(57)【要約】【課題】簡易な構成により、コンテンツの不正利用を阻止する。【解決手段】一つの認証局１０が各装置１０，２０Ａ，３０Ｂ１，３０Ｂ２，４０Ｄに公開鍵証明書を発行し、ライセンスサーバ４０Ｄがこれら公開鍵証明書に基づいてＰＫＩカード２０Ａとクライアント機器３０Ｂ１を認証するので、従来とは異なり、複数種類の認証局を不要とした簡易な構成により、コンテンツの不正利用を阻止することができる。【選択図】      図２
2008059393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証局装置、一対の第１公開鍵及び第１秘密鍵を有する携帯装置、一対の第２公開鍵及び第２秘密鍵を有するクライアント装置、一対の第３公開鍵及び第３秘密鍵を有する利用権配信装置からなり、コンテンツ鍵で暗号化されて配信される暗号化コンテンツに関して著作権を管理するための著作権管理システムであって、
前記認証局装置は、
前記携帯装置から発行要求を受けると、前記第１公開鍵を含む第１公開鍵証明書を当該携帯装置に発行する手段と、
前記クライアント装置から発行要求を受けると、前記第２公開鍵を含む第２公開鍵証明書を当該クライアント装置に発行する手段と、
前記利用権配信装置からの発行要求に基づいて、前記第３公開鍵を含む第３公開鍵証明書を当該利用権配信装置に発行する手段とを備えており、
前記携帯装置は、
前記第１公開鍵証明書及び前記第１秘密鍵が記憶される第１記憶手段と、
前記第１記憶手段内の第１公開鍵証明書をクライアント装置に出力する手段と、
この第１公開鍵証明書に基づいて、前記クライアント装置及び前記利用権配信装置から個別に認証を受ける手段とを備えており、
前記クライアント装置は、
前記第２公開鍵証明書及び前記第２秘密鍵が記憶される第２記憶手段と、
前記携帯装置から受けた第１公開鍵証明書に基づいて、前記携帯装置を認証する手段と、
前記携帯装置の認証結果が正当なとき、前記第１公開鍵証明書及び前記第２公開鍵証明書を前記利用権配信装置に送信する手段と、
前記各証明書の送信の後、前記第２公開鍵証明書に基づいて、前記利用権配信装置から認証を受ける手段と、
前記利用権配信装置による認証の後、前記第２公開鍵で暗号化されてなる暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報と前記第３秘密鍵で暗号化されてなる署名とを当該利用権配信装置から受けると、前記第３公開鍵証明書に基づいて前記署名を検証する手段と、
前記署名の検証結果が正当なとき、前記暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報を保存する保存手段と、
前記第２記憶手段内の第２秘密鍵に基づいて、前記保存手段内の暗号化コンテンツ鍵を復号し、コンテンツ鍵を得る手段と、
このコンテンツ鍵に基づいて前記暗号化コンテンツを復号し、得られたコンテンツを利用する手段とを備えており、
前記利用権配信装置は、
前記第３公開鍵証明書及び前記第３秘密鍵が記憶される第３記憶手段と、
予め前記コンテンツ鍵が記憶される鍵記憶手段と、
前記クライアント装置から受けた第１公開鍵証明書に基づいて前記携帯装置を認証し、前記クライアント装置から受けた第２公開鍵証明書に基づいて前記クライアント装置を認証する手段と、
これら各装置の認証結果がいずれも正当なとき、前記第１公開鍵証明書の識別情報及び前記暗号化コンテンツの利用権を記述した権利記述情報を生成する手段と、
前記鍵記憶手段内のコンテンツ鍵及び前記生成した権利記述情報のうち、少なくともコンテンツ鍵を前記第２公開鍵証明書内の第２公開鍵で暗号化することにより、暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報を得る手段と、
前記第３記憶手段内の第３秘密鍵に基づいて、前記暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報に署名処理を実行し、前記署名を生成する手段と、
前記暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報並びに前記署名を前記クライアント装置に送信する手段と
を備えたことを特徴とする著作権管理システム。
【請求項２】
コンテンツ鍵で暗号化されて配信される暗号化コンテンツに関して著作権を管理するように、一対の第１公開鍵及び第１秘密鍵を有する携帯装置、「一対の第２公開鍵及び第２秘密鍵が記憶される証明書情報メモリ」及び「権利情報メモリ」を有するクライアント装置、一対の第３公開鍵及び第３秘密鍵を有する利用権配信装置、前記各公開鍵を個別に含む公開鍵証明書を対応する前記装置に発行する認証局装置からなる著作権管理システムに関し、前記クライアント装置に用いられるプログラムであって、
前記クライアント装置のコンピュータを、
予め前記第２秘密鍵を前記証明書情報メモリに書き込む手段、
前記第２公開鍵を含む発行要求を前記認証局装置に送信し、前記認証局から受信した当該第２公開鍵を含む第２公開鍵証明書を前記証明書情報メモリに書き込む手段、
前記携帯装置から前記第１公開鍵を含む第１公開鍵証明書を受けると、この第１公開鍵証明書に基づいて、前記携帯装置を認証する手段、
前記携帯装置の認証結果が正当なとき、前記第１公開鍵証明書及び前記第２公開鍵証明書を前記利用権配信装置に送信する手段、
前記各証明書の送信の後、前記第２公開鍵証明書に基づいて、前記利用権配信装置から認証を受ける手段、
前記利用権配信装置による認証の後、前記第２公開鍵で暗号化されてなる暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報と前記第３秘密鍵で暗号化されてなる署名とを当該利用権配信装置から受けると、前記第３公開鍵証明書に含まれる第３公開鍵に基づいて前記署名を検証する手段、
前記署名の検証結果が正当なとき、前記暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報を前記権利情報メモリに保存する手段、
前記証明書情報メモリ内の第２秘密鍵に基づいて、前記権利情報メモリ内の暗号化コンテンツ鍵を復号し、コンテンツ鍵を得る鍵復号手段、
このコンテンツ鍵に基づいて前記暗号化コンテンツを復号し、得られたコンテンツを利用するコンテンツ利用手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプログラムにおいて、
前記クライアント装置のコンピュータを、
一対の第４公開鍵及び第４秘密鍵を有する他のクライアント装置から利用権複写要求又は利用権移動要求と、前記第４公開鍵を含む第４公開鍵証明書とを受けた場合、当該第４公開鍵証明書及び前記第２公開鍵証明書に基づいて、前記他のクライアント装置との間で相互認証を行う手段、
前記相互認証の結果が正当なとき、復号したコンテンツ鍵及び権利記述情報を前記第４公開鍵で暗号化することにより、再暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報を得る手段、
前記証明書情報メモリ内の第２秘密鍵に基づいて、前記再暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報に署名処理を実行し、第２署名を生成する手段、
前記再暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報並びに前記第２署名を前記他のクライアント装置に送信する手段、
前記利用権複写要求又は利用権移動要求のうち、利用権移動要求を受けた場合には、前記権利情報メモリ内の暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報を消去する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
コンテンツ鍵で暗号化されて配信される暗号化コンテンツに関して著作権を管理するように、一対の第１公開鍵及び第１秘密鍵を有する携帯装置、一対の第２公開鍵及び第２秘密鍵を有するクライアント装置、「一対の第３公開鍵及び第３秘密鍵が記憶される証明書情報メモリ」及び「コンテンツ鍵メモリ」を有する利用権配信装置、前記各公開鍵を個別に含む公開鍵証明書を対応する前記装置に発行する認証局装置からなる著作権管理システムに関し、前記利用権配信装置に用いられるプログラムであって、
前記利用権配信装置のコンピュータを、
予め前記第３秘密鍵を前記証明書情報メモリに書き込む手段、
前記第３公開鍵を含む発行要求を前記認証局装置に送信し、前記認証局から受信した当該第３公開鍵を含む第３公開鍵証明書を前記証明書情報メモリに書き込む手段、
予め前記コンテンツ鍵を前記コンテンツ鍵メモリに書き込む手段、
前記クライアント装置から前記第１公開鍵を含む第１公開鍵証明書及び前記第２公開鍵を含む第２公開鍵証明書を受ける手段、
前記クライアント装置から受けた第１公開鍵証明書に基づいて、前記携帯装置を認証する手段、
前記クライアント装置から受けた第２公開鍵証明書に基づいて、前記クライアント装置を認証する手段、
前記各装置を認証した結果がいずれも正当なとき、前記第１公開鍵証明書の識別情報及び前記暗号化コンテンツの利用権を記述した権利記述情報を生成する手段、
前記コンテンツ鍵メモリ内のコンテンツ鍵及び前記生成した権利記述情報のうち、少なくともコンテンツ鍵を前記第２公開鍵証明書内の第２公開鍵で暗号化することにより、暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報を得る手段、
前記証明書情報メモリ内の第３秘密鍵に基づいて、前記暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報に署名処理を実行し、前記署名を生成する手段、
前記暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報並びに前記署名を前記クライアント装置に送信する手段、
として機能させ、
前記署名は、前記第３公開鍵証明書に含まれる第３公開鍵に基づいて検証可能であり、
前記暗号化コンテンツ鍵は、前記第２秘密鍵に基づいて復号可能であり、
前記暗号化コンテンツは、前記復号により得られたコンテンツ鍵に基づいて復号可能であり、この復号により得られたコンテンツは、前記権利記述情報に基づいて利用可能であることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４記載のプログラムにおいて、
前記暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報を得る手段は、前記携帯装置の第１公開鍵を前記暗号化に用いないことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信されるデジタルコンテンツの著作権を保護するための著作権管理(ＤＲＭ:Digital Rights Management)システム及びプログラムに係り、例えば、保護し得る著作権管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、著作権管理システムにおいては、コンテンツを不正な再生／複製といった不正利用から保護する観点から、図２３に示すように、配信時の保護に関する規格や、利用時の保護に関する規格が定められている。
【０００３】
ここで、配信時の保護に関する規格としては、ＣＳＳ(Content Scrambling System)／ＣＰＲＭ(Content Protection for Recordable Media)等がある。この規格は、例えばコンテンツホルダ１等が記録メディアであるＤＶＤ２を製造する際に用いられる。ＤＶＤ２は、この規格により、記録されたコンテンツを不正な複製等から保護しながら販売される。
【０００４】
一方、利用時の保護に関する規格としては、例えば、前述したＣＳＳ／ＣＰＲＭに加え、ＣＰＲＭ／ＣＰＰＭ(Content Protection for Prerecorded Media)、ＤＴＣＰ(Digital Transmission Content Protection)／ＨＤＣＰ(High-bandwidth Digital Content Protection system)、Ｂ−ＣＡＳ(Broadcasting satellite - Conditional Access System)等がある。
【０００５】
前述したＤＶＤ２は、ＤＶＤプレーヤ３やＤＶＤレコーダ４を有する利用者に購入される。ここで、ＤＶＤプレーヤ３やＤＶＤレコーダ４は、規格（ＣＳＳ／ＣＰＲＭ，ＣＰＲＭ／ＣＰＰＭ）に沿って製造されているので、前述したＤＶＤ２を再生・複製できる。
【０００６】
また、コンテンツは、記録メディアに記録されて配信される場合に限らず、配信事業者５により、放送、インターネット又は通信といった方式を介して配信される場合がある。放送により配信される場合、コンテンツは、規格（Ｂ−ＣＡＳ）により保護されながらセットトップボックス６に配信され、次に、規格（ＤＴＣＰ／ＨＤＣＰ）により保護されながらＴＶ(Television)装置７まで配信される。インターネットにより配信される場合、コンテンツは、パソコン装置ＰＣに配信され、次に、規格（ＣＰＲＭ）により保護されながらＳＤカード等の記憶媒体８まで配信される。通信により配信される場合、コンテンツは、規格（ＯＭＡ−ＤＲＭ：Open Mobile Alliance - DRM）により保護されながら携帯端末９に配信され、次に、規格（ＤＴＣＰ）により保護されながらＴＶ(Television)装置７まで配信される。
【０００７】
以上のような様々な規格は、配信時／利用時以外の分類として、例えば（１）記録メディアにバインドされたコンテンツを保護する方式、（２）再生・複製機器にバインドされたコンテンツを保護する方式、（３）流通経路である伝送路を保護する方式、の３通りに分けられる。
【０００８】
（１）第１のメディアバインドの保護方式の例としては、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏなどの記録メディアに関する規格であるＣＰＰＭや、ＳＤカードなどの記録メディアに関するＣＰＲＭといった規格が該当する。（２）第２の機器バインドの保護方式の例としては、携帯電話をターゲットとしたＯＭＡ−ＤＲＭなどの規格が該当する。（３）第３の伝送路保護方式の例としては、Ｂ−ＣＡＳ、ＤＴＣＰ／ＨＤＣＰ等の規格が該当する。
【０００９】
以上のような著作権管理方式は、ほとんどが記録メディアと再生・複製機器との間に適用される方法である。しかしながら、これらの方法は、正規の記録メディアや再生・複製機器等を使用すれば、誰でもコンテンツを利用できることから、コンテンツを利用する権利の無い者によるコンテンツの不正利用が可能な状況にある。
【００１０】
一方、この状況を阻止し得る技術として、例えば特許文献１記載の技術がある。特許文献１記載の技術は、信頼できる第三者機関として構成される個人識別認証局の発行する個人識別証明書に基づく個人認証による認証成立を条件としてコンテンツの利用を制御可能とするコンテンツ配信システム等を提供するものである。この特許文献１記載の技術は、個人識別証明書を発行する個人識別認証局、また公開鍵証明書を発行する認証局を用いている。
【特許文献１】特開２００２−７３５７３号公報、第１４段落、第５２段落及び図２等。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上のような特許文献１記載の技術は、特に問題は無いが、本発明者の検討によれば、個人識別認証局及び認証局を用いる複雑な構成であるため、より簡易な構成にする余地があると考えられる。
【００１２】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、簡易な構成により、コンテンツの不正利用を阻止し得る著作権管理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の発明は、認証局装置、一対の第１公開鍵及び第１秘密鍵を有する携帯装置、一対の第２公開鍵及び第２秘密鍵を有するクライアント装置、一対の第３公開鍵及び第３秘密鍵を有する利用権配信装置からなり、コンテンツ鍵で暗号化されて配信される暗号化コンテンツに関して著作権を管理するための著作権管理システムであって、前記認証局装置としては、前記携帯装置から発行要求を受けると、前記第１公開鍵を含む第１公開鍵証明書を当該携帯装置に発行する手段と、前記クライアント装置から発行要求を受けると、前記第２公開鍵を含む第２公開鍵証明書を当該クライアント装置に発行する手段と、前記利用権配信装置からの発行要求に基づいて、前記第３公開鍵を含む第３公開鍵証明書を当該利用権配信装置に発行する手段とを備えており、前記携帯装置としては、前記第１公開鍵証明書及び前記第１秘密鍵が記憶される第１記憶手段と、前記第１記憶手段内の第１公開鍵証明書をクライアント機器に出力する手段と、この第１公開鍵証明書に基づいて、前記クライアント装置及び前記利用権配信装置から個別に認証を受ける手段とを備えており、前記クライアント装置としては、前記第２公開鍵証明書及び前記第２秘密鍵が記憶される第２記憶手段と、前記携帯装置から受けた第１公開鍵証明書に基づいて、前記携帯装置を認証する手段と、前記携帯装置の認証結果が正当なとき、前記第１公開鍵証明書及び前記第２公開鍵証明書を前記利用権配信装置に送信する手段と、前記各証明書の送信の後、前記第２公開鍵証明書に基づいて、前記利用権配信装置から認証を受ける手段と、前記利用権配信装置による認証の後、前記第２公開鍵で暗号化されてなる暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報と前記第３秘密鍵で暗号化されてなる署名とを当該利用権配信装置から受けると、前記第３公開鍵証明書に基づいて前記署名を検証する手段と、前記署名の検証結果が正当なとき、前記暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報を保存する保存手段と、前記第２記憶手段内の第２秘密鍵に基づいて、前記保存手段内の暗号化コンテンツ鍵を復号し、コンテンツ鍵を得る手段と、このコンテンツ鍵に基づいて前記暗号化コンテンツを復号し、得られたコンテンツを利用する手段とを備えており、前記利用権配信装置としては、前記第３公開鍵証明書及び前記第３秘密鍵が記憶される第３記憶手段と、予め前記コンテンツ鍵が記憶される鍵記憶手段と、前記クライアント装置から受けた第１公開鍵証明書に基づいて前記携帯装置を認証し、前記クライアント装置から受けた第２公開鍵証明書に基づいて前記クライアント装置を認証する手段と、これら各装置の認証結果がいずれも正当なとき、前記第１公開鍵証明書の識別情報及び前記暗号化コンテンツの利用権を記述した権利記述情報を生成する手段と、前記鍵記憶手段内のコンテンツ鍵及び前記生成した権利記述情報のうち、少なくともコンテンツ鍵を前記第２公開鍵証明書内の第２公開鍵で暗号化することにより、暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報を得る手段と、前記第３記憶手段内の第３秘密鍵に基づいて、前記暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報に署名処理を実行し、前記署名を生成する手段と、前記暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報並びに前記署名を前記クライアント装置に送信する手段とを備えた著作権管理システムである。
【００１４】
（作用）
従って、第１の発明は以上のような手段を講じたことにより、一つの認証局装置が各装置に公開鍵証明書を発行し、利用権配信装置がこれら公開鍵証明書に基づいて携帯装置とクライアント装置を認証するので、特許文献１とは異なり、複数種類の認証局を不要とした簡易な構成により、コンテンツの不正利用を阻止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、簡易な構成により、コンテンツの不正利用を阻止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施形態を図面を用いて説明する。なお、以下の説明中、Ｅｎｃ（ｘ，ｙ）の表記（ｘとｙは任意）は、鍵ｘによりデータｙが暗号化されたことにより、得られた暗号化データを表している。同様に、Ｓｉｇ｛ｘ，ｙ｝の表記（ｘとｙは任意）は、鍵ｘによりデータｙが署名処理されたことにより、得られたデジタル署名を表している。
【００１７】
また、ＵＲX（ｙ，ｚ）の表記（ｘとｙとｚは任意）は、署名者ｘにより署名が付された２つの情報ｙ，ｚを含む利用権情報を表している。ＵＲX（ｙ‖ｚ）の表記（ｘとｙとｚは任意）は、署名者ｘにより署名が付された１つの情報ｙ‖ｚを含む利用権情報を表している（但しｙ，ｚは連接を表す）。
【００１８】
また、以下の説明中、公開鍵証明書、コンテンツ、暗号化コンテンツ、コンテンツ鍵、暗号化コンテンツ鍵、署名などの語を用いるが、これらの語は、公開鍵証明書情報、コンテンツ情報、暗号化コンテンツ情報、コンテンツ鍵情報、暗号化コンテンツ鍵情報、署名情報等のように、「情報」の語を追記して読み替えてもよい。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る著作権管理システムの概要を示す模式図であり、図２は同システムの構成を示す模式図である。この著作権管理システムは、認証局装置としての認証局１０、携帯装置としてのＰＫＩ(Public Key Infrastructure：公開鍵基盤)カード２０Ａ、クライアント装置としてのクライアント機器３０Ｂ１，３０Ｂ２、利用権配信装置としてのライセンスサーバ４０Ｄを備えており、他には、コンテンツサーバ５０及びコンテンツ記憶媒体６０が用いられている。なお、各装置１０，２０Ａ，３０Ｂ１，３０Ｂ２，４０Ｄ，５０，６０は、各装置毎に、ハードウェア構成、又はハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成のいずれでも実施可能となっている。組合せ構成のソフトウェアとしては、予めネットワーク又は記憶媒体から対応する装置のコンピュータにインストールされ、対応する装置の機能を実現させるためのプログラムが用いられる。
【００２０】
ここで、認証局１０は、全てのエンティティに信頼されており、各エンティティからの公開鍵登録を受付け、公開鍵証明書を発行する装置である。なお、公開鍵証明書は、通常のものであり、ここでは、少なくとも公開鍵と、公開鍵証明書の識別情報とを含むものである。また、認証局１０は、具体的には、証明書情報記憶部１１、関連情報記憶部１２、失効リスト記憶部１３及び証明書管理部１４を備えている。
【００２１】
証明書情報記憶部１１は、証明書管理部１４により読出／書込可能なメモリであり、自局１０の公開鍵証明書certＣＡと、このcertＣＡ内の公開鍵に対応する秘密鍵ｃａと、他の装置２０Ａ，３０Ｂ１，３０Ｂ２，４０Ｄの公開鍵証明書certＡ，certＢ１，certＢ２，certＤがセキュアに保存される。ここで、「セキュアに」とは、例えば「メモリが有する耐タンパ性によって安全に」という意味である。但し、必ずしも公開鍵証明書をセキュアに保存する必要は無く、少なくとも秘密鍵が「セキュアに」保存されていればよい。このような「セキュアに」の説明は、他の各装置２０Ａ，３０Ｂ１，３０Ｂ２，４０Ｄでも同様である。
【００２２】
関連情報記憶部１２は、証明書管理部１４により読出／書込可能なメモリであり、発行した公開鍵証明書certＡ，certＢ１，certＢ２，certＤに関連する関連情報が保存される。関連情報としては、各装置を利用する利用者の識別情報、公開鍵証明書certＡの識別情報ＩＤAや決済情報（例、クレジットカード番号、金融機関の口座番号等）などがある。
【００２３】
失効リスト記憶部１３は、証明書管理部１４により読出／書込可能なメモリであり、発行した公開鍵証明書certＡ，certＢ１，certＢ２，certＤのうち、失効した公開鍵証明書の識別情報のリストからなる失効リストが保存される。
【００２４】
証明書管理部１４は、各装置から公開鍵及び関連情報を含む発行要求を受けると、その公開鍵を含む公開鍵証明書を当該装置に発行する機能と、公開鍵証明書を証明書情報記憶部１１に書き込む機能と、関連情報を関連情報記憶部１２に書き込む機能と、外部からの操作により、失効リスト記憶部１３内の失効リストを更新する機能と、問い合わせにより失効リスト記憶部１３内の失効リストを応答する機能とをもっている。
【００２５】
ＰＫＩカード２０Ａは、証明書情報記憶部２１、発行要求部２２及びＰＫＩ認証部２３を備えている。
【００２６】
証明書情報記憶部（第１記憶手段）２１は、各部２２，２３から読出／書込可能なメモリであり、自装置２０Ａの公開鍵Ａ（第１公開鍵）を含む公開鍵証明書certＡ（第１公開鍵証明書）及びこの公開鍵Ａに対応する秘密鍵ａ（第１秘密鍵）がセキュアに保存される。
【００２７】
発行要求部２２は、図示しない外部装置から認証局１０に送信した発行要求に対し、応答された公開鍵証明書certＡが入力されると、この公開鍵証明書certＡを証明書情報記憶部２１に書き込む機能をもっている。なお、ＰＫＩカード２０Ａは、携帯装置（＝証明書情報記憶部２１、発行要求部２２及びＰＫＩ認証部２３を有して携帯可能な電子機器）であればよく、カード型デバイスに限らない。携帯装置としては、例えば、カード型デバイスの他に、携帯電話、電子手帳、携帯情報端末、ノート型パーソナルコンピュータ、ＩＣタグなどが使用可能となっている。ＰＫＩカード２０Ａが携帯電話や電子手帳等のように、入力部を有するデバイスの場合、発行要求部２２は、入力部の操作により、発行要求を生成して認証局１０に送信する機能を更に備える。
【００２８】
ＰＫＩ認証部２３は、証明書記憶部２１内の公開鍵証明書certＡをクライアント機器３０Ｂ１に出力する機能と、この公開鍵証明書certＡに基づいて、クライアント機器３０Ｂ１及びライセンスサーバ４０Ｄから個別にＰＫＩ認証を受ける機能とを備えている。ここで、ＰＫＩ認証は、ＰＫＩを基盤とした認証プロトコルによる認証処理である。なお、ＰＫＩ認証としては、前述した認証処理に加え、さらに、認証局１０から得られる失効リストに基づいた認証を含めてもよい。このようなＰＫＩ認証の説明は、他の各装置間におけるＰＫＩ認証についても同様である。
【００２９】
クライアント機器３０Ｂ１，３０Ｂ２は、互いに同一構成のため、ここではクライアント機器３０Ｂ１を例に挙げて述べる。
【００３０】
クライアント機器３０Ｂ１は、証明書情報記憶部３１ｂ１、権利情報記憶部３２ｂ１、発行要求部３３ｂ１、ＰＫＩ認証部３４ｂ１、権利取得部３５ｂ１、コンテンツ取得部３６ｂ１、再生部３７ｂ１及び権利複写部３８ｂ１を備えている。但し、権利複写部３８ｂ１は、利用権情報を複写／移動しない場合には省略してもよい。
【００３１】
証明書情報記憶部（第２記憶手段、証明書情報メモリ）３１ｂ１は、各部３３ｂ１，３４ｂ１から読出／書込可能なメモリであり、自装置３０Ｂ１の公開鍵Ｂ１（第２公開鍵）を含む公開鍵証明書certＢ１（第２公開鍵証明書）及びこの公開鍵Ｂ１に対応する秘密鍵ｂ１（第２秘密鍵）がセキュアに保存される。なお、他のクライアント機器３０Ｂ２においては、証明書情報記憶部３１ｂ２は、各部３３ｂ２，３４ｂ２から読出／書込可能なメモリであり、自装置３０Ｂ２の公開鍵Ｂ２（第４公開鍵）を含む公開鍵証明書certＢ２（第４公開鍵証明書）及びこの公開鍵Ｂ２に対応する秘密鍵ｂ２（第４秘密鍵）がセキュアに保存されるものとなっている。以下同様に、クライアント機器３０Ｂ１の構成要素は、参照符号中のＢ１，ｂ１をＢ２，ｂ２と置換することにより、クライアント機器３０Ｂ２の構成要素を表すものとなる。
【００３２】
権利情報記憶部３２ｂ１（保存手段、権利情報メモリ）は、権利取得部３５ｂ１及びコンテンツ取得部３６ｂ１から書込可能であり、且つ再生部３７ｂ１及び権利複写部３８ｂ１から読出可能なメモリであって、暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）、権利記述情報ＬA及び暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）が記憶される。
【００３３】
権利記述情報は、例えば、ＰＫＩカード２０Ａの公開鍵証明書certＡの識別情報ＩＤA、暗証番号入力の要否の指定などがある。なお、ここでいう暗証番号入力は、コンテンツを利用するためのＰＩＮ(Personal Identification Number)認証用である。また、暗証番号入力は、コンテンツが音楽・映像・ゲーム等のエンターテインメントデータの場合、不要とすることが好ましい。一方、暗証番号入力は、コンテンツが個人情報・社内機密情報等の業務用デジタルデータの場合には、必要とすることが好ましい。また、権利記述情報ＬAとしては、ＰＩＮ入力の要不要に限らず、個人の特性や取引価格などの契約内容に応じて、コンテンツの付加価値、利用範囲や制限を柔軟に記述可能である。
【００３４】
発行要求部３３ｂ１は、利用者の操作により、自装置３０Ｂ１の公開鍵Ｂ１及び関連情報を含む発行要求を認証局１０に送信する機能と、認証局１０に発行された公開鍵証明書certＢ１を証明書情報記憶部３１ｂ１に書き込む機能をもっている。
【００３５】
ＰＫＩ認証部３４ｂ１は、ＰＫＩカード２０Ａから受けた公開鍵証明書certＡに基づいて、ＰＫＩカード２０ＡをＰＫＩ認証する機能と、ＰＫＩカード２０Ａの認証結果が正当なとき、公開鍵証明書certＡ及び公開鍵証明書certＢ１をライセンスサーバ４０Ｄに送信する機能と、各証明書certＡ，certＢ１の送信の後、公開鍵証明書certＢ１に基づいて、ライセンスサーバ４０ＤからＰＫＩ認証を受ける機能とをもっている。
【００３６】
権利取得部３５ｂ１は、ライセンスサーバ４０ＤによるＰＫＩ認証の後、利用権情報ＵＲD（Ｋ，Ｌ）を当該ライセンスサーバ４０Ｄから受けると、公開鍵証明書certＤに基づいて利用権情報ＵＲD（Ｋ，Ｌ）内の署名を検証する機能と、署名の検証結果が正当なとき、利用権情報内の暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）及び権利記述情報ＬAを権利情報記憶部３２ｂ１に書き込む機能とをもっている。
【００３７】
利用権情報ＵＲD（Ｋ，Ｌ）は、図３（ａ）に示すように、送信先の公開鍵Ｂ１で暗号化されてなる暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）、権利記述情報ＬA、送信元の秘密鍵ｄで暗号化されてなる署名Ｓｉｇ｛ｄ，（Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）‖ＬA）｝から構成されている。但し、利用権情報ＵＲD（Ｋ，Ｌ）に代えて、図３（ｂ）に示す如き、利用権情報ＵＲD（Ｋ‖Ｌ）を用いてもよい。利用権情報ＵＲD（Ｋ‖Ｌ）は、送信先の公開鍵Ｂ１で暗号化されてなる暗号化コンテンツ鍵権利Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ‖ＬA）、送信元の秘密鍵ｄで暗号化されてなる署名Ｓｉｇ｛ｄ，（Ｅｎｃ（Ｂ１，（Ｋｃ‖ＬA）））｝から構成されている。
【００３８】
コンテンツ取得部３６ｂ１は、利用者の操作により、コンテンツサーバ５０にアクセスし、コンテンツサーバ５０から暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）をダウンロードして取得する機能と、取得した暗号化コンテンツを権利情報記憶部に書き込む機能とをもっている。
【００３９】
再生部３７ｂ１は、証明書情報記憶部３１ｂ１内の秘密鍵ｂ１に基づいて、権利情報記憶部３２ｂ１内の暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）を復号し、コンテンツ鍵Ｋｃを得る機能と、このコンテンツ鍵Ｋｃに基づいて暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）を復号し、得られたコンテンツＣを利用（例、再生）する機能とをもっている。
【００４０】
権利複写部３８ｂ１は、他のクライアント機器３０Ｂ２から利用権複写要求又は利用権移動要求と、公開鍵Ｂ２（第４公開鍵）を含む公開鍵証明書certＢ２（第４公開鍵証明書）とを受けた場合、当該公開鍵証明書certＢ２及び自己の公開鍵証明書certＢ１に基づいて、他のクライアント機器３０Ｂ２との間で相互認証を行う機能と、相互認証の結果が正当なとき、復号したコンテンツ鍵Ｋｃ及び権利記述情報ＬAを送信先の公開鍵Ｂ２で暗号化することにより、再暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報Ｅｎｃ（Ｂ２，（Ｋｃ‖ＬA））を得る機能と、証明書情報記憶部３１ｂ１内の秘密鍵ｂ１に基づいて、再暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報に署名処理を実行し、署名Ｓｉｇ｛ｂ１，（Ｅｎｃ（Ｂ２，（Ｋｃ‖ＬA）））｝を生成する機能と、再暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報並びに署名からなる利用権情報ＵＲB1（Ｋ‖Ｌ）を他のクライアント機器３０Ｂ２に送信する機能と、利用権複写要求又は利用権移動要求のうち、利用権移動要求を受けた場合には、権利情報記憶部３２ｂ１内の暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）及び権利記述情報ＬAを消去する機能とをもっている。
【００４１】
利用権情報ＵＲB1（Ｋ‖Ｌ）は、図４（ａ）に示すように、再暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報Ｅｎｃ（Ｂ２，（Ｋｃ‖ＬA））並びに署名Ｓｉｇ｛ｂ１，（Ｅｎｃ（Ｂ２，（Ｋｃ‖ＬA）））｝から構成されている。但し、利用権情報ＵＲB1（Ｋ‖Ｌ）に代えて、図４（ｂ）に示す如き、利用権情報ＵＲB1（Ｋ，Ｌ）を用いてもよい。利用権情報ＵＲB1（Ｋ，Ｌ）は、送信先の公開鍵Ｂ２で暗号化されてなる暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ２，Ｋｃ）、権利記述情報ＬA、送信元の秘密鍵ｂ１で暗号化されてなる署名Ｓｉｇ｛ｂ１，（Ｅｎｃ（Ｂ２，Ｋｃ）‖ＬA）｝から構成されている。
【００４２】
ライセンスサーバ４０Ｄは、証明書情報記憶部４１、コンテンツ鍵記憶部４２、権利情報記憶部４３、発行要求部４４、ＰＫＩ認証部４５及び権利発行部４６を備えている。
【００４３】
証明書情報記憶部（第３記憶手段、証明書情報メモリ）４１は、各部４４，４５から読出／書込可能であり、且つ権利発行部４６から読出可能なメモリであって、自装置４０Ｄの公開鍵Ｄ（第３公開鍵）を含む公開鍵証明書certＤ（第３公開鍵証明書）及びこの公開鍵Ｄに対応する秘密鍵ｄ（第３秘密鍵）がセキュアに保存される。
【００４４】
コンテンツ鍵記憶部（鍵記憶手段、コンテンツ鍵メモリ）４２は、権利発行部４６から読出可能なメモリであり、予めコンテンツ鍵Ｋｃが記憶されている。コンテンツ鍵Ｋｃは、暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）を復号し、平文状態のデジタルコンテンツＣを得るための鍵情報である。
【００４５】
権利情報記憶部４３は、権利発行部４６から読出／書込可能なメモリであり、権利記述情報ＬAが記憶される。権利記述情報ＬAは、ＰＫＩカード２０Ａの公開鍵証明書certＡの識別情報ＩＤAと、暗号化コンテンツの利用権とがそれぞれ記述された情報である。
【００４６】
発行要求部４４は、予め管理者の操作により、自装置４０Ｄの公開鍵Ｄ及び関連情報を含む発行要求を認証局１０に送信する機能と、認証局１０に発行された公開鍵証明書certＤを証明書情報記憶部４１に書き込む機能をもっている。
【００４７】
ＰＫＩ認証部４５は、クライアント機器３０Ｂ１から２つの公開鍵証明書certＡ，certＢ１を受けると、公開鍵証明書certＡに基づいてＰＫＩカード２０ＡをＰＫＩ認証し、公開鍵証明書certＢ１に基づいてクライアント機器３０Ｂ１をＰＫＩ認証する機能をもっている。
【００４８】
権利発行部４６は、ＰＫＩ認証部４５による各装置２０Ａ，３０Ｂ１の認証結果がいずれも正当なとき、ＰＫＩカード２０Ａの公開鍵証明書certＡの識別情報ＩＤA及び暗号化コンテンツの利用権をそれぞれ記述した権利記述情報ＬAを生成する機能と、コンテンツ鍵記憶部４２内のコンテンツ鍵Ｋｃ及び生成した権利記述情報ＬAのうち、少なくともコンテンツ鍵Ｋｃを公開鍵証明書certＢ１内の公開鍵Ｂ１で暗号化することにより、暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）及び権利記述情報ＬAを得る機能と、証明書記憶部４１内の秘密鍵ｄに基づいて、暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）及び権利記述情報ＬAに署名処理を実行し、署名Ｓｉｇ｛ｄ，（Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）‖ＬA）｝を生成する機能と、暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報並びに署名からなる利用権情報ＵＲD（Ｋ，Ｌ）をクライアント機器３０Ｂ１に送信する機能とをもっている。
【００４９】
コンテンツサーバ５０は、コンテンツ記憶部５１及び配信部５２を備えている。
【００５０】
コンテンツ記憶部５１は、配信部５２から読出可能なメモリであり、予め暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）が記憶されている。暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）は、平文状態のデジタルコンテンツＣがコンテンツ鍵Ｋｃに基づいて暗号化されてなるコンテンツ情報であり、コンテンツ鍵Ｋｃにより復号可能となっている。
【００５１】
配信部５２は、例えばクライアント機器３０Ｂ１といった任意の機器から配信要求を受けると、コンテンツ記憶部５１内の暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）を配信要求先に配信する機能をもっている。
【００５２】
コンテンツ記憶媒体６０は、任意の機器から読出／書込可能なメモリであり、コンテンツサーバ５０から任意の流通経路を介して得られた暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）が記憶されている。
【００５３】
次に、以上のように構成された著作権管理システムの動作を図５乃至図９を用いて説明する。なお、認証局１０は、予め各装置２０Ａ，３０Ｂ１，３０Ｂ２，４０Ｄから発行要求を受けており、それぞれ公開鍵証明書certＡ，certＢ１，certＢ２，certＤを対応する装置２０Ａ，３０Ｂ１，３０Ｂ２，４０Ｄに発行済みであるとする。また、各装置２０Ａ，３０Ｂ１，３０Ｂ２，４０Ｄは、それぞれ対応する自装置の公開鍵証明書certＡ，certＢ１，certＢ２，certＤをセキュアに保存しているとする。
【００５４】
（利用権の取得：図５，図６）
利用者は、デジタルコンテンツの利用権を取得する際に、ＰＫＩカード２０Ａをクライアント機器３０Ｂ１に装着する。
【００５５】
ＰＫＩカード２０Ａにおいては、ＰＫＩ認証部２３が証明書記憶部２１内の公開鍵証明書certＡをクライアント機器３０Ｂ１に提示する（ＳＴ１）。
【００５６】
クライアント機器３０Ｂ１においては、ＰＫＩ認証部３４ｂ１が、この公開鍵証明書certＡに基づいて、ＰＫＩカード２０ＡをＰＫＩ認証し（ＳＴ２）、認証結果が正当なとき、公開鍵証明書certＡ及び公開鍵証明書certＢ１をライセンスサーバ４０Ｄに提示する（ＳＴ３）。
【００５７】
ライセンスサーバ４０Ｄにおいては、２つの公開鍵証明書certＡ，certＢ１を受けると、ＰＫＩ認証部４５が、公開鍵証明書certＡに基づいてＰＫＩカード２０ＡをＰＫＩ認証し、公開鍵証明書certＢ１に基づいてクライアント機器３０Ｂ１をＰＫＩ認証し（ＳＴ４）、各認証結果を権利発行部４６に送出する。
【００５８】
権利発行部４６は、各認証結果がいずれも正当なとき、ＰＫＩカード２０Ａの公開鍵証明書certＡの識別情報ＩＤA及び暗号化コンテンツの利用権をそれぞれ記述した権利記述情報ＬAを生成する（ＳＴ５）。
【００５９】
また、権利発行部４６は、コンテンツ鍵記憶部４２内のコンテンツ鍵Ｋｃ及び生成した権利記述情報ＬAのうち、少なくともコンテンツ鍵Ｋｃを公開鍵証明書certＢ１内の公開鍵Ｂ１で暗号化することにより、暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）及び権利記述情報ＬAを得る（ＳＴ６）。
【００６０】
さらに、権利発行部４６は、証明書記憶部４１内の秘密鍵ｄに基づいて、暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）及び権利記述情報ＬAに署名処理を実行し、署名Ｓｉｇ｛ｄ，（Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）‖ＬA）｝を生成する（ＳＴ７）。
【００６１】
しかる後、権利発行部４６は、暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報並びに署名からなる利用権情報ＵＲD（Ｋ，Ｌ）をクライアント機器３０Ｂ１に送信する（ＳＴ８）。
【００６２】
クライアント機器３０Ｂ１においては、権利取得部３５ｂ１が、利用権情報ＵＲD（Ｋ，Ｌ）を受けると、ライセンスサーバ４０Ｄの公開鍵証明書certＤに基づいて利用権情報ＵＲD（Ｋ，Ｌ）内の署名を検証する（ＳＴ９）。署名の検証結果が正当なとき、権利取得部３５ｂ１は、利用権情報内の暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）及び権利記述情報ＬAを権利情報記憶部３２ｂ２に書き込む。これにより、暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）及び権利記述情報ＬAは、権利情報記憶部３２ｂ２に保存される（ＳＴ９）。
【００６３】
なお、ここでは利用権情報として、図３（ａ）に示したように、暗号化コンテンツを含まない情報を用いている。このため、暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）は、利用権情報ＵＲD（Ｋ，Ｌ）とは別に流通し、図２又は図６に示すように、コンテンツサーバ５０から直接に、又はコンテンツ記憶媒体６０を介してクライアント機器３０Ｂ１に取得される。
【００６４】
（コンテンツの再生：図７）
クライアント機器３０Ｂ１は、利用者の操作により、利用要求が入力されると、再生部３７ｂ１を起動する。再生部３７ｂ１は、証明書情報記憶部３１ｂ１内の秘密鍵ｂ１に基づいて、権利情報記憶部３２ｂ１内の暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）を復号し、コンテンツ鍵Ｋｃを得る（ＳＴ１１）。そして、再生部３７ｂ１は、ＰＫＩカード２０Ａがクライアント機器３０Ｂ１に装着されていることを確認する。ＰＫＩカード２０Ａは、公開鍵証明書certＡをクライアント機器３０Ｂ１に提示する（ＳＴ１２）。
【００６５】
クライアント機器３０Ｂ１においては、ＰＫＩ認証部３４ｂ１により、ＰＫＩカード２０ＡをＰＫＩ認証する（ＳＴ１３）。ＰＫＩ認証部３４ｂ１は、例えば、権利記述情報ＬAに示されるＰＫＩカードの公開鍵証明書certＡの識別情報ＩＤAを用いて、該ＰＫＩカードが正当な利用権を持つ旨を認証する。
【００６６】
再生部３７ｂ１は、この認証結果が正当なとき、ステップＳＴ１１で得られたコンテンツ鍵に基づいて、権利情報記憶部３２ｂ１内の暗号化コンテンツコンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）を復号し（ＳＴ１４）、得られたコンテンツＣを再生する（ＳＴ１５）。
【００６７】
（利用権の複写：図８）
正当なＰＫＩカード２０Ａを持つ利用者は、取得した暗号化コンテンツと利用権との複写を、自己の所有するクライアント機器３０Ｂ１，３０Ｂ２間で自由に複写できる。
【００６８】
例えば、クライアント機器３０Ｂ１においては、他のクライアント機器３０Ｂ２から利用権複写要求と、公開鍵Ｂ２を含む公開鍵証明書certＢ２とを受けた場合（ＳＴ２１）、権利複写部３８ｂ１を起動する。
【００６９】
権利複写部３８ｂ１は、この公開鍵証明書certＢ２及び自己の公開鍵証明書certＢ１に基づいて、他のクライアント機器３０Ｂ２との間で相互認証を行う（ＳＴ２２）。相互認証は、ＰＫＩを基盤とした認証プロトコルによる認証処理である。相互認証の結果が正当なとき、権利複写部３８ｂ１は、証明書記憶部３１ｂ１内の秘密鍵ｂ１により暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）を復号し、この復号したコンテンツ鍵Ｋｃ及び権利記述情報ＬAを送信先の公開鍵Ｂ２で暗号化することにより、再暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報Ｅｎｃ（Ｂ２，（Ｋｃ‖ＬA））を得る（ＳＴ２３）。
【００７０】
また、権利複写部３８ｂ１は、証明書情報記憶部３１ｂ１内の秘密鍵ｂ１に基づいて、再暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報に署名処理を実行し、署名Ｓｉｇ｛ｂ１，（Ｅｎｃ（Ｂ２，（Ｋｃ‖ＬA）））｝を生成する（ＳＴ２４）。
【００７１】
しかる後、権利複写部３８ｂ１は、再暗号化コンテンツ鍵及び権利記述情報並びに署名からなる利用権情報ＵＲB1（Ｋ‖Ｌ）を他のクライアント機器３０Ｂ２に送信する（ＳＴ２５）。
【００７２】
他のクライアント機器３０Ｂ２においては、権利取得部３５ｂ２が利用権情報ＵＲB1（Ｋ‖Ｌ）をクライアント機器３０Ｂ１から受けると、公開鍵証明書certＢ１に基づいて利用権情報ＵＲB1（Ｋ‖Ｌ）内の署名を検証する（ＳＴ２６）。
【００７３】
署名の検証結果が正当なとき、権利取得部３５ｂ２は、利用権情報内の暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）及び権利記述情報ＬAを権利情報記憶部３２ｂ２に書き込んで保存する（ＳＴ２７）。
【００７４】
これにより、利用権の複写処理が完了する。利用権情報の複写後、クライアント機器３０Ｂ１，３０Ｂ２内には利用権情報が存在し、その利用時にはＰＫＩカード２０Ａが必要となる。暗号化コンテンツと利用権の複写は、正当なクライアント機器間で無制限に実行できることから、利用者の利便性を向上させることができる。
【００７５】
（利用権の移動：図９）
次に、ステップＳＴ２１の複写要求に代えて、利用権の移動要求が送信された場合について説明する。
【００７６】
クライアント機器３０Ｂ１においては、他のクライアント機器３０Ｂ２から利用権移動要求と、公開鍵Ｂ２を含む公開鍵証明書certＢ２とを受けた場合（ＳＴ２１’）、権利複写部３８ｂ１を起動する。
【００７７】
以下、ステップＳＴ２２〜ステップＳＴ２７までの処理は、前述した通りに実行される。ステップＳＴ２７の終了により、利用権の複写処理が完了すると、他のクライアント機器３０Ｂ２の権利取得部３５ｂ２は、受領確認をクライアント機器３０Ｂ１に送信する（ＳＴ２８）。
【００７８】
クライアント機器３０Ｂ１においては、ステップＳＴ２１’で利用権移動要求を受けた場合に受領確認を受けると、権利複写部３８ｂ１が、権利情報記憶部３２ｂ１内の暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）及び権利記述情報ＬAを消去する（ＳＴ２９）。
【００７９】
これにより、利用権の移動処理が完了する。利用権情報の移動後、クライアント機器３０Ｂ２内には利用権情報が存在し、その利用時にはＰＫＩカード２０Ａが必要となる。暗号化コンテンツと利用権の移動は、正当なクライアント機器間で無制限に実行できることから、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８０】
上述したように本実施形態によれば、一つの認証局１０が各装置２０Ａ，３０Ｂ１，３０Ｂ２，４０Ｄに公開鍵証明書certＡ，certＢ１，certＢ２，certＤを発行し、ライセンスサーバ４０Ｄがこれら公開鍵証明書certＡ，certＢ１に基づいてＰＫＩカード２０Ａとクライアント機器３０Ｂ１を認証するので、特許文献１とは異なり、複数種類の認証局を不要とした簡易な構成により、コンテンツの不正利用を阻止することができる。
【００８１】
また、ＰＫＩカード２０Ａの認証局は、ライセンスセンタ４０Ｄの認証局と異なっていてもよく、例えば従業員証の発行者が認証局となり得る。ライセンスサーバ４０Ｄが発行者を信頼することで、利用権の発行が可能である。
【００８２】
また、権利記述情報ＬAの一部をＰＫＩカード２０Ａの公開鍵Ａで暗号化してもよい。この場合、クライアント機器３０Ｂ１とＰＫＩカード２０Ａとの認証時に、ＰＫＩカード２０Ａが暗号化された権利記述情報Ｅｎｃ（Ａ，ＬA）を復号する。
【００８３】
暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）の利用権取得時に、ＰＫＩカード２０Ａの公開鍵Ａで利用権情報ＵＲD（Ｋ，Ｌ）を暗号化せず、且つＰＫＩカード２０Ａ内に利用権情報ＵＲD（Ｋ，Ｌ）を保持しないので、ＰＫＩカード２０Ａとデジタルコンテンツの独立性を保ちながら、暗号化コンテンツ及び／又は暗号化コンテンツ鍵の取得時と利用時のみＰＫＩカード２０Ａが介在する仕組みを提供できる。
【００８４】
個人の持つＰＫＩカード２０Ａをデジタルコンテンツの著作権管理方式（ＤＲＭ）に組み込むことにより、権利を持つのは個人であるということがより明確になり、ネットワークにおけるコンテンツ配信や超流通（鍵とコンテンツが独立した流通）の仕組みの中で、著作権者と利用者層方の利便性を提供できる。
【００８５】
コンテンツ利用時は、その都度、クライアント機器３０Ｂ１の秘密鍵ｂ１でコンテンツ鍵を復号し、クライアント機器３０Ｂ１が公開鍵証明書certＡの識別情報ＩＤAを用いてＰＫＩカード２０Ａ及び権利記述情報ＬAを認証することでコンテンツの利用が可能となる。このため、コンテンツ利用権であるコンテンツ鍵と権利記述が特定の機器やメディアにバインドされることなく、利用者は取得したコンテンツと利用権を機器間で自由に移動や複写して、利用することができる。
【００８６】
（第２の実施形態）
図１０は本発明の第２の実施形態に係る著作権管理システムの構成を示す模式図であり、図２とほぼ同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。なお、以下の各実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【００８７】
本実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、利用権情報が前述した情報に加え、暗号化コンテンツを含む構成となっている。これに伴い、ライセンスサーバ４０Ｄがコンテンツ記憶部５１を備える一方、コンテンツサーバ５０と各機器のコンテンツ取得部３６ｂ１，３６ｂ２とが省略されている。また、権利取得部３５ｂ１，３５ｂ２、権利複写部３８ｂ１，３８ｂ２、権利発行部４６は、それぞれ暗号化コンテンツを含む利用権情報を処理する構成となっている。さらに、権利情報記憶部３２ｂ１，３２ｂ２には、それぞれ暗号化コンテンツを含む利用権情報が記憶される。
【００８８】
ここで、利用権情報としては、ライセンスサーバ４０Ｄが生成してクライアント機器３０Ｂ１に送信する利用権取得時の場合と、クライアント機器３０Ｂ１が生成して他のクライアント機器３０Ｂ２に送信する複写／移動時の場合とに分けて述べる。
【００８９】
利用権取得時の場合、利用権情報ＵＲD（Ｃ，Ｋ，Ｌ）は、図１１（ａ）に示すように、暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）、送信先の公開鍵Ｂ１で暗号化されてなる暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）、権利記述情報ＬA、送信元の秘密鍵ｄで暗号化されてなる署名Ｓｉｇ｛ｄ，（Ｅｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）‖Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ）‖ＬA）｝から構成されている。但し、利用権情報ＵＲD（Ｃ，Ｋ，Ｌ）に代えて、図１１（ｂ）に示す如き、利用権情報ＵＲD（Ｃ，Ｋ‖Ｌ）を用いてもよい。利用権情報ＵＲD（Ｃ，Ｋ‖Ｌ）は、暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）、送信先の公開鍵Ｂ１で暗号化されてなる暗号化コンテンツ鍵権利Ｅｎｃ（Ｂ１，Ｋｃ‖ＬA）、送信元の秘密鍵ｄで暗号化されてなる署名Ｓｉｇ｛ｄ，（Ｅｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）‖Ｅｎｃ（Ｂ１，（Ｋｃ‖ＬA）））｝から構成されている。
【００９０】
一方、複写／移動時の場合、利用権情報ＵＲB1（Ｃ，Ｋ，Ｌ）は、図１２（ａ）に示すように、暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）、送信先の公開鍵Ｂ２で暗号化されてなる暗号化コンテンツ鍵Ｅｎｃ（Ｂ２，Ｋｃ）、権利記述情報ＬA、送信元の秘密鍵ｂ１で暗号化されてなる署名Ｓｉｇ｛ｂ１，（Ｅｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）‖Ｅｎｃ（Ｂ２，Ｋｃ）‖ＬA）｝から構成されている。但し、利用権情報ＵＲB1（Ｃ，Ｋ，Ｌ）に代えて、図１２（ｂ）に示す如き、利用権情報ＵＲB1（Ｃ，Ｋ‖Ｌ）を用いてもよい。利用権情報ＵＲB1（Ｃ，Ｋ‖Ｌ）は、暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）、送信先の公開鍵Ｂ２で暗号化されてなる暗号化コンテンツ鍵権利Ｅｎｃ（Ｂ２，Ｋｃ‖ＬA）、送信元の秘密鍵ｂ１で暗号化されてなる署名Ｓｉｇ｛ｂ１，（Ｅｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）‖Ｅｎｃ（Ｂ２，（Ｋｃ‖ＬA）））｝から構成されている。
【００９１】
以上のような構成によれば、第１の実施形態の作用効果に加え、利用権取得時には、図１３のステップＳＴ８に示すように、暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）を含む利用権情報ＵＲD（Ｃ，Ｋ，Ｌ）を取得することができる。
【００９２】
また、再生時には、第１の実施形態の作用効果に加え、図１４のステップＳＴ１１に示すように、利用権情報ＵＲD（Ｃ，Ｋ，Ｌ）を復号した際に、暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）をも得ることができる。
【００９３】
さらに、複写／移動時には、第１の実施形態の作用効果に加え、図１５及び図１６のステップＳＴ２５に示すように、暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）を含む利用権情報ＵＲB1（Ｃ，Ｋ，Ｌ）を複写することができる。また、移動時には、図１６のステップＳＴ２９に示すように、暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）を含む利用権情報ＵＲB1（Ｃ，Ｋ，Ｌ）を消去することができる。
【００９４】
（第３の実施形態）
図１７は本発明の第３の実施形態に係る著作権管理システムの構成を示す模式図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、課金・決済機能を有する決済部４７をライセンスサーバ４０Ｄに備えている。これに伴い、ライセンスサーバ４０Ｄ及び認証局１０は、決済処理を実行する金融機関装置７０に通信可能となっている。
【００９５】
決済部４７は、例えば、権利発行部４６が権利記述情報ＬAを権利情報記憶部４３に書き込んだ時、権利記述情報ＬA内の識別情報ＩＤA及び利用権情報の金額を含む決済要求を金融機関装置７０に送信する機能をもっている。
【００９６】
金融機関装置７０は、ライセンスサーバ４０Ｄから受けた決済要求に基づいて、認証局１０に識別情報ＩＤAに対応する決済情報（ＰＫＩカード２０Ａの所有者の口座番号など）を照会し、照会結果に基づいて決済処理を実行するものである。
【００９７】
以上のような構成によれば、第１の実施形態の作用効果に加え、ライセンスサーバ４０Ｄが利用権情報の決済要求を金融機関装置７０に送信し、金融機関装置７０に決済処理を実行させることができる。
【００９８】
また、暗号化コンテンツＥｎｃ（Ｋｃ，Ｃ）がＢ２Ｃ(Business to Consumer：コンテンツ配信企業対一般消費者)で用いられる音楽、映像、ゲームなどのエンターテインメントデータである場合、コンテンツ利用時にクライアント機器３０Ｂ１へのＰＩＮ入力を不要とするように、権利記述情報ＬAを記述することが好ましい。このように、コンテンツの利用形態に応じた著作権保護を行うことができる。また、ＰＩＮ入力の要不要に限らず、権利記述情報ＬAとしては、個人の特性や取引価格などの契約内容に応じて、コンテンツの付加価値、利用範囲や制限を柔軟に設定、選択するようにしてもよい。
【００９９】
なお、本実施形態は、第１の実施形態の変形例に限らず、図１８に示すように、第２の実施形態の変形例としてもよい。この場合、第２の実施形態の作用効果に加え、ライセンスサーバ４０Ｄが利用権情報の決済要求を金融機関装置７０に送信し、金融機関装置７０に決済処理を実行させることができる。
【０１００】
（第４の実施形態）
図１９は本発明の第４の実施形態に係る著作権管理システムの構成を示す模式図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、ＰＫＩカード２０Ａ内に、コンテンツの利用を制限するための制限情報記憶部２４及び利用制限部２５を付加した構成となっている。
【０１０１】
ここで、制限情報記憶部２４は、利用制限部２５により読出／書込されるメモリであり、例えば、コンテンツの利用制限情報が更新可能に記憶される。利用制限情報としては、例えば、閲覧回数、印刷の可否や印刷回数、メディアやファイルへのコピーの可否やコピー回数などが適用可能となっている。なお、利用制限情報の内容は、権利記述情報ＬAの内容（例、利用回数など）に基づいて、クライアント機器３０Ｂ１から設定可能となっている。また、利用制限情報の内容は、個人の特性とコンテンツのセキュリティレベルに応じて、適宜、ライセンスセンタ４０Ｄ又は認証局１０等から設定してもよい。
【０１０２】
利用制限部２５は、コンテンツを利用する際に、制限情報記憶部２４内の利用制限情報に基づいて、クライアント機器３０Ｂ１の再生部３７ｂ１を制御することにより、コンテンツの利用を制限する機能をもっている。
【０１０３】
以上のような構成によれば、第１の実施形態の作用効果に加え、コンテンツの利用時に、利用制限部２５が利用制限情報に基づいて再生部３７ｂ１を制御し、コンテンツの利用を制限することができる。
【０１０４】
例えば、コンテンツ利用時に、コンテンツが、Ｂ２Ｅで用いられる個人情報、社内機密情報などの業務用デジタルデータである場合には、個人の役職、資格、業務内容などに応じて企業が保有する個人情報や機密情報といった付加価値の高いコンテンツの漏洩や不正使用を防止することが好ましい。このような場合、本実施形態によれば、ＰＫＩカード２０Ａ内に利用制限情報（例、権利記述情報ＬAと連動する使用可否フラグ、使用回数など）を記載し、個人の特性とコンテンツのセキュリティレベルに応じて、閲覧回数、印刷可否、メディアやファイルへのコピー制限を予め設定することができる。また、制限情報記憶部２４及び利用制限部２５として、ダウンカウンタをＰＫＩカード２０Ａ内に設け、コンテンツの利用回数を制限してもよい。
【０１０５】
また、利用したいコンテンツが前述した業務用デジタルデータの場合、ライセンスサーバ４０Ｄにおいて、ＰＩＮ入力を必要と指定した権利記述情報ＬAを記述するようにすれば、コンテンツの利用形態に応じて著作権を保護することができる。
【０１０６】
また、ＰＫＩカードが従業員証といったＢ２Ｅモデルにおいては、ＰＩＮ入力を行い、個人の役職、資格、業務内容などに応じて企業が保有する個人情報や機密情報といった付加価値の高いコンテンツの漏洩や不正使用を防止することができる。
【０１０７】
なお、本実施形態は、第１の実施形態の変形例に限らず、図２０又は図２１に示すように、第２又は第３の実施形態の変形例としてもよい。この場合、第２又は第３の実施形態の作用効果に加え、コンテンツの利用時に、利用制限部２５が利用制限情報に基づいて再生部３７ｂ１を制御し、コンテンツの利用を制限することができる。
【０１０８】
同様に、本実施形態は、図２２に示すように、第２及び第３の実施形態の変形例としてもよい。この場合、第２及び第３の実施形態の作用効果に加え、コンテンツの利用時に、利用制限部２５が利用制限情報に基づいて再生部３７ｂ１を制御し、コンテンツの利用を制限することができる。
【０１０９】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１１０】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１１１】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１１２】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１１３】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１１４】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１１５】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１１６】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る著作権管理システムの概要を示す模式図である。
【図２】同実施形態における著作権管理システムの構成を示す模式図である。
【図３】同実施形態における利用権情報の構成を示す模式図である。
【図４】同実施形態における利用権情報の構成を示す模式図である。
【図５】同実施形態における利用権の取得動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】同実施形態における利用権の取得動作を説明するための模式図である。
【図７】同実施形態におけるコンテンツの再生動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】同実施形態における利用権の複写動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】同実施形態における利用権の移動動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る著作権管理システムの構成を示す模式図である。
【図１１】同実施形態における利用権情報の構成を示す模式図である。
【図１２】同実施形態における利用権情報の構成を示す模式図である。
【図１３】同実施形態における利用権の取得動作を説明するための模式図である。
【図１４】同実施形態におけるコンテンツの再生動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】同実施形態における利用権の複写動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】同実施形態における利用権の移動動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る著作権管理システムの構成を示す模式図である。
【図１８】同実施形態における変形例の構成を示す模式図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態に係る著作権管理システムの構成を示す模式図である。
【図２０】同実施形態における変形例の構成を示す模式図である。
【図２１】同実施形態における変形例の構成を示す模式図である。
【図２２】同実施形態における変形例の構成を示す模式図である。
【図２３】従来の著作権管理システムに用いられる保護規格を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０…認証局、１１，２１，３１ｂ１，３１ｂ２，４１…証明書情報記憶部、１２…関連情報記憶部、１３…失効リスト記憶部、１４…証明書管理部、２０Ａ…ＰＫＩカード、２２，３３ｂ１，３３ｂ２，４４…発行要求部、２３，３４ｂ１，３４ｂ２，４５…ＰＫＩ認証部、２４…制限情報記憶部、２５…利用制限部、３０Ｂ１，３０Ｂ２…クライアント機器、３２ｂ１，３２ｂ２，４３…権利情報記憶部、３５ｂ１，３５ｂ２…権利取得部、３６ｂ１，３６ｂ２…コンテンツ取得部、３７ｂ１，３７ｂ２…再生部、３８ｂ１，３８ｂ２…権利複写部、４０Ｄ…ライセンスサーバ、４２…コンテンツ鍵記憶部、４６…権利発行部、４７…決済部、５０…コンテンツサーバ、５１…コンテンツ記憶部、５２…配信部、６０…コンテンツ記憶媒体、７０…金融機関装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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