(57)【要約】【課題】リフタ機構を有する車両用シートにおいて、シートクッションの沈み込みを抑制可能な車両用シート構造を提供する。【解決手段】シートクッション１０と、該シートクッション１０の後端部に連結されたシートバック２０と、前記シートクッション１０を、車体に対する上下位置を変更可能に支持するリフタ機構４０とを有する車両用シート構造において、前記シートバック２０に後向荷重が入力されたときに、シートクッション１０がリフタ機構４０に起因して下方変位するのを抑制する下方変位抑制機構７０を設る。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、該シートクッションの後端部に連結されたシートバックと、前記シートクッションを、車体に対する上下位置を変更可能に支持するリフタ機構とを有する車両用シート構造であって、
前記シートバックに後向荷重が入力されたときに、シートクッションがリフタ機構に起因して下方変位するのを抑制する下方変位抑制機構が設けられていることを特徴とする車両用シート構造。
【請求項２】
前記請求項１に記載の車両用シート構造において、
前記リフタ機構は、上端がシートクッションの後部に連結され、下端が車体側に連結された後リンク部材を有し、該後リンク部材が、シートクッションが最下方位置のときに後傾状態若しくは後方への延設状態となるように構成されており、
前記下方変位抑制機構は、前記後リンク部材の更なる後傾を阻止することにより下方変位を抑制することを特徴とする車両用シート構造。
【請求項３】
前記請求項１又は請求項２のいずれかに記載の車両用シート構造において、
前記下方変位抑制機構は、シートクッションの後部下部に車体前後方向に揺動可能に支持された揺動部材を有し、シートバックに後向荷重が入力されたときに、該揺動部材が揺動して略鉛直方向を向き、シートクッションと車体側との間でつっかえ棒となるように構成されていることを特徴とする車両用シート構造。
【請求項４】
前記請求項１に記載の車両用シート構造において、
前記下方変位抑制機構は、前記シートクッションの急激な下方変位を抑制する衝撃吸収手段であることを特徴とする車両用シート構造。
【請求項５】
前記請求項４に記載の車両用シート構造において、
前記リフタ機構は、上端が前記シートクッションの後部に連結され、下端が車体側に連結された後リンク部材を有し、前記衝撃吸収手段は該後リンク部材を介して前記シートクッションの下方変位を抑制するようになっていることを特徴とする車両用シート構造。
【請求項６】
前記請求項２、請求項３又は請求項５のいずれかに記載の車両用シート構造において、
前記リフタ機構は、上端がシートクッションの前部に連結され、下端が車体側に連結された前リンク部材を有していると共に、該前リンク部材と前記後リンク部材とで平行リンク機構が構成されていることを特徴とする車両用シート構造。
【請求項７】
前記請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用シート構造において、
前記リフタ機構には、車体に対するシートクッションの上下位置を手動力により変更させる操作部が備えられており、
前記下方変位抑制機構は、操作部の操作力に影響を与えないように構成されていることを特徴とする車両用シート構造。
【請求項８】
前記請求項２、請求項３、請求項５から請求項７のいずれかに記載の車両用シート構造において、
前記リフタ機構は、車体に対するシートクッションの上下位置を変更した状態で保持する手段として、前記後リンク部材の状態変化を規制する保持機構部を有しており、
該保持機構部は、シートクッションの一側部側に設けられており、
前記下方変位抑制機構は、シートクッションの他側部側に設けられていることを特徴とする車両用シート構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートクッションの車体に対する上下位置を変更するリフタ機構を有する車両用シート構造に関し、車両用シート構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両用シートにおいては、後突時に乗員に加わる衝撃を吸収するための構造が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、シートクッションの前部がブラケットを介してフロアに固定され、後部がリンク部材を介して上下に移動可能な車両用シートにおいて、後突時の後向き荷重による乗員への衝撃を吸収するため、シートクッションに後向き荷重が加わったときに前記ブラケットが座屈変形してシート全体が後方に移動するようにしたものが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、シートクッションと、該シートクッションの後端部に連結されたシートバックと、前記シートクッションの前部及び後部をそれぞれリンク部材を介して車体側に支持し、シートクッションを、車体に対する上下位置を変更可能に車体側に支持するリフタ機構とを有する車両用シートにおいて、該シートクッションのサイドフレーム部材に脆弱部を設け、所定以上の荷重が加わったときに、該サイドフレーム部材が脆弱部をきっかけとして変形することにより衝撃を吸収するように構成したものが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７６４８９号公報
【特許文献２】特開平１１−１１５５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、本願発明者の研究によれば、特許文献１や特許文献２のようなリフタ機構を有する車両用シートにおいては、後突等によりシートバックに乗員から後向荷重が入力されたときに、該荷重が連結部を介してシートクッションに上下方向への荷重として入力され、これにより、リフタ機構等の状態が変化してシートクッションが下方変位し、その結果、乗員の姿勢が急変し、該乗員がショックを受ける虞があることがわかった。
【０００７】
そこで、本発明は、リフタ機構を有する車両用シートにおいて、シートクッションの下方変位を抑制可能な車両用シート構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、次のように構成したことを特徴とする。
【０００９】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、シートクッションと、該シートクッションの後端部に連結されたシートバックと、前記シートクッションを、車体に対する上下位置を変更可能に支持するリフタ機構とを有する車両用シート構造であって、前記シートバックに後向荷重が入力されたときに、シートクッションがリフタ機構に起因して下方変位するのを抑制する下方変位抑制機構が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の車両用シート構造において、前記リフタ機構は、上端がシートクッションの後部に連結され、下端が車体側に連結された後リンク部材を有し、該後リンク部材が、シートクッションが最下方位置のときに後傾状態若しくは後方への延設状態となるように構成されており、前記下方変位抑制機構は、前記後リンク部材の更なる後傾を阻止することにより下方変位を抑制することを特徴とする。
【００１１】
そして、請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２のいずれかに記載の車両用シート構造において、前記下方変位抑制機構は、シートクッションの後部下部に車体前後方向に揺動可能に支持された揺動部材を有し、シートバックに後向荷重が入力されたときに、該揺動部材が揺動して略鉛直方向を向き、シートクッションと車体側との間でつっかえ棒となるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
さらに、請求項４に記載の発明は、前記請求項１に記載の車両用シート構造において、前記下方変位抑制機構は、前記シートクッションの急激な下方変位を抑制する衝撃吸収手段であることを特徴とする。
【００１３】
さらに、請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の車両用シート構造において、前記リフタ機構は、上端が前記シートクッションの後部に連結され、下端が車体側に連結された後リンク部材を有し、前記衝撃吸収手段は該後リンク部材を介して前記シートクッションの下方変位を抑制するようになっていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、前記請求項２、請求項３又は請求項５のいずれかに記載の車両用シート構造において、前記リフタ機構は、上端がシートクッションの前部に連結され、下端が車体側に連結された前リンク部材を有していると共に、該前リンク部材と前記後リンク部材とで平行リンク機構が構成されている。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、前記請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用シート構造において、前記リフタ機構には、車体に対するシートクッションの上下位置を手動力により変更させる操作部が備えられており、前記下方変位抑制機構は、操作部の操作力に影響を与えないように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、前記請求項２、請求項３、請求項５から請求項７のいずれかに記載の車両用シート構造において、前記リフタ機構は、車体に対するシートクッションの上下位置を変更した状態で保持する手段として、前記後リンク部材の状態変化を規制する保持機構部を有しており、該保持機構部は、シートクッションの一側部側に設けられており、前記下方変位抑制機構は、シートクッションの他側部側に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
次に、本発明の効果について説明する。
【００１８】
まず、請求項１に記載の発明によれば、シートバックに後向荷重が入力されたとしても、下方変位抑制機構が設けられているので、シートクッションがリフタ機構に起因して下方変位するのが抑制されることとなる。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明によれば、前記リフタ機構は、上端がシートクッションの後部に連結され、下端が車体側に連結された後リンク部材を有し、該後リンク部材が、シートクッションが最下方位置のときに後傾状態若しくは後方への延設状態となるように構成されているので、シートクッションを上方位置に移動させれば、前方にも移動することとなり、小柄な乗員の着座性を向上させることができる。
【００２０】
その場合に、このように構成すると、シートバックに後向荷重が入力されたときに、後リンク部材の更なる後傾が生じやすくなるが、本発明によれば、前記下方変位抑制機構により、前記後リンク部材の更なる後傾が阻止されるので、シートクッションの下方変位が抑制されることとなる。
【００２１】
また、請求項３に記載の発明によれば、前記下方変位抑制機構を、容易に構成することができる。
【００２２】
そして、請求項４に記載の発明によれば、前記下方変位抑制機構が衝撃吸収手段により構成されているので、シートバックに後向荷重が入力されたとき、前記シートクッションの急激な下方変位を生じようとするが、該荷重が吸収されて変位が抑制される。
【００２３】
また、請求項５に記載の発明によれば、前記リフタ機構は後リンク部材を有しているので、シートクッションを上方位置に移動させることにより、該シートクッションが前方に移動し、シートクッションを下方位置に移動させることにより、該シートクッションが後方に移動することとなり乗員の体格にあった着座位置に設定することができる。
【００２４】
更に、前記衝撃吸収手段は前記後リンク部材を介して前記シートクッションの下方変位を抑制するようになっているので、シートバックに後向荷重が入力されたとき、該シートクッションの下方変位とそれに伴う該後リンク部材の回動を生じようとするが、該衝撃吸収手段により該荷重が吸収される。
【００２５】
そして、請求項６に記載の発明によれば、前記後リンク部材に加えて、前リンク部材が設けられていると共に、該前リンク部材と後リンク部材とで平行リンク機構が構成されているので、着座性の更なる向上が達成されることとなる。
【００２６】
ところで、リフタ機構が設けられる場合、これと共に、前記シートクッションの車体に対する上下位置を手動力により変更するための操作部が備えられることがあるが、前記下方変位抑制機構を設ける場合、操作性を悪化させないようにする必要がある。
【００２７】
しかし、請求項７に記載の発明によれば、前記下方変位抑制機構は、操作部の操作力に影響を与えないように構成されているから、操作性を悪化させることなく、シートクッションの下方変位を抑制することができる。
【００２８】
ところで、前記リフタ機構は、車体に対するシートクッションの上下位置を変更した状態で保持する手段としてシートクッションの一側部側に前記後側のリンク部材の回動を規制する保持機構部を有する場合があるが、該保持機構部は一般に比較的シートクッションの保持剛性を高くしており、その結果、該一側部側は他側部側よりも下方変位が生じにくいので、下方変位抑制機構を設けるにあたっては、これを考慮する必要がある。
【００２９】
そこで、請求項８に記載の発明においては、保持機構部を、シートクッションの一側部側に設け、前記抑制機構を、前記一側部側よりもシートクッションの保持剛性の低い他側部側に設けたものである。これによれば、両側部に設けなくても、保持機構部を有する一側部側は、シートクッションの下方変位の度合が他方側に比べ小さいため、下方変位の多い該他側部側に抑制機構を設けることで、シートクッションの下方変位を、効率よくかつ左右のバランスよく抑制することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００３１】
図１，２に示すように、本実施の形態に係る車両用シート１は、シートクッション１０と、該シートクション１０の後部に回動可能に支持されるシートバック２０と、シートクッション１０の下方に設けられ、該シートクッション１０及びシートバック２０を車体に対して上下方向に移動可能に支持するリフタ機構３０と、前後方向にスライド可能に支持するスライド機構４０とを有している。
【００３２】
シートクッション１０は、骨格材として、該クッション１０の内部左右で前後に延び、シートクッション１０の側面に略平行な板状のサイドフレーム１１，１１と、左右のサイドフレーム１１，１１の前部間を連結する横フレーム１２と、図示しないが、左右のサイドフレーム１１，１１の上縁部に左右の縁部が固定されると共に、クッション材が上面に取り付けられ、下方に湾曲する形状のシートパンとを有している。なお、サイドフレーム１１，１１は、金属製であり、その外縁部には、該フレーム１１，１１の剛性を向上させるためのフランジ部が必要に応じて設けられている。
【００３３】
シートバック２０は、骨格材として、該シートバック２０の内部左右で上下に延びる左右の縦フレーム２１，２１と、左右のサイドフレーム２１，２１を連結する横フレーム２２，２３とを有し、縦フレーム２１，２１の下部と前記シートクッション１０のサイドフレーム１１，１１の後部とが支軸ピン２４，２４を介して連結され、これにより、シートバック２０が下部を中心として前後に回動可能になっている。なお、支軸ピン２４，２４上には、図示しないが、リクライニング状態のシートバック２０の回動をロックするナックル等のロック機構が設けられている。
【００３４】
スライド機構４０は、図３、図４に示すように、フロア２に固定され、前記左右のサイドフレーム１１，１１の下方で前後に延びる左右のロアーレール４１，４１と、該ロアーレール４１，４１に図示しないベアリング等を介して前後方向に摺動可能に支持されたアッパーレール４２，４２とを有している。
【００３５】
リフタ機構３０は、一端が、アッパーレール４２，４２の前部に固着された前部ブラケット３１，３１に連結ピン３２，３２を介して連結され、他端がシートクッション１０のサイドフレーム１１，１１の前部下部に連結ピン３３，３３を介して連結された前リンク部材３４，３４と、一端が、アッパーレール４２，４２の後部に固着された後部ブラケット３５，３５に連結ピン３６，３６を介して連結され、他端がシートクッション１０のサイドフレーム１１，１１の後部下部に連結ピン３７，３７を介して連結された後リンク部材３８，３９とを有し、これらのリンク部材３４，３４，３８，３９が連結ピン３２，３２，３６，３６を支点として前後に揺動することにより、シートクッション１０のフロア２からの高さ及び前後位置が調整可能に構成されている。なお、図１〜図４は、シートクッション１０が最下方位置のときを示しており、この最下方位置のときにおいては、後リンク部材３８，３９及び前リンク部材３４，３４が後傾状態となるように構成されている。一方、最上方位置のときには、シートクッション１０は、これらの図に示す位置よりも上方かつ前方へ移動することとなる。なお、左右の連結ピン３３，３３、及び左右の連結ピン３７，３７は、それれぞれ車幅方向に延びて互いに結合されており（単独のロッド状部材として形成されており）、これにより、左右のサイドフレーム１１，１１が連動して上下するようになっている。また、左右のサイドフレーム１１，１１間で車幅方向に延びるフレームとしても機能するようになっている。なお、シートクッション１０が最下方位置のときに後リンク部材及び前リンク部材が図１〜図４のものと比べさらに後傾した状態（後方へ延設する状態）となるようなものに対しても本発明は適用可能である。
【００３６】
また、図３に示すように、リフタ機構３０は、シートクッションを上下に移動させるためのリフタ操作機構５０を有している。
【００３７】
このリフタ操作機構５０は、左右のサイドフレーム１１，１１のうちサイドドアに近い方のサイドフレーム１１にのみ設けられていいる。また、該サイドフレーム１１の外側の面に取り付けられると共に、車幅方向に延びる回動軸５１を中心として操作レバー５２を回動可能に支持する操作レバーユニット５３を有しており、該回動軸５１の回動を、該回動軸５１の内端に取り付けられた伝達ギヤ５４、サイドフレーム１１に回動可能に支持されたセクターギヤ５５、該セクターギヤ５５に連結された前後連結部材５６により前後動に変換して後リンク部材３８に伝達するようになっている。
【００３８】
操作レバーユニット５３の内部には、図５に示すドラム式ブレーキ６０が内蔵されている（なお、図５は分解斜視図である）。このドラム式ブレーキ６０は、前記操作レバー５２が位置するサイドフレーム１１の外面に固定されており、図５に示すように、外筒６１と、内筒６２とを有しており、外筒６１のフランジ部６１ｂがサイドフレーム１１の外面にリベット等で固定され、外筒６１と内筒６２との間に介装された一対のブレーキスプリング６３Ａ，６３Ｂとを有し、前記操作軸５１の外軸部５１ａが外筒６１の中心穴６１ａで支持されるとともに、内軸部５１ｂがサイドフレーム１１に設けられた挿通穴で支持されるようになっている。この操作軸５１の中間部にはピニオン６４が回動可能に嵌合されている。前記操作軸５１の外軸部５１ａは、内筒６２の中心穴６２ａ に挿通された状態で、内筒６２が操作軸５１に固定されている。
【００３９】
前記一方のブレーキスプリング６３Ａは、一方の端部６３ａが内筒６２の切り込み６２ｃに係止され、他方の端部６３ｄがピニオン６４のスリット６４ａに係止されるとともに、前記他方のブレーキスプリング６３Ｂは、一方の端部６３ｃ がピニオン６４のスリット６４ａに係止され、他方の端部６３ｂが内筒６２の切り込み６２ｄに係止されている。
【００４０】
そして、ドラム式ブレーキ６０は、操作軸５１を操作レバー５２側から回動させるときは、各ブレーキスプリング６３Ａ，６３Ｂの端部６３ｂ，６３ｄ（または６３ｃ，６３ａ）が縮径方向に作用して内筒６２が回動可能になるとともに、ピニオン６４側から回動させるときは、各ブレーキスプリング６３Ａ，６３Ｂの端部６３ｃ，６３ａ（または６３ｄ，６３ｂ）が拡径方向に作用して外筒６１の内周面に接触することで回動不可能になる公知の構成である。すなわち、シートクッション１０側の荷重によって操作軸５１が回動しないようにブレーキをかけるものである。
【００４１】
図３に戻り、セクターギヤ５５は、サイドフレーム１１に、前記操作レバー５２の回動軸５１の後方下方において設けられた支持軸５７を中心として回動可能に支持されており、前部外周部に外歯５５ａを有し、該外歯５５ａが前記伝達ギヤ５４の外歯５４ａに噛合している。セクターギヤ５５の回動軸５７上には、巻きバネ５８が設けられていると共に、該巻きバネ５８の内端が、回動軸５７に固定され、外端が、セクターギヤ５５の下部に設けられた係止部５５ｂに係止されている。そして、これにより、該セクターギヤ５５は矢印アで示す時計右回り方向に付勢されている。
【００４２】
前後連結部材５６は、前端がセクターギヤ５５の上部に連結ピン５９Ａを介して連結され、後端が後リンク部材３８の上方延長部の上端部に連結ピン５９Ｂを介して連結されている。
【００４３】
ところで、リフタ機構３０がこのような構成の場合、以下のような問題が生じる虞がある。すなわち、後突（当該車両の後部等に後方から追突されること）が発生すると、まず、シートクッション１０における反サイドドア側が全体的に下方に変位する。これは、シートクッション１０におけるサイドドア側のサイドフレーム１１には、前述のように、リフタ操作機構５０が設けられており、そのドラム式ブレーキ６０により、前後リンク部材５６を介して、後リンク部材３８の状態変化（フロア２側を中心とする回動）が規制されるのに対し、反サイドドア側の前後のリンク部材３４，３８は、いずれもそのような規制がされないので、外力等の影響を受けやすいことによる。そして、さらに、シートバック２０に加わる後向き荷重が増大した場合、その荷重が支軸２４を介してシートバック２０の後部に下向きの荷重として伝達されているので、特に後リンク部材３８に負荷がかかり、その結果、後リンク部材３８が変形し、あるいはドラムブ式レーキ６０の構成部材が変形することにより、シートクッション１０の後部側が前部側よりも大きく下方に変位することとなる。
【００４４】
そこで、本実施の形態においては、リフタ機構３０に、シートクッション１０の下方変位を抑制する下方変位抑制機構７０を設けている。
【００４５】
この下方変位抑制機構７０は、シートクション１０における反サイドドア側に設けられており、図６に示すように、後リンク部材３９側の連結ピン３７を中心として揺動可能に設けられた揺動部材７１を有している。この揺動部材７１には、後リンク部材３９に平行な面でなる本体部７１ａと、該本体部７１ａの下部後端からシート内方側に伸びるバネ受部７１ｂとが設けられていると共に、後リンク部材３９には、２つの連結ピン３６，３７の間の部分の上縁部からシート内方側に伸びるバネ受部３９ａが設けられており、両バネ受部３９ａ，７１ｂ間にバネ部材７２が介装されている。なお、このバネ部材７２は、図４の状態において、両バネ受部３９ａ，７１ｂの離間を防止するように付勢しており、その結果、揺動部材７１は、平常状態においては、その前縁部（図６においてバネ受部３９ａ側の縁部）がバネ受部３９ａに当接することにより図に示す状態に保持されている。なお、その付勢力は、車両運転時等の加速や軽微な振動では、揺動部材７１が揺動しないが、車両への後突等により所定以上の後向荷重がシートバック１０に作用したときには、揺動部材７１が揺動可能な大きさとされている。
【００４６】
また、揺動部材７１の本体部７１ａの下部には、重り部材７３が固着されている。
【００４７】
また、揺動部材７１のバネ受部７１ｂの下端は、本体部７１ａの下端よりも下方に延びていると共に、前記スライド機構４０のアッパーレール４２の上面には、該レール４２の長手方向に延びる長孔４２ａが設けられている。この長孔４２ａは、前記揺動部材７１の揺動軌跡（平面視）上に設けられていると共に、幅（車幅方向長）が、揺動部材７１のバネ受部７１ｂの下端部７１ｃの幅（車幅方向長）よりも大きくされており、揺動部材７１が仮想線で示すように連結ピン３７を中心として揺動すると、バネ受部７１ｂの下端部７１ｃが長孔４２ａに嵌入して長孔４２ａの後端に当接し、これにより、揺動部材７１の長手方向がほぼ鉛直方向となった状態で、該揺動部材７１の揺動が停止するようになっている。
【００４８】
次に、本実施の形態に係る車両用シート構造の作用効果について説明する。
【００４９】
まず、揺動部材７１の本体部７１ａの下部には、前述のように、重り部材７３が固着されているので、例えば、車両に後突が生じると、重り部材７３に後方への力が作用し、その力がバネ部材７２の付勢力よりも大きくなると、揺動部材７１が後方に揺動し始める。そして、揺動部材７１のバネ受部７１ｂの下端部７１ｃがアッパーレール４２の長孔４２ａに嵌入して長孔４２ａの後端に当接すると、揺動部材７１の長手方向がほぼ鉛直方向となった状態で、つまり、該揺動部材７１がつっかえ棒となって揺動が止ることとなる。すなわち、後突時における前記リフタ機構５０の変形によるシートクッション１０の後部側の下方変位が、下方変位抑制機構７０により抑制されることとなる。
【００５０】
また、リフタ機構３０は、後リンク部材３８，３９及び前リンク部材３４，３４が、シートクッション１０が最下方位置のときに後傾状態となるように構成されているので、シートクッション１０を上方位置に移動させれば、前方にも移動することとなり、小柄な乗員の着座性を向上させることができる。また、前リンク部材３４，３４と後リンク部材３８，３９とで平行リンク機構が構成されているので、着座性の更なる向上が達成されることとなる。なお、このように平行リンク機構を構成しても、前記下方変位抑制機構７０により、間接的に前リンク部材３４，３４の更なる後傾も阻止されることとなる。
【００５１】
その場合に、このように構成すると、シートバック２０に後向荷重が入力されたときに、後リンク部材３８，３９及び前リンク部材３４，３４の更なる後傾が生じやすくなるが、本実施の形態においては、下方変位抑制機構７０により、後リンク部材３９の更なる後傾が阻止されるので、シートクッション１０の下方変位が抑制されることとなる。
【００５２】
さらに、前記下方変位抑制機構７０を、揺動部材７１、バネ部材７２、重り部材７３等の部材等を追加するだけで容易に構成することができる。
【００５３】
また、前記下方変位抑制機構７０は、リフト操作機構５０の操作力に影響を与えないので、操作性を悪化させることなく、下方変位を抑制することができる。
【００５４】
また、ドラム式ブレーキ６０が、シートクッション１０におけるサイドドア側（一側部側）に設けられているので、後突時のサイドドア側の下方変位量は、単に平行リンク機構のみの反サイドドア側に比べ小さく、これを考慮して、下方変位抑制機構７０を、シートクッション１０の反サイドドア側（他側部側）に設けたものであり、これによれば、両側に設けなくても、シートクッション１０の下方変位を、効率よくかつ左右のバランスよく抑制することができるようになる。
【００５５】
なお、図７に示す第２の実施の形態のように下方変位抑制機構８０を構成してもよい。
【００５６】
すなわち、この第２の実施の形態に係る下方変位抑制機構８０においては、後リンク部材８１には、本体部８１ａの上部から上方に延びる延長部８１ｂが設けられており、揺動部材８２は、延長部８１ｂの上端部に連結ピン８３を介して連結されている。なお、後リンク部材８１の上部側をサイドフレーム１１に連結する連結ピン３７′は、左右間で連結されておらず、連結ピン８３が、前記連結ピン５９Ａと連結されている。これによれば、連結ピン８３と重り部材８４との間の距離が長くなることで、回転モーメントが大きくなり、重り部材８４の重さを大きくすることなく、前記実施の形態と同様の揺動効果が得られる。しかも、前記延長部８１ｂは、本体部８１ａよりも鉛直に近い状態となっているので、揺動部材８２が揺動し始めてから、アッパーレール４２の長孔４２ａに嵌入するまでの時間が短くなり、シートクッション１０′の下方変位をいっそう確実に抑制することができる。
【００５７】
更に下方変位抑制機構は、図８から図１０に示す第３の実施の形態のように構成しても良い。
【００５８】
なお、本実施例の説明において、前記第１及び第２の実施の形態と同一の部材には同一の部材番号を付し、説明を省略する。
【００５９】
本第３の実施の形態に係る下方変位抑制機構９０は、前後連結部材９４、ギヤ部材９６及びロータリーダンパ９８を連結ピン９３，９５，支軸９７等により連結、軸支して構成したものである。後リンク部材９１は略Ｌ字状に形成され、一端部９１ａがアッパレール４２の後部に固着された後部ブラケット３５に連結ピン３６を介して連結され、屈曲部９１ｂがサイドフレーム１１の後部下部に連結ピン９２を介して連結され、他端部９１ｃが連結ピン９３を介して前後連結部材９４の一端部９４ａに連結されている。前後連結部材９４は略直線状の板状部材であり、他端部９４ｂは連結ピン９５を介してギヤ部材９６に連結されている。ギヤ部材９６は支軸９７を介してサイドフレーム１１に枢軸回転可能に連結され、該ギヤ部材９６のギヤ部９６ａはロータリーダンパ９８のギヤ部９８ａと噛合するように構成されている。
【００６０】
なお、連結ピン９５の取り付け位置は、シートクッション１０が最上方位置及び最下方位置から更に所定荷重を受けた場合にあってもギヤ部材９６のギヤ部９６ａとロータリーダンパ９８のギヤ部９８ａが噛合しているように、設定されている。
【００６１】
ロータリーダンパ９８は図９及び図１０に示すように、ベース９８ｂに設けられた取り付け孔９８ｃにボルト９９を挿通してサイドフレーム１１に固定されている。また、ベース９８ｂには円筒状の周壁部９８ｄが形成され、更に該周壁部９８ｄの内側で該ベース９８ｂの底部９８ｅには周壁部９８ｄと同軸の軸部９８ｆが形成されている。ロータ９８ｇはその底部に凹部９８ｈが形成されており、該凹部９８ｈを軸部９８ｆに嵌め込むことにより、該ロータ９８ｇと周壁部９８ｄの内壁とが所定のクリアランスを維持しながら同軸回転可能にベース９８ｂに収容される。ロータ９８ｇがベースに収容された状態において、周壁部９８ｄの先端部にキャップ９８ｉが固定されている。該キャップ９８ｉは周壁部９８ｄに螺入することにより固定しても良いし、圧入して固定しても良い。キャップ９８ｉの中心部はロータ９８ｇの軸部９８ｊが挿通可能なように孔部９８ｋが設けられている。ベースの底部９８ｅ、周壁部９８ｄ、キャップ９８ｉ、及びロータ９８ｇで囲まれる空間には、オイル９８ｌが満たされており、ロータ９８ｇの羽根部９８ｍ先端と周壁部９８ｄの内壁との隙間でオリフィス９８ｎが形成され、その他の空間で油室９８ｏが形成される。周壁部９８ｄの外周面外側には、ギヤ部材９８ｑの周壁部９８ｒが周壁部９８ｄと同軸上に回転可能に配置されている。また、前記ギヤ部材９８ｑの周壁部９８ｒにはギヤ部９８ａが形成されている。ギヤ部材９８ｑはロータ９８ｇの回転中心軸上に形成された軸部９８ｊに固着されており、ギヤ部材９８ｑの回転に伴ってロータ９８ｇが回転するようになっている。軸部９８ｊの先端はナット等の留め具９８ｐが固定されており、ギヤ部９８ａを所定位置に固定している。なお、前記軸部９８ｊとキャップ９８ｉとの摺動部分には、図示しないオイル漏れ防止機構が設けられている。
【００６２】
従って、前記構成のロータリーダンパ９８においては、ロータ９８ｇの羽根部９８ｍが回転するとオイル９８ｌは油室９８ｏからオリフィス９８ｎへ移動するが、その際前記オイル９８ｌの粘性抵抗によって羽根部９８ｍを介してロータ９８ｇの回転に制動力が働くようになっている。
【００６３】
次に、本実施の形態に係る車両用シート構造の作用効果について説明する。
【００６４】
例えば、車両に後突が生じると、シートバック２０に後向荷重が入力され、該荷重入力に伴ってシートクッション１０を下方変位しようとする荷重が入力される。この荷重は、後リンク部材９１の他端部９１ｃを一端部９１ａを中心に車両後方に傾かせ、該他端部９１ｃに連結された前後連結部材９４を車両後方へ移動させて、前後連結部材９４の他端部９４ｂに連結されたギヤ部材９６に伝達される。この伝達された荷重はギヤ部材９６を支軸９７を中心に図８において右回転させる回転力に変換され、ギヤ部９６ａが支軸９７を中心に右回転される。該回転力は前記ギヤ部９６ａに噛合するロータリーダンパ９８のギヤ部９８ａに左回転するように伝達される。ギヤ部９８ａに伝達された回転力は軸部９８ｊを介してベース９８ｂ内のロータ９８ｇに伝達され、ロータ９８ｇが図１０において左回転される。しかし、このときロータ９８ｇは、オイル９８ｌの粘性抵抗によって回転速度に比例した制動力を受けて、回転が抑制される。
【００６５】
このように、ロータリーダンパ９８に入力される回転力、即ち角速度が高くなるほど制動力も大きくなるので、前記回転力の発生源である荷重が大きくなるほど、シートクッション１０の急激な下方変位が抑制されることになる。その反面、ロータリーダンパ９８に入力される角速度が低い場合は制動力も小さいので、シートクッション１０を上下動操作する時等シートクッション１０がゆっくりと変位する場合は、該シートクッション１０の動きが抑制されることがない。
【００６６】
また本実施の形態ではシートクッション１０が急激に下方変位しようとした場合に制動力が作用するので、シートクッション１０の上下方向位置がどこであっても同様に作用を得ることができる。
【００６７】
さらに、前記下方変位抑制機構９０を、前後連結部材９４、ギヤ部材９６及びロータリーダンパ９８等の部材等を追加するだけで容易に構成することができる。
【００６８】
そして前記リフタ機構３０には、車体に対するシートクッション１０の上下位置を変更させるリフタ操作機構５０が備えられているので、乗員の体格に合わせた着座位置に調節することができ、乗員の着座性を向上させることができる。
【００６９】
なお、前記下方変位抑制機構９０は、ギヤ部材９６、ロータリーダンパー９８に代えて図１１に示す連結部材１０１、ショックアブソーバ１０２であってもよい。
【００７０】
すなわち、この第４の実施の形態に係る下方変位抑制機構１００においては、前後連結部材９４の他端部９４ｂは回動可能に連結ピン９５を介して連結部材１０１に連結されている。連結部材１０１は平面視で三角形状に形成され、支軸１０３を介してサイドフレーム１１に枢軸回転可能に連結されている。前記ショックアブソーバ１０２のピストンロッド１０２ａの先端部は連結ピン１０４を介して回動可能に連結部材１０１に連結されている。該ショックアブソーバ１０２のシリンダ１０２ｂの先端部は連結ピン１０５を介してサイドフレーム１１に枢軸回転可能に連結されている。
【００７１】
従って、前記構成のショックアブソーバ１０２においては、ピストンロッド１０２ａがシリンダ１０２ｂに対して挿抜移動するとシリンダ１０２ｂ内のオイルは図示しないオリフィスを移動するが、その際前記オイルの粘性抵抗によってピストンロッド１０２ａの移動に制動力が働くようになっている。なお、この制動力は、ピストンロッド１０２ａの速度に比例すると共に、オイルの粘度によっても変化する。
【００７２】
前記実施の形態によれば、例えば、車両に後突が生じると、前記第３の実施の形態で述べたように、シートバック２０に後向荷重が入力され、その荷重はシートクッション１０、後リンク部材９１、前後連結部材９４を介して連結部材１０１に伝達される。この伝達された荷重は連結部材１０１を支軸１０３を中心に右回転させる回転力に変換され、該回転力は連結ピン１０４に連結されているピストンロッド１０２ａに該ピストンロッド１０２ａが抜き出される方向に伝達される。ピストンロッド１０２ａに伝達された引出力は、シリンダ１０２ｂ内のオイルにオリフィスを通過するように圧力をかけるが、その際前記オイルの粘性抵抗によってピストンロッド１０２ａの移動に制動力が働くようになっている。
【００７３】
このように、ショックアブソーバ１０２に入力される引出力、即ち速度が高くなるほど制動力も大きくなるので、前記引出力の発生源である後向荷重が大きくなるほど、シートクッション１０の急激な下方変位が抑制されることになる。その反面、ショックアブソーバ１０２に入力される速度が低い場合は制動力も小さいので、シートクッション１０を上下動操作する時等シートクッション１０がゆっくりと変位する場合は、該シートクッション１０の動きが抑制されることがない。
【００７４】
なお、前記第３及び第４の実施の形態における下方変位抑制機構９０，１００は、特許請求の範囲の衝撃吸収手段に相当する。
【００７５】
前記第３及び第４の実施の形態の説明では、下方変位抑制機構９０、１００の作用効果を中心に述べたが、説明で述べられていない前記第1及び第２の実施の形態と共通する構成については、同様の作用効果が得られる。
【００７６】
また、前記各実施の形態では、スライド機構をフロアに設置したが、ロアレールをフロアより上側で左右のロアレールの前後端を夫々支持するシートマウントブラケットを介して設置していもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、リフタ機構を有する車両用シートにおいて、下方変位抑制機構を設けたことにより、シートクッションの下方変位を抑制することができるようになったものであり、リフタ機構を有する車両用シート構造に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両用シートの左側面図である。
【図２】同車両用シートの右側面図である。
【図３】同車両用シートについて、該シートの車幅方向中心からサイドドア側方向を見た状態での断面図である。
【図４】同車両用シートについて、該シートの車幅方向中心から反サイドドア側方向を見た状態での断面図である。
【図５】リフタ操作機構を構成するドラム式ブレーキの分解斜視図である。
【図６】図５の下方変位抑制機構部分の拡大図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る下方変位抑制機構についての図６相当の図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る下方変位抑制機構を同車両用シート幅方向中心から反サイドドア側方向を見た状態での断面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る下方変位抑制機構を同車両用シート幅方向中心から反サイドドア側方向を見た状態での断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１        車両用シート
１０      シートクッション
２０      シートバック
３０      リフタ機構
３４，３４      前リンク部材
３８，３９      後リンク部材
５０      リフタ操作機構
６０      ドラム式ブレーキ（保持機構部）
７０      下方変位抑制機構
９０，１００        下方変位抑制機構（衝撃吸収手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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