(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルの電波対策に関し、より詳細にはケーブルの取り外しがクランプの解除により容易にでき、保守性を高めた電波対策用ケーブル固定具およびケーブルの電波対策固定方法を提供する。【解決手段】電波対策用ケーブル固定具１００は、上面の一部が開閉してクランプ可能な上蓋２１０を有し、下面の開口部を電子機器のフレームグラドの筐体に密着して固着させるチャネル２００と、導電性を有して弾性があり柔軟に変形自在な押圧部材３００とを備え、上蓋２１０の内側に押圧部材３００を固着したチャネル２００を、ケーブルをチャネル２００の開口した両端から出るように下面の開口を筐体に向けて被せ、筐体に固着して上蓋２１０をクランプしたとき、押圧部材３００が変形してケーブルの周りに覆われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面の一部が開閉してクランプ可能な上蓋を有し、下面の開口部を電子機器のフレームグラドの筐体に密着して固着させるチャネルと、
導電性を有し、弾性があって柔軟に変形自在な押圧部材とを備え、
前記上蓋の内側に前記押圧部材を固着したチャネルを、ケーブルを該チャネルの開口した両端から出るように前記下面の開口部を前記筐体に向けて被せ、該筐体に固着して該上蓋をクランプしたとき、該押圧部材が変形して該ケーブルの周りに覆われる
ことを特徴とする電波対策用ケーブル固定具。
【請求項２】
前記チャネルの下面の開口部に鍔を形成し、該鍔の前記筐体に密着する面に接着剤を塗布した
ことを特徴とする請求項１に記載の電波対策用ケーブル固定具。
【請求項３】
上面の一部が開閉してクランプ可能な上蓋を有し、該上蓋の内側に導電性を有して弾性がある変形自在な押圧部材を固着したチャネルを、ケーブルが該チャネルの開口した両端から出るように下面の開口部を電子機器のフレームグラドの筐体に向けて被せ、該筐体に固着した後に該上蓋をクランプして該押圧部材を該ケーブルの周りに変形させて覆う
ことを特徴とするケーブルの電波対策固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの電波対策に関し、より詳細にはケーブルの取り外しがクランプの解除により容易にでき、保守性を高めた電波対策用ケーブル固定具およびケーブルの電波対策固定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータなどの電子機器には、他の電子機器に不要な電波障害を与えないように電波対策を施すことが一般に行なわれている。即ち、電磁的な不干渉性を与えないためのＥＭＣ（Electro-Magnetic Compatibility）対策が行なわれている。障害を与える電波には、発振回路のボードから直接放射する電波や電子機器に引き回している配線ケーブルから放射される電波、さらには電源を介して電源ラインにノイズとして伝導するものなどが考えられる。本発明は、このうち配線ケーブル（以降において、単に「ケーブル」と言うこともある）から放射される電波を抑制するものである。
【０００３】
従来の配線ケーブルに対する電波対策としては、図７に示すように銅テープ１０を用いて配線ケーブル２０を板金で作られた電子機器の筐体３０に押し付け貼り付け固定していた。筐体３０はフレームグランドとなっており、配線ケーブル２０がこの筐体３０と銅テープ１０により覆われることにより配線ケーブル自体から放射される電波がシールドされ、放射電波が抑制される。銅テープ１０の片面には接着剤が塗布され、配線ケーブル２０の上から被せるように押し付けるだけで筐体３０に固着できるのでその作業は簡便であった。また、配線ケーブル２０を電子機器内で固定でき、不要に他の部品と接触して障害を引き起こすことも防止できた。
【０００４】
配線ケーブルの固定を兼ねて電波障害となる電波の抑制を行なうことを目的とした提案がなされている。例えば、長尺状の金属板の両面を絶縁層で覆った保持部の一方を固定し、他方を配線ケーブルに対して螺旋状に巻付け、螺旋状に巻付けた保持部の端面が互いに導通するように金属部分を露出した配線用固定具である。この配線用固定具の構造により、高周波ノイズを最小限に抑制できるとするものである（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−３０４０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記に述べたように、従来の方法はフレームグランドとなっている筐体の板金に配線ケーブルを押し付け、銅テープで固定するだけで電波対策ができた。このような従来方法の作業の簡便性と部材コストの低さは電波対策に有効な手段であるが、一方において電子機器の保守の際に問題が生ずる。例えば、保守作業においては配線ケーブルを固定した位置から取り外す場合があるが、その際に配線ケーブルを損なわないように銅テープの接着剤を剥がすことが求められる。このため、銅テープの剥がしに多くの時間を要することになる。また、取り外した後に再度配線ケーブルに電波対策を施こそうとしたときに、剥がした銅テープの再利用はできず、新しい銅テープを必要とすることである。
【０００６】
本発明は、配線ケーブルの電波対策を行いながら固定でき、さらに保守時において一旦取り外した配線ケーブルを再度固定する際に再利用を可能とする配線ケーブルの固定具とその固定方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電波対策用ケーブル固定具およびケーブルの電波対策固定方法は以下のように構成される。
（１）第１の発明     
第１の発明の電波対策用ケーブル固定具は、チャネルと押圧部材からなり、チャネルは上面の一部が開閉してクランプ可能な上蓋を有し、下面の開口部を電子機器のフレームグラドの筐体に密着して固着させるものである。
【０００８】
押圧部材は、導電性を有し、弾性があって柔軟に変形自在である。
【０００９】
そして、上蓋の内側に押圧部材を固着したチャネルをケーブルに被せ、チャネルを筐体に固着して上蓋をクランプしたとき、押圧部材が変形してケーブルの周りに覆われるものである。チャネルは、ケーブルがチャネルの開口した両端から出るように下面の開口部を筐体に向けて被せる。
【００１０】
上記の構成により、ケーブルはフレームグランドの筐体と導電性のある押圧部材とで覆われ、シールドされて電波対策がなされる。また、ケーブルは保守の際に上蓋のクランプを解除することにより取り外しでき、再度の取付けが可能となる。
（２）第２の発明
第２の発明は、第１の発明における電波対策用ケーブル固定具のチャネルにおいて、チャネルの下面の開口部に鍔を形成し、その鍔の筐体に密着する面に接着剤を塗布した、ことを特徴とする。
【００１１】
上記により、鍔の底面に接着剤が塗布されているのでチャネルを固着する場合に単に筐体にチャネルを押し付けるだけで固着でき、高い作業性を備えることができる。
（３）第３の発明
第３の発明は、第１の発明の構成に基づく固定具を用いた固定方法を提供する。即ち、上面の一部が開閉してクランプ可能な上蓋を有し、その上蓋の内側に導電性を有して弾性がある変形自在な押圧部材を固着したチャネルを、ケーブルがチャネルの開口した両端から出るように下面の開口部を電子機器のフレームグラドの筐体に向けて被せ、その筐体に固着した後に上蓋をクランプして押圧部材をケーブルの周りに変形させて覆う、ことを特徴とするものである。
【００１２】
上記により、第１と同様にケーブルに対して電波対策が施され、保守においてもケーブルの取り外し、取付けが容易にできるケーブルの電波対策固定方法の提供ができる。
【発明の効果】
【００１３】
上述のように本発明によれば、次に示す効果が得られる。
【００１４】
第１の発明により、配線ケーブルを導電性のもので覆うので電波対策ができ、保守の際の配線ケーブルの脱着が容易で再利用可能な電波対策用ケーブル固定具の提供ができる。
【００１５】
第２の発明により、チャネルの筐体への固着する面に接着剤を塗布したので、簡単な方法で電子機器の筐体に固着できる電波対策用ケーブル固定具の提供ができる。
【００１６】
第３の発明により、第１の発明と同様の効果を有するケーブルの電波対策固定方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
携帯情報端末の実施形態を、図１から図６を用いて説明する。
（実施形態その１）
図１は実施形態その１の電波対策用ケーブル固定具１００の全体を斜視図で示したもので、この電波対策用ケーブル固定具１００はチャネル２００と押圧部材３００から構成している。チャネル２００の上部は上蓋２１０であり、図１はその上蓋２１０を開いた状態を示している。そして、その上蓋２１０の内側に押圧部材３００を接着剤で固着している。上蓋２１０を閉じたとき、押圧部材３００は電波対策用ケーブル固定具１００の内側の空間を埋めることになる。
【００１８】
次に、図１で示した電波対策用ケーブル固定具１００の構成する部材であるチャネル２００と押圧部材３００を図２に示す。図２（ａ）は、チャネル２００を示したもので、チャネル２００は先に示した上蓋２１０に加えて上蓋２１０をクランプするためのクランプ用突起２２０、そのクランプ用突起２２０を受けてクランプ状態を保持するためのクランプ受け部２２１、筐体と固着するための一対の鍔２３０、その鍔２３０の間を結ぶ二つのブリッジ部２４０、鍔２３０から立直する側板２５０、２６０から構成する。側板２５０はクランプ受け部２２１を支持し、側板２６０は、ヒンジ部２１１を介して上蓋２１０を支持する。ヒンジ部２１１で上蓋２１０の開閉がなされる。チャネル２００には、上蓋２１０と二つのブリッジ部２４０の下方に配線ケーブルを通すための空間が設けられ、この空間の下部は開口している（開口部２７０）。
【００１９】
図２（ａ）に示すチャネル２００の寸法は、奥行（鍔２３０の長手寸法）は２０ｍｍ、幅（二つの鍔２３０の最外側寸法）は２５ｍｍで、材料はＡＢＳ樹脂を用いている。鍔２３０の底面（筐体と固着する面）は接着剤を塗布している。
【００２０】
図２（ｂ）は、押圧部材３００の例を示すもので、材質は例えば導電性のスポンジ、あるいはウレタンスポンジを導電性の布で覆ったものなどである。導電性と柔軟性があって、自由に変形するものであれば良い。
【００２１】
次に、電波対策用ケーブル固定具１００を用いて電波対策を行なうと共に配線ケーブルを筐体に固定する例を説明する。図３はその例を示すもので、電波対策用ケーブル固定具１００の底面（図２の鍔２３０の筐体３０に接する面）には接着剤が塗布されているものとする。
【００２２】
図３（ａ）において上蓋を開いた状態の電波対策用ケーブル固定具１００を筐体３０上に配置された配線ケーブル２０の上方から被せる。このとき、電波対策用ケーブル固定具１００の側面に開口した箇所から配線ケーブル２０が出るように被せる。即ち、電波対策用ケーブル固定具１００が配線ケーブル２０を跨ぐように被せる。被せた状態で電波対策用ケーブル固定具１００を筐体に押し付け、電波対策用ケーブル固定具１００の底面の接着剤により筐体３０に固着する。なお、筐体３０は板金で作られフレームグランドとなっている。
【００２３】
次に、図３（ｂ）に示すように上蓋３０を上方から下方に向けて閉じる。上蓋３０を閉じることにより、配線ケーブル２０には押圧部材３００が上から被せられることになる。
【００２４】
そして、さらに上蓋３０を上方から押し込むとクランプ用突起２２０がクランプ受け２２１の側面を下方に滑ってクランプ用突起２２０がクランプ受け部２２１の下に入り込み、樹脂の弾性により上蓋３０はクランプされる。この状態では、押圧部材３００はその柔軟性により変形して配線ケーブル２０の周りを覆うようになる。
【００２５】
図４はクランプされたときの押圧部材３００の変形の状態を示している。ほぼ配線ケーブル２０の周りを覆うように変形している。図４に示されるように、配線ケーブル２０はフレームグランドとなっている筐体３０と導電性のある押圧部材３００によってシールドされる。
【００２６】
図３で示した取付けの方法をフローで示したものが図５である。まず、電波対策を必要とする配線ケーブルを筐体上に配置する。筐体は図３と同様に板金で作られフレームグランドとなっているものとする（Ｓ１００）。
【００２７】
上蓋に導電性の押圧部材を固着し、上蓋が開いた状態の電波対策用ケーブル固定具を配線ケーブルの上から跨ぐように被せる。この状態で、電波対策用ケーブル固定具を筐体に押し付け、底面の接着剤により固着させる。ここでも、電波対策用ケーブル固定具の底面には接着剤が予め塗布されているものとする（Ｓ１１０、Ｓ１２０）。
【００２８】
電波対策用ケーブル固定具が筐体に固着した状態で、上蓋を閉じる。さらに上蓋を押下することによりクランプの突起がクランプ受けの下方に滑り込み、上蓋がクランプされる（Ｓ１３０、Ｓ１４０）。
【００２９】
以上で１カ所の電波対策用ケーブル固定具の取付けを終了し、他に取付けの必要があれば同様の作業（Ｓ１１０−Ｓ１４０）を行なう。なければ、取り付けの作業は終了となる（Ｓ１５０）。
（実施形態その２）
次に、本発明の実施形態その２について説明する。実施形態その１ではチャネル２００に二つの鍔２３０間をブリッジ部２４０で結ぶようにしたが、実施形態その２ではブリッジ部２４０に相当する部分を鍔２３０と同一平面として鍔２３０の一部とするものである（実施形態その２のチャネルをチャネル４００、鍔を鍔４１０とする）。
【００３０】
このように構成した場合は、配線ケーブルへの取付け方法は先に電波対策用ケーブル固定具を筐体に固着しておき、その後から配線ケーブルを上蓋を開けて中に通すことになる。このため、保守に際しては上蓋のクランプを外すだけで配線ケーブルの取り外しができ、作業性はより高くなる（実施形態その１で配線ケーブルを外す場合はブリッジ部２４０から抜いて外し、再度取り付ける場合は配線ケーブルをブリッジ部２４０を通して取り付ける必要がある）。しかし、配線ケーブルはブリッジ部２４０に相当する鍔４１０の上を通ることになり、筐体から鍔２４０の厚み分が浮いた状態になる。
【００３１】
実施形態その１および実施形態その２に示した例はあくまで実施の例であって、そこで示した形状や材質、寸法を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の電波対策用ケーブル固定具（実施形態その１）である。
【図２】電波対策用ケーブル固定具の構成部材である。
【図３】電波対策用ケーブル固定具の取付け例である。
【図４】押圧部材の変形例である。
【図５】電波対策用ケーブル固定具取付けのフロー例である。
【図６】本発明の電波対策用ケーブル固定具（実施形態その２）である。
【図７】従来の配線ケーブルに対する電波対策例である。
【符号の説明】
【００３３】
１０    銅テープ
２０    配線ケーブル
３０    筐体
１００  電波対策用ケーブル固定具
２００  チャネル
２１０  上蓋
２１１  ヒンジ部
２２０  クランプ用突起
２２１  クランプ受け部
２３０  鍔
２４０  ブリッジ部
２５０  側板
２６０  側板
２７０  開口部
３００  押圧部材
４００  チャネル
４１０  鍔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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