(57)【要約】【課題】震災発生時における輸送計画を的確に策定することができる輸送計画策定装置、輸送計画策定方法及び輸送計画策定プログラムを得る。【解決手段】キーボード２０Ｅにより、適用対象とする地震の震源地の位置を示す震源位置情報及びマグニチュードを示す地震規模情報を入力し、ＣＰＵ２０Ａにより、入力した震源位置情報及び地震規模情報と、各々同一種類の物品を供給する複数の供給施設の位置を示す施設位置情報とに基づいて、前記複数の供給施設と前記物品の供給を要求する需要施設との間の前記物品の輸送経路を示す経路情報により示される各輸送経路毎に前記地震による被害程度を予測し、前記各輸送経路毎の被害程度に基づいて、当該各輸送経路毎に前記物品の輸送時間に関する係数である物流係数を導出し、前記物流係数に基づいて前記需要施設に前記物品を供給する前記供給施設を決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々同一種類の物品を供給する複数の供給施設と前記物品の供給を要求する需要施設との間の前記物品の輸送経路を示す経路情報、及び前記複数の供給施設と前記需要施設の位置を示す施設位置情報が予め記憶された記憶手段と、
適用対象とする地震の震源地の位置を示す震源位置情報及びマグニチュードを示す地震規模情報を入力する入力手段と、
前記震源位置情報、前記地震規模情報、及び前記施設位置情報に基づいて、前記経路情報により示される各輸送経路毎に前記地震による被害程度を予測する予測手段と、
前記各輸送経路毎の被害程度に基づいて、当該各輸送経路毎に前記物品の輸送時間に関する係数である物流係数を導出する導出手段と、
前記物流係数に基づいて前記需要施設に前記物品を供給する前記供給施設を決定する決定手段と、
を備えた輸送計画策定装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、各供給施設毎の前記物品の最大供給量を示す最大供給量情報が更に予め記憶されたものであり、
前記決定手段は、前記最大供給量情報により示される前記物品の最大供給量の条件を満足させた状態で、前記供給施設の決定を行う
請求項１記載の輸送計画策定装置。
【請求項３】
前記予測手段は、前記震源位置情報、前記地震規模情報、及び前記施設位置情報に基づいて、前記地震による前記複数の供給施設の被害程度を更に予測し、
前記導出手段は、前記複数の供給施設の被害程度に基づいて、各供給施設毎に前記物品の供給能力を示す係数である機能係数を更に導出し、
前記決定手段は、各供給施設毎の前記最大供給量を、対応する前記機能係数により補正した上で、前記供給施設の決定を行う
請求項２記載の輸送計画策定装置。
【請求項４】
前記入力手段は、前記需要施設による前記物品の希望要求量を示す要求量情報を更に入力し、
前記決定手段は、前記要求量情報により示される希望要求量の充足率が所定値より高くなるように、前記供給施設の決定を行う
請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の輸送計画策定装置。
【請求項５】
前記需要施設を複数有する
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の輸送計画策定装置。
【請求項６】
前記決定手段による決定結果を明示する明示手段
を更に備えた請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の輸送計画策定装置。
【請求項７】
適用対象とする地震の震源地の位置を示す震源位置情報及びマグニチュードを示す地震規模情報を入力する入力工程と、
前記震源位置情報及び前記地震規模情報と、各々同一種類の物品を供給する複数の供給施設の位置を示す施設位置情報とに基づいて、前記複数の供給施設と前記物品の供給を要求する需要施設との間の前記物品の輸送経路を示す経路情報により示される各輸送経路毎に前記地震による被害程度を予測する予測工程と、
前記各輸送経路毎の被害程度に基づいて、当該各輸送経路毎に前記物品の輸送時間に関する係数である物流係数を導出する導出工程と、
前記物流係数に基づいて前記需要施設に前記物品を供給する前記供給施設を決定する決定工程と、
を有する輸送計画策定方法。
【請求項８】
前記決定工程は、各供給施設毎の前記物品の最大供給量を示す最大供給量情報により示される前記物品の最大供給量の条件を満足させた状態で、前記供給施設の決定を行う
請求項７記載の輸送計画策定方法。
【請求項９】
前記予測工程は、前記震源位置情報、前記地震規模情報、及び前記施設位置情報に基づいて、前記地震による前記複数の供給施設の被害程度を更に予測し、
前記導出工程は、前記複数の供給施設の被害程度に基づいて、各供給施設毎に前記物品の供給能力を示す係数である機能係数を更に導出し、
前記決定工程は、各供給施設毎の前記最大供給量を、対応する前記機能係数により補正した上で、前記供給施設の決定を行う
請求項８記載の輸送計画策定方法。
【請求項１０】
前記入力工程は、前記需要施設による前記物品の希望要求量を示す要求量情報を更に入力し、
前記決定工程は、前記要求量情報により示される希望要求量の充足率が所定値より高くなるように、前記供給施設の決定を行う
請求項７乃至請求項９の何れか１項記載の輸送計画策定方法。
【請求項１１】
適用対象とする地震の震源地の位置を示す震源位置情報及びマグニチュードを示す地震規模情報を入力する入力ステップと、
前記震源位置情報及び前記地震規模情報と、各々同一種類の物品を供給する複数の供給施設の位置を示す施設位置情報とに基づいて、前記複数の供給施設と前記物品の供給を要求する需要施設との間の前記物品の輸送経路を示す経路情報により示される各輸送経路毎に前記地震による被害程度を予測する予測ステップと、
前記各輸送経路毎の被害程度に基づいて、当該各輸送経路毎に前記物品の輸送時間に関する係数である物流係数を導出する導出ステップと、
前記物流係数に基づいて前記需要施設に前記物品を供給する前記供給施設を決定する決定ステップと、
をコンピュータに実行させる輸送計画策定プログラム。
【請求項１２】
前記決定ステップは、各供給施設毎の前記物品の最大供給量を示す最大供給量情報により示される前記物品の最大供給量の条件を満足させた状態で、前記供給施設の決定を行う
請求項１１記載の輸送計画策定プログラム。
【請求項１３】
前記予測ステップは、前記震源位置情報、前記地震規模情報、及び前記施設位置情報に基づいて、前記地震による前記複数の供給施設の被害程度を更に予測し、
前記導出ステップは、前記複数の供給施設の被害程度に基づいて、各供給施設毎に前記物品の供給能力を示す係数である機能係数を更に導出し、
前記決定ステップは、各供給施設毎の前記最大供給量を、対応する前記機能係数により補正した上で、前記供給施設の決定を行う
請求項１２記載の輸送計画策定プログラム。
【請求項１４】
前記入力ステップは、前記需要施設による前記物品の希望要求量を示す要求量情報を更に入力し、
前記決定ステップは、前記要求量情報により示される希望要求量の充足率が所定値より高くなるように、前記供給施設の決定を行う
請求項１１乃至請求項１３の何れか１項記載の輸送計画策定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送計画策定装置、輸送計画策定方法及び輸送計画策定プログラムに係り、より詳しくは、震災時における物品の輸送計画を策定する輸送計画策定装置、輸送計画策定方法及び輸送計画策定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種物品を輸送する輸送計画を策定するための技術として、特許文献１には、出発地点、到達地点及び経由地点となる複数の基準地点と、各基準地点を接続する経路とを設定し、各基準地点に存在する輸送対象全体のうち、単位時間後に、他の基準地点に移動する輸送対象の割合を示す輸送率を、各経路の状況に基づいて基準地点毎に設定し、所定の時刻における輸送対象の分布状態を演算して求める技術が開示されている。
【０００３】
この技術によれば、所定の時刻における輸送対象の分布状態を把握し、輸送対象を出発地点から到達地点に輸送する輸送計画を容易かつ迅速に作成することができる。
【特許文献１】特開２００２−３２９２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、震災発生時において、物品を供給する供給施設及び当該物品の供給を要求する需要施設の各施設が被害を被ったり、上記供給施設と需要施設の間の前記物品の輸送経路に何らかの障害が生じたりした場合には、通常時と同様の輸送を行うことができないことが多い。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術では、上述したような震災発生時に生じ得る各施設に対する被害や輸送経路に対する被害については考慮されていないため、震災発生時における輸送計画を必ずしも的確なものとして策定することができるとは限らない、という問題点があった。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、震災発生時における輸送計画を的確に策定することができる輸送計画策定装置、輸送計画策定方法及び輸送計画策定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の輸送計画策定装置は、各々同一種類の物品を供給する複数の供給施設と前記物品の供給を要求する需要施設との間の前記物品の輸送経路を示す経路情報、及び前記複数の供給施設と前記需要施設の位置を示す施設位置情報が予め記憶された記憶手段と、適用対象とする地震の震源地の位置を示す震源位置情報及びマグニチュードを示す地震規模情報を入力する入力手段と、前記震源位置情報、前記地震規模情報、及び前記施設位置情報に基づいて、前記経路情報により示される各輸送経路毎に前記地震による被害程度を予測する予測手段と、前記各輸送経路毎の被害程度に基づいて、当該各輸送経路毎に前記物品の輸送時間に関する係数である物流係数を導出する導出手段と、前記物流係数に基づいて前記需要施設に前記物品を供給する前記供給施設を決定する決定手段と、を備えている。
【０００８】
請求項１記載の輸送計画策定装置によれば、各々同一種類の物品を供給する複数の供給施設と前記物品の供給を要求する需要施設との間の前記物品の輸送経路を示す経路情報、及び前記複数の供給施設と前記需要施設の位置を示す施設位置情報が予め記憶手段により記憶される。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＥＰＲＯＭ等の半導体記憶素子、スマート・メディア（SmartMedia（登録商標））、フレキシブルディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【０００９】
ここで、本発明では、適用対象とする地震の震源地の位置を示す震源位置情報及びマグニチュードを示す地震規模情報が入力手段によって入力され、予測手段により、前記震源位置情報、前記地震規模情報、及び前記施設位置情報に基づいて、前記経路情報により示される各輸送経路毎に前記地震による被害程度が予測される。なお、上記入力手段による入力には、キーボード、ポインティング・デバイス等の入力装置を介した入力の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット、イントラネット等の通信回線を介した外部装置からの入力が含まれる。
【００１０】
そして、本発明では、導出手段により、前記各輸送経路毎の被害程度に基づいて、当該各輸送経路毎に前記物品の輸送時間に関する係数である物流係数が導出され、決定手段により、前記物流係数に基づいて前記需要施設に前記物品を供給する前記供給施設が決定される。
【００１１】
このように、請求項１記載の輸送計画策定装置によれば、適用対象とする地震の震源地の位置を示す震源位置情報及びマグニチュードを示す地震規模情報を入力し、入力した震源位置情報及び地震規模情報と、各々同一種類の物品を供給する複数の供給施設の位置を示す施設位置情報とに基づいて、前記複数の供給施設と前記物品の供給を要求する需要施設との間の前記物品の輸送経路を示す経路情報により示される各輸送経路毎に前記地震による被害程度を予測し、前記各輸送経路毎の被害程度に基づいて、当該各輸送経路毎に前記物品の輸送時間に関する係数である物流係数を導出し、前記物流係数に基づいて前記需要施設に前記物品を供給する前記供給施設を決定しているので、地震による被害を考慮しない場合に比較して、震災発生時における輸送計画を的確に策定することができる。
【００１２】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記記憶手段が、各供給施設毎の前記物品の最大供給量を示す最大供給量情報が更に予め記憶されたものであり、前記決定手段が、前記最大供給量情報により示される前記物品の最大供給量の条件を満足させた状態で、前記供給施設の決定を行うものとしてもよい。これにより、より的確に輸送計画を策定することができる。
【００１３】
特に、請求項２に記載の発明は、請求項３に記載の発明のように、前記予測手段が、前記震源位置情報、前記地震規模情報、及び前記施設位置情報に基づいて、前記地震による前記複数の供給施設の被害程度を更に予測し、前記導出手段が、前記複数の供給施設の被害程度に基づいて、各供給施設毎に前記物品の供給能力を示す係数である機能係数を更に導出し、前記決定手段が、各供給施設毎の前記最大供給量を、対応する前記機能係数により補正した上で、前記供給施設の決定を行うものとしてもよい。これにより、より的確に輸送計画を策定することができる。
【００１４】
また、本発明は、請求項４に記載の発明のように、前記入力手段が、前記需要施設による前記物品の希望要求量を示す要求量情報を更に入力し、前記決定手段が、前記要求量情報により示される希望要求量の充足率が所定値より高くなるように、前記供給施設の決定を行うものとしてもよい。これにより、より的確に輸送計画を策定することができる。
【００１５】
また、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記需要施設を複数有するものとしてもよい。これにより、複数の供給施設と複数の需要施設との間の物品の輸送計画を的確に策定することができる。
【００１６】
更に、本発明は、請求項６に記載の発明のように、前記決定手段による決定結果を明示する明示手段を更に備えたものとしてもよい。これにより、当該決定結果を容易に把握することができる。なお、上記明示手段による明示には、ディスプレイ装置等の表示手段による表示による明示、プリンタ等の印刷手段による印刷による明示、及びスピーカ等の音声再生手段による音声による明示が含まれる。
【００１７】
一方、上記目的を達成するために、請求項７記載の輸送計画策定方法は、適用対象とする地震の震源地の位置を示す震源位置情報及びマグニチュードを示す地震規模情報を入力する入力工程と、前記震源位置情報及び前記地震規模情報と、各々同一種類の物品を供給する複数の供給施設の位置を示す施設位置情報とに基づいて、前記複数の供給施設と前記物品の供給を要求する需要施設との間の前記物品の輸送経路を示す経路情報により示される各輸送経路毎に前記地震による被害程度を予測する予測工程と、前記各輸送経路毎の被害程度に基づいて、当該各輸送経路毎に前記物品の輸送時間に関する係数である物流係数を導出する導出工程と、前記物流係数に基づいて前記需要施設に前記物品を供給する前記供給施設を決定する決定工程と、を有するものである。
【００１８】
従って、請求項７記載の輸送計画策定方法によれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、震災発生時における輸送計画を的確に策定することができる。
【００１９】
なお、請求項７に記載の発明は、請求項８に記載の発明のように、前記決定工程が、各供給施設毎の前記物品の最大供給量を示す最大供給量情報により示される前記物品の最大供給量の条件を満足させた状態で、前記供給施設の決定を行うものとしてもよい。これにより、より的確に輸送計画を策定することができる。
【００２０】
特に、請求項８に記載の発明は、請求項９に記載の発明のように、前記予測工程が、前記震源位置情報、前記地震規模情報、及び前記施設位置情報に基づいて、前記地震による前記複数の供給施設の被害程度を更に予測し、前記導出工程が、前記複数の供給施設の被害程度に基づいて、各供給施設毎に前記物品の供給能力を示す係数である機能係数を更に導出し、前記決定工程が、各供給施設毎の前記最大供給量を、対応する前記機能係数により補正した上で、前記供給施設の決定を行うものとしてもよい。これにより、より的確に輸送計画を策定することができる。
【００２１】
更に、請求項７乃至請求項９の何れか１項に記載の発明は、請求項１０に記載の発明のように、前記入力工程が、前記需要施設による前記物品の希望要求量を示す要求量情報を更に入力し、前記決定工程が、前記要求量情報により示される希望要求量の充足率が所定値より高くなるように、前記供給施設の決定を行うものとしてもよい。これにより、より的確に輸送計画を策定することができる。
【００２２】
一方、上記目的を達成するために、請求項１１記載の輸送計画策定プログラムは、適用対象とする地震の震源地の位置を示す震源位置情報及びマグニチュードを示す地震規模情報を入力する入力ステップと、前記震源位置情報及び前記地震規模情報と、各々同一種類の物品を供給する複数の供給施設の位置を示す施設位置情報とに基づいて、前記複数の供給施設と前記物品の供給を要求する需要施設との間の前記物品の輸送経路を示す経路情報により示される各輸送経路毎に前記地震による被害程度を予測する予測ステップと、前記各輸送経路毎の被害程度に基づいて、当該各輸送経路毎に前記物品の輸送時間に関する係数である物流係数を導出する導出ステップと、前記物流係数に基づいて前記需要施設に前記物品を供給する前記供給施設を決定する決定ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【００２３】
従って、請求項１１記載の輸送計画策定プログラムによれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、震災発生時における輸送計画を的確に策定することができる。
【００２４】
なお、請求項１１に記載の発明は、請求項１２に記載の発明のように、前記決定ステップが、各供給施設毎の前記物品の最大供給量を示す最大供給量情報により示される前記物品の最大供給量の条件を満足させた状態で、前記供給施設の決定を行うものとしてもよい。これにより、より的確に輸送計画を策定することができる。
【００２５】
特に、請求項１２に記載の発明は、請求項１３に記載の発明のように、前記予測ステップが、前記震源位置情報、前記地震規模情報、及び前記施設位置情報に基づいて、前記地震による前記複数の供給施設の被害程度を更に予測し、前記導出ステップが、前記複数の供給施設の被害程度に基づいて、各供給施設毎に前記物品の供給能力を示す係数である機能係数を更に導出し、前記決定ステップが、各供給施設毎の前記最大供給量を、対応する前記機能係数により補正した上で、前記供給施設の決定を行うものとしてもよい。これにより、より的確に輸送計画を策定することができる。
【００２６】
更に、請求項１１乃至請求項１３の何れか１項に記載の発明は、請求項１４に記載の発明のように、前記入力ステップが、前記需要施設による前記物品の希望要求量を示す要求量情報を更に入力し、前記決定ステップが、前記要求量情報により示される希望要求量の充足率が所定値より高くなるように、前記供給施設の決定を行うものとしてもよい。これにより、より的確に輸送計画を策定することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、適用対象とする地震の震源地の位置を示す震源位置情報及びマグニチュードを示す地震規模情報を入力し、入力した震源位置情報及び地震規模情報と、各々同一種類の物品を供給する複数の供給施設の位置を示す施設位置情報とに基づいて、前記複数の供給施設と前記物品の供給を要求する需要施設との間の前記物品の輸送経路を示す経路情報により示される各輸送経路毎に前記地震による被害程度を予測し、前記各輸送経路毎の被害程度に基づいて、当該各輸送経路毎に前記物品の輸送時間に関する係数である物流係数を導出し、前記物流係数に基づいて前記需要施設に前記物品を供給する前記供給施設を決定しているので、地震による被害を考慮しない場合に比較して、震災発生時における輸送計画を的確に策定することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、物品の流通を管理する管理センタにより当該物品の輸送計画を統括的に策定する輸送計画策定システムに適用した場合について説明する。
【００２９】
まず、図１を参照して、本発明が適用された輸送計画策定システム１０の要部構成を説明する。
【００３０】
同図に示すように、本実施の形態に係る輸送計画策定システム１０は、上記管理センタが所有するサーバ装置２０と、各々輸送計画策定システム１０において管理対象としている施設であり、予め定められた種類の物品を供給する複数の供給施設に設置されているクライアント装置４０と、各々輸送計画策定システム１０において管理対象としている施設であり、上記供給施設に対して上記物品の供給を要求する複数の需要施設に設置されているクライアント装置５０と、を有しており、これら各装置が各々モデム、ルータ、ＴＡ（Terminal Adapter：ターミナル・アダプタ）等の接続装置７０を介してネットワーク１２（本実施の形態では、インターネット）により相互に接続されている。
【００３１】
クライアント装置４０及びクライアント装置５０には、各種情報を入力するためのキーボード、マウス等の入力装置、各種メニュー画面や処理結果等を表示するためのモニタ（ディスプレイ装置）、及び各種情報を印刷するためのプリンタが備えられている。なお、このハードウェア構成は一般的なものであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３２】
本実施の形態に係るサーバ装置２０はＷＷＷ（World Wide Web）サーバとして機能し、クライアント装置４０及びクライアント装置５０はＷＷＷクライアントとして機能する。
【００３３】
すなわち、クライアント装置４０及びクライアント装置５０には、ＷＷＷブラウザがインストールされており、このＷＷＷブラウザを起動することにより、ネットワーク１２を介してサーバ装置２０に任意にアクセスすることができる。このとき、アクセス位置はＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で指定される。なお、クライアント装置４０及びクライアント装置５０の識別には、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスが用いられるが、ＵＲＬ等の他の位置指定のコードを用いてもよい。
【００３４】
次に、図２を参照して、輸送計画策定システム１０において特に重要な役割を有するサーバ装置２０（本発明における「輸送計画策定装置」に相当。）の電気系の要部構成を説明する。
【００３５】
同図に示すように、本実施の形態に係るサーバ装置２０は、サーバ装置２０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）２０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられるハードディスク２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、ネットワーク１２を介して外部装置との間で各種情報の授受を行う入出力ポート２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより相互に接続されている。
【００３６】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、及びハードディスク２０Ｄに対するアクセス、キーボード２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力ポート２０Ｇを介したネットワーク１２に接続された装置との間の各種情報の授受、を各々行うことができる。
【００３７】
一方、図３には、サーバ装置２０に備えられたハードディスク２０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、ハードディスク２０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、サーバ装置２０によって各種処理を行うための処理プログラム等を予め記憶したプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００３８】
また、データベース領域ＤＢには、上記供給施設に関する情報を記憶するための供給施設情報データベースＤＢ１と、上記需要施設に関する情報を記憶するための需要施設情報データベースＤＢ２と、上記供給施設と上記需要施設との間の物品の輸送経路に関する情報を記憶するための経路情報データベースＤＢ３と、が含まれる。以下、これらのデータベースの構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３９】
図４に示すように、本実施の形態に係る供給施設情報データベースＤＢ１は、供給施設名情報、建物基本情報、建築地情報、及び最大供給量情報の各情報が記憶されるように構成されている。
【００４０】
なお、上記供給施設名情報は、輸送計画策定システム１０において管理対象としている供給施設の名称を示す情報である。また、上記建物基本情報は、対応する供給施設の建物の基本的な条件を示す情報であり、同図に示すように、当該建物の階数、ＲＣ造（鉄筋コンクリート造）やＳ造（鉄骨造）といった当該建物の構造、当該建物の構造耐震指標値であるＩｓ値等の情報が含まれる。
【００４１】
また、上記建築地情報は、対応する供給施設の建物が建設されている位置を示す情報であり、同図に示すように、本実施の形態では住所を示す情報と緯度及び経度を示す情報とが含まれている。更に、上記最大供給量情報は、対応する供給施設が供給する物品の品種別の最大供給可能量を示す情報である。
【００４２】
一方、図５に示すように、本実施の形態に係る需要施設情報データベースＤＢ２は、需要施設名情報、建物基本情報、建築地情報、及び最大需要量情報の各情報が記憶されるように構成されている。
【００４３】
なお、上記需要施設名情報は、輸送計画策定システム１０において管理対象としている需要施設の名称を示す情報である。また、上記建物基本情報は、対応する需要施設の建物の基本的な条件を示す情報であり、同図に示すように、当該建物の階数、ＲＣ造やＳ造といった当該建物の構造、当該建物の構造耐震指標値であるＩｓ値等の情報が含まれる。
【００４４】
また、上記建築地情報は、対応する需要施設の建物が建設されている位置を示す情報であり、同図に示すように、本実施の形態では住所を示す情報と緯度及び経度を示す情報とが含まれている。更に、上記最大需要量情報は、対応する需要施設が供給を要求する物品の品種別の最大受け入れ可能量を示す情報である。
【００４５】
一方、図６に示すように、本実施の形態に係る経路情報データベースＤＢ３は、経路名情報、経路位置情報、所要距離情報、及び通常時所要時間情報の各情報が記憶されるように構成されている。
【００４６】
なお、上記経路名情報は、輸送計画策定システム１０において管理対象としている供給施設と需要施設の間の物品の輸送経路を特定するための情報であり、本実施の形態に係る輸送計画策定システム１０では、同図に示されるように、物品の供給元となる供給施設名と当該物品の供給先となる需要施設名の組み合わせを適用している。同図に示す例では、例えば、「Ｓａ〜Ｒａ」が供給施設Ｓａと需要施設Ｒａとの間の輸送経路であることを示している。
【００４７】
また、上記経路位置情報は、対応する輸送経路が通過（経由）する位置を示す情報であり、本実施の形態に係る輸送計画策定システム１０では、一例として図７に示されるように、輸送計画策定システム１０で管理対象としている地域（少なくとも、上記供給施設と上記需要施設の存在位置と、各施設間の物品の輸送経路が含まれる地域）を経度方向及び緯度方向に予め定められたサイズの矩形領域に区分し、各区分領域に唯一無二に予め付与されたアドレスにより示されるものとされている。図６に示す例では、例えば、経路名が「Ｓａ〜Ｒａ」である経路は、経度方向のアドレスがＸ１２３で緯度方向のアドレスがＹ２３４である区分領域、経度方向のアドレスがＸ１２４で緯度方向のアドレスがＹ２３４である区分領域等を通過することを示している。
【００４８】
また、上記所要距離情報は、対応する輸送経路の距離を示す情報であり、更に、上記通常時所要時間情報は、対応する輸送経路で物品を輸送する際の、地震等の影響により渋滞等が発生していない通常時の輸送時間を示す情報である。
【００４９】
次に、図８を参照して、本実施の形態に係る輸送計画策定システム１０の作用を説明する。なお、図８は、予め定められたタイミング（本実施の形態では、輸送計画策定システム１０で管理対象としている地域内に地震動が発生したタイミング）でキーボード２０Ｅ等を介して実行の指示入力が行われたときにサーバ装置２０のＣＰＵ２０Ａにおいて実行される輸送計画策定プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、本輸送計画策定プログラムでは、その実行過程において多種類のパラメータが導出されるので、錯綜を回避するため、各パラメータと供給施設及び需要施設との関係を図１１に表記しておく。
【００５０】
まず、ステップ１００では、予め定められた地震情報入力画面をディスプレイ２０Ｆに表示し、次のステップ１０２にて所定情報の入力待ちを行う。
【００５１】
図９には、上記ステップ１００の処理によってディスプレイ２０Ｆに表示された地震情報入力画面の表示状態が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る地震情報入力画面は、発生した地震の震源位置（緯度、経度、深さ）及びマグニチュードが入力できるものとして構成されている。
【００５２】
同図に示すような地震情報入力画面がディスプレイ２０Ｆに表示されると、サーバ装置２０のユーザ（本実施の形態では、管理センタに所属する人）は、発生した地震の震源位置（緯度、経度、深さ）及びマグニチュードを示す情報を対応する矩形領域内にキーボード２０Ｅにて入力した後、当該画面の最下に表示されている「入力終了」ボタンを不図示のマウスにてポインティング指定する。これに応じて上記ステップ１０２が肯定判定となってステップ１０４に移行する。
【００５３】
ステップ１０４では、登録されている全ての供給施設及び需要施設の建物（以下、「登録建物」という。）に関する建物基本情報及び建築地情報を供給施設情報データベースＤＢ１及び需要施設情報データベースＤＢ２から読み出し、次のステップ１０６において、読み出した情報と、上記地震情報入力画面によって入力された地震の震源位置（緯度、経度、深さ）及びマグニチュードと、に基づいて、全ての登録建物に対する被害程度の予測値を示す情報（以下、「被害程度情報」という。）を、一例として特開２００３−１３２２９６号公報に記載されている手法等の従来既知の手法で導出する。
【００５４】
ここで、本実施の形態に係る輸送計画策定プログラムでは、上記被害程度情報として、各建物の被害額、及び当該被害額の当該建物の再調達価格に対する割合として表される被害率の予測値を導出する。従って、上記建物基本情報には、これらの予測値を導出する際に必要とされる各種情報（一例として、対応する建物が建築されている位置の地盤の強さを示す情報や、上記再調達価格を示す情報等）が記憶されている。
【００５５】
各建物に関する被害程度情報の導出が終了すると、次のステップ１０８では、以下に示すように物流係数及び機能係数を算出する。
【００５６】
まず、上記ステップ１０６の処理により導出された被害程度の予測値をＤとして、次の（１）式により、全ての登録建物に対する建物健全度係数Ｋを算出する。
【００５７】
【数１】
2008059476.tif 000003
表１には、これにより供給施設の建物について得られた建物健全度係数Ｋの例が示されている。
【００５８】
【表１】
2008059476.tif 000004
また、表２には、これにより需要施設の建物について得られた建物健全度係数Ｋの例が示されている。
【００５９】
【表２】
2008059476.tif 000005
なお、上記表１及び表２には、参考のため、各施設毎の建物健全度係数Ｋに対応する被害状況区分も併記している。
【００６０】
次に、登録されている全ての輸送経路における物流係数を次のように導出する。
【００６１】
まず、登録されている全ての経路についての経路位置情報を経路情報データベースＤＢ３から読み出し、各輸送経路毎に輸送経路上の被害発生箇所数（以下、「想定被害箇所数」という。）を導出する。なお、本実施の形態に係る輸送計画策定プログラムでは、当該想定被害箇所数の導出を、次の表３に示される、国土交通省により提供されている地震被害想定支援マニュアルに記されている道路延長１ｋｍ当たりの被害箇所数を示すデータと、同様に国土交通省により提供されている国土数値情報における「自然」の「標高・傾斜度メッシュ」及び「土地分類メッシュ」（以下、「分類メッシュ情報」という）と、上記経路位置情報と、を用いて行う。
【００６２】
【表３】
2008059476.tif 000006
すなわち、まず、上記経路位置情報により示される、輸送経路が通過する各区分領域における土地の分類を上記分類メッシュ情報を参照することにより導出すると共に、入力された地震の震源位置（緯度、経度、深さ）及びマグニチュードに基づいて、上記各区分領域における地表最大速度を従来既知の手法で算出する。なお、本実施の形態に係る輸送計画策定プログラムでは、上記各区分領域における土地の分類として、対応する区分領域内に最も多く含まれる、上記分類メッシュ情報により示される土地の分類を適用している。
【００６３】
次に、上記各区分領域毎に、算出した各区分領域の地表最大速度と、導出した土地の分類に対応する被害箇所数を表３に示されるデータから取得する。なお、表３に示されるデータは道路延長１ｋｍ当たりのデータであるので、取得したデータを、対応する区分領域を通過する輸送経路の長さに対応する値に換算する必要がある。本実施の形態に係る輸送計画策定プログラムでは、当該換算を簡易に行うため、上記区分領域を所定サイズの正方形とし、当該正方形の一辺の長さを当該区分領域を通過する輸送経路の長さとして、上記換算を行っている。
【００６４】
最後に、以上によって得られた区分領域毎の被害箇所数を輸送経路毎に合算することにより、各輸送経路毎の輸送経路上の想定被害箇所数を算出する。
【００６５】
各輸送経路毎の輸送経路上の想定被害箇所数の導出が終了すると、次に、経路情報データベースＤＢ３から全ての輸送経路に対応する通常時所要時間情報を読み出し、以上の処理によって得られた輸送経路毎の想定被害箇所数をＳＶとし、平均遅れ時間をＡＴとし、読み出した通常時所要時間をＣＴとして、次の（２）式により輸送経路毎の想定所要時間ＳＴを算出する。なお、本実施の形態では、上記平均遅れ時間ＡＴとして１時間を固定的に適用しているが、これに限らず、過去の地震被害発生時における実績値（平均値）等を適用する形態とすることもできる。
【００６６】
【数２】
2008059476.tif 000007
そして、次の（３）式により、各輸送経路毎の物流係数ＳＢを算出する。
【００６７】
【数３】
2008059476.tif 000008
なお、このように、本実施の形態に係る輸送計画策定プログラムでは、物流係数を、表３に示されるデータ及び上記分類メッシュ情報に基づいて導出しているので、これらの情報も、ハードディスク２０Ｄの所定領域に予め記憶されている。
【００６８】
次に、登録されている全ての供給施設及び需要施設における機能係数（供給施設における機能係数が本発明の「機能係数」に相当。）を導出する。なお、当該機能係数は、供給施設に関しては、物品の供給能力を示すものであり、需要施設に関しては、物品の受け入れ能力を示すものである。
【００６９】
本実施の形態に係る輸送計画策定プログラムでは、一例として図１０に模式的に示される建物健全度係数Ｋと機能係数との関係を示す情報を予めハードディスク２０Ｄの所定領域に記憶しておき、前述した処理により算出された建物健全度係数Ｋに対応する機能係数を読み出すことにより、当該機能係数を導出するようにしている。なお、この形態に限らず、例えば、建物健全度係数Ｋを入力パラメータとし、一例として図１０に示される機能係数の値を出力値とする関数を予め記憶しておき、当該関数を用いて機能係数を導出する形態としてもよい。また、図１０に示されるものは、建物健全度係数Ｋが、被害状況区分が「大破」である場合の上限値に相当する０．６以下である建物の機能係数を‘０’とし、建物健全度係数Ｋが０．６を越える建物の機能係数を建物健全度係数Ｋに比例した値となるようにしているが、これに限らず、当該建物の作業人員の確保数や、通信機能の維持状態等の当該建物における物品の流れに関係する各種パラメータを考慮して機能係数を導出する形態とすることもできる。
【００７０】
次のステップ１１０では、全ての供給施設における全種類の物品の最大供給量情報を供給施設情報データベースＤＢ１から読み出すと共に、全ての需要施設における全種類の物品の最大需要量情報を需要施設情報データベースＤＢ２から読み出し、次のステップ１１２にて、一例として次の（４）式及び（５）式により、物品の品目別に現状最大供給量（Ｓａ３）及び現状最大需要量（Ｒａ３）を算出する。なお、（４）式の場合Ｓｂ、Ｓｃについて、（５）式の場合Ｒｂ、Ｒｃについても（４）式及び（５）式と同様の演算式にて算出する。
【００７１】
【数４】
2008059476.tif 000009
【００７２】
【数５】
2008059476.tif 000010
以下で示す演算式は、需要施設Ｒａに関するもののみについて図１１に示した符号を用いて例示するが、他の需要施設についても同様の演算式で算出するものとする。
【００７３】
次のステップ１１４では、上記ステップ１１２において算出した品目別の現状最大供給量及び現状最大需要量を各需要施設に対し、ネットワーク１２及びクライアント装置５０を介して提示する一方、これに応じた各需要施設からの品目別の希望注文量（本発明の「希望要求量」に相当し、以下、「現状希望注文量」という。）（Ｒａ４）を受信する。
【００７４】
次のステップ１１６では、受信した需要施設毎でかつ品目別の現状希望注文量に基づいて、以下に示すように現状注文量、現状供給量、現状不足量、及び現状余裕量を需要施設毎でかつ品目別に算出する。
【００７５】
まず、次の（６）式によって個別現状最大供給量（ＰＭａａ）を算出する。ここで、Ｌａａ，Ｌｂａ，Ｌｃａは、左側の添え字が供給施設を示し、右側の添え字が需要施設を示す、当該供給施設と需要施設との間の輸送経路における物流係数ＳＢを示す。例えば、物流係数Ｌａａは、供給施設Ｓａと需要施設Ｒａとの間の輸送経路における物流係数を示している。なお、個別現状最大供給量ＰＭａｂ，ＰＭａｃ，ＰＭｂａ，ＰＭｂｂ，ＰＭｂｃ，ＰＭｃａ，ＰＭｃｂ，ＰＭｃｃについても同様の演算式にて算出する。
【００７６】
【数６】
2008059476.tif 000011
次に、次の（７）式により供給可能量（ＰＰａ）を算出する。なお、供給可能量ＰＰｂ，ＰＰｃについても同様の演算式にて算出する。
【００７７】
【数７】
2008059476.tif 000012
次に、以上によって算出された供給可能量（ＰＰａ）が現状希望注文量（Ｒａ４）より大きな場合は次の（８）式〜（１０）式によって現状供給量（Ｐａａ，Ｐｂａ，Ｐｃａ）を算出し、供給可能量（ＰＰａ）が現状希望注文量（Ｒａ４）以下の場合は次の（１１）式〜（１３）式によって現状供給量（Ｐａａ，Ｐｂａ，Ｐｃａ）を算出する。なお、現状供給量（Ｐａｂ，Ｐｂｂ，Ｐｃｂ）及び現状供給量（Ｐａｃ，Ｐｂｃ，Ｐｃｃ）についても同様の演算式にて算出する。
【００７８】
【数８】
2008059476.tif 000013
そして、次の（１４）式〜（１７）式により、現状注文量（Ｒａ５）、現状供給量（Ｓａ４）、現状不足量（Ｒａ６）、及び現状余裕量（Ｓａ５）を算出する。なお、現状注文量Ｒｂ５，Ｒｃ５、現状供給量Ｓｂ４，Ｓｃ４、現状不足量Ｒｂ６，Ｒｃ６、及び現状余裕量Ｓｂ５，Ｓｃ５についても同様の演算式にて算出する。
【００７９】
【数９】
2008059476.tif 000014
次のステップ１１８では、全ての需要施設に関する現状不足量が所定閾値（本実施の形態に係る輸送計画策定プログラムでは、現状注文量に対する現状不足量の割合が２０％）以下となっているか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ１２０に移行して、各供給施設の現状余裕量を複数の需要施設に、その各々の現状不足量と物流効率に見合う比率で配分し、その後に上記ステップ１１６に戻る一方、ステップ１１８において肯定判定となった場合には、ステップ１２２に移行する。
【００８０】
ステップ１２２では、ディスプレイ２０Ｆにより、以上の処理によって最終的に得られた輸送計画の策定結果（各需要施設に対して物品を供給する供給施設の決定結果）を示す結果表示画面を表示し、その後に本輸送計画策定プログラムを終了する。
【００８１】
図１２には、上記ステップ１２２の処理によってディスプレイ２０Ｆにより表示された結果表示画面の表示状態例が示されている。同図に示す例では、予め表示対象として指定された需要施設Ｒａに対して平常時には供給施設Ｓａから所定物品が供給されているが、震災時には供給施設Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄから当該所定物品が供給される状態を示す画像が表示されている。このような結果表示画面を参照することにより、ユーザは震災時における物品の輸送経路を容易に把握することができる。
【００８２】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、適用対象とする地震の震源地の位置を示す震源位置情報及びマグニチュードを示す地震規模情報を入力し、入力した震源位置情報及び地震規模情報と、各々同一種類の物品を供給する複数の供給施設の位置を示す施設位置情報とに基づいて、前記複数の供給施設と前記物品の供給を要求する需要施設との間の前記物品の輸送経路を示す経路情報により示される各輸送経路毎に前記地震による被害程度（ここでは、想定被害箇所数）を予測し、前記各輸送経路毎の被害程度に基づいて、当該各輸送経路毎に前記物品の輸送時間に関する係数である物流係数を導出し、前記物流係数に基づいて前記需要施設に前記物品を供給する前記供給施設を決定しているので、地震による被害を考慮しない場合に比較して、震災発生時における輸送計画を的確に策定することができる。
【００８３】
また、本実施の形態では、記憶手段（ここでは、ハードディスク２０Ｄ）によって各供給施設毎の前記物品の最大供給量を示す最大供給量情報を予め記憶しておき、前記最大供給量情報により示される前記物品の最大供給量の条件を満足させた状態で、前記供給施設の決定を行っているので、より的確に輸送計画を策定することができる。
【００８４】
特に、本実施の形態では、前記震源位置情報、前記地震規模情報、及び前記施設位置情報に基づいて、前記地震による前記複数の供給施設の被害程度（ここでは、建物健全度係数Ｋ）を予測し、前記複数の供給施設の被害程度に基づいて、各供給施設毎に前記物品の供給能力を示す係数である機能係数を更に導出し、各供給施設毎の前記最大供給量を、対応する前記機能係数により補正した上で、前記供給施設の決定を行っているので、より的確に輸送計画を策定することができる。
【００８５】
また、本実施の形態では、前記需要施設による前記物品の希望要求量（ここでは、現状希望注文量）を示す要求量情報を入力し、前記要求量情報により示される希望要求量の充足率が所定値より高くなるように、前記供給施設の決定を行っているので、より的確に輸送計画を策定することができる。
【００８６】
また、本実施の形態では、前記需要施設を複数有しているので、複数の供給施設と複数の需要施設との間の物品の輸送計画を的確に策定することができる。
【００８７】
更に、本実施の形態では、前記決定結果を明示しているので、当該決定結果を容易に把握することができる。
【００８８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８９】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。上記の実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。上記の実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００９０】
例えば、上記実施の形態では、サーバ装置２０を管理センタ内に設置した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の場所に設置する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９１】
また、上記実施の形態では、本発明の各輸送経路毎の被害程度として想定被害箇所数を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、適用対象とする地震の震源地の位置とマグニチュードに基づいて得られる輸送経路の被害程度を示す物理量であれば如何なるものも適用することができる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９２】
また、上記実施の形態では、建物や輸送経路の被害状況の予測値に基づいて輸送計画を策定する場合について説明したが、更に、最初は上記実施の形態と同様に被害状況の予測値に基づいて輸送計画を策定し、実際の被害状況が明るみになった時点で当該実際の被害状況の実測値に上記予測値を置き換えて輸送計画を策定することにより、より実態に即した輸送形態を策定することができる。
【００９３】
また、上記実施の形態では、需要施設に物品を供給する供給施設の決定結果をディスプレイ２０Ｆにより表示することにより明示する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、プリンタ等の印刷手段による印刷による明示や、スピーカ等の音声再生手段による音声による明示を適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９４】
また、上記実施の形態では、ネットワーク１２としてインターネットを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク、イントラネット等の他の通信回線を単独又は組み合わせて適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９５】
また、上記実施の形態では、現状最大供給量及び現状最大需要量を需要施設に設けられているクライアント装置５０により明示する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、サーバ装置２０により明示する形態とすることもできる。この場合、サーバ装置２０を介して、各需要施設の現状希望注文量を入力することになる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９６】
また、上記実施の形態では、震源位置（緯度、経度、深さ）及びマグニチュードを示す地震情報を人手によって入力する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、当該情報が気象庁により発表されることを利用して、気象庁により発表された情報をネットワーク１２を介して直接入力する形態とすることもできる。この場合、人手による入力作業を省略することができるので、利便性が向上できる。
【００９７】
また、上記実施の形態では、建物の耐震性能を示す値として構造耐震指標値であるＩｓ値を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、保有水平耐力等の他の耐震性能を示す値を適用することもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９８】
また、上記実施の形態では、適用対象とする業種については特に言及しなかったが、需給関係にある、あらゆる業種に適用することができる。
【００９９】
例えば、製造・販売を例にすると、図１３に示すように原材料の供給、ユーティリティ、製造、製品の保管、製品の販売等において、供給と需要が複雑に連続している。これらを、図１４に示すように、供給サイドと需要サイドに分けて一般化して表し、上記実施の形態を適用することにより、震災時には平常時とは異なる状況に応じた需要者毎の最適な供給者と供給量の組み合わせを決定することができる。
【０１００】
その他、上記実施の形態で説明した輸送計画策定システム１０の構成（図１〜図３参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１０１】
また、上記実施の形態で説明した各種データベースのデータ構造（図４〜図６参照。）も一例であり、必要に応じて新たなデータを追加したり、不要なデータを削除したりすることができることも言うまでもない。
【０１０２】
また、上記実施の形態で示した輸送計画策定プログラムの処理の流れ（図８参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更することができることは言うまでもない。
【０１０３】
更に、上記実施の形態で示した各種表示画面の構成（図９，図１２参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】実施の形態に係る輸送計画策定システムの構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態に係るサーバ装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係るサーバ装置に備えられたハードディスクの主な記憶内容を示す模式図である。
【図４】実施の形態に係る供給施設情報データベースのデータ構造を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係る需要施設情報データベースのデータ構造を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る経路情報データベースのデータ構造を示す模式図である。
【図７】実施の形態に係る経路位置情報の説明に供する模式図である。
【図８】実施の形態に係る輸送計画策定プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る地震情報入力画面の表示状態を示す概略図である。
【図１０】実施の形態に係る建物健全度係数と機能係数の関係を示すグラフである。
【図１１】実施の形態に係る輸送計画策定プログラムの説明に供する図であり、輸送計画策定プログラムの実行過程において導出されるパラメータと供給施設及び需要施設との関係を示す図である。
【図１２】実施の形態に係る結果表示画面の表示状態例を示す概略図である。
【図１３】本発明が適用対象とする業種例の説明に供する模式図である。
【図１４】実際の各種業種における複雑な需給関係を供給サイドと需要サイドに分けて一般化することにより本発明に適用可能であることの説明に供する模式図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０    輸送計画策定システム
１２    ネットワーク
２０    サーバ装置
２０Ａ    ＣＰＵ（予測手段、導出手段、決定手段）
２０Ｄ    ハードディスク（記憶手段）
２０Ｅ    キーボード（入力手段）
２０Ｆ    ディスプレイ（明示手段）
４０    クライアント装置
５０    クライアント装置
ＤＢ１    供給施設情報データベース
ＤＢ２    需要施設情報データベース
ＤＢ３    経路情報データベース
【図１】
2008059476.tif 000015
【図２】
2008059476.tif 000016
【図３】
2008059476.tif 000017
【図４】
2008059476.tif 000018
【図５】
2008059476.tif 000019
【図６】
2008059476.tif 000020
【図７】
2008059476.tif 000021
【図８】
2008059476.tif 000022
【図９】
2008059476.tif 000023
【図１０】
2008059476.tif 000024
【図１１】
2008059476.tif 000025
【図１２】
2008059476.tif 000026
【図１３】
2008059476.tif 000027
【図１４】
2008059476.tif 000028