(57)【要約】【課題】簡単かつ安価に製造でき、かつ多様な用途に対応可能なダンパー装置、およびダンパー装置を備えた構造物を提供すること。【解決手段】金属板（パネル体）１１に接着した面状補剛材１２によって金属板１１の全体座屈が規制されるとともに、金属板１１の第２端縁部１１Ｃに沿って設けた線状補剛材１３（１３Ｂ）によって第２端縁部１１Ｃの局部座屈が規制されるので、金属板１１にリブ等を溶接する必要がなく、金属板１１として、溶接接合不能な材料を選択したり、溶接接合に適さない比較的厚さ寸法の小さい板材を選択したりすることができる。従って、設計上必要な負担せん断力に応じて金属板１１の材質や厚さ寸法を適宜選択してダンパー装置１０を構成することで、任意の負担せん断力のものに幅広く対応可能で、小規模の建物等においてもその振動抑制に効果を発揮することができる。【選択図】図５
2008144802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離だけ離隔して設けられた一対の対象物に渡って取り付けられ、当該対象物間に生じる相対移動に伴って減衰力を発揮するダンパー装置であって、
前記一対の対象物の各々に沿った一対の第１端縁部および前記第１端縁部に交差する一対の第２端縁部を有して全体略矩形薄板状に形成されたパネル体と、このパネル体の表面に接着された弾性体からなる面状補剛材と、前記パネル体における前記一対の第２端縁部に沿って設けられて当該パネル体または前記面状補剛材に接着された少なくとも一対の線状補剛材とを備え、
前記対象物間に相対移動が生じた際において、前記パネル体が面内にせん断変形することで、当該せん断変形に応じた減衰力が発揮されるとともに、このパネル体のせん断変形に追従して弾性変形する前記面状補剛材により当該パネル体の面外変形が規制され、前記一対の線状補剛材により前記パネル体の第２端縁部の面外変形が規制されることを特徴とするダンパー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のダンパー装置において、
前記線状補剛材は、前記パネル体における前記第１端縁部および第２端縁部に沿った全体枠状に形成されて当該パネル体または前記面状補剛材に接着されていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のダンパー装置において、
前記パネル体は、互いに対向配置された少なくとも２枚で構成され、
前記面状補剛材は、前記パネル体の対向面間に配置されて当該対向面に接着されていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項４】
請求項３に記載のダンパー装置において、
前記線状補剛材は、前記パネル体の対向面間に配置されて当該対向面に接着されるか、または前記パネル体の対向面の反対側に配置されて反対面に接着されていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のダンパー装置において、
前記パネル体は、前記せん断変形に伴う弾塑性履歴特性を有した金属材料か、または前記せん断変形に伴う粘弾性履歴特性を有した樹脂材料のいずれかで構成されていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のダンパー装置において、
前記面状補剛材は、前記パネル体よりも弾性域の大きい木質材料、紙質材料、樹脂材料またはゴムから形成された充密材、発泡材またはハニカム材のいずれかであることを特徴とするダンパー装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のダンパー装置において、
前記面状補剛材の面外曲げ剛性が２〜２００Ｎ／mm2 であることを特徴とするダンパー装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のダンパー装置において、
前記線状補剛材は、前記パネル体よりも弾性域の大きい金属材料から形成され、かつ前記面状補剛材よりも単位断面当たりの剛性が大きく形成されていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のダンパー装置において、
前記パネル体と前記面状補剛材、および前記パネル体と前記線状補剛材とが、それぞれ合成樹脂系接着剤を用いて接合されていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のダンパー装置において、
前記パネル体と前記面状補剛材とが、当該面状補剛材の自己接着力を用いて接合されていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のダンパー装置において、
予め板状に成形した前記面状補剛材を前記パネル体に接着するか、あるいは一対の前記パネル体の対向面間に前記線状補剛材を接着してから、当該パネル体の対向面間に溶融状態の前記面状補剛材用材料を充填することで当該面状補剛材を成形するか、のいずれかの手順で組み立てられることを特徴とするダンパー装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載のダンパー装置において、
前記パネル体における前記一対の第１端縁部が固定具を介して前記一対の対象物の各々に固定され、前記一対の第２端縁部が自由端縁とされていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載のダンパー装置を備えた構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパー装置および構造物に関し、詳しくは、建築分野や土木分野、機械分野等における構造物や工作物の振動（地震や風等に起因するものや交通振動、機械振動等）を抑制するために用いられるダンパー装置、およびダンパー装置を備えた構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築分野や土木分野、機械分野において、構造物や工作物の振動を抑制することを目的とした各種のダンパー装置が広く利用されている。このようなダンパー装置の一例として、建築分野において建築物の地震応答を低減させるために利用される制振壁が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の制振壁は、建築物において柱および梁で囲まれた矩形枠内に配置されてその四周が柱、梁に接合される鋼板と、この鋼板の表面に溶接接合された補強用の縦リブおよび横リブとを有して構成されている。このような制振壁では、地震動を受けて建築物の各階に層間変形が生じた場合に、鋼板がせん断力を負担してせん断降伏することで、つまり弾塑性の応力−変形関係（履歴ループ）に沿って挙動することで、履歴ループに応じたエネルギー吸収（履歴減衰）能力が発揮されるようになっている。このような履歴減衰能力を有した制振壁を組み込むことによって、建築物における地震時の振動低減が実現可能になっている。そして、鋼板の側面に補強用の縦リブおよび横リブが各々所定の間隔で溶接接合されていることで、せん断変形した鋼板の面外方向への座屈が防止でき、大きな変形領域においても安定した制振壁の挙動が確保できるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】実開平７−２９２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載された従来の制振壁では、鋼板の厚さ寸法が比較的大きくないと、その表面に縦リブや横リブを溶接接合することができず、制振壁の負担せん断力が比較的大きなものに限定されてしまうため、ダンパー装置としての用途の多様性に乏しいという問題がある。さらに、従来の制振壁では、鋼板に代えて溶接接合に適さないか、あるいは溶接接合が不可能なパネル材が利用できず、比較的降伏強度の高い鋼板を用いることによって制振壁の負担せん断力が比較的大きなものに限定されてしまう。
また、従来の制振壁において、鋼板の面外座屈を防止するためには、比較的狭い間隔で縦リブや横リブを溶接接合する必要があることから、溶接時の熱によって鋼板の力学的性質が変化してしまい、設計時に期待したせん断変形性能や履歴減衰性能が得られない可能性もあり、安定した振動抑制性能の確保のために高度な製造技術や設備が必要になってしまうという問題もある。
【０００５】
本発明の目的は、簡単かつ安価に製造でき、かつ多様な用途に対応可能なダンパー装置、およびダンパー装置を備えた構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のダンパー装置は、所定距離だけ離隔して設けられた一対の対象物に渡って取り付けられ、当該対象物間に生じる相対移動に伴って減衰力を発揮するダンパー装置であって、前記一対の対象物の各々に沿った一対の第１端縁部および前記第１端縁部に交差する一対の第２端縁部を有して全体略矩形薄板状に形成されたパネル体と、このパネル体の表面に接着された弾性体からなる面状補剛材と、前記パネル体における前記一対の第２端縁部に沿って設けられて当該パネル体または前記面状補剛材に接着された少なくとも一対の線状補剛材とを備え、前記対象物間に相対移動が生じた際において、前記パネル体が面内にせん断変形することで、当該せん断変形に応じた減衰力が発揮されるとともに、このパネル体のせん断変形に追従して弾性変形する前記面状補剛材により当該パネル体の面外変形が規制され、前記一対の線状補剛材により前記パネル体の第２端縁部の面外変形が規制されることを特徴とする。
【０００７】
ここで、一対の対象物とは、当該ダンパー装置を設置することによって振動を抑制する対象を意味し、一対の対象物が特定の構造物や工作物等の所定部分（部位）であって、この部分にダンパー装置を設置することで構造物や工作物等の全体の振動を抑制したり、所定部分の振動（相対移動）を抑制したりする用途に当該ダンパー装置は利用可能である。また、一対の対象物がそれぞれ異なる構造物や工作物等であってもよく、この場合には、一方および他方の対象物である構造物や工作物等の少なくとも一方の振動を抑制する用途に当該ダンパー装置は利用可能である。さらに、対象物の一方が構造物や工作物等で他方が地盤や基礎等であってもよく、この場合には、他方の対象物である地盤や基礎等に対し、一方の対象物である構造物や工作物等の振動を抑制する用途に当該ダンパー装置は利用可能である。
【０００８】
以上の本発明によれば、パネル体の表面に接着した面状補剛材によってパネル体全体の面外への変形が規制されるとともに、パネル体の第２端縁部に沿って設けた線状補剛材によって第２端縁部の面外への変形が規制されるので、パネル体に従来のようなリブを溶接する必要がないため、溶接接合不能な材料からパネル体を構成したり、溶接接合に適さない比較的厚さ寸法の小さい板材からパネル体を構成したりすることができる。従って、設計上必要な負担せん断力に応じてパネル体の材質や厚さ寸法を適宜選択することで、比較的小さな負担せん断力のものから大きな負担せん断力のものまで幅広く対応可能で、多様な用途における対象物間の相対移動（振動）の抑制に効果を発揮することができる。
さらに、本発明によれば、パネル体に面状補剛材や線状補剛材を溶接する必要がないため、溶接時の熱によってパネル体の力学的性質が変化せず、安定した振動抑制性能が確保できる。従って、当該ダンパー装置のパネル体と面状補剛材および線状補剛材との接着に係る製造技術や製造設備を、比較的簡単なものにすることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【０００９】
また、従来の制振壁のように、補強リブを縦横に多数設けなくても、本発明における面状補剛材を全体平板状に形成しておけば、パネル体の表面を広く覆うことができ、効果的にパネル体全体の面外座屈を防止することができ、かつ面状補剛材の構造も簡単化することができる。
さらに、一対の対象物に固定される第１端縁部に交差した第２端縁部に沿って線状補剛材を設けたことで、対象物等に固定されずに自由端となる第２端縁部の面外座屈を効果的に防止することができるとともに、ダンパー装置自体のせん断剛性や対象物への取付剛性が高くなってしまうことが防止でき、良好なエネルギー吸収性能を得ることができる。
【００１０】
この際、本発明のダンパー装置では、前記線状補剛材は、前記パネル体における前記第１端縁部および第２端縁部に沿った全体枠状に形成されて当該パネル体または前記面状補剛材に接着されていることが好ましい。
このような構成によれば、線状補剛材を全体枠状に形成してパネル体の四周端縁（各々一対の第１端縁部および第２端縁部）に沿って配置することで、対象物に固定する以前のダンパー装置単体としての剛性が確保でき、運搬時や取付施工時の取扱いやすさを向上させることができる。つまり、パネル体表面に接着する面状補剛材は、パネル体のせん断変形に追従して弾性変形する部材であり、比較的部材剛性の低い材料から形成される必要があるため、一対の第１端縁部に線状補剛材を設置しただけではダンパー装置が変形しやすくなってしまう。このため、比較的剛性が高い線状補剛材を全体枠状に形成して接着しておくことで、取付前のダンパー装置の剛性を確保して取扱い性を向上させることができる。また、パネル体の第１端縁部に沿って線状補剛材を設けることで、この線状補剛材を介してダンパー装置を対象物に固定することもできるようになり、固定強度の向上も図ることができる。
【００１１】
また、本発明のダンパー装置では、前記パネル体は、互いに対向配置された少なくとも２枚で構成され、前記面状補剛材は、前記パネル体の対向面間に配置されて当該対向面に接着されていることが好ましい。
このような構成によれば、パネル体を２枚または３枚以上の複数枚で構成することで、設計上必要な負担せん断力（吸収エネルギー量）に応じてパネル体の枚数を適宜に設定することができ、当該ダンパー装置の適応範囲をさらに拡大させることができる。また、パネル体の対向面間に面状補剛材を配置して対向面に接着することで、比較的剛性の低い面状補剛材の形状安定性を高めることができ、運搬時や取付施工時における形状保護を図るとともに、取付後の外的影響による性状変化を防止することができる。
【００１２】
さらに、本発明のダンパー装置では、前記線状補剛材は、前記パネル体の対向面間に配置されて当該対向面に接着されるか、または前記パネル体の対向面の反対側に配置されて反対面に接着されていることが好ましい。
このような構成によれば、線状補剛材をパネル体の対向面間に配置して対向面に接着した場合には当該ダンパー装置の厚さ寸法を最小化することができ、一方、線状補剛材をパネル体の対向面の反対側に配置して反対面に接着した場合には線状補剛材を対象物への取付部として利用することができる。
【００１３】
また、本発明のダンパー装置では、前記パネル体は、前記せん断変形に伴う弾塑性履歴特性を有した金属材料か、または前記せん断変形に伴う粘弾性履歴特性を有した樹脂材料のいずれかで構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、弾塑性履歴特性を有した金属材料からパネル体を構成した場合には、パネル体のせん断降伏による履歴減衰によるエネルギー吸収能が発揮され、粘弾性履歴特性を有した樹脂材料からパネル体を構成した場合には、パネル体の粘性減衰によるエネルギー吸収能が発揮されることとなる。このようなパネル体を構成する金属材料や樹脂材料は、当該ダンパー装置の用途や負担せん断力、必要とされる吸収エネルギー量、設置条件等の各種設計条件に応じて適宜選択可能であり、多様な用途ごとに最適なダンパー装置を提供することができる。
【００１４】
また、本発明のダンパー装置では、前記面状補剛材は、前記パネル体よりも弾性域の大きい木質材料、紙質材料、樹脂材料またはゴムから形成された充密材、発泡材またはハニカム材のいずれかであることが好ましい。
さらに、本発明のダンパー装置では、前記面状補剛材の面外曲げ剛性が２〜２００Ｎ／mm2 であることが好ましい。
ここで、パネル体よりも弾性域の大きい木質材料、紙質材料、樹脂材料またはゴムとは、パネル体がせん断変形して履歴減衰や粘性減衰を発揮する変形領域において、面状補剛材が弾性状態か、あるいは塑性化したとしても大きな塑性変形を起こさない状態（ほぼ弾性状態）となるような、材質や断面係数を有した材料で面状補剛材が形成されることを意味する。
このような構成によれば、パネル体のせん断変形が大きくなって大きな減衰力が発揮されるような大変形時においても、面状補剛材を弾性状態かほぼ弾性状態に維持することができ、この面状補剛材によってパネル体の面外座屈を確実に防止することができる。
【００１５】
また、本発明のダンパー装置では、前記線状補剛材は、前記パネル体よりも弾性域の大きい金属材料から形成され、かつ前記面状補剛材よりも単位断面当たりの剛性が大きく形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、パネル体の大変形時においても、線状補剛材を弾性状態かほぼ弾性状態に維持することができ、この線状補剛材によってパネル体の第２端縁部の面外座屈を確実に防止することができる。さらに、線状補剛材の単位断面当たりの剛性が面状補剛材よりも大いことで、取付前のダンパー装置の剛性を確保して取扱い性を向上させることができる。
【００１６】
さらに、本発明のダンパー装置では、前記パネル体と前記面状補剛材、および前記パネル体と前記線状補剛材とが、それぞれ合成樹脂系接着剤を用いて接合されていることが好ましい。
また、本発明のダンパー装置では、前記パネル体と前記面状補剛材とが、当該面状補剛材の自己接着力を用いて接合されていてもよい。
このような構成によれば、合成樹脂系接着剤を用いてパネル体と面状補剛材とを接着するか、面状補剛材の自己接着力を用いてパネル体と面状補剛材とを接着することで、合成樹脂系接着剤または面状補剛材自体がパネル体のせん断変形に追従し、かつパネル体の面外変形を拘束することができ、パネル体によるエネルギー吸収性能を適正に発揮させることができる。
【００１７】
さらに、本発明のダンパー装置は、予め板状に成形した前記面状補剛材を前記パネル体に接着するか、あるいは一対の前記パネル体の対向面間に前記線状補剛材を接着してから、当該パネル体の対向面間に溶融状態の前記面状補剛材用材料を充填することで当該面状補剛材を成形するか、のいずれかの手順で組み立てられることが好ましい。
ここで、パネル体の対向面間に溶融状態の材料を充填してダンパー装置を組み立てる場合において、面状補剛材としては樹脂材料やゴムから形成された充密材や発泡材であることが好ましい。
このような構成によれば、ダンパー装置の要求性能や構成材料等に応じた適宜な組み立て手順を選択することで、その製造設備や製造方法として最適なものが選定でき、製造コストの低減や製造期間の短縮を図ることができる。
【００１８】
また、本発明のダンパー装置では、前記パネル体における前記一対の第１端縁部が固定具を介して前記一対の対象物の各々に固定され、前記一対の第２端縁部が自由端縁とされていることが好ましい。
このような構成によれば、パネル体における一対の第１端縁部のみを対象物に固定し、一対の第２端縁部を固定しなくてもよいので、対象物に対するダンパー装置の取付構造および取付手順を簡略化することができ、ダンパー装置の取付対象を拡げて設置自由度を高めることができる。すなわち、従来の制振壁のように柱および梁によって四周が囲まれた内部に設置する必要がなくなり、一対の柱や一対の梁を取付対象としてダンパー装置を取り付けることができる。そして、一対の第２端縁部を自由端縁とした場合でも、これらの第２端縁部が線状補剛材によって補剛されていることで、面外座屈を確実に防止して振動抑制性能を確保することができる。
【００１９】
一方、本発明の構造物は、前記いずれかのダンパー装置を備えたことを特徴とする。
このような構成によれば、前述と同様の作用効果を得ることができ、各種の構造物に適したダンパー装置により、構造物の振動を効果的に抑制することができる。
この際、ダンパー装置のパネル体を固定する一対の対象物としては、構造物における所定部分としての躯体である互いに対向した一対の柱同士や、一対の梁同士、床同士、上部構造および基礎構造など、構造形式に応じて適宜に選択することが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
以上のような本発明によれば、多様な用途に対応可能なダンパー装置を簡単かつ安価に製造することができるとともに、効果的にパネル体の面外座屈を防止して面外座屈補剛材の構造も簡単化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の構造物としての建物１における骨組みの概略構成を示す側面図である。図２は、建物１に用いるダンパー装置１０を示す正面図である。図３は、ダンパー装置１０を示す断面図であり、図４は、ダンパー装置１０の要部を拡大して示す断面図である。図５は、ダンパー装置１０を分解して示す斜視図である。
図１において、建物１は、基礎２上に固定された土台３と、土台３上に立設された複数の柱４と、柱４間に架設された梁５，６と、梁６の上側に支持された屋根７とを有して構成された木造軸組み構造の戸建て住宅等の建築物である。建物１の１階および２階には、それぞれ本発明のダンパー装置１０が適宜な個数だけ（図１では、１つの構面において、各階に２個ずつ）設置されている。なお、図示を省略したが、ダンパー装置１０は、建物１において平面的に偏りがなく、かつＸ，Ｙ方向の各方向に作用するような位置に配置されている。
【００２２】
ダンパー装置１０は、図２〜図５に示すように、一対の対象物としての一対の柱４間にに渡って取り付けられ、全体略矩形薄板状に形成されて互いに対向配置された２枚のパネル体としての金属板１１と、これらの金属板１１の対向面１１Ａ間に配置されて対向面１１Ａに接着された弾性体からなる面状補剛材１２と、金属板１１の四周端縁に沿って対向面１１Ａ間に配置されて対向面１１Ａに接着された枠状の線状補剛材１３とを備えて構成されている。そして、ダンパー装置１０は、柱４の長手方向に沿って所定の間隔で設けられ金属板１１および線状補剛材１３を貫通するビスやクギ、ボルト等の固着具１４によって柱４に固定されている。そして、固着具１４の頭部と金属板１１との間には、必要に応じて押え部材（不図示）が介挿され、固着具１４を打ちつけた際または締め付けた際の頭部からの圧縮力による局所応力が低減できるようになっている。
【００２３】
金属板１１は、厚さ寸法が１mm程度のアルミ薄板から形成されるとともに、矩形状四辺のうちの対向する左右の縦辺部つまり柱４に沿った一対の第１端縁部１１Ｂがそれぞれ一対の柱４に固定され、第１端縁部１１Ｂに交差する上下の横辺部である一対の第２端縁部１１Ｃが土台３や梁５，６等に固定されない自由端縁とされている。そして、枠状の線状補剛材１３は、一対の第１端縁部１１Ｂに沿って設けられた一対の第１線状補剛材１３Ａと、一対の第２端縁部１１Ｃに沿って設けられた一対の第２線状補剛材１３Ｂとで構成されている。また、面状補剛材１２は、線状補剛材１３の内周に沿って隙間なく配置され、これらの面状補剛材１２および線状補剛材１３は、同一の厚さ寸法を有して形成されることで、金属板１１の対向面１１Ａに密接して接着されるようになっている。
【００２４】
面状補剛材１２は、発泡樹脂材料やゴム等の弾性材料から、厚さ寸法が３〜３０mm程度かつ面外曲げ剛性が２〜２００Ｎ／mm2のパネル状（あるいはシート状）に形成され、その両面が金属板１１に接着されている。この面状補剛材１２は、金属板１１のせん断変形時において、弾性変形することでせん断変形に追従するとともに、金属板１１の面外変形を規制する面外座屈補剛用の部材である。
なお、面状補剛材１２としては、発泡樹脂材料やゴムに限らず、充密な樹脂材料やゴムから形成されたものでもよく、また木質材料や紙質材料から充密状に形成されたものや空隙部を有したハニカム状に形成されたものでもよい。さらに、面状補剛材１２としては、パネル状やシート状に形成されてから金属板１１に接着されるものに限らず、金属板１１の対向面１１Ａ間に溶融した樹脂材料を流し込んで成形されるものであってもよい。また、面状補剛材１２は、エポキシ系や変性シリコン系、ウレタン系等の合成樹脂系接着剤などを用いて金属板１１の対向面１１Ａに接着されてもよく、あるいは面状補剛材１２の自己接着力で金属板１１の対向面１１Ａに接着されてもよい。
【００２５】
線状補剛材１３は、それぞれアルミ合金や鋼材等の金属材料から長尺板状あるいは長尺中空パイプ状、かつ金属板１１よりも厚さ寸法が５倍以上大きく形成され、その両面がエポキシ系や変性シリコン系、ウレタン系等の合成樹脂系接着剤などを用いて金属板１１に接着されている。この線状補剛材１３のうち第２線状補剛材１３Ｂは、金属板１１のせん断変形時において、金属板１１の第２端縁部１１Ｃの面外変形を規制する面外座屈補剛用の部材である。ここで、第１線状補剛材１３Ａと第２線状補剛材１３Ｂとは、金属板１１を介して一体のダンパー装置１０を形成していればよく、第１線状補剛材１３Ａと第２線状補剛材１３Ｂとを直接接合して線状補剛材１３が一体枠状に形成されていなくてもよい。逆に、第１線状補剛材１３Ａと第２線状補剛材１３Ｂとの端部同士を剛接合あるいはピン接合することで線状補剛材１３が一体枠状に形成されていてもよい。
【００２６】
以上のようなダンパー装置１０では、建物１に対して水平力（地震力や風圧力）等が作用して建物１が変形した場合に、一対の柱４が互いに略平行に相対移動することで、これらの柱４の移動に伴って金属板１１がせん断変形するようになっている。そして、金属板１１は、せん断変形に伴ってせん断降伏する弾塑性履歴特性を有し、つまり左右の水平力が交互に作用して建物１が左右に揺れることで、弾塑性履歴ループに沿った挙動を示す。従って、弾塑性履歴ループが描く面積に応じた履歴減衰が発揮され、この履歴減衰に基づく減衰力によって建物１の振動が低減されるようになっている。
そして、ダンパー装置１０では、金属板１１のせん断変形に追従して面状補剛材１２が弾性変形することで、金属板１１の面外方向への座屈が防止され、線状補剛材１３によって金属板１１の第２端縁部１１Ｃの局部座屈が防止されるようになっている。この際、面状補剛材１２および線状補剛材１３は、ほぼ弾性状態が維持できるようになっている。
【００２７】
なお、ダンパー装置としては、前述のように金属板１１の対向面１１Ａ間に配置されたものに限らず、以下の図６に示すように一対の金属板１１の対向面１１Ａと反対側の面にそれぞれ線状補剛材１３Ｃが接着されたものでもよい。
図６は、本実施形態の変形例に係るダンパー装置１０Ａの要部を示す断面図である。
図６において、ダンパー装置１０Ａは、前記ダンパー装置１０と同様に、互いに対向して配置される２枚の金属板１１と、これらの金属板１１の対向面１１Ａ間に配置されて対向面１１Ａに接着された面状補剛材１２とを備えて構成されている。そして、ダンパー装置１０Ａでは、２枚の金属板１１における各々の外面（面状補剛材１２と反対側の両面）に、それぞれ線状補剛材１３Ｃが四周枠状に連続して接着されている。
なお、図６のダンパー装置１０Ａでは、２枚の金属板１１の外面に線状補剛材１３Ｃを接着したが、２枚の金属板１１のうちのいずれか一方の外面に線状補剛材１３Ｃを接着してもよい。
【００２８】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、金属板１１に接着した面状補剛材１２によって金属板１１全体の面外への変形（全体座屈）が規制されるとともに、金属板１１の第２端縁部１１Ｃに沿って設けた線状補剛材１３（１３Ｂ）によって第２端縁部１１Ｃの面外への変形（局部座屈）が規制されるので、金属板１１に従来のようなリブを溶接する必要がないため、溶接接合に適さない比較的厚さ寸法の小さいアルミ薄板から金属板１１を構成することができる。従って、設計上必要な負担せん断力に応じた厚さ寸法を有した金属板１１を用いてダンパー装置１０，１０Ａが構成でき、比較的小さな負担せん断力にも対応可能で、小規模な戸建ての建物１であっても振動抑制に効果を発揮することができる。
【００２９】
（２）そして、金属板１１には面状補剛材１２および線状補剛材１３が接着されており、これらを溶接する必要がないため、溶接時の熱によって金属板１１の力学的性質が変化せず、安定した振動抑制性能（エネルギー吸収性能）が確保できる。従って、ダンパー装置１０，１０Ａの金属板１１と面状補剛材１２および線状補剛材１３との接着に係る製造技術や製造設備を、比較的簡単なものにすることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００３０】
（３）また、従来の制振壁のように、補強リブを縦横に多数設けなくても、面状補剛材１２を全体平板状に形成しておけば、金属板１１の表面を広く覆うことができ、効果的に金属板１１全体の面外座屈を防止することができとともに、面状補剛材１２の構造も簡単化することができる。さらに、金属板１１の自由端縁である第２端縁部１１Ｃに沿って線状補剛材１３（１３Ｂ）を設けたことで、第２端縁部１１Ｃの面外座屈を効果的に防止することができるとともに、ダンパー装置１０，１０Ａ自体のせん断剛性や建物１への取付剛性が高くなってしまうことが防止でき、良好なエネルギー吸収性能が確保できる。
【００３１】
（４）また、金属板１１の第２端縁部１１Ｃに加えて第１端縁部１１Ｂに沿って線状補剛材１３（１３Ａ）を設け、線状補剛材１３を全体枠状に形成したことで、ダンパー装置１０，１０Ａ単体としての剛性が確保でき、運搬時や取付施工時の取扱いやすさを向上させることができる。さらに、金属板１１の第１端縁部１１Ｂに沿った線状補剛材１３（１３Ａ）を介してダンパー装置１０，１０Ａを柱４に固定することで、ダンパー装置１０，１０Ａの固定強度の向上も図ることができる。
【００３２】
（５）また、ダンパー装置１０において、金属板１１の対向面１１Ａ間に面状補剛材１２および線状補剛材１３を配置して対向面１１Ａに接着することで、比較的剛性の低い面状補剛材１２の形状安定性を高めることができ、運搬時や取付施工時における形状保護を図るとともに、取付後の外的影響による性状変化を防止することができる。さらに、ダンパー装置１０の厚さ寸法を最小化することができる。一方、図６に示すダンパー装置１０Ａにおいて、線状補剛材１３を金属板１１の対向面の反対側（外側）に配置して接着した場合には、線状補剛材１３Ｃを柱４への取付部として利用することができる。
【００３３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、ダンパー装置１０，１０Ａを設置する対象が戸建て住宅である建物１であったが、本発明のダンパー装置を設置する対象は、戸建て住宅に限らず、比較的大規模な建築構造物や土木構造物、さらには工作物、機械基礎などであってもよく、ダンパー装置による振動抑制が期待できるものであれば、特に対象が限定されるものではない。比較的大規模な建築構造物等に本発明のダンパー装置を設置する場合には、金属板１１の厚さ寸法を厚くしたり、１つのダンパー装置における金属板１１の枚数を増やしたり、金属板１１の降伏強度が高い鋼材を用いたりすることで、比較的大きな負担せん断力にも対応可能である。
【００３４】
また、建築構造物にダンパー装置１０，１０Ａを設置する場合において、前記実施形態では、互いに対向した一対の柱４を対象物として、これらの柱４にダンパー装置１０，１０Ａの左右縦辺部（第１端縁部１１Ｂ）を固定したが、金属板１１の上下辺部（第２端縁部１１Ｃ）をそれぞれ土台３や梁５，６に固定して縦辺部を自由端としてもよい。
また、前記実施形態のダンパー装置１０，１０Ａでは、パネル体としてアルミ薄板からなる金属板１１を採用したが、パネル体の構成材料や厚さ寸法は、適宜に選択することができる。すなわち、パネル体として、せん断変形に伴う粘弾性履歴特性を有した樹脂材料から形成されたものを用いてもよい。さらに、パネル体の形態として全体略矩形状としたが、その形態は正方形や長方形に限らず、四隅または任意の隅が隅切りされた多角形状であってもよく、また四隅または任意の隅が円弧等の曲線状に形成されたものであってもよい。
【００３５】
また、前記実施形態のダンパー装置１０，１０Ａでは、２枚の金属板１１を用いてその対向面１１Ａ間に面状補剛材１２を設置したが、パネル体が１枚で構成されてもよく、その場合には、パネル体の片面または両面に面状補剛材が接着されていればよい。さらに、パネル体の片面に面状補剛材が接着された場合において、線状補剛材は、面状補剛材と同一側のパネル体の表面に接着されてもよく、また面状補剛材と反対側のパネル体の表面に接着されてもよく、さらにパネル体の両面に接着されてもよい。
また、本発明のダンパー装置では、パネル体が３枚以上の複数枚で構成されてもよく、その場合には、パネル体と面状補剛材とが交互に層をなすように配置され、互いに接着されていればよい。
【００３６】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る構造物の概略構成を示す側面図である。
【図２】前記構造物に用いるダンパー装置を示す正面図である。
【図３】前記ダンパー装置を示す断面図である。
【図４】前記ダンパー装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図５】前記ダンパー装置を分解して示す斜視図である。
【図６】前記実施形態の変形例に係るダンパー装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…構造物としての建物、４…対象物としての柱、１０，１０Ａ…ダンパー装置、１１…パネル体としての金属板、１１Ａ…対向面、１１Ｂ…第１端縁部、１１Ｃ…第２端縁部、１２…面状補剛材、１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ…線状補剛材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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