(57)【要約】【課題】  折畳み機器の第１と第２の筐体の相対的に水平にずらせて機器の開閉の操作性とを向上するために、ヒンジアセンブリに特別の複雑な手段を付加したり、大型化したりすることなく、またヒンジアセンブリの組み付けが複雑となることがないようにすること。【解決手段】  第１と第２の筐体２、３のヒンジ収納部２Ｃ１、２Ｃ２と３Ｃとをそのヒンジ整列状態からヒンジ非整列状態に変位することができるように、ヒンジ部材２２、２４を結合する軸杆２６をこれらのヒンジ部材２２、２４に跨って傾斜できるように取付けられ、ヒンジ整列状態からヒンジ非整列状態への移行は、第１と第２の筐体の相対的な強制水平変位によって行なわれる。【選択図】図５
2008202690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体に設けられた第１のヒンジ収納部と第２の筐体に設けられた第２のヒンジ収納部とに跨って配置された少なくとも１つのヒンジアセンブリによって前記第１と第２の筐体を折畳み自在に結合して構成され、前記ヒンジアセンブリが前記第１のヒンジ収納部に配置される第１のヒンジ部材と前記第２のヒンジ収納部に配置される第２のヒンジ部材とを備えた折畳み機器において、前記第１のヒンジ収納部と前記第２のヒンジ収納部の軸線が整列したヒンジ整列状態と前記第１のヒンジ収納部と前記第２のヒンジ収納部の軸線の整列が外れたヒンジ非整列状態とに変位して前記第１と第２の筐体をずらせることができるように、前記第１のヒンジ部材と前記第２のヒンジ部材とのずれを許す変位許容手段を備えていることを特徴とする折畳み機器。
【請求項２】
請求項１に記載の折畳み機器であって、前記変位許容手段は、前記ヒンジ非整列状態を保持する保持構造を含むことを特徴とする折畳み機器。
【請求項３】
請求項１に記載の折畳み機器であって、前記変位許容手段は、前記ヒンジ非整列状態から前記ヒンジ整列状態にもどる構造を含むことを特徴とする折畳み機器。
【請求項４】
第１の筐体に設けられた第１のヒンジ収納部と第２の筐体に設けられた第２のヒンジ収納部とに跨って配置された少なくとも１つのヒンジアセンブリによって折畳み自在に結合して構成され、前記ヒンジアセンブリは、前記第１のヒンジ収納部に配置される第１のヒンジ部材と前記第２のヒンジ収納部に配置される第２のヒンジ部材と前記第１と第２のヒンジ部材を弾性的に結合する軸杆とから成る折畳み機器において、前記第１のヒンジ収納部と前記第２のヒンジ収納部の軸線が整列したヒンジ整列状態と前記第１のヒンジ収納部と前記第２のヒンジ収納部の軸線が整列状態から外れたヒンジ非整列状態とに変位して前記第１と第２の筐体をずらせることができるように、前記ヒンジアセンブリの前記軸杆が前記第１と第２のヒンジ部材に跨って変位自在に取付けられた変位許容手段を備えていることを特徴とする折畳み機器。
【請求項５】
第１の筐体に設けられた第１のヒンジ収納部と第２の筐体に設けられた第２のヒンジ収納部とに跨って配置された少なくとも１つのヒンジアセンブリによって折畳み自在に結合して構成され、前記ヒンジアセンブリは、前記第１のヒンジ収納部に配置される第１のヒンジ部材と前記第２のヒンジ収納部に配置される第２のヒンジ部材と前記第１と第２のヒンジ部材を弾性的に結合する軸杆とから成り、前記ヒンジアセンブリは、その内部に前記第１の筐体と前記第２の筐体とを閉じた状態と開いた状態とに保持する保持手段を含み、前記保持手段は、前記第１のヒンジ部材に保持された第１のディスクと前記第２のヒンジ部材に保持された第２のディスクとから成り、前記第１と第２のディスクは、前記第１と第２の筐体の閉じた状態と開いた状態とで相互に安定的に噛み合う噛み合い部を有する折畳み機器において、前記第１のヒンジ収納部と前記第２のヒンジ収納部の軸線が整列したヒンジ整列状態と前記第１のヒンジ収納部と前記第２のヒンジ収納部の軸線が整列状態から外れたヒンジ非整列状態とに変位して前記第１と第２の筐体をずらせることができるように、前記ヒンジアセンブリの前記軸杆が前記第１と第２のヒンジ部材に跨って変位自在に取付けられた変位許容手段を備えていることを特徴とする折畳み機器。
【請求項６】
請求項５に記載の折畳み機器であって、前記第１と第２のディスクの噛み合い部は、前記ヒンジ非整列状態で、前記第１と第２の筐体のずれを維持するように形成されていることを特徴とする折畳み機器。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の折畳み機器であって、前記第１と第２のディスクの噛み合い部は、前記ヒンジ非整列状態で、前記第１と第２の筐体のずれの後に前記第１と第２の筐体の半開状態を維持するように形成されていることを特徴とする折畳み機器。
【請求項８】
請求項６に記載の折畳み機器であって、前記保持手段は、前記第１と第２のディスクのいずれか一方のディスクに保持された突部形成駒と他方のディスクに形成された案内凹部とを有し、前記軸杆の径方向の変位を許す軸杆貫通部は、前記突部形成駒を有する側のディスクに設けられ、前記他方のディスクの前記案内凹部は、前記第１と第２の筐体の完全閉状態とずれを保持する相互に隣接する溝部分を有することを特徴とする折畳み機器。
【請求項９】
請求項７に記載の折畳み機器であって、前記保持手段は、前記第１と第２のディスクのいずれか一方のディスクに保持された突部形成駒と他方のディスクに形成された案内凹部とを有し、前記軸杆の径方向の変位を許す軸杆貫通部は、前記突部形成駒を有する側のディスクに設けられ、前記他方のディスクの前記案内凹部は、前記第１と第２の筐体の完全閉状態と前記半開状態とを保持する相互に隣接する溝部分を有することを特徴とする折畳み機器。
【請求項１０】
請求項４乃至９のいずれかに記載の折畳み機器であって、前記第１の筐体の一方側で前記第１と第２のヒンジ収納部に跨って前記ヒンジアセンブリが配置され、前記第１の筐体の他方側で前記第１と第２のヒンジ収納部に跨ってヒンジ軸が配置されていることを特徴とする折畳み機器。
【請求項１１】
請求項４乃至９のいずれかに記載の折畳み機器であって、前記第１の筐体の両側で前記第１と第２のヒンジ収納部に跨って前記ヒンジアセンブリが配置されていることを特徴とする折畳み機器。
【請求項１２】
請求項４乃至１１のいずれかに記載の折畳み機器であって、前記ヒンジアセンブリのヒンジ整列状態は、前記第１と第２の筐体が閉じた状態と開いた状態とで維持され、また前記ヒンジアセンブリのヒンジ非整列状態は、前記第１と第２の筐体が閉じた状態から開いた状態に移行する間に生ずることを特徴とする折畳み機器。
【請求項１３】
請求項４乃至１２のいずれかに記載の折畳み機器であって、前記変位許容手段は、ヒンジの軸杆が前記第１のディスクと前記第２のディスクとのいずれか一方のディスク内をその径方向に変位できるように前記第１と第２のディスクを貫通して取付けられていることによって得られることを特徴とする折畳み機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯電話の如き折畳み機器に関し、特に片手で容易に開くことができるようにした折畳み機器の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、化粧用コンパクトの如き折畳み機器は、第１の筐体と第２の筐体とをヒンジで折畳み自在に結合して構成されている。一方、近年、この折畳み機器として、第１と第２の筐体の開位置と閉位置とを保持する保持手段を含むヒンジアセンブリを備えているものがある。
【０００３】
この種の折畳み機器の一例が特許文献１に開示されており、この折畳み機器は、第１の筐体の第１のヒンジ収納部と第２の筐体の第２のヒンジ収納部内にそれぞれ嵌装して配置される第１と第２のヒンジ部材から成るヒンジを備え、保持手段は、第１のヒンジ部材と第２のヒンジ部材とにそれぞれ保持され相互に相対面して噛み合って閉位置と開位置とを保持する第１と第２のディスクと、一方のヒンジ部材に保持されて第１と第２のディスクを相互に弾接するように付勢するばね部材とから成っており、第１と第２のヒンジ部材と第１と第２のディスクとばね部材とは、両ヒンジ部材内を貫通して両端が両ヒンジ部材に係止して第１と第２のヒンジ部材本体と第１と第２のディスクとばね部材とを一体化する軸杆を更に備えている。
【０００４】
このヒンジアセンブリは、第１と第２の筐体を閉じると、第１と第２のディスクが１つの噛み合い位置で対面して第１と第２の筐体の閉位置を保持し、第１と第２の筐体を開くと、第１と第２のディスクが他の噛み合い位置で対面して第１と第２の筐体の開位置を保持する。
【０００５】
しかし、このヒンジアセンブリを備えた折畳み機器では、第１と第２の筐体を開く操作は、第１と第２の筐体をそれぞれ右手と左手で持って行うので、片手で操作し難いため、操作性が低い欠点があった。
【０００６】
一方、最近、第１の筐体と第２の筐体とをヒンジで折畳み自在に結合して第１の筐体を第２の筐体に対して開閉する折畳み機器において、第１の筐体を第２の筐体に対してそのヒンジ位置に向けてずらせることによって第１の筐体と第２の筐体との開放方向へのヒンジ運動のロック状態を解除して第１の筐体を第２の筐体に対して自動的に開放するようにした折畳み機器が提案されている（特許文献２参照）。
【０００７】
この折畳み機器は、第１の筐体を指で押し上げるだけでこの第１の筐体を第２の筐体に対して自動的に回動して開くことができるが、第１の筐体と第２の筐体とに跨って取付けられるヒンジケーシング内に設けられ第１の筐体と第２の筐体とを閉じた状態と開いた状態とに保持する保持手段の他に、ヒンジケーシング内に設けられ通常では第１の筐体を第２の筐体に対して開く方向に付勢する自動開放機構と、同様にヒンジケーシング内に設けられ第１の筐体と第２の筐体が完全に閉じた状態で自動開放機構の動作を阻止する自動開放阻止機構と、第１の筐体の押し上げに応動してこの自動開閉阻止機構を解放する解放手段を必要とするので、構造が極めて複雑となる。
【０００８】
特に、解放手段は、ヒンジケーシング内を延びる解放操作杆（係合解除部）を第１の筐体の押し上げに応じて前進するように、第２の筐体側に設けられたカム突部（凸状部）と、解放操作杆の基部に取付けられカム突部に係合する傾斜面を有し第１の筐体側に設けられて第１の筐体の押し上げに応動して変位するヘッドを有するので、ヒンジアセンブリをユニット化した状態のまま第１の筐体と第２の筐体とに跨って取付けることができない欠点があり、ヒンジの組み付けが面倒となる欠点があった。
【０００９】
更に、第１の筐体と第２の筐体とをヒンジで折畳み自在に結合するが、第１の筐体を第２の筐体に対してヒンジ内でヒンジに直交する軸線を中心に枢動することができるようにした折畳み機器も提案されている（特許文献３乃至５参照）。
【００１０】
しかし、この構造も、水平ヒンジ部とこの水平ヒンジ部に直交する垂直ヒンジ部とから成っているので、構造が複雑である上に、ヒンジが大型化するので、薄型化が要求される折り畳み機器には適用することができない欠点があった。
【００１１】
また、第１の筐体と第２の筐体との一方を他方に対して上下方向にずらせることによってこれらの筐体を開くように付勢する開放手段をヒンジ部に設けた折畳み機器が提案されている（特許文献６参照）。
【００１２】
この自動開放式の折畳み機器は、上側の筐体を指で上側又は下側にずらせるだけで筐体を開くことができる便宜性があるが、このような自動開放手段は、２つの筐体にそれぞれ設けられたヒンジの相対的な変位を利用しヒンジに回転作用を付与したり(特許文献６の図１乃至図１１参照)、２つの筐体を共通のヒンジで結合するが、これらの筐体の相対変位を利用してヒンジに回転作用を付与するため、ピニオンとラックとを両筐体のヒンジ部の間に設けたり(特許文献６の図１２乃至図１９参照)、一方の筐体のヒンジ収納部に設けられたヒンジから突出する半円形係合軸と他方の筐体の相対する部分に設けられこの係合軸が係入して両筐体の相対的な変位を利用して係合軸に回転作用を付与する軌道とを設けたりしている（特許文献６の図２０乃至図３１参照）。
【００１３】
従って、この自動開放式の折畳み機器は、複雑な構成の自動開放手段によって構造が複雑となり、また単軸式の自動開放手段を用いた場合には、ヒンジ装置が第１と第２の筐体にそれぞれ分散して配置されるため、組み立てが面倒となる欠点がある。
【００１４】
【特許文献１】特開２０００−３３７００８号公報
【特許文献２】特開２００６−２４２２１５号公報
【特許文献３】特開２０００−１９６７２０号公報
【特許文献４】特開２００３−１７４４９５号公報
【特許文献５】ＷＯ  ２００６／００１１４２号公報
【特許文献６】特開２００５−２９９９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明が解決しようとする１つの課題は、構造が簡単であり、また組立てが容易であり、ヒンジアセンブリに特別の複雑な手段を付加したり、大型化したりすることなく、第１と第２の筐体を水平方向にずらせてこれらの筐体の開放を片手で容易に行うことができるようにして操作性を向上することができる折畳み機器を提供することにある。
【００１６】
本発明が解決しようとする他の課題は、折畳み機器の組み立て時に、ヒンジアセンブリの組み付けが複雑となることがなく、片手で開放操作することができる折畳み機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の課題解決手段は、第１の筐体に設けられた第１のヒンジ収納部と第２の筐体に設けられた第２のヒンジ収納部とに跨って配置された少なくとも１つのヒンジアセンブリによって第１と第２の筐体を折畳み自在に結合して構成され、このヒンジアセンブリが第１のヒンジ収納部に配置される第１のヒンジ部材と第２のヒンジ収納部に配置される第２のヒンジ部材とを備えた折畳み機器において、第１のヒンジ収納部と第２のヒンジ収納部の軸線が整列したヒンジ整列状態と第１のヒンジ収納部と第２のヒンジ収納部の軸線の整列が外れたヒンジ非整列状態とに変位して第１と第２の筐体をずらせることができるように、第１のヒンジ部材と前記第２のヒンジ部材とのずれを許す変位許容手段を備えていることを特徴とする折畳み機器を提供することにある。
【００１８】
本発明の第１の課題解決手段において、変位許容手段は、非整列状態を保持する保持構造を含んでいてもよいし、ヒンジ非整列状態からヒンジ整列状態にもどる構造を含んでいてもよい。
【００１９】
本発明の第２の課題解決手段は、第１の筐体に設けられた第１のヒンジ収納部と第２の筐体に設けられた第２のヒンジ収納部とに跨って配置された少なくとも１つのヒンジアセンブリによって折畳み自在に結合して構成され、このヒンジアセンブリは、第１のヒンジ収納部に配置される第１のヒンジ部材と第２のヒンジ収納部に配置される第２のヒンジ部材と第１と第２のヒンジ部材を弾性的に結合する軸杆とから成る折畳み機器において、第１のヒンジ収納部と第２のヒンジ収納部の軸線が整列したヒンジ整列状態と第１のヒンジ収納部と第２のヒンジ収納部の軸線が整列状態から外れたヒンジ非整列状態とに変位して第１と第２の筐体をずらせることができるように、ヒンジアセンブリの軸杆が第１と第２のヒンジ部材に跨って変位自在に取付けられた変位許容手段を備えていることを特徴とする折畳み機器を提供することにある。。
【００２０】
また、本発明の第３の課題解決手段は、第１の筐体に設けられた第１のヒンジ収納部と第２の筐体に設けられた第２のヒンジ収納部とに跨って配置された少なくとも１つのヒンジアセンブリによって折畳み自在に結合して構成され、このヒンジアセンブリは、第１のヒンジ収納部に配置される第１のヒンジ部材と第２のヒンジ収納部に配置される第２のヒンジ部材とこれらの第１と第２のヒンジ部材を弾性的に結合する軸杆とから成り、またヒンジアセンブリは、その内部に第１の筐体と第２の筐体とを閉じた状態と開いた状態とに保持する保持手段を含み、この保持手段は、第１のヒンジ部材に保持された第１のディスクと第２のヒンジ部材に保持された第２のディスクとから成り、これらの第１と第２のディスクは、第１と第２の筐体の閉じた状態と開いた状態とで相互に安定的に噛み合う噛み合い部を有する折畳み機器において、第１のヒンジ収納部と第２のヒンジ収納部の軸線が整列したヒンジ整列状態と第１のヒンジ収納部と第２のヒンジ収納部の軸線が整列状態から外れたヒンジ非整列状態とに変位して第１と第２の筐体をずらせることができるように、ヒンジアセンブリの軸杆が第１と第２のヒンジ部材に跨って変位自在に取付けられた変位許容手段を備えていることを特徴とする折畳み機器を提供することにある。
【００２１】
本発明の第３の課題解手段において、第１と第２のディスクの噛み合い部は、ヒンジ非整列状態で、第１と第２の筐体のずれを維持するように形成されていてもよいし、ヒンジ非整列状態で、第１と第２の筐体のずれの後に第１と第２の筐体の半開状態を維持するように形成されていてもよい。
【００２２】
第１と第２の筐体のずれを維持する場合において、保持手段は、第１と第２のディスクのいずれか一方のディスクに保持された突部形成駒と他方のディスクに形成された案内凹部とを有し、軸杆の径方向の変位を許す軸杆貫通部は、突部形成駒を有する側のディスクに設けられ、他方のディスクの案内凹部は、第１と第２の筐体の完全閉状態と水平方向のずれを保持する相互に隣接する溝部分を有する形態とすることができる。
【００２３】
また、第１と第２の筐体のずれの後に半開状態を維持する場合において、保持手段は、第１と第２のディスクのいずれか一方のディスクに保持された突部形成駒と他方のディスクに形成された案内凹部とを有し、軸杆の径方向の変位を許す軸杆貫通部は、突部形成駒を有する側のディスクに設けられ、他方のディスクの案内凹部は、第１と第２の筐体の完全閉状態と半開状態とを保持する相互に隣接する溝部分を有する形態とすることができる。
【００２４】
本発明の第２及び第３の課題解決手段において、第１の筐体の一方側で第１と第２のヒンジ収納部に跨ってヒンジアセンブリが配置され、第１の筐体の他方側で第１と第２のヒンジ収納部に跨ってヒンジ軸が配置されていてもよいし、第１の筐体の両側で第１と第２のヒンジ収納部に跨ってヒンジアセンブリが配置されていてもよい。
【００２５】
いずれの場合も、ヒンジアセンブリのヒンジ整列状態は、第１と第２の筐体が閉じた状態と開いた状態とで維持され、またヒンジアセンブリのヒンジ非整列状態は、第１と第２の筐体が閉じた状態から開いた状態に移行する間に生ずる。
【００２６】
本発明の第２及び第３の課題解決手段において、変位許容手段は、ヒンジの軸杆が第１のディスクと第２のディスクとのいずれか一方のディスク内をその径方向に変位できるように第１と第２のディスクを貫通して取付けることによって得られるのが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の折畳み機器は、第１の筐体の第１のヒンジ収納部に配置される第１のヒンジ部材と第２の筐体の第２のヒンジ収納部に配置される第２のヒンジ部材とから成るヒンジアセンブリを備えているが、第１のヒンジ収納部と第２のヒンジ収納部の軸線が整列したヒンジ整列状態と第１のヒンジ収納部と第２のヒンジ収納部の軸線の整列が外れたヒンジ非整列状態とに変位して第１と第２の筐体が横方向又は縦方向にずらせることができるように、第１のヒンジ部材と第２のヒンジ部材とのずれを許す変位許容手段を有し、ヒンジ整列状態からヒンジ非整列状態への移行は、第１と第２の筐体の相対的な強制水平変位によって行なうことができるので、第１と第２の筐体の完全閉状態から一方の筐体を他方の筐体に対して横又は縦方向に水平変位するように押すだけで、第１と第２の筐体を横方向及び／又は縦方向に水平変位することができ、従って折畳み機器の開放を片手で行うことができ、機器の開放操作性が向上する。
【００２８】
また、ヒンジアセンブリが内部に保持手段を有し、この保持手段のディスクの溝を適宜設計することによって、第１の筐体を第２の筐体に対して水平変位すると、第１と第２の筐体を自動的に半開きにすることができるので、機器の開放操作性が一層向上することができる。
【００２９】
特に、第１と第２の筐体の水平変位は、第１と第２のヒンジ部材を結合する軸杆を変位することができるようにヒンジアセンブリ内に取付けるだけで達成することができるので、保持手段を有するヒンジアセンブリに特別に複雑な手段を付加することなく、組み立てることができる上に、折畳み機器は、ユニット化された単軸式のヒンジアセンブリを両筐体のヒンジ収納部に嵌装するだけで組み立てることができるので、組み立てが容易である上に、大型化することがなく、薄型が要求される折畳み機器にも好適に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の好ましい実施の形態による折畳み機器（例えば携帯電話）１が図１乃至図３に示されている。この折畳み機器１は、第１の筐体２と第２の筐体３とから成っている。図示の例では、第１の筐体２は、図示しない機能ボタン等及びその関連機能部品が収納された下側筐体であってその枢支端の両側に２つの筒状ヒンジ収納部２Ｃ１、２Ｃ２を有し（図１（Ａ）（Ｄ）（Ｇ）及び図２参照）、第２の筐体３は、図示しないディスプレー等及びその関連機能部品が収納された上側筐体であり、その枢支端の中央に１つの筒状ヒンジ収納部３Ｃを有する（図１（Ａ）（Ｄ）（Ｇ）及び図２参照）。第１と第２の筐体２、３は、第１の筐体２のヒンジ収納部２Ｃ１と第２の筐体３のヒンジ収納部３Ｃとの間に跨って挿入されたヒンジアセンブリ１０と、第１の筐体２のヒンジ収納部２Ｃ２と第２の筐体３のヒンジ収納部３Ｃとの間に跨って挿入されたヒンジ軸６とによって開閉自在に枢支されている（図２及び図５参照）。なお、図２において、符号７は、上側の第２の筐体３の開角度を規制するストッパーであり、このストッパー７は、ねじ８によって下側の第１の筐体２の枢支側の端部に取り付けられる。
【００３１】
第１の筐体２と第２の筐体３とは、ヒンジアセンブリ１０の後に述べる保持手段を解放すると、所定の小さな角度、例えば１０度まで自動的に開くことができるように、後に述べるばね部材３８で付勢されている（図３（Ｃ）参照）。
【００３２】
本発明の折畳み機器１に用いられる第１の実施形態によるヒンジアセンブリ１０が図６及び図７に示されている。このヒンジアセンブリ１０は、第１の筐体２のヒンジ収納部２Ｃ１と第２の筐体３のヒンジ収納部３Ｃ内にそれぞれ嵌装されて第１と第２の筐体２、３を相互に回転自在に支持する第１と第２のヒンジ部材２２、２４と、第１と第２の筐体２、３の開位置と閉位置とを保持する保持手段３０とを有する。第１と第２のヒンジ部材２２、２４は、ヒンジアセンブリ１０のヒンジ本体２０を構成している。
【００３３】
保持手段３０は、ヒンジ本体２０に保持され相互に相対面して噛み合って閉位置と開位置とを保持する第１と第２のディスク３２、３４と、ヒンジ本体２０の第１のヒンジ部材２２内に保持されて第１と第２のディスク３２、３４を相互に弾接するように付勢するばね部材３８とから成っている。
【００３４】
第１と第２のヒンジ部材２２、２４は、第１のディスク３２と第１のディスク３２を保持するヒンジ部材２２の底壁との間にばね部材３８を配置した状態で軸杆２６によって相互に結合されている。
【００３５】
軸杆２６は、図６（Ｈ）から解かるように、第１のヒンジ部材２２の底壁の貫通孔２２Ｈと第２のヒンジ部材２４の貫通孔２４Ｈ及びこれらのヒンジ部材２２、２４にそれぞれ保持された第１と第２のディスク３２、３４の貫通孔３２Ｈ、３４Ｈを貫通し、その後端の鍔２６Ｆを第１のヒンジ部材２２の後壁の外面に係合し、その先端２６Ｌは、第２のヒンジ部材２４の貫通孔２４Ｈの外側拡大テーパ孔部分２４ＴＨ（図６（Ｈ）及び図７（Ｂ）参照）の壁面に加締め付けて第１と第２のヒンジ部材２２、２４と第１及び第２のディスク３２、３４を一体に組み付けている。
【００３６】
図５及び図７に示すように、第１のヒンジ部材２２は、第１の筐体２のヒンジ収納部２Ｃ１の１対の突部（図示せず）に係入する上下各１対の回り止め用凹条２２Ｅを有し、従って第１のヒンジ部材２２は、第１の筐体２と共に回転することができる。
【００３７】
同様にして、図５及び図７に示すように、第２のヒンジ部材２４は、第２の筐体３のヒンジ収納部３Ｃの１対の平坦面（図示せず）に係合する１対の回り止め平坦面２４Ｆを有し、従って第２のヒンジ部材２４も、第２の筐体３と共に回転することができる。
【００３８】
図６（Ｈ）及び図７から解かるように、第１のディスク３２は、１対の相対する突部３２Ｐを有する円板の形態を有し、この第１のディスク３２は、１対の突部３２Ｐが摺動自在に係入する１対の係入溝２２Ｇ１、２２Ｇ２を有する第１のヒンジ部材２２の内部空間にばね部材３８を介して収納されている。従って、第１のディスク３２は、その突部３２Ｐと係入溝２２Ｇ１、２２Ｇ２との間で摺動しつつ第１のヒンジ部材２２内で軸線方向に変位することができる。特に、図６（Ｈ）及び図７（Ｂ）から解るように、図示の形態では、第１のヒンジ部材２２の一方の係入溝２２Ｇ１は、側壁で開放し、他方の係入溝２２Ｇ２は、閉じており、これは、第１のディスク３２の組み立て時に、後に述べる軸杆２６の貫通孔３２Ｈの片側延長部分３２ＨＥの向きを誤らないようにする目印としての機能を有するが、第１のディスク３２の向きが他の手段で確認することができれば、いずれの係入溝も開放していたり、閉じていたりしていてもよい。
【００３９】
同様に、図６（Ｈ）及び図７から解かるように、図示の形態では、第２のディスク３４は、１対の固定ピン３４Ｐを有し、この第２のディスク３４は、この固定ピン３４Ｐを第２のヒンジ部材２４の相応する形状の１対の係入溝２４Ｇに圧入して第２のヒンジ部材２４に固定されている。なお、図示の形態では、第２のディスク３４が第２のヒンジ部材２４と別体となっていて第２のヒンジ部材２４に固定して保持されているが、第２のディスク３４と第２のヒンジ部材２４とは一体であってもよい。
【００４０】
保持手段３０は、図６（Ｈ）、図７及び図８に示すように、第１のディスク３２の突部３２Ｐの内面に設けられた１対の相対する保持凹部３２Ｒに係入して保持された１対の突部形成駒３６Ｂと、第２のディスク３４に形成された１対の案内凹部３６Ｒ（図９（Ａ）乃至（Ｄ）参照）とを更に有し、１対の突部形成駒３６Ｂは、第１のディスク３２の内面にカム可動突部を形成し、第２のディスク３４の１対の案内凹部３６Ｒは、このカム可動突部が係入して第１と第２のディスク３２、３４を噛み合わせるカム凹部を形成している。
【００４１】
第１のディスク３２は、１対の突部３２Ｐに対して９０度の角度を隔てて１対の支軸３２Ｓを有し、これらの支軸３２Ｓは、第１のヒンジ部材２２の壁面に形成された支持溝２２Ｓに支持されている。後に述べるように、第１のディスク３２は、ばね部材３８に抗して第１のヒンジ部材２２内を軸線方向に変位するので、支持溝２２Ｓは、支軸３２Ｓもこれに追随して変位するのを許すように軸線方向に長くなっている。
【００４２】
突出部形成駒３６Ｂは、図示の例では、後に述べるように、この駒３６Ｂがディスク３２の周方向に変位することができるように転動するのに有利なボールの形態を有するが、ディスク３２の周方向に変位しながら転動することができれば、ローラその他の任意の形態とすることができる。
【００４３】
図５乃至図７から解かるように、第２のディスク３４は、第２のヒンジ部材２４に係入してこのヒンジ部材２４とほぼ同径の外周面を有するので、ヒンジ収納部２Ｃ１、３Ｃに係入することができるようにするために、ヒンジ部材２４の回り止め用平坦面２４Ｆに整列した同様の形態の平坦面３４Ｆを有する。
【００４４】
第２のディスク３４の１対の案内凹部３６Ｒの各々は、図７、図９、図１０、図１２、図１３に示すように、第１と第２の筐体２、３が閉じた位置（図１３（Ａ）参照）で駒３６Ｂが安定的に係入する第１の溝部分３６Ｒ１と、第１と第２の筐体２、３が半開角度（例えば、１０度程度）で開いた位置（図１３（Ｃ）参照）で駒３６Ｂが安定的に係入する第２の溝部分３６Ｒ２と、第１と第２の筐体２、３が全開角度（例えば、１６０度）まで開いた位置（図１３（Ｄ）参照）で駒３６Ｂが安定的に係入する第３の溝部分３６Ｒ３とから成り、第２の溝部分３６Ｒ２は、駒３６Ｂが第２のディスク３４の周方向とに変位しながら第１と第２のディスク３２、３４を離反する方向（ディスクの厚み方向）に変位することができるように延びる延長部分３６Ｒ２Ｅを有する。図１３（Ｄ）及び図１５から解かるように、第１の溝部分３６Ｒ１と第２の溝部分３６Ｒ２との間には駒３６Ｂが乗り越えるべき浅い壁３６ＲＷを有し、また第２の溝部分３６Ｒ２の延長部分３６Ｒ２Ｅは、第１の溝部分３６Ｒ１に隣接する最も内径の位置では深いが、外径方向と周方向に変位するにつれて徐々に浅くなるように形成され、従って駒３６Ｂは、第２の溝部分３６Ｒ２に沿って周方向に変位すると、第１のディスク３２をばね部材３８に抗して第２のディスク３４から離反するように押す働きを有する。
【００４５】
この保持手段３０によって第１と第２の筐体２、３の閉位置、開位置における第１と第２のディスク３２、３４の位置関係とこれらの閉位置と開位置との間での第１と第２のディスク３２、３４の動きがどのように変化するかについては後に詳細述べる。
【００４６】
本発明に用いられるヒンジアセンブリ１０は、第１のヒンジ収納部２Ｃ１、２Ｃ２と第２のヒンジ収納部３Ｃの軸線が整列したヒンジ整列状態と第１のヒンジ収納部２Ｃ１、２Ｃ２と第２のヒンジ収納部３Ｃの軸線が整列状態から外れたヒンジ非整列状態とに変位して第１と第２の筐体２、３を横方向又は縦方向にずらせることができるように、第１のヒンジ部材２２と第２のヒンジ部材２４とのずれを許す変位許容手段４２を備え（図８、図１１参照）、この変位許容手段４２は、図６乃至図１５の実施の形態では、ヒンジアセンブリ１０の軸杆２６が第１と第２のヒンジ部材に跨って変位自在（傾斜自在）に取付けられて形成されている。
【００４７】
更に詳細に述べると、ヒンジアセンブリ１０の軸杆２６は、第１のヒンジ収納部２Ｃ１、２Ｃ２と第２のヒンジ収納部３Ｃとのヒンジ整列状態とヒンジ非整列状態とに変位して第１の筐体２と第２の筐体３とを横(幅)方向に水平にずらせることができるようにするために、第１と第２のヒンジ部材２２、２４に跨って傾斜できるように取付けられ、ヒンジ整列状態からヒンジ非整列状態への移行は、第１と第２の筐体２、３の相対的な水平変位によって行なわれる。図示の形態では、ヒンジアセンブリ１１０は、保持手段３０を有するので、第１と第２のヒンジ収納部２Ｃ１、２Ｃ２と３Ｃとのヒンジ整列状態とヒンジ非整列状態とで、保持手段３０の第１と第２のディスク３２、３４の噛み合い部も変位する。
【００４８】
図示の形態では、変位許容手段４２は、第１のディスク３２と第２のディスク３４とのいずれか一方のディスク（図示の例では第１のディスク３２）内を軸杆２６がその径方向に変位できるように第１と第２のディスクを貫通して取付けられる軸杆貫通部４０を有し、この軸杆貫通部４０は、第１のディスク３２の貫通孔３２Ｈの片側延長部分３２ＨＥから成っている（図８（Ａ）参照）。従って、図８（Ａ）（Ｂ）（Ｅ）に示すように、軸杆貫通孔３２Ｈは、この延長部分３２ＨＥを含めて楕円形の形態を有する。軸杆２６は、他方のディスク(図示の例では第２のディスク３４)の貫通孔３４Ｈには緩みなく貫通している。
【００４９】
図１１から解かるように、軸杆２６の傾きによって第１と第２のディスク３２、３４の噛み合い部がずれることができるようにするために、軸杆２６の傾きによって第１のディスク３２よりも第２のディスク３４の方が徐々に大きく傾くように設定されている。これは、第１のディスク３２が支軸３２Ｓと係入溝２２Ｇ２の閉じた壁面によって第１のディスク３２の傾きが制限され、一方第２のディスク３４がそれを保持する第２のヒンジ部材２４と共に一緒に移動することができることによって達成される。第２のヒンジ部材２４は、第２の筐体３のヒンジ収納部３Ｃ内に保持され、第１のヒンジ部材２２は、第１の筐体２に保持されているので、第２の筐体３を第１の筐体２に対して水平方向に変位すると、第２の筐体３のヒンジ収納部３Ｃに保持された第２のヒンジ部材２４と共に第２のディスク３４を介して軸杆２６を傾けることができ、それによって第１と第２のディスク２４、３４の噛み合いがずれることになる。
【００５０】
図４（Ａ）（Ｃ）及びそれに相応する図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、第２の筐体３を第１の筐体２に対し水平に変位するのを許すために、ヒンジ軸６は、第２の筐体３のヒンジ収納部３Ｃに所定角度の回動を許すように緩めに嵌め込まれており、また第２のヒンジ部材２４は、第２の筐体３のヒンジ収納部３Ｃに水平方向にクリアランスがあって動くことができるが、回転方向には緩みがないように嵌め込まれている（図５（Ｂ）参照）。なお、図５（Ａ）及び図６（Ｇ）に示すように、第２のヒンジ部材２４は、平坦面２４Ｆに支軸２４Ｓを有し、この支持軸２４Ｓは、第２の筐体３のヒンジ収納部３Ｃの相応する係入溝（図示せず）に弾性的に係入してヒンジ収納部３Ｃ内での傾きの支点として作用し、また第１のヒンジ部材２２は、１対の回り止め用凹条２２Ｅ間を横切るように形成された係止凹部２２Ｒを有し（図６（Ｇ））参照）、この係止凹部２２Ｒには第１の筐体２に取付けられるストッパー７から延びたストッパーピン7Ｐ1がヒンジ収納部２Ｃ１の孔２Ｃ１Ｈを貫通してその内面から突出することにより係入してヒンジ１０がヒンジ収納部２Ｃ１から抜け出すことがないように保持される（図５（Ａ）参照）。なお、反対側のヒンジ軸６も同様の凹部があってストッパー７のもう１つのストッパーピン７Ｐ２が同様に抜け止めの目的で係入している。
【００５１】
次に、上記の実施の形態の折畳み機器１の動作をヒンジアセンブリ１０の動作と共に、図１、図３、図４、図１０、図１１、図１２、図１３及び図１５を参照して以下に詳細に説明する。
【００５２】
（筐体完全閉状態の保持）
まず、第１と第２の筐体２、３が完全に閉じた図１、図３（Ａ）、図４（Ａ）、図５（Ａ）の状態では、図１１（Ａ）、図１２（Ａ）、図１３（Ａ）に示すように、第１のディスク３２に保持されている１対の突部形成駒３６Ｂは、第２のディスク３４の第１の溝部分３６Ｒ１に安定状態で係入して第１と第２のヒンジ部材２２、２４を介して第１と第２の筐体２、３の閉位置に保持している（図１２（Ａ）（Ａ‘）及び図１５の（１）参照）。この状態は、ヒンジアセンブリ１０の軸杆２６は、ヒンジ部材２２、２４に跨って同軸上に位置し、第１と第２の筐体２、３のヒンジ収納部２Ｃとは整列しており完全重合閉位置を保持している状態である。
【００５３】
（保持解放操作の開始）
第１と第２の筐体２、３を開こうとする際には、図３（Ｂ）、図４（Ｂ）に示すように、第１と第２の筐体２、３いずれか一方、通常では、上方の筐体３（例えば、携帯電話の蓋）を下方の筐体２（例えば、携帯電話の本体）に対して横方向に指で押す。この操作は、例えば、携帯電話の本体を右手で掴んで親指で蓋を横に押すことによって行うことができる。このようにすると、上方の第２の筐体（蓋）３のヒンジ収納部３Ｃは、ヒンジアセンブリ１０側が下降するように、ヒンジ収納部２Ｃ１、３Ｃ、２Ｃ２の整列軸線からずれる（傾斜する）ため（図５（Ｅ）参照）、このヒンジ収納部３Ｃのずれに追従して、図５（Ｂ）、図１１（Ｂ）に示すように、第２のヒンジ部材２４と第２のディスク３４とを第２の筐体３のヒンジ収納部３Ｃ内でヒンジ収納部３Ｃの傾きと逆向きに傾かせる。一方、第１のディスク３２は、相応する第１の筒状ヒンジ収納部２Ｃ１内の第１のヒンジ部材２２内にあり、第２のディスク３４の傾きに追従して同じ方向に傾こうとするが、第１のディスク３２は、その1対の支軸３２Ｓ、３２Ｓが第１のヒンジ部材２２の１対の支持溝２２Ｓ、２２Ｓによって大きく傾くことが規制されながら、これらの支軸３２Ｓ、32Ｓを中心にして第１のヒンジ部材２２の開いている係入溝２２Ｇ１内で第２のディスク３４の傾きよりも小さな角度で傾く（揺動する）。
このため、第１と第２のディスク３２、３４は相互に噛み合いがずれて、図１２（Ｂ）、図１３（Ｂ）に示すように、１対の突起形成用駒３６Ｂは、案内凹部３６Ｒの第１の溝部分３６Ｒ１から外れるように、共に径方向に変位する。即ち、図１２（Ｂ）に示すように、同図の右側の突起形成用駒３６Ｂは、貫通孔３２Ｈに近づき、左側の突起形成用駒３６Ｂは、貫通孔３２Ｈから離れるように変位してそれぞれ第２の溝部分３６Ｒ２の最も深い部分の手前に位置する（図１２の（Ｂ）、図１３（Ｂ）及び図１５の（２）参照）。この保持解放操作開始位置では、第１と第２の筐体２、３は、まだ、開いていないが、上方の第１の筐体３を下方の第２の筐体２に対して水平方向にずらしたために、これらの上下の筐体の完全重合状態から部分的に重合されていない部分が生ずる（図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）の右下方部分参照）。
【００５４】
（筐体の半開き位置までの自動開放）  
図１０（Ｃ）（Ｄ）、図１５に示すように、第２の溝部分３６Ｒ２は、壁３６ＲＷよりやや周方向にずれた位置で最も深くなっており、従って突部形成駒３６Ｂは、ばね部材３８と協動して壁３６ＲＷを乗り越えた位置からこの最も深い位置（図１５の（３）参照）に自動的に転動するので、第２のディスク３４が突部形成駒３６Ｂの周方向の変位に伴って角度変位し、従って第２のヒンジ部材２４を介してヒンジ収納部３Ｃを揺動し、第２の筐体３は、図３（Ｃ）に示すように、例えば、１０度程度開く（図１１（Ｃ）、図１２（Ｃ）及び図１３（Ｃ）参照）。この小さな角度での自動開放によって第１の筐体２と第２の筐体３との間には指を入れることができる程度の隙間が発生する（図３（Ｃ）参照）。
【００５５】
（筐体の完全開放）
従って、第１と第２の筐体２、３の間に指を入れて第２の筐体３を押し開けることによって、第２の筐体３を完全に開くことができるが、この際、第１のディスク３２内の突部形成駒３６Ｂは、第２のディスク３４の１対の案内凹部３６Ｒの第２の溝部分３６Ｒ２から外れて第２のディスク３４の表面を転動する（図１３（Ｄ）及び図１５の（５）参照）。この場合、第１のディスク３２上の突部形成駒３６Ｂは、溝部分３６Ｒ２の拘束から解放されるので、第１と第２のディスク３２、３４は、相互に軸線が整列するように自動的に戻されながら第２のディスク３４上を転動し、筐体２、３が完全に開いた位置で突部形成駒３６Ｂは、案内凹部３６Ｒの第３の溝部分３６Ｒ３に安定的に係入し、これらの筐体２、３が例えば１６０度の完全開放状態に保持する。（図１２（Ｄ）、図１３（Ｄ）参照）。このようにして、第１と第２の筐体２、３の開いた保持状態で携帯電話を使用することができる。
【００５６】
（筐体の閉動作）
携帯電話を閉じるには、第２の筐体３を第１の筐体２に完全に閉じるように第１の筐体２に向けて手で折畳む。このようにすると、第２の筐体３と一体のヒンジ収納部３Ｃと連動する第２のヒンジ部材２４が元に戻る方向に回動するので、第２のディスク３４は、第１のディスク３２に対して図１３（Ｄ）の位置から図１３（Ｅ）の位置まで反時計方向に回動し、ヒンジ収納部３Ｃを介して第２の筐体３が第１の筐体２に閉じる。
【００５７】
なお、既に述べたように、第２の筐体３の水平変位に伴って、軸杆２６が第１のディスク３２の貫通孔３２Ｈの延長部３２ＨＥ内で径方向に変位するので、第１と第２のディスク３２、３４が軸杆２６の傾斜に伴って整列していなくても１対の駒３６Ｂと１対の案内凹部３６Ｒとの位置関係が常に同じ状態となるように、１対の駒３６Ｂと１対の案内凹部３６Ｒとが貫通孔３２Ｈ、３４Ｈに対して対称的ではなく、一方の駒３６Ｂ、案内凹部３６Ｒが貫通孔３２Ｈ、３４Ｈに近く、他方の駒３６Ｂ、案内凹部３６Ｒが貫通孔３２Ｈ、３４Ｈに対して離れた位置にあるように設定されている（図１２、図１３参照）。
【００５８】
第１のディスク３２に係入している突部形成駒３６Ｂが案内凹部３６Ｒの第２溝部分３６Ｒ２内や案内凹部３６Ｒから外れた位置にあるときは、突部形成駒３６Ｂは、第１のディスク３２をばね部材３８に抗して第１のヒンジ部材２２の内側に押し込みながら第２のディスク３４上を転動し、従って第１と第２のディスク３２、３４の相対的な回動が許されることは理解できることと思う。なお、図１３は、突部形成駒３６Ｂの周方向及び径方向の動きのみを示して第２のディスク３４の案内凹部３６Ｒは静止状態にして便宜的に示されているが、実際には、第２のディスク３４が図１３（Ａ）乃至（Ｄ）の反時計方向に回転して突部形成駒３６Ｒが相対的に周方向および径方向に動く。
【００５９】
上記実施の形態では、第２のディスク３４に設けられた案内凹部３６Ｒの第２の溝部分３６Ｒ２は、図９（Ａ）及び図１２、図１３に示すように、最も深い部分から次第に浅くなりながら外径方向に延びているが、この部分は、第１と第２の筐体２、３を指で強制的に開く部分であるので、最も深い部分で終わっているか徐々に浅くなる部分の長さを更に長くしても短くしてもよい。
【００６０】
図１乃至図１５の実施の形態によるヒンジアセンブリ１０を組み込んだ折畳み機器１は、上記のように、第２の筐体３を第１の筐体２に対して水平に揺動変位することなく、通常のように、第１と第２の筐体２、３を両手で開くこともできる。この場合は、軸杆２６は傾くことなく、第１と第２のヒンジ部材２２、２４が整列したまま、第１のディスク３２に保持された突部形成駒３６Ｂは、図１４（Ｂ）（Ｃ）に示すような軌跡を辿って第２のディスク３４上を転動しながら案内凹部３６Ｒの第１の溝部分３６Ｒ１と第３の溝部分３６Ｒ３との間を移動して、第１と第２の筐体２、３を完全閉状態及び完全開状態に保持する。
【００６１】
本発明の第２の実施の形態による折畳み機器１が図１６乃至図１９に示されており、この形態では、ヒンジアセンブリ１０は、第２の筐体３が第１の筐体2に対して半開きすることなく、第２の筐体３を第１の筐体２に対して水平方向に揺動のみ行なうことができるように構成されている。
【００６２】
この第２の実施の形態では、図１８（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、第２のディスク３４の案内凹部３６Ｒが第１と第３の溝部分３６Ｒ１、３６Ｒ３とを有するが、第２の溝部分３６Ｒ２を省略したことを除いて第１の実施の形態と同じである。
【００６３】
この形態では、図１６（Ｂ）に示すように、第２の筐体３を第１の筐体２に対して強制的に水平方向に揺動すると、第１の実施の形態と同様にして、第２のヒンジ部材２４を介して軸杆２６が傾き、第１と第２のディスク３２、３４の噛み合いがずれて図１８（Ａ）に示すように第１のディスク３２に保持されている突部形成駒３６Ｂが第２のディスク３４の案内凹部３６Ｒの第１の溝部分３６Ｒ１から脱出してばね部材３８に抗して第２のディスク３４に乗り上げる（図１８（Ｂ）及び図１９参照）。
【００６４】
従って、第２の筐体３が第１の筐体２に対して水平揺動して両者が幅方向にずれて両者が重合されていない部分３Ａが生ずる状態（図１６（Ｂ）参照）が維持されるので、この重合されていない部分で上方の第２の筐体３を右手の親指などで下方の第１の筐体２に対して開くように操作することができる（図１６（Ｃ）参照）。
【００６５】
本発明の第２の実施の形態の変形例が図２０に示されており、この変形例では、第２のディスク３４の案内凹部３６Ｒの第１の溝部分３６Ｒ１が図１９の第１の溝部分３６Ｒ１よりもやや大きく形成されていて第２の筐体３の水平揺動運動に伴う第２のヒンジ部材２４及び軸杆２６の動きに追従して第１のディスク３２に保持されている突部形成駒３６Ｂが第２のディスク３４の案内凹部３６Ｒの第１の溝部分３６Ｒ１の浅い部分に移行するだけでこの第１の溝部分３６Ｒ１から完全に脱出することができないようにしている。これは、第２の実施の形態における第２の筐体３の水平揺動状態を不安定に維持していることになる。
【００６６】
この変形例では、第２の筐体３を第１の筐体２に対して幅方向に指で水平揺動しても指を第２の筐体３から離すと、第１のディスク３２に保持されている突部形成駒３６Ｂが第２のディスク３４の案内凹部３６Ｒの第１の溝部分３６Ｒ１の深いところに戻るため、第２の筐体３が第１の筐体２に重合する元の状態に戻る。従って、第２の筐体３の開操作は、第２の筐体３の水平揺動位置をそのまま指で維持しながら同じ指又は他の指で第２の筐体２に対して持ち上げることによって行われる。
【００６７】
第１の実施の形態に用いられたヒンジアセンブリと同じ形態の２つのヒンジアセンブリ１０を用いた本発明の折畳み機器１の変形例が図２１乃至図２４に示されている。この変形例では、２つのヒンジアセンブリ１０が第１の筐体２のヒンジ収納部２Ｃ１と第２の筐体３のヒンジ収納部３Ｃとの間と、第１の筐体２のヒンジ収納部２Ｃ２と第２の筐体３のヒンジ収納部３Ｃとの間に対称的に取り付けられている。
【００６８】
この変形例では、図２１（Ｂ）（Ｃ）及び図２２（Ｂ）に示すように、図３乃至図５の折畳み機器の場合よりも、第２の筐体３を第１の筐体２に対して一層大きな角度で水平揺動運動することができる他に、図２３（Ｂ）及び図２４に示すように、第２の筐体３を第１の筐体２に対して上下方向に水平変位することができる。
【００６９】
更に、詳細に述べると、図２１（Ｂ）に示すように、第２の筐体３を第１の筐体２に対して幅方向の右方に水平揺動すると、図１１に関連して説明したように、図２２の左側のヒンジアセンブリ１０Ｌでは、第２のヒンジ部材２４を介して軸杆２６が図２２（Ｂ）の左方に示すように傾き（図１１（Ｂ）では傾きが逆方向に表示されている）、第１と第２のディスク３２、３４の噛み合いがずれて第１のディスク３２に保持されている突部形成駒３６Ｂが第２のディスク３４の案内凹部３６Ｒの第１の溝部分３６Ｒ１から第２の溝部分３６Ｒ２に移行し、また図２２の右側のヒンジアセンブリ１０Ｒでは、第２のヒンジ部材２４を介して軸杆２６が図２２（Ｂ）の右方に示すように傾き（図１１（Ｂ）と同じ向きの傾き）、第１と第２のディスク３２、３４の噛み合いがずれて第１のディスク３２に保持されている突部形成駒３６Ｂが第２のディスク３４の案内凹部３６Ｒの第１の溝部分３６Ｒ１から第２の溝部分３６Ｒ２に移行する。従って、図３乃至図５の場合に比べて、第２の筐体３のヒンジ収納部３Ｃの傾きはほぼ倍加する（図３（Ｂ）と図２１（Ｂ）とを対比参照のこと）
【００７０】
その後、突部形成駒３６Ｂは、第２の溝部分３６Ｒ２の最も深い部分に自動的に移行するため（図１２（Ｃ’）参照）、両ヒンジアセンブリ１０Ｌ、１０Ｒの第２のヒンジ部材２４が軸杆２６の回りを回動して第２の筐体３が約１０°程度開いて半開き状態となる。従って、第２の筐体３を指で押し上げてこの筐体３を完全開放状態にすることができる（図２１（Ｄ）参照）
【００７１】
一方、図２３及び図２４に示すように、第２の筐体３のヒンジ収納部３Ｃが第１の筐体２のヒンジ収納部２Ｃ１及び２Ｃ２に対して水平方向の上方に水平変位することもできる。このようにすると、図２３の左側のヒンジアセンブリ１０Ｌでは、第２のヒンジ部材２４を介して軸杆２６が図２３（Ｂ）の左方に示すように右上がりに傾き（図１１（Ｂ）と同じ傾き）、第１と第２のディスク３２、３４の噛み合いがずれて第１のディスク３２に保持されている突部形成駒３６Ｂが第２のディスク３４の案内凹部３６Ｒの第１の溝部分３６Ｒ１から第２の溝部分３６Ｒ２に移行し、また図２４の右側のヒンジアセンブリ１０Ｒでは、第２のヒンジ部材２４を介して軸杆２６が図２３（Ｂ）の右方に示すように左上がりに傾き（図１１（Ｂ）と同じ向きの傾き）、第１と第２のディスク３２、３４の噛み合いがずれて第１のディスク３２に保持されている突部形成駒３６Ｂが第２のディスク３４の案内凹部３６Ｒの第１の溝部分３６Ｒ１から第２の溝部分３６Ｒ２に移行する。従って、第２の筐体３のヒンジ収納部３Ｃが水平のままヒンジ収納部２Ｃ１、２Ｃ２に対して上昇するのが許される（図２３（Ｂ）参照）。
【００７２】
従って、図２２、２３の使用例と同様に、その後、突部形成駒３６Ｂは、第２の溝部分３６Ｒ２の元も深い部分に自動的に移行するため（図１２（Ｃ’）参照）、両ヒンジアセンブリ１０Ｌ、１０Ｒの第２のヒンジ部材２４が軸杆２６の回りを回動して第２の筐体３が約１０°程度開いて半開き状態となるので、第２の筐体３を指で押し上げてこの筐体３を完全開放状態にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明によれば、第１と第２の筐体の完全閉状態から一方の筐体を他方の筐体に対して水平変位するように押すと、ヒンジアセンブリの軸杆が内部で傾いて第１と第２のヒンジ部材を整列状態から非整列状態にして筐体の開閉を容易にするために筐体の水平変位を許すことができるが、この筐体の水平変位は、単に保持手段を有するヒンジアセンブリ内の軸杆の傾きを許すように取付けるだけでよく、多軸構造等の複雑で特別な手段を必要とすることがなく、高い産業上の利用性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施の形態による折畳み機器の一例としての携帯電話の完全閉状態（Ａ乃至Ｆ）と完全開状態（Ｇ）とを示し、同図（Ａ）は、正面図、同図（Ｂ）は、背面図、同図（Ｃ）は、下面図、同図（Ｄ）（Ｅ）は、それぞれ左右側面図、同図（Ｆ）（Ｇ）は、斜視図である。
【図２】図１の携帯電話の第１と第２の筐体とそのヒンジアセンブリとを分解した斜視図である。
【図３】図１及び図２の携帯電話の完全閉状態（Ａ）、水平揺動変位状態（Ｂ）、半開き状態（Ｃ）及び完全開放状態（Ｄ）の斜視図並びに完全開放状態（Ｅ）の平面図である。
【図４】図３と同様であるが、携帯電話の完全閉状態（Ａ）、水平揺動変位状態（Ｂ）、半開き状態（Ｃ）の平面図である。
【図５】携帯電話とヒンジアセンブリとの関係を示し、同図（Ａ）は、第１と第２の筐体の完全閉状態でのヒンジアセンブリの幅方向の垂直断面図、同図（Ｂ）（Ｃ）は、筐体の完全閉状態と水平揺動変位状態での横断面図、同図（Ｄ）は、完全閉状態の水平断面図、同図（Ｅ）は、水平揺動変位状態の水平断面図である。
【図６】本発明の折畳み機器に用いられる第１の実施の形態によるヒンジアセンブリの全体を示し、同図（Ａ）は、正面図、同図（Ｂ）は、背面図、同図（Ｃ）は、左側面図、同図（Ｄ）は、右側面図、同図（Ｅ）は、上面図、同図（Ｆ）は、下面図、同図（Ｇ）は、斜視図、同図（Ｈ）は、縦断面図である。
【図７】図６のヒンジアセンブリを分解して示し、同図（Ａ）は、一方の側から見た分解斜視図、同図（Ｂ）は、反対側から見た分解斜視図である。
【図８】図６のヒンジアセンブリに用いられる第１のディスクを示し、同図（Ａ）は、正面図、同図（Ｂ）は、背面図、同図（Ｃ）は、下面図、同図（Ｄ）は、右側面図、同図（Ｅ）は、斜視図、同図（Ｆ）は、断面図である。
【図９】図６のヒンジアセンブリに用いられる第２のディスクを示し、同図（Ａ）は、正面図、同図（Ｂ）は、背面図、同図（Ｃ）は、右側面図、同図（Ｄ）は、斜視図である。
【図１０】図６のヒンジアセンブリに用いられる第２のディスクを断面で示し、同図（Ａ）は、図９（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、同図（Ｂ）は、図９（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、同図（Ｃ）は、図９（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図、同図（Ｄ）は、図９（Ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】本発明の折畳み機器の動作を示し、同図（Ａ）は、携帯電話の完全閉状態にある時の縦断面図、同図（Ｂ）は、携帯電話の第２の筐体の水平揺動変位状態にある時の縦断面図、同図（Ｃ）は、携帯電話の半開き状態にある時の縦断面図、同図（Ｄ）は、携帯電話の完全開放状態にある時の縦断面図である。
【図１２】図６のヒンジアセンブリに用いられる突部形成駒と案内凹部との位置関係の変化を示し、同図（Ａ）は、携帯電話の完全閉状態にある時の平面図、同図（Ｂ）は、携帯電話の第２の筐体の水平揺動変位状態にある時の平面図、同図（Ｃ）は、携帯電話の半開き状態にある時の平面図、同図（Ｄ）は、携帯電話の完全開放状態にある時の平面図、同図（Ａ’）（Ｂ’）（Ｃ’）（Ｄ’）は、それぞれ同図（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線及びＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】図１２とほぼ同じであるが、突部形成駒と案内凹部との位置関係の変化を拡大して示し、同図（Ａ）は、携帯電話の完全閉状態にある時の平面図、同図（Ｂ）は、携帯電話の第２の筐体の水平揺動変位状態にある時の平面図、同図（Ｃ）は、携帯電話の半開き状態にある時の平面図、同図（Ｄ）は、携帯電話の完全開放状態にある時の平面図、同図（Ｅ）は、同図（Ｄ）の状態からから突部形成駒が矢印で示す軌跡を辿って同図（Ａ）と同じ状態に戻った状態にある時の平面図である。
【図１４】携帯電話の第２の筐体を水平揺動することなく通常の開閉操作で使用する場合の突部形成駒と案内凹部との位置関係の変化を拡大して示し、同図（Ａ）は、携帯電話の完全閉状態にある時の平面図、同図（Ｂ）は、携帯電話の完全開放状態にある時の平面図、同図（Ｃ）は、携帯電話を元の完全閉状態に戻した時の平面図である。
【図１５】突部形成駒と案内凹部の第１と第２の溝部分の相対位置関係を示す拡大断面図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態による折畳み機器に用いられるヒンジアセンブリの全体を示し、同図（Ａ）は、携帯電話の完全閉状態の斜視図、同図（Ｂ）は、その水平揺動変位状態の斜視図、同図（Ｃ）は、その完全開放状態の斜視図である。
【図１７】図１６のヒンジアセンブリを断面で示し、同図（Ａ）は、第１と第２の筐体が完全閉状態にあるときのヒンジアセンブリの縦断面図、同図（Ｂ）は、第２の筐体が第１の筐体に対して水平揺動変位したときのヒンジアセンブリの縦断面図、同図（Ｃ）は、第１と第２の筐体が完全開放状態にあるときのヒンジアセンブリの縦断面図である。
【図１８】図１７のヒンジアセンブリに用いられる突部形成駒と案内凹部との位置関係の変化を示し、同図（Ａ）は、携帯電話の完全閉状態にある時の平面図、同図（Ｂ）は、携帯電話の第２の筐体の水平揺動変位状態にある時の平面図、同図（Ｃ）は、携帯電話の完全開放状態にある時の平面図、同図（Ａ’）（Ｂ’）（Ｃ’）は、それぞれ同図（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線及びＣ−Ｃ線断面図である。
【図１９】図１８（Ｂ’）の拡大断面図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態に用いられるヒンジセンブリの変形例の図１９と同様の拡大断面図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態による折畳み機器の１つの操作状態を示し、同図（Ａ）は、携帯電話の完全閉状態の斜視図、同図（Ｂ）は、その水平揺動変位状態の斜視図、同図（Ｃ）は、その半開き状態の斜視図、同図（Ｄ）は、その完全開放状態の斜視図である。
【図２２】図２１の操作状態で携帯電話とヒンジアセンブリとの関係を示し、同図（Ａ）は、完全閉状態の水平断面図、同図（Ｂ）は、水平揺動変位状態の水平断面図である。
【図２３】図２１の折畳み機器の他の操作状態を示し、同図（Ａ）は、携帯電話の完全閉状態の一部を破断した正面図、同図（Ｂ）は、その水平上方変位状態の一部を破断した正面図である。
【図２４】図２３の操作状態で携帯電話とヒンジアセンブリとの関係を示し、同図（Ａ）は、完全閉状態の水平断面図、同図（Ｂ）は、水平上方変位状態の水平断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  折畳み機器
２  第１の筐体
２Ｃ１、２Ｃ２  筒状ヒンジ収納部
２Ｃ１Ｈ  孔
３  第２の筐体
３C  筒状ヒンジ収納部
６  ヒンジ軸
７  ストッパー
７Ｐ１  ストッパーピン
７Ｐ２  ストッパーピン
８  ねじ
１０  ヒンジアセンブリ
２０  ヒンジ本体
２２  第１の筒状ヒンジ部材
２２Ｈ  貫通孔
２２Ｅ  １対の回り止め用係入凹条
２２Ｇ１、２２Ｇ２  係入溝
２２Ｓ  支持溝
２２Ｒ  係止凹部
２４  第２の筒状ヒンジ部材
２４Ｆ  １対の回り止め平坦面
２４Ｇ  係入溝
２４Ｈ  貫通孔
２４ＴＨ  拡大テーパ孔部分
２６  軸杆
２６Ｆ  鍔
２６Ｌ  先端
３０  保持手段
３２  第１のディスク
３２Ｈ  貫通孔
３２Ｓ  支軸
３２Ｐ  突部
３４  第２のディスク
３４Ｈ  貫通孔
３４Ｐ  １対の固定ピン
３４Ｒ  保持凹部
３６Ｂ  １対の突部形成用駒
３６Ｒ  １対の案内凹部
３６Ｒ１  第１の溝部分
３６Ｒ２  第２の溝部分
３６Ｒ２Ｅ  延長部分
３６Ｒ３  第３の溝部分
３６ＲＷ  壁
３８  ばね部材
４０  軸杆貫通部
４２  変位許容手段
【図１】
2008202690.tif 000003
【図２】
2008202690.tif 000004
【図３】
2008202690.tif 000005
【図４】
2008202690.tif 000006
【図５】
2008202690.tif 000007
【図６】
2008202690.tif 000008
【図７】
2008202690.tif 000009
【図８】
2008202690.tif 000010
【図９】
2008202690.tif 000011
【図１０】
2008202690.tif 000012
【図１１】
2008202690.tif 000013
【図１２】
2008202690.tif 000014
【図１３】
2008202690.tif 000015
【図１４】
2008202690.tif 000016
【図１５】
2008202690.tif 000017
【図１６】
2008202690.tif 000018
【図１７】
2008202690.tif 000019
【図１８】
2008202690.tif 000020
【図１９】
2008202690.tif 000021
【図２０】
2008202690.tif 000022
【図２１】
2008202690.tif 000023
【図２２】
2008202690.tif 000024
【図２３】
2008202690.tif 000025
【図２４】
2008202690.tif 000026