(57)【要約】【課題】カバーファクターが高く、目ズレの起きにくい極細繊維高密度織物とその製造方法を提供する。【解決手段】数平均直径が１ｎｍ〜５００ｎｍの極細繊維を用いた織編物であり、カバーファクターＣＦが１５００〜３５００であることを特徴とする極細繊維布帛。数平均による島直径が１ｎｍ〜５００ｎｍである海島型複合繊維を撚糸した後に脱海処理して得た極細繊維を用いて製編織することを特徴とする極細繊維布帛の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均直径が１ｎｍ〜５００ｎｍの極細繊維からなる極細繊維束を用いた織編物であり、カバーファクターＣＦが１５００〜３５００であることを特徴とする極細繊維布帛。
【請求項２】
極細繊維束の撚係数ｋが１５００〜１５０００であることを特徴とする請求項１に記載の極細繊維布帛。
【請求項３】
極細繊維全体に占める、繊維直径が５００ｎｍより大きい極細繊維の面積比率が３％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の極細繊維布帛。
【請求項４】
撚糸形態が諸撚であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の極細繊維布帛。
【請求項５】
極細繊維束の総繊度が１３０〜３００ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の極細繊維布帛。
【請求項６】
数平均島直径が１ｎｍ〜５００ｎｍである海島型複合繊維を撚糸した後に脱海処理して得た極細繊維束を用いて製編織することを特徴とする極細繊維布帛の製造方法。
【請求項７】
脱海前の海島型複合繊維の撚係数Ｋが２０００〜２００００であることを特徴とする請求項６に記載の極細繊維布帛の製造方法。
【請求項８】
海島型複合繊維の海成分面積比率Ｓが５０〜９０％であることを特徴とする請求項６または７に記載の極細繊維布帛の製造方法。
【請求項９】
島成分全体に占める、島直径５００ｎｍより大きい島成分の面積比率が３％以下であることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の極細繊維布帛の製造方法。
【請求項１０】
撚糸形態が諸撚であることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の極細繊維布帛の製造方法。
【請求項１１】
海島型複合繊維の総繊度が５０〜５００ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の極細繊維布帛の製造方法。
【請求項１２】
極細繊維布帛から製編織される織編物のカバーファクターＣＦが１５００〜３５００となるように製編織することを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに記載の極細繊維布帛の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単繊維直径がナノメーターレベルの極細繊維を用いた布帛、特に高密度の織物とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
単繊維直径が数μｍや数百ｎｍ以下の極細繊維は、細く柔軟であるため細かい溝へ入り込んだり、また表面積増大による高い吸着性能を有しており、精密機器などのワイピングクロスとして利用されている。また、これら極細繊維を使った布帛は、繊維がきめ細かいため、布帛表面を平滑にすることができることから、高い平滑性を求められる研磨材としても多く利用されている。また、きめ細やかなタッチが好まれ、人工皮革や新触感テキスタイルとしても展開されている。
【０００３】
これら極細繊維の布帛を得る方法としては、例えば海島型複合繊維または分割型複合繊維を布帛化し、この布帛を脱海または分割する方法があげられ、特に単繊維直径が１μｍ以下となる超極細繊維を得るためには海島型複合繊維が用いられている（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、海島型複合繊維を布帛化後に脱海処理を施す方法では、海成分を分解または溶解した分だけ空隙ができ繊度が低減するため、脱海前が高密度の布帛であっても脱海後の密度低下は避けられなかった。特に織物では繊度低減によって目が粗くなる、いわゆるカバーファクターの低下が起こるため、目ズレが起きやすくなったり、ワイピング、研磨性能が低下したり、衣料用途展開が制限されたりする問題があった。これを解決する手段として、極細繊維織物に高圧流体を当て、極細繊維束をばらけさせて見掛け密度を上げることが提案されている（特許文献２、３及び４）。しかしながら、この方法では見掛け密度は高くなるものの、単に極細繊維がばらけているだけであってカバーファクターは変わっていないため、目ズレ改善には十分でなかった。また、隣同士の繊維糸条と絡んで拘束しあうため、布帛に柔軟性がなくなりペーパーライクなものになっていた。
【０００５】
カバーファクター低減を目的とし、熱によって収縮したり、潜在捲縮性のある太繊度繊維と極細繊維とを混繊・混織させた布帛を熱処理させ、カバーファクターを向上させる方法も検討されている（特許文献５、６及び７）。しかし、太い繊維が研磨性能や吸着性能を低下したり太い繊維が表面に露出した場合にはワイピング時に基材を傷つける可能性があるため、精密機器のワイピング材としては適用できなかった。
また、極細繊維布帛を有機溶剤によって収縮させる方法も提案されているが（特許文献８及び９）、溶剤処理による強度低下を招いたり、生産時の安全性や製品の安全性、昨今の環境問題を考えると改善余地の多いものであった。
【特許文献１】特開２００４−２４４７５８号公報
【特許文献２】特開昭６０−３９４３９号公報
【特許文献３】特開昭６１−３９４３９号公報
【特許文献４】特開昭６１−５８５７３号公報
【特許文献５】特開平２−８９１４４号公報
【特許文献６】特開平９−１９３９３号公報
【特許文献７】特開平１０−２１２６２９号公報
【特許文献８】特開昭５６−１５４５４６号公報
【特許文献９】特開昭６１−１４６８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、高密度極細繊維布帛との製造方法、特にカバーファクターが高く、目ズレの起きにくい極細繊維高密度織物とその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は主として次の構成からなる。すなわち、本発明は「数平均直径が１ｎｍ〜５００ｎｍの極細繊維からなる極細繊維束を用いた織物であり、カバーファクターＣＦが１５００〜３５００であることを特徴とする極細繊維布帛」と「数平均島直径が１ｎｍ〜５００ｎｍである海島型複合繊維を撚糸した後に脱海処理して得た極細繊維束を用いて製編織することを特徴とする極細繊維布帛の製造方法」である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の布帛は、コンピューター関連機器や光学機器などの精密機器のワイピング材や研磨材として利用することができる。また、カバーファクターが大きく、目ズレ、型崩れの起きにくい極細繊維からなる高密度の織編物であるため、きめの細かい新触感風合テキスタイルとして衣料用途へ展開することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る極細繊維布帛について、望ましい実施の形態とともに詳細に説明する。
【００１０】
本発明における極細繊維布帛とは、極細繊維を用いた布帛全般をいい、特に極細繊維を用いた織物及び編物（以下、あわせて織編物という）をいう。
【００１１】
本発明に用いる極細繊維は、数平均による直径が１〜５００ｎｍであることが重要である。これにより、単繊維の絶対強度が得られる。また、ナノメーターレベルの繊維であるため表面積が大きく単糸同士の凝集力が高くなり、極細繊維束としても高い強度を得ることができる。例えば極細繊維束を用いた織編物をワイピング材や研磨材に用いたときに、単糸切れ、毛羽落ち、繊維束切れを抑制でき、織編物強度としても高いものを得ることができる。また、極細繊維で形成される繊維束であるため、ワイピングや研磨時に傷を付けにくく、繊維が細かい溝まで入り込んで高い拭き取り性能を発揮したり、高い平滑性を得られるという利点もある。
【００１２】
海島型複合繊維の数平均による島直径としては、好ましくは１ｎｍ〜２００ｎｍ、より好ましくは３０ｎｍ〜１００ｎｍである。
【００１３】
本発明において、極細繊維の数平均による直径は以下のようにして求めることができる。すなわち、極細繊維の横断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）倍率４００００倍で観察し、同一横断面内で無作為に抽出した５０個の極細繊維の円換算直径を求め、数平均を計算する。
【００１４】
また、本発明で用いる極細繊維は、直径が５００ｎｍより大きい粗大繊維の面積比率が３％以下であることが好ましい。ここで粗大繊維の面積比率とは、極細繊維全体に対する粗大繊維（直径が５００ｎｍより大きい繊維）の面積比率のことを意味し、次のようにして計算する。すなわち、極細繊維の直径をｄｉとし、その２乗の総和（ｄ１２＋ｄ２２＋・・＋ｄ５０２）＝Σｄｉ２（ｉ＝１〜５０）を算出する。また、直径５００ｎｍより大きい粗大繊維の直径をＤｉとし、その２乗の総和（Ｄ１２＋Ｄ２２＋・・＋Ｄｍ２）＝ΣＤｉ２（ｉ＝１〜ｍ）を算出する。Σｄｉ２に対するΣＤｉ２の割合を算出することで、全極細繊維に対する粗大繊維の面積比率を求めることができる。
【００１５】
本発明で用いる極細繊維は直径が５００ｎｍより大きい直径範囲にある粗大繊維の面積比率が３％以下であることが好ましく、より好ましくは１％以下、さらに好ましくは０％である。すなわち、これは５００ｎｍを越える粗大な繊維の存在がゼロに近い、もしくはないことを意味するものである。
【００１６】
また、極細繊維の数平均による直径が２００ｎｍ以下の場合には、直径２００ｎｍより大きい繊維の面積比率は、好ましくは３％以下、より好ましくは１％以下、さらに好ましくは０％であることである。また、極細繊維の数平均による直径が１００ｎｍ以下の場合には、直径１００ｎｍより大きい繊維の面積比率は、好ましくは３％以下、より好ましくは１％以下、さらに好ましくは０％である。
【００１７】
このような粗大繊維の少ない、または粗大繊維の無い極細繊維束を用いることにより、ワイピングや研磨時に傷を付けにくく、高性能ワイピング材や研磨材を得ることができる。
【００１８】
本発明の布帛は、カバーファクターＣＦを１５００〜３５００とすることが好ましく、より好ましくは１５００〜２８００、さらに好ましくは１５００〜２５００、もっとも好ましくは１８００〜２２００である。カバーファクターＣＦは、布帛が織物の場合、経糸密度をＸ（本／２．５４ｃｍ）、織物の緯糸本数をＹ（本／２．５４ｃｍ）、経糸の繊度をＤ１（ｄｔｅｘ）、緯糸の繊度をＤ２（ｄｔｅｘ）とすると、次の式で算出される。
ＣＦ＝Ｘ×Ｄ１１／２＋Ｙ×Ｄ２１／２
また、布帛が編物の場合、本発明ではカバーファクターＣＦを次のように規程する。すなわち、２．５４ｃｍあたりのコース数（ループの緯方向のつらなり個数）の２倍をＸ、２．５４ｃｍあたりのウェール数（ループの経方向のつらなり個数）をＹ、使用糸の繊度をＤ（ｄｔｅｘ）とすると、次の式で算出される。
ＣＦ＝（Ｘ＋Ｙ）×Ｄ１／２
ここで、カバーファクターＣＦとは、織編物を構成する糸条の太さと糸密度によって定められる織編物構造の粗密を表す係数で、カバーファクターＣＦが大きいほど織編物が密に詰まっている。カバーファクターＣＦが１５００未満であると、目が粗く空隙が多くなり見ズレが起きやすく、また織編物の風合いにおいて張り・腰感が乏しくなる。一方、カバーファクターＣＦが３５００を超えると、製編織が困難になったり、織編物の滑脱抵抗が増加して引裂強力の低下を招いてしまう。
【００１９】
本発明で用いる極細繊維束の撚係数ｋは、１５００〜１５０００であることが好ましい。極細繊維束の撚係数ｋが１５００以上となっていることで、極細繊維束内の極細繊維間の拘束力が十分に得られ、繊維脱落が起こりにくくなる。一方、撚係数ｋが１５０００以下であれば、極細繊維束内の極細繊維間の拘束力が強くなりすぎず、あたかも１本の繊維のように硬く凝集してしまうことがないため柔らかく、また極細繊維束表面の極細繊維がばらけ易くなるため、使用する研磨材などを布帛表面に均一に把持することができる。
【００２０】
撚糸形態は、片撚や諸撚、芯糸の周りに他の糸を巻き付けたカバリングなどを採用することができる。特に下撚数と上撚数が近い諸撚は、撚糸の残留トルクが少なく、またフィラメントが撚糸内で解撚されており、極細繊維束同士や極細繊維束内の単繊維がばらけ易くなりワイピング性能が向上するため好適である。
【００２１】
本発明において、布帛を構成する各極細繊維束の総繊度が１３０〜３００ｄｔｅｘであることが好ましい。１３０ｄｔｅｘ以上とすることで極細繊維束の絶対強度が得られ、引き裂きや引っ張り強度も十分高いものが得られる。また、３００ｄｔｅｘ以下とすることで布帛の風合がソフトで、布帛の凹凸も小さくなるため、高性能ワイピング材や研磨布を得ることができる。
【００２２】
次に本発明の極細繊維布帛製造方法について、詳細に説明する。
【００２３】
本発明における海島型複合繊維とは、溶剤、酸、アルカリ、水（熱水も含む）などの液体に対する溶解性（分解性も含む）の異なる２種以上のポリマーからなり、易溶解性ポリマーが海成分、難溶解性ポリマーを島成分に持つ構造の繊維のことで、繊維断面形状や島断面形状、島数などには限定がないものである。
【００２４】
本発明において海島型複合繊維の製造方法は特に限定されず、海成分となるポリマーと島成分となるポリマーを別々に溶融して海島複合紡糸によって得られたり、海成分と島成分のポリマーを予め押出混練機や加圧ニーダーなどで混ぜ合わせたり、静止混練機などで細かく分割したりして得られたポリマーアロイを溶融紡糸して得ることができる。溶融紡糸法により得るための製造方法の一例として、例えば特開２００４−１６９２６１号公報に記載されている公知の方法を採用することができる。
【００２５】
特にポリマーアロイを溶融紡糸して得られる海島型複合繊維を用いる場合、海成分面積比率Ｓを５０〜９０％と高く設定すると、数平均島直径の小さな海島型複合繊維とすることができ、また島成分同士の距離を離すことができるため、島成分の合流を抑制することができる。海成分面積比率Ｓは、より好ましくは５５〜８５％である。
ここで海成分面積比率Ｓとは、次のようにして計算する。すなわち、海島型複合繊維の横断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）倍率４００００倍で観察し、４μｍ２（実像６４ｃｍ２）の範囲にある海成分面積ｓμｍ２を求め、４μｍ２に対するｓμｍ２の割合を算出することで海成分面積比率Ｓを求めることができる。
【００２６】
本発明に用いる海島型複合繊維は、数平均による島直径は１〜５００ｎｍであることが重要である。これにより、後に行う脱海処理を経て得られる単繊維の絶対強度が得られ、また、最終的に得られる繊維もナノメーターレベルの繊維であるため表面積が大きく単糸同士の凝集力が高くなり、極細繊維束としても高い強度を得ることができる。例えば極細繊維束を用いた織編物をワイピング材や研磨材に用いたときに、単糸切れ、毛羽落ち、繊維束切れを抑制でき、織編物強度としても高いものを得ることができる。また、極細繊維で形成される繊維束であるため、ワイピングや研磨時に傷を付けにくく、繊維が細かい溝まで入り込んで高い拭き取り性能を発揮したり、高い平滑性を得られるという利点もある。
【００２７】
また、一般に極細繊維と呼ばれる単繊維直径１〜１０μｍ程度の繊維を使用して製編織しようとすると、１０μｍ以上の通常繊維に比べ表面積が多いため静電気が発生しやすかったり、単繊維がばらけて毛羽が発生したりして、工程通過が悪くなり製編織が難しいが、数平均による島直径が１〜５００ｎｍの海島型複合繊維を脱海して得られた極細繊維束は、単繊維の表面積が極端に大きく、単繊維同士の凝集力が高いため、単繊維がばらけにくい束となり、あたかも１本の糸のような形態になる。また、その高い凝集力のため、本発明のように糸の状態で脱海処理が可能となる。そのため、海島型複合繊維の数平均による島直径が１〜５００ｎｍであることが重要である。
【００２８】
海島型複合繊維の数平均による島直径としては、好ましくは１ｎｍ〜２００ｎｍ、より好ましくは３０ｎｍ〜１００ｎｍである。
【００２９】
本発明において、海島型複合繊維の数平均による島直径は以下のようにして求めることができる。すなわち、海島型複合繊維の横断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）倍率４００００倍で観察し、同一横断面内で無作為に抽出した５０個の島成分の円換算直径を求め、数平均を計算する。
【００３０】
また、本発明で用いる海島型複合繊維は、島直径が５００ｎｍより大きい粗大な島成分の面積比率が３％以下であることが好ましい。ここで粗大島成分の面積比率とは、脱海後に極細繊維となる島成分に対する粗大島成分（直径が５００ｎｍより大きい島）の面積比率のことを意味し、次のようにして計算する。すなわち、島成分の直径をｄｉとし、その２乗の総和（ｄ１２＋ｄ２２＋・・＋ｄ５０２）＝Σｄｉ２（ｉ＝１〜５０）を算出する。また、直径５００ｎｍより大きい島成分の直径をＤｉとし、その２乗の総和（Ｄ１２＋Ｄ２２＋・・＋Ｄｍ２）＝ΣＤｉ２（ｉ＝１〜ｍ）を算出する。Σｄｉ２に対するΣＤｉ２の割合を算出することで、全極細繊維に対する粗大繊維の面積比率を求めることができる。
【００３１】
本発明で用いる海島型複合繊維は島直径５００ｎｍより大きい直径範囲にある粗大島成分の面積比率が３％以下であることが好ましく、より好ましくは１％以下、さらに好ましくは０％である。すなわち、これは５００ｎｍを越える粗大な島成分の存在がゼロに近い、もしくはないことを意味するものである。
【００３２】
また、海島型複合繊維の数平均による島直径が２００ｎｍ以下の場合には、直径２００ｎｍより大きい島成分の面積比率は、好ましくは３％以下、より好ましくは１％以下、さらに好ましくは０％であることである。また、海島型複合繊維の数平均による島直径が１００ｎｍ以下の場合には、直径１００ｎｍより大きい島成分の面積比率は、好ましくは３％以下、より好ましくは１％以下、さらに好ましくは０％である。
【００３３】
このような海島型複合繊維を用いることにより、脱海後に得られる極細繊維束は粗大繊維の混入が極めて低くなる。そのため、脱海中や脱海後に単繊維同士の凝集力が強固となり、ばらけにくく脱海や製編織時の工程通過性が良好となる。
【００３４】
本発明で用いる海島型複合繊維は、熱可塑性ポリマーからなることが好ましい。これにより、海島型複合繊維を溶融紡糸法を利用して製造することができるために、生産性を非常に高くすることができる。なお、本発明における極細繊維全般に亘り、熱可塑性ポリマーからなることが好ましい。本発明でいう熱可塑性ポリマーとは、ポリエチレンレタフタレート（以下、ＰＥＴと呼ぶことがある）、ポリブチレンレフタレート、ポリ乳酸（以下、ＰＬＡと呼ぶことがある）などのポリエステルやナイロン６（以下、Ｎ６と呼ぶことがある）、ナイロン６６などのポリアミド、ポリスチレン、ポリプロピレン（以下、ＰＰと呼ぶことがある）などのポリオレフィン、ポリフェニレンスルフィド（以下、ＰＰＳと呼ぶことがある）等が挙げられるが、ポリエステルやポリアミドに代表される重縮合系ポリマーは融点が高いものが多く、より好ましい。ポリマーの融点が１６５℃以上であると耐熱性が良好であり好ましい。例えば、該融点はＰＬＡは１７０℃、Ｎ６は２２０℃である。後に脱海することから、海成分のポリマーと島成分のポリマーとは溶剤や水に対する溶解性の異なる組み合わせとする。また、ポリマーには粒子、難燃剤、帯電防止剤等の添加物を含有させていてもよい。またポリマーの性質を損なわない範囲で他の成分が共重合されていてもよい。さらに、溶融紡糸の容易さから、融点が３００℃以下のポリマーが好ましい。
【００３５】
本発明において、海島型複合繊維は脱海前に撚糸することが重要である。脱海して得られた極細繊維は細く表面積が大きいため、他の繊維との相互作用が大きく、脱海中に極細繊維束同士で絡み易くなってしまい、脱海後の解舒が困難になるが、本発明のように脱海前に撚糸することで、このような問題を解決することができる。また、海島型複合繊維がマルチフィラメントである場合、撚糸することにより１本の丈夫な糸となることは当然であるが、海島型複合繊維のマルチフィラメント内の単繊維同士の収束性を上げて海島型複合繊維束同士の絡み合いを少なくすることもできる。
【００３６】
撚糸形態は、海島型複合繊維束１本や２本以上を引き揃えて単に撚を掛けた片撚糸や、２本以上の片撚糸を引き揃えて片撚糸と反対方向に撚を掛けた（つまり下撚と反対方向の上撚をもつ）諸撚糸、芯糸の周りに他の糸を巻き付けたカバリング糸などを採用することができる。特に下撚数と上撚数が近い諸撚糸は、撚糸後の残留トルクが少なく、またフィラメントが撚糸内で解撚されており、脱海後の極細繊維束同士や極細繊維束内の単繊維がばらけ易くなりワイピング性能が向上するため好適である。
【００３７】
本発明において撚糸方法は特に限定はされず、撚数や撚糸形態、撚糸張力などを考慮し、イタリー式撚糸機やダブルツイスターなどのアップツイスター、リング撚糸機などのダウンツイスター、カバリングマシン、ベルドール撚糸機などを用いて行うことができる。また、これらを組み合わせた複合撚糸機を採用することもできる。
【００３８】
本発明において、脱海前の海島型複合繊維の撚係数Ｋが２０００〜２００００となるように撚糸することが好ましい。諸撚糸の場合は、下撚、上撚のいずれか、または両方の撚係数Ｋが２０００〜２００００となるように撚糸することが好ましい。撚係数Ｋを２０００以上とし海島型複合繊維のマルチフィラメントが締まった状態とすることで、脱海時にフィラメント同士やフィラメント内島成分同士の拘束力を十分に得られ、海島型複合繊維束同士での絡み合いを抑制することができる。一方、撚係数Ｋが２００００を超えるとフィラメント間の拘束力が強くなりすぎ、脱海時に脱海溶媒がフィラメント内に浸透・置換しにくくなり、脱海浴比や処理時間が増大してしまう。脱海前の海島型複合繊維の撚係数Ｋはより好ましくは３０００〜１７０００、さらに好ましくは５０００〜１５０００である。
【００３９】
なお、撚係数Ｋは、脱海前の撚数をＴ（回／ｍ）、海島型複合繊維の総繊度をＤ（ｄｔｅｘ）とすると、次の式で算出される。
Ｋ＝Ｔ×Ｄ１／２
また、海島型複合繊維を脱海した後の撚係数ｋが１５００〜１５０００となるように脱海前の海島型複合繊維を撚糸することが好ましい。脱海後に撚係数ｋが１５００以上となっていることで、脱海後の解舒時にフィラメント同士やフィラメント内島成分同士の拘束力を十分に得られ、海島型複合繊維のマルチフィラメン同士での絡み合いを抑制することができ、解舒工程の工程通過性が良好となる。一方、撚係数ｋが１５０００を超えると、残留トルクが大きくなり取り扱いが困難になる。
【００４０】
本発明のように島直径の小さな単繊維を得るための海島型複合繊維の海成分面積比率は高くする必要があり、５０〜９０％にすることが好ましいが、脱海前の海島型複合繊維の総繊度Ｄに対して、脱海後に得られる極細繊維束の総繊度ｄは減少するため、このことを考慮して撚数設定することが好ましい。
【００４１】
なお、撚係数ｋは、脱海後の撚数をｔ（回／ｍ）、脱海して得られた極細繊維束の総繊度をｄ（ｄｔｅｘ）とすると、次の式で算出される。
ｋ＝ｔ×ｄ１／２
撚糸された海島型複合繊維を脱海する手段としては、海成分が溶解（分解も含む）する溶剤、酸、アルカリ、水などの液体に海島型複合繊維糸条を漬け込む方法を採用することができるが、海成分を溶解（分解も含む）する液体としては、操業性や製品の安全性の点で、水系の液体を使用することが好ましい。また、海成分を溶解（分解も含む）する液体に海島型複合繊維糸条を漬け込む脱海工程は、チーズ染色機や綛染色機、パッケージ型染色機（オーバーマイヤー染色機）などの糸染色機を用いて行うことができるが、中でもチーズ染色機を用いると、糸条が動かず、液体だけが循環して脱海を行うことができ、海島型複合繊維束同士でのもつれが起きにくいため好ましい。
【００４２】
本発明のように数平均による島直径が１〜５００ｎｍである海島型複合繊維であれば、海成分比率が高い場合でも、脱海されて得られる極細繊維同士の凝集力が強く、極細繊維束がばらけないため糸条の状態で脱海することができる。また、通常であれば脱海された分だけ体積が減少し、脱海中にチーズなどのパッケージが崩れてしまうが、数平均による島直径は１〜５００ｎｍである海島型複合繊維の場合、極細繊維の表面積が大きいため、海成分を溶解（分解も含む）する液体を吸着し膨潤して、見掛けの体積変化がおきにくくなり、パッケージが崩れず脱海後の解舒を行うことができる。そのため、本発明の方法を採用することで糸条の状態で極細繊維束を得ることができる。
【００４３】
本発明において、脱海する前の海島型複合繊維の総繊度は５０〜５００ｄｔｅｘであることが好ましい。これにより、海島型複合繊維の絶対強度が得られ、撚糸や脱海の工程通過性が良好になる。また、５００ｄｔｅｘを超える海島型複合繊維を脱海しようとすると、極細繊維束同士で絡みやすく、脱海後に解舒不良となってしまったり、解舒できても得られた極細繊維束の総繊度が大きく織編物として時にソフトな風合が得られないし、この太い極細繊維束を分割しようとしても、極細繊維間の凝集力が強く分割することが困難である。
【００４４】
本発明において、海島型複合繊維を脱海した後の極細繊維束の総繊度が１３０〜３００ｄｔｅｘとなるように脱海前の海島型複合繊維を設計することが好ましい。これにより、後に行う脱海処理を経て得られる極細繊維束の絶対強度が得られ、製編織時の工程通過性が良好になる。また織編物としても風合がソフトで、引き裂きや引っ張り強度も十分高いものが得られる。
【００４５】
本発明において、海島型複合繊維を脱海して得られた極細繊維束を製編織する際はできるだけ高密度にすることが重要であるが、製編織するときはカバーファクターＣＦを１５００〜３５００に設計することが好ましく、１５００〜２８００であることがより好ましく、１５００〜２５００であることがさらに好ましく、１８００〜２２００であることがもっとも好ましい。カバーファクターＣＦは、布帛が織物の場合、織物の経糸密度をＸ（本／２．５４ｃｍ）、織物の緯糸本数をＹ（本／２．５４ｃｍ）、経糸の繊度をＤ１（ｄｔｅｘ）、緯糸の繊度をＤ２（ｄｔｅｘ）とすると、次の式で算出される。
ＣＦ＝Ｘ×Ｄ１１／２＋Ｙ×Ｄ２１／２
また、布帛が編物の場合、本発明ではカバーファクターＣＦを次のように定義する。すなわち、２．５４ｃｍあたりのコース数（ループの緯方向のつらなり個数）の２倍をＸ、２．５４ｃｍあたりのウェール数（ループの経方向のつらなり個数）をＹ、使用糸の繊度をＤ（ｄｔｅｘ）とすると、次の式で算出する。
ＣＦ＝（Ｘ＋Ｙ）×Ｄ１／２
ここで、カバーファクターＣＦとは、織物を構成する糸条の太さと織物密度によって定められる織物構造の粗密を表す係数で、カバーファクターが大きいほど織物が密に詰まっている。カバーファクターＣＦが１５００未満であると、目が粗く空隙が多くなり見ズレが起きやすく、また織編物の風合いにおいて張り・腰感が乏しくなる。一方、カバーファクターＣＦが３５００を超えると、製織が困難になったり、織物の滑脱抵抗が増加して引裂強力の低下を招いてしまう。
【００４６】
極細繊維束を製編織する際に、脱海前の海島型複合繊維に施した撚方向と同じ方向の撚を施す、すなわち該極細繊維束に追撚するが好ましい。これにより極細繊維束内の極細繊維同士の拘束力を向上させることができ、製編織時の工程通過性を向上させることができる。また、極細繊維束にポリビニルアルコールやカルボキシメチルセルロースなどを糊付けしたり、製織時の糸滑りを向上させるために油剤を付けたりするなど、製編織時の工程通過性を向上させるため必要に応じて適宜行うことができる。
【００４７】
また、極細繊維束を製編織する際に、脱海前の海島型複合繊維に施した撚方向と反対方向の撚を極細繊維束に施すことが好ましい。これにより撚係数の小さな糸条の織物にすることができ、極細繊維束内の極細繊維がばらけ易く、拭き取り性能の高いワイピング材とすることができる。
【００４８】
製編織前の極細繊維束に撚糸を施した場合は、残留トルクを軽減するため、湿熱や乾熱での撚止めセットを行い、解舒時のビリを抑制することが好ましい。
【００４９】
本発明において製編織方法は特に限定はされず、製織ではフライシャトル織機、レピア織機、ウォータージェット織機、エアジェット織機などを用いて行うことができるが、極細繊維を製織するため、ＰＶＡなどの糊剤を付けて経糸の毛羽発生を抑制することが好ましい。織組織は特に限定されず、ワイピング材などに用いる場合は織繊維がばらけやすいように経糸の浮き数が多い斜文織や朱子織にしたり、目ズレ、型崩れを起きにくいしたい場合は平織にしたり、目的に応じて適宜設定することができる。
【００５０】
製編でも、編み機、編み組織は特に限定はされず、目的に応じて適宜設定すればよいが、極細繊維を用いるため、毛羽が発生し糸切れを起こしやすいため、製織時に張力を十分管理することが好ましい。張力の好ましい範囲は０．０８〜０．１２ｃＮ／ｄｔｅｘである。
【００５１】
本発明の製造方法で得られた極細繊維高密度織編物は、極細繊維の細さからくるしなやかさや高い拭き取り性と、織編物特有のソフトさを併せ持っており、かつ高密度に製編織されており目ズレが起きにくいため、コンピューター関連機器や光学機器などの精密機器のワイピング材や精密研磨として利用することができる。また、表面積が大きく吸着性の高い極細繊維を使った高密度シートであることから、フィルターや吸着材としても好適に利用することができる。また、カバーファクターが大きく、目ズレ、型崩れの起きにくい極細繊維高密度織編物であるため、きめの細かい新触感風合テキスタイルとして衣料用途へ展開することができる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を実施例を用いて詳細に説明する。なお、実施例中の測定方法は以下の方法を用いた。
【００５３】
Ａ．ポリマーの溶融粘度
東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｂによりポリマーの溶融粘度を測定した。なお、サンプル投入から測定開始までのポリマーの貯留時間は１０分とした。
【００５４】
Ｂ．融点
パーキンエルマー（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍａｅ）社製  ＤＳＣ−７を用いて２ｎｄ  ｒｕｎでポリマーの融解を示すピークトップ温度をポリマーの融点とした。このときの昇温速度は１６℃／分、サンプル量は１０ｍｇとした。
【００５５】
Ｃ．ポリマーアロイ繊維のウースター斑（Ｕ％）
ツェルベガーウスター株式会社製ＵＳＴＥＲ  ＴＥＳＴＥＲ  ４を用いて給糸速度２００ｍ／分でノーマルモードで測定を行った。
【００５６】
Ｄ．ＳＥＭ観察
サンプルに白金を蒸着し、超高分解能電解放射型走査型電子顕微鏡で倍率１０００倍および１００００倍で観察した。
ＳＥＭ装置：日立製作所（株）製ＵＨＲ−ＦＥ−ＳＥＭ
Ｅ．ＴＥＭによる極細繊維の横断面観察
繊維の横断面方向に超薄切片を切り出してＴＥＭで極細繊維の横断面を倍率４００００倍で観察した。また、必要に応じ金属染色を施した。
ＴＥＭ装置：日立製作所（株）製Ｈ−７１００ＦＡ型
Ｆ．海島型複合繊維の海成分面積比率Ｓ
上記Ｅ項のＴＥＭ観察による写真から画像処理ソフト（ＷＩＮＲＯＯＦ）を用いて、４μｍ２の範囲の海成分面積ｓμｍ２を求め、４μｍ２に対するｓμｍ２の割合を算出することで海成分面積比率Ｓとした。
【００５７】
Ｇ．海島型複合繊維の数平均による島直径
上記Ｅ項のＴＥＭ観察による写真から画像処理ソフト（ＷＩＮＲＯＯＦ）を用いて繊維の島直径を円換算で計算し、それの単純な平均値を求めた。この際、同一横断面内で無作為に抽出した５０個の島直径を解析し、計算に用いた。
【００５８】
Ｈ．島成分の粗大島面積比率
上記Ｆの直径解析を利用し、それぞれの島直径をｄｉとし、その２乗の総和（ｄ１２＋ｄ２２＋・・＋ｄ１５０２）＝Σｄｉ２（ｉ＝１〜１５０）を算出する。また、直径５００ｎｍより大きい島直径をＤｉとし、その２乗の総和（Ｄ１２＋Ｄ２２＋・・＋Ｄｍ２）＝ΣＤｉ２（ｉ＝１〜ｍ）を算出する。Σｄｉ２に対するΣＤｉ２の割合を算出することで、島成分全体に占める粗大島の面積比率とした。
【００５９】
Ｉ．繊度
海島型複合繊維または極細繊維束を１０ｍ測り取り重量を測定した。これを５つの試料において行い（ｎ＝５）、これらの平均値を繊度（ｄｔｅｘ）とした。
【００６０】
Ｊ．力学特性
室温（２５℃）で、初期試料長＝２００ｍｍ、引っ張り速度＝２００ｍｍ／分とし、ＪＩＳ  Ｌ１０１３（１９９９）８．５．１に示される条件で荷重−伸長曲線を求めた。次に、破断時の荷重値を初期の繊度で割り、それを強度とし、破断時の伸びを初期試料長で割り、伸度として強伸度曲線を求めた。
【００６１】
［極細繊維束の製造例１]
溶融粘度５７Ｐａ・ｓ（２４０℃、剪断速度２４３２ｓｅｃ−１）、融点２２０℃のナイロン６（以下、Ｎ６）２０重量％と重量平均分子量１２万、溶融粘度３０Ｐａ・ｓ（２４０℃、剪断速度２４３２ｓｅｃ-1）、融点１７０℃のポリＬ乳酸（光学純度９９．５％以上）８０重量％を２軸押出混練機で２２０℃で溶融混練してポリマーアロイチップを得た。ここで、ポリＬ乳酸の重量平均分子量は以下のようにして求めた。すなわち、試料のクロロホルム溶液にＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を混合し、測定溶液とした。これをＷａｔｅｒｓ社製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）Ｗａｔｅｒｓ２６９０を用いて２５℃で測定し、ポリスチレン換算で重量平均分子量を求めた。尚、Ｎ６の２６２℃、剪断速度１２１．６ｓｅｃ−１での溶融粘度は５３Ｐａ・ｓであった。また、このポリＬ乳酸の２１５℃、剪断速度１２１６ｓｅｃ−１での溶融粘度は８６Ｐａ・ｓであった。また、混練時はＮ６と共重合ポリＬ乳酸を別々に計量し、別々に混練機に供給した。
【００６２】
このポリマーアロイチップを２３０℃の溶融部で溶融し、紡糸温度２３０℃のスピンブロックに導いた。そして、限界濾過径１５μｍの金属不織布でポリマーアロイ溶融体を濾過した後、口金面温度２１５℃とした口金から溶融紡糸して巻き取った。そして、これを第１ホットローラーの温度を９０℃、第２ホットローラーの温度を１３０℃として延伸熱処理した。この時、第１ホットローラーと第２ホットローラー間の延伸倍率を１．５倍とした。得られたポリマーアロイ繊維は６２ｄｔｅｘ、３６フィラメント、強度３．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度３８％、Ｕ％＝０．７％の優れた特性を示した。また、得られたポリマーアロイ繊維の横断面をＴＥＭ観察したところ、ポリＬ乳酸が海、Ｎ６が島の海島構造を示し、島Ｎ６の数平均による直径は５５ｎｍであり、島直径が１００ｎｍより大きいものの島比率は０％で、Ｎ６が超微分散化したＮ６極細繊維の前駆体である海島型複合繊維であった。また、海成分面積比率Ｓは７８％であった。
【００６３】
得られた海島型複合繊維を６本合糸して、Ｚ方向に１０００Ｔ／ｍの撚を施し（撚係数Ｋ＝１９２８７）、チーズ状に巻きかえした後、チーズ染色機に仕込んで９８℃の５重量％水酸化ナトリウム水溶液にて１時間処理した。次いで、６０℃で５分間の湯洗を３回した後、脱水乾燥を行った。これにより海島型複合繊維中のポリＬ乳酸成分の９９重量％以上を加水分解除去し、７６ｄｔｅｘ（脱海後の撚係数ｋ＝８７７５）のＮ６極細繊維束１を得た。脱海中にチーズが崩れることなく、解舒時の工程通過性は良好であった。この極細繊維束をＴＥＭ写真から解析した結果、Ｎ６極細繊維の数平均による直径は６０ｎｍと従来にない細さであり、単繊維直径１００ｎｍより大きいものの繊維構成比率は０％であった。
【００６４】
［極細繊維束の製造例２］
極細繊維束の製造例１の撚糸前の合糸数を８本（撚係数Ｋ＝２２２７１）にした以外は極細繊維束の製造例１と同様にして、１０２ｄｔｅｘ（脱海後の撚係数ｋ＝１０１４９）のＮ６極細繊維束２を得た。
【００６５】
［極細繊維束の製造例３］
極細繊維束の製造例１のＮ６を溶融粘度２１２Ｐａ・ｓ（２６２℃、剪断速度１２１．６ｓｅｃ−１）、融点２２０℃のＮ６（４５重量％）とした以外は極細繊維束の製造例１と同様に溶融混練し、ポリマーアロイチップを得た。次いで、これを極細繊維束の製造例１と同様に溶融紡糸、延伸熱処理しポリマーアロイ繊維を得た。得られたポリマーアロイ繊維は６７ｄｔｅｘ、３６フィラメント、強度３．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度４０％、Ｕ％＝０．７％の優れた特性を示した。また、得られたポリマーアロイ繊維の横断面をＴＥＭ観察したところ、極細繊維束の製造例１と同様にポリＬ乳酸が海、Ｎ６が島の海島構造を示し、島Ｎ６の数平均による直径は１１０ｎｍであり、島直径が２００ｎｍより大きいものの島比率は２％で、Ｎ６が超微分散化した海島型複合繊維であった。また、海成分面積比率Ｓは５２％であった。
【００６６】
得られた海島型複合繊維を３本合糸して、Ｚ方向に１０００Ｔ／ｍの撚を施し（撚係数Ｋ＝１４１７７）、極細繊維束の製造例１と同様にして海島複合繊維中のポリＬ乳酸成分の９９重量％以上を加水分解除去し、９３ｄｔｅｘ（脱海後の撚係数ｋ＝９６９５）のＮ６極細繊維束３を得た。脱海中にチーズが崩れることなく、解舒時の工程通過性は良好であった。この極細繊維束をＴＥＭ写真から解析した結果、Ｎ６極細繊維の数平均による直径は１２０ｎｍであり、単繊維直径で５００ｎｍより大きいものの繊維構成比率は０％、単繊維直径で２００ｎｍより大きいものの繊維構成比率は２％であった。
【００６７】
［極細繊維束の製造例４］
極細繊維束の製造例３の撚糸前の合糸数を４本（撚係数Ｋ＝１６３７１）にした以外は極細繊維束の製造例３と同様にして、１２４ｄｔｅｘ（脱海後の撚係数ｋ＝１１１８０）のＮ６極細繊維束４を得た。
【００６８】
［極細繊維束の製造例５］
極細繊維束の製造例３の撚糸前の合糸数を５本（撚係数Ｋ＝１８３０３）にした以外は極細繊維束の製造例３と同様にして、１５５ｄｔｅｘ（脱海後の撚係数ｋ＝１２４９０）のＮ６極細繊維束５を得た。
【００６９】
［極細繊維束の製造例６］
極細繊維束の製造例３の撚数を５００Ｔ／ｍ（撚係数Ｋ＝７０８９）にしたこと以外は極細繊維束の製造例３と同様にしてＮ６極細繊維束６（脱海後の撚係数ｋ＝４８４８）を得た。脱海中にチーズが崩れることなく、解舒時の工程通過性は良好であった。
【００７０】
［極細繊維束の製造例７］
極細繊維束の製造例４の撚数を５００Ｔ／ｍ（撚係数Ｋ＝８１８５）にしたこと以外は極細繊維束の製造例４と同様にしてＮ６極細繊維束７（脱海後の撚係数ｋ＝５５９０）を得た。脱海中にチーズが崩れることなく、解舒時の工程通過性は良好であった。
【００７１】
［極細繊維束の製造例８］
極細繊維束の製造例３の海島型複合繊維を２本合糸して、Ｓ方向に１２００Ｔ／ｍの撚を施した。これを２本合糸して、Ｚ方向に８００Ｔ／ｍ（撚係数Ｋ＝１３０９７）の撚を施して諸撚糸を得た。これを極細繊維束の製造例３と同様にしてＮ６極細繊維束８（脱海後の撚係数ｋ＝８９４４）を得た。脱海中にチーズが崩れることなく、解舒時の工程通過性は良好であった。
【００７２】
［極細繊維束の製造例９］
極細繊維束の製造例１のＮ６を溶融粘度３５０Ｐａ・ｓ（２２０℃、１２１．６ｓｅｃ−１）、融点１６２℃のポリプロピレン（以下、ＰＰ）（２３重量％）とした以外は分散液の製造例１と同様に溶融混練し、ポリマーアロイチップを得た。なお、ポリＬ乳酸の２２０℃、１２１．６ｓｅｃ-1における溶融粘度は１０７Ｐａ・ｓであった。このポリマーアロイチップを溶融温度２３０℃、紡糸温度２３０℃（口金面温度２１５℃）、単孔吐出量１．５ｇ／分で極細繊維束の製造例１と同様に溶融紡糸を行った。得られた未延伸糸を延伸温度９０℃、延伸倍率を２．７倍、熱セット温度１３０℃として極細繊維束の製造例１と同様に延伸熱処理して１１０ｄｔｅｘ、１８フィラメントポリマーアロイ繊維を得た。得られたポリマーアロイ繊維の横断面をＴＥＭで観察したところ、ポリＬ乳酸が海、ＰＰが島の海島構造を示し、島ＰＰの数平均による直径は２４０ｎｍであり、島直径が５００ｎｍより大きいものの島比率は０％で、ＰＰが超微分散化した海島型複合繊維であった。また、海成分面積比率Ｓは６４％であった。
【００７３】
得られた海島型複合繊維を３本合糸して、Ｚ方向に１０００Ｔ／ｍの撚を施し（撚係数Ｋ＝１８１６６）、極細繊維束の製造例１と同様にして海島複合繊維中のポリＬ乳酸成分の９９重量％以上を加水分解除去し、７８ｄｔｅｘ（脱海後の撚係数ｋ＝８８８８）のＰＰ極細繊維束９を得た。脱海中にチーズが崩れることなく、解舒時の工程通過性は良好であった。この繊維束をＴＥＭ写真から解析した結果、ＰＰ極細繊維の数平均による直径は２４０ｎｍであり、単繊維直径で５００ｎｍより大きいものの繊維比率は０％であった。
【００７４】
［極細繊維束の製造例１０］
極細繊維束の製造例９の撚糸前の合糸数を４本（撚係数Ｋ＝２０９７６）にした以外は極細繊維束の製造例９と同様にして、７８ｄｔｅｘ（脱海後の撚係数ｋ＝１０２４７）のＰＰ極細繊維束１０を得た。
【００７５】
［極細繊維束の製造例１１］
溶融粘度２８０Ｐａ・ｓ（３００℃、１２１６ｓｅｃ−１）のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）を８０重量％、溶融粘度１６０Ｐａ・ｓ（３００℃、１２１６ｓｅｃ−１）のポリフェニレンサルファイド（以下、ＰＰＳ）を２０重量％として、２軸押出混練機を用いて溶融混練を行い、ポリマーアロイチップを得た。ここで、ＰＰＳは直鎖型で分子鎖末端がカルシウムイオンで置換された物を用いた。
【００７６】
ここで得られたポリマーアロイチップを極細繊維束の製造例１と同様に紡糸機に導き、紡糸を行った。この時、紡糸温度は３１５℃、限界濾過径１５μｍの金属不織布でポリマーアロイ溶融体を濾過した後、口金面温度２９２℃とした口金から溶融紡糸した。吐出された糸条は工程油剤が給油された後、非加熱の第１引き取りローラーおよび第２引き取りローラーを介して１０００ｍ／分で巻き取られた。この時の紡糸性は良好であり、２４時間の連続紡糸の間の糸切れはゼロであった。そして、これを第１ホットローラーの温度を１００℃、第２ホットローラーの温度を１３０℃として延伸熱処理した。この時、第１ホットローラーと第２ホットローラー間の延伸倍率を３．３倍とした。得られたポリマーアロイ繊維は６０ｄｔｅｘ、３６フィラメント、強度４．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２７％、Ｕ％＝１．３％の優れた特性を示した。また、得られたポリマーアロイ繊維の横断面をＴＥＭ観察したところ、ＰＥＴが海、ＰＰＳが島の海島構造を示し、島ＰＰＳの数平均による直径は６５ｎｍであり、島直径が１００ｎｍより大きいものの島比率は０％で、ＰＰＳが超微分散化した海島型複合繊維であった。また、海成分面積比率Ｓは８３％であった。
【００７７】
得られた海島型複合繊維を６本合糸して、Ｚ方向に１０００Ｔ／ｍの撚を施し（撚係数Ｋ＝１８９７４）、極細繊維束の製造例１と同様にして海島複合繊維中のＰＥＴ成分の９９重量％以上を加水分解除去し、７４ｄｔｅｘ（脱海後の撚係数ｋ＝８６６０）のＰＰＳ極細繊維束１１を得た。脱海中にチーズが崩れることなく、解舒時の工程通過性は良好であった。
【００７８】
［極細繊維束の製造例１２］
極細繊維束の製造例１１の撚糸前の合糸数を８本（撚係数Ｋ＝２１９０９）にした以外は極細繊維束の製造例１１と同様にして、９８ｄｔｅｘ（脱海後の撚係数ｋ＝９９５０）のＰＰＳ極細繊維束１２を得た。
【００７９】
［極細繊維束の製造例１３］
海成分にアルカリ可溶型共重合ポリエステル樹脂６０重量％、島成分にＮ６樹脂４０重量％を用い、溶融紡糸で島成分を１００島とし、５．３ｄｔｅｘの高分子配列体の海島型複合繊維を作成後、２．５倍延伸して単糸繊度２．１ｄｔｅｘ、総繊度３８ｄｔｅｘ、１８フィラメントの海島型複合繊維を得た。この海島型複合繊維の強度は２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は３５％であった。
【００８０】
得られた海島型複合繊維を５本合糸して、Ｚ方向に１０００Ｔ／ｍの撚を施し（撚係数Ｋ＝１３７８４）、極細繊維束の製造例１と同様にして海島複合繊維中のＰＥＴ成分の９９重量％以上を加水分解除去し、７８ｄｔｅｘ（脱海後の撚係数ｋ＝８８８８）の極細繊維束１３を得た。脱海中にチーズの端面に崩れた箇所が認められ、解舒時に糸切れが多発した。また、繊維束から単糸がばらけ毛羽が認められた。得られた極細繊維の平均単繊維繊度をＴＥＭ写真から解析したところ、０．０２ｄｔｅｘ（平均繊維径２μｍ）相当であった。
【００８１】
［極細繊維束の製造例１４］
繊維束の製造例１３の撚糸前の合糸数を７本（撚係数Ｋ＝１６３１０）にした以外は極細繊維束の製造例１３と同様にして、１０９ｄｔｅｘ（脱海後の撚係数ｋ＝１０４８８）の極細繊維束１４を得た。
【００８２】
【表１】
2008202204.tif 000002
【００８３】
＜実施例１＞
極細繊維束の製造例１で得られた極細繊維束１に６０℃の水にポリビニルアルコールを６重量％溶かした糊剤を５〜８重量％付着させ、それを乾燥させたものを経糸に、極細繊維束の製造例２で得られた極細繊維束２を緯糸としてフライシャトル織機に仕掛け、経糸密度１１５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度９５本／２．５４ｃｍの平織（カバーファクターＣＦ１９６２）に仕立て、極細繊維高密度織物を得た。これを使ってワセリンを薄く塗ったガラス板をワイピングしたところ、優れたワイピング性能であり、ガラス板に傷は認められなかった。
【００８４】
＜実施例２＞
極細繊維束の製造例３で得られた極細繊維束３を経糸に、極細繊維束の製造例４で得られた極細繊維束４を緯糸に用い、経糸密度１０５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度９０本／２．５４ｃｍの平織（カバーファクターＣＦ２０１５）にした以外は実施例１と同様にして極細繊維高密度織物を得た。これを使ってワセリンを薄く塗ったガラス板をワイピングしたところ、優れたワイピング性能であり、ガラス板に傷は認められなかった。
【００８５】
＜実施例３＞
極細繊維束の製造例６で得られた極細繊維束６を経糸に、極細繊維束の製造例７で得られた極細繊維束７を緯糸に用いた以外は実施例２と同様にして、極細繊維高密度織物を得た。これを使ってワセリンを薄く塗ったガラス板をワイピングしたところ、優れたワイピング性能であり、ガラス板に傷は認められなかった。
【００８６】
＜実施例４＞
極細繊維束の製造例８で得られた極細繊維束８を経糸および緯糸に用い、経糸密度９５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度９０本／２．５４ｃｍの平織（カバーファクターＣＦ２０６０）にした以外は実施例１と同様にして極細繊維高密度織物を得た。これらを使ってワセリンを薄く塗ったガラス板をワイピングしたところ、極細繊維がばらけ易く、非常に優れたワイピング性能を示した。また、ガラス板に傷は認められなかった。
【００８７】
＜実施例５＞
極細繊維束の製造例９で得られた極細繊維束９を経糸に、極細繊維束の製造例１０で得られた極細繊維束１０を緯糸に用いた以外は実施例１と同様にして、極細繊維高密度織物（カバーファクターＣＦ１９８５）を得た。これを使ってワセリンを薄く塗ったガラス板をワイピングしたところ、優れたワイピング性能であり、ガラス板に傷は認められなかった。
【００８８】
＜実施例６＞
極細繊維束の製造例１１で得られた極細繊維束１１を経糸に、極細繊維束の製造例１２で得られた極細繊維束１２を緯糸に用いた以外は実施例２と同様にして、極細繊維高密度織物（カバーファクターＣＦ１９２９）を得た。これを使ってワセリンを薄く塗ったガラス板をワイピングしたところ、優れたワイピング性能であり、ガラス板に傷は認められなかった。
【００８９】
＜比較例１＞  極細繊維束の製造例１３で得られた極細繊維束１３を経糸に、極細繊維束の製造例１４で得られた極細繊維束１４を緯糸に用いた以外は実施例１と同様にして、極細繊維高密度織物（カバーファクターＣＦ１９８５）を得た。これを使ってワセリンを薄く塗ったガラス板をワイピングしたところ、拭き取りに時間が掛かった。
【００９０】
＜比較例２＞
極細繊維束の製造例２で得られる海島型複合繊維を２本合糸して、Ｚ方向に１０００Ｔ／ｍの撚を施し（撚係数１１５７６）、脱海せずに、これを経糸および緯糸に用いて、経糸密度９０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度９０本／２．５４ｃｍの平織（カバーファクターＣＦ２０８４）にした以外は実施例１と同様にして海島型複合繊維の高密度織物を得た。これをドラム染色機に仕込んで９８℃の５重量％水酸化ナトリウム水溶液にて１時間処理した。次いで、６０℃で５分間の湯洗を３回した後、脱水乾燥を行った。これにより海島型複合繊維中のポリＬ乳酸成分の９９重量％以上を加水分解除去し、極細繊維の織物（カバーファクターＣＦ１４１８）を得た。得られた織物は脱海中に海成分が分解された分だけ糸条が細くなり、カバーファクターＣＦが小さく、目ズレの起きやすいものであった。
【００９１】
＜実施例７＞
実施例２の極細繊維束３および極細繊維束４をＳ方向に１０００Ｔ／ｍ追撚（つまり、脱海前に撚糸したＺ方向への１０００Ｔ／ｍを解撚）して、７０℃の乾熱で１時間撚止めセットを行ったものを用いた以外は、実施例２と同様にして高密度編物を得た。製織の際、工程通過性が良好であった。これらを使ってワセリンを薄く塗ったガラス板をワイピングしたところ、極細繊維がばらけ易く、非常に優れたワイピング性能を示した。また、ガラス板に傷は認められなかった。
【００９２】
＜実施例８＞
実施例２の製織時の組織を２／２ツイル組織の織物に仕立て、極細繊維高密度織物を得た。これらを使ってワセリンを薄く塗ったガラス板をワイピングしたところ、優れたワイピング性能を示し、ガラス板に傷も認められなかった。
＜実施例９＞
実施例２の経糸密度を１３５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度を１２５本／２．５４ｃｍの平織（カバーファクターＣＦ１６９４）にした以外は、実施例２と同様にして高密度編物を得た。製織の際、工程通過性が良好であった。これらを使ってワセリンを薄く塗ったガラス板をワイピングしたところ、優れたワイピング性能であり、ガラス板に傷は認められなかった。
【００９３】
【表２】
2008202204.tif 000003
【００９４】
＜実施例１０＞
極細繊維束の製造例５で得られた極細繊維束５を用いて、２８Ｇの丸編み機に仕掛けて編組織を天竺、ウェール４３、コース４０（カバーファクターＣＦ１５３１）の高密度編物を得た。これを使ってワセリンを薄く塗ったガラス板をワイピングしたところ、優れたワイピング性能であり、ガラス板に傷も認められなかった。
【００９５】
【表３】
2008202204.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の製造方法で得られた極細繊維布帛は、極細繊維の細さからくるしなやかさや高い拭き取り性と、織編物特有のソフトさを併せ持っており、かつ高密度に製編織されており目ズレが起きにくいため、コンピューター関連機器や光学機器などの精密機器のワイピング材や精密研磨として利用することができる。また、表面積が大きく吸着性の高い極細繊維を使った高密度シートであることから、フィルターや吸着材としても好適に利用することができる。また、カバーファクターが大きく、目ズレ、型崩れの起きにくい極細繊維高密度織物であるため、きめの細かい新触感風合テキスタイルとして衣料用途へ展開することができる。