(57)【要約】【課題】鞘管の軸方向の熱伸縮を許容し、且つ地震の発生時に鞘管の移動を許容しながら、鞘管がハンドホール内に固定板ごと突き出したり、鞘管がスリーブから外れたりすることを防止できる、鞘管とハンドホールの側壁との接続構造およびその接続に用いられる継手を提供する。【解決手段】通信ケーブルが挿通される鞘管２と、地中に埋設されるハンドホール４の側壁４ａとの接続構造である。ハンドホール４の側壁４ａにスリーブ１３が固定され、該スリーブ１３に鞘管２の端部が継手１を介して連結されている。継手１は、第１の管１１と、該第１の管１１に軸方向へ移動可能に嵌合される第２の管１２とを有し、第１の管１１と第２の管１２にコイルスプリング１０が外嵌され、コイルスプリング１０の一端部が第１の管１１に固定され、コイルスプリング１０の他端部が第２の管１２に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ケーブルが挿通される鞘管と、地中に埋設されるハンドホールの側壁との接続構造であって、
該ハンドホールの側壁にスリーブが固定され、該スリーブに鞘管の端部が継手を介して連結され、該継手は、第１の管と、該第１の管に軸方向へ移動可能に嵌合される第２の管とを有し、第１の管と第２の管にコイルスプリングが外嵌され、コイルスプリングの一端部が第１の管に固定され、コイルスプリングの他端部が第２の管に固定されている接続構造。
【請求項２】
前記ハンドホールの側壁に開口部が形成され、該開口部を封鎖するよう固定板が該側壁に取り付けられ、該固定板に形成された通孔に前記スリーブが挿通、固定されている請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記第１の管は、外管とその外管よりやや小径の内管とから構成され、外管内に内管の一端部が挿入固定され、内管が第２の管内に移動可能に挿入されている請求項１に記載の接続構造。
【請求項４】
前記外管には突出部が内側へ突設され、内管の移動を制限している請求項３に記載の接続構造。
【請求項５】
通信ケーブルが挿通される鞘管と、地中に埋設されるハンドホールの側壁との間に接続される継手であって、
該継手は、第１の管と、該第１の管に軸方向へ移動可能に嵌合する第２の管とを有し、第１の管と第２の管にコイルスプリングが外嵌され、コイルスプリングの一端部が第１の管に固定され、コイルスプリングの他端部が第２の管に固定されている継手。
【請求項６】
前記第１の管が、ハンドホールの側壁に接続されたスリーブに接続される請求項５に記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電力線、電話線、光ファーバーケーブルなどの通信ケーブルを地中に埋設する際に、ケーブルを保護するための鞘管と、鞘管内に挿入されたケーブルを中継するためのハンドホールを構成する側壁との接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設された大径の本体管の内部に、光通信ケーブルが挿通された小径の鞘管を複数挿入して光通信用管路を構成し、光通信ケーブルによるネットワークを構築して情報通信を行うことが行われている。
【０００３】
この方法によれば、本体管内に多数の光通信ケーブルを敷設できるので、掘削等の手間が少なくて済み、従って、工期が短縮され、また費用が安く済む等の利点があるため、近年多く採用されるようになってきた。
【０００４】
通常、このような光通信用管路においては、敷設された光通信ケーブルの点検や、別に敷設された光通信ケーブルとの接続や分岐、あるいは敷設方向の変更など、必要な作業が行われる地点にハンドホールが設けられる。特開２０００−２６１９４５号公報（特許文献１）、特開平９−２２９２６１号公報（特許文献２）、  特開２００６−２４６６３８号公報（特許文献３）。
【０００５】
そして、ハンドホール４間に鞘管２は配置されるが、鞘管２は気温の変化などにより伸縮するので、光通信管路をハンドホール４に接続する方法としては、例えば、図８および図９に示すように、地中に埋設されたハンドホール４の側壁４ａに開口部８を設け、この開口部８に固定した固体板６にスリーブ１３取り付け、このスリーブ１３に鞘管２を軸方向へ移動可能に挿入している。なお、図中１６は複数の鞘管２が挿入される本管である。
【０００６】
このような構成により、鞘管２の軸方向の熱伸縮を許容し、且つ地震の発生時に鞘管２の軸方向に沿った移動を許容するようにされている。
【０００７】
しかしながら、図１０のように、鞘管２がハンドホール４内へ固定板６と一緒に突き出したり、鞘管２の端部がスリーブ１３から外れたりするなどの支障が全国各地で起こっている。そのため、光通信ケーブルに力や曲がりが加わり、伝送特性に悪影響を及ぼすおそれがあり、また芯線が破線してしまう場合もある。
【特許文献１】特開２０００−２６１９４５号公報
【特許文献２】特開平９−２２９２６１号公報
【特許文献３】特開２００６−２４６６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記欠点を解消するためになされたものであって、その目的とするところは、鞘管の軸方向の熱伸縮を許容し、且つ地震の発生時に鞘管の移動を許容しながら、鞘管がハンドホール内に固定板ごと突き出したり、鞘管がスリーブから外れたりすることを防止できる、鞘管とハンドホールの側壁との接続構造およびその接続に用いられる継手を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、配管工事の作業工程数も少なく、施工性にも優れている接続構造およびその接続に用いられる継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通信ケーブルが挿通される鞘管と、地中に埋設されるハンドホールの側壁との接続構造は、ハンドホールの側壁にスリーブが固定され、該スリーブに鞘管の端部が継手を介して連結され、該継手は、第１の管と、該第１の管に軸方向へ移動可能に嵌合される第２の管とを有し、第１の管と第２の管にコイルスプリングが外嵌され、コイルスプリングの一端部が第１の管に固定され、コイルスプリングの他端部が第２の管に固定されており、そのことにより上記目的が達成される。
【００１１】
一つの実施形態では、前記ハンドホールの側壁に開口部が形成され、該開口部を封鎖するよう固定板が該側壁に取り付けられ、該固定板に形成された通孔に前記スリーブが挿通、固定されている。
【００１２】
一つの実施形態では、前記第１の管は、外管とその外管よりやや小径の内管とから構成され、外管内に内管の一端部が挿入固定され、内管が第２の管内に移動可能に挿入されている。
【００１３】
一つの実施形態では、前記外管には突出部が内側へ突設され、内管の移動を制限している。
【００１４】
本発明の継手は、通信ケーブルが挿通される鞘管と、地中に埋設されるハンドホールの側壁との間に接続される継手であって、該継手は、第１の管と、該第１の管に軸方向へ移動可能に嵌合する第２の管とを有し、第１の管と第２の管にコイルスプリングが外嵌され、コイルスプリングの一端部が第１の管に固定され、コイルスプリングの他端部が第２の管に固定されており、そのことにより上記目的が達成される。
【００１５】
一つの実施形態では、前記第１の管が、ハンドホールの側壁に接続されたスリーブに接続される。
【発明の効果】
【００１６】
情報ボックス管（鞘管）がハンドホール内に固定板と一緒になって突き出したり、スリーブと鞘管が外れたりするなどの支障が全国各地で起こっている原因は、その多くが、クリーピング現象によることが多いと思われる。このクリーピング現象とは、大型車両等の通過によって起こる振動あるいは温度変化により、ケーブル全体や心線が移動する現象である。特に、軟弱地盤で大型車両が通過するところ、傾斜地で通行車両が多いところ、路面の凹凸が激しいところでは、クリーピング現象の発生が著しい。
【００１７】
また、一般的な道路においては、車両が走行する路面下にケーブルがあると、クリーピング現象によるケーブル移動が生じやすい。クリーピング現象は、道路の縦断方向の傾斜、車両の進行方向に発生することが多い。
【００１８】
本発明によれば、ハンドホールの側壁にスリーブが固定され、スリーブに鞘管の端部が継手を介して連結され、継手は、第１の管と、該第１の管に軸方向へ移動可能に嵌合される第２の管１２とを有し、第１の管と第２の管にコイルスプリングが外嵌され、コイルスプリングの一端部が第１の管に固定され、コイルスプリングの他端部が第２の管に固定されていることにより、継手によって鞘管の軸方向への移動を許容すると共に、コイルスプリングによって鞘管を元の位置へ戻すことができる。
【００１９】
従って、鞘管が大きく移動することを防止できるために、上記クリーピング現象が生じた場合でも、鞘管がハンドホール内へ固定板と一緒に突き出したり、鞘管がスリーブから外れたりすることを防止でき、光通信ケーブルの伝送特性を低下させたり、また芯線が破線することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１〜図５に示すように、本発明の通信ケーブルが挿通される鞘管２と、地中に埋設されるハンドホール４の側壁４ａとの接続構造は以下の通りである。
【００２２】
配管接続構造は、長尺状の鞘管２と、該鞘管２が接続される箱型をした複数のハンドホール４とを備える。
【００２３】
鞘管２は、例えばポリ塩化ビニルのような可撓性及び熱伸縮性を有する合成樹脂材料で形成され、光通信ケーブルを地中に埋設するときに、該ケーブルを例えば地下水から保護すべく収納するための保護管として用いられる。
【００２４】
ハンドホール４は、例えば鉄筋コンクリートで形成された側壁４aにより規定されており、鞘管２に挿入された光通信用ケーブルの点検、分岐及び光通信用ケーブルと他の光通信用ケーブルとの接続等のために、光通信用ケーブルの配線経路に所定の間隔毎に設けられている。
【００２５】
図８に示したように、鞘管２は、各ハンドホール４間に配置され、その両端部で各ハンドホール４の側壁４aに接続される。
【００２６】
ハンドホール４の側壁４aには、該側壁４aに鞘管２を接続するためのスリーブ１３が設けられている。
【００２７】
スリーブ１３は、例えば鞘管２と同様な合成樹脂材料で形成された管部材からなり、ハンドホール４の側壁４aに該側壁４aからその側方へ直線的に伸びるように設けられている。
【００２８】
ハンドホール４の側壁４aが地中に埋設され、このハンドホール４の側壁４aにスリーブ１３が固定されている。すなわち、ハンドホール４の側壁４aに開口部８が形成され、該開口部８に固定板６が固定され、この固定板６にスリーブ１３が固定されている。固定板６には通孔が形成され、この通孔に円筒形状のスリーブ１３が挿通されて、スリーブ１３の端部が固定板６に固定されている。
【００２９】
そして、該スリーブ１３に鞘管２の端部が継手１を介して接続されている。
【００３０】
この継手１は、第１の管１１と、該第１の管１１に軸方向へ移動可能に嵌合する第２の管１２とを有し、第１の管１１と第２の管１２にコイルスプリング１０が外嵌され、コイルスプリング１０の一端部が第１の管１１に固定され、コイルスプリング１０の他端部が第２の管１２に固定されている。
【００３１】
第１の管１１および第２の管１２は一つ以上の管部材から構成され、この実施例では、第１の管１１は、外管１１aと、その外管１１aよりやや小径の内管１１ｂとから構成され、外管１１a内に内管１１ｂの一端部を挿入固定して構成されている。外管１１aには突出部１５が内側へ突設され、内管１１ｂの移動を制限している。外管１１aと内管１１ｂとの固定には、例えば、接着剤、加熱による溶融などにて行うことができる。
【００３２】
第２の管１２は、この内管１１ｂを外嵌するように、内管１１ｂよりやや大径に形成されている。第２の管１２内へ内管１１ｂの他端部を挿入することにより、内管１１ｂは第２の管１２内でその軸方向へ所定の伸縮しろの範囲内で移動可能である。また第２の管１２には突出部１２ａが内側へ突設され、内管１１ｂの伸縮しろ以上の移動を制限している。伸縮しろの長さとしては、鞘管２の長さ、鞘管２を構成する材質にもよるが、例えば、５０ｍｍ〜１５０ｍｍとすることができ、好ましくは７０ｍｍ〜１００ｍｍである。その場合、内管１１ｂと第２の管１２とが重ね合う長さも伸縮しろとほぼ同程度の寸法とするのが良い。
【００３３】
第１の管１１と第２の管１２にコイルスプリング１０が外嵌され、コイルスプリング１０の一端部が第１の管１１に固定され、コイルスプリング１０の他端部が第２の管１２に固定されており、第１の管１１、第２の管１２とコイルスプリング１０との固定は、テープ、接着剤などの公知の固定具にて固定することができる。
【００３４】
鞘管２が熱により伸縮あるいは地震などにより伸縮した場合には、内管１１ｂと外管１１aとが伸縮しろの範囲で重なっていることにより、相互に移動し上記鞘管２の伸縮を許容することができる。またクリーピング現象が生じた場合には、鞘管２の移動をコイルスプリング１０によって元の位置へ鞘管２を戻そうとする力が働くので、鞘管２が大きく移動することがない。
【００３５】
なお、図６および図７は、ケーブルが既に入っている管路に対する補修方法を説明したものである。
【００３６】
ケーブルが入っていない鞘管２、スリーブ１３および継手１を、ケーブルが入っている鞘管２２およびスリーブ２３に平行に配置し、スリーブ１３を固定板６に接続すると共に、両鞘管２、２２を結合金物１４によって連結したものである。このように構成することにより、ケーブルの入っている鞘管２２の移動を結合金物１４を介してコイルスプリング１０によって規制することができる。
【００３７】
このような構成により、クリーピング現象の発生時に、鞘管２２からスリーブ２３に作用する力による鞘管２２とスリーブ２３との破損、及びハンドホール４を規定する側壁４aに鞘管２２からスリーブ１３を介して作用する力による突出や側壁４aの破損を確実に防止することができる。
【００３８】
以上、本発明の実施例を図面に沿って説明したが、具体的な構成は、上記した構成に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更がされた構成も本発明に含まれる。
【００３９】
例えば、上記実施例では、継手１を第１の管（外管１１a、内管１１ｂ）および第２の管１２、コイルスプリング１０により構成したが、外管１１aと内管１１ｂとを一体に構成してもよい。
【００４０】
また、スリーブ１３および鞘管２を継手１によって接続したが、スリーブ１３と鞘管２とを重ね合わせると共にコイルスプリング１０によって接続するようにしてもよい。二つの継手１を鞘管２の両端部にそれぞれ接続してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施例の接続構造の正面図である。
【図２】本発明の一実施例の接続構造の正面図である。
【図３】図２で示した継手の第１の管と第２の管の正面図である。
【図４】図２で示した継ぎ手の外管、内管および第２の管を接続した状態を示す正面図である。
【図５】図２で示した継手の正面図である。
【図６】本発明の他の実施例の説明図である。
【図７】図６で示した接続構造の拡大図である。
【図８】従来の管路の説明図である。
【図９】従来の問題点を説明する図である。
【図１０】従来の問題点を説明する図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    継手
２    鞘管
４    ハンドホール
６    固定板
８    開口部
１０  スプリング
１１  第１の管
１２  第２の管
１３  スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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