(57)【要約】【課題】電子マネーの決済処理を行う際に用いられる電子マネーサービスの種類を知らせることの可能な記憶媒体用リーダライタを提供する。【解決手段】電子マネーの決済処理に用いられる電子マネーサービスの種類を検知すると、その電子マネーサービスのロゴデータを表示部１３０に表示させるように制御する制御部１６０を備えたので、電子マネーの決済処理を行う際に用いられる電子マネーサービスの種類を利用者に知らせることができる。従って、電子マネーサービスの利用に対する安心感を利用者に与えることができ、利便性を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子マネーサービスを提供するためのサービス情報を記憶する記憶手段を備え、各電子マネーサービスのうち何れか一つの電子マネーサービスで用いられる電子マネーの残高が記憶された記憶媒体を検出すると、その記憶媒体の電子マネー残高と記憶手段のサービス情報とを用いて電子マネーの決済処理を行うようにした記憶媒体用リーダライタにおいて、
情報出力部と、
前記電子マネーの決済処理に用いられる電子マネーサービスの種類を検知すると、その電子マネーサービスの種類を表す情報を情報出力部に出力させるように制御する制御手段とを備えた
ことを特徴とする記憶媒体用リーダライタ。
【請求項２】
前記制御手段は、記憶媒体を検出すると、記憶媒体の電子マネー残高に対応する電子マネーサービスの種類を表す情報を情報出力部に出力させるように制御する
ことを特徴とする請求項１記載の記憶媒体用リーダライタ。
【請求項３】
前記制御手段は、記憶媒体の未検出状態において複数の電子マネーサービスの種類を表す情報の一覧を情報出力部に出力させるように制御する
ことを特徴とする請求項２記載の記憶媒体用リーダライタ。
【請求項４】
前記制御手段は、記憶媒体を検出すると、検出された記憶媒体の電子マネー残高に対応する電子マネーサービスの種類を表す情報のみを出力する出力態様に変更するように制御する
ことを特徴とする請求項３記載の記憶媒体用リーダライタ。
【請求項５】
前記制御手段は、記憶媒体の未検出状態において複数の電子マネーサービスの種類を表す情報を切替えて情報出力部に出力させるように制御する
ことを特徴とする請求項２記載の記憶媒体用リーダライタ。
【請求項６】
所定の決済端末に接続するためのインタフェース部を備え、
前記制御手段は、電子マネーの決済処理に用いられる電子マネーサービスの種類がインタフェース部を介して接続された決済端末によって選択されると、選択された電子マネーサービスの種類を表す情報を情報出力部に出力させるように制御する
ことを特徴とする請求項１記載の記憶媒体用リーダライタ。
【請求項７】
前記制御手段は、電子マネーサービスの未選択状態において複数の電子マネーサービスの種類を表す情報の一覧を情報出力部に出力させるように制御する
ことを特徴とする請求項６記載の記憶媒体用リーダライタ。
【請求項８】
前記制御手段は、電子マネーサービスの種類が決済端末によって選択されると、選択された電子マネーサービスの種類を表す情報のみを出力する出力態様に変更するように制御する
ことを特徴とする請求項７記載の記憶媒体用リーダライタ。
【請求項９】
前記制御手段は、電子マネーサービスの未選択状態において複数の電子マネーサービスの種類を表す情報を切替えて情報出力部に出力させるように制御する
ことを特徴とする請求項６記載の記憶媒体用リーダライタ。
【請求項１０】
前記制御手段は、電子マネーサービスの種類が決済端末によって選択されると同時に電子マネーの決済額を決済端末から取得し、取得した電子マネーの決済額に基づいて前記電子マネーの決済処理を行う
ことを特徴とする請求項６、７、８または９記載の記憶媒体用リーダライタ。
【請求項１１】
前記記憶媒体との間で非接触通信を行うためのアンテナを情報出力部の外縁に沿うように設け、
制御手段は、アンテナを介して記憶媒体と通信を行う
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載の記憶媒体用リーダライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子乗車券や電子決済等に用いられる電子マネーサービスの電子マネー残高を記憶する記憶媒体に対して、電子マネーの決済処理を行う記憶媒体用リーダライタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の記憶媒体用リーダライタとして、複数の電子マネーサービスを提供するためのサービス情報を記憶する記憶手段を備え、各電子マネーサービスのうち何れか一つの電子マネーサービスで用いられる電子マネーの残高が記憶された記憶媒体を検出すると、その記憶媒体の電子マネー残高と記憶手段のサービス情報とを用いて電子マネーの決済処理を行うようにしたものが知られている。
【０００３】
この記憶媒体用リーダライタには、電子マネーサービスのロゴデータが印刷されたシール等が決済処理を行うことの可能な電子マネーサービスの種類毎に貼付されており、記憶媒体用リーダライタを用いて決済可能な電子マネーサービスの種類を利用者に知らせるようになっている。
【特許文献１】特開２００６−３０１７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来例では、電子マネーサービスのロゴデータが印刷されたシール等が単に貼付されているにすぎないため、電子マネーの決済処理を行う際に何れの電子マネーサービスが用いられているのかを利用者に知らせることができず、例えば、利用したい電子マネーサービスを用いた決済処理が実際に行われているかといった不安を利用者に与えるおそれがあった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子マネーの決済処理を行う際に用いられる電子マネーサービスの種類を知らせることの可能な記憶媒体用リーダライタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために、複数の電子マネーサービスを提供するためのサービス情報を記憶する記憶手段を備え、各電子マネーサービスのうち何れか一つの電子マネーサービスで用いられる電子マネーの残高が記憶された記憶媒体を検出すると、その記憶媒体の電子マネー残高と記憶手段のサービス情報とを用いて電子マネーの決済処理を行うようにした記憶媒体用リーダライタにおいて、情報出力部と、前記電子マネーの決済処理に用いられる電子マネーサービスの種類を検知すると、その電子マネーサービスの種類を表す情報を情報出力部に出力させるように制御する制御手段とを備えている。
【０００７】
これにより、電子マネーの決済処理に用いられる電子マネーサービスの種類が検知されると、その電子マネーサービスの種類を表す情報が情報出力部から出力されることから、電子マネーの決済処理を行う際に用いられる電子マネーサービスの種類を利用者に知らせることが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子マネーの決済処理を行う際に用いられる電子マネーサービスの種類を利用者に知らせることができるので、電子マネーサービスの利用に対する安心感を利用者に与えることができ、利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図７は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は記憶媒体用リーダライタの機能構成図、図２は非接触ＩＣカードの機能構成図、図３は記憶媒体用リーダライタの正面図、図４は記憶部のデータ構造の一例を示す図、図５は履歴情報のデータ構造の一例を示す図、図６は制御部の動作を示すフロー図、図７は表示部に表示される情報を示す図である。
【００１０】
本実施形態の記憶媒体用リーダライタ１００（以下、リーダライタ１００と称する。）は、電子マネーサービスで用いられる電子マネーの残高が記憶された非接触ＩＣカード１０との間でデータの送受信を行うことにより、非接触ＩＣカード１０の電子マネー残高１２ｃ等を読み書きする装置である。
【００１１】
リーダライタ１００は、図１に示すように、ＲＦ回路部１１０と、アンテナ１１１と、コネクタ１２０と、情報出力部としての表示部１３０と、通信装置１４０と、記憶部１５０と、制御部１６０とが設けられており、制御部１６０には、上記各機器が接続されている。また、リーダライタ１００には、決済額を送信する決済端末２００がコネクタ１２０を介して接続されている。さらに、リーダライタ１００は、電子マネーサービスＡの管理サーバ４１０、電子マネーサービスＢの管理サーバ４２０及び電子マネーサービスＣの管理サーバ４３０のそれぞれとネットワーク３００を介して接続されている。
【００１２】
非接触ＩＣカード１０には、リーダライタ１００との間で非接触で信号を送受信するためのコイル状のアンテナ（図示省略）と、アンテナに接続されたＩＣチップとが埋設されている。このＩＣチップには、図２に示すように、ＩＣチップ内の回路を制御するＩＣカード制御部１１と、各種情報を記憶するＩＣカード記憶部１２とが設けられている。
【００１３】
ＩＣカード制御部１１はＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリを備え、リーダライタ１００からアンテナを介して受信したＩＣカード用コマンドに応じてＩＣカード記憶部１２に記憶された各種情報の更新または読出し処理を行う。
【００１４】
ＩＣカード記憶部１２は、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な記憶素子であり、サービスＩＤ１２ａ、利用者ＩＤ１２ｂ及び電子マネー残高１２ｃが記憶されている。サービスＩＤ１２ａは電子マネーサービスの種類を識別するためのものであり、電子マネーサービス毎に異なるＩＤが付与されている。利用者ＩＤ１２ｂは電子マネーサービスの利用者を識別するためのものであり、非接触ＩＣカード１０毎に異なるＩＤが付与されている。
【００１５】
次に、リーダライタ１００に設けられた各機器について説明する。ＲＦ回路部１１０は、非接触ＩＣカード１０との非接触通信をアンテナ１１１を介して行うためのものであって、周知のＡＤ／ＤＡ変換器及び整流回路等から構成されている。コネクタ１２０は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準拠したコネクタであって、制御部１６０と決済端末２００とを接続するためのインタフェース部として用いられるものである。
【００１６】
表示部１３０は周知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示機器であり、図３に示すように、リーダライタ１００の上面から露出するように設けられている。また、表示部１３０は、電子マネーの決済処理の内容等を表示する案内画面１３１と、電子マネーサービスの種類を表すロゴデータを表示するロゴ画面１３２とをカラー表示するようになっている。なお、リーダライタ１００の上面裏側には、アンテナ１１１が表示部１３０の外縁に沿うように設けられており、アンテナ１１１に通電している状態において利用者が非接触ＩＣカード１０をロゴ画面１３２にかざすと、非接触ＩＣカード１０は、電磁誘導方式による起電力が発生することにより動作可能になる。
【００１７】
通信装置１４０は、ネットワーク３００に接続するためのモデム等の通信機器であり、ネットワーク３００を介して各管理サーバ４１０，４２０及び４３０との間で通信を行うようになっている。なお、本実施形態では、ネットワーク３００として公衆回線網を用いており、これに対応してモデムを通信装置１４０として用いている。
【００１８】
記憶部１５０はＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な記憶素子であり、図４に示すように電子マネーサービスＡ、Ｂ及びＣのそれぞれに係るサービス情報１５１，１５２及び１５３を予め記憶している。各サービス情報１５１，１５２及び１５３は、それぞれのサービスに係るサービスＩＤと、電子マネーサービスの種類を表すロゴデータと、非接触ＩＣカード１０に記憶された電子マネー残高１２ｃの加算又は減算を行う決済処理プログラムと、図５に示すように電子マネーサービスの利用履歴を表す履歴情報とから構成されている。サービスＩＤは、非接触ＩＣカード１０のサービスＩＤ１２ａと同様に構成されている。履歴情報は複数の履歴レコードからなり、各履歴レコードは、履歴レコードの番号を表す履歴ＩＤと、非接触ＩＣカード１０の利用者ＩＤ１２ｂと、取引日付と決済額とから構成されている。また、履歴情報は、電子マネーの決済処理が正常に終了する毎に１件の履歴レコードが追記されるようになっている。
【００１９】
制御部１６０は、リーダライタ１００の全体を制御するためのものであり、ＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリとともに、電子マネーの決済処理を行ったときの日付（取引日付）を取得するためのタイマー回路（図示省略）を備えている。また、制御部１６０は、自己のメモリに格納されたデータ及びプログラムに基づいて上記の各機器を制御するようになっている。メモリの書き換え不可の領域には、後述する複数のＩＣカード用コマンド等が格納されているが、これに限定されず、これらのコマンド等を記憶部１５０に記憶しておき、制御部１６０が必要に応じて記憶部１５０から各コマンドを読み込むようにしてもよい。なお、制御部１６０の動作の詳細については後述する。
【００２０】
決済端末２００は、周知のＰＯＳ（Point Of Sales）用端末であり、決済処理を行うためのボタン（図示省略）が押下されると、決済額をリーダライタ１００に送信するようになっている。
【００２１】
各管理サーバ４１０，４２０及び４３０は、電子マネーサービスを管理するためのものであり、管理サーバ４１０は電子マネーサービスＡを運営する事業者に、管理サーバ４２０は電子マネーサービスＢを運営する事業者に、管理サーバ４３０は電子マネーサービスＣを運営する事業者によってそれぞれ管理されている。
【００２２】
以上のように構成されたリーダライタ１００では、非接触ＩＣカード１０を検出した後に非接触ＩＣカード１０のサービスＩＤ１２ａを取得することにより、電子マネーの決済処理に用いられる電子マネーサービスの種類を検知するようになっている。また、リーダライタ１００は、決済端末２００から受信した決済額を非接触ＩＣカード１０の電子マネー残高１２ｃに加算または減算することにより、電子マネーの決済処理を行う。以下に、リーダライタ１００の動作について図３、図６及び図７を参照して説明する。
【００２３】
まず、リーダライタ１００に電源が投入されると、制御部１６０は、図３に示すように、非接触ＩＣカード１０をロゴ画面１３２にかざすように案内するメッセージを表示部１３０の案内画面１３１に表示させる（ステップＳ１）。この場合、制御部１６０は、各電子マネーサービスのロゴデータを記憶部１５０の各サービス情報１５１，１５２及び１５３から抽出して、抽出したロゴデータの一覧を表示部１３０のロゴ画面１３２に表示させる。
【００２４】
次に、制御部１６０は、非接触ＩＣカード１０が検出されるまで検出処理を行う（ステップＳ２，Ｓ３）。具体的に説明すると、制御部１６０は、非接触ＩＣカード１０から所定の応答信号を取得するためのＩＣカード用コマンドをＲＦ回路部１１０及びアンテナ１１１を介して送信する。一方、利用者が表示部１３０のロゴ画面１３２に非接触ＩＣカード１０をかざすと、非接触ＩＣカード１０のＩＣカード制御部１１は、リーダライタ１００から受信したＩＣカード用コマンドに対して応答信号を送信する。制御部１６０は、アンテナ１１１及びＲＦ回路部１１０を介して非接触ＩＣカード１０から応答信号を受信することにより、非接触ＩＣカード１０を検出する。なお、本実施形態では、非接触ＩＣカード１０固有のカードＩＤ（図示省略）を応答信号として用いている。
【００２５】
次いで、制御部１６０は、非接触ＩＣカード１０を検出すると、図７（ａ）に示すように非接触ＩＣカード１０の電子マネー残高１２ｃに対応する電子マネーサービスのロゴデータのみを拡大表示させることにより、ロゴデータの出力態様を変更する（ステップＳ４）。具体的に説明すると、制御部１６０は、まずサービスＩＤ１２ａ、利用者ＩＤ１２ｂ及び電子マネー残高１２ｃを読出すためのＩＣカード用コマンドを、ＲＦ回路部１１０及びアンテナ１１１を介して非接触ＩＣカード１０に送信する。一方、非接触ＩＣカード１０のＩＣカード制御部１１は、前記ＩＣカード用コマンドを受信すると、ＩＣカード記憶部１２のサービスＩＤ１２ａ、利用者ＩＤ１２ｂ及び電子マネー残高１２ｃをリーダライタ１００に送信する。そして、制御部１６０は、アンテナ１１１及びＲＦ回路部１１０を介して非接触ＩＣカード１０から受信した各情報１２ａ，１２ｂ，１２ｃをＲＡＭに記憶した後に、受信したサービスＩＤ１２ａと一致するサービスＩＤを有するサービス情報（本例では、電子マネーサービスＡのサービス情報１５１）のロゴデータを記憶部１５０から抽出して表示部１３０のロゴ画面１３２に拡大表示させる。この場合、制御部１６０は、非接触ＩＣカード１０のサービスＩＤ１２ａを取得することにより、電子マネーの決済処理に用いられる電子マネーサービスの種類を検知することが可能となる。なお、制御部１６０は、電子マネー残高１２ｃ（本例では、１３，０００円）を表示部１３０の案内画面１３１に表示させる。
【００２６】
次に、制御部１６０は、コネクタ１２０を介して決済端末２００から決済額を受信したか否かを判別し、決済額を受信した場合には、非接触ＩＣカード１０の電子マネー残高１２ｃに対応する電子マネーサービスの決済処理プログラムを実行することにより電子マネー残高１２ｃを用いた電子マネーの決済処理を行う（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００２７】
ここで、電子マネーの決済処理について具体的に説明する。制御部１６０は、決済額（本例では、３，０００円）を電子マネー残高１２ｃから減算するためのＩＣカード用コマンドをＲＦ回路部１１０及びアンテナ１１１を介して非接触ＩＣカード１０に送信する。一方、ＩＣカード制御部１１は、リーダライタ１００から前記ＩＣカード用コマンドを受信すると、ＩＣカード用コマンドに含まれた決済額を電子マネー残高１２ｃから減算した後に、所定の減算終了信号をリーダライタ１００に送信する。そして、制御部１６０がアンテナ１１１及びＲＦ回路部１１０を介して減算終了信号を受信することにより、電子マネーの決済処理が正常に終了する。なお、制御部１６０は、電子マネーの決済処理を行っている際に、図７（ｂ）に示すように、非接触ＩＣカード１０を取出さないように案内するメッセージと決済額を表示部１３０の案内画面１３１に表示させる。
【００２８】
また、電子マネーの決済処理が正常に終了した場合には、制御部１６０は、履歴情報ＩＤ、利用者ＩＤ１２ｂ、タイマー回路から取得した日付（取引日付）、決済額及び決済処理後の電子マネー残高１２ｃからなる履歴レコードを生成して、履歴レコードをステップＳ４において取得したサービスＩＤ１２ａと一致するサービスＩＤを有するサービス情報（本例では、電子マネーサービスＡのサービス情報１５１）の履歴情報に追記する（ステップＳ７）。この場合、制御部１６０は、図７（ｃ）に示すように、決済額と決済処理後の電子マネー残高１２ｃ（本例では、１０，０００円）を表示部１３０の案内画面１３１に表示させる。なお、制御部１６０は、電子マネーの決済処理が正常に終了した後に、電子マネー残高１２ｃを読出すためのＩＣカード用コマンドをＲＦ回路部１１０及びアンテナ１１１を介して非接触ＩＣカード１０に送信することにより、決済処理後の電子マネー残高１２ｃを取得する。
【００２９】
なお、上記フローでは説明を省略したが、制御部１６０は、記憶部１５０に記憶された各サービス情報１５１，１５２及び１５３のうち電子マネーサービスＡに係る履歴情報を電子マネーサービスＡの管理サーバ４１０に、電子マネーサービスＢに係る履歴情報を電子マネーサービスＢの管理サーバ４２０に、電子マネーサービスＣに係る履歴情報を電子マネーサービスＣの管理サーバ４３０にそれぞれ通信装置１４０及びネットワーク３００を介して任意時に送信する。各電子マネーサービスの管理サーバ４１０，４２０及び４３０のそれぞれは、リーダライタ１００から受信した履歴情報を各管理サーバ４１０，４２０及び４３０の記憶部（図示せず）に記憶する。
【００３０】
また、上記フローのステップＳ１において、抽出した各ロゴデータの一覧を表示部１３０のロゴ画面１３２に表示させたものを示したが、抽出した各ロゴデータを所定時間毎に切替えてロゴ画面１３２に表示させるようにしてもよい。
【００３１】
このように、本実施形態のリーダライタ１００によれば、電子マネーの決済処理に用いられる電子マネーサービスの種類を検知すると、その電子マネーサービスのロゴデータを表示部１３０に表示させるように制御する制御部１６０を備えたので、電子マネーの決済処理を行う際に用いられる電子マネーサービスの種類を利用者に知らせることができる。従って、電子マネーサービスの利用に対する安心感を利用者に与えることができ、利便性を向上させることができる。
【００３２】
また、制御部１６０は、非接触ＩＣカード１０を検出すると、非接触ＩＣカード１０の電子マネー残高１２ｃに対応する電子マネーサービスのロゴデータを表示部１３０に表示させるように制御するので、例えば利用者が非接触ＩＣカード１０をリーダライタ１００にかざすという簡単な動作を行うだけで、電子マネーの決済処理に用いられる電子マネーサービスの種類を利用者に知らせることができる。これにより、利便性をより向上させることができる。
【００３３】
また、制御部１６０は、非接触ＩＣカード１０の未検出状態において複数の電子マネーサービスＡ，Ｂ，Ｃのロゴデータを記憶部１５０から抽出して、抽出した各ロゴデータの一覧を表示部１３０に表示させるように制御するので、電子マネーの決済処理を行うことが可能な電子マネーサービスを知らせることができ、利用者に対して電子マネーサービスの利用を促進することができる。
【００３４】
さらに、制御部１６０は、非接触ＩＣカード１０を検出すると、非接触ＩＣカード１０の電子マネー残高１２ｃに対応する電子マネーサービスのロゴデータを拡大表示するように制御するので、電子マネーの決済処理に用いられる電子マネーサービスの種類を利用者に確実に知らせることができ、利便性をより向上させることができる。
【００３５】
さらにまた、制御部１６０は、非接触ＩＣカード１０の未検出状態において複数の電子マネーサービスＡ，Ｂ，Ｃのロゴデータを記憶部１５０から抽出して、抽出した各ロゴデータを切替えて表示部１３０に表示させるように制御するので、電子マネーの決済処理を行うことが可能な電子マネーサービスを知らせることができ、利用者に対して電子マネーサービスの利用を促進することができる。
【００３６】
さらに、非接触ＩＣカード１０との間で非接触通信を行うためのアンテナ１１１を表示部１３０の外縁に沿うように設け、制御部１６０は、アンテナ１１１を介して非接触ＩＣカード１０と通信を行うので、利用者が非接触ＩＣカード１０を表示部１３０にかざすという動作を行うことにより非接触ＩＣカード１０と制御部１６０との通信を容易に行うことができる。
【００３７】
以下に、本発明の第２の実施形態に係るリーダライタ１００について説明する。本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、電子マネーの決済処理に用いられる電子マネーの種類が決済端末２００によって選択されることにより、電子マネーの決済処理に用いられる電子マネーの種類を検知するように構成した点にある。他の構成及び動作については第１の実施形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００３８】
本実施形態の非接触ＩＣカード１０のＩＣカード記憶部１２には、図８に示すように電子マネーサービスＡの領域１２１と、電子マネーサービスＢの領域１２２が設けられており、電子マネーサービスＡの領域１２１には、電子マネーサービスＡのサービスＩＤ１２１ａ、利用者ＩＤ１２１ｂ及び電子マネー残高１２１ｃが記憶されており、電子マネーサービスＢの領域１２２には、電子マネーサービスＢのサービスＩＤ１２２ａ、利用者ＩＤ１２２ｂ及び電子マネー残高１２２ｃが記憶されている。
【００３９】
また、本実施形態の決済端末２００には、各電子マネーサービスＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれに対応した複数の選択ボタン（図示省略）が設けられており、選択ボタンが押下された後に、決済処理を行うためのボタンが押下されると、所定の決済指示信号がリーダライタ１００に送信されるようになっている。この決済指示信号には、押下された選択ボタンに対応する電子マネーサービスのサービスＩＤと決済額が含まれている。
【００４０】
次に、本実施形態のリーダライタ１００の動作について図９のフロー図を参照して説明する。
【００４１】
まず、リーダライタ１００に電源が投入されると、制御部１６０は、各電子マネーサービスのロゴデータを記憶部１５０の各サービス情報１５１，１５２及び１５３から抽出して、抽出したロゴデータの一覧を表示部１３０のロゴ画面１３２に表示させる（ステップＳ１１）。なお、この処理内容は、図７のステップＳ１と同様である。
【００４２】
次に、制御部１６０は、コネクタ１２０を介して決済端末２００から決済指示信号を受信したか否かを判別し（ステップＳ１２）、決済指示信号を受信した場合には、決済指示信号に含まれたサービスＩＤに対応する電子マネーサービスのロゴデータのみを拡大表示させる（ステップＳ１３）。この場合、制御部１６０は、決済端末２００からサービスＩＤを取得することにより、電子マネーの決済処理に用いられる電子マネーサービスの種類を検知することが可能となる。
【００４３】
次いで、制御部１６０は、非接触ＩＣカード１０が検出されるまで検出処理を行い（ステップＳ１４，Ｓ１５）、非接触ＩＣカード１０を検出すると、電子マネーの決済処理を行う（ステップＳ１６）。なお、各ステップＳ１４，１５の処理内容は、それぞれ図７のステップＳ２，３と同様である。また、ステップＳ１６において、制御部１６０は、決済指示信号に含まれたサービスＩＤと同一のサービスＩＤを有する電子マネーサービスの電子マネー残高（例えば電子マネーサービスＡの電子マネー残高１２１ｃ）から決済額を減算するためのＩＣカード用コマンドをＲＦ回路部１１０及びアンテナ１１１を介して非接触ＩＣカード１０に送信する。一方、ＩＣカード制御部１１は、リーダライタ１００から前記ＩＣカード用コマンドを受信すると、ＩＣカード用コマンドに含まれた決済額を電子マネー残高１２１ｃから減算した後に、所定の減算終了信号をリーダライタ１００に送信する。そして、制御部１６０がアンテナ１１１及びＲＦ回路部１１０を介して減算終了信号を受信することにより、電子マネーの決済処理が正常に終了する。
【００４４】
そして、制御部１６０は、電子マネーの決済処理が正常に終了した場合に、履歴情報ＩＤ、利用者ＩＤ１２ｂ、タイマー回路から取得した日付（取引日付）、決済額及び決済処理後の電子マネー残高１２ｃからなる履歴レコードを生成して、履歴レコードをステップＳ１２において取得したサービスＩＤと同一のサービスＩＤを有するサービス情報の履歴情報に追記する（ステップＳ１７）。
【００４５】
なお、上記フローのステップＳ１１において、抽出した各ロゴデータの一覧を表示部１３０のロゴ画面１３２に表示させたものを示したが、抽出した各ロゴデータを所定時間毎に切替えてロゴ画面１３２に表示させるようにしてもよい。
【００４６】
このように、本実施形態のリーダライタ１００によれば、制御部１６０は、電子マネーの決済処理に用いられる電子マネーサービスの種類がコネクタ１２０を介して接続された決済端末２００によって選択されると、選択された電子マネーサービスのロゴデータを表示部１３０に表示させるように制御するので、例えば利用者が非接触ＩＣカード１０をリーダライタ１００にかざす前に、電子マネーの決済処理に用いられる電子マネーサービスの種類を利用者に知らせることができる。これにより、利便性をより向上させることができる。
【００４７】
また、制御部１６０は、電子マネーサービスの未選択状態において複数の電子マネーサービスＡ，Ｂ，Ｃのロゴデータを記憶部１５０から抽出して、抽出した各ロゴデータの一覧を表示部１３０に表示させるように制御するので、電子マネーの決済処理を行うことが可能な電子マネーサービスを知らせることができ、利用者に対して電子マネーサービスの利用を促進することができる。
【００４８】
さらに、制御部１６０は、電子マネーサービスの種類が決済端末２００によって選択されると、非接触ＩＣカード１０の電子マネー残高（例えば電子マネーサービスＡの電子マネー残高１２１ｃ）に対応する電子マネーサービスのロゴデータを拡大表示するように制御するので、電子マネーの決済処理に用いられる電子マネーサービスの種類を利用者に確実に知らせることができ、利便性をより向上させることができる。
【００４９】
さらにまた、制御部１６０は、電子マネーサービスの未選択状態において複数の電子マネーサービスＡ，Ｂ，Ｃのロゴデータを記憶部１５０から抽出して、抽出した各ロゴデータを切替えて表示部１３０に表示させるように制御するので、電子マネーの決済処理を行うことが可能な電子マネーサービスを知らせることができ、利用者に対して電子マネーサービスの利用を促進することができる。
【００５０】
また、制御部１６０は、電子マネーサービスの種類が決済端末２００によって選択されると同時に電子マネーの決済額を決済端末２００から取得し、取得した電子マネーの決済額に基づいて電子マネーの決済処理を行うので、例えば決済指示信号のような１つのコマンドが決済端末２００から送信されるだけで電子マネーの決済処理を行うことができ、電子マネーの決済処理をより迅速に行うことができる。
【００５１】
なお、上記実施形態は本発明の一具体例に過ぎず、本発明が上記実施形態のみに限定されることはない。例えば、前記実施形態では、記憶媒体として非接触ＩＣカード１０を用いたものを示したが、他にもＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグやＩＣチップを搭載した携帯電話等を記憶媒体として用いてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、表示部１３０を情報出力部として用いたものを示したが、電子マネーサービスに対応する音声を出力するスピーカ等の音声出力部を情報出力部として用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す記憶媒体用リーダライタの機能構成図
【図２】非接触ＩＣカードの機能構成図
【図３】記憶媒体用リーダライタの正面図
【図４】記憶部のデータ構造の一例を示す図
【図５】履歴情報のデータ構造の一例を示す図
【図６】制御部の動作を示すフロー図
【図７】表示部に表示される情報を示す図
【図８】本発明の第２の実施形態を示す非接触ＩＣカードの機能構成図
【図９】本発明の第２の実施形態を示す記憶媒体用リーダライタの制御部の動作を示すフロー図
【符号の説明】
【００５４】
１０…非接触ＩＣカード、１２ａ，１２１ａ，１２２ｂ…サービスＩＤ、１２ｃ，１２１ｃ，１２２ｃ…電子マネー残高、１００…記憶媒体用リーダライタ、１１１…アンテナ、１３０…表示部、１３２…ロゴ画面、１５０…記憶部、１６０…制御部、３００…ネットワーク、４００…管理サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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