(57)【要約】【課題】情報処理端末内に保持される情報を安全に管理できる情報管理装置と、情報処理端末と、組織内情報の管理方法とを提供すること。【解決手段】情報管理装置２は、情報処理端末６内において保持され所定の組織団体の有する組織内情報を管理する装置であり、組織内情報を情報処理端末６に処理させるための制御情報の作成指示、又は、予め作成された制御情報の内容を変更する変更指示を検知する検知部２１と、制御情報の作成指示又は変更指示が検知部２１により検知されると、この作成指示又は変更指示に応じてこの制御情報を作成又は変更する作成変更部２２と、作成変更部２２により作成又は変更された制御情報を情報処理端末６に送信する送信部２３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末内において保持され所定の組織団体の有する組織内情報を管理する情報管理装置であって、
前記組織内情報を前記情報処理端末に処理させるための制御情報の作成指示、又は、予め作成された前記制御情報の内容を変更する変更指示を検知する検知手段と、
前記制御情報の作成指示又は変更指示が前記検知手段により検知されると、該作成指示又は変更指示に応じて該制御情報を作成又は変更する作成変更手段と、
前記作成変更手段により作成又は変更された前記制御情報を前記情報処理端末に送信する送信手段と
を備える、ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
情報処理端末を介して所定の組織団体のスケジュール管理装置に登録されたスケジュールの実施時に用いられ該情報処理端末内において保持される該組織団体の有する組織内情報を管理する情報管理装置であって、
前記スケジュール管理装置にスケジュールの登録又は変更があったか否かを検知する検知手段と、
前記スケジュールの登録又は変更が前記検知手段により検知された場合、この登録又は変更に応じて、前記組織内情報を前記情報処理端末に処理させるための制御情報を作成する、又は、予め作成された前記制御情報の内容を変更する作成変更手段と、
前記作成変更手段により作成又は変更された前記制御情報を前記情報処理端末に送信する送信手段と
を備える、ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項３】
前記作成変更手段により前記制御情報が作成又は変更された後、当該情報処理管理装置にアクセスして該制御情報を取得させる旨のアクセス要求を前記情報処理端末に送信するアクセス手段と、
前記アクセス手段による前記アクセス要求に応じて当該情報管理装置にアクセスした前記情報処理案端末が該アクセス要求の対象となっている情報処理端末であるか否かの認証を行う認証手段と
を更に備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記情報処理端末が前記認証手段により認証された後、該情報処理端末が保持しており前記制御情報に基づいて前記組織内情報を処理するためのコンピュータプログラムが改ざんされているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記コンピュータプログラムが改ざんされていると判定された場合に、前記情報処理端末の動作を停止する事、及び、該情報処理端末内の前記組織内情報を削除する事のうち少なくとも一方を行うように該情報処理端末を制御する制御手段と
を更に備え、
前記送信手段は、前記情報処理端末が前記認証手段により認証された場合であり、且つ、前記判定手段により前記コンピュータプログラムが改ざんされていないと判定された場合に、前記作成変更手段により作成又は変更された前記制御情報を前記情報処理端末に送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
外部機器と通信が可能な情報処理端末であって、
当該情報処理端末内において保持され所定の組織団体の有する組織内情報を当該情報処理端末が処理する処理内容の設定された制御情報を、該制御情報の作成又は変更を行う外部の情報管理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記制御情報に基づいて前記組織内情報を処理する処理手段と
を備える、ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項６】
前記処理手段は、前記組織内情報を、該組織内情報を有する外部のファイル管理装置から取得し、該ファイル管理装置から取得した前記組織内情報を前記制御情報に基づいて処理する、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理端末。
【請求項７】
情報処理端末内において保持され所定の組織団体の有する組織内情報を管理する組織内情報の管理方法であって、
前記組織内情報を前記情報処理端末に処理させるための制御情報の作成指示、又は、予め作成された前記制御情報の内容を変更する変更指示を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおいて前記制御情報の作成指示又は変更指示が検知されると、該作成指示又は変更指示に応じて該制御情報を作成又は変更する作成変更ステップと、
前記作成変更ステップにおいて作成又は変更された前記制御情報を前記情報処理端末に送信する送信ステップと
を有する、ことを特徴とする組織内情報の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置と、情報処理端末と、組織内情報の管理方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、情報処理端末は、様々な情報をサーバから取得し、情報処理端末内に保持する。このような情報処理端末内に保持される情報には、会社等の所定の組織の有する機密性の高い情報も含まれる。従って、情報処理端末内の情報を安全に管理するための技術が望まれている。特許文献１には、情報処理端末上のプロファイル選択部が、この端末のプロファイル記憶部に予め設定されたプロファイル群の中から、情報処理端末内に保持される情報の利用場所や利用時間に応じたプロファイル（情報処理端末内において組織内情報を処理するための制御情報）を選択し、その選択したプロファイルに従って、この端末のセキュリティ関連の動作制御（ファイルアクセス、ファイル暗号化、アプリケーション起動禁止等）を行うための技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１２７２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の技術では、予め設定されたプロファイルに基づいて情報処理端末内の情報が管理されるので、このような情報の利用場所や利用時間等の条件（すなわち、情報処理端末内の情報の処理内容）の変更により、予め設定されたプロファイル群によってはセキュリティの維持が困難な場合（安全に管理するのが困難な場合）が生じる可能性がある。そこで本発明の目的は、情報処理端末内に保持される情報を安全に管理できる情報管理装置と、情報処理端末と、組織内情報の管理方法とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、情報処理端末内において保持され所定の組織団体の有する組織内情報を管理する情報管理装置であって、上記組織内情報を上記情報処理端末に処理させるための制御情報の作成指示、又は、予め作成された上記制御情報の内容を変更する変更指示を検知する検知手段と、上記制御情報の作成指示又は変更指示が上記検知手段により検知されると、該作成指示又は変更指示に応じて該制御情報を作成又は変更する作成変更手段と、上記作成変更手段により作成又は変更された上記制御情報を上記情報処理端末に送信する送信手段とを備える、ことを特徴とする。
【０００５】
本発明によれば、情報処理端末内において保持される組織内情報を情報処理端末内において処理するための制御情報の作成指示又は変更指示に応じて、この制御情報が作成又は変更されるので、このような組織内情報が安全に管理できる。従って、情報処理端末内における組織内情報の管理が安全で柔軟且つ迅速に行えるので、組織内情報に対するセキュリティが向上される。
【０００６】
本発明は、情報処理端末を介して所定の組織団体のスケジュール管理装置に登録されたスケジュールの実施時に用いられ該情報処理端末内において保持される該組織団体の有する組織内情報を管理する情報管理装置であって、上記スケジュール管理装置にスケジュールの登録又は変更があったか否かを検知する検知手段と、上記スケジュールの登録又は変更が上記検知手段により検知された場合、この登録又は変更に応じて、上記組織内情報を上記情報処理端末に処理させるための制御情報を作成する、又は、予め作成された上記制御情報の内容を変更する作成変更手段と、上記作成変更手段により作成又は変更された上記制御情報を上記情報処理端末に送信する送信手段とを備える、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、この登録又は変更されるスケジュールの実施時に用いられ情報処理端末内において保持される組織内情報を情報処理端末内において処理するための制御情報が、スケジュール管理装置に対するスケジュールの登録又は変更に応じて作成又は変更されるので、このような組織内情報が安全に管理できる。従って、スケジュールの登録及び変更に応じて、情報処理端末内における組織内情報の管理が安全で柔軟且つ迅速に行えるので、組織内情報に対するセキュリティが向上される。
【０００８】
更に、本発明では、上記作成変更手段により上記制御情報が作成又は変更された後、当該情報処理管理装置にアクセスして該制御情報を取得させる旨のアクセス要求を上記情報処理端末に送信するアクセス手段と、上記アクセス手段による上記アクセス要求に応じて当該情報管理装置にアクセスした上記情報処理案端末が該アクセス要求の対象となっている情報処理端末であるか否かの認証を行う認証手段とを更に備えるのが好ましい。
【０００９】
このように、情報管理装置にアクセスする情報処理端末に対する認証が行われるので、この情報処理端末内に保持される組織内情報に対するセキュリティがより向上される。
【００１０】
更に、本発明では、上記情報処理端末が上記認証手段により認証された後、該情報処理端末が保持しており上記制御情報に基づいて上記組織内情報を処理するためのコンピュータプログラムが改ざんされているか否かを判定する判定手段と、上記判定手段により上記コンピュータプログラムが改ざんされていると判定された場合に、上記情報処理端末の動作を停止する事、及び、該情報処理端末内の上記組織内情報を削除する事のうち少なくとも一方を行うように該情報処理端末を制御する制御手段とを更に備え、上記送信手段は、上記情報処理端末が上記認証手段により認証された場合であり、且つ、上記判定手段により上記コンピュータプログラムが改ざんされていないと判定された場合に、上記作成変更手段により作成又は変更された上記制御情報を上記情報処理端末に送信するのが好ましい。
【００１１】
このように、情報管理装置にアクセスする情報処理端末のコンピュータプログラムが改ざんされているか否かの判定が行われるので、この情報処理端末内に保持される組織内情報に対するセキュリティがより向上される。
【００１２】
本発明は、外部機器と通信が可能な情報処理端末であって、当該情報処理端末内において保持され所定の組織団体の有する組織内情報を当該情報処理端末が処理する処理内容の設定された制御情報を、該制御情報の作成又は変更を行う外部の情報管理装置から受信する受信手段と、上記受信手段により受信された上記制御情報に基づいて上記組織内情報を処理する処理手段とを備える、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、作成又は変更され情報管理装置から受信した制御情報に基づいて、組織内情報が処理されるので、このような組織内情報は、制御情報の作成又は変更に応じて処理される。従って、情報処理端末内における組織内情報の管理が安全で柔軟且つ迅速に行えるので、組織内情報に対するセキュリティが向上される。
【００１４】
更に、本発明では、上記処理手段は、上記組織内情報を、該組織内情報を有する外部のファイル管理装置から取得し、該ファイル管理装置から取得した上記組織内情報を上記制御情報に基づいて処理してもよい。
【００１５】
本発明は、情報処理端末内において保持され所定の組織団体の有する組織内情報を管理する組織内情報の管理方法であって、上記組織内情報を上記情報処理端末に処理させるための制御情報の作成指示、又は、予め作成された上記制御情報の内容を変更する変更指示を検知する検知ステップと、上記検知ステップにおいて上記制御情報の作成指示又は変更指示が検知されると、該作成指示又は変更指示に応じて該制御情報を作成又は変更する作成変更ステップと、上記作成変更ステップにおいて作成又は変更された上記制御情報を上記情報処理端末に送信する送信ステップとを有する、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、情報処理端末内において保持される組織内情報を情報処理端末内において処理するための制御情報の作成指示又は変更指示に応じて、この制御情報が作成又は変更されるので、このような組織内情報が安全に管理できる。従って、情報処理端末内における組織内情報の管理が安全で柔軟且つ迅速に行えるので、組織内情報に対するセキュリティが向上される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、情報処理端末内に保持される情報を安全に管理できる情報管理装置と、情報処理端末と、組織内情報の管理方法とが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、可能な場合には、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図１は、実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。通信システム１は、例えば、社内に設置されたコンピュータシステムであり、情報管理装置２、スケジュール管理装置３、ファイル管理装置４、ネットワーク５、情報処理端末６及びロケーション管理装置７を備える。
【００１９】
ネットワーク５は、無線ＬＡＮ又は３Ｇ（第３世代の携帯電話方式）に対応する通信ネットワークであり、ロケーション管理装置７は、ネットワーク５が無線ＬＡＮ又は３Ｇの何れであるかに応じて設けられる。すなわち、ロケーション管理装置７は、ネットワーク５が無線ＬＡＮに対応する通信ネットワークの場合、無線ＬＡＮ対応の装置であり、ネットワーク５が３Ｇに対応する通信ネットワークの場合、３Ｇ対応の装置である。
【００２０】
情報管理装置２は、会社等の所定の組織団体が有しており情報処理端末６内において保持される組織内情報（例えば、会社の会議等で用いられるプレゼンテーション用の資料等であり、以下、組織内情報と総称する）を管理する。情報管理装置２は、情報管理装置３、ファイル管理装置４及び情報処理端末６からアクセスされると、これら情報管理装置３、ファイル管理装置４及び情報処理端末６が上記組織団体の有する装置であるか否かを認証し、この認証後に、情報管理装置３、ファイル管理装置４及び情報処理端末６と通信を行う。情報管理装置２は、スケジュール管理装置３に対するスケジュールの登録又は変更に応じて、情報処理端末６内において保持される組織内情報を情報処理端末６内において処理するための制御情報を作成し、情報処理端末６に送信する。情報管理装置２は、スケジュール管理装置３から、スケジュールの登録又は変更の通知を、このスケジュールのＩＤと、このスケジュールに設定されているユーザを特定するための情報（例えば、スケジュールが「会議」の場合、会議の参加者の氏名、組織内における参加者のＩＤ、参加者の使用する情報処理端末６のＩＤ等）とともに受ける。
【００２１】
このとき、情報管理装置２は、制御情報のバックアップを、スケジュールのＩＤ（識別番号であり、以下同様）と情報処理端末６のＩＤ（例えば、情報処理端末６のＩＰアドレスや電話番号等であり、以下同様）とに関連付けて情報管理装置２のメモリ（後述の記録装置２ｇ）に格納する。この制御情報は、組織内情報の追加、更新、削除、無効化、有効化及び暗号化等の実施日時及び実施場所（情報処理端末６の存在する場所や位置）を情報処理端末６に指示する情報である。この実施日時は、将来（例えば、２日後の会議等の開始時や終了時等）であるか、又は、即時（現在時刻）である。
【００２２】
ここで、組織内情報は、スケジュールの実施時に用いられる情報であり、制御情報は、このようなスケジュールの実施時に用いられる組織内情報を情報処理端末６内において処理するための情報である。例えば、スケジュールの内容が会社内で実施される「会議」の場合、組織内情報は、この「会議」で用いられるレジュメやプレゼンテーション用の資料等である。このような組織内資料は、「会議」の参加者の利用する情報処理端末６にダウンロードされる。そして、このような組織内情報を情報処理端末６内において処理するための制御情報は、例えば、組織内情報のダウンロードの指示や、追加、更新、削除、無効化、有効化及び暗号化の指示等を含む。
【００２３】
情報管理装置２は、ロケーション管理装置７及びネットワーク５を介して、情報処理端末６に制御情報を送信する。スケジュール管理装置３において登録又は変更されるスケジュールが複数の情報処理端末６（ユーザ）に関連している場合、これら複数の情報処理端末６に対し制御情報を一括して送信する。情報管理装置２は、組織内情報を情報処理端末６内から所定の日時に削除する旨や、情報処理端末６がネットワーク５の通信圏内に在圏しない場合には、情報処理端末６内の組織内情報を情報処理端末６のユーザ（上記組織団体の構成員であり、例えば社員等）が利用できないようにするために、この組織内情報を暗号化又は無効化（ロック）する旨の指示を情報処理端末６に行うための制御情報を作成できる。
【００２４】
ここで、情報管理装置２の構成を図２及び図３を参照して説明する。情報管理装置２は、物理的には、ＣＰＵ２ａ、ＲＡＭ２ｂ、ＲＯＭ２ｃ、入力装置２ｄ、出力装置２ｅ、通信装置２ｆ及び記録装置２ｇを有しており、これらはバス２ｈに接続されている。ＣＰＵ２ａは、ＲＯＭ２ｃ等の内蔵メモリに格納された所定のコンピュータソフトウェアをＲＡＭ２ｂにロードして実行することにより、情報管理装置２を統括的に制御する。
【００２５】
入力装置２ｄは、データ入力用デバイスであり、入力されたデータをＣＰＵ２ａに出力する。出力装置２ｅは、ＬＣＤ等の表示装置やプリンタ等であり、ＣＰＵ２ａから入力されたデータをＬＣＤ等に表示したりプリンタに出力したりする。通信装置２ｆは、ネットワーク５を介して、スケジュール管理装置３、ファイル管理装置４、情報処理端末６及びロケーション管理装置７と通信を行うためのインターフェイスを有しており、無線ＬＡＮ又は３Ｇに対応している。記録装置２ｇは、ＣＰＵ２ａの実行可能なコンピュータソフトウェアを格納する。記録装置２ｇは、情報処理端末６内において保持される組織内情報を情報処理端末６によって処理させるための制御情報を、スケジュールのＩＤ情報（この制御情報に基づいて処理される組織内情報の用いられるスケジュールの識別番号）と情報処理端末６のＩＤ情報とに関連付けて格納する。記録装置２ｇに格納される制御情報は、情報処理端末６に送信済みの制御情報のバックアップである。
【００２６】
情報管理装置２のＣＰＵ２ａは、図３に示す複数の機能を実現する。すなわち、情報管理装置２は、機能的には、検知部２１、作成変更部２２、送信部２３、アクセス部２４、認証部２５、判定部２６及び制御部２７を有する。検知部２１〜制御部２７は、ＣＰＵ２ａがコンピュータソフトウェアを実行し、図２に示す情報管理装置２の各構成部を動作させることにより実現される機能である。特に、ＣＰＵ２ａは、検知部２１〜制御部２７を用いて、図６に示す処理を実行する。
【００２７】
検知部２１は、スケジュール管理装置３からの通知によって、情報処理端末６内において保持される組織内情報を情報処理端末６に処理（組織内情報をファイル管理装置４から取得する処理を含む）させるための制御情報の作成指示、又は、予め作成され情報処理端末６に既に送信済みの制御情報（この制御情報は情報管理装置２のメモリにバックアップされており、以下同様）の内容を変更する変更指示を検知する。具体的には、検知部２１は、スケジュール管理装置３にスケジュールの登録又は変更があったか否かを検知する。検知部２１は、スケジュール管理装置３にスケジュールの登録があったことを検知した場合、情報処理端末６内において保持される組織内情報を情報処理端末６に処理させるための制御情報（組織内情報をファイル管理装置４から取得し処理させるための制御情報を含んでおり、以下同様）の作成指示を検知したとして動作する。また、検知部２１は、スケジュール管理装置３にスケジュールの変更があったことを検知した場合、予め作成され情報処理端末６に既に送信済みの制御情報の内容を変更する変更指示を検知したとして動作する。
【００２８】
作成変更部２２は、制御情報の作成指示又は変更指示が検知部２１により検知されると、この作成指示又は変更指示に応じて制御情報を作成又は変更する。具体的に説明すると、作成変更部２２は、スケジュール管理装置３におけるスケジュールの登録又は変更が検知部２１により検知された場合、この登録又は変更に応じて、情報処理端末６内において保持された組織内情報を情報処理端末６に処理させるための制御情報を作成する、又は、予め作成され情報処理端末６に既に送信済みの制御情報の内容を変更する。新規に作成された制御情報には新規のＩＤが付与され、変更された制御情報には変更前の制御情報のＩＤが付与される。
【００２９】
送信部２３は、作成変更部２２により作成又は変更された制御情報を情報処理端末６に送信する。アクセス部２４は、作成変更部２２により制御情報が作成又は変更された後、情報管理装置２にアクセスして制御情報を取得させる旨のアクセス要求を情報処理端末６に送信する。認証部２５は、アクセス部２４によるアクセス要求に応じて情報管理装置２にアクセスした情報処理端末６がこのアクセス要求の対象となっている情報処理端末６であるか否かの認証を行う。
【００３０】
判定部２６は、情報処理端末６が認証部２５により認証された後、情報処理端末６が保持しており制御情報に基づいて組織内情報を処理するためのコンピュータプログラム（図５の処理部６２に対応する機能を実現するためのコンピュータプログラム）が改ざんされているか否かを判定する。制御部２７は、判定部２６により上記コンピュータプログラムが改ざんされていると判定された場合に、情報処理端末６の動作を停止するように、及び／又は、情報処理端末６内の組織内情報を削除するように情報処理端末６を制御する。情報処理端末６が認証部２５により認証された場合であり、且つ、判定部２６により上記コンピュータプログラムが改ざんされていないと判定された場合に、送信部２３は、作成変更部２２により作成又は変更された制御情報を情報処理端末６に送信する。
【００３１】
図１に戻って通信システム１の構成を説明する。スケジュール管理装置３は、情報処理端末６のユーザ毎のスケジュール情報を管理したり、情報処理端末６のユーザ毎の勤怠管理をするサーバである。スケジュール管理装置３は、情報管理装置２、ファイル管理装置４及び情報処理端末６からアクセスされると、これら情報管理装置２、ファイル管理装置４及び情報処理端末６が上記組織団体の有する装置であるか否かを認証し、この認証後に、情報管理装置２、ファイル管理装置４及び情報処理端末６と通信を行う。スケジュール管理装置３は、情報処理端末６の認証後、情報処理端末６からのスケジュールの登録又は変更要求を受ける。スケジュールの内容は、例えば「会議」の場合、会議名、会議の実施日時、会議の実施場所、会議で用いられる組織内情報（レジュメやプレゼンテーション用の資料）、参加者の氏名、組織内における参加者のＩＤ、参加者の使用する情報処理端末６のＩＤ等を含む。登録されるスケジュールには、固有のＩＤが付与される。
【００３２】
スケジュール管理装置３は、情報処理端末６のユーザのスケジュールの登録又は変更（会議の新規登録や、既に登録済みの会議の実施日時、実施場所、資料及び参加者等の変更や、既に登録済みの会議に対し新たな会議の追加や、既に登録済みの会議の削除等）を、このスケジュールのＩＤと、このスケジュールに設定されているユーザを特定するための情報（例えば、スケジュールが「会議」の場合、参加者の氏名、組織内における参加者のＩＤ、参加者の使用する情報処理端末６のＩＤ等）とともに、情報管理装置２に通知する。スケジュール管理装置３は、スケジュールの登録又は変更が成される度に（若しくは定期的に）、この旨を情報管理装置２に通知してもよいし、情報管理装置２の認証後に情報管理装置２からの要求に応じて通知してもよい。
【００３３】
ファイル管理装置４は、例えば、組織内情報を管理する書き込み／読み出し自在なファイル共有サーバである。ファイル管理装置４は、情報管理装置２、スケジュール管理装置３及び情報処理端末６からアクセスされると、これら情報管理装置２、スケジュール管理装置３及び情報処理端末６が上記組織団体の有する装置であるか否かを認証し、この認証後に、情報管理装置２、スケジュール管理装置３及び情報処理端末６と通信を行う。ファイル管理装置４は、情報処理端末６から組織内情報が送信されると、この組織内情報をファイル管理装置４のメモリに保持する。ファイル管理装置４は、情報処理端末６の認証後、情報処理端末６から組織内情報の取得要求があると、この取得要求が情報処理端末６に対する制御情報に基づいて行われたことを確認した後、この取得要求に応じて、この要求された組織内情報を情報処理端末６に送信する。
【００３４】
情報処理端末６は、携帯電話やＰＣ等であり、例えば、上記組織団体の構成員がこの組織団体から貸与されるものである。報処理端末６は、ネットワーク５を介して情報管理装置２〜ファイル管理装置４と通信可能であり、無線ＬＡＮ通信及び／又は３Ｇ通信等に対応している。情報処理端末６は、組織内情報をファイル管理装置４にアップロードしたり、情報管理装置２から送信される制御情報に基づき、ファイル管理装置４から組織情報をダウンロードする。情報処理端末６は、情報管理装置２から送信される制御情報に基づき、この制御情報の指定する実施日時（即時を含む）及び実施場所（情報処理端末６の存在する場所や位置）において、組織内情報の追加、更新、削除、無効化、有効化及び暗号化等の処理を実施する。
【００３５】
情報処理端末６は、情報管理装置２から送信される制御情報に基づき、組織内情報を情報処理端末６内から所定の日時に削除したり、情報処理端末６がネットワーク５の通信圏内に在圏しない場合には、情報処理端末６内の組織内情報を情報処理端末６のユーザが利用できないようにするために、この組織内情報を暗号化又は無効化（ロック）する。
【００３６】
ここで、情報処理端末６の構成を図４及び図５を参照して説明する。情報処理端末６は、物理的には、ＣＰＵ６ａ、ＲＡＭ６ｂ、ＲＯＭ６ｃ、入力装置６ｄ、出力装置６ｅ、通信装置６ｆ、記録装置６ｇ及び測位装置６ｉを有しており、これらはバス６ｈに接続されている。ＣＰＵ６ａは、ＲＯＭ６ｃ等の内蔵メモリに格納された所定のコンピュータソフトウェア（コンピュータプログラム）をＲＡＭ６ｂにロードして実行することにより、情報処理端末６を統括的に制御する。また、ＣＰＵ６ａは、現在の日時を計時する。
【００３７】
入力装置６ｄは、データ入力用デバイスであり、入力されたデータをＣＰＵ６ａに出力する。出力装置６ｅは、ＬＣＤ等の表示装置やプリンタ等であり、ＣＰＵ６ａから入力されたデータをＬＣＤ等に表示したりプリンタに出力したりする。通信装置６ｆは、ネットワーク５を介して、情報管理装置２、スケジュール管理装置３、ファイル管理装置４及びロケーション管理装置７と通信を行うためのインターフェイスを有しており、無線ＬＡＮ又は３Ｇに対応している。
【００３８】
記録装置６ｇは、ＣＰＵ６ａの実行可能なコンピュータソフトウェアを格納する。記録装置６ｇには、情報管理装置２から受信した制御情報を、スケジュール管理装置３に登録されたスケジュールのＩＤと、このＩＤのスケジュールに設定されているユーザを特定するための情報（例えば、スケジュールが「会議」の場合、会議の参加者の氏名、組織内における参加者のＩＤ、参加者の使用する情報処理端末６のＩＤ等）とに関連付けされて格納される。測位装置６ｉは、ＧＰＳ信号を受信し、このＧＰＳ信号に基づいて情報処理端末６の現在位置を算出する。
【００３９】
情報処理端末６のＣＰＵ６ａは、図５に示す複数の機能を実現する。すなわち、情報処理端末６は、機能的には、位受信部６１、処理部６２及び通知部６３を有する。受信部６１〜通知部６３は、ＣＰＵ６ａがコンピュータソフトウェアを実行し、図４に示す情報処理端末６の各構成部を動作させることにより実現される機能である。特に、ＣＰＵ６ａは、受信部６１〜通知部６３を用いて、図７に示す処理を実行する。
【００４０】
受信部６１は、情報処理端末６内において保持され上記組織団体の有する組織内情報を受信部６１が処理する処理内容の設定された制御情報を、この制御情報の作成又は変更を行う情報管理装置２から受信する。処理部６２は、受信部６１により受信された制御情報に基づいて、情報処理端末６内に保持される組織内情報を処理（組織内情報をファイル管理装置４から取得する処理を含む）する。通知部６３は、処理部６２による処理結果を情報管理装置２に通知する。
【００４１】
図１に戻って通信システム１の構成を説明する。ロケーション管理装置７は、無線ＬＡＮ又は３Ｇ（第３世代の携帯電話方式）に対応し、ネットワーク５上に配置される情報処理端末６の位置やアドレス（ＩＰアドレスや電話番号）を示す情報、及び在圏（電源ＯＮ/ＯＦＦ）を示す情報等を管理する管理装置である。ロケーション管理装置７は、情報管理装置２、情報管理装置３、ファイル管理装置４及び情報処理端末６からアクセスされると、これら情報管理装置２、情報管理装置３、ファイル管理装置４及び情報処理端末６が上記組織団体の有する装置であるか否かを認証し、この認証後に、情報管理装置２、情報管理装置３、ファイル管理装置４及び情報処理端末６と通信を行う。ロケーション管理装置７は、情報管理装置２の認証後に、情報管理装置２からの要求に応じて、情報処理端末６の位置やアドレス（ＩＰアドレスや電話番号）を示す情報、及び在圏（電源ＯＮ/ＯＦＦ）を示す情報等を情報管理装置２に通知できる。
【００４２】
次に、図６及び図７を参照して、実施形態に係る情報管理装置２及び情報処理端末６の動作を説明する。まず、情報管理装置２の動作を説明する。まず、検知部２１は、スケジュール管理装置３からスケジュールの登録又は変更を検知する（ステップＳ１）。検知部２１は、スケジュール管理装置３からスケジュールの登録を検知した場合、このスケジュールに対応する制御情報は未だ作成されていないと判断する（ステップＳ２；Ｎｏ）。検知部２１は、スケジュール管理装置３からスケジュールの変更を検知した場合、このような変更対象となっているスケジュールがあることから、このスケジュールに対応する制御情報が既に作成されていると判断し（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、作成変更部２２が、この作成済みの制御情報を、スケジュールのＩＤをキーにして情報管理装置２の記録装置２ｇから取得する（ステップＳ３）。
【００４３】
そして、ステップＳ２において制御情報が未だ作成されていないと検知部２１により判断された場合（ステップＳ２；Ｎｏ）、又は、作成済みの制御情報が作成変更部２２により取得された場合（ステップＳ３）、の何れかの場合の後、作成変更部２２は、登録又は変更がステップＳ１において検知部２１により検知されたスケジュールに対応する制御情報の作成又は修正を行う（ステップＳ４）。
【００４４】
ステップＳ４の後、アクセス部２４は、スケジュールに設定されているユーザの使用する情報処理端末６に対し、情報管理装置２にアクセスして制御情報をダウンロードする旨のアクセス要求を送信する（ステップＳ５）。ステップＳ５の後、認証部２５は、アクセス部２４によるアクセス要求に応じて情報管理装置２にアクセスした情報処理端末６が、このアクセス要求の対象となっている情報処理端末６であるか否かの認証を、情報処理端末６のＩＤ情報を用いて行う（ステップＳ６）。
【００４５】
ステップＳ６において、情報管理装置２にアクセスした情報処理端末６が、このアクセス要求の対象となっていない端末の場合（ステップＳ６；ＮＧ）、認証部２５は、この旨を、警報として情報管理装置２に通知する（ステップＳ７）。この警報は、情報管理装置２の管理者に確認される。
【００４６】
ステップＳ６において、情報管理装置２にアクセスした情報処理端末６が、このアクセス要求の対象となっている端末の場合、すなわち、情報処理端末６が認証部２５により認証された後（ステップＳ６；ＯＫ）、判定部２６は、情報処理端末６が保持しており制御情報に基づいて組織内情報を処理するためのコンピュータプログラム（図５の処理部６２に対応する機能を実現するためのコンピュータプログラム）が改ざんされているか否かを判定する（ステップＳ８）。上記コンピュータプログラムが改ざんされていないと判定部２６によりステップＳ８において判定された場合（ステップＳ８；ＯＫ）、送信部２３は、作成変更部２２により作成又は変更された制御情報を情報処理端末６に送信する（ステップＳ９）。
【００４７】
上記コンピュータプログラムが改ざんされていると判定部２６によりステップＳ８において判定された場合（ステップＳ８；ＮＧ）、制御部２７は、情報処理端末６の動作を停止するように、及び／又は、情報処理端末６内の組織内情報（例えば、記録装置６ｇ内の全ての情報）を削除するように情報処理端末６を制御する（ステップＳ１０）。
【００４８】
なお、組織内情報の削除を制御部２７が情報処理端末６に指示した場合であって、情報処理端末６から何ら通知（応答）がない場合、又は、削除に失敗した旨の通知が情報処理端末６からあった場合に、制御部２７は、この組織内情報の削除を情報処理端末６に再度指示する。制御部２７は、組織内情報の削除が成功した旨の通知を情報処理端末６から受けるまで、所定時間の経過毎に情報処理端末６に削除指示を送り続けてもよい。この場合、制御部２７は、組織内情報の削除が成功した旨の通知を情報処理端末６から受けるまで、情報処理端末６の電源がＯＮされる等によって情報処理端末６のネットワーク５への存圏復帰を確認する度に、所定時間の経過毎に情報処理端末６に削除指示を送り続けてもよい。
【００４９】
制御部２７は、ステップＳ１０の後、情報処理端末６が動作を停止したか、及び／又は、情報処理端末６内の組織内情報を削除したか、といった、情報処理端末６による処理結果を情報処理端末６から受信すると（ステップＳ１１）、この旨を、警報として情報管理装置２に通知する（ステップＳ１２）。この警報は、情報管理装置２の管理者に確認される。
【００５０】
次に、図７を参照して、実施形態に係る情報処理端末６の動作を説明する。まず、情報管理装置２から制御情報が受信部６１により予め受信されたとする。この制御情報は、新規の制御情報の場合には、情報処理端末６の記録装置６ｇに格納され、変更された制御情報の場合には、予め記録装置６ｇに格納されている制御情報を、この変更後の制御情報に更新する。記録装置６ｇ内における制御情報の更新は、制御情報のＩＤをキーにして行われる。
【００５１】
次に、処理部６２は、ＣＰＵ６ａによって計時される現在の日時や、測位装置６ｉによって算出される情報処理端末６の現在位置が、記録装置６ｇに格納されている制御情報に設定されておりこの制御情報に基づいて処理される組織内情報をファイル管理装置４から取得するよう指定された日時や場所に一致する（又は含まれる）場合（ステップＳ２０）、ファイル管理装置４にアクセスし、この組織内情報を取得する（ステップＳ２１）。処理部６２は、この組織内情報を、組織内情報のＩＤをキーにファイル管理装置４から取得する。
【００５２】
通知部６３は、ステップＳ２１における組織内情報の取得に成功すると、組織内情報の取得に成功した旨を、また、ステップＳ２１における組織内情報の取得に失敗すると、組織内情報の取得に失敗した旨を、情報管理装置２に通知する（ステップＳ２２）。
【００５３】
ステップＳ２２の後、処理部６２は、組織内情報の取得に成功した場合、この組織内情報を記録装置６ｇに格納する。そして、処理部６２は、この組織内情報を処理する制御情報に基づいて、この組織内情報を処理する（ステップＳ２３）。例えば、ステップＳ２３において、処理部６２は、ＣＰＵ６ａによって計時される現在の日時や、測位装置６ｉによって算出される情報処理端末６の現在位置が、制御情報に設定されている日時及び場所に一致すると（又は含まれると）、この制御情報に基づいて、削除、無効化、有効化及び暗号化等の処理を組織内情報に対して行う。
【００５４】
通知部６３は、ステップＳ２３において行われた処理が成功した場合には、制御情報に設定された何れの処理が成功した旨を情報管理装置２に通知し、ステップＳ２３において行われた処理が失敗した場合には、制御情報に設定された何れの処理が失敗したかを情報管理装置２に通知する（ステップＳ２４）。
【００５５】
なお、ステップＳ２２及びステップＳ２４において行われる情報処理端末６からの通知が情報管理装置２に届かない場合、情報管理装置２の制御部２７は、情報処理端末６に対し、情報処理端末６の記録装置６ｇに格納されている組織内情報（例えば、記録装置６ｇ内の全ての組織内情報か、又は、ステップＳ２２及びステップＳ２４において情報管理装置２に通知される処理結果に係る組織内情報）の速やかな削除（削除を即時に行う旨）等を情報処理端末６に指示し、フェールセーフを実現する。
【００５６】
また、情報処理端末６の処理部６２は、ＣＰＵ６ａによって計時される日時と、測位装置６ｉによって算出される情報処理端末６の現在位置とが、制御情報に設定されている日時及び場所と一致しない（又は含まれていない）場合、この制御情報に基づいて、記録装置６ｇ内の組織内情報（例えば、記録装置６ｇ内の全ての組織内情報か、又は、この制御情報に基づいて処理される組織内情報）を削除する。これにより、情報処理端末６がスケジュールに設定された場所にない等といった不測の事態が生じても、情報処理端末６内の組織内情報に対するセキュリティは維持できる。
【００５７】
次に、本実施形態に係る情報管理装置２及び情報処理端末６の作用・効果を説明する。情報管理装置２は、情報処理端末６内において保持され所定の組織団体の有する組織内情報を管理する装置である。情報管理装置２は、検知部２１、作成変更部２２及び送信部２３を備える。検知部２１は、組織内情報を情報処理端末６に処理させるための制御情報の作成指示、又は、予め作成された制御情報の内容を変更する変更指示を検知する。作成変更部２２は、制御情報の作成指示又は変更指示が検知部２１により検知されると、この作成指示又は変更指示に応じてこの制御情報を作成又は変更する。送信部２３は、作成変更部２２により作成又は変更された制御情報を情報処理端末６に送信する。
【００５８】
情報管理装置２によれば、情報処理端末６内において保持される組織内情報を情報処理端末６内において処理するための制御情報の作成指示又は変更指示に応じて、この制御情報が作成又は変更されるので、このような組織内情報が安全に管理できる。従って、情報処理端末６内における組織内情報の管理が安全で柔軟且つ迅速に行えるので、組織内情報に対するセキュリティが向上される。
【００５９】
情報管理装置２は、情報処理端末６を介して所定の組織団体のスケジュール管理装置３に登録されたスケジュールの実施時に用いられ情報処理端末６内において保持されるこの組織団体の有する組織内情報を管理する装置である。情報管理装置２は、検知部２１、作成変更部２２及び送信部２３を備える。検知部２１は、スケジュール管理装置３にスケジュールの登録又は変更があったか否かを検知する。作成変更部２２は、スケジュールの登録又は変更が検知部２１により検知された場合、この登録又は変更に応じて、組織内情報を情報処理端末６に処理させるための制御情報を作成する、又は、予め作成された制御情報の内容を変更する。送信部２３は、作成変更部２２により作成又は変更された制御情報を情報処理端末６に送信する。
【００６０】
情報管理装置２によれば、登録又は変更されるスケジュールの実施時に用いられ情報処理端末６内において保持される組織内情報を情報処理端末６内において処理するための制御情報が、スケジュール管理装置３に対するスケジュールの登録又は変更に応じて作成又は変更されるので、このような組織内情報が安全に管理できる。従って、スケジュールの登録及び変更に応じて、情報処理端末６内における組織内情報の管理が安全で柔軟且つ迅速に行えるので、組織内情報に対するセキュリティが向上される。
【００６１】
更に、情報管理装置２は、アクセス部２４及び認証部２５を備えるのが好ましい。アクセス部２４は、作成変更部２２により制御情報が作成又は変更された後、情報管理装置２にアクセスしてこの制御情報を取得させる旨のアクセス要求を情報処理端末６に送信する。認証部２５は、アクセス部２４によるアクセス要求に応じて情報管理装置２にアクセスした情報処理端末６がこのアクセス要求の対象となっている情報処理端末６であるか否かの認証を行う。
【００６２】
このように、情報管理装置２にアクセスする情報処理端末６に対する認証が行われるので、この情報処理端末６内に保持される組織内情報に対するセキュリティがより向上される。
【００６３】
更に、情報管理装置２は、判定部２６及び制御部２７を備える。判定部２６は、情報処理端末６が認証部２５により認証された後、情報処理端末６が保持しており制御情報に基づいて組織内情報を処理するためのコンピュータプログラムが改ざんされているか否かを判定する。制御部２７は、判定部２６によりコンピュータプログラムが改ざんされていると判定された場合に、情報処理端末６の動作を停止する事、及び、情報処理端末６内の組織内情報を削除する事のうち少なくとも一方を行うように情報処理端末６を制御し、この場合、送信部２３は、情報処理端末６が認証部２５により認証された場合であり、且つ、判定部２６によりコンピュータプログラムが改ざんされていないと判定された場合に、作成変更部２２により作成又は変更された制御情報を情報処理端末６に送信するのが好ましい。
【００６４】
このように、情報管理装置２にアクセスする情報処理端末６のコンピュータプログラムが改ざんされているか否かの判定が行われるので、この情報処理端末６内に保持される組織内情報に対するセキュリティがより向上される。
【００６５】
情報処理端末６は、外部機器と通信が可能な情報処理端末である。情報処理端末６は、受信部６１及び処理部６２を備える。受信部６１は、情報処理端末６内において保持され所定の組織団体の有する組織内情報を情報処理端末６が処理する処理内容の設定された制御情報を、制御情報の作成又は変更を行う外部の情報管理装置２から受信する。処理部６２は、受信部６１により受信された制御情報に基づいて組織内情報を処理する。
【００６６】
情報処理端末６によれば、作成又は変更され情報管理装置２から受信した制御情報に基づいて、組織内情報が処理されるので、このような組織内情報は、制御情報の作成又は変更に応じて処理される。従って、情報処理端末６内における組織内情報の管理が安全で柔軟且つ迅速に行えるので、組織内情報に対するセキュリティが向上される。
【００６７】
更に、処理部６２は、受信部６１により制御情報が受信された後、組織内情報を、この組織内情報を有するファイル管理装置４から取得し、ファイル管理装置４から取得した組織内情報を制御情報に基づいて処理てもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る情報管理装置の構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る情報管理装置の構成を示す図である。
【図４】実施形態に係る情報処理端末の構成を示す図である。
【図５】実施形態に係る情報処理端末の構成を示す図である。
【図６】実施形態に係る情報管理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】実施形態に係る情報処理端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１…通信システム、２…情報管理装置、３…スケジュール管理装置、４…ファイル管理装置、５…ネットワーク、６…情報処理端末、７…ロケーション管理装置、２ａ，６ａ…ＣＰＵ、２ｂ，６ｂ…ＲＡＭ、２ｃ，６ｃ…ＲＯＭ、２ｄ，６ｄ…入力装置、２ｅ，６ｅ…出力装置、２ｆ，６ｆ…通信装置、２ｇ，６ｇ…記録装置、２ｈ，６ｈ…バス、６ｉ…測位装置、２１…検知部、２２…作成変更部、２３…送信部、２４…アクセス部、２５…認証部、２６…判定部、２７…制御部、６１…受信部、６２…処理部、６３…通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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