(57)【要約】【課題】手書きされた情報も高精度で電子化データとして管理することができ、電子化データをもとに、容易にトレーサビリティーの確認が可能な生産情報管理装置を構築することを目的とする。【解決手段】部品・部材のシリアル番号またはロット番号または作業者情報または検査結果などのうち少なくともひとつの情報が手書きで記載された記録用紙を画像データに変換する画像データ変換手段と、画像データから文字情報を認識し文字情報を電子データに変換する電子データ変換手段と、電子データ変換手段において画像データから電子データへの誤変換を検出するための判定情報保存手段と、電子データ変換手段の変換結果と判定情報保存手段の情報を比較し誤変換を検出する誤変換検出手段と、少なくとも画像データおよび電子データの少なくともひとつを保存するデータ保存手段を持つことにより、トレーサビリティーの確認可能な生産情報管理装置を提供できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用した原材料・部材のシリアル番号またはロット番号、または作業者情報または検査結果などのうち少なくともひとつを完成品シリアル番号または半完成品シリアル番号またはそれに類する固有の番号と関連付けて記録する生産工程において、
生産工程で記録用紙に手書きされた記録された情報を画像データに変換する画像データ変換手段と、
前記画像データから文字情報を認識し文字情報を電子データに変換する電子データ変換手段と、
前記電子データ変換手段において前記画像データから前記電子データへの誤変換を検出するための判定情報保存手段と、
前記電子データ変換手段の変換結果と前記判定情報保存手段の情報とを比較し誤変換を検出する誤変換検出手段と、
少なくとも前記画像データおよび前記電子データの少なくともひとつを保存するデータ保存手段を持つことを特徴とする生産情報管理装置。
【請求項２】
使用期限が決められている原材料・部材に対しシリアル番号またはロット番号と使用期限の関連付けがされた使用期限保存手段を備え、実際に使用した原材料・部材のシリアル番号またはロット番号と使用期限保存手段に記録されている情報を比較する使用期限管理手段を持つことを特徴とする請求項１記載の生産情報管理装置。
【請求項３】
データ入出力および表示機能を有する入出力および表示手段を備え、
誤変換検出手段において誤変換を検出した場合または使用期限管理において使用期限を過ぎた部品が記載されている場合、該当箇所の画像データおよび電子データの少なくともひとつを入出力および表示手段に表示することを特徴とする請求項１または請求項２記載の生産情報管理装置。
【請求項４】
データ入出力および表示機能を有する入出力および表示手段を備え、
誤変換検出手段において誤変換を検出した場合または使用期限管理において使用期限を過ぎた部品が記載されている場合に該当箇所の画像データおよび電子データの少なくともひとつと、該当製品の直前に生産された製品の該当部分の電子データと、該当製品の直後に生産された該当部分の電子データを表示することを特徴とする請求項１または請求項２記載の生産情報管理装置。
【請求項５】
データ入出力および表示機能を有する入出力および表示手段を備え、
複数の製品の生産を完了した時点で、使用した原材料・部材のシリアル番号またはロット番号、または作業者情報または検査結果などの同じ種類の情報に対して、完成品シリアル番号または半完成品シリアル番号またはそれに類する固有の番号との関係を視覚化する機能を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の生産情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多品種少量の生産工程において、生産情報を管理するための生産情報管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製造業者において、製品に使用された原材料・部品などの情報を把握することは、性能改善時や不具合発生時に、対象製品を絞り込む際に大変重要になる。ここでいう情報とは例えば原材料・部品に使用されている原材料・部品・検査データ・工程・工場・作業者、などの情報を指し、情報の把握および管理をするためには、該当原材料・部品などのロット番号やシリアル番号と完成品または半完成品のシリアル番号と関連づけて管理することが一般的である。ロット番号やシリアル番号を管理することにより、該当部品の情報を調べる必要が生じた際に、上流側（例えば原材料や部品を購入したメーカー）に問い合わせをすることにより、部品の素性を確認することができる。また、どの製品がどのお客様に使われているかという、いわゆる下流側を管理することも重要である。このように製品に関する情報を追跡、遡及できることをトレーサビリティーと呼ぶ。大量生産が可能な工程においては、バーコードやＲＦＩＤタグなどをあらかじめ使用する原材料や部品につけることにより、工程内で容易にトレーサビリティーをとることが可能である。
【０００３】
一方、多品種少量生産においては、製造に関するすべての情報をバーコードやＲＦＩＤタグと使って管理することは容易でなく、手書きで製造に関する情報を記録することも多い。
【０００４】
手書きの伝票、帳票類に対するトレーサビリティー管理システムとして、手書きデータを画像データ形式で保管し、検索に必要な情報は手入力するような方法も考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２６７１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、セル生産方式で多品種少量の製品を生産する場合、前記従来の構成では、作業者が部品を使用するごとにバーコードの読み取りやＰＣへの入力といった作業が発生し、非効率的である。したがって、生産工程内で手書きしたデータを記録することになるが、手書きデータは電子データ化が困難であり、必要な項目のみ手作業入力による電子データ化や、トレーサビリティーを確認する必要が生じた場合に、人手に頼るという状況にあった。また各部品が、部品ごとに決められた使用期限内に使用されていることを確認することも部品のロット番号やシリアル番号だけでは判断することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の生産情報管理装置は、使用した原材料・部材のシリアル番号またはロット番号、または作業者情報または検査結果などのうち少なくともひとつを完成品シリアル番号または半完成品シリアル番号またはそれに類する固有の番号と関連付けて記録する生産工程において、生産工程で記録用紙に手書きされた記録された情報を画像データに変換する画像データ変換手段と、前記画像データから文字情報を認識し文字情報を電子データに変換する電子データ変換手段と、前記電子データ変換手段において前記画像データから前記電子データへの誤変換を検出するための判定情報保存手段と、前記電子データ変換手段の変換結果と前記判定情報保存手段の情報とを比較し誤変換を検出する誤変換検出手段と、少なくとも前記画像データおよび前記電子データの少な
くともひとつを保存するデータ保存手段を持つことを特徴とするものである。
【０００７】
また、使用期限が決められている原材料・部材に対しシリアル番号またはロット番号と使用期限の関連付けがされた使用期限保存手段を備え、実際に使用した原材料・部材のシリアル番号と使用期限保存手段に記録されている情報を比較する使用期限管理手段を持つことを特徴とするものである。
【０００８】
また、データ入出力および表示機能を有する入出力および表示手段を備え、誤変換検出手段において誤変換を検出した場合に該当箇所の画像データおよび電子データの少なくともひとつを入出力および表示手段に表示することを特徴とするものである。
【０００９】
また、データ入出力および表示機能を有する入出力および表示手段を備え、誤変換検出手段において誤変換を検出した場合に該当箇所の画像データおよび電子データの少なくともひとつと、該当製品の直前に生産された製品の該当部分の電子データと、該当製品の直後に生産された該当部分の電子データを表示することを特徴とするものである。
【００１０】
さらに、データ入出力および表示機能を有する入出力および表示手段を備え、複数の製品の生産を完了した時点で、使用した原材料・部材のシリアル番号またはロット番号、または作業者情報または検査結果などの同じ種類の情報に対して、完成品シリアル番号または半完成品シリアル番号またはそれに類する固有の番号との関係を視覚化する機能を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の生産情報管理装置によれば、手書きされた情報も高精度で電子化データとして管理することができ、電子化されたデータをもとに、容易にトレーサビリティーの確認や使用期限内の部品が使用されていることが確認可能な生産情報管理装置を構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における生産情報管理装置のブロック図である。図１において、生産工程３０で記録された手書きデータ２０は生産情報管理装置１０を構成している画像データ変換手段１において画像データに変換される。前記画像データは電子データ変換手段２において文字データを含む電子データに変換される。電子化されたデータが誤変換されているかどうかを判定情報保存手段５の情報をもとに誤変換検出手段３で検出し、それらの結果をデータ保存手段４に保存する。また、生産工程３０で得られた電子データ２１および製品の製造番号２２もデータ保存手段４に保存される。
【００１４】
以上のように構成された生産情報管理装置の動作について以下に説明する。生産工程３０において、生産に使用する部品および部材の製造番号やロット番号を記録用紙に手書きで記入する。ここでは作業者の負担を減らすのを目的とするため、ＲＦＩＤおよびバーコードでの管理と手書きデータを併用しても良い。手書きデータ２０はスキャナなどの画像データ変換手段１を用い画像データに変換され、これをさらに電子データ変換手段２により、文字データを含む電子データへと変換する。ここでの文字データとは例えばＡＳＣＩＩコードでも良いし、数値データでも良い。
【００１５】
電子データ変換手段２で変換された電子データは、前記手書きデータ２０が鮮明でかつ文字形状が電子化しやすい形状であれば問題なく変換できるが、作業者により文字形状が異なる場合があり、電子データに変換する際に誤変換される可能性がある。生産工程３０
で使用される部品、部材にはそれぞれの部品、部材に固有のシリアル番号またはロット番号などが決められており、その部品、部材ごとに付与されるべき数値、文字はある範囲内に収まることが多い。例えば、部品Ａのシリアル番号は５桁の数値で、すべて１０進表記であり、今回の生産に使用するものは０１０００〜０１１００の範囲である、また別の例として部品Ｂのシリアル番号は７桁の文字列で、上から３桁目まではアルファベットのＡ〜Ｄまでの範囲で付与され、上から４桁目から６桁目までは１０進数が入り、上から７桁目はアルファベットのＸ〜Ｚが入り、今回の生産では上から３桁目まではすべてＡで、上から４桁目以降の数値は６００〜９００の間で上から７桁目はＹかＺが入る、などが考えられる。
【００１６】
これらの部品、部材ごとにシリアル番号またはロット番号が取りうる値をあらかじめ判定情報保存手段５に保存しておく。電子データ変換手段２で変換された結果と判定情報保存手段５に保存されている情報を誤変換検出手段３で比較し、誤変換されていないことを確認する。判定情報保存手段５に保存されているデータ範囲内であれば正常に変換されたものと判定し、判定情報保存手段５に保存されているデータの範囲に入らない場合は誤変換されたものと判定する。これらのデータに加え、生産工程３０で、電子データとして取得されたものも製造番号２２と関連づけてデータ保存手段４に保存する。
【００１７】
該当製品に使用された部品のシリアル番号またはロット番号や、検査データなどの生産情報はすべて製造番号２２に関連付けられた電子データとして保管されているため、生産後に該当製品に使用された生産情報を調べる場合に、該当製品の製造番号と関連づけされている生産情報をデータ保存手段４を検索することにより、容易に調査することができる。
【００１８】
なお、図１では、製造番号２２としたが、製造番号に代わる製品ひとつひとつを識別できる番号や、複数の製品に対してまとめて付与するロット番号を使っても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００１９】
（実施の形態２）
図２は本発明の実施の形態２における生産情報管理装置のブロック図である。図２において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００２０】
図２において、７は使用期限保存手段であり、この使用期限管理手段７の内容と誤変換検出手段３の結果を使用期限管理手段８で比較する。
【００２１】
以上のように構成された生産情報管理装置について以下に動作を説明する。本発明の実施の形態では、誤変換検出手段３の結果と使用期限保存手段７に保存されている情報とを使用期限管理手段８で比較することを特徴とする以外は本発明の実施の形態１と同じ効果を有する。
【００２２】
使用期限保存手段７には、原材料・部材のシリアル番号またはロット番号とその原材料・部材のシリアル番号またはロット番号から決められる部品の使用期限が保存されている。保存の方法としては、具体的な保存番号ごとに使用期限を具体的な期限として保存する方法や、原材料・部材のシリアル番号またはロット番号の付与方法に生産時期の情報が含まれており、そこから算出する方法などがある。使用期限管理手段８では、誤変換検出手段３の出力結果である使用されている部品のシリアル番号またはロット番号と、使用期限保存手段７に保存されている各原材料・各部材のシリアル番号またはロット番号の使用期限とを比較し、生産に使用されている部品が使用期限内であるかどうかを判断する。
【００２３】
この構成をとることにより、使用している部品が使用期限保存手段７に保存されている
期限を過ぎた原材料・部品を使用している場合には、生産を出荷する前にその情報を把握することができる。例えば、使用期限を過ぎると使用できない部品であれば、該当製品の出荷を止めることにより、不具合品を市場に流出することを防ぐことができる。また、使用期限を過ぎた原材料・部品であっても確認すべき点が明確になっておりその点を確認してから出荷すれば問題ないものであれば、製品が市場に出荷される前にその確認点を調べることができ、品質の確保につなげることができる。
【００２４】
なお、原材料・部品のシリアル番号またはロット番号の例で説明したが、部品の使用期限を管理できる情報であれば、他の文字列や数値でも同様の効果を発揮することは言うまでもない。
【００２５】
（実施の形態３）
図３は本発明の実施の形態３における生産情報管理装置のブロック図である。図３において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００２６】
図３において、６は入出力および表示手段であり、生産情報管理装置の情報を入出力することと、所望の情報を表示することができる。
【００２７】
以上のように構成された生産情報管理装置について以下に動作を説明する。本発明の実施の形態では、誤変換検出手段３において誤変換を検出した場合に、誤変換した該当箇所の画像データ変換手段１の変換後データと電子データ変換手段２の変換後データを入出力および表示手段６に表示することを特徴すること以外は本発明の実施の形態１と同じ効果を有する。
【００２８】
この構成をとることにより、誤変換が発生した場合に、誤変換された箇所が入出力および表示手段６上に表示され、生産情報管理装置１０の作業者が該当箇所を入出力および表示手段６上で確認できるため、その場で正しい電子データに変換し、保存する作業ができ、効率的に電子データの誤変換を修正することができる。
【００２９】
また、誤変換検出手段３において誤変換を検出した場合に、誤変換した該当箇所の画像データ変換手段１の変換後データと電子データ変換手段２の変換後データを入出力および表示手段６に表示するだけでなく、誤変換したデータと同じ箇所の異なる個体に関するデータを併せて表示することにより、元の手書きデータの判読が難しい場合でも誤変換されたデータの変換前の正しいデータを推測することが可能となる。
【００３０】
その一例として、正常なグラフを図４に、データが欠落したグラフを図５に示す。完成品に使用されているシリアル番号が付与された部品Ａについて考えると、完成品のシリアル番号が増えるごとに、それに使用されている部品Ａのシリアル番号も増えることが一般的であり、グラフにより視覚化することにより、図４のような傾向を示す。一方で、記録用紙の手書きデータが正常に読み取れずにデータが欠損した場合は図５のような傾向を示す。この場合、欠損したデータは概ねグラフの線上にくる数値を取ることが推測される。
【００３１】
また、データ保存手段４に保存されている部品・部材のシリアル番号またはロット番号のデータを横軸に製造番号、縦軸に変換された電子データでグラフにより視覚化することにより、特異点を見つけることができ、誤変換検出手段３では判定できなかった誤変換または記録用紙へのご記入まで含めて誤りを見つけることができ、信頼性の高い生産情報管理装置を構築できる。一例としてデータ異常のグラフを図６に示す。この場合、グラフの傾向から大きくはずれるデータ異常部分については、画像データから電子データに変換する際に誤変換したか、もしくは記録用紙への記入時にご記入した可能性があることがわかり、修正が可能となる。
【００３２】
今回は誤変換該当箇所を逐次表示する例で示したが、表示する代わりにデータ保存手段４に保存しながら複数の誤変換情報を電子データ化し、複数の手書きデータ２０のデータ処理がすべて終了してから、誤変換情報の電子データを確認することにより生産情報管理装置１０の作業者の時間をより効率的に使うことも可能である。
【００３３】
なお、本実施の形態では、実施の形態１に対して適用した場合を記載したが、実施の形態２に対して適用しても同様の効果があることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の生産情報管理装置は手書きデータまで含めた生産情報を高精度に管理できるため、多品種少量の生産工程における生産情報を管理するための生産情報管理装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態１における構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態２における構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態３における構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態３における正常なグラフ
【図５】本発明の実施の形態３におけるデータが欠落しているグラフ
【図６】本発明の実施の形態３におけるデータ異常のグラフ
【符号の説明】
【００３６】
１  画像データ変換手段
２  電子データ変換手段
３  誤変換検出手段
４  データ保存手段
５  判定情報保存手段
６  入出力および表示手段
７  使用期限保存手段
８  使用期限管理手段
１０  生産情報管理装置
２０  手書きデータ
２１  電子データ
２２  製造番号
３０  生産工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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