(57)【要約】【課題】製織ベルト及びこれを用いたシートベルト装置において、耐摩耗性を向上する。【解決手段】ウェビング略長手方向に延設する経糸１０２と、ウェビング略幅方向に延設する緯糸１０３とを製織して構成した製織ベルト１０１であって、経糸１０２及び緯糸１０３のうち少なくとも一方を、中収縮型合成繊維糸（例えば相対的に融点の低い低融点フィラメント成分３０６と、相対的に融点の高い高融点フィラメント成分３０７とを備える）を含む繊維束とすることで、繊維束強度を向上し、製織ベルト１０１全体の耐摩耗性を向上することができる。【選択図】図５
2008144308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェビング略長手方向に延設する第１繊維束と、ウェビング略幅方向に延設する第２繊維束とを製織して構成した製織ベルトであって、
前記第１繊維束及び前記第２繊維束のうち少なくとも一方を、収縮前に対する収縮後の寸法収縮率が１５％以上２０％以下である中収縮型合成繊維糸を含む繊維束としたことを特徴とする製織ベルト。
【請求項２】
請求項１記載の製織ベルトにおいて、
前記第１繊維束を通常の合成繊維糸を含む繊維束とし、前記第２繊維束を中収縮型合成繊維糸を含む繊維束としたことを特徴とする製織ベルト。
【請求項３】
請求項１又は２記載の製織ベルトにおいて、
前記中収縮型合成繊維糸は、相対的に融点の低い低融点フィラメント成分と、相対的に融点の高い高融点フィラメント成分とを備えていることを特徴とする製織ベルト。
【請求項４】
請求項３記載の製織ベルトにおいて、
前記中収縮型合成繊維糸は、前記高融点フィラメント成分の中に、前記低融点フィラメント成分を分散配置したことを特徴とする製織ベルト。
【請求項５】
請求項３又は４記載の製織ベルトにおいて、
前記高融点フィラメント成分の融点は２５０℃以上２６０℃以下であり、前記低融点フィラメント成分の融点は１６０℃以上２５０℃未満であることを特徴とする製織ベルト。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の製織ベルトにおいて、
第１繊維束又は第２繊維束のうち、一方の繊維束に対する他方の繊維束の１インチあたり打ち込み数を、２０本以下としたことを特徴とする製織ベルト。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の製織ベルトにおいて、
前記第１繊維束又は前記第２繊維束のうち少なくとも一方を、無撚糸を用い交絡を設けた繊維束としたことを特徴とする製織ベルト。
【請求項８】
搭乗者を拘束する製織ベルトと、
この製織ベルトを巻き取り可能な巻き取り装置と、
固定側部材に接続されたバックルと、
前記製織ベルトに設けられ、前記バックルと係合するタングとを有し、
前記製織ベルトは、ウェビング略長手方向に延設する第１繊維束と、ウェビング略幅方向に延設する第２繊維束とを製織して構成されるとともに、前記第１繊維束及び前記第２繊維束のうち少なくとも一方が中収縮型合成繊維糸を含む繊維束であることを特徴とするシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略直交する複数の繊維束で帯状に製織した製織ベルトに係わり、特に、耐荷重強度の高い製織ベルト及びそれをウェビングとして用いるシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、重量物を拘束したり、複数の資材などをひとつにまとめるための帯体として、高強度の繊維を製織した製織ベルトが多く用いられている。このような製織ベルトのよく知られた利用例のひとつとして、車両などの座席に搭乗者の身体を拘束するためのシートベルト装置のウェビングがある。
【０００３】
そして、シートベルト装置のウェビングには、車両の衝突時に搭乗者の身体を拘束可能な耐荷重性といった基本性能以外にも、装着時の快適性やウェビングの巻き取り装置であるリトラクタからの引き出し性などを考慮した様々な性能が要求されている。そのため、製織ベルトに利用する繊維やその製織構成などを改良する様々な技術が従来より提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３１５９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
製織ベルトは、その性質上、通常、一過性の使用に供される物ではなく繰り返し使用されるものである。例えば、上記シートベルト装置の例では乗員の乗車時に装着されるとともに降車時には取り外され、資材運搬や重量物用として用いられる場合も、対象物の拘束やとりまとめに使用された後は取り外され、次回使用時に再び装着される。
【０００５】
このように装着・取り外しが繰り返され、また使用時には大きな張力が加えられる性質上、製織ベルトはなるべく大きな耐摩耗性を備えることが望ましい。
【０００６】
本発明の目的は、耐摩耗性の向上を図ることができる製織ベルト及びこれを用いたシートベルト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ウェビング略長手方向に延設する第１繊維束と、ウェビング略幅方向に延設する第２繊維束とを製織して構成した製織ベルトであって、第１繊維束及び第２繊維束のうち少なくとも一方を、、収縮前に対する収縮後の寸法収縮率が１５％以上２０％以下である中収縮型合成繊維糸を含む繊維束としたものである。
【０００８】
通常の合成繊維糸よりも加熱時の収縮率が高い中収縮型合成繊維糸を使って第１繊維束又は第２繊維束を構成すると、加熱処理を行うことで融解し周囲の繊維束に溶着して強力に結合するので、強度が向上する。この結果、耐摩耗性の向上を図ることができる。また、高収縮合成繊維糸の収縮前に対する収縮後の寸法収縮率を１５％以上２０％以下とすることにより、加熱処理による収縮時における溶着作用を促進し繊維束全体の強度を向上させることができる。また収縮率を低く抑えることで、高温環境下に置かれた場合でも糸が収縮しにくくなる（糸の性質が変わりにくくなる）ので、運搬時における輸送性が向上する。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、第１繊維束を通常の合成繊維糸を含む繊維束とし、第２繊維束を中収縮型合成繊維糸を含む繊維束としたものである。
【００１０】
第１繊維束については通常の合成繊維糸の繊維束とする一方、第２繊維束に中収縮型合成繊維糸を用いることで繊維束強度増大を図れるので、その分、両方を通常の繊維束とする場合よりは強度を向上させ、耐摩耗性を向上することができる。
【００１１】
第３の発明は、上記第１又は第２発明のいずれかにおいて、前記中収縮型合成繊維糸は、相対的に融点の低い低融点フィラメント成分と、相対的に融点の高い高融点フィラメント成分とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
加熱処理を行うことで低融点フィラメントが例えば局所的に融解することで、確実に大きな溶着作用を得ることができる。
【００１３】
第４の発明は、上記第３発明において、前記中収縮型合成繊維糸は、前記高融点フィラメント成分の中に、前記低融点フィラメント成分を分散配置したことを特徴とする。
【００１４】
加熱処理を行うことで分散配置された低融点フィラメントが融解し周囲糸と確実に溶着させることができる。
【００１５】
第５の発明は、上記第３又は第４発明において、前記高融点フィラメント成分の融点は２５０℃以上２６０℃以下であり、前記低融点フィラメント成分の融点は１６０℃以上２５０℃未満であることを特徴とする。
【００１６】
これにより、例えば２００℃〜２３０℃の温度で９０秒〜１８０秒間キュアすることによって、高融点フィラメント成分の強度を損ねることなく低融点フィラメントを融解させることができる。
【００１７】
第６の発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、第１繊維束又は第２繊維束のうち、一方の繊維束に対する他方の繊維束の１インチあたり打ち込み数を、２０本以下としたものである。
【００１８】
一方の繊維束の打ち込み数を２０本以下と少なくすることにより、これと製織される他方の繊維束の織り上げ時の蛇行形状が緩やかとなって曲線部の応力集中が緩和されるので、これによっても強度を向上することができる。
【００１９】
第７の発明は、上記第１乃至第６のいずれか１つの発明において、第１繊維束又は第２繊維束のうち少なくとも一方を、無撚糸を用い交絡を設けた繊維束としたものである。
【００２０】
第１繊維束又は第２繊維束が中収縮型合成繊維糸を含み、さらに交絡を備えることにより、高価な撚糸を用いなくても、無撚糸のままで強度及び耐摩耗性を向上することができる。したがって、製造コスト低減を図ることができる。
【００２１】
第８の発明は、搭乗者を拘束する製織ベルトと、この製織ベルトを巻き取り可能な巻き取り装置と、固定側部材に接続されたバックルと、製織ベルトに設けられ、バックルと係合するタングとを有し、製織ベルトは、ウェビング略長手方向に延設する第１繊維束と、ウェビング略幅方向に延設する第２繊維束とを製織して構成されるとともに、第１繊維束及び第２繊維束のうち少なくとも一方が中収縮型合成繊維糸を含む繊維束であるものである。
【００２２】
本願第８発明のシートベルト装置においては、加熱により溶着する特性を備えた中収縮型合成繊維糸を使って製織ベルトの第１繊維束又は第２繊維束を構成しており、加熱処理を行うことで融解し周囲の繊維束に溶着して強力に結合するので、強度が向上する。この結果、繊維束全体の強度が向上され、耐摩耗性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、製織ベルト及びこれを用いたシートベルト装置において、製織ベルトの強度を向上し、耐摩耗性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。以下においては、本発明の製織ベルトをシートベルト装置のウェビングに適用した例を示し、共通するシートベルト装置の全体構成についての実施形態と、それに利用するウェビングとしての製織ベルトについての実施形態を説明する。
〔シートベルト装置の実施形態〕
まず、製織ベルトに適用可能なシートベルト装置の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態によるシートベルト装置の全体構造を搭乗者と共に表す正面図である。
【００２５】
この図１において、シートベルト装置１は、ウェビングであるシートベルト２と、このシートベルト２の一方側を引き出し可能に巻き取るリトラクター装置３と、シートベルト２に摺動可能に設けたタング４と、このタング４と係合するバックル装置５とを備えている。
【００２６】
シートベルト２は、ウェビングとしてその略長手方向に延設する経糸（第１繊維束）と、略幅方向に延設する緯糸（第２繊維束）とを製織した製織ベルトで構成されており、上記したようにその一方側がリトラクター装置３により巻き取られると共に、途中でショルダアンカ６に通され、その他方側端部が止め具７により車体８側に回動可能に接続されている。
【００２７】
図２は、リトラクター装置３の全体概略構造の一例を表す縦断面図である。
【００２８】
この図２において、このリトラクター装置３は、フレーム９と、シートベルト２を巻き取るスプール１０と、捩れ変形可能な材料で構成されたトーションバー１１と、緊急時に発生する大きな車両減速度を感知して作動する減速度感知手段１２と、スプール１０の少なくともベルト引出方向の回転を阻止するロック機構１３と、渦巻ばねを備えたスプリング手段１４と、緊急時に作動しベルト巻取りトルクを発生するプリテンショナー１５と、プリテンショナー１５のシートベルト巻き取りトルクをスプール１０に伝達するブッシュ１６とを有している。
【００２９】
ロック機構１３は、パウル１７を揺動可能に保持するロッキングベース１８と、ロックギヤ１９とを備えている。ロックギヤ１９は、公知の構成で足りるため詳細な構造の図示は省略するが、通常時はトーションバー１１と一体回転する一方、緊急時は減速度感知手段１２の作動で停止してトーションバー１１との間に相対回転差を発生させ、これによってパウル１７をフレーム９の側壁の内歯２０に係合させる。この結果、ロッキングベース１８（言い換えればスプール１０）のシートベルト引出方向の回転が阻止されるようになっている。なお、このとき、詳細な図示を省略するが、シートベルト２の急激な引出し時にも、ロック機構１３のロッキングベース１８がロックギヤ１９に対してシートベルト引出し方向に相対回転するようになっており、これによって上記と同様にしてシートベルト２の引き出しが阻止されるようになっている。
【００３０】
トーションバー１１は、スプール１０の内周側（詳細には径方向中心側）に軸方向に貫通するように遊嵌配置されている。またこのトーションバー１１は、その軸方向一方側（図２の左側）に位置しスプール１０の軸方向他方側と相対回転不能にスプール１０の軸方向一方側に係合するトルク伝達部２１と、その軸方向他方側（図２の右側）に位置しロッキングベース１８と相対回転不能に係合される（言い換えればロッキングベース１８に一体回転可能に支持される）トルク伝達部２２とを備えており、スプール１０とロック機構１３とを回転的に連結する機能を果たす。
【００３１】
スプール１０は、シートベルト２の巻き取りを行う本体円筒部１０ａと、この本体円筒部１０ａより大きな外径を備えた大径円筒部１０ｂとを備えており、フレーム９の両側壁間に回転可能に支持されている。またスプール１０は、スプリング手段１４の渦巻ばねのばね力によリ、ブッシュ２３、トーションバー１１、トーションバー１１の第２トルク伝達部２１、及びブッシュ１６を介して常時シートベルト巻取方向に付勢されている。このような構造の結果、トーションバー１１の軸方向一方側（図２の左側）はスプール１０と一体回転可能に接続されている。また、プリテンショナー１５の作動時には、プリテンショナー１５で発生したベルト巻取りトルクがブッシュ１６を介してスプール１０に伝達され、これによりスプール１０はシートベルト２を所定量巻き取るようになっている。
【００３２】
なお、スプール１０とロッキングベース１８の軸部１８ａとの間には、環状の相対回転ロック部材２４が配設されている。この相対回転ロック部材２４は、内周面に雌ねじ（図示せず）が形成されてロッキングベース軸部１８ａに形成された雄ねじ（図示せず）に螺合されるとともに、スプール１０の軸方向孔に相対回転不能にかつ軸方向移動可能に嵌合されている。そして、スプール１０がロッキングベース１８に対してベルト引き出し方向に相対回転すると、相対回転ロック部材２４がスプール１０と一体回転して図２中右方に移動するようになっている。
【００３３】
図１に戻り、以上のような基本構成であるシートベルト装置１においては、搭乗者２５がリトラクター装置３からその巻取力に抗してシートベルト２を引き出し、このシートベルト２に設けられたタング４をバックル装置５に係合させることにより、シートベルト２を装着する。この装着した状態を図１中一点鎖線で示す。このように、搭乗者２５は胸部と下腹部の２箇所をシートベルト２によって巻き回され、その結果、シート２６に拘束されるようになっている。
【００３４】
ここで、上記構成のシートベルト装置の最も特徴としている点は、シートベルト２（ウェビング）つまり製織ベルトを構成する経糸及び緯糸のうち少なくとも一方に、中収縮型の糸を含む繊維束を用いている点である。
【００３５】
通常の合成繊維糸（例えば収縮率１０％以下の低収縮糸）よりも収縮率が高い中収縮型合成繊維糸（例えば染色条件２１０℃で時間１８０秒のキュアにおける収縮率１５〜２０％）を使って経糸又は緯糸を構成すると、当該加熱処理を行うことで融解し周囲の糸に溶着して強力に結合するので、繊維束全体の強度を向上させることができる。また、収縮率を高収縮糸２０〜６０％よりも低く抑えることで、高温環境下に置かれた場合でも糸が収縮しにくくなる（糸の性質が変わりにくくなる）。この結果、運搬時における輸送性が向上する。本実施形態のシートベルト装置においては、上記のように中収縮型合成繊維糸を用いることにより製織ベルトの繊維束の強度を向上させ、耐摩耗性を向上させる。
〔製織ベルトの実施形態〕
以下、緯糸に中収縮型合成繊維糸を含んだ本発明の製織ベルトの実施形態について詳細に説明する。
【００３６】
図３は、本実施形態の製織ベルトの外観図であり、図４は本実施形態の製織ベルトの拡大側面図である。図３において、本実施形態による製織ベルト１０１は図中縦方向に長い帯状の布材であり、当該図面では端部にタングなどの部材を何も取り付けていない状態で示している。
【００３７】
また図４に示すように、その略長手方向に延設する複数の経糸１０２と、略幅方向に延設する緯糸１０３（図中網掛け部）とを製織した構成となっている。緯糸は製織ベルト１０１の幅方向に往復する配置でほぼ真っ直ぐに走査しており、それに対して複数の経糸１０２が平行配置の緯糸１０３間に交差して蛇行形状に織り込まれた製織構成となっている。
【００３８】
そして、経糸１０２及び緯糸１０３はどちらも複数の単糸１０４（フィラメント、最小単位の１本の糸）を束ねた繊維束であり、そのうち経糸１０２は通常の合成繊維糸で構成されており、典型的にはテレフタル酸とエチレングリコールを用いたエステル化反応によって製造されるポリエチレンテレフタレートの重合体から構成される。それに対し、緯糸１０３はポリエステルからなる合成繊維糸に中収縮型合成繊維糸を含んだものである。これらは一定間隔の交絡でもつれ合わせられた無撚糸で構成されている。
【００３９】
図５（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の製織ベルトの上記緯糸１０３の断面構造の例をそれぞれ表す図である。
【００４０】
これら図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）において、緯糸１０３はいずれも、それを構成する複数の単糸のうち、中収縮型合成繊維糸２０４を約３分の１含み、他の単糸に通常の合成繊維糸２０５を有する無撚糸の繊維束となっている。
【００４１】
図５（ａ）の例では、緯糸１０３の断面構造中、一方側（図示右側）に中収縮型合成繊維糸２０４が固まるように束になって配置され、他方側（図示左側）に通常の合成繊維糸２０５が固まるように束になって配置されている。なお、図中の中収縮型合成繊維糸２０４は収縮後の状態であり、収縮前は通常の合成繊維糸２０５よりも大径のものが収縮によって合成繊維糸２０５とほぼ同径となったものである。
【００４２】
図５（ｂ）の例では、緯糸１０３の断面構造中、図示左右方向ほぼ中央部に中収縮型合成繊維糸２０４が固まるように束になって配置され、それらの両側（図示左側及び右側）に通常の合成繊維糸２０５が左右均等にそれぞれ束になって配置されている。この例では図５（ａ）における図示左右方向の偏り（不均一性）をなくすように製織した場合の例である。
【００４３】
図５（ｃ）の例では、緯糸１０３の断面構造中、図示の上下左右ほぼ中心側に中収縮型合成繊維糸２０４が固まるように束になって配置され、それらの周囲側（外周側）に通常の合成繊維糸２０５がほぼ均等にそれぞれ束になって配置されている。この例では図５（ｂ）からさらに進んで図示左右方向のみならず上下方向の偏り（不均一性）もなくすように製織した場合の例である。
【００４４】
図６は、上記中収縮型合成繊維糸２０４の構造の一例を表す断面斜視図である。この図６において、中収縮型合成繊維糸２０４は、高融点フィラメント成分３０７（７０％）の中に針状に分割した低融点フィラメント成分３０６（３０％）を分散配置した構成である。
【００４５】
中収縮型合成繊維糸２０４は、典型的にはテレフタル酸及びイソフタル酸を原料としてエチレングリコールを用いたエステル化反応によって製造されたポリエチレンイソフタレートと前記ポリエチレンテレフタレートの共重合体からなり、図６に示すように、ポリエチレンテレフタレート中にポリエチレンイソフタレートが分散配置された構成を有する。すなわち中収縮型合成繊維糸２０４は、高融点のポリエチレンテレフタレートからなる高融点フィラメント成分３０７に、低融点のポリエチレンイソフタレートからなる低融点フィラメント成分３０６が混入された共重合体として構成される。本実施の形態では、この中収縮型合成繊維糸２０４（モノフィラメント）を束にした繊維体、いわゆるマルチフィラメントを緯糸の一部に用いている。このような緯糸によって形成された製織ベルト１０１が加熱されると、分散配置された低融点フィラメント成分３０６が融解してモノフィラメントが収縮しながら、マルチフィラメントが収束することによってモノフィラメント化して硬くなり、その結果、緯糸の収縮後における単糸材の断面積が増大して硬くなり製織ベルト全体としての剛性が高まることになる。
【００４６】
なお、この中収縮型合成繊維糸２０４においては、ポリエチレンイソフタレートの共重合比率、すなわち使用量を増やすほどに融点が低くなる。例えば、ポリエチレンイソフタレートの共重合比率が１０％（ポリエチレンテレフタレートが９０％）の場合では、融点が２３０℃、ポリエチレンイソフタレートの共重合比率が３０％（ポリエチレンテレフタレートが７０％）の場合では、融点が１６０℃となる中収縮型合成繊維糸が得られる。本実施の形態では、特にイソフタル酸の共重合比率が１０％で融点が２３０℃となる中収縮合成繊維糸を使用している。
【００４７】
図６に示す構造により、加熱処理を行うことで、分散配置された低融点フィラメント成分３０６が融解し、中収縮型合成繊維糸２０４の単糸全体として大きな溶着作用を得ることができる。
【００４８】
図７は、上記中収縮型合成繊維糸２０４の加熱処理（ヒートセット処理）の手順を表すフローチャートであり、上記構成の緯糸１０３と経糸１０２とを製織し（ステップＳ１０）所定の染色処理（ステップＳ２０）及び乾燥処理（ステップＳ３０）を行った後、例えば２１０℃の温度で１８０秒間キュアを施し収縮させる（ステップＳ４０）ことで、緯糸１０３中において、中収縮型合成繊維糸２０４を収縮し太径化させる（上記図５参照）。その後、所定の温度まで冷却し（ステップＳ５０）、定寸に裁断処理（ステップＳ６０）を行った後、梱包処理（ステップＳ７０）を経て処理が終了する。以上のように、通常の合成繊維糸よりも収縮率が高い中収縮型合成繊維糸２０４を使って繊維束を構成すると、加熱処理を行うことで融解し、周囲の繊維糸や繊維束に溶着して強力に結合する。この結果、繊維束全体の強度を向上させることができ、耐摩耗性の向上を図ることができる。
【００４９】
一方、無撚糸について以下に説明する。図８（ａ）は図８（ｂ）中の破線円で示す緯糸１０３の一部を拡大して示し、図８（ｂ）は緯糸１０３と経糸１０２の交差部分を示す図であり、図８（ａ）に示すようにもつれ合わせた状態の交絡１０５を所定間隔で設けていることにより、単糸１０４どうしが分解することなく繊維束の状態を維持することができる。この交絡１０５の間隔は単糸の太さや本数に応じて適宜設定すればよい。また詳細な拡大図示を省略するが、緯糸１０３と同様、経糸１０２においてももつれ合わせた状態の交絡が所定間隔で設けられている。このような無撚糸とすることで、撚り込み工数が不要な分製造コストが低く、さらに強度や耐摩耗性が向上した繊維束となっている。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の製織ベルト１０１によれば、上記のように緯糸１０３に中収縮型合成繊維糸２０４を用いることにより繊維束の強度を向上できるので、耐摩耗性の向上を図ることができる。また、高温環境下であっても糸の性質が変わりにくく、輸送性を向上することができる。このとき特に、緯糸１０３又は経糸１０２のうち、一方の繊維束に対する他方の繊維束の１インチあたり打ち込み数を、２０本以下と少なくすることで、これと製織される他方の繊維束の織り上げ時の蛇行形状が緩やかとなって曲線部の応力集中が緩和されるので、これによっても強度を向上することができる。
【００５１】
また本実施形態では特に、経糸１０２及び緯糸１０３が交絡１０５を備えることにより、高価な撚糸を用いなくても、無撚糸のままで強度及び耐摩耗性を確保することができる。したがって、製造コスト低減を図ることができる。
【００５２】
また、上記のような強度向上及び耐摩耗向上効果を利用しさらに応用すれば、製織ベルト１０１の強度を通常程度としつつ緯糸１０３又は経糸１０２の繊維束数を通常より減少させることも可能である。例えば、通常では製織ベルトの強度を確保するために、図９（ａ）に示すように多くの本数の緯糸１０３を狭い打ち込み間隔で打ち込んで製織ベルト全体の密度を高くせざるを得なかったところ、図９（ｂ）に示すように、緯糸１０３の本数を減らして打ち込み間隔を広げ、さらに経糸本数も減らした製織構成としても、製織ベルト１０１の強度を通常程度に確保することが可能となる。これにより、強度を低下させることなく、その間引いた繊維束の分、製織ベルト１０１全体の軽量化を図ることができる。
【００５３】
またこの応用例において、緯糸１０３又は経糸１０２のうち、一方の繊維束に対する他方の繊維束の１インチあたり打ち込み数を、２０本以下と少なくした場合には、前述したように曲線部の応力集中が緩和されて強度を向上できるのに加え、特に、軽量化効果が大きい経糸１０２の繊維束数を減少させた場合でも緯糸１０３の打ち込み数を低減することで経糸１０２の強度を維持することができる。緯糸１０３の打ち込み数低減によるウェビング略幅方向の剛性低下については、緯糸１０３に中収縮型合成繊維糸２０４を含ませることにより通常並みに補填することができるので、シートベルト装置に適用した場合のベルトのねじれ、反転、ジャミング等の発生を防止し、引き出し性能を向上させることができる効果もある。
【００５４】
また本実施形態では特に、経糸１０２については通常の合成繊維糸の繊維束とする一方、緯糸１０３に中収縮型合成繊維糸２０４を用いることで繊維束強度増大を図っているが、それでも、両方を通常の繊維束とする場合よりは強度を向上させることができる。
【００５５】
なお、製織構成によっては、第２繊維束である緯糸１０３を通常の合成繊維糸の繊維束とし、第１繊維束である経糸１０２を中収縮型合成繊維糸２０４で構成してもよい。また、緯糸１０３、経糸１０２の両方に中収縮型合成繊維糸２０４を用いることも可能であり、もしくはそれぞれ一部にだけ中収縮型合成繊維糸２０４を含む構成としても有効である。また、無撚糸についても、経糸１０２及び緯糸１０３の両方を撚糸としてもよいし、経糸１０２または緯糸１０３の一方のみを撚糸とすることももちろん可能である。
【００５６】
以上で本発明の製織ベルト及びシートベルト装置の実施形態の説明を終えるが、上述した実施形態の具体的な構成は、本発明の内容を厳密に限定するものではなく、細部に関しては本発明の趣旨に沿って多様に変更できることはもちろんである。特に、上記各実施形態では、車両などに用いられるシートベルト装置のウェビングに製織ベルトを利用した例を中心に説明したが、本発明の製織ベルトの用途はそれに限らず、建築資材などの重量物をまとめて拘束したり、安全ベルトやハーネスなどの他の身体用拘束具などといった吊り下げ、運搬に用いられる汎用ベルトへの適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態によるシートベルト装置の全体構造を搭乗者と共に表す正面図である。
【図２】同じくリトラクター装置の全体概略構造の一例を表す縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態による製織ベルトの外観図である。
【図４】同じく実施形態の製織ベルトの拡大側面図である。
【図５】同じく実施形態の製織ベルトの緯糸の断面構造の例を表す図である。
【図６】中収縮型合成繊維糸の構造の一例を表す断面斜視図である。
【図７】中収縮型合成繊維糸の加熱処理（ヒートセット処理）の手順を表すフローチャートである。
【図８】製織ベルトにおいて、図８（ａ）は図８（ｂ）中の破線円で示す無撚糸の緯糸の一部を拡大して示した図であり、図８（ｂ）は緯糸と経糸の交差部分を示した図である。
【図９】図９（ａ）は通常の製織ベルトの製織構成の側断面図であり、図９（ｂ）は同じく実施形態の製織ベルトの製織構成の側断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１                      シートベルト装置
２                      シートベルト
３                      リトラクター装置
４                      タング
５                      バックル装置
１０１                  製織ベルト
１０２                  経糸（第１繊維束）
１０３                  緯糸（第２繊維束）
１０４                  単糸
１０５                  交絡
２０４                  中収縮型合成繊維糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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