(57)【要約】      （修正有）【課題】安価で簡単な構成により全戸開時の敷居隙間寸法を縮小することができるエレベータの敷居装置を得る。【解決手段】敷居延長部材９は、かご敷居本体６の乗場側端部に隣接して設けられている。また、敷居延長部材９は、かごドア２，３の開閉方向に平行に往復動可能である。敷居延長部材９は、リンク機構１１を介して第１のかごドア２に連結されている。これにより、敷居延長部材９は、全戸開時にかご出入口の幅の範囲内に位置し、全戸閉時には全戸開時の位置から退避されるように、第１のかごドア２の開閉動作に連動して第１のかごドア２とは逆方向に変位される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口の下部に固定された敷居本体、
上記敷居本体の前端部に隣接して設けられ、エレベータドアの開閉方向に平行に往復動可能な敷居延長部材、及び
全戸開時に上記敷居延長部材が上記出入口の幅の範囲内に位置し、全戸閉時には上記敷居延長部材が全戸開時の位置から退避されるように、上記エレベータドアの開閉動作に機械的に連動させて上記敷居延長部材を変位させる変位機構
を備えていることを特徴とするエレベータの敷居装置。
【請求項２】
上記敷居本体には、上記敷居延長部材の往復動を案内する延長部材案内溝が設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの敷居装置。
【請求項３】
上記敷居延長部材には、上記延長部材案内溝に係合する案内部材が取り付けられていることを特徴とする請求項２記載のエレベータの敷居装置。
【請求項４】
上記変位機構は、上記エレベータドアの開閉動作に伴って変位する部材と上記敷居延長部材との間に連結されているリンク機構であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの敷居装置。
【請求項５】
上記変位機構は、上記エレベータドアを開閉させるドアモータの駆動力を上記敷居延長部材に伝達することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの敷居装置。
【請求項６】
上記変位機構は、複数の伝達ベルト及び複数の伝達プーリを有することを特徴とする請求項５記載のエレベータの敷居装置。
【請求項７】
上記変位機構は、一対の連動プーリと、上記連動プーリ間に巻かれているとともに、上記エレベータドアの下端部及び上記敷居延長部材に接続され、上記エレベータドアの開閉動作を上記敷居延長部材に伝達するロープとを有していることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの敷居装置。
【請求項８】
全戸開時に上記敷居延長部材の反戸袋側端部に隣接するように上記敷居本体の前端面に固定されている固定延長部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜請求項７までのいずれか１項に記載のエレベータの敷居装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごと乗場との間の出入口の下部に設けられているエレベータの敷居装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータのかご敷居と乗場敷居との間には、かごの走行時にドア係合装置が通過する隙間を確保する必要があるため、３０ｍｍ程度の敷居隙間が確保されている。しかし、敷居隙間は、かごが階床に停止しているときには不要であり、全戸開時の敷居隙間の縮小が要求されることがある。このような要求に対して、従来の敷居隙間閉塞装置では、かご床下に格納された閉塞板が全戸開時に乗場側へ向けて突出され、敷居隙間が閉塞される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４３２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来の敷居隙間閉塞装置では、モータにより閉塞板を駆動しているため、専用のモータ及び駆動回路が必要となり、コストが高く、実現が困難であった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、安価で簡単な構成により全戸開時の敷居隙間寸法を縮小することができるエレベータの敷居装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの敷居装置は、出入口の下部に固定された敷居本体、敷居本体の前端部に隣接して設けられ、エレベータドアの開閉方向に平行に往復動可能な敷居延長部材、及び全戸開時に敷居延長部材が出入口の幅の範囲内に位置し、全戸閉時には敷居延長部材が全戸開時の位置から退避されるように、エレベータドアの開閉動作に機械的に連動させて敷居延長部材を変位させる変位機構を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの敷居装置は、敷居延長部材を変位機構によりエレベータドアの開閉動作に機械的に連動させるので、安価で簡単な構成により全戸開時の敷居隙間寸法を縮小することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータのかご敷居装置を乗場側から見た正面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図、図４は図１の要部を矢印ＩＶ方向から見た側面図である。
【０００９】
図において、かご出入口１は、エレベータドアである第１のかごドア（高速の戸）２及び第２のかごドア（低速の戸）３により開閉される。かご出入口１の幅方向一端部（反戸袋側端部）には、第１の出入口柱４が立設されている。また、かご出入口１の幅方向他端部（戸袋側端部）には、第２の出入口柱５が立設されている。
【００１０】
かご出入口１の下部（床部）には、かご敷居本体６が固定されている。かご敷居本体６の上部には、第１のかごドア２の下端部が係合する第１の敷居溝６ａと、第２のかごドア３の下端部が係合する第２の敷居溝６ｂとが設けられている。敷居溝６ａ，６ｂは、かごドア２，３の開閉時に、かごドア２，３の下端部の移動を案内する。
【００１１】
第１のかごドア２の前面には、一対のベーン７ａ，７ｂが互いに平行に固定されている。ベーン７ａ，７ｂには、かごが階床に着床した際、乗場ドア装置のドア係合装置である乗場インターロックローラ８（図２）が係合する。これにより、乗場ドアは、かごドア２，３に連動して開閉される。
【００１２】
平板状の敷居延長部材９は、かご敷居本体６の乗場側端部（前端部）に隣接して設けられている。また、敷居延長部材９は、かごドア２，３の開閉方向に平行に往復動可能である。さらに、敷居延長部材９の上面及び下面は、かご敷居本体６の上面及び下面とそれぞれ面一である。
【００１３】
かご敷居本体６には、敷居延長部材９の往復動を案内する延長部材案内溝６ｃが設けられている。敷居延長部材９には、延長部材案内溝６ｃに係合する複数の案内部材１０が敷居延長部材９の長さ方向に互いに間隔をおいて取り付けられている。案内部材１０としては、延長部材案内溝６ｃ内を転動するローラ、又は延長部材案内溝６ｃ内を摺動する摺動部材を用いることができる。
【００１４】
延長部材案内溝６ｃの敷居延長部材９側の開口幅は、案内部材１０の高さ寸法よりも小さくなっており、これにより案内部材１０及び敷居延長部材９の乗場側への変位は規制されている。従って、敷居延長部材９は、かご敷居本体６の乗場側端面に接合したまま往復動される。
【００１５】
敷居延長部材９は、変位機構であるリンク機構１１を介して第１のかごドア２に連結されている。これにより、敷居延長部材９は、第１のかごドア２の開閉動作に連動して第１のかごドア２とは逆方向に変位される。
【００１６】
具体的には、敷居延長部材９は、全戸開時に、図５及び図６に示すように、かご出入口１の幅の範囲内に位置する。これに対して、全戸閉時には、敷居延長部材９は、図１及び図２に示すように全戸開時よりも戸袋側に位置する。即ち、敷居延長部材９は、全戸開時には、かご出入口１の幅の範囲内でかご敷居本体６と乗場敷居との間に位置し、実質的な敷居隙間寸法を縮小させる。また、全戸閉時には、敷居延長部材９は、かごが昇降しても乗場インターロックローラ８と干渉しない位置まで戸袋側へ退避される。
【００１７】
リンク機構１１は、軸１２を中心に回動可能にかごに取り付けられた第１のリンク１３、第１のリンク１３と第１のかごドア２とを連結する第２のリンク１４、及び第１のリンク１３と敷居延長部材９とを連結する第３のリンク１５を有している。
【００１８】
第１のリンク１３の一端部は、第２のリンク１４の一端部にピン１６を介して回動自在に連結されている。第２のリンク１４の他端部は、第１のかごドア２にピン１７を介して回動自在に連結されている。第１のリンク１３の他端部は、第３のリンク１５の一端部にピン１８を介して回動自在に連結されている。第３のリンク１５の他端部は、敷居延長部材９にピン１９を介して回動自在に連結されている。
【００１９】
このようなエレベータの敷居装置によれば、敷居延長部材９がリンク機構１１によりかごドア２の開閉動作に機械的に連動して変位されるので、安価で簡単な構成により全戸開時の敷居隙間寸法を縮小することができる。また、ドア係合装置の種類によらず、かごの走行中にドア係合装置と敷居延長部材９とが接触することはない。従って、既設のエレベータに適用する場合にも、ドア係合装置の取り替えは不要である。また、乗場敷居の改造は不要であるため、階床数の増加によってコストが高くなることもない。
【００２０】
実施の形態２．
次に、図７はこの発明の実施の形態２によるエレベータの敷居装置の要部を示す側面図であり、図１の矢印ＩＶ方向から見た図に相当する。この例では、敷居延長部材９の上部に固定された取付金２１を介して第３のリンク１５が敷居延長部材９に連結されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このように、取付金２１を介してリンク機構１１を敷居延長部材９に連結してもよく、安価で簡単な構成により全戸開時の敷居隙間寸法を縮小することができる。
【００２１】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３によるエレベータの敷居装置の要部断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する。図において、かご敷居本体６には、敷居延長部材９の往復動を案内する延長部材案内溝６ｄが設けられている。延長部材案内溝６ｄの断面形状は、単なる矩形である。敷居延長部材９には、延長部材案内溝６ｄに挿入される凸部９ａが設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このように、単なる凹凸の組み合わせにより敷居延長部材９を案内するようにしてもよく、構成を簡単にすることができる。
【００２２】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４によるエレベータの敷居装置の要部断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する。図において、かご敷居本体６には、敷居延長部材９の往復動を案内する延長部材案内凸部（レール）６ｅが設けられている。延長部材案内凸部６ｅは、かごドア２，３の開閉方向に平行に連続して設けられている。敷居延長部材９には、延長部材案内凸部６ｅが挿入される係合溝９ｂが設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このように、かご敷居本体６側を凸形状、敷居延長部材９側を凹形状としてもよい。
【００２３】
実施の形態５．
図１０はこの発明の実施の形態５によるエレベータの敷居装置の要部断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する。図において、延長部材案内溝６ｄの底面には、上方へ突出する下部係合レール６ｆが設けられている。下部係合レール６ｆは、かごドア２，３の開閉方向に平行に連続して設けられている。また、凸部９ａには、下部係合レール６ｆに係合する下部係合溝９ｂが設けられている。他の構成は、実施の形態３と同様である。
このような構成により、敷居延長部材９をより安定して往復動させることができる。
【００２４】
実施の形態６．
図１１はこの発明の実施の形態６によるエレベータの敷居装置の要部断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する。図において、延長部材案内溝６ｄの上面には、下方へ突出する上部係合レール６ｇが設けられている。上部係合レール６ｇは、かごドア２，３の開閉方向に平行に連続して設けられている。また、凸部９ａには、上部係合レール６ｇに係合する上部係合溝９ｃが設けられている。他の構成は、実施の形態３と同様である。
このような構成により、敷居延長部材９をより安定して往復動させることができる。
【００２５】
実施の形態７．
図１２はこの発明の実施の形態７によるエレベータの敷居装置の要部断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する。この例では、延長部材案内溝６ｄに下部係合レール６ｆ及び上部係合レール６ｇの両方が設けられている。これに対応して、凸部９ａには、下部係合溝９ｂ及び上部係合溝９ｃの両方が設けられている。他の構成は、実施の形態３と同様である。
このような構成により、敷居延長部材９をより安定して往復動させることができる。
【００２６】
実施の形態８．
次に、図１３はこの発明の実施の形態８によるエレベータの敷居装置の要部断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する。図において、かご敷居本体６には、敷居延長部材９の往復動を案内する延長部材案内溝６ｈが設けられている。延長部材案内溝６ｈは、かご敷居本体６の下面に開口している。
【００２７】
敷居延長部材９には、延長部材案内溝６ｈに係合する複数の案内部材２２が敷居延長部材９の長さ方向に互いに間隔をおいて取り付けられている。各案内部材２２は、延長部材案内溝６ｈに挿入された断面Ｔ字形の係合部２２ａを有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２８】
このように、かご敷居本体６及び敷居延長部材９の下面側に配置される案内部材２２を用いてもよく、安価で簡単な構成により全戸開時の敷居隙間寸法を縮小することができる。
【００２９】
実施の形態９．
図１４はこの発明の実施の形態９によるエレベータの敷居装置の要部を示す側面図であり、図１の矢印ＩＶ方向から見た図に相当する。この例では、実施の形態８の案内部材２２に断面コ字形の延長部材保持部２２ｂが形成されており、延長部材保持部２２ｂの内側に敷居延長部材９が保持されている。また、延長部材保持部２２ｂの上部には、実施の形態２と同様の取付金２１を介して第３のリンク１５が連結されている。他の構成は、実施の形態８と同様である。
このような構成によっても、安価で簡単な構成により全戸開時の敷居隙間寸法を縮小することができる。
【００３０】
実施の形態１０．
次に、図１５はこの発明の実施の形態１０によるエレベータの敷居装置の全戸閉時の状態を示す正面図、図１６は図１５の敷居装置の全戸開時の状態を示す正面図である。図において、ベーン７ｂは、ベーン７ａとの間の間隔が変化する方向へ可変である。ベーン７ｂには、第１及び第２のベーン駆動リンク２３，２４が連結されている。リンク機構１１は、第１のベーン駆動リンク２３と敷居延長部材９との間に連結されている。即ち、第２のリンク１４の他端部は、第１のベーン駆動リンク２３の中間部にピン１７を介して回動自在に連結されている。
【００３１】
このように、実施の形態１０では、リンク機構１１は、第１のかごドア２の開閉動作を敷居延長部材９に直接伝達するのではなく、第１のかごドア２の開閉動作に伴うベーン駆動リンク２３，２４の変位を敷居延長部材９に伝達する。このような構成によっても、安価で簡単な構成により全戸開時の敷居隙間寸法を縮小することができる。
【００３２】
なお、敷居延長部材をエレベータドアの開閉動作に連動させるためには、例えばエレベータドアの駆動リンク又は駆動プーリ等の部材と敷居延長部材との間にリンク機構を連結してもよい。
【００３３】
実施の形態１１．
次に、図１７はこの発明の実施の形態１１によるエレベータの敷居装置の全戸閉時の状態を示す正面図、図１８は図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図、図１９は図１７の敷居装置の全戸開時の状態を示す正面図、図２０は図１９のＸＸ−ＸＸ線に沿う断面図である。
【００３４】
図において、かご敷居本体６の乗場側端面には、全戸開時に敷居延長部材９の反戸袋側端部に隣接するように、かつ全戸閉時に乗場インターロックローラ８との干渉を避けるように、固定延長部材２５が固定されている。固定延長部材２５は、かごドア２，３の開閉状態によらずかご敷居本体６に固定したままであり、かご敷居本体６に一体に形成することも可能である。また、固定延長部材２５の上面は、かご敷居本体６の上面と面一である。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３５】
このような固定延長部材２５を用いることにより、可動の敷居延長部材９の長さを短縮することができ、敷居延長部材９の移動量を小さくすることができる。
【００３６】
なお、実施の形態１〜１１では、かご敷居装置について説明したが、乗場ドア又は乗場ドアの駆動に関連する部材と敷居延長部材との間をリンク機構で連結することにより、この発明は乗場敷居装置にも適用できる。
【００３７】
実施の形態１２．
次に、図２１はこの発明の実施の形態１２によるエレベータの敷居装置の全戸閉時の状態を示す正面図、図２２は図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う断面図、図２３は図２１の敷居装置の全戸開時の状態を示す正面図、図２４は図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿う断面図である。
【００３８】
図において、かご出入口１の上部には、支持部材３１が固定されている。支持部材３１には、かごドア２，３の開閉を案内するドアレール（図示せず）が設けられている。かごドア２，３は、ドアハンガ３２，３３を介してドアレールに吊り下げられている。ドアハンガ３２，３３には、ドアレールに沿って転動される複数のハンガローラ（図示せず）が設けられている。
【００３９】
かごの上部には、かごドア２，３を駆動するドアモータ３４が設けられている。ドアモータ３４の駆動力は、駆動用ベルト３５等のベルトや複数のプーリを含む開閉伝達機構を介してかごドア２，３に伝達される。また、ドアモータ３４の駆動力は、変位機構３６を介して敷居延長部材９に伝達される。
【００４０】
変位機構３６は、第１ないし第３の伝達ベルト３７〜３９、第１ないし第５の伝達プーリ４０〜４４、延長部材駆動ギヤ４５及びラック４６を有している。伝達プーリ４０〜４４は、ドアモータ３４の回転軸と平行、即ち水平な回転軸を中心として回転される。
【００４１】
第１の伝達ベルト３７は、ドアモータ３４に直結されたプーリ３４ａと第１の伝達プーリ４０との間に巻かれている。第２の伝達プーリ４１は、第１の伝達プーリ４０と同軸に設けられ、第１の伝達プーリ４０と一体に回転する。
【００４２】
第２の伝達ベルト３８は、第２の伝達プーリ４１と第３の伝達プーリ４２との間に巻かれている。第４の伝達プーリ４３は、第３の伝達プーリ４２と同軸に設けられ、第３の伝達プーリ４２と一体に回転する。
【００４３】
第３の伝達ベルト３９は、第４の伝達プーリ４３と第５の伝達プーリ４４との間に巻かれている。延長部材駆動ギヤ４５は、第５の伝達プーリ４４と同軸に設けられ、第５の伝達プーリ４４と一体に回転する。ラック４６は、敷居延長部材９の下部に設けられ、延長部材駆動ギヤ４５と噛み合っている。
【００４４】
敷居延長部材９は、変位機構３６により、かごドア２，３の開閉動作に連動してかごドア２，３とは逆方向に変位される。具体的には、敷居延長部材９は、全戸開時に、図２３及び図２４に示すように、かご出入口１の幅の範囲内に位置する。これに対して、全戸閉時には、敷居延長部材９は、図２１及び図２２に示すように全戸開時よりも戸袋側に位置する。即ち、敷居延長部材９は、全戸開時には、かご出入口１の幅の範囲内でかご敷居本体６と乗場敷居との間に位置し、実質的な敷居隙間寸法を縮小させる。また、全戸閉時には、敷居延長部材９は、かごが昇降しても乗場インターロックローラ８と干渉しない位置まで戸袋側へ退避される。
【００４５】
このようなエレベータの敷居装置によれば、敷居延長部材９が変位機構３６によりかごドア２，３の開閉動作に機械的に連動して変位されるので、安価で簡単な構成により全戸開時の敷居隙間寸法を縮小することができる。また、ドア係合装置の種類によらず、かごの走行中にドア係合装置と敷居延長部材９とが接触することはない。従って、既設のエレベータに適用する場合にも、ドア係合装置の取り替えは不要である。また、乗場敷居の改造は不要であるため、階床数の増加によってコストが高くなることもない。
【００４６】
実施の形態１３．
次に、図２５はこの発明の実施の形態１３によるエレベータの敷居装置の全戸閉時の状態を示す正面図、図２６は図２５のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線に沿う断面図、図２７は図２５の敷居装置の全戸開時の状態を示す正面図、図２８は図２７のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【００４７】
図において、変位機構３６は、第１及び第２の伝達ベルト３７，３８、第１ないし第３の伝達プーリ４０〜４２、伝達ギヤ４７、延長部材駆動ギヤ４５及びラック４６を有している。伝達ギヤ４７は、第３の伝達プーリ４２と同軸に設けられ、第３の伝達プーリ４２と一体に回転する。また、伝達ギヤ４７は、延長部材駆動ギヤ４５と噛み合っている。即ち、実施の形態１３では、第３の伝達プーリ４２から延長部材駆動ギヤ４５への駆動力の伝達が伝達ギヤ４７により行われる。また、ラック４６は、敷居延長部材９の上部に設けられている。他の構成は、実施の形態１２と同様である。
【００４８】
このように、駆動力の伝達の一部を、プーリとベルトとの組み合わせに代えて、伝達ギヤ４７により行ってもよく、敷居延長部材９をかごドア２，３の開閉に機械的に連動させることができる。
【００４９】
実施の形態１４．
次に、図２９はこの発明の実施の形態１４によるエレベータの敷居装置の全戸閉時の状態を示す正面図、図３０は図２９のＸＸＸ−ＸＸＸ線に沿う断面図、図３１は図２９の敷居装置の全戸開時の状態を示す正面図、図３２は図３１のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線に沿う断面図である。
【００５０】
図において、変位機構３６は、第１ないし第３の伝達ベルト３７〜３９、第１ないし第５の伝達プーリ４０〜４４、一対の連動プーリ４８ａ，４８ｂ、ロープ４９及び接続部材５０を有している。第３のベルト３９は、中間部が交差するように第４の伝達プーリ４３と第５の伝達プーリ４４との間に巻かれている。これにより、第５の伝達プーリ４４は、第４の伝達プーリ４３とは逆方向へ回転される。
【００５１】
連動プーリ４８ａは、第５の伝達プーリ４４と同軸に設けられ、第５の伝達プーリ４４と一体に回転する。連動プーリ４８ａ，４８ｂは、かご出入口１の幅方向に互いに間隔をおいて配置されている。ロープ４９は、連動プーリ４８ａ，４８ｂ間に巻かれている。ロープ４９の両端部は、接続部材５０を介して敷居延長部材９の下部に接続されている。他の構成は、実施の形態１２と同様である。
【００５２】
このような敷居装置では、ドアモータ３４の駆動力が伝達されて連動プーリ４８ａが回転されることにより、ロープ４９が循環され、敷居延長部材９が変位される。即ち、第５の伝達プーリ４４から敷居延長部材９への駆動力の伝達は、連動プーリ４８ａ，４８ｂ及びロープ４９により行ってもよく、敷居延長部材９をかごドア２，３の開閉に機械的に連動させることができる。
【００５３】
ここで、図３３は図２１のロープ４９の敷居延長部材９への接続構造の第１の例を示す断面図、図３４は図２１のロープ４９の敷居延長部材９への接続構造の第２の例を示す断面図である。第１の例では、接続部材５０が敷居延長部材９の下部に取り付けられているので、接続部材５０の敷居延長部材９への取付が容易である。また、第２の例では、ロープ４９が延長部材案内溝６ｃ内に配置されているので、全体をコンパクトに構成することができる。
【００５４】
実施の形態１５．
次に、図３５はこの発明の実施の形態１５によるエレベータの敷居装置の全戸閉時の状態を示す正面図、図３６は図３５のＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩ線に沿う断面図、図３７は図３５の敷居装置の全戸開時の状態を示す正面図、図３８は図３７のＸＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【００５５】
図において、かご敷居本体６の乗場側端面には、全戸開時に敷居延長部材９の反戸袋側端部に隣接するように、かつ全戸閉時に乗場インターロックローラ８との干渉を避けるように、固定延長部材２５が固定されている。他の構成は、実施の形態１２と同様である。即ち、実施の形態１５は、実施の形態１１で示した固定延長部材２５を実施の形態１２に適用した例である。
【００５６】
このような固定延長部材２５を用いることにより、可動の敷居延長部材９の長さを短縮することができ、敷居延長部材９の移動量を小さくすることができる。
【００５７】
なお、実施の形態１２〜１５では、かご敷居装置について説明したが、乗場側に乗場ドアを駆動するドアモータがある場合、この発明は乗場敷居装置にも適用できる。
【００５８】
実施の形態１６．
次に、図３９はこの発明の実施の形態１６によるエレベータの敷居装置の全戸閉時の状態を示す正面図、図４０は図３９のＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ線に沿う断面図、図４１は図３９の敷居装置の全戸開時の状態を示す正面図、図４２は図４１のＸＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＸＩＩ線に沿う断面図である。
【００５９】
図において、かご敷居本体６の長手方向両端部近傍には、一対の連動プーリ５１，５２が配置されている。連動プーリ５１，５２は、鉛直な回転軸を中心として回転される。連動プーリ５１，５２間には、無端状のロープ５３が巻かれている。ロープ５３の一側は、第２の敷居溝６ｂ内を通されており、第１及び第２の接続部５３ａ，５３ｂで第２のかごドア３の下端部（戸の脚）に接続されている。これにより、ロープ５３は、第２のかごドア３の開閉動作に連動して循環される。
【００６０】
また、ロープ５３の他側は、敷居延長部材９に接続されている。ロープ５３の敷居延長部材９への接続構造は、図３３又は図３４と同様である。実施の形態１６の変位機構５４は、連動プーリ５１，５２、ロープ５３及び接続部材５０（図３３、図３４）を有している。
【００６１】
このようなエレベータの敷居装置によれば、敷居延長部材９が変位機構５４によりかごドア２，３の開閉動作に機械的に連動して変位されるので、安価で簡単な構成により全戸開時の敷居隙間寸法を縮小することができる。また、ドア係合装置の種類によらず、かごの走行中にドア係合装置と敷居延長部材９とが接触することはない。従って、既設のエレベータに適用する場合にも、ドア係合装置の取り替えは不要である。また、乗場敷居の改造は不要であるため、階床数の増加によってコストが高くなることもない。
【００６２】
なお、実施の形態１６では、かご敷居装置について説明したが、この発明は乗場敷居装置にも適用できる。
また、実施の形態１〜１６では、片開き式のドア装置を示したが、この発明は、両開き式のドア装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの敷居装置を乗場側から見た正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１の要部を矢印ＩＶ方向から見た側面図である。
【図５】図１のかご敷居装置の全戸開時の状態を示す正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータの敷居装置の要部を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるエレベータの敷居装置の要部断面図である。
【図９】この発明の実施の形態４によるエレベータの敷居装置の要部断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態５によるエレベータの敷居装置の要部断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態６によるエレベータの敷居装置の要部断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態７によるエレベータの敷居装置の要部断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態８によるエレベータの敷居装置の要部断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態９によるエレベータの敷居装置の要部を示す側面図である。
【図１５】この発明の実施の形態１０によるエレベータの敷居装置の全戸閉時の状態を示す正面図である。
【図１６】図１５の敷居装置の全戸開時の状態を示す正面図である。
【図１７】この発明の実施の形態１１によるエレベータの敷居装置の全戸閉時の状態を示す正面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１９】図１７の敷居装置の全戸開時の状態を示す正面図である。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線に沿う断面図である。
【図２１】この発明の実施の形態１２によるエレベータの敷居装置の全戸閉時の状態を示す正面図である。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図２３】図２１の敷居装置の全戸開時の状態を示す正面図である。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿う断面図
【図２５】この発明の実施の形態１３によるエレベータの敷居装置の全戸閉時の状態を示す正面図である。
【図２６】図２５のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線に沿う断面図である。
【図２７】図２５の敷居装置の全戸開時の状態を示す正面図である。
【図２８】図２７のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図２９】この発明の実施の形態１４によるエレベータの敷居装置の全戸閉時の状態を示す正面図である。
【図３０】図２９のＸＸＸ−ＸＸＸ線に沿う断面図である。
【図３１】図２９の敷居装置の全戸開時の状態を示す正面図である。
【図３２】図３１のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図３３】図２１のロープの敷居延長部材への接続構造の第１の例を示す断面図である。
【図３４】図２１のロープの敷居延長部材への接続構造の第２の例を示す断面図である。
【図３５】この発明の実施の形態１５によるエレベータの敷居装置の全戸閉時の状態を示す正面図である。
【図３６】図３５のＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩ線に沿う断面図である。
【図３７】図３５の敷居装置の全戸開時の状態を示す正面図である。
【図３８】図３７のＸＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図３９】この発明の実施の形態１６によるエレベータの敷居装置の全戸閉時の状態を示す正面図である。
【図４０】図３９のＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ線に沿う断面図である。
【図４１】図３９の敷居装置の全戸開時の状態を示す正面図である。
【図４２】図４１のＸＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＸＩＩ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  かご出入口、２  第１のかごドア（エレベータドア）、３  第２のかごドア（エレベータドア）、６  かご敷居本体、６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｈ  延長部材案内溝、９  敷居延長部材、１０，２２  案内部材、１１  リンク機構、２５  固定延長部材、３４  ドアモータ、３６，５４  変位機構、３７〜３９  伝達ベルト、４０〜４４  伝達プーリ、５１，５２  連動プーリ、５３  ロープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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