(57)【要約】【課題】顧客から納期の調整依頼を受けた販社とメーカとの間で納期の回答と出荷調整を行う際に、所定の条件の下では販社側でも納期調整を行うことができる調整依頼支援装置を得ること。【解決手段】販社ユーザ端末から依頼回答情報に関して納期調整の依頼を受けると、メーカ基幹システムから取得した、依頼回答情報に対応する製品の在庫情報、生産計画情報および注文情報の内容を含む調整依頼表示画面を作成して、販社ユーザ端末に送信する表示画面作成部３４と、調整依頼表示画面の内容を用いて販社ユーザ端末から、製品の生産計画の変更による納期調整または在庫を有するメーカの有する他の倉庫からの製品の転送による納期調整を指示する依頼を受けると、その指示をメーカ基幹システムの在庫情報と注文情報に反映させるとともに、依頼回答情報を更新する調整依頼処理部３５と、を備える。【選択図】        図４
2008021182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メーカが製造する製品を管理するメーカ基幹システムと接続され、前記メーカの製品を販売する販社のユーザからの納期調整の依頼を支援する調整依頼支援装置であって、
既に納期が回答された依頼回答情報に関して、前記販社のユーザの有する販社ユーザ端末から納期調整の依頼を受けると、前記メーカ基幹システムから取得した、前記依頼回答情報に対応する製品の在庫情報、生産計画情報および注文情報の内容を含む調整依頼表示画面を作成して、前記販社ユーザ端末に送信する表示画面作成手段と、
前記調整依頼表示画面の内容を用いて前記販社ユーザ端末から、製品の生産計画の変更による納期調整または在庫を有する前記メーカの有する他の倉庫からの製品の転送による納期調整を指示する依頼を受けると、その指示を前記メーカ基幹システムの在庫情報と注文情報に反映させるとともに、前記依頼回答情報を更新する調整依頼処理手段と、
を備えることを特徴とする調整依頼支援装置。
【請求項２】
各製品について前記メーカの有する倉庫間での転送の可否を示す製品種類情報と、前記メーカの有する倉庫間の製品の転送の可否を示す転送情報と、を含む販社調整可能条件格納手段をさらに備え、
前記表示画面作成手段は、前記依頼回答情報に含まれる製品について、前記製品種類情報と前記転送情報を用いて、前記依頼回答情報中の製品について転送可能な倉庫の一覧を前記調整依頼表示画面に作成する機能を有し、
前記調整依頼処理手段は、前記販社ユーザ端末から倉庫間の転送による製品の納期調整の指示を受けると、前記メーカ基幹システムにメーカ権限で前記製品の倉庫間の転送を指示する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の調整依頼支援装置。
【請求項３】
前記生産計画情報の生産計画の変更が行われた場合に、変更後の生産計画情報を前記メーカ基幹システムに登録するとともに、前記生産計画の変更によって影響を受ける前記依頼回答情報中の製品の希望納期が、前記変更後の生産計画情報によって満たされる場合に、その変更後の生産計画情報で前記依頼回答情報の予約を受け付ける仮回答情報を作成する生産計画変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の調整依頼支援装置。
【請求項４】
前記表示画面作成手段は、前記仮注文情報を注文情報として前記調整依頼表示画面に埋め込む機能をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の調整依頼支援装置。
【請求項５】
前記表示画面作成手段は、前記販社ユーザ端末から製品補給の依頼を受けると、前記注文状況と受注前に前記販社ユーザに登録された受注計画情報に基づいて、前記メーカの管理する各倉庫についての先行きＭ日間に必要な製品の補給数量を算出した補給依頼表示画面を作成し、前記販社ユーザ端末に送信する補給依頼表示機能をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の調整依頼支援装置。
【請求項６】
メーカが製造する製品を管理するメーカ基幹システムに接続され、販社との間で納期調整の支援を行う調整依頼支援装置と、
前記メーカの製品を販売する販社のユーザが使用する販社ユーザ端末と、
がネットワークを介して接続される納期回答・出荷調整システムであって、
前記メーカ基幹システムは、
製造する製品についての製品情報、その製品についての在庫情報、生産計画情報、注文情報および前記販社から注文依頼のあった製品に対して納期の回答を行った依頼回答情報を含む製品管理情報を格納する製品管理情報格納手段を備え、
前記調整依頼支援装置は、
前記依頼回答情報の納期に関して、前記販社ユーザ端末から調整依頼を受けると、前記メーカ基幹システムから取得した前記依頼回答情報に対応する製品についての注文情報、在庫情報および生産計画情報の内容を含む調整依頼表示画面を作成して、前記販社ユーザ端末に送信する表示画面作成手段と、
前記調整依頼表示画面の内容を用いて前記販社ユーザ端末から、製品の生産計画の変更による納期調整または在庫を有する前記メーカが有する他の倉庫からの転送による納期調整を指示する依頼を受けると、その指示を前記メーカ基幹システムの製品管理情報格納手段の在庫情報と注文情報に反映させるとともに、前記依頼回答情報を更新する調整依頼処理手段と、
を備えることを特徴とする納期回答・出荷調整システム。
【請求項７】
前記メーカが製造し、前記販社が販売する製品についての製品情報、その製品についての在庫情報、生産計画情報、注文情報を、前記メーカ基幹システムと連携して管理するとともに、前記メーカの製品の注文を受け付け、前記製品の販売管理を行う販社側システムが前記ネットワークにさらに接続され、
前記販社側システムは、前記販社ユーザ端末によって、製品の納期調整依頼がなされると、前記納期調整依頼に対応する注文を識別する注文識別情報を前記販社側システム内の情報から取得して前記調整依頼支援装置に送信する手段を有し、
前記調整依頼支援装置の表示画面作成手段は、前記注文識別情報に対応する依頼回答情報を抽出し、この依頼回答情報に基づいて前記調整依頼表示画面を作成し、前記販社ユーザ端末に送信することを特徴とする請求項６に記載の納期回答・出荷調整システム。
【請求項８】
メーカが製造する製品を管理するメーカ基幹システムに接続され、販社との間で納期調整の支援を行う調整依頼支援装置と、
前記メーカの製品を販売する販社のユーザが使用する販社ユーザ端末と、
がネットワークを介して接続され、前記調整依頼支援装置と前記販社ユーザ端末との間の注文依頼を調整する前記調整依頼支援装置による納期回答・出荷調整方法であって、
前記販社ユーザから注文依頼のあった製品に対して納期の回答を行った依頼回答情報について、前記販社ユーザ端末から納期調整依頼を受信する第１の工程と、
前記依頼回答情報に対応する製品の在庫情報、生産計画情報および注文情報を前記メーカ基幹システムから取得する第２の工程と、
前記注文情報の内容で、または前記生産計画情報に変更があり、その生産計画の変更が前記依頼回答情報に含まれる前記販社ユーザの希望納期を満たす場合に、前記変更された生産計画の内容で、前記依頼回答情報のオーダ情報を作成する第３の工程と、
各製品について前記メーカの有する倉庫間での転送の可否を示す製品種類情報と、前記メーカの有する倉庫間での製品の転送の可否を示す転送情報とを用いて、前記依頼回答情報中の製品について転送可能な倉庫の一覧を作成する第４の工程と、
前記依頼回答情報に含まれる製品について、抽出した前記注文情報または前記第３の工程で作成したオーダ情報と、在庫情報と、生産計画情報と、前記第４の工程で作成した前記転送可能な倉庫の一覧とを含む調整依頼表示画面を作成して、前記販社ユーザ端末に送信する第５の工程と、
前記販社ユーザ端末から、前記調整依頼表示画面の前記オーダ情報の内容の承認または前記転送可能な倉庫の一覧中の倉庫からの転送による納期調整の指示を受けると、その指示を前記メーカ基幹システムの在庫情報と注文情報に反映させるとともに、前記依頼回答情報を更新する第６の工程と、
を含むことを特徴とする納期回答・出荷調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インタネットなどのコンピュータネットワークを用いて製造メーカと販売会社や代理店などの販社との間で行なわれる納期回答・出荷調整手続きを支援する調整依頼支援装置、納期回答・出荷調整システムおよび納期回答・出荷調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客から納期の調整依頼を受けた販売会社や代理店（以下、販社という）はメーカから提供された専用端末で在庫や生産の状況などを確認し、調整を行なっていた。しかし、メーカから販社に公開している情報や調整手段は限られているため、販社だけで調整できる内容は少なく、販社はメーカに対してＦＡＸや電話、Ｅ−ｍａｉｌなどで納期調整の依頼を行なうのが通常であった。そのため、機種によって依頼先を分ける作業や内容を記入する作業、ＦＡＸを送受信する作業などがあり、時間と手間を要していた。
【０００３】
このような問題点を解決するために、従来、各種機器の機器メーカと販売店との間で行われる販売手続を支援する販売支援方法が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この販売支援方法では、販売店で用いられる端末であるエンドユーザ端末と、販売支援サービスを提供するサーバである販売店向けポータルサイトと、機器メーカの商品情報サイト、販売店向けポータルサイトを介したエンドユーザ端末からの要求に基づいて商品の一覧を作成するシステム構成作成支援システム、および販売店向けポータルサイトからの要求にしたがって受注するとともに、販売店向けポータルサイトに対して発注前の納期回答などを行う営業システムを有する機器メーカの情報システムと、がネットワーク上に設けられる構成を有している。ここで、エンドユーザ端末は、販売店向けポータルサイトにアクセスして、所望の製品に対して見積もりや仮注文などを行うことができるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３１５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の技術では、機器メーカと販売店と販売店向けポータルサイトとがネットワークを介して接続される。つまり、機器メーカとは別に販売店向けポータルサイトを設置する必要があった。そのため、販売店向けポータルサイトを用いて、各機器メーカが所有する商品情報や納期などの基本的な情報を取得したり、簡単な商品の発注の依頼とその回答のやり取りを行ったりすることは可能であるが、納期の調整などの複雑な調整を行うことはできないという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記に鑑みてなされたもので、顧客から納期の調整依頼を受けた販社とメーカとの間で納期の回答と出荷調整を行う際に、所定の条件の下では販社側でも納期調整を行うことができる調整依頼支援装置、納期回答・出荷調整システムおよび納期回答・出荷調整方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明にかかる調整依頼支援装置は、メーカが製造する製品を管理するメーカ基幹システムと接続され、前記メーカの製品を販売する販社のユーザからの納期調整の依頼を支援する調整依頼支援装置であって、既に納期が回答された依頼回答情報に関して、前記販社のユーザの有する販社ユーザ端末から納期調整の依頼を受けると、前記メーカ基幹システムから取得した、前記依頼回答情報に対応する製品の在庫情報、生産計画情報および注文情報の内容を含む調整依頼表示画面を作成して、前記販社ユーザ端末に送信する表示画面作成手段と、前記調整依頼表示画面の内容を用いて前記販社ユーザ端末から、製品の生産計画の変更による納期調整または在庫を有する前記メーカの有する他の倉庫からの製品の転送による納期調整を指示する依頼を受けると、その指示を前記メーカ基幹システムの在庫情報と注文情報に反映させるとともに、前記依頼回答情報を更新する調整依頼処理手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、従来は納期調整の依頼のすべてがメーカによって行われていたが、製品の倉庫間の転送や製品の生産計画の変更などによって販社側で納期の調整ができるものについては、販社側からメーカ基幹システムに対して納期の調整を行うようにしたので、納期調整業務のスピードアップを図るとともに効率化することができるという効果を有する。また、転送出荷指示や生産計画変更情報の予約などの調整業務を販社側で実施することによって、調整を即時に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる調整依頼支援装置、納期回答・出荷調整システムおよび納期回答・出荷調整方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
この調整依頼支援装置および納期回答・出荷調整システムは、卸店や工事店などの顧客から製品の購入依頼を受けた販売店や代理店などの販社がその製品の納期の回答をメーカから得た後に、顧客から納期の調整の依頼を受けた際に、販社とメーカとの間で製品の納期の調整を支援するものである。以下に説明する実施の形態では、メーカは全国を任意の複数の地域に分け、その地域ごとに製品を保管するとともに製品配送の拠点となる倉庫を有していることを前提とする。
【００１１】
この調整依頼支援装置および納期回答・出荷調整システムでは、メーカによって製品の生産計画日が変更されたことによって納期の変更が可能な場合と、他の地域の倉庫に製品の在庫があり、その製品を販社の属する地域へ転送することによって納期の変更が可能な場合について、販社が製品の納期の変更作業を支援することができるようにしている。また、ある同一機種の製品について、注文したほかにも在庫待ち状態のオーダがある場合に、販社による一括で指定倉庫に補給を依頼する作業を支援することができるようにもしている。
【００１２】
図１は、この発明にかかる納期回答・出荷調整システムの構成を模式的に示す図である。この納期回答・出荷調整システムは、販社の有する販社ユーザ端末１０と、メーカの有するメーカユーザ端末２０と、販社ユーザ端末１０からの商品依頼の調整を支援する調整依頼支援装置３０と、がインタネットや専用線などのネットワーク５０を介して接続される構成を有する。また、調整依頼支援装置３０には、通信回線６０を介して製品の製造を行うメーカがその製品についての情報を管理するメーカ基幹システム４０と接続される。なお、以下では、調整依頼支援装置３０とメーカ基幹システム４０を合わせたものをメーカ側システムということもある。
【００１３】
メーカユーザ端末２０や販社ユーザ端末１０は、調整依頼支援装置３０との間で、たとえばｈｔｔｐ（HyperText Transfer Protocol）プロトコルを用いた通信によって、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）やＸＭＬ（eXtensible Markup Language）で作成されたデータをその表示装置に表示させるＷＥＢブラウザを起動可能なパーソナルコンピュータなどの情報処理端末によって構成される。なお、メーカユーザ端末２０や販社ユーザ端末１０からネットワーク５０への接続方法は、専用線やインタネットＶＰＮ（Virtual Private Network）などの公知の技術を用いることができる。
【００１４】
図２は、メーカ基幹システムの構成を模式的に示すブロック図である。このメーカ基幹システム４０は、調整依頼支援装置３０との間で通信を行う通信部４１と、メーカで製造する商品について生産から出荷までを管理する製品管理情報を格納する製品管理情報格納部４２と、調整依頼支援装置３０からの指示に基づいて製品管理情報格納部４２内の情報の出し入れを行う情報処理部４３と、販社からの製品の注文を最初に受けた場合にその納期を含む依頼回答情報を作成する依頼回答情報作成部４４と、これらの各処理部を制御する制御部４５と、を備える。
【００１５】
製品管理情報格納部４２は、メーカで製造する製品の種類に関する製品情報と、各製品についての在庫状況を示す在庫情報と、各製品についての生産計画を示す生産計画情報と、各製品についての販社からの注文状況を示す注文情報と、販社から依頼（注文）のあった製品について回答した納期を格納する依頼回答情報と、を格納している。
【００１６】
製品情報は、メーカが製造する製品を識別する製品種類、その製品の型名、その製品に付される識別情報である製品番号などの情報を含む。
【００１７】
図３−１は、在庫情報の一例を示す図である。在庫情報は、製品種類とその製品を保管している倉庫と、その倉庫の在庫数量を含む。ここでは、在庫数量は、実際に倉庫に保管されている製品の数量から注文（予約）を受けた製品の数量を引いたものを示している。この図３−１の例では、メーカは、北海道、東北、東京、関西、九州に倉庫を有しているものとする。
【００１８】
図３−２は、生産計画情報の一例を示す図である。生産計画情報は、製造対象となる製品種類、その製品種類の生産計画日と生産計画数、変更が生じた場合の変更計画日と変更計画数を含む。この図３−２の例では、たとえば最初の生産計画では９月２０日に１００の製品を生産する計画であったが、９月１５日に５０個の製品を、９月２０日に５０個の製品を生産するように変更し、また９月２５日に２００個の製品を生産する計画であったのが、９月２２日に２００個の製品を生産するように変更していることを示している。
【００１９】
図３−３は、注文情報の一例を示す図である。注文情報は、注文内容を一意に識別する注文番号、注文した製品の製品種類、販社側の要求納期、注文する製品の数量である注文数量、メーカ側の回答納期、製造した製品を保管する倉庫である発送元倉庫、納入先である予約元、予約元の所在地である予約元所在地の各項目を含む。
【００２０】
図３−４は、依頼回答情報の一例を示す図である。この依頼回答情報は、注文情報と関連付けされる注文番号、依頼内容、依頼内容に対するメーカ側の回答を格納する回答情報、注文を行った販社名や販社所在地などの依頼元、販社とメーカ側との間の調整状況を示す調整ステータス、を含む。また、依頼内容には、注文番号で識別される商品について、他の倉庫からの転送を行う場合にその発送元倉庫と数量や、メーカに対する依頼の種別を示す依頼種別とその依頼内容などが含まれる。
【００２１】
図４は、調整依頼支援装置の構成を模式的に示すブロック図である。この調整依頼支援装置３０は、通信部３１と、販社調整可能条件格納部３２と、依頼回答情報格納部３３と、表示画面作成部３４と、調整依頼処理部３５と、生産計画変更部３６と、これらの各処理部を制御する制御部３７と、を備える。
【００２２】
通信部３１は、メーカ側システム内のメーカ基幹システム４０との間で、またネットワーク５０を介して接続されるメーカユーザ端末２０や販社ユーザ端末１０との間で、通信を行う。
【００２３】
販社調整可能条件格納部３２は、販社ユーザ端末１０（販社ユーザ）から調整依頼を受けた場合に、販社ユーザによって調整可能な項目を定義した販社調整可能条件を格納する。この実施の形態では、販社調整可能条件として、製品の倉庫間の転送によって納期の調整が可能な場合の条件が格納され、その条件が含まれる製品種類マスタと転送マスタが格納される。製品種類マスタは、製品の種類ごとに転送が可能か否かを規定したテーブルであり、転送マスタは、販社の所在地（オーダ地域）へ転送可能な地域の倉庫を規定したテーブルである。製品種類マスタは、特許請求の範囲における製品種類情報に対応し、転送マスタは、同じく転送条件に対応している。
【００２４】
図５−１は、製品種類マスタの一例を示す図であり、図５−２は、転送マスタの一例を示す図である。図５−１の製品種類マスタは、製品種類に対して、転送が可能か否か、転送が可能な場合にはどの数量まで転送可能なのかを示す条件である。ここでは、製品の種類を示す「製品種類」と、転送の可否を示す「転送可否」と、転送可能な場合の転送することができる上限数を示す「転送上限」を含む項目からなる。なお、転送上限としては、製品種類に対応する製品全体の転送上限であってもよいし、販社当りの転送上限であってもよい。後者の場合には、販社ごとに転送上限が設定されることになる。たとえば、図５−１の場合、「ＡＡＡＡＡＡ」という機種名の製品は２０個まで転送可能であり、「ＢＢＢＢＢＢ」という機種名の製品は４０個まで転送が可能であり、「ＣＣＣＣＣＣ」という機種名の製品は転送することができないことを示している。また、図５−１では、後述するメーカユーザが販社からの調整依頼を処理する際に必要な項目として、その機種名を担当している営業担当者名である「営業担当１」、「営業担当２」、・・・という項目がさらに含まれている。
【００２５】
図５−２の転送マスタは、注文する販社が属する地域に対して、メーカの保有する全国の倉庫から転送可能か否かを示す条件であり、ここでは、注文する（調整依頼を出す）販社が属する地域である「オーダ地域」と、転送の出荷対象となる倉庫である「出荷倉庫」と、転送の可否を示す「転送可否」を含む項目からなる。たとえば、この図５−２では、東京に所在地を有する販社が調整依頼を出した場合に、東北と関西の倉庫からオーダ地域（この場合には東京）への転送は可能であるが、北海道と九州の倉庫からのオーダ地域への転送は不可能であることを示している。
【００２６】
依頼回答情報格納部３３は、販社によって出された納期調整の依頼やその依頼に対する回答を含む依頼回答情報が格納される。この依頼回答情報は、図３−４に示したメーカ基幹システム４０の製品管理情報格納部４２中の依頼回答情報と同一のものである。
【００２７】
表示画面作成部３４は、販社ユーザ端末１０またはメーカユーザ端末２０からアクセスされると、それぞれの販社ユーザ端末１０またはメーカユーザ端末２０からのアクセスに対応した表示画面フォーマットを用いて所定の表示画面を作成する機能を有する。ここでは、販社ユーザ端末１０からの調整依頼を受けた場合に調整依頼表示画面を作成する調整依頼表示機能３４１と、販社ユーザ端末１０から製品の補給依頼を指示されるとその補給依頼画面を作成する補給依頼表示機能３４２と、メーカユーザ端末２０が生産計画の変更を行う場合に生産計画変更画面を作成する生産計画変更表示機能３４３と、メーカユーザが販社からの調整依頼に対して回答するための回答画面を作成する回答画面表示機能３４４と、を有する。
【００２８】
調整依頼表示機能３４１は、販社ユーザ端末１０から調整依頼要求を受けると、その調整依頼要求に対応する依頼回答情報、販社調整可能条件、在庫情報、生産計画情報および注文情報を取得し、予め作成された調整依頼表示画面用フォーマットに必要な情報を埋め込む処理を行って、調整依頼表示画面を作成する。図６は、調整依頼表示画面の一例を示す図である。この調整依頼表示画面では、注文の一覧を表示する「注文一覧」と、注文の一覧から所定のまたは選択された製品についての注文の詳細を表示する「注文詳細表示」とから構成される。「注文一覧」内には、依頼回答情報の注文内容に含まれる製品種類の一覧が表示されている。この注文一覧表示部中の１つのレコード（製品種類）が選択されると、その製品種類についての注文詳細情報が注文詳細表示部中に表示される。
【００２９】
「注文詳細」には、注文の詳細を示す「オーダ情報」と、販社ユーザによる調整を行う「調整メニュー」と、その製品種類の在庫状況を示す「在庫情報」と、その製品種類の生産計画を示す「生産計画領域」の各項目が含まれる。
【００３０】
「オーダ情報」には、図３−３の注文情報の内容、販社名および販社所在地を含む情報が表示される。ただし、該当する製品種類の生産計画が変更されている場合には、生産計画情報を用いて販社の依頼を満たす最も早い納期に変更した仮回答情報が仮回答候補として表示される。また、「調整メニュー」には、「注文詳細」に表示されている製品種類に関して、販社側で調整可能な内容が含まれる販社調整可能メニュー領域６１１と、販社側で調整ができない場合に調整依頼をメーカに依頼するための詳細を記述する調整依頼書込領域６１２とからなる。販社調整可能メニュー領域６１１は、製品の数量を変更可能とし、また発送元倉庫を選択可能としている。なお、発送元倉庫については、製品種類マスタと転送マスタに基づいて、その製品が他の倉庫から転送可能である場合に選択可能となり、転送可能でない場合には選択することができない。調整依頼書込領域６１２は、販社調整可能メニュー領域６１１の変更で納期調整が不可能な場合に、後述する「出荷依頼」と「納期調整依頼」を行うことができる。
【００３１】
「在庫情報」は、メーカ基幹システム４０の製品管理情報格納部４２から取得した対象となる製品についての在庫情報が表示される。この在庫情報は、倉庫名と在庫量を含む。また、「生産計画情報」は、メーカ基幹システム４０の生産計画情報から取得した対象となる製品についての生産計画情報が表示される。この生産計画情報は、生産計画日と、その製品種類についての生産計画数と、予約数と、生産計画数から予約数を差し引いた受付可能数と、を含む。
【００３２】
また、この調整依頼表示画面には、承認ボタン６２１、出荷指示ボタン６２２、調整依頼ボタン６２３、補給依頼ボタン６２４、クリア６２５が設けられている。承認ボタン６２１は、「オーダ情報」に記載の内容で（生産計画の前倒しによる変更によって）、希望納期が満たされる場合に、その内容を承認する場合に販社ユーザよって押されるボタンである。
【００３３】
出荷指示ボタン６２２は、倉庫間の転送によって希望納期が満たされる場合に、販社ユーザによって販社調整可能メニュー領域６１１で指示された倉庫からの転送を実行するように調整依頼支援装置３０に指示するボタンである。調整依頼ボタン６２３は、調整依頼書込領域６１２に書き込まれた調整依頼を、依頼回答情報格納部３３とメーカ基幹システム４０の製品管理情報格納部４２に反映させる処理を行うボタンである。
【００３４】
また、補給依頼ボタン６２４は、後述するように同一製品種類でそのほかにも在庫待ち状態のオーダがある場合に、一括して指定倉庫に補給を依頼するための補給依頼画面を表示させるボタンである。クリアボタン６２５は、調整依頼表示画面に表示された内容を削除する場合に販社ユーザによって押されるボタンである。この場合には、依頼回答情報格納部３３やメーカ基幹システム４０の製品管理情報格納部４２内から該当する情報が削除される。
【００３５】
補給依頼表示機能３４２は、調整依頼表示画面の補給依頼ボタン６２４が押されると、その調整依頼表示画面の注文詳細に表示されている製品種類についての補給依頼画面を作成する。この補給依頼画面も、予め補給依頼画面用フォーマットが作成されており、メーカ基幹システム４０の製品管理情報格納部４２の注文情報を用いて、このフォーマットに必要な情報が埋め込まれることによって作成される。図７は、補給依頼画面の一例を示す図である。この補給依頼画面は、補給される「倉庫」、補給される「製品数量」、製品の「出荷場所」の項目を含む情報から構成される。また、補給依頼画面に付随情報として、その製品種類の在庫情報、生産計画情報、注文情報を表示させてもよい。ここで、補給依頼表示機能３４２は、注文情報と図示しない受注前に販社ユーザによって登録された受注計画情報に基づいて、補給される製品数量を算出する。その算出は次式によって行われる。ただし、Ｍは任意に設定可能な数である。
【００３６】
補給する製品数量＝（Ｍ日先受注計画＋在庫待ちオーダ）−在庫数量
【００３７】
また、この補給依頼画面には、依頼ボタン７１１が設けられており、表示された内容でよい場合には編集しないで、または製品数量などを編集した後に、依頼ボタン７１１を押すことによって、その内容が調整依頼支援装置３０へと送信される。
【００３８】
生産計画変更表示機能３４３は、メーカユーザ端末２０から製品の生産計画に変更があった場合にその内容を入力するための生産計画変更表示画面を作成する。この生産計画変更表示画面も、予め生産計画変更表示画面フォーマットが用意されており、この生産計画変更表示画面フォーマットに、図３−２に示される生産計画情報の内容が埋め込まれるとともに、各項目が編集可能な構成となっている。
【００３９】
回答画面表示機能３４４は、メーカユーザ端末２０が販社ユーザから受けた調整依頼に対する回答内容を入力するための回答表示画面を作成する。この回答表示画面は、アクセスしたメーカユーザが担当する製品種類を販社調整可能条件格納部３２の製品種類マスタから取得し、さらにその製品についてまだ回答されていない依頼回答情報を抽出したものである。
【００４０】
調整依頼処理部３５は、表示画面作成部３４の調整依頼表示機能３４１で作成された調整依頼表示画面に販社ユーザによって入力された内容と、補給依頼表示機能３４２で作成された補給依頼画面に販社ユーザによって入力された内容と、回答画面表示機能３４４で作成された回答表示画面にメーカユーザによって入力された内容を、依頼回答情報格納部３３の依頼回答情報とメーカ基幹システム４０の在庫情報や注文情報に反映させる機能を有する。なお、転送指示の場合、その依頼は販社ユーザから出ているものであるが、その指示内容の反映はメーカ権限で行われる。
【００４１】
生産計画変更部３６は、表示画面作成部３４の生産計画変更表示機能３４３で作成された生産計画変更表示画面にメーカユーザによって入力された内容を、メーカ基幹システム４０の製品管理情報格納部４２中の生産計画情報に反映させる機能を有する。なお、このとき、生産計画の変更によって影響を受ける依頼回答情報があり、さらに生産計画の変更がその依頼回答情報の納期を満たす場合には、生産計画変更部３６は、変更された生産計画の内容を仮回答という形でその依頼回答情報用に確保しておく機能を有する。この仮回答の内容は、仮回答情報として記憶しておく。なお、生産計画変更部３６は、上記した調整依頼表示画面の仮回答の内容を承認する承認ボタン６２１が押されると、その仮回答の内容を予約とする処理を行う。つまり、記憶された仮回答情報の内容を注文情報と在庫情報に反映し、それまで生産計画の変更前に予約されていた内容を注文情報と在庫情報から消去する。
【００４２】
このような構成によって、調整依頼支援装置３０は、販社ユーザが、変更された生産計画日を用いて、または転送可能な地域の倉庫にある在庫を用いて、納期の調整を行うことができ、その結果をメーカ基幹システム４０に対して指示することが可能となる。また、製品の補給についても、販社ユーザからの指示によってメーカ基幹システム４０に対して行うことが可能となる。なお、ここで、メーカ基幹システム４０の製品管理情報格納部４２内の依頼回答情報と、調整依頼支援装置３０の依頼回答情報格納部３３内の依頼回答情報とは、たとえば所定の時間間隔Ｎごとに同期を取っており、両者間のデータを一致させた状態にしているものとする。
【００４３】
このようなメーカ基幹システム４０や調整依頼支援装置３０、販社ユーザ端末１０やメーカユーザ端末２０は、図８に示されるような、キーボードなどの入力装置１０１、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置１０２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０３、メモリ１０４、ハードディスクドライブなどの記憶装置１０５、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ（Read Only Memory）やＤＶＤ（Digital Versatile DiscまたはDigital Video Disc）−ＲＯＭなどの光学式記録媒体やフレキシブルディスクやメモリカードなどの記憶媒体を読込む媒体駆動装置１０６、ネットワークと接続するネットワークインタフェース１０７などが、バス１０８を介して接続されたパーソナルコンピュータなどの情報処理装置１００によって構成される。具体的には、後述する処理手順が記録されたプログラムをメモリ１０４上に展開し、ＣＰＵ１０３が実行することによって、上記の機能を実現することが可能となる。
【００４４】
図９は、上述した機能構成を有する納期回答・出荷調整システムの構成の一例を示す図である。この納期回答・出荷調整システムは、販社ユーザ端末１０と、メーカユーザ端末２０と、メーカ基幹システム４０と接続される調整依頼支援装置３０と、がネットワーク５０を介して接続される構成を有する。調整依頼支援装置３０とネットワーク５０との間には、不要な通信を排除するためのファイアウォール装置（図中では、Ｆ／Ｗと表記）３０５が備えられている。この図９では、調整依頼支援装置３０は、販社ユーザ端末１０やメーカユーザ端末２０との間でｈｔｔｐプロトコルを用いた通信を行うＷＥＢサーバ３０１と、ＷＥＢサーバ３０１とメーカ基幹システム４０との間でデータのやり取りを制御する通信サーバ３０２と、製品種類マスタと転送マスタと依頼回答情報を格納するデータベースサーバ（ＤＢサーバ）３０３と、が通信回線を介して接続された構成を有している。このとき、ＷＥＢサーバ３０１とメーカ基幹システム４０との間では連携が取れており、メーカ基幹システム４０とデータベースサーバ３０２との間でもデータの連携が取れているものとする。
【００４５】
以下に、このような調整依頼支援装置３０における処理について説明する。まず、メーカによる生産計画の変更処理手順の一例について図１０のフローチャートを参照しながら説明する。調整依頼支援装置３０の表示画面作成部３４の生産計画変更表示機能３４３は、メーカユーザ端末２０から製品の生産計画の変更要求を受信すると（ステップＳ１１）、メーカ基幹システム４０の製品管理情報格納部４２からその製品種類に対応する生産計画情報を取得し、編集可能な生産計画変更表示画面を作成し、メーカユーザ端末２０に送信する（ステップＳ１２）。
【００４６】
その後メーカユーザがメーカユーザ端末２０を介して入力した生産計画の変更情報を受信すると（ステップＳ１３）、生産計画変更部３６は、変更後生産計画数が変更前生産計画数以上であるか否かを確認し（ステップＳ１４）、変更後生産計画数が変更前生産計画数以上である場合（ステップＳ１４でＹｅｓの場合）には、そのままその変更内容をメーカ基幹システム４０の製品管理情報格納部４２内の生産計画情報に登録する（ステップＳ１５）。
【００４７】
一方、変更後生産計画数が変更前生産計画数よりも小さい場合（ステップＳ１４でＮｏの場合）には、生産計画変更部３６は、登録された変更後生産計画数をメーカ基幹システム４０の製品管理情報格納部４２内の変更後生産計画日に登録し、残台数（＝変更前生産計画数−変更後生産計画数）を変更前生産計画日に登録する（ステップＳ１６）。なお、このとき、生産計画変更部３６は、変更された生産計画によって影響を受ける依頼回答情報を検索し、さらに生産計画の変更がその依頼回答情報の納期を満たす場合には、生産計画変更部３６は、変更された生産計画の内容を仮回答という形でその依頼回答情報用に確保し、仮回答情報として保持する。以上により、生産計画の変更処理が終了する。
【００４８】
つぎに、調整依頼支援装置３０における販社からの納期調整依頼処理手順について説明する。図１１は、納期調整依頼処理手順の概略を示すフローチャートである。なお、ここでは、販社は、顧客から製品の注文依頼を受け取り、その注文をメーカ基幹システム４０に対して行い、その納期を含む依頼回答情報を得ているものとする。そして、販社は、メーカ基幹システム４０から得た依頼回答情報を客先に渡したときに、客先から納期の調整依頼を受けると、受取った依頼回答情報についての納期調整の依頼を調整依頼支援装置３０に対して行う（ステップＳ３１）。調整依頼支援装置３０の表示画面作成部３４の調整依頼表示機能３４１は、オーダ情報や納期情報、生産計画情報を含む調整依頼表示画面を作成し（ステップＳ３２）、販社ユーザ端末１０に送信する（ステップＳ３３）。
【００４９】
販社ユーザ端末１０は受信した調整依頼表示画面をその表示装置上に表示する（ステップＳ３４）。販社ユーザは、この調整依頼表示画面を見ながら、製品の生産計画変更が存在する場合に、その生産計画の変更によって納期調整が可能であるか否かを判定し（ステップＳ３５）、納期調整が可能である場合（ステップＳ３５でＹｅｓの場合）には、出荷指示を行い（ステップＳ３６）、調整依頼支援装置３０では、出荷処理を行って（ステップＳ３７）、処理が終了する。
【００５０】
一方、生産計画変更による納期調整が不可能である場合（ステップＳ３５でＮｏの場合）には、販社ユーザは、他の倉庫からの転送によって納期調整が可能か否かを判定する（ステップＳ３８）。納期調整が可能な場合（ステップＳ３８でＹｅｓの場合）には、倉庫への転送指示を行い（ステップＳ３９）、調整依頼支援装置３０では、倉庫に対して製品の転送処理を行って（ステップＳ４０）、処理が終了する。
【００５１】
また、他の倉庫からの転送による納期調整が不可能な場合（ステップＳ３８でＮｏの場合）には、メーカに対して具体的な指示内容を含む調整依頼を行う（ステップＳ４１）。調整依頼支援装置３０では、調整依頼を受信すると（ステップＳ４２）、その調整依頼を担当のメーカユーザに対する調整依頼を送信する（ステップＳ４３）。メーカユーザは調整依頼を受信すると（ステップＳ４４）、その調整依頼についてメーカ（工場など）と調整を行い（ステップＳ４５）、その調整結果を回答情報として依頼回答情報に入力して調整依頼支援装置３０に登録する（ステップＳ４６）。調整依頼支援装置３０の調整依頼処理部３５は、受信した調整結果を依頼回答情報格納部３３に登録するとともに、その内容をメーカ基幹システム４０の製品管理情報格納部４２にも登録する（ステップＳ４７）。以上により、調整依頼処理が終了する。
【００５２】
以下に、上記のステップにおける主要な処理についての具体的な処理内容を詳細に説明する。図１２は、図１１のステップＳ３２における調整依頼表示画面作成処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、調整依頼支援装置３０の表示画面作成部３４の調整依頼表示機能３４１は、販社ユーザ端末１０から納期調整依頼を受信すると（ステップＳ１０１）、納期調整依頼に含まれる注文番号を取得する（ステップＳ１０２）。その後、調整依頼表示機能３４１は、取得した注文番号に対応する依頼回答情報を依頼回答情報格納部３３から取得するとともに、その注文内容に対応する製品種類の在庫情報、生産計画情報、および注文情報もメーカ基幹システム４０の製品管理情報格納部４２から取得する（ステップＳ１０３）。そして、調整依頼表示機能３４１は予め用意された調整依頼表示画面フォーマットに、ステップＳ１０３で取得したデータやそれらのデータを加工したデータを埋め込む処理を行って、調整依頼表示画面を作成する（ステップＳ１０４）。この調整依頼表示画面の各部の作成の概要を以下に示す。
【００５３】
（注文一覧の作成）
調整依頼表示機能３４１は、依頼回答情報の注文内容中の製品種類を抽出し、調整依頼表示画面フォーマットの注文一覧に埋め込むデータを作成する。
【００５４】
（注文詳細のオーダ情報の作成）
注文一覧の中から所定の（たとえば最初に表示されている）製品についての依頼回答情報と、その製品についての生産計画情報を用いて、調整依頼表示画面フォーマットの注文詳細のオーダ情報にその注文内容を埋め込む。なお、このとき、メーカによって行われた生産計画の変更によって要求納期よりも早く納品できる生産計画が存在する場合には、それまでに設定されていた製品に代えて、生産計画変更部３６によって作成された仮回答情報の内容をオーダ情報に埋め込む処理を行う。また、生産計画の変更がない場合や生産計画の変更によっても要求納期よりも早く納品できる生産計画が存在しない場合には、依頼回答情報中の注文内容がそのまま埋め込まれる。
【００５５】
（注文詳細の在庫情報の作成）
調整依頼表示機能３４１は、販社調整可能条件格納部３２の製品種類マスタと転送マスタと、メーカ基幹システム４０の製品管理情報格納部４２の在庫情報とから転送可能な倉庫とその倉庫における製品の在庫情報を用いて、注文詳細表示部の在庫情報領域を作成する。この場合、本来は客先住所によって出荷される倉庫が決まるが、在庫がない場合は他地域の倉庫から転送出荷することがあるので、転送マスタを参照して転送可能な他地域の倉庫を抽出して表示する。
【００５６】
具体的に在庫情報に表示される倉庫は、つぎに示す（条件１）〜（条件３）を満たす他地域の倉庫である。
（条件１）該当オーダの発注販売会社拠点に基づいて転送マスタを参照し、実施可否を判定する。
（条件２）在庫情報を参照し、倉庫の在庫数量と該当オーダの数量を比較し、オーダ数量より在庫数量が多い場合は転送可能とする。ただし、在庫数量は出荷待ちをしているオーダをのぞいた分の数量とする。
（条件３）該当オーダの回答納期が先行きＮ日以内の場合は転送不可とする。Ｎ日はメーカユーザが設定する数値である。
【００５７】
ただし、上記条件に拘らずつぎに示す（条件４）または（条件５）に該当する場合は全ての倉庫を転送不可とし、在庫情報領域に表示しない。
（条件４）該当製品種類が製品種類マスタで転送不可となっている場合には、全ての倉庫からの転送指示を不可とする。
（条件５）販売会社別の該当機種の１日の転送指示累計台数が製品種類マスタで設定された上限台数を上回っている場合は全ての倉庫からの転送指示を不可とする。
【００５８】
なお、調整依頼表示画面の販社調整可能メニュー領域６１１には、発送元倉庫として、転送可能な倉庫をリストメニューから選択することができるが、このとき上記の処理によって選択された倉庫が、リストメニュー（一覧）に登録される。
【００５９】
（注文詳細の生産計画情報の作成）
調整依頼表示機能３４１は、製品管理情報格納部４２の生産計画情報と注文情報を用いて、生産計画領域に埋め込むデータを作成する。ただし、登録されている生産計画数が該当製品のオーダ数量を上回っているもののみを、変更納期承認候補として表示するようにしている。ここでは、選択された製品種類についての生産計画日、生産計画数、予約数などの情報が作成される。予約数は、注文情報を参照してその製品について既に予約されている数を示す。そのため、計画数から予約数を引いた数が注文可能な数となる。
【００６０】
以上の処理によって、調整依頼表示画面の作成処理が終了する。この処理によって作成される調整依頼表示画面の一例が、図６である。
【００６１】
図１３は、図１１のステップＳ３７における出荷処理の手順の一例を示すフローチャートである。これは、図１１のステップＳ３６で、販社ユーザが調整依頼表示画面のオーダ情報領域を見て、生産計画の変更によって、要求納期が満たされる場合には、承認ボタンを押すことで、その情報が出荷指示として調整依頼支援装置３０に送信された後の処理である。調整依頼支援装置３０は、この出荷指示を受信すると（ステップＳ２０１）、その調整依頼処理部３５が、承認された出荷指示の内容（注文内容）を読み込み、その出荷指示内容に基づいて、メーカ基幹システム４０の製品管理情報格納部４２内の在庫情報と注文情報を書き換える処理を行う（ステップＳ２０２）。つまり、生産計画変更情報に対して承認することでメーカからの仮回答に基づいて出荷指示（生産計画の予約）を行なう。
【００６２】
また、調整依頼処理部３５は、依頼回答情報の調整ステータスを「承認済」として、その内容を更新した後に（ステップＳ２０３）、依頼回答情報格納部３３に格納する。以上により、出荷処理が終了する。なお、変更された生産計画が入庫され次第、自動的に出荷指示がメーカの製造工場に設置されている管理システムからメーカ基幹システム４０へと送られるようにしてもよい。
【００６３】
図１４は、図１１のステップＳ４０における転送処理の手順の一例を示すフローチャートである。これは、図１１のステップＳ３９で、販社ユーザが調整依頼表示画面を見て、倉庫間の転送によって納期の調整ができる場合には、調整依頼表示画面上の販社調整可能メニュー領域６１１の（転送元）倉庫と転送数量を設定して、出荷指示ボタンを押すことで、その情報が調整依頼支援装置３０に送信された後の処理である。調整依頼支援装置３０は、この転送指示内容を受信すると（ステップＳ３０１）、その調整依頼処理部３５が、転送指示内容を読み込み、その転送指示内容に基づいて、メーカ基幹システム４０内の製品管理情報格納部４２内の在庫情報と注文情報を書き換える処理を、メーカ権限で行う（ステップＳ３０２）。つまり、転送指示の受信前にある倉庫に対して出していた製品の予約を取り消し、新たな倉庫に対して製品の予約を、メーカ権限で行う。また、調整依頼処理部３５は、依頼回答情報の調整ステータスを「回答済」とし、その内容を更新した後に（ステップＳ３０３）、依頼回答情報格納部３３に格納する。その後、該当倉庫に対して出荷伝票を出力する。以上により、転送処理が終了する。
【００６４】
つぎに、図１１のステップＳ４１での具体的な調整依頼の詳細について説明する。上記したように、生産計画の変更や他の倉庫からの転送によっても希望納期が満たされない場合には、販社ユーザは調整依頼表示画面上の調整依頼書込領域６１２に客先からの調整依頼の詳細を書込み、調整依頼ボタンを押す。ここで、依頼可能な調整依頼は以下の２種類であるとする。
（１）出荷依頼
転送可能地域に指定されていない倉庫であるが在庫がある場合に、その倉庫（発送元倉庫）と製品の必要数量を指定してメーカに依頼する。その際、コメントを入力して調整理由をインプットすることができる。
（２）納期調整依頼
希望する納期と調整理由を入力してメーカに依頼する。
【００６５】
なお、図６の調整依頼書込領域６１２の依頼種別には、上記の「出荷依頼」と「納期調整依頼」の２つがリストメニューとして表示され、いずれかを選択するようになっている。そして、依頼内容にその詳細な内容が販社ユーザによって入力され、調整依頼ボタン６２３が押されると、調整依頼支援装置３０の調整依頼処理部３５は、調整依頼が入力され、調整ステータスを「未回答」とした依頼回答情報を依頼回答情報格納部３３に格納する。
【００６６】
また、図６の調整依頼表示画面で、販社ユーザによって補給依頼ボタン６２４が押されると、調整依頼支援装置３０の表示画面作成部３４の補給依頼表示機能３４２は、図７に示されるような補給依頼画面を作成して、販社ユーザ端末１０に送信する。この補給依頼画面の作成手順の一例について図１５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００６７】
同一製品種類でその他にも在庫待ち状態のオーダがある場合には、販社ユーザは、一括で指定倉庫にその製品種類の補給依頼を行う。補給依頼表示機能３４２は、その補給依頼を受信すると（ステップＳ４０１）、補給依頼に含まれる製品種類とその販社ユーザを特定する（ステップＳ４０２）。ついで、補給依頼表示機能３４２は、ステップＳ４０２で取得した製品種類と販社ユーザに対応するメーカ基幹システム４０の製品管理情報格納部４２から注文情報と図示しない受注計画情報を取得する（ステップＳ４０３）。その後、補給依頼表示機能３４２は、補給数量を算出する（ステップＳ４０４）。この補給数量は、次式に基づいて算出する。
【００６８】
補給数量＝（Ｍ日先受注計画＋在庫待ちオーダ）−在庫数量
【００６９】
ここで、Ｍは任意に設定可能な数である。ついで、算出した補給数量を、予め作成された補給依頼表示用フォーマットに埋め込み、補給依頼画面を作成し（ステップ４０５）、販社ユーザ端末１０に送信する。これにより、その補給依頼画面が販社ユーザ端末１０に表示される。
【００７０】
販社ユーザ端末１０から、補給依頼画面の内容について必要な場合に変更が加えられた補給依頼指示を受信すると（ステップＳ４０６）、調整依頼処理部３５は、その補給依頼指示の内容を、依頼情報として対応する依頼回答情報に格納し（ステップＳ４０７）、補給依頼処理が終了する。
【００７１】
つぎに、メーカユーザによる調整依頼の回答処理手順の一例について図１６のフローチャートを参照しながら説明する。まず、メーカユーザがメーカユーザ端末２０を介して調整依頼支援装置３０にアクセスしてログインする。このログインによって、調整依頼支援装置３０は、ユーザを特定する情報を取得する（ステップＳ５０１）。その後、表示画面作成部３４の回答画面表示機能３４４は、ユーザを特定する情報からそのユーザが担当している製品種類を、販社調整可能条件格納部３２の製品種類マスタから抽出し（ステップＳ５０２）、その製品種類に対応し、調整ステータスが「未回答」となっている依頼回答情報を依頼回答情報格納部３３から抽出して、予め用意された調製依頼回答画面フォーマットの所定の位置に埋め込むことによって、調整依頼一覧画面を作成する（ステップＳ５０３）。そして、この調整依頼一覧画面を通信部３１を介して送信する。
【００７２】
メーカユーザによって、メーカユーザ端末２０に表示された調整依頼一覧画面中の１つの依頼回答情報が選択されると（ステップＳ５０４）、調整依頼支援装置３０の表示画面作成部３４の回答画面表示機能３４４は、その依頼回答情報に対応する製品種類の注文情報と在庫情報と生産計画情報をメーカ基幹システム４０から取得し、予め用意された回答表示画面フォーマットの所定の位置に埋め込んだ図示しない回答表示画面を作成し（ステップＳ５０５）、メーカユーザ端末２０に送信する。
【００７３】
メーカユーザ端末２０のユーザは、販社ユーザからの依頼内容が出荷依頼または補給依頼の場合には、依頼内容を確認し、製造管理上の問題などがなければ確認した依頼内容で、問題がある場合に数量の変更などの修正内容を回答表示画面に入力して、依頼に対する指示結果として調整依頼支援装置３０に送信する。一方、出荷依頼または補給依頼でない場合には、メーカユーザは生産の調整や他のオーダとの調整などを実施した上で調整結果と工場出荷日を回答表示画面上に入力し、回答ボタンを押して、依頼指示結果を調整依頼支援装置３０に送信する。
【００７４】
そして、調整依頼支援装置３０の調整依頼処理部３５は、指示結果を受信すると（ステップＳ５０６）、その指示結果と回答者（メーカユーザ）を依頼回答情報に格納するとともに、その調整ステータスを「回答済」に変更して（ステップＳ５０７）、依頼回答情報格納部３３に格納する。なお、調整時に他オーダのキャンセルなどメーカ基幹システム４０への指示がある場合は、調整依頼支援装置３０からメーカ基幹システム４０に指示データを送信する。その後、販社ユーザが再び依頼回答情報にアクセスして、その調整ステータスが「回答済」になっているデータを抽出し、その回答結果を確認した後、客先に調整結果を連絡し、調整依頼の回答処理が終了する。なお、調整依頼支援装置３０は、格納された依頼回答情報によってメーカで管理する物流関連システムと費用請求などで連携してもよい。
【００７５】
上述した例は一例であり、他の構成を有する納期回答・出荷調整システムであってもよい。図１７は、納期回答・出荷調整システムの他の構成例を示す図である。この図１７では、販社が独自に製品販売を管理する販社側システム１１０を有している場合を示している。この販社側システム１１０は、メーカの有するＷＥＢサーバ３０１やメーカ基幹システム４０と連携するための販社販売管理サーバ１１１と、販社が取り扱っているメーカの製品に関する商品情報や注文情報などを格納する販社側データベース（ＤＢ）サーバ１１２と、を備える。販社販売管理サーバ１１１では、メーカ側システムで扱っている製品を販社の顧客に対して提供し、その製品の注文依頼を受け付けることができる。
【００７６】
図１８は、メーカ側システムと販社側システムとの間で連携を保つ仕組みの一例を示す図である。この場合、販社側システム１１０で、顧客からのメーカの製品に関する注文を取り、その結果をメーカ基幹システムと連携させているものとする。たとえば、販社ユーザ端末１０からある販社ユーザが自身で行った注文を販社側システムで検索し、その注文検索結果１８１の一覧を得る。販社ユーザは、その中から１つの注文を選択すると、その注文の注文番号がメーカ側システムに渡される。メーカ側システムでは、その依頼画面１８２を取得し、販社ユーザ端末１０に表示させるようになる。なお、それ以外の処理は、上述した説明と同一であるので、その説明を省略する。
【００７７】
また、上述した例で、調整依頼支援装置３０（メーカ側のデータベースサーバ３０３）は、依頼回答情報のみを格納するようにしているが、メーカ基幹システム４０から製品情報、在庫情報、生産計画情報および注文情報も格納して、メーカ基幹システム４０と同期を取るようにしてもよい。この場合には、たとえば、任意のＴ分間隔に行うバッチ処理で注文情報の同期をとるようにすればよい。
【００７８】
この実施の形態によれば、従来は納期調整の依頼のすべてがメーカによって行われていたが、製品の倉庫間の転送や製品の生産計画の変更などによって販社側で納期の調整ができるものについては、販社側からメーカ基幹システム４０に対して納期の調整を行うようにしたので、納期調整業務のスピードアップを図るとともに効率化することができるという効果を有する。また、転送出荷指示や生産計画変更情報の予約などの調整業務を販社側で実施することによって、調整を即時に行うことができる。さらに、受注計画に基づいて補給依頼をすることをできるようにしたので、適正補給による最適な在庫配置を実現することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上のように、本発明にかかる調整依頼支援装置３０は、製品を製造するメーカとその製品を顧客に販売する販社との間で納期の調整を行う際に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】この発明による納期回答・出荷調整システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】メーカ基幹システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図３−１】在庫情報の一例を示す図である。
【図３−２】生産計画情報の一例を示す図である。
【図３−３】注文情報の一例を示す図である。
【図３−４】依頼回答情報の一例を示す図である。
【図４】調整依頼支援装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図５−１】製品種類マスタの一例を示す図である。
【図５−２】転送マスタの一例を示す図である。
【図６】調整依頼表示画面の一例を示す図である。
【図７】補給依頼画面の一例を示す図である。
【図８】メーカ基幹システムや調整依頼支援装置などを構成する情報処理装置の構成を模式的に示す図である。
【図９】納期回答・出荷調整システムの構成の一例を示す図である。
【図１０】メーカによる生産計画の変更処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】納期調整依頼処理手順の概略を示すフローチャートである。
【図１２】図１１のステップＳ３２における調整依頼表示画面作成処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】出荷処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】転送処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】補給依頼画面の作成手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】メーカユーザによる調整依頼の回答処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】納期回答・出荷調整システムの他の構成例を示す図である。
【図１８】メーカ側システムと販社側システムとの間で連携を保つ仕組みの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  販社ユーザ端末
２０  メーカユーザ端末
３０  調整依頼支援装置
３１，４１   通信部
３８，４５  制御部
３２  販社調整可能条件格納部
３３  依頼回答情報格納部
３４  表示画面策西部
３５  調整依頼処理部
３６  生産計画変更部
４０  メーカ基幹システム
４２  製品管理情報格納部
４３  情報処理部
４４  依頼回答情報生成部
５０  ネットワーク
６０  通信回線
３４１  調整依頼表示器能
３４２  補給依頼表示機能
３４３  生産計画表示器能
３４４  回答画面表示機能
【図１】
2008021182.tif 000003
【図２】
2008021182.tif 000004
【図３−１】
2008021182.tif 000005
【図３−２】
2008021182.tif 000006
【図３−３】
2008021182.tif 000007
【図３−４】
2008021182.tif 000008
【図４】
2008021182.tif 000009
【図５−１】
2008021182.tif 000010
【図５−２】
2008021182.tif 000011
【図６】
2008021182.tif 000012
【図７】
2008021182.tif 000013
【図８】
2008021182.tif 000014
【図９】
2008021182.tif 000015
【図１０】
2008021182.tif 000016
【図１１】
2008021182.tif 000017
【図１２】
2008021182.tif 000018
【図１３】
2008021182.tif 000019
【図１４】
2008021182.tif 000020
【図１５】
2008021182.tif 000021
【図１６】
2008021182.tif 000022
【図１７】
2008021182.tif 000023
【図１８】
2008021182.tif 000024