(57)【要約】【課題】接着性に優れた樹脂接着方法を提供すること。【解決手段】ポリエステル樹脂２とエポキシ系接着剤３とを接着する方法。ポリエステル樹脂２の表面２０１から３〜１０ｎｍの厚み分の領域に表面処理を施した後の接着表面２０２に、エポキシ系接着剤３を接着し室温にて硬化させる。アニーリング処理した後のポリエステル樹脂２とエポキシ系接着剤３とを接着する方法である。ポリエステル樹脂２の接着表面２０２には、含酸素官能基が付与されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂とエポキシ系接着剤とを接着する方法であって、上記ポリエステル樹脂の表面から３〜１０ｎｍの厚み分の領域に表面処理を施した後の接着表面に、上記エポキシ系接着剤を接着し室温にて硬化させることを特徴とする樹脂接着方法。
【請求項２】
請求項１において、アニーリング処理した後の上記ポリエステル樹脂と上記エポキシ系接着剤とを接着する方法であることを特徴とする樹脂接着方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記ポリエステル樹脂の接着表面には、含酸素官能基が付与されていることを特徴とする樹脂接着方法。
【請求項４】
請求項３において、Ｘ線光電子分光法によって計測されるＣ１ｓピークのスペクトルにおけるピーク分割後の面積比で、Ｃ−Ｏ基、Ｃ＝Ｏ基、及びＣＯＯ基のピークの合計が３３％以上となるように、上記含酸素官能基が上記ポリエステル樹脂の表面に付与されることを特徴とする樹脂接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂とエポキシ系接着剤とを接着する樹脂接着方法に関する。
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル樹脂は工業製品に広く利用されている。特にＰＢＴは、耐熱性、加工性、機械的強度に優れ、電機・電子部品や自動車部品等に多く使用されている。
ポリエステル樹脂は、成形後寸法安定性を向上する目的でガラス転移点以上の温度で熱処理（アニーリング）を行うことが多いが、アニーリングを行うとエポキシ系接着剤との接着性が低下し、初期の接着性のばらつきや寿命の低下が発生するという課題があった（非特許文献１参照）。
【０００３】
これに対して、接着性を向上させるために、接着の前に材料の表面処理を行ったり、高温加熱接着を行ったりすることにより、接着剤を硬化させる等の処理を行うことが考えられる。ところが、高分子材料や接着剤では高温加熱接着による酸化劣化や、添加剤やオリゴマーのマイグレーションにより、かえって接着性が低下することがある。
【０００４】
【非特許文献１】泉隆夫（Takao  Izumi）、田中敬二（Keiji  Tanaka）、成田量一（Ryoichi  Narita）、堀内伸（Shin  Horiuchi）、高原淳（Atsushi  Takahara）、梶山千里（Tisato  Kajiyama）、「アニーリング  エフェクト  オン  アドヒージョン  プロパティーズ  オブ  ポリ（ブチレン  テレフタレート）（Annealing  effect  on  adhesion  properties  of  poly(butylene  terephthalate）」、コンポジット  インターフェイシーズ（Composite  Interfaces）、（オランダ国）、ブリル  アカデミック  パブリッシャーズ（オランダ）（Brill  Academic  Publishers(Netherlands)）、２００４年、第１１巻、第４号、ｐ．３２５〜ｐ．３３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであり、接着性に優れた樹脂接着方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ポリエステル樹脂とエポキシ系接着剤とを接着する方法であって、上記ポリエステル樹脂の表面から３〜１０ｎｍの厚み分の領域に表面処理を施した後の接着表面に、上記エポキシ系接着剤を接着し室温にて硬化させることを特徴とする樹脂接着方法にある（請求項１）。
【０００７】
次に、本発明の作用効果につき説明する。
上記樹脂接着方法は、上記エポキシ系接着剤を接着する前に、上記ポリエステル樹脂の表面に表面処理を施す。それ故、ポリエステル樹脂とエポキシ系接着剤との接着性を向上させることができる。
【０００８】
また、ポリエステル樹脂の表面から１０ｎｍ以下の厚み分の領域に表面処理を施すため、表面処理を施し過ぎることがない。それ故、表面処理効率を向上させることができる。また、上記表面から３ｎｍ以上の領域に表面処理を施すため、充分に表面処理を施すことができる。即ち、ポリエステル樹脂の表面において必要最小限の表面処理を施すことで、エポキシ系接着剤との接着性を充分に確保することができる。
【０００９】
また、上記表面処理を施した後の接着表面に、上記エポキシ系接着剤を接着し室温にて硬化させる。即ち、上記のごとくポリエステル樹脂の表面に表面処理を施すことにより、室温でも上記エポキシ系接着剤を上記接着表面において充分に硬化させることができる。それ故、本発明によれば、エポキシ系接着剤を硬化させるために加熱する必要がなく、ポリエステル樹脂とエポキシ系接着剤との接着工程において省エネルギー効果を発揮することができる。その結果、接着性に優れた樹脂接着方法を低コストで提供することができる。
【００１０】
以上のごとく、本発明によれば、接着性に優れた樹脂接着方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明（請求項１）において、上記ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等がある。
また、上記エポキシ系接着剤としては、公知の各種のものが使用でき、分子構造、分子量等に特に制限はない。例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、一液性エポキシ樹脂、二液性エポキシ樹脂、加熱硬化型エポキシ樹脂、光硬化型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００１２】
また、表面処理する表面層がポリエステル樹脂の表面から３ｎｍ未満の厚み分である場合には、表面処理が不充分となり、エポキシ系接着剤との接着性の向上が困難となるおそれがある。一方、表面処理する表面層がポリエステル樹脂の表面から１０ｎｍを超える厚み分である場合には、表面処理効率が低下するおそれがある。また、表面処理を過剰に行うこととなり、かえってエポキシ系接着剤との接着性が低下するおそれがある。
【００１３】
また、上記樹脂接着方法は、ポリエステル樹脂の表面にエポキシ系接着剤を接着する方法であるが、例えば、ポリエステル樹脂からなる部材同士をエポキシ系接着剤によって接着したり、ポリエステル樹脂からなる部材と他の材質の部材とをエポキシ系接着剤によって接着したりするために用いることができる。
【００１４】
また、アニーリング処理した後の上記ポリエステル樹脂と上記エポキシ系接着剤とを接着する方法であることが好ましい（請求項２）。
この場合には、ポリエステル樹脂の成形後寸法安定性を向上させることができる。そして、アニーリング処理した後のポリエステル樹脂は、エポキシ系接着剤との接着性が低下している可能性が高い。それ故、このような場合においても、本発明を適用してポリエステル樹脂の表面に表面処理を施せば、ポリエステル樹脂とエポキシ系接着剤との接着性を充分に向上させることができる。
【００１５】
また、上記ポリエステル樹脂の接着表面には、含酸素官能基が付与されていることが好ましい（請求項３）。
この場合には、エポキシ系接着剤を接着する前に、ポリエステル樹脂の表面に含酸素官能基を充分に付与することができる。そして、含酸素官能基は、エポキシ系接着剤との接着性に優れているものと考えられる。それ故、表面に含酸素官能基が充分に付与された後のポリエステル樹脂とエポキシ系接着剤とを充分に接着することができ、両者の接着性を効果的に確実に向上させることができる。
【００１６】
また、Ｘ線光電子分光法によって計測されるＣ１ｓピークのスペクトルにおけるピーク分割後の面積比で、Ｃ−Ｏ基、Ｃ＝Ｏ基、及びＣＯＯ基のピークの合計が３３％以上となるように、上記含酸素官能基が上記ポリエステル樹脂の表面に付与されることが好ましい（請求項４）。
【００１７】
この場合には、ポリエステル樹脂の表面に含酸素官能基を充分に付与できているといえる。それ故、ポリエステル樹脂とエポキシ系接着剤との接着性を、より一層効果的に向上させることができる。
尚、上記ピークの合計は、３５％以上であることが好ましく、３７％以上であることがより好ましい。
【実施例】
【００１８】
（実施例１）
本発明の実施例にかかる樹脂接着方法につき、図１〜図３を用いて説明する。
本例は、ポリエステル樹脂２とエポキシ系接着剤３とを接着する方法である。ポリエステル樹脂２の表面２０１から３〜１０ｎｍの厚み分の領域に表面処理を施した後の接着表面２０２に、エポキシ系接着剤３を接着し室温にて硬化させる。ここで、上記厚み分は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）にて測定したものである。また、室温とは、例えば、５〜３５℃をいう。
【００１９】
本例における上記表面処理は、ポリエステル樹脂２の接着表面２０２に含酸素官能基２１を付与することをいう。
また、本例では、ポリエステル樹脂２としてポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を用い、エポキシ系接着剤３としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いる。
【００２０】
アニーリング前のポリエステル樹脂２は、図２（Ａ）に示すごとく、含酸素官能基２１をその表面２０１に有している。
上記ポリエステル樹脂２の成形後の寸法を安定させるためにアニーリングを行うと、ポリエステル樹脂２の表面２０１には、図２（Ｂ）に示すような層２０が形成される。そのため、含酸素官能基２１は、上記層２０の内部に潜り込んだような状態となってしまう。
以下では、上記層２０として考えられる一例として非晶分子からなる層２０を挙げて説明する。
【００２１】
本例は、上記のようにアニーリング処理した後のポリエステル樹脂２に表面処理を施してエポキシ系接着剤３と接着するものである。
ポリエステル樹脂２とエポキシ系接着剤３とを接着するに当たっては、まず、ポリエステル樹脂２の表面２０１に含酸素官能基２１が付与されるように表面処理を施す。具体的には、図２（Ｃ）に示すごとく、非晶分子からなる層２０の内部に潜り込んだ含酸素官能基２１を、表面２０１より外側に表出するようにする。
【００２２】
ポリエステル樹脂２の表面２０１に含酸素官能基２１を付与する表面処理方法としては、例えば、酸、アルカリ、酸化剤による化学的エッチング処理、紫外線照射による処理、プラズマ照射による処理等の方法がある。これらの具体的手法は、実施例２〜４において説明する。
また、上記含酸素官能基２１は、例えば、水酸基（ＯＨ基）、カルボニル基（Ｃ＝Ｏ基）、又はカルボキシル基（ＣＯＯ基）とすることができるが、本例では、図２に示すごとく、カルボニル基（Ｃ＝Ｏ基）を付与した。
【００２３】
また、本発明の樹脂接着方法においては、上記のごとくポリエステル樹脂２の表面２０１から３〜１０ｎｍの厚み分の領域に含酸素官能基２１が付与されるよう表面処理を施す。ここで、上記厚み分は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）にて測定したものである。
【００２４】
上記含酸素官能基２１の形成領域については、以下のように考察することができる。即ち、上記のごとくアニーリング後の表面２０１には非晶分子からなる層２０が形成される。この非晶分子が存在する領域は、その下層の結晶性の高い分子が形成される領域と比べて強度が小さくなる。それ故、かかる領域だけを表面処理することが好ましい。仮に必要以上に表面処理を施した場合には低分子成分が形成され、かえってポリエステル樹脂２とエポキシ系接着剤３との接着性が低下してしまうおそれがあるからである。
従って、ポリエステル樹脂２とエポキシ系接着剤３との接着性を向上させるためには、非晶分子からなる層２０の厚みを推定することが必要となる。
【００２５】
非晶分子からなる層２０の厚みを推定するに当たって、非晶分子からなる層２０の厚みと低分子成分のポリエステル樹脂分子の平均直径とが略同等であると仮定して、上記低分子成分のポリエステル樹脂分子の平均直径を計算した。具体的には、低分子成分のポリエステル樹脂分子の平均直径（慣性半径の２倍）を下記の式（１）、（２）から計算した。式（１）は、ポリエステル樹脂分子がランダムコイルの場合に成り立つ式であり、式（２）は、剛直分子の場合に成り立つ式である。
【００２６】
２Ｒｇ＝２（ｎｂ2／６）0.5    ・・・（１）
２Ｒｇ＝２（ｎｂ2／１２）0.5  ・・・（２）
ここで、Ｒｇは慣性半径、ｎは重合度、ｂは統計的セグメント長を表す。
【００２７】
統計的セグメント長ｂを１モノマー相当の１．１６ｎｍとして計算したところ、ポリエステル樹脂分子の平均直径は６〜８ｎｍであった。この平均直径から、非晶分子からなる層２０の厚みも６〜８ｎｍであると推定できる。即ち、アニーリング後にポリエステル樹脂２の表面２０１から６〜８ｎｍの深さまでを表面処理して含酸素官能基２１を付与することにより、エポキシ系接着剤３との接着性を充分に向上させることができることとなる。
以上のごとく、理論的にも含酸素官能基２１の形成範囲についての妥当性を確認することができる。
【００２８】
また、本例の樹脂接着方法により表面処理されたポリエステル樹脂２において、Ｘ線光電子分光法（以下、ＸＰＳ分析という）によって計測されるＣ１ｓのスペクトルにおけるピーク分割後の面積比でＣ＝Ｏ基のピークは３３％である。
ピーク面積の算出方法について以下に説明する。
図３に示すごとく、ＸＰＳ分析により計測されるスペクトルを曲線Ｌ１とする。そして、該曲線Ｌ１に基づいて、ＣＯＯ基、Ｃ−Ｏ基、及びＣ−Ｃ基のそれぞれについて、ガウス−ローレンツ関数を用いて最小二乗法によりピーク分割したものを、それぞれ曲線Ｌ２、曲線Ｌ３、曲線Ｌ４とする。
【００２９】
次に、Ｓｈｉｒｌｅｙ法によりバックグラウンド強度を求めて、ベースラインＬ５を引く。このベースラインＬ５と曲線Ｌ２とによって囲まれる面積をＣＯＯ基のピーク分割後の面積Ｓ２、ベースラインＬ５と曲線Ｌ３とによって囲まれる面積をＣ−Ｏ基のピーク分割後の面積Ｓ３とする。また、ベースラインＬ５と曲線Ｌ４とによって囲まれる面積をＣ−Ｃ基のピーク分割後の面積Ｓ４とする。
【００３０】
そして、ピーク分割後の面積比は、全ての含酸素官能基２１のピーク面積の合計を、それぞれの含酸素官能基２１のピーク面積で割ったものとなる。
即ち、本例のＣ＝Ｏ基の面積比は、Ｓ３／（Ｓ２＋Ｓ３＋Ｓ４）である。
【００３１】
表面２０１に含酸素官能基２１を付与した後、図１に示すごとく、含酸素官能基２１が付与されているポリエステル樹脂２の表面２０１に、エポキシ系接着剤３を接着する。その後、該エポキシ系接着剤３を室温にて硬化させることにより、ポリエステル樹脂２とエポキシ系接着剤３とを充分に接着することができる。
【００３２】
次に、本例の作用効果につき説明する。
樹脂接着方法は、図１、図２（Ｃ）に示すごとく、エポキシ系接着剤３を接着する前に、ポリエステル樹脂２の表面２０１に表面処理を施す。それ故、ポリエステル樹脂２とエポキシ系接着剤３との接着性を向上させることができる。
【００３３】
また、ポリエステル樹脂２の表面２０１から１０ｎｍ以下の厚み分の領域に表面処理を施すため、表面処理を施し過ぎることがない。それ故、表面処理効率を向上させることができる。また、上記表面２０１から３ｎｍ以上の領域に表面処理を施すため、充分に表面処理を施すことができる。即ち、ポリエステル樹脂２の表面２０１において必要最小限の表面処理を施すことで、エポキシ系接着剤３との接着性を充分に確保することができる。
【００３４】
また、表面処理を施した後の接着表面２０２に、エポキシ系接着剤３を接着し室温にて硬化させる。即ち、上記のごとくポリエステル樹脂２の表面２０１に表面処理を施すことにより、室温でもエポキシ系接着剤３を充分に硬化させることができる。それ故、本発明によれば、エポキシ系接着剤３を硬化させるために加熱する必要がなく、ポリエステル樹脂２とエポキシ系接着剤３との接着工程において省エネルギー効果を発揮することができる。その結果、接着性に優れた樹脂接着方法を低コストで提供することができる。
【００３５】
また、上記樹脂接着方法は、図１、図２に示すごとく、アニーリング処理した後のポリエステル樹脂２とエポキシ系接着剤３とを接着する方法であるため、ポリエステル樹脂２の成形後寸法安定性を向上させることができる。そして、アニーリング処理した後のポリエステル樹脂２は、エポキシ系接着剤３との接着性が低下している可能性が高い。それ故、このような場合においても、本発明を適用してポリエステル樹脂２の表面２０１に表面処理を施せば、ポリエステル樹脂２とエポキシ系接着剤３との接着性を充分に向上させることができる。
【００３６】
また、図１、図２に示すごとく、ポリエステル樹脂２の接着表面２０２には、含酸素官能基２１が付与されているため、エポキシ系接着剤３を接着する前に、ポリエステル樹脂２の表面２０１に含酸素官能基２１を充分に付与することができる。そして、含酸素官能基２１は、エポキシ系接着剤３との接着性に優れているものと考えられる。それ故、表面２０１に含酸素官能基２１が充分に付与された後のポリエステル樹脂２とエポキシ系接着剤３とを充分に接着することができ、両者の接着性を効果的に確実に向上させることができる。
【００３７】
また、図３に示すごとく、Ｘ線光電子分光法によって計測されるＣ１ｓピークのスペクトルにおけるピーク分割後の面積比で、Ｃ−Ｏ基、Ｃ＝Ｏ基、及びＣＯＯ基のピークの合計が３３％以上となるように、含酸素官能基２１がポリエステル樹脂２の表面２０１に付与される。これにより、ポリエステル樹脂２の表面２０１に含酸素官能基２１を充分に付与できているといえる。それ故、ポリエステル樹脂２とエポキシ系接着剤３との接着性を、より一層効果的に向上させることができる。
【００３８】
以上のごとく、本例によれば、接着性に優れた樹脂接着方法を提供することができる。
【００３９】
（実施例２）
本例は、図４、図５に示すごとく、ポリエステル樹脂２の表面２０１において、引張接着試験を行った例である。
尚、本例において使用した符号は、図１において使用した符号に準ずる。
【００４０】
ポリエステル樹脂２は、配合剤を含まない状態のもの（American Polymer Standards Corp.社製ＰＢＴ、Ｍｗ＝２９３００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８１）を使用し、ホットプレス法によって調製した。即ち、上記ポリエステル樹脂２を、図４（Ａ）に示すごとく、１０ｍｍ四方のＳｉウェハからなる基板４１上に２〜３ｍｇ置き、劈開直後のＮａＣｌ単結晶をプレス板４２として用い、ヒータ４４によって５５３Ｋの温度をかけてプレスした。プレス後、氷水にてクエンチし、アモルファス状態とした。更に、上記プレス板４２（ＮａＣｌ単結晶）を水中で溶解させた。
これにより、基板４１上に、膜厚約２０μｍのポリエステル樹脂２の膜を形成した。
【００４１】
その後、このポリエステル樹脂２にアニーリング処理を施さないものを試料１とし、アニーリング処理を施したものを試料２、３とした。
試料２、３に対するアニーリング処理は、減圧中４５３Ｋにて２０時間行った。
【００４２】
そして、各試料の表面に、図４（Ｂ）に示すごとく、エポキシ系接着剤３を付着させた。このときのポリエステル樹脂２とエポキシ系接着剤３との接着面積は、４ｍｍ2とした。そして、図４（Ｃ）に示すごとく、引張用治具４３としてＭ４の六角ナットをエポキシ系接着剤３の表面に接着し、試料１、２については、それぞれ室温にて７日間硬化させた。また、試料３については、１００℃にて２時間硬化させた。その後、図５に示すごとく、引張試験装置によって、室温で引張速度５ｍｍ／分にて引張用治具４３を引張り、引張接着強度を測定した。
なお、上記エポキシ系接着剤３としては、ジャパンエポキシレジン株式会社製エポキシ接着剤（主剤：エピコート８２８、硬化剤：エポメートＢ００２）を用いた。
【００４３】
引張接着試験の結果、引張接着強度は、試料１については３．０ＭＰａ、試料２については２．５ＭＰａ、試料３については４．７ＭＰａであった。
即ち、硬化させる条件が同一のものとして試料１と試料２とを比較すると、アニーリング処理を施したもの（試料２）は、アニーリング処理を施さないもの（試料１）よりも引張接着強度が低下することがわかる。
また、アニーリング処理を施したもの（試料２、３）同士を比較すると、高温で硬化させた方（試料３）が引張接着強度が向上することがわかる。
【００４４】
次に、アニーリング処理された上記試料２に対して酸化剤による化学的エッチング処理を行って、表面２０１に含酸素官能基２１を付与したものを試料４とした。
該試料４を作製するに当たっては、試料２に対して、硫酸０．８ｇ、リン酸１．２ｇ、過マンガン酸カリウム１５ｍｇ、水０．５ｇのエッチング液を用いて、室温にて６０秒間表面処理を施した。その後、表面２０１にエポキシ系接着材３を接着し、室温にて硬化させた。
【００４５】
そして、ＡＦＭ測定により、試料３における表面処理を施した深さは１０ｎｍであることを確認した。
また、試料１〜３に対して行った試験と同様の方法で試料４に対して試験を行ったところ、引張接着強度は４．０ＭＰａであった。
【００４６】
即ち、上記試料２における引張接着強度が２．５ＭＰａであったのに対し、試料４は４．０ＭＰａであり、アニーリング後であっても表面処理を行うことにより、ポリエステル樹脂２とエポキシ系接着剤３との接着性を充分に向上できるといえる。
また、１００℃にてエポキシ系接着剤３を硬化させた試料３と、本発明を適用した試料４とについても比較した。その結果、本発明を適用すれば、充分な接着性を確保することができると共に、加熱しなくても室温でエポキシ系接着剤３を充分に硬化させることができることがわかる。
【００４７】
（実施例３）
本例は、紫外線照射による表面処理によって含酸素官能基２１を付与したポリエステル樹脂２の表面２０１において、引張接着試験を行った例である。
尚、本例において使用した符号は、図１において使用した符号に準ずる。
【００４８】
本例では、実施例２において示したアニーリング後のポリエステル樹脂２（実施例２における試料２）に対して、波長２５４ｎｍ、強度８Ｗ／ｍ2の紫外線照射装置を用いて室温で３０分間表面処理を施して試料５を作製した。
【００４９】
また、ＡＦＭ測定により、上記試料５における表面処理を施した深さは１０ｎｍであることを確認した。
また、上記試料５において、上記実施例２と同様の引張接着試験を行って測定した引張接着強度は６．０ＭＰａであった。
その他は、実施例２と同様である。
【００５０】
（実施例４）
本例は、プラズマ照射による表面処理によって含酸素官能基２１を付与したポリエステル樹脂２の表面２０１において、引張接着試験を行った例である。
尚、本例において使用した符号は、図１において使用した符号に準ずる。
【００５１】
本例では、実施例２において示したアニーリング後のポリエステル樹脂２（実施例２における試料２）に対して、以下のプラズマ照射を行って試料６を作製した。即ち、上記アニーリング後のポリエステル樹脂２を、プラズマ処理装置によって、Ａｒ／Ｏ2（Ａｒ９８．７５体積％／Ｏ2１．２５体積％）混合ガスを用い、２．５ｍｍピッチ、５０ｍｍ／秒でプラズマ照射を行った。
【００５２】
また、ＡＦＭ測定により、上記試料６における表面処理を施した深さは１０ｎｍであることを確認した。
また、上記試料６に対して、上記実施例２と同様の引張接着試験を行って測定した引張接着強度は６．０ＭＰａであった。
その他は、実施例２と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施例１における、ポリエステル樹脂とエポキシ系接着剤との接着部分における断面説明図。
【図２】実施例１における、（Ａ）アニーリング前のポリエステル樹脂の表面の断面説明図、（Ｂ）アニーリング後のポリエステル樹脂の表面の断面説明図、（Ｃ）表面処理後のポリエステル樹脂の表面の断面説明図。
【図３】実施例１における、Ｘ線光電子分光法によって計測されるＣ１ｓのスペクトルにおけるピーク分割後の面積を示す説明図。
【図４】実施例２における、（Ａ）ポリエステル樹脂をＮａＣｌ単結晶板にて押しつぶす前の状態を示す斜視説明図、（Ｂ）ポリエステル樹脂をＮａＣｌ単結晶板にて押しつぶした後の状態を示す斜視説明図、（Ｃ）引張接着試験の状況を示す斜視説明図。
【図５】実施例２における、引張接着試験後のポリエステル樹脂とエポキシ系接着剤との接着状況を示す断面説明図。
【符号の説明】
【００５４】
２  ポリエステル樹脂
２０１  表面
２０２  接着表面
３  エポキシ系接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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