(57)【要約】【課題】ガス圧接された鉄筋の圧接部の膨らみの高さ及び圧接面のずれ量を測定できる測定具を提供する。【解決手段】第１目盛１３及び第２目盛１４が付された第１定規部１１と、先端に鉄筋５の胴部５１に当接する第１当接部１５が形成された第２定規部１２とを有する測定具本体１と、第３目盛２１が付され、測定具本体に対してＸ軸方向及び支点２２ａを中心にした回転方向に移動可能に装着され、鉄筋の胴部に当接する第２当接部２３が形成された第２スライド定規板３が装着された第１スライド定規板２と、第４目盛４１が付され、測定具本体に対してＸ軸方向及びＹ軸方向に移動可能に装着され、その先端に鉄筋の圧接部に当接する第３当接部４２が形成された第３スライド定規板４とを備える。【選択図】  図１３
2008281415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ軸方向に延在して第１目盛(13)及び第２目盛(14)が付された第１定規部(11)と、Ｘ軸に直交するＹ軸方向に延在してその先端に鉄筋(5)の胴部(51)に当接する第１当接部(15)が形成された第２定規部(12)とを有する測定具本体(1)と、
Ｙ軸方向に延在して第３目盛(21)が付され、前記測定具本体(1)に対してＸ軸方向及び支点(22a)を中心にした回転方向に移動可能に装着された第１スライド定規板(2)と、
前記第１スライド定規板(2)に対してＹ軸方向に移動可能に装着され、その先端に鉄筋(5)の胴部(51)に当接する第２当接部(31)が形成された第２スライド定規板(3)と、
Ｙ軸方向に延在して第４目盛(41)が付され、前記測定具本体(1)に対してＸ軸方向及びＹ軸方向に移動可能に装着され、その先端に鉄筋(5)の圧接部(52)に当接する第３当接部(42)が形成された第３スライド定規板(4)とを備え、
前記第１目盛(13)は、前記第１当接部(15)を鉄筋(5)の圧接部(52)の一方端(52a)に当接させ、前記第２当接部(31)を前記圧接部(52)の他方端(52b)に当接させたときの膨らみの軸方向長さ(L) を示すとともに、前記第１当接部(15)の端部を鉄筋(5)の圧接部(52)の一方の頂点(53)に当接させ、前記第２当接部(31)の端部を前記圧接部(52)の他方の頂点(53)に当接させたときの膨らみの直径(D)を示し、
前記第２目盛(14)は、前記第１当接部(15)を一方の鉄筋(5)の胴部(51)に当接させ、前記第２当接部(31)を他方の鉄筋(5)の胴部(51)に当接させたときの圧接部の軸折れ曲がり角度(α)を示し、
前記第３目盛(21)は、前記第１当接部(15)を一方の鉄筋(5)の胴部(51)に当接させ、前記第２当接部(31)を他方の鉄筋(5)の胴部(51)に当接させたときの圧接部の軸偏心量(C)を示し、
前記第４目盛(41)は、前記第１当接部(15)を一方の鉄筋(5)の胴部(51)に当接させ、前記第３当接部(42)を前記圧接部の頂点(53)に当接させたときの膨らみの高さ(H)を示すことを特徴とする鉄筋ガス圧接部の測定具。
【請求項２】
前記測定具本体に、第５目盛(61,62)が付された楔状測定具(6)が設けられ、前記第５目盛は、前記楔状測定具の先端を圧接部(52)の割れ部(57)に挿入したときの割れ部の深さ(d)又は幅(W)を示すことを特徴とする請求項１記載の鉄筋ガス圧接部の測定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス圧接された鉄筋の圧接部の、膨らみの軸方向長さ、膨らみの直径、圧接部の軸偏心量、圧接部の軸折れ曲がり角度、膨らみの高さ、圧接面のずれ量及び圧接部の割れの深さ・幅を測定するための測定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガス圧接された鉄筋の圧接部の品質を評価するため、圧接部の膨らみの軸方向長さなどを測定するための測定具が提案されている（特許文献１，２参照）。
【０００３】
従来の測定具によれば、膨らみの軸方向長さ、膨らみの直径および圧接部の軸偏心量は測定できるものの、膨らみの高さ、圧接面のずれ量及び圧接部の割れの深さ・幅は測定できない。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１６７２０１号公報
【特許文献２】特開２０００−７１０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ガス圧接された鉄筋の圧接部の、膨らみの軸方向長さ、膨らみの直径、圧接部の軸偏心量、圧接部の軸折れ曲がり角度、膨らみの高さ及び圧接面のずれ量を測定できる測定具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の鉄筋ガス圧接部の測定具は、測定具本体と、第１スライド定規板と、第２スライド定規板と、第３スライド定規板とを有する。これに加えて、楔状測定具を備えることもできる。
【０００７】
測定具本体は、Ｘ軸方向に延在して第１目盛及び第２目盛が付された第１定規部と、Ｘ軸に直交するＹ軸方向に延在してその先端に鉄筋の胴部に当接する第１当接部が形成された第２定規部とを有する。
【０００８】
第１スライド定規板は、Ｙ軸方向に延在して第３目盛が付され、測定具本体に対してＸ軸方向および支点を中心にした回転方向に移動可能に装着され、その先端に、当該第１スライド定規板に対しＹ軸方向に移動可能であって鉄筋の胴部に当接する第２当接部が形成された第２スライド定規板を有する。
【０００９】
第３スライド定規板は、Ｙ軸方向に延在して第４目盛が付され、測定具本体に対してＸ軸方向及びＹ軸方向に移動可能に装着され、その先端に鉄筋の圧接部に当接する第３当接部が形成されている。
【００１０】
そして、第１目盛は、第１当接部を鉄筋の圧接部の一方端に当接させ、第２当接部を圧接部の他方端に当接させたときの膨らみの軸方向長さ(L)を示す。また、この第１目盛は、第１当接部の端部を鉄筋の圧接部の一方の頂点に当接させ、第２当接部の端部を圧接部の他方の頂点に当接させたときの膨らみの直径(D)を示す。
【００１１】
また、第２目盛は、第１当接部を一方の鉄筋の胴部に当接させ、第２当接部を他方の鉄筋の胴部に当接させたときの圧接部の軸折れ曲がり角度(α)を示す。
【００１２】
また、第３目盛は、第１当接部を一方の鉄筋の胴部に当接させ、第２当接部を他方の鉄筋の胴部に当接させたときの圧接部の軸偏心量(C)を示す。
【００１３】
また、第４目盛は、第１当接部を一方の鉄筋の胴部に当接させ、第３当接部を圧接部の頂点に当接させたときの膨らみの高さ(H)を示す。
【００１４】
圧接面のずれ量は、第１当接部を鉄筋の圧接部の一方端に当接させ、第２当接部を圧接部の他方端に当接させて第１目盛により膨らみの軸方向長さ(L)を測定するとともに、第３当接部の端部を圧接部の頂点に当接させたときの第１目盛を読み(L1)、膨らみの軸方向長さの半分(L/2)と第１目盛の読み(L1)との差を計算することにより測定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、一つの測定具により、ガス圧接された鉄筋の圧接部の、膨らみの軸方向長さ、膨らみの直径、圧接部の軸偏心量、圧接部の軸折れ曲がり角度、膨らみの高さ及び圧接面のずれ量を測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
最初に、本実施形態に係るガス圧接部の測定具（以下、単に測定具ともいう）を用いて測定できる測定項目について説明する。図１〜図５は鉄筋ガス圧接部の測定対象を示す正面図または断面図であり、図１は膨らみの軸方向長さ，膨らみの直径，膨らみの高さ、図２は圧接部の軸偏心量、図３は圧接部の軸折れ曲がり角度、図４は圧接面のずれ量、図５は割れ部の深さ及び幅を示す図である。
【００１８】
鉄筋のガス圧接法は、たとえば図１に示すように建築物等で用いられる補強用鉄筋５，５の先端を互いに突き合わせ、軸方向ＡＸに圧縮力を加えながら接合部分を加熱して軟化させることで２本の鉄筋５，５を接合する方法である。接合された圧接部５２にはそれぞれの鉄筋先端が軟化してできた、概ね球状をなす膨らみが形成される。この膨らみの形状を測定することで接合強度等が評価される。
【００１９】
測定項目には、膨らみの軸方向長さＬ、膨らみの直径Ｄ、膨らみの高さＨ、圧接部の軸偏心量Ｃ、圧接部の軸折れ曲がり角度α、圧接面のずれ量Ｘ及び圧接部の割れの深さｄ・幅Ｗがある。
【００２０】
図１に示すように、圧接部５２の膨らみの軸方向の長さＬとは、左右の鉄筋５，５の胴部５１（鉄筋の円筒状の側面をいう。）と圧接部５２の膨らみとの交点の軸方向ＡＸの長さを言い、圧接部５２の膨らみの直径Ｄとは、圧接部５２の膨らみの、軸方向ＡＸに直交する方向（以下、圧接部５２の径方向ＲＡとも言う。）における直径を言い、圧接部５２の膨らみの高さＨとは、左右何れか一方の鉄筋５の胴部５１と圧接部５２の膨らみの頂点５３との、径方向ＲＡの長さを言う。
【００２１】
また、圧接部５２の軸偏心量Ｃとは、図２に示すように、左右の鉄筋５，５の軸５４，５４の、圧接部５２における径方向ＲＡの長さを言い、圧接部５２の軸折れ曲がり角度αとは、図３に示すように、左右の鉄筋５，５の軸の圧接部５２における鋭角側の角度を言う。
【００２２】
また、圧接面のずれ量Ｘとは、左右の鉄筋５，５の実際の圧接面５５と、膨らみの軸方向長さの中点５６との、軸方向ＡＸにおける長さを言う。つまり、目視にて実際の圧接面５５を確認する一方で、図１に示した膨らみの軸方向長さの中点５６を求め、これらの軸方向のずれ量を測定する。
【００２３】
また、圧接部５２に生じた割れ部５７の幅Ｗとは、図５に示すように割れ部５７の延在方向に対する幅を言い、割れ部５７の深さとは、同図に示すように圧接部５２の表面５８から軸５４へ向かう深さを言う。
【００２４】
次に、こうした項目の測定を行うことができる本発明の測定具の実施形態を説明する。図６は本発明の実施形態に係る測定具の構成部品を示す正面図、図７Ａは図６に示すＡ部の側面図、図７Ｂは当該部分の他の実施形態を示す側面図、図８Ａは図６に示す楔状測定具を示す正面図、図８Ｂは背面図である。
【００２５】
本実施形態の測定具は接合した鉄筋のガス圧接部を建築現場などで簡単に測定・評価できるものであり、図６に示すように測定具本体１，第１スライド定規板２，第２スライド定規板３，第３スライド定規板４及び楔状測定具６から構成されている。
【００２６】
測定具本体１は、同図に示すＸ軸方向に延在する第１定規部１１と、Ｙ軸方向に延在する第２定規部１２とが一体に形成された直角状に形成された、たとえば板厚が２ｍｍ程度のステンレス板からなるものであり、第１定規部１１のＸ軸方向に沿って長孔１６が形成されている。この長孔１６は、図９Ｂの組立状態図に示すように、ボルト７ａ及びナット７ｂなどを用いて第１スライド定規板２と第２スライド定規板３とを装着し、またこれら第１スライド定規板２及び第２スライド定規板３をそれぞれ相対的にＸ軸方向に移動可能にするための孔である。
【００２７】
また、第１定規部１１の下端左側には、第２定規部１２の右端（Ｙ軸に平行とされている。）をゼロとする第１目盛１３が付され、この第１目盛１３はＸ軸方向に沿って１ｍｍ間隔で目盛られている。また、第１定規部１１の右側には、中心線がＹ軸方向とされ、第１スライド定規板２に付された基準線２４が指示する第２目盛１４が付されている。
【００２８】
この第２目盛１４は、図１２に示すように、第１スライド定規板２を、ボルト７ａの支点２２ａを中心にして回転させたときの、第１スライド定規板２のＹ軸とのなす角度αを示す目盛であり、たとえば２°間隔で両側に１０°まで目盛られている。
【００２９】
これに対して、第２定規部１２の下端には、Ｘ軸に平行に加工された第１当接部１５が形成され、上述した測定項目の測定時には、この第１当接部１５が鉄筋５の胴部５１に当接するように、たとえば図７Ａに示すように千鳥状に折れ曲げたり、図７Ｂに示すようにＬ字状に折れ曲げたりした形状とされている。
【００３０】
第１スライド定規板２は、図１に示すようにＹ軸方向に延在する短冊状に形成された、たとえば板厚が１．５ｍｍ程度の真鍮板またはステンレス板からなるものであり、丸孔２２およびＹ軸方向に沿う長孔２３が形成されている。この長孔２３は、図９に示すようにボルト７ａ及びナット７ｂなどを用いて測定具本体１に装着し、また測定具本体１に対して相対的にＹ軸方向に移動可能にするための孔である。また、丸孔２２は、既述したように第１スライド定規板２を測定具本体１に対して回転方向に移動可能とさせるものであり、ボルト７ａの軸がこの丸孔２２の支点２２ａを中心に回転することにより、第１スライド定規板２の右端に付された基準線２４が第２目盛１４のαを指し示すことになる。
【００３１】
第１スライド定規板２には、その先端に鉄筋５の胴部５１に当接する第２当接部３１が形成された第２スライド定規板３が、当該第１スライド定規板２に対してＹ軸方向に移動可能に装着されている。この第２当接部３１も、第１当接部１５と同様、Ｘ軸に平行に加工され、上述した測定項目の測定時には、この第２当接部３１が鉄筋５の胴部５１に当接するように、たとえば図７Ａに示すように千鳥状に折れ曲げたり、図７Ｂに示すようにＬ字状に折れ曲げたりした形状とされている。
【００３２】
なお、第２スライド定規板３が第１スライド定規板２に対し、Ｙ軸方向にのみスライド可能なように、図９Ｄに示すように、第２スライド定規板３の側縁には第１スライド定規板２の側縁に接するフランジ部３３が形成されている。
【００３３】
また、測定具本体１、第１スライド定規板２および後述する第３スライド定規板４がＸ軸方向に沿って、それらの先端、すなわち第１当接部１５、第２当接部３１および第３当接部４２が一直線上に並ぶように、測定具本体１には基準線１７、第１スライド定規板２には基準線２５、第３スライド定規板４には基準線４４がそれぞれ付されている。なおこの場合、第２スライド定規板３の上端縁を第１スライド定規板２の第３目盛２１のゼロに合わせる。
【００３４】
第１スライド定規板２の、Ｙ軸に平行に形成された右端には、第３目盛２１が付されている。この第３目盛２１は、図９Ａに示すように測定具本体１の第１当接部１５と、第２スライド定規板３の第２当接部３１とをＸ軸方向に沿って一直線にしたときに、第２スライド定規板３の上端縁をゼロとする目盛であって、Ｙ軸方向に沿って上側及び下側へ１ｍｍ間隔で目盛られている。
【００３５】
第３スライド定規板４は、図６に示すようにＹ軸方向に延在する短冊状に形成された、たとえば板厚が１．５ｍｍ程度の真鍮板またはステンレス板からなるものであり、Ｙ軸方向に沿って長孔４３が形成されている。この長孔４３は、図９Ｃに示すようにボルト７ａ及びナット７ｂなどを用いて測定具本体１に装着し、また測定具本体１に対して相対的にＹ軸方向に移動可能にするための孔である。
【００３６】
また、第３スライド定規板４の、Ｙ軸に平行に形成された左端には、第４目盛４１が付されている。この第４目盛４１は、測定具本体１の第１当接部１５と、当該第３スライド定規板４の下端の第３当接部４２とをＸ軸方向に一直線にしたときに、測定具本体１の第１定規部１１の下端をゼロとする目盛であって、Ｙ軸方向に沿って下側へ１ｍｍ間隔で目盛られている。
【００３７】
第３スライド定規板４の下端には、Ｘ軸に平行に加工された第３当接部４２が形成され、上述した測定項目の測定時には、この第３当接部４３が鉄筋５の圧接部５２の頂点５３に当接するように、たとえば板を切断したままの状態とされている。
【００３８】
楔状測定具６は、楔状に形成されたステンレス板からなるもので、図６に示すように、回転軸６１によって測定具本体１に対して回転可能に装着され、測定時には同図に示す位置から時計回りに９０°回転させて用いられる。この楔状測定具６の一方の主面には、図８Ａに示すように、圧接部５２の割れ部５７の幅を測定するための第５目盛６１が付される一方で、反対の主面には、図８Ｂに示すように、圧接部５２の割れ部５７の深さｄを測定するための他の第５目盛６２が付されている。すなわち、図８Ａに示す幅の目盛６１は、楔状測定具６の幅ｗと同じ値とされた目盛であり、図８Ｂに示す深さの目盛６２は、楔状測定具６の先端からの長さとされた目盛である。
【００３９】
なお、第１スライド定規板２と第３スライド定規板４を測定具本体１に対して装着するには、図９Ｂ、図９Ｃに示すように、ボルト７ａとナット７ｂの間にスプリングワッシャ７ｃを挟んで装着することが好ましい。また、第２スライド定規板３を第１スライド定規板２に対して装着する場合も、図９Ｄに示すように、ボルト７ａとナット７ｂの間にスプリングワッシャ７ｃを挟んで装着することが好ましい。
【００４０】
次に、本実施形態の測定具を用いて図１〜図５に示す各測定項目を測定する手順を説明する。
【００４１】
まず、膨らみの軸方向長さＬを測定するには、図９Ａに示すように、測定具本体１の第１当接部１５を左側の鉄筋５の圧接部５２の一方端５２ａに当接させ、ボルト７ａを緩めながら第１スライド定規板２を長孔１６に沿って移動させつつ、２つの基準線１７，２５を合わせる。そして、第２スライド定規板３の第２当接部３１を右側の鉄筋５の圧接部５２の他方端５２ｂに当接させる。そして、このときの第１スライド定規板２の左端が示す第１目盛１３の目盛を読み取る。同図の例では４５ｍｍとなるが、これが膨らみの軸方向長さＬとなる。なお、第３スライド定規板４は使用しないので同図に示すように圧接部５２と緩衝しない位置に退避させておく。
【００４２】
ここで仮に、左右の鉄筋５，５の軸５４，５４が偏心していると、図１１に示すように第２スライド定規板３が第１スライド定規板２に対してＹ軸方向に移動することになるので、同時に第１スライド定規板２の第３目盛２１を読み取れば、それが圧接部の軸偏心量Ｃとなる。図１１に示す例では５ｍｍとなる。
【００４３】
膨らみの直径Ｄを測定するには、図１０に示すように測定具本体１の第１当接部１５の右側端部を左側の鉄筋５の圧接部５２の頂点５３に当接させ、ボルト７ａを緩めながら第１スライド定規板２を長孔１６に沿って移動させつつ、第２スライド定規板３の第２当接部３１の左側端部を圧接部５２の頂点５３に当接させる。そして、このときの第１スライド定規板２の左端が示す第１目盛１３の目盛を読み取る。同図の例では４５ｍｍとなるが、これが膨らみの直径Ｄとなる。なお、第３スライド定規板４は使用しないので同図に示すように圧接部５２と緩衝しない位置に退避させておく。
【００４４】
圧接部５２の軸折れ曲がり角度αを測定するには、図１２に示すように測定具本体１の第１当接部１５を左側の鉄筋５の胴部５１に当接させる一方で、ボルト７ａを緩めながら第１スライド定規板２を長孔１６に沿って移動させる。そして、支点２２ａを中心に第１スライド定規板２を回転させ、第２スライド定規板３の第２当接部３１を右側の鉄筋５の胴部５１に当接させる。なおこのとき、圧接部５２の膨らみは関係ないので、測定具本体１の第１当接部１５や第２スライド定規板３の第２当接部３１は、左右それぞれの鉄筋５の胴部５１に当接させればよい。
【００４５】
そして、このときの第１スライド定規板２の基準線２４が示す第２目盛１４の目盛を読み取る。同図の例では４°となるが、これが圧接部の軸折れ曲がり角度αとなる。なお、第３スライド定規板４は使用しないので同図に示すように圧接部５２と緩衝しない位置に退避させておく。
【００４６】
膨らみの高さＨを測定するには、図１３に示すように測定具本体１の第１当接部１５を左側の鉄筋５の胴部５１に当接させ、ボルト７ａを緩めながら第１スライド定規板２を長孔１６に沿って移動させつつ、第２スライド定規板３の第２当接部３１を右側の鉄筋５の胴部５１に当接させたのち、第３スライド定規板４のボルト７ａを緩めながら当該第３スライド定規板４を長孔４３に沿ってＹ軸方向に移動させつつ第３当接部４２を圧接部５２の頂点５３に当接させる。
【００４７】
そして、このときの測定具本体１の第１定規部１１の下端が示す第４目盛４１の目盛を読み取る。同図の例では１６ｍｍとなるが、これが膨らみの高さＨとなる。
【００４８】
圧接面のずれ量Ｘを測定するには、図１４に示すように、図９Ａにて説明した膨らみの軸方向長さＬを測定する場合と同様、まず測定具本体１の第１当接部１５を左側の鉄筋５の圧接部５２の一方端５２ａに当接させ、第２スライド定規板３の第２当接部３１を右側の鉄筋５の圧接部５２の他方端５２ｂに当接させる。
【００４９】
そして、このときの第１スライド定規板２の左端が示す第１目盛１３を読み取って膨らみの軸方向長さＬを測定する。
【００５０】
この状態で、第３スライド定規板４のボルト７ａを緩めながら当該第３スライド定規板４を長孔４３に沿ってＹ軸方向に移動させつつ第３当接部４２の左端を、目視により観察された圧接面５５に当接させる。そして、このときの第３スライド定規板４の左端が示す第１目盛１３を読み取る。
【００５１】
第１スライド定規板２の左端が示す第１目盛１３の読みがＬ、第４スライド定規板４の左端が示す第１目盛の読みがＬ１であるとき、圧接面のずれ量Ｘは、Ｘ＝Ｌ／２−Ｌ１の絶対値として求められる。たとえば、図１４に示す例では、Ｌ＝５１ｍｍ、Ｌ１＝２６ｍｍであるから、Ｘ＝０．５ｍｍとなる。
【００５２】
ここで、圧接面５５が目視で観察できない場合には、下記のような評価をすることもできる。すなわち、測定具本体１と第１スライド定規板２とを用いて圧接部の軸方向長さＬを測定する手順は同じであるが、第３スライド定規板４の左端を圧接面５５に当接させることに代えて膨らみの頂点５３に当接させる。そして、そのときの第３スライド定規板４の左端が示す第１目盛１３を読み取り、これをＬ１として、圧接面のずれ量Ｘ＝Ｌ／２−Ｌ１を求める。
【００５３】
一方、圧接部５２に割れ部５７が生じているときは、割れ部５７の深さｄや幅Ｗを測定する。割れ部５７の幅Ｗを測定するには、図１５に示すように楔状測定具６の先端を、割れ部５７の幅方向と平行になる方向で割れ部５７に挿入し、割れ部５７の表面が示す図８Ａの第５目盛６１を読み取る。読み取った数値が割れ部の幅Ｗとなる。
【００５４】
また、割れ部５７の深さｄを測定するには、楔状測定具６の先端を、割れ部５７の長手方向と平行になる方向で割れ部５７に挿入し、割れ部５７の表面が示す図８Ｂの第５目盛６２を同図に示す白抜き矢印方向から読み取る。読み取った数値が割れ部の深さｄとなる。
【００５５】
以上のとおり、本実施形態の測定具によれば、一つの測定具によって、ガス圧接された鉄筋の圧接部の、膨らみの軸方向長さＬ、膨らみの直径Ｄ、圧接部の軸偏心量Ｃ、圧接部の軸折れ曲がり角度α、膨らみの高さＨ及び圧接面のずれ量Ｘ、並びに割れ部の幅Ｗ及び深さｄを測定することができる。
【００５６】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】鉄筋ガス圧接部の測定項目（膨らみの軸方向長さ，膨らみの直径，膨らみの高さ）を示す正面図である。
【図２】鉄筋ガス圧接部の測定項目（圧接部の軸偏心量）を示す正面図である。
【図３】鉄筋ガス圧接部の測定項目（圧接部の軸折れ曲がり角度）を示す正面図である。
【図４】鉄筋ガス圧接部の測定項目（圧接面のずれ量）を示す正面図である。
【図５】鉄筋ガス圧接部の測定項目（割れ部の深さ及び幅）を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る測定具の構成部品を示す正面図である。
【図７Ａ】図６に示すＡ部の側面図である。
【図７Ｂ】図６に示すＡ部の他の実施形態を示す側面図である。
【図８Ａ】図６に示す楔状測定具を示す正面図である。
【図８Ｂ】図６に示す楔状測定具を示すは背面図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態に係る測定具を用いて鉄筋ガス圧接部を測定する状態（膨らみの軸方向長さ）を示す正面図である。
【図９Ｂ】図９ＡのＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図９Ｃ】図９ＡのＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図９Ｄ】図９ＡのＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る測定具を用いて鉄筋ガス圧接部を測定する状態（膨らみの直径）を示す正面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る測定具を用いて鉄筋ガス圧接部を測定する状態（圧接部の軸偏心量）を示す正面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る測定具を用いて鉄筋ガス圧接部を測定する状態（圧接部の軸折れ曲がり角度）を示す正面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る測定具を用いて鉄筋ガス圧接部を測定する状態（膨らみの高さ）を示す正面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る測定具を用いて鉄筋ガス圧接部を測定する状態（圧接面のずれ量）を示す正面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る楔状測定具を用いて鉄筋ガス圧接部を測定する状態（割れ部の幅）を示す正面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る楔状測定具を用いて鉄筋ガス圧接部を測定する状態（割れ部の深さ）を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…測定具本体
２…第１スライド定規板
３…第２スライド定規板
４…第３スライド定規板
６…楔状測定具
【図１】
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【図２】
2008281415.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2008281415.tif 000009
【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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