(57)【要約】【課題】貯氷検知ユニットの取付部材への着脱を容易にし得ると共に、リード線の配線作業も効率的に行ない得る貯氷検知ユニットの取付構造を提供する。【解決手段】貯氷検知ユニット６４は、ユニット本体６６と、ユニット本体６６の下部に揺動自在に支持された揺動部材６８と、貯氷庫の満氷時に作動される検知部７０とを備える。ユニット本体６６の前側に、左右および上方向に開放する案内空間１０２を備えた弾性部材７２が配設される。そして、ユニット本体６６の後部を機構枠部の第１係止部に係合させると共に、弾性部材７２を後方へ押圧して弾性変形したもとで機構枠部の第２係止部に弾性部材７２の係合通孔１０４ａを係合させることで、貯氷検知ユニット６４が機構枠部の下面に取付けられる。【選択図】図４
2008145016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷機本体(34)の内部において貯氷庫(52)の上方に臨む取付部材(40)の下面に着脱自在に取付けられるユニット本体(66)と、前記ユニット本体(66)の内部に収容保持され、前記貯氷庫(52)内が満氷となったことを検知して、その検知信号をリード線(90)を介して製氷機の運転制御部に送出する検知部(70)とを備えた貯氷検知ユニット(64)の取付構造であって、
前記ユニット本体(66)に設けられた第１被係止部(76)と、
前記ユニット本体(66)に配設され、上方および側方に開放する空間部(102)が画成されると共に、第２被係止部(104a)が設けられた樋状の弾性部材(72)と、
前記取付部材(40)の下面に設けられて、所定間隔で離間する第１係止部(58)および第２係止部(60)とを備え、
前記ユニット本体(66)の第１被係止部(76)を前記第１係止部(58)に係合させたもとで、前記弾性部材(72)を弾性変形して前記第２係止部(60)に前記第２被係止部(104a)を係止することで、前記貯氷検知ユニット(64)が取付部材(40)に取付けられ、
前記検知部(70)から導出するリード線(90)を、前記弾性部材(72)の空間部(102)を通して案内するようにした
ことを特徴とする貯氷検知ユニットの取付構造。
【請求項２】
前記第１被係止部(76)が前記ユニット本体(66)の後側に設けられ、左右の両側方に開放する前記空間部(102)を有すると共に、前記第２被係止部(104a)が前面側に設けられた前記弾性部材(72)を、前記ユニット本体(66)の前側に配設し、前記取付部材(40)の下面に前後方向に離間するよう設けられた前記第１係止部(58)および第２係止部(60)に対し、前記第１被係止部(76)および第２被係止部(104a)を係合させ、前記リード線(90)は、空間部(102)を介して弾性部材(72)の前面側に案内するようにした請求項１記載の貯氷検知ユニットの取付構造。
【請求項３】
前記弾性部材(72)の側縁部に、前記リード線(90)を前記空間部(102)内に引き込み案内する第１切欠き(108)と、該リード線(90)の空間部(102)からの引き出しを案内する第２切欠き(110)とを開設した請求項１または２記載の貯氷検知ユニットの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貯氷検知ユニットの取付構造に関し、更に詳細には、製氷機の貯氷量を検知する貯氷検知ユニットの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、所謂クローズドセルタイプと云われる噴射式製氷機には、貯氷庫の上方に配設された取付部材の下面に貯氷検知ユニットが設けられ、該貯氷検知ユニットにより貯氷庫内が満氷となったことを検知するようになっている。図６は、従来の貯氷検知ユニットの取付構造を概略的に示す説明図であって、この貯氷検知ユニット１０は、製氷機本体１２の天井部を構成する機構枠部(取付部材)１４の下面に、ネジ１６を介して取付けられるようになっている。具体的には、貯氷検知ユニット１０の上部に、一方側にフランジ１８が形成された取付ブラケット２０が設けられると共に、機構枠部１４に角穴部２２が開設されている。そして、前記取付ブラケット２０のフランジ１８を角穴部２２の縁部に係止させた状態で、該取付ブラケット２０の他方側を前記ネジ１６で機構枠部１４に固定することで、該機構枠部１４に貯氷検知ユニット１０が取付けられる。
【０００３】
なお、貯氷検知ユニット１０から導出するリード線２４は、前記機構枠部１４の後部側に開設した切欠部２６を介して該機構枠部１４の上面側へ案内される。そして、機構枠部１４の上面側に案内されたリード線２４は、製氷機の統括的な運転制御を行なう制御部(図示せず)のリード線２８とコネクタ端子３０を介して接続されている。
【特許文献１】特開２００２−３６４９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、メンテナンスに際して前記貯氷検知ユニット１０を機構枠部１４から取外す場合、該機構枠部１４を製氷機本体１２から外した後に、貯氷検知ユニット１０を機構枠部１４から取外していては、大掛かりな作業となって時間を要してしまう。そのため、通常は、貯氷検知ユニット１０の下方に位置する貯氷庫の氷取出口(何れも図示せず)を介して貯氷検知ユニット１０を機構枠部１４から取外すことが行なわれている。しかしながら、前述の如く、貯氷検知ユニット１０は機構枠部１４にネジ止めされているので、作業者は、氷取出口から腕を庫内に挿入して前記ネジ１６を取外さなければならず、取外し作業が非常に煩雑となる難点があった。また、貯氷検知ユニット１０のリード線２４は、機構枠部１４の後側から上面側へ案内されているため、庫内前側での貯氷検知ユニット１０の取外し作業に加え、リード線２８から取外した庫外でのコネクタ端子３０を含むリード線２４を、機構枠部１４の後側から庫内側へ引き抜く作業が必要となるため、更なる作業効率の低下を招いていた。
【０００５】
なお、リード線２４を機構枠部１４の前側から上面側へ配線することで、リード線２４を機構枠部１４の後側から引き抜く作業を省略できるが、この場合は、通常時において庫内前側に垂れ下がるリード線２４を保持するための別部材を設ける必要があり、部品点数が増えてコストが嵩む問題を招く。
【０００６】
そこで本発明は、従来の貯氷検知ユニットの取付構造に内在する前記問題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、取付部材への着脱を容易にし得ると共に、リード線の配線も良好に行ない得る貯氷検知ユニットの取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１に係る発明の貯氷検知ユニットの取付構造は、
製氷機本体の内部において貯氷庫の上方に臨む取付部材の下面に着脱自在に取付けられるユニット本体と、前記ユニット本体の内部に収容保持され、前記貯氷庫内が満氷となったことを検知して、その検知信号をリード線を介して製氷機の運転制御部に送出する検知部とを備えた貯氷検知ユニットの取付構造であって、
前記ユニット本体に設けられた第１被係止部と、
前記ユニット本体に配設され、上方および側方に開放する空間部が画成されると共に、第２被係止部が設けられた樋状の弾性部材と、
前記取付部材の下面に設けられて、所定間隔で離間する第１係止部および第２係止部とを備え、
前記ユニット本体の第１被係止部を前記第１係止部に係合させたもとで、前記弾性部材を弾性変形して前記第２係止部に前記第２被係止部を係止することで、前記貯氷検知ユニットが取付部材に取付けられ、
前記検知部から導出するリード線を、前記弾性部材の空間部を通して案内するようにしたことを特徴とする。
請求項１の発明によれば、弾性部材を押圧することで貯氷検知ユニットを取付部材に容易に着脱することができる。従って、製氷機のフロントパネル等を取外すだけで貯氷検知ユニットを着脱することが可能となる。また、弾性部材の空間部を介してリード線を案内するようにしたので、リード線を保持するための別部材を設ける必要がなく、コストの増加を抑制し得る。
【０００８】
請求項２に係る貯氷検知ユニットの取付構造では、第１被係止部を前記ユニット本体の後側に設け、左右の両側方に開放する前記空間部を有すると共に、前記第２被係止部が前面側に設けられた前記弾性部材を、前記ユニット本体の前側に配設し、前記取付部材の下面に前後方向に離間するよう設けられた前記第１係止部および第２係止部に対し、前記第１被係止部および第２被係止部を係合させ、前記リード線は、空間部を介して弾性部材の前面側に案内するようにした。
請求項２の発明によれば、製氷機の前面側から貯氷検知ユニットを取付けることが可能となり、作業効率を向上し得る。また、空間部を介してリード線を貯氷検知ユニットの前面側に案内することができ、リード線の配線が容易となる。
【０００９】
請求項３に係る貯氷検知ユニットの取付構造では、前記弾性部材の側縁部に、前記リード線を前記空間部内に引き込み案内する第１切欠きと、該リード線の空間部からの引き出しを案内する第２切欠きとを開設した。
請求項３の発明によれば、弾性部材に第１,第２切欠きを設けたので、リード線を確実に案内することができると共に、リード線を結束状態に保持し得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る貯氷検知ユニットの取付構造によれば、貯氷検知ユニットの取付部材への着脱を容易にし得ると共に、リード線の配線作業も効率的に行ない得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明に係る貯氷検知ユニットの取付構造につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、実施例では、本発明に係る貯氷検知ユニットの取付構造を、所謂クローズドセルタイプの噴射式製氷機に採用した場合で説明する。また、以下の説明において、前後・左右・上下とは、製氷機を図１に示す状態で見た場合を基準に指称することとする。
【００１２】
図１は、実施例に係る貯氷検知ユニットの取付構造が採用された噴射式製氷機３２を一部破断して示す正面図である。噴射式製氷機３２の製氷機本体３４は、上方および前方が開口した断熱箱体であって、その上方開口部３６が天板３８により閉塞されると共に、前方開口部３７は、フロントパネル３９によって着脱自在に閉成されている。前記製氷機本体３４の内部(以下、庫内と呼ぶ)には、機構枠部(取付部材)４０が水平に配設され、該機構枠部４０の下面に、製氷室４２を多数有する製氷部４４が支持されている。また、前記製氷部４４の下方には、製氷水を貯留する製氷水タンク４６が一体成形された製氷皿４８が、機構枠部４０に対して左方の傾動軸５０を中心に傾動自在に支持されて、製氷部４４を下側から閉塞している。この製氷皿４８は、除氷運転時において下方へ傾動して製氷部４４を開放すると、各製氷室４２で製造された角氷が落下し、製氷機本体３４の下方に画成された貯氷庫５２に貯留されるようになっている。なお、図１に示すように、製氷機本体３４における貯氷庫５２の前面に氷取出口(開口部)５４が開設され、該氷取出口５４は開閉扉５６により開閉される。
【００１３】
図２は、前記機構枠部４０の一部を底面側から見た概略図であって、機構枠部４０の下面には、一対の第１係止部５８,５８が左右に所定間隔離間して配設されている。また、機構枠部４０の下面には、両第１係止部５８,５８の中間における前方に離間した位置に、第２係止部６０が設けられている。各第１係止部５８には、互いに対向する方向および前方に開口する凹部６２が形成されている。一方、第２係止部６０は、図３に示すように、機構枠部４０の下面から下方に延出すると共に、その下部が後方へ向けて折曲成形されてフック形状をなしている。そして、これら第１,第２係止部５８,５８,６０に、前記貯氷庫５２に貯留される氷が所定量(満氷)となったのを検知する貯氷検知ユニット６４が着脱自在に取付けられる。なお、図１に示すように、前記貯氷検知ユニット６４は、機構枠部４０の下面において前記製氷部４４の右側(傾動軸５０とは反対側)に位置するよう取付けられる。
【００１４】
図４に示すように、貯氷検知ユニット６４は、該ユニット６４の基部を構成するユニット本体６６と、該ユニット本体６６の下部に揺動自在に配設される揺動部材６８と、ユニット本体６６の内部に収容される検知部７０と、ユニット本体６６の前面に取付けられる弾性部材７２とを基本構成としている。前記ユニット本体６６の上部には、所要厚みで後方に延出する矩形状の係合板７４が形成され、ユニット本体６６を前記機構枠部４０に取付けた際に係合板７４が機構枠部４０の下面に当接するようになっている。また、この係合板７４における後端側は差込部(第１被係止部)７６とされ、前記第１係止部５８,５８の凹部６２,６２に前側から差し込まれて係止されるよう構成される。なお、係合板７４(差込部７６)の上下寸法は、前記凹部６２の上下寸法より僅かに小さな値に設定されると共に(図３参照)、係合板７４の左右の幅寸法は、両凹部６２,６２の離間距離に略一致している(図２参照)。
【００１５】
前記ユニット本体６６の内部には、前記検知部７０を収容し得る収容部７８が画成されている。この収容部７８には、前方に開口する前面開口部８０および左方(製氷部４４側)に開口する側面開口部８２が開設されると共に、収容部７８の底部に矩形状の底面開口部７８ａが開設されている。また、ユニット本体６６の下部には、揺動部材６８の上部を収容可能な取付スペース８４が画成され、該取付スペース８４は前記底面開口部７８ａを介して収容部７８に連通している。更に、ユニット本体６６における取付スペース８４を形成する前後の面に、揺動部材６８の上部に設けられた軸部６８ａ,６８ａを軸支する軸穴８６,８６が開設されている(図４には、前方の軸穴８６のみ図示)。なお、ユニット本体６６の前面上部には、前記弾性部材７２を着脱自在に取付けるための係合穴８８,８８が左右に離間して開設されている。
【００１６】
前記ユニット本体６６の収容部７８に収容される検知部７０は、噴射式製氷機３２の運転制御を行なう図示しない運転制御部にリード線９０,９０を介して接続されている。そして、検知部７０は、貯氷庫５２の満氷時にＯＮ作動して、その作動信号(検知信号)を運転制御部に送出するよう構成される。検知部７０の前面には、該検知部７０に対してＯＮ入力を与えるスイッチレバー９２が回動自在に設けられ、検知部７０を収容部７８に設置した際に、該スイッチレバー９２の右側の端部に設けられた下方の突出する当接部９２ａが、前記収容部７８の底面開口部７８ａに臨むようになっている。
【００１７】
前記揺動部材６８は、ユニット本体６６に揺動自在に支持されるレバー部９４と、該レバー部９４の下部に係止される検知板９６とから構成される。レバー部９４の上部には、前後の面に前記軸部６８ａ,６８ａが突出成形されると共に、上方に突出するよう湾曲したカム状部９８がレバー部９４の上部右側に形成されている。そして、レバー部９４は、前記軸部６８ａ,６８ａを前記取付スペース８４の内側から軸穴８６,８６に挿通することで、ユニット本体６６に揺動自在に支持されるよう構成される。また、レバー部９４の上部を取付スペース８４内に軸支した際に、前記カム状部９８が前記底面開口部７８ａに整合するようになっている。そして、レバー部９４が図１の反時計方向に回動すると、カム状部９８が底面開口部７８ａを介して収容部７８内に臨み、前記スイッチレバー９２の当接部９２ａを押し上げるよう構成される。前記レバー部９４の下側には、環状片１００が形成され、該環状片１００に前記検知板９６のフック部９６ａを係止し得るよう構成される。この検知板９６は、貯氷庫５２内に氷が貯留されるに従って氷により右方へ押しやられ、これに伴ない前記レバー部９４が図１の反時計方向に揺動されるようになっている。
【００１８】
前記弾性部材７２は、可撓性を備えた金属板または合成樹脂板を側面視で略Ｕ字状に成型した樋状部材であって、該弾性部材７２には、左右および上方に開放して検知部７０のリード線９０,９０を案内する案内空間(空間部)１０２が画成されている。また、弾性部材７２は、該弾性部材７２の前面を構成する押圧面部１０４を後方へ押圧することで、弾性変形し得るようになっている。前記押圧面部１０４には、機構枠部４０の前記第２係止部６０が前面側から係合する係合通孔(第２被係止部)１０４ａが開設されている。前記弾性部材７２の後側の面を構成する閉塞面部１０６は、弾性部材７２を前記ユニット本体６６の前面側に取付けた際に前記前面開口部８０を閉塞するよう構成される。また、閉塞面部１０６の後面には、前記ユニット本体６６の前面に設けた前記係合穴８８,８８に挿入係合する一対の係合片１０６ａ,１０６ａが形成されている。
【００１９】
ここで、図２に示すように、前記ユニット本体６６の差込部７６の後端から前記弾性部材７２の前面(すなわち、押圧面部１０４の前面)までの離間距離は、前記第１係止部５８,５８の凹部６２,６２後端から第２係止部６０の後面までの離間距離と略一致する値に設定されている。従って、貯氷検知ユニット６４を機構枠部４０に取付ける際に、弾性部材７２を後方へ弾性変形させることで両第１,第２係止部５８,６０間にユニット本体６６および弾性部材７２を配設することが可能となる(図３(ｃ)参照)。なお、前記弾性部材７２の案内空間１０２は、弾性部材７２を機構枠部４０に取付けた際に、機構枠部４０により上方が閉塞されるようになっている。
【００２０】
図５に示すように、前記弾性部材７２の閉塞面部１０６における左側の縁部には、前記検知部７０のリード線９０,９０を前記案内空間１０２へ導入する第１切欠き１０８が形成されると共に、前記押圧面部１０４の右側の縁部に、案内空間１０２を通したリード線９０,９０を庫内の前面側へ送り出す第２切欠き１１０が形成されている。すなわち、前記検知部７０のリード線９０,９０は、前記収容部７８の側面開口部８２を介して、庫内に一旦導出された後、前記第１切欠き１０８から案内空間１０２内へ引き込まれ、更に第２切欠き１１０を介して案内空間１０２から弾性部材７２の前方へ引き出されるようになっている。また、両第１,第２切欠き１０８,１１０は、リード線９０,９０を収容した際に該リード線９０,９０を係合保持する機能を備えている。
【００２１】
(実施例の作用)
次に、実施例に係る貯氷検知ユニットの取付構造の作用について説明する。先ず、貯氷検知ユニット６４の各部材を組み付ける際には、前記ユニット本体６６の収容部７８に検知部７０を収容する。次に、前記レバー部９４を取付スペース８４内に挿入し、軸部６８ａ,６８ａをユニット本体６６の軸穴８６,８６に軸支して、レバー部９４をユニット本体６６に揺動自在に支持する。また、弾性部材７２の係合片１０６ａ,１０６ａをユニット本体６６の対応する係合穴８８,８８に係合させて、弾性部材７２をユニット本体６６の前面に取付ける。このとき、弾性部材７２の閉塞面部１０６が収容部７８の前面開口部８０を閉塞し、検知部７０が収容部７８内に収容保持される。また、検知部７０のリード線９０,９０は、前記収容部７８の側面開口部８２を介して収容部７８の外部へ引き出される。次いで、レバー部９４の環状片１００に前記検知板９６のフック部９６ａを係止させ、貯氷検知ユニット６４の組付けが完了する。
【００２２】
前記貯氷検知ユニット６４を機構枠部４０に取付ける際には、図３(ａ)に示すように、ユニット本体６６の差込部７６を機構枠部４０の両第１係止部５８,５８の凹部６２,６２に差し込む。次に、前記弾性部材７２の押圧面部１０４を後方へ押圧して、弾性部材７２を弾性変形させる(図３(ｂ))。そして、図３(ｃ)に示すように、弾性部材７２を弾性変形させたまま両第１,第２係止部５８,６０間に貯氷検知ユニット６４(ユニット本体６６および弾性部材７２)を臨ませ、弾性部材７２の押圧面部１０４に設けた係合通孔１０４ａに第２係止部６０を前側から挿入させる。この状態で、押圧面部１０４への押圧を解除すると、弾性部材７２は弾性復帰して前記係合通孔１０４ａに第２係止部６０が係合する。こうして、図３(ｄ)に示す如く、貯氷検知ユニット６４が機構枠部４０の下面に取付けられる。このように、実施例に係る貯氷検知ユニット６４の取付構造によれば、弾性部材７２を押圧するだけで容易に貯氷検知ユニット６４を機構枠部４０に取付けることが可能となる。
【００２３】
次に、前記ユニット本体６６の側面開口部８２から導出する検知部７０のリード線９０,９０を、弾性部材７２の案内空間１０２に引き込ませる。すなわち、閉塞面部１０６に設けた第１切欠き１０８を介してリード線９０,９０を案内空間１０２内へ引き込む。そして、案内空間１０２内を通したリード線９０,９０を、押圧面部１０４に設けた第２切欠き１１０を介して該押圧面部１０４の前側へ引き出させる。こうして、図５に示すように、検知部７０のリード線９０,９０は、庫内における貯氷検知ユニット６４の前面側に引き出すことができ、配線作業が極めて容易となる。しかも、弾性部材７２の両切欠き１０８,１１０により、リード線９０,９０を確実に保持した状態で案内し得る。なお、貯氷検知ユニット６４を機構枠部４０に取付ける前に、予めリード線９０,９０を第１,第２切欠き１０８,１１０に係合させ、案内空間１０２に案内させた状態とした後に、貯氷検知ユニット６４を機構枠部４０に取付けるようにしてもよい。
【００２４】
貯氷検知ユニット６４を機構枠部４０から取外す際には、上記と逆の手順で行なわれる。すなわち、前記リード線９０,９０に対する第１,第２切欠き１０８,１１０による係合を解除して前記案内空間１０２からリード線９０,９０を引き出す。そして、弾性部材７２の押圧面部１０４を押圧して係合通孔１０４ａおよび第２係止部６０の係合を解除し、貯氷検知ユニット６４を庫内手前側に引き出すことで該貯氷検知ユニット６４が機構枠部４０から取外される。こうして、貯氷検知ユニット６４は、庫内の前側から弾性部材７２を押圧することで機構枠部４０から取外すことができる。なお、上記手順についても、予め貯氷検知ユニット６４を機構枠部４０から取外した後に、案内空間１０２および第１,第２切欠き１０８,１１０によるリード線９０,９０の案内を解除するようにしてもよい。
【００２５】
以上に説明したように、実施例に係る貯氷検知ユニットの取付構造によれば、貯氷検知ユニット６４をワンタッチで容易に着脱することができる。従って、噴射式製氷機３２の天板３８を取外さなくても、製氷機本体３４からフロントパネル３９を取り外し、前方開口部３７を介して庫内側から貯氷検知ユニット６４を着脱することができる。また、検知部７０のリード線９０,９０は、貯氷検知ユニット６４の前面側に引き出すことができるので、該リード線９０,９０の配線をスムーズに行ない得る。更に、弾性部材７２にリード線９０,９０を案内するための第１,第２切欠き１０８,１１０を設けたので、該リード線９０,９０を結束保持した状態で確実に案内することができ、リード線９０,９０を案内するための部材を別途設ける必要はない。
【００２６】
なお、実施例では、噴射式製氷機３２に貯氷検知ユニット６４を取付けた場合を示したが、製氷機としては実施例に限定される訳でなく、貯氷庫５２の上方に貯氷検知ユニット６４が臨むよう配設させ得るものであれば、如何なるタイプの製氷機であっても本発明を適用し得る。また、実施例では、製氷部４４等を支持する機構枠部４０に貯氷検知ユニット６４を取付けた場合を示したが、貯氷検知ユニット６４の取付部材としては、この機構枠部４０に限られず、例えば、製氷機の天板３８に直接取付けるようにしてもよい。
【００２７】
更に、貯氷検知ユニット６４のユニット本体６６および揺動部材６８の構成については、実施例で示したものに限定されず、適宜変更することが可能である。また、実施例で説明した第１係止部５８,５８および差込部７６や第２係止部６０および係合通孔１０４ａの係合構造は、一例を示したものであり、他の係合構造を適宜採用可能である。例えば、第１被係止部(差込部７６)を凹状に、第１係止部５８と凸状に形成して、第１被係止部に第１係止部５８を挿通係合させる構成とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例に係る貯氷検知ユニットの取付構造が採用された噴射式製氷機を一部破断して示す正面図である。
【図２】機構枠部の底面側を示す概略説明図である。
【図３】実施例に係る貯氷検知ユニットを機構枠部に取付ける様子を示す概略説明図であって、(ａ)は差込部を第１係止部に差し込む状態を示し、(ｂ)は弾性部材を押圧した状態を示し、(ｃ)はユニット本体および弾性部材を第１,第２係止部間に臨ませた状態を示し、(ｄ)は弾性部材が弾性復帰して第２係止部に係合した状態を示す。
【図４】実施例に係る貯氷検知ユニットを示す分解斜視図である。
【図５】貯氷検知ユニットの配線構造を示す斜視図である。
【図６】従来の貯氷検知ユニットの取付構造を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
３４ 製氷機本体，４０ 機構枠部(取付部材)，５２ 貯氷庫
５８ 第１係止部，６０ 第２係止部，６４ 貯氷検知ユニット
６６ ユニット本体，６８ａ 軸部，７０ 検知部，７２ 弾性部材
７６ 差込部(第１被係止部)，９０ リード線，１０２ 案内空間(空間部)
１０４ａ 係合通孔(第２被係止部)，１０８ 第１切欠き
１１０ 第２切欠き
【図１】
2008145016.tif 000003
【図２】
2008145016.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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