買注文プログラム、並びに端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ装置等の情報処理装置の普及及び高度化にともない、インターネット等のネットワークを介して金融商品の売買注文を自動的に発注するシステムが提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２等参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３８７５２０６号公報
【特許文献２】特開２００５−６３４０９号公報
【０００４】
具体的には、特許文献１には、顧客から受け付けた金融商品の売買注文を、金融商品の取引市場システムに自動発注するための売買注文自動発注装置が開示されている。特に、この売買注文自動発注装置は、顧客が操作する顧客側端末に、売買注文に関する必要項目を入力する必要項目入力欄と、注文の条件として指定する条件指定欄と、売買注文を発注するトリガ条件を設定するためのトリガ項目として指定するトリガ項目指定欄との少なくとも三つの欄が含まれる発注画面を表示させ、この発注画面を介して入力された情報を、ネットワークを介して受け付けることにより、取引市場システムに発注するものである。これにより、この売買注文自動発注装置においては、複雑な注文条件をトリガ項目として指定し、これらの項目を論理的に結合して自動的に売買注文をすることができるため、株式等の注文処理でシステマティックな対応が可能となり、将来的に拡大が予想される証券取引等の電子化を促すことができるとしている。
【０００５】
また、特許文献２には、株式売買注文を発注する発注者が操作するクライアント端末と、株価の時価情報を管理する時価情報管理サーバ及び株式売買注文の発注サーバとからなる株式売買注文を発注する株式売買注文発注システムが開示されている。特に、この株式売買注文発注システムにおいては、クライアント端末に表示された株価チャート等の画面上の特定の位置を選択することにより、株式売買注文の執行条件の一部を特定して注文を発注することができるため、投資家がクライアント端末からネットワークを介して株式売買注文を発注する場合に、注文条件の入力画面において指値等の株価に関する執行条件を入力することが不要となり、株価チャートや気配情報等の画面から市況情報の表示画面から売買注文の入力画面への切り換えにおいて生じる手間やタイムロスを軽減し、売買注文の入力画面での執行条件の誤入力を防止することができるとしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した特許文献１及び特許文献２をはじめとする従来のシステムにおいては、ユーザが端末装置を操作して所定のサーバに対してアクセスすることによって売買注文を発注するサーバ集約型タイプである。
【０００７】
かかるサーバ集約型のシステムにおいては、証券会社等、金融商品の取り扱い及び／又は取り次ぎを行う金融商品取扱・取次会社が独自に構築しているシステムに依存することから、ユーザが利用している金融商品取扱・取次会社のシステムが当該サーバに対応していない場合には、目的とする売買を自動的に発注することはできないという問題があった。
【０００８】
また、サーバ集約型のシステムにおいては、全てのユーザからの注文をサーバにプールし、当該サーバによって全ての注文の条件分岐を判定する必要があることから、膨大な記憶容量と潤沢なプロセッサ資源とが必要となり、いわゆる逆指値注文等、複雑な計算を行った場合には、少人数のユーザの注文処理のために資源を用い尽くしてしまうことがあり、運営が極めて困難であるという問題もあった。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、複数の金融商品取扱・取次会社のシステムに同時に対応することができ、さらに、複雑な計算をともなう売買注文を自動的に発注することができる売買注文システム及び売買注文プログラム、並びに端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成する本発明にかかる売買注文システムは、ネットワークを介して金融商品の売買注文を自動的に発注する売買注文システムであって、ユーザが操作する端末装置と、上記ユーザが取引を行う金融商品取扱・取次会社として指定した複数の金融商品取扱・取次会社がそれぞれ管理するコンピュータであり、上記端末装置と上記ネットワークを介して接続された複数の金融商品取扱・取次会社サーバとを備える。上記端末装置は、上記複数の金融商品取扱・取次会社サーバのログイン画面をそれぞれ読み込んでログインするログイン手段と、上記ログイン手段によってログインした上記複数の金融商品取扱・取次会社サーバを管理する複数の金融商品取扱・取次会社のそれぞれについてのサマリー、ポートフォリオ、及び注文状況を含む情報を取得して所定の待機画面に列挙表示させる待機画面表示手段と、各種注文内容を入力する所定の注文入力ウィンドウを介して上記ユーザによって入力された情報に基づいて、取引を行おうとする金融商品取扱・取次会社の金融商品取扱・取次会社サーバに応じた注文データを作成する注文データ作成手段と、上記注文データ作成手段によって作成した上記注文データを上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して送信する送信手段と、上記注文データ作成手段によって作成した上記注文データを上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して送信せずにローカルの記憶手段に保存する保存手段とを有することを特徴としている。
【００１１】
このような本発明にかかる売買注文システムにおいては、従来のように金融商品取扱・取次会社サーバに処理を集約させるのではなく、端末装置の主導のもとに売買注文を行うことができる。すなわち、本発明にかかる売買注文システムにおいては、端末装置が、複数の金融商品取扱・取次会社の金融商品取扱・取次会社サーバのログイン画面をそれぞれ読み込んでログインし、各金融商品取扱・取次会社サーバから取得した情報を１つの画面に列挙して表示させることにより、複数の金融商品取扱・取次会社のシステムに同時に対応することができる。
【００１２】
また、本発明にかかる売買注文システムにおいて、上記端末装置は、上記金融商品の価格を変動させる可能性のある情報に基づいた条件付き注文を行うために、上記注文入力ウィンドウを介して上記ユーザによって設定された条件分岐を判定する条件判定手段を有し、上記注文データ作成手段は、上記条件付き注文を行うための注文データを作成して上記保存手段に保存させ、上記条件判定手段は、上記保存手段に保存されている注文データの中から、条件に合致する注文データを抽出し、当該注文データを上記送信手段を介して上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して自動的に送信させることを特徴としている。
【００１３】
このような本発明にかかる売買注文システムにおいては、ユーザが端末装置を介して、注文執行の条件分岐を自由に定めることができ、その条件分岐の判定も当該端末装置によって行う。これにより、本発明にかかる売買注文システムにおいては、従来のサーバ集約型のシステムのように、金融商品取扱・取次会社サーバが注文の条件分岐を判定する必要がなく、市場への注文の送信処理を行うのみでよくなり、当該金融商品取扱・取次会社サーバが膨大な記憶容量と潤沢なプロセッサ資源とを備える必要がなくなる。
【００１４】
さらに、上述した目的を達成する本発明にかかる端末装置は、ユーザが操作する装置であり、当該ユーザが取引を行う金融商品取扱・取次会社として指定した金融商品取扱・取次会社が管理する金融商品取扱・取次会社サーバとネットワークを介して金融商品の売買注文を自動的に発注する端末装置であって、上記ユーザが取引を行う金融商品取扱・取次会社として指定した複数の金融商品取扱・取次会社がそれぞれ管理する複数の金融商品取扱・取次会社サーバのログイン画面をそれぞれ読み込んでログインするログイン手段と、上記ログイン手段によってログインした上記複数の金融商品取扱・取次会社サーバを管理する複数の金融商品取扱・取次会社のそれぞれについてのサマリー、ポートフォリオ、及び注文状況を含む情報を取得して所定の待機画面に列挙表示させる待機画面表示手段と、各種注文内容を入力する所定の注文入力ウィンドウを介して上記ユーザによって入力された情報に基づいて、取引を行おうとする金融商品取扱・取次会社の金融商品取扱・取次会社サーバに応じた注文データを作成する注文データ作成手段と、上記注文データ作成手段によって作成した上記注文データを上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して送信する送信手段と、上記注文データ作成手段によって作成した上記注文データを上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して送信せずにローカルの記憶手段に保存する保存手段とを備えることを特徴としている。
【００１５】
そして、本発明にかかる端末装置は、上記金融商品の価格を変動させる可能性のある情報に基づいた条件付き注文を行うために、上記注文入力ウィンドウを介して上記ユーザによって設定された条件分岐を判定する条件判定手段を備え、上記注文データ作成手段は、上記条件付き注文を行うための注文データを作成して上記保存手段に保存させ、上記条件判定手段は、上記保存手段に保存されている注文データの中から、条件に合致する注文データを抽出し、当該注文データを上記送信手段を介して上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して自動的に送信させることを特徴としている。
【００１６】
さらにまた、上述した目的を達成する本発明にかかる売買注文プログラムは、ユーザが操作する装置であり、当該ユーザが取引を行う金融商品取扱・取次会社として指定した金融商品取扱・取次会社が管理する金融商品取扱・取次会社サーバとネットワークを介して金融商品の売買注文を自動的に発注する端末装置としてのコンピュータが実行する売買注文プログラムであって、上記コンピュータを、上記ユーザが取引を行う金融商品取扱・取次会社として指定した複数の金融商品取扱・取次会社がそれぞれ管理する複数の金融商品取扱・取次会社サーバのログイン画面をそれぞれ読み込んでログインするログイン手段、上記ログイン手段によってログインした上記複数の金融商品取扱・取次会社サーバを管理する複数の金融商品取扱・取次会社のそれぞれについてのサマリー、ポートフォリオ、及び注文状況を含む情報を取得して所定の待機画面に列挙表示させる待機画面表示手段、各種注文内容を入力する所定の注文入力ウィンドウを介して上記ユーザによって入力された情報に基づいて、取引を行おうとする金融商品取扱・取次会社の金融商品取扱・取次会社サーバに応じた注文データを作成する注文データ作成手段、上記注文データ作成手段によって作成した上記注文データを上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して送信する送信手段、及び、上記注文データ作成手段によって作成した上記注文データを上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して送信せずにローカルの記憶手段に保存する保存手段として機能させることを特徴としている。
【００１７】
そして、本発明にかかる売買注文プログラムは、上記コンピュータを、上記金融商品の価格を変動させる可能性のある情報に基づいた条件付き注文を行うために、上記注文入力ウィンドウを介して上記ユーザによって設定された条件分岐を判定する条件判定手段として機能させ、上記注文データ作成手段は、上記条件付き注文を行うための注文データを作成して上記保存手段に保存させ、上記条件判定手段は、上記保存手段に保存されている注文データの中から、条件に合致する注文データを抽出し、当該注文データを上記送信手段を介して上記金融商品取扱・取次会社サーバに対して自動的に送信させることを特徴としている。
【００１８】
このような本発明にかかる端末装置及び売買注文プログラムにおいては、従来のように金融商品取扱・取次会社サーバに処理を集約させるのではなく、端末装置の主導のもとに売買注文を行うことができる。すなわち、本発明にかかる端末装置及び売買注文プログラムにおいては、端末装置が、複数の金融商品取扱・取次会社の金融商品取扱・取次会社サーバのログイン画面をそれぞれ読み込んでログインし、各金融商品取扱・取次会社サーバから取得した情報を１つの画面に列挙して表示させることにより、複数の金融商品取扱・取次会社のシステムに同時に対応することができる。
【００１９】
また、本発明にかかる端末装置及び売買注文プログラムにおいては、ユーザが端末装置を介して、注文執行の条件分岐を自由に定めることができ、その条件分岐の判定も当該端末装置によって行う。これにより、本発明にかかる端末装置及び売買注文プログラムにおいては、従来のサーバ集約型のシステムのように、金融商品取扱・取次会社サーバが注文の条件分岐を判定する必要がなく、市場への注文の送信処理を行うのみでよくなり、当該金融商品取扱・取次会社サーバが膨大な記憶容量と潤沢なプロセッサ資源とを備える必要がなくなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明においては、複数の金融商品取扱・取次会社のシステムに同時に対応することができることから、従来のサーバ集約型のシステムのように、ユーザが利用している金融商品取扱・取次会社のシステムがサーバに対応していない場合に、目的とする売買を自動的に発注することができないという問題を解消することができ、手数料等を考えて金融商品取扱・取次会社を切り替えて売買注文を行う、といった柔軟な取引を行うことが可能となる。
【００２１】
また、本発明においては、従来のサーバ集約型のシステムのように、金融商品取扱・取次会社サーバが膨大な記憶容量と潤沢なプロセッサ資源とを備える必要がなくなることから、複雑な計算をともなう自動売買処理を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
この実施の形態は、インターネット等のネットワークを介して、株式や債券等の有価証券や投資信託、オプション、為替、先物取引といった各種金融商品の売買注文を自動的に発注する売買注文システムである。なお、以下では、説明の便宜上、株式の売買注文を自動的に発注する売買注文システムについて説明するものとする。
【００２４】
売買注文システムは、図１に示すように、ユーザが操作する端末装置１０と、金融商品の取り扱い及び／又は取り次ぎを行う金融商品取扱・取次会社である複数の証券会社がそれぞれ管理する複数の証券会社サーバ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃとを備え、これら端末装置１０及び証券会社サーバ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが、インターネットや電話回線網等の所定のネットワークを介して接続されて構成される。なお、同図においては、１台の端末装置１０と３台の証券会社サーバ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃとが接続されている様子を示しているが、売買注文システムにおいては、異なるユーザがそれぞれ別個の端末装置を操作するものであるため、その台数に限定されるものではなく、また、１人のユーザが取引を行う証券会社の数、すなわち、証券会社サーバの台数にも限定されるものではない。また、以下では、証券会社サーバ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを区別する必要がない場合には、単に証券会社サーバ２０と称するものとする。
【００２５】
端末装置１０は、例えばパーソナルコンピュータ等から構成され、金融商品の売買注文を行うユーザによって操作されるものである。具体的には、端末装置１０は、図２に示すように、各部を統括的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、各種プログラムを含む各種情報を格納する読み取り専用のＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、各種情報を読み出し及び／又は書き込み可能に記憶する記憶部１４と、外部のネットワークに接続して通信を行う通信部１５と、ユーザインターフェースとしての図示しない所定の操作デバイスを介した入力操作の処理及び制御を行う入力操作制御部１６と、各種情報を表示する表示部１７とを備える。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、記憶部１４等に格納されている各種アプリケーションプログラムをはじめとする各種プログラムを実行し、各部を統括的に制御する。
【００２７】
ＲＯＭ１２は、各種プログラムをはじめとする各種情報を格納している。このＲＯＭ１２に格納されている情報は、ＣＰＵ１１の制御のもとに読み出される。
【００２８】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種プログラムを実行する際のワークエリアとして機能し、ＣＰＵ１１の制御のもとに、各種情報を一時記憶するとともに、記憶している各種情報を読み出す。
【００２９】
記憶部１４は、有価証券の売買注文を自動的に発注する売買注文プログラム等のアプリケーションプログラムの他、各種画像データや音声データをはじめとする各種情報を記憶する。この記憶部１４としては、例えば、ハードディスクや不揮発性メモリ等を用いることができる。また、記憶部１４には、本体に対して着脱可能とされるフレキシブルディスクやメモリカード等の記憶媒体に対して、各種情報の読み出し及び／又は書き込みを行うドライブ装置も含まれる。この記憶部１４に記憶されている各種情報は、ＣＰＵ１１の制御のもとに読み出される。
【００３０】
通信部１５は、例えば、アナログ回線、いわゆるイーサネット（登録商標）等から構成されるＬＡＮ（Local Area Network）、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、若しくはＦＴＴＨ（Fiber To The Home）等の各種ネットワーク回線、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮ若しくはいわゆるブルートゥース（Bluetooth（登録商標））等の各種無線通信方式といった、各種方式に基づくネットワークに接続するためのインターフェースであり、ＣＰＵ１１の制御のもとに、外部との通信を行う。
【００３１】
入力操作制御部１６は、例えば、キーボード、マウス、キーパッド、赤外線リモートコントローラ、スティックキー、又はプッシュボタンといった、ユーザインターフェースとしての図示しない所定の操作デバイスを介した入力操作を受け付け、操作内容を示す制御信号をＣＰＵ１１に対して供給する。
【００３２】
表示部１７は、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display；ＬＣＤ）、プラズマ・ディスプレイ・パネル（Plasma Display Panel；ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（Organic ElectroLuminescent）ディスプレイ、又はＣＲＴ（Cathode Ray Tube）といった、各種表示デバイスであり、ＣＰＵ１１の制御のもとに、各種画像データや、その他の各種情報を表示する。例えば、表示部１７は、ＣＰＵ１１によって売買注文プログラムが起動されると、その画面を表示する。
【００３３】
このような各部を備える端末装置１０は、ＣＰＵ１１の制御のもとに、売買注文プログラムを実行すると、ユーザによって入力された売買注文に関する各種情報に基づいて、ネットワークを介して証券会社サーバ２０に対して売買注文の自動発注を行う。
【００３４】
証券会社サーバ２０は、各証券会社がそれぞれ管理するコンピュータであり、端末装置１０と同様に、図２に示したような各部を備えるものとして構成される。なお、証券会社サーバ２０は、記憶部１４として、例えば、ハードディスクや、これらハードディスクを複数台用いていわゆるＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent (Inexpensive) Disks）構成とした装置といった所定の記憶装置を備えている。このような証券会社サーバ２０は、端末装置１０から送信されてきた売買注文内容に応じて、市場３０に対して売買注文を発注する。
【００３５】
このような端末装置１０及び証券会社サーバ２０を備える売買注文システムにおいては、従来のように証券会社サーバ２０に処理を集約させるのではなく、売買注文プログラムを実行した端末装置１０の主導のもとに売買注文が行われる。以下、このような端末装置１０によって行われる各種処理について説明する。
【００３６】
まず、売買注文システムにおいて、端末装置１０は、例えば図３に示すような一連の手順にしたがって、売買注文プログラムの起動処理を行う。
【００３７】
すなわち、端末装置１０は、図３に示すように、ユーザの操作のもとに売買注文プログラムを起動すると、例えば図４に示すような待機画面を表示部１７に表示させ、ステップＳ１において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、自動接続設定の有無を確認する。なお、自動接続設定とは、ユーザによって予め指定された証券会社サーバ２０に対して端末装置１０が起動時に接続するような設定をいい、例えば図５に示すように、所定の設定画面を介して設定される。端末装置１０は、かかる設定画面を介して設定された設定内容を記憶部１４等のローカルに保持しており、ＣＰＵ１１の制御のもとに、設定内容を参照し、自動接続設定の有無を確認する。
【００３８】
ここで、端末装置１０は、自動接続設定がある場合には、ステップＳ４へと処理を移行する一方で、自動接続設定がない場合には、ステップＳ２において、先に図４に示した待機画面を表示部１７に表示させたまま待機する。そして、端末装置１０は、ステップＳ３において、例えば図６に示すような待機画面に設けられたログインボタンがユーザの操作のもとに押下されるのに応じて、ステップＳ４へと処理を移行する。
【００３９】
続いて、端末装置１０は、ステップＳ４において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、証券会社設定の有無を確認する。なお、証券会社設定とは、ユーザが取引を行う証券会社として指定した証券会社の証券会社サーバ２０に対して接続するために必要となるログインＩＤやパスワード等の情報を予め入力しておくような設定をいい、例えば図７(ａ)乃至図７(ｃ)に示すように、複数の証券会社のそれぞれについての所定の設定画面を介して設定される。端末装置１０は、かかる設定画面を介して設定された設定内容を記憶部１４等のローカルに保持しており、ＣＰＵ１１の制御のもとに、設定内容を参照し、証券会社設定の有無を確認する。
【００４０】
ここで、端末装置１０は、証券会社設定がある場合には、ステップＳ６へと処理を移行する一方で、証券会社設定がない場合には、ステップＳ５において、接続したい証券会社のログインＩＤやパスワードをユーザが手動入力するのに応じて、ステップＳ６へと処理を移行する。なお、端末装置１０においては、接続したい証券会社が複数ある場合には、ステップＳ５において、各証券会社のログインＩＤやパスワードをユーザが手動入力することになる。
【００４１】
続いて、端末装置１０は、ステップＳ６において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、証券会社設定にて予め指定されている証券会社の証券会社サーバ２０又はステップＳ５にて入力された証券会社の証券会社サーバ２０に対して接続し、当該証券会社サーバ２０のログイン画面を読み込み、ステップＳ７において、当該証券会社のログインＩＤ及びパスワード等の情報を当該証券会社サーバ２０に対して送信することにより、当該証券会社サーバ２０に対して自動ログインを図る。なお、端末装置１０においては、接続すべき証券会社サーバ２０が複数ある場合には、ステップＳ６及びステップＳ７において、各証券会社のログイン画面を読み込み、ログインＩＤやパスワードを送信することになる。
【００４２】
そして、端末装置１０は、ステップＳ８において、証券会社サーバ２０へのログインが失敗した場合には、ステップＳ２からの処理を繰り返す一方で、ログインが成功した場合には、ステップＳ９において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、各証券会社についてのサマリー、ポートフォリオ、及び注文状況等を読み込み、読み込んだ情報を待機画面に表示させる。
【００４３】
なお、待機画面は、例えば図８に示すように、ログインした証券会社に開設しているユーザの口座情報を表示する口座情報ウィンドウ１０１、現物株式や信用建玉等のポートフォリオ情報を表示するポートフォリオウィンドウ１０２、各種注文内容を入力する注文入力ウィンドウ１０３、この注文入力ウィンドウ１０３を介した入力に応じて当該端末装置１０に未送信のまま保存されている注文データの内容を表示する注文保存ウィンドウ１０４、未約定の注文データの内容を表示する未約定注文ウィンドウ１０５、及び当該端末装置１０の動作や注文結果、エラー等の情報をログとして表示するログウィンドウ１０６の他、図８には示していないが、過去の売買注文を含む注文データを各証券会社の証券会社サーバ２０に照会して得られた照会結果を表示する注文照会ウィンドウ、当日に売買が成立した注文データの内容を表示する当日約定一覧ウィンドウ、予め設定した株価等の条件を満たした旨を報知するためのアラートメールを表示するアラートメールウィンドウ、アラートメールを送信させる条件等を入力するアラートメール入力ウィンドウ、及びいわゆるＲＳＳ（Real time Spread Sheet）を利用して配信されてきたリアルタイム株価データを表示するＲＳＳウィンドウ等から構成される。端末装置１０は、証券会社サーバ２０にログインすると、各証券会社についてのサマリー、ポートフォリオ、及び注文状況等を取得し、図８に示すように、取得した情報を待機画面に表示させる。なお、同図においては、口座情報ウィンドウ１０１にユーザの口座情報を表示し、ポートフォリオウィンドウ１０２に各証券会社についてのポートフォリオ情報を表示し、ログウィンドウ１０６に各証券会社の証券会社サーバ２０への接続動作を表示した様子を示している。
【００４４】
端末装置１０は、このような待機画面を表示部１７に表示させることにより、売買注文プログラムの起動処理を終了すると、メインループへと処理を移行する。
【００４５】
端末装置１０は、メインループへと処理を移行すると、図９に示すように、ＣＰＵ１１の制御のもとに、所定の周期で自動更新処理を行うとともに、ユーザが待機画面を介した操作を行うのに応じて、新規注文処理や返済注文処理等の注文処理、保存した注文データを送信する保存注文送信処理、注文データの内容を訂正する注文訂正処理、既に証券会社サーバ２０に対して行った注文を削除（取消）する注文削除処理、受信するリアルタイム株価データの内容を設定するＲＳＳ設定処理、上述したアラートメールを送信させる条件等を設定するアラートメール設定処理、いわゆるトレイリングストップ注文を行うための設定を行うトレイリングストップ設定処理、及び当該売買注文プログラムに関する各種設定を行うアプリケーション設定処理を行う。
【００４６】
まず、自動更新処理について説明する。
【００４７】
端末装置１０は、自動更新処理として、ＣＰＵ１１の制御のもとに、図１０に示すように、各証券会社についてのサマリーを各証券会社の証券会社サーバ２０から取得して口座情報ウィンドウ１０１の表示内容を更新するサマリー取得処理と、各証券会社についてのポートフォリオを各証券会社の証券会社サーバ２０から取得してポートフォリオウィンドウ１０２の表示内容を更新するポートフォリオ取得処理と、現在売買注文を発注している未約定の注文データを各証券会社の証券会社サーバ２０から取得して未約定注文ウィンドウ１０５の表示内容を更新する未約定注文取得処理と、過去の売買注文を含む注文データを各証券会社の証券会社サーバ２０に照会・取得して所定の注文照会ウィンドウの表示内容を更新する注文照会取得処理と、当日に売買が成立した注文データを各証券会社の証券会社サーバ２０から取得して所定の当日約定一覧ウィンドウの表示内容を更新する当日約定一覧取得処理と、上述したアラートメール入力ウィンドウを介して設定された設定状況を取得するアラートメール設定状況取得処理と、証券会社サーバ２０からアラートメールを受信するアラートメール受信処理と、上述したリアルタイム株価データを受信するＲＳＳデータ受信処理とを実行する。
【００４８】
端末装置１０は、このような自動更新処理を、ユーザが設定した所定の周期で実行する。なお、この周期は、証券会社サーバ２０と接続するネットワークのトラフィックや負荷等を考慮して設定すればよく、通常は、２秒から５秒程度に設定するのが望ましい。また、端末装置１０においては、特に図示しないが、待機画面に設けられた所定の更新ボタンを押下することにより、手動で更新処理を行うこともできる。
【００４９】
つぎに、各種注文処理を含むユーザによる待機画面を介した操作に応じた処理について説明する。
【００５０】
端末装置１０においては、注文処理として、ＣＰＵ１１の制御のもとに、図１１に示すように、新規の売買注文の発注を行う新規注文処理と、現物株式の売却や信用建玉の反対売買等の発注を行う返済注文処理との他、株価を変動させる可能性のある情報に基づいた条件付き注文処理として、これら新規注文又は返済注文においていわゆる逆指値注文を行う新規・返済逆指値注文処理、新規注文又は返済注文において予め登録された基準時間後の指定時間に自動的に証券会社サーバ２０に対して注文データを送信する新規・返済時間指定注文処理、及び、新規注文又は返済注文において逆指値注文と時間指定注文とを組み合わせて行う新規・返済時間指定逆指値注文処理、並びに、株価の変動に応じて売却金額を変化させるトレイリングストップ注文処理を行うことができる。なお、株価を変動させる可能性のある情報とは、株価、前日比、出来高、ニュース、取引時間等を意味する。
【００５１】
端末装置１０は、これら注文処理を行う場合には、図１１中ステップＳ１１において、ユーザが、後述する各種注文入力ウィンドウ１０３を介して、売買しようとする株式の銘柄コードや銘柄名、株数、成行や指値といった注文方法、取引市場、現物買や信用取引売買等の売買区分、逆指値注文を行うための条件や逆指値注文を有効にする株価の目標値、時間指定注文を行うための発注時間といった必要情報を入力する。そして、端末装置１０は、ステップＳ１２において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、入力された情報に基づいて作成した注文データを即座に送信するか記憶部１４等のローカルに保存するかを確認した上で、送信する場合には、ステップＳ１３へと処理を移行する一方で、保存する場合には、ステップＳ１４へと処理を移行する。なお、注文データを即座に送信する処理は、通常の新規注文処理又は返済注文処理のみで行うことができ、逆指値注文処理や時間指定注文処理等においては行うことができない。
【００５２】
端末装置１０においては、このような注文処理を行う際に、ＣＰＵ１１の制御のもとに、以下に示すような各種注文入力ウィンドウ１０３を表示部１７に表示させる。
【００５３】
まず、端末装置１０は、新規注文処理を行う場合には、例えば図１２(ａ)乃至図１２(ｃ)に示すような形式の注文入力ウィンドウ１０３を表示部１７に表示させる。これら図１２(ａ)乃至図１２(ｃ)に示す注文入力ウィンドウ１０３は、ユーザがマウス等を用いて待機画面に表示されている注文入力ウィンドウを右クリックすることによって表示されるメニューにおける「入力画面の切替」を選択するのに応じて、切り替え表示される。図１２(ａ)に示す注文入力ウィンドウ１０３は、標準形式の注文入力ウィンドウであり、現物買や信用取引売買等の売買区分を指定する売買区分指定部１５１、売買しようとする銘柄コードや銘柄名及び株数等の情報を入力する売買情報入力部１５２、成行や指値といった注文方法を指定する注文方法指定部１５３、取引する証券会社や取引市場等の情報を指定する取引指定部１５４、及び、時間指定注文や逆指値注文、これらを組み合わせた時間指定逆指値注文等の特殊な注文方法を指定する特殊注文方法指定部１５５等から構成される。また、図１２(ｂ)及び図１２(ｃ)に示す注文入力ウィンドウ１０３は、簡易形式の注文入力ウィンドウであり、図１２(ａ)に示した注文入力ウィンドウ１０３における特殊注文方法指定部１５５を省略した形式で構成される。
【００５４】
また、端末装置１０は、返済注文処理を行う場合には、例えば図１３に示すように、ユーザがマウス等を用いて、ポートフォリオウィンドウ１０２に表示されている建玉の中から売買したい建玉を右クリックすることによって表示されるメニューにおける「現物売」、「返済売」又は「返済買」を選択したり、売買したい建玉をダブルクリックしたりするのに応じて、ＣＰＵ１１の制御のもとに、例えば図１４に示すような形式の注文入力ウィンドウ１０３を表示部１７に表示させる。この注文入力ウィンドウ１０３は、売買しようとする銘柄コードや銘柄名及び株数等の情報を入力する売買情報入力部１６１、成行や指値といった注文方法を指定する注文方法指定部１６２、及び、時間指定注文や逆指値注文、これらを組み合わせた時間指定逆指値注文等の特殊な注文方法を指定する特殊注文方法指定部１６３等から構成される。
【００５５】
端末装置１０は、このような注文入力ウィンドウ１０３を介して必要情報が入力され、送信ボタン１５６，１６４が押下された場合には、ＣＰＵ１１の制御のもとに、注文データを即座に証券会社サーバ２０に対して送信する一方で、保存ボタン１５７，１６５が押下された場合には、記憶部１４等のローカルに保存し、例えば図１５に示すように、当該注文データの内容を注文保存ウィンドウ１０４に表示する。なお、端末装置１０は、注文データの送信又は保存を行うと、そのときの預かり区分をデフォルトとしてセットする。また、端末装置１０は、ローカルに保存された注文データについて、例えば図１６に示すように、ユーザがマウス等を用いて注文保存ウィンドウ１０４を右クリックすることによって表示されるメニューにおける「送信」を選択するのに応じて、ＣＰＵ１１の制御のもとに、当該注文データを証券会社サーバ２０に対して送信することができる。さらに、端末装置１０は、注文データを証券会社サーバ２０に対して送信した場合には、例えば図１７に示すように、ＣＰＵ１１の制御のもとに、当該注文データの内容を未約定注文ウィンドウ１０５に表示する。なお、端末装置１０は、上述したように、逆指値注文や時間指定注文、時間指定逆指値注文等が設定された場合には、当然のごとく即座に注文データを送信することはできず、注文データを記憶部１４等のローカルに保存して当該注文データの内容を注文保存ウィンドウ１０４に表示するとともに、逆指値の条件等をアラートメールを送信させる条件として登録する。この場合、端末装置１０は、登録されたアラートメールが削除されると、逆指値注文等を取り消す。そして、端末装置１０は、証券会社サーバ２０からアラートメールを受信すると、ＣＰＵ１１の制御のもとに、ローカルに保存されている注文データの中から、条件に合致する注文データを抽出し、証券会社サーバ２０に対して自動的に送信する。また、端末装置１０は、後に詳述するように、リアルタイム株価データを利用した逆指値注文を行うこともでき、この場合、注文保存ウィンドウ１０４における「現在値」として、指定された条件の現在値を表示する。そして、端末装置１０は、現在値が指定された条件に合致した場合に、ＣＰＵ１１の制御のもとに、その注文データを証券会社サーバ２０に対して自動的に送信する。なお、端末装置１０においては、時間指定逆指値注文を設定した場合には、指定した時間までに逆指値の条件に合致すればその時点で逆指値注文データの送信を行い、逆指値の条件に合致せずに指定した時間に到達すれば時間指定注文データの送信を行うことになる。
【００５６】
なお、上述した保存注文送信処理を含め、注文データの送信処理は、図１８に示すような一連の手順にしたがって行われる。
【００５７】
すなわち、端末装置１０は、図１８に示すように、ステップＳ２１において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、取引を行おうとする証券会社の証券会社サーバ２０に応じたパラメータを生成して注文データを作成し、ステップＳ２２において、作成した注文データを証券会社サーバ２０に対して送信すると、ステップＳ２３において、送信された注文データが正常であるか否かを判定する。そして、端末装置１０は、注文データが正常であった場合には、ステップＳ２４において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、ポートフォリオウィンドウ１０２等に表示する情報を証券会社サーバ２０に対して再要求する一方で、注文データが正常でなかった場合には、ステップＳ２５において、エラー注文として記憶部１４等にログとして保存するとともにエラー注文が行われた旨をログウィンドウ１０６に表示させる。
【００５８】
端末装置１０は、このような一連の手順にしたがって、注文データを証券会社サーバ２０に対して送信することができる。
【００５９】
また、端末装置１０は、ユーザがマウス等を用いて注文保存ウィンドウ１０４や未約定ウィンドウ１０５を右クリックすることによって表示されるメニューにおける「訂正」を選択するのに応じて、ＣＰＵ１１の制御のもとに、例えば図１９に示すような注文訂正画面を表示部１７に表示させ、この注文訂正画面を介して、ローカルに保存した未送信の注文データ又は証券会社サーバ２０に対して既に送信した未約定の注文データの内容を訂正することができる。端末装置１０は、このような注文訂正画面を介して、例えば図２０に示すように、成行注文から指値注文への訂正、指値注文から成行注文への訂正、指値注文を行う場合における指値の値の訂正、通常、引け、引指、不成といった注文の執行条件の訂正、及び、株数の訂正等を行うことができる。端末装置１０は、このような注文訂正画面を介して訂正項目が入力され、送信ボタン１７１が押下された場合には、ＣＰＵ１１の制御のもとに、訂正内容を示すデータを証券会社サーバ２０に対して送信するとともに、先に図１７に示したように、訂正内容を反映した新たな注文データの内容を未約定注文ウィンドウ１０５に表示し、注文訂正処理を終了する。また、端末装置１０は、時間指定注文や逆指値注文等の条件を訂正する場合には、注文訂正画面を介して訂正項目が入力され、保存ボタン１７２が押下されるのに応じて、ＣＰＵ１１の制御のもとに、訂正内容を示すデータを記憶部１４等のローカルに保存し、先に図１５に示したように、訂正内容を反映した新たな注文データの内容を注文保存ウィンドウ１０４に表示し、注文訂正処理を終了する。
【００６０】
端末装置１０は、このようにして注文データの訂正を行うことができる。
【００６１】
さらに、端末装置１０は、既に証券会社サーバ２０に対して送信した注文データを削除する場合には、図２１に示すような一連の手順にしたがった注文削除処理を行う。
【００６２】
すなわち、端末装置１０は、図２１に示すように、ステップＳ３１において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、注文データに固有に付与されている注文番号に基づいて、削除しようとする注文データに関するパラメータを証券会社サーバ２０に応じて生成して注文データを作成し、ステップＳ３２において、作成した注文データを証券会社サーバ２０に対して送信すると、ステップＳ３３において、送信された注文データが正常であるか否かを判定する。そして、端末装置１０は、注文データが正常であった場合には、ステップＳ３４において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、ポートフォリオウィンドウ１０２等に表示する情報を証券会社サーバ２０に対して再要求する一方で、注文データが正常でなかった場合には、ステップＳ３５において、エラー注文として記憶部１４等にログとして保存するとともにエラー注文が行われた旨をログウィンドウ１０６に表示させる。
【００６３】
端末装置１０は、このような一連の手順にしたがって、注文データの削除を行うことができる。
【００６４】
さて、端末装置１０は、上述したように、ＲＳＳを利用して配信されてきたリアルタイム株価データを利用した注文を行うことができる。ＲＳＳとは、楽天証券株式会社が提供するＤＤＥ（Dynamic Data Exchange）通信によるリアルタイム株価データ受信プログラムである。端末装置１０は、例えば図２２に示すように、ＣＰＵ１１の制御のもとに、上述したＲＳＳデータ受信処理によってリアルタイム株価データを受信し、これをＲＳＳウィンドウに表示する。
【００６５】
なお、このような受信するリアルタイム株価データの設定は、ＲＳＳ設定処理によって行われる。すなわち、端末装置１０は、ＣＰＵ１１の制御のもとに、例えば図２３に示すような形式のＲＳＳ設定画面を表示部１７に表示させる。このＲＳＳ設定画面は、リアルタイム株価データを受信する銘柄コード等の情報を入力する銘柄情報入力部１８１、及び、現在値、前日比、出来高、ＶＷＡＰ（Volume Weighted Average Price）、始値といった報知条件を入力する報知条件入力部１８２等から構成される。
【００６６】
端末装置１０は、このようなＲＳＳ設定画面を介して必要情報が入力されると、ＣＰＵ１１の制御のもとに、その設定内容を記憶部１４等のローカルに保存する。そして、端末装置１０は、予め設定した株価が報知条件に合致した場合には、ＣＰＵ１１の制御のもとに、所定の音声を出力するとともに、先に図２２に示したように、ＲＳＳウィンドウに表示されている情報のうち条件に合致した情報をハイライトさせ、その旨を通知する。
【００６７】
端末装置１０は、このようなリアルタイム株価データを利用することにより、株価を変動させる可能性のある情報に基づいた条件付き注文を行うことができる。具体的には、端末装置１０は、かかる条件付き注文として、上述した逆指値注文、時間指定注文、時間指定逆指値注文、及び、トレイリングストップ注文を行うことができる。
【００６８】
まず、端末装置１０は、リアルタイム株価データを利用して、指定された市場における指定された銘柄が、株価、前日比、出来高、ニュース等といった株価を変動させる可能性のある情報において設定された条件（何円、何％、出来高何株以上等）に合致するときに、逆指値注文を実行することができる。具体的には、端末装置１０は、逆指値注文を行う場合には、図２４に示す一連の手順にしたがった処理を行う。なお、ここでは、説明の便宜上、株価の変化を条件とする場合について説明する。
【００６９】
すなわち、端末装置１０は、図２４に示すように、ステップＳ４１において、図１１中ステップＳ１４と同様に、ＣＰＵ１１の制御のもとに、入力された情報に基づいて作成した注文データを記憶部１４等のローカルに保存する。このとき、条件としては、例えば売却する株価等が設定される。
【００７０】
続いて、端末装置１０は、ステップＳ４２において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、リアルタイム株価データに基づく株価変化に関する情報を受信し、ステップＳ４３において、条件として設定した株価に到達したか否かを判定する。
【００７１】
端末装置１０は、これらステップＳ４２及びステップＳ４３の処理を繰り返し行い、条件として設定した株価に到達したものと判定した場合には、ステップＳ４４において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、ローカルに保存されている注文データの中から、条件に合致する注文データを抽出し、証券会社サーバ２０に対して自動的に送信する。
【００７２】
このように、端末装置１０は、リアルタイム株価データを利用することにより、設定された条件分岐を自ら判定し、逆指値注文を行うことができる。なお、端末装置１０は、時間指定注文や時間指定逆指値注文についても、リアルタイム株価データを利した同様の処理を行うことになる。
【００７３】
また、端末装置１０は、リアルタイム株価データを利用して、指定された市場における指定された銘柄が、株価を変動させる可能性のある情報として設定されたいわゆる損切り値に株価が到達したときに反対売買を自動的に行うように、トレイリングストップ注文を実行することができる。トレイリングストップ注文を行うための条件設定は、上述したトレイリングストップ設定処理によって行われる。すなわち、端末装置１０は、ＣＰＵ１１の制御のもとに、例えば図２５に示すような形式のトレイリングストップ注文設定画面を表示部１７に表示させる。このトレイリングストップ注文設定画面は、トレイリングストップ注文の対象とする銘柄コードや銘柄名及び株数等の情報を入力する売買情報入力部１９１、成行や指値といった注文方法を指定する注文方法指定部１９２、及び、トレイリングストップ注文を有効にする株価の目標値、損切り値、反対売買する株価を決めるための閾値等の条件を入力する条件入力部１９３等から構成される。
【００７４】
端末装置１０は、このようなトレイリングストップ注文設定画面を介して必要情報が入力されると、ＣＰＵ１１の制御のもとに、その設定内容を記憶部１４等のローカルに保存する。そして、端末装置１０は、条件として設定した目標値に株価が到達するまでトレイリングストップ注文を機能させず、現在値が目標値に到達した場合に、反対売買（仕切り注文）される条件の株価を、「現在値−閾値」として設定する。以降、端末装置１０は、株価が高値又は安値を更新する度に、反対売買を行う条件としての株価を、「現在値−閾値」として設定する。
【００７５】
具体的には、端末装置１０は、トレイリングストップ注文を行う場合には、図２６に示す一連の手順にしたがった処理を行う。なお、ここでは、説明の便宜上、株価の目標値を５００円とし、損切り値を４００円とし、閾値を１０円とした場合について説明する。
【００７６】
すなわち、端末装置１０は、図２６に示すように、ステップＳ５１において、図１１中ステップＳ１４と同様に、ＣＰＵ１１の制御のもとに、入力された情報に基づいて作成した注文データを記憶部１４等のローカルに保存する。
【００７７】
続いて、端末装置１０は、ステップＳ５２において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、リアルタイム株価データに基づく株価変化に関する情報を受信し、ステップＳ５３において、株価が条件として設定した損切り値である４００円以下になったか否かを判定する。
【００７８】
ここで、端末装置１０は、株価が４００円以下になったものと判定した場合には、ステップＳ５４において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、損切り注文を証券会社サーバ２０に対して自動的に送信する。一方、端末装置１０は、株価が４００円よりも高いものと判定した場合には、ステップＳ５５において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、株価が条件として設定した目標値である５００円以上になったか否かを判定する。
【００７９】
端末装置１０は、株価が５００円よりも低いものと判定した場合には、ステップＳ５２からの処理を繰り返す一方で、株価が５００円以上になったものと判定した場合には、ステップＳ５６において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、損切り（仕切り）値を、現在値（５００円）−閾値（１０円）＝４９０円に自動的に設定する。このとき、端末装置１０は、目標値を、前回の目標値である５００円よりも高い値、例えば５０１円に設定する。
【００８０】
同様に、端末装置１０は、ステップＳ５７において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、株価が新たに条件として設定した損切り値である４９０円以下になったか否かを判定する。端末装置１０は、株価が４９０円以下になったものと判定した場合には、ステップＳ５８において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、損切り注文を証券会社サーバ２０に対して自動的に送信する一方で、株価が４９０円よりも高いものと判定した場合には、ステップＳ５９において、株価が新たに条件として設定した目標値である５０１円以上になったか否かを判定する。
【００８１】
そして、端末装置１０は、株価が５０１円よりも低いものと判定した場合には、ステップＳ５２からの処理を繰り返す一方で、株価が５０１円以上になったものと判定した場合には、ステップＳ６０において、ＣＰＵ１１の制御のもとに、損切り（仕切り）値を、現在値（５０１円）−閾値（１０円）＝４９１円に自動的に設定するとともに、目標値を、前回の目標値である５０１円よりも高い値、例えば５０２円に設定する。
【００８２】
端末装置１０は、このような処理を、設定した条件に基づいて注文が執行されるまで繰り返し行うことになる。このように、端末装置１０は、リアルタイム株価データを利用することにより、設定された条件分岐を自ら判定し、トレイリングストップ注文を行うことができる。
【００８３】
以上説明したように、本発明の実施の形態として示す売買注文システムにおいては、従来のように証券会社サーバ２０に処理を集約させるのではなく、売買注文プログラムを実行した端末装置１０の主導のもとに売買注文を行う。すなわち、この売買注文システムにおいては、端末装置１０が、複数の証券会社の証券会社サーバ２０のログイン画面をそれぞれ読み込んでログインし、各証券会社サーバ２０から取得した情報を１つの画面に列挙して表示させることにより、複数の証券会社のシステムに同時に対応することができる。したがって、この売買注文システムにおいては、従来のサーバ集約型のシステムのように、ユーザが利用している証券会社のシステムがサーバに対応していない場合に、目的とする売買を自動的に発注することができないという問題を解消することができ、手数料等を考えて証券会社を切り替えて売買注文を行う、といった柔軟な取引を行うことが可能となる。
【００８４】
また、この売買注文システムにおいては、ユーザが端末装置１０に実装された売買注文プログラムを介して、注文執行の条件分岐を、スクリプト言語等を用いて自由に定めることができ、その条件分岐の判定も当該端末装置１０によって行う。これにより、この売買注文システムにおいては、従来のサーバ集約型のシステムのように、証券会社サーバ２０が注文の条件分岐を判定する必要がなく、市場３０への注文の送信処理を行うのみでよくなり、当該証券会社サーバ２０が膨大な記憶容量と潤沢なプロセッサ資源とを備える必要がなくなる。したがって、この売買注文システムにおいては、時間指定注文、逆指値注文、時間指定逆指値注文、トレイリングストップ注文等、複雑な計算をともなう自動売買処理を容易に行うことができる。
【００８５】
このように、売買注文システムは、端末装置１０の表示部１７に表示される１つの画面を介して、複数の証券会社に対する様々な売買注文、管理、運用を行うことができ、ユーザにとって極めて利便の高いものである。また、売買注文システムは、証券会社にとっても、証券会社サーバ２０の負荷が大幅に低減されることから、コストの削減と運用の容易化とを図ることができる、という効果を奏する。
【００８６】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態では、端末装置１０によってリアルタイム株価データを取得する手段として、ＲＳＳを利用するものとして説明したが、本発明は、リアルタイム株価データを取得する手段であれば任意のものを適用することができる。
【００８７】
また、上述した実施の形態では、株価を変動させる可能性のある情報に基づいた条件付き注文処理として、時間指定注文処理、逆指値注文処理、時間指定逆指値注文処理、及びトレイリングストップ注文処理を行うものとして説明したが、本発明は、これらの注文処理に限らず、株価を変動させる可能性のある情報に基づいた条件に応じて注文処理を行うものであれば、任意の注文処理を適用することができる。
【００８８】
さらに、上述した実施の形態では、株式の売買注文を自動的に発注する売買注文システムについて説明したが、本発明は、株式以外の有価証券や投資信託、オプション、為替、先物取引といった任意の金融商品の売買注文を自動的に発注する場合に適用することができ、また、金融商品の価格を変動させる可能性のある情報に基づいた条件付き注文を行う場合に適用することができる。
【００８９】
このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態として示す売買注文システムの構成を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態として示す売買注文システムにおける端末装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】端末装置が売買注文プログラムの起動処理を実行する際の一連の工程を説明するフローチャートである。
【図４】待機画面の具体例を説明する図である。
【図５】自動接続設定を行うための設定画面の具体例を説明する図である。
【図６】待機画面に設けられたログインボタンの具体例を説明する要部拡大図である。
【図７（ａ）】証券会社設定を行うための設定画面の具体例を説明する図である。
【図７（ｂ）】証券会社設定を行うための設定画面の具体例を説明する図であり、図７(ａ)に示す設定画面を介して設定される証券会社とは異なる証券会社についての設定を行うための設定画面の具体例を説明する図である。
【図７（ｃ）】証券会社設定を行うための設定画面の具体例を説明する図であり、図７(ａ)及び図７(ｂ)に示す設定画面を介して設定される証券会社とは異なる証券会社についての設定を行うための設定画面の具体例を説明する図である。
【図８】情報を読み込んだ後の待機画面の具体例を説明する図である。
【図９】端末装置が実行するメインループの内容を説明する図である。
【図１０】端末装置が実行する自動更新処理の内容を説明する図である。
【図１１】端末装置が注文処理を実行する際の一連の工程を説明するフローチャートである。
【図１２（ａ）】標準形式の注文入力ウィンドウの具体例を説明する図である。
【図１２（ｂ）】簡易形式の注文入力ウィンドウの具体例を説明する図である。
【図１２（ｃ）】簡易形式の注文入力ウィンドウの具体例を説明する図であり、図１２(ｂ)に示す注文入力ウィンドウとは異なる形式の注文入力ウィンドウの具体例を説明する図である。
【図１３】ポートフォリオウィンドウの具体例を説明する図であり、返済注文を行う際の操作について説明するための図である。
【図１４】返済注文を行うための注文入力ウィンドウの具体例を説明する図である。
【図１５】注文保存ウィンドウの具体例を説明する図である。
【図１６】注文保存ウィンドウの具体例を説明する図であり、注文データを証券会社サーバに対して送信する際の操作について説明するための図である。
【図１７】未約定注文ウィンドウの具体例を説明する図である。
【図１８】端末装置が注文データの送信処理を実行する際の一連の工程を説明するフローチャートである。
【図１９】注文訂正画面の具体例を説明する図である。
【図２０】注文訂正画面を介して入力される訂正項目の具体例を説明する図である。
【図２１】端末装置が注文削除処理を実行する際の一連の工程を説明するフローチャートである。
【図２２】ＲＳＳウィンドウの具体例を説明する図である。
【図２３】ＲＳＳ設定画面の具体例を説明する図である。
【図２４】端末装置がリアルタイム株価データを利用した逆指値注文処理を実行する際の一連の工程を説明するフローチャートである。
【図２５】トレイリングストップ注文設定画面の具体例を説明する図である。
【図２６】端末装置がリアルタイム株価データを利用したトレイリングストップ注文処理を実行する際の一連の工程を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１０  端末装置
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  記憶部
１５  通信部
１６  入力操作制御部
１７  表示部
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  証券会社サーバ
１０１  口座情報ウィンドウ
１０２  ポートフォリオウィンドウ
１０３  注文入力ウィンドウ
１０４  注文保存ウィンドウ
１０５  未約定注文ウィンドウ
１０６  ログウィンドウ
１５１  売買区分指定部
１５２，１６１，１９１  売買情報入力部
１５３，１６２，１９２  注文方法指定部
１５４  取引指定部
１５５，１６３  特殊注文方法指定部
１５６，１６４，１７１  送信ボタン
１５７，１６５，１７２  保存ボタン
１８１  銘柄情報入力部
１８２  報知条件入力部
１９３  条件入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図７（ｃ）】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２（ａ）】
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【図１２（ｂ）】
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【図１２（ｃ）】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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