(57)【要約】【課題】業績評価指標を用いてプロジェクト管理を効率良く行うワークフロー管理システム、ワークフロー管理方法、ワークフロー管理プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。【解決手段】複数のタスクから成るワークフローを管理するワークフロー管理システムであって、タスク情報を格納しているタスク情報格納手段１２０と、タスク情報格納手段１２０からタスク情報を取得し、そのタスク情報から所定の指標を計算して、その計算結果に基づくワークフローの評価を出力するタスク制御手段１１０とを備えたことにより上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタスクから成るワークフローを管理するワークフロー管理システムであって、
タスク情報を格納しているタスク情報格納手段と、
前記タスク情報格納手段からタスク情報を取得し、そのタスク情報から所定の指標を計算して、その計算結果に基づく前記ワークフローの評価を出力するタスク制御手段と
を備えたことを特徴とするワークフロー管理システム。
【請求項２】
前記タスク制御手段は、前記タスク情報に含まれる前記タスクに要する計画の日数値または実際の日数値に基づいて、計画からの乖離度を算出し、その乖離度を業績評価指標として用いて前記ワークフローの評価を出力することを特徴とする請求項１記載のワークフロー管理システム。
【請求項３】
前記タスク制御手段は、前記乖離度が閾値以上であったときに警告を出力することを特徴とする請求項２記載のワークフロー管理システム。
【請求項４】
前記タスク制御手段は、前記タスク情報に含まれる前記タスクに要する計画の日数値または実際の日数値に基づき計画からの遅れを算出し、その遅れを業績評価指標として用いて前記ワークフローの評価を出力することを特徴とする請求項１記載のワークフロー管理システム。
【請求項５】
前記タスク制御手段は、前記遅れが閾値以上であったときに警告を出力することを特徴とする請求項４記載のワークフロー管理システム。
【請求項６】
前記タスク制御手段は、ユーザからの要求に基づき、前記ワークフローを構成する一部又は全部の前記タスクに対応する前記タスク情報から所定の指標を計算して、その計算結果に基づく前記ワークフローの一部又は全部の評価を出力することを特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載のワークフロー管理システム。
【請求項７】
前記タスク制御手段は、前記タスク情報に含まれる前記タスクを担当するメンバが所定の期間中に行う前記タスクに要する計画の日数値に基づき、各メンバが担当する前記タスクに要する計画の日数値の総和を前記メンバ毎に算出し、前記所定の期間に対する前記タスクに要する計画の日数値の総和の割合を業績評価指標として用いて前記ワークフローの評価を出力することを特徴とする請求項１記載のワークフロー管理システム。
【請求項８】
前記タスク制御手段は、前記所定の期間に対する前記タスクに要する計画の日数値の総和の割合が閾値以上であるメンバがいるときに警告を出力することを特徴とする請求項７記載のワークフロー管理システム。
【請求項９】
前記タスク制御手段は、前記所定の期間に対する前記タスクに要する計画の日数値の総和の割合が第１の閾値以上であるメンバがいるときに、前記所定の期間に対する前記タスクに要する計画の日数値の総和の割合が第２の閾値以下のメンバを前記タスクの委譲先として出力することを特徴とする請求項７記載のワークフロー管理システム。
【請求項１０】
前記タスク制御手段は、前記一のワークフローを構成する前記タスクに要する計画の日数値の総和と、前記タスクを担当するメンバの人数および前記メンバの平均就業時間から算出した所定の期間とに基づき、前記所定の期間に対する前記タスクに要する計画の日数値の総和の割合を業績評価指標として用いて前記ワークフローの評価を出力することを特徴とする請求項１記載のワークフロー管理システム。
【請求項１１】
前記タスクは、他のタスクと親子関係および順序関係を指定可能であることを特徴とする請求項１乃至１０何れか一項記載のワークフロー管理システム。
【請求項１２】
複数のタスクから成るワークフローを管理するワークフロー管理方法であって、
タスク情報を格納しているタスク情報格納手段からタスク情報を取得する取得ステップと、
そのタスク情報から所定の指標を計算して、その計算結果に基づく前記ワークフローの評価をタスク制御手段により出力する出力ステップと
を有することを特徴とするワークフロー管理方法。
【請求項１３】
前記出力ステップは、前記タスク情報に含まれる前記タスクに要する計画の日数値または実際の日数値に基づいて、計画からの乖離度を算出するステップと、
その乖離度を業績評価指標として用いて前記ワークフローの評価を出力するステップとを有することを特徴とする請求項１２記載のワークフロー管理方法。
【請求項１４】
前記出力ステップは、前記乖離度が閾値以上であったときに警告を出力することを特徴とする請求項１３記載のワークフロー管理方法。
【請求項１５】
前記出力ステップは、前記タスク情報に含まれる前記タスクに要する計画の日数値または実際の日数値に基づき計画からの遅れを算出するステップと、
その遅れを業績評価指標として用いて前記ワークフローの評価を出力するステップとを有することを特徴とする請求項１２記載のワークフロー管理方法。
【請求項１６】
前記出力ステップは、前記遅れが閾値以上であったときに警告を出力することを特徴とする請求項１５記載のワークフロー管理方法。
【請求項１７】
前記出力ステップは、ユーザからの要求に基づき、前記ワークフローを構成する一部又は全部の前記タスクに対応する前記タスク情報から所定の指標を計算するステップと、
その計算結果に基づく前記ワークフローの一部又は全部の評価を出力するステップとを有することを特徴とする請求項１２乃至１６何れか一項記載のワークフロー管理方法。
【請求項１８】
前記出力ステップは、前記タスク情報に含まれる前記タスクを担当するメンバが所定の期間中に行う前記タスクに要する計画の日数値に基づき、各メンバが担当する前記タスクに要する計画の日数値の総和を前記メンバ毎に算出するステップと、
前記所定の期間に対する前記タスクに要する計画の日数値の総和の割合を業績評価指標として用いて前記ワークフローの評価を出力するステップとを有することを特徴とする請求項１２記載のワークフロー管理方法。
【請求項１９】
前記出力ステップは、前記所定の期間に対する前記タスクに要する計画の日数値の総和の割合が閾値以上であるメンバがいるときに警告を出力することを特徴とする請求項１８記載のワークフロー管理方法。
【請求項２０】
前記出力ステップは、前記所定の期間に対する前記タスクに要する計画の日数値の総和の割合が第１の閾値以上であるメンバがいるときに、前記所定の期間に対する前記タスクに要する計画の日数値の総和の割合が第２の閾値以下のメンバを前記タスクの委譲先として出力することを特徴とする請求項１８記載のワークフロー管理方法。
【請求項２１】
前記出力ステップは、前記一のワークフローを構成する前記タスクに要する計画の日数値の総和と、前記タスクを担当するメンバの人数および前記メンバの平均就業時間から算出した所定の期間とに基づき、前記所定の期間に対する前記タスクに要する計画の日数値の総和の割合を業績評価指標として用いて前記ワークフローの評価を出力することを特徴とする請求項１２記載のワークフロー管理方法。
【請求項２２】
前記タスクは、他のタスクと親子関係および順序関係を指定可能であることを特徴とする請求項１２乃至２１何れか一項記載のワークフロー管理方法。
【請求項２３】
記憶装置，演算処理装置を含むコンピュータにおいて実行される複数のタスクから成るワークフローを管理するワークフロー管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
タスク情報を格納しているタスク情報格納手段と、
前記タスク情報格納手段からタスク情報を取得し、そのタスク情報から所定の指標を計算して、その計算結果に基づく前記ワークフローの評価を出力するタスク制御手段と
して機能させるためのワークフロー管理プログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のワークフロー管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフロー管理システム、ワークフロー管理方法、ワークフロー管理プログラムおよび記録媒体に係り、特に所定の指標を用いて、複数のタスクから成るワークフローを管理するワークフロー管理システム、ワークフロー管理方法、ワークフロー管理プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、業績評価指標を用いて企業活動の評価・改善を狙う方法が広く知られるようになった。例えば特許文献１には、期中の任意のタイミングで業績評価をビジュアルに把握できる手法が記載されている。また、特許文献２にはユーザニーズに合わせて計算指標を柔軟に変更できる手法が記載されている。
【０００３】
また、企業等ではプロジェクトの工程をワークフローにより管理することがよく行われている。ここでプロジェクトとは、ある目的を実現するために一定期間チームを組み、活動するものを言う。ワークフローでは、プロジェクトの工程をタスクにより管理する。
【０００４】
プロジェクトの工程をタスクにより管理するワークフロー管理システムでは、登録されたタスクがツリー構造で管理される。タスクは同一目的を達成するためのサブタスクに分割可能である。また、ワークフロー管理システムでは、任意のタスク又はサブタスク間で親子関係だけでなく、あるタスク又はサブタスクを終了しなければ開始できないという工程の順序を表す順序関係を指定可能である。
【特許文献１】特開２００４−１７８３０９
【特許文献２】特開２００５−０１１２７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業等ではプロジェクト管理を効率良く行いたいという要望がある。しかし、企業等では業績評価指標を効果的にプロジェクト管理に用いることができていない。なお、業績評価指標を用いてプロジェクトの評価を算出することは一般的である。
【０００６】
しかしながら、プロジェクト管理では、プロセスを変更するほどの修正が必要な場合もあるが、固定型のワークフローにおいてタスクの変更は容易でない。このため、固定型のワークフローでは、タスクを変更してプロジェクト管理の評価を算出することが難しいという問題があった。
【０００７】
その一方で、ＡＫＷ（Ａｇｉｌｅ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ｗｏｒｋｆｌｏｗ）技術を用いたワークフローでは、タスクの変更が容易である。ＡＫＷのワークフローは、子タスクの追加や削除によって、実行しながら部分的に詳細化（サブタスクへの再帰的分割）を行い、タスク間の親子関係や順序関係に基づくフロー制御を行うものである。
【０００８】
しかしながら、ＡＫＷのワークフローを用いたとしても、プロジェクトの管理者が常にプロジェクトの状況を把握していることは難しい。仮に、プロジェクトの管理者が常にプロジェクトの状況を把握できたとしても、プロジェクトの修正は更に難しく、経験から判断されることが多かった。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、業績評価指標を用いてプロジェクト管理を効率良く行うことができるワークフロー管理システム、ワークフロー管理方法、ワークフロー管理プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は、複数のタスクから成るワークフローを管理するワークフロー管理システムであって、タスク情報を格納しているタスク情報格納手段と、前記タスク情報格納手段からタスク情報を取得し、そのタスク情報から所定の指標を計算して、その計算結果に基づく前記ワークフローの評価を出力するタスク制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、業績評価指標を用いてプロジェクト管理を効率良く行うことができるワークフロー管理システム、ワークフロー管理方法、ワークフロー管理プログラムおよび記録媒体を提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。
【００１４】
＜システム構成＞
図１は本発明によるワークフロー管理システムの一実施例のシステム構成図である。図１のワークフロー管理システム１００は、ＧＵＩ提供部１０１と、ワークフローエンジン１１０と、データベース（Ｄａｔａｂａｓｅｓ）１２０と、Ｅメールサブシステム（Ｅｍａｉｌ  ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）１３０とを有する。
【００１５】
ＧＵＩ提供部１０１はワークフロー管理システム１００を使用するユーザＵの操作するユーザ用端末（図示せず）に対して、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供する。
【００１６】
ワークフローエンジン１１０は、既存のタスクモデルおよび／もしくはタスクインスタンスからの再利用により動的にワークフローモデルを生成し実行する。データベース１２０は、各種情報を体系的に管理する。また、ＥメールサブシステムはＥメールに関する各種処理を行う。
【００１７】
ＧＵＩ提供部１０１は、レンダリングエンジン１０２，入出力制御部１０３，プロセスチャート生成部１０４を有する。レンダリングエンジン１０２は表示画面を描画する。入出力制御部１０３はユーザＵの操作するユーザ用端末との間で情報のやり取りを行う。プロセスチャート生成部１０４はプロセスチャートを生成する。
【００１８】
ワークフローエンジン１１０は、検索エンジン１１１，タスク制御部１１２，ワークフロー記録部１１６を備えている。検索エンジン１１１はＤＢ１２０に対して各種の検索を実行する。タスク制御部１１２はワークフローを構成するタスクの制御を行う。ワークフロー記録部１１６はデータベース１２０を参照し、ユーザＵの操作するユーザ用端末との間のワークフロー管理システム１００の動作を監視してワークフローの作業記録を後述する作業記録ＤＢ１２４に対して行う。
【００１９】
タスク制御部１１２は、タスク作成部１１３，タスク実行部１１４，推測エンジン１１５を有する。タスク作成部１１３は、タスクを作成する。タスク実行部１１４は、作成されたタスクを実行する。推測エンジン１１５は、作業記録ＤＢ１２４の情報を元にユーザＵの現在のタスクを推測し、関連する情報をデータベース１２０から検索する。
【００２０】
データベース１２０は、関連情報ＤＢ１２１，タスクモデルＤＢ１２２，タスクインスタンスＤＢ１２３，作業記録ＤＢ１２４，組織情報ＤＢ１２５を有する。関連情報ＤＢ１２１はワークフローの実行に際して参考にされる関連情報を格納する。タスクモデルＤＢ１２２は予め管理者等によって抽象化されたタスクモデルを格納する。
【００２１】
タスクインスタンスＤＢ１２３は、過去のタスクインスタンスを格納する。作業記録ＤＢ１２４は、ワークフローの作業記録を格納する。また、組織情報ＤＢ１２５は企業等の組織情報を格納する。なお、タスクモデルＤＢ１２２およびタスクインスタンスＤＢ１２３は関連情報ＤＢ１２１に登録された情報とのリンクを持つ。
【００２２】
動作概要として、ユーザＵはユーザ用端末からＧＵＩ提供部１０１の入出力制御部１０３を通じてワークフローエンジン１１０を操作し、ワークフローの作成、実行、ワークフローモデルの作成、関連情報の登録、及び、これらとワークフローインスタンス、ワークフローモデルとのリンク等の作業を行う。
【００２３】
ワークフローの作成に際し、ワークフローエンジン１１０の検索エンジン１１１は各種の検索をデータベース１２０に対して実行する。また、ワークフローエンジン１１０のタスク制御部１１２は、タスクモデルＤＢ１２２およびタスクインスタンスＤＢ１２３を使用し、ユーザＵの指示等に基づいてタスクを制御する。
【００２４】
タスク制御部１１２のタスク作成部１１３は、ユーザＵの指示に従ってデータベース１２０の情報を元にタスクの作成、情報のリンク付け等の作業を行う。タスク実行部１１４は、ユーザＵの指示に従ってタスクインスタンスＤＢ１２３の情報を利用し、実際のタスク情報の更新を行う。タスクの実行は、ワークフロー管理システム側から見ればタスク情報の更新である。
【００２５】
推測エンジン１１５は、作業記録ＤＢ１２４の情報を元にユーザＵの現在のタスクを推測し、関連する情報をデータベース１２０から検索する。また、ワークフロー記録部１１６は、ユーザＵとワークフロー管理システム１００の動作を監視し、ワークフローの作業記録を作業記録ＤＢ１２４に格納する。
【００２６】
なお、ワークフロー管理システム１００は例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等で実現されるものである。以下に示した各実施例の動作処理は特に明記しない限り、ＣＰＵがＲＯＭやハードディスク装置等に記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭ等のメインメモリをワークエリアとして使用して実行、処理される。
【００２７】
以下では、図１のワークフロー管理システム１００において、業績評価指標を用いてプロジェクト管理を効率良く行う実施例１〜４について説明していく。本発明によるワークフロー管理システム１００では、タスク情報を用いた業績評価指標を定義し、そのタスク情報から業績評価指標を計算することにより、その計算結果によって異なるメッセージを自動的にユーザへ通知できるようにしている。つまり、ワークフロー管理システム１００は明示的にユーザへサポート情報を提示できる。
【００２８】
なお、ワークフロー管理システム１００はＡＫＷのワークフローを用いることで、タスクの変更を容易に行うことができる。また、ワークフロー管理システム１００は業績評価指標をベースにＡＫＷ技術でプロジェクト管理を行うことができる。
【実施例１】
【００２９】
実施例１のワークフロー管理システム１００は、計画からの乖離度を業績評価指標として用いるものである。計画からの乖離度は、例えばプロジェクト全体のタスクに要する計画の日数と実際の日数との差を表す以下の式（１）のように定義する。式（１）では業績評価指標をＫＰＩ（キーパフォーマンスインジケータ）で表している。
【００３０】
【数１】
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なお、式（１）はプロジェクト全体のタスクに限らず、任意のタスクをルートとするサブツリーを対象とすることもできる。実施例１のワークフロー管理システム１００は任意に式（１）を計算できる。実施例１のワークフロー管理システム１００は式（１）の計算結果が閾値以上であった場合、何らかの警告を発することができる。実施例１のワークフロー管理システム１００は任意の時刻だけでなく、自動的に式（１）で計算を行い、その計算結果に応じて警告を発することもできる。
【００３１】
ここで、実施例１のワークフロー管理システム１００の使用例を表した「ユースケース１」及び「ユースケース２」について説明する。
【００３２】
「ユースケース１」は、図２に示すような複数のタスクから成る「プロジェクトＡ」において、「タスク１」の責任者が「プロジェクトＡ」全体又は一部の状況を知る為に計画からの乖離度を計算するものである。実施例１のワークフロー管理システム１００は、計画からの乖離度が閾値を超えた場合、計算結果と共に警告を発することができる。また、実施例１のワークフロー管理システム１００は計画からの乖離度が高いタスクをユーザ用端末に表示して、タスクの変更を促すことができる。
【００３３】
「ユースケース２」は、例えば図２に示すような「プロジェクトＡ」に含まれる「タスク１」の責任者が過去のデータから類似タスクを検索（または登録されたライブラリから検索）し、図３に示すように「タスク１」の類似タスク「タスクＡ」，「タスクＢ」の計画からの乖離度の推移を表示するものである。
【００３４】
「ユースケース２」では、どのタスクを参考にするかの指標として計画からの乖離度の推移を用いている。なお、図３では計画からの乖離度が「タスクＡ」よりも小さい「タスクＢ」を参考にすればよい。
【００３５】
図４は実施例１のワークフロー管理システムにおいてユーザ用端末に表示される入出力画面の一例のイメージ図である。図４の入出力画面４００では、左欄にタスクツリーが表示されると共に、右欄にタスク詳細が表示される。例えば左欄のタスクツリーは「プロジェクトＡ」のタスクツリーを表している。右欄のタスク詳細は、タスクツリーから選択された「タスク１」のタスク情報、添付文書、「プロジェクトＡ」全体又は一部のタスクの計画からの乖離度の計算結果「５日」、計画からの乖離度の高いタスク「タスク１１」及びその乖離度の計算結果「４日」を表している。
【００３６】
「タスク１」の責任者が実行ボタン４０１を押下すると、実施例１のワークフロー管理システム１００は式（１）で「プロジェクトＡ」全体又は一部のタスクの計画からの乖離度の計算を実行する。また、「タスク１」の責任者が修正ボタン４０２を押下すると、実施例１のワークフロー管理システム１００は計画からの乖離度の高い「タスク１１」の修正を行う為の画面（図示せず）に遷移する。
【００３７】
次に、「タスク１」の責任者が実行ボタン４０１を押下した場合のワークフロー管理システム１００の処理について図５のシーケンス図を参照しつつ説明する。図５は実施例１のワークフロー管理システムにおける計画からの乖離度計算処理を表した一例のシーケンス図である。
【００３８】
なお、図５中のブラウザ５０１はユーザ用端末に搭載される。計算受付部５０２，タスク管理部５０３，タスク詳細管理部５０４及び計算実行部５０５は、ワークフロー管理システム１００によって実現される。
【００３９】
ステップＳ５０１に進み、ユーザ用端末に搭載されているブラウザ５０１は入出力画面４００の実行ボタン４０１が押下されると、ワークフロー管理システム１００の計算受付部５０２に乖離度表示要求を行う。ステップＳ５０２に進み、計算受付部５０２は乖離度表示要求に基づき、ユーザが選択したタスクを指定して、タスク管理部５０３に該当タスク取得要求を行う。
【００４０】
ステップＳ５０３に進み、タスク管理部５０３は該当タスク取得要求に基づき、計画からの乖離度を表示する為に必要なタスクを選択して取得する。また、タスク管理部５０３は計画からの乖離度を表示する為に必要なタスクを指定して、タスク詳細管理部５０４にタスク状態取得要求を行う。
【００４１】
ステップＳ５０４に進み、タスク詳細管理部５０４はタスク状態取得要求に基づき、タスク管理部５０３から指定されたタスク状態を取得する。また、タスク詳細管理部５０４は取得したタスク状態を指定して、計算実行部５０５に計画からの乖離度の計算実行要求を行う。
【００４２】
また、ステップＳ５０５に進み、計算実行部５０５はタスク状態を利用して計画からの乖離度を計算し、その計算結果を乖離度表示要求に対する応答としてブラウザ５０１に送信する。
【００４３】
さらに、実施例１のワークフロー管理システム１００における計画からの乖離度計算処理及びサポート情報作成処理の詳細について説明する。図６は、計画からの乖離度計算処理を表した一例のフローチャートである。図７は、サポート情報作成処理を表した一例のフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ６０１に進み、例えばユーザはブラウザ５０１に表示されている図４のような入出力画面４００のタスクツリーから任意のタスクを選択する。ステップＳ６０２に進み、ブラウザ５０１はステップＳ６０１でユーザが選択したタスクをルートとするサブツリーに対して、乖離度計算要求を行う。
【００４５】
ステップＳ６０３に進み、タスク管理部５０３は計算受付部５０２を介してブラウザ５０１から乖離度計算要求を受信する。タスク管理部５０３は、ユーザが選択したタスクをルートとするサブツリーに含まれるタスクを全て抽出する。
【００４６】
ステップＳ６０４に進み、タスク管理部５０３はステップＳ６０３で抽出した全てのタスクを表したタスクリストから計算実行日より終了予定日が古いタスクを順番に一つずつ抽出する。ステップＳ６０５に進み、タスク詳細管理部５０４はステップＳ６０４で抽出したタスクの状態（タスク状態）を抽出する。
【００４７】
ステップＳ６０６に進み、計算実行部５０５はステップＳ６０５で抽出したタスク状態に終了日が記載されているか否かを判定する。終了日が記載されていれば、計算実行部５０５は終了予定日から終了日を引く。そして、計算実行部５０５はステップＳ６０８に進み、終了予定日から終了日を引いた日数（値）をメモリ等に格納する。
【００４８】
なお、終了日が記載されていなければ、計算実行部５０５は開始日が記載されているか否かを判定する。開始日が記載されていなければ、計算実行部５０５はステップＳ６１０に進み、終了予定日から開始予定日を引く。そして、計算実行部５０５はステップＳ６０８に進み、終了予定日から開始予定日を引いた日数を格納する。
【００４９】
開始日が記載されていれば、計算実行部５０５はステップＳ６１２に進み、開始日から計算実行日までの日数と達成度（％）とから未達成部分の日数を比で算出する。計算実行部５０５はステップＳ６０８に進み、算出した未達成部分の日数を格納する。
【００５０】
ステップＳ６０４〜Ｓ６１２の処理は、ステップＳ６０３で抽出したタスクをステップＳ６０４で全て抽出するまで、繰り返し行われる。ステップＳ６０３で抽出したタスクをステップＳ６０４で全て抽出すると、計算実行部５０５はステップＳ６１３に進み、ステップＳ６０８で格納した日数を合計する。そして、ステップＳ６１４に進み、計算実行部５０５はステップＳ６１３で合計した日数を計算結果としてブラウザ５０１に返す。
【００５１】
また、本発明によるワークフロー管理システム１００では、図７のフローチャートに示すように、計算結果によって異なるメッセージをブラウザ５０１に返すことで、明示的にユーザへサポート情報を提示できる。
【００５２】
図６のステップＳ６０８で格納した日数をステップＳ６１３で合計したあと、計算実行部５０５はステップＳ７０１に進み、ステップＳ６１３で合計した日数が、ユーザの選択したタスク期間の５％以下であるか否かを判定する。
【００５３】
計算実行部５０５は、ステップＳ６１３で合計した日数がユーザの選択したタスク期間の５％以下であれば、ステップＳ７０７に進み、ステップＳ６１３で合計した日数を計算結果としてブラウザ５０１に返す。ステップＳ６１３で合計した日数がユーザの選択したタスク期間の５％以下でなければ、計算実行部５０５はステップＳ７０２に進み、ステップＳ６１３で合計した日数が、ユーザの選択したタスク期間の１０％以下であるか否かを判定する。
【００５４】
計算実行部５０５は、ステップＳ６１３で合計した日数がユーザの選択したタスク期間の１０％以下であれば、ステップＳ７０３に進み、計算実行者が担当者であるか否かを判定する。担当者であれば、計算実行部５０５はステップＳ７０４に進み、ステップＳ６１３で合計した日数を表す計算結果とプロジェクト修正を促す軽い警告とをブラウザ５０１に返す。担当者でなければ、計算実行部５０５はステップＳ７０７に進み、ステップＳ６１３で合計した日数を計算結果としてブラウザ５０１に返す。
【００５５】
ステップＳ６１３で合計した日数がユーザの選択したタスク期間の１０％以下でなければ、計算実行部５０５はステップＳ７０５に進み、計算実行者が担当者であるか否かを判定する。
【００５６】
担当者であれば、計算実行部５０５はステップＳ７０６に進み、ステップＳ６１３で合計した日数を表す計算結果，計画からの乖離度が高いタスク，プロジェクト修正を促す警告をブラウザ５０１に返す。担当者でなければ、計算実行部５０５はステップＳ７０７に進み、ステップＳ６１３で合計した日数を計算結果としてブラウザ５０１に返す。
【００５７】
実施例１のワークフロー管理システム１００によれば、計画からの乖離度を用いてプロジェクトの管理を効率良く行うことができる。
【実施例２】
【００５８】
実施例２のワークフロー管理システム１００は、計画からの遅れを業績評価指標として用いるものである。計画からの遅れは、例えばプロジェクト全体のタスクに要する計画の日数と実際の日数との差を表す以下の式（２）のように定義する。式（２）では業績評価指標をＫＰＩ（キーパフォーマンスインジケータ）で表している。
【００５９】
【数２】
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なお、式（２）はプロジェクト全体のタスクに限らず、任意のタスクをルートとするサブツリーを対象とすることもできる。実施例２のワークフロー管理システム１００は任意に式（２）を計算できる。実施例２のワークフロー管理システム１００は式（２）の計算結果が負の値かつ閾値以上であった場合、何らかの警告を発することができる。実施例２のワークフロー管理システム１００は任意の時刻だけでなく、自動的に式（２）で計算を行い、その計算結果に応じて警告を発することもできる。
【００６０】
ここで、実施例１と同様に、実施例２のワークフロー管理システム１００の使用例を表した「ユースケース」について説明する。
【００６１】
「ユースケース」は、図２に示すような複数のタスクから成る「プロジェクトＡ」において、「タスク１」の責任者が「プロジェクトＡ」全体又は一部の状況を知る為に計画からの遅れを計算するものである。
【００６２】
実施例２のワークフロー管理システム１００は、計画からの遅れが負の値かつ閾値を超えた場合、計算結果と共に警告を発することができる。また、実施例２のワークフロー管理システム１００は優先度の低いタスクを表示してプロジェクトの修正の為にタスクの変更や消去を促すことができる。
【００６３】
図８は実施例２のワークフロー管理システムにおいてユーザ用端末に表示される入出力画面の一例のイメージ図である。図８の入出力画面８００では、左欄にタスクツリーが表示されると共に、右欄にタスク詳細が表示される。例えば左欄のタスクツリーは「プロジェクトＡ」のタスクツリーを表している。右欄のタスク詳細は、タスクツリーから選択された「タスク１」のタスク情報、添付文書、「プロジェクトＡ」全体又は一部のタスクの計画からの遅れの計算結果「３日」、優先度の低いタスク「タスク１２１」を表している。
【００６４】
「タスク１」の責任者が実行ボタン８０１を押下すると、実施例２のワークフロー管理システム１００は式（２）で「プロジェクトＡ」全体又は一部のタスクの計画からの遅れの計算を実行する。また、「タスク１」の責任者が修正ボタン８０２を押下すると、実施例２のワークフロー管理システム１００は優先度の低い「タスク１２１」の修正を行う為の画面（図示せず）に遷移する。
【００６５】
なお、「タスク１」の責任者が実行ボタン８０１を押下した場合のワークフロー管理システム１００の処理は、図５のシーケンス図における「乖離度」を「遅延」に置き換えたものであるため、説明を省略する。また、実施例２のワークフロー管理システム１００における計画からの遅延計算処理は、図６のフローチャートにおける「乖離度」を「遅延」に置き換えたものであるため、説明を省略する。
【００６６】
さらに、実施例２のワークフロー管理システム１００におけるサポート情報作成処理の詳細について説明する。図９は、サポート情報作成処理を表した一例のフローチャートである。実施例２のワークフロー管理システム１００では、図９のフローチャートに示すように、計算結果によって異なるメッセージをブラウザ５０１に返すことにより、明示的にユーザへサポート情報を提示できる。
【００６７】
図６のステップＳ６０８で格納した日数をステップＳ６１３で合計したあと、計算実行部５０５はステップＳ９０１に進み、ステップＳ６１３で合計した日数が正の値であるか否かを判定する。ステップＳ６１３で合計した日数の符号が正の値であれば、計算実行部５０５はステップＳ９０８に進み、ステップＳ６１３で合計した日数を計算結果としてブラウザ５０１に返す。
【００６８】
ステップＳ６１３で合計した日数の符号が正の値でなければ、計算実行部５０５はステップＳ９０２に進み、ステップＳ６１３で合計した日数の絶対値が、ユーザの選択したタスク期間の５％以下であるか否かを判定する。
【００６９】
計算実行部５０５は、ステップＳ６１３で合計した日数の絶対値がユーザの選択したタスク期間の５％以下であれば、ステップＳ９０８に進み、ステップＳ６１３で合計した日数を計算結果としてブラウザ５０１に返す。ステップＳ６１３で合計した日数の絶対値がユーザの選択したタスク期間の５％以下でなければ、計算実行部５０５はステップＳ９０３に進み、ステップＳ６１３で合計した日数の絶対値が、ユーザの選択したタスク期間の１０％以下であるか否かを判定する。
【００７０】
計算実行部５０５は、ステップＳ６１３で合計した日数の絶対値がユーザの選択したタスク期間の１０％以下であれば、ステップＳ９０４に進み、計算実行者が担当者であるか否かを判定する。担当者であれば、計算実行部５０５はステップＳ９０５に進み、ステップＳ６１３で合計した日数を表す計算結果とプロジェクト修正を促す軽い警告とをブラウザ５０１に返す。担当者でなければ、計算実行部５０５はステップＳ９０８に進み、ステップＳ６１３で合計した日数を計算結果としてブラウザ５０１に返す。
【００７１】
ステップＳ６１３で合計した日数の絶対値がユーザの選択したタスク期間の１０％以下でなければ、計算実行部５０５はステップＳ９０６に進み、計算実行者が担当者であるか否かを判定する。
【００７２】
担当者であれば、計算実行部５０５はステップＳ９０７に進み、ステップＳ６１３で合計した日数を表す計算結果，優先度の低いタスク，プロジェクト修正を促す警告をブラウザ５０１に返す。担当者でなければ、計算実行部５０５はステップＳ９０８に進み、ステップＳ６１３で合計した日数を計算結果としてブラウザ５０１に返す。
【００７３】
実施例２のワークフロー管理システム１００によれば、計画からの遅れを用いてプロジェクトの管理を効率良く行うことができる。
【実施例３】
【００７４】
実施例３のワークフロー管理システム１００は、ある任意の期間における、その期間中の任意のメンバが担当するタスクに要する時間の総和（人日）の割合を業績評価指標として用いるものである。ある任意の期間における、その期間中の任意のメンバが担当するタスクに要する時間の総和（人日）の割合は、例えば以下の式（３）のように定義することができる。式（３）では業績評価指標をＫＰＩ（キーパフォーマンスインジケータ）で表している。
【００７５】
【数３】
2008059368.tif 000005
例えば式（３）における任意の期間は、計算日からプロジェクト終了予定日までの期間などが考えられる。また、式（３）は単一のプロジェクトだけでなく、複数のプロジェクトも対象にできる。更に、式（３）は指定したメンバだけを対象とすることもできる。
【００７６】
ここで、実施例１と同様に、実施例３のワークフロー管理システム１００の使用例を表した「ユースケース」について説明する。
【００７７】
「ユースケース」は、図１０に示すような「タスク１」に「サブタスク１１」，「サブタスク１２」，「サブタスク１３」を追加するものである。そして、「サブタスク１１」，「サブタスク１２」，「サブタスク１３」を、それぞれメンバに委譲したあとで式（３）のＫＰＩ計算を行うことにより、工数が集中しているメンバを判別できる。あるメンバに工数が集中してしまった場合は、工数の少ない手の空いているメンバにタスクを委譲し直すことができる。
【００７８】
図１１は実施例３のワークフロー管理システムにおいてユーザ用端末に表示される入出力画面の一例のイメージ図である。入出力画面１１００では、メンバの氏名，９月末までの工数（期間）における、各メンバが担当するタスクに要する工数（期間）の総数の割合が表示される。例えば氏名が「山田  太郎」のメンバは９月末までの工数において「ヒアリング」，「製作」，「庶務」のタスクを担当しており、９月末までの工数における、そのタスクに要する工数の総数の割合が「９５％」である。
【００７９】
氏名が「岡崎花子」のメンバは９月末までの工数において「製作」，「マシン係」，「勉強会」，「庶務」のタスクを担当しており、９月末までの工数における、そのタスクに要する工数の総数の割合が「１０７％」である。
【００８０】
氏名が「岡崎花子」のメンバは、９月末までの工数における、そのタスクに要する工数の総数の割合が「１００％」を超えているため、入出力画面１１００には、警告と委譲候補とを含むメッセージ１１０１が表示されている。
【００８１】
図１２は実施例３のワークフロー管理システムにおいてユーザ用端末に表示される入出力画面の他の一例のイメージ図である。図１２の入出力画面１２００は、図１１の入出力画面１１００におけるメッセージ１１０１の代わりに、委譲候補にタスクを委譲したあとの９月末までの工数における、各メンバが担当するタスクに要する工数の総数の割合が表示されている。
【００８２】
次に、図１１の入出力画面１１００又は図１２の入出力画面１２００をブラウザ５０１に表示させるワークフロー管理システム１００の処理について図１３のシーケンス図を参照しつつ説明する。図１３は実施例３のワークフロー管理システムにおけるメンバの忙しさを計算する処理を表した一例のシーケンス図である。
【００８３】
なお、図１３中のブラウザ５０１はユーザ用端末に搭載される。計算受付部５０２，タスク管理部５０３，タスク詳細管理部５０４，計算実行部５０５，メンバ管理部１３０１及び記録部１３０２は、ワークフロー管理システム１００によって実現される。
【００８４】
ステップＳ１３０１に進み、ユーザ用端末に搭載されているブラウザ５０１はユーザからの要求に基づき、ワークフロー管理システム１００の計算受付部５０２に工数計算要求を行う。ステップＳ１３０２に進み、計算受付部５０２は工数計算要求に基づき、タスク管理部５０３にルートタスク（プロジェクト）要求を行う。ブラウザ５０１はステップＳ１３０３において、タスク管理部５０３からルートタスク（プロジェクト）の情報を取得する。ブラウザ５０１は、タスク管理部５０３から取得したプロジェクトの情報に基づいて、ユーザにプロジェクトを選択させるための画面（図示せず）を表示する。ステップＳ１３０４に進み、ブラウザ５０１はユーザが選択したプロジェクトを計算受付部５０２に通知する。
【００８５】
ステップＳ１３０５に進み、計算受付部５０２は、ユーザが選択したプロジェクトを指定して、そのプロジェクトを担当するメンバのメンバ情報をメンバ管理部１３０１に要求する。ステップＳ１３０６に進み、計算受付部５０２はメンバ管理部１３０１からプロジェクトを担当するメンバ情報を取得する。
【００８６】
ステップＳ１３０７に進み、計算受付部５０２は取得したメンバ情報に基づいて任意のメンバを指定し、タスク管理部５０３に総タスク実行時間格納・プロジェクト期間取得要求を行う。
【００８７】
ステップＳ１３０８に進み、タスク管理部５０３は任意のメンバが担当するタスクの開始・終了予定日取得要求をタスク詳細管理部５０４に対して行う。ステップＳ１３０９に進み、タスク詳細管理部５０４は任意のメンバが担当するタスクの開始・終了予定日から算出される実行時間を記憶部１３０２に加算して格納する。また、ステップＳ１３１０に進み、タスク管理部５０３は実行時間の記憶部１３０２への格納が終了すると、記憶部１３０２から応答を受信する。なお、ステップＳ１３０８〜Ｓ１３１０の処理は、任意のメンバが担当するタスクの数だけ繰り返し行われる。
【００８８】
任意のメンバが担当するタスクの数だけステップＳ１３０８〜Ｓ１３１０の処理が行われた後、計算受付部５０２はタスク管理部５０３から応答を受信する。ステップＳ１３１２に進み、計算受付部５０２は任意のメンバの工数計算要求を計算実行部５０５に対して行う。
【００８９】
ステップＳ１３１３に進み、計算実行部５０５は記録部１３０２に対し、任意のメンバが担当するタスクの実行時間を加算した総タスク実行時間の取得を要求する。ステップＳ１３１４に進み、計算実行部５０５は総タスク実行時間を取得する。ステップＳ１３１５に進み、計算実行部５０５は任意のメンバが担当する総タスク実行時間およびプロジェクト期間に基づき、プロジェクト期間における任意のメンバが担当する総タスク実行時間の割合を計算し、その計算結果を計算受付部５０２に送信する。
【００９０】
なお、ステップＳ１３０７〜Ｓ１３１５の処理は、プロジェクトを担当するメンバの数だけ繰り返し行われる。プロジェクトを担当するメンバの数だけステップＳ１３０７〜Ｓ１３１５の処理が行われた後、計算受付部５０２はステップＳ１３１６に進み、例えば図１１又は図１２のように、プロジェクト期間における任意のメンバが担当する総タスク実行時間の割合をブラウザ５１に表示させる。
【００９１】
さらに、実施例３のワークフロー管理システム１００におけるメンバの忙しさ計算処理及びサポート情報作成処理の詳細について説明する。図１４は、メンバの忙しさ計算処理を表した一例のフローチャートである。図１５及び図１６は、サポート情報作成処理を表した一例のフローチャートである。
【００９２】
例えばユーザはブラウザ５０１に表示されているプロジェクトを選択して工数計算を選択する。ステップＳ１４０１に進み、ブラウザ５０１はユーザが選択したプロジェクトの工数計算要求を行う。
【００９３】
ステップＳ１４０２に進み、計算受付部１４０２は任意のメンバが担当であり、且つ選択されたプロジェクトをルートに持ち、終了していないタスクを抽出する。ステップＳ１４０３に進み、計算受付部１４０２は、抽出されたタスクリストから任意のタスクを抽出する。
【００９４】
ステップＳ１４０４に進み、タスク詳細管理部５０４は計算実行日がステップＳ１４０３で抽出したタスクの開始予定日より古いか否かを判定する。計算実行日がタスクの開始予定日より古ければ、タスク詳細管理部５０４はステップＳ１４０５に進み、ステップＳ１４０３で抽出したタスクの終了予定日から開始予定日を引く。そして、タスク詳細管理部５０４はステップＳ１４０７に進み、タスクの終了予定日から開始予定日を引いた値を記録部１３０２に加算して格納する。
【００９５】
一方、計算実行日がタスクの開始予定日より古くなければ、タスク詳細管理部５０４はステップＳ１４０６に進み、ステップＳ１４０３で抽出したタスクの終了予定日から計算実行日を引く。そして、タスク詳細管理部５０４はステップＳ１４０７に進み、タスクの終了予定日から計算実行日を引いた値を記録部１３０２に加算して格納する。
【００９６】
ステップＳ１４０７に続いてステップＳ１４０８に進み、タスク管理部５０３はステップＳ１４０２で抽出したタスクリストから全てのタスクを抽出したか否かを判定する。全てのタスクを抽出していなければ、タスク管理部５０３はステップＳ１４０３に戻り、ステップＳ１４０２で抽出したタスクリストから、まだ抽出していない任意のタスクを抽出してステップＳ１４０４〜Ｓ１４０８の処理を繰り返す。
【００９７】
全てのタスクを抽出していれば、計算実行部５０５はステップＳ１４０９に進み、計算実行日がルートタスクの開始日よりも古いか否かを判定する。計算実行日がルートタスクの開始日よりも古ければ、計算実行部５０５はステップＳ１４１０に進み、記録部１３０２に加算して格納した値（総タスク実行時間）をプロジェクト期間で割って１００倍した値を格納する。
【００９８】
一方、計算実行日がルートタスクの開始日よりも古くなければ、計算実行部５０５はステップＳ１４１１に進み、記録部１３０２に加算して格納した値（総タスク実行時間）をステップＳ１４０３で抽出したタスクの終了予定日から計算実行日を引いた値で割って１００倍した値を格納する。
【００９９】
ステップＳ１４１０又はＳ１４１１に続いてステップＳ１４１２に進み、計算受付部５０２はプロジェクトを担当する全メンバの計算を行ったか否かを判定する。プロジェクトを担当する全メンバの計算を行っていなければ、計算受付部５０２はステップＳ１４０２に戻り、計算を終えていない任意のメンバの処理を開始する。
【０１００】
プロジェクトを担当する全メンバの計算を行っていれば、計算受付部５０２はステップＳ１４１３に進み、ステップＳ１４１０又はＳ１４１１で格納した値を全てブラウザ５０１に表示させる。
【０１０１】
また、本発明によるワークフロー管理システム１００では、図１５のフローチャートに示すように、計算結果によって異なるメッセージをブラウザ５０１に返すことで、明示的にユーザへサポート情報を提示できる。
【０１０２】
図１４のステップＳ１４１３の処理のあと、計算実行部５０５はステップＳ１５０１に進み、図１４のステップＳ１４１０又はＳ１４１１で格納した値（計算値）がいずれも１００以下であるか否かを判定する。計算値がいずれも１００以下であれば、計算実行部５０５は図１５のフローチャートの処理を終了する。
【０１０３】
一方、１００以上の計算値が一つでもあれば、計算実行部５０５はステップＳ１５０２に進み、計算値が７０以下のメンバがいないか、又は計算実行者が管理者でないか否かを判定する。
【０１０４】
計算値が７０以下のメンバがいないか、又は計算実行者が管理者でなければ、計算実行部５０５はステップＳ１５０３に進み、計算値が１００以上のメンバ名をブラウザ５０１に警告表示する。一方、計算値が７０以下のメンバがおり、且つ計算実行者が管理者であれば、計算実行部５０５はステップＳ１５０４に進み、計算値が１００以上のメンバのタスクを計算値が７０以下のメンバに委譲することができる旨のメッセージをブラウザ５０１に表示する。
【０１０５】
また、本発明によるワークフロー管理システム１００では、図１６のフローチャートに示すように、計算結果によって異なるメッセージをブラウザ５０１に返すことで、明示的にユーザへサポート情報を提示できる。
【０１０６】
図１４のステップＳ１４１３の処理のあと、計算実行部５０５はステップＳ１６０１に進み、図１４のステップＳ１４１０又はＳ１４１１で格納した値（計算値）がいずれも１００以下であるか否かを判定する。
【０１０７】
計算値がいずれも１００以下であれば、計算実行部５０５は図１６のフローチャートの処理を終了する。一方、１００以上の計算値が一つでもあれば、計算実行部５０５はステップＳ１６０２に進み、計算値が１００以上のメンバの各タスクを計算値が１００以下の全てのメンバに委譲したと仮定して式（３）でＫＰＩを再計算する。
【０１０８】
ステップＳ１６０３に進み、計算実行部１６０３はステップＳ１６０２の再計算結果から各メンバの計算値の最大値が小さいものから３つをタスクの最適な委譲手法として選択する。そして、ステップＳ１６０４に進み、計算実行部１６０３はステップＳ１６０３で選択したタスクの最適な委譲手法を３つブラウザ５０１に表示する。
【０１０９】
実施例３のワークフロー管理システム１００によれば、メンバの忙しさを用いてプロジェクトの管理を効率良く行うことができる。
【実施例４】
【０１１０】
実施例４のワークフロー管理システム１００は、あるプロジェクトを担当するメンバの平均就業時間をメンバ数で掛けた所定の期間における、あるプロジェクトに必要な時間の合計の割合を業績評価指標として用いるものである。あるプロジェクトを担当するメンバの平均就業時間をメンバ数で掛けた所定の期間における、あるプロジェクトに必要な時間の合計の割合は、例えば以下の式（４）のように定義することができる。式（４）では業績評価指標をＫＰＩ（キーパフォーマンスインジケータ）で表している。
【０１１１】
【数４】
2008059368.tif 000006
例えば式（４）は、あるプロジェクトの忙しさを示すものである。また、式（４）はプロジェクトに限ることなく、あるタスクをルートとするサブツリーを対象とすることも可能である。式（４）の値が大きいほど、そのプロジェクトは厳しいスケジュールがくまれていることになる。
【０１１２】
ここで、実施例１と同様に、実施例４のワークフロー管理システム１００の使用例を表した「ユースケース」について説明する。
【０１１３】
「ユースケース」は、図１７に示すような２つの「プロジェクトＡ」及び「プロジェクトＢ」の管理者が、どちらかのチームに仕事（新しいタスク）を委譲するものである。管理者は、「プロジェクトＡ」及び「プロジェクトＢ」のどちらが忙しいかを式（４）のＫＰＩ計算により値を算出し、その値が小さい方のチームを忙しくないチームと判断して新しいタスクを委譲できる。
【０１１４】
図１８は実施例４のワークフロー管理システムにおいてユーザ用端末に表示される入出力画面の一例のイメージ図である。入出力画面１８００では、左欄にタスクツリーが表示されると共に、右欄にタスク詳細が表示される。例えば左欄のタスクツリーは「プロジェクトＡ」及び「プロジェクトＢ」のタスクツリーを表している。
【０１１５】
また、右欄のタスク詳細は、「プロジェクトＡ」及び「プロジェクトＢ」のプロジェクト情報、「プロジェクトＡ」及び「プロジェクトＢ」の式（４）のＫＰＩ計算による値（忙しさ）「０．９７」及び「１．０４」を表している。
【０１１６】
次に、図１８の入出力画面１８００をブラウザ５０１に表示させるワークフロー管理システム１００の処理について図１９のシーケンス図を参照しつつ説明する。図１９は実施例４のワークフロー管理システムにおけるプロジェクトの忙しさを計算する処理を表した一例のシーケンス図である。
【０１１７】
なお、図１９中のブラウザ５０１はユーザ用端末に搭載される。計算受付部５０２，タスク管理部５０３，タスク詳細管理部５０４，計算実行部５０５，メンバ管理部１３０１及び記録部１３０２は、ワークフロー管理システム１００によって実現される。
【０１１８】
ステップＳ１９０１に進み、ユーザ用端末に搭載されているブラウザ５０１はユーザからの要求に基づき、ワークフロー管理システム１００の計算受付部５０２に工数計算要求を行う。ステップＳ１９０２に進み、計算受付部５０２は工数計算要求に基づき、タスク管理部５０３にルートタスク（プロジェクト）要求を行う。ブラウザ５０１はステップＳ１９０３において、タスク管理部５０３からルートタスク（プロジェクト）の情報を取得する。ブラウザ５０１は、タスク管理部５０３から取得したプロジェクトの情報に基づいて、ユーザにプロジェクトを選択させるための画面（図示せず）を表示する。ステップＳ１９０４に進み、ブラウザ５０１はユーザが選択したプロジェクトを計算受付部５０２に通知する。
【０１１９】
ステップＳ１９０５に進み、計算受付部５０２は、ユーザが選択したプロジェクトを指定して、そのプロジェクトを担当するメンバのメンバ情報をメンバ管理部１３０１に要求する。ステップＳ１９０６に進み、計算受付部５０２はメンバ管理部１３０１からプロジェクトを担当するメンバ情報を取得する。
【０１２０】
ステップＳ１９０７に進み、計算受付部５０２はタスク管理部５０３に総タスク実行時間格納・プロジェクト期間取得要求を行う。ステップＳ１９０８に進み、タスク管理部５０３はプロジェクトを構成するタスクの終了予定日取得要求をタスク詳細管理部５０４に対して行う。ステップＳ１９０９に進み、タスク詳細管理部５０４はタスクの終了予定日から算出される実行時間を記憶部１３０２に加算して格納する。また、ステップＳ１９１０に進み、タスク管理部５０３は実行時間の記憶部１３０２への格納が終了すると、記憶部１３０２から応答を受信する。なお、ステップＳ１９０８〜Ｓ１９１０の処理は、プロジェクトを構成するタスクの数だけ繰り返し行われる。
【０１２１】
プロジェクトを構成するタスクの数だけステップＳ１９０８〜Ｓ１９１０の処理が行われた後、計算受付部５０２はタスク管理部５０３から応答を受信する。ステップＳ１９１２に進み、計算受付部５０２はプロジェクトの忙しさ計算要求を計算実行部５０５に対して行う。
【０１２２】
ステップＳ１９１３に進み、計算実行部５０５は記録部１３０２に対し、プロジェクトを構成するタスクの実行時間を加算した総タスク実行時間の取得を要求する。ステップＳ１９１４に進み、計算実行部５０５は総タスク実行時間を取得する。ステップＳ１９１５に進み、計算実行部５０５はプロジェクトの総タスク実行時間およびプロジェクトを担当するメンバの平均就業時間をメンバ数で掛けた所定の期間に基づき、式（４）からプロジェクトの忙しさを計算し、その計算結果を計算受付部５０２に送信する。
【０１２３】
なお、ステップＳ１９０７〜Ｓ１９１５の処理は、プロジェクトの数だけ繰り返し行われる。プロジェクトの数だけステップＳ１９０７〜Ｓ１９１５の処理が行われた後、計算受付部５０２はステップＳ１９１６に進み、例えば図１８のように、各プロジェクトの忙しさをブラウザ５１に表示させる。
【０１２４】
さらに、実施例４のワークフロー管理システム１００におけるプロジェクトの忙しさ計算処理の詳細について説明する。図２０は、プロジェクトの忙しさ計算処理を表した一例のフローチャートである。
【０１２５】
ステップＳ２００１に進み、例えばユーザはブラウザ５０１に表示されているタスクツリーから任意のタスクを選択する。ステップＳ２００２に進み、ブラウザ５０１はステップＳ２００１でユーザが選択したタスクをルートとするサブツリーに対して、忙しさ計算要求を行う。
【０１２６】
ステップＳ２００３に進み、タスク管理部５０３は計算受付部５０２を介してブラウザ５０１から忙しさ計算要求を受信する。タスク管理部５０３は、ユーザが選択したタスクをルートとするサブツリーに含まれるタスクを全て抽出する。
【０１２７】
ステップＳ２００４に進み、計算受付部１４０２は、抽出されたタスクリストから任意のタスクを抽出する。ステップＳ２００５に進み、タスク詳細管理部５０４は、ステップＳ２００４で抽出したタスクの終了予定日からタスク計算実行日（または開始予定日）を引く。
【０１２８】
そして、タスク詳細管理部５０４はステップＳ２００６に進み、ステップＳ２００５で算出した値を記録部１３０２に加算して格納する。ステップＳ２００７に進み、タスク管理部５０３はステップＳ２００３で抽出したタスクリストから全てのタスクを抽出したか否かを判定する。全てのタスクを抽出していなければ、タスク管理部５０３はステップＳ２００４に戻り、ステップＳ２００３で抽出したタスクリストから、まだ抽出していない任意のタスクを抽出してステップＳ２００４〜Ｓ２００７の処理を繰り返す。
【０１２９】
全てのタスクを抽出していれば、計算実行部５０５はステップＳ２００８に進み、予め登録されているメンバの人日からサブツリーに含まれるタスクを担当するメンバの人日を合計する。
【０１３０】
ステップＳ２００９に進み、計算実行部５０５はステップＳ２００１で抽出したタスクの終了予定日からタスク計算実行日を引く。ステップＳ２０１０に進み、計算実行部５０５は、ステップＳ２００９で算出した値とステップＳ２００８で合計した値とを掛け合わせる。そいて、ステップＳ２０１１に進み、計算実行部５０５はステップＳ２００６で記録部１３０２に格納した値をステップＳ２０１０で算出した値で割り、算出した値をブラウザ５０１に表示させる。
【０１３１】
実施例４のワークフロー管理システム１００によれば、プロジェクトの忙しさを用いてプロジェクトの管理を効率良く行うことができる。
【０１３２】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明によるワークフロー管理システムの一実施例のシステム構成図である。
【図２】実施例１のユースケースを説明する為の一例の説明図である。
【図３】実施例１のユースケースを説明する為の他の例の説明図である。
【図４】実施例１のワークフロー管理システムにおいてユーザ用端末に表示される入出力画面の一例のイメージ図である。
【図５】実施例１のワークフロー管理システムにおける計画からの乖離度計算処理を表した一例のシーケンス図である。
【図６】計画からの乖離度計算処理を表した一例のフローチャートである。
【図７】サポート情報作成処理を表した一例のフローチャートである。
【図８】実施例２のワークフロー管理システムにおいてユーザ用端末に表示される入出力画面の一例のイメージ図である。
【図９】サポート情報作成処理を表した一例のフローチャートである。
【図１０】実施例３のユースケースを説明する為の一例の説明図である。
【図１１】実施例３のワークフロー管理システムにおいてユーザ用端末に表示される入出力画面の一例のイメージ図である。
【図１２】実施例３のワークフロー管理システムにおいてユーザ用端末に表示される入出力画面の他の一例のイメージ図である。
【図１３】実施例３のワークフロー管理システムにおけるメンバの忙しさを計算する処理を表した一例のシーケンス図である。
【図１４】メンバの忙しさ計算処理を表した一例のフローチャートである。
【図１５】サポート情報作成処理を表した一例のフローチャートである。
【図１６】サポート情報作成処理を表した他の例のフローチャートである。
【図１７】実施例４のユースケースを説明する為の一例の説明図である。
【図１８】実施例４のワークフロー管理システムにおいてユーザ用端末に表示される入出力画面の一例のイメージ図である。
【図１９】実施例４のワークフロー管理システムにおけるプロジェクトの忙しさを計算する処理を表した一例のシーケンス図である。
【図２０】プロジェクトの忙しさ計算処理を表した一例のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３４】
１００    ワークフロー管理システム
１０１    ＧＵＩ提供部
１０２    レンダリングエンジン
１０３    入出力制御部
１０４    プロセスチャート生成部
１１０    ワークフローエンジン
１１１    検索エンジン
１１２    タスク制御部
１１３    タスク作成部
１１４    タスク実行部
１１５    推測エンジン
１１６    ワークフロー記録部
１２０    データベース
１２１    関連情報ＤＢ
１２２    タスクモデルＤＢ
１２３    タスクインスタンスＤＢ
１２４    作業記録ＤＢ
１２５    組織情報ＤＢ
１３０    Ｅメールサブシステム
５０１    ブラウザ
５０２    計算受付部
５０３    タスク管理部
５０４    タスク詳細管理部
５０５    計算実行部
１３０１    メンバ管理部
１３０２    記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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