(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて利用される片面放射アンテナ素子において、従来よりも薄型のものを提供することを課題とする。【解決手段】長方形の平板状の誘電体と、誘電体の一方の面に形成された放射用導体面と、誘電体のもう一方の面に形成され放射用導体面とは電気的に絶縁されている遮断用導体面とを備え、放射用導体面にはその一辺の近傍に該一辺に対して平行な長辺を有する形状に導体が除去された２つの合同な開口部が、前記の長辺同士を直列とするように配置形成されており、かつ放射用導体面の前記一辺に対向する辺と前記２つの開口部との間（この距離をＬ１とする）に導体共振部が配置されており、２つの開口部に挟まれた導体部分を信号入力する給電部とし、導体共振部の長さＬ、および前記２つの開口部の全長の和Ｌ２が、給電部から入力される信号の周波数によって共振する長さであることを特徴とする片面放射アンテナ素子。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面放射アンテナ素子であって、
長方形の平板状の誘電体と、
前記誘電体の一方の面に形成された放射用導体面と、
前記誘電体のもう一方の面に形成され、前記放射用導体面とは電気的に絶縁されている遮断用導体面とを備え、
前記放射用導体面には、該放射用導体面の一辺の近傍に該一辺に対して平行な長辺を有する形状に導体が除去された２つの合同な開口部が、前記の長辺同士を直列とするように配置形成されており、かつ前記放射用導体面の前記一辺に対向する辺と前記２つの開口部との間（この距離をＬ１とする）に導体共振部が配置されており、
前記２つの開口部に挟まれた導体部分を、信号入力する給電部とし、
前記導体共振部の長さＬ１、および前記２つの開口部の全長の和Ｌ２が、給電部から入力される信号の周波数によって共振する長さであることを特徴とする片面放射アンテナ素子。
【請求項２】
２つの開口部それぞれの給電部側の端部から、前記放射用導体面の前記導体共振部でない側の一辺までの間に形成される開口部の引出線の長さをそれぞれＬ３としたとき、
Ｌ２’＝Ｌ２＋２×Ｌ３
で表される長さＬ２’が、前記長さＬ２の代わりに給電部から入力される信号の周波数によって共振する長さであることを特徴とする請求項１に記載の片面放射アンテナ素子。
【請求項３】
前記給電部にインピーダンス整合回路を配置したことを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の片面放射アンテナ素子。
【請求項４】
光速度をｃ、入力信号の周波数をｆ、前記誘電体の比誘電率をεｒ、正の整数をｎとしたときに、前記導体共振部の前記開口部の長辺に垂直な方向の長さＬ１が、
Ｌ１＝ｎｃ／（２ｆ√εｒ）
であらわされることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の片面放射アンテナ素子。
【請求項５】
前記放射用導体面の前記導体共振部でない側の一辺と、２つの開口部の長辺との間にある領域の一部に、導体を除去した誘電体露出領域を設けたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の片面放射アンテナ素子。
【請求項６】
前記遮断用導体面が前記放射用導体面よりも広い面積を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の片面放射アンテナ素子。
【請求項７】
前記片面放射アンテナ素子を構成する前記誘電体および前記放射用導体面および前記遮断用導体面が一体となって、前記放射用導体面の形成されている側、または前記遮断用導体面の形成されている側に凸に湾曲していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の片面放射アンテナ素子。
【請求項８】
通信すべきデータおよび受信して得られたデータを記憶する記憶領域と、通信を行うのに必要な電源電圧を発生する電源回路と、通信を制御する制御回路とを備えた回路素子が、請求項１〜７のいずれかに記載の片面放射アンテナ素子の給電部に接続されていることを特徴とする片面放射アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波、ミリ波などの無線通信システムにおいて利用される片面放射アンテナの薄型化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、有線ケーブルを使わずに、所定周波数帯域の信号波の送受信で情報交換が行える無線通信が普及している。携帯電話などの電子機器には、無線通信で使用される信号波を送受信するためのアンテナが実装されている。
【０００３】
電子機器内の送受信用アンテナは、その設置場所によって、近傍に導電性物体もしくは磁性体が存在する場合があるが、これはアンテナの放射の性能に影響を及ぼす。
【０００４】
アンテナのうち、放射用導体面とこの放射用導体面に向かい合うように設けられたグランド用導体面によって形成されるパッチアンテナは、放射用導体面からの放射がグランド用導体面によって遮断されるため、グランド用導体面の側には放射せず、放射用導体面の側からのみ放射を行う片面放射のアンテナである。
【０００５】
したがってパッチアンテナは、グランド用導体面の裏側に導電性物体や磁性体があっても、放射用導体面からの放射に影響を受けにくい。そのため、アンテナの設置場所近傍に導電性物体もしくは磁性体が想定される場合、パッチアンテナがよく利用される。
【０００６】
この従来技術であるパッチアンテナの一例を、図６を用いて説明する。
図６（ａ）はパッチアンテナの平面図、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＫ−Ｋ’線での断面図である。パッチアンテナは平板状の誘電体２０２の一方の面に放射用導体面２０１を、他方の面にグランド用導体面２０４を形成した構造となっている。グランド用導体面２０４に形成された開口部には、貫通導体２０３が形成され放射用導体面２０１と接続している。貫通導体２０３のグランド用導体面２０４側の端部は給電部１１０で、ここが半導体素子と接続され、その半導体素子が発生する信号を放射用導体面２０１に給電する構造となっている。
【０００７】
このパッチアンテナは、［表１］に示すように、誘電体２０２の厚さが波長に比べて短くなると、急激に放射しなくなり、また、周波数帯域が狭まるという問題があった。
【０００８】
【表１】
2008312090.tif 000003
【０００９】
以上のことから、無線通信を目的として電子機器に取り付けるアンテナにパッチアンテナを用いる場合、アンテナ特性を維持するために放射用導体面２０１とグランド用導体面２０４間の距離をある程度設ける必要がある。したがって誘電体２０２を薄膜化することによる、アンテナ自体およびアンテナを搭載した電子機器の薄型化、およびそれに伴うコストダウンなどができなかった。
【００１０】
例えば特許文献１では、携帯電話に使用するパッチアンテナにおいて、放射用導体面を筐体の内部ではなく筐体の一部として形成することで、パッチアンテナの放射用導体面とグランド用導体面間の距離を保ってアンテナ特性を維持しつつ、薄型化した携帯電話装置が提案されている。
【００１１】
しかしながら、アンテナ特性を維持しつつアンテナ素子自体を薄型化することができる技術は、これまでなかった。
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−４０６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の問題に対して考案されたもので、マイクロ波、ミリ波などの無線通信システムにおいて利用される片面放射アンテナの薄型化とアンテナ特性の維持を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を達成するために、本発明の請求項１に記載の片面放射アンテナ素子は、片面放射アンテナ素子であって、
長方形の平板状の誘電体と、
前記誘電体の一方の面に形成された放射用導体面と、
前記誘電体のもう一方の面に形成され、前記放射用導体面とは電気的に絶縁されている遮断用導体面とを備え、
前記放射用導体面には、該放射用導体面の一辺の近傍に該一辺に対して平行な長辺を有する形状に導体が除去された２つの合同な開口部が、前記の長辺同士を直列とするように配置形成されており、かつ前記放射用導体面の前記一辺に対向する辺と前記２つの開口部との間（この距離をＬ１とする）に導体共振部が配置されており、
前記２つの開口部に挟まれた導体部分を、信号入力する給電部とし、
前記導体共振部の長さＬ１、および前記２つの開口部の全長の和Ｌ２が、給電部から入力される信号の周波数によって共振する長さであることを特徴とする片面放射アンテナ素子としたものである。
【００１５】
また、本発明の請求項２に記載の片面放射アンテナ素子は、２つの開口部それぞれの給電部側の端部から、前記放射用導体面の前記導体共振部でない側の一辺までの間に形成される開口部の引出線の長さをそれぞれＬ３としたとき、
Ｌ２’＝Ｌ２＋２×Ｌ３
で表される長さＬ２’が、前記長さＬ２の代わりに給電部から入力される信号の周波数によって共振する長さであることを特徴とする請求項１に記載の片面放射アンテナ素子としたものである。
【００１６】
また、本発明の請求項３に記載の片面放射アンテナ素子は、前記給電部にインピーダンス整合回路を配置したことを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の片面放射アンテナ素子としたものである。
【００１７】
また、本発明の請求項４に記載の片面放射アンテナ素子は、光速度をｃ、入力信号の周波数をｆ、前記誘電体の比誘電率をεｒ、正の整数をｎとしたときに、前記導体共振部の前記開口部の長辺に垂直な方向の長さＬ１が、
Ｌ１＝ｎｃ／（２ｆ√εｒ）
であらわされることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の片面放射アンテナ素子としたものである。
【００１８】
また、本発明の請求項４に記載の片面放射アンテナ素子は、前記放射用導体面の２つの開口部の長辺と、前記導体共振部でない側の一辺との間にある領域の一部に、導体を除去した誘電体露出領域を設けたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の片面放射アンテナ素子としたものである。
【００１９】
また、本発明の請求項５に記載の片面放射アンテナ素子は、前記遮断用導体面が前記放射用導体面よりも広い面積を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の片面放射アンテナ素子としたものである。
【００２０】
また、本発明の請求項６に記載の片面放射アンテナ素子は、前記片面放射アンテナ素子を構成する前記誘電体および前記放射用導体面および前記遮断用導体面が一体となって、前記放射用導体面の形成されている側、または前記遮断用導体面の形成されている側に凸に湾曲していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の片面放射アンテナ素子としたものである。
【００２１】
また、本発明の請求項７に記載の片面放射アンテナは、通信すべきデータおよび受信して得られたデータを記憶する記憶領域と、通信を行うのに必要な電源電圧を発生する電源回路と、通信を制御する制御回路とを備えた回路素子が、請求項１〜７のいずれかに記載の片面放射アンテナ素子の給電部に接続されていることを特徴とする片面放射アンテナとしたものである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１または２記載の構成の片面放射アンテナ素子は、半導体素子などの給電素子から給電部を介して入力される信号で共振する長さの開口部２つがスロットダイポールアンテナとして機能し、かつ、この開口部の一辺を共振端とする導体共振部を有している。このような構成により、スロットダイポールアンテナである開口部の共振による放射だけでなく、開口部の共振に伴って生じる導体共振部の共振を、開口部から放射する構造となっている。これにより、特に薄膜の誘電体を使用した際に、通常のパッチアンテナより利得がよく周波数帯域の広いアンテナを提供することができる。
【００２３】
また、放射用導体面の２つの開口部からなるスロットダイポールアンテナの入力インピーダンスと、半導体素子のインピーダンスが合致していなかった場合、リターンロスが大きくなるという問題がある。請求項３記載の構成の片面放射アンテナ素子では、給電部に整合回路を設けることで、半導体素子からスロットダイポールアンテナへのリターンロスを軽減した片面放射アンテナ素子を提供することができる。
【００２４】
また、請求項４記載の構成の片面放射アンテナ素子によれば、開口部の長辺に垂直な方向の導体共振部の長さが、誘電体の誘電率の平方根の逆数に比例するようにしているため、平板状の誘電体の材料として誘電率が高いものを使用することで、小型の片面放射アンテナ素子を提供することができる。
【００２５】
また、請求項６記載の構成の片面放射アンテナ素子では、遮断用導体面が放射用導体面より大きいため、放射用導体面からの放射を遮断用導体面がより強力に遮断することで、片面放射をより強くすることができる。
【００２６】
また、請求項７記載の構成の片面放射アンテナ素子では、片面放射アンテナ素子全体が湾曲した形状であることで、平面でない場所にも設置することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の片面放射アンテナ素子の例を、図を用いて説明する。
図１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の片面放射アンテナ素子の第１の実施形態を示す模式構成の正面図と断面図である。
【００２８】
図１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示したように、長方形の平板状の誘電体１０３の一方の面に放射用導体面１０１が、他方の面に遮断用導体面１０４が形成されている。放射用導体面１０１には合同な長方形状に導体を除去した開口部１０２ａおよび１０２ｂが、直列かつ放射用導体面１０１の一辺に対して平行に配置形成され、その開口部１０２ａおよび１０２ｂへの引出線に挟まれた導体部に給電部１１０をとり、信号を入力することができるようになっている。
【００２９】
図１（ａ）中のＡ−Ａ’での断面図と電圧分布を図１（ｂ）に示す。入力された信号によって開口部１０２ａおよび１０２ｂは半波長共振し、開口部１０２ａと１０２ｂの間にある給電部側でオープン端（電圧が高くなった状態）となり、他方側でショート端（電圧が０の状態）となっている。
【００３０】
このとき、開口部１０２ａおよび１０２ｂの長手方向の長さはそれぞれＬ２／２であり、開口部１０２ａおよび１０２ｂの長手方向の長さの和Ｌ２は、給電部１１０から入力された信号によって共振する長さに設定されている。
【００３１】
あるいは、開口部１０２ａおよび１０２ｂの給電部１１０側の端部から、放射用導体面１０１の導体共振部１０１ａでない側の一辺までの間に形成されている開口部の引出線の長さをそれぞれＬ３としたとき、
Ｌ２’＝Ｌ２＋２×Ｌ３
で表される長さＬ２’を、前記長さＬ２の代わりに給電部１１０から入力される信号の周波数によって共振する長さに設定しておいてもよい。
【００３２】
また図１（ａ）中のＢ−Ｂ’での断面図と電圧分布を図１（ｃ）に示す。開口部１０２ａ、１０２ｂの直列方向に直角な方向に、入力された信号によって半波長共振する長さの導体共振部１０１ａが形成されている。図１（ｃ）のＢ−Ｂ’断面図と電界分布より、導体共振部１０１ａの共振は両端をオープン端とした半波長共振となっている。このとき、導体共振部１０１ａの長さＬ１は、給電部１１０から入力された信号によって共振する長さに設定されている。
【００３３】
本構造により、スロットダイポールアンテナである開口部１０２ａおよび１０２ｂの共振による放射だけでなく、スロットダイポールアンテナの共振に伴って生じる導体共振部１０１ａの共振を、スロットダイポールアンテナから放射する構造となっている。従って、特に薄膜の誘電体を使用した際にパッチアンテナよりも利得および放射効率のよい片面放射アンテナを提供することができる。
【００３４】
本実施形態では、放射用導体面１０１の２つの開口部の近傍に誘電体露出領域１０５を設けることにより、更に放射効率のよい片面放射アンテナを提供することができる。
【００３５】
誘電体に比誘電率εｒ＝４．２５、誘電正接ｔａｎδ＝０．０１５の基材を使用し、共振周波数が２．４１５ＧＨｚとなるような、本アンテナとパッチアンテナを基材厚ｔ＝０．４ｍｍ、０．８ｍｍ、１．６ｍｍでそれぞれ作製し、アンテナ特性を測定し比較した結果を［表２］に示す。誘電体の厚さｈが薄くなった場合に、パッチアンテナよりも利得の値が良いことがわかる。
【００３６】
【表２】
2008312090.tif 000004
【００３７】
図２の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の片面放射アンテナ素子の第２の実施形態を示す模式構成の正面図と断面図である。
【００３８】
図２の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示したように、長方形の平板状で比誘電率１０の誘電体１０６の一方の面に放射用導体面１０１が、他方の面に遮断用導体面１０４が形成されている。放射用導体面１０１には導体のない長方形の開口部１０２ａおよび１０２ｂが、直列かつ放射用導体面１０１の一辺に対して平行に配置形成され、その開口部１０２ａおよび１０２ｂへの引出線に挟まれた導体部に給電部をとり、信号を入力している。
【００３９】
図２（ａ）中のＤ−Ｄ’での断面図と電圧分布を図２（ｃ）に示す。開口部１０２ａ、１０２ｂの直列方向に直角な方向に、入力された信号によって半波長共振する長さの導体共振部１０１ａが形成されている。
【００４０】
光速度をｃ、入力信号の周波数をｆ、誘電体の比誘電率をεｒ、正の整数をｎとしたときに、導体共振部１０１ａの長さＬ１を、
Ｌ１＝ｎｃ／（２ｆ√εｒ）
で決まる値としたとき、効率よく共振を起こすことが出来る。正の整数ｎ＝１で、入力される信号の周波数が２．４１５ＧＨｚのとき、誘電体の比誘電率εｒ＝４．２５の場合でＬ１＝３０ｍｍ、比誘電率εｒ＝１０の場合でＬ１＝２０ｍｍである。したがって、本実施形態のように高い誘電率の基材を誘電体に使用することで、導体共振部１０１ａの長さＬ１を短くし、小型化することが可能である。
【００４１】
図３の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の片面放射アンテナ素子の第３の実施形態を示す模式構成の正面図と断面図である。
【００４２】
図３の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示したように、長方形の平板状の誘電体１０３の一方の面に放射用導体面１０１が形成されており、他方の面に遮断用導体面１０４が形成されている。放射用導体面１０１には、導体のないＬ字形の開口部１０２ａおよび１０２ｂが、お互い鏡面対象で、かつ、Ｌ字の各辺が誘電体１０３の隣り合う辺にそれぞれ平行になるように配置形成されている。その開口部１０２ａおよび１０２ｂへの引出線に挟まれた導体部に給電部１１０をとり、信号を入力している。
【００４３】
本実施形態においては、Ｌ字形の開口部１０２ａおよび１０２ｂのそれぞれの全長Ｌ２”／２とし、Ｌ字形の開口部１０２ａおよび１０２ｂのそれぞれの全長の和Ｌ２”が、本発明の第１実施形態における長さＬ２に相当するもので、この長さＬ２”が給電部１１０から入力された信号によって共振する長さに設定されている。また、本実施形態においても、開口部への引出線の長さをＬ３として、
Ｌ２’＝Ｌ２”＋２×Ｌ３
で表される長さＬ２’を、前記長さＬ２”の代わりに給電部１１０から入力される信号の周波数によって共振する長さに設定しておいてもよい。
【００４４】
図３（ｂ）に示した開口部１０２ａ、１０２ｂのＥ−Ｅ’方向に直角な方向に、入力された信号によって半波長共振する長さの導体共振部１０１ａが形成されている。
【００４５】
本実施形態の構造により、Ｅ−Ｅ’方向の長さを短くすることができ、本発明の片面放射アンテナ素子の小型化が可能となる。
【００４６】
Ｅ−Ｅ’方向の長さを短くすることができる理由は以下の通りである。すなわち、本発明の第１実施形態において図１（ｂ）に示したように、開口部１０２ａおよび１０２ｂ付近での電圧の振幅は、給電部１１０近傍が最も大きく、給電部１１０から離れるに従って小さくなる。従って本発明の第１実施形態の片面放射アンテナ素子の構造において、アンテナ特性に大きく影響するのは、給電部１１０付近であることがわかる。よって、図３（a）に示したように、開口部１０２ａおよび１０２ｂの給電部１１０から遠い部分を折り曲げた構造にすることで、アンテナ特性をそれほど低下させずに、本発明の片面放射アンテナ素子を小型化することができる。
【００４７】
図４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の片面放射アンテナ素子の第４の実施形態を示す模式構成の正面図と断面図である。
【００４８】
図４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示したように、長方形の平板状の誘電体１０３の一方の面に放射用導体面１０１が形成されており、他方の面に遮断用導体面１０４が形成されている。放射用導体面１０１には、導体のないＬ字形の開口部１０２ａおよび１０２ｂが、お互い鏡面対象で、かつ、Ｌ字の各辺が誘電体１０３の隣り合う辺にそれぞれ平行になるように配置形成されている。その開口部１０２ａおよび１０２ｂへの引出線に挟まれた導体部に給電部１１０をとり、信号を入力している。
【００４９】
本実施形態においては、Ｌ字形の開口部１０２ａおよび１０２ｂのそれぞれの全長Ｌ２”／２とし、Ｌ字形の開口部１０２ａおよび１０２ｂのそれぞれの全長の和Ｌ２”が、本発明の第１実施形態における長さＬ２に相当するもので、この長さＬ２”が給電部１１０から入力された信号によって共振する長さに設定されている。また、本実施形態においても、開口部への引出線の長さをＬ３として、
Ｌ２’＝Ｌ２”＋２×Ｌ３
で表される長さＬ２’を、前記長さＬ２”の代わりに給電部１１０から入力される信号の周波数によって共振する長さに設定しておいてもよい。
【００５０】
図４（ｂ）に示した開口部１０２ａ、１０２ｂのＧ−Ｇ’側面から直角な方向に、入力された信号によって半波長共振する長さの導体共振部１０１ａが形成されている。
【００５１】
本実施形態の構造により、Ｇ−Ｇ’方向の長さを短くすることができ、本発明の片面放射アンテナ素子の小型化が可能となる。
【００５２】
Ｇ−Ｇ’方向の長さを短くすることができる理由は図３と同様であるため割愛する．
【００５３】
図５の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の片面放射アンテナ素子の第５の実施形態を示す模式構成の正面図と断面図である。
【００５４】
図５の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示したように、長方形の平板状の誘電体１０３の一方の面に、放射用導体面１０１が、誘電体１０３より小さい大きさで形成されており、他方の面に遮断用導体面１０４が誘電体１０３の面と等しい大きさで形成されている。放射用導体面１０１には導体のない長方形の開口部１０２ａおよび１０２ｂが、直列かつ誘電体１０３の一辺に対して平行に配置形成され、その開口部１０２ａおよび１０２ｂへの引出線に挟まれた導体部に給電部１１０をとり、信号を入力している。
【００５５】
図５（ｂ）に示した開口部１０２ａ、１０２ｂのＩ−Ｉ’側面から直角な方向に、入力された信号によって半波長共振する長さの導体共振部１０１ａが形成されている。
【００５６】
本実施形態のように放射用導体面よりも遮断用導体面を大きくした構造によって、遮断用導体面が放射用導体面からの放射をより効率よく反射できるようになるため、片面放射をより強めることが可能である。
【００５７】
また、給電に用いる半導体素子のインピーダンスと給電部のインピーダンスが合致しない場合は、給電に用いる半導体素子と給電点の間に整合回路を設けることで解決することができる。
【００５８】
なお、平板状の誘電体としてポリイミドを使用して本発明の片面放射アンテナ素子を作成し、放射用導体面の形成されている側、または遮断用導体面の形成されている側に凸に湾曲させた状態で、アンテナとして機能することを確認している。
【００５９】
また、本発明の片面放射アンテナの給電部に、送受信データを記憶する領域と、通信を行うのに必要な電源電圧を発生する電源回路と通信を制御する制御回路とを備えた回路素子を接続すれば、片面放射アンテナとして利用することが可能である。
【００６０】
以上の説明では信号の周波数が２．４ＧＨｚ帯の場合について示したが、２．４ＧＨｚ付近だけでなく、ミリ波、マイクロ波で特にその性能を発揮する。また、本発明の活用例としては、Ｚｉｇｂｅｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮなどの無線ネットワークが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施形態である片面放射アンテナ素子を示した模式構成の（ａ）正面図、（ｂ）Ａ−Ａ’断面図および電圧分布、（ｃ）Ｂ−Ｂ’断面図および電圧分布、である。
【図２】本発明の第２の実施形態である片面放射アンテナ素子を示した模式構成の（ａ）正面図、（ｂ）Ｃ−Ｃ’断面図、（ｃ）Ｄ−Ｄ’断面図および電圧分布、である。
【図３】本発明の第３の実施形態である片面放射アンテナ素子を示した模式構成の（ａ）正面図、（ｂ）Ｅ−Ｅ’断面図、（ｃ）Ｆ−Ｆ’断面図、である。
【図４】本発明の第４の実施形態である片面放射アンテナ素子を示した模式構成の（ａ）正面図、（ｂ）Ｇ−Ｇ’断面図、（ｃ）Ｈ−Ｈ’断面図、である。
【図５】本発明の第５の実施形態である片面放射アンテナ素子を示した模式構成の（ａ）正面図、（ｂ）Ｉ−Ｉ’断面図、（ｃ）Ｊ−Ｊ’断面図、である。
【図６】従来のパッチアンテナを示した模式構成の（ａ）正面図、（ｂ）Ｋ−Ｋ’断面図および電圧分布、である。
【符号の説明】
【００６２】
１０１・・・・放射用導体面
１０１ａ・・・・導体共振部
１０２ａ、１０２ｂ・・・・開口部
１０３・・・・平板状の誘電体
１０４・・・・遮断用導体面
１０５・・・・誘電体露出領域
１０６・・・・比誘電率１０の誘電体
１１０・・・・給電部
２０１・・・・放射用導体面
２０２・・・・誘電体
２０３・・・・貫通導体
２０４・・・・グランド用導体
【図１】
2008312090.tif 000005
【図２】
2008312090.tif 000006
【図３】
2008312090.tif 000007
【図４】
2008312090.tif 000008
【図５】
2008312090.tif 000009
【図６】
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