(57)【要約】【課題】誘導加熱コイルによりヒートローラを長手方向全長に渡り加熱する際の温度ムラを防止し、且つ小サイズのシート紙の定着時の非通紙部の温度上昇を防止して、均一且つ安定した定着性能を得る。【解決手段】ヒートローラ２２の長手方向全長を加熱する単一の第１の誘導加熱コイル２７ａと、ヒートローラ２２の中央領域を加熱可能な第２の誘導加熱コイル２７ｂを、ヒートローラ２２の、側部の温度を検知する第１のサーミスタ３３ａと中央部分の温度を検知する第２のサーミスタ３３ｂの検知結果により、オン−オフ制御する。ヒートローラ２２の全長を加熱する際には、第１の誘導加熱コイル２７ａに対して、ヒートローラ２２全体で必要とする電力量を供給する。【選択図】図３
2008257246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属導電層を有するエンドレスの加熱部材と、
前記加熱部材の外周に配置され、前記加熱部材の回転軸方向の全長に渡り、前記金属導電層に誘導電流を発生させる第1の誘導電流発生コイルと、
前記加熱部材の外周に配置され、前記加熱部材の回転軸方向の一部にて、前記金属導電層に誘導電流を発生させる第２の誘導電流発生コイルと、
前記第1の誘導電流発生コイルあるいは前記第２の誘導電流発生コイルを切り換えて駆動可能である制御部材とを具備することを特徴とする誘導加熱定着装置。
【請求項２】
金属導電層を有するエンドレスの加熱部材と、
前記加熱部材の外周に配置され、前記加熱部材の回転軸方向の全長に渡り、前記金属導電層に誘導電流を発生させる第1の誘導電流発生コイルと、
前記加熱部材の外周に配置され、前記加熱部材の回転軸方向の一部にて、前記金属導電層に誘導電流を発生させる第２の誘導電流発生コイルと、
前記第1の誘導電流発生コイルあるいは前記第２の誘導電流発生コイルを切り換えて駆動可能である制御部材と、
前記加熱部材に圧接してニップを形成し、前記加熱部材と共に被定着媒体を所定方向に挟持搬送する加圧部材と、
前記第１の誘導電流発生コイル及び前記第２の誘導電流発生コイルによる前記加熱部材の加熱領域と異なる加熱領域を有していて、前記加圧部材を加熱する加熱源とを具備することを特徴とする誘導加熱定着装置。
【請求項３】
前記加熱源の加熱領域が、前記第２の誘導電流発生コイルによる前記加熱部材の加熱領域より長いことを特徴とする請求項２記載の誘導加熱定着装置。
【請求項４】
前記第1の誘導電流発生コイルの電線のターン数は、前記第２の誘導電流発生コイルの電線のターン数より少ないことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の誘導加熱定着装置。
【請求項５】
前記第1の誘導電流発生コイルから前記加熱部材までの距離と、前記第２の誘導電流発生コイルから前記加熱部材までの距離がほぼ同じであり、前記第２の誘導電流発生コイルが、前記第１の誘導電流発生コイルの外側に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の誘導加熱定着装置。
【請求項６】
前記第２の誘導電流発生コイルが配置される位置において、前記第１の誘導電流発生コイルのコイル幅が狭く形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の誘導加熱定着装置。
【請求項７】
前記第1の誘導電流発生コイルのインダクタンスをＬ１、負荷抵抗値をＲ１とし、前記第２の誘導電流発生コイルのインダクタンスをＬ２、負荷抵抗値をＲ２としたとき、Ｌ１／Ｒ１＜Ｌ２／Ｒ２であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の誘導加熱定着装置。
【請求項８】
前記第１の誘導電流発生コイルは第１のコアを有し、前記第２の誘導電流発生コイルは第２のコアを有し、前記第２のコアは、前記第１のコアの一部を兼用することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の誘導加熱定着装置。
【請求項９】
前記第１の誘導電流発生コイルと前記第２の誘導電流発生コイルとの間に遮蔽材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の誘導加熱定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に搭載され、誘導加熱により加熱される加熱部材により、トナー像を定着する誘導加熱定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置に使用される誘導加熱方式の定着装置がある。このような誘導加熱方式の定着装置において、ヒートローラの長手方向の温度分布を均一化するために、従来誘導加熱コイルをヒートローラの長手方向に複数に分割して配置して、複数の誘導加熱コイルを選択的に駆動する装置がある（例えば特許文献１及び特許文献２参照。）。
【特許文献１】日本特許特開平０９−１０６２０７号公報(（００１４）カラム、図１)
【特許文献２】日本特許特開２００１−１８５３３８号公報(（００２３）、（００２５）カラム、図４、図６)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら特許文献の従来の誘導加熱定着装置は、いずれも隣接する誘導加熱コイルとの継ぎ目部分に隙間を生じる。このため、継ぎ目部分で磁束が変化してヒートローラに、温度ムラを生じる恐れがある。更に従来の誘導加熱定着装置では、分割された複数の誘導加熱コイルを、選択的に駆動することから、例えば、ヒートローラ全体に１０００Ｗを供給したい場合に、分割された誘導加熱コイルが、夫々の領域において１０００Ｗを必要とする。例えば、２つの誘導加熱コイルを選択的に駆動してヒートローラ全長を加熱するには、２つの誘導加熱コイルの夫々に１０００Ｗを供給しなければならない。このため、ヒートローラの単位面積当たりの電力量が大きくなってしまう。このことから、各誘導加熱コイルに対応するヒートローラの温度変動を大きくする要因ともなる。
【０００４】
尚誘導加熱コイルを複数に分割した場合に、ヒートローラの温度変動を小さくするために、複数の誘導加熱コイルを同時に駆動すると、複数の誘導加熱コイルの駆動周波数が異なることから、駆動時に干渉音を発生し、騒音が増す恐れを新たに生じてしまう。しかも従来の誘導加熱定着装置は、シート紙のサイズによる、通紙部と非通紙部との温度ムラの改善を考慮するものではない。このため、連続通紙をした場合に、非通紙部の温度上昇を来たして、周辺装置に影響を与える恐れも有していた。
【０００５】
そこで本発明は上記課題を解決するものであり、誘導加熱コイルにより金属導電層を加熱する定着装置において、ヒートローラの長手方向における温度ムラの発生を防止して、シート紙のサイズによる通紙部と非通紙部との温度ムラによる非通紙部の温度上昇を防止して、周辺装置に影響を及ぼすことなく、安定した定着性を得る誘導加熱定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するための手段として、金属導電層を有するエンドレスの加熱部材と、前記加熱部材の外周に配置され、前記加熱部材の回転軸方向の全長に渡り、前記金属導電層に誘導電流を発生させる第1の誘導電流発生コイルと、前記加熱部材の外周に配置され、前記加熱部材の回転軸方向の一部にて、前記金属導電層に誘導電流を発生させる第２の誘導電流発生コイルと、前記第1の誘導電流発生コイルあるいは前記第２の誘導電流発生コイルを切り換えて駆動可能である制御部材とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、干渉音を生じる事無く、低電力量にて、加熱部材を全長に渡り均一に加熱出来、又、被定着媒体のサイズにかかわらず、周辺装置に及ぼす影響を防止して、安定した定着性能を得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明は、加熱部材の全長を発熱させる誘導電流発生コイルと、加熱部材の一部を発熱させる誘導電流発生コイルとを用いる。
【実施例１】
【０００９】
以下にこの発明の実施例１を図１乃至図８を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１はこの発明の実施例の画像形成装置１を示す概略構成図である。画像形成装置１の上面には自動原稿送り装置４により供給される原稿を読取るスキャナ部６を備える。画像形成装置１は、画像形成ユニット１０に被定着媒体であるシート紙Ｐを供給するカセット機構３を備える。
【００１１】
カセット機構３は第１及び第２の給紙カセット３ａ、３ｂを備える。各給紙カセット３ａ、３ｂから、画像形成ユニット１０に至る搬送路７には、給紙カセット３ａ、３ｂからシート紙を取り出すピックアップローラ７ａ、７ｂ、分離搬送ローラ７ｃ、７ｄ、搬送ローラ７ｅ及びレジストローラ８が設けられる。画像形成ユニット１０の下流には、画像形成ユニット１０にてシート紙Ｐに形成されるトナー像を定着する定着装置１１が設けられる。定着装置１１の下流には、排紙ローラ４０が設けられ、定着後のシート紙Ｐを排紙部１ｂに搬送する排紙搬送路４１が設けられる。
【００１２】
画像形成ユニット１０は、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ステーション１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋを有する。各画像形成ステーション１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、矢印ｑ方向に回転される転写ベルト１０ａに沿って、タンデムに配列される。
【００１３】
イエロ（Ｙ）の画像形成ステーション１８Ｙは、矢印ｒ方向に回転する像担持体である感光体ドラム１２Ｙの周囲に、プロセス部材である帯電器１３Ｙ、現像装置１４Ｙ、転写ローラ１５Ｙ、クリーナ１６Ｙ、除電器１７Ｙを配置してなっている。またイエロ（Ｙ）の画像形成ステーション１８Ｙの上方には、感光体ドラム１２Ｙにレーザビームを照射するレーザ露光装置１９が設けられる。
【００１４】
マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ステーション１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、イエロ（Ｙ）の画像形成ステーション１８Ｙと同様の構成を有している。
【００１５】
イエロ（Ｙ）の画像形成ステーション１８Ｙにて、感光体ドラム１２Ｙとその周囲の帯電器１３Ｙ、現像装置１４Ｙ、クリーナ１６Ｙ、及び除電器１７Ｙは、プロセスカートリッジを構成していて、本体１ａに対して一体的に着脱自在となっている。尚プロセスカートリッジの構成は限定されず、少なくとも帯電器、現像器あるいはクリーナのどれか１つと感光体ドラムとを一体的に支持して、画像形成装置１の本体に対して着脱可能であれば良い。例えば、感光体ドラム周囲の現像器及びクリーナのみを一体化したプロセスカートリッジとして、画像形成装置本体に対して、一体的に着脱自在にする等、任意である。
【００１６】
画像形成ユニット１０にてプリント操作が開始されると、イエロ（Ｙ）の画像形成ステーション１８Ｙにあっては、感光体ドラム１２Ｙが矢印ｒ方向に回転し、帯電器１３Ｙにより一様に帯電される。次いで感光体ドラム１２Ｙは、レーザ露光装置１９により、スキャナ部６で読取った画像情報に対応する露光々を照射され静電潜像を形成される。この後感光体ドラム１２Ｙは現像装置１４Ｙにてトナー像を形成され、転写ローラ１５Ｙ位置で、転写ベルト１０ａ上を矢印ｑ方向に搬送されるシート紙Ｐにトナー像を転写する。転写終了後、感光体ドラム１２Ｙはクリーナ１６Ｙにより残留トナーをクリーニングされ、除電器１７Ｙにより感光体ドラム１２Ｙ表面を除電され、次のプリント可能となる。
【００１７】
マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ステーション１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、イエロ（Ｙ）の画像形成ステーション１８Ｙと同様に画像形成操作を行い、シート紙Ｐにフルカラートナー像を形成する。この後シート紙Ｐは、誘導加熱定着装置である定着装置１１により加熱加圧定着されプリント画像を完成され排紙部１ｂに排紙される。
【００１８】
次に定着装置１１について述べる。図２は、定着装置１１を示す概略構成図である。定着装置１１は、加熱部材であるヒートローラ２２と加圧部材であるプレスローラ２３を有する。ヒートローラ２２は、駆動モータ２５により矢印ｓ方向に駆動される。プレスローラ２３は、圧縮バネ２４ａを有する加圧機構によりヒートローラ２２に圧接される。これによりヒートローラ２２とプレスローラ２３との間に一定幅のニップ２６が形成される。プレスローラ２３は、ヒートローラ２２に従動して矢印ｔ方向に回転する。
【００１９】
更に定着装置１１は、ヒートローラ２２の外周に、約３ｍｍのギャップを介して、ヒートローラ２２を加熱する誘導加熱コイル２７を有する。誘導加熱コイル２７はヒートローラ２２と略同軸形状となっている。更にヒートローラ２２の外周には、定着後の用紙Ｐの巻きつきを防止する剥離爪３１、ヒートローラ２２の表面温度を検出する第１のサーミスタ３３ａ、第２のサーミスタ３３ｂ及び、ヒートローラ２２の表面温度の異常を検知して、加熱を遮断するためのサーモスタット３４が設けられる。剥離爪３１は、接触式あるいは非接触式のいずれであっても良い。
【００２０】
ヒートローラ２２は、芯金２２ａの周囲に厚さ５ｍｍの発泡ゴム(スポンジ）２２ｂ、ニッケル（Ｎｉ）からなる厚さ４０μｍの金属導電層２２ｃ、厚さ２００μｍのソリッドゴム層２２ｄ及び、厚さ３０μｍの離型層２２ｅを有してなっている。金属導電層２２ｃは、ニッケルに限らず、ステンレス、アルミニウム、あるいはステンレスとアルミニウムの複合材等であっても良い。
【００２１】
プレスローラ２３は、厚さ２ｍｍの芯金２３ａ、厚さ１ｍｍのソリッドシリコンゴム層２３ｂ及び、厚さ３０μｍの離型層２３ｃを有してなっている。ヒートローラ２２及びプレスローラ２３は、いずれもφ４０となっている。シート紙Ｐは、このようなヒートローラ２２及びプレスローラ２３間のニップ２６を通過することにより、シート紙Ｐ上のトナー像を加熱加圧定着される。
【００２２】
誘導加熱コイル２７は、第１の誘導電流発生コイルである第１の誘導加熱コイル２７ａ及び第２の誘導電流発生コイルである第２の誘導加熱コイル２７ｂからなっている。第１の誘導加熱コイル２７ａは、長さ３２０ｍｍであり、ヒートローラ２２の全長を加熱する。第２の誘導加熱コイル２７ｂは、長さ２００ｍｍであり、ヒートローラ２２の中央領域を加熱する。第１の誘導加熱コイル２７ａは、第１のコア及び第２のコアである磁性体コア２８に電線を６ターンした第１のコイル３６ａを有する。第２の誘導加熱コイル２７ｂは、磁性体コア２８に電線を８ターンした第２のコイル３６ｂを有する。
【００２３】
第２の誘導加熱コイル２７ｂに比べて第１の誘導加熱コイル２７ａの電線のターン数を減らすことが出来る。これは、誘導加熱コイル２７がヒートローラ２２と略同軸形状であり、第１の誘導加熱コイル２７ａ及び第２の誘導加熱コイル２７ｂが、ヒートローラ２２に対してほぼ同一の３ｍｍの距離で配置されていることによる。
【００２４】
即ち、ヒートローラ２２の長手方向全長に渡り対向される第１の誘導加熱コイル２７ａは、ヒートローラ２２の中央部に対向される第２の誘導加熱コイル２７ｂに比べて、ヒートローラ２２との磁気結合領域が広く、磁気結合が強いことによる。第１の誘導加熱コイル２７ａはヒートローラ２２との磁気結合が強いので、負荷抵抗が大きくなる。従って、負荷抵抗に比例して電力を大きくできるので、電線のターン数を減らすことが出来る。
【００２５】
ここで負荷抵抗とは、ヒートローラ２２と誘導加熱コイル２７を近づけて行くと現われる抵抗分と、誘導加熱コイル２７が本来有している主に銅損に相当する抵抗値とを加算したものを言う。ヒートローラ２２と誘導加熱コイル２７を近づけて行くと、相互誘導により磁気結合が発生して次第に強くなってゆく。この磁気結合が強くなるに従い、抵抗分が大きくなって行き、ひいてはこの抵抗分を含む負荷抵抗が大きくなる。従って、第１の誘導加熱コイル２７ａでは磁気結合が強くなるということは、負荷抵抗が大きくなるということになる。従って第１の誘導加熱コイル２７ａではヒートローラ２２との磁気結合が強いので、所定の電力を得ようとする際に、電線のターン数を減らすことが可能となる。
【００２６】
他方、ヒートローラ２２の中央部と対向する第２の誘導加熱コイル２７ｂは、第１の誘導加熱コイル２７ａと比べて、ヒートローラ２２との磁気結合が弱くなる傾向にある。このため、電線のターン数を増やしている。
【００２７】
尚、第１の誘導加熱コイル２７ａ及び第２の誘導加熱コイル２７ｂと、ヒートローラ２２との距離は３ｍｍに限定されず、１〜５ｍｍ程度の範囲であれば、ヒートローラ２２を効率的に加熱可能である。
【００２８】
電線は、お互いに絶縁された、銅線材を複数本束ねたリッツ線からなっている。電線は、リッツ線にすることで、浸透深さに応じて線径を小さくすることによって、交流電流を有効に流すことが可能になる。本実施例においては、電線は、線径０．５ｍｍの銅線材を１６本束ねたリッツ線としている。電線の絶縁材は、耐熱性のポリアミドイミドを用いる。
【００２９】
磁性体コア２８は、ヒートローラ２２の長手方向に複数に分散され、第１及び第２のコイル３６ａ、３６ｂを覆う形状とされ、両側に磁気遮蔽材２８ａ、２８ｂが凸設される。このような形状により、磁性体コア２８は、ヒートローラ２２に磁束を集中させて、ヒートローラ２２を局部的に集中加熱することが可能となる。
【００３０】
図３あるいは図４に示すように、複数の磁性体コア２８の夫々の幅αは、１５ｍｍであり、隣接する磁性体コア２８との間隙βは、ヒートローラ２２の温度ムラを発生しないように、１０ｍｍとされる。隣接する磁性体コア２８の間隙を広くし過ぎると、ヒートローラ２２の温度ムラを発生する恐れがある。第１の誘導加熱コイル２７ａ及び第２の誘導加熱コイル２７ｂは、領域［Ａ］において、同じ磁性体コア２８を、兼用して使用する。
【００３１】
また領域［Ａ］では、ヒートローラ２２に対して、第１のコイル３６ａと第２のコイル３６ｂとが重なると、重なった部分では磁束が遮られ、加熱効率が著しく低下される。従って、第１のコイル３６ａと第２のコイル３６ｂとを、ヒートローラ２２方向に重ならないように配置する。即ち、図５あるいは図６に示すように、第２のコイル３６ｂは、第１のコイル３６ａを跨いで形成され、ヒートローラ２２の長手方向と平行な方向において、第２のコイル３６ｂは、第１のコイル３６ａの外側に配置される。尚このように、第２のコイル３６ｂを、第１のコイル３６ａの外側に配置することにより、図５にγで示す、第２のコイル３６ｂの内側ギャップを広く出来る。このことから、第２の誘導加熱コイル２７ｂとヒートローラ２２との磁気結合領域をより大きくすることが可能となる。
【００３２】
高周波電流の印加により第１の誘導加熱コイル２７ａ及び第２の誘導加熱コイル２７ｂは磁束を発生する。この磁束により、磁界の変化を妨げるように、ヒートローラ２２に渦電流を発生させる。この渦電流と、ヒートローラ２２の抵抗によってジュール熱が発生して、ヒートローラ２２は加熱される。第１のサーミスタ３３ａは、第１の誘導加熱コイル２７ａにより加熱されるヒートローラ２２の温度を検知し、第２のサーミスタ３３ｂは、第１の誘導加熱コイル２７ａあるいは第２の誘導加熱コイル２７ｂにより加熱されるヒートローラ２２の中央部分（領域［Ａ］）の温度を検知する。
【００３３】
次にヒートローラ２２を加熱する誘導加熱コイル２７の制御部材である制御系１００について述べる。図７に示すように、制御系１００は、第１の誘導加熱コイル２７ａ及び第２の誘導加熱コイル２７ｂに駆動電流を供給するインバータ回路５０、インバータ回路５０に１００Ｖ直流電源を供給する整流回路５１、画像形成装置１全体を制御するとともに、サーミスタ３３ａ、３３ｂの検出結果に応じてインバータ回路５０を制御するＣＰＵ５２を有する。ＣＰＵ５２は、メインメモリ５２ａあるいは記憶装置５２ｂ等を有する。ＣＰＵ５２は、サーミスタ３３ａ、３３ｂの検出結果に応じて、第１の誘導加熱コイル２７ａあるいは第２の誘導加熱コイル２７ｂのいずれか一方のみを出力するか、あるいは全てをＯＦＦするようにインバータ回路５０を駆動する。
【００３４】
整流回路５１は、商用交流電源５１ａからの電流を１００Ｖの直流に整流して、インバータ回路５０に供給する。整流回路５１の前段にはトランス５３が配置される。これにより全消費電力が検出可能であり、商用交流電源５１ａから提供される電力を検知して、ＣＰＵ５２にフィードバックしている。
【００３５】
インバータ回路５０は、自励式の準Ｅ級回路を用いている。インバータ回路５０の第１の誘導加熱コイル２７ａ及び第２の誘導加熱コイル２７ｂに、共振用のコンデンサ５５、５６が並列に接続される。このコンデンサ５５、５６に、スイッチング素子５７、５８が接続されている。スイッチング素子５７、５８は、高耐圧、大電流で使用可能なＩＧＢＴやＭＯＳ−ＦＥＴ等が用いられる。
【００３６】
スイッチング素子５７、５８の制御端子には、それぞれ駆動回路６０、６１が接続されている。駆動回路６０、６１は、駆動電圧をスイッチング素子５７、５８の制御端子に印加して、スイッチング素子５７、５８をＯＮさせる。ＣＰＵ５２は、駆動回路６０、６１の駆動電圧印加タイミングを制御する。インバータ回路５０は、ＣＰＵ５２によりスイッチング素子５７、５８のＯＮ時間を制御して、周波数を２０〜１００ｋＨｚの範囲で可変し、第１の誘導加熱コイル２７ａあるいは第２の誘導加熱コイル２７ｂに電流を流す。インバータ回路５０は、駆動周波数を可変することで、第１の誘導加熱コイル２７ａあるいは第２の誘導加熱コイル２７ｂに６００Ｗ以上、最大１５００Ｗまでの電力を供給可能となる。
【００３７】
尚インバータ回路は、出力の可変を周波数調整するのではなく、パルス幅（ＰＷＭ）制御で出力調整する、ハーフブリッジタイプの回路を用いた回路仕様であっても良い。
【００３８】
次に、制御系１００による誘導加熱コイル２７の温度制御について、図８のフローチャートを参照して述べる。第１の誘導加熱コイル２７ａはインバータ回路５０からの電力供給により、ヒートローラ２２の全長を加熱する。第２の誘導加熱コイル２７ｂは、インバータ回路５０からの電力供給により、ヒートローラ２２の中央部を加熱する。スタート後、第１の誘導加熱コイル２７ａあるいは第２の誘導加熱コイル２７ｂのいずれに電力供給されていたとしても、第２のサーミスタ３３ｂが、ヒートローラ２２の中央部の温度が、１６０℃以上を検知した場合（ステップ１２０でＮｏ）は、第１の誘導加熱コイル２７ａ及び第２の誘導加熱コイル２７ｂのいずれもＯＦＦにする（ステップ１２１）。
【００３９】
第２のサーミスタ３３ｂが、ヒートローラ２２の中央部の温度が、１６０℃未満を検知した場合（ステップ１２０でＹｅｓ）は、第１のサーミスタ３３ａが、ヒートローラ２２の側部の温度が、１６０℃未満であるかを検知する（ステップ１２２）。ヒートローラ２２の側部の温度が１６０℃未満であれば、第１の誘導加熱コイル２７ａをＯＮして、第２の誘導加熱コイル２７ｂをＯＦＦする（ステップ１２３）。これによりヒートローラ２２の全長を加熱する。一方、ヒートローラ２２の側部の温度が１６０℃以上であれば、第１の誘導加熱コイル２７ａをＯＦＦして、第２の誘導加熱コイル２７ｂをＯＮする（ステップ１２４）。これによりヒートローラ２２の中央部分の、領域［Ａ］を加熱する。
【００４０】
次に作用について述べる。画像形成プロセスの開始により画像形成ユニット１０では、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ステーション１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋにて、夫々感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ上にトナー像を形成する。感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ上のトナー像を、転写ローラ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋにより矢印ｑ方向に回転される転写ベルト１０ａ上のシート紙Ｐに転写して、シート紙Ｐ上にフルカラートナー像を形成する。この後シート紙Ｐは、定着装置１１により加熱加圧定着されプリント画像を完成される。
【００４１】
画像形成プロセス開始により定着装置１１では、駆動モータ２５によりヒートローラ２２が矢印ｓ方向に駆動され、これに従動するプレスローラ２３が矢印ｔ方向に回転される。更に定着装置１１では、サーミスタ３３ａ、３３ｂによるヒートローラ２２の表面温度の検出結果に従い、ＣＰＵ５２がインバータ回路５０を制御する。インバータ回路５０は、第１の誘導加熱コイル２７ａあるいは第２の誘導加熱コイル２７ｂを選択的に切換えてヒートローラ２２を昇温し、定着温度を維持する。
【００４２】
画像形成プロセス開始時、第１の誘導加熱コイル２７ａに４０ｋＨｚの電流を供給する。これによりヒートローラ２２は約３０秒の高速にて、所望の定着可能温度である１６０℃に到達する。このとき、第１の誘導加熱コイル２７ａは、ヒートローラ２２の全長に渡り一体であり、コイルの継ぎ目が無いので、ヒートローラ２２は、全長に渡り均一な定着温度を保持する。その後、定着装置１１は、図８のフローチャートに従い、インバータ回路５０により、第１の誘導加熱コイル２７ａ及び第２の誘導加熱コイル２７ｂをＯＮ−ＯＦＦ制御される。これにより定着操作を行う間もヒートローラ２２の長手方向の温度分布を一定に保つ。
【００４３】
トナー像を形成されるシート紙Ｐサイズが、例えば、ＪＩＳ規格のＡ４横サイズ（２９７×２１０ｍｍ）、Ａ３サイズ（２９７×４２０ｍｍ）等の、フルサイズ紙であれば、定着装置１１は、ヒートローラ２２の長手方向全長を使用して、シート紙Ｐを加熱加圧定着する。従って、定着操作を行う間、ヒートローラ２２は、長手方向全長にて、ほぼ均一に温度低下される。これにより第１のサーミスタ３３ａが、ヒートローラ２２の側部の温度が、１６０℃未満であることを検知（ステップ１２２でＹｅｓ）すると、インバータ回路５０は、第１の誘導加熱コイル２７ａをＯＮして、ヒートローラ２２の全長の加熱を行う。
【００４４】
一方、シート紙Ｐサイズが、例えば、ＪＩＳ規格のＡ４縦サイズ（２１０×２９７ｍｍ）、Ｂ５サイズ（１８２×２５７ｍｍ）等の、小サイズ紙であれば、定着装置１１は、ヒートローラ２２の中央部の一部を使用して、シート紙Ｐを加熱加圧定着する。従ってヒートローラ２２は、定着操作を行う間、シート紙Ｐが通過する中央部の領域では温度が低下されるが、シート紙Ｐが通過しない両側の領域では温度上昇を生じる。即ち第２のサーミスタ３３ｂが、ヒートローラ２２の中央部の温度が１６０℃未満であることを検知（ステップ１２０でＹｅｓ）し、第１のサーミスタ３３ａが、ヒートローラ２２の側部の温度が１６０℃以上であることを検知（ステップ１２２でＮｏ）する。これによりインバータ回路５０は、第１の誘導加熱コイル２７ａをＯＦＦし、第２の誘導加熱コイル２７ｂをＯＮして、ヒートローラ２２中央部の［Ａ］領域の加熱を行う。
【００４５】
このように、第１の誘導加熱コイル２７ａ及び第２の誘導加熱コイル２７ｂへの電流供給を制御して、シート紙Ｐのサイズにかかわらず、ヒートローラ２２の長手方向の温度分布を一定に保つ。尚、画像形成プロセスを終了した場合は、駆動モータ２５を停止すると共に、第１の誘導加熱コイル２７ａ及び第２の誘導加熱コイル２７ｂへの電流供給を停止する。
【００４６】
この実施例によれば、定着装置１１による定着操作時、ヒートローラ２２の長手方向全長を加熱可能な第１の誘導加熱コイル２７ａ及び、ヒートローラ２２の中央領域を加熱可能な第２の誘導加熱コイル２７ｂを、切り換えて駆動し、あるいは停止する。従って、ヒートローラ２２の全長を加熱する場合には、コイルの継ぎ目が無い第１の誘導加熱コイル２７ａを用いることから、従来コイルの継ぎ目を原因として生じていた、ヒートローラ２２の温度ムラを防止出来る。この結果ヒートローラ２２は、長手方向全長に渡り安定した定着性を得られる。
【００４７】
又この実施例によれば、ヒートローラ２２の全長を加熱する際には、単一の第１の誘導加熱コイル２７ａに対して、ヒートローラ２２全体で必要とする電力量を供給している。従って従来の装置のように、複数の誘導加熱コイルを、選択的に駆動して、ヒートローラを長手方向全長に渡り加熱する場合に比べて、ヒートローラ２２の単位面積あたりの電力量を低減することが出来る。例えば、２つの誘導加熱コイルを選択的に駆動して、ヒートローラ全長を加熱する従来の装置に比べれば、ヒートローラ２２の単位面積あたりの電力量を半分にすることが出来る。更にこのことから、従来の装置に比べてヒートローラ２２の温度変動を小さくすることが出来る。しかも、ヒートローラ２２の全長を、単一の第１の誘導加熱コイル２７ａで加熱するので、従来の装置のように、複数の誘導加熱コイルを同時に駆動することによる、干渉音を発生することも無い。
【００４８】
又この実施例によれば、第１及び第２のサーミスタ３３ａ、３３ｂでヒートローラ２２温度を検知して、検知結果により、インバータ回路５０を用いて、第１の誘導加熱コイル２７ａ及び第２の誘導加熱コイル２７ｂを、ＯＮ−ＯＦＦ制御している。したがって、シート紙Ｐのサイズにかかわらず、適宜ヒートローラ２２の表面温度を制御でき、ヒートローラ２２の長手方向の温度分布を一定に保つことが出来る。この結果、ヒートローラ２２端部が温度上昇して、周辺装置に悪影響を及ぼすことが無く、ヒートローラ２２の長手方向全長に渡り、常に良好な定着性能を得ることが出来る。
【実施例２】
【００４９】
次にこの発明の実施例２について図９乃至図１２を参照して説明する。この実施例２は上述した実施例１における、第２の誘導加熱コイルの第２のコイルの巻き方が異なるものであり、他は実施例１と同様である。従ってこの実施例２にあっては、前述の実施例１で説明した構成と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５０】
実施例２は、ヒートローラ２２を加熱するため、図９、図１０に示す、誘導加熱コイル１２７を有する。誘導加熱コイル１２７はヒートローラ２２と略同軸形状となっている。誘導加熱コイル１２７は、第１の誘導加熱コイル２７ａと、長さ２００ｍｍであり、ヒートローラ２２の中央領域を加熱する第２の誘導電流発生コイルである第３の誘導加熱コイル１２７ｂからなっている。第３の誘導加熱コイル１２７ｂは、磁性体コア２８に電線を８ターンした第３のコイル１３６ｂを有する。
【００５１】
第３のコイル１３６ｂは、図１１、図１２に示すように形成されている。例えば、電線を同一面で８ターンした後、長手方向両端部１３７を垂直に折り曲げて加工する。これにより第３のコイル１３６ｂの長手方向両端部１３７、即ち、第１の誘導加熱コイル２７ａの第１のコイル３６ａとの重なり部分の厚さδを、電線１層分に抑えることができる。従って、この第３のコイル１３６ｂを用いることにより、ヒートローラ２２の長手方向に複数に分散される磁性体コア２８の、隣接する磁性体コア２８との間隙εを５ｍｍに狭めることが出来る。これにより、隣接する磁性体コア２８との間隙εを原因とする、ヒートローラ２２の温度ムラの発生をより確実に防止できる。
【００５２】
尚、第３のコイル１３６ｂの加工方法は、電線を巻くときに、第３のコイル１３６ｂの長手方向両端部１３７を、隣接する磁性体コア２８との間隙εにおいて、１層で積層しながらコイルを形成する等しても良い。
【００５３】
この実施例によれば、前述の実施例１と同様に、コイルの継ぎ目が無い第１の誘導加熱コイル２７ａ単独で、ヒートローラ２２の全長を加熱することから、従来コイルの継ぎ目を原因として生じていた、ヒートローラの温度ムラを防止できる。しかも、隣接する磁性体コア１２８との間隙εが５ｍｍと狭いことから、磁性体コア１２８の間隙εを原因とする、ヒートローラ２２の温度ムラの発生をより確実に防止できる。
【００５４】
更にこの実施例によれば、実施例１と同様に、従来の装置に比べてヒートローラ２２の温度変動を小さくすることが出来、干渉音を発生することも無い。また、シート紙Ｐのサイズにかかわらず、ヒートローラ２２の長手方向の温度分布を一定に保つことが出来、ヒートローラ２２端部の温度上昇による周辺装置への悪影響を防止でき、良好な定着性能を得ることが出来る。
【実施例３】
【００５５】
次にこの発明の実施例３について図１３乃至図１５を参照して説明する。この実施例３は上述した実施例１における、磁性体コアの形状が異なるものであり、他は実施例１と同様である。従ってこの実施例３にあっては、前述の実施例１で説明した構成と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５６】
この実施例は、ヒートローラ２２を加熱するため、図１３に示す、誘導加熱コイル２２７を用いる。誘導加熱コイル２２７はヒートローラ２２と略同軸形状となっていて、第１の誘導加熱コイル２７ａと、第２の誘導加熱コイル２７ｂからなっている。誘導加熱コイル２２７の磁性体コア２２８は図１３の領域［Ａ］と領域［Ｂ］とで、形状が異なる。
【００５７】
第１の誘導加熱コイル２７ａの第１のコイル３６ａのみが巻かれる、領域［Ｂ］の側部コア２２８ｂは、図１４に示すように、中央と、両側に、磁気遮蔽材２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃが凸設される。又、第１の誘導加熱コイル２７ａの第１のコイル３６ａと第２の誘導加熱コイル２７ｂの第２のコイル３６ｂとが巻かれる、領域［Ａ］の中央部コア２２８ａは、図１５に示すように、磁気遮蔽材２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃに加えて、第１のコイル３６ａ及び第２のコイル３６ｂ間を磁気遮蔽する遮蔽材である中間遮蔽材２３１ａ、２３１ｂが凸設される。
【００５８】
本実施例では、第１の誘導加熱コイル２７ａ及び第２の誘導加熱コイル２７ｂは、いずれか一方のみを選択駆動するものである。即ち、領域［Ａ］においてもう一方のコイルに誘導電流が流れても、ヒートローラ２２の発熱に影響しない。但し相互誘導電流は、インバータ回路５０側に対してはノイズ要因となる。このため、インバータ回路５０側では、ノイズフィルタを設ける等の対策が必要となる。又、コイルの駆動周波数をあげてゆくと、銅線においても渦電流による熱損が発生してくる。このようなことから、相互誘導電流は少ないほうが良い。
【００５９】
第１及び第２のコイル３６ａ、３６ｂが巻かれる中央部コア２２８ａでは、中間遮蔽材２３１ａ、２３１ｂを設けることにより、第１のコイル３６ａ及び第２のコイル３６ｂ間の相互誘導電流を低減している。
【００６０】
この実施例によれば、前述の実施例１と同様に、コイルの継ぎ目が無い第１の誘導加熱コイル２７ａ単独で、ヒートローラ２２の全長を加熱することから、従来コイルの継ぎ目を原因として生じていた、ヒートローラの温度ムラを防止できる。しかも、第１及び第２のコイル３６ａ、３６ｂが巻かれる中央部コア２２８ａに、第１及び第２のコイル３６ａ、３６ｂ間を磁気遮蔽する中間遮蔽材２３１ａ、２３１ｂにより相互誘導電流を防止している。この結果、相互誘導電流を原因とするインバータ回路５０のノイズを防止出来、インバータ回路５０側のノイズ対策を不要とし、コスト低減を得られる。又、相互誘導電流を原因とする熱損を防止し、ヒートローラ２２の発熱効率を向上出来る。
【００６１】
更にこの実施例によれば、実施例１と同様に、従来の装置に比べてヒートローラ２２の温度変動を小さくすることが出来、又、干渉音を発生することも無い。また、シート紙Ｐサイズにかかわらず、ヒートローラ２２の長手方向の温度分布を一定に保つことが出来、ヒートローラ２２端部の温度上昇による周辺装置への悪影響を防止でき、良好な定着性能を得ることが出来る。
【実施例４】
【００６２】
次にこの発明の実施例４について図１６を参照して説明する。この実施例４は上述した実施例１における、第１の誘導加熱コイルの形状が異なるものであり、他は実施例１と同様である。従ってこの実施例４にあっては、前述の実施例１で説明した構成と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６３】
この実施例は、ヒートローラ２２を加熱するため、図１６に示す、誘導加熱コイル３２７を用いる。誘導加熱コイル３２７はヒートローラ２２と略同軸形状となっていて、ヒートローラ２２全長を加熱する第１の誘導電流発生コイルである第４の誘導加熱コイル３２７ａと、ヒートローラ２２の中央領域を加熱する第５の誘導加熱コイル３２７ｂからなっている。第４の誘導加熱コイル３２７ａは、領域［Ｂ］の横幅θに比べて、領域［Ａ］の横幅ηを狭くする。第４の誘導加熱コイル３２７ａの領域［Ａ］の横幅ηを小さくすることにより、領域［Ａ］にて誘導加熱コイル３２７が大型化されるのを防止する。
【００６４】
誘導加熱コイル３２７は、領域［Ａ］にて、第５の誘導加熱コイル３２７ｂが、第４の誘導加熱コイル３２７ａを跨いで、第４の誘導加熱コイル３２７ａの外側に配置される。このため、第４の誘導加熱コイル３２７ａの横幅が、長手方向全長に渡り均一であると、領域［Ａ］では、第５の誘導加熱コイル３２７ｂを配置するスペースを横方向に広く確保しなければならない。このことから、第４の誘導加熱コイル３２７ａの領域［Ａ］の横幅ηを小さくすれば、第４の誘導加熱コイル３２７ａを跨いで第５の誘導加熱コイル３２７ｂを配置しても、領域［Ａ］における誘導加熱コイル３２７が大型化されるのを防止できる。
【００６５】
但し、第４の誘導加熱コイル３２７ａの横幅を全長に渡り狭くすると、ヒートローラ２２との磁気結合が弱くなり、第４の誘導加熱コイル３２７ａの負荷抵抗が小さくなる。これにより、第４の誘導加熱コイル３２７ａがヒートローラ２２全体を加熱するための出力が小さくなってしまう。そこで第４の誘導加熱コイル３２７ａは、第５の誘導加熱コイル３２７ｂの無い領域［Ｂ］では、コイルの横幅を広げる。即ち第４の誘導加熱コイル３２７ａとヒートローラ２２との磁気結合を強く出来、第４の誘導加熱コイル３２７ａの負荷抵抗を大きくして、第４の誘導加熱コイル３２７ａがヒートローラ２２全体を加熱するための出力を大きくすることが出来る。
【００６６】
この結果、第４の誘導加熱コイル３２７ａによるヒートローラ２２の加熱効率を向上できる。一方、ヒートローラ２２の両端部２２ａでは、ベアリング等の構造物により熱の逃げが大きくなり、ヒートローラ２２の両端部２２ａでは、温度低下を生じやすい。しかしながら、第４の誘導加熱コイル３２７ａの両端部２２ａを含む領域［Ｂ］では横幅が大きく、加熱出力が大きいことから、構造物による熱の逃げを補償でき、ヒートローラ２２の両端部２２ａの温度低下の解消を図れる。
【００６７】
この実施例によれば、前述の実施例１と同様に、コイルの継ぎ目が無い第４の誘導加熱コイル３２７ａ単独で、ヒートローラ２２の全長を加熱することから、従来コイルの継ぎ目を原因として生じていた、ヒートローラの温度ムラを防止できる。しかも、第４の誘導加熱コイル３２７ａの領域［Ａ］の横幅を領域［Ｂ］の横幅より小さくすることから、第４の誘導加熱コイル３２７ａを跨いで第５の誘導加熱コイル３２７ｂを配置した際に、誘導加熱コイル３２７が大型化されるのを防止出来る。一方、第４の誘導加熱コイル３２７ａの両側の領域［Ｂ］にあっては横幅を大きくすることから、第４の誘導加熱コイル３２７ａによるヒートローラ２２全体を加熱するための出力を大きく出来、且つヒートローラ２２両端部２２ａの温度低下を防止出来る。
【００６８】
更にこの実施例によれば、実施例１と同様に、従来の装置に比べてヒートローラ２２の温度変動を小さくすることが出来、干渉音を発生することも無い。また、シート紙Ｐサイズにかかわらず、ヒートローラ２２の長手方向の温度分布を一定に保つことが出来、ヒートローラ２２端部の温度上昇により周辺装置に悪影響を及ぼすことも無く、良好な定着性を得ることが出来る。
【実施例５】
【００６９】
次にこの発明の実施例５について図１７及び図１８を参照して説明する。この実施例５は上述した実施例１における、第１の誘導加熱コイルおよび第２の誘導加熱コイルの特性を規制するものであり、他は実施例１と同様である。従ってこの実施例５にあっては、前述の実施例１で説明した構成と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７０】
この実施例は、ヒートローラ２２を加熱するため、図１７に示す、誘導加熱コイル４２７を用いる。誘導加熱コイル４２７はヒートローラ２２と略同軸形状となっていて、ヒートローラ２２全長を加熱する第１の誘導電流発生コイルである第６の誘導加熱コイル４２７ａと、ヒートローラ２２の中央領域を加熱する第２の誘導電流発生コイルである第７の誘導加熱コイル４２７ｂからなっている。
【００７１】
第６の誘導加熱コイル４２７ａは、長さ３２０ｍｍ、横幅を５０ｍｍとする。第７の誘導加熱コイル４２７ｂは、長さ２００ｍｍ、横幅を７０ｍｍとする。インバータ回路５０の駆動周波数ｆが２５ｋＨｚの場合の、第６の誘導加熱コイル４２７ａ及び第７の誘導加熱コイル４２７ｂのインダクタンスＬ及び負荷抵抗値ＲをＬＣＲメータで測定したところ、図１８に示す結果を得られた。
【００７２】
第６の誘導加熱コイル４２７ａは、インダクタンス；Ｌ１＝２９μＨ、負荷抵抗値；Ｒ１＝１．２Ωとなる。第７の誘導加熱コイル４２７ｂは、インダクタンス；Ｌ２＝２７μＨ、負荷抵抗値；Ｒ２＝１．０Ωとなる。また磁束の結びつきを示す、インダクタンスと負荷抵抗値の比；Ｌ／Ｒ（μＨ／Ω）は、第６の誘導加熱コイル４２７ａでは、Ｌ１／Ｒ１＝２４．２（μＨ／Ω）であるのに対し第７の誘導加熱コイル４２７ｂでは、Ｌ２／Ｒ２＝２７（μＨ／Ω）となる。即ち、Ｌ１／Ｒ１＜Ｌ２／Ｒ２となる。
【００７３】
インダクタンスと負荷抵抗値の比；Ｌ／Ｒ（μＨ／Ω）は、小さいほうが、コイルの最大出力を大きく出すことが可能となる。即ち、第６の誘導加熱コイル４２７ａの最大出力値は、第７の誘導加熱コイル４２７ｂの最大出力値より大きくなる。これにより第６の誘導加熱コイル４２７ａは、第７の誘導加熱コイル４２７ｂに比べて、より高速でのウォームアップを実施できる。
【００７４】
電源電圧が１００Ｖである本実施例においては、マシン全体で使用可能な最大出力を１５００Ｗに限定されることから、定着装置１１に供給可能な最大出力も限定される。例えば、定着装置１１に供給可能な最大出力は、通紙時にあっては１０００Ｗ、レディ時にあっては７００Ｗとされる。但しウォームアップ時には、その高速化を図るために、定着装置１１に供給可能な最大出力は１３００Ｗとされる。
【００７５】
そして本実施例では、第７の誘導加熱コイル４２７ｂの駆動機会が通紙時のみであるのに対して、第６の誘導加熱コイル４２７ａの駆動機会は、ウォームアップ時、レディ時、及び通紙時に渡ってある。このため、第６の誘導加熱コイル４２７ａはウォームアップのために出力値１３００Ｗを要求される。
【００７６】
以上のことから本実施例では、第６の誘導加熱コイル４２７ａの出力範囲は７００〜１３００Ｗに設定され、第７の誘導加熱コイル４２７ｂの出力範囲は７００〜１０００Ｗに設定される。
【００７７】
又、第６の誘導加熱コイル４２７ａと第７の誘導加熱コイル４２７ｂとでは、最大出力及び出力範囲が異なることから、ヒートローラ２２との磁気結合が異なっていても良い。即ち、最大出力及び出力範囲が小さい第７の誘導加熱コイル４２７ｂでは、ヒートローラ２２との磁気結合を小さくしても良い。従って、第７の誘導加熱コイル４２７ｂでは、コイルの内側ギャップλを小さく出来、また電線のターン数を減らすことが可能となり、小型化に寄与することとなる。
【００７８】
この実施例によれば、前述の実施例１と同様に、コイルの継ぎ目が無い第６の誘導加熱コイル４２７ａ単独で、ヒートローラ２２全長を加熱することから、従来コイルの継ぎ目を原因として生じていた、ヒートローラの温度ムラを防止できる。しかも、第６の誘導加熱コイル４２７ａと第７の誘導加熱コイル４２７ｂとで、Ｌ１／Ｒ１＜Ｌ２／Ｒ２とすることにより、ヒートローラ２２の全長を加熱する第６の誘導加熱コイル４２７ａの最大出力値を１３００Ｗにすることが出来、ウォームアップタイムの短縮を図れる。また、第６の誘導加熱コイル４２７ａと第７の誘導加熱コイル４２７ｂとで磁気結合を変えて、第７の誘導加熱コイル４２７ｂの磁気結合を小さくすることにより、その小型化を得られる。
【００７９】
更にこの実施例によれば、実施例１と同様に、従来の装置に比べてヒートローラ２２の温度変動を小さくすることが出来、干渉音を発生することも無い。また、シート紙Ｐサイズにかかわらず、ヒートローラ２２の長手方向の温度分布を一定に保つことが出来、ヒートローラ２２端部の温度上昇により周辺装置に悪影響を及ぼすことも無く、良好な定着性を得ることが出来る。
【実施例６】
【００８０】
次にこの発明の実施例６について図１９及び図２０を参照して説明する。この実施例６は上述した実施例１におけるプレスローラに加熱源を設けるものであり、他は実施例１と同様である。従ってこの実施例６にあっては、前述の実施例１で説明した構成と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８１】
この実施例は、図１９及び図２０に示すように、定着装置６１１のプレスローラ２３内に、加熱源であり、ハロゲンランプからなる第１のランプ７０及び第２のランプ７１を有する。第１のランプ７０及び第２のランプ７１は、電源として、専用電池を用いる。これにより第１のランプ７０及び第２のランプ７１は、第１の誘導加熱コイル２７ａ及び第２の誘導加熱コイル２７ｂの駆動電力に影響を及ぼすことが無い。
【００８２】
第１のランプ７０の加熱領域は、例えばＪＩＳ規格のＢ４縦サイズの幅（２５７ｍｍ）とされる。即ち第１のランプ７０の加熱領域は、第１の誘導加熱コイル２７ａの加熱領域と第２の誘導加熱コイル２７ｂの加熱領域(領域［Ａ］)の間となっている。第２のランプ７１の加熱領域は、Ａ４横サイズの幅（２９７ｍｍ）とされる。
【００８３】
ウォームアップ時にあっては、第１の誘導加熱コイル２７ａを駆動すると共に第２のランプ７１を点灯する。これにより、ウォームアップタイムを更に短縮する。また、定着時にシート紙Ｐサイズが、例えばＢ４縦サイズであれば、第１の誘導加熱コイル２７ａ及び第２の誘導加熱コイル２７ｂを図８のフローチャートに従い制御すると共に、第１のランプ７０を点灯する。これにより、第１の誘導加熱コイル２７ａの加熱領域と第２の誘導加熱コイル２７ｂの加熱領域(領域［Ａ］)の間のシート紙Ｐサイズの定着時においても、ヒートローラ２２の長手方向の温度分布の均一化を図ることが出来る。尚、第１のランプ７０及び第２のランプ７１は専用の電池を用いることなく、１００Ｖの商用電源を用いて駆動しても良い。また、第１のランプ７０及び第２のランプ７１の加熱領域も限定されず、第１の誘導加熱コイル２７ａと第２の誘導加熱コイル２７ｂとの間の、レターサイズ縦（２１５．９×２７９．４ｍｍ）、或いはタブロイドサイズ縦（２７９．４×４３１．８ｍｍ）等であっても良い。
【００８４】
この実施例によれば、前述の実施例１と同様に、従来、コイルの継ぎ目を原因として生じていた、ヒートローラの温度ムラを防止できる。しかも、プレスローラ２３側に第１のランプ７０及び第２のランプ７１を設けることにより、ウォームアップタイムを更に短縮することが出来る。又第１の誘導加熱コイル２７ａの加熱領域と第２の誘導加熱コイル２７ｂの加熱領域の中間サイズのシート紙Ｐの定着操作を行う場合であっても、ヒートローラ２２の長手方向の温度分布の均一化を得ることが出来る。更に第１のランプ７０及び第２のランプ７１を、専用電池を用いてＯＮ−ＯＦＦ制御することにより、第１の誘導加熱コイル２７ａ及び第２の誘導加熱コイル２７ｂの駆動電力に影響を及ぼすことが無い。
【００８５】
更にこの実施例によれば、実施例１と同様に、従来の装置に比べてヒートローラ２２の温度変動を小さくすることが出来、干渉音を発生することも無い。また、シート紙Ｐサイズにかかわらず、ヒートローラ２２の長手方向の温度分布を一定に保つことが出来、ヒートローラ２２端部の温度上昇により周辺装置に悪影響を及ぼすことも無く、良好な定着性を得ることが出来る。
【００８６】
尚この発明は、上記実施例に限られるものではなく、この発明の範囲内で種々変更可能であり、例えばエンドレスの加熱部材は、定着ベルトであっても良いし、第１の誘導加熱コイルあるいは第２の誘導加熱コイルの形状や特性等限定されない。更に第１の誘導加熱コイルあるいは第２の誘導加熱コイルのサイズや配置も限定されず、例えばサイドパスの画像形成装置においては、第２の誘導加熱コイルは、第１の誘導加熱コイルの両側ではなく、一端部側に配置することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】この発明の実施例１の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施例１の定着装置を示す概略構成図である。
【図３】この発明の実施例１の誘導加熱コイルを示す概略平面図である。
【図４】この発明の実施例１の誘導加熱コイルを示す概略側面図である。
【図５】この発明の実施例１の誘導加熱コイルの磁性体コアを除いた状態を示す概略平面図である。
【図６】この発明の実施例１の誘導加熱コイルの磁性体コアを除いた状態を示す概略側面図である。
【図７】この発明の実施例１の制御系を示す概略ブロック図である。
【図８】この発明の実施例１の誘導加熱コイルの温度制御を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施例２の誘導加熱コイルを示す概略平面図である。
【図１０】この発明の実施例２の誘導加熱コイルを示す概略側面図である。
【図１１】この発明の実施例２の第３の誘導加熱コイルを示す概略平面図である。
【図１２】この発明の実施例２の第３の誘導加熱コイルを示す概略側面図である。
【図１３】この発明の実施例３の誘導加熱コイルを示す概略平面図である。
【図１４】この発明の実施例３の側部コアを示す概略説明図である。
【図１５】この発明の実施例３の中央部コアを示す概略説明図である。
【図１６】この発明の実施例４の誘導加熱コイルの磁性体コアを除いた状態を示す概略上面図である。
【図１７】この発明の実施例５の誘導加熱コイルを示す概略平面図である。
【図１８】この発明の実施例５の第１の誘導加熱コイル及び第２の誘導加熱コイルの特性を示す表である。
【図１９】この発明の実施例６の定着装置を示す概略構成図である。
【図２０】この発明の実施例６の誘導加熱コイルとプレスローラ側のランプの配置を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００８８】
１…画像形成装置
１０…画像形成ユニット
１０ａ…転写ベルト
１１…定着装置
２２…ヒートローラ
２３…プレスローラ
２７…誘導加熱コイル
２７ａ…第１の誘導加熱コイル
２７ｂ…第２の誘導加熱コイル
２８…磁性体コア
３３ａ…第１のサーミスタ
３３ｂ…第２のサーミスタ
３６ａ…第１のコイル
３６ｂ…第２のコイル
５０…インバータ回路
【図１】
2008257246.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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