(57)【要約】【課題】個人認証の信頼性を向上できる個人認証装置を提供する。【解決手段】個人認証装置４１は、生体認証部４３とパスワード認証部４５を備える。生体認証部４３に含まれる第１の認証処理部５１では、個人認証成功の基準となる第１の閾値及びこれより小さい値であって個人認証失敗の基準となる第２の閾値が設定されており、生体情報の一致度が第１の閾値を超える利用者が存在せずに第１の閾値と第２の閾値の間にある利用者が存在する場合、個人認証の成否を判断せずに個人認証をパスワード認証部４５に委任する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体認証部とパスワード認証部を備える個人認証装置であって、
前記生体認証部は、
前記個人認証装置の利用者の生体情報が予め記憶されている記憶部と、
個人認証を受ける人の生体情報を読み取る読取部と、
個人認証成功の基準となる第１の閾値及びこれより小さい値であって個人認証失敗の基準となる第２の閾値が設定されており、前記読取部で個人認証を受ける人から読み取られた生体情報を前記記憶部に記憶されている生体情報と照合し、それらの生体情報の一致度が前記第１の閾値を超える前記個人認証装置の利用者が存在せずに前記第１の閾値と前記第２の閾値の間にある前記個人認証装置の利用者が存在する場合、その利用者を候補者として特定して個人認証の成否を判断せずに個人認証を委任する第１の認証処理部と、を含み、
前記パスワード認証部は、
前記第１の認証処理部から個人認証が委任されることにより、前記読取部で生体情報が読み取られた個人認証を受ける人のパスワード入力を受け付ける入力部と、
前記入力部に入力されたパスワードが、前記第１の認証処理部で特定された候補者のパスワードと一致すれば個人認証成功とする第２の認証処理部と、を含む
ことを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
前記生体認証部での生体認証は１対ｎ照合であり、
前記第１の認証処理部で特定された候補者か否かの判断は、前記個人認証装置の利用者の全てに対して実行され、
前記第１の認証処理部で特定された候補者が複数存在する場合、前記第２の認証処理部は、前記入力部に入力されたパスワードが、それら複数の候補者のパスワードのいずれかと一致すれば個人認証成功とする
ことを特徴とする請求項１に記載の個人認証装置。
【請求項３】
前記第２の認証処理部は、前記第１の認証処理部で特定された複数の候補者の中から前記一致度が大きい候補者のパスワードから順に照合する
ことを特徴とする請求項２に記載の個人認証装置。
【請求項４】
前記第１の認証処理部は、前記一致度が前記第１の閾値を超える前記個人認証装置の利用者が存在するか否かの判断を先に実行し、存在しない場合、前記一致度が前記第１の閾値と前記第２の閾値の間にある前記個人認証装置の利用者が存在するか否かの判断を実行する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の個人認証装置。
【請求項５】
前記第２の認証処理部は、前記入力部に入力されたパスワードが、前記個人認証装置の所定の利用者のパスワードであれば個人認証失敗とする
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の個人認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証とパスワード認証の両方の機能を有する個人認証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人認証の手段としては、パスワード認証や生体認証等がある。生体認証は、指紋、静脈、虹彩等の生体情報を利用して個人認証する技術であり、安全性が高く、注目を集めている。しかし、生体認証は、環境等の影響（例えば、指紋認証の場合、乾燥、湿気、汚れ、怪我等）により、本人であっても認証できないことが起きる。そこで、生体認証を補完するために、生体認証とパスワード認証を併用する個人認証装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−９１９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、個人認証の信頼性を向上できる個人認証装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る個人認証装置は、生体認証部とパスワード認証部を備える個人認証装置であって、前記生体認証部は、前記個人認証装置の利用者の生体情報が予め記憶されている記憶部と、個人認証を受ける人の生体情報を読み取る読取部と、個人認証成功の基準となる第１の閾値及びこれより小さい値であって個人認証失敗の基準となる第２の閾値が設定されており、前記読取部で個人認証を受ける人から読み取られた生体情報を前記記憶部に記憶されている生体情報と照合し、それらの生体情報の一致度が前記第１の閾値を超える前記個人認証装置の利用者が存在せずに前記第１の閾値と前記第２の閾値の間にある前記個人認証装置の利用者が存在する場合、その利用者を候補者として特定して個人認証の成否を判断せずに個人認証を委任する第１の認証処理部と、を含み、前記パスワード認証部は、前記第１の認証処理部から個人認証が委任されることにより、前記読取部で生体情報が読み取られた個人認証を受ける人のパスワード入力を受け付ける入力部と、前記入力部に入力されたパスワードが、前記第１の認証処理部で特定された候補者のパスワードと一致すれば個人認証成功とする第２の認証処理部と、を含む。
【０００５】
本発明に係る個人認証装置において、前記生体認証部での生体認証は１対ｎ照合であり、前記第１の認証処理部で特定された候補者か否かの判断は、前記個人認証装置の利用者の全てに対して実行され、前記第１の認証処理部で特定された候補者が複数存在する場合、前記第２の認証処理部は、前記入力部に入力されたパスワードが、それら複数の候補者のパスワードのいずれかと一致すれば個人認証成功とする、ようにすることができる。
これによれば、候補者を全て抽出できるので、正しいパスワードを入力したにもかかわらず、パスワードが一致せず個人認証失敗とされるのを防止することができる。
【０００６】
本発明に係る個人認証装置において、前記第２の認証処理部は、前記第１の認証処理部で特定された複数の候補者の中から前記一致度が大きい候補者のパスワードから順に照合する、ようにすることができる。
これによれば、パスワード照合を効率的に実行できる。
【０００７】
本発明に係る個人認証装置において、前記第１の認証処理部は、前記一致度が前記第１の閾値を超える前記個人認証装置の利用者が存在するか否かの判断を先に実行し、存在しない場合、前記一致度が前記第１の閾値と前記第２の閾値の間にある前記個人認証装置の利用者が存在するか否かの判断を実行する、ようにすることができる。
これによれば、個人認証を効率的に実行できる。
【０００８】
本発明に係る個人認証装置において、前記第２の認証処理部は、前記入力部に入力されたパスワードが、前記個人認証装置の所定の利用者のパスワードであれば個人認証失敗とする、ようにすることができる。
これによれば、所定の利用者については個人認証を厳格にすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る個人認証装置によれば、生体認証部で個人認証が成功しなかった人の全てをパスワード認証の対象とせずに、一致度が第１の閾値と第２の閾値の間（グレーエリア）にある利用者が存在する場合、パスワード認証の対象にしている。したがって、パスワードの盗難や漏洩があっても、生体認証で一致度がグレーエリアにある利用者が存在すると判断された人でなければ、パスワード認証の対象にならないので、個人認証の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る個人認証装置を備えるデジタル複合機１のハードウェア構成を示すブロック図である。デジタル複合機１は、コピー、ファクシミリ、スキャナー及びプリンタの機能を有する。
【００１１】
デジタル複合機１は、制御部３、画像読取部５、画像記録部７、表示部９、操作部１１、モデム１３、ＮＣＵ１５、ＲＯＭ１７、ＲＡＭ１９、画像メモリ２１、コーデック２３、ＬＡＮインターフェース２５、生体情報読取部２７等が相互にバス２９で接続された構成を有する。制御部３は、例えばＣＰＵにより実現されており、デジタル複合機１を構成する上記ハードウェアを制御すると共にデジタル複合機１の動作に必要なソフトウェアを実行する。
【００１２】
画像読取部５は、ＣＣＤ等によって画像（文字、図、写真等）を読み取って画像データとして出力する。画像記録部７は、電子写真方式等のプリンタであり、画像読取部５から出力された画像データやファクシミリ通信により受信した別のファクシミリ装置からの画像データを画像に戻し、この画像が記録された用紙を出力する。
【００１３】
表示部９は、デジタル複合機１の動作状態、相手先名、各種設定内容等を表示する。表示部９は、ＬＣＤ、ＣＲＴ等で実現される。操作部１１は、デジタル複合機１の操作に必要なキー（テンキー、スタートキー、リセットキー、各種のファンクションキー等）を備える。
【００１４】
モデム１３は、通常のファクシミリ通信用のファクシミリモデムの機能を有する。また、モデム１３は、ＮＣＵ１５と直接に接続されている。ＮＣＵ１５は、公衆電話回線Ｌを閉結及び開放する機能の他に、通信相手の電話番号に応じたダイヤルパルスを送出する機能及び着信を検出する機能を有する。また、ＮＣＵ１５は、モデム１３を必要に応じて公衆電話回線Ｌに接続する。
【００１５】
ＲＯＭ１７は、フラッシュメモリ等により実現されており、デジタル複合機１の動作に必要なソフトウェアを記憶している。ＲＡＭ１９は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等により実現されており、ソフトウェアの実行時に発生するデータを一時的に記憶したり、アプリケーションソフト等を記憶したりする。
【００１６】
画像メモリ２１は、ＤＲＡＭ等で実現されており、送信すべき画像データ、受信した画像データ、画像読取部５から出力された画像データ等を一時的に記憶する。コーデック２３は、画像データを符号化圧縮すると共に符号化圧縮されている画像データを復号する。ＬＡＮインターフェース２５は、デジタル複合機１がＬＡＮと通信可能に接続するインターフェースである。
【００１７】
生体情報読取部２７は、センサを用いて、個人認証を受ける人の生体情報（例えば、指紋）を読み取る。生体情報読取部２７は、デジタル複合機１に備えられる個人認証装置を利用して個人認証するときに用いられる。
【００１８】
上記個人認証装置は、例えば、以下のような場合に利用される。（１）表示部９に表示される内容をユーザ毎にカスタマイズする。（２）いわゆるセキュリティプリントをする。
【００１９】
（２）は、パソコンの画面に表示された印刷ボタンをユーザがクリックすると、その印刷データを画像メモリ２１に蓄積しておき、そのユーザがデジタル複合機１での個人認証に成功すると、画像記録部７からプリントアウトする技術である。この技術は、プリントアウトした用紙を他人に見られたくない場合に利用される。
【００２０】
図２は、デジタル複合機１に備えられる個人認証装置４１の機能ブロック図である。個人認証装置４１は、生体認証部４３とパスワード認証部４５を備える。
【００２１】
生体認証部４３は、記憶部４７、読取部４９及び第１の認証処理部５１を含む。記憶部４７には、個人認証装置４１の利用者（つまり、図１に示すデジタル複合機１のユーザ）の生体情報が利用者の氏名等と一緒に予め記憶されている。以下、個人認証装置４１の利用者を単に「利用者」と記載することもある。記憶部４７の機能は、図１に示すＲＡＭ１９によって実現される。
【００２２】
図３は、記憶部４７に記憶されているデータの一例を示す図である。個人認証装置４１の利用者毎に、氏名、管理者か否か、パスワード、生体情報が記憶されている。管理者は、個人認証装置４１の所定の利用者の一例であり、例えば、図１に示すデジタル複合機１を含むネットワークの管理者を意味する。生体情報は、テンプレートと称され、指紋を用いる場合、指紋のパターンから抽出されたデータ（特徴点等）である。
【００２３】
読取部４９は、個人認証を受ける人の生体情報を読み取る。個人認証を受ける人とは、デジタル複合機１のユーザであって、デジタル複合機１の操作の中で個人認証が必要な操作（例えばセキュリティプリントの操作）を実行したい者を意味する。読取部４９の機能は、図１に示す生体情報読取部２７によって実現される。  
【００２４】
第１の認証処理部５１には、個人認証成功の基準となる第１の閾値及びこれより小さい値であって個人認証失敗の基準となる第２の閾値が設定されている。第１及び第２の閾値について説明する。図４は、指紋の登録特徴点数と認識特徴点数の関係を示す図である。
【００２５】
登録特徴点数とは、図２に示す記憶部４７に記憶されている生体情報に含まれる特徴点の数である。詳細に説明すると、個人認証装置４１の各利用者から予め指紋データを採取し、この指紋データから指紋の特定に必要な特徴点を例えば５０〜６０個抽出して、記憶部４７に登録（記憶）する。この登録された特徴点の数が登録特徴点数である。指紋の特定に必要な最低限の特徴点の数が、最低登録特徴点数である。したがって、指紋データの採取時に、最低登録特徴点数より少ない特徴点しか抽出できない場合、その利用者の生体情報は登録不可として処理される。
【００２６】
認識特徴点数とは、読取部４９で読み取られた個人認証を受ける人の生体情報（ここでは指紋）から抽出した特徴点を、登録特徴点と照合した結果、一致した特徴点の数である。登録特徴点数に対する認識特徴点数、つまり一致度が第１の閾値（例えば９０パーセント）を超えれば、個人認証成功とされる。これに対して、一致度が第２の閾値（例えば８０パーセント）より下であれば、個人認証失敗とされる。第２の閾値は、例えば、本人拒否率＝他人受入率となる値が選ばれる。本明細書では、第１の閾値と第２の閾値の間をグレーエリアと称し、後で説明するように、一致度がグレーエリアの場合、パスワード認証により個人認証を行う。
【００２７】
第１の認証処理部５１は、読取部４９で個人認証を受ける人から読み取られた生体情報を記憶部４７に記憶されている生体情報と照合し、それらの生体情報の一致度が第１の閾値を超える利用者が存在せずにグレーエリアにある利用者が存在する場合、その利用者を候補者として特定して個人認証の成否を判断せずに個人認証を委任する。第１の認証処理部５１の機能は、図１に示す制御部３及びＲＡＭ１９等によって実現される。
【００２８】
次に、パスワード認証部４５について説明する。パスワード認証部４５は、入力部５３及び第２の認証処理部５５を備える。
【００２９】
入力部５３は、第１の認証処理部５１から個人認証が委任されることにより、読取部４９で生体情報が読み取られた個人認証を受ける人のパスワード入力を受け付ける。入力部５３の機能は、図１に示す制御部３、表示部９、操作部１１及びＲＡＭ１９によって実現される。
【００３０】
第２の認証処理部５５は、入力部５３に入力されたパスワードが、第１の認証処理部５１で特定された候補者のパスワードと一致すれば個人認証成功とする。第２の認証処理部５５の機能は、図１に示す制御部３及びＲＡＭ１９等によって実現される。
【００３１】
本実施形態に係る個人認証装置４１の動作について、１対ｎ照合を例にして、主に図２及び図５を用いて説明する。図５は、個人認証装置４１の動作を説明するフローチャートである。１対ｎ照合とは、個人認証を受ける人から読み取られた生体情報を、予め記憶されているｎ人の生体情報と照合して、ｎ人の中に個人認証を受ける人が存在すれば、個人認証成功とするものである。図２に示す記憶部４７には、予め、図３に示すような個人認証装置４１の全利用者に関する氏名、パスワード、生体情報等のデータが記憶されている。
【００３２】
デジタル複合機１のユーザで個人認証を受ける人に対して、読取部４９で生体情報（ここでは指紋）が読み取られる（ステップＳ１）。第１の認証処理部５１は、読み取られた生体情報を記憶部４７に記憶されている図３に示す各利用者の生体情報と照合し、一致度が第１の閾値を超える利用者が存在するか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００３３】
存在した場合（ステップＳ３でＹｅｓ）、個人認証成功となる（ステップＳ５）。個人認証成功により、その人は、例えばセキュリティプリントのような、個人認証を前提にしたデジタル複合機１の操作が可能となる。なお、ステップＳ３では、一致度が第１の閾値を超える利用者が見つかれば、残りの利用者については生体情報の照合をせずに、ステップＳ５に移る。一致度が第１の閾値を超える利用者は、通常、一人しか存在しないからである。
【００３４】
一方、存在しない場合（ステップＳ３でＮｏ）、第１の認証処理部５１は、図３に示す全利用者の一致度が第２の閾値より下か否かを判断する（ステップＳ７）。言い換えれば、個人認証装置４１の全利用者の中で、一致度が第１の閾値と第２の閾値の間（図４に示すグレーエリア）にある利用者が存在するか否かの判断が実行される。一致度がグレーエリアにある利用者は、後で述べるパスワード認証の候補者として特定される。
【００３５】
全利用者の一致度が第２の閾値より下の場合（ステップＳ７でＹｅｓ）、個人認証失敗となる（ステップＳ９）。これにより、その人は、個人認証を前提にしたデジタル複合機１の操作をすることができない。
【００３６】
これに対して、一致度が第２の閾値以上の利用者が存在した場合（ステップＳ７でＮｏ）、第１の認証処理部５１は、個人認証の成否を判断せずに個人認証をパスワード認証部４５に委任する（ステップＳ１１）。この委任を具体的に説明すると、（１）その利用者を候補者として特定し、その利用者に関する管理者か否かの情報及びパスワードを抽出して第２の認証処理部５５へ送り、かつ（２）入力部５３にパスワード入力の受付命令を送る。（１）は、例えば図３に示す「佐藤Ａ子」氏が候補者として特定された場合、管理者「Ｎｏ」及びパスワード「４９９２」が抽出されて、第２の認証処理部５５へ送られる。
【００３７】
なお、ステップＳ３と異なり、ステップＳ７では、一致度が第２の閾値以上の利用者が見つかっても、残りの利用者について生体情報の照合を行って、一致度が第２の閾値以上の利用者が他に存在しないか否かを判断する。このように、第１の認証処理部５１で特定された候補者か否かの判断について、個人認証装置４１の利用者の全てに対して実行されるのは、グレーエリアの閾値が第１の閾値以下なので、複数の候補者が存在する可能性が高いからである。
【００３８】
したがって、本実施形態では、ステップＳ３（一致度が第１の閾値を超える利用者が存在するか否かの判断）を先に実行してから、ステップＳ７（一致度が第１の閾値と第２の閾値の間にある利用者が存在するか否かの判断）をすることにより、個人認証を効率的に実行している。
【００３９】
ステップＳ１１で個人認証が委任されると、入力部５３は、読取部４９で生体情報が読み取られた個人認証を受ける人のパスワード入力を受け付ける（ステップＳ１３）。パスワードが入力されると、第２の認証処理部５５は、入力されたパスワードが候補者のパスワードと一致するか否かを判断する（ステップＳ１５）。候補者が一人の場合、その候補者のパスワードと一致するか否か判断され、候補者が複数存在する場合、複数の候補者のパスワードのいずれかと一致するか否か判断される。
【００４０】
パスワードが一致しない場合（ステップＳ１５でＮｏ）、個人認証失敗となる（ステップＳ９）。パスワードが一致した場合（ステップＳ１５でＹｅｓ）、候補者が管理者か否か判断される（ステップＳ１７）。管理者でない場合（ステップＳ１７でＮｏ）、個人認証成功となる（ステップＳ５）。
【００４１】
これに対して、管理者の場合（ステップＳ１７でＹｅｓ）、個人認証失敗となる（ステップＳ９）。したがって、入力されたパスワードがたとえ候補者のパスワードと一致しても（ステップＳ１５でＹｅｓ）、候補者が管理者と判断された場合、個人認証失敗にしている。つまり、入力部５３に入力されたパスワードが、管理者（個人認証装置４１の所定の利用者の一例）のパスワードであれば個人認証失敗にすることにより、管理者については個人認証を厳格にしている。これは、管理者として個人認証されると、デジタル複合機１の通常の操作以外に所定の操作（例えば、ネットワークやシステムの設定の操作）ができる場合に有用となる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る個人認証装置４１は、パスワード認証を生体認証の補完として利用して個人認証を実行している。そして、個人認証装置４１によれば、生体認証部４３で個人認証が成功しなかった人の全てをパスワード認証の対象とせずに、一致度がグレーエリアにある利用者が存在する場合、パスワード認証の対象にしている。したがって、パスワードの盗難や漏洩があっても、生体認証で一致度がグレーエリアにある利用者が存在すると判断された人でなければ、パスワード認証の対象にならないので、個人認証の信頼性を向上させることができる。
【００４３】
グレーエリアは、個人認証成功の基準となる第１の閾値以下なので、候補者が複数存在する可能性が高い。したがって、候補者を全て抽出しなければ、正しいパスワードを入力したにもかかわらず、パスワードが一致せずに個人認証失敗とされる可能性がある。そこで、本実施形態に係る個人認証装置４１では、ステップＳ７において、一致度がグレーエリアの利用者（つまり、候補者）か否かの判断を利用者の全てに対して実行し、候補者が複数存在する場合、ステップＳ１５において、入力されたパスワードが複数の候補者のパスワードのいずれかと一致すれば個人認証成功にしている。これにより、正しいパスワードを入力したにもかかわらず、パスワードが一致せずに個人認証が失敗するのを防止している。
【００４４】
複数の候補者が存在する場合、第２の認証処理部５５は、複数の候補者の中から一致度が大きい候補者のパスワードから順に照合している。一致度が大きい候補者は、個人認証を受ける人の可能性が高いので、一致度が大きい候補者のパスワードから順にパスワード照合することにより、パスワード照合を効率的に実行することができる。
【００４５】
一致度が第１の閾値を超える利用者は、通常、一人しか存在しないという理由で、ステップＳ３において、一致度が第１の閾値を超える利用者が見つかれば、残りの利用者については生体情報の照合をせずに、ステップＳ５に移ると説明した。しかしながら、個人認証を厳格にしたい場合、個人認証装置４１の全ての利用者について、一致度が第１の閾値を超えるか否かの判断をしてもよい。一致度が第１の閾値を越える利用者が複数存在した場合、グレーエリアの場合と同様にパスワード認証を実行する。
【００４６】
第１の閾値及び第２の閾値は固定されていてもよいが、変更できるようにされていてもよい。例えば、重要性がそれほど高くない操作について、管理者は、第１の閾値を下げ、又は第１の閾値及び第２の閾値の両方を下げる設定をする。
【００４７】
個人認証装置４１の動作を１対ｎ照合の場合で説明したが、本実施形態に係る個人認証装置４１は１対１照合にも適用することができる。
【００４８】
図１に示すデジタル複合機１は、個人認証装置４１とパスワード認証装置（図示せず）の両方を備える態様でもよい。この態様では、セキュリティ確保の重要性に応じて、個人認証装置４１とパスワード認証装置を使い分ける。つまり、デジタル複合機１の操作の中で、セキュリティ確保の重要性が高い操作については個人認証装置４１での個人認証を要求し、重要性がそれほど高くない操作についてはパスワード認証装置での個人認証を要求する。なお、この態様では、セキュリティ上、個人認証装置４１のパスワード認証部４５で使用するパスワードとパスワード認証装置で使用するパスワードを異ならせることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態に係る個人認証装置を備えるデジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る個人認証装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る個人認証装置に備えられる記憶部に記憶されているデータの一例を示す図である。
【図４】指紋の登録特徴点数と認識特徴点数の関係を示す図である。
【図５】本実施形態に係る個人認証装置の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・デジタル複合機、３・・・制御部、５・・・画像読取部、７・・・画像記録部、９・・・表示部、１１・・・操作部、１３・・・モデム、１５・・・ＮＣＵ、１７・・・ＲＯＭ、１９・・・ＲＡＭ、２１・・・画像メモリ、２３・・・コーデック、２５・・・ＬＡＮインターフェース、２７・・・生体情報読取部、２９・・・バス、４１・・・個人認証装置、４３・・・生体認証部、４５・・・パスワード認証部、４７・・・記憶部、４９・・・読取部、５１・・・第１の認証処理部、５３・・・入力部、５５・・・第２の認証処理部、Ｌ・・・公衆電話回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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