(57)【要約】      （修正有）【課題】スーパーマーケット等の流通業における、売上・収益予算を構成する単位ごとに、予め定められた予算数値責任者に対して、賞与査定期間ごとの業績に連動して支給される、特別賞与についての、公正かつ納得性の高い、簡素な予算立案システムに適した賞与自動算出システムを提供する。【解決手段】各期の予算は、例えば、前年売上に対する伸張率１０％として、全店、全部門一律に設定し、各予算立案に要する時間を最小限に留め、その分、予算数値責任者に対する、賞与査定期間の査定では、予算数値責任者の責に帰すべきではない外的要因が賞与査定期間の売上に順風、逆風として働いて売上を増額あるいは減額した分を、即ち、正確に評価、その分を売上実績から減額あるいは増額するという形で分離、除去、補償し、各予算数値責任者による寄与分を正確に反映した調整後売上および調整後売上総利益を算出し、各予算数値責任者に支給する特別賞与を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置を介して、個別店舗の本部、個別店舗の本部のそれぞれの特定商品部門、個別店舗および個別店舗のそれぞれの特定商品部門に対して、所定の予算期間についてそれぞれ設定された売上予算および売上総利益予算達成の難易度（順風、逆風）の程度を、評価要因ごとに、±の符号を付した売上に換算した％値で入力した時、
売上に換算した％値で入力された難易度に基づいて、個別店舗の本部、個別店舗の本部のそれぞれの特定商品部門、個別店舗、および個別店舗のそれぞれの特定商品部門の調整後売上および調整後売上総利益を演算する機能；
個別店舗の本部、個別店舗の本部のそれぞれの特定商品部門、個別店舗、および個別店舗のそれぞれの特定商品部門の査定期間の、調整後売上総利益−売上総利益予算から、調整後売上総利益の予算超過額（Ａ）および売上総利益予算―前年あるいは前々年同期の調整後売上総利益の何れか大きい額から、調整後売上総利益の前年あるいは前々年同期と比べた改善額（Ｂ）を演算する機能；
個別店舗の本部、個別店舗の本部のそれぞれの特定商品部門、個別店舗、および個別店舗のそれぞれの特定商品部門の査定期間について演算された調整後売上総利益の予算超過額（Ａ）および調整後売上総利益の前年あるいは前々年同期と比べた改善額（Ｂ）に、それぞれに変更可能な所定の予算超過配分率（α）、改善配分率（β）、上記調整後売上および調整後売上総利益のそれぞれの予算に対する達成率をパラメーターとした賞与区分指数、および個別店舗の本部、個別店舗の本部のそれぞれの特定商品部門、個別店舗、および個別店舗のそれぞれの特定商品部門の予算数値責任者に割り当てられた職務指数をそれぞれ掛け算し、それぞれの予算数値責任者の査定対象期間の賞与を算出する機能を有することを特徴とするコンピュータを使ったスーパーマーケット等の流通業における業績に連動した賞与自動算出システム。
【請求項２】
予算数値責任者に補佐者がいる場合は、算出した予算数値責任者の賞与に補佐者の寄与割合に応じた額を補佐者の賞与とし、残りを予算数値責任者の賞与とすることを特徴とする請求項１記載のコンピュータを使ったスーパーマーケット等の流通業における業績に連動した賞与自動算出システム。
【請求項３】
個別店舗のそれぞれの特定商品部門の調整後売上および調整後売上総利益はそれぞれ次式によって算出されることを特徴とする請求項１記載のコンピュータを使ったスーパーマーケット等の流通業における業績に連動した賞与自動算出システム；
調整後売上＝売上実績−{売上実績×（全社難易度＋部門難易度＋店難易度＋店部門難易度）}  、
調整後売上総利益＝売上総利益実績−{売上総利益実績×（全社難易度＋部門難易度＋店難易度＋部門難易度）}。
【請求項４】
それぞれの個別店舗の調整後売上および調整後売上総利益はそれぞれの個別店舗のそれぞれの特定商品部門の調整後売上および調整後売上総利益を積み上げて、個別店舗の本部のそれぞれの特定商品部門の調整後売上および調整後売上総利益はそれぞれの個別店舗の該当する特定商品部門の調整後売上および調整後売上総利益を積み上げ、また個別店舗の本部の調整後売上および調整後売上総利益はそれぞれ店舗のそれぞれの特定商品部門全ての調整後売上および調整後売上総利益を積み上げて算出されることを特徴とする請求項３記載のコンピュータを使ったスーパーマーケット等の流通業における業務に連動した賞与自動算出システム。
【請求項５】
それぞれの予算数値責任者について算出された賞与の総額については、予算超過配分率（α）および改善配分率（β）を変えてシュミレーションされることを特徴とする請求項1に記載のコンピュータを使ったスーパーマーケット等の流通業における業務に連動した賞与自動算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケット等の流通業における、売上・収益予算を構成する単位ごとに、予め定められた予算数値責任者に対して、賞与査定期間ごとの業績に連動して支給される、業績連動賞与（以下特別賞与と称す）についてのコンピュータを使った自動算出システムに関し、特に、本発明は、毎期の売上予算を、例えば、前年売上の１０％増とする簡便な予算システムを採用しているスーパーマーケット等の流通業において有益な、売上・収益予算を構成する単位ごとに、予め定められた予算数値責任者に対して、賞与査定期間ごとの業績に連動して支給される、特別賞与についてのコンピュータを使った自動算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の流通業において、売上・収益予算を構成する単位ごとに、予め定められた予算数値責任者に対して、賞与査定期間ごとの業績に連動して支給される特別賞与は、業績連動とは云いながら、その時の外部環境の影響およびその会社の営業政策の適否の影響等予算数値責任者にとっては制御不可能な外的要因による売上の変動が十分には配慮されず、また査定に際しては予算数値責任者の能力評価的な要因が混入することもあり、十分に公正とは云えず、特別賞与を支給される予算数値責任者にとっては必ずしも納得性のあるものではなかった。
【０００３】
特に、毎期の売上予算が、前年売上に対して伸張率を、例えば、１０％として全店、全部門一律に作成しているような会社では、その時の外部環境の影響およびその会社の営業政策の適否の影響等、予算数値責任者にとっては制御不可能な外的要因によって売上に大きく変動が現れることがあり、この点についての配慮を欠くと、業績との連動性が失われ、業績連動型特別賞与の公正性が失われるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の１つの目的は、スーパーマーケット等の流通業における、売上・収益予算を構成する単位ごとに、予め定められた予算数値責任者に対して、賞与査定期間ごとの業績に連動して支給される、特別賞与についての、公正かつ納得性の高いコンピュータを使った賞与自動算出システムを提供することである。
【０００５】
本発明のさらにもう１つの目的は、スーパーマーケット等の流通業における、売上・収益予算を構成する単位ごとに、予め定められた予算数値責任者に対して、賞与査定期間ごとの業績に連動して支給される、特別賞与について、公正かつ納得性の高い、さらに簡素な予算立案システムに適したコンピュータを使った賞与自動算出システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの観点は、予算数値責任者の責に帰すべきではない、外部環境の影響および会社営業政策の適否等の外的要因が、賞与査定期間の売上に順風（追い風）、逆風（向かい風）として働いて、売上に換算してＸ％売上実績を増減したと判断した場合には、この順風、逆風（以下、難易度とも称す）による売上増減分を売上実績から減額あるいは売上実績に増額して、調整後売上および調整後売上総利益を算出し、これらに基づいてそれぞれの予算数値責任者 に支給する特別賞与を算出するコンピュータを使った賞与自動算出システムである。
【０００７】
本発明のもう１つの観点は、それぞれの期の予算は、例えば、前年売上に対して伸張率１０％として全店、全部門一律に設定し、それぞれの予算立案に要する時間を最小限に留め、その分、予算数値責任者に対する、賞与査定期間の査定では、予算数値責任者の責に帰すべきではない外的要因が賞与査定期間の売上に順風、逆風として働いて、売上を増額あるいは減額した分を、即ち、予算立案時に折り込むべきであった要因をここで正確に評価し、その分を売上実績から減額あるいは増額するという形で分離、除去、補償し、それぞれの予算数値責任者による寄与分を正確に反映した、調整後売上および調整後売上総利益を算出し、これらに基づいてそれぞれの予算数値責任者 に支給する特別賞与を算出するコンピュータを使った賞与自動算出システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、賞与査定期間の売上・収益項目等の実績が確定すると直ぐに、それぞれの予算数値責任者の、その期の業績に正確に連動した公正かつ納得性の高い特別賞与が迅速に算出される。
【０００９】
さらに本発明によると、賞与査定期間の調整後売上総利益、売上総利益予算、および前年調整後売上総利益から求められ、特別賞与の原資となる調整後売上総利益予算超過額（Ａ）および前年改善額（Ｂ）についての、それぞれの配分率α、βを、特別賞与総配分額上限を念頭に種々に変更することによって、種々の特別賞与総配分額が短時間にシュミレーションでき、その結果に基づいて、最も有効なものを選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明による、スーパーマーケット等の流通業における、売上・収益予算を構成する単位ごとに、予め定められた予算数値責任者、具体的には、店舗関係では、店内各部門チーフ・店長・店舗運営本部長（店運本部長）、本部商品部関係では、各部門バイヤー・商品部門本部長（商品本部長）、に対して四半期（半期または年でも可）ごとの業績に連動して支給される特別賞与のコンピュータを使った賞与自動算出システムの一実施例を説明する。
【００１１】
図１は、本実施例のシステムを説明するブロック図である。まず、経営責任者は、賞与査定対象期間の四半期の売上について、外部環境の影響および会社営業政策の効果が、全社的に、全社の商品部門別に、店舗別に、および店舗の商品部門別に、それぞれ順風（追い風）として働いたか、逆風（向かい風）として働いたかを、売上に換算して、Ｘ％の順風または逆風が吹いたかと評価し、その評価結果を、順風、逆風（難易度）設定部１０で設定する。
【００１２】
順風の場合は＋符号を、逆風の場合は−符号を、また無風の場合は０とする。＋Ｘ％順風が吹いたということは、順風が吹かなければ売上実績はＸ％分少なかったはずと、また−Ｘ％の逆風が吹いたということは、逆風が吹かなければ売上実績はＸ％分多かったはずと推定することを意味している。
【００１３】
図２〜図５は、影響が全社に及ぶ場合に全店全部門一律に設定する全社難易度、影響が全店の当該部門に及ぶ場合に設定する全社部門難易度、影響が当該店の全部門に及ぶ場合に設定する店難易度、および影響が当該店の当該部門に及ぶ場合に設定する店部門難易度のそれぞれを設定する際に、システムの表示部に表示される、難易度設定用の画面である。
【００１４】
図２、３は、それぞれの難易度が設定済みの画面を、図４、５は、未設定の画面を表わしている。
【００１５】
それぞれの難易度設定用の画面の下側には、その設定を助けるためそれぞれ、例えば、次のような順風および逆風要因が表示される。
【００１６】
図２の全社難易度設定画面では、次のような順風および逆風要因が表示される。
順風要因
（1）社会環境が前年に比べ良くなったため全社的に売上総利益の改善が容易。
（2）営業政策の効果が出て全社的に売上総利益の改善が容易。
逆風要因
i   社会環境が前年に比べ悪くなったため全社的に売上総利益が伸び悩んだ。
ii  営業政策の効果が出ず全社的に売上総利益が伸び悩んだ。
【００１７】
図３の全社部門難易度設定画面では、次のような順風および逆風要因が表示される。
順風要因
（1）社会環境が前年に比べ良くなったため売上総利益の改善が容易。
（2）部門営業政策の効果が出て売上総利益の改善が容易。
（3）前年に比べて相場高のため売上総利益の改善が容易。
（4）前年の利益率が低すぎたため本年の売上総利益の改善が容易。
逆風要因
i   社会環境が前年に比べ悪くなったため売上総利益が伸び悩んだ。
ii  部門営業政策の効果が出ず売上総利益が伸び悩んだ。
iii 前年に比べて相場安のため売上総利益が伸び悩んだ。
iv  前年に比べて本年は利益率の確保が難しく売上総利益が伸び悩んだ。
【００１８】
図４の店難易度設定画面では、次のような順風および逆風要因が表示される。
順風要因
（1）当該店の社会環境が前年に比べ良くなったため売上総利益の改善が容易。
（2）当該店の営業政策の効果が出て売上総利益の改善が容易。
（3）当該店の競合環境が前年に比べ緩和されたため売上総利益の改善が容易。
（4）当該店の坪あたり売上が著しく低いため売上総利益の改善が容易。
逆風要因
i   当該店の社会環境が前年に比べ悪くなったため売上総利益が伸び悩んだ。
ii  当該店の営業政策の効果が出ず売上総利益が伸び悩んだ。
iii 当該店の競合環境が前年に比べ激化したため売上総利益が伸び悩んだ。
iv  当該店の坪あたり売上が著しく高いため売上総利益の改善が難しい。
【００１９】
図５の店部門難易度設定画面では、次のような順風および逆風要因が表示される。
順風要因
（1）店部門の社会環境が前年に比べ良くなったため売上総利益の改善が容易。
（2）店部門の営業政策の効果が出て売上総利益の改善が容易。
（3）店部門の競合環境が前年に比べ緩和されたため売上総利益の改善が容易。
（4）店部門の売上構成比が他店に比べ著しく低いため売上総利益の改善が容易。
逆風要因
i   店部門の社会環境が前年に比べ悪くなったため売上総利益が伸び悩んだ。
ii  店部門の営業政策の効果が出ず売上総利益が伸び悩んだ。
iii 店部門の競合環境が前年に比べ激化したため売上総利益が伸び悩んだ。
iv  店部門の売上構成比が他店に比べ著しく高いため売上総利益の改善が難しい。
【００２０】
なお、順風、逆風の売上に換算した±Ｘ％の設定に当たっては、順風の場合は心持少な目に、逆風の場合には幾分多目に設定するように配慮すれば、特別賞与の対象である予算数値責任者に不満が少ない結果が期待できる。
【００２１】
以上の順風、逆風についての全社難易度、全社部門難易度、店難易度、および店部門難易度の設定が完了すると、次に、調整後売上・売上総利益演算部１２で、実績データベース１４からの賞与査定対象期間の売上、売上総利益実績について、先に順風・逆風（難易度）設定部１０でそれぞれ設定された順風、逆風の％値を使って、以下の式に従って難易度調整後売上、難易度調整後売上総利益を算出する。
調整後売上＝売上実績−｛売上実績×（全社難易度＋全社部門難易度＋店難易度＋店部門難易度）｝
調整後売上総利益＝売上総利益実績−｛売上総利益実績×（全社難易度＋全社部門難易度＋店難易度＋店部門難易度）｝
【００２２】
ここで、各店、全社各部門および全社の調整後売上および調整後売上総利益は、それぞれの最小単位である各店の各部門の調整後売上および調整後売上総利益を積み上げて求められる。
【００２３】
次に、このようにして算出された調整後売上、および調整後売上総利益に基づいて、調整後売上総利益予算超過額（Ａ）・前年改善額（Ｂ）演算部１６で、予算データベース１８からの賞与査定対象期間の売上、売上総利益予算、および調整後売上・売上総利益データベース２０からの前年又は前々年の調整後売上総利益を使って、以下の式に従って、調整後売上総利益の予算超過額（Ａ）および調整後売上総利益の前年改善額（Ｂ）を算出する。
調整後売上総利益の予算超過額（Ａ）＝調整後売上総利益−売上総利益予算
調整後売上総利益の前年改善額（Ｂ）＝調整後売上総利益−（Ａ）−前年又は前々年の調整後売上総利益の何れか大きい額
なお（Ｂ）の算出に当たって、（Ａ）≦０の場合は（Ａ）＝０とする。
【００２４】
この予算超過額（Ａ）および前年改善額（Ｂ）も、上記と同様にまず最小単位である各店の各部門の予算超過額（Ａ）および前年改善額（Ｂ）が求められ、これらをそれぞれ積み上げて各店、全社各部門および全社の予算超過額（Ａ）および前年改善額（Ｂ）が求められる。
【００２５】
このようにして算出された予算超過額（Ａ）および前年改善額（Ｂ）を原資として、それぞれの予算数値責任者についての特別賞与の試算が次式に従って賞与試算部２２で行なわれる。
特別賞与額＝予算超過額の配分＋前年改善額の配分
予算超過額の配分＝（Ａ）×予算超過配分率α×賞与区分指数×職務指数
前年改善額の配分＝（Ｂ）×改善配分率β×賞与区分指数×職務指数
【００２６】
賞与試算部２２での特別賞与の試算に先立ち、まず、予算超過配分率α設定部２４で予算超過配分率αを、例えば、１０％、前年改善配分率β設定部２６で改善配分率βを、例えば、５％と設定し、次に、売上・売上総利益予算比演算部２８で、予算データベース１８からの売上、売上総利益予算と調整後売上・調整後売上総利益演算部１２からの調整後売上、調整後売上総利益に基づいて、売上予算比および売上総利益予算比を求め、求めたこれら２つのパラメータに基づいて図６に示した賞与区分指数テーブル３０からそれぞれの予算数値責任者のその賞与査定対象期間の賞与区分指数を求め、さらに図７に示す職務指数テーブル３２に基づいて、それぞれの予算数値責任者の職務指数を求め、これらのファクターをそれぞれ上式に従って（Ａ）、（Ｂ）に掛け算し、それぞれの予算数値責任者についての賞与額が試算される。
【００２７】
それぞれの試算結果は賞与配分試算部３４で積算され、各店、各部門および全社の賞与配分額が試算され、その配分額上限と比較される。
【００２８】
比較結果が不満足と判断された場合は、例えば、予算超過配分率α、改善配分率βを変えてシュミレーションが繰り返される。
【００２９】
比較結果が満足と判断された場合には、その時の賞与試算結果に基づいて、それぞれの予算数値責任者の賞与が決定される。
【００３０】
図８は、予算超過配分率αを１０％、改善配分率βを５％、賞与区分指数を予算達成賞与１．０として場合、ある店舗における全体としての合計配分率を示している。即ち、その店舗の予算超過額の２７％、前年改善額の１３．５％が特別賞与として対象予算数値責任者に支払われることを示している。
【００３１】
もっと具体的には、その店の各部門チーフについては、それぞれの部門の予算超過額（Ａ）および前年改善額（Ｂ）の、平均してそれぞれの８％、４％が、バイヤーについてはその店の分として平均してそれぞれの７％、３．５％が、店長については、その店の予算超過額（Ａ）および前年改善額（Ｂ）それぞれの１０％、５％が、店運本部長および商品本部長については、その店の分としてそれぞれの１％、０．５％が配分されることになる。
【００３２】
図９は、予算数値責任者に補佐者がいる場合の補佐者への特別賞与の配分を説明する図で、それぞれの補佐者の寄与割合に応じて、算出した予算数値責任者の特別賞与に補佐者の寄与割合を乗じた額を補佐者の特別賞与とし、残りが予算数値責任者の特別賞与となる。
【００３３】
なお、図1の賞与配分試算部３４から、賞与区分指数テーブル３０、職務指数テーブル３２、予算超過配分率α部２４および改善配分率β部２６にそれぞれ向けられた点線矢印は、そこで試算された賞与配分額とそこに入力されている配分額上限との比較に基づいてそれぞれの指数および配分率が変更可能であることを示している。
【００３４】
なお、上記の予算超過額の配分および前年改善額の配分式にはそれぞれの予算数値責任者による自己評価の指数をパラメータとして追加してもよい。
【００３５】
また、上記前年改善額の配分式には、人件費改善額およびその他経費改善額にリンクした改善額をそれぞれ付加してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明のコンピュータを使ったスーパーマーケット等の流通業における業績に連動した賞与自動算出システムの一実施例を説明するためのブロック図。
【図２】本実施例システムの表示部に表示された順風、逆風について入力済みの全社難易度設定画面の一例を示す図。
【図３】本実施例システムの表示部に表示された順風、逆風について入力済みの全社部門難易度設定画面の一例を示す図。
【図４】本実施例システムの表示部に表示された順風、逆風について未入力の店難易度設定画面の一例を示す図。
【図５】本実施例システムの表示部に表示された順風、逆風について未入力の店部門難易度設定画面の一例を示す図。
【図６】本実施例システムにおける賞与試算の際に使われる賞与区分指数のテーブルの一例。
【図７】本実施例システムにおける賞与試算の際に使われる職務指数のテーブルの一例。
【図８】本実施例システムにおいて、所定の予算超過配分率α、改善配分率β、所定の賞与区分指数および職務指数を選択した時のある店舗の合計予算配分率および合計前年改善配分率の試算例を示す表。
【図９】本実施例システムにおいて、それぞれの予算数値責任者に補佐者がいる場合の、補佐者に配分される特別賞与を説明する図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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