(57)【要約】【課題】比較的部品の精度要求が緩い屈折透過型光学系で、赤外線専用の特殊な光学材料を用いることなく、近赤外域での観測用途に適した広角で良好な収差性能を実現できるようにした近赤外用撮像レンズを提供する。【解決手段】被写体側に負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、像側に正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２を配置する。第１レンズ群ＧＲ１は、被写体側よりも像側の面の方が強い曲率とされた３枚以上の負レンズを有し、かつ、最も被写体側に石英ガラスよりなるレンズが配置されていることが好ましい。第２レンズ群ＧＲ２は、２枚以上の負レンズと４枚以上の正レンズとを有し、かつ、２枚以上の負レンズのうち１枚以上がｄ線に対する屈折率をＮｄとしてＮｄ≧１．９の光学材料で構成され、４枚以上の正レンズのうち２枚以上がｄ線に対するアッベ数をνｄとしてνｄ≧８０の光学材料で構成されていることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、
前記第２レンズ群は、
ｄ線に対する屈折率をＮｄとして、
Ｎｄ≧１．９の光学材料で構成される負レンズを１枚以上有する
ことを特徴とする近赤外用撮像レンズ。
【請求項２】
さらに、前記第２レンズ群中に、ｄ線に対するアッベ数をνｄとして、
νｄ≧８０の光学材料で構成される正レンズを２枚以上有する
ことを特徴とする請求項１に記載の近赤外用撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の最も被写体側に、石英ガラスよりなるレンズが配置されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の近赤外用撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、被写体側よりも像側の面の方が強い曲率とされた３枚以上の負レンズを有し、かつ、最も被写体側に石英ガラスよりなるレンズが配置され、
前記第２レンズ群は、２枚以上の負レンズと４枚以上の正レンズとを有し、かつ、前記２枚以上の負レンズのうち１枚以上がｄ線に対する屈折率をＮｄとしてＮｄ≧１．９の光学材料で構成され、前記４枚以上の正レンズのうち２枚以上がｄ線に対するアッベ数をνｄとしてνｄ≧８０の光学材料で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の近赤外用撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群および前記第２レンズ群に関し、以下の条件を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の近赤外用撮像レンズ。
−１．４＜ｆ１／ｆ＜−１．０  ……（１）
５．０＜ｆ２／ｆ＜１５．０  ……（２）
ただし、
ｆ：全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外域（波長１．５μｍ〜２．０μｍ帯）の撮像に用いられる撮像レンズ、例えば人工衛星に搭載されて真空中（宇宙空間）で使用され、近赤外光による地球観測を行う観測装置に搭載される近赤外用撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば地球観測用人工衛星に搭載される近赤外撮像用光学系として、１．５μｍ〜２．０μｍ帯を使用波長とするものが開発されている。一方、従来より、完全な赤外域、すなわち４μｍ以上の波長用の光学材料としては、例えばシリコンやゲルマニウムが知られているが、それらの光学材料は１．５μｍ〜２．０μｍ帯では光を通さない。１．５μｍ〜２．０μｍ帯の波長光によって撮影をする場合、通常の可視光用の光学材料を用いる。地球観測用の観測装置では、取り込んだ光線を解析するにあたり、波長スペクトルや偏光で光成分を分解するといった場合もある。この際、波長の違いによって撮影範囲にずれが生じると、受光素子１画素のズレでも地上での距離換算では数キロメートルにも及ぶ大きな誤差となってしまう。そのため、高い分解能を実現するためには極限までの倍率色収差の除去が必要である。
【０００３】
通常の光学材料のみで構成された透過型光学系では、例え対応波長域の上限と下限での色ズレを抑えたとしても、中間波長における色ズレが残る、いわゆる２次スペクトルの残存が大きな問題となる。従来、屈折透過型で構成された衛星搭載用光学系もあるが（特許文献１参照）、ＺｎＳ（ジンクサルファイド）やＺｎＳｅ（ジンクセレン）など特殊な光学材料を使っており、全長も長く、かつ画角も狭い。また、設計波長域も１．０μｍ前後であり、１．５μｍ〜２．０μｍ帯用ではない。このため、スペクトル分析用途での衛星搭載用光学系では、被写体側の集光素子に凹面鏡を用いた反射屈折型光学系が使われることが多い（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２３２９９３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８７６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、反射光学系の部品に要求される表面精度の厳しさは透過型光学系の比ではなく、このため研磨できる製造者が限られてしまう難がある。また、観測用途として広視野角のものが求められているが、周辺光量の低下を最小限に抑えて例えば半画角３５°にも及ぶ広範囲の画像を取り込むことは反射型では困難である。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、比較的部品の精度要求が緩い屈折透過型光学系で、赤外線専用の特殊な光学材料を用いることなく、近赤外域での観測用途に適した広角で良好な収差性能を実現できるようにした近赤外用撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による近赤外用撮像レンズは、被写体側から順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、第２レンズ群が、ｄ線に対する屈折率をＮｄとして、Ｎｄ≧１．９の光学材料で構成される負レンズを１枚以上有するものである。
【０００７】
本発明による近赤外用撮像レンズでは、被写体側に負の屈折力を有する第１レンズ群、像側に正の屈折力を有する第２レンズ群を配置したことで、レトロフォーカス型のパワー配置を採りやすくなり、広角化に有利となる。また、Ｎｄ≧１．９を満たす可視光用の高屈折率材料からなる負レンズを第２レンズ群に１枚以上有していることで、赤外線専用の特殊な光学材料を用いることなく、諸収差の補正に有利となる。
そして、本発明による近赤外用撮像レンズではさらに、次の好ましい条件を適宜採用して満足することで、光学性能がより良好なものとされる。
【０００８】
本発明による近赤外用撮像レンズは、さらに、第２レンズ群中に、ｄ線に対するアッベ数をνｄとして、νｄ≧８０の光学材料で構成される正レンズを２枚以上有していることが好ましい。このように第２レンズ群において、Ｎｄ≧１．９を満たす負レンズとνｄ≧８０を満たす正レンズとを適切に組み合わせることで、特に色収差の補正に有利となる。
【０００９】
また、第１レンズ群の最も被写体側に、石英ガラスよりなるレンズが配置されていることが好ましい。最も被写体側のレンズを石英ガラスにより構成することで、人工衛星に搭載する場合において宇宙線が光学系内部に侵入することが防止され、宇宙線カット用の石英板フィルターなどを光学系前方に別途配置する必要が無くなる。
【００１０】
また、第１レンズ群および第２レンズ群に関し、以下の条件を満足することが好ましい。式中、ｆは全体の焦点距離、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離とする。
−１．４＜ｆ１／ｆ＜−１．０  ……（１）
５．０＜ｆ２／ｆ＜１５．０  ……（２）
これにより、各レンズ群のパワー配分が最適化され、小型化と収差補正にさらに有利な光学系が得られる。
【００１１】
本発明による近赤外用撮像レンズは、より具体的には、第１レンズ群が、被写体側よりも像側の面の方が強い曲率とされた３枚以上の負レンズを有し、かつ、最も被写体側に石英ガラスよりなるレンズが配置されていることが好ましい。また、第２レンズ群が、２枚以上の負レンズと４枚以上の正レンズとを有し、かつ、２枚以上の負レンズのうち１枚以上がｄ線に対する屈折率をＮｄとしてＮｄ≧１．９の光学材料で構成され、４枚以上の正レンズのうち２枚以上がｄ線に対するアッベ数をνｄとしてνｄ≧８０の光学材料で構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の近赤外用撮像レンズによれば、被写体側に負の屈折力を有する第１レンズ群、像側に正の屈折力を有する第２レンズ群を配置して広角化に有利なパワー配置とし、かつ、Ｎｄ≧１．９を満たす可視光用の高屈折率材料からなる負レンズを第２レンズ群に１枚以上有する構成にしたので、比較的部品の精度要求が緩い屈折透過型光学系で、赤外線専用の特殊な光学材料を用いることなく、近赤外域での観測用途に適した広角で良好な収差性能を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る近赤外用撮像レンズの一構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（図２）のレンズ構成に対応している。図１において、符号Ｒｉは、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。
【００１４】
この近赤外用撮像レンズは、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を用いた各種撮像装置に適用可能であり、特に、近赤外域（波長１．５μｍ〜２．０μｍ帯）の撮像に用いられる撮像レンズ、例えば人工衛星に搭載されて真空中（宇宙空間）で使用され、近赤外光による地球観測を行う観測装置に搭載されるものとして最適である。この近赤外用撮像レンズは、光軸Ｚ１に沿って被写体側（物体側）から順に、第１レンズ群ＧＲ１と、第２レンズ群ＧＲ２とを備えている。開口絞りＳｔは、第２レンズ群ＧＲ２の内部に配置されている。
【００１５】
この近赤外用撮像レンズの像面Ｓｉｍｇには、図示しないＣＣＤ等の撮像素子が配置される。第２レンズ群ＧＲ２と撮像素子との間には、レンズを装着する装置側の構成に応じて、種々の光学部材ＧＣが配置されている。光学部材ＧＣとしては例えば、光束分岐（ビームスプリッタ）プリズムＦ１やカバーガラスＦ２などが配置される。
【００１６】
第１レンズ群ＧＲ１は、全体として負の屈折力を有している。第１レンズ群ＧＲ１は、被写体側よりも像側の面の方が強い曲率（曲率半径の絶対値が小さい）とされた３枚以上の負レンズを有し、かつ、最も被写体側に石英ガラスよりなるレンズが配置されていることが好ましい。図１の構成例では、第１レンズ群ＧＲ１が３枚の負レンズＬ１１，Ｌ１２，Ｌ１３で構成され、最も被写体側の負レンズＬ１１が石英ガラスで構成されている。図１の構成例では、被写体側から２つの負レンズＬ１１，Ｌ１２は被写体側に凸面を向けた負メニスカスレンズで構成され、３番目の負レンズＬ１３は両凹レンズで構成されている。
【００１７】
第２レンズ群ＧＲ２は、全体として正の屈折力を有している。第２レンズ群ＧＲ２は、２枚以上の負レンズと４枚以上の正レンズとを有していることが好ましい。かつ、２枚以上の負レンズのうち１枚以上がｄ線に対する屈折率をＮｄとしてＮｄ≧１．９の光学材料で構成されていることが好ましい。かつ、４枚以上の正レンズのうち２枚以上がｄ線に対するアッベ数をνｄとしてνｄ≧８０の光学材料で構成されていることが好ましい。図１の構成例では、第２レンズ群ＧＲ２が２枚の負レンズＬ２３，Ｌ２５と４枚の正レンズＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２４，Ｌ２６とで構成されている。より具体的には、第２レンズ群ＧＲ２において、最も被写体側に両凸の単レンズからなる正レンズＬ２１が配置され、続いて、開口絞りＳｔを挟んで像側に正レンズＬ２２および負レンズＬ２３からなる第１の接合レンズが配置されている。続いて両凸の単レンズからなる正レンズＬ２４を挟んで、正レンズＬ２５および負レンズＬ２６からなる第２の接合レンズが配置されている。第２レンズ群ＧＲ２では、開口絞りＳｔ以降のレンズにおいて、１枚以上の負レンズがＮｄ≧１．９の光学材料で構成され、２枚以上の正レンズがνｄ≧８０の光学材料で構成されていることが、より好ましい。
【００１８】
この近赤外用撮像レンズは、第１レンズ群ＧＲ１および第２レンズ群ＧＲ２に関し、以下の条件を満足することが好ましい。式中、ｆは全体の焦点距離、ｆ１は第１レンズ群ＧＲ１の焦点距離、ｆ２は第２レンズ群ＧＲ２の焦点距離を示す。
−１．４＜ｆ１／ｆ＜−１．０  ……（１）
５．０＜ｆ２／ｆ＜１５．０  ……（２）
【００１９】
次に、この近赤外用撮像レンズを以上のような構成とする理由を、その作用および効果と共に説明する。
【００２０】
人工衛星搭載用光学系の場合、撮像素子がＣＣＤやラインセンサーである場合が多い。これらは一般にたかだか数センチメートルの小さなものである。また、観測用途として波長に応じて光束を複数に分割するために、第２レンズ群ＧＲ２と撮像素子との間に光束分岐プリズムＦ１などを配置する場合が多い。光束分岐プリズムＦ１などを配置する都合上、撮像素子側の出射光束はほぼテレセントリックかつ長いバックフォーカスが必要となる。そのうえ観測用途としては、被写体側で半画角３５°にも及ぶ広角化が求められており、それに対応するためには、ほぼ必然的に被写体側に比較的強い負のパワー群、撮像素子近辺に正のパワー群を配置した、いわゆる「レトロフォーカス型」の光学系となる。
【００２１】
第１レンズ群ＧＲ１で強い負のパワーを実現するためには１枚の負レンズでは不足であり、好ましくは少なくとも３枚の負レンズが必要となる。ただし、球面収差の発生や全反射の防止、ならびにケラレによる周辺光量の低下を防ぐためには、各面での最大光線入射角が一定値以下となる必要がある。このため、第１レンズ群ＧＲ１を構成するレンズはいずれも被写体側よりも撮像素子側の面の曲率を強くした構成とすることが好ましい。
【００２２】
また用途が人工衛星用である場合、宇宙線の光学系への侵入により、通常の光学ガラスでは経時変化による着色、すなわち透過率の減衰が見られる。これを防ぐため、第１レンズ群ＧＲ１の最も被写体側のレンズを宇宙線を通さない厚めの石英ガラスとすることで、宇宙線カット用の石英板フィルターなどを光学系前方に配置する手間を省くことができる。
【００２３】
続く第２レンズ群ＧＲ２は、第１レンズ群ＧＲ１で発散させた光束を撮像素子に結像する役割を担うので正のパワーを有することが必要となる。また、光束を分岐するための光束分岐プリズムＦ１などが後に続くこともあるため、バックフォーカスを極力長く、かつテレセントリックに近い状態で光束を射出することが望ましい。このため、第１レンズ群ＧＲ１とのパワー配分にはほぼ一定の比例に近い関係が成り立つ傾向にある。
【００２４】
屈折透過型、すなわちレンズのみにより１．６μｍ近辺での倍率色収差を高度に除去するためには、通常の可視光での色消し、すなわちｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準とした、Ｆ線（４８６．１ｎｍ）〜Ｃ線（６５６．３ｎｍ）での色消しとは傾向が異なる。このため、現存する光学ガラスにおける部分分散での組み合わせを考えると、第２レンズ群ＧＲ２には、屈折率Ｎｄ≒１．９２かつアッベ数νｄ≒１９の材料よりなる高屈折率・高分散の負レンズと、一般に異常分散ガラスと呼ばれるＮｄ≦１．５かつνｄ≧８０の材料よりなる低屈折率・低分散の正レンズとで構成された接合レンズを用いるのが理想的となる。ただし、入射する光束が半画角３５°にも及ぶ広角の場合、第２レンズ群ＧＲ２での光束は接合レンズの中央部を通らず、周辺部のみを通過する。このため、１枚の接合レンズだけでは、瞳上下方向に対して非対称な色収差が残存してしまう。これは２枚の接合レンズを向かい合わせで配置することで軽減できる。ただし、高屈折率硝材の複数枚使用は必ずしも必要ではない（後述の実施例２，３参照）。すなわち、第２レンズ群ＧＲ２において、νｄが８０以上の材料を用いた正レンズは２枚以上、Ｎｄが１．９以上の材料を用いた負レンズは１枚以上、存在すればよい。理想的にはＮｄ≧１．９の負レンズが２枚、νｄ≧８０の正レンズが３枚よりなるのがベストといえる。
【００２５】
また、第２レンズ群ＧＲ２単体としての理想的なパワー配分を確保するためには、２つの接合レンズの間に分散の小さな正のパワーを持ったレンズＬ２４を配置するのが最適である。これによって接合レンズにおける正レンズでの曲率を必要以上にきつくせずに済むようになる。
【００２６】
第１レンズ群ＧＲ１および第２レンズ群ＧＲ２の理想的なパワー配分を得るために、上述の条件式（１），（２）を満足することが好ましい。条件式（１），（２）を満足することで、小型化と収差補正にさらに有利となる。条件式（１）の下限または条件式（２）の上限のいずれかを越えると、各レンズ群のパワーが弱くなり全長が伸びるため、積載量が制限されている人工衛星搭載に不都合が生じる。また、条件式（１）の上限を上回ると歪曲が大きくなりすぎるので好ましくない。また、条件式（２）の下限を下回るとコマ収差が大きくなり、結像性能に撮像素子の１画素の大きさ以上のズレが生じるので好ましくない。
【００２７】
以上のようにして、本実施の形態に係る近赤外用撮像レンズによれば、広視野における収差、特に倍率色収差などの二次スペクトルを周辺部まで十分に抑えつつ、なおかつ比較的部品の精度要求が緩い屈折透過型で、近赤外（１．６μｍ近辺）での画像取り込みが可能な光学系を実現できる。また、全体として小型化が図れるため、地上環境観測用の人工衛星への搭載が容易となる。また、反射光学系では極めて高い加工技術を要するうえ、製造バラつきによる性能変動への影響が大きいが、本実施の形態では反射光学系を使わないため、製造者が限られるなどの工程管理上の制約もなくなり、コスト的にも有利となる。さらに、屈折透過型なので半画角３５°といった広角であるにもかかわらず、反射光学系で生じるような周辺部でのケラレによる光量ロスもなく、光束分岐やスペクトル分解での画像解析にも最適である。
【実施例】
【００２８】
次に、本実施の形態に係る近赤外用撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、第１ないし第４の数値実施例をまとめて説明する。
【００２９】
図１に示した近赤外用撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例１として、図２に示す。図２に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜２１）の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。Ｎｄｊの欄には、物体側からｊ番目（ｊ＝１〜１１）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率の値を示す。νｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数の値を示す。
なお、この近赤外用撮像レンズは宇宙空間で使用されることを想定しており、各レンズ間の媒質は真空で、その大気に対する相対屈折率は「Ｎｄ≒０．９９９７３」としている。
【００３０】
なお、屈折率Ｎｄｊの数値欄において網掛けして強調表示している部分は、その部分のレンズが、上述のＮｄ≧１．９の条件を満たしていることを示している。同様に、アッベ数νｄｊの数値欄において網掛けして強調表示している部分は、その部分のレンズが、上述のνｄ≧８０の条件を満たしていることを示している。この実施例１に係る近赤外用撮像レンズは、第２レンズ群ＧＲ２において２枚の負レンズＬ２３，Ｌ２５がＮｄ≧１．９の条件を満たしている。また、第２レンズ群ＧＲ２において３枚の正レンズＬ２２，Ｌ２４，Ｌ２６がνｄ≧８０の条件を満たしている。
【００３１】
以上の実施例１のレンズデータと同様にして、実施例２ないし実施例４に係る近赤外用撮像レンズの具体的なレンズデータをそれぞれ、図３ないし図５に示す。なお、実施例２ないし実施例４に係る近赤外用撮像レンズのレンズ断面は、実施例１に係る近赤外用撮像レンズの構成と類似しているので、図示を省略する。
【００３２】
図３に示したように、実施例２に係る近赤外用撮像レンズは、第２レンズ群ＧＲ２において１枚の負レンズＬ２５がＮｄ≧１．９の条件を満たしている。また、第２レンズ群ＧＲ２において３枚の正レンズＬ２２，Ｌ２４，Ｌ２６がνｄ≧８０の条件を満たしている。同様に、実施例３に係る近赤外用撮像レンズは、図４に示したように第２レンズ群ＧＲ２において、１枚の負レンズＬ２３がＮｄ≧１．９の条件を満たすと共に、３枚の正レンズＬ２２，Ｌ２４，Ｌ２６がνｄ≧８０の条件を満たしている。また、実施例４に係る近赤外用撮像レンズは、図５に示したように第２レンズ群ＧＲ２において、２枚の負レンズＬ２３，Ｌ２５がＮｄ≧１．９の条件を満たすと共に、２枚の正レンズＬ２２，Ｌ２６がνｄ≧８０の条件を満たしている。
【００３３】
なお、各実施例共に、第１レンズ群ＧＲ１の最も被写体側の負レンズＬ１１は石英ガラスとなっている。また、カバーガラスＦ２はシリコン材料を用いている。
【００３４】
図６には、上述の各条件式に関する値を各実施例についてまとめて示す。図６から分かるように、各実施例の値が、各条件式の数値範囲内となっている。
【００３５】
図７（Ａ）〜図７（Ｄ）はそれぞれ、実施例１に係る近赤外用撮像レンズにおける球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、および倍率色収差を示している。各収差図には、波長１６００ｎｍを基準波長とした収差を示す。球面収差図、および倍率色収差図には、波長１５５０ｎｍおよび波長１６５０ｎｍについての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。ＦＮＯ．はＦ値、ωは半画角を示す。また、図８は実施例１に係る近赤外用撮像レンズにおける各画角での横収差（コマ収差）を示している。特に図８の（１）〜（３）はタンジェンシャル方向での収差を示し、図８の（４），（５）はサジタル方向での収差を示す。
【００３６】
同様にして、実施例２に係る近赤外用撮像レンズにおける諸収差を図９（Ａ）〜図９（Ｄ）および図１０に示す。また、実施例３に係る近赤外用撮像レンズにおける諸収差を図１１（Ａ）〜図１１（Ｄ）および図１２に示す。実施例４に係る近赤外用撮像レンズにおける諸収差を図１３（Ａ）〜図１３（Ｄ）および図１４に示す。
【００３７】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、屈折透過型光学系で、赤外線専用の特殊な光学材料を用いることなく、近赤外域での観測用途に適した広角で良好な収差性能を実現できている。
【００３８】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る近赤外用撮像レンズの一構成例を示すレンズ断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る近赤外用撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図３】本発明の実施例２に係る近赤外用撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図４】本発明の実施例３に係る近赤外用撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図５】本発明の実施例４に係る近赤外用撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図６】条件式に関する値を各実施例についてまとめて示した図である。
【図７】本発明の実施例１に係る近赤外用撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図８】本発明の実施例１に係る近赤外用撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】本発明の実施例２に係る近赤外用撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１０】本発明の実施例２に係る近赤外用撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１１】本発明の実施例３に係る近赤外用撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１２】本発明の実施例３に係る近赤外用撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１３】本発明の実施例４に係る近赤外用撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１４】本発明の実施例４に係る近赤外用撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【符号の説明】
【００４０】
ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲＦ…光学部材、Ｓｔ…開口絞り、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔、Ｚ１…光軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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