(57)【要約】【課題】商品に関する詳細情報が各顧客の購入意思決定に与えた影響等を把握することができる装置を提供する。【解決手段】詳細情報提供サーバ３００の顧客データベース３３０には、各顧客の属性（嗜好等）を示す属性情報が登録され、商品データベース３４０には、各商品に関する詳細情報が登録されている。情報加工部３５０は、顧客端末２００から要求のあった商品の詳細情報について、該顧客の属性情報に基づき加工し、当該顧客に固有のオリジナル詳細情報を作成し、これを当該顧客端末２００へ返す。一方、購入情報生成サーバ４００は、詳細情報提供サーバ３００から送信される商品照会情報と会計装置６００から送信される商品購入情報とに基づいて、商品照会を行ったにもかかわらず、実際には購入されるに至らなかった購入中止商品に関する情報を生成し、これを商品購入中止情報リストＲ３へ登録する。【選択図】図１
2008021326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求される各商品に関する詳細情報を顧客端末へ送信する商品購入支援装置から、前記顧客端末へ送信した前記詳細情報に係る商品を示す商品照会情報を受信する第１の受信手段と、
購入商品の会計を行う会計装置から、顧客によって実際に購入された商品を示す商品購入情報を受信する第２の受信手段と、
前記商品照会情報と前記商品購入情報とから、商品に関する詳細情報が要求されたにもかかわらず、実際に購入されるに至らなかった購入中止商品を示す商品購入中止情報を生成する生成手段と
を具備することを特徴とする情報作成装置。
【請求項２】
前記各商品に関する詳細情報を記憶する記憶手段と、前記商品購入中止情報を検索キーとして前記記憶手段を検索することにより前記購入中止商品に関する詳細情報を抽出する抽出手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報作成装置。
【請求項３】
要求される商品に関する詳細情報を顧客端末へ送信する商品購入支援装置から、前記顧客端末へ送信した前記詳細情報に係る商品を示す商品照会情報と当該顧客端末を所持する顧客を識別するための顧客識別情報とを受信する第１の受信手段と、
購入商品の会計を行う会計装置から、顧客端末を所持する顧客によって実際に購入された商品を示す商品購入情報と当該顧客端末を所持する顧客を識別するための顧客識別情報とを受信する第２の受信手段と、
受信した各情報から、商品に関する詳細情報が要求されたにもかかわらず、実際に購入されるに至らなかった購入中止商品を示す購入中止情報を顧客毎に生成する生成手段と
を具備することを特徴とする情報作成装置。
【請求項４】
情報作成装置と特典付与サーバとを備えたシステムであって、
前記情報作成装置は、
要求される商品に関する詳細情報を顧客端末へ送信する商品購入支援装置から、前記顧客端末へ送信した前記詳細情報に係る商品を示す商品照会情報と当該顧客端末を所持する顧客を識別するための顧客識別情報とを受信する第１の受信手段と、
購入商品の会計を行う会計装置から、顧客端末を所持する顧客によって実際に購入された商品を示す商品購入情報と当該顧客端末を所持する顧客を識別するための顧客識別情報とを受信する第２の受信手段と、
受信した各情報から、商品に関する詳細情報が要求されたにもかかわらず、実際に購入されるに至らなかった購入中止商品を示す商品購入中止情報を前記顧客毎に生成する生成手段と、
生成した商品購入中止情報に、対応する顧客の識別情報を付加して前記特典付与サーバへ送信する送信手段とを具備し、
前記特典付与サーバは、
顧客の識別情報と累積ポイント数とを対応づけて記憶する第１の記憶手段と、
購入中止商品と付与すべきポイント数とを対応づけて記憶する第２の記憶手段と、
前記情報作成装置から前記商品購入中止情報を受信する受信手段と、
受信した前記商品購入中止情報に付加されている顧客の識別情報を検索キーとして前記第１の記憶手段を検索することにより、ポイントを付与すべき顧客を特定する特定手段と、
受信した前記商品購入中止情報に示される購入中止商品を検索キーとして前記第２の記憶手段を検索することにより、付与すべきポイント数を算出する算出手段と、
前記特定手段によって特定された顧客に対応する前記累積ポイント数を、前記算出手段によって算出されたポイント数に応じて更新する更新手段と
を具備することを特徴とする特典付与システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報作成装置及び特典付与システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストア等において顧客に提供される商品情報は、パッケージに記載されている情報（品名等）や、商品陳列棚にの提示板等に記載されている情報に限られているため、顧客の間ではより詳細な情報を入手したいとの要望が強い。
かかる顧客の要望に応えるべく、商品に関する詳細な情報（野菜であれば産地、生産者、農薬の使用状況、調理方法等；以下、「詳細情報」という）を備えたデータベースサーバをインターネット上に設置し、各顧客が利用する携帯情報端末からの要求に応じて詳細情報を返信するといったシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。データベースサーバから返信された詳細情報は、携帯情報端末の液晶パネル等に表示される。各顧客はこの液晶パネルに表示される詳細情報を参照することで、より詳細に検討したうえで該商品を購入するか否かを決定することができる。
【特許文献１】特開２００２−５６２７８号公報（第４−８頁、第５−第８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記システムにおいては、同一商品に係る詳細情報が要求されれば、どの携帯情報端末に対しても（つまりどの顧客に対しても）一律に同じ詳細情報が返信されることになる。しかしながら、実際に顧客が入手したい情報というのは、該顧客の嗜好、取り巻く環境等に応じて異なるものである。例えばある電化製品ａについて購入を検討する際、ある顧客Ａは製品が環境に与える影響を重視し、また、他の顧客Ｂは製品のデザインを重視する。このように顧客が購入に際して重視する点は様々であるが、上記の如く全ての顧客に対して一律に同じ詳細情報を与えたのでは、顧客によっては要求に見合った情報が得られない。
また、上記システムにおいては、データベースサーバが商品に関する詳細情報を顧客からの要求に応じて一方的に与えるのみであり、与えた詳細情報が各顧客の購入意思決定にどのような影響を及ぼしたのか、といったことまで把握することはできなかった。
【０００４】
本発明は、以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、商品に関する詳細情報が各顧客の購入意思決定に与えた影響等を把握することができる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した問題を解決するため、本発明に係る情報作成装置は、要求される各商品に関する詳細情報を顧客端末へ送信する商品購入支援装置から、前記顧客端末へ送信した前記詳細情報に係る商品を示す商品照会情報を受信する第１の受信手段と、購入商品の会計を行う会計装置から、顧客によって実際に購入された商品を示す商品購入情報を受信する第２の受信手段と、前記商品照会情報と前記商品購入情報とから、商品に関する詳細情報が要求されたにもかかわらず、実際に購入されるに至らなかった購入中止商品を示す商品購入中止情報を生成する生成手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
かかる構成によれば、上記商品購入支援装置から顧客端末へ送信した詳細情報に係る商品照会情報を受信する一方、上記会計装置から顧客によって実際に購入された商品を示す商品購入情報を受信する。これら受信した情報から、商品に関する詳細情報が要求されたにもかかわらず、実際に購入されるに至らなかった購入中止商品を特定し、分析することで、顧客は商品購入に際してどのような点を評価するのか、あるいはどのような点を評価しないのか（例えば、パッケージにつられたが環境配慮がなされていないため購入されなかった、添加物が多量に含まれているため購入されなかった等）を把握することが可能となり、以後の商品開発の指針を明確に打ち出すことができる。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、商品に関する詳細情報が各顧客の購入意思決定に与えた影響等を把握することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
Ａ．第１の実施形態
（１）実施形態の構成
図１は、本実施形態に係る商品購入システム１００の構成を示す図である。
商品購入システム１００は、店舗内の各ショッピングカートＳＣ（図２参照）に設置されている複数の顧客端末２００と、顧客端末２００から要求される商品の詳細情報を顧客の嗜好等に合わせて加工し、これを顧客端末２００へ返す詳細情報提供サーバ３００と、詳細情報提供サーバ３００によって提供された詳細情報に係る商品が該顧客によって購入された、或いは購入されなかったといった情報などを生成する購入情報生成サーバ４００
と、購入情報生成サーバ４００によって生成される情報を収集し、収集結果に基づいて各顧客に種々の特典を付与する特典付与サーバ５００とを備えている。なお、図１では図面が煩雑になるのを防ぐため、顧客端末２００を１台のみ図示しているが、本来は各ショッピングカート毎（或いは買い物かご毎）に顧客端末２００が設けられている。
【０００９】
＜顧客端末２００＞
制御部２１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成され、ＲＯＭに格納された各種制御プログラムを実行することにより、顧客端末２００の各部を中枢的に制御する。
顧客認識部２２０は、ＩＤ入力ボタン２２１等を備えている。顧客認識部２２０は、このＩＤ入力ボタン２２１を介して入力される顧客ＩＤに基づいて当該端末２００を利用する顧客を認識する（詳細は後述）。
商品認識部２３０は、バーコードリーダ２３１等を備えている。店舗内の商品陳列棚（図示略）には、様々な種類の商品が陳列され、これら各商品には各商品名を示す識別コードとしてのバーコードが貼付されている。商品認識部２３０は、バーコードリーダ２３１からバーコードの読み取り情報（以下、バーコード情報）を受け取ると、このバーコード情報から顧客によって照会要求のあった商品（つまり、詳細情報の要求のあった商品）を認識する（詳細は後述）。
【００１０】
通信部２４０は、無線通信インタフェース（IEEE 802.11b等）を備え、顧客認識部２２０や商品認識部２３０から供給される顧客ＩＤ、バーコード情報を詳細情報提供サーバ３００へ送信する一方、詳細情報提供サーバ３００から返信される詳細情報を受信する。
表示装置２５０は、液晶パネル等により構成され、通信部２４０によって受信される詳細情報や、当該端末２００を利用する顧客に対して所定の入力を促す文字メッセージ等を表示する。
【００１１】
＜詳細情報提供サーバ３００＞
制御部３１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成され、ＲＯＭに格納された各種制御プログラムを実行することにより、詳細情報提供サーバ３００の各部を中枢的に制御する。
通信部３２０は、無線通信インタフェースや有線通信インタフェース等を備え、
顧客端末２００や購入情報生成サーバ４００等との間で様々なデータを授受する。
顧客データベース３３０には、商品購入システム１００を利用して商品を購入する顧客を管理するための顧客管理テーブルＴＡ１（図３参照）が格納されている。
【００１２】
図３に示すように、顧客管理テーブルＴＡ１には、顧客の属性（嗜好や取り巻く環境等）を示す属性情報が各顧客毎に登録されている。この属性情報は、顧客を識別するための顧客ＩＤと、氏名、性別、年齢、住所、家族構成などを含む顧客の基礎情報と、商品購入に際して優先して評価すべき事項を順番に並べた第１〜第ｎ優先評価事項及び各顧客に固有の特記事項などを含む優先評価情報とにより構成されている。
【００１３】
かかる顧客管理テーブルＴＡ１に対する属性情報の登録は、例えば次のようにして行われる。まず、顧客は、自身のパーソナルコンピュータ（以下、ユーザＰＣという）等を利用して詳細情報提供サーバ３００へアクセスし、顧客管理テーブルＴＡ１に対する属性情報の登録要求を行う。詳細情報提供サーバ３００の制御部３１０は、該登録要求を受け取ると、顧客ＩＤの入力、基礎情報の入力を促すメッセージをユーザＰＣへ送信する（図４のＡ参照）。
【００１４】
顧客は、ユーザＰＣの表示部に表示されるメッセージに従ってユニークな顧客ＩＤ（顧客ＩＤ−１等）、当該顧客の氏名（TARO・・・）、性別（42才）等を順次入力する。かかる操作がなされると、これら顧客ＩＤ、基礎情報がユーザＰＣから詳細情報提供サーバ３
００へ送信される。詳細情報提供サーバ３００の制御部３１０は、これら顧客ＩＤ、基礎情報を受信すると、優先評価情報の入力を促すメッセージをユーザＰＣへ送信する（図４のＢ参照）。
【００１５】
図４のＢに示すように、ユーザＰＣの表示部の上段には、顧客が選択可能な優先評価事項（環境影響、健康、品質、価格・・・）等が表示され、該表示部の下段には、特記事項欄が表示される。顧客は、表示部に表示される内容を確認すると、上段に表示されている優先評価事項の中から自身が重視する事項を適宜抽出し、重視する順番で並べてゆく。
【００１６】
例えば、環境問題に対する意識が強い顧客であれば、第１優先評価事項として「環境影響」を選択し、・・・第ｎ優先評価事項として「価格」を選択する（図３参照）。また、健康にのみ強いこだわりをもち、その他の点（価格、デザイン等）については全く気にしないという顧客であれば、第１優先評価事項として「健康」を選択し、その他については選択しない（図３参照）。このようにして優先評価事項を適宜選択すると、顧客は、次に下段に表示されている特記事項欄に特記すべき事項を記入してゆく。
【００１７】
例えば、糖尿病などで投薬中の顧客（家族等も含む）であれば、この特記事項欄に病名、薬名等を記入する。また、アレルギー体質の顧客であれば、この特記事項欄に症状を悪化させる物質名等を記入する。以上全ての入力が終了すると、これら優先評価情報がユーザＰＣから詳細情報提供サーバ３００へ送信される。詳細情報提供サーバ３００の制御部３１０は、かかる優先評価情報を受信すると、上記顧客ＩＤ、基礎情報とともに顧客管理テーブルＴＡ１に新たに登録し（図３参照）、処理を終了する。
【００１８】
図１に戻り、商品データベース３４０には、店舗において取り扱う商品（役務も含む）を管理するための商品管理テーブルＴＡ２（図５参照）が格納されている。図５に示すように、商品管理テーブルＴＡ２には、商品を識別するためのバーコード情報と、商品の品名、産地、材料、価格、用途、効能、添加物の有無、環境配慮などを示す情報によって構成された詳細情報とが商品毎に対応づけて登録されている。
【００１９】
情報加工部３５０は、顧客端末２００から要求があった詳細情報について、該詳細情報に含まれる様々な種類の情報の中から該顧客の属性情報（図３参照）に関連する情報を抽出し、加工して当該顧客に固有のオリジナル詳細情報を作成する（詳細は後述）。
記録部３６０は、顧客からの要求に応じて上記オリジナル詳細情報を提供した場合に、該顧客を識別するための顧客ＩＤと提供したオリジナル詳細情報に係る商品のバーコード情報とを対応づけて記録する。制御部３１０は、この記録部３６０に記録されている顧客ＩＤとバーコード情報とを商品照会情報として購入情報生成サーバ４００へ送信する。
【００２０】
＜会計装置６００＞
会計装置６００は、顧客によって実際に購入された商品に関する情報を記録・集計するＰＯＳシステムにより構成されている。この会計装置６００は、商品が購入される毎に、当該商品を購入した顧客を識別するための顧客ＩＤとこの商品のバーコード情報とを対応づけて図示せぬメモリに記録する。会計装置６００は、このメモリに記録されている顧客ＩＤとバーコード情報とを商品購入情報として購入情報生成サーバ４００へ送信する。
【００２１】
＜購入情報生成サーバ４００＞
制御部４１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成され、ＲＯＭに格納された各種制御プログラムを実行することにより、購入情報生成サーバ４００の各部を中枢的に制御する。
通信部４２０は、無線通信インタフェースや有線通信インタフェース等を備え、
詳細情報提供サーバ３００や会計装置４５０等との間で様々なデータを授受する。詳述す
ると、通信部４２０は、詳細情報提供サーバ３００に対して上記商品照会情報を要求する一方、該要求に応じた商品照会情報を受信する。また、通信部４２０は、会計装置６００に対して上記商品購入情報を要求する一方、該要求に応じた商品購入情報を受信する。
【００２２】
なお、これら商品照会情報及び商品購入情報については、購入情報生成サーバ４００が詳細情報提供サーバ３００及び会計装置６００へ要求することなく、詳細情報提供サーバ３００がオリジナル詳細情報を顧客端末２００へ提供（すなわち商品照会）する毎に自動送信したり、会計装置６００が会計する毎に自動送信するようにしても良い。
【００２３】
図１に戻り、第１メモリ４３１、第２メモリ４３２、第３メモリ４３３には、それぞれ商品照会情報、商品購入情報、商品購入中止情報がリスト形式で記憶される。ここで、商品購入中止情報とは、商品照会を行ったにもかかわらず、実際は購入されるに至らなかった商品（以下、購入中止商品という）に関する情報であって、該商品照会を要求した顧客を識別するための顧客ＩＤと当該商品のバーコード情報とからなる情報である。
【００２４】
図６は、これら各メモリ４３１、４３２、４３３に記憶されている商品照会情報リストＲ１、商品購入情報リストＲ２、商品購入中止情報リストＲ３を例示した図である。
各リストＲ１、Ｒ２、Ｒ３には、照会された商品を識別するためのバーコード情報、実際に購入された商品を識別するためのバーコード情報、購入中止商品を識別するためのバーコード情報が各顧客毎に登録されている。これら各リストＲ１、Ｒ２、Ｒ３に対する各情報の登録動作について説明すると、まず、制御部４１０は、詳細情報提供サーバ３００から商品照会情報を受信すると、該商品照会情報に含まれる顧客ＩＤを参照して商品照会情報リストＲ１のどの箇所に登録すべきかを決定し、決定した箇所にバーコード情報を登録する。
【００２５】
同様に、制御部４１０は、会計装置６００から商品購入情報を受信すると、該商品購入情報に含まれる顧客ＩＤを参照して商品購入情報リストＲ２のどの箇所に登録すべきかを決定し、決定した箇所にバーコード情報を登録する。
【００２６】
さらに、制御部４１０は、商品照会情報リストＲ１と商品購入情報リストＲ２とを比較し、購入中止商品を特定する。具体的には、制御部４１０は、商品照会情報リストＲ１に登録されているにもかかわらず、商品購入情報リストＲ２に登録されていない商品については購入中止商品であるとみなし、この購入中止商品のバーコード情報、対応する顧客ＩＤを抽出する。
【００２７】
そして、制御部４１０は、抽出した顧客ＩＤを参照して商品購入中止情報リストＲ３のどの箇所に登録すべきかを決定し、決定した箇所にバーコード情報を登録する。制御部４１０は、このような処理を一定期間毎（例えば１時間毎）に繰り返し実行し、予め設定されている期間（２４時間等）が経過したことを検知すると、第２メモリ４３２及び第３メモリ４３３から商品購入情報リストＲ２、商品購入中止情報リストＲ３を読み出し、これらを特典付与サーバ５００へ送信する。制御部４１０は、これら各リストを特典付与サーバ５００へ送信すると、各リストに登録されている内容を消去した後、上記処理を再開する。
【００２８】
＜特典付与サーバ５００＞
通信部５１０は、様々な通信インタフェースを備え、詳細情報提供サーバ３００や購入情報生成サーバ４００と通信ネットワーク７００を介して様々なデータを授受する。
特典付与制御部５２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成され、特典付与サーバ５００の各部を中枢的に制御する。この特典付与制御部５２０は、通信部５１０から商品購入情報リストＲ２、商品購入中止情報リストＲ３を受け取ると、特典付与データベース
５３０を参照して特典ポイント数を換算し、これを特典ポイント蓄積データベース５４０に登録する。
【００２９】
ここで、図７は、特典付与データベース５３０に格納されている第１特典付与ポイント換算テーブルＴＡ３及び第２特典付与ポイント換算テーブルＴＡ４の登録内容を例示した図である。
【００３０】
図７に示す第１特典付与ポイント換算テーブルＴＡ３は、顧客によって実際に購入された商品を対象とするポイント換算テーブルであり、第２特典付与ポイント換算テーブルＴＡ４は、購入中止商品を対象とするポイント換算テーブルである。これら各ポイント換算テーブルＴＡ３、ＴＡ４には、ポイント付与対象となる商品カテゴリ（食料品、電化製品等）と各商品のバーコード情報と特典付与ポイント数とが対応づけて登録されている。
【００３１】
詳述すると、第１特典付与ポイント換算テーブルＴＡ３のバーコード情報登録欄には、各カテゴリ毎に体内影響若しくは環境影響（以下、体内影響等という）の少ない商品（バーコード情報）が昇順で登録され、特典付与ポイント数登録欄には、体内影響等の少ない商品ほど数値が高くなるように設定された特典付与ポイント数が登録されている。
【００３２】
一例を挙げて説明すると、商品カテゴリ「食料品」に属する商品の中で最も体内影響等の少ない商品（添加物等を一切含まない食料品等）には、最も高いポイント数ａ１が設定され、２番目に体内影響等の少ない商品には、２番目に高いポイント数ａ２（＜ａ１）が設定され、・・・、最も体内影響等の多い商品には、最も低いポイント数が設定されている。
【００３３】
一方、第２特典付与ポイント換算テーブルＴＡ４には、上記第１特典付与ポイント換算テーブルＴＡ３と全く逆の内容が登録されている。すなわち、第２特典付与ポイント換算テーブルＴＡ４のバーコード情報登録欄には、各カテゴリ毎に体内影響等の多い商品（バーコード情報）が昇降順で登録され、特典付与ポイント数登録欄には、体内影響等の多い商品ほど数値が高くなるように設定された特典付与ポイント数が登録されている。
【００３４】
このような特典付与ポイント換算テーブルＴＡ３、ＴＡ４を用いることにより、商品購入の際に健康や環境に配慮した顧客ほど、高いポイント数を与えることが可能となる。例えば、価格が他の商品よりも多少高めであったとしても、健康や環境に配慮した商品を購入した場合には、上記第１特典付与ポイント換算テーブルＴＡ３により高いポイント数（例えば、ａ１ポイント）が付与される。
一方、商品照会によって得られた詳細情報を参照した結果、価格は他の商品よりも低いけれども、健康や環境に全く配慮されていない商品であることが判明し、この商品の購入を中止した場合には、上記第２特典付与ポイント換算テーブルＴＡ４により高いポイント数（例えば、ａ１’ポイント）が付与される。
【００３５】
なお、本実施形態では、第１特典ポイント換算テーブルＴＡ３及び第２特典ポイント換算テーブルＴＡ４を利用して特典付与ポイント数を求める態様を例示したが、どのようにして特典付与ポイント数を求めるかは、特典ポイントの付与対象等に応じて適宜変更可能である。
【００３６】
図１に戻り、特典付与制御部５２０は、購入情報生成サーバ４００から受信した商品購入情報リストＲ２、商品購入中止情報リストＲ３と、各特典付与ポイント換算テーブルＴＡ３、ＴＡ４とを参照して特典付与ポイント数を求めると、求めた特典付与ポイント数を特典ポイント蓄積データベース５４０の顧客ポイント管理テーブルＴＡ５に登録する。
【００３７】
図８は、特典ポイント蓄積データベース５４０に格納されている顧客ポイント管理テーブルＴＡ５を例示した図である。
図８に示す顧客ポイント管理テーブルＴＡ５は、商品購入システム１００を利用する各顧客のポイント蓄積状況を管理するためのテーブルである。この顧客ポイント管理テーブルＴＡ５には、各顧客を識別するための顧客ＩＤと、一定期間（例えば、１ヶ月等）に蓄積された顧客毎のポイント数を示す累積ポイント数と、付与すべき金銭ポイントの累積を示す累積金銭ポイント数とが対応づけて登録されている。
【００３８】
特典付与制御部５２０は、上記のようにして各顧客毎に特典付与ポイント数を求めると、求めた各特典付与ポイント数を対応する顧客の累積ポイント数に加算して更新する。例えば、顧客ＩＤが「ＩＤ−１」の顧客について、上記の如く求めた特典付与ポイント数が（ａ１＋ｂ３＋ａ１’）ポイントであった場合、特典付与制御部５２０は、この求めた特典付与ポイント数を対応する累積ポイント数に加算して更新する。と同時に、特典付与制御部５２０は、累積ポイント数に予めメモリ（図示略）に設定されている金銭ポイント算出係数を乗ずる等して金銭ポイント数を求めた後、これを累積金銭ポイント数に加算して更新する。
【００３９】
特典付与制御部５２０は、上記一定期間（１ヶ月等）、購入情報生成サーバ４００から順次供給される商品購入情報リストＲ２、商品購入中止情報リストＲ３に従って累積ポイント数の更新及び累積金銭ポイント数の更新を行う。そして、一定期間経過すると、特典制御部５２０は、これら各ポイント数を消去し、新たに各ポイント数の更新等を行う。
一方、商品購入システム１００を利用する各顧客は、自己の累積金銭ポイント数等を知りたい場合にはユーザＰＣ等を利用して特典付与サーバ５００にアクセスする。
【００４０】
特典付与サーバ５００は、ユーザＰＣからアクセス要求があると、該アクセス要求に含まれる顧客ＩＤを利用して認証を行う。かかる認証に成功すると、特典付与サーバ５００は、特典ポイント蓄積データベース５４０に登録されている顧客ポイント管理テーブルＴＡ５（図８参照）から、該当する顧客に対応する累積ポイント数、累積金銭ポイント数を抽出し、これらをユーザＰＣ宛に返送する。
【００４１】
この結果、ユーザＰＣの表示部には、図９に示すような画面が表示される。各顧客は、表示部に表示される画面を参照することにより、商品購入時における健康や環境に対する配慮によってどのような特典が受けられるのか等といったことを把握することができる。
以上が本実施形態に係る商品購入システム１００の詳細構成である。
以下、商品購入システム１００の動作について説明する。
【００４２】
（２）実施形態の動作
＜準備フェーズ＞
商品購入システム１００を利用する顧客は、店舗内に入るとショッピングカートＳＣ（図２参照）をとり、当該ショッピングカートＳＣに設置されている顧客端末２００の電源スイッチ（図示略）をオンにする。かかる操作がなされると、顧客端末２００の制御部２１０は、図１０に示す顧客認証処理を開始する。制御部２１０は、まず、表示装置２５０に「顧客ＩＤを入力してください。顧客ＩＤをお持ちでないお客様は、しばらくそのままお待ち下さい。」といった初期メッセージを表示する。顧客は、既に商品購入システム１００を利用した経験があり、自身にユニークな顧客ＩＤ（「ＩＤ−１」等）が付与されている場合には、ＩＤ入力ボタン２２１を利用して当該顧客ＩＤを入力する。
【００４３】
制御部２１０は、顧客認識部２２０を介して顧客ＩＤを受け取ると、この顧客ＩＤを通信部２４０を介して詳細情報提供サーバ３００へ送信する（ステップＳａ２→ステップＳａ３）。詳細情報提供サーバ３００の制御部３１０は、顧客端末２００から顧客ＩＤを受
け取ると、この顧客ＩＤと顧客管理テーブルＴＡ１（図３参照）に登録されている顧客ＩＤとを比較し、登録済みの顧客であるか否かを判断する。制御部３１０は、登録済みの顧客であると判断すると、「顧客○×さん、顧客ＩＤの入力を受け付けました。お買い物をお楽しみください。」といった確認メッセージを顧客端末２００に返信する。顧客端末２００の制御部２１０は、詳細情報提供サーバ３００からこの確認メッセージを受信すると（ステップＳａ４）、これを表示装置２５０に表示して処理を終了する。
【００４４】
一方、顧客端末２００の制御部２１０は、ステップＳａ２において、何ら顧客ＩＤが入力されないまま所定時間（例えば１分）が経過したことを検知すると（ステップＳａ２→ステップＳａ５）、顧客管理テーブルＴＡ１に対する属性情報の登録（データベース登録処理）を行う。なお、データベース登録処理については、利用する端末が異なる点（すなわち、ユーザＰＣではなく顧客端末２００を利用する点）を除けば、上記実施形態の構成の項において説明した登録処理と同様であるため、説明を割愛する（図４等参照）。
制御部２１０は、上記データベース登録処理が終了し、詳細情報提供サーバ３００から「顧客○□さん、登録処理が終了しました。お買い物をお楽しみ下さい。」といった確認メッセージを受信すると（ステップＳａ６）、これを表示装置２５０に表示して処理を終了する。
【００４５】
＜商品選択フェーズ＞
上記顧客認証処理が終了すると、顧客は、ショッピングカートＳＣを押して店内を巡回する。そして、顧客は気になる商品を見つけると、当該商品に貼付されているバーコードに顧客端末２００のバーコードリーダ２３１をかざす。バーコードリーダ２３１は、該商品に貼付されたバーコードを読み取ると、これをバーコード情報として制御部２１０に供給する。制御部２１０は、バーコード情報を受け取ると、商品照会の要求を行うべく、このバーコード情報に上記顧客ＩＤを付加して詳細情報提供サーバ３００へ送信する。
【００４６】
詳細情報提供サーバ３００の制御部３１０は、かかる要求を受け取ると、まず、バーコード情報に付加されている顧客ＩＤを検索キーとして顧客管理テーブルＴＡ１（図３参照）を検索する。制御部３１０は、一致する顧客ＩＤを発見すると、この顧客ＩＤに対応づけて登録されている基礎情報、優先評価情報を顧客管理テーブルＴＡ１から抽出し、情報加工部３５０へ送る。次に、制御部３１０は、受け取ったバーコード情報を検索キーとして商品管理テーブルＴＡ２（図５参照）を検索する。制御部３１０は、一致するバーコード情報を発見すると、このバーコード情報に登録されている詳細情報を商品情報管理テーブルＴＡ２から抽出し、情報加工部３５０へ送る。
【００４７】
図１１は、情報加工部３５０による詳細情報の加工動作を説明するための図であり、図１１に示すＡは、加工前の詳細情報であり、図１１に示すＢは、加工後のオリジナル詳細情報である。
図１１のＡに示すように、加工前の詳細情報には、当該商品の品名、産地、材料、価格、用途、効能、添加物の有無、環境配慮などを示すあらゆる情報が含まれている。情報加工部３５０は、この詳細情報について、制御部３１０から受け取った顧客の基礎情報、優先評価情報に基づき適宜加工する。例えば、優先評価情報に含まれる第１優先評価事項として「健康」が選択されており、特記事項として「アレルギー体質（大豆）」が記述されていた場合には、情報加工部３５０は、これらをキーワードにして加工前の詳細情報から必要な情報のみを抽出する。
【００４８】
詳述すると、該詳細情報に含まれる多種多様な情報の中から第１優先評価事項として選択されている「健康」に関連する情報（例えばカロリー、原材料、添加物の有無といった情報）を抽出し、さらに特記事項として記述されている「アレルギー体質（大豆）」に関連する情報（例えばアレルギー症状を悪化させる成分が含まれていないかといった情報）
を抽出する。情報加工部３５０は、このようにして必要な情報のみを抽出すると、これを当該顧客に固有のオリジナル詳細情報として加工し、加工後のオリジナル詳細情報を制御部３１０へ送る。
【００４９】
制御部３１０は、オリジナル詳細情報を受け取ると、これを通信部３２０を介して顧客端末２００へ送信する。と同時に、制御部３１０は、記録部３６０の所定エリアにオリジナル詳細情報を提供した顧客の顧客ＩＤと該オリジナル詳細情報に係る商品のバーコード情報とを対応づけて記録する。記録部３６０に記録された顧客ＩＤとバーコード情報は、商品照会情報として購入情報生成サーバ４００へ送信される。
【００５０】
一方、顧客端末２００の制御部２１０は、詳細情報提供サーバ３００から上記オリジナル詳細情報を受け取ると、これを表示装置２５０へ供給する。この結果、該表示装置２５０には図１１のＣに示すような画面が表示される。顧客は、この表示装置２５０に表示される内容を参照して、当該商品を購入するか否かを検討する。図１１のＣに示すように、当該顧客が購入を検討した商品「牛乳（Ａ社）」は、健康に配慮された商品であり、かつ、アレルギー体質の家族（JIRO君）にも悪影響を及ぼしそうにない。顧客はかかる判断のもと、この商品を購入するべく、当該商品をショッピングカートＳＣに入れる。顧客は、他の商品の購入を検討する場合も同様な行動をとる。
【００５１】
ここで、図１２は、他の商品（家電製品）の照会を要求したときの画面を例示した図である。なお、この場合には、優先評価事項として「環境影響」が選択されているものとする。
図１２のＡに示すように、商品「ＣＤプレーヤ（Ｃ社製）」は、環境配慮が「Ｃランク（Ａランクが最高ランクの場合）」であり、省エネ基準も「Ｃランク（Ａランクが最高ランクの場合）」である。環境問題に対して強い意識をもっている顧客は、たとえ価格が多少安くとも、この内容では購入できないと判断する。顧客はかかる判断のもと、この商品の購入を中止するべく、当該商品を陳列棚へ返す。
一方、図１２のＢに示すように、商品「ＣＤプレーヤ（Ｄ社製）」は、環境配慮及び省エネ基準がともに「Ａランク」であり、かつ、「エコマーク認定商品」でもある。顧客は、この内容から、この商品を購入すべきと判断し、ショッピングカートＳＣに入れる。
【００５２】
＜商品購入フェーズ＞
顧客は、上記の如く適宜商品照会を要求し、購入すべき商品を全て選択すると、ショッピングカートＳＣを押して会計装置６００が設置されている場所に移動する。そして、顧客は、代金を支払ってこれら全ての商品を購入する。かかる行動が行われると、会計装置６００は、当該顧客の顧客ＩＤと該顧客によって購入された商品のバーコード情報とを対応づけてメモリに記録する。メモリに記録された顧客ＩＤとバーコード情報は、商品購入情報として購入情報生成サーバ４００へ送信される。
【００５３】
購入情報生成サーバ４００の制御部４１０は、上記詳細情報提供サーバ３００から送信される商品照会情報を商品照会情報リストＲ１（図６参照）に適宜登録する。同様に、制御部４１０は、会計装置６００から送信される商品購入情報を
商品購入情報リストＲ２（図６参照）に適宜登録する。そして、制御部４１０は、この商品照会情報リストＲ１と商品購入情報リストＲ２とを比較することにより、照会したにもかかわらず、購入されるに至らなかった購入中止商品を特定し、この購入中止商品に係るバーコード情報及び対応する顧客ＩＤを商品購入中止リストＲ３に登録する。
【００５４】
この商品購入中止リストＲ３及び商品購入リストＲ２は、一定期間経過すると、購入情報生成サーバ４００から特典付与サーバ５００へ送信される。特典付与サーバ５００の特典付与制御部５２０は、これら商品購入中止リストＲ３及び商品購入リストＲ２を受信す
ると、特典付与データベース５３０を参照してポイント数を換算し、これを特典ポイント蓄積データベース５４０に登録する。なお、商品購入フェーズにおける動作については、実施形態の構成を説明する際にその詳細を明らかにしたため、これ以上の説明は割愛する。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る購入情報システム１００によれば、顧客からある商品に関する詳細情報が要求された場合、該顧客の嗜好や取り巻く環境等に応じて適宜加工されたオリジナル詳細情報が当該顧客に提供される。
これにより、各顧客は自分の嗜好等にあった商品を迅速かつ正確に選択することができる。例えば、健康に強いこだわりをもつ顧客に対しては、その商品がいかに健康に役立つ商品であるか（或いはいかに健康を害する商品であるか）といった情報を提供することができ、病気で投薬中の顧客については、副作用のおそれがある薬品等が商品に含まれていないかといった情報も提供できる。
【００５６】
各顧客は、提供される各顧客に固有のオリジナル詳細情報を参照することで、自身が必要としない商品を誤って購入してしまうといった問題を未然に防ぐことが可能となる。また、顧客に提供するオリジナル詳細情報は、加工前の詳細情報の一部であってその全部ではない。従って、加工前の詳細情報をそのまま顧客に提供する場合と比較して提供すべき情報量を抑えることが可能となる。
【００５７】
また、購入情報生成サーバ４００においては、顧客に詳細情報を提供した商品に関する商品照会情報リストＲ１、顧客が実際に購入した商品に関する商品購入情報リストＲ２、顧客に詳細情報を提供したにもかかわらず、実際には購入されなかった商品に関する商品購入中止情報リストＲ３が蓄積される。これらの情報を活用することにより、顧客は商品購入に際してどのような点を評価するのか、あるいはどのような点を評価しないのか（例えば、パッケージにつられたが環境配慮がなされていないため購入されなかった、添加物が多量に含まれているため購入されなかった等）を把握することが可能となり、以後の商品開発の指針を明確に打ち出すことができる。
【００５８】
さらに、特典付与サーバ５００においては、環境や健康に配慮した商品を購入した顧客ほど高い評価を与えるといったように、金銭では評価することができない項目を対象に評価を行う。これにより、各顧客は自身が他人と比べてどれくらい環境や健康に配慮しているかを客観的に把握することができ、また、高い評価が得られた場合にはその配慮（すなわち環境や健康に対する配慮）に見合った金銭が還元されるため、環境や健康に配慮した商品を積極的に購入するといった行動を促進することが可能となる。
【００５９】
さらにまた、詳細情報を要求したものの、健康や環境に対する配慮が欠けている商品であったために購入しなかった、という「意思ある商品購入の中止」についても、上記と同様、高く評価されるため、かかる評価によっても健康や環境に配慮した商品を積極的に購入するといった行動を促進することが可能となる。
【００６０】
なお、以上説明した本実施形態では、詳細情報が要求されることを前提に、その商品が顧客によって購入されたか否か等を判断する場合について説明したが、中には詳細情報が要求されずに購入される商品も存在する。例えば、著名ブランド商品であれば、そのブランド名（商標等）に商品の品質保証機能等が化体しており、顧客はこれを信じて詳細情報を要求しない場合もある。このように、詳細情報が顧客によって要求されることなく購入された商品であるか否かを判断するようにしても良い。詳述すると、購入情報生成サーバ４００は、商品購入リストＲ２と商品照会情報リストＲ１とを比較することにより、商品購入情報リストＲ２に登録されているにもかかわらず、商品照会情報リストＲ１には登録されていない商品を特定し、かかる商品名等をリスト形式で蓄積する。各商品メーカの営
業担当者等は、蓄積された上記情報を参照することで自己のブランドにどれ位の信用が化体しているか等を把握することができる。なお、かかる態様における購入情報生成サーバ４００に係る発明を記載すれば次の通りである。
要求される各商品に関する詳細情報を顧客端末へ送信する商品購入支援装置から、前記顧客端末へ送信した前記詳細情報に係る商品を示す商品照会情報を受信する第１の受信手段と、購入商品の会計を行う会計装置から、顧客によって実際に購入された商品を示す商品購入情報を受信する第２の受信手段と、前記商品照会情報と前記商品購入情報とから、商品に関する詳細情報が要求されることなく直接購入された商品を示す商品情報を生成する生成手段とを具備することを特徴とする情報作成装置。
【００６１】
Ｂ．変形例
以上この発明の一実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまで例示であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【００６２】
（変形例１）
上述した本実施形態では、各ショッピングカートＳＣに予め設置されている顧客端末２００を例に説明したが、例えばこの顧客端末２００の代わりに各顧客が所有する無線通信端末（携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System：登録商標）、ＰＤＡ（Personal
Digital Assistance）等）を顧客端末として利用することも可能である。なお、無線通
信端末を利用する場合には、当該無線通信端末に接続可能なバーコードリーダを各顧客に貸し出すようにすれば良い。また、上記本実施形態では、顧客を認識する手段として、顧客認識部２２０にＩＤ入力ボタン２２１を設けた場合について説明したが、このＩＤ入力ボタン２２１に代えて（或いは加えて）指紋認証センサ、音声認証センサ等を設けても良い。かかる場合には、詳細情報提供サーバ３００の顧客管理テーブルＴＡ１に各顧客の指紋情報、音声情報等を登録する。詳細提供サーバ３００は登録した指紋情報、音声情報等と顧客端末２００から送信される指紋情報、音声情報等と比較して顧客を特定する。かかる構成によれば、顧客認証をより正確に行うことができる。
【００６３】
また、本実施形態では、商品を認識する手段として、商品認識部２３０にバーコードリーダ２３１を設けた場合について説明したが、このバーコードリーダ２３１に代えて（或いは加えて）スキャナ、撮像手段、商品番号入力ボタン等を設けても良い。スキャナ、撮像手段を設けた場合には、詳細情報提供サーバ３００の商品管理テーブルＴＡ２に各商品のイメージデータ等を登録し、登録したイメージデータ等と顧客端末２００から送信されるスキャナ、撮像手段によって撮像されたイメージデータ等とを比較して商品を特定する。また、商品番号入力ボタンを設けた場合には、上記商品管理テーブルＴＡ２に各商品の商品番号を予め登録し、登録した商品番号と顧客端末２００から送信される商品番号とを比較して商品を特定する。以上説明したように、顧客端末２００の構成等を適宜変更しても良い。
【００６４】
（変形例２）
また、上述した本実施形態では、優先評価情報に含まれる優先評価事項（「健康」等）と特記事項（「アレルギー体質（大豆）」等）に基づいて詳細情報を加工する場合について説明したが、これらに代えて（或いは加えて）顧客の基礎情報に基づいて詳細情報を加工するようにしても良いのはもちろんである。
図１３は、変形例２に係る情報加工部３５０による詳細情報の加工動作を説明するための図であり、図１３に示すＡは、加工前の詳細情報、図１３に示すＢは、加工後のオリジナル詳細情報である。なお、以下の説明では、ある電化製品の詳細情報を想定する。
【００６５】
図１３のＡに示すように、加工前の詳細情報は、性別アピール情報ＳＡ、年代別アピー
ル情報ＯＡ、品質アピール情報ＱＡ、環境配慮アピール情報ＥＡ、価格アピール情報ＰＡ等により構成されている。
性別アピール情報ＳＡは、各性別の顧客に商品購入を促す情報であり、女性顧客に商品購入を促す性別アピール情報ＳＡ１と男性顧客に商品購入を促す性別アピールデータＳＡ２とにより構成されている。また、年代別アピール情報ＯＡは、２０代以下の顧客、３０代の顧客、４０代の顧客、５０代以上の顧客にそれぞれ商品購入を促す年代別アピール情報ＯＡ１〜ＯＡ４により構成されている。品質アピール情報ＱＡ、環境配慮アピール情報ＥＡ、価格アピール情報ＰＡは、それぞれ品質面、環境配慮面、価格面で顧客に商品購入を促す情報である。
【００６６】
情報加工部３５０は、制御部３１０から供給される基礎情報、優先評価情報に基づいて必要な情報を抽出する。例えば、該基礎情報に「２５才」の「女性」であることを示す情報が含まれ、かつ、優先評価情報に「環境影響」を示す優先評価事項が含まれている場合、情報加工部３５０は、これらをキーワードにして加工前の詳細情報から対応する情報を抽出する。具体的には、キーワード「女性」に対応する情報として性別アピール情報ＳＡ１を抽出し、キーワード「２５才」に対応する情報として年代別アピール情報ＯＡ１を抽出し、キーワード「環境影響」に対応する情報として環境配慮アピール情報ＥＡを抽出する。
【００６７】
情報加工部３５０は、このようにして必要な情報のみを抽出すると、これを当該顧客に固有のオリジナル詳細情報として加工し、加工後のオリジナル詳細情報を制御部３１０等を介して顧客端末２００へ送信する。この結果、顧客端末２００の表示装置２５０には、図１３のＣに示すような画面が表示される。なお、その後の動作等については、上述した本実施形態と同様に説明することができるため割愛する。このように、優先評価情報のみならず、顧客の基礎情報も考慮して詳細情報を加工するようにしても良い。なお、本変形例に係る詳細情報（すなわち、種々のアピール情報によって構成された詳細情報）を本実施形態に適用しても良いのはもちろんである。この場合、顧客の優先評価情報（例えば、「健康」）のみを考慮して詳細情報を加工しても良く、或いは顧客の基礎情報（例えば、「年齢」）のみを考慮して詳細情報を加工しても良いのはもちろんである。
【００６８】
（変形例３）
また、本実施形態では、顧客からの商品照会の要求に応じて詳細情報提供サーバ３００がオリジナル詳細情報を提供する構成であったが、該商品照会の要求がなされる前に当該顧客に応じたオリジナル詳細情報を提供するようにしても良い。
具体的には、顧客端末２００に顧客ＩＤが入力され、この顧客ＩＤが顧客端末２００から詳細情報提供サーバ３００へ送信された段階において、詳細情報提供サーバ３００の制御部３１０は、まず、顧客管理テーブルＴＡ１を参照し、顧客端末２００から送信される顧客ＩＤと一致する顧客ＩＤを特定する。そして、一致する顧客ＩＤに対応づけて記憶されている当該顧客の基本情報及び優先評価情報を抽出する。
【００６９】
ここで、例えば抽出した優先評価情報に「健康」を示す優先評価事項が含まれていた場合には、制御部３１０は、「健康」というキーワードを検索キーとして商品管理テーブルＴＡ２を検索することにより、「健康」に合致する商品を特定する。そして、制御部３１０は、「健康」に対するアピール度（「健康」に対する配慮の度合い）が最も高い上位５商品の商品名等を商品管理テーブルＴＡ２から抽出し、適宜加工した後、これをオリジナル詳細情報として顧客端末２００へ送信する。なお、「健康」に対するアピール度が最も高い上位５商品については、例えば店主等が予め決定しておく等の方法が考えられるが、どのようにして該商品を決定するかは適宜変更可能である。商品顧客端末２００は、かかるオリジナル詳細情報を受け取ると、これを表示装置２５０に表示する（図１４に示すＡ参照）。顧客は、この表示装置２５０に表示される内容を確認することで、自身の嗜好等
にあった商品を事前に（すなわち店内を巡回する前に）、把握することができる。
【００７０】
また、他の例として、例えば上記の如く抽出した優先評価情報に「アレルギー体質（大豆）」を示す特記事項が含まれていた場合、制御部３１０は、「アレルギー体質（大豆）」というキーワードを検索キーとして商品管理テーブルＴＡ２を検索することにより、「アレルギー体質（大豆）」に合致する商品を特定する。そして、制御部３１０は、「アレルギー体質（大豆）」に悪影響を及ぼすであろう原材料が含まれている商品の商品名（例えば「ココア」）等を商品管理テーブルＴＡ２から抽出し、適宜加工した後、これをオリジナル詳細情報として顧客端末２００へ送信する。顧客端末２００は、かかるオリジナル詳細情報を受け取ると、これを表示装置２５０に表示する（図１４に示すＢ参照）。顧客は、この表示装置２５０に表示される内容を確認することで、購入すべきでない商品を事前に（すなわち商品購入を検討する前に）、把握することができる。
以上説明したように、商品照会の要求がなされる前に当該顧客に応じたオリジナル詳細情報を提供するようにしても良い。
【００７１】
（変形例４）
図１５は、変形例４に係る購入情報生成サーバ４００’の構成を示す図である。
購入情報生成サーバ４００’は、顧客管理データベース４４０と情報解析部４５０と表示手段４６０とを備えた点を除けば、前掲図１に示す購入情報生成サーバ４００と同様である。従って、対応する部分には同一符号を付し、説明を省略する。
顧客データベース４４０は、詳細情報提供サーバ３００に設けられている顧客データベース３３０と同じデータベースであり、該顧客データベース４４０には顧客管理テーブルＴＡ１が格納されている。
表示手段４６０は、液晶パネル等により構成され、情報解析部４５０による解析結果をグラフ表示等する。
情報解析部４５０は、商品購入中止情報リストＲ３にバーコード情報が登録されている購入中止商品について、どのような顧客によって購入が中止されたのか等を解析する手段である。情報解析部４５０の具体的な動作について一例を挙げて説明すれば次の通りである。
【００７２】
例えば、図示せぬ操作部を介してある商品（以下、商品Ａを想定）に関する解析指示が入力されると、情報解析部４５０は、まず、商品Ａのバーコード情報を特定する。そして、情報解析部４５０は、商品照会情報リストＲ１に登録されている該バーコード情報の数と、商品購入中止リストＲ３に登録されている該バーコード情報情報の数とを求め、これを表示手段４６０にグラフ表示する（図１６参照）。
【００７３】
次に、情報解析部４５０は、商品購入中止リストＲ３に登録されている上記バーコード情報に対応づけて登録されている全ての顧客ＩＤを抽出する。そして、情報解析部４５０は、抽出した顧客ＩＤを検索キーとして顧客データベース４４０を検索し、該顧客ＩＤに対応する顧客の基礎情報、優先評価情報を抽出する。情報解析部４５０は、抽出したこれらの情報をもとに、購入中止になった商品Ａ（購入中止商品Ａ）に関する年代別、男女別、優先評価項目別、特記事項別等のグラフを作成し、これらを表示手段４６０に表示する（図１７に示すＡ〜Ｄ参照）。
【００７４】
購入中止商品Ａの開発を手がける開発者等は、表示手段４６０に表示される各グラフを参照することで、該商品のどのような点が顧客に評価されなかったのか、そしてどのような年代の顧客に受け入れられにくいのか、などを様々な観点から瞬時判断することができる。これにより、以後の商品開発の指針を明確に打ち出すことが可能となる。なお、本変形例では、購入中止商品Ａに関する年代別、男女別、優先評価項目別、特記事項別等のグラフを作成する場合について説明したが、商品照会された全ての商品、或いは購入された
全ての商品について同様のグラフを作成し、これを表示手段４５０に表示しても良いのはもちろんである。
また、本実施形態に係る購入情報生成サーバ４００に商品管理テーブルＴＡ２が格納されている商品データベース３４０を搭載し、購入中止リストＲ３に登録されているバーコード情報を検索キーとして該商品管理テーブルＴＡ２を検索することにより、購入中止商品に関する詳細情報を抽出し、これを表示手段に表示するようにしても良い。
【００７５】
（変形例５）
また、本実施形態では、優先評価情報に含まれる第１優先評価事項等に基づいて詳細情報を加工する場合について説明したが、前述したように、該優先評価情報には第２、第３・・・といった優先評価事項が含まれる場合もある。かかる場合を想定し、ある商品について顧客端末２００から初めて照会要求があった場合には、第１優先評価事項等に基づいて加工したオリジナル詳細情報を提供し、同一商品について同一顧客端末２００から再度照会要求があった場合には、第２優先評価事項等に基づいて加工したオリジナル詳細情報を提供し、・・・といったように、照会要求の回数に応じて選択する優先評価事項を切り換えるようにしても良い。また、照会要求の回数ではなく、顧客端末２００を利用する顧客自身がいずれの優先評価事項を選択するかを切り換えるようにしても良い。なお、選択する優先評価事項の数は１つに限らず、複数であっても良いのはもちろんである。
【００７６】
（変形例６）
また、本実施形態では、文字メッセージによって構成されたオリジナル詳細情報を例示したが、音声メッセージや映像データなどによってオリジナル詳細情報を構成しても良いのはもちろんである。
【００７７】
（変形例７）
また、本実施形態では、各顧客の購入行動に応じて金銭が付与される（すなわち金銭が還元される）といった態様を例示したが、例えば特定の景品等を進呈するといった態様にも適用可能である。
例えば、顧客ポイント管理テーブルＴＡ５（図８参照）に示す累積ポイント数が所定ポイントを越えたときに所定の景品を進呈する。具体的には、累積ポイント数が１００ポイントを超えた場合にはＣＤプレーヤ、３００ポイントを超えた場合にはデジタルカメラ、８００ポイントを超えた場合には液晶テレビ・・・等である。各顧客は、所望の景品（例えばデジタルカメラ）がもらえるポイント数に達するまでポイント数を貯め、所望の景品をもらう。景品が進呈されると、これまでに蓄積されたポイント数はクリアされ、再び“０”からポイント数の累算等が行われる。このように、各顧客の累積ポイント数に応じて所望の景品等を進呈するようにしても良い。
【００７８】
（変形例８）
なお、本実施形態等に係る詳細情報提供サーバ３００の情報加工部３５０等の機能は、ソフトウェア、ハードウェアのいずれを用いても実現することができ、ソフトウェアを用いて実現する場合には、該ソフトウェアを記録した記録媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭ）を介して詳細情報提供サーバ３００に提供したり、該ソフトウェアを備えたサーバからインターネット等を介して詳細情報提供サーバ３００に提供しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施形態における商品購入システムの構成を示す図である。
【図２】同実施形態に係るショッピングカートの外観構成を示す図である。
【図３】同実施形態に係る顧客管理テーブルを例示した図である。
【図４】同実施形態に係る表示装置に表示される画面を例示した図である。
【図５】同実施形態に係る商品管理テーブルを例示した図である。
【図６】同実施形態に係る商品照会情報リスト、商品購入情報リスト、商品購入中止情報リストを例示した図である。
【図７】同実施形態に係る各特典付与ポイント換算テーブルを例示した図である。
【図８】同実施形態に係る顧客ポイント管理テーブルを例示した図である。
【図９】同実施形態に係るユーザＰＣ等に表示される画面を例示した図である。
【図１０】同実施形態に係る顧客認証処理を示す図である。
【図１１】同実施形態に係る情報加工部による詳細情報の加工動作を説明するための図である。
【図１２】同実施形態に係る表示装置に表示される画面を例示した図である。
【図１３】変形例２に係る情報加工部による詳細情報の加工動作を説明するための図である。
【図１４】変形例３に係る表示装置に表示される画面をを例示した図である。
【図１５】変形例４に係る購入情報生成サーバの構成を示す図である。
【図１６】同変形例に係る表示手段に表示されるグラフを例示した図である。
【図１７】同変形例に係る表示手段に表示されるグラフを例示した図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００・・・商品購入システム、２００・・・顧客端末、２１０、３１０、４１０・・・制御部、２２０・・・顧客認識部、２２１・・・ＩＤ入力ボタン、２３０・・・商品認識部、２３１・・・バーコードリーダ、２４０、３２０、４２０、５１０・・・通信部、２５０・・・表示装置、３００・・・詳細情報提供サーバ、３３０・・・顧客データベース、３４０・・・商品データベース、３５０・・・情報加工部、３６０・・・記録部、４００、４００’・・・購入情報生成サーバ、４３１、４３２、４３３・・・メモリ、５００・・・特典付与サーバ、５２０・・・特典付与制御部、５３０・・・特典付与データベース、５４０・・・特典ポイント蓄積データベース、ＴＡ１・・・顧客管理テーブル、ＴＡ２・・・商品管理テーブル、ＴＡ３・・・第１特典付与ポイント換算テーブル、ＴＡ４・・・第２特典付与ポイント換算テーブル、ＴＡ５・・・顧客ポイント管理テーブル、Ｒ１・・・商品情報照会リスト、Ｒ２・・・商品購入情報リスト、Ｒ３・・・商品購入中止情報リスト。
【図１】
2008021326.tif 000003
【図２】
2008021326.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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