(57)【要約】【課題】種々の状況に配慮した出力制限を行うことのできる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】利用者側からの要求を受けて、画像形成処理結果の出力量として許容できる量を、許容出力量として、要求元の利用者に割り当てる情報処理装置１であって、画像形成処理の出力量の実績値を、実績出力量として記録するとともに、要求の時点で、他の利用者に割り当てられた許容出力量の総和を、予約出力量として記録しており、当該実績出力量と、予約出力量と、予め定められた上限出力量とに基づいて、要求元の利用者の許容出力量を算出する。そしてこの算出した許容出力量の情報を、要求元の利用者側に出力する情報処理装置１である。【選択図】図１
2008097198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者側からの要求を受けて、画像形成処理結果の出力量として許容できる量を、許容出力量として、前記要求元の利用者に割り当てる情報処理装置であって、
画像形成処理の出力量の実績値を、実績出力量として記録する手段と、
前記要求の時点で、他の利用者に割り当てられた許容出力量の総和を、予約出力量として記録する手段と、
前記実績出力量と、予約出力量と、予め定められた上限出力量とに基づいて、前記要求元の利用者の許容出力量を算出する手段と、
前記算出された許容出力量の情報を、要求元の利用者側に出力する手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記実績出力量を記録する手段は、利用者のグループごとに前記実績出力量を記録しており、
前記予約出力量を記録する手段は、利用者のグループごとに前記予約出力量を記録しており、
前記許容出力量を算出する手段は、要求元の利用者の属するグループに関連して記録された前記実績出力量及び予約出力量と、当該要求元の利用者の属するグループに関連して予め定められた上限出力量とに基づいて、前記要求元の利用者の許容出力量を算出する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記許容出力量は、上限出力量から、実績出力量と予約出力量とを差し引いた値未満として算出されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記許容出力量を算出する手段は、要求元の利用者の属するグループに関連して記録された前記実績出力量及び予約出力量とを、当該グループに関連して予め定められた上限出力量から当該差し引いて得た値を当該グループに属する利用者の数で除して前記許容出力量を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
利用者側からの要求を受け入れる手順と、
画像形成処理の出力量の実績値を、実績出力量として記録する手順と、
前記要求の時点で、他の利用者に割り当てられた許容出力量の総和を、予約出力量として記録する手順と、
前記実績出力量と、予約出力量と、予め定められた上限出力量とに基づいて、前記要求元の利用者の許容出力量を算出する手順と、
前記算出された許容出力量の情報を、要求元の利用者側に出力する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、プリンタや複写機が、ネットワークを介して複数の利用者の端末に接続され、複数の利用者から共用されることも多くなっている。こうしたシステムにおいて、利用者ごとに印刷枚数などの出力量を予め制限し、当該制限された出力量を超えて印刷出力を行うことができないようにしたものがある（特許文献１などを参照）。
【特許文献１】特開２００３−３３０６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年では、複数のプリンタや複写機が配置されていることも多く、こうした場合に、上記従来の技術では、例えば利用者グループごとに出力量を制限することを考えた場合に次のような問題が生じることが予想される。すなわち、ある利用者グループについての出力制限値がＸとして指定され、当該利用者グループの現在の出力量がＹであるとする。このときに、当該利用者グループに属する利用者Ａがプリンタに対してａ枚の印刷を要求している間に、同じグループに属する他の利用者Ｂが複写機を用いてｂ枚の複写を行ったとする。このとき、利用者Ａ，Ｂの各々が操作を開始した時点では、ａ＋Ｙも、ｂ＋Ｙも出力制限値Ｘを超えないが、これらの要求に基づく出力枚数の総和、ａ＋ｂ＋Ｙは出力制限値Ｘを超えてしまうという場合がある。このように従来例では状況によっては、出力制限が効果的に行われないこととなる。
【０００４】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、種々の状況に配慮した出力制限を行うことのできる情報処理装置及びプログラムを提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、利用者側からの要求を受けて、画像形成処理結果の出力量として許容できる量を、許容出力量として、前記要求元の利用者に割り当てる情報処理装置であって、画像形成処理の出力量の実績値を、実績出力量として記録する手段と、前記要求の時点で、他の利用者に割り当てられた許容出力量の総和を、予約出力量として記録する手段と、前記実績出力量と、予約出力量と、予め定められた上限出力量とに基づいて、前記要求元の利用者の許容出力量を算出する手段と、前記算出された許容出力量の情報を、要求元の利用者側に出力する手段と、を含むことを特徴としている。
【０００６】
ここで、前記実績出力量を記録する手段は、利用者のグループごとに前記実績出力量を記録しており、前記予約出力量を記録する手段は、利用者のグループごとに前記予約出力量を記録しており、前記許容出力量を算出する手段は、要求元の利用者の属するグループに関連して記録された前記実績出力量及び予約出力量と、当該要求元の利用者の属するグループに関連して予め定められた上限出力量とに基づいて、前記要求元の利用者の許容出力量を算出することとしてもよい。
【０００７】
また、前記許容出力量は、上限出力量から、実績出力量と予約出力量とを差し引いた値未満として算出されてもよい。さらに、前記許容出力量を算出する手段は、要求元の利用者の属するグループに関連して記録された前記実績出力量及び予約出力量とを、当該グループに関連して予め定められた上限出力量から当該差し引いて得た値を当該グループに属する利用者の数で除して前記許容出力量を算出してもよい。
【０００８】
また本発明の別の態様に係るプログラムは、コンピュータに、利用者側からの要求を受け入れる手順と、画像形成処理の出力量の実績値を、実績出力量として記録する手順と、前記要求の時点で、他の利用者に割り当てられた許容出力量の総和を、予約出力量として記録する手順と、前記実績出力量と、予約出力量と、予め定められた上限出力量とに基づいて、前記要求元の利用者の許容出力量を算出する手順と、前記算出された許容出力量の情報を、要求元の利用者側に出力する手順と、を実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、種々の状況に配慮した出力制限を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る情報処理装置１は、例えばプリンタとしての機能や複写機としての機能を複合的に有する、いわゆる複合機と一体的に構成される。すなわち、この例における情報処理装置１は、図１に示すように、制御部１１、記憶部１２、ユーザインタフェース（ＵＩ）部１４、スキャナ部１５、プリンタ部１６、及び通信部１７を含んで構成されている。また、この情報処理装置１は、ネットワークを介して少なくとも一つの利用者側装置２に接続されている。またこの情報処理装置１は、ネットワークを介して他の画像形成装置に接続されてもよい。
【００１１】
制御部１１は、ＣＰＵ等のプログラム制御デバイスであり、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作している。本実施の形態では、制御部１１は、ＵＩ部１４や、後に説明する利用者側装置２から、画像形成処理結果の出力量として許容できる量を割り当てるべき旨の要求を受け、この要求に応じて、上記許容量を、許容出力量として算出し、利用者側に供する。
【００１２】
またこの制御部１１は、所定単位（例えば要求単位、または１ページごと）の画像形成の処理を完了するごとに、当該所定単位を累算した実績出力量（出力ページ数など）を記憶部１２に記録する。この実績出力量は、予め定めた利用者のグループ（利用者グループ）ごとに累算してもよい。また制御部１１は、利用者グループごとに、各利用者グループに属している利用者のうち、既に要求を受けて割当を行った許容出力量の合計値を、予約出力量として、記憶部１２に記録する。
【００１３】
さらに制御部１１は、上記要求を受けたタイミングで、当該要求元の利用者の属する利用者グループについて予め定められた上限出力量と、要求元の利用者が属する利用者グループに関連して記録している実績出力量及び予約出力量とに基づき、当該利用者に対して、許容できる出力量の情報（許容出力量）を算出する。こうした制御部１１の処理の内容については後に述べる。
【００１４】
記憶部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などの記憶素子を含んで構成される。また、この記憶部１２には、例えばＳＲＡＭ（static RAM）や、ハードディスク装置など、電源切断時にも記憶している情報を保持できる不揮発性の記憶手段を含んでもよい。この記憶部１２には、制御部１１によって実行されるプログラムが格納され、また、制御部１１のワークメモリとしても動作する。さらにこの記憶部１２には、図２に示すように、利用者グループを特定する情報に対して、各利用者グループに属している利用者を特定する情報を関連づけた利用者データベースを保持する。また図３に示すように、出力量データベースとして、利用者グループを特定する情報に関連づけて、実績出力量と、予約出力量と、上限出力量とを保持している。これら利用者データベースや、出力量データベースは、記憶部１２の不揮発性の記憶手段に格納されてもよい。
【００１５】
ＵＩ部１４は、液晶タッチパネルや、ディスプレイ、テンキーなどのキーパッドなどであり、利用者が行った操作の内容を制御部１１に出力する。また、このＵＩ部１４は、制御部１１から入力される指示に従って情報を表示出力する。
【００１６】
スキャナ部１５は、例えばフラットベッドスキャナであり、読み取り面に置かれた原稿を光学的に読み取って、その画像データを生成し、制御部１１に出力する。プリンタ部１６は、制御部１１から入力される指示に従って、用紙上に画像を形成する。
【００１７】
通信部１７は、ネットワークインタフェースなどであり、制御部１１から入力される指示に従って、ネットワークを介し、指定された宛先へ指定されたデータを送信する。また、この通信部１７は、ネットワークを介して受信されるデータを制御部１１に出力する。
【００１８】
利用者側装置２は、例えばパーソナルコンピュータであり、形成の対象となる画像データと、形成の指示とを情報処理装置１へ送出する。この利用者側装置２では、利用者を利用者名とパスワードとを用いるなどして認証する。そして認証を行ったタイミングで、情報処理装置１に対して許容出力量の割当を要求し、当該要求に応じて情報処理装置１が送信する許容出力量の情報を保持する。
【００１９】
またこの利用者側装置２は、認証した利用者から画像形成の指示を受けると、当該指示を情報処理装置１へ出力する。本実施の形態では利用者側装置２は、利用者から画像形成指示を受けると、当該画像形成指示に基づいて画像形成枚数を推定する。例えば画像形成指示がポストスクリプト（登録商標）などのページ記述言語で記述されている場合は、当該記述に含まれているページの描画終了指示の数に、指定されている形成部数を乗じて、画像形成枚数を推定すればよい。
【００２０】
利用者側装置２は、この推定された画像形成枚数が、許容出力量を超えている場合には利用者に対してその旨を警告し、画像形成の指示を情報処理装置１へ送信しないよう制御する。また、推定された画像形成枚数が許容出力量を超えていない場合は、情報処理装置１に対して画像形成指示を送信する。このとき利用者側装置２は、推定した画像形成枚数を情報処理装置１へ送信してもよい。
【００２１】
ここで制御部１１の処理の内容について説明する。本実施の形態の制御部１１は、ＵＩ部１４の操作を行っている利用者を認証する。この認証は、ユーザ名とパスワードとを入力させるなど、広く知られた方法で行えばよい。
【００２２】
制御部１１は、例えば利用者を認証したタイミングで、利用者データベースを参照して当該認証した利用者の属する利用者グループを特定する。そして、当該利用者グループに関連づけて出力量データベースに格納されている実績出力量と、予約出力量と、上限出力量とを取得する。そして、これらを用いて、許容できる出力量の情報（許容出力量）を算出し、当該許容出力量の情報をＵＩ部１４にて表示出力する。
【００２３】
ここで許容出力量Ａは、上限出力量Ｌから、実績出力量Ｄと予約出力量Ｒとを差し引いた値未満として算出されてもよい。つまり、Ａ＜Ｌ−Ｄ−Ｒとして算出されてもよい。
【００２４】
具体的な例として、許容出力量Ａは、次のようにして演算される。
Ａ＝（Ｌ−Ｄ−Ｒ）／２
この場合は、上限出力量に対して、現在出力されている実績の出力量と、蓄積されている予約出力量とを差し引いた残りの１／２が許容量として利用者に提示されることとなる。もっとも、許容出力量の算出は、これに限らず、例えば利用者グループに属する利用者の数ｎを用いて、
Ａ＝（Ｌ−Ｄ−Ｒ）／ｎ
として算出してもよい。
【００２５】
利用者は、これにより、指定可能な許容出力量を知ることができる。また制御部１１は、この許容出力量の情報を用いて、利用者による画像形成処理の制限を行う。例えば、利用者は、認証の後、ＵＩ部１４を操作して複写枚数を指定し、複写を開始させる指示操作などを行うことができる。このとき利用者が複写部数など、画像形成処理の要求に係る要求出力量を設定すると、制御部１１は、当該要求出力量が先に算出した許容出力量以下であるか否かを判断する。ここで要求出力量が許容出力量以下でなければ、その旨を警告する表示をＵＩ部１４に行い、複写部数を再度設定するよう利用者に促す。
【００２６】
一方、要求出力量が許容出力量以下であれば、制御部１１は算出した許容出力量を、当該利用者の属する利用者グループに関連づけられた予約出力量に加算して出力量データベースを更新する。
【００２７】
さらに制御部１１は、利用者による画像形成の指示に従い、画像形成の処理を完了すると、出力データベースの実績出力量を更新する処理を行う。すなわち制御部１１は、利用者が複写の処理の開始を指示したときには、スキャナ部１５にて原稿を読み取って、当該原稿の画像データと設定された要求出力量とをプリンタ部１６へ出力し、要求出力量分（設定された複写部数分）の画像形成を行わせる。
【００２８】
そして複写が完了すると、制御部１１は、当該複写によって処理実績の枚数を、当該利用者の属する利用者グループに関連づけられた（つまり、対応する利用者グループの）実績出力量に加算する。また、対応する利用者グループの予約出力量から、算出した許容出力量を差し引いて、出力量データベースを更新する。さらに制御部１１は、これら更新後の値に基づいて、新たに許容出力量の割当を算出してもよい。
【００２９】
なお、スキャナ部１５が複数枚の原稿セットから、各原稿を逐次的に読み取ることのできる、いわゆるＡＤＦ（Automatic Document Feeder）を備えている場合には、制御部１１は、スキャナ部１５にて原稿セットに含まれる原稿を読み取らせ、その原稿枚数と、各原稿の画像とを取得して記憶部１２に格納する。そして制御部１１は、読み取って得られた原稿枚数に設定された複写部数を乗じて要求出力量を得て、上述の処理を実行すればよい。
【００３０】
また、この場合には、原稿を逐次的に読み取りつつ、各原稿について設定された複写部数分の画像形成を行ってもよい。この場合は、算出した許容出力量を予約出力量に加算して出力量データベースを更新して、画像形成の処理を開始する。そして画像形成を行った量（画像形成枚数）をカウントし、この画像形成枚数が、算出された許容出力量となったか否かを判断する。そして画像形成枚数が、算出された許容出力量となった時点で処理を中断し、対応する利用者グループの実績出力量に対して画像形成枚数を加算して出力量データベースを更新するとともに、対応する利用者グループの予約出力量から、算出した許容出力量を差し引いて出力量データベースを更新する。
【００３１】
このように処理を中断したときには、情報処理装置１は、利用者に対してその旨を通知するとともに、利用者から処理を中止するか、新たに許容出力量の割り当てを行って出力を継続するかを確認してもよい。ここで、出力を継続する旨の指示がされた場合には、情報処理装置１は、その時点での実績出力量と予約出力量と、上限出力量とに基づいて新たに許容出力量を算出し、当該許容出力量を超えない範囲で、画像形成処理を継続する。
【００３２】
なお、ここでは利用者の確認を求める例を示したが、利用者に確認を求めることなく、そのまま処理を中止するか、あるいは、許容出力量を新たに割り当てて処理を継続するか、いずれかの処理を実行してもよい。
【００３３】
また、本実施の形態の情報処理装置１は、利用者側装置２から受信した画像形成指示に従って画像形成処理を実行する。既に述べたように、この場合情報処理装置１は、利用者側装置２から、許容出力量の割当の要求を受信する。この要求を受信したときには、情報処理装置１の制御部１１は、利用者側装置２にて認証された利用者の情報を取得し、当該利用者（認証された利用者）の属する利用者グループを特定する。そして制御部１１は、当該利用者グループに関連づけて出力量データベースに格納されている実績出力量と、予約出力量と、上限出力量とを取得する。さらに制御部１１は、これら取得した実績出力量と、予約出力量と、上限出力量とを用いて、許容できる出力量の情報（許容出力量）を算出し、利用者側装置２へ送信して通知する。
【００３４】
制御部１１は、算出した許容出力量を、対応する予約出力量に加算して、出力量データベースを更新しておく。またこの算出した許容出力量を、利用者を特定する情報に関連づけて、許容量データベースとして記憶部１２に格納しておく。
【００３５】
さらに制御部１１は、利用者側装置２から画像形成指示を受信すると、当該画像形成指示に基づく画像形成処理を実行し、形成の対象となる画像や、形成部数の情報などをプリンタ部１６へ出力する。
【００３６】
そして画像形成処理が完了すると、制御部１１は、当該画像形成処理の結果として出力された量（形成枚数など）を、当該利用者の属する利用者グループに関連づけられた（つまり、対応する利用者グループの）実績出力量に加算する。また、制御部１１は、許容量データベースを参照して画像形成指示を行った利用者について先に算出した許容出力量を取得し、対応する利用者グループの予約出力量から、当該取得した許容出力量を差し引いて、出力量データベースを更新する。さらに制御部１１は、これら更新後の値に基づいて、新たに許容出力量の割当を算出してもよい。
【００３７】
なお、利用者側装置２が、例えば画像形成指示の送信に先だって、推定された画像形成枚数の情報を送信する場合は、情報処理装置１は、次のように動作してもよい。すなわち、制御部１１は、推定された画像形成枚数の情報の送信元の利用者を特定し、当該特定した利用者に関連づけて許容量データベースに格納されている許容出力量を取得する。そして、出力データベースの予約出力量から当該許容出力量を差し引き、さらに推定された画像形成枚数を加算して、出力データベースを更新する。この場合、許容量データベースに格納されている許容出力量も、当該推定された画像形成枚数で上書きして更新しておく。
【００３８】
これによると、一般に当初算出された許容出力量よりも推定された画像形成枚数は小さい値であるので、当該利用者が画像形成指示を送信している間に、別の利用者が許容出力量の割当を得る際に、他の利用者により多くの割当を行うことができるようになる。
【００３９】
次に、本実施の形態の情報処理装置１と、利用者側装置２との動作について説明する。ここで例として、図４に示すように、利用者Ａが情報処理装置１を操作して複写を行い、利用者Ｂが利用者側装置２から画像形成指示を出力する場合を例として説明する。また、これら利用者Ａ，Ｂは同じ利用者グループに属しているものとする。
【００４０】
当初、情報処理装置１においては、上限出力量Ｌと実績出力量Ｄが保持されているものとする。また予約出力量Ｒ＝０であるとし、Ｌ−Ｄ＝ａとする。ここで利用者ＡがＵＩ部１４を操作して認証を受けると（Ｓ１）、情報処理装置１は、この利用者Ａに対し、Ｌ−Ｄ／２＝ａ／２を、許容出力量として割り当てる。そして予約出力量Ｒ＝ａ／２とする（Ｓ２）。
【００４１】
この間に、別の利用者Ｂが利用者側装置２にて認証を受けると（Ｓ３）、利用者側装置２は、許容出力量の割り当てを要求する（Ｓ４）。情報処理装置１は、この要求に応答して許容出力量を、（Ｌ−Ｄ−Ｒ）／２＝ａ／４と算出する。そして、この許容出力量を予約出力量に加算して、予約出力量を３ａ／４とする（Ｓ５）。情報処理装置１は、この許容出力量を利用者側装置２へ通知する（Ｓ６）。
【００４２】
やがて、利用者Ｂが利用者側装置２を操作して画像形成の指示を行ったとすると、利用者側装置２にてこの画像形成の指示によって出力される形成枚数をｄと推定し（Ｓ７）、推定した枚数ｄが割り当てられた値ａ／４を超えないか否かを判断する（Ｓ８）。ここで超えていれば処理を中断し、超えていなければこの推定値を情報処理装置１へ送信する（Ｓ９）。情報処理装置１では、予約出力量から、利用者Ｂに割り当てた許容出力量ａ／４を差し引き、ここで推定されたｄを加算して、予約出力量をａ／２＋ｄとする（Ｓ１０）。
【００４３】
その後、利用者側装置２は、画像形成指示を情報処理装置１へ送信し（Ｓ１１）、情報処理装置１では、この画像形成指示に従って画像を形成する。画像形成の結果、実際に出力された形成枚数がｆであったとする。この場合、情報処理装置１は、予約出力量からｄを差し引いて、ａ／２とするとともに、実績出力量にｆを加算して、その値をＤ＋ｆとする（Ｓ１２）。
【００４４】
また、ここまでの説明では、情報処理装置１自体が複合機として動作する例について述べたが、本発明の実施の形態はこれに限られない。例えば、情報処理装置１は、複数の画像形成装置（プリンタや複合機など）に接続され、それぞれにおいて利用者が認証されるなどのタイミングで、認証した利用者に対する許容出力量の割り当て要求を受けて、許容出力量を割り当ててもよい。
【００４５】
また、この場合は、各画像形成装置に、処理の結果として、出力した画像形成枚数の情報を情報処理装置１へ送信させるようにしておく。そして情報処理装置１は、受信した画像形成枚数の情報を、実績出力値に加算するとともに、当該画像形成枚数の情報の受信元の利用者に割り当てていた許容出力量を予約出力量から差し引く。
【００４６】
この例では、例えば情報処理装置１にプリンタＰと、複写機Ｃ１及びＣ２が接続され、さらに利用者側装置２が接続されているときには、それぞれは次のような動作を行うこととなる。まず、複写機Ｃ２に利用者Ａが認証を受けると（Ｓ２１）、複写機Ｃ２は利用者Ａに対する許容出力量の割り当て要求する（Ｓ２２）。情報処理装置１は、この要求に対し、（Ｌ−Ｄ）／２＝ａ／２を、許容出力量として算出し、予約出力量Ｒ＝ａ／２とする（Ｓ２３）。また許容出力量を複写機Ｃ２に通知し（Ｓ２４）、利用者Ａに関連づけて、この許容出力量ａ／２を記憶しておく。
【００４７】
そして利用者Ａが複写機Ｃ２にて複写を開始し、複写が完了するまでに、他の複写機Ｃ１において利用者Ｂが認証を受けると（Ｓ２４）、複写機Ｃ１は利用者Ｂに対する許容出力量の割り当て要求する（Ｓ２５）。情報処理装置１は、この要求に対し、（Ｌ−Ｄ−Ｒ）／２＝ａ／４を、許容出力量として算出し、予約出力量をＲ＝ａ／２＋ａ／４＝３ａ／４とする（Ｓ２６）。また許容出力量を複写機Ｃ１に通知し（Ｓ２７）、利用者Ｂに関連づけて、この許容出力量ａ／４を記憶しておく。
【００４８】
やがて複写機Ｃ２にて利用者Ａの複写が終了すると（例えば利用者Ａがログアウトするなど使用終了の操作を行ったとき）、複写機Ｃ２は利用者Ａが実際に出力した形成枚数の情報ｂを、情報処理装置１に送信する（Ｓ２８）。情報処理装置１では、この情報ｂをその時点での実績出力量Ｄに加算し、実績出力量をＤ＋ｂとする（Ｓ２９）。また予約出力量から利用者Ａに割り当てていた許容出力量ａ／２を差し引いて、予約出力量Ｒ＝ａ／４とする。
【００４９】
次に別の利用者Ｃが利用者側装置２にて認証を受けると、利用者側装置２は、許容出力量の割り当てを要求する（Ｓ３０）。情報処理装置１は、この要求に応答して許容出力量を、（Ｌ−（Ｄ＋ｂ）−Ｒ）／２＝ｃ／２と算出する。ここで、Ｌ−Ｄ−ｂ−ａ／４＝ｃとした。そして、この許容出力量を予約出力量Ｒに加算して、予約出力量をＲ＝ａ／４＋ｃ／２とする（Ｓ３１）。
【００５０】
情報処理装置１は、ここで算出した許容出力量を利用者側装置２へ通知し（Ｓ３２）、利用者Ｃに関連づけて、この許容出力量ｃ／２を記憶しておく。
【００５１】
やがて、利用者Ｃが利用者側装置２を操作してプリンタＰに対して画像形成の指示を行ったとする。このとき、利用者側装置２にてこの画像形成の指示によって出力される形成枚数をｄと推定し（Ｓ３３）、推定した枚数ｄが割り当てられた値ｃ／２を超えないか否かを判断する（Ｓ３４）。ここで超えていれば処理を中断し、超えていなければこの推定値を情報処理装置１へ送信する（Ｓ３５）。情報処理装置１では、予約出力量から、利用者Ｃに割り当てた許容出力量ｃ／２を差し引き、ここで推定されたｄを加算して、予約出力量をＲ＝ａ／４＋ｄとする（Ｓ３６）。そして、記憶している利用者Ｃに関連づけた許容出力量を、ｄに変更して記憶しておく。
【００５２】
その後、利用者側装置２は、画像形成指示をプリンタＰへ送信し（Ｓ３７）、プリンタＰでは、この画像形成指示に従って画像を形成する。画像形成の結果、実際に出力された形成枚数がｆであったとすると、プリンタＰはこの情報を情報処理装置１へ送信する（Ｓ３８）。情報処理装置１は、予約出力量からｄを差し引いて、Ｒ＝ａ／４とするとともに、実績出力量にｆを加算して、その値をＤ＋ｂ＋ｆとする（Ｓ３９）。
【００５３】
なお、ここで述べた例のように情報処理装置１自体が画像形成処理を行わない場合は、ＵＩ部１４、スキャナ部１５、及びプリンタ部１６は、必ずしも必要ではない。
【００５４】
また、ここでは利用者側装置２において、利用者が指定した画像形成指示に係る形成枚数の推定値を算出しているが、情報処理装置１やプリンタＰ等、実際に出力を行う側にて形成枚数の推定を行い、当該推定の結果を情報処理装置１や利用者側装置２等へ送信するようにしても構わない。
【００５５】
さらにここまでの説明では、各装置において利用者を認証した時点で、許容出力量の割り当てをすることとしているが、これに限らず例えば利用者側装置２において、プリンタＰを指定するため、プリンタドライバの画面を表示させた時点で、許容出力量の割り当てを受けるようにしてもよい。
【００５６】
以上のような本実施の形態によると、種々の状況において効果的な出力制限を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の例及び、その接続態様を表す構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が保持する利用者のデータベース例を表す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が保持する出力量のデータベースの例を表す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の動作の例を表すフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の別の動作の例を表すフロー図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  情報処理装置、２  利用者側装置、１１  制御部、１２  記憶部、１４  ユーザインタフェース部、１５  スキャナ部、１６  プリンタ部、１７  通信部。
【図１】
2008097198.tif 000003
【図２】
2008097198.tif 000004
【図３】
2008097198.tif 000005
【図４】
2008097198.tif 000006
【図５】
2008097198.tif 000007