(57)【要約】  【課題】  適切な補修効果を確保でき、かつ、施工コストや維持管理コストの低減が図られる補修工法を選定するのに適した、補修工法適性判定方法、補修工法判定チャート作成方法および補修工法簡易適性判定方法を提供すること。  【解決手段】  第１防錆雰囲気判断工程によって、判定モル比R（xF，tH）の値が防錆雰囲気モル比R0の値以上となる場合（Ｓ１４：R（xF，tH）≧R0）は、修復部基本設定工程及び修復部詳細設定工程による設定内容に適合した防錆断面修復工法が、損傷発生コンクリート構造物に対する補修工法として採用される。また、第２防錆雰囲気判断工程によって、判定モル比R（xF，tK）の値が防錆雰囲気モル比R0の値以上となる場合（Ｓ１７：R（xF，tK）≧R0）は、修復部基本設定工程、修復部詳細設定工程及び犠牲陽極有効時間設定工程による設定内容に適合した複合防錆断面修復工法が、損傷発生コンクリート構造物に対する補修工法として採用される。【選択図】        図３
2008292297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
損傷発生コンクリート構造物の既設表面からコンクリートを所定のはつり厚さだけ除去して凹陥部を形成し、そのとき当該凹陥部の底面位置を少なくとも損傷部鉄筋位置と略等しい深さ位置又はそれより深い位置に形成し、その凹陥部に補修材を充填して硬化させて所定厚さの断面修復部を形成し、その断面修復部における表面から凹陥部の底面までの深さ範囲のうち少なくとも一部範囲について所定の初期混合量で防錆成分を補修材に混合した防錆成分混合部を設けることで、損傷発生コンクリート構造物の欠陥部を修復する防錆断面修復工法に関し、その適性を、断面修復部の表面からの塩化物イオンの浸入が遮断されるという条件下において判定するための方法であって、
損傷発生コンクリート構造物に凹陥部を形成するために除去されるコンクリートのはつり厚さを設定するはつり条件設定工程と、
そのはつり条件設定工程による設定条件に基づく凹陥部が形成される場合に、その凹陥部に形成される断面修復部の表面から凹陥部の底面までの深さ範囲についての初期時間における塩化物イオン量として補修材に予め含まれている塩化物イオン量を設定し、凹陥部の底面位置から深部埋設鉄筋位置までの深さ範囲についての初期時間における塩化物イオン量を、次式（１）：
F（xi，t０）＝F0・[１−erf｛［xi−xD］/［２・√（DF・t０）］｝]＋Fint  ……（１）
（但し、上記式（１）において、F：塩化物イオン量、i：深さ位置の番号（０≦i≦P，Pは整数，P≧１）、xi：i番目の深さ位置、t０：０番目の時点での時間（初期時間）、F0：損傷発生コンクリート構造物の既設表面における塩化物イオン量（表面塩化物イオン量）、erf：誤差関数、xD：凹陥部の底面の深さ位置（但し、xD≧x０とする）、DF：塩化物イオンの見掛け拡散係数、Fint：初期含有全塩化物イオン量を示す）によって計算する塩化物イオン量現状推定工程と、
その塩化物イオン量現状推定工程により定まる初期時間における凹陥部の底面位置での塩化物イオン量が発錆限界塩化物イオン量を超えるか否かを判断する発錆雰囲気判断工程とを備えており、
その発錆雰囲気判断工程によって、初期時間における凹陥部の底面位置での塩化物イオン量が発錆限界塩化物イオン量を超えると判断される場合において、前記塩化物イオン量現状推定工程により定まる初期時間における塩化物イオン量を初期値として、初期時間から目標時間までの時間変化に伴う、断面修復部の表面から深部埋設鉄筋位置までの深さ範囲についての塩化物イオン量の変化を、次式（２）及び（３）：
F（xi，tj＋１）＝DF・｛α／（Δx）２｝・Δt＋F（xi，tj）  ……（２）
α＝F（xi−１，tj）−２・F（xi，tj）＋F（xi＋１，tj）  ……（３）
（但し、上記式（２）及び（３）において、F：塩化物イオン量、j：時点の番号（０≦j≦Q，Qは整数，Q≧１）、xi＋１：i＋１番目の深さ位置、xi−１：i−１番目の深さ位置、tj：j番目の時点での時間、tj＋１：j＋１番目の時点での時間、Δx：各深さ位置の間隔（深さ間隔）、Δt：各時点の間隔（時間間隔）を示す）によって計算する塩化物イオン量将来予測工程と、
断面修復部の厚さ、凹陥部の底面位置から防錆成分混合部までの距離、及び、その防錆成分混合部の厚さを所定値に設定し、その防錆成分混合部の初期時間における防錆成分量の値を防錆成分の初期混合量に設定し、その防錆成分混合部を除く部分についての初期時間における防錆成分量の値を補修材に既存する防錆成分量に設定し、凹陥部の底面から深部埋設鉄筋位置までの深さ範囲についての初期時間における防錆成分量を損傷発生コンクリート構造物に既存する防錆成分量に設定する断面修復条件設定工程と、
その断面修復条件設定工程により設定される初期時間における防錆成分量を初期値として、初期時間から目標時間までの時間変化に伴う、断面修復部の表面から深部埋設鉄筋位置までの深さ範囲についての防錆成分量の変化を、次式（４）及び（５）：
G（xi，tj+１）＝DG・｛β／（Δx）２｝・Δt＋G（xi，tj）  ……（４）
β＝G（xi−１，tj）−２・G（xi，tj）＋G（xi＋１，tj）  ……（５）
（但し、上記式（４）及び（５）において、G：防錆成分量、DG：防錆成分の見掛け拡散係数を示す）によって計算する防錆成分量将来予測工程と、
防錆成分による防錆効果を無視した場合に損傷発生コンクリート構造物の深部埋設鉄筋位置で再損傷が発生するまでに要するであろう時間を推測し、その推測時間に基づいて再損傷発生時間を設定する再損傷発生時間設定工程と、
その再損傷発生時間設定工程によって設定された再損傷発生時間における深部埋設鉄筋位置での防錆成分量及び塩化物イオン量を、前記防錆成分量将来予測工程及び塩化物イオン量将来予測工程の結果から求めて、その防錆成分量をその塩化物イオン量で割った比率をモル換算した判定モル比が、防錆雰囲気モル比の値を超えているか否かを判断する防錆雰囲気判断工程とを備えていることを特徴とする補修工法適性判定方法。
【請求項２】
請求項１記載の補修工法適性判定方法において、
凹陥部に表れる鉄筋に導通可能な状態で犠牲陽極部材を接続する工程が前記防錆断面修復工法に対して付加されている複合防錆断面修復工法に関し、その適性を、断面修復部の表面からの塩化物イオンの浸入が遮断されるという条件下において判定するための方法であって、
前記再損傷発生時間設定工程に代えて、損傷発生コンクリート構造物に対して犠牲陽極部材が防食機能を発揮する有効期間を求めて、その有効期間に基づいて犠牲陽極有効時間を設定する犠牲陽極設定工程と、
前記防錆雰囲気判断工程に代えて、その犠牲陽極設定工程によって設定された犠牲陽極有効時間の経過時点における深部埋設鉄筋位置での防錆成分量及び塩化物イオン量を、前記防錆成分量将来予測工程及び塩化物イオン量将来予測工程の結果から求めて、その防錆成分量をその塩化物イオン量で割った比率をモル換算した判定モル比が、防錆雰囲気モル比の値を超えているか否かを判断する防錆雰囲気判断工程とを備えていることを特徴とする補修工法適性判定方法。
【請求項３】
建設時点から時間が経過している損傷発生コンクリート構造物について、その既設表面からの深さが異なる複数の測定点を設定し、これら測定点のそれぞれについて塩化物イオン量を測定する塩化物イオン量測定工程と、
その塩化物イオン量測定工程による各測定点の塩化物イオン量の測定値を説明するモデル関数として次式（６）：
F＝F0・［１−erf｛x／［２・√（DF・tE）］｝］＋Fint  ……（６）
（但し、上記式（６）において、F：塩化物イオン量、F0：損傷発生コンクリート構造物の既設表面における塩化物イオン量（表面塩化物イオン量）、x：損傷発生コンクリート構造物の既設表面からの深さ位置、erf：誤差関数、DF：塩化物イオンの見掛け拡散係数、tE：建設時点からの経過時間である建設経過時間、Fint：初期含有全塩化物イオン量を示す）を用いるとともに、各測定点までの深さを説明変数とし、各測定点の塩化物イオン量を目的変数として、上記式（６）中の未知パラメータである表面塩化物イオン量と塩化物イオンの見掛け拡散係数とを、回帰分析によって推定する係数推定工程とを備えており、
この係数推定工程により推定した表面塩化物イオン量と塩化物イオンの見掛け拡散係数とを用いて、前記塩化物イオン量現状推定工程と前記塩化物イオン量将来予測工程とを行うものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の補修工法適性判定方法。
【請求項４】
請求項１記載の補修工法適性判定方法を備えており、
損傷発生コンクリート構造物の発錆限界塩化物イオン量を所定値に設定し、
損傷発生コンクリート構造物の既設表面から深部埋設鉄筋位置までの深さを所定値に設定し、
損傷発生コンクリート構造物の建設時点からの建設経過時間を所定値に設定し、
その建設経過時間の値を前記初期時間として設定し、
表面塩化物イオン量を所定の最小値から所定の最大値まで所定幅ずつ変化させ、且つ、塩化物イオンの見掛け拡散係数を所定の最小値から所定の最大値まで所定幅ずつ変化させて、前記請求項１記載の補修工法適性判定方法を繰り返し行って、
その結果を用いて、表面塩化物イオン量と塩化物イオンの見掛け拡散係数との相関を表す相関図上に、前記防錆雰囲気判断工程によって求められる判定モル比が防錆雰囲気モル比の値より大きくなる補修有効領域と、その判定モル比が防錆雰囲気モル比の値より小さくなる補修無効領域とを区画形成することで補修工法判定チャートを作成するものであることを特徴とする補修工法判定チャート作成方法。
【請求項５】
請求項４記載の補修工法判定チャート作成方法を備えており、
その補修工法判定チャート作成方法を前記断面修復条件設定工程による設定条件が異なる場合についてそれぞれ行って、
それらの結果を用いて前記断面修復条件設定工程による設定条件が異なる場合について補修工法判定チャートをそれぞれ作成し、
その作成された各補修工法判定チャートを、それらの座標軸のスケールを一致させて重畳するものであることを特徴とする補修工法判定チャート作成方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の補修工法判定チャート作成方法を備えており、
その補修工法判定チャート作成方法を前記再損傷発生時間設定工程による再損傷発生時間の設定値が異なる場合についてそれぞれ行って、
それらの結果を用いて前記再損傷発生時間設定工程による再損傷発生時間の設定値が異なる場合について補修工法判定チャートをそれぞれ作成し、
その作成された各補修工法判定チャートを、それらの座標軸のスケールを一致させて重畳するものであることを特徴とする補修工法判定チャート作成方法。
【請求項７】
請求項２記載の補修工法適性判定方法を備えており、
損傷発生コンクリート構造物の発錆限界塩化物イオン量を所定値に設定し、
損傷発生コンクリート構造物の既設表面から深部埋設鉄筋位置までの深さを所定値に設定し、
損傷発生コンクリート構造物の建設時点からの建設経過時間を所定値に設定し、
その建設経過時間の値を前記初期時間として設定し、
表面塩化物イオン量を所定の最小値から所定の最大値まで所定幅ずつ変化させ、且つ、塩化物イオンの見掛け拡散係数を所定の最小値から所定の最大値まで所定幅ずつ変化させて、前記請求項２記載の補修工法適性判定方法を繰り返し行って、
その結果を用いて、表面塩化物イオン量と塩化物イオンの見掛け拡散係数との相関を表す相関図上に、前記防錆雰囲気判断工程によって求められる判定モル比が防錆雰囲気モル比の値より大きくなる補修有効領域と、その判定モル比が防錆雰囲気モル比の値より小さくなる補修無効領域とを区画形成することで補修工法判定チャートを作成するものであることを特徴とする補修工法判定チャート作成方法。
【請求項８】
請求項７記載の補修工法判定チャート作成方法を備えており、
その補修工法判定チャート作成方法を前記断面修復条件設定工程による設定条件が異なる場合についてそれぞれ行って、
それらの結果を用いて前記断面修復条件設定工程による設定条件が異なる場合について補修工法判定チャートをそれぞれ作成し、
その作成された各補修工法判定チャートを、それらの座標軸のスケールを一致させて重畳するものであることを特徴とする補修工法判定チャート作成方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の補修工法判定チャート作成方法を備えており、
その補修工法判定チャート作成方法を前記犠牲陽極設定工程による犠牲陽極有効時間の設定値が異なる場合についてそれぞれ行って、
それらの結果を用いて前記犠牲陽極設定工程による犠牲陽極有効時間の設定値が異なる場合について補修工法判定チャートをそれぞれ作成し、
その作成された各補修工法判定チャートを、それらの座標軸のスケールを一致させて重畳するものであることを特徴とする補修工法判定チャート作成方法。
【請求項１０】
請求項４から６に記載のいずれか１つの補修工法判定チャート作成法と、
請求項７から９に記載のいずれか１つの補修工法判定チャート作成法とを備えており、
その請求項４から６に記載のいずれか１つの補修工法判定チャート作成法を用いて作成される補修工法判定チャートに対して、請求項７から９に記載のいずれか１つの補修工法判定チャート作成法を用いて作成される補修工法判定チャートを、それらの座標軸のスケールを一致させて重畳するものであることを特徴とする補修工法判定チャート作成方法。
【請求項１１】
請求項４から１０に記載のいずれか１つの補修工法判定チャート作成方法を備えており、
その補修工法判定チャート作成方法において所定値に設定した発錆限界塩化物イオン量、既設表面から深部埋設鉄筋位置までの深さ、及び、建設経過時間の値と比べて、発錆限界塩化物イオン量、既設表面から深部埋設鉄筋位置までの深さ、及び、建設経過時間の値が一致する損傷発生コンクリート構造物について、その損傷発生コンクリート構造物の既設表面からの深さが異なる複数の測定点を設定し、これら測定点のそれぞれについて塩化物イオン量を測定する塩化物イオン量測定工程と、
その塩化物イオン量測定工程による各測定点の塩化物イオン量の測定値を説明するモデル関数として次式（６）：
F＝F0・［１−erf｛x／［２・√（DF・tE）］｝］＋Fint  ……（６）
（但し、上記式（６）において、F：塩化物イオン量、F0：損傷発生コンクリート構造物の既設表面における塩化物イオン量（表面塩化物イオン量）、x：損傷発生コンクリート構造物の既設表面からの深さ位置、erf：誤差関数、DF：塩化物イオンの見掛け拡散係数、tE：建設時点からの経過時間である建設経過時間、Fint：初期含有全塩化物イオン量を示す）を用いるとともに、各測定点までの深さを説明変数とし、各測定点の塩化物イオン量を目的変数として、上記式（６）中の未知パラメータである表面塩化物イオン量と塩化物イオンの見掛け拡散係数とを、回帰分析によって推定する係数推定工程と、
その係数推定工程により推定した表面塩化物イオン量と塩化物イオンの見掛け拡散係数とから決定される座標位置が、前記補修工法判定チャート作成方法により作成した補修工法判定チャートにおける補修有効領域又は補修無効領域のいずれに属するかを判断する補修効果判断工程とを備えていることを特徴とする補修工法簡易適性判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、損傷発生コンクリート構造物に対して適切な補修効果を確保できて、なおかつ、施工コストや維持管理コストの低減も図ることができる補修工法を選定するにあたって用いられる、補修工法適性判定方法と、補修工法判定チャート作成方法と、補修工法簡易適性判定方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既設の鉄筋コンクリート製の構造物（以下「コンクリート構造物」という。）は、その建設環境に応じて海水や、大気や、凍結防止剤などの様々な塩分を含む媒質に曝されている。このような塩分がコンクリート表面から深部（内部）へ浸透すると、コンクリート構造物の鉄筋を腐食させてしまい、表層部分にあるコンクリート（かぶりコンクリート）の浮きや剥離などの損傷がコンクリート構造物に発生してしまう。
【０００３】
このような浮き又は剥離等の損傷が発生したコンクリート構造物（以下「損傷発生コンクリート構造物」という。）に対しては、かかる損傷部分を含めた欠陥部を修復するための補修工法が必要となる。ここで、「コンクリート標準示方書(維持管理編)」（土木学会編・社団法人土木学会発行）によれば、損傷発生コンクリート構造物は塩害による劣化進行過程が加速期・劣化期に区分され、かかる区分に属する場合における従来の補修工法としては、断面修復工法、又は、かかる断面修復工法と電気化学的脱塩工法若しくは電気防食工法とを併用した工法、が標準的なものとされている。
【特許文献１】特開２００２−２１３３８公報
【特許文献２】特開２００２−３４０７８２公報
【特許文献３】特開２００３−２２２６２２公報
【特許文献４】特開２００４−５２４１３公報
【特許文献５】特開２００４−２３３２４３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した標準的な補修工法（以下「従来工法」ともいう。）では、損傷発生コンクリート構造物に対して施工する場合に、次のような各種の問題点がある。
【０００５】
まず、損傷発生コンクリート構造物においては、従来型の断面修復工法を施工する場合に、その腐食が進行して損傷発生源となった鉄筋（損傷部鉄筋）位置よりも以深に埋設される鉄筋（深部鉄筋）の背面位置まであるコンクリートをはつり取って除去することが一般的である。このため、従来型の断面修復工法による補修後に、深部鉄筋の腐食が進行して深部鉄筋位置で再損傷が発生する恐れがあるという問題点があった。
【０００６】
また、深部鉄筋位置までコンクリートが除去されるてしまうと、その分、コンクリート構造物の強度低下を招いてしまい、断面修復工法の施工途中におけるコンクリート構造物の安全性に悪影響を及ぼすこともあるという問題点があった。しかも、深部鉄筋位置までコンクリートをはつり取って除去すれば、その分、施工コストも高くなるという問題点もあった。
【０００７】
また、従来型の断面修復工法および電気化学的脱塩工法の併用工法については、コンクリート構造物の深部鉄筋位置以深に塩分が浸透しているときには脱塩効果が低下する恐れがあるとともに、防食効果を発揮するために電気設備が必要となるため施工コストが高くなるという問題点があった。さらに、従来型の断面修復工法および電気防食工法の併用工法については、経時的に防食効果が低下するため、定期的な防食設備の交換が必要であり、特に、維持管理コストが高くなるという問題点があった。
【０００８】
当然のことながら、損傷発生コンクリート構造物からコンクリートをはつり取る厚さ（以下「はつり厚さ」ともいう。）が小さければ、その分、施工コストを一層削除でき、工期短縮もでき、その他の建設副産物の低減も図ることができるため、施工者としては極力はつり厚さを小さく抑えた断面修復工法を希求するところである。また、長期的にみて補修効果の維持に必要な材料や設備に対する各種コストを低減して、コンクリート構造物の使用期間に要する総費用を削減することを希求するものである。
【０００９】
そこで、本願出願人は、特に、上記した３種類の従来工法に比べて、はつり厚さを小さくでき、なおかつ、損傷発生コンクリート構造物１０の小規模面積範囲に対して補修を行う場合に施工コストが低廉化でき、補修効果の維持コストについても低減を図ることができる補修工法として、上記した従来工法のように深部鉄筋位置までのコンクリート除去を必須とするのではなく、コンクリート構造物の損傷状況によっては損傷部鉄筋位置までのコンクリート除去までも視野に入れた上で行われる断面修復工法を提案した。
【００１０】
ここに、本願出願人が提案する断面修復工法は、損傷発生コンクリート構造物内に浸透拡散している塩化物イオン量（塩分量）に大小に応じて使い分けられる３種類のバリエーションがあり、塩化物イオン量が少ない場合から順に、防錆成分が未混合の補修材（以下「非防錆補修材」ともいう。）を用いて断面修復を行う非防錆断面修復工法と、防錆成分が混合されている補修材（以下「防錆補修材」ともいう。）を用いて断面修復を行う防錆断面修復工法と、かかる防錆断面修復工法に犠牲陽極部材を併用した鉄筋の腐食進行を抑制する複合防錆断面修復工法とに区分されている。
【００１１】
ところが、これらの本願出願人が提案する非防錆断面修復工法、防錆断面修復工法および複合防錆断面修復工法については、損傷発生コンクリート構造物に対する適切な補修効果を発揮でき、かつ、経済的にも適切な基準条件を選定する手法が未だ存在しないという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、損傷発生コンクリート構造物に対する適切な補修効果を確保でき、かつ、施工コストや維持管理コストの低減も図ることができる補修工法を選定するに際して用いられる、補修工法適性判定方法、補修工法判定チャート作成方法および補修工法簡易適性判定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために、請求項１の補修工法適性判定方法は、損傷発生コンクリート構造物の既設表面からコンクリートを所定のはつり厚さだけ除去して凹陥部を形成し、そのとき当該凹陥部の底面位置を少なくとも損傷部鉄筋位置と略等しい深さ位置又はそれより深い位置に形成し、その凹陥部に補修材を充填して硬化させて所定厚さの断面修復部を形成し、その断面修復部における表面から凹陥部の底面までの深さ範囲のうち少なくとも一部範囲について所定の初期混合量で防錆成分を補修材に混合した防錆成分混合部を設けることで、損傷発生コンクリート構造物の欠陥部を修復する防錆断面修復工法に関し、その適性を、断面修復部の表面からの塩化物イオンの浸入が遮断されるという条件下において判定するための方法であって、損傷発生コンクリート構造物に凹陥部を形成するために除去されるコンクリートのはつり厚さを設定するはつり条件設定工程と、そのはつり条件設定工程による設定条件に基づく凹陥部が形成される場合に、その凹陥部に形成される断面修復部の表面から凹陥部の底面までの深さ範囲についての初期時間における塩化物イオン量として補修材に予め含まれている塩化物イオン量を設定し、凹陥部の底面位置から深部埋設鉄筋位置までの深さ範囲についての初期時間における塩化物イオン量を、次式（１）：
F（xi，t０）＝F0・[１−erf｛［xi−xD］/［２・√（DF・t０）］｝]＋Fint  ……（１）
（但し、上記式（１）において、F：塩化物イオン量、i：深さ位置の番号（０≦i≦P，Pは整数，P≧１）、xi：i番目の深さ位置、t０：０番目の時点での時間（初期時間）、F0：損傷発生コンクリート構造物の既設表面における塩化物イオン量（表面塩化物イオン量）、erf：誤差関数、xD：凹陥部の底面の深さ位置（但し、xD≧x０とする）、DF：塩化物イオンの見掛け拡散係数、Fint：初期含有全塩化物イオン量を示す）によって計算する塩化物イオン量現状推定工程と、その塩化物イオン量現状推定工程により定まる初期時間における凹陥部の底面位置での塩化物イオン量が発錆限界塩化物イオン量を超えるか否かを判断する発錆雰囲気判断工程とを備えており、その発錆雰囲気判断工程によって、初期時間における凹陥部の底面位置での塩化物イオン量が発錆限界塩化物イオン量を超えると判断される場合において、前記塩化物イオン量現状推定工程により定まる初期時間における塩化物イオン量を初期値として、初期時間から目標時間までの時間変化に伴う、断面修復部の表面から深部埋設鉄筋位置までの深さ範囲についての塩化物イオン量の変化を、次式（２）及び（３）：
F（xi，tj＋１）＝DF・｛α／（Δx）２｝・Δt＋F（xi，tj）  ……（２）
α＝F（xi−１，tj）−２・F（xi，tj）＋F（xi＋１，tj）  ……（３）
（但し、上記式（２）及び（３）において、F：塩化物イオン量、j：時点の番号（０≦j≦Q，Qは整数，Q≧１）、xi＋１：i＋１番目の深さ位置、xi−１：i−１番目の深さ位置、tj：j番目の時点での時間、tj＋１：j＋１番目の時点での時間、Δx：各深さ位置の間隔（深さ間隔）、Δt：各時点の間隔（時間間隔）を示す）によって計算する塩化物イオン量将来予測工程と、断面修復部の厚さ、凹陥部の底面位置から防錆成分混合部までの距離、及び、その防錆成分混合部の厚さを所定値に設定し、その防錆成分混合部の初期時間における防錆成分量の値を防錆成分の初期混合量に設定し、その防錆成分混合部を除く部分についての初期時間における防錆成分量の値を補修材に既存する防錆成分量に設定し、凹陥部の底面から深部埋設鉄筋位置までの深さ範囲についての初期時間における防錆成分量を損傷発生コンクリート構造物に既存する防錆成分量に設定する断面修復条件設定工程と、その断面修復条件設定工程により設定される初期時間における防錆成分量を初期値として、初期時間から目標時間までの時間変化に伴う、断面修復部の表面から深部埋設鉄筋位置までの深さ範囲についての防錆成分量の変化を、次式（４）及び（５）：
G（xi，tj+１）＝DG・｛β／（Δx）２｝・Δt＋G（xi，tj）  ……（４）
β＝G（xi−１，tj）−２・G（xi，tj）＋G（xi＋１，tj）  ……（５）
（但し、上記式（４）及び（５）において、G：防錆成分量、DG：防錆成分の見掛け拡散係数を示す）によって計算する防錆成分量将来予測工程と、防錆成分による防錆効果を無視した場合に損傷発生コンクリート構造物の深部埋設鉄筋位置で再損傷が発生するまでに要するであろう時間を推測し、その推測時間に基づいて再損傷発生時間を設定する再損傷発生時間設定工程と、その再損傷発生時間設定工程によって設定された再損傷発生時間における深部埋設鉄筋位置での防錆成分量及び塩化物イオン量を、前記防錆成分量将来予測工程及び塩化物イオン量将来予測工程の結果から求めて、その防錆成分量をその塩化物イオン量で割った比率をモル換算した判定モル比が、防錆雰囲気モル比の値を超えているか否かを判断する防錆雰囲気判断工程とを備えている。
【００１４】
なお、上記式（１）から（５）で用いた「・」は乗算演算子を、「／」は除算演算子を、上記式（１）で用いた「√（）」は括弧内の値の平方根を、それぞれ示している（以下、他の数式ついても同様とする。）。
【００１５】
この請求項１の補修工法適性判定方法によれば、損傷発生コンクリート構造物に対して、補修工法の一種である防錆断面修復工法を施工する場合に、断面修復部の表面からの塩化物イオンの浸入が遮断されるという条件下において、その防錆断面修復工法が補修工法として適しているか否かの判定が行われる。具体的には、まず、はつり条件設定工程によって、損傷発生コンクリート構造物に凹陥部を形成するために除去されるコンクリートのはつり厚さが設定される。
【００１６】
そして、かかる設定されたはつり厚さの凹陥部内に断面修復部が形成されるときの損傷発生コンクリート構造物の内部に関し、式（１）を用いることで、塩化物イオン量現状推定工程によって、初期時間における塩化物イオン量の分布状況、つまり、現状における塩化物イオン量の分布状況が推定される。そして、この現状における塩化物イオン量の推定結果に基づき、発錆雰囲気判断工程によって、現状の損傷発生コンクリート構造物について、その凹陥部の底面位置における塩化物イオン量が発錆限界塩化物イオン量を超えているか否かが判断される。
【００１７】
この発錆雰囲気判断工程の結果、凹陥部の底面位置における現状の塩化物イオン量が発錆限界塩化物イオン量を超えなければ、断面修復部の表面からの塩化物イオンの浸入が遮断されるという条件下で、将来的にみて深部埋設鉄筋位置（深部埋設鉄筋が埋設されている位置）が発錆雰囲気に変化しないこと、つまり、深部埋設鉄筋が将来的に発錆しないことを意味する。そこで、かかる場合は、防錆成分を混合した補修材を使用して防錆断面修復工法を敢えて施工せずとも、例えば、防錆成分未混合の補修材を使用した非防錆断面修復工法を施工するだけでも、損傷発生コンクリート構造物に対する補修効果が発揮されるものとの判定できる。
【００１８】
これに対し、発錆雰囲気判断工程の結果、凹陥部の底面位置における現状の塩化物イオン量が発錆限界塩化物イオン量を超えれば、断面修復部の表面からの塩化物イオンの浸入が遮断されるという条件下で、将来的にみて深部埋設鉄筋位置が発錆雰囲気に変化すること、つまり、深部埋設鉄筋で将来的に腐食が進行することを意味する。そこで、かかる場合は、防錆成分を混合した補修材を使用した防錆断面修復工法を損傷発生コンクリート構造物に対して施工したときの、防錆成分による深部埋設鉄筋に対する防錆効果を確認するため、以下の工程を行う。
【００１９】
具体的には、まず、塩化物イオン量現状推定工程によって計算された現状における塩化物イオン量の分布状況と式（２）及び式（３）とを用いることで、塩化物イオン量将来予測工程によって、防錆断面修復工法が施工されたときの損傷発生コンクリート構造物に関する、塩化物イオン量の分布状況の今後の長期的な変化、例えば、このさき数十年間の期間にわたる変化が予測される。
【００２０】
さらに、断面修復条件設定工程によって、防錆断面修復工法が施工されたときの損傷発生コンクリート構造物について、少なくとも断面修復部の表面から深部埋設鉄筋位置までの深さ範囲に関する防錆成分量の初期分布状況が設定される。そして、この断面修復条件設定工程による初期設定と式（４）及び式（５）とを用いることで、防錆成分量将来予測工程によって、防錆断面修復工法が施されたときの損傷発生コンクリート構造物に関する、防錆成分量の分布状況の今後の長期的な変化、例えば、このさき数十年間の期間にわたる変化が予測される。
【００２１】
ここで、断面修復部から防錆成分が浸透拡散して深部埋設鉄筋位置に防錆雰囲気が形成されれさえすれば、深部埋設鉄筋の発錆が抑制されるようにも思われるが、実際には、深部埋設鉄筋位置に防錆雰囲気が形成される前に、深部埋設鉄筋位置における塩化物イオン量が発錆限界塩化物イオン量を超えてしまうと、深部埋設鉄筋の腐食が進行して深部埋設鉄筋位置で再損傷が発生してしまう恐れがある。
【００２２】
したがって、真の意味で、深部埋設鉄筋位置での防錆効果（補修効果）を判定するためには、再損傷発生時間設定工程によって、防錆成分による防錆効果を無視した場合に損傷発生コンクリート構造物の深部埋設鉄筋位置で再損傷が発生するまでに要する時間を推測し、その推測時間に基づいて再損傷発生時間を設定して、その再損傷発生時間の到来時点までに、深部埋設鉄筋位置が防錆雰囲気となっているか否かを防錆雰囲気判断工程によって判断する必要がある。
【００２３】
そこで、まず、再損傷発生時間設定工程によって、深部埋設鉄筋位置に関する再損傷発生時間が適正な値に設定される。そして、防錆雰囲気判断工程において、再損傷発生時間における深部埋設鉄筋位置での防錆成分量及び塩化物イオン量が、上記した防錆成分量将来予測工程及び塩化物イオン量将来予測工程による結果からそれぞれ求められる。
【００２４】
それから、防錆雰囲気判断工程において、さらに、再損傷発生時間における深部埋設鉄筋位置での防錆成分量を、再損傷発生時間における深部埋設鉄筋位置での塩化物イオン量で割った比率が求められ、その比率がモル換算されることで判定モル比が求められて、かかる判定モル比が防錆雰囲気モル比の値を超えているか否かが判断される。
【００２５】
そして、防錆雰囲気判断工程による判断の結果、再損傷発生時間における深部埋設鉄筋位置での判定モル比が防錆雰囲気モル比の値を越えるならば、再損傷発生時間の到来時点までに深部埋設鉄筋位置に防錆雰囲気が形成されることを意味する。このことは、即ち、再損傷発生時間が到来しても防錆成分によって深部埋設鉄筋の腐食進行が抑制されるため、深部埋設鉄筋位置に再損傷が発生しないことを意味しており、故に、断面修復条件設定工程による設定条件に従った防錆断面修復工法が、損傷発生コンクリート構造物に対する補修工法として有効であることを意味している。
【００２６】
したがって、かかる場合は、断面修復条件設定工程による設定条件に従った防錆断面修復工法を損傷発生コンクリート構造物に施工することで、かかるコンクリート構造物の深部埋設鉄筋位置で将来的に再損傷が発生することを予防できるものと判定できる。
【００２７】
一方、防錆雰囲気判断工程による判断の結果、再損傷発生時間における深部埋設鉄筋位置での判定モル比が防錆雰囲気モル比の値を超えなければ、再損傷発生時間の到来時点までに深部埋設鉄筋位置に防錆雰囲気が形成されていないことを意味する。このことは即ち、再損傷発生時間までに深部埋設鉄筋の腐食が進行して深部埋設鉄筋位置に再損傷が発生してしまうため、断面修復条件設定工程で設定した条件に基づいた防錆断面修復工法が、損傷発生コンクリート構造物に対する補修工法として有効ではないことを意味している。
【００２８】
したがって、かかる場合は、例えば、断面修復条件設定工程による設定条件を変更して、再度、防錆成分量将来予測工程及び防錆雰囲気判断工程を行って、新たな設定条件に基づく防錆断面修復工法の適性についての判定が行われる。また、例えば、損傷発生コンクリート構造物の断面修復時の強度低下に支障がなければ、はつり条件設定工程によるはつり厚さの設定値を変更して、再度、この補修工法適性判定方法を行って、新たなはつり厚さに基づく防錆断面修復工法の適性について判定を行うこともできる。
【００２９】
なお、断面修復条件設定工程の設定条件を変更しても適切な防錆断面修復工法が求められない場合は、請求項２の断面修復工法適性判定方法によって、損傷発生コンクリート構造物に対する複合断面修復工法の適性について判定を行うこともできる。
【００３０】
請求項２の補修工法適性判定方法は、請求項１記載の補修工法適性判定方法において、凹陥部に表れる鉄筋に導通可能な状態で犠牲陽極部材を接続する工程が前記防錆断面修復工法に対して付加されている複合防錆断面修復工法に関し、その適性を、断面修復部の表面からの塩化物イオンの浸入が遮断されるという条件下において判定するための方法であって、前記再損傷発生時間設定工程に代えて、損傷発生コンクリート構造物に対して犠牲陽極部材が防食機能を発揮する有効期間を求めて、その有効期間に基づいて犠牲陽極有効時間を設定する犠牲陽極設定工程と、前記防錆雰囲気判断工程に代えて、その犠牲陽極設定工程によって設定された犠牲陽極有効時間の経過時点における深部埋設鉄筋位置での防錆成分量及び塩化物イオン量を、前記防錆成分量将来予測工程及び塩化物イオン量将来予測工程の結果から求めて、その防錆成分量をその塩化物イオン量で割った比率をモル換算した判定モル比が、防錆雰囲気モル比の値を超えているか否かを判断する防錆雰囲気判断工程とを備えている。
【００３１】
この請求項２の補修工法適性判定方法によれば、損傷発生コンクリート構造物に対して、補修工法の一種である複合防錆断面修復工法を施工する場合に、断面修復部の表面からの塩化物イオンの浸入が遮断されるという条件の下で、その複合防錆断面修復工法が補修工法として適しているか否かの判定が行われる。
【００３２】
具体的には、請求項１の補修工法適性判定方法の場合と同様に、はつり条件設定工程、塩化物イオン量現状推定工程、発錆雰囲気判断工程、塩化物イオン量将来予測工程、断面修復条件設定工程、及び、防錆成分量将来予測工程が行われる。ここで、断面修復部から防錆成分が浸透拡散して深部埋設鉄筋位置に防錆雰囲気が形成されさえすれば、深部埋設鉄筋の発錆が抑制されるようにも思われるが、実際には、深部埋設鉄筋位置に防錆雰囲気が形成される前に、深部埋設鉄筋位置における塩化物イオン量が発錆限界塩化物イオン量を超えてしまうと、深部埋設鉄筋の腐食が進行して深部埋設鉄筋位置で再損傷が発生してしまう恐れがある。
【００３３】
かかる場合に、犠牲陽極部材を凹陥部に表れる鉄筋に導通状態で接続させる工程を追加した複合防錆断面修復工法を施工すれば、深部埋設鉄筋位置が防錆雰囲気となるまでの期間は、かかる犠牲陽極部材によって深部埋設鉄筋の腐食進行を抑制することができる。ただし、犠牲陽極部材は、防食電流の通電によって消費されることから防食機能を有効に発揮する有効期間が有限となってしまう。
【００３４】
そこで、犠牲陽極部材を使用する場合には、犠牲陽極部材の有効期間に基づいて犠牲陽極有効時間を設定して、その犠牲陽極有効時間の経過時点までに深部埋設鉄筋位置に防錆雰囲気が形成されるか否かを判断する必要がある。
【００３５】
具体的には、まず、犠牲陽極設定工程によって、鉄筋に接続される犠牲陽極部材が防食機能を発揮できる有効期間を求めて、その有効期間に基づいて犠牲陽極有効時間が設定される。そして、防錆雰囲気判断工程において、この設定された犠牲陽極有効時間の経過時点における深部埋設鉄筋位置での防錆成分量及び塩化物イオン量が、防錆成分量将来予測工程及び塩化物イオン量将来予測工程による結果からそれぞれ求められる。
【００３６】
それから、防錆雰囲気判断工程において、さらに、犠牲陽極有効時間の経過時点における深部埋設鉄筋位置での防錆成分量を、犠牲陽極有効時間の経過時点における深部埋設鉄筋位置での塩化物イオン量で割った比率が求められ、その比率がモル換算されることで判定モル比が求められて、かかる判定モル比が防錆雰囲気モル比の値を超えているか否かが判断される。
【００３７】
そして、防錆雰囲気判断工程による判断の結果、犠牲陽極有効時間の経過時点における深部埋設鉄筋位置での判定モル比が防錆雰囲気モル比の値を越えるならば、犠牲陽極有効時間の経過時点において深部埋設鉄筋位置に防錆雰囲気が形成されることを意味する。このことは、即ち、犠牲陽極有効時間が到来するまでは犠牲陽極部材によって深部埋設鉄筋の腐食進行が抑制され、かつ、犠牲陽極有効時間の経過後は防錆成分によって深部埋設鉄筋の腐食進行が抑制されるため、深部埋設鉄筋位置に再損傷が発生しないことを意味しており、故に、断面修復条件設定工程及び犠牲陽極設定工程による設定条件に従った複合防錆断面修復工法が、損傷発生コンクリート構造物に対する補修工法として有効であることを意味している。
【００３８】
したがって、かかる場合は、断面修復条件設定工程による設定条件を用いるとともに、犠牲陽極設定工程による設定条件に従った犠牲陽極部材を使用した複合防錆断面修復工法を損傷発生コンクリート構造物に施工することで、かかるコンクリート構造物の深部埋設鉄筋位置の将来的な再損傷が発生することを予防できるものと判定できる。
【００３９】
一方、防錆雰囲気判断工程による判断の結果、犠牲陽極有効時間の経過時点における深部埋設鉄筋位置での判定モル比が防錆雰囲気モル比の値を超えなければ、犠牲陽極有効時間の経過時点までに深部埋設鉄筋位置に防錆雰囲気が形成されないことを意味する。このことは、即ち、犠牲陽極有効時間の経過時点までに深部埋設鉄筋の腐食が進行して深部埋設鉄筋位置に再損傷が発生してしまうため、断面修復条件設定工程及び犠牲陽極設定工程による設定条件に従った複合防錆断面修復工法が、損傷発生コンクリート構造物に対する補修工法として有効ではないことを意味するものである。
【００４０】
したがって、かかる場合は、例えば、断面修復条件設定工程や犠牲陽極設定工程による設定条件を変更して、再度、防錆成分量将来予測工程及び防錆雰囲気判断工程を行って、新たな設定条件に基づく複合防錆断面修復工法の適性についての判定が行われる。また、例えば、損傷発生コンクリート構造物の断面修復時の強度低下に支障がなければ、はつり条件設定工程によるはつり厚さの設定値を変更して、再度、この補修工法適性判定方法を行って、新たなはつり厚さに基づく複合防錆断面修復工法の適性について判定を行うこともできる。
【００４１】
なお、それでも、断面修復条件設定工程の設定条件を変更しても適切な防錆断面修復工法が求められない場合は、例えば、断面修復工法および電気防食工法による併用工法などの従来型の補修工法を損傷発生コンクリート構造物に対して施工することを検討することとなる。
【００４２】
請求項３の補修工法適性判定方法は、請求項１又は２の補修工法適性判定方法において、建設時点から時間が経過している損傷発生コンクリート構造物について、その既設表面からの深さが異なる複数の測定点を設定し、これら測定点のそれぞれについて塩化物イオン量を測定する塩化物イオン量測定工程と、その塩化物イオン量測定工程による各測定点の塩化物イオン量の測定値を説明するモデル関数として次式（６）：
F＝F0・［１−erf｛x／［２・√（DF・tE）］｝］＋Fint  ……（６）
（但し、上記式（６）において、F：塩化物イオン量、F0：損傷発生コンクリート構造物の既設表面における塩化物イオン量（表面塩化物イオン量）、x：損傷発生コンクリート構造物の既設表面からの深さ位置、erf：誤差関数、DF：塩化物イオンの見掛け拡散係数、tE：建設時点からの経過時間である建設経過時間、Fint：初期含有全塩化物イオン量を示す）を用いるとともに、各測定点までの深さを説明変数とし、各測定点の塩化物イオン量を目的変数として、上記式（６）中の未知パラメータである表面塩化物イオン量と塩化物イオンの見掛け拡散係数とを、回帰分析によって推定する係数推定工程とを備えており、この係数推定工程により推定した表面塩化物イオン量と塩化物イオンの見掛け拡散係数とを用いて、前記塩化物イオン量現状推定工程と前記塩化物イオン量将来予測工程とを行うものである。
【００４３】
この請求項３の補修工法適性判定方法によれば、請求項１又は２の補修工法適性判定方法と同様に作用する上、塩化物イオン量測定工程によって、実際の損傷発生コンクリート構造物に関する複数の測定点について塩化物イオン量が実測され、この各測定点に関する塩化物イオン量の値と式（６）とを用いることで、係数推定工程の回帰分析によって、実際の損傷発生コンクリート構造物に関する、表面塩化物イオン量と塩化物イオンの見掛け拡散係数とが推定される。そして、この係数推定工程により推定した表面塩化物イオン量と塩化物イオンの見掛け拡散係数とを用いることで、上記した塩化物イオン量現状推定工程と塩化物イオン量将来予測工程とが実行される。
【００４４】
よって、防錆断面修復工法又は複合防錆断面修復工法が実際に施工される損傷発生コンクリート構造物について塩化物イオン量を測定すれば、それを用いて実際の施工対象となる損傷発生コンクリート構造物に即した表面塩化物イオン量及び塩化物イオンの見掛け拡散係数を推定でき、その推定値を用いて塩化物イオン量現状推定工程と塩化物イオン量将来予測工程とを実行できるので、現状の損傷発生コンクリート構造物に即した、将来的な塩化物イオン量の分布状況の変化をより正確に予測できるのである。
【００４５】
請求項４の補修工法判定チャート作成方法は、請求項１の補修工法適性判定方法を備えており、損傷発生コンクリート構造物の発錆限界塩化物イオン量を所定値に設定し、損傷発生コンクリート構造物の既設表面から深部埋設鉄筋位置までの深さを所定値に設定し、損傷発生コンクリート構造物の建設時点からの建設経過時間を所定値に設定し、その建設経過時間の値を前記初期時間として設定し、表面塩化物イオン量を所定の最小値から所定の最大値まで所定幅ずつ変化させ、且つ、塩化物イオンの見掛け拡散係数を所定の最小値から所定の最大値まで所定幅ずつ変化させて、前記請求項１の補修工法適性判定方法を繰り返し行って、その結果を用いて、表面塩化物イオン量と塩化物イオンの見掛け拡散係数との相関を表す相関図上に、前記防錆雰囲気判断工程によって求められる判定モル比が防錆雰囲気モル比の値より大きくなる補修有効領域と、その判定モル比が防錆雰囲気モル比の値より小さくなる補修無効領域とを区画形成することで補修工法判定チャートを作成するものである。
【００４６】
この請求項４の補修工法判定チャート作成方法によれば、損傷発生コンクリート構造物に関する発錆限界塩化物イオン量と、既設表面から深部埋設鉄筋位置までの深さと、建設経過時間とを所定値に定めた上で、損傷発生コンクリート構造物の表面塩化物イオン量及び塩化物イオンの見掛け拡散係数の値を所定範囲で変化させながら、請求項１の補修工法適性判定方法を繰り返し実行することで、補修工法判定チャートが作成される。
【００４７】
このようにして作成された補修工法判定チャートは、損傷発生コンクリート構造物に関する発錆限界塩化物イオン量と、既設表面から深部埋設鉄筋位置までの深さと、建設経過時間とを固定パラメータとした上で、表面塩化物イオン量と塩化物イオンの見掛け拡散係数との相関を表す相関図上に、補修有効領域と補修無効領域とを区画して形成したものである。
【００４８】
この補修工法判定チャートによれば、例えば、この補修工法判定チャートの固定パラメータと値が一致する発錆限界塩化物イオン量と、既設表面から深部埋設鉄筋位置までの深さと、建設経過時間とを有する損傷発生コンクリート構造物について、表面塩化物イオン量及び塩化物イオンの見掛け拡散係数の値が既知ならば、その表面塩化物イオン量の値と塩化物イオンの見掛け拡散係数の値とが示す座標位置を、補修工法判定チャートの上に定める。
【００４９】
そして、このとき、その座標位置が補修有効領域内にあれば、この補修工法判定チャートの作成時に適用した断面修復条件設定工程による設定条件に基づいて施工される防錆断面修復工法が、当該損傷発生コンクリート構造物に対して適切な補修工法であるものと判定することができる。一方、その座標位置が補修無効領域内にあれば、この補修工法判定チャートの作成時に適用した断面修復条件設定工程による設定条件に基づいて施工される防錆断面修復工法が、当該損傷発生コンクリート構造物に対して不適切な補修工法であるものと判定することができる。
【００５０】
なお、補修工法判定チャートを作成する際して、請求項１の補修工法適性判定方法が実行されるが、このとき、再損傷発生時間設定工程によって設定される再損傷発生時間を一定値とし、かつ、断面修復条件設定工程によって設定される、断面修復部の厚さ、凹陥部の底面位置から防錆成分混合部までの距離、防錆成分混合部の厚さ、防錆成分混合部の初期時間における防錆成分量、防錆成分混合部を除く部分の初期時間における防錆成分量、及び、凹陥部の底面から深部埋設鉄筋位置までの部分の初期時間における防錆成分量を一定値とすることで、これらの再損傷発生時間設定工程による設定値、及び、断面修復条件設定工程による設定値についても、補修工法判定チャートの固定パラメータとすることができる。
【００５１】
請求項５の補修工法判定チャート作成方法は、請求項４の補修工法判定チャート作成方法を備えており、その補修工法判定チャート作成方法を前記断面修復条件設定工程による設定条件が異なる場合についてそれぞれ行って、それらの結果を用いて前記断面修復条件設定工程による設定条件が異なる場合について補修工法判定チャートをそれぞれ作成し、その作成された各補修工法判定チャートを、それらの座標軸のスケールを一致させて重畳するものである。
【００５２】
この請求項５の補修工法判定チャート作成方法によれば、断面修復条件設定工程による設定条件が異なる二種類以上の防錆断面修復工法について補修工法判定チャートが重畳されて、１つの補修工法判定チャートが作成されるので、かかる１つの補修工法判定チャートを用いるだけで、二種類以上の防錆断面修復工法についての適性を判定することができる。
【００５３】
請求項６の補修工法判定チャート作成方法は、請求項４又は５の補修工法判定チャート作成方法を備えており、その補修工法判定チャート作成方法を前記再損傷発生時間設定工程による再損傷発生時間の設定値が異なる場合についてそれぞれ行って、それらの結果を用いて前記再損傷発生時間設定工程による再損傷発生時間の設定値が異なる場合について補修工法判定チャートをそれぞれ作成し、その作成された各補修工法判定チャートを、それらの座標軸のスケールを一致させて重畳するものである。
【００５４】
この請求項６の補修工法判定チャート作成方法によれば、再損傷発生時間設定工程による再損傷発生時間の設定値が異なる二種類以上の防錆断面修復工法について補修工法判定チャートが重畳されて、１つの補修工法判定チャートが作成されるので、かかる１つの補修工法判定チャートを用いるだけで、再損傷発生時間の設定値が異なる二種類以上の損傷発生コンクリート構造物に対する防錆断面修復工法の適性を判定することができる。
【００５５】
請求項７の補修工法判定チャート作成方法は、請求項２の補修工法適性判定方法を備えており、損傷発生コンクリート構造物の発錆限界塩化物イオン量を所定値に設定し、損傷発生コンクリート構造物の既設表面から深部埋設鉄筋位置までの深さを所定値に設定し、損傷発生コンクリート構造物の建設時点からの建設経過時間を所定値に設定し、その建設経過時間の値を前記初期時間として設定し、表面塩化物イオン量を所定の最小値から所定の最大値まで所定幅ずつ変化させ、且つ、塩化物イオンの見掛け拡散係数を所定の最小値から所定の最大値まで所定幅ずつ変化させて、前記請求項２の補修工法適性判定方法を繰り返し行って、その結果を用いて、表面塩化物イオン量と塩化物イオンの見掛け拡散係数との相関を表す相関図上に、前記防錆雰囲気判断工程によって求められる判定モル比が防錆雰囲気モル比の値より大きくなる補修有効領域と、その判定モル比が防錆雰囲気モル比の値より小さくなる補修無効領域とを区画形成することで補修工法判定チャートを作成するものである。
【００５６】
この請求項７の補修工法判定チャート作成方法によれば、損傷発生コンクリート構造物に関する発錆限界塩化物イオン量と、既設表面から深部埋設鉄筋位置までの深さと、建設経過時間とを所定値に定めた上で、損傷発生コンクリート構造物の表面塩化物イオン量及び塩化物イオンの見掛け拡散係数の値を所定範囲で変化させながら、請求項２の補修工法適性判定方法を繰り返し実行することで、補修工法判定チャートが作成される。
【００５７】
このようにして作成された補修工法判定チャートは、損傷発生コンクリート構造物に関する発錆限界塩化物イオン量と、既設表面から深部埋設鉄筋位置までの深さと、建設経過時間とを固定パラメータとした上で、表面塩化物イオン量と塩化物イオンの見掛け拡散係数との相関を表す相関図上に、補修有効領域と補修無効領域とを区画して形成したものである。
【００５８】
この補修工法判定チャートによれば、例えば、この補修工法判定チャートの固定パラメータと値が一致する発錆限界塩化物イオン量と、既設表面から深部埋設鉄筋位置までの深さと、建設経過時間とを有する損傷発生コンクリート構造物について、表面塩化物イオン量及び塩化物イオンの見掛け拡散係数の値が既知ならば、その表面塩化物イオン量の値と塩化物イオンの見掛け拡散係数の値とが示す座標位置を、補修工法判定チャート上に定める。
【００５９】
そして、このとき、その座標位置が補修有効領域内にあれば、この補修工法判定チャートの作成時に適用した断面修復条件設定工程及び犠牲陽極設定工程による設定条件に基づいて施工される複合防錆断面修復工法が、当該損傷発生コンクリート構造物に対して適切な補修工法であるものと判定することができる。一方、その座標位置が補修無効領域内ならば、この補修工法判定チャートの作成時に適用した断面修復条件設定工程及び犠牲陽極設定工程による設定条件に基づいて施工される複合防錆断面修復工法が、当該損傷発生コンクリート構造物に対して不適切な補修工法であるものと判定することができる。
【００６０】
なお、補修工法判定チャートを作成する際して、請求項２の補修工法適性判定方法が実行されるが、このとき、犠牲陽極設定工程によって設定される犠牲陽極有効時間を一定とし、かつ、断面修復条件設定工程によって設定される、断面修復部の厚さ、凹陥部の底面位置から防錆成分混合部までの距離、防錆成分混合部の厚さ、防錆成分混合部の初期時間における防錆成分量、防錆成分混合部を除く部分の初期時間における防錆成分量、及び、凹陥部の底面から深部埋設鉄筋位置までの部分の初期時間における防錆成分量を一定値とすることで、これらの犠牲陽極設定工程による設定値、及び、断面修復条件設定工程による設定値についても、補修工法判定チャートの固定パラメータとすることができる。
【００６１】
請求項８の補修工法判定チャート作成方法は、請求項７の補修工法判定チャート作成方法を備えており、その補修工法判定チャート作成方法を前記断面修復条件設定工程による設定条件が異なる場合についてそれぞれ行って、それらの結果を用いて前記断面修復条件設定工程による設定条件が異なる場合について補修工法判定チャートをそれぞれ作成し、その作成された各補修工法判定チャートを、それらの座標軸のスケールを一致させて重畳するものである。
【００６２】
この請求項８の補修工法判定チャート作成方法によれば、断面修復条件設定工程による設定条件が異なる二種類以上の複合防錆断面修復工法について補修工法判定チャートが重畳されて、１つの補修工法判定チャートが作成されるので、かかる１つの補修工法判定チャートを用いるだけで、二種類以上の複合防錆断面修復工法についての適性を判断することができる。
【００６３】
請求項９の補修工法判定チャート作成方法は、請求項７又は８の補修工法判定チャート作成方法を備えており、その補修工法判定チャート作成方法を前記犠牲陽極設定工程による犠牲陽極有効時間の設定値が異なる場合についてそれぞれ行って、それらの結果を用いて前記犠牲陽極設定工程による犠牲陽極有効時間の設定値が異なる場合について補修工法判定チャートをそれぞれ作成し、その作成された各補修工法判定チャートを、それらの座標軸のスケールを一致させて重畳するものである。
【００６４】
この請求項９の補修工法判定チャート作成方法によれば、犠牲陽極設定工程による犠牲陽極有効時間の設定値が異なる二種類以上の複合防錆断面修復工法について補修工法判定チャートが重畳されて、１つの補修工法判定チャートが作成されるので、かかる１つの補修工法判定チャートを用いるだけで、犠牲陽極有効時間が異なる二種類以上の複合防錆断面修復工法についての適性を判定することができる。
【００６５】
請求項１０の補修工法判定チャート作成方法は、請求項４から６のいずれか１つの補修工法判定チャート作成法と、請求項７から９のいずれか１つの補修工法判定チャート作成法とを備えており、その請求項４から６のいずれか１つの補修工法判定チャート作成法を用いて作成される補修工法判定チャートに対して、請求項７から９のいずれか１つの補修工法判定チャート作成法を用いて作成される補修工法判定チャートを、それらの座標軸のスケールを一致させて重畳するものである。
【００６６】
この請求項１０の補修工法判定チャート作成方法によれば、防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャートと、複合防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャートとが重畳されて、１つの補修工法判定チャートが作成されるので、かかる１つの補修工法判定チャートを用いるだけで、二種類以上の異なる断面修復工法についての適性を判断することができる。
【００６７】
請求項１１の補修工法簡易適性判定方法は、請求項４から１０のいずれか１つの補修工法判定チャート作成方法を備えており、その補修工法判定チャート作成方法において所定値に設定した発錆限界塩化物イオン量、既設表面から深部埋設鉄筋位置までの深さ、及び、建設経過時間の値と比べて、発錆限界塩化物イオン量、既設表面から深部埋設鉄筋位置までの深さ、及び、建設経過時間の値が一致する損傷発生コンクリート構造物について、その損傷発生コンクリート構造物の既設表面からの深さが異なる複数の測定点を設定し、これら測定点のそれぞれについて塩化物イオン量を測定する塩化物イオン量測定工程と、その塩化物イオン量測定工程による各測定点の塩化物イオン量の測定値を説明するモデル関数として次式（６）：
F＝F0・［１−erf｛x／［２・√（DF・tE）］｝］＋Fint  ……（６）
（但し、上記式（６）において、F：塩化物イオン量、F0：損傷発生コンクリート構造物の既設表面における塩化物イオン量（表面塩化物イオン量）、x：損傷発生コンクリート構造物の既設表面からの深さ位置、erf：誤差関数、DF：塩化物イオンの見掛け拡散係数、tE：建設時点からの経過時間である建設経過時間、Fint：初期含有全塩化物イオン量を示す）を用いるとともに、各測定点までの深さを説明変数とし、各測定点の塩化物イオン量を目的変数として、上記式（６）中の未知パラメータである表面塩化物イオン量と塩化物イオンの見掛け拡散係数とを、回帰分析によって推定する係数推定工程と、その係数推定工程により推定した表面塩化物イオン量と塩化物イオンの見掛け拡散係数とから決定される座標位置が、前記補修工法判定チャート作成方法により作成した補修工法判定チャートにおける補修有効領域又は補修無効領域のいずれに属するかを判断する補修効果判断工程とを備えている。
【００６８】
この請求項１１の補修工法簡易適性判定方法によれば、防錆断面修復工法又は複合防錆断面修復工法が実際に施工される損傷発生コンクリート構造物について塩化物イオン量を測定し、その測定値を用いて施工対象となる損傷発生コンクリート構造物に即した表面塩化物イオン量及び塩化物イオンの見掛け拡散係数を式（６）から推定でき、その推定値を用いて補修工法判定チャートを利用した断面修復工法の適性判定を行うことができる。
【発明の効果】
【００６９】
請求項１から１１のいずれかの発明によれば、損傷発生コンクリート構造物に対する適切な補修効果を発揮することが可能な補修工法を、本願出願人が提案している非防錆断面修復工法、防錆断面修復工法、又は、複合防錆断面修復工法の中から選定することができ、なおかつ、経済的にも適切な補修工法を選定して施工コストの低減も図ることができるという効果がある。
【００７０】
特に、請求項４から１１のいずれかの発明によれば、損傷発生コンクリート構造物に関する発錆限界塩化物イオン量、既設表面から深部埋設鉄筋位置までの深さ、建設経過時間、表面塩化物イオン量、及び、塩化物イオンの見掛け拡散係数の値が分かっていれば、これらのデータのみから、補修工法判定チャートを用いて損傷発生コンクリート構造物に対して適切な補修効果を発揮する補修工法を、容易に判定することができるという効果がある。
【００７１】
また、補修工法判定チャートを利用する場合は、その補修工法判定チャート上に表面塩化物イオン量の値及び塩化物イオンの見掛け拡散係数の値に基づく座標位置を指し示すだけで補修工法の適否を判定できるので、視覚的にも補修工法の適否の判断結果を明確に理解でき、補修工法の選定時の判断ミスを防止できるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。本発明の一実施例である補修工法の適性判定方法（以下「補修工法適性判定方法」という。）は、塩害の環境下にある損傷発生コンクリート構造物に施される補修工法に関し、その補修工法により発揮される将来的な補修効果が、かかる損傷発生コンクリート構造物１０の塩害劣化進行過程に適したものであるか否かを判定するための方法である。
【００７３】
ここで、本実施例の補修工法適性判定方法によって判定される補修工法には、主として、損傷発生コンクリート構造物に対する補修工法として本願出願人が提案している、非防錆断面修復工法と、防錆断面修復工法と、複合防錆断面修復工法とがある。そこで、まずは、これらの３種類の補修工法について説明する。
【００７４】
ただし、これらの各補修工法が施されるコンクリート構造物については、特に言及しない限り、その補修工法によって形成される修復部の表面から補修後のコンクリート構造物内へと浸透しようとする塩化物イオン（塩分）を遮断するための環境条件が整えられているものとする。
【００７５】
なお、補修後のコンクリート構造物に対する塩化物イオンの浸入を遮断するための環境条件とは、例えば、海水や大気などを媒質とする塩害が問題視されるようなコンクリート構造物に関しては、各補修工法によって形成される修復部の表面に塗装等の表面処理が施工されている環境条件をいい、また、凍結防止剤を含んだ漏水に伴う塩害が問題視されるようなコンクリート構造物に関しては、凍結防止剤の漏水対策工が施されている環境条件をいう。
【００７６】
図１は、防錆断面修復工法による補修が施されたコンクリート構造物１０の断面図である。
【００７７】
図１に示すように、防錆断面修復工法では、損傷発生コンクリート構造物１０の既設表面１０ａから、はつり厚ΔWh（cm）分のコンクリート１０ｂが除去されることで、凹陥部１３が形成される。
【００７８】
ここで、コンクリート構造物１０の既設表面１０ａとは、補修工法が施される以前において、コンクリート構造物１０に既存している外表面、又は、現時点では損傷によって剥離してしまっているが以前は存在していたコンクリート構造物１０の外表面のことをいう。また、はつり厚ΔWhとは、損傷発生コンクリート構造物１０の既設表面１０ａを基準位置とした場合に当該既設表面１０ａからはつり取られて除去されるコンクリート１０ｂの厚さをいい、既設表面１０ａを基準とした場合における凹陥部１３の深さに相当する。
【００７９】
また、図１においては、コンクリート１０ｂを除去する場合、凹陥部１３の底面（以下「凹陥部底面」ともいう。）１３ａの位置は、損傷発生源である損傷部鉄筋１４（鉄筋Ｂ１）の背面位置と略等しい位置であって、損傷部鉄筋１４よりも深い位置に未だ埋設されている深部埋設鉄筋１５の中でも最も浅い位置にある鉄筋Ｂ２の表側位置と略等しい位置又はそれより浅い位置に形成される。
【００８０】
なお、深部埋設鉄筋１５とは、損傷部鉄筋１４以深に少なくとも一部分が埋設される鉄筋であって、凹陥部１３の形成後も凹陥部底面１３ａ以深に少なくとも一部分が未だ埋設されている鉄筋のことをいう。したがって、損傷部鉄筋１４が鉄筋Ｂ１とされる場合、深部埋設鉄筋１５は、鉄筋Ｂ１以深に埋設される鉄筋Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４のいずれかから選択されることとなるのであり、必ずしも、損傷部鉄筋１４（Ｂ１）に隣接する鉄筋Ｂ２のみに限定されるものではなく、状況に応じて、それ以深に埋設されるその他の鉄筋Ｂ３，Ｂ４，・・・が選択されることもある。
【００８１】
そして、凹陥部１３の形成後は、かかる凹陥部１３内に補修材が充填されて硬化されて、所定厚さW0（cm）の修復部１１が形成されることで、損傷発生コンクリート構造物１０の欠陥部が修復される。
【００８２】
なお、図１では、修復部１１の厚さ（以下「修復部厚」ともいう。）W0は、はつり厚ΔWhと等しくされているが、必ずしもはつり厚ΔWhと等しくある必要はなく、各種の状況に応じて、修復部１１の厚さW0を、はつり厚ΔWhより大きくしたり、或いは、その逆にしたりしても良い。また、凹陥部底面１３ａの深さ位置は、必ずしも損傷部鉄筋１４の背面位置と必ずしも常に一致するものではなく、はつり厚ΔWhの値に応じて、損傷部鉄筋１４の深さ位置よりも深い位置とされることもある。
【００８３】
この防錆断面修復工法により施工される断面修復構造の特徴点は、修復部１１を形成する場合に、かかる修復部１１の表面（以下「修復部表面」ともいう。）１１ａから凹陥部底面１３ａまである修復部厚W0の範囲のうち、その少なくとも一部分について、所定の初期混合量G1（kg/m3）で防錆成分が混合されている補修材（以下「防錆補修材」ともいう。）を用いて所定厚さW1（cm）分の防錆部１１ｂを形成し、この防錆部１１ｂを除く残余部分について、防錆成分が未混合（０kg/m3）の補修材（以下「非防錆補修材」ともいう。）を用いて厚さW2（＝W0−W1）（cm）分の非防錆部１１ｃを形成するところにある。
【００８４】
ところで、防錆部１１ｂにおける防錆成分の初期混合量G1は、補修工法の施工当初に修復部１１に混合される防錆成分量（防錆成分濃度）であって、以下「防錆成分初期混合量」ともいう。また、防錆成分初期混合量G1の値は、後述する修復部詳細設定工程（Ｓ１１）によって適宜調整することができるものである（図３参照）。
【００８５】
また、防錆部１１ｂ及び非防錆部１１ｃについての施工例としては、図１に示すように、まず、凹陥部１３を形成した後、損傷部鉄筋１４を被包するような格好で、凹陥部底面１３ａに所定厚さ（以下「防錆部厚」ともいう。）W1で防錆補修材を施工して防錆部１１ｂを形成してから、その上に所定厚さ（以下「非防錆部厚」ともいう。）W2で非防錆補修材を施工して非防錆部１１ｃを形成した上で、これらの各補修材を硬化させて、所定厚さW0（＝W1＋W2）の修復部１１を形成するものが好適である。
【００８６】
この防錆断面修復工法により施工される修復部１１に使用される補修材（防錆補修材及び非防錆補修材）は、例えば、セメント系モルタルを主成分としており、防錆部１１ｂを成す防錆補修材にあっては添加物として損傷発生コンクリート構造物１０の内部へ浸透拡散する性質のある防錆成分が混合されている。具体的に、この防錆成分は、鉄筋１４，１５に代表されるコンクリート構造物１０内に埋設される鉄筋の表面に不動態被膜を形成するイオン成分を有する防錆剤であって、補修材に混合された状態でアルカリ性を示すものである。
【００８７】
このため、防錆成分である防錆剤に含まれるイオン成分の作用によってコンクリート構造物１０内にある鉄筋１４，１５等の各鉄筋表面に不動態被膜を形成して、これらの鉄筋の腐食を防止できる。また、防錆剤としては、補修材の主成分であるセメント系モルタルに混合されて溶解される水溶性防錆剤が適しており、その中でも、鉄筋表面に不動態被膜を形成するイオン成分を有する点で亜硝酸塩系の水溶性防錆剤、特に、亜硝酸リチウムを使用することが好適である。なお、防錆剤は、凹陥部１３内への施工される以前における未硬化状態の補修材中に予め混合される。
【００８８】
以上説明した防錆断面修復工法によれば、防錆部１１ｂに混合される防錆成分が修復部１１からコンクリート構造物１０内に浸透拡散されることで、鉄筋１４，１５等の鉄筋の周囲に防錆雰囲気が形成されるので、かかる工法による補修後における鉄筋１４，１５を含めたコンクリート構造物１０内の各鉄筋の腐食進行を抑制して、かかる腐食進行に伴うひび割れ等による再損傷の発生を抑止できる。
【００８９】
ところで、コンクリート構造物１０の鉄筋腐食は、既設表面１０ａに近い鉄筋ほど進行が速く、既設表面１０ａから離れた深部にある鉄筋ほど進行が遅いため、既設表面１０ａに近い鉄筋に集中する傾向にある。このため、損傷発生コンクリート構造物１０の損傷発生源は、既設表面１０ａに最も近い第１段目鉄筋がなる頻度が高く、この結果、損傷部鉄筋位置として第１段目鉄筋位置を設定することが好ましいケースが多くなるものと推測される。
【００９０】
なお、ここまで説明した断面修復工法について、その修復部１１全体を非防錆部１１ｃのみで形成したものが、非防錆補修材を用いた非防錆断面修復工法に相当する。
【００９１】
図２は、複合防錆断面修復工法による補修が施されたコンクリート構造物１０の断面図である。
【００９２】
なお、図２では、図１と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。また、図２（ａ）から図２（ｃ）に示す各断面構造は、それぞれ複合防錆断面修復工法における犠牲陽極部材の施工形態のみを変更したものであって、それぞれ同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００９３】
図２に示すように、複合防錆断面修復工法は、上記した防錆断面修復工法（図１参照）に対し、凹陥部に表れる鉄筋に犠牲陽極部材を導通可能な状態で接続する工程のみを追加したものであり、例えば、図２（ａ）から図２（ｃ）に示した３種類のものがある。
【００９４】
図２（ａ）に示されている複合防錆断面修復工法は、上記した防錆断面修復工法と同様に、損傷発生コンクリート構造物１０に凹陥部１３が形成されてから、その凹陥部底面１３ａに表れている損傷部鉄筋１４に対して、犠牲陽極部材１６が導通可能な状態で接続される。この後は、防錆断面修復工法の場合と同様にして、凹陥部１３内に所定厚さW0（cm）の修復部１１が形成されることで、損傷発生コンクリート構造物１０の欠陥部が修復される。
【００９５】
犠牲陽極部材１６は、凹陥部底面１３ａから露出する損傷部鉄筋１４の外周に、ガス溶接やアーク溶接による溶接ビード１７を介して接合されることで、損傷部鉄筋１４に直接的に取着されている。犠牲陽極部材１６は、鉄製の鉄筋１４，１５よりイオン化傾向の大きな金属棒単体で形成されており、好ましくは、腐食膨張が少なく且つ安価に入手できる亜鉛又は亜鉛合金の金属棒が用いられる。
【００９６】
また、犠牲陽極部材１６は、損傷部鉄筋１４の外周に直接接触されることで損傷部鉄筋１４と電気的に導通されており、損傷部鉄筋１４及び深部埋設鉄筋１５は相互に外周が直接接触されて電気的に導通されている。また、この犠牲陽極部材１６を損傷部鉄筋１４に取着するための溶接ビード１７は、ガス溶接やアーク溶接などによって、犠牲陽極部材１６と損傷部鉄筋１４との接合部を局部的に加熱溶解しこれに溶加材を融合させてできたものであって、犠牲陽極部材１６と損傷部鉄筋１４とを接合させて電気的に導通可能とするものでもある。
【００９７】
なお、犠牲陽極部材１６を損傷部鉄筋１４に取着する手段は、必ずしも溶接ビード１７によるものに限定されず、例えば、犠牲陽極部材１６の外周面を鉄筋の外周面に当接させた状態で導電性を有する接着剤や接着するようにしたり、固定用ジグで固定したり、或いは、犠牲陽極部材１６を損傷部鉄筋１４に接触させた状態で、その犠牲陽極部材１６を凹陥部底面１３ａに固定用アンカー等を用いて固定するようにしても良い。
【００９８】
図２（ｂ）に示されている複合防錆断面修復工法は、犠牲陽極部材１８が修復部表面１１ａに添設されており、この犠牲陽極部材１８は透孔を有するエキスパンドメタルなどで網状体に形成されている。この犠牲陽極部材１８は、修復部表面１１ａに展着され且つ埋入されており、修復部表面１１ａに埋め込まれた状態で、その修復部１１によって直接に固定保持されている。また、犠牲陽極部材１８は、修復部表面１１ａに埋入された状態で、その片側面が修復部表面１１ａから露出されている。
【００９９】
このように犠牲陽極部材１８を修復部表面１１ａに添設するには、凹陥部１３に充填された未硬化状態の補修材料の外表面に犠牲陽極部材１８を埋入する。具体的には、凹陥部１３を形成後、その外側にコンクリート型枠を設置して、そのコンクリート型枠と凹陥部１３との対向面間に犠牲陽極部材１８を予め設置しておき、その上で、凹陥部１３とコンクリート型枠との間に補修材料を注入充填して修復部１１を形成するのである。
【０１００】
また、犠牲陽極部材１８には、導線１９の片方の端部が接続されており、この導線１９のもう片方の端部は損傷部鉄筋１４に接続されている。この導線１９は、鉄線や銅線などのように導電性金属であって鉄よりイオン化傾向の小さな電線であって、速乾性の導電性接着剤を用いて損傷部鉄筋１４に接着されており、それと同じ速乾性の導電性接着剤（図示せず）を用いて犠牲陽極部材１８に巻き付けられた状態で接着されている。
【０１０１】
このように導線１９を修復部表面１１ａまで導出させるには、凹陥部１３を形成した後、凹陥部１３へ補修材料を充填する前に、凹陥部１３から露出される損傷部鉄筋１４に導線１９の一端部を接続し、更に、その導線１９の他端部を凹陥部１３の外部まで導出させておき、その状態で凹陥部１３へ補修材料を充填して、修復部１１を形成するのである。
【０１０２】
なお、犠牲陽極部材１８に使用される網状体としてエキスパンドメタルを用いて説明したが、かかる網状体は必ずしもこれに限定されるものでなく、例えば、パンチングメタルや金網などであっても良い。また、導線１９は、絶縁性材料で被覆されたものでも、又は、そのような被覆膜のないもののいずれであっても良い。
【０１０３】
図２（ｃ）に示されている複合防錆断面修復工法の変形例では、犠牲陽極部材２０が棒状体に形成されており、その断面形状が略円形に形成されている。この犠牲陽極部材２０は、その軸方向（図２（ｃ）の紙面に対する略垂直方向）が修復部表面１１ａに沿うように、修復部表面１１ａに埋入されており、その埋入状態において犠牲陽極部材２０の外周面の一部が修復部表面１１ａから露出されている。
【０１０４】
以上説明した複合防錆断面修復工法によれば、それによって補修がなされた初期段階においては犠牲陽極部材１６，１８，２０（以下「犠牲陽極部材１６等」という。）によって鉄筋の防食を行いつつ、その間に、防錆部１１ｂに含まれる防錆成分（例えば、亜硝酸イオンなど）をコンクリート構造物１０の既設部分へ浸透拡散させる。そして、犠牲陽極部材１６等による防食効果が低下して機能不能状態となれば、コンクリート構造物１０の既設部分へ浸透拡散した防錆成分によって、鉄筋１４，１５の周囲に防錆雰囲気が形成されて、鉄筋に対する長期的な防食機能が発揮されるのである。
【０１０５】
なお、以上に説明した各断面修復工法に関しては、損傷部鉄筋１４として第１段目鉄筋を、深部埋設鉄筋１５として第１段目鉄筋Ｂ１より深い位置に埋設される第２段目鉄筋Ｂ２を、それぞれ想定して説明したが、損傷発生コンクリート構造物１０の塩害劣化進行の状況に応じて、損傷部鉄筋１４が第２段目鉄筋Ｂ２となることもあり、深部埋設鉄筋１５が第２段目鉄筋Ｂ２より深い位置に埋設される鉄筋Ｂ３，Ｂ４，・・・のいずれかとなることもある。
【０１０６】
次に、図３から図９を参照して、損傷発生コンクリート構造物１０に関する補修工法適性判定方法について説明する。この補修工法適性判定方法は、主として、図１又は図２を用いて説明した断面修復工法が施されることによって損傷発生コンクリート構造物１０内で生じる将来的な変化を予測し、その予測結果から当該損傷発生コンクリート構造物１０に適した補修工法を判定する方法である。
【０１０７】
なお、補修対象となる損傷発生コンクリート構造物１０については、下記するかぶり厚ΔWkの値、既設表面１０ａから損傷部鉄筋１４までの距離（以下「損傷部鉄筋距離」ともいう。）ΔWsの値、既設表面１０ａから深部埋設鉄筋１５までの距離（以下「深部埋設鉄筋距離」ともいう。）ΔWdの値、損傷部鉄筋１４及び深部埋設鉄筋１５間の間隔幅（以下「鉄筋間隔」ともいう。）εの値、及び、損傷発生コンクリート構造物１０のコンクリート内に予め既存している防錆成分の量である既設コンクリート防錆成分既存量G0の値が、それぞれ既知であることを前提とする。
【０１０８】
図３は、補修工法適性判定方法の処理手順を示すフローチャートである。なお、以下で説明する補修工法適性判定方法に備わる各工程は、塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）などの実測が必要となる工程を除いて、主として、パーソナルコンピュータなどに代表される電子計算機を用いた数値演算処理によって短時間で実行可能なものである。
【０１０９】
図３に示すように、補修工法適性判定方法では、まず、補修対象となる損傷発生コンクリート構造物１０の既設表面１０ａにおける塩化物イオンの濃度である表面塩化物イオン量F0（kg/m3）が既知（推定済みである場合を含む。）であるか否かが判断され（Ｓ１）、併せて、そのコンクリート構造物１０内における塩化物イオンの見掛け拡散係数（見掛けの拡散係数）DF（cm2/sec）が既知（推定済みである場合を含む。）であるか否かが判断される（Ｓ２）。
【０１１０】
このとき、コンクリート構造物１０に関する表面塩化物イオン量F0及び塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの双方が既知の場合は（Ｓ１，Ｓ２：Ｙｅｓ）、塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）及び係数推定工程（Ｓ４）をスキップして、次工程のコンクリート構造物設定工程（Ｓ５）を実行してから、修復部基本設定工程（Ｓ６）へ移行する。
【０１１１】
一方、コンクリート構造物１０の表面塩化物イオン量F0が未知であるか（Ｓ１：Ｎｏ）、又は、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFが未知ならば（Ｓ２：Ｎｏ）、塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）及び係数推定工程（Ｓ４）を実行して、コンクリート構造物１０の表面塩化物イオン量F0及び塩化物イオンの見掛け拡散係数DFを推定してから、次工程のコンクリート構造物設定工程（Ｓ５）を実行し、それから修復部基本設定工程（Ｓ６）へ移行する。
【０１１２】
修復部基本設定工程（Ｓ６）の実行後は、Ｓ１６の処理によって、コンクリート構造物設定工程（Ｓ５）及び修復部基本設定工程（Ｓ６）の設定値が所定の条件（下記式（１７）の条件）を満足するか否かが判断され（Ｓ７）、当該条件を満足しない場合は（Ｓ７：Ｎｏ）、処理をＳ５へ移行して、当該条件が満足されるまで（Ｓ７：Ｙｅｓ）、このコンクリート構造物設定工程（Ｓ５）及び修復部基本設定工程（Ｓ６）の処理を繰り返す。そして、当該条件が満足されれば（Ｓ７：Ｙｅｓ）、次工程の塩化物イオン量現状推定工程（Ｓ８）を実行する。
【０１１３】
塩化物イオン量現状推定工程（Ｓ８）の実行後は、発錆雰囲気判断工程（Ｓ９）によって、現状において凹陥部底面１３ａの位置が発錆雰囲気となっているか否かを判断して、その判断の結果、凹陥部底面１３ａの位置が発錆雰囲気となっている場合には（Ｓ９：F（xD，t０）≧Fc）、塩化物イオン量将来予測工程（Ｓ１０）、修復部詳細設定工程（Ｓ１１）、防錆成分量将来予測工程（Ｓ１２）及び再損傷発生時間設定工程（Ｓ１３）を実行する。
【０１１４】
そして、再損傷発生時間設定工程（Ｓ１３）を実行した後は、第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４）によって、防錆部１１ｂによる防錆効果を無視した場合において深部埋設鉄筋１５の周囲で再損傷が発生することが予測される将来時点（後述する初期時間t０から再損傷発生時間tHが経過する時点）で、防錆部１１ｂによって深部埋設鉄筋１５の周囲に防錆雰囲気が形成されるか否かを判断する。
【０１１５】
この第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４）による判断の結果、深部埋設鉄筋１５の周囲で再損傷発生が予測される将来時点で深部埋設鉄筋１５の周囲に防錆雰囲気が形成されないものと予測されれば（Ｓ１４：R（xF，tH）＜R0）、修復部詳細設定工程（Ｓ１１）による設定条件を見直すか否かを判断し（Ｓ１５）、かかる設定条件を見直す場合には（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、処理をＳ１１へ移行して、Ｓ１１からＳ１４までの処理を実行する。
【０１１６】
一方、修復部詳細設定工程（Ｓ１１）による設定条件を見直さない場合には（Ｓ１５：Ｎｏ）、犠牲陽極有効時間設定工程（Ｓ１６）を実行してから、第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７）によって、犠牲陽極部材１６等による防食機能の有効期間が経過する時点（後述する初期時間t０から犠牲陽極有効時間tKが経過する時点）までに防錆部１１ｂによって深部埋設鉄筋１５の周囲に防錆雰囲気が形成されるか否かを判断する。
【０１１７】
この第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７）による判断の結果、犠牲陽極部材１６等による防食機能の有効期間の経過時点で深部埋設鉄筋１５の周囲に防錆雰囲気が形成されることが予測されれば（Ｓ１７：R（xF，tK）≧R0）、上記した複合防錆断面修復工法を損傷発生コンクリート構造物１０に対する補修工法として採用して（Ｓ２１）、この補修工法判定方法を終了する。
【０１１８】
一方、犠牲陽極部材１６等による防食機能の有効期間の経過時点で深部埋設鉄筋１５の周囲に防錆雰囲気が形成されなれないことが予測されれば（Ｓ１７：R（xF，tK）＜R0）、修復部基本設定工程（Ｓ６）による設定条件を見直すか否かを判断し（Ｓ１８）、かかる設定条件を見直さない場合は（Ｓ１８：Ｎｏ）、犠牲陽極部材１６等の設定条件を見直すべく、処理をＳ１６へ移行して、Ｓ１６及びＳ１７の処理を実行する。
【０１１９】
また、発錆雰囲気判断工程（Ｓ９）による判断の結果、凹陥部底面１３ａの位置が発錆雰囲気となっていなければ（Ｓ９：F（xD，t０）＜Fc）、上記した非防錆断面修復工法を損傷発生コンクリート構造物１０に対する補修工法として採用して（Ｓ１９）、この補修工法判定方法を終了する。
【０１２０】
また、第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４）による判断の結果、深部埋設鉄筋１５の周囲で再損傷発生が予測される将来時点で深部埋設鉄筋１５の周囲に防錆雰囲気が形成されることが予測されれば（Ｓ１４：R（xF，tH）≧R0）、上記した防錆断面修復工法を損傷発生コンクリート構造物１０に対する補修工法として採用して（Ｓ２０）、この補修工法判定方法を終了する。
【０１２１】
また、修復部基本設定工程（Ｓ６）による設定条件を見直すか否かの判断（Ｓ１８）の結果、かかる設定条件を見直す場合は（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、一旦、この補修工法適正判定方法を終了して、再度、補修工法適性判定方法を初めから実行して、修復部基本設定工程（Ｓ６）において、新たな「修復部１１の基本設定条件」を設定する。
【０１２２】
次に、図４から図９を参照して、上記した補修工法適正判定方法における各工程の詳細について説明する。
【０１２３】
図４を参照して、まずは、塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）について説明する。
【０１２４】
図４は、塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）を説明するためのコンクリート構造物１０の断面図であって、図４（ａ）は、損傷発生コンクリート構造物１０のコンクリート１０ｂが剥離欠損せずに既設表面１０ａが残存している場合における断面図であり、図４（ｂ）は、損傷発生コンクリート構造物１０の既設表面１０ａを含んだコンクリート１０ｂの少なくとも一部が剥離欠損してしまって損傷しているような場合における断面図である。
【０１２５】
図４に示すコンクリート構造物１０は、その建設時点から時間（以下「建設経過時間」という。）tE（sec）が経過した既存の鉄筋コンクリート構造物であって、かかる建設経過時間tEの値が判明しているものである。
【０１２６】
塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）は、図４（ａ）に示すように、損傷発生コンクリート構造物１０のコンクリート１０ｂが剥離欠損せずに既設表面１０ａが残存している場合に、かかる既設表面１０ａを基準位置として、その既設表面１０ａから深さ方向（矢印ｘ方向）に位置が異なる４箇所の測定点ＭＰ１〜ＭＰ４を設定し、これら測定点ＭＰ１〜ＭＰ４について塩化物イオン量F'をそれぞれ測定する工程である。
【０１２７】
ただし、塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）の実施にあたって、図４（ｂ）に示すように、損傷発生コンクリート構造物１０の既設表面１０ａを含んだコンクリート１０ｂが剥離欠損してしまって損傷しているような場合は、既設表面１０ａではなく損傷部の表面１０ｃを基準位置として、かかる損傷部表面１０ｃから深さ方向（矢印ｘ方向）に位置が異なる４箇所の測定点ＭＰ１〜ＭＰ４を設定し、これらの測定点ＭＰ１からＭＰ４について塩化物イオン量F'をそれぞれ測定するものとする。
【０１２８】
もっとも、図４（ｂ）に示すように、損傷発生コンクリート構造物１０の損傷部の表面（以下「損傷部表面」ともいう。）１０ｃを基準位置として塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）の実施する場合、塩化物イオン測定工程（Ｓ２）により測定される各測定点ＭＰ１〜ＭＰ４の塩化物イオン量の測定値F'が下記式（６）に適合せず、表面塩化物イオン量F0及び塩化物イオンの見掛け拡散係数DFを、後述する係数推定工程（Ｓ４）の回帰分析によって推定することができないことがある。そこで、このような場合には、損傷部の表面１０ｃの近傍に残存する既設表面１０ａを基準位置に変更した上で、図４（ａ）に示した場合のように測定点ＭＰ１〜ＭＰ４を設定して、これらの測定点ＭＰ１〜ＭＰ４について塩化物イオン量F'をそれぞれ測定するものとする。
【０１２９】
この塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）によれば、補修対象となる損傷発生コンクリート構造物１０に対して既設表面１０ａ又は損傷部表面１０ｃから深さ方向にドリル６０によって削孔することで、その削孔屑であるドリル粉末が採取され、かかるドリル粉末がコンクリート試料として用いられる。しかも、各測定点ＭＰ１〜ＭＰ４についてコンクリート試料がそれぞれ採取されて、その各測定点ＭＰ１〜ＭＰ４から採取されるコンクリート試料に含まれる塩化物イオン量F'（kg/m3）が、塩化物イオン電極を用いた電位差滴定法、チオシアン酸水銀（II）吸光光度法、硝酸銀滴定法、又は、イオンクロマトグラブ法を用いて測定される。
【０１３０】
ここで、この塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）では、ドリル粉末の採取区間Ｌ１〜Ｌ４が、損傷発生コンクリート構造物１０の既設表面１０ａ又は損傷部表面１０ｃから深さ方向へ略一定の間隔ΔDおきに区画されており、この各採取区間Ｌ１〜Ｌ４における深さ方向の中間点を各測定点ＭＰ１〜ＭＰ４として設定している。
【０１３１】
ところで、損傷発生コンクリート構造物１０には、その建設時点から既に塩化物イオンが混入している場合があり、このような建設時点から予め損傷発生コンクリート構造物１０内に含有している塩化物イオン量のことを初期含有全塩化物イオン量Fintと称している（下記式（１）及び（６）参照）。このような建設時点から含有する塩化物イオンは損傷発生コンクリート構造物１０の深さ方向に略一定分布になるものと仮定されており、このため、初期含有全塩化物イオン量Fintは既設表面１０ａからの深さと無関係に一定値として、下記式（１）及び（６）は導かれている。
【０１３２】
また、本実施例では、この初期含有全塩化物イオン量Fintの値として、上記した塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）により測定された損傷発生コンクリート構造物１０の最深部にある測定点ＭＰ４以深であって、なおかつ、損傷発生コンクリート構造物１０の外部から浸透拡散してきた塩化物イオンが到達していない深さ位置における塩化物イオン量の測定値を、下記する係数推定工程（Ｓ４）及び塩化物イオン量現状推定工程（Ｓ８）において用いている。
【０１３３】
なお、以下に説明する具体的な数値計算例においては、初期含有全塩化物イオン量Fintの値が０kg/m3とされている。
【０１３４】
さらに、塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）は、「コンクリート標準示方書［規準編］ＪＩＳ規格集」（土木学会編・日本規格協会発行）における「硬化コンクリート中に含まれる塩化物イオンの試験方法（ＪＩＳ−Ａ１１５４）」と、「コンクリート標準示方書［規準編］土木学会規準および関連規準」（土木学会発行）における「実構造物におけるコンクリート中の塩化物イオン分布の測定方法（案）（ＪＳＣＥ−Ｇ＿５７３−２００３）」とに準拠したものである。
【０１３５】
次に、係数推定工程（Ｓ４）について説明する。
【０１３６】
係数推定工程（Ｓ４）は、補修対象となる損傷発生コンクリート構造物１０に関する、表面塩化物イオン量F0の値、及び、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値を、Ｆｉｃｋの拡散方程式の近似解である下記式（６）を用いた数値計算によって推定するものである。具体的には、各測定点ＭＰ１〜ＭＰ４の塩化物イオン量Fを目的変数とし、各測定点ＭＰ１〜ＭＰ４までの深さx（cm）を説明変数とした上で、初期含有全塩化物イオン量Fintと建設経過時間tEとを用いて、次式（６）：
F＝F0・［１−erf｛x／［２・√（DF・tE）］｝］＋Fint  ……（６）
（但し、erf：誤差関数である（以下同じ。））の未知パラメータである損傷発生コンクリート構造物１０に関する表面塩化物イオン量F0と塩化物イオンの見掛け拡散係数DFとを、回帰分析によって推定するものである。
【０１３７】
この係数推定工程（Ｓ４）で用いる回帰分析は、上記式（６）を回帰式（モデル関数）として、塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）により測定した各測定点ＭＰ１〜ＭＰ４の塩化物イオン量の測定値F'（kg/m3）と、上記式（６）及び既設表面１０ａから各測定点ＭＰ１〜ＭＰ４までの深さx（cm）を用いて求められる塩化物イオン量の推定値F"（kg/m3）とから演算される残差二乗和Σ（F'−F"）２（但し、式中のΣは全測定点ＭＰ１〜ＭＰ４についての総和である。）が最小となるように、最小二乗法による回帰分析によって、損傷発生コンクリート構造物１０に関する表面塩化物イオン量F0及び塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの各値を推定するものである。
【０１３８】
次に、図５は、本実施例の補修工法適性判定方法において数値計算を行う場合に用いられるコンクリート構造物１０の断面モデル３０を例示した図である。なお、この断面モデル３０では、損傷部鉄筋１４として第１段目の鉄筋Ｂ１を選択し、かつ、深部埋設鉄筋１５として第２段目の鉄筋Ｂ２を選択した場合を想定している。
【０１３９】
図５に示すように、断面モデル３０は、かぶり厚ΔWk、損傷部鉄筋距離ΔWs、深部埋設鉄筋距離ΔWd、及び、鉄筋間隔εによって特定される損傷発生コンクリート構造物１０に対し、既設表面１０ａからはつり厚ΔWhのコンクリート１０ｂを除去して凹陥部１３を形成し、その凹陥部１３内に修復部厚W0の修復部１１を形成し、その修復部１１内であって凹陥部底面１３ａから防錆部オフセット幅κだけ離間した位置に防錆部厚W1の防錆部１１ｂを局所的に形成したものをモデル化したものである。
【０１４０】
なお、かかる断面モデル３０において、防錆部厚W1の防錆部１１ｂは、その深さ方向両側が非防錆部１１ｃ，１１ｃによって挟まれており、その一方の非防錆部１１ｃの厚さW2'が防錆部オフセット量κに等しく（W2'＝κ）、もう一方の非防錆部１１ｃの厚さW2"が修復部厚W0から防錆部厚W1及び防錆部オフセット量κを差し引いた差分に等しく（W2"＝W0−W1−κ＝W0−W1−W2'）、これら双方の非防錆部１１ｃ，１１ｃの厚さW2'，W2"を合計したものが非防錆部厚W2と等しくなっている（W2＝W2'＋W2"＝W0−W1）。
【０１４１】
また、この断面モデル３０によれば、
（ａ）  コンクリート構造物１０の既設表面１０ａ及び修復部表面１１ａの双方よりも外方（図５左方向）に設けられる基準点が、０番目の深さ位置である深さx０とされ、
（ｂ）  その深さx０からコンクリート構造物１０の深部側（図５右側）へ向けて一定の深さ間隔Δxずつ変化する距離が、深さxi（０≦i≦P，Pは整数，P≧１）とされ、
（ｃ）  深さx０から修復部表面１１ａの位置までの距離が、深さ（以下「修復部表面深さ」ともいう。）xAとされ、
（ｄ）  深さx０から防錆部１１ｂの表側位置までの距離が、深さ（以下「防錆部深さ」ともいう。）xBとされ、
（ｅ）  深さx０から損傷部鉄筋１４の表側位置（かぶり境界位置）までの距離が、深さ（以下「かぶり深さ」ともいう。）xCとされ、
（ｆ）  深さx０から凹陥部底面１３ａの位置までの距離が、深さ（以下「凹陥部底面深さ」ともいう。）xDとされ、
（ｇ）  深さx０から損傷部鉄筋１４位置までの距離が、深さ（以下「損傷部鉄筋深さ」ともいう。）xEとされ、
（ｈ）  深さx０から深部埋設鉄筋１５位置までの距離が、深さ（以下「深部埋設鉄筋深さ」ともいう。）xFとされ、
（ｉ）  深さx０からコンクリート構造物１０の既設表面１０ａまでの距離が、深さ（以下「既設表面深さ」ともいう。）xSとされている。
【０１４２】
ただし、上記したP番目の深さxPと深部埋設鉄筋深さxFとの関係は、次式（７）：
xP≧xF  ……（７）
を満たすものとする。なぜなら、深部埋設鉄筋１５の深さ位置における将来的な発錆雰囲気や防錆雰囲気に状況についての予測が求められるため、少なくとも深部埋設鉄筋１５の深さ位置までは塩化物イオン量や防錆成分量の分布状況を予測する必要性が認められるからである。
【０１４３】
また、断面モデル３０の場合、修復部厚W0と、防錆部厚W1と、非防錆部１１ｃ，１１ｃの合計厚さに相当する非防錆部厚W2と、かぶり厚ΔWkと、はつり厚ΔWhと、損傷部鉄筋距離ΔWsと、深部埋設鉄筋距離ΔWdと、各深さxA，xB，xC，xD，xE，xF，xSとの関係は、次式（８）〜（１７）：
W0＝xD−xA        ……（８）
W1＝xD−xB−κ    ……（９）
W2'＝κ           ……（１０）
W2"＝xB−xA       ……（１１）
W2＝W2'＋W2"      ……（１２）
ΔWk＝xC−xS      ……（１３）
ΔWh＝xD−xS      ……（１４）
ΔWs＝xE−xS      ……（１５）
ΔWd＝xF−xS      ……（１６）
xE≦xD＜xF        ……（１７）
で表されるものとなる。
【０１４４】
この関係式（８）〜（１２）の内容を換言すれば、修復部厚W0は、凹陥部底面深さxDから修復部表面深さxAを差し引いた差分に等しく、防錆部厚W1は、凹陥部底面深さxDから防錆部深さxB及び防錆部オフセット量κを差し引いた差分に等しく、一方の非防錆部１１ｃの厚さW2'は、防錆部オフセット量κに等しく、他方の非防錆部１１ｃの厚さW2"は、防錆部深さxBから修復部表面深さxAを差し引いた差分に等しく、非防錆部厚W2は、非防錆部１１ｃ，１１ｃの厚さW2'，W2"の合計に等しいことを意味している。
【０１４５】
また、関係式（１３）〜（１７）の内容を換言すれば、かぶり厚ΔWkは、かぶり深さxCから既設表面深さxSを差し引いた差分に等しく、はつり厚ΔWhは、凹陥部底面深さxDから既設表面深さxSを差し引いた差分に等しく、損傷部鉄筋距離ΔWsは、損傷部鉄筋深さxEから既設表面深さxSを差し引いた差分に等しく、深部埋設鉄筋距離ΔWdは、深部埋設鉄筋深さxFから既設表面深さxSを差し引いた差分に等しく、はつり厚ΔWhによって決定付けられる凹陥部底面深さxDは、損傷部鉄筋深さxEの値以上であって深部埋設鉄筋深さxFの値未満に設定しなければならないことを意味している。
【０１４６】
さらに、このように構成される断面モデル３０を用いた、コンクリート構造物１０の将来的な変化を予測するためのシミュレーションでは、そのシミュレーション上の開始時間である初期時間t０から、シミュレーション上の終了時間である目標時間tQまで一定の時間間隔Δtずつ変化する時間経過を時間tj（但し、０≦j≦Q，Qは整数，Q≧１とする。）とすることで、各時間tjにおける各深さxiでの塩化物イオンの濃度を、塩化物イオン量F（xi，tj）という形式で表現される。
【０１４７】
次に、コンクリート構造物設定工程（Ｓ５）について説明する。
【０１４８】
このコンクリート構造物設定工程（Ｓ５）では、まず、補修対象となる損傷発生コンクリート構造物１０に関する、かぶり厚さΔWkの値、損傷部鉄筋距離ΔWsの値、深部埋設鉄筋距離ΔWdの値、及び、鉄筋間隔εの値が設定され、これらの設定値に基づいて、上記した断面モデル３０に関する、かぶり深さxCの値、損傷部鉄筋深さxEの値、深部埋設鉄筋深さxFの値、及び、既設表面深さxSの値が、それぞれ設定される。
【０１４９】
具体的には、既設表面深さxSを任意の値（例えば５cm）に設定した上で、この既設表面深さxSの値とかぶり厚ΔWkの値とを上記式（１３）に代入することで、かぶり深さxCの値が設定される。また、既設表面深さxSの値と損傷部鉄筋距離ΔWsの値とを上記式（１５）に代入することで、損傷部鉄筋深さxEの値が設定される。さらに、既設表面深さxSの値と深部埋設鉄筋距離ΔWdの値とを上記式（１６）に代入することで、深部埋設鉄筋深さxFの値が設定される。
【０１５０】
なお、以下に説明する具体的な数値計算例においては、損傷部鉄筋距離ΔWsが既設表面１０ａから損傷部鉄筋１４の背側位置までの距離値に設定され、深部埋設鉄筋距離ΔWdが既設表面１０ａから深部埋設鉄筋１５の背側位置までの距離値に設定され、鉄筋間隔εが０cmに設定されている。
【０１５１】
また、このコンクリート構造物設定工程（Ｓ５）では、損傷発生コンクリート構造物１０に関する既設コンクリート防錆成分既存量G0の値も設定される。なお、以下に説明する具体的な数値計算例においては、既設コンクリート防錆成分既存量G0の値が０kg/m3とされている。
【０１５２】
次に、修復部基本設定工程（Ｓ６）について説明する。
【０１５３】
修復部基本設定工程（Ｓ６）では、非防錆断面修復工法、防錆断面修復工法、又は、複合防錆断面修復工法のうち、いずれか１つが補修工法として選定される場合において、これらの補修工法における共通事項である「修復部１１の基本設定条件」、即ち、はつり厚ΔWhの値および修復部厚W0の値が設定され、更に、これらの設定値に基づいて、上記した断面モデル３０に関する、修復部表面深さxAの値および凹陥部底面深さxDの値が設定される。
【０１５４】
具体的には、コンクリート構造物設定工程（Ｓ５）で設定された既設表面深さxSの値とはつり厚さΔWhの値とを上記式（１４）に代入することで、凹陥部底面深さxDの値が設定される。また、かかる凹陥部底面深さxDの値と修復部厚W0の値とを上記式（８）に代入することで、修復部表面深さxAの値が設定される。
【０１５５】
ここで、はつり厚ΔWhの値は、原則として、損傷部鉄筋距離ΔWsの値と等しくなるように設定される（ΔWh＝ΔWs）。なぜなら、図１及び図２を用いて説明した３種類の断面修復工法は、はつり厚ΔWhを小さくすることを目的とし、なおかつ、凹陥部１３を形成した場合に損傷部鉄筋１４自体の腐食部分を除去できる観点からも、損傷部鉄筋１４の位置（好ましくは、損傷部鉄筋１４の背側位置）までコンクリート１０ｂを除去することが都合が良いからである。
【０１５６】
ただし、「修復部１１の基本設定条件」の変更を検討する工程（Ｓ１８）において、はつり厚ΔWhの値を変更することを選択する場合は（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、この限りでなく、かかる選択（Ｓ１８：Ｙｅｓ）をすることで補修工法判定方法を一旦終了して、再度、補修工法適性判定方法を行う場合に、この修復部基本設定工程（Ｓ６）において、凹陥部底面１３ａが少なくとも損傷部鉄筋１４の位置と略等しい深さ位置か、又は、それよりも深い位置となるようにすることを条件として、はつり厚ΔWhの値を変更することもできる。
【０１５７】
なお、以下に説明する具体的な数値計算例においては、はつり厚ΔWhの値と損傷部鉄筋距離ΔWsの値とが等しく設定されており（ΔWh＝ΔWs）、このため、上記式（１４）及び（１５）に基づいて、凹陥部底面深さxDは損傷部鉄筋深さxEと等しく設定されることとなる（xD＝xE）。
【０１５８】
次に、設定条件チェック工程（Ｓ７）について説明する。
【０１５９】
この設定条件チェック工程（Ｓ７）は、上記したコンクリート構造物設定工程（Ｓ５）及び修復部基本設定工程（Ｓ６）で設定された、凹陥部底面深さxDの値、損傷部鉄筋深さxEの値、及び、深部埋設鉄筋深さxFの値が、上記式（１７）を満足するか否かを判断する。そして、この判断の結果、上記式（１７）を満足しない場合は（Ｓ７：Ｎｏ）、処理をＳ５へ移行して、上記式（１７）が満足されるまで（Ｓ７：Ｙｅｓ）、コンクリート構造物設定工程（Ｓ５）及び修復部基本設定工程（Ｓ６）による設定値の変更を繰り返す。
【０１６０】
具体的には、損傷部鉄筋距離ΔWsは損傷発生コンクリート構造物１０の状況から自ずと決定されることから、これを除くパラメータ、例えば、深部埋設鉄筋距離ΔWdの値、又は、はつり厚ΔWhの値の少なくとも一方を設定変更する処理を、上記式（１７）が満足されるまで（Ｓ７：Ｙｅｓ）繰り返す。そして、上記式（１７）が満足されれば（Ｓ７：Ｙｅｓ）、次工程の塩化物イオン量現状推定工程（Ｓ８）を実行するのである。
【０１６１】
次に、図６（ａ）を参照して、塩化物イオン量現状推定工程（Ｓ８）について、以下に説明する。
【０１６２】
塩化物イオン量現状推定工程（Ｓ８）では、まず、深さx０から修復部表面深さxAまでの深さ範囲（x０≦xi＜xA）、及び、深さxPを超える深さ範囲（xi＞xP）についての、初期時間t０における塩化物イオン量F（xi，t０）の値を、次式（１８）：
F（xi，t０）＝０  ……（１８）
（但し、x０≦xi＜xAの範囲と、xi＞xPの範囲とに限る。）
に示すように全て０kg/m3に設定する。なぜなら、補修後のコンクリート構造物１０に関し、塩化物イオンの浸入が遮断される環境条件を計算条件として考慮するためである。
【０１６３】
また、修復部表面深さxAから凹陥部底面深さxDまでの深さ範囲（xA≦xi＜xD）について、初期時間t０における塩化物イオン量F（xi，t０）の値を、次式（１９）：
F（xi，t０）＝F1  （但し、xA≦xi＜xDの範囲に限る。）  ……（１９）
に示すように、補修材に予め含まれている塩化物イオンの量である補修材塩化物イオン初期量F1に設定する。なお、以下に説明する具体的な数値計算例においては、補修材塩化物イオン初期量F1の値が０kg/m3とされている。
【０１６４】
さらに、損傷発生コンクリート構造物１０に関する表面塩化物イオン量F0及び塩化物イオンの見掛け拡散係数DFと、深さxiと、凹陥部底面深さxDと、初期時間t０と、初期含有全塩化物イオン量Fintとを用いて、凹陥部底面深さxDから深さxPまでの深さ範囲（xD≦xi≦xP）についての初期時間t０における塩化物イオン量F（xi，t０）の値を、次式（１）：
F（xi，t０）＝F0・[１−erf｛［xi−xD］/［２・√（DF・t０）］｝]＋Fint  ……（１）
（但し、xD≦xi≦xPの範囲に限るものとし、xD≦xF≦xPの条件を満たすものとする。）
によって数値計算することで求める。
【０１６５】
なお、この塩化物イオン量現状推定工程（Ｓ８）によれば、初期時間t０として建設経過時間tEが用いられば（t０＝tE）、損傷発生コンクリート構造物１０の建設時点から建設経過時間tEが経過した時点における、当該損傷発生コンクリート構造物１０内の塩化物イオンの拡散分布状況を推定することができる。このとき、初期時間t０として代入される建設経過時間tEは、損傷発生コンクリート構造物１０の建設時点から塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）の実施時点までの経過時間や、損傷発生コンクリート構造物１０の建設時点から補修工法の施工時点までの経過時間などとしても良い。
【０１６６】
図６は、塩化物イオン量F（xi，tj）と深さxiとの関係をグラフで表した図であって、特に、図６（ａ）は、塩化物イオン量現状推定工程（Ｓ８）による計算結果の一例を表したものである。
【０１６７】
図６（ａ）に示すグラフには、塩化物イオン量F（xi，tj）（kg/m3）を示す縦軸と、深さxI（cm）を示す横軸と、発錆限界塩化物イオン量Fcの値を示す破線状の横線と、修復部表面深さxAを示す１点鎖線状の縦線と、凹陥部底面深さxDを示す２点鎖線状の縦線と、深部埋設鉄筋深さxFを示す破線状の縦線とが図示されている。
【０１６８】
なお、発錆限界塩化物イオン量Fcは、一般的に「塩化物イオンの鋼材腐食発生限界濃度」と称されており損傷発生コンクリート構造物１０のコンクリート成分の特性などに応じて変化する、損傷発生コンクリート構造物１０（既設コンクリート）の特性値であるが、以下に説明する具体的な数値計算例においては、発錆限界塩化物イオン量Fcの値が１．２kg/m3とされている。
【０１６９】
また、図６（ａ）に示すグラフには、塩化物イオン量現状推定工程（Ｓ８）により求めた塩化物イオン量F（xi，t０）の値を黒丸印（図中●）でプロットして作成した現状推定線３１が図示されている。ここで、現状推定線３１は、修復部１１内の塩化物イオン量F（xi，t０）と既設コンクリート（コンクリート構造物１０）内の塩化物イオン量F（xi，t０）との間に大きな格差があるため、凹陥部底面深さxDの前後で不連続となっている。
【０１７０】
なお、上記した図６（ａ）に示した現状推定線３１、及び、下記する図６（ｂ）に示した将来予測線３２はいずれも、かぶり厚ΔWk＝３．０cmとし、修復部厚W0＝５．０cmとし、深さ間隔Δx＝０．５cmとし、建設経過時間tE＝６．６２２５６×１０８sec（≒２１年）を初期時間t０とし、初期時間t０から時間（Q・Δt）＝３．１５３６×１０８sec（≒１０年）が経過した時点を目標時間tQ＝９．７７６１６×１０８sec（≒３１年）とし、時間間隔Δt＝８．６４×１０５sec（＝１０日）とし、表面塩化物イオン量F0＝１７．０kg/m3とし、修復部表面深さxAから凹陥部底面深さxDまでの深さ範囲（xA≦xi＜xD）に関する塩化物イオンの見掛け拡散係数DF＝３．０×１０−９cm2/secとし、凹陥部底面深さxDから深さxPまでの深さ範囲（xD≦xi≦xP）に関する塩化物イオンの見掛け拡散係数DF塩化物イオンの見掛け拡散係数DF＝３．０×１０−８cm2/secとして計算したものである。
【０１７１】
次に、図６（ａ）及び図７を参照して、発錆雰囲気判断工程（Ｓ９）について、以下に説明する。
【０１７２】
発錆雰囲気判断工程（Ｓ９）は、その前処理である塩化物イオン量現状推定工程（Ｓ８）により計算した初期時間t０の時点における凹陥部底面深さxDについての塩化物イオン量F（xD，tQ）の値が、発錆限界塩化物イオン量Fcを超えるか否かを判断する工程である。具体的には、断面修復時点のコンクリート構造物１０内の塩化物イオン量の分布状況が、図６（ａ）に示した現状推定線３１の形態に対応するものか、図７（ａ）に示した現状推定線４１の形態に対応するものか、又は、図７（ｂ）に示した現状推定線４２の形態に対応するものかを判断する工程である。
【０１７３】
なお、図７に示すグラフには、図６（ａ）の場合と同様の条件で、縦軸、横軸、破線状の横線、１点鎖線状の縦線、２点鎖線状の縦線、及び、破線状の縦線が図示されている。
【０１７４】
ここで、図７（ａ）は、図６（ａ）に示した現状推定線３１に対し、それとは異なる条件の下に求められた現状推定線４１の一例をグラフ化した図であって、初期時間t０で凹陥部底面深さxDにおける塩化物イオン量F（xD，t０）が発錆限界塩化物イオン量Fcと等しいときを表したものである。また、図７（ｂ）は、図６（ａ）及び図７（ａ）に示した現状推定線３１，４１に対し、それらとは異なる条件の下に求められた現状推定線４２の一例をグラフ化した図であって、初期時間t０で凹陥部底面深さxDにおける塩化物イオン量F（xD，t０）が発錆限界塩化物イオン量Fcの値以下であるときを表したものである。
【０１７５】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す各グラフには、塩化物イオン量現状推定工程（Ｓ８）により求めた塩化物イオン量F（xi，t０）の値を黒丸印（図中●）でプロットして作成された現状推定線４１，４２が図示されている。ここで、現状推定線４１，４２の双方は、図６（ａ）に示す現状推定線３１と同様に、修復部１１内の塩化物イオン量F（xi，t０）と既設コンクリート（コンクリート構造物１０）内の塩化物イオン量F（xi，t０）との間に大きな格差があるため、凹陥部底面深さxDの前後で不連続となっている。
【０１７６】
発錆雰囲気判断工程（Ｓ９）によれば、例えば、図３に示す発錆雰囲気判断工程（Ｓ９）において、初期時間t０の時点における凹陥部底面深さxDでの塩化物イオン量F（xD，t０）の値が発錆限界塩化物イオン量Fcの値以上となれば（Ｓ９：F（xD，t０）≧Fc）、図６（ａ）に示すように現状推定線３１が凹陥部底面深さxDの位置で発錆限界塩化物イオン量Fcを示す横線よりも上側となるか、又は、図７（ａ）に示すように現状推定線４１が凹陥部底面深さxDの位置で発錆限界塩化物イオン量Fcを示す横線上となる。
【０１７７】
このことは、現状の凹陥部底面１３ａの位置が既に発錆雰囲気となっていることを示唆しており、非防錆断面修復工法を施工して修復部表面１１ａからの塩化物イオンの浸入を遮断するという環境下でも、目標時間tQの時点においては尚更、初期時間t０の時点であっても鉄筋１４，１５が腐食する危険性が高いものと判断することができる。よって、かかる場合は、防錆補修材を用いた防錆断面修復工法又は複合防錆断面修復工法の補修工法としての適性を確認すべく、後述する塩化物イオン量将来予測工程（Ｓ１０）以降の各処理を順番に実行するのである。
【０１７８】
これに対し、図３に示される発錆雰囲気判断工程（Ｓ９）において、初期時間tQの時点における凹陥部底面深さxDでの塩化物イオン量F（xD，t０）の値が発錆限界塩化物イオン量Fcの値未満であれば（Ｓ９：F（xD，t０）＜Fc）、図７（ｂ）に示すように現状推定線４２が凹陥部底面深さxDの位置で発錆限界塩化物イオン量Fcを示す横線よりも下側となる。
【０１７９】
このことは、現状の凹陥部底面１３ａの位置が未だ発錆雰囲気となっていないことを示唆しており、修復部表面１１ａからの塩化物イオンの浸入を遮断するという環境条件の下で非防錆断面修復工法を施工するだけでも、初期時間t０の時点においては尚更、目標時間toの時点であっても鉄筋１４，１５が腐食する危険性は低いものと判断することができる。
【０１８０】
そこで、図７（ｂ）の現状推定線４２に図示されるように、塩化物イオン量F（xD，t０）の値が発錆限界塩化物イオン量Fc未満となる場合には（Ｓ９：F（xD，t０）＜Fc）、コンクリート構造物１０の既設表面１０ａから、修復部基本設定工程（Ｓ６）で設定された「修復部１１の基本設定条件」の各数値に適合した修復部１１を損傷発生コンクリート構造物１０に対して施工する非防錆断面修復工法を、当該損傷発生コンクリート構造物１０に対して採用することに決定するのである（Ｓ１９）。
【０１８１】
次に、図６（ｂ）を参照して、塩化物イオン量将来予測工程（Ｓ１０）について、以下に説明する。
【０１８２】
塩化物イオン量将来予測工程（Ｓ１０）では、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFと、深さ間隔Δxと、時間間隔Δtとを用いて、上記の塩化物イオン量現状推定工程（Ｓ８）により求められる各深さxiの塩化物イオン量F（xi，t０）を初期値として、修復部表面深さxAから深さxPまでの深さ範囲（xA≦xi≦xP）についての、初期時間t０の次時点ｔ１から目標時間tQまでの各時間tjにおける塩化物イオン量F（xi，tj）を、次式（２）及び（３）：
F（xi，tj+１）＝DF・｛α／（Δx）２｝・Δt＋F（xi，tj）  ……（２）
α＝F（xi−１，tj）−２・F（xi，tj）＋F（xi＋１，tj）  ……（３）
（但し、xA≦xi≦xPの範囲に限る。）
によって数値計算することで求める。
【０１８３】
ここで、修復部１１と既設のコンクリート構造物１０とでは、一般的に内部構造がそれぞれ異なるため、自ずと塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値が異なってくるものと考えられる。したがって、原則的には、塩化物イオン量将来予測工程（Ｓ１０）においても、修復部表面深さxAから凹陥部底面深さxDまでの深さ範囲（xA≦xi＜xD）に関する塩化物イオンの見掛け拡散係数DFと、凹陥部底面深さxDから深さxPまでの深さ範囲（xD≦xi≦xP）に関する塩化物イオンの見掛け拡散係数DFとに、それぞれ異なる数値が代入される。
【０１８４】
なお、この塩化物イオン量将来予測工程（Ｓ１０）によれば、その前工程である塩化物イオン量現状推定工程（Ｓ８）で初期時間t０に建設経過時間tEが用いられる場合（t０＝tE）、かかる建設経過時間tEの時点から時間Q・Δtが更に経過した目標時間tQ（＝t０＋Q・Δt＝tE＋Q・Δt）の時点における、当該損傷発生コンクリート構造物１０内の塩化物イオンの拡散分布状況を予測することができる。
【０１８５】
図６（ｂ）は、塩化物イオン量将来予測工程（Ｓ１０）による計算結果の一例をグラフ化した図であって、このグラフには、塩化物イオン量将来予測工程（Ｓ１０）により求めた塩化物イオン量F（xi，tQ）の値を白丸印（図中○）でプロットして作成した将来予測線３２が図示されている。なお、図６（ｂ）に示すグラフには、図６（ａ）の場合と同様の条件で、縦軸、横軸、破線状の横線、１点鎖線状の縦線、２点鎖線状の縦線、及び、破線状の縦線が図示されている。
【０１８６】
次に、図８（ａ）を参照して、修復部詳細設定工程（Ｓ１１）について説明する。
【０１８７】
修復部詳細設定工程（Ｓ１１）では、まず、修復部基本設定工程（Ｓ６）により設定された「修復部１１の基本設定条件」を除いた「修復部１１の詳細設定条件」、即ち、防錆部厚W1の値および防錆部オフセット量κの値が設定され、これらの設定値に基づいて、上記した断面モデル３０に関する、防錆部深さxBの値、非防錆部１１ｃ，１１ｃの厚さW2'，W2"の値、及び、非防錆部厚W2の値が、それぞれ設定される。
【０１８８】
なお、修復部基本設定工程（Ｓ６）により設定される「修復部１１の基本設定条件」と、修復部詳細設定工程（Ｓ１１）により設定される「修復部１１の詳細設定条件」をまとめて、「修復部１１の設定条件」ともいう。
【０１８９】
具体的には、損傷発生コンクリート構造物１０に施工される防錆部１１ｂに関する防錆部厚W1の値及び防錆部オフセット量κの値をそれぞれ任意の数値に設定した上で、その防錆部厚W1及び防錆部オフセット量κの値と修復部基本設定工程（Ｓ６）で設定された凹陥部底面深さxDの値とを上記式（９）に代入することで、防錆部深さxBの値が設定される。
【０１９０】
また、防錆部オフセット量κの値を上記式（１０）に代入することで、非防錆部１１ｃの厚さW2'の値が設定される。さらに、防錆部深さxBの値と修復部基本設定工程（Ｓ６）で設定された修復部表面深さxAの値とを上記式（１１）に代入することで、非防錆部１１ｃの厚さW2"の値が設定され、非防錆部１１ｃ，１１ｃの厚さW2'，W2"の値を上記式（１２）に代入することで、非防錆部厚W2の値が設定される。
【０１９１】
なお、以下に説明する具体的な数値計算例においては、防錆部オフセット量κの値が０cmに設定される（κ＝０）。このため、上記式（１０）〜（１２）に基づいて、一方の非防錆部１１ｃの厚さW2'の値は０cmとなり（W2'＝０）、他方の非防錆部１１ｃの厚さW2"が非防錆部厚W2と等しくなり（W2＝W2"）、非防錆部厚W2は、防錆部深さxBから修復部表面深さxAを差し引いた差分に等しくなる（W2＝xB−xA）。
【０１９２】
さらに、この修復部詳細設定工程（Ｓ１１）では、施工前の防錆補修材に混合されている防錆成分の量である防錆成分初期混合量G1の値が設定されるとともに、非防錆部１１ｃを形成する非防錆補修材、即ち、防錆剤無添加の状態における補修材自体に予め含有している防錆成分量である補修材防錆成分既存量G2の値が設定される。
【０１９３】
なお、以下に説明する具体的な数値計算例においては、防錆成分初期混合量G1の値が５５．０kg/m3とされ、補修材防錆成分既存量G2の値が０kg/m3とされている。
【０１９４】
この後、修復部詳細設定工程（Ｓ１１）では、原則として、深さx０から修復部表面深さxAまでの深さ範囲（x０≦xi＜xA）、及び、深さxPを超える深さ範囲（xi＞xP）についての、初期時間t０における防錆成分量G（xi，t０）の値を、次式（２０）：
G（xi，t０）＝０  ……（２０）
（但し、x０≦xi＜xAの範囲と、xi＞xPの範囲とに限る。）
に示すように全て０kg/m3に設定する。なぜなら、深さx０から修復部表面深さxAまでの深さ範囲（x０≦xi＜xA）は、実際にはコンクリート構造物外であることから防錆成分の存在を考慮する必要性がなく、かつ、深さxPを超える深さ範囲（xi＞xP）については数値計算の対象外の範囲だからである。
【０１９５】
また、修復部表面深さxAから防錆部深さxBまでの深さ範囲（xA≦xi＜xB）、即ち、非防錆部１１ｃについての初期時間t０における防錆成分量G（xi，t０）の値を、次式（２１）：
G（xi，t０）＝G2  ……（２１）
（但し、xA≦xi＜xBの範囲に限る。）
に示すように、補修材防錆成分既存量G2に設定する。なぜなら、非防錆補修材（防錆剤無添加の補修材）から成る非防錆部１１ｃとはいえ、微量の防錆成分が予め含有している場合も想定され、かかる場合を計算条件として考慮するためである。
【０１９６】
また、防錆部深さxBから凹陥部底面深さxDまでの深さ範囲（xB≦xi＜xD）、即ち、防錆部１１ｂについての初期時間t０における防錆成分量G（xi，t０）の値を、次式式（２２）：
G（xi，t０）＝G1  ……（２２）
（但し、xA≦xi＜xDの範囲に限る。）
に示すように、防錆成分初期混合量G1に設定する。
【０１９７】
さらに、凹陥部底面深さxDから深さxPまでの深さ範囲（xD≦xi≦xP）についての初期時間t０における防錆成分量G（xi，t０）の値を、次式（２３）：
G（xi，t０）＝G0  ……（２３）
（但し、xD≦xi≦xPの範囲に限るものとし、xD≦xF≦xPの条件を満たすものとする。）
に示すように、損傷発生コンクリート構造物１０のコンクリート内に予め既存している防錆成分の量である既設コンクリート防錆成分既存量G0に設定する。
【０１９８】
なお、この修復部詳細設定工程（Ｓ１１）において建設経過時間tEが初期時間t０に代入されると（t０＝tE）、当該建設経過時間tEの時点が補修工法の施工時点として、次処理の防錆成分量将来予測工程（Ｓ１２）による数値計算が実行されることとなる。このとき、初期時間t０として代入される建設経過時間tEは、コンクリート構造物１０の建設時点から塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）の実施時点までの経過時間とすれば良いが、塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）の実施時点から補修工法の施工時点まで一定期間がある場合など事情がある場合は、建設経過時間tEとして損傷発生コンクリート構造物１０の建設時点から補修工法の施工時点までの経過時間も用いても良い。
【０１９９】
図８（ａ）は、防錆成分量G（xi，tj）と深さxiとの関係をグラフ化した図であって、修復部基本設定工程（Ｓ６）及び修復部詳細設定工程（Ｓ１１）による「修復部１１の設定条件」の一例を表したものである。この図８（ａ）に示すグラフには、防錆成分量G（xi，tj）（kg/m3）を示す縦軸と、深さxI（cm）を示す横軸と、修復部表面深さxAを示す１点鎖線状の縦線と、凹陥部底面深さxDを示す２点鎖線状の縦線と、深部埋設鉄筋深さxFを示す破線状の縦線と、防錆部深さxBを示す３点鎖線状の縦線とが図示されている。
【０２００】
また、図８（ａ）に示すグラフには、修復部基本設定工程（Ｓ６）及び修復部詳細設定工程（Ｓ１１）により設定した防錆成分量G（xi，t０）の値を黒丸印（図中●）でプロットして作成した初期設定線５１が図示されている。ここで、初期設定線５１は、非防錆部１１ｃ内の防錆成分量G（xi，t０）と、防錆部１１ｂ内の防錆成分量G（xi，t０）と、既設コンクリート（コンクリート構造物１０）内の防錆成分量G（xi，t０）との間に大きな格差があるため、防錆部深さxB及び凹陥部底面深さxDの２箇所で不連続となっている。
【０２０１】
なお、この初期設定線５１は、損傷発生コンクリート構造物１０のかぶり厚ΔWk、修復部厚W0、深さ間隔Δx、建設経過時間tE、及び、初期時間t０について、図６に示した計算例で用いたものと同じ数値を使用している。
【０２０２】
次に、図８（ｂ）を参照して、防錆成分量将来予測工程（Ｓ１２）について説明する。
【０２０３】
防錆成分量将来予測工程（Ｓ１２）では、防錆成分の見掛け拡散係数DGと、深さ間隔Δxと、時間間隔Δtとを用いて、上記した修復部詳細設定工程（Ｓ１１）により設定される各深さxiの防錆成分量G（xi，t０）を初期値として、修復部表面深さxAから深さxPまでの深さ範囲（xA≦xi≦xP）についての、初期時間t０の次時点ｔ１から目標時間tQまでの各時間tjにおける各深さxiの防錆成分量G（xi，tj）を、次式（４）及び（５）：
G（xi，tj+１）＝DG・｛β／（Δx）２｝・Δt＋G（xi，tj）  ……（４）
β＝G（xi−１，tj）−２・G（xi，tj）＋G（xi＋１，tj）  ……（５）
（但し、xA≦xi≦xPの範囲に限る。）
によって数値計算することで求める。
【０２０４】
ここで、修復部１１と既設のコンクリート構造物１０とでは、一般的に内部構造がそれぞれ異なるため、自ずと防錆成分の見掛け拡散係数DGの値が異なってくるものと考えられる。したがって、原則的には、防錆成分量将来予測工程（Ｓ１２）においても、修復部表面深さxAから凹陥部底面深さxDまでの深さ範囲（xA≦xi＜xD）に関する防錆成分の見掛け拡散係数DGと、凹陥部底面深さxDから深さxPまでの深さ範囲（xD≦xi≦xP）に関する防錆成分の見掛け拡散係数DGとに、それぞれ異なる数値が代入されることとなる。
【０２０５】
図８（ｂ）は、防錆成分量G（xi，tj）と深さxiとの関係をグラフ化した図であって、防錆成分量将来予測工程（Ｓ１２）による計算結果の一例を表したものである。この図８（ｂ）に示すグラフには、防錆成分量将来予測工程（Ｓ１２）により求めた防錆成分量G（xi，tQ）の値を白丸印（図中○）でプロットして作成した将来予測線５２が図示されている。
【０２０６】
なお、この将来予測線５２は、損傷発生コンクリート構造物１０のかぶり厚ΔWk、修復部厚W0、深さ間隔Δx、建設経過時間tE、初期時間t０、目標時間tQ、及び、時間間隔Δtについては、図６に示した計算例で用いたものと同じ数値を使用しており、修復部表面深さxAから凹陥部底面深さxDまでの深さ範囲（xA≦xi≦xD）の防錆成分の見掛け拡散係数DG＝０．３×１０−９cm2/secとし、凹陥部底面深さxDから深さxPまでの深さ範囲（xD≦xi≦xP）の防錆成分の見掛け拡散係数DG＝３．０×１０−８cm2/secとして計算したものである。
【０２０７】
次に、再損傷発生時間推定工程（Ｓ１３）について説明する。
【０２０８】
再損傷発生時間推定工程（Ｓ１３）は、断面修復工法によって修復部１１が形成される場合において、防錆部１１ｂから浸透拡散する防錆成分の防錆効果を無視した場合に、初期時間t０の時点から、時間経過に伴って損傷発生コンクリート構造物１０の深部埋設鉄筋１５の位置でひび割れ（再損傷）が発生するまでに要するであろう時間（以下「ひび割れ発生時間」という。）に基づいて、再損傷発生時間tHを設定するための工程である。
【０２０９】
この再損傷発生時間推定工程（Ｓ１３）によれば、まずは、実際の損傷発生コンクリート構造物１０の深部埋設鉄筋１５について測定される腐食電流密度と、その腐食電流密度から求められる腐食速度から導出される年間腐食進行量と、既往の研究成果から求められる鉄筋のひび割れ発生腐食量とに基づいて、ひび割れ発生時間の値が推定計算される。
【０２１０】
ここで、一般に、損傷発生コンクリート構造物の鉄筋腐食は、既設表面により近い浅い部分に埋設される鉄筋がアノードとなるために進行が大きく、それよりも深い部分に埋設される鉄筋がカソードとなるために進行が小さいのであるが、断面修復工法による補修後にあっては深い位置に埋設される鉄筋の腐食が進行し易くなる。
【０２１１】
このため、損傷発生コンクリート構造物１０に防錆断面修復工法又は複合防錆断面修復工法を施工した後は、深部埋設鉄筋１５の位置で短期間でひび割れ（再損傷）が発生することが予測されるので、再損傷発生時間推定工程（Ｓ１３）においては、その分の安全率を勘案して、再損傷発生時間tHの値が、ひび割れ発生時間の推定計算値よりも小さめの値に設定される。なお、以下に説明する具体的な数値計算例においては、再損傷発生時間tHの値が９．４６０８×１０７（≒３年）に設定されている。
【０２１２】
次に、図９を参照して、第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４）について説明する。
【０２１３】
第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４）では、上記した再損傷発生時間設定工程（Ｓ１３）により設定される再損傷発生時間tHにおける深部埋設鉄筋深さxFでの防錆成分量G（xF，tH）及び塩化物イオン量F（xF，tH）を、上記した防錆成分量将来予測工程（Ｓ１２）及び塩化物イオン量将来予測工程（Ｓ１０）による結果から求めて、その防錆成分量G（xF，tH）を塩化物イオン量F（xF，tH）で割った比率をモル換算した判定モル比R（xF，tH）が防錆雰囲気モル比R0の値を超えているか否かを判断する。
【０２１４】
図９は、第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４）及び第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７）を説明するための図であって、初期時間t０から目標時間tQまで時間tjが変化するときの、深部埋設鉄筋深さxFにおける塩化物イオン量F（xF，tj）、防錆成分量G（xF，tj）及び判定モル比R（xF，tj）の変化に関する計算結果の一例をグラフ化したものである。ここで、防錆雰囲気モル比R0の値は、工学的な判断に基づいて略０．６〜１．０の範囲で適宜設定される特性値である。なお、以下に説明する具体的な数値計算例においては、防錆雰囲気モル比R0の値が０．８とされている。
【０２１５】
図９に示すグラフには、塩化物イオン量F（xF，tj）、防錆成分量G（xF，tj）及び判定モル比R（xF，tj）を示す縦軸と、初期時間t０から目標時間tQまで変化する時間tjを示す横軸と、発錆限界塩化物イオン量Fcの値を示す破線状の横線と、防錆雰囲気モル比R0の値を示す１点鎖線状の横線とが図示されている。
【０２１６】
また、図９に示すグラフには、深部埋設鉄筋深さxFにおける塩化物イオン量F（xF，tj）の値を白抜き四角印（図中□）を用いて各時間tj毎にプロットした塩化物イオン量変化線６１と、深部埋設鉄筋深さxFにおける防錆成分量G（xF，tj）の値を黒塗り四角印（図中■）を用いて各時間tj毎にプロットした防錆成分量変化線６２とが図示されている。
【０２１７】
さらに、図９に示すグラフには、深部埋設鉄筋深さxFにおける防錆成分量G（xF，tj）及び塩化物イオン量F（xF，tj）を、上記した防錆成分量将来予測工程（Ｓ１２）及び塩化物イオン量将来予測工程（Ｓ１０）による結果から求めて、その防錆成分量G（xF，tj）を塩化物イオン量F（xF，tj）で割った比率（G（xF，tj）／F（xF，tj））をモル換算した判定モル比R（xF，tj）の値を、白抜き丸印（図中○）を用いて各時間tj毎にプロットした判定モル比変化線６３も図示されている。
【０２１８】
このモル比変化線６３は、時間tjが時間tM（後述する判定モル比R（xF，tj）の値が防錆雰囲気モル比R0の値と等しくなる時間をいう。以下「防錆化時間tM」ともいう。）の時点において防錆雰囲気モル比R0の値を示す横線と交差し（R（xF，tM）＝R0）、時間tjが防錆化時間tM前の時点において防錆雰囲気モル比R0の値を示す横線より下側にあり（R（xF，tM）＜R0）、時間tjが防錆化時間tM後の時点において防錆雰囲気モル比R0の値を示す横線より上側にある（R（xF，tM）＞R0）。
【０２１９】
このことは、つまり、コンクリート構造物１０に対して防錆断面修復工法又は複合防錆断面修復工法を施工する場合、初期時間ｔ０からの経過時間tjが防錆化時間tMよりも前ならば（tj＜tM）、深部埋設鉄筋１５の背面位置に防錆成分による防錆雰囲気が形成されず、初期時間ｔ０からの経過時間tjが防錆化時間tM以後ならば（tj≧tM）、深部埋設鉄筋１５の背面位置に防錆成分による防錆雰囲気が形成されることを示唆している。
【０２２０】
ここで、第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４）における「R（xF，tH）＜R0」の分岐処理について、図９を参照して説明する。
【０２２１】
例えば、図９に示したモル比変化線６３のように、再損傷発生時間tHにおける深部埋設鉄筋深さxFでの判定モル比R（xF，tH）の値が防錆雰囲気モル比R0の値未満となるならば（Ｓ１４：R（xF，tH）＜R0）、上記した修復部基本設定工程（Ｓ６）及び修復部詳細設定工程（Ｓ１１）による設定条件に基づく防錆断面修復工法では、コンクリート構造物１０の深部埋設鉄筋１５の背面位置が防錆雰囲気となる前に、その深部埋設鉄筋１５に再損傷が発生することが予測され、故に、損傷発生コンクリート構造物１０に適合した補修効果を発揮し得ないものと判定（判断）することができる。
【０２２２】
そこで、かかる場合（Ｓ１４：R（xF，tH）＜R0）には、処理をＳ１５へ移行して、「修復部１１の詳細設定条件」の変更をするか否かを検討して（Ｓ１５）、これを変更する場合には（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、処理をＳ１１へ移行して、修復部詳細設定工程（Ｓ１１）によって「修復部１１の詳細設定条件」の数値を変更してから、Ｓ１２からＳ１４までの処理を実行して、第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４）にて、再損傷発生時間tHにおける深部埋設鉄筋深さxFでの判定モル比R（xF，tK）の値が防錆雰囲気モル比R0の値以上となるまで（Ｓ１４：R（xF，tH）≧R0）、Ｓ１１からＳ１５までの処理を繰り返して、適正な「修復部１１の詳細設定条件」の数値を求めるのである。一方、「修復部１１の詳細設定条件」の変更するか否かを検討した結果、「修復部１１の詳細設定条件」の変更しない場合には（Ｓ１５：Ｎｏ）、次処理である犠牲陽極有効時間設定工程（Ｓ１６）を実行するのである。
【０２２３】
また、第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４）における「R（xF，tH）≧R0」の分岐処理について説明する。
【０２２４】
図９に示す場合とは違って、第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４）によって、再損傷発生時間tHにおける深部埋設鉄筋深さxFでの判定モル比R（xF，tH）の値が防錆雰囲気モル比R0の値以上となる場合（Ｓ１４：R（xF，tH）≧R0）、上記した修復部基本設定工程（Ｓ６）及び修復部詳細設定工程（Ｓ１１）による設定条件を満足する防錆断面修復工法ならば、コンクリート構造物１０の深部埋設鉄筋１５に再損傷が発生する前に、その深部埋設鉄筋１５の背面位置が防錆雰囲気となることが予測され、故に、損傷発生コンクリート構造物１０に適合した補修効果を発揮するものと判定することができる。
【０２２５】
そこで、かかる場合（Ｓ１４：R（xF，tH）≧R0）は、上記した修復部基本設定工程（Ｓ６）及び修復部詳細設定工程（Ｓ１１）によって設定される「修復部１１の設定条件」の各数値に適合した修復部１１を施工する防錆断面修復工法を、当該損傷発生コンクリート構造物１０に対する補修工法として採用することを決定して（Ｓ２０）、この補修工法適性判定方法を終了するのである。
【０２２６】
次に、犠牲陽極有効時間設定工程（Ｓ１６）について説明する。
【０２２７】
犠牲陽極有効時間設定工程（Ｓ１６）は、複合防錆断面修復工法において犠牲陽極部材１６等が使用される場合に、当該使用される犠牲陽極部材１６等が防食機能を発揮する有効期間（以下「防食有効期間」という。）を求めて、その防食有効期間に基づいて、複合防錆断面修復工法で使用される犠牲陽極部材１６等の設定条件である犠牲陽極有効時間tKを、設定するための工程である。
【０２２８】
この犠牲陽極有効時間設定工程（Ｓ１６）によれば、まず、犠牲陽極部材１６等の防食有効期間が、犠牲陽極部材１６等の重量と防食電流に応じた単位時間当たりの犠牲陽極部材１６等の消費量との関係に基づいて推定計算される。そして、この犠牲陽極部材１６等の防食有効期間に対する安全率を勘案して、犠牲陽極有効時間tKの値が、防食有効期間の推定計算値よりも小さめの値に設定される。なお、以下に説明する具体的な数値計算例においては、犠牲陽極有効時間tKの値が３．１５３６×１０８（≒１０年）に設定されている。
【０２２９】
次に、図９を参照して、第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７）について説明する。
【０２３０】
第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７）では、上記した犠牲陽極有効時間設定工程（Ｓ１６）により設定される犠牲陽極有効時間tKにおける深部埋設鉄筋深さxFでの防錆成分量G（xF，tK）及び塩化物イオン量F（xF，tK）を、上記した防錆成分量将来予測工程（Ｓ１２）及び塩化物イオン量将来予測工程（Ｓ１０）による結果から求めて、その防錆成分量G（xF，tK）を塩化物イオン量F（xF，tK）で割った比率をモル換算した判定モル比R（xF，tK）が防錆雰囲気モル比R0の値を超えているか否かを判断する。
【０２３１】
ここで、第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７）における「R（xF，tH）≧R0」の分岐処理について、図９を参照して説明する。
【０２３２】
例えば、図９に示したモル比変化線６３のように、犠牲陽極有効時間tKにおける深部埋設鉄筋深さxFでの判定モル比R（xF，tK）の値が防錆雰囲気モル比R0の値以上となる場合（Ｓ１７：R（xF，tK）≧R0）、上記した修復部基本設定工程（Ｓ６）、修復部詳細設定工程（Ｓ１１）及び犠牲陽極有効時間設定工程（Ｓ１６）による設定条件を満足する複合防錆断面修復工法ならば、コンクリート構造物１０の深部埋設鉄筋１５の背面位置に防錆雰囲気が形成されるまで犠牲陽極部材１６等によって深部埋設鉄筋１５が防食されることが予測され、故に、損傷発生コンクリート構造物１０に適合した補修効果を発揮するものと判定することができる。
【０２３３】
そこで、かかる場合（Ｓ１７：R（xF，tK）≧R0）は、上記した修復部基本設定工程（Ｓ６）及び修復部詳細設定工程（Ｓ１１）によって設定される「修復部１１の設定条件」の各数値に適合した修復部１１を施工し、かつ、犠牲陽極有効時間設定工程（Ｓ１６）によって設定される犠牲陽極有効時間tKを満足する犠牲陽極部材１６等を用いた複合防錆断面修復工法を、当該損傷発生コンクリート構造物１０に対する補修工法として採用することを決定して（Ｓ２１）、この補修工法適正判定方法を終了するのである。
【０２３４】
また、第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７）における「R（xF，tH）＜R0」の分岐処理について説明する。
【０２３５】
図９に示す場合とは違って、第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７）によって、犠牲陽極有効時間tKにおける深部埋設鉄筋深さxFでの判定モル比R（xF，tK）の値が防錆雰囲気モル比R0の値未満となるならば（Ｓ１４：R（xF，tK）＜R0）、上記した修復部基本設定工程（Ｓ６）、修復部詳細設定工程（Ｓ１１）及び犠牲陽極有効時間設定工程（Ｓ１６）による設定条件に基づく複合防錆断面修復工法では、コンクリート構造物１０の深部埋設鉄筋１５の背面位置に防錆雰囲気が形成される前に、犠牲陽極部材１６等の防食機能が低下して深部埋設鉄筋１５に再損傷が発錆することが予測され、故に、損傷発錆コンクリート構造物１０に適合した補修効果を発揮し得ないものと判定することができる。
【０２３６】
そこで、かかる場合（Ｓ１４：R（xF，tK）＜R0）には、処理をＳ１８へ移行して、「修復部１１の基本設定条件」の変更をするか否かを検討して（Ｓ１８）、これを変更しない場合には（Ｓ１８：Ｎｏ）、処理をＳ１６へ移行して、犠牲陽極有効時間設定工程（Ｓ１６）によって犠牲陽極部材１６等の設定条件である犠牲陽極有効時間tKの値を変更してから、第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７）を実行して、犠牲陽極有効時間tKにおける深部埋設鉄筋深さxFでの判定モル比R（xF，tK）の値が防錆雰囲気モル比R0の値以上となるまで（Ｓ１７：R（xF，tK）≧R0）、Ｓ１６及びＳ１７の処理を繰り返して、適正な犠牲陽極有効時間tKの値を求めるのである。一方、「修復部１１の基本設定条件」を変更する場合には（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、一旦、この補修工法適正判定方法を終了して、再度、補修工法適性判定方法を行うときに、修復部基本設定工程（Ｓ６）において、新たな「修復部１１の基本設定条件」を設定するのである。
【０２３７】
なお、以上説明した補修工法適正判定方法において、「修復部１１の基本設定条件」、「修復部１１の詳細設定条件」及び「犠牲陽極有効時間tK」の各数値の変更をいくら繰り返してみても、第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７）において判定モル比R（xF，tK）の値が防錆雰囲気モル比R0の値未満となる場合は（Ｓ１４：R（xF，tK）＜R0）、この補修工法適正判定方法の実行を強制的に終了して、損傷発生コンクリート構造物１０に対する補修工法として、例えば、断面修復工法に電気化学的脱塩工法や電気防食工法を併用した工法など（以下「電気防食工法等」という。）を採用することを検討することもできる。
【０２３８】
図１０から図１５を参照して、上記した損傷発生コンクリート構造物１０に関する補修工法適性判定方法の変形例について説明する。
【０２３９】
そこで、まずは、図１０から図１４を参照して、損傷発生コンクリート構造物１０に適した補修工法を判定するために利用される補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００，１１０について説明する。
【０２４０】
なお、以下に説明する具体的な数値計算例においても、上記した数値計算例と同様に、初期含有全塩化物イオン量Fintが０kg/m3、鉄筋間隔εが０cm、既設コンクリート防錆成分既存量G0が０kg/m3、はつり厚ΔWhが損傷部鉄筋距離ΔWsと等しく（ΔWh＝ΔWs）、補修材塩化物イオン初期量F1が０kg/m3、防錆部オフセット量κが０cm、防錆成分初期混合量G1が５５．０kg/m3、補修材防錆成分既存量G2が０kg/m3、防錆雰囲気モル比R0が０．８に設定されるものとする。
【０２４１】
図１０（ａ）は、非防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャート７０の一例であり、図１０（ｂ）は、防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャート８０の一例であり、図１０（ｃ）は、複合防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャート９０の一例であり、図１０（ｄ）は、図１０（ｃ）に示す補修工法判定チャート９０に対し、防錆部厚W1の値を変更した複合防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャート１００の一例である。
【０２４２】
図１０に示すように、各補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００はそれぞれ、表面塩化物イオン量F0（kg/m3）を示す縦軸と、塩化物イオンの見掛け拡散係数DF（cm2/sec）を示す横軸とを備えており、そのグラフ（チャート）枠内が、補修効果境界線７３，８３，９３，１０３によって、損傷発生コンクリート構造物１０に対して各補修工法を施工した場合に補修効果が有効に発揮されることを示す補修有効領域７１，８１，９１，１０１と、その補修効果が発揮されずに無効となることを示す補修無効領域７２，８２，９２，１０２と区画されることで、形成されている。
【０２４３】
すなわち、これらの補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００は、各種の補修工法による補修効果の有無について、表面塩化物イオン量F0と見掛け拡散係数DFとの相関関係を表した相関図である。また、各補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００によれば、損傷発生コンクリート構造物１０についての発錆限界塩化物イオン量Fcと、深部埋設鉄筋距離ΔWdと、建設経過時間tEとが所定の値に固定されており、かかる発錆限界塩化物イオン量Fc、深部埋設鉄筋距離ΔWd及び建設経過時間tEを有する損傷発生コンクリート構造物１０に対する補修工法の効果の有無を判定するために利用される。
【０２４４】
図１０（ａ）に示す補修工法判定チャート７０は、発錆限界塩化物イオン量Fcが１．２kg/m3で、深部埋設鉄筋距離ΔWdが７．０cmで、建設経過時間tEが６．６２２５６×１０８sec（≒２１年）である損傷発生コンクリート構造物１０に対し、非防錆補修材を用いて非防錆断面修復工法を施工したときの補修効果の有無を判定するために利用されるものである。
【０２４５】
なお、この補修工法判定チャート７０の作成に際する初期設定条件は、深さx０が既設表面深さxSに等しく、かぶり厚ΔWkが３．０cm、はつり厚ΔWhが５．０cm、損傷部鉄筋距離ΔWsが５．０cm、修復部厚W0が５．０cm、防錆部厚W1が０cm、深さ間隔Δxが０．５cm、初期時間t０が建設経過時間tEに等しく、目標時間tQが９．７７６１６×１０８sec（≒３１年）、時間間隔Δtが８．６４×１０５sec（＝１０日）、修復部表面深さxAから深さxPまでの深さ範囲（xA≦xi≦xP）についての防錆成分の見掛け拡散係数DGが３・０×１０−９cm2/sec、表面塩化物イオン量F0に関する最小値F0minが０kg/m3、最大値F0maxが３５kg/m3、変化量ΔF0が１．０kg/m3、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFに関する最小値DFminが１．０×１０−８cm2/sec、最大値DFmaxが７．０×１０−８cm2/sec、変化量ΔDFが１．０×１０−８cm2/sec、とされている。
【０２４６】
図１０（ｂ）に示す補修工法判定チャート８０は、発錆限界塩化物イオン量Fcと深部埋設鉄筋距離ΔWdと建設経過時間tEとが図１０（ａ）と等しい損傷発生コンクリート構造物１０に対して、防錆断面修復工法を施工したときの補修効果の有無を判定するために利用されるものである。なお、この補修工法判定チャート８０の作成に際する初期設定条件は、防錆部厚W1が１．０cm、再損傷発生時間tHが９．４６０８×１０７（≒３年）とされる点を除いて、上記した図１０（ａ）に関する初期設定条件と同様である。
【０２４７】
図１０（ｃ）に示す補修工法判定チャート９０は、発錆限界塩化物イオン量Fcと深部埋設鉄筋距離ΔWdと建設経過時間tEとが図１０（ａ）及び図１０（ｂ）の場合と等しい損傷発生コンクリート構造物１０に対して、複合防錆断面修復工法を施工したときの補修効果の有無を判定するために利用されるものである。なお、この補修工法判定チャート９０の作成に際する初期設定条件は、犠牲陽極有効時間tKが３．１５３６×１０８（≒１０年）される点を除いて、上記した図１０（ｂ）に関する初期設定条件と同様である。
【０２４８】
図１０（ｄ）に示す補修工法判定チャート１００は、発錆限界塩化物イオン量Fcと深部埋設鉄筋距離ΔWdと建設経過時間tEとが図１０（ａ）から図１０（ｃ）の場合と等しい損傷発生コンクリート構造物１０に対して、防錆部厚W1の値を変更した複合防錆断面修復工法を施工したときの補修効果の有無を判定するために利用されるものである。なお、この補修工法判定チャート１００の作成に際する初期設定条件は、防錆部厚W1が２．５cmとされる点を除いて、上記した図１０（ｃ）に関する初期設定条件と同様である。
【０２４９】
次に、図１１を参照して、上記した補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００についての変形例である、補修工法判定チャート１１０について説明する。
【０２５０】
図１１は、複数の補修工法に関する補修工法判定チャートを重畳した作成された補修工法判定チャート１１０の一例である。この図１１に示す補修工法判定チャート１１０は、上記した図１０に示す各チャート７０，８０，９０，１００と同様に、発錆限界塩化物イオン量Fcが１．２kg/m3で、深部埋設鉄筋距離ΔWdが７．０cmで、建設経過時間tEが６．６２２５６×１０８sec（≒２１年）である損傷発生コンクリート構造物１０に対し、補修工法を施工したときの補修効果の有無を判定するために利用されるものである。
【０２５１】
図１１に示す補修工法判定チャート１１０は、上記した合計４種類の補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００の座標軸のスケールを一致させて重畳することで作成されたものであって、
（ａ）  修復部厚W0が５．０cm及び防錆部厚W1が０cmである非防錆断面修復工法による場合と、
（ｂ）  修復部厚W0が５．０cm及び防錆部厚W1が１．０cmである防錆断面修復工法による場合と、
（ｃ）  修復部厚W0が５．０cm、防錆部厚W1が１．０cm及び犠牲陽極有効時間tKが３．１５３６×１０８（≒１０年）である複合防錆断面修復工法による場合と、
（ｄ）  修復部厚W0が５．０cm、防錆部厚W1が２．５cm及び犠牲陽極有効時間tKが３．１５３６×１０８（≒１０年）である複合防錆断面修復工法による場合と、
（ｅ）  電気防食工法等による場合と、
について同時に比較検討することができるものである。
【０２５２】
この補修工法判定チャート１１０は、４本の補修効果境界線１１６〜１１９によって合計５つの領域に区画されており、これら５つの領域は、グラフ枠内の基準点側（図１１の左下側）から対角線方向（図１１の右上方向）に向かって順番に、第１種領域１１１と、第２種領域１１２と、第３種領域１１３と、第４種領域１１４と、第５種領域１１５とに区画されている。
【０２５３】
ここで、第１種領域１１１は、非防錆断面修復工法のみを施すことで深部埋設鉄筋１５の再損傷を防止することが可能なことを示す領域である。また残る、第２種領域１１２は、修復部厚W0が５．０cm及び防錆部厚W1が１．０cmである防錆断面修復工法を施すことで、第３種領域１１３は、修復部厚W0が５．０cm、防錆部厚W1が１．０cm及び犠牲陽極有効時間tKが３．１５３６×１０８（≒１０年）である複合防錆断面修復工法を施すことで、第４種領域１１４は、修復部厚W0が５．０cm、防錆部厚W1が２．５cm及び犠牲陽極有効時間tKが３．１５３６×１０８（≒１０年）である複合防錆断面修復工法を施すことで、第５種領域１１５は電気防食工法等を施すことで、深部埋設鉄筋１５の再損傷を防止することが可能なことを示す領域である。
【０２５４】
なお、例えば、図１０（ｂ）に示す補修工法判定チャート８０について防錆部厚W1の値を変更した補修工法判定チャートを、補修工法判定チャート１１０に更に重畳するようにしても良い。
【０２５５】
つまり、損傷発生コンクリート構造物１０に関する表面塩化物イオン量F0の値及び塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値が属する領域が、
（ａ）  第１種領域１１１ならば当該損傷発生コンクリート構造物１０に対して非防錆断面修復工法を施工することが適切であり、
（ｂ）  第２種領域１１２ならば当該損傷発生コンクリート構造物１０に対して修復部厚W0が５．０cm及び防錆部厚W1が１．０cmである防錆断面修復工法を施工することが適切であり、
（ｃ）  第３種領域１１３ならば当該損傷発生コンクリート構造物１０に対して修復部厚W0が５．０cm、防錆部厚W1が１．０cm及び犠牲陽極有効時間tKが３．１５３６×１０８（≒１０年）である複合防錆断面修復工法を施工することが適切であり、
（ｄ）  第４種領域１１４ならば当該損傷発生コンクリート構造物１０に対して修復部厚W0が５．０cm、防錆部厚W1が２．５cm及び犠牲陽極有効時間tKが３．１５３６×１０８（≒１０年）である複合防錆断面修復工法を施工することが適切であり、
（ｅ）  第５種領域１１５ならば当該損傷発生コンクリート構造物１０に対して電気防食工法等を施工することが適切であると判定することができる。
【０２５６】
なお、図１１に示す補修工法判定チャート１１０のように、複数種類の補修工法に関する補修工法判定チャートを重畳する場合は、上記した発錆限界塩化物イオン量Fcや深部埋設鉄筋距離ΔWdや建設経過時間tEなどの損傷発生コンクリート構造物１０を特定するための数値条件や、上記した修復部厚W0や防錆部厚W1や犠牲陽極有効時間tkなどの各補修工法を特定するための数値条件を固定パラメータとする場合にのみ限定されるものではなく、これらを除く他の数値条件を固定パラメータとして、複数の補修工法に関する補修工法判定チャートを重畳して作成しても良い。
【０２５７】
図１２を参照して、補修工法判定チャート作成方法について説明する。
【０２５８】
図１２は、非防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャート７０の作成方法の処理手順を示すフローチャートである。なお、図１２に関する説明では、図３中にあるのと同じ工程については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分を説明する。
【０２５９】
図１２に示すように、補修工法判定チャート作成方法は、上記した補修工法適性判定方法（図３参照）におけるコンクリート構造物設定工程（Ｓ５）から塩化物イオン量現状推定工程（Ｓ８）までの一連の処理と、その塩化物イオン量現状推定工程（Ｓ８）の次に実行される発錆雰囲気判断工程（Ｓ９）を一部変更した発錆雰囲気判断工程（Ｓ９’）とを備えている。
【０２６０】
なお、発錆雰囲気判断工程（Ｓ９’）は、図３で説明した発錆雰囲気判断工程（Ｓ９）に対し、その判断内容が塩化物イオン量F（xD，t０）の値と発錆限界塩化物イオン量Fcの値とが等しいか否かを判断するものに変更されており、その「F（xD，t０）＝Fc」の分岐をＳ３４の処理に、その「F（xD，t０）≠Fc」の分岐をＳ３５の処理に、それぞれ接続したものである。
【０２６１】
この補修工法判定チャート作成方法では、まず、損傷発生コンクリート構造物１０の発錆限界塩化物イオン量Fc、及び、損傷発生コンクリート構造物１０の建設時点からの建設経過時間tEを所定値に設定する（Ｓ３１）。それから、塩化物イオン量現状推定工程（Ｓ９’）で必要とされる初期時間t０に建設経過時間tEの値を代入する（Ｓ３２）。
【０２６２】
このＳ３２の処理の後は、表面塩化物イオン量F0に最小値F0minの値が代入されて、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFに最小値DFminの値が代入される（Ｓ３３）。そして、この後は、塩化物イオン量FOの値を最小値F0minから最大値F0maxまで一定の変化量ΔF0ずつ変化させ、なおかつ、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値も最小値DFminから最大値DFmaxまで一定の変化量ΔDFずつ変化させて、処理Ｓ５〜Ｓ９’及びＳ３４〜Ｓ３９が繰返し実行される。
【０２６３】
そして、この繰り返しの結果、初期時間t０における凹陥部底面深さxDでの塩化物イオン量F（xD，t０）の値が発錆限界塩化物イオン量Fcの値と等しくなるときの、塩化物イオン量FOの値と塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値との組み合わせが求められ、その組み合わせが示す座標位置（F0，DF）を、表面塩化物イオン量F0（縦軸）と塩化物イオンの見掛け拡散係数DF（横軸）との相関図上にプロットしていくのである（Ｓ３４）。
【０２６４】
ここで、処理Ｓ５〜Ｓ９’及びＳ３４〜Ｓ３９までの具体的な処理の流れを説明すると、まず、コンクリート構造物設定工程（Ｓ５）、修復部基本設定工程（Ｓ６）及び設定条件チェック工程（Ｓ７）が実行され、その後、塩化物イオン量現状推定工程（Ｓ８）及び、発錆雰囲気判断工程（Ｓ９’）の処理が実行され、発錆雰囲気判断工程（Ｓ９’）によって、初期時間t０における凹陥部底面深さxDでの塩化物イオン量F（xD，t０）の値と発錆限界塩化物イオン量Fcとが比較される。
【０２６５】
なお、発錆雰囲気判断工程（Ｓ９’）の判断処理では、塩化物イオン量F（xD，t０）の値と発錆限界塩化物イオン量Fcの値とが完全に等しいか否かを判断することが必ずしも要求されるものではなく、その判断処理には種々のアルゴリズムが適用可能である。例えば、塩化物イオン量F（xD，t０）の値が発錆限界塩化物イオン量Fcの前後数％の範囲内となる場合、具体的には、塩化物イオン量F（xD，t０）の値が発錆限界塩化物イオン量Fcの前後５％の範囲内にある場合（0.95・Fc≦F（xD，t０）≦1.05・Fc）をもって、塩化物イオン量F（xD，t０）の値が発錆限界塩化物イオン量Fcの値に等しいものとして処理するものであっても良い。
【０２６６】
発錆雰囲気判断工程（Ｓ９’）による今回の判断結果が、塩化物イオン量F（xD，t０）の値と発錆限界塩化物イオン量Fcの値とが等しいとするものならば（Ｓ９’：F（xD，t０）＝Fc）、今回のＳ８の計算処理で用いられた表面塩化物イオン量F0の値及び見掛け拡散係数DFの値が示す座標位置（F0，DF）を、表面塩化物イオン量F0（縦軸）と塩化物イオンの見掛け拡散係数DF（横軸）との相関図上にプロットする（Ｓ３４）。
【０２６７】
一方、発錆雰囲気判断工程（Ｓ９’）による今回の判断結果として塩化物イオン量F（xD，t０）の値が発錆限界塩化物イオン量Fcの値と不等となるならば（Ｓ９’：F（xD，t０）≠Fc）、今回のＳ８の計算処理で用いられた塩化物イオンの見掛け拡散DFの値に変化量ΔDFを加算して、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値を更新する（Ｓ３５）。
【０２６８】
このＳ３５により更新された塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値が最大値DFmaxの値を超過していなければ（Ｓ３６：Ｎｏ）、処理をＳ８へ移行する。そして、塩化物イオン量F（xD，t０）が発錆限界塩化物イオン量Fcの値と等しくなるまで（Ｓ９’：F（xD，t０）＝Fc）、又は、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値が最大DFmaxの値を超過するまで（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、表面塩化物イオン量F0の値を一定に保持したまま、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFを変化量ΔDFずつ更新して、処理Ｓ８，Ｓ９’及びＳ３５，Ｓ３６の処理で構成されるループ処理を繰返し実行する。
【０２６９】
また、Ｓ３４の処理によるプロット後、又は、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値が最大DFmaxの値を超過する場合は（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、Ｓ８，Ｓ９’及びＳ３５，Ｓ３６の処理で構成されるループ処理において一定保持されてきた表面塩化物イオン量F0の値に変化量ΔF0を加算して、表面塩化物イオン量F0の値を更新する（Ｓ３７）。
【０２７０】
そして、このＳ３７により更新された表面塩化物イオン量F0の値が最大値F0maxの値を超過していなければ（Ｓ３８：Ｎｏ）、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値を最小値DFminにリセットして（Ｓ３９）、処理をＳ８へ移行する。この結果、表面塩化物イオン量F0の値が最大値F0maxの値を超過するまで（Ｓ３８：Ｙｅｓ）、表面塩化物イオン量F0が変化量ΔF0ずつ更新されて、処理Ｓ８、Ｓ９’及びＳ３５〜Ｓ３９で構成されるループ処理が繰返し実行されるのである。
【０２７１】
そして、表面塩化物イオン量F0の値が最大値F0maxの値を超過すると（Ｓ３８：Ｙｅｓ）、塩化物イオン量FOの値が最小値F0minから最大値F0maxまで変化されたので、この補修工法判定チャート作成方法に関する一連の処理を終了するのである。
【０２７２】
この後は、上記したＳ３４の処理によって表面塩化物イオン量F0と見掛け拡散係数DFとの相関を表す相関図上にプロットされた各座標位置（F0，DF）を繋げば、補修効果境界線（F（xD，t０）＝Fc）が相関図上に描画される。
【０２７３】
すると、この補修効果境界線によって、塩化物イオン量F（xD，t０）の値が発錆限界塩化物イオン量Fcの値より大きくなる補修有効領域（F（xD，t０）＜Fc）と、その塩化物イオン量F（xD，t０）が発錆限界塩化物イオン量Fcの値より小さくなる補修無効領域（F（xD，t０）＞Fc）とが区画形成されて、非防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャート（図１０（ａ）参照）が作成されるのである。
【０２７４】
次に、図１３を参照して、上記した補修工法判定チャート作成方法の第１変形例について説明する。
【０２７５】
図１３は、防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャート８０の作成方法の処理手順を示すフローチャートである。なお、図１３に関する説明では、図３及び図１２中にあるのと同じ工程については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分を説明する。
【０２７６】
図１３に示されている補修工法判定チャート作成方法は、図１２で説明した補修工法判定チャート作成方法に対し、発錆雰囲気判断工程（Ｓ９’）を発錆雰囲気判断工程（Ｓ９）に変更した上で、この発錆雰囲気判断固定（Ｓ９）の後に、図３で説明した塩化物イオン量将来予測工程（Ｓ１０）から再損傷発生時間設定工程（Ｓ１３）までの一連の処理を追加し、この再損傷発生時間設定工程（Ｓ１３）の後に、更に、図３で説明した第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４）を一部変更した第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４’）を追加したものである。
【０２７７】
なお、第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４’）は、図３で説明した第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４）に対し、その判断内容が判定モル比R（xF，tH）の値と防錆雰囲気モル比R0の値とが等しいか否かを判断するものに変更されており、その「R（xF，tH）＝R0」の分岐をＳ３４の処理に、その「R（xF，tH）≠R0」の分岐をＳ３５の処理に、それぞれ接続したものである。
【０２７８】
この補修工法判定チャート作成方法では、まず、損傷発生コンクリート構造物１０の発錆限界塩化物イオン量Fc、損傷発生コンクリート構造物１０の建設時点からの建設経過時間tE、及び、損傷発生コンクリート構造物１０に関する防錆成分の見掛け拡散係数DGを所定値に設定する（Ｓ３１’）。それから、補修工法判定チャートを作成するための数値計算上の開始時間である初期時間t０に建設経過時間tEの値を代入し、当該数値計算上の終了時間である目標時間tQが所定値に設定され、更に、数値計算上の必要とされる防錆雰囲気モル比R0、時間間隔Δt及び深さ間隔Δxが所定値に設定される（Ｓ３２’）。
【０２７９】
このＳ３２’の処理の後は、表面塩化物イオン量F0に最小値F0minの値が代入されて、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFに最小値DFminの値が代入される（Ｓ３３）。そして、この後は、塩化物イオン量FOの値を最小値F0minから最大値F0maxまで一定の変化量ΔF0ずつ変化させ、なおかつ、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値も最小値DFminから最大値DFmaxまで一定の変化量ΔDFずつ変化させて、処理Ｓ５〜１４’及びＳ３４〜Ｓ３９が繰返し実行される。
【０２８０】
そして、この繰り返しの結果、深部埋設鉄筋深さxFにおける再損傷発生時間tHでの判定モル比R（xF，tH）の値が防錆雰囲気モル比R0の値と等しくなるときの、塩化物イオン量FOの値と塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値との組み合わせが求められ、その組み合わせが示す座標位置（F0，DF）を、表面塩化物イオン量F0（縦軸）と塩化物イオンの見掛け拡散係数DF（横軸）との相関図上にプロットしていくのである（Ｓ３４）。
【０２８１】
ここで、処理Ｓ５〜Ｓ１４’及びＳ３４〜Ｓ３９までの具体的な処理の流れを説明すると、まず、上記した図１２に示した補修工法判定チャート作成方法の場合と同様に、Ｓ５〜Ｓ８までの処理を実行した後、発錆雰囲気判断工程（Ｓ９）を実行して、凹陥部底面深さxDにおける初期時間t０での塩化物イオン量F（xD，t０）の値と発錆限界塩化物イオン量Fcの値とが比較される。
【０２８２】
そして、この比較（Ｓ９）の結果、塩化物イオン量F（xD，t０）が発錆限界塩化物イオン量Fcの値以上であれば（Ｓ９：F（xD，t０）≧Fc）、次に続く塩化物イオン量将来予測工程（Ｓ１０）から第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４’）までの処理を実行し、この第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４’）によって、深部埋設鉄筋深さxFにおける再損傷発生時間tHでの判定モル比R（xF，tH）の値と防錆雰囲気モル比R0の値とが比較される。
【０２８３】
なお、第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４’）の判断処理では、判定モル比R（xF，tH）の値と防錆雰囲気モル比R0の値とが完全に等しいか否かを判断することが必ずしも要求されるものではなく、その判断処理には種々のアルゴリズムが適用可能である。例えば、判定モル比R（xF，tH）の値が防錆雰囲気モル比R0の前後数％の範囲内となる場合、具体的に例示すれば、判定モル比R（xF，tH）の値が防錆雰囲気モル比R0の前後５％の範囲内にある場合（0.95・R0≦R（xF，tH）≦1.05・R0）をもって、判定モル比R（xF，tH）の値が防錆雰囲気モル比R0の値に等しいものとして処理するものであっても良い。
【０２８４】
第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４’）による今回の判断結果が、判定モル比R（xF，tH）の値と防錆雰囲気モル比R0の値とが等しいとするものならば（Ｓ１４’：R（xF，tH）＝R0）、今回のＳ８及びＳ１０の計算処理で用いられた表面塩化物イオン量F0の値及び見掛け拡散係数DFの値が示す座標位置（F0，DF）を、表面塩化物イオン量F0（縦軸）と塩化物イオンの見掛け拡散係数DF（横軸）との相関図上にプロットする（Ｓ３４）。
【０２８５】
一方、第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４’）による今回の判断結果として判定モル比R（xF，tK）の値が防錆雰囲気モル比R0の値と不等となるか（Ｓ１４’：R（xF，tK）≠R0）、又は、上記した発錆雰囲気判断工程（Ｓ９）による今回の判断結果として塩化物イオン量F（xD，t０）が発錆限界塩化物イオン量Fcの値未満となるならば（Ｓ９：F（xD，t０）＜Fc）、今回のＳ８及びＳ１０における計算処理で用いられた塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値に変化量ΔDFを加算し、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値を更新する（Ｓ３５）。
【０２８６】
このＳ３５により更新された塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値が最大値DFmaxの値を超過していなければ（Ｓ３６：Ｎｏ）、処理をＳ８へ移行する。そして、塩化物イオン量F（xD，t０）が発錆限界塩化物イオン量Fcの値以上、且つ、判定モル比R（xF，tH）の値が防錆雰囲気モル比R0の値と等しくなるまで（Ｓ９：F（xD，t０）≧Fc，Ｓ１４’：R（xF，tH）＝R0）、又は、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値が最大DFmaxの値を超過するまで（Ｓ１９：Ｙｅｓ）、表面塩化物イオン量F0の値を一定に保持したまま、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFを変化量ΔDFずつ更新して、処理Ｓ８〜Ｓ１４’及びＳ３５，Ｓ３６の処理で構成されるループ処理を繰返し実行する。
【０２８７】
また、Ｓ３４の処理によるプロット後、又は、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値が最大DFmaxの値を超過する場合は（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、Ｓ８〜Ｓ１４’及びＳ３５，Ｓ３６の処理で構成されるループ処理において一定保持されてきた表面塩化物イオン量F0の値に変化量ΔF0を加算して、表面塩化物イオン量F0の値を更新する（Ｓ３７）。
【０２８８】
そして、このＳ３７により更新された表面塩化物イオン量F0の値が最大値F0maxの値を超過していなければ（Ｓ３８：Ｎｏ）、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値を最小値DFminにリセットして（Ｓ３９）、処理をＳ８へ移行する。この結果、表面塩化物イオン量F0の値が最大値F0maxの値を超過するまで（Ｓ３８：Ｙｅｓ）、表面塩化物イオン量F0が変化量ΔF0ずつ更新されて、処理Ｓ８〜Ｓ１４’及びＳ３５〜Ｓ３９で構成されるループ処理が繰返し実行されるのである。
【０２８９】
そして、表面塩化物イオン量F0の値が最大値F0maxの値を超過すると（Ｓ３８：Ｙｅｓ）、塩化物イオン量FOの値が最小値F0minから最大値F0maxまで変化されたので、この補修工法判定チャート作成方法に関する一連の処理を終了するのである。
【０２９０】
この後は、上記したＳ３４の処理によって、表面塩化物イオン量F0と見掛け拡散係数DFとの相関を表す相関図上にプロットされた各座標位置（F0，DF）を繋げば、補修効果境界線（R（xF，tH）＝R0）が相関図上に描画される。
【０２９１】
すると、この補修効果境界線によって、判定モル比R（xF，tH）の値が防錆雰囲気モル比R0の値より大きくなる補修有効領域（R（xF，tH）＞R0）と、その判定モル比R（xF，tH）が防錆雰囲気モル比R0の値より小さくなる補修無効領域（R（xF，tH）＜R0）とが区画形成されて、防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャート（図１０（ｂ）参照）が作成されるのである。
【０２９２】
次に、図１４を参照して、上記した補修工法判定チャート作成方法の第２変形例について説明する。
【０２９３】
図１４は、複合防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャート９０，１００の作成方法の処理手順を示すフローチャートである。なお、図１４に関する説明では、図３、図１２及び図１３中にあるのと同じ工程については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分を説明する。
【０２９４】
図１４に示されている補修工法判定チャート作成方法は、上記した図１３に示した補修工法判定チャート作成方法に対し、第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４’）を第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４）に変更した上で、この第１防錆雰囲気工程（Ｓ１４）の後に、図３で説明した犠牲陽極有効時間設定工程（Ｓ１６）の処理を追加し、この犠牲陽極有効時間設定工程（Ｓ１６）の後に、更に、図３で説明した第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７）を一部変更した第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７’）を追加したものである。
【０２９５】
なお、第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７’）は、図３で説明した第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７）に対し、その判断内容が判定モル比R（xF，tK）の値と防錆雰囲気モル比R0の値とが等しいか否かを判断するものに変更されており、その「R（xF，tK）＝R0」の分岐をＳ３４の処理に、その「R（xF，tK）≠R0」の分岐をＳ３５の処理に、それぞれ接続したものである。
【０２９６】
この補修工法判定チャート作成方法では、まず、図１３に示す場合と同様に、Ｓ３１’〜Ｓ３３までの処理を実行した後、塩化物イオン量FOの値を最小値F0minから最大値F0maxまで一定の変化量ΔF0ずつ変化させ、なおかつ、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値も最小値DFminから最大値DFmaxまで一定の変化量ΔDFずつ変化させて、処理Ｓ５〜Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１７’及びＳ３４〜Ｓ３９が繰返し実行される。
【０２９７】
そして、この繰り返しの結果、深部埋設鉄筋深さxFにおける犠牲陽極有効時間tKの経過時点での判定モル比R（xF，tK）の値が防錆雰囲気モル比R0の値と等しくなるときの、塩化物イオン量FOの値と塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値との組み合わせが求められ、その組み合わせが示す座標位置（F0，DF）を、表面塩化物イオン量F0（縦軸）と塩化物イオンの見掛け拡散係数DF（横軸）との相関図上にプロットしていくのである（Ｓ３４）。
【０２９８】
ここで、処理Ｓ５〜Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１７’及びＳ３４〜Ｓ３９までの具体的な処理の流れを説明すると、まず、上記した図１３に示した補修工法判定チャート作成方法の場合と同様に、Ｓ５〜Ｓ９までの処理を実行した後、発錆雰囲気判断工程（Ｓ９）を実行して、凹陥部底面深さxDにおける初期時間t０での塩化物イオン量F（xD，t０）の値と発錆限界塩化物イオン量Fcの値とが比較される。
【０２９９】
そして、この比較（Ｓ９）の結果、塩化物イオン量F（xD，t０）が発錆限界塩化物イオン量Fcの値以上であれば（Ｓ９：F（xD，t０）≧Fc）、次に続く塩化物イオン量将来予測工程（Ｓ１０）から第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４）までの処理を実行し、この第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４）によって、深部埋設鉄筋深さxFにおける再損傷発生時間tHでの判定モル比R（xF，tH）の値と防錆雰囲気モル比R0の値とが比較される。
【０３００】
そして、この比較（Ｓ１４）の結果、判定モル比R（xF，tH）が防錆雰囲気モル比R0の値未満であれば（Ｓ１４：R（xF，tH）＜R0）、次に続く犠牲陽極有効時間設定工程（１６）及び第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７’）を実行し、この第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７’）によって、深部埋設鉄筋深さxFにおける犠牲陽極有効時間tKの経過時点での判定モル比R（xF，tK）の値と防錆雰囲気モル比R0の値とが比較される。
【０３０１】
なお、第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７’）の判断処理では、判定モル比R（xF，tK）の値と防錆雰囲気モル比R0の値とが完全に等しいか否かを判断することが必ずしも要求されるものではなく、その判断処理には種々のアルゴリズムが適用可能である。例えば、判定モル比R（xF，tK）の値が防錆雰囲気モル比R0の前後数％の範囲内となる場合、具体的に例示すれば、判定モル比R（xF，tK）の値が防錆雰囲気モル比R0の前後５％の範囲内にある場合（0.95・R0≦R（xF，tK）≦1.05・R0）をもって、判定モル比R（xF，tK）の値が防錆雰囲気モル比R0の値に等しいものとして処理するものであっても良い。
【０３０２】
第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７’）による今回の判断結果が、判定モル比R（xF，tK）の値と防錆雰囲気モル比R0の値とが等しいとするものならば（Ｓ１７’：R（xF，tK）＝R0）、今回のＳ８及びＳ１０の計算処理で用いられた表面塩化物イオン量F0の値及び見掛け拡散係数DFの値が示す座標位置（F0，DF）を、表面塩化物イオン量F0（縦軸）と塩化物イオンの見掛け拡散係数DF（横軸）との相関図上にプロットする（Ｓ３４）。
【０３０３】
一方、第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７’）による今回の判断結果として判定モル比R（xF，tK）の値が防錆雰囲気モル比R0の値と不等となる場合（Ｓ１７’：R（xF，tK）≠R0）、発錆雰囲気判断工程（Ｓ９）による今回の判断結果として塩化物イオン量F（xD，t０）が発錆限界塩化物イオン量Fcの値未満となる場合（Ｓ９：F（xD，t０）＜Fc）、又は、第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４）による今回の判断結果として判定モル比R（xF，tH）が防錆雰囲気モル比R0の値以上となる場合（Ｓ１４：R（xF，tH）≧R0）は、今回のＳ８及びＳ１０における計算処理で用いられた塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値に変化量ΔDFを加算し、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値を更新する（Ｓ３５）。
【０３０４】
このＳ３５により更新された塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値が最大値DFmaxの値を超過していなければ（Ｓ３６：Ｎｏ）、処理をＳ８へ移行する。そして、塩化物イオン量F（xD，t０）が発錆限界塩化物イオン量Fcの値以上で、判定モル比R（xF，tH）の値が防錆雰囲気モル比R0の値未満で、なおかつ、判定モル比R（xF，tK）の値が防錆雰囲気モル比R0の値と等しくなるまで（Ｓ９：F（xD，t０）≧Fc，Ｓ１４：R（xF，tH）＜R0，Ｓ１７’：R（xF，tK）＝R0）、又は、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値が最大DFmaxの値を超過するまで（Ｓ１９：Ｙｅｓ）、表面塩化物イオン量F0の値を一定に保持したまま、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFを変化量ΔDFずつ更新して、処理Ｓ８〜Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１７’及びＳ３５，Ｓ３６の処理で構成されるループ処理を繰返し実行する。
【０３０５】
また、Ｓ３４の処理によるプロット後、又は、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値が最大DFmaxの値を超過する場合は（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、Ｓ８〜Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１７’及びＳ３５，Ｓ３６の処理で構成されるループ処理において一定保持されてきた表面塩化物イオン量F0の値に変化量ΔF0を加算して、表面塩化物イオン量F0の値を更新する（Ｓ３７）。
【０３０６】
そして、このＳ３７により更新された表面塩化物イオン量F0の値が最大値F0maxの値を超過していなければ（Ｓ３８：Ｎｏ）、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値を最小値DFminにリセットして（Ｓ３９）、処理をＳ８へ移行する。この結果、表面塩化物イオン量F0の値が最大値F0maxの値を超過するまで（Ｓ３８：Ｙｅｓ）、表面塩化物イオン量F0が変化量ΔF0ずつ更新されて、処理Ｓ８〜Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１７’及びＳ３５〜Ｓ３９で構成されるループ処理が繰返し実行されるのである。
【０３０７】
そして、表面塩化物イオン量F0の値が最大値F0maxの値を超過すると（Ｓ３８：Ｙｅｓ）、塩化物イオン量FOの値が最小値F0minから最大値F0maxまで変化されたので、この補修工法判定チャート作成方法に関する一連の処理を終了するのである。
【０３０８】
この後は、上記したＳ３４の処理によって、表面塩化物イオン量F0と見掛け拡散係数DFとの相関を表す相関図上にプロットされた各座標位置（F0，DF）を繋げば、補修効果境界線（R（xF，tK）＝R0）が相関図上に描画される。
【０３０９】
すると、この補修効果境界線によって、判定モル比R（xF，tK）の値が防錆雰囲気モル比R0の値より大きくなる補修有効領域（R（xF，tK）＞R0）と、その判定モル比R（xF，tK）が防錆雰囲気モル比R0の値より小さくなる補修無効領域（R（xF，tK）＜R0）とが区画形成されて、複合防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャート（図１０（ｃ）又は図１０（ｄ）参照）が作成されるのである。
【０３１０】
次に、上記した補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００，１１０を用いた補修工法の簡易適性判定方法について説明する。
【０３１１】
この補修法判定チャート７０、８０，９０，１００，１１０を用いた補修工法の簡易適性判定方法では、まず、これらの各補修工法判定チャートを用いた補修工法の簡易適性判定方法を行う前に、補修工法が施される対象である損傷発生コンクリート構造物（以下「被判定コンクリート構造物」ともいう。）１０’について、発錆限界塩化物イオン量Fc、深部埋設鉄筋距離ΔWd、建設経過時間tE、表面塩化物イオン量F0、及び、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値が既知であるか否かを確認する。
【０３１２】
この確認の結果、例えば、深部埋設鉄筋距離ΔWdが未知である場合は、ＲＣレーダなどの探査機器を用いて被判定コンクリート構造物１０’の補修箇所の深部埋設鉄筋距離ΔWdの測定値を確認する。また、発錆限界塩化物イオン量Fcに関するデータが不明ならば、発錆限界塩化物イオン量Fcの値として、１．２kg/m3を設定する。更に、表面塩化物イオン量F0、及び、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値が未知である場合は、上記した塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）及び係数推定工程（Ｓ４）と同様の手段によって、初期含有全塩化物イオン量Fintを測定及び決定し、表面塩化物イオン量F0の値と塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値とを推定する。
【０３１３】
そして、被判定コンクリート構造物１０’に関する、発錆限界塩化物イオン量Fc、深部埋設鉄筋距離ΔWd、建設経過時間tE、表面塩化物イオン量F0、及び、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値が既知となれば、補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００，１１０を用いて補修工法の簡易適性判定方法を実施する。
【０３１４】
この補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００，１１０を用いた補修工法の簡易適性判定方法では、まず、これらの補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００，１１０の作成に用いた発錆限界塩化物イオン量Fc、深部埋設鉄筋距離ΔWd、及び、建設経過時間tEの値と、被判定コンクリート構造物１０’に関する発錆限界塩化物イオン量Fc、深部埋設鉄筋距離ΔWd、及び、建設経過時間tEの値とが一致するか否かを判断する。そして、かかる両者が一致するなら、被判定コンクリート構造物１０’に関する表面塩化物イオン量F0の値と塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値とが示す座標位置（F0，DF）を補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００，１１０上に求めるか、又は、その座標位置（F0，DF）を補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００，１１０上に直接プロットする。
【０３１５】
そして、被判定コンクリート構造物１０’についてプロットした座標（F0，DF）が、補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００の補修有効領域７１，８１，９１，１０１又は補修無効領域７２，８２，９２，１０２のいずれかに属するか、或いは、補修工法判定チャート１１０の第１種領域１１１乃至第５種領域１１５のいずれかに属するか、を判断するするのである（補修効果判断工程）。
【０３１６】
具体的には、図１０（ａ）に示す補修工法判定チャート７０上の補修有効領域７１内に、被判定コンクリート構造物１０’に関する表面塩化物イオン量F0の値と塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値とが示す座標位置（F0，DF）があれば、被判定コンクリート構造物１０’に非防錆断面修復工法を施工することで、深部埋設鉄筋１５の再損傷を防止可能である旨の判定をすることができる。
【０３１７】
これに対して、図１０（ａ）に示す補修工法判定チャート７０上の補修無効領域７２内に、被判定コンクリート構造物１０’に関する表面塩化物イオン量F0の値と塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値とが示す座標位置（F0，DF）があれば、被判定コンクリート構造物１０’に非防錆断面修復工法を施工しても、深部埋設鉄筋１５に再損傷が発生する旨の判定をすることができる。
【０３１８】
かかる場合は、図１０（ｂ）に示す補修工法判定チャート８０を用いて更なる判定を行い、その補修工法判定チャート８０上の補修有効領域８１内に、被判定コンクリート構造物１０’に関する表面塩化物イオン量F0の値と塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値とが示す座標位置（F0，DF）があれば、被判定コンクリート構造物１０’に対して修復部厚W0が５．０cm及び防錆部厚W1が１．０cmである防錆断面修復工法を施工することで、深部埋設鉄筋１５の再損傷を防止可能である旨の判定をすることができる。
【０３１９】
これに対して、図１０（ｂ）に示す補修工法判定チャート８０上の補修無効領域８２内に、被判定コンクリート構造物１０’に関する表面塩化物イオン量F0の値と塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値とが示す座標位置（F0，DF）があれば、被判定コンクリート構造物１０’に対して修復部厚W0が５．０cm及び防錆部厚W1が１．０cmである防錆断面修復工法を施工しても、深部埋設鉄筋１５に再損傷が発生する旨の判定をすることができる。
【０３２０】
かかる場合は、図１０（ｃ）に示す補修工法判定チャート９０を用いて更なる判定を行い、その補修工法判定チャート９０上の補修有効領域９１内に、被判定コンクリート構造物１０’に関する表面塩化物イオン量F0の値と塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値とが示す座標位置（F0，DF）があれば、被判定コンクリート構造物１０’に対して修復部厚W0が５．０cm、防錆部厚W1が１．０cm及び犠牲陽極有効時間tKが３．１５３６×１０８（≒１０年）である複合防錆断面修復工法を施工することで、深部埋設鉄筋１５の再損傷を防止可能である旨の判定をすることができる。
【０３２１】
これに対して、図１０（ｃ）に示す補修工法判定チャート９０上の補修無効領域９２内に、被判定コンクリート構造物１０’に関する表面塩化物イオン量F0の値と塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値とが示す座標位置（F0，DF）があれば、被判定コンクリート構造物１０’に対して被判定コンクリート構造物１０’に対して修復部厚W0が５．０cm、防錆部厚W1が１．０cm及び犠牲陽極有効時間tKが３．１５３６×１０８（≒１０年）である複合防錆断面修復工法を施工しても、深部埋設鉄筋１５に再損傷が発生する旨の判定をすることができる。
【０３２２】
かかる場合は、図１０（ｄ）に示す補修工法判定チャート１００を用いて更なる判定を行い、その補修工法判定チャート１００上の補修有効領域１０１内に、被判定コンクリート構造物１０’に関する表面塩化物イオン量F0の値と塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値とが示す座標位置（F0，DF）があれば、被判定コンクリート構造物１０’に対して修復部厚W0が５．０cm、防錆部厚W1が２．５cm及び犠牲陽極有効時間tKが３．１５３６×１０８（≒１０年）である複合防錆断面修復工法を施工することで、深部埋設鉄筋１５の再損傷を防止可能である旨の判定をすることができる。
【０３２３】
これに対して、図１０（ｄ）に示す補修工法判定チャート１００上の補修無効領域１０２内に、被判定コンクリート構造物１０’に関する表面塩化物イオン量F0の値と塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値とが示す座標位置（F0，DF）があれば、被判定コンクリート構造物１０’に対して修復部厚W0が５．０cm、防錆部厚W1が２．５cm及び犠牲陽極有効時間tKが３．１５３６×１０８（≒１０年）である複合防錆断面修復工法を施工しても、深部埋設鉄筋１５に再損傷が発生する旨の判定をすることができる。
【０３２４】
かかる場合は、修復部厚W0、防錆部厚W1、防錆部オフセット量κ、はつり厚ΔWh、又は、深部埋設鉄筋距離ΔWdの値を少なくとも１つ以上変更した補修工法に関する補修工法判定チャートを作成して、その補修効果の有効性を上記の如く判定するか、或いは、電気防食工法等を採用することを検討することができる。
【０３２５】
また、補修工法判定チャート１１０を、補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００に代えて用いる場合は、被判定コンクリート構造物１０’に関する表面塩化物イオン量F0の値と塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値とが示す座標位置（F0，DF）が、
（ａ）  第１種領域１１１内にあれば、当該被判定コンクリート構造物１０’に対して、非防錆断面修復工法を施工することで、
（ｂ）  第２種領域１１２内にあれば、当該被判定コンクリート構造物１０’に対して、修復部厚W0が５．０cm及び防錆部厚W1が１．０cmである防錆断面修復工法を施工することで、
（ｃ）  第３種領域１１３内にあれば、当該被判定コンクリート構造物１０’に対して、修復部厚W0が５．０cm、防錆部厚W1が１．０cm及び犠牲陽極有効時間tKが３．１５３６×１０８（≒１０年）である複合防錆断面修復工法を施工することで、
（ｄ）  第４種領域１１４内にあれば、当該被判定コンクリート構造物１０’に対して、修復部厚W0が５．０cm、防錆部厚W1が２．５cm及び犠牲陽極有効時間tKが３．１５３６×１０８（≒１０年）である複合防錆断面修復工法を施工することで、
（ｅ）  第５種領域１１５内にあれば、当該被判定コンクリート構造物１０’に対して、電気防食工法等を施工することで、
深部埋設鉄筋１５の再損傷を防止可能である旨の判定をすることができる。
【０３２６】
なお、被判定コンクリート構造物１０’に関する表面塩化物イオン量の値F0と塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値とが示す座標位置（F0，DF）が、各補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００，１１０上の補修効果境界線７３，８３，９３，１０３，１１６，１１７，１１８，１１９上にある場合には、その状況に応じた判断をすることも可能であるが、補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００，１１０の精度を考慮して安全率を大きくする観点から、被判定コンクリート構造物１０’に対して有効な防錆効果又は防食機能を発揮不能である旨の判定をするようにしても良い。
【０３２７】
さらに、念のため説明を補足すれば、損傷発生コンクリート構造物１０に関する表面塩化物イオン量F0の値及び塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値が属する領域が、
（ａ）  第１種領域１１１ならば、第１乃至第５種領域１１１〜１１５のいずれかの領域に対応する補修工法を、
（ｂ）  第２種領域１１２ならば、第２乃至第５種領域１１２〜１１５のいずれかの領域に対応する補修工法を、
（ｃ）  第３種領域１１３ならば、第３乃至第５種領域１１３〜１１５のいずれかの領域に対応する補修工法を、
（ｄ）  第４種領域１１４ならば、第４又は第５種領域１１４，１１５のいずれかの領域に対応する補修工法を、
当該損傷発生コンクリート構造物１０に対して施工することもできる。
【０３２８】
このように、図１０及び図１１に例示する補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００，１１０を用いた補修工法簡易適性判定方法によれば、被判定コンクリート構造物１０’に関する、発錆限界塩化物イオン量Fc、深部埋設鉄筋距離ΔWd、建設経過時間tE、表面塩化物イオン量F0、及び、塩化物イオンの見掛け拡散係数DFの値が分かっていれば、これらのデータのみから、補修工法判定チャート７０，８０，９０，１００，１１０を用いて当該被判定コンクリート構造物１０’に対して適切な補修効果を発揮する補修工法を容易に判定することができる。
【０３２９】
次に、図１５を参照して、補修工法判定方法の変形例について説明する。
【０３３０】
図１５は、補修工法適性判定方法の変形例を示すフローチャートであって、図３における第１防錆雰囲気判断工程及び第２防錆雰囲気判断工程を変更したものである。以下、図３に示す補修工法判定方法と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【０３３１】
図１５に示す、第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４”）は、塩化物イオン量将来予測工程（Ｓ１０）及び防錆成分量将来予測工程（Ｓ１２）の双方の結果を用いて、各時間tjにおける深部埋設鉄筋深さxFでの判定モル比R（xF，tj）の値を求めた上で、それらの判定モル比R（xF，tj）の値が防錆雰囲気モル比R0の値と等しくなる時間tjを防錆化時間tMとして求めて、この防錆化時間tMと再損傷発生時間tHとの前後関係を判断する工程である。
【０３３２】
この第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４”）の判断によって、再損傷発生時間tHが防錆化時間tMの値以上ならば（Ｓ１４”：tH≧tM）、深部埋設鉄筋深さxFでは再損傷が発生する以前に防錆雰囲気に変化しているので、上記した修復部基本設定工程（Ｓ６）及び修復部詳細設定工程（Ｓ１１）によって設定される「修復部１１の設定条件」の各数値に適合した修復部１１を施工する防錆断面修復工法を、当該損傷発生コンクリート構造物１０に対する補修工法として採用することを決定して（Ｓ２０）、この補修工法適性判定方法を終了するのである。
【０３３３】
一方、第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４”）の判断によって、再損傷発生時間tHが防錆化時間tMの値未満ならば（Ｓ１４”：tH＜tM）、深部埋設鉄筋深さxFでは再損傷が発生した後に防錆雰囲気に変化しているので、上記した修復部基本設定工程（Ｓ６）及び修復部詳細設定工程（Ｓ１１）によって設定される「修復部１１の設定条件」の各数値に適合した修復部１１を施工する防錆断面修復工法では、当該損傷発生コンクリート構造物１０の塩害劣化進行過程に適合した補修効果を発揮できないものと判定できる。
【０３３４】
そこで、かかる場合は、Ｓ１５及びＳ１６の処理を実行してから、第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７”）を実行する。ここで、図１５に示す、第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７”）は、上記した第１防錆雰囲気判断工程（Ｓ１４”）で求めた防錆化時間tMと犠牲陽極有効時間tKとの前後関係を判断する工程である。
【０３３５】
この第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７”）の判断によって、犠牲陽極有効時間tKが防錆化時間tMの値以上ならば（Ｓ１７”：tK≧tM）、深部埋設鉄筋深さxFが防錆雰囲気に変化するまで犠牲陽極部材１６等による防食機能が維持されるので、上記した修復部基本設定工程（Ｓ６）、修復部詳細設定工程（Ｓ１１）及び犠牲陽極有効時間設定工程（Ｓ１６）による設定条件を満足する複合防錆断面修復工法を、当該損傷発生コンクリート構造物１０に対する補修工法として採用することを決定して（Ｓ２１）、この補修工法適性判定方法を終了するのである。
【０３３６】
一方、第２防錆雰囲気判断工程（Ｓ１７”）の判断によって、犠牲陽極有効時間tKが防錆化時間tMの値未満ならば（Ｓ１７”：tK＜tM）、深部埋設鉄筋深さxFが防錆雰囲気に変化する前に犠牲陽極部材１６等による防食機能が低下するので、上記した修復部基本設定工程（Ｓ６）、修復部詳細設定工程（Ｓ１１）及び犠牲陽極有効時間設定工程（Ｓ１６）による設定条件を満足する複合防錆断面修復工法では、当該損傷発生コンクリート構造物１０の塩害劣化進行過程に適合した補修効果を発揮できないものと判定できる。そこで、かかる場合（Ｓ１７”：tK＜tM）には、図３に示した補修工法適正判定方法と同様に、処理をＳ１８へ移行するのである。
【０３３７】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、例えば、各種の数値条件、数値計算に必要となる境界条件の変更などの、種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、本実施例では、数値計算に用いた具体的数値を示してあるが、これはあくまでも例示であって、「コンクリート構造物１０の設定条件」や「修復部１１の設定条件」に応じて具体的な数値は適宜変更されるものである。
【０３３８】
また、本実施例では、修復部１１を含めた損傷発生コンクリート構造物１０内の塩化物イオン量F（xi，tj）の総合計量を、初期時間t０から目標時間tQまで一定に維持するというシミュレーション上の条件を充足するものであった。かかる場合、コンクリート部材の寸法や数値計算の都合によっては、以下のようにすることで、上記した修復部１１を含めた損傷発生コンクリート構造物１０内の塩化物イオン量F（xi，tj）の総合計量を一定に維持するという条件を充足するようにしても良い。
【０３３９】
具体的には、上記式（２）及び（３）を用いて修復部表面深さxAから深さxPまでの深さ範囲（xA≦xi≦xP）に関する時間tjについての塩化物イオン量F（xi，tj）の値を求めるときに、深さ範囲（xA≦xi≦xP）中の１点である深さxμの塩化物イオン量F（xμ，tj）の値を求める場合についてのみ、時間tjの１時点前の時間tj-1における修復部表面深さxAから深さxPまでの深さ範囲（xA≦xi≦xP）に関する塩化物イオン量F（xi，tj-1）の総合計値から、時間tjにおける修復部表面深さxAから深さxμ-1までの深さ範囲（xA≦xi≦xμ-1）に関する塩化物イオン量F（xi，tj）の総合計値を差し引き、更に、時間tjにおける深さxμ+1から深さxPまでの深さ範囲（xμ+1≦xi≦xP）に関する塩化物イオン量F（xi，tj）の総合計値を差し引くという、計算処理を行うのである。
【０３４０】
なお、かかる場合には、深さxμとして、上記した深さ範囲（xA≦xi≦xP）内に属する第１番目の深さ位置を用いると良い。
【０３４１】
また、上記式（４）及び（５）を用いて修復部表面深さxAから深さxPまでの深さ範囲（xA≦xi≦xP）に関する時間tjについての防錆成分量G（xi，tj）の値を求めるときに、深さ範囲（xA≦xi≦xP）中の１点である深さxμの防錆成分量G（xμ，tj）の値を求める場合についてのみ、時間tjの１時点前の時間tj-1における修復部表面深さxAから深さxPまでの深さ範囲（xA≦xi≦xP）に関する防錆成分量G（xi，tj-1）の総合計値から、時間tjにおける修復部表面深さxAから深さxμ-1までの深さ範囲（xA≦xi≦xμ-1）に関する防錆成分量G（xi，tj）の総合計値を差し引き、更に、時間tjにおける深さxμ+1から深さxPまでの深さ範囲（xμ+1≦xi≦xP）に関する防錆成分量G（xi，tj）の総合計値を差し引くという、計算処理を行うのである。
【０３４２】
なお、かかる場合において、深さxμとしては、凹陥部底面深さxDから深さxPまでの深さ範囲（xD≦xi≦xP）内に属する第１番目の深さ位置、又は、深さxPなどを用いると良い。
【０３４３】
さすれば、数値計算の処理能力の都合上、修復部表面深さxAから深さxPまでの深さ範囲（xA≦xi≦xP）を充分に長く設定することが困難なとき、例えば、修復部表面深さxAから深さxPまでの深さ範囲（xA≦xi≦xP）を数十cm程度の短い範囲に設定せざるを得ないときでも、修復部を含めた損傷発生コンクリート構造物１０内の防錆成分量G（xi，tj）の総合計量を一定に維持するという条件も充足できる。
【０３４４】
また、本実施例の塩化物イオン量将来予測工程（Ｓ１０）では、修復部表面深さxAから深さxPまでの深さ範囲（xA≦xi≦xP）に関する各時間tjの塩化物イオン量F（xi，tj）を、上記式（２）及び（３）によって数値計算することで求めた。なぜなら、補修工法を施工した後に塩化物イオンが修復部１１へ再拡散することを考慮するためである。
【０３４５】
しかしながら、塩化物イオン量将来予測工程によって数値計算を行う深さ範囲は、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、修復部１１への塩化物イオンの再拡散を考慮せずに、凹陥部底面深さxDから深さxPまでの深さ範囲（xD≦xi≦xP）について各時間tjの塩化物イオン量F（xi，tj）を、次式（２’）及び（３’）によって数値計算するようにしても良い。
F（xi，tj+１）＝DF・｛α／（Δx）２｝・Δt＋F（xi，tj）  ……（２’）
α＝F（xi−１，tj）−２・F（xi，tj）＋F（xi＋１，tj）  ……（３’）
（但し、xD≦xi≦xPの範囲に限る。）
【０３４６】
なぜなら、このようにすることで、数値計算上、塩化物イオンの修復部１１への再拡散が無視されるため、凹陥部底面深さxDよりも深い箇所での塩化物イオンの総量が増えて、より一層厳しい条件で、補修工法の適性判定を行えるからである。
【０３４７】
なお、かかる場合における塩化物イオン量将来予測工程では、修復部表面深さxAから凹陥部底面深さxDまでの深さ範囲（xA≦xi＜xD）についての各時間tjにおける塩化物イオン量F（xi，tj）を、次式（１６’）に示すように、補修材に予め含まれている塩化物イオンの量である補修材塩化物イオン初期量F1の固定値とする。
F（xi，tj）＝F1  （但し、xA≦xi＜xDの範囲に限る。）  ……（１６’）
【０３４８】
また、本実施例では、塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）におけるコンクリート試料としてドリル粉末を用いたが、かかるコンクリート試料は必ずしもこれに限定されるものではなく、上記した「コンクリート標準示方書［規準編］土木学会規準および関連規準」（土木学会発行）における「実構造物におけるコンクリート中の塩化物イオン分布の測定方法（案）（ＪＳＣＥ−Ｇ＿５７３−２００３）」に準拠して採取されるコンクリートコアをスライスカットしてコンクリート試験片を製作し、その各コンクリート試験片を粉末にしたものをコンクリート試料としても良い。
【０３４９】
また、本実施例では、塩化物イオン量測定工程（Ｓ３）において合計４箇所の測定点ＭＰ１〜ＭＰ４を設定するものとしたが、かかる測定点の個数は４箇所に限定されるものではなく、例えば、４箇所以上であっても良い。
【０３５０】
また、本実施例では、非防錆部１１ｃを成す材料として非防錆補修材を用いることとして説明したが、かかる非防錆部１１ｃを成す材料は必ずしもこれに限定されるものではなく、コンクリート構造物１０のかぶり厚ΔWkが大きいような場合や修復部厚W0を大きくとる場合には、非防錆部１１ｃを成す材料として、防錆成分未混合のコンクリートや、防錆成分未混合の鉄筋コンクリートなどを用いるようにしても良い。
【０３５１】
また、本実施例では、各種の断面修復工法によって形成される修復部１１として、防錆部１１ｂと非防錆部１１ｃとを積層形成したものを用いて説明したが、かかる修復部１１の構造は必ずしもこれに限定されるものではなく、非防錆部１１ｃを設けずに修復部１１全体を防錆部１１ｂとするようにしても良い。
【０３５２】
また、本実施例では、損傷部鉄筋位置として損傷部鉄筋１４の背側位置を選択したが、かかる損傷部鉄筋位置は必ずしも該当する鉄筋の背側位置に限定されるものではなく、損傷部鉄筋が存在する範囲内であれば、損傷部鉄筋の表側位置であったり、或いは、損傷部鉄筋の表側及び背側間の中間位置であっても良い。
【０３５３】
また、本実施例では、深部埋設鉄筋位置として深部埋設鉄筋１５の背側位置を選択したが、かかる深部埋設鉄筋位置は必ずしも該当する鉄筋の背側位置に限定されるものではなく、深部埋設鉄筋が存在する範囲内であれば、深部埋設鉄筋の表側位置であったり、或いは、深部埋設鉄筋の表側及び背側間の中間位置であっても良い。
【０３５４】
また、本実施例では、図２に示す形態の犠牲陽極部材１６等を例示して説明したが、犠牲陽極部材の形態は必ずしもこれらに限定されるものではなく、亜鉛又は亜鉛合金の金属線や、犠牲陽極材の既製品（亜鉛塊を保護モルタルで被覆したものを本体として、その本体内の亜鉛塊から導出される軟硬線を鉄筋に巻き付けて結束する犠牲陽極材）を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【０３５５】
【図１】防錆断面修復工法による補修が施されたコンクリート構造物の断面図である。
【図２】複合防錆断面修復工法による補修が施されたコンクリート構造物の断面図である。
【図３】補修工法適性判定方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】塩化物イオン量測定工程を説明するためのコンクリート構造物の断面図であって、（ａ）は、損傷発生コンクリート構造物のコンクリートが剥離欠損せずに既設表面が残存している場合における断面図であり、（ｂ）は、損傷発生コンクリート構造物の既設表面を含んだコンクリートの少なくとも一部が剥離欠損してしまって損傷しているような場合における断面図である。
【図５】補修工法適性判定方法における数値計算を行う場合に用いられるコンクリート構造物の断面モデルを例示した図である。
【図６】塩化物イオン量と深さとの関係をグラフで表した図であって、（ａ）は、塩化物イオン量現状推定工程による計算結果の一例を表したものであり、（ｂ）は、塩化物イオン量将来予測工程による計算結果の一例をグラフ化した図である。
【図７】塩化物イオン量と深さとの関係をグラフで表した図であって、（ａ）は、初期時間での凹陥部底面深さにおける塩化物イオン量が発錆限界塩化物イオン量と等しいときの現状推定線の一例を表した図であり、（ｂ）は、初期時間での凹陥部底面深さにおける塩化物イオン量が発錆限界塩化物イオン量の値以下であるときの現状推定線の一例を表した図である。
【図８】防錆成分量と深さとの関係をグラフ化した図であって、（ａ）は、修復部基本設定工程及び修復部詳細設定工程による「修復部の設定条件」の一例を表したものであり、（ｂ）は、防錆成分量将来予測工程による計算結果の一例を表したものである。
【図９】第１防錆雰囲気判断工程及び第２防錆雰囲気判断工程を説明するための図であって、初期時間から目標時間まで時間が変化するときの、深部埋設鉄筋深さにおける塩化物イオン量、防錆成分量及び判定モル比の変化に関する計算結果の一例をグラフ化したものである。
【図１０】（ａ）は、非防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャートの一例であり、（ｂ）は、防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャートの一例であり、（ｃ）は、複合防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャートの一例であり、（ｄ）は、（ｃ）に示す補修工法判定チャートに対し、防錆部厚の値を変更した複合防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャートの一例である。
【図１１】複数の補修工法に関する補修工法判定チャートを重畳した作成された補修工法判定チャートの一例である。
【図１２】非防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャートの作成方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャートの作成方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】複合防錆断面修復工法に関する補修工法判定チャートの作成方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】補修工法適性判定方法の変形例を示すフローチャートであって、図３における第１防錆雰囲気判断工程及び第２防錆雰囲気判断工程を変更したものである。
【符号の説明】
【０３５６】
１０                        コンクリート構造物、損傷発生コンクリート構造物
１０ａ                      既設表面
１０ｂ                      コンクリート
１１                        修復部（断面修復部）
１１ａ                      修復部の表面（断面修復部の表面）
１１ｂ                      防錆部（防錆成分混合部）
１１ｃ                      非防錆部（防錆成分混合部を除く部分）
１３                        凹陥部
１３ａ                      凹陥部の底面
１４                        損傷部鉄筋（損傷部鉄筋、凹陥部に表れる鉄筋）
１５                        深部埋設鉄筋
１６，１８，２０            犠牲陽極部材
７０，８０，９０，１００    補修工法判定チャート
７１，８１，９１，１０１    補修有効領域
７２，８２，９２，１０２    補修無効領域
１１０                      補修工法判定チャート
Ｓ３                        塩化物イオン量測定工程
Ｓ４                        係数推定工程
Ｓ５                        コンクリート構造物設定工程（断面修復条件設定工程の一部）
Ｓ６                        修復部基本設定工程（はつり条件設定工程、断面修復条件設定工程の一部）
Ｓ８                        塩化物イオン量現状推定工程
Ｓ９                        発錆雰囲気判断工程
Ｓ１０                      塩化物イオン量将来予測工程
Ｓ１１                      修復部詳細設定工程（断面修復条件設定工程）
Ｓ１２                      防錆成分量将来予測工程
Ｓ１３                      再損傷発生時間設定工程
Ｓ１４                      第１防錆雰囲気判断工程（請求項１に係る防錆雰囲気判断工程）
Ｓ１６                      犠牲陽極有効時間設定工程（犠牲陽極設定工程）
Ｓ１７                      第２防錆雰囲気判断工程（請求項２に係る防錆雰囲気判断工程）
ＭＰ１〜ＭＰ４              測定点
κ                          防錆部オフセット量（凹陥部の底面位置から防錆成分混合部までの距離）
【図１】
2008292297.tif 000003
【図２】
2008292297.tif 000004
【図３】
2008292297.tif 000005
【図４】
2008292297.tif 000006
【図５】
2008292297.tif 000007
【図６】
2008292297.tif 000008
【図７】
2008292297.tif 000009
【図８】
2008292297.tif 000010
【図９】
2008292297.tif 000011
【図１０】
2008292297.tif 000012
【図１１】
2008292297.tif 000013
【図１２】
2008292297.tif 000014
【図１３】
2008292297.tif 000015
【図１４】
2008292297.tif 000016
【図１５】
2008292297.tif 000017