(57)【要約】【課題】料金単価の安い時間帯での電気機器の使用を促進できる電力監視システムを提供する。【解決手段】エネルギマネージメントユニット２の制御部２ｃは、時間帯に応じて料金単価が異なる時間帯別の契約電力情報を記憶する記憶手段２ｆと、演算部２ｂから入力される電気使用量の計測結果に基づいて、料金単価の異なる時間帯毎の総電力使用量を求め、算出結果を記憶手段２ｆに逐次記憶させる総電力量算出手段２ｄと、総電力量算出手段２ｄの求めた料金単価の高い時間帯での総電力使用量が料金単価の安い時間帯での総電力使用量に比べて大きい場合は、料金単価の安い時間帯での電気機器の使用を推奨するメッセージを表示させる画像データを生成して端末装置に送信する画像データ画像データ生成手段２ｅとを備え、端末装置の画像表示手段に上記メッセージを表示させることにより使用者に対して総電力使用量の比較的少ない時間帯を報知することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹ブレーカと、主幹ブレーカの二次側から分岐して電気機器に電力を供給する分岐電路に各々設けられた複数の分岐ブレーカと、各分岐ブレーカを介して供給される電気使用量を分岐ブレーカ毎に計測する使用電力量計測部と、使用電力量計測部の計測結果に基づいて分岐ブレーカ毎の電気使用量を含む各種の電気使用量の情報を生成する制御部と、制御部との間で情報を授受し、操作入力に応じて各種の電気使用量の情報を画像表示手段に表示する端末装置とを備え、
制御部は、時間帯に応じて料金単価が異なる時間帯別の契約電力情報を記憶する記憶手段と、使用電力量計測部の計測結果に基づいて各時間帯毎の総電力使用量を求める総電力量算出手段と、総電力量算出手段の求めた料金単価の高い時間帯での総電力使用量が料金単価の安い時間帯での総電力使用量に比べて大きい場合は、料金単価の安い時間帯での電気機器の使用を推奨するメッセージを表示させる画像データを生成して端末装置に送信する画像データ生成手段とを具備し、
端末装置は、制御部から受信した前記画像データを画像表示手段に表示させることを特徴とする電力監視システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記画像データ生成手段から前記メッセージを表示させる画像データを端末装置に送信させるとともに、前記画像データを送信させてから一定時間が経過すると、電気使用量の表示を行うためのモニタ画面を表すモニタ画面データを生成して、当該モニタ画面データを前記画像データを送信した端末装置に送信することを特徴とする請求項１記載の電力監視システム。
【請求項３】
前記端末装置に、操作に応じて確認信号を発生する操作手段と、操作手段により確認信号が発生させられると当該確認信号を制御部に送信する送信手段とを設け、前記制御部は、前記画像データ生成手段から前記メッセージを表示させる画像データを端末装置に送信させた後で、前記端末装置から前記確認信号を受信すると、電気使用量の表示を行うためのモニタ画面を表すモニタ画面データを生成して、当該モニタ画面データを前記確認信号を送信した端末装置に送信することを特徴とする請求項１記載の電力監視システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、省エネに関わる情報を含む複数種類のメッセージが予め登録されており、前記制御部は、料金単価の安い時間帯での電気機器の使用を促すメッセージを表示させる上記画像データを送信していない場合に、前記記憶手段に登録されたメッセージを表示するためのメッセージ表示用画像データを生成して、当該メッセージ表示用画像データを端末装置に送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各家庭等で消費される商用電源の電力量は、電力供給会社から送付される請求書で確認したり、電力供給会社が作成したウェブコンテンツで確認できる。
【０００３】
一方、家庭の分電盤内で主幹電力量を計測し、その計測結果をウェブ画面上でモニタリングできるシステムがあり、さらにこのシステムでは、他の家庭の消費電力量と比較することもできる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３５５１３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的な電気料金の契約は、時間帯に応じて電力量の料金単価が異なる時間帯別の電気料金となっており、昼間の時間帯に比べて、夜間や早朝の時間帯では料金単価が安くなっている。したがって、洗濯機や食器洗い乾燥機のようにタイマ運転が可能な電気機器の場合、料金単価の高い昼間の時間帯ではなく、料金単価の安い深夜や早朝に使用することが好ましいが、上述の電力監視システムでは時間帯別の電力使用量を表示する機能を備えておらず、深夜電力を利用できるにも関わらず昼間など料金単価の高い時間帯で使用されている電気機器を把握することができず、深夜や早朝などの時間帯での電力利用を促進することができなかった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、深夜や早朝など料金単価の安い時間帯での電気機器の使用を促進できる電力監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、主幹ブレーカと、主幹ブレーカの二次側から分岐して電気機器に電力を供給する分岐電路に各々設けられた複数の分岐ブレーカと、各分岐ブレーカを介して供給される電気使用量を分岐ブレーカ毎に計測する使用電力量計測部と、使用電力量計測部の計測結果に基づいて分岐ブレーカ毎の電気使用量を含む各種の電気使用量の情報を生成する制御部と、制御部との間で情報を授受し、操作入力に応じて各種の電気使用量の情報を画像表示手段に表示する端末装置とを備え、制御部は、時間帯に応じて料金単価が異なる時間帯別の契約電力情報を記憶する記憶手段と、使用電力量計測部の計測結果に基づいて各時間帯毎の総電力使用量を求める総電力量算出手段と、総電力量算出手段の求めた料金単価の高い時間帯での総電力使用量が料金単価の安い時間帯での総電力使用量に比べて大きい場合は、料金単価の安い時間帯での電気機器の使用を推奨するメッセージを表示させる画像データを生成して端末装置に送信する画像データ生成手段とを具備し、端末装置は、制御部から受信した画像データを画像表示手段に表示させることを特長とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、制御部は、画像データ生成手段からメッセージを表示させる画像データを端末装置に送信させるとともに、画像データを送信させてから一定時間が経過すると、電気使用量の表示を行うためのモニタ画面を表すモニタ画面データを生成して、当該モニタ画面データを画像データを送信した端末装置に送信することを特長とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、端末装置に、操作に応じて確認信号を発生する操作手段と、操作手段により確認信号が発生させられると当該確認信号を制御部に送信する送信手段とを設け、制御部は、画像データ生成手段からメッセージを表示させる画像データを端末装置に送信させた後で、端末装置から確認信号を受信すると、電気使用量の表示を行うためのモニタ画面を表すモニタ画面データを生成して、当該モニタ画面データを確認信号を送信した端末装置に送信することを特長とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１つの発明において、記憶手段は、省エネに関わる情報を含む複数種類のメッセージが予め登録されており、制御部は、総電力使用量が相対的に少ない時間帯を報知するメッセージを表示させる上記画像データを送信していない場合に、記憶手段に登録されたメッセージを表示するためのメッセージ表示用画像データを生成して、当該メッセージ表示用画像データを端末装置に送信することを特長とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、総電力量算出手段が、記憶手段に記憶された契約電力情報をもとに料金単価の異なる時間帯毎の総電力使用量を求め、料金単価の高い時間帯での総電力使用量が料金単価の安い時間帯での総電力使用量に比べて大きい場合は、画像データ生成手段が、料金単価の安い時間帯での電気機器の使用を推奨するメッセージを表示させる画像データを生成して端末装置に送信しているので、端末装置の画像表示手段に表示された画像データにより使用者に対して料金単価の安い時間帯での電気機器の使用を促すことができるという効果がある。したがって、例えば電気炊飯器や食器洗い乾燥機や全自動洗濯機のようにタイマ運転が可能な電気機器で、料金単価の高い時間帯で頻繁に使用されているものがあれば、これらの電気機器を料金単価の安い時間帯で使用することを使用者に対して促すことができるという効果がある。
【００１１】
請求項２の発明によれば、使用者が意図的に何らかの操作を行わなくても、端末装置の画像表示手段に上記の画像データを一定時間表示させた後に、モニタ画面に戻すことができるという効果がある。
【００１２】
請求項３の発明によれば、使用者が端末装置の操作手段を操作するまでは、上記の画像データが画像表示手段に表示されているので、料金単価の安い時間帯での電気機器の使用を促すメッセージを使用者が見損なうことはなく、また端末装置の操作手段を操作することで、モニタ画面に戻すことができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、料金単価の安い時間帯での電気機器の使用を促すメッセージを表示させる画像データを送信していない場合には、端末装置の画像表示手段に、制御部の記憶手段に登録されたメッセージが表示されるので、記憶手段に予め登録させておいたメッセージを使用者に対して提供することができる。ここに、上記メッセージとして省エネに関わる情報を表示させれば、この情報を電気使用量の低減に役立てることができる。また上記メッセージとして、季節のメッセージ（暦の意味など）や種々のイベント情報を登録しておけば、端末装置を用いて使用者に様々な情報を発信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
本実施形態の電力監視システムは、図２に示すように、宅内に設置された統合管理盤１と、商用電源を供給する電路Ｌｐおよび情報伝送路Ｌｊ（エンハンスト・カテゴリ５若しくはカテゴリ６のＬＡＮケーブル）を介して統合管理盤１に接続されて、統合管理盤１が電力供給、制御並びに監視を行う照明器具、空調機器（エアコン）、床暖房器具、ＩＨ機器等の宅内に設置された複数の電気機器Ｘｍｎ（添え字のｍ，ｎは１以上の整数を示す。ｍ，ｎ＝１，２，…、以下同様。）と、統合管理盤１にＬＡＮケーブルＬｉを介して接続される複数（図示例では、２つ）の端末装置（パーソナル・コンピュータＰＣ並びに表示制御装置ＣＶ等のウェブブラウザ機能を有する端末装置）とを備え、統合管理盤１と端末装置とが汎用の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰなど）を利用した宅内ネットワークを構成している。
【００１６】
この宅内ネットワークは、100BASE-TX（IEEE 802.3u）規格に準拠したローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であって、統合管理盤１内においてレイヤ２スイッチやレイヤ３スイッチに相当する後述の統合装置ＴＭに、ネットワーク端末に相当する端末装置（パーソナル・コンピュータＰＣ並びに表示制御装置ＣＶ）などがスター配線で接続されている。また、統合装置ＴＭは、インターネットに接続するための回線の種類（電話回線、ＣＡＴＶ回線、光ファイバ回線など）に応じたインターネット接続機能を有しており、宅内ネットワークが外部ネットワークたるインターネットに接続される。なお、表示制御装置ＣＶとしては、ウェブブラウザ機能を有するネットテレビ等であればよい。
【００１７】
そして、宅内ネットワークには住宅から離れた遠隔地に設置されたセンタ装置（センタサーバ）ＳＶがインターネットを通じて接続されており、後述するようにインターネットに接続可能なノート型のパーソナル・コンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等からなるウェブブラウザ機能を有する携帯型の端末装置（携帯端末ＰＴ）とセンタ装置ＳＶとの間でインターネットを介したデータ通信を行うことにより、例えば、携帯端末ＰＴを使って外出先から宅内電気機器の制御や監視を行うことができる。
【００１８】
センタ装置ＳＶは、ネットワーク機能を有する汎用のコンピュータ装置で構成されており、携帯端末ＰＴからインターネットを通じて送信される統合管理盤１宛てのメッセージや統合管理盤１から宅内ネットワークに属さない端末装置（図示せず）に宛てて送信されるメッセージを中継する機能を有している。但し、上述のようなインターネット接続機能を有する携帯端末ＰＴやセンタ装置ＳＶは従来周知であるから、詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。
【００１９】
統合管理盤１は、図１に示すように、外部から住宅に供給される商用電源を一次側に受ける主幹ブレーカＢｓと、主幹ブレーカＢｓの二次側から分岐した電路に介挿される複数の分岐ブレーカＢｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）と、エネルギマネージメントユニット２と、統合装置ＴＭと、電気機器コントローラＣ１とを備える。そして、分岐ブレーカＢｍｎを介して分岐された各電路Ｌｐｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）は統合管理盤１外に導出され、各電路Ｌｐｍｎに接続される電気機器Ｘｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）に対して動作電源を供給している。
【００２０】
エネルギマネージメントユニット２は、主幹ブレーカＢｓに流れる主幹電流の値を定期的に計測する主幹電流検出部ＣＴｓと、主幹電流の計測値を電力量に変換することで主幹ブレーカＢｓを介して供給されている主幹電力量を演算する電力演算部２ａと、各分岐ブレーカＢｍｎを流れる分岐電流の値を分岐ブレーカ毎に定期的に検出する分岐電流検出部ＣＴｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）と、電力演算部２ａで演算した主幹電力量、および各分岐電流検出部ＣＴｍｎで計測した分岐電流が入力され、各分岐電流に基づいて各分岐ブレーカＢｍｎを介して供給されている分岐電力量を演算する演算部２ｂと、演算部２ｂから入力された主幹電力量および分岐電力量に基づいて、主幹電力量を表す画像データ、および各分岐電力量を表す画像データを生成する制御部２ｃとを備える。なお、上述の主幹電流検出部ＣＴｓと電力演算部２ａとで主幹電力量を計測する使用電力量計測部を構成し、分岐電流検出部ＣＴｍｎと演算部２ｂとで分岐電力量を計測する使用電力量計測部を構成している。
【００２１】
上記制御部２ｃは、電力量検知を行う分岐ブレーカＢｍｎのデータ（分岐ブレーカの名称：分岐１、分岐２、．．．など）を予め格納しており、主幹電力量および分岐電路毎の分岐電力量など各種の電気使用量を表示するための画像データとしてウェブコンテンツ（ウェブページ）を作成し、端末装置からの要求に応じて所望のウェブコンテンツを端末装置に提供（配信）する機能（ウェブサーバ機能）を有しており、ＬＡＮケーブルを介して統合管理盤１内の統合装置ＴＭ、電気機器コントローラＣ１等が接続されている。ここにおいて、制御部２ｃには分岐ブレーカＢｍｎのデータとして、分岐ブレーカＢｍｎに接続される電気機器の名称やその使用場所の情報が格納されており、空調機器（エアコン）や床暖房設備などの単独回路のために個別に設けた分岐ブレーカの場合には対応する機器の名称が格納される。また、単独回路ではなく不特定の電気機器が接続される可能性のある分岐ブレーカの場合には、各分岐ブレーカに接続される可能性がある電気機器の名称（例えば照明器具、テレビ、給湯器等）や主たる使用場所が格納されており、ユーザが各分岐ブレーカに接続して使用する可能性が高い電気機器（例えばホットカーペットやアイロンなど）の名称およびその使用場所を設定しておくのが好ましい。
【００２２】
また制御部２ｃは、各分岐ブレーカＢｍｎに接続されている電気機器Ｘｍｎの情報（使用用途や設置場所や停止時分岐電流など）や、省エネに関わる情報や季節のメッセージ（暦の意味など）或いは種々のイベント情報を含む複数種類のメッセージなどが予め登録されるとともに、時間帯に応じて料金単価が異なる時間帯別の契約電力情報を記憶する記憶手段２ｆと、使用電力量計測部（演算部２ｂ）の計測結果と図示しない時計部の時刻情報とをもとに、料金単価の異なる時間帯毎の総電力使用量を所定日数分算出し、算出結果を記憶手段２ｆに記憶させる総電力量算出手段２ｄと、記憶手段２ｆに蓄積された時間帯毎の総電力使用量に基づいて、料金単価の高い時間帯での総電力使用量が料金単価の安い時間帯での総電力使用量に比べて大きい場合は、料金単価の安い時間帯での電気機器の使用を推奨するメッセージを表示させる画像データとしてウェブコンテンツ（ウェブページ）を生成し、当該画像データ（ウェブページ）を統合装置ＴＭを介して端末装置ＴＵに送信（配信）する画像データ生成手段２ｅとを具備している。
【００２３】
一方、宅内にはリビング、寝室、子供部屋等の複数の部屋Ｒｎ（ｎ＝１，２，…）が設けられており、図１および図２において宅内は３つの部屋Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を備えたものとして、部屋Ｒ１内に設けた電気機器をＸ１ｎ、部屋Ｒ２内に設けた電気機器をＸ２ｎ、部屋Ｒ３内に設けた電気機器をＸ３ｎと称する（ｎ＝１，２，…）。そして、統合管理盤１内の分岐ブレーカＢ１ｎ（ｎ＝１，２，…）は、図３に示すように、電路Ｌｐ１ｎ（ｎ＝１，２，…）を介して部屋Ｒ１内の各電気機器Ｘ１ｎに１：１の対応で個別に電力供給し、分岐ブレーカＢ３ｎ（ｎ＝１，２，…）は、電路Ｌｐ３ｎ（ｎ＝１，２，…）を介して部屋Ｒ３内の各電気機器Ｘ３ｎに１：１の対応で個別に電力供給しているのに対して、分岐ブレーカＢ２０は、電路Ｌｐ２０を介して部屋Ｒ２内の複数の電気機器Ｘ２ｎ（ｎ＝１，２，…）に１：ｎの対応で一括して電力を供給している。すなわち、分岐ブレーカＢ１ｎ，Ｂ３ｎはそれぞれ電気機器毎の電力供給を行い、分岐ブレーカＢ２０は部屋毎の電力供給を行っている。
【００２４】
また、図１，図２において分岐ブレーカＢ１ｎ，Ｂ３ｎの各分岐電流を検出する分岐電流検出部をＣＴ１ｎ，ＣＴ３ｎ、分岐ブレーカＢ２０の分岐電流を検出する分岐電流検出部をＣＴ２０と称す。
【００２５】
図４は、主幹ブレーカＢｓ、分岐ブレーカＢｍｎ、分岐電流検出部ＣＴｍｎ周辺の詳細な構成を示し、主幹ブレーカＢｓおよび主幹電路１１から分岐する分岐電路Ｌｐ（分岐路１２ａ，１２ｂからなる）に設けられる分岐ブレーカＢｍｎを備える統合管理盤１内に、各分岐電流を検出する複数のセンサＳｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）と、各センサＳｍｎの検出出力に基づいて検出データを生成する複数のセンサユニットＡｍｎ（ｍ＝１，２，…、ｎ＝１，２，…）と、各センサユニットＡｍｎより分岐電流の検出データを収集し、収集した検出データを検出情報として出力する計測制御ユニットＫａと、計測制御ユニットＫａにセンサユニットＡｍｎを鎖状に接続する伝送路６とを備えるとともに、統合管理盤１の外部に露出して設けられ使用者に対して計測制御ユニットＫａから出力される検出情報の表示を行う表示ユニットＫｂを備えている。なお、センサＳｍｎとセンサユニットＡｍｎと計測制御ユニットＫａとで上述の分岐電流検出部ＣＴｍｎを構成している。
【００２６】
そして、複数のセンサユニットＡｍｎは、伝送路６によって鎖状（数珠繋ぎ）に接続され、計測制御ユニットＫａは、始端のセンサユニットＡ１１にトリガ信号を出力するように構成され、各センサユニットＡｍｎは、トリガ信号を受信すると検出データを生成して計測制御ユニットＫａへ送信し、この後に末端側（次段）のセンサユニットにトリガ信号を出力するように構成されている。尚、分岐ブレーカＢ１ｎ〜Ｂ２ｎ〜Ｂ３ｎおよびセンサＳ１ｎ〜Ｓ２ｎ〜Ｓ３ｎには、この順番にそれぞれ通し番号（Ｎｏ１、Ｎｏ２、Ｎｏ３、．．．）が付されている。
【００２７】
そして、主幹ブレーカＢｓの一次側には低圧配電線１００が接続され、主幹ブレーカＢｓの二次側端子には主幹電路１１が接続され、上記分岐電路Ｌｐｍｎは、主幹電路１１の電圧極１１ａ，１１ｂの一方に一端が接続された分岐路１２ａと、主幹電路１１の中性極１１ｃに一端が接続された分岐路１２ｂとで構成される。
【００２８】
主幹ブレーカＢｓは、低圧配電線１００の電圧極１０１，１０２に接続される電源側端子（図示せず）及び中性極１０３に接続される電源側端子（図示せず）と、電圧極１０１，１０２に接続される電源側端子に各別に対応して電圧極となる２つの負荷側端子（図示せず）と、中性極１０３に接続される電源側端子に対応して中性極となる負荷側端子（図示せず）と、電源側端子と負荷側端子とが通電している際にはオン側に位置する操作ハンドルＨ１を備えている。そして主幹ブレーカＢｓは、電源側端子と負荷側端子との間に過電流が生じた際にはこれら端子間を遮断するとともに、操作ハンドルＨ１をオフ側に位置させるように構成されている。
【００２９】
分岐ブレーカＢｍｎは、分岐路１２ａ，１２ｂの他端側をそれぞれ接続可能な分岐路用端子部（図示せず）と、負荷側の電源線（図示せず）を電気的に接続するための電源線用端子部（図示せず）と、通常時はオン側に位置する操作ハンドルＨ２とを備えている。そして、分岐ブレーカＢｍｎは、分岐路用端子部と電源線用端子部との間に過電流が生じた際にこれら端子部間を遮断するとともに、操作ハンドルＨ２をオフ側に位置させるように構成されている。尚、主幹ブレーカＢｓおよび分岐ブレーカＢｍｎは、過電流だけではなく、短絡電流の発生に対しても回路を遮断するよう構成してもよい。
【００３０】
一方、主幹電路１１及び分岐路１２ａ，１２ｂは、いずれも導電性を有する金属板から形成されており、その幅、厚み等は、主幹ブレーカの最大定格電流に合わせた最大電流容量を有するように設定されている。
【００３１】
次に、センサＳｍｎと、センサユニットＡｍｎと、計測制御ユニットＫａと、表示ユニットＫｂと、伝送路６とについて説明する。ここで、センサＳｍｎと、センサユニットＡｍｎと、伝送路６とは、プリント基板７上に形成されて一体化されており、まずプリント基板７について説明する。
【００３２】
プリント基板７は、複数の絶縁板を積層してなる多層構造のもの（すなわち多層基板）であって、図５に示すように、プリント基板７を表裏に貫通する分岐路１２ｂ用の挿通孔７ａを複数備えている。またプリント基板７には、プリント基板７を表裏に貫通するスルーホール７ｂが、各挿通孔７ａの周辺部に挿通孔７ａを囲繞するように複数形成されている。さらに、プリント基板７には、各挿通孔７ａの周辺部に表面から中層（表面と裏面との間の層）まで貫通するスルーホール７ｃが複数形成されている。そして、このプリント基板７の表面には、センサＳｍｎおよびセンサユニットＡｍｎが実装されるとともに、伝送路６が形成されている。尚、センサユニットＡｍｎは、ディスクリート半導体等の必要な電子部品を個々にプリント基板に実装することで構成してもよいし、必要な電子部品をＩＣ化（集積化）したものであってもよい。またプリント基板７としては、上記のような多層基板に限らず、両面基板を用いてもよい。
【００３３】
センサＳｍｎは、各分岐ブレーカＢｍｎに対応する分岐路１２ｂの電流値、つまりは分岐ブレーカＢｍｎに流れる電流値を検出するための電流センサである。このようなセンサＳｍｎは、いずれも同様の構成を有するものであるから、センサＳ１１についてのみ詳細に説明する。
【００３４】
このセンサＳ１１は、図５に示すように、上記のプリント基板７に形成されたコイル線路２０からなるロゴスキコイルを有する電流センサであり、電流の微分形を検出出力として出力するものである。コイル線路２０は、プリント基板７において挿通孔７ａの周辺部のスルーホール７ｂを介してプリント基板７の表面に形成されたパターン２１ａ（図５に実線で示す）及びプリント基板７の裏面に形成されたパターン２１ｂ（図５に点線で示す）を接続してなるコイル部２１を有している。さらに、コイル部２１の末端は、スルーホール７ｃを介して戻し線路２２（図５に一点破線で示す）の一端側と接続されており、この戻し線路２２は、他端側がコイル部２１の末端側からコイル部２１内を通ってコイル部２１の始端側へ戻るようにプリント基板７の中層に形成されている。つまり、このセンサＳ１１では、コイル部２１の始端側と、戻し配線２２の他端側とが、それぞれ入力端子として用いられる。
【００３５】
次にセンサユニットＡｍｎは、センサＳｍｎの検出出力に基づいて検出データを生成するものであって、センサＳｍｎより取得した検出出力に基づいて電流値の実効値からなる検出データを生成し、動作開始用のトリガ信号を受信すると検出データを伝送用信号に変調して計測制御ユニットＫａへ送信する。さらに、検出データの送信後には、次のセンサユニットＡｍｎへトリガ信号を出力する。
【００３６】
計測制御ユニットＫａは、センサユニットＡｍｎが出力する伝送用信号を復調して検出データを取り出し、受信した検出データを順次演算部２ｂへ出力する機能と、センサユニットから検出データを収集するためのトリガ信号を始端のセンサユニットＡ１１へ出力する機能と、検出データに応じた表示用データを生成して表示ユニットＫｂへ出力する機能とを備える。
【００３７】
表示ユニットＫｂは、例えば各分岐ブレーカＢｍｎに対応した複数のＬＥＤを具備し、計測制御ユニットＫａから出力される表示用データに基づいて、分岐ブレーカＢｍｎの番号と、その分岐ブレーカＢｍｎに対応する電流値との表示をＬＥＤの消灯、点滅、点灯、あるいは色の変化等で行うようにされており、ＬＥＤを統合管理盤１外に露出させた状態で統合管理盤１内に設けている。
【００３８】
伝送路６は、図４に示すように、計測制御ユニットＫａにセンサユニットＡｍｎを、トリガ用伝送線６０とデータ用伝送線６１とグラウンド線６２との３線を用いて接続するものである。ここで、トリガ用伝送線６０は、計測制御ユニットＫａが出力するトリガ信号を始端のセンサユニットＡ１１に１対１で接続する接続線６０ａと、センサユニットから順次送信されるトリガ信号を末端側（次段）のセンサユニットに１対１で接続する送り用接続線６０ｂ〜６０ｐとからなり、計測制御ユニットＫａに、センサユニットＡｍｎを鎖状に接続するものである。またデータ用伝送線６１は、計測制御ユニットＫａに各センサユニットＡｍｎが出力する検出データを接続するものであり、グラウンド線６２は、計測制御ユニットＫａ及び各センサユニットＡｍｎ等においてトリガ用伝送線６０及びデータ用伝送線６１の電圧基準として用いられるものである。尚、グラウンド線６２については図面の簡略化のためにセンサユニットＡｍｎとの接続部分の図示は省略している。
【００３９】
このように、センサＳｍｎとしてプリント基板７に形成したコイル線路２０を用いれば、主幹ブレーカＢｓや、分岐ブレーカＢｍｎ、主幹電路１１、分岐電路１２ａ，１２ｂ等によって利用できるスペースが狭くなっている統合管理盤１の筐体内でも、センサＳｍｎを効率的に配置できる。また、センサＳｍｎが統合管理盤１の施工時に邪魔にならず、統合管理盤１の施工性を損なうこともない。さらに、このようなセンサＳｍｎは、空芯のものであるから、鉄芯（磁気コア）がないため小型化および軽量化を図ることができ、しかも鉄芯による飽和がないという利点があり、これによりダイナミックレンジが広く、大電流を検出できる電流センサを得ることが可能になる。
【００４０】
また、図６はセンサＳｍｎの別の構造を示しており、プリント基板７に形成されたトロイダルコイル３１を備える。トロイダルコイル３１は、巻き進み方向の巻き進みコイル３２（以下、進みコイルと言う）と、巻き戻し方向の巻き戻しコイル３３（以下、戻しコイルと言う）とを有し、それらが同じプリント基板７上に二重形成され、直列に連続接続されている。進みコイル３２および戻しコイル３３は、それぞれ、プリント基板７の表裏両面においてプリント基板７を表裏に貫通する分岐路１２ｂ用の挿通孔７ａから放射状に形成された放射状ライン３４と、この複数の放射状ライン３４間を接続する外周上に等間隔で表裏面に設けられた接続部３５と、表裏の放射状ライン３４と接続部３５とを電気的に連続接続するスルーホール３６とにより形成される。これらの放射状ライン３４および接続部３５は、図６において、プリント基板７の表面側に形成されたものを太い実線で、裏面側に形成されたものを白抜きの実線（二重線）でそれぞれ示している。
【００４１】
接続部３５は、表裏両面において、隣接する放射状ラインを避けるように引き回し形成される。また接続部３５は、進みコイル３２、戻しコイル３３において、接続部３５の表面側コイルと裏面側コイルをスルーホール３６ａによる繋ぎ部で接続するとともに、この繋ぎ部は、繋ぎ部を挟んで両コイルの表面側と裏面側とが略等分の長さになるように配設されている。
【００４２】
スルーホール３６は、挿通孔７ａの中心７ｄを略中心とする挿通孔７ａに遠い側および近い側の円周上にスルーホール３６ａ，３６ｂを等間隔に同数配設されるとともに、戻しコイル３３における表裏の放射状ライン３４及び接続部３５（３５ｂ）の各端部である境界部分には、表裏の放射状ライン３４および接続部３５（３５ｂ）間を接続するスルーホール３６ｃ，３６ｄが設けられている。このスルーホール３６ｃ，３６ｄは、スルーホール３６ａ，３６ｂを結ぶ直線に対して対称に配設されている。また、最外周上に存在するスルーホール３６ａ（半径ｒ１の円周上とする）と接続部３５を接続する円周上のスルーホール３６ｃ，３６ｄ（半径ｒ２の円周上とする）は、外部磁界に対して影響を抑えるため、半径ｒ１，ｒ２の差はできるだけ小さいことが望ましく、この半径ｒ１とｒ２の差は、プリント基板の製造上の制約（ライン幅、スルーランド径）から、具体的には１ｍｍ以下としている。
【００４３】
放射状ライン３４は、挿通孔７ａの中心７ｄを略中心として放射状に一定ピッチでプリント基板７上に配列されている。放射状ライン３４および接続部３５を構成する導体部は、プリント基板７に銅箔で形成され、この銅箔は、例えばガラス入りエポキシ樹脂からなる両面プリント基板をエッチング加工することにより形成することができる。
【００４４】
接続部３５は、放射状ライン３４の外周側の端部（ここでは放射状ライン３４および接続部３５の境界部分となり、例えば戻しコイル３３ではスルーホール３６ｃまたは３６ｄを指し、進みコイル３２においては戻しコイル３３のスルーホール３６ｃまたは３６ｄに対応する進みコイル３２の放射状ライン３４上のラインとなる）から円周方向に延長形成され、複数の放射状ライン３４間を電気的に接続する。そして、スルーホール３６（３６ａ〜３６ｄ）を介して、プリント基板７の表裏両面に形成された複数の放射状ライン３４の端部および接続部３５と、反対側の面にある放射状ライン３４の端部および接続部３５とが電気的に直列に接続されることにより、プリント基板７を導体部で巻回するコイルが形成される。
【００４５】
進みコイル３２は、表側および裏側における放射状ライン３４および進みコイル３２の接続部３５ａを、接続部３５ａの中間位置に設けられたスルーホール３６ａを繋ぎ部として、スルーホール３６ａで電気的に接続することにより一巻きのコイルを形成する。同様に、戻しコイル３３は、表側および裏側における放射状ライン３４および戻しコイル３３の接続部３５ｂを互いにスルーホール３６（３６ａ，３６ｃ，３６ｄ）で電気的に接続することにより一巻きのコイルを形成する。そして、この進みコイル３２および戻しコイル３３の一巻きのコイルのピッチは、等しく形成されている。また接続部３５は、隣接する放射状ライン３４を避けるように引き回して形成され、両コイル３２，３３の接続部３５と放射状ライン３４によるコイルパターンは、プリント基板７の表裏で同一形状として形成されている。以上の構成により、トロイダルコイル３１のコイルを形成する導体部（導体膜）は、挿通孔７ａの中心７ｄの中心軸に関してほぼ対称に、かつ均一に形成されている。また、このセンサＳｍｎを用いた電流測定では、測定対象の電流が流れる被測定導体が挿通孔７ａに通され、この電流による磁界の磁束が両コイル３２，３３の断面領域を通ることにより発生する誘導電流を検出することになる。
【００４６】
図７は、統合管理盤１内における主幹ブレーカＢｓ、分岐ブレーカＢｍｎ、分岐電流検出部ＣＴｍｎ等の配置を示す一部分解斜視図であり、主幹ブレーカＢｓの横に電流センサブロックＳＢが配置され、電流センサブロックＳＢは、上記センサＳｍｎ、センサユニットＡｍｎ、伝送路６を形成したプリント基板７を、長尺状のブロック本体ＳＢ１の短手方向の両側に対向して取り付けて構成される。そして、複数の分岐ブレーカＢｍｎが、電流センサブロックＳＢの両側に長手方向に沿って並設されており、各分岐ブレーカＢｍｎは、その分岐路用端子部が各センサＳｍｎに対向するように配置されて、分岐ブレーカＢｍｎとセンサＳｍｎとの間の配線作業が容易に行えるようにしている。また、電流センサブロックＳＢの上方には、スペーサ４０を介して設けた矩形枠上のブラケット４１に表示ユニットＫｂを取り付けており、表示ユニットＫｂの各ＬＥＤが統合管理盤１外に露出して、各分岐電流の概略値を表示している。
【００４７】
次に図１における統合装置ＴＭは、ＬＡＮケーブルを介して、盤内の制御部２ｃや電気機器コントローラＣ１、盤外のパソコンＰＣ、表示制御装置ＣＶが接続されるとともに、インターネットを通じてセンタ装置ＳＶや、携帯電話機などの携帯端末ＰＴ、または他の端末装置に接続しており、パケット処理機能、経路切換機能、ネットワークセキュリティ機能、ＵＰｎＰ（ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ）のコントロールポイントの機能等を有して、ネットワークにおけるデータ授受をコントロールしている。
【００４８】
また上述の端末装置ＴＵは、図８のブロック図に示すように統合装置ＴＭとの間でデータの授受を行う送受信部７１と、タッチスイッチ付きの液晶ディスプレイのようなタッチパネルからなる画像表示部７２と、送受信部７１および画像表示部７２などの全体の制御を行う制御部７３とを備えている。
【００４９】
また、図１における電気機器コントローラＣ１は、統合装置ＴＭとのインタフェース機能と、日本電機工業会（JEMA）の統一規格に適合した電気機器Ｘｍｎとのインタフェース機能をそれぞれ有している。この電気機器コントローラＣ１は、統合装置ＴＭを介して端末装置ＴＵから制御要求のメッセージを受け取ったときに、情報伝送路Ｌｊを介して各電気機器Ｘｍｎを個別に制御して運転（照明器具の場合は点灯）と停止（照明器具の場合は消灯）を切り換える機能（制御機能）や、統合装置ＴＭを介して端末装置ＴＵから監視要求のメッセージを受け取ったときに情報伝送路Ｌｊを介して各電気機器Ｘｍｎの動作状態（運転［点灯］又は停止［消灯］）を個別に取得するとともに、制御要求や監視要求に対する応答（各電気機器Ｘｍｎの動作状態）のメッセージを要求メッセージの送信元である端末装置ＴＵに向けて統合装置ＴＭを介して送信させる機能（監視機能）を有する。また電気機器コントローラＣ１は、自己の配下にある電気機器Ｘｍｎの機器名称情報、部屋Ｒｎの名称情報等を予め格納しており、電気機器Ｘｍｎの名称並びに動作状態を文字や記号で表示するためのウェブコンテンツ（ウェブページ）を作成し、端末装置ＴＵからの要求に応じて当該ウェブコンテンツを端末装置ＴＵに提供（配信）する機能（ウェブサーバ機能）も有している。
【００５０】
ところで、図９は、端末装置ＴＵを立ち上げた際、或いは、コントロールパネルのトップ画面に切り替えた状態で表示画面７２ａに表示される画面の一例を示し、画面の上側には画面の名前（コントロールパネル）を示すタイトルバーＴＢが表示され、その下側には「在宅」「おでかけ」「おやすみ」の各シーンに合わせて各電気機器Ｘｍｎの運転／停止状態を予め設定された状態に切り替えるためのシーン選択ボタンＢ１，Ｂ２，Ｂ３が表示されている。またシーン選択ボタンＢ１，Ｂ２，Ｂ３の下側には、センタ装置ＳＶから配信された情報（例えば周辺地域の天気予報など）を絵や文字で表示する表示部Ｗ１が配置され、さらにその下側には前ページ又は次ページに移行させるための前ページボタンＢ４、次ページボタンＢ５と、メニュー画面に遷移させるためのメニューボタンＢ６とが表示されている。
【００５１】
そして、図９の初期画面において使用者がメニューボタンＢ６にタッチ操作すると、端末装置ＴＵの制御部７３は、送受信部７１を制御してメニュー画面の表示要求を統合装置ＴＭに送信させる。統合装置ＴＭでは、端末装置ＴＵから送信されたメニュー画面の表示要求を受信すると、メニュー画面を表示させるためのウェブページを生成するとともに、生成したウェブページを表示要求の送信元の端末装置ＴＵに返送しており、端末装置ＴＵにおいて送受信部７１が受信したウェブページが画像表示部７２の表示画面７２ａに表示される。図１０（ａ）（ｂ）は端末装置ＴＵの画像表示部７２の表示画面７２ａに表示されるメニュー画面の一例を示している。メニュー画面の上側には画面の名称（例えば「メニュー（１／２）」「メニュー（２／２）」）を表示するタイトルバーＴＢ１，ＴＢ２が、画面中央には所望のメニューを選択するためのメニュー選択ボタン（図１０（ａ）の画面では選択ボタンＢＴ１〜ＢＴ４、図１０（ｂ）の画面では選択ボタンＢＴ５、ＢＴ６）が、画面の下側には前ページや次ページに遷移する前ページボタンＢＴ７および次ページボタンＢＴ８がそれぞれ表示されている。なお各々のメニュー選択ボタンＢＴ１〜ＢＴ６には対応するメニューの内容を示す文字（「リモコン」「ワイヤレスリモコン」「エコモニタ」など）が表示されており、図１０（ａ）の画面で次ページボタンＢＴ８をタッチ操作すると、統合装置ＴＭとの間で上述と同様の処理が行われて画像表示部７２の表示画面が同図（ｂ）のメニュー画面に切り替えられ、さらに同図（ｂ）の画面で前ページボタンＢＴ７をタッチ操作すると、画像表示部７２の表示画面が同図（ａ）のメニュー画面に切り替えられるようになっている。
【００５２】
本実施形態の電力監視システムでは、宅内のパソコンＰＣや表示制御装置ＣＶ、またはインターネットに接続された携帯端末ＰＴ等の端末装置ＴＵにおいて、画像表示部７２に表示された図１０（ａ）のメニュー画面でエコモニター画面を選択するための選択ボタンＢＴ３に使用者がタッチ操作すると、制御部７３がタッチ操作に応じて送受信部７１から統合装置ＴＭを介してエネルギマネージメントユニット２へ電力リアルモニタ要求のメッセージを送信させ、エネルギマネージメントユニット２の制御部２ｃが統合装置ＴＭを介して電力リアルモニタ要求を受信すると、制御部２ｃが演算部２ｂから入力された主幹電力量および分岐ブレーカＢｍｎ毎の分岐電力量をもとに、主幹電力量および分岐ブレーカＢｍｎ毎の分岐電力量の現在値を表示するための電力リアルモニタ用画像データを生成し、生成した電力リアルモニタ用画像データを統合装置ＴＭを介して、電力リアルモニタ要求を送信してきた端末装置ＴＵに向けて送信する。
【００５３】
電力リアルモニタ用画像データを受信した端末装置ＴＵでは、制御部７３が、画像表示部７２の表示を制御して、電力リアルモニタ用画像データを画像表示部７２の表示画面に表示させるので、主幹電力量および分岐ブレーカＢｍｎ毎の分岐電力量の現在値をモニタできる。図１１（ａ）は端末装置ＴＵの画像表示部７２の表示画面７２ａに表示される電力リアルモニタ用画像の一例である。図１１（ａ）の電力リアルモニタ用画面（エネマネトップ画面）では、画面の上側には画面の名称（例えば「エコモニター（１／２）」）を示すタイトルバーＴＢ３が、画面中央には当月分の電気料金（昨日と今日のデータ）を示す表示部ＳＹ１や、昨日最も電気使用量が大きかった電気機器を示すピクトサインＰ１が表示され、画面の下側には次ページおよびメニュー画面に遷移するための次ページボタンＢＴ９およびメニューボタンＢＴ１０がそれぞれ表示されている。
【００５４】
ところで、エネルギマネージメントユニット２の制御部２ｃでは、総電力量算出手段２ｄが、演算部２ｂから入力された使用電力量と、記憶手段２ｆに記憶された時間帯別の契約電力情報と、時計部の計時した現在時刻とをもとに、料金単価の異なる時間帯毎に総電力使用量を求め、各時間帯毎の総電力使用量を記憶手段２ｆに逐次記憶させている。そして、記憶手段２ｆに各時間帯の総電力使用量が所定日数分蓄積されると、所定のタイミング（例えば毎週決められた曜日の決められた時間）で画像データ生成手段２ｅが記憶手段２ｆから所定日数分の各時間帯毎の総電力使用量を読み込み、時間帯毎に総電力使用量を加算した値の大小を比較する。そして、画像データ生成手段２ｅでは、料金単価の高い時間帯での総電力使用量が料金単価の安い時間帯での総電力使用量に比べて大きいと判断すると、料金単価の安い時間帯での電気機器の使用を推奨するメッセージを表示させる画像データを生成し、当該画像データを統合装置ＴＭを介して端末装置ＴＵに向けて送信する。
【００５５】
端末装置ＴＵでは、コントロール画面のトップ画面に切り替えた状態では図９の画面が、メニュー画面に切り替えた状態では図１０の画面が、電力リアルモニタ用画面に切り替えた状態では図１１（ａ）の画面が表示されるようになっており、これらの画面を表示している状態で、上述のメッセージを表示する画像データがエネルギマネージメントユニット２から統合装置ＴＭを介して送信されると、上記メッセージを表示する子画面を重ねて表示（ポップアップ表示）するようになっており、料金単価の安い時間帯での電気機器の使用を使用者に対して促すことができる。
【００５６】
また、エネルギマネージメントユニット２では、統合装置ＴＭとインターネットとを介してセンタ装置ＳＶとの間でデータ通信を行い、センタ装置ＳＶから時間帯に応じて料金単価が異なる時間帯別の契約電力情報（例えばオール電化住宅の電気料金プラン）の情報を取得して、記憶手段２ｆに記憶させている。なお時間帯別の契約電力情報は、使用者自身が図示しない設定手段を用いて直接設定しても良いし、センタ装置ＳＶから統合装置ＴＭを介してエネルギマネージメントユニット２に情報を配信することで、エネルギマネージメントユニット２に時間帯別の契約電力情報を自動的に登録するようにしても良い。そして、制御部２ｃの画像データ生成手段２ｅでは、所定のタイミングで記憶手段２ｆから各時間帯毎の総電力使用量を所定日数分読み込み、時間帯毎（例えば昼間の時間帯や夜間の時間帯など）に総電力使用量を加算した値を求めて、各時間帯毎の集計値の大小を比較しており、料金単価が相対的に高い時間帯（昼間の時間帯）での総電力使用量が料金単価が相対的に安い時間帯（夜間の時間帯）での総電力使用量に比べて大きいと判断すると、料金単価の安い時間帯（夜間の時間帯）での電気機器の使用を推奨するメッセージを表示させる画像データを生成し、生成した画像データを統合装置ＴＭを介して端末装置ＴＵに向けて送信する。この時、端末装置ＴＵの画像表示部７２には、料金単価の安い時間帯での電気機器の使用を推奨するメッセージを表示させる画像データが表示されるので、この画像データを見た使用者に対して、昼間に使用している電気機器の内、料金単価の安い時間帯で使用できるものがないかどうか、注意を喚起して、料金単価の安い時間帯での使用を促すことができる。
【００５７】
また制御部２ｃには、演算部２ｂから各分岐ブレーカＢｍｎ毎の電気使用量が入力されるので、制御部２ｃの総電力量算出手段２ｄでは、個々の分岐ブレーカＢｍｎについて上記の各時間帯毎の総電力使用量を求めることもできる。ここで、記憶手段２ｆには、各分岐ブレーカＢｍｎに接続されている電気機器Ｘｍｎの情報が予め登録されているので、制御部２ｃの総電力量算出手段２ｄでは、例えば電気炊飯器や食器洗い乾燥機や全自動洗濯機などのタイマ運転が可能な電気機器について時間帯毎の総電力使用量を求めることができる。したがって、制御部２ｃの画像データ生成手段２ｅでは、総電力量算出手段２ｄの求めた時間帯毎の総電力使用量をもとに、電気炊飯器や食器洗い乾燥機や全自動洗濯機などのタイマ運転が可能な電気機器が、料金単価の高い昼間の時間帯で頻繁に使用されていると判断した場合、料金単価の安い時間帯での使用を推奨するメッセージを画像データ生成手段２ｅにより生成させ、統合装置ＴＭを介して端末装置ＴＵに向けて送信することによって、タイマ運転が可能な電気機器料金単価の安い時間帯（例えば深夜の時間帯）に使用することを使用者に推奨することもできる。
【００５８】
図１１（ｂ）は、端末装置ＴＵの画像表示部７２に、総電力使用量の相対的に少ない時間帯を報知するメッセージを表示する画面の一例であり、画像表示部７２の表示画面７２ａに上記メッセージを表示する子画面Ｇ１を重ねて表示（ポップアップ表示）している。子画面Ｇ１には、料金単価の安い時間帯での使用を推奨するメッセージ（例えば「午後１１時を過ぎてから洗濯機を回すとお得です」など）Ｍ１と、確認操作を行うための確認ボタンＢＴ１１とが表示されている。尚、メッセージＭ１の内容は上記のものに限定される趣旨のものではなく、その内容は使用する電気機器や契約電力情報に合わせて適宜設定すれば良いし、またメッセージＭ１を表示する子画面Ｇ１をポップアップ表示する代わりに、全画面に表示しても良い。
【００５９】
ここで、使用者がメッセージＭ１の内容を確認した後に操作手段としての確認ボタンＢＴ１１にタッチ操作すると、端末装置ＴＵの制御部７３では、確認ボタンＢＴ１１の操作に応じて生成された確認信号を、送信手段たる送受信部７１から統合装置ＴＭを介してエネルギマネージメントユニット２に送信させる。この時、エネルギマネージメントユニット２の制御部２ｃでは、端末装置ＴＵから送信された確認信号を受けて、電気使用量の表示を行う電力リアルモニタ用画像データを生成し、生成した電力リアルモニタ用画像データを統合装置ＴＭを介して確認信号の送信元の端末装置ＴＵに送信しているので、端末装置ＴＵの表示が電力リアルモニタ用画面に切り替えられるようになっている。この場合、使用者が端末装置ＴＵの表示画面に表示された確認ボタンＢＴ１１を操作するまでは、上述の子画面Ｇ１がポップアップ表示されているので、子画面Ｇ１の表示を使用者が見損なうことはなく、また端末装置ＴＵの確認ボタンＢＴ１１をタッチ操作することで、電気使用量の表示を行う電力リアルモニタ用画面に切り替えることができる。
【００６０】
ところで本システムでは、エネルギマネージメントユニット２の記憶手段２ｆに所定日数分の時間帯毎の総電力使用量のデータが蓄積された後、予め設定されたタイミングで、制御部２ｃの画像データ生成手段２ｅが、記憶手段２ｆから時間帯毎の総電力使用量のデータを読み出し、料金単価の高い時間帯での総電力使用量が料金単価の安い時間帯での総電力使用量に比べて大きい場合は、料金単価の安い時間帯での電気機器の使用を推奨するメッセージを表示させる子画面Ｇ１の画像データを生成して端末装置ＴＵに送信する。その後、エネルギマネージメントユニット２の制御部２ｃでは、端末装置ＴＵでの操作に応じて端末装置ＴＵから送信された確認信号を受信すると、上述と同様の処理を経て端末装置ＴＵの表示画面を電気使用量の表示を行う電力リアルモニタ用画面に切り替えるのであるが、上記子画面Ｇ１の画像データを端末装置ＴＵに送信してから一定時間が経過すると、電力リアルモニタ用画像データを生成して、当該画像データを、統合装置ＴＭを介して子画面Ｇ１の画像データを送信した端末装置ＴＵに送信するようにしても良い。この場合は、使用者が意図的に何らかの操作を行わなくても、端末装置ＴＵの画像表示部７２に料金単価の安い時間帯での電気機器の使用を推奨するメッセージを一定時間表示させた後に、電気使用量を表示するモニタ画面に戻すことができ、各種の電気使用量を継続してモニタすることができる。
【００６１】
また、エネルギマネージメントユニット２の制御部２ｃでは、料金単価の安い時間帯での電気機器の使用を促すメッセージを表示させる画像データを端末装置ＴＵに送信していない場合に、記憶手段２ｆに予め登録されている複数種類のメッセージ（例えば省エネに関する情報や季節のメッセージや各種のイベント情報など）の中から任意のメッセージを選択して読み出し、読み出したメッセージを表示するためのメッセージ表示用画像データを生成して、当該メッセージ表示用画像データを統合装置ＴＭを介して端末装置ＴＵに送信するようにしても良い。図１１（ｃ）はメッセージ表示用画像データの一例であり、メッセージＭ２および画面のタイトルＴＬ１を含む子画面Ｇ２を画像表示部７２にポップアップ表示させており、上記のメッセージＭ２を使用者に提示することで、省エネに役立つ情報や季節のメッセージ（暦の意味など）や種々のイベント情報などの情報を使用者に対して発信することができる。ここで、子画面Ｇ２の画像データをエネルギマネージメントユニット２の制御部２ｃから送信する場合について説明したが、子画面Ｇ２の内容（例えば他の住戸との間で電気使用量を比較したランキングを表示する場合など）によってはセンタ装置ＳＶから統合装置ＴＭを介して端末装置ＴＵに子画面Ｇ２の画像データを送信するようにしても良い。
【００６２】
尚、子画面Ｇ２が表示された状態で、使用者が確認ボタンＢＴ１３をタッチ操作すると、確認ボタンＢＴ１３の操作に応じて生成された確認信号が端末装置ＴＵから統合装置ＴＭを介してエネルギマネージメントユニット２へ送信され、制御部２ｃでは端末装置ＴＵから送信された確認信号を受けて、電力リアルモニタ用画像データを生成し、この電力リアルモニタ用画像データを統合装置ＴＭを介して端末装置ＴＵに送信しているので、子画面Ｇ２の表示を終了して元の画面（例えば電力リアルモニタ用画面）に戻すことができる。
【００６３】
また、上記の実施形態では端末装置ＴＵがタッチパネルを有し、画面上に表示されたスイッチをタッチ操作することで、所望の操作を行っているが、操作手段をタッチスイッチに限定する趣旨のものではなく、端末装置ＴＵの本体に設けた操作部を用いて所望の操作を行うようにしても良く、端末装置ＴＵがテレビからなる場合はテレビリモコンを用いて所望の操作を行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態の電力監視システムの各構成を示すブロック図である。
【図２】同上の構成を示すシステム図である。
【図３】同上の宅内における電気機器の配線図である。
【図４】同上の統合管理盤内における一部回路を示す構成図である。
【図５】同上のセンサを示す平面図である。
【図６】同上の別のセンサを示す平面図である。
【図７】同上の統合管理盤内を示す一部分解斜視図である。
【図８】同上の端末装置のブロック図である。
【図９】同上の端末装置の表示画面の例図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は同上の端末装置の表示画面の例図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は同上の端末装置の表示画面の例図である。
【符号の説明】
【００６５】
２    エネルギマネージメントユニット
２ｂ  演算部（使用電力量計測部）
２ｃ  制御部
２ｄ  総電力量算出手段
２ｅ  画像データ生成手段
２ｆ  記憶手段
７２  画像表示部（画像表示手段）
ＴＵ  端末装置
ＣＴｍｎ  分岐電流検出部（使用電力量計測部）
ＣＶ  表示制御装置
ＰＣ  パソコン
ＰＴ  携帯端末
Ｂｓ  主幹ブレーカ
Ｂｍｎ  分岐ブレーカ
Ｌｐｍｎ  電路（分岐電路）
Ｘｍｎ  電気機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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