(57)【要約】【課題】多数のパーソナルコンピュータを保守管理する場合の管理部門のＴＣＯを低くすることができるコンピュータシステムを提供する。【解決手段】利用者が使用する各パーソナルコンピュータについて、その起動を管理する起動管理装置１０７を配備する。その起動管理装置１０７は起動に失敗したパーソナルコンピュータを排除し、他のパーソナルコンピュータを代わりに利用者へ提供する。利用者は実際はネットワークにつながれた端末装置１０３からの操作を行っており、このパーソナルコンピュータが何者でも業務の遂行が可能である。不良と判断されたパーソナルコンピュータは起動管理装置１０７の指示によって、オリジナルの起動ディスクイメージを割り当てられ、動作可能か判定される。その結果、動作可能であれば利用可能なパーソナルコンピュータとして起動管理装置１０７に登録される。動作不可であれば保守待ちとして登録、通知される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者が操作する複数の端末装置による前記利用者の操作に基づいた処理を行う複数のパーソナルコンピュータと、
前記複数の利用者が保有するデータを格納するストレージ装置と、
前記利用者による前記端末装置の利用開始時に、前記端末装置に対して前記パーソナルコンピュータを割り当て、割り当てた前記パーソナルコンピュータを起動し、前記利用者が保有するデータを前記ストレージ装置から前記割り当てたパーソナルコンピュータにて操作可能となるようにする起動管理装置とを備え、
前記起動管理装置は、前記パーソナルコンピュータに異常があった場合、異常があった旨の情報を管理情報として格納し、他のパーソナルコンピュータを前記端末装置に割り当て、割り当てた前記パーソナルコンピュータを起動し、前記異常があったパーソナルコンピュータを再度起動して、前記異常があったパーソナルコンピュータの状態を再度確認し、その結果を管理情報として格納することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータシステムにおいて、
前記起動管理装置は、前記複数のパーソナルコンピュータのそれぞれの機能的な障害の有無を検出し、異常ありと検出されたパーソナルコンピュータに対して、オペレーティングシステムとアプリケーションのリカバリ用ファイルを展開して再起動させ、過去に行った前記リカバリ用ファイルの展開操作の回数を格納することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載のコンピュータシステムにおいて、
前記利用者が前記端末装置を操作する際に、前記端末装置からその利用者のみが所有し得る情報をデジタル信号として受信し、その情報と自ら保有する正規利用者の情報を照合して利用認証を行う認証装置を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】
請求項３記載のコンピュータシステムにおいて、
前記起動管理装置は、前記利用者に対して、使用できる前記パーソナルコンピュータの種類、前記パーソナルコンピュータを通して利用できるサーバ装置、利用可能なソフトウェア、利用できる時間帯により分類し、分類された利用者がその条件に合致した場合および前記分類された利用者が使用可能な未割当の前記パーソナルコンピュータがある時のみ利用環境を提供することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のコンピュータシステムにおいて、
前記起動管理装置は、前記複数のパーソナルコンピュータのそれぞれの、起動回数、起動成功回数、起動失敗回数、累積稼働時間、現在の状態として利用可否および機能障害の有無、オペレーティングシステムやハードウェア自身が持つエラーログの一部もしくは全ての情報を収集して格納し、格納した情報を前記コンピュータシステムのシステム管理者に提供することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項６】
複数の利用者が操作する複数の端末装置による前記利用者の操作に基づいた処理を行う複数のパーソナルコンピュータと、前記複数の利用者が保有するデータを格納するストレージ装置と、前記利用者による前記端末装置の利用開始時に、前記端末装置に対して前記パーソナルコンピュータを割り当て、割り当てた前記パーソナルコンピュータを起動し、前記利用者が保有するデータを前記ストレージ装置から前記割り当てたパーソナルコンピュータにて操作可能となるようにする起動管理装置とを備えたコンピュータシステムのコンピュータ運用方法であって、
前記コンピュータシステムにより、前記パーソナルコンピュータに異常があった場合、異常があった旨の情報を管理情報として格納し、他のパーソナルコンピュータを前記端末装置に割り当て、割り当てた前記パーソナルコンピュータを起動し、前記異常があったパーソナルコンピュータを再度起動して、前記異常があったパーソナルコンピュータの状態を再度確認し、その結果を管理情報として格納することを特徴とするコンピュータシステムのコンピュータ運用方法。
【請求項７】
請求項６記載のコンピュータシステムのコンピュータ運用方法において、
前記コンピュータシステムにより、前記複数のパーソナルコンピュータのそれぞれの機能的な障害の有無を検出し、異常ありと検出されたパーソナルコンピュータに対して、オペレーティングシステムとアプリケーションのリカバリ用ファイルを展開して再起動させ、過去に行った前記リカバリ用ファイルの展開操作の回数を格納することを特徴とするコンピュータシステムのコンピュータ運用方法。
【請求項８】
請求項６または７記載のコンピュータシステムのコンピュータ運用方法において、
前記コンピュータシステムにより、前記利用者が前記端末装置を操作する際に、前記端末装置からその利用者のみが所有し得る情報をデジタル信号として受信し、その情報と自ら保有する正規利用者の情報を照合して利用認証を行うことを特徴とするコンピュータシステムのコンピュータ運用方法。
【請求項９】
請求項８記載のコンピュータシステムのコンピュータ運用方法において、
前記コンピュータシステムにより、前記利用者に対して、使用できる前記パーソナルコンピュータの種類、前記パーソナルコンピュータを通して利用できるサーバ装置、利用可能なソフトウェア、利用できる時間帯により分類し、分類された利用者がその条件に合致した場合および前記分類された利用者が使用可能な未割当の前記パーソナルコンピュータがある時のみ利用環境を提供することを特徴とするコンピュータシステムのコンピュータ運用方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項記載のコンピュータシステムのコンピュータ運用方法において、
前記コンピュータシステムにより、前記複数のパーソナルコンピュータのそれぞれの、起動回数、起動成功回数、起動失敗回数、累積稼働時間、現在の状態として利用可否および機能障害の有無、オペレーティングシステムやハードウェア自身が持つエラーログの一部もしくは全ての情報を収集して格納し、格納した情報を前記コンピュータシステムのシステム管理者に提供することを特徴とするコンピュータシステムのコンピュータ運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムに関し、特に、コンピュータの運用、保守、利用技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者がパーソナルコンピュータで業務を遂行する場合、データ漏洩の危険を防ぐため、操作対象となるパーソナルコンピュータを計算機室に置き、その外部から端末装置を使用してパーソナルコンピュータを操作する二重系のクライアントシステムがある［例えば、特開２００５−３２７２３３号公報（特許文献１）参照］。
【０００３】
パーソナルコンピュータは、従来、その利用者自身が管理し、障害発生時は自力、もしくは計算機管理部署に依頼して修理を行っている。
【０００４】
しかし、業務遂行者が本来業務に集中し、業務効率を上げるためには、そのパーソナルコンピュータの保守を計算機管理部門である機器のメンテナンス担当部署を呼んで、そのようなパーソナルコンピュータを保守することが望ましい。
【０００５】
このため、利用者が使用するパーソナルコンピュータを１台当り１枚の基板である「ブレード」、もしくは箱状の「モジュール」として実現し、高密度に集積して計算機室などのシステム管理者のみがアクセスを許可される場所への配置を行い、ネットワーク経由で使用するシステムが近年出てきた。
【特許文献１】特開２００５−３２７２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
二重系のクライアントコンピュータを利用する場合、その捜査対象であるパーソナルコンピュータの管理・保守業務は、従来サーバ装置の管理を行うだけで良かったシステム管理者が行うことになり、その負担をどう軽減するかが問われている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のようなシステムなどでは、従来業務で共用して用いるコンピュータ（「サーバ装置」）のみを保守管理していれば良かったシステム管理者に新たな各利用者個人で使用するコンピュータ（「クライアント装置」）の保守管理の業務を加えることになり、それら増員や極度に増加する管理対象機器の故障の低減が大きな課題になっている。
【０００８】
その一方で、特に利用するアプリケーションやオペレーティングシステムがほぼ同じである場合、利用者固有の情報を格納した領域を、ネットワークでつながれたストレージ装置に蓄積し、その利用者が個々のパーソナルコンピュータに束縛されずに、任意のパーソナルコンピュータで自分の業務に必要な資料類を編集・閲覧できる言わば「個別データ領域の動的割当機能」なる技術が発達してきた。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、この「個別データ領域の動的割当機能」をバックボーンに、割付先のパーソナルコンピュータ本体が故障・起動失敗した時にすぐ別のパーソナルコンピュータを割り当て、利用者の業務遂行を可能にすると共に、その故障・起動失敗したコンピュータに対して、まずはソフトウェアの不具合としてオペレーティングシステムやアプリケーションなどを各パーソナルコンピュータに再インストールもしくは正常にインストールされているイメージファイルを展開することにより、ソフトウェアによる不具合の場合は業務に自動復帰できるようにすると共に、それらの発生回数を統計に取ることで、今後の予防保守のための一判断基準として提供することができるコンピュータシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１１】
本発明によるコンピュータシステムは、複数の利用者が操作する複数の端末装置による前記利用者の操作に基づいた処理を行う複数のパーソナルコンピュータと、複数の利用者が保有するデータを格納するストレージ装置と、利用者による端末装置の利用開始時に、端末装置に対してパーソナルコンピュータを割り当て、割り当てたパーソナルコンピュータを起動し、利用者が保有するデータをストレージ装置から割り当てたパーソナルコンピュータにて操作可能となるようにする起動管理装置とを備え、起動管理装置は、パーソナルコンピュータに異常があった場合、異常があった旨の情報を管理情報として格納し、他のパーソナルコンピュータを端末装置に割り当て、割り当てた前記パーソナルコンピュータを起動し、異常があったパーソナルコンピュータを再度起動して、異常があったパーソナルコンピュータの状態を再度確認し、その結果を管理情報として格納するものである。
【００１２】
また、本発明によるコンピュータシステムのコンピュータ運用方法は、複数の利用者が操作する複数の端末装置による前記利用者の操作に基づいた処理を行う複数のパーソナルコンピュータと、複数の利用者が保有するデータを格納するストレージ装置と、利用者による端末装置の利用開始時に、端末装置に対して前記パーソナルコンピュータを割り当て、割り当てたパーソナルコンピュータを起動し、利用者が保有するデータをストレージ装置から割り当てたパーソナルコンピュータにて操作可能となるようにする起動管理装置とを備えたコンピュータシステムのコンピュータ運用方法であって、コンピュータシステムにより、パーソナルコンピュータに異常があった場合、異常があった旨の情報を管理情報として格納し、他のパーソナルコンピュータを端末装置に割り当て、割り当てたパーソナルコンピュータを起動し、異常があったパーソナルコンピュータを再度起動して、前記異常があったパーソナルコンピュータの状態を再度確認し、その結果を管理情報として格納するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１４】
本発明によれば、ハードウェア故障で無いにも拘わらず、業務中断を強いられる利用者および管理者による復旧作業を軽減することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、復旧できなかったパーソナルコンピュータや復旧はできたが故障の頻発するパーソナルコンピュータを管理者が見分け、保守を指示するための目安としての資料を提供することにより、管理者は正常稼動していないコンピュータのみをチェックでき、管理業務の省力化を図り、ＴＣＯ（ｔｏｔａｌ  ｃｏｓｔ  ｏｆ  ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ）の削減を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１７】
本実施の形態のコンピュータシステムは、オペレーティングシステムとアプリケーションが動作するパーソナルコンピュータの本体と、それをリモートから操作する端末装置が組み合わせて使われるクライアントシステムを保有する系を有し、また、ユーザ固有のデータ類はパーソナルコンピュータもしくは端末装置以外の場所に格納してあり、端末装置を通してパーソナルコンピュータの起動を要求した場合に、そのユーザの固有データ領域をパーソナルコンピュータ上に仮想ドライブ装置やシンボリックリンクとして表示し使用可能にする制御系を有している。
【００１８】
図１により、本発明の一実施の形態に係るコンピュータシステムのシステム構成について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係るコンピュータシステムのシステム構成を示す構成図である。
【００１９】
図１において、コンピュータシステム１０２は、複数の端末装置（ＣＬ）１０３が接続され、認証装置（ＳＶ０）１０５、起動管理装置（ＳＶ１）１０７、複数のパーソナルコンピュータからなるパーソナルコンピュータ群１０９、ストレージ装置（ＳＶ）１１０、データ格納サーバ１１２から構成されている。
【００２０】
境界線１０１はコンピュータシステム１０２が設置される組織内と一般回線網１０４を分けるもので、境界には通常ファイアウォールと呼ばれるフィルタ装置が存在しユーザのアクセスを制限する。
【００２１】
端末装置１０３は、組織内外問わず接続要求を出すことができる。その要求を受けるのが認証装置１０５であり、内部に各端末装置から送られてきている接続要求が正当な端末なのか内部に保持する認証番号などのデータベース１０６を検索して接続許可を出す。
【００２２】
接続許可はパーソナルコンピュータ群１０９の起動を管理する起動管理装置１０７に送られる。
【００２３】
起動管理装置１０７は、その内部で動的に更新している各パーソナルコンピュータの状態を示す未使用ＰＣ情報などのリストである起動管理表１０８を保持しており、この中から動作割り当てに適当なものを選択し、起動する。
【００２４】
起動管理装置１０７は、起動する際にユーザ保有のデータをストレージ装置１１０から選択し、起動するパーソナルコンピュータの仮想ドライブもしくはパーソナルコンピュータ上のマウントポイントにシンボリックリンケージを行って利用者へ起動完了の画面を送出する。起動が知らされた利用者は業務遂行に必要なデータ、アプリケーションを、ネットワークにつながれた他のサーバ装置１１１やデータ格納サーバ１１２などを用いて業務を遂行する。
【００２５】
次に、図２により、本発明の一実施の形態に係るコンピュータシステムの稼動の際に必要なパーソナルコンピュータの起動チェックおよび生死判定方法について説明する。図２は本発明の一実施の形態に係るコンピュータシステムの稼動の際に必要なパーソナルコンピュータの起動チェックおよび生死判定方法を説明するための説明図である。
【００２６】
まず、パーソナルコンピュータ群１０９の各パーソナルコンピュータは、予め生死判定のためのプログラム２０２をその起動の際に常駐させる。
【００２７】
一方、起動管理装置１０７は、定期的にその管理対象であるパーソナルコンピュータ群１０９の各パーソナルコンピュータに対して動作状況の問い合わせを行うプログラム２０４を起動している。
【００２８】
このプログラム２０４からの問い合わせに対して、パーソナルコンピュータ群１０９の各パーソナルコンピュータは、新しく追加された各種ログ情報、それが無い場合でも自分の稼動状態（ＣＰＵ負荷率やメモリ、ハードディスクの空き状態など）を返信する。
【００２９】
起動管理装置１０７は、問い合わせから一定期間待っても返信が無い場合、その対象であるパーソナルコンピュータが、正常稼動していないと判断してシャットダウン動作を行う。
【００３０】
この際、起動管理装置１０７内の起動管理表１０８から空きパーソナルコンピュータを選択し、空きパーソナルコンピュータを起動する。
【００３１】
一方、端末装置１０３の利用者側から見れば異常状態にあったパーソナルコンピュータが再起動され、再びログインを促す画面が登場するように見える。
【００３２】
これにより、端末装置１０３の利用者は、利用中のパーソナルコンピュータに異常が発生し使用不可能になった場合でも、起動管理装置１０７による空きパーソナルコンピュータの選択、および空きパーソナルコンピュータの起動により、正常なパーソナルコンピュータによる作業を行うことが可能である。
【００３３】
次に、図３により、本発明の一実施の形態に係るコンピュータシステムの起動管理装置内で保持するパーソナルコンピュータの起動管理表について説明する。図３は本発明の一実施の形態に係るコンピュータシステムの起動管理装置内で保持するパーソナルコンピュータの起動管理表の一例を示す図である。
【００３４】
図３において、起動管理表１０８の主たる内容は、各パーソナルコンピュータの名称と、その稼動状況として起動回数、起動失敗回数、起動時にインストールされている起動イメージのマスタへのポインタ３０２、並びに各パーソナルコンピュータの最新ログファイルへのポインタ３０３、３０４、３０５を格納する。
【００３５】
図３に示す例では、オペレーティングシステムとアプリケーションが起動「イメージ」として与えられることを前提としているが、インストーラによる逐次インストールシーケンスを自動的に実行することによる復帰も可能である。パーソナルコンピュータは利用者のデータ領域を動的に割り当てられるため、他の利用者が重複して割り当てられないように現在その機器が利用可か不可（既に使われている）かも記録する。
【００３６】
次に、図４および図５により、本発明の一実施の形態に係るコンピュータシステムの各利用者が利用開始した場合の起動管理装置によるチェックシーケンスの一例について説明する。図４は本発明の一実施の形態に係るコンピュータシステムの各利用者が利用開始した場合の起動管理装置によるチェックシーケンスを示すフローチャート（その１）、図５は本発明の一実施の形態に係るコンピュータシステムの各利用者が利用開始した場合の起動管理装置によるチェックシーケンスを示すフローチャート（その２）である。
【００３７】
なお、図４および図５に示す例は１台のパーソナルコンピュータに対するチェックシーケンスである。実際は１台の起動管理装置１０７でパーソナルコンピュータ群１０９内の多数のパーソナルコンピュータを管理するため、図４および図５に示すチェックシーケンスは多重に実行される。
【００３８】
まず、起動管理装置１０７は、端末装置１０３から起動要求がくると、まずその内部に持っている起動管理表１０８から、パーソナルコンピュータ群１０９から割り当て可能なパーソナルコンピュータを選択し（ステップ４０１）、そのパーソナルコンピュータを起動管理表上「割当不可」と登録する（ステップ４０２）。
【００３９】
次に、オペレーティングシステムと、図２に示した生死判定のためのプログラム２０２が起動するのに十分な時間を待ち（ステップ４０３）、生死判定を行う（ステップ４０４）。その結果対象となるパーソナルコンピュータから反応が返ってくれば正常起動として利用者がシャットダウンを指示（ステップ４０５）するまでの間、一定間隔で生死判定プログラムと終了要求の受付チェックを繰り返す。
【００４０】
そして、正常なシャットダウン要求が来た場合、ユーザデータ領域の切り離し（ステップ４１１）を行い、当該パーソナルコンピュータを正常終了させる（ステップ４１２）。
【００４１】
更に、起動管理装置１０７は起動管理表１０８に新規に「割当可」の記録を行い（ステップ４１３）、統計情報の更新、例えば、図３における起動回数の更新を行い、次の起動要求のために待機する。
【００４２】
一方、起動中に生死判定のためのレスポンスが返ってこなかった場合、まず、ユーザデータの切り離しを行い（ステップ４２１）、そのユーザが業務を継続できるように代替パーソナルコンピュータを選択し（ステップ４２２）起動する。
【００４３】
起動管理装置１０７の起動管理表１０８には、この新パーソナルコンピュータが他の割り当てができない旨記載する（ステップ４２２）。
【００４４】
次に、その割り当て可能なパーソナルコンピュータの起動を行い（ステップ４２３）、再びユーザ領域の割り当てを行って、ユーザには業務を継続させる（図３の（Ｂ）の部分に対応）。
【００４５】
一方、故障したパーソナルコンピュータは、その起動の際に読み込むオペレーティングシステムやアプリケーションを所定の位置からインストール、もしくは予め作成されたイメージファイルのマッピングを行い（ステップ４２４）、再び起動とその時間待ちを行い（ステップ４２５）、再び生死判定の機能により正常に動作しているか否かをチェックし（ステップ４２６）、起動できれば当該コンピュータを停止（ステップ４２７）し、再び待機系のコンピュータとして起動管理表１０８に記載する（ステップ４２８）。
【００４６】
この起動は再インストール後にコンピュータが起動可能かどうかをチェックするためのものなので特にユーザデータ領域のマッピングは必要としない。
【００４７】
また、この時、このパーソナルコンピュータの復帰頻度の情報を、例えば、図３に例示した失敗起動数などの管理情報として入れておけば（ステップ４２９）、後々のメンテナンス時の予防保守に役立てることができる。
【００４８】
一方、オペレーティングシステムやアプリケーションを再インストールできない場合、もしくは再インストールができたにもかかわらず原状復帰できなかった場合は、通常の管理者による保守が必要としてログの採取や管理者へメールなどによる通知を行う（ステップ４３０）。そして、当該コンピュータの電源を切り（ステップ４３１）、統計やログ情報の更新を行い（ステップ４３２）、保守管理者の参考とする。
【００４９】
以上のように、本実施の形態では、一般的に起動に失敗したコンピュータの多くはハードウェアによる失敗よりもソフトウェア的な原因によって失敗するケースが多いことに着目し、まずは利用者が使用するオペレーティングシステムとアプリケーションソフトウェアを再インストールしてパーソナルコンピュータの復旧を図ることにより、予防保守とし、人手を掛ける手間を省き、ＴＣＯを削減することが可能である。
【００５０】
また、復旧できなかったパーソナルコンピュータや復旧はできたが故障の頻発するパーソナルコンピュータを管理者が見分け、保守を指示するための目安としての資料を提供することにより、管理者は正常稼動していないコンピュータのみをチェックでき、管理業務の省力化を図り、ＴＣＯの削減を行うことが可能である。
【００５１】
また、パーソナルコンピュータのハードウェア故障で無いにも拘わらず、業務中断を強いられる端末装置の利用者による復旧作業の軽減が可能である。
【００５２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、学校、官公庁、商社、製造業など多岐に渡る業種について、その一般事務処理について特に外に持ち出す可能性のある可搬型パーソナルコンピュータを有する全ての業務に適用することができる。特に、学校のクラス運営や企業の同一セクションなどで比較的均一化されたアプリケーションやミドルウェアを用いる際に管理すべきディスクイメージファイルが少なく、効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るコンピュータシステムのシステム構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るコンピュータシステムの稼動の際に必要なパーソナルコンピュータの起動チェックおよび生死判定方法を説明するための説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るコンピュータシステムの起動管理装置内で保持するパーソナルコンピュータの起動管理表の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るコンピュータシステムの各利用者が利用開始した場合の起動管理装置によるチェックシーケンスを示すフローチャート（その１）である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るコンピュータシステムの各利用者が利用開始した場合の起動管理装置によるチェックシーケンスを示すフローチャート（その２）である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１…境界線、１０２…コンピュータシステム、１０３…端末装置、１０４…一般回線網、１０５…認証装置、１０６…データベース、１０７…起動管理装置、１０８…起動管理表、１０９…パーソナルコンピュータ群、１１０…ストレージ装置、１１１…サーバ装置、１１２…データ格納サーバ、２０２、２０４…プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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