(57)【要約】【課題】画像処理装置に対するユーザのジョブ依頼状況を的確に把握することを可能にする。【解決手段】画像処理装置の制御部は、ジョブを受け付けると、そのジョブについてキャンセル要因の有無を判定する処理を実行し（Ｓ１０３）、キャンセル要因がない場合には（Ｓ１０４：ＮＯ）、各ページを出力して、そのページ情報を保存し、全てのページについて出力が完了すると実行履歴情報を更新する（Ｓ１０５〜Ｓ１１１）。もし、キャンセル要因があれば（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、そのままジョブを廃棄するのではなく各ページについて出力の準備のみして、これにより得られた情報をページ情報として保存し、全てのページについてページ情報を保存した後、キャンセル履歴情報を更新する（Ｓ１１２〜Ｓ１１７）。このキャンセル履歴情報を評価したメッセージが操作パネルに表示され、管理者に必要な管理条件の変更を促す。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された管理条件に基づき実行するジョブの量をユーザごとに管理する画像処理装置であって、
所定の要因により、受け付けたジョブの実行をキャンセルするキャンセル手段と、
キャンセルされたジョブを実際に実行していた場合に発生していたであろう装置の負荷量をキャンセル履歴情報として記憶するキャンセル履歴記憶手段と、
前記キャンセル履歴情報を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ジョブは、画像を記録シート上に形成する画像形成ジョブであって、前記キャンセル履歴情報には、当該キャンセルされた画像形成ジョブを実行していた場合の画像形成回数を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ジョブは、原稿を画像読取手段で読み取って画像データを生成する画像読取ジョブであり、前記キャンセル履歴情報には、当該キャンセルされた画像読取ジョブを実行していた場合の画像読取回数を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記管理条件は、各ユーザに許可されるジョブの負荷量の上限値であって、
前記各ユーザのジョブの負荷量の上限値を記憶する上限値記憶手段と、
各ユーザの発行したジョブの実行により発生する負荷量をユーザごとに累積して記憶する累積値記憶手段と、
を備え、
前記キャンセル手段は、受け付けたジョブの実行により、その負荷量の累積値が当該ユーザに割り当てられた上限値に達する場合に、ジョブの実行をキャンセルすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記憶されたキャンセル履歴情報を評価する評価手段を備え、
前記表示手段は、前記キャンセル履歴情報に代え、あるいは当該キャンセル履歴情報に加えて、前記評価手段における評価結果を表示することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記評価手段による評価結果には、キャンセル履歴情報に基づき、特定のユーザの管理条件を変更するように提案する内容を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記管理条件の変更を受け付ける受付手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記評価手段の評価結果に基づいて、管理条件の設定を変更する変更手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
クライアント端末から履歴情報送信要求を受信する受信手段と、
前記履歴情報送信要求を送信したクライアント端末にキャンセル履歴情報を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
実行するジョブの量をユーザごとに管理する画像処理装置と、クライアント端末が通信可能に接続された画像処理システムにおいて、
前記画像処理装置は、
所定の要因により、受け付けたジョブの実行をキャンセルするキャンセル手段と、
キャンセルされたジョブを実際に実行していた場合に発生していたであろう装置の負荷量をキャンセル履歴情報として記憶するキャンセル履歴記憶手段と、
クライアント端末から履歴情報送信要求を受信する第１受信手段と、
前記履歴情報送信要求を送信したクライアント端末にキャンセル履歴情報を送信する第１送信手段と
を備え、
前記クライアント端末は、
前記画像処理装置に、履歴情報送信要求を送信する第２送信手段と、
前記画像処理装置から送信されてきたキャンセル履歴情報を受信する第２受信手段と、
前記受信したキャンセル履歴情報を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１１】
実行するジョブの量をユーザごとに管理する画像処理装置におけるジョブ管理方法であって、
所定の要因により、受け付けたジョブの実行をキャンセルするキャンセルステップと、
キャンセルされたジョブを実際に実行していた場合に発生していたであろう装置の負荷量をキャンセル履歴情報として記憶する記憶ステップと、
前記キャンセル履歴情報を表示手段に表示させる表示ステップと
を備えることを特徴とする画像処理装置におけるジョブ管理方法。
【請求項１２】
実行するジョブの量をユーザごとに管理する画像処理装置において実行されるジョブ管理プログラムであって、
当該画像処理装置に、
所定の要因により、受け付けたジョブの実行をキャンセルするキャンセルステップと、
キャンセルされたジョブを実際に実行していた場合に発生していたであろう装置の負荷量をキャンセル履歴情報として記憶する記憶ステップと、
前記キャンセル履歴情報を表示手段に表示させる表示ステップと
を実行させることを特徴とするジョブ管理プログラム。
【請求項１３】
実行するジョブの量をユーザごとに管理する画像処理装置において実行されるジョブ管理プログラムを提供するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記ジョブ管理プログラムは、
前記画像処理装置に、
所定の要因により、受け付けたジョブの実行をキャンセルするキャンセルステップと、
キャンセルされたジョブを実際に実行していた場合に発生していたであろう装置の負荷量をキャンセル履歴情報として記憶する記憶ステップと、
前記キャンセル履歴情報を表示手段に表示させる表示ステップと
を実行させることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザごとにジョブ管理が可能な画像処理装置、当該画像処理装置におけるジョブ管理方法・ジョブ管理プログラムおよび当該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどにおいては、１台の複写機やプリンタ等の画像処理装置が複数のユーザによって使用されるようになっている。このような使用環境において、各人が画像処理装置に依頼するジョブの量を管理するために、たとえば、ユーザごとにジョブの量の上限値を設定し、その上限を超えるジョブについてはキャンセルもしくは中断するように構成されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１では、ユーザごとに設定された印刷可能枚数の上限値を超えることを防止するため、プリントジョブを受け付けるとそのジョブ発行者に許されている残り枚数をデータベースから取得し、当該プリントジョブを実行した場合に、残り枚数を超過するか否かを判断してジョブ実行の可否を決定するように構成されている。
また、特許文献２では、画像データを出力するに当たって、そのカウント値が、あらかじめ設定されていたカウント上限値に達したときに画像データの出力を中断し、そのときのデータを保存しておいてカウント上限値の再設定が行われたときにジョブを再開できるようにしている。
【特許文献１】特開2005-216244号公報
【特許文献２】特開2003-244355号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像処理装置においては、いずれもジョブ実行の可否を決定することを目的として、すでに実行されたジョブについてのみ、そのカウント値を履歴として保存しているに過ぎない。
そのため、後日、画像処理装置の管理者等がその管理内容を見直す際に、ユーザが実際に依頼したジョブの量を十分に把握することができず、ユーザの要請に応じた的確なジョブの管理条件の設定ができないという不都合がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、実際にユーザによってなされたジョブ依頼の状況を十分把握することができ、これによりユーザの要請を反映した的確なジョブ管理を可能にする画像処理装置、及びジョブの管理方法並びにプログラム、記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、設定された管理条件に基づき実行するジョブの量をユーザごとに管理する画像処理装置であって、所定の要因により、受け付けたジョブの実行をキャンセルするキャンセル手段と、キャンセルされたジョブを実際に実行していた場合に発生していたであろう装置の負荷量をキャンセル履歴情報として記憶するキャンセル履歴記憶手段と、前記キャンセル履歴情報を表示する表示手段とを備えることを特徴としている。
【０００７】
ここで、「画像処理装置」とは、プリンタ、スキャナ、複写機、ファクシミリ装置など、およそ画像データを何らかの形で処理して出力する装置を意味する。
また、「装置の負荷量」とは、受け付けたジョブを実行する際に、画像処理装置側に生じる負荷を数量的に示すものであって、たとえば、受け付けたジョブが画像形成ジョブの場合には、画像形成回数または画像形成時のトナーの消費量を指標する数値などを意味し、また、受け付けたジョブが画像読取ジョブの場合には、その読取回数やこれを保存するのに必要なメモリ容量を指標する値など意味する。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成にすることにより、何らかの要因によりジョブがキャンセルされて実行されなかった場合であっても、そのキャンセルされたジョブが実際に実行されていれば発生していたであろう装置の負荷量が、キャンセル履歴情報として記憶され、これが表示手段に表示されるので、この内容を参考にして、たとえば画像処理装置の管理者は、当該画像処理装置におけるジョブ管理条件の設定内容を見直すに当たって実際のユーザの要請を反映することができ、合理的なジョブ管理が可能となる。
【０００９】
ここで、前記ジョブは、画像を記録シート上に形成する画像形成ジョブであって、前記キャンセル履歴情報には、当該キャンセルされた画像形成ジョブを実行していた場合の画像形成回数を含むとしてもよい。これにより過去の画像形成ジョブの依頼状況を的確に把握することができ、そのジョブ管理に資する。なお、「画像形成ジョブ」は、後述の「プリントジョブ」と「コピージョブ」の双方を含む概念である。
【００１０】
また、前記ジョブが、原稿を画像読取手段で読み取って画像データを生成する画像読取ジョブであり、前記キャンセル履歴情報には、当該キャンセルされた画像読取ジョブを実行していた場合の画像読取回数を含むとしてもよい。これにより、画像読取機能を備える画像処理装置において、画像読取ジョブの依頼状況を的確に把握することができ、そのジョブ管理に資する。
【００１１】
さらに、各ユーザに許可されるジョブの負荷量の上限値を記憶する上限値記憶手段と各ユーザの発行したジョブの実行により発生する負荷量をユーザごとに累積して記憶する累積値記憶手段とを備え、前記キャンセル手段は、受け付けたジョブを実行することにより、その負荷量の累積値が当該ユーザに割り当てられた上限値に達する場合に、ジョブの実行をキャンセルするようにすれば、各ユーザに設定されたジョブの量をその上限値を超えないように管理することができる。
【００１２】
また、さらに、前記記憶されたキャンセル履歴情報を評価する評価手段を備え、前記表示手段は、前記キャンセル履歴情報に代え、あるいは当該キャンセル履歴情報に加えて、前記評価手段における評価結果を表示するようにしてもよい。管理者はその評価結果を参考にすることにより管理条件の変更設定をしやすくなる。
ここで、前記評価手段による評価結果には、各ユーザのキャンセル履歴情報に含まれる負荷量に基づき、当該特定のユーザに許可される負荷量の上限値を変更するように提案する内容を含むようにしてもよい。これにより、ジョブの発行量の多いユーザに対する上限値の変更を容易に設定できる。
【００１３】
ここで、また、前記管理条件の設定内容の変更を受け付ける受付手段を備えるようにすれば、上記キャンセル履歴情報に基づく管理条件の変更を管理者等が容易に実行することができる。
さらに、また、前記評価手段の評価結果に基づいて、管理条件の設定を変更する変更手段を備えるようにしてもよい。このようにすれば、管理者などの入力なしに自動的に管理条件を変更することができ、大変便利である。
【００１４】
また、さらに、クライアント端末から履歴情報送信要求を受信する受信手段と、前記履歴情報送信要求を送信したクライアント端末に履歴情報を送信する送信手段とを備えるようにすれば、画像処理装置まで足を運ばなくてもキャンセル履歴情報を参照することができる。
また、本発明は、 実行するジョブの量をユーザごとに管理する画像処理装置と、クライアント端末が通信可能に接続された画像処理システムにおいて、前記画像処理装置は、所定の要因により、受け付けたジョブの実行をキャンセルするキャンセル手段と、キャンセルされたジョブを実際に実行していた場合に発生していたであろう装置の負荷量をキャンセル履歴情報として記憶するキャンセル履歴記憶手段と、クライアント端末から履歴情報送信要求を受信する第１受信手段と、前記履歴情報送信要求を送信したクライアント端末にキャンセル履歴情報を送信する第１送信手段とを備え、前記クライアント端末は、前記画像処理装置に、履歴情報送信要求を送信する第２送信手段と、前記画像処理装置から送信されてきたキャンセル履歴情報を受信する第２受信手段と、前記受信したキャンセル履歴情報を表示する表示手段とを備えることを特徴としている。
【００１５】
さらに、本発明は上記画像処理装置で実行されるジョブ管理方法あるいはジョブ管理プログラムであってもよいし、当該ジョブ管理プログラムが記録された記録媒体であってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像処理装置の実施の形態を、ネットワークに接続可能であって、プリンタ、スキャナ、複写機などの複数の機能を有する複合機（以下「ＭＦＰ」という。）の場合を例にして説明する。
（１）画像処理システムの構成
図１は、本実施の形態に係るＭＦＰ１を含む画像処理システム１００の構成の一例を示すものである。
【００１７】
同図に示すように、この画像処理システム１００は、ＭＦＰ１、ファイルサーバ２およびクライアント端末３、４、５がＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）６に接続されて構成される。
画像処理システム１００においては、ユーザが、ＭＦＰ１の操作パネルを直接操作してコピージョブやスキャンジョブなどの動作をＭＦＰ１に実行させる場合のほか、ＬＡＮ６を介して、ユーザがクライアント端末３〜５からプリントジョブやスキャンジョブをＭＦＰ１に依頼できるようになっている。
【００１８】
ここで、「コピージョブ」とは、原稿画像をスキャナで読み取って得た画像データに基づき画像形成動作を実行して用紙上に原稿画像を再現するジョブであり、「スキャンジョブ」とは、原稿画像をスキャナで読み取って得た画像データを自装置内もしくはサーバに蓄積したり、クライアント端末に転送するジョブをいう。また、「プリントジョブ」とは、主にクライアント端末からデータを送信してこれに基づき画像形成させるジョブをいう。
【００１９】
ＭＦＰ１には、ユーザごとに、たとえば毎月の画像形成回数（以下、「プリント回数」という。）や画像読取回数（以下、「スキャン回数」という。）などの上限値が設定されており、当該上限値に達すると、そのユーザのジョブを自動的にキャンセルして実行しないように構成されている。
本実施の形態では、そのようにしてキャンセルしたジョブのデータをそのまま廃棄するのではなく、当該ジョブを実際に実行したならば、履歴として保存したであろう情報をキャンセル履歴情報として保存し、これを評価して当該ＭＦＰ１の管理者がその後のＭＦＰ１におけるジョブ管理条件の設定の際に参考にできるようにしている。
【００２０】
(２）ＭＦＰ１の構成
図２は、上記ＭＦＰ１の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、ＭＦＰ１は、主な構成要素として、制御部１０、機能情報記憶部１５、ジョブ管理情報記憶部１６、履歴情報記憶部１７、処理部２０、および操作パネル３０とからなる。
【００２１】
処理部２０は、画像の出力処理・入力処理を実行するものであって、具体的にプリンタ部２１０、スキャナ部２２０を備える。
プリンタ部２１０は、レーザ方式、インクジェット方式等の公知のプリンタエンジンからなる。また、スキャナ部２２０も、セットされた原稿の画像をＣＣＤセンサなどで読み取り画像データを生成する公知の装置である。
【００２２】
操作パネル３０は、テンキー、スタートキーなどのハードキーのほか、画面表面にタッチパネルが装着された液晶表示パネルからなる表示部３１（図１２〜図１５参照）を有しており、ユーザが当該表示部３１の設定画面に表示された所定のタブやボタンにタッチすることにより種々の操作入力を受け付け、あるいは後述するようにユーザへ所定のメッセージを表示できるようになっている。
【００２３】
制御部１０は、主に、ＣＰＵ１１、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１２、ＲＡＭ１３、ＲＯＭ１４からなる。
インターフェース部１２は、ＬＡＮ６を介してＣＰＵ１１と、クライアント端末３〜５及びファイルサーバ２との間でデータ送受信を行うためのものであり、ＬＡＮカードやＬＡＮボード等からなる。
【００２４】
ＲＡＭ１３は、揮発性のメモリであって、ＣＰＵ１１におけるプログラム実行時のワークエリアとなる。
ＲＯＭ１４には、処理部２０各部の動作を制御するプログラムや、後述のジョブ管理に関するプログラム等が格納されており、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１４から必要なプログラムを読み出して、タイミングを計りながら各部を統一的に制御して円滑な動作を実行させ、あるいはジョブ管理を実行する。
【００２５】
機能情報記憶部１５は、当該ＭＦＰ１の実行可能な機能に関する情報を示すテーブル（実行可能機能テーブル）を記憶している。また、ジョブ管理情報記憶部１６は、各ユーザのジョブ管理に必要な情報を示すテーブル（ジョブ管理テーブル）を記憶している。
ＣＰＵ１１は、ジョブを受け付けると、主に上記機能情報記憶部１５、ジョブ管理情報記憶部１６に格納された情報に基づき受け付けたジョブにキャンセル要因があるか否かを判定する。
【００２６】
履歴情報記憶部１７には、ユーザごとに受け付けたジョブの履歴情報が、当該ジョブが実際に実行された場合（以下、「実行履歴情報」という。）と、ジョブがキャンセルされた場合（以下、「キャンセル履歴情報」という。）に区別して格納される。
（３）実行可能機能テーブル
図３に、上記機能情報記憶部１５に記憶されている実行可能機能テーブルの一例を示す。
【００２７】
同図に示すように、本実施の形態におけるＭＦＰ１は、モノクロプリント、カラープリントのプリント機能のほかに、原稿をスキャンしてその画像データを所定のフォーマットの画像ファイルに変換した上で指定された端末やファイルサーバ２に送信して格納させる機能（以下、単に「スキャン機能」という。）を有し、また両面印刷が可能であって、かつ出力された用紙をステープルで綴じることができる。
【００２８】
また、Ａ４サイズとＢ５サイズの用紙へのプリントが可能であるが、レターサイズはなく、当該レターサイズの用紙へのプリントジョブは実行できない。また、出力された用紙にパンチ穴を開けるパンチ機能は備えていないものとする。
（４）ジョブ管理テーブル
図４は、ジョブ管理情報記憶部１６に格納されるジョブ管理テーブルの一例を示すものである。同図に示すようにジョブ管理テーブルに格納される管理情報には、ユーザＩＤなどの識別情報と各ユーザの属する部門、各ユーザに禁止されているジョブの種類のほか、プリント回数とスキャン回数の上限値がカラープリンとモノクロ（ＢＷ）ごとに格納されている。
【００２９】
（５）履歴情報管理テーブル 
図５は、上記履歴情報記憶部１７に格納される履歴情報管理テーブルの一例を示すものである。
ジョブ管理の単位となる期間は、特に限定されないが、図５では1ヶ月単位で管理する例が示されている。
【００３０】
同テーブルにおいて、実行履歴情報の各欄は、実際に実行された各ユーザのプリントジョブとスキャンジョブの回数の当月（例では「２００７年1月」）の累積値をそれぞれカラーとモノクロに分けて示す。
キャンセル履歴情報の各欄は、各ユーザのキャンセルされたプリント回数とスキャン回数の当月の累積値をそれぞれカラーとモノクロに分けて示す。
【００３１】
ここで、「実行カウンター」は、実行されたジョブのプリント回数もしくはスキャン回数のカウント値を示すものであり、「仮想カウンター」は、ジョブがキャンセルされた場合に、実際に当該ジョブを実行していたとすれば発生したであろう、プリント回数およびスキャン回数のカウント値を示すものである。
上記図３〜５に示したテーブルを参照して次のようにしてジョブ管理が実行される。
【００３２】
（６）制御部１０におけるジョブ管理の内容
以下では、制御部１０によって実行されるジョブ管理の具体的な内容を、当該ジョブがプリントジョブである場合について説明する。
＜履歴情報保存処理＞
図６は、プリントジョブ処理時における履歴情報保存処理の内容を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、プリントジョブを受け付けると、ページのカウント値ｎを「１」に設定する（ステップＳ１０１、Ｓ１０２）。このカウント値は、たとえばＲＡＭ１３内に保存される。
そして、次にキャンセル判定処理を実行する（ステップＳ１０３）。このキャンセル判定処理は、当該受け付けたジョブにキャンセル要因があるか否かを判定する処理である。
図７は、当該キャンセル判定処理のサブルーチンの一例を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、受け付けたプリントジョブのデータからヘッダ情報を取得する（ステップＳ２０１）。このヘッダ情報には，プリント要求のコマンドのほか、ジョブを発行したユーザのＩＤやジョブ名（ファイル名）などのジョブ特定情報と、総ページ数、用紙サイズ、カラープリントかモノクロプリントか、両面印刷かステープルの要否などの印刷設定情報が含まれる。
【００３５】
ヘッダ情報は、クライアント端末３〜５にインストールされたプリンタドライバの設定画面上でユーザが所定の入力をして、プリンタ実行を選択することにより、プリントすべき画像データのヘッダとして添付される。
そして、当該ヘッダ情報から、要求されているジョブが当該ユーザに対して禁止されている機能を要求するジョブであるか否かを、図４に示すジョブ管理テーブルを参照して判断する（ステップＳ２０２）。
【００３６】
もし、当該プリントジョブのユーザＩＤが「０００５」であれば、図４のジョブ管理テーブルによりカラープリントが禁止されているので、今受け付けたプリントジョブにカラープリントが含まれていれば、ステップＳ２０２において「ＹＥＳ」と判定され、ジョブキャンセルフラグを「ＯＮ」にする（ステップＳ２０７）。このジョブキャンセルフラグはたとえばＲＡＭ１３内に一時的に保存される。
【００３７】
当該プリントジョブが、実行禁止ジョブを含んでいない場合には（ステップＳ２０２：ＮＯ）、以下ステップＳ２０３〜Ｓ２０５の判定を実行して、ジョブをキャンセルするための他の要因の有無について判断する。
すなわち、ステップＳ２０３では、受け付けたプリントジョブにＭＦＰ１で実行できない設定が含まれていないかを判定する。
【００３８】
たとえば当該プリントジョブが、パンチ処理を要求しているのであれば、図３の実行可能機能テーブルにより、当該ＭＦＰ１はパンチ機能を有していないので、当該ジョブにキャンセルすべきであると判定する。
また、ステップＳ２０４では、図４のジョブ管理テーブルを参照しながら、該当するジョブの実行カウンターの値が、上限値に達しているか否かを判定し、上限値に達していれば、当該プリントジョブをキャンセルすべきであると判定する。
【００３９】
また、ユーザの操作によりジョブをキャンセルしたような場合にもジョブキャンセルフラグを「ＯＮ」にする（ステップＳ２０５：ＹＥＳ、ステップＳ２０７）。
これは、たとえば、プリントジョブ発行後、指定したサイズの用紙が給紙カセットにないことを知って、ユーザが自らキャンセルしたような場合である。
ステップＳ２０２〜Ｓ２０５のいずれかにおいて「ＹＥＳ」と判定されれば、ジョブをキャンセルすべきであるので、ジョブキャンセルフラグを「ＯＮ」として（ステップＳ２０７）、図６のフローチャートにリターンする。
【００４０】
反対に、ステップＳ２０２〜Ｓ２０５の全てにおいて「ＮＯ」と判定されれば、ジョブをキャンセルする要因はないので、ジョブキャンセルフラグを「ＯＦＦ」として（ステップＳ２０６）、図６のフローチャートにリターンする。
なお、上記キャンセル判定処理で示した例のほか、管理目的に応じて他の管理条件を設定して、ジョブキャンセルの可否を判定するようにしてもよい。
【００４１】
たとえば、ユーザ認証のためパスワードの入力が要求される装置にあっては、ジョブ発行時に入力されたパスワードと一致するパスワードが装置に登録されていない場合には、認証エラーとしてジョブをキャンセルするような場合もあるし、モノクロかカラーかを区別してそれぞれそのプリント回数に応じて課金される場合には、各プリント回数を課金額に換算して、その課金の上限値と比較してキャンセルの可否を判定するようにしてもよい。
【００４２】
図６に戻り、そのステップＳ１０４では、上記ジョブキャンセル判定処理で設定されたキャンセルフラグが「ＯＮ」であるか否かを判断し、当該フラグが「ＯＦＦ」であれば（ステップＳ１０４：ＮＯ）、当該ｎページ目のプリント出力の準備を行う（ステップＳ１０５）。
具体的には、プリントジョブデータからｎページ目の印刷データを抽出しビットマップ展開（当該プリントジョブがカラーである場合には、現像色であるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のデータに色変換した後、それぞれビットマップ展開）して、ＲＡＭ１３もしくは不図示の画像メモリに書き込む処理を行い、当該ビットマップデータに基づき、プリンタ部２１０において用紙上に画像形成して出力する（ステップＳ１０６）。
【００４３】
そして、当該出力したページの情報（ページ情報）を作成して次に述べる実行ジョブ処理情報に追加して履歴情報記憶部１７に保存する（ステップＳ１０７）。
図８は、プリントジョブが実際に実行された場合のジョブ処理の情報（実行ジョブ処理情報）の一例を示すものである。
この実行ジョブ処理情報は、ジョブ情報部とページ情報部を含み、ジョブ情報部には、上述の図７のステップＳ２０１で得られた情報であって、主にプリントジョブのヘッダ情報から取得した情報が記録され、ジョブの名称（通常はファイル名）、ジョブ発行者のユーザＩＤ、両面印刷、ステープル、パンチの各処理の有無、ジョブを発行したＰＣ（Host Computer)のＩＰアドレス、そのコンピュータ名（Host Name）、トータルページ数などのほか、ジョブの結果（正常に実施されたか（正常処理）、キャンセルされたか）、ジョブの受付日、ジョブの開始時刻・終了時刻などの情報が記録される。
【００４４】
ページ情報部には、上記ステップＳ１０７で作成されたページ情報がページ番号ごとに書き込まれ、具体的に用紙サイズ、モノクロ・カラーの区別、両面印刷の場合には表面か裏面か、カラープリントにあっては、ビットマップ展開した後の各再現色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）で形成されるべき画像の画素数が用紙全体の画素数に対して占める割合（カバレージ）をパーセントで示す情報などが含まれる。なお、各色のカバレージは、トナーの消費量に直結する値なので、これを履歴情報として記憶して課金額を算定するための基礎とすることもできるし、トナーカートリッジの交換のタイミングを知る上で参考ともなり得る。
【００４５】
図６に戻り、ステップＳ１０７でページ情報を保存した後、全てのページの出力が終わったか否か判定し（ステップＳ１０８）、もし次のページがあれば、ステップＳ１０９でｎの値を「１」だけインクリメントしてステップＳ１０３に戻り、上記と同様な処理を繰り返す。
そして、全ページの出力が終了すると、その終了時刻を実行ジョブ処理情報に書き込んで履歴情報記憶部１７に保存すると共に（ステップＳ１０８：ＹＥＳ、Ｓ１１０）、当該実行ジョブ処理情報に基づき、実行履歴情報を更新する（ステップＳ１１１）。
【００４６】
具体的には、図５の履歴情報管理テーブルの該当するユーザのプリントジョブの実行カウンターに当該プリントジョブで実行したページ数を加算する。カラープリントとモノクロプリントが混在していれば、ページ情報により上記それぞれのページ数を求めて対応する実行カウンターに加算する。 
もし、当該プリントジョブに何らかのキャンセル要因があり、ステップＳ１０４においてキャンセルフラグがＯＮであると判断された場合には、ステップＳ１１２に移ってｎページ目の出力準備を行い、これにより必要な情報を取得してページ情報を作成し、キャンセルジョブ処理情報のページ情報部に保存する（ステップＳ１１３）。
【００４７】
そして、次ページの有無を判断し（ステップＳ１１４）、もし次のページがあれば（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、ステップＳ１１５でｎの値を「１」だけインクリメントしてステップＳ１１２に戻って、以下同様な処理を繰り返す。
図９は、プリントジョブがキャンセルされた場合に作成されるキャンセルジョブ処理情報の一例を示すものである。図８の正常処理の場合のジョブ個別情報と異なる点は、そのジョブ情報部において、「結果」として「キャンセル」が書き込まれ、また、「キャンセル要因」が追加され（図９の例では「上限値オーバ」がキャンセル要因として記入されている）、終了時刻が予想終了時刻として示されているところである。この予想終了時刻は、開示時刻にプリント時間の予想値を足して求められる。予め、モノクロプリント・カラープリント別に1ページ当りのプリントに必要な時間が求められてＲＯＭ１４に格納されており、ページ数が分かればプリント時間の予想値を容易に求められる。
【００４８】
また、「実行済みページ」は「トータルページ」のうち、キャンセルされずに実行されたページ数が書き込まれる。  
そして、全ページのページ情報の保存が終了すると、キャンセルジョブ処理情報に予想終了時刻を追加して履歴情報記憶部１７に保存すると共に（ステップＳ１１４：ＮＯ、Ｓ１１６）、当該キャンセルジョブ処理情報に基づきキャンセル履歴情報を更新する（ステップＳ１１７）。ここでは、具体的にキャンセルしたページ数を対応する仮想カウンターに加算する処理を行う。この場合も、カラープリントとモノクロプリントが混在していれば、上記それぞれのページ数を求めて対応する仮想カウンターに加算することになる。もし、実行済みのページがあれば、そのページ数によって実行履歴情報も同時に更新される。
【００４９】
次に、当該ジョブを発行したクライアント端末のＩＰアドレスに向けて当該プリントジョブがキャンセルされた旨とその原因をＬＡＮ６経由で送信して通知する（ステップＳ１１８）。
クライアント端末３は、当該通知を受けるとそのモニターに当該通知を表示させる。これにより、ユーザは自分の発行したプリントジョブがキャンセルされたことと、その原因を知ることができ、他のＭＦＰにジョブを発行し直したり、当該ジョブの設定内容を変更したりでき、その後の対応が取りやすくなる。
【００５０】
以上の処理が終わると、ＭＦＰ１全体の動作を制御するためのメインルーチン（不図示）にリターンする。
なお、コピージョブなど、ユーザがＭＦＰ１を直接操作してジョブを実行させる場合には、操作パネル３０からユーザＩＤの入力のほか、種々のジョブ処理の条件が設定され、その設定された内容がＲＡＭ１３に一時的に保持されるようになっており、図７のステップＳ２０１では、プリントジョブデータのヘッダではなく上記ＲＡＭ１３からジョブ管理に必要な情報を取得することになる。また、図６のステップＳ１１８では、操作パネル３０の表示部３１にキャンセル要因などが表示されることにより、ユーザへの通知が実行される。
【００５１】
図６のプリントジョブ履歴情報保存処理において、ステップＳ１０４でキャンセルフラグがＯＮの場合には、そのまま引き続いてステップＳ１１２〜Ｓ１１７のキャンセル履歴更新処理を実行するようにしているが、もし、他に待機中のジョブがある場合には、当該キャンセルされたジョブの優先順位を下げて他の待機中のジョブを優先的に実行した後に、キャンセルジョブについてキャンセル履歴更新処理をするようにしてもよい。これにより、キャンセルジョブの発生によって他の実行可能なジョブの処理を無用に遅らせることがなくなる。
【００５２】
＜管理者モード実行処理＞
図１０は、当該ＭＰＦ１の管理者が、管理設定を変更する場合に制御部１０で実行される管理者モード実行処理の内容を示すフローチャートである。
まず、管理者による管理者モードの選択操作を受け付けつけたか否かを判断する（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）。この管理者モードの選択操作は、たとえば管理者に割り当てられた特定のパスワードを操作パネル３０から入力することにより実行される。
【００５３】
管理者モードが選択されると、履歴情報記憶部１７からキャンセル履歴情報を読み出し、その評価を行う（ステップＳ３０２、Ｓ３０３）。
この際、ＣＰＵ１１内の時計ＩＣを参照して締め日が経過した直近のキャンセル履歴情報管理テーブルを自動的に検索するようにしてもよいし、管理者が、操作パネル３０から所望の年月を指定するようにしてもよい。  
【００５４】
図１１は、上記評価処理のサブルーチンを示すフローチャートである。まず、ステップＳ４０１において、図５の履歴情報管理テーブルのキャンセル履歴情報を検索して、仮想カウンターが「０」でないユーザがいるか否かについて判断し、そのようなユーザがいる場合には、ジョブのキャンセルが実行されたことになるから、そのキャンセルの要因を分析する（ステップＳ４０２）。
【００５５】
このキャンセル要因は、たとえば当該ユーザＩＤの該当する月におけるキャンセルジョブ処理情報（図９参照）を検索して、その「キャンセル要因」を参照することにより分析できる。
ＲＯＭ１４（図２）には、各キャンセル要因に応じて適用されるべきメッセージのテンプレートが格納されており、これを利用して管理者の参考になるような具体的なメッセージを作成し（ステップＳ４０３）、図１０のフローチャートにリターンする。
【００５６】
また、ステップＳ４０１で仮想カウンターが全て「０」であれば、当該管理期間内にキャンセルジョブがなかったことになるので、そのまま図１０にフローチャートにリターンする。
図１０のステップＳ３０４では、上記ステップＳ４０３でメッセージが作成されていれば、そのメッセージを操作パネル３０の表示部３１に表示する。
【００５７】
具体的に、たとえばユーザＩＤ０００３のカラープリントとモノクロプリントの各ジョブが、プリント枚数の上限値オーバのためキャンセルされた場合には、当該ユーザの上限値を上方修正するようなメッセージが表示される。
この際、当該ユーザの属する部門としての全体の上限値（総上限値）が決まっている場合には、同じ部門に属するユーザで、個人の上限までに一番余裕のある者の上限値を減じて、上記キャンセルされたユーザの上限値に加算するように提案するようにしてもよい。
【００５８】
図１２は、上記操作パネル３０の表示部３１における表示例を示すものである。
ここでは、ユーザＩＤ０００３（ユーザ００３）のカラープリントとモノクロプリントの仮想カウンターの値がそれぞれ「１００」、「３００」で、そのキャンセル要因が、全て「上限値オーバ」であり、かつ、同じ部門においてユーザＩＤ０００１（ユーザ００１）の使用枚数の残りが一番多く、カラーで３００枚、モノクロで２０００枚残っている旨が表示されており、最適化する場合には「最適化ボタン」を、ユーザ００３の上限値を設定する場合には「上限設定ボタン」を押下するように案内している。
【００５９】
ここで、管理者が最適化ボタンを押下すれば、制御部１０は、ジョブ管理情報記憶部１６に記憶されている管理テーブルにおけるユーザＩＤ０００３のカラー・モノクロのプリントの上限値を上記オーバした値だけ加算した値に変更し、同じ部門に属するユーザＩＤ０００１についてはカラー・モノクロのプリントの上限値をそれぞれ、上記加算した回数だけ減じる処理を行う。このようにすれば、当該部門に割り当てられた総上限値を超えることなく、かつ、特定のユーザのキャンセルジョブの発生を可及的に押えることができるので、より合理的な管理条件の設定が可能となる。
【００６０】
また、管理者が、上限設定ボタンを押下すれば、図４に示すジョブ管理テーブルが表示され、たとえば、変更したい部分をタッチして指定し、テンキーにより所定のジョブの上限値を入力して変更できるようになっている。
上限値の変更入力がなされ、ＯＫボタン（不図示）が押下されると、当該設定変更が登録され（ステップＳ３０５：ＹＥＳ、ステップＳ３０６）、管理者が上限値を特に変更する必要がないと判断した場合には、キャンセルボタンを押下し（ステップＳ３０５：ＮＯ）、不図示のメインルーチンにリターンする。
【００６１】
以上のように本実施の形態においては、履歴情報におけるキャンセル要因と各カウンターの値に応じて、表示するメッセージや提案の内容を決定する評価プログラムがＲＯＭ１４内に格納されており、制御部１０は当該プログラムに基づき、操作パネル３０の表示部３１に必要な設定画面を表示させ、管理者が所定の入力を行うことにより管理内容の設定変更が可能となっている。これによりユーザの必要性に応じた合理的なジョブ管理が実行できる。
【００６２】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明の内容が、上記実施の形態に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を考えることができる。
（１）管理モード設定時に表示されるメッセージの他の例
上記実施の形態においては、プリントジョブにおいてキャンセル要因が上限値オーバの場合におけるメッセージの表示例を示した。他のキャンセル要因の場合には、別のメッセージが用意される。
【００６３】
たとえば、キャンセル要因が、Ａ４サイズの用紙不足にある場合には、図１３に示すように、Ａ４サイズの追加購入を促すメッセージを表示させるようにしてもよい。従来では、管理者はキャンセルされたジョブの原因を知ることができなかったので、実際に必要な用紙の補給量を知るよしもなかったが、このようなメッセージにより翌月には、多めに用紙を補給するため、ユーザの不便を軽減することができる。
【００６４】
また、キャンセル要因が、Ａ４サイズの用紙しか収納されていないのにユーザがレターサイズのプリントジョブを要求したため用紙サイズなしとされた場合にあっては、図１４に示すように、レターサイズのプリントジョブがあった場合に代用としてＡ４サイズにプリントすることを提案し、管理者がＯＫボタンを押下すれば、今後そのように代用印刷するよう印刷設定するようにしてもよい。あるいは、図１５に示すように単にレターサイズの用紙を所定枚数購入するように提案するメッセージを表示しても構わないであろう。
【００６５】
また、他のスキャンジョブ、コピージョブについてもそのキャンセル要因に応じて適当な管理者に対する提案メッセージが表示される。
（２）上記実施の形態においては、履歴情報を評価して、その評価結果に基づき管理条件の変更を提案するメッセージを表示部３１に表示させて、管理者の変更の入力を待って管理条件の設定変更を行うようにしたが、あらかじめ評価結果に基づき、自動的に管理条件の設定内容が最適化されるような自動設定変更モードのプログラムを設定してもよい。
【００６６】
図１６は、この自動設定変更モードにおいて制御部１０で実行されるフローチャートの例である。
まず、ＣＰＵ１１内の時計ＩＣをモニターして、予め管理者等により指定された所定の日時（たとえば、締め日の午後５時）であるか否かを判定し（ステップＳ５０１）、その日時であれば、履歴情報記憶部１７から当月の履歴情報（図５参照）を取得して（ステップＳ５０１：ＹＥＳ、Ｓ５０２）、仮想カウンターが「０」でないユーザがいるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。そのようなユーザがいれば、そのジョブがキャンセルされた要因を分析し（ステップＳ５０４）、当該キャンセル要因が自動設定変更が許されるものであれば、最適管理条件を求め、その内容で管理テーブルにおける管理条件の設定を変更して不図示のメインルーチンにリターンする（ステップＳ５０５：ＹＥＳ、Ｓ５０６）。
【００６７】
なお、ステップＳ５０５において、自動設定変更が許されるキャンセル要因か否かは、予め管理者等により指定されたキャンセル要因に該当するか否かで判断できる。もっとも、常に全てのキャンセル要因について設定変更するような場合には、このステップはなくてもよい。
また、ステップＳ５０６における最適化条件を求める手続は、キャンセル要因に対応して予めプログラムされているものである。たとえば、上記実施の形態でも説明したように、あるユーザのキャンセル要因が上限値オーバの場合には、当該ユーザの上限値をそのオーバした量だけ上乗せして変更する。この際、当該ユーザの属する部門に許された総上限値を超えないように、同じ部門に属し上限値には至っていない他の一人もしくは複数のユーザの上限値を減じる変更も合わせて行う処理を実行する。その他、当業者であれば、ジョブ管理の必要性の趣旨からさまざまな最適化の手続が考え得る。
【００６８】
（３）上記実施の形態では、主に、ＭＦＰがクライアント端末から受け付けたプリントジョブの管理について説明したが、他のスキャンジョブやコピージョブのジョブ管理の場合についても、当該ジョブの種類・性質・管理者が管理しようとする内容等に応じて随時変更・追加することができるものである。
たとえば、スキャンジョブの場合の管理条件としては上述のスキャン回数のほか、スキャンした画像を格納する記憶装置（上記実施の形態では、外部記憶装置としてのファイルサーバ２。もちろんＭＦＰ内に設けられた記憶装置に格納する場合でもよい。）で使用される記憶容量を上限値として設定することも可能である。
【００６９】
この場合に作成されるジョブ処理情報は、図８，９とほぼ同様であるが、ジョブ特定情報として送信先のネットワーク上のアドレス（ＩＰアドレスまたは電子メールアドレス）および当該データの送信に用いられるＴＦＰなどの通信プロトコルの種類なども含まれる。
また、ページ情報として、読み取った各ページの画像データを保存するために必要な記憶容量なども追加されてもよい。  
【００７０】
スキャンジョブのキャンセル要因としてスキャン回数の上限値オーバのほか、記憶容量の上限値オーバ、スキャン画像を一旦送信バッファに格納して送信する場合には当該送信バッファの容量不足、ネットワーク上の送信トラブル、及びスキャナ部２１０のトラブルなどが考えられる。
また、モデムを備えて電話回線を利用したＦＡＸ送信機能を有するＭＦＰにあっては、ジョブ個別情報のジョブ特定情報として、送信先のＦＡＸ番号などが含まれ、キャンセル要因として、送信枚数の上限値オーバのほか、電話料金の上限値オーバ、相手方のＦＡＸ受信機における紙不足などによる受信不能などのトラブルも考えられる。
【００７１】
コピージョブの場合には、その管理条件は、プリントジョブとほぼ同じに考えることができるが、キャンセル要因としては上述のプリントジョブにおけるキャンセル要因のほかスキャナ部２２０のトラブルも含まれる。
(４）なお、履歴情報を評価してメッセージを表示する際に、図５に示すような履歴情報管理テーブルをメッセージに合わせて表示してもよいし、あるいは、管理者等の指示によって選択的に表示させるようにしてもよい。
【００７２】
また、履歴情報を評価して全てのキャンセル要因に対応させて提案メッセージを表示させる必要は必ずしもない。場合によっては、履歴情報の評価及び提案のメッセージなどを表示することは全くせずに、履歴情報管理テーブル、特にキャンセル履歴情報のみを表示するようにしても構わない。その仮想カウンターの値を見ることにより、管理者が少なくとも上限値をオーバしたユーザのニーズを的確に知ることができ、当該ユーザに対してジョブ依頼に関するカウンセリングや指導をすることができるし、今後のジョブ管理条件の設定に当たり大いに参考とすることができるからである。
【００７３】
また、当該履歴情報管理テーブルは、図５に示すようなものに限らず、たとえば、図１７に示すように、カラーのプリントジョブについて1年間のキャンセル履歴情報を月別に表示させるようにしてもよい。図８、図９に示すようなジョブ処理情報から、必要な情報を取得し、これを編集してさまざまな履歴に関する一覧表を作成することが可能である。
(５）なお、上記では、履歴情報の評価による提案メッセージなどをＭＦＰ１の操作パネル３０の表示部３１に表示させるようにしたが、クライアント端末の表示部（モニター）に表示させて確認できるようにすれば大変便利である。これにより管理者は、わざわざＭＦＰ１まで足を運ぶことなく、ＭＦＰ１の各ユーザの利用状況を知ることができる。また、各ユーザも履歴情報を確認できれば、自分のジョブの発行状況を的確に知り、今後のジョブ依頼を自己調整することができる。
【００７４】
このような場合、クライアント端末からＭＦＰ１に所望の履歴情報等の送信要求を送り、ＭＦＰ１がこれを受信して、当該履歴情報等を要求元のクライアント端末に送信するように構成される。この際の通信プロトコルとして公知のプロトコル（たとえば、ＦＴＰなど）を利用することができる。
（６）上記実施の形態におけるジョブ管理に関するプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｄｉａ（登録商標）、ＣＯＭＰＡＣＴＦＬＡＳＨ（登録商標）などのフラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態で、インターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【００７５】
また、本発明を実現するためのプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムや、オペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしてもよい。
【００７６】
（７）上記実施の形態では、制御部１０が、ＲＯＭ１４に格納されたプログラムを実行することにより、本発明におけるたとえば、「キャンセル手段」として機能するが、当該キャンセル手段のプログラムがインストールされた専用のハードウェア（たとえばＩＣ（半導体集積回路））であってももちろん構わない。
（８）上記実施の形態では、画像処理装置の一例として、本発明をＭＦＰに適用した場合について詳細に説明したが、本発明に係る画像処理装置はＭＦＰ以外にも、何らかの画像処理ジョブを実行する装置であって、管理者によるジョブ管理の対象となり得る装置であればよく、プリンタ専用機、スキャナ専用機、コピー専用機、ファクシミリ専用機などであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、実行するコピージョブやプリントジョブ、スキャンジョブなどのジョブ管理を合理的に行う画像処理装置として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態に係るＭＦＰ１を含む画像処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】ＭＦＰ１の構成を示すブロック図である。
【図３】制御部の機能情報記憶部に格納される実行可能機能テーブルの例を示す図である。
【図４】制御部のジョブ管理情報記憶部に格納されるジョブ管理テーブルの例を示す図である。
【図５】制御部の履歴情報記憶部に格納される履歴情報管理テーブルの例を示す図である。
【図６】制御部で実行されるプリントジョブ履歴情報保存処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ１０３のキャンセル判定処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図８】プリントジョブが正常に実施された場合に作成されるジョブ処理情報の一例を示す図である。
【図９】プリントジョブがキャンセルされた場合に作成されるジョブ処理情報の一例を示す図である。
【図１０】制御部で実行される管理者モード実行処理の内容を示すフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ３０３で実行される履歴情報評価処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】キャンセル要因に応じて表示される管理者へのメッセージの第１の例を示す図である。
【図１３】キャンセル要因に応じて表示される管理者へのメッセージの第２の例を示す図である。
【図１４】キャンセル要因に応じて表示される管理者へのメッセージの第３の例を示す図である。
【図１５】キャンセル要因に応じて表示される管理者へのメッセージの第４の例を示す図である。
【図１６】制御部で実行される自動設定変更モードの内容を示すフローチャートである。
【図１７】履歴情報の出力例として、カラーのプリントジョブについて1年間のキャンセル履歴情報を月別に示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１           ＭＦＰ
２           ファイルサーバ
３、４、５           クライアント端末
６           ＬＡＮ
１０           制御部
１５           機能情報記憶部
１６           ジョブ管理情報記憶部
１７           履歴情報記憶部
３０           操作パネル
１００           画像処理システム 
【図１】
2008257370.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008257370.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008257370.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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