(57)【要約】【課題】所定のルートに沿って敷設された設備が移設された場合であっても、迅速かつ正確に設備の管理情報を再構築して、円滑かつ的確な設備管理を行うことが可能な設備管理システムを提供する。【解決手段】設備に対して所定間隔で取り付けられ、固有の識別情報を発信する識別情報発信手段(1)と、識別情報を受信する識別情報受信手段(2)と、識別情報発信手段の現在位置情報を取得する位置情報取得手段(3)と、設備敷設ルート情報を識別情報と関連付けて格納したルート情報データベース(4)と、実測ルート情報を解析する設備敷設ルート解析手段(5)と、格納ルート情報と実測ルート情報とを比較するルート比較手段(6)と、ルート情報データベースを再構築するルート情報データベース再構築手段(7)とを備える。【選択図】  図２
2008021238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のルートに沿って敷設された設備を管理するためのシステムであって、
前記設備に対して所定間隔で取り付けられ、固有の識別情報を発信する識別情報発信手段（１）と、
前記識別情報発信手段が発信する識別情報を受信する識別情報受信手段（２）と、
前記識別情報発信手段の現在位置に関する情報を取得する位置情報取得手段（３）と、
前記設備が敷設されたルートに関する情報を前記固有の識別情報と関連付けて格納したルート情報データベース（４）と、
前記識別情報発信手段により受信した識別情報および前記位置情報取得手段により取得した位置情報に基づき、前記設備が実際に敷設されたルートに関する情報を解析する設備敷設ルート解析手段（５）と、
前記ルート情報データベースに格納された格納ルート情報と、前記設備敷設ルート解析手段により解析された実測ルート情報とを比較するルート比較手段（６）と、
前記ルート比較手段において前記格納ルート情報と前記実測ルート情報とが相違すると判断された場合又は前記格納ルート情報に前記実測ルート情報が存在しないと判断された場合に、前記格納ルート情報と前記実測ルート情報とが一致するように前記ルート情報データベースを再構築するルート情報データベース再構築手段（７）と、を備えたことを特徴とする設備管理システム。
【請求項２】
所定のルートに沿って敷設された設備を管理するためのシステムであって、
前記設備に対して所定間隔で取り付けられ、固有の識別情報を発信する識別情報発信手段（１）と、
前記識別情報発信手段が発信する識別情報を受信する識別情報受信手段（２）と、
前記識別情報発信手段の現在位置に関する情報を取得する位置情報取得手段（３）と、
前記設備が敷設されたルートに関する情報を前記固有の識別情報と関連付けて格納したルート情報データベース（４）と、
前記識別情報発信手段により受信した識別情報および前記位置情報取得手段により取得した位置情報に基づき、前記設備が実際に敷設されたルートに関する情報を解析する設備敷設ルート解析手段（５）と、
前記ルート情報データベースに格納された格納ルート情報と、前記設備敷設ルート解析手段により解析された実測ルート情報とを比較するルート比較手段（６）と、
前記ルート比較手段において前記格納ルート情報に前記実測ルート情報が存在しないと判断された場合に、前記格納ルート情報に新規に発見された実測ルート情報を追記して前記ルート情報データベースを再構築するルート情報データベース再構築手段（７）と、を備えたことを特徴とする設備管理システム。
【請求項３】
前記識別情報受信手段（２）は、前記識別情報発信手段（１）が発信する特定の種類の識別情報を追跡するように受信する機能を有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の設備管理システム。
【請求項４】
前記識別情報受信手段（２）は、前記識別情報発信手段（１）との距離および方向を測定する機能を有し、
前記設備敷設ルート解析手段（５）は、識別情報受信手段の位置から識別情報発信手段の位置を解析する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の設備管理システム。
【請求項５】
前記設備は、通信線や電線等のケーブルであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の設備管理システム。
【請求項６】
前記ルート比較手段（６）における比較結果を表示する比較結果表示手段（８）を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の設備管理システム。
【請求項７】
前記ルート情報データベース（４）に格納された格納ルート情報に基づき、設備管理データを出力する設備管理データ出力手段（９）を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の設備管理システム。
【請求項８】
前記設備管理データ出力手段（９）により出力する設備管理データは、地図データと連係した保守図面であることを特徴とする請求項７に記載の設備管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備管理システムに係り、特に、所定のルートに沿って敷設された光ケーブル、電話線等の通信線や電力線等を管理するための設備管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の普及に伴い情報通信網の拡充が著しい速度で進んでいる。特に、高速なブロードバンド環境を提供するため、従来の電話回線を利用したＤＳＬ技術に加えて光ファイバケーブルを利用した光通信技術が発展している。光ファイバケーブルを利用した情報通信網には、既存の電気通信事業者が所有する設備だけではなく、各市町村等の自治体が独自に設置管理している設備もある。したがって、全国的に複数の光ファイバケーブルが張り巡らされているのが現状である。
【０００３】
従来、複数の光ファイバケーブルを区別して通信設備を管理するため、光ファイバケーブルに標識札を取り付けたり、色付きのスパイラルチューブを巻き付けたりしていた。ところが、情報通信網の拡充に伴い光ファイバケーブルの敷設数が増加してきており、標識札やスパイラルチューブだけでは、全ての光ファイバケーブルを区別して管理することが困難となってきた。すなわち、標識札を確認するには、光ファイバケーブルが敷設された電柱等に登る等して標識札を目視する必要があるとともに、目視で区別可能なスパイラルチューブの色は数種類程度であり、数多くの光ファイバケーブルを区別することは現実的に困難となってきた。
【０００４】
ところで、電線、電話線、光ファイバケーブル等のケーブル類は、その敷設ルートが保守図面に記載されており、これらのケーブル類の保守を行う際には、保守図面を参照しながらルートの確認作業が行われる。
ところが、電線、電話線、光ファイバケーブル等のケーブル類が敷設されている電柱は、道路工事等に伴い移設されることがある。この場合、電柱の移設に伴って、電線、電話線、光ファイバケーブル等の敷設ルートも変更されるため、その都度、敷設ルートが変更された保守図面を作成しなければならない。従来、敷設ルートが変更された場合には、その都度、現地に作業員が出向いて調査を行い、人手により保守図面の修正を行っていた。
【０００５】
そのため従来より、電線、電話線、光ファイバケーブル等のケーブル類等を管理する技術が提案されている。例えば、特許文献１の特開平５−２０５０７２号の「電力系統の表示装置」には、従来技術と同等のコストおよび表示速度で、高さ情報を加味した電力系統の表示を可能とする技術が種々提案されている。
【０００６】
この特許文献１に記載されている「電力系統の表示装置」は、電力系統の送電線、配電線、電柱などからなる電力系統図を表示する２次元の表示装置において、高さの情報を色の階調に変換して表示する装置を付加することにより、電力系統設備や地図に含まれる各種設備の高さを表示するとともに、各種設備相互の隣接度合いを識別可能としたものである。
【０００７】
また、特許文献２の特開平９−１５４２４３号の「配電設備巡視点検装置」には、配電系統の事故発生に際して営業所、巡視点検用車輌、その他必要な個所との通信だけではなく、効率的な復旧を可能とする技術が種々提案されている。
【０００８】
この特許文献２に記載されている「配電設備巡視点検装置」は、配電設備監視制御手段による電力設備の監視制御および事故の詳細情報と、地図情報表示手段による正確な地図情報および詳細設備属性データを複合し、営業所に設置する表示画面上に展開表示し、その画面情報と同じ情報を移動中の巡視点検用車輌へ移動体通信を用いて伝送し、かつ巡視点検用車輌上に設けたＣＲＴ画面上に地図情報とＧＰＳによる位置情報とを複合して、情報表示を行なっている。そして、ＧＰＳ位置検知手段と、営業所が掌握した道路の渋滞または障害の情報とを勘案した最適道路の経路を移動する巡視点検用車輌に対して、指示もしくはナビゲーションを行なうことにより、目的地への緊急派遣が最短時間で可能となるとされている。さらに、常に配電設備を管理統括する営業所と、その指示に従う巡視点検用車輌の双方で用いる情報を一元管理することができるとされている。
【０００９】
また、特許文献３の特開２００５−１８２５０号の「電柱情報提供プログラム」には、電柱の管理に係る作業を円滑に行うための技術が種々提案されている。
【００１０】
この特許文献３に記載されている「電柱情報提供プログラム」は、個々の電柱の位置情報である電柱位置情報を、個々の電柱に予め付与される識別情報に対応付けてデータベースに格納し、識別情報を含む要求を、ネットワークを介して受け付け、識別情報に対応する電柱位置情報を、データベースから検索し、電柱位置情報を、この電柱位置情報を要求した端末にネットワークを介して提供するようにしたものである。
【特許文献１】特開平５−２０５０７２号公報
【特許文献２】特開平９−１５４２４３号公報
【特許文献３】特開２００５−１８２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記した特許文献１に記載されている技術は、電力系統設備や地図に含まれる各種設備の高さを認識するとともに、各種設備相互の隣接度合いを識別することはできるが、敷設ルートの変更を管理していないため、敷設ルートが変更された場合には迅速かつ的確な対応ができなかった。
【００１２】
また、上記した特許文献２に記載されている技術は、電力設備が配設された地図情報と、巡視点検用車両の位置情報とを表示することはできるが、詳細な設備属性データの取得方法や、現地での詳細な設備属性データの取得に関しては、何ら具体的な手段が示されていない。
【００１３】
また、上記した特許文献３に記載されている技術は、識別情報に基づいて電柱の位置情報を取得することはできるが、電柱の位置情報に関する保守図面の修正等に関しては何ら具体的な手段が示されていない。一般的に、電線、電話線、光ファイバケーブル等のケーブル類等を保守する際には、予め保守図面を参照して詳細な打ち合わせを行い、工事日程や工事手順を決定している。したがって、電柱の位置情報を取得しただけでは、円滑かつ的確な工事を行うことができるとは言い難かった。
【００１４】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、所定のルートに沿って敷設された設備が移設された場合であっても、迅速かつ正確に設備の管理情報を再構築して、円滑かつ的確な設備管理を行うことが可能な設備管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、所定のルートに沿って敷設された設備を管理するためのシステムであって、前記設備に対して所定間隔で取り付けられ、固有の識別情報を発信する識別情報発信手段（１）と、前記識別情報発信手段が発信する識別情報を受信する識別情報受信手段（２）と、前記識別情報発信手段の現在位置に関する情報を取得する位置情報取得手段（３）と、前記設備が敷設されたルートに関する情報を前記固有の識別情報と関連付けて格納したルート情報データベース（４）と、前記識別情報発信手段により受信した識別情報および前記位置情報取得手段により取得した位置情報に基づき、前記設備が実際に敷設されたルートに関する情報を解析する設備敷設ルート解析手段（５）と、前記ルート情報データベースに格納された格納ルート情報と、前記設備敷設ルート解析手段により解析された実測ルート情報とを比較するルート比較手段（６）と、前記ルート比較手段において前記格納ルート情報と前記実測ルート情報とが相違すると判断された場合（又は前記格納ルート情報に前記実測ルート情報が存在しないと判断された場合）に、前記格納ルート情報と前記実測ルート情報とが一致するように前記ルート情報データベースを再構築する（又は前記ルート比較手段において前記格納ルート情報に前記実測ルート情報が存在しないと判断された場合に、前記格納ルート情報に新規に発見された実測ルート情報を追記して前記ルート情報データベースを再構築する）ルート情報データベース再構築手段（７）と、を備えたことを特徴とする設備管理システムが提供される。この設備管理システム（１０）は、通信線や電線等のケーブルを管理するために用いることが可能である。
【００１６】
ここで、前記識別情報受信手段（２）は、前記識別情報発信手段（１）が発信する特定の種類の識別情報を追跡するように受信する機能を有する、ことが好ましい。
【００１７】
また、前記識別情報受信手段（２）は、前記識別情報発信手段（１）との距離および方向を測定する機能を有し、前記設備敷設ルート解析手段（５）は、識別情報受信手段の位置から識別情報発信手段の位置を解析する、ことも好ましい。
【００１８】
なお、前記設備管理システムにおいて、前記ルート比較手段（６）における比較結果を表示する比較結果表示手段（８）を備えることが好ましい。
【００１９】
また、前記設備管理システムにおいて、前記ルート情報データベース（４）に格納された格納ルート情報に基づき、設備管理データを出力する設備管理データ出力手段（９）を備えることが好ましい。この場合、前記設備管理データ出力手段により出力する設備管理データは、地図データと連係した保守図面とすることが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の設備管理システムでは、設備に沿って識別情報受信手段を移動しながら、識別情報発信手段から識別情報を受信するとともに、位置情報取得手段により識別情報発信手段の現在位置情報を取得することにより、設備が敷設された実際のルートを把握することができる。そして、ルート比較手段により、ルート情報データベースに格納された格納ルート情報と実測ルート情報とを比較して、両者が相違する場合や新規のルートが発見された場合に、ルート情報データベース再構築手段により、格納ルート情報と実測ルート情報とが一致するように又は格納ルート情報に新規に発見された実測ルート情報を追記してルート情報データベースを再構築することにより、迅速かつ正確に設備の管理情報を再構築して、円滑かつ的確な設備管理を行うことが可能となる。
【００２１】
ここで識別情報受信手段が特定の種類の識別情報を追跡するように受信することで、複数の設備が敷設されている場合にも、特定の設備を追尾して調査や管理を行うことができる。
【００２２】
また識別情報受信手段が識別情報発信手段との距離および方向を測定する機能を有し、設備敷設ルート解析手段が識別情報発信手段の位置を解析することで、識別情報受信手段と識別情報発信手段との間に距離がある場合にも、これを補正して設備が敷設された正確な位置でルート情報データベースを再構築することができる。
【００２３】
なお本発明の設備管理システムは、特に、道路工事に伴う電柱の移設により、ルート情報の再構築が必要となる通信線や電話等のケーブルを管理する際に有用である。
【００２４】
また、比較結果表示手段を用いて比較結果を表示することにより、実際の敷設ルートを容易かつ正確に把握することができる。
さらに、設備管理データ出力手段を用いて、保守図面等の設備管理データを出力することにより、より一層、円滑かつ的確な設備管理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る設備管理システム１０の概念図である。
【００２６】
本発明の設備管理システムは、例えば図１に示すように、所定のルートに沿って敷設された通信線や電線等の設備を管理する際に用いられるもので、設備に対してＲＦＩＤタグ等からなる識別情報発信手段１を所定間隔で取り付け、巡回車４０等に搭載したＲＦＩＤ受信手段等からなる識別情報受信手段２により識別情報を受信しつつ、ＧＰＳ受信機等からなる位置情報取得手段３により識別情報発信手段１の現在位置を取得する。なお、ＧＰＳ受信機は、ＧＰＳ衛星６０と通信を行い、現在位置情報を取得することができるようになっている。
【００２７】
また、予め、設備が敷設されたルートに関する情報を識別情報発信手段１から発信される固有の識別情報と関連付けて格納したルート情報データベースを構築しておく。そして、設備敷設ルート解析手段により、識別情報発信手段１が配設されたルート、すなわち設備の敷設ルートを解析し、ルート比較手段により、ルート情報データベースに格納された格納ルート情報と、設備敷設ルート解析手段により解析された実測ルート情報とを比較する。ここで、格納ルート情報と実測ルート情報とが相違すると判断された場合又は前記格納ルート情報に前記実測ルート情報が存在しないと判断された場合には、ルート情報データベース再構築手段により、格納ルート情報と実測ルート情報とが一致するように又は格納ルート情報に新規に発見された実測ルート情報を追記して、ルート情報データベースを再構築することで、円滑かつ的確な設備管理を行うことを可能としている。なお、図１に示す例では、実線で示す設備敷設ルートが実際のルート７０ａであり、二点鎖線で示す設備敷設ルートが従前のルート７０ｂとなっている。
【００２８】
なお、設備敷設ルート解析手段、ルート比較手段、ルート情報データベース再構築手段、およびルート情報データベースは、管理センター５０に設置されたコンピュータシステム８０およびその周辺機器により構成される。この場合、データの連係を行ってリアルタイムでデータ処理を行うことができるという点で、無線通信回線を用いて、識別情報受信手段２および位置情報取得手段３を搭載した巡回車４０と、管理センター５０に設置されたコンピュータシステム８０とを接続することが好ましいが、巡回車４０にＲＡＭ等からなるデータ記憶手段（図示せず）を搭載することにより、受信した識別情報および位置情報を一時的に記憶し、巡回車４０が管理センター５０に戻った際に、データ記憶手段とコンピュータシステム８０との間でデータの授受を行うような構成としてもよい。
【００２９】
また、本発明の設備管理システムは、ルート情報データベースに格納された格納ルート情報に基づき、保守図面等の設備管理データを出力することができるようになっている。
【実施例１】
【００３０】
図２は、本発明の実施例１に係る設備管理システム１０の概略構成を示すブロック図である。
実施例１の設備管理システム１０は、図２に示すように、所定のルートに沿って敷設された光ファイバケーブル等の設備を管理するためのシステムであって、識別情報発信手段１、識別情報受信手段２、位置情報取得手段３、ルート情報データベース４、設備敷設ルート解析手段５、ルート比較手段６、およびルート情報データベース再構築手段７を主な構成要素としている。
【００３１】
識別情報発信手段１は、光ファイバケーブル等の設備に対して所定間隔で取り付けられて、固有の識別情報を発信するための手段であり、例えばＲＦＩＤタグ等からなる。識別情報発信手段１を取り付ける間隔は、例えば電柱の間隔である３０ｍ程度とするが、設備の種類や設備が敷設された地域の状況等に応じて適宜変更して設定することができる。この識別情報発信手段１は、識別情報受信手段２との通信可能範囲内に進入すると、識別情報受信手段２から発信される電磁波を受けて識別情報を発信するような装置であってもよいし、自ら電源を有して識別情報を発信するような装置であってもよい。
【００３２】
識別情報発信手段１から発信される識別情報は、例えば、設備の種類、設備の所有者、設備の敷設年月日、固有の識別番号等からなる。なお、識別情報の内容は、管理する設備の種類や管理目的等に応じて、適宜変更して設定することができる。
【００３３】
識別情報受信手段２は、識別情報発信手段１が発信する識別情報を受信するための手段であり、例えばＲＦＩＤ受信機からなる。この識別情報発信手段１は、位置情報取得手段３とともに、巡回車等に搭載して使用される。また、識別情報受信手段２は、識別情報発信手段１から発信される識別情報を受信できる距離範囲が規制されているため、識別情報発信手段１と識別情報受信手段２との距離が所定範囲内となった場合のみに、当該識別情報発信手段１から発信される識別情報を受信できるようになっている。なお識別情報受信手段２に、特定の種類の識別情報を追跡するように受信する機能や、巡回車等に例えば指向性を有するＲＦＩＤ受信機等を２台以上搭載することでＲＦＩＤ（識別情報発信手段）との距離および方向を測定する機能を持たせることも好ましい。
【００３４】
位置情報取得手段３は、識別情報発信手段１の現在位置に関する情報を取得するための手段であり、例えばＧＰＳ衛星と通信を行って現在位置情報を取得するためのＧＰＳ受信機からなる。この位置情報取得手段３は、識別情報受信手段２とともに、巡回車等に搭載して使用される。なお、巡回車に搭載されたカーナビゲーションシステムを構成するＧＰＳ受信機を位置情報取得手段３として用いてもよい。さらに、予め位置情報を把握することが可能な電柱等の設備を管理する場合には、ルート情報データベース４にアクセスすることにより、識別情報発信手段１から発信される固有の識別情報と関連付けて格納された位置情報を取得し、電柱等の設備が設置された位置を把握してもよい。この場合、ルート情報データベース４と接続されたコンピュータシステムにより位置情報取得手段３を構成することができる。すなわち、コンピュータシステムを構成するＣＰＵ等が所定のアプリケーションプログラムに従って動作することにより、位置情報取得手段３としての機能を発揮させることができる。
【００３５】
ルート情報データベース４は、設備が敷設されたルートに関する情報を、識別情報発信手段１から発信される固有の識別情報と関連付けて格納したデータベースであり、例えばコンピュータシステムを含む大容量記憶装置により構成される。一般的には、大容量記憶装置としてハードディスク記憶装置が使用される。
【００３６】
設備敷設ルート解析手段５は、識別情報発信手段１により受信した識別情報および位置情報取得手段３により取得した位置情報に基づき、設備が実際に敷設されたルートに関する情報を解析するための手段であり、例えばコンピュータシステムにより構成される。なお設備敷設ルート解析手段５による設備の敷設ルート解析の際、識別情報受信手段２により取得した位置情報取得手段３と識別情報発信手段１との距離および方向の関係から補正を行い、実際の識別情報発信手段１の正確な位置を算出してやることが好ましい。
【００３７】
ルート比較手段６は、ルート情報データベース４に格納された格納ルート情報と、設備敷設ルート解析手段５により解析された実測ルート情報とを比較するための手段であり、例えばコンピュータシステムにより構成される。なお前記格納ルート情報に前記実測ルート情報が存在しないと判断された場合には、新規なルート情報としてこれを次のルート情報データベース再構築手段７に報告する。
【００３８】
ルート情報データベース再構築手段７は、ルート比較手段６において格納ルート情報と実測ルート情報とが相違すると判断された場合や前記格納ルート情報に前記実測ルート情報が存在しないと判断された場合に、格納ルート情報と実測ルート情報とが一致するように又は格納ルート情報に新規に発見された実測ルート情報を追記して、ルート情報データベース４を再構築するための手段であり、例えばコンピュータシステムにより構成される。
【００３９】
なお、設備敷設ルート解析手段５、ルート比較手段６、およびルート情報データベース再構築手段７は、コンピュータシステム８０を構成するＣＰＵ等が所定のアプリケーションプログラムに従って動作することにより、各手段としての機能を発揮するものである。
【００４０】
次に、実施例１の設備管理システム１０を用いて設備管理を行う手順を説明する。図３は、実施例１の設備管理システム１０を用いて設備管理を行う手順を示すフローチャートである。
【００４１】
なお、実施例１の設備管理システム１０を用いて設備管理を行うには、前提として、光ファイバケーブル等の設備に対して、ＲＦＩＤタグ等からなる識別情報発信手段１を所定間隔で取り付けるとともに、ＲＦＩＤ受信機等からなる識別情報受信手段２と、ＧＰＳ受信機等からなる位置情報取得手段３を巡回車に搭載しておく必要がある。さらに、予め、識別情報発信手段１から発信される固有の識別情報と、各識別情報発信手段１が配設されている位置情報とを関連付けて、ルート情報データベース４を構築しておく必要がある。
【００４２】
実施例１の設備管理システム１０を用いて設備管理を行うには、図３に示すように、巡回車等に搭載した識別情報受信手段２により識別情報を受信しつつ（Ｓ１）、位置情報取得手段３により識別情報発信手段１の現在位置を取得する（Ｓ２）。
【００４３】
続いて、設備敷設ルート解析手段５により、識別情報発信手段１が配設されたルートを解析し（Ｓ３）、ルート比較手段６により、ルート情報データベース４に格納された格納ルート情報と、実測ルート情報とを比較する（Ｓ４）。
【００４４】
ここで、格納ルート情報と実測ルート情報とが一致するか否かを判断し（Ｓ５）、両者が相違すると判断された場合や前記格納ルート情報に前記実測ルート情報が存在しないと判断された場合には、ルート情報データベース再構築手段７により、格納ルート情報と実測ルート情報とが一致するように又は格納ルート情報に新規に発見された実測ルート情報を追記して、ルート情報データベース４を再構築する（Ｓ６）。
【００４５】
このように、実施例１の設備管理システム１０によれば、例えば光ファイバケーブルが敷設された電柱等が支障移転され、光ファイバケーブルの敷設ルートが変更された場合や光ファイバケーブルが新設された場合であっても、実際の敷設ルートを容易かつ正確に把握することができるので、設備の保守管理を円滑かつ的確に行うことが可能となる。
【実施例２】
【００４６】
次に、図４および図５を参照して、本発明の実施例２に係る設備管理システムを説明する。図４は、本発明の実施例２に係る設備管理システムの概略構成を示すブロック図、図５は、本発明の実施例２に係る設備管理システムを用いて設備管理を行う手順を示すフローチャートである。
【００４７】
実施例２に係る設備管理システム２０は、図４に示すように、上述した実施例１に係る設備管理システム１０の構成要素に加えて、比較結果表示手段８を備えた点に特徴がある。以下、実施例１と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略し、実施例２に特有な構成要素についてのみ説明を行う。
【００４８】
実施例２に係る設備管理システム２０は、図４に示すように、識別情報発信手段１、識別情報受信手段２、位置情報取得手段３、ルート情報データベース４、設備敷設ルート解析手段５、ルート比較手段６、ルート情報データベース再構築手段７、および比較結果表示手段８を主な構成要素としている。
【００４９】
比較結果表示手段８は、ルート比較手段６における比較結果を表示するための手段で、例えばコンピュータシステムおよび液晶表示装置からなる。すなわち、コンピュータシステムを構成するＣＰＵ等が所定のアプリケーションプログラムに従って動作し、液晶表示装置の表示画面に比較結果を表示することにより、比較結果表示手段８としての機能を発揮させることができる。なお、比較結果表示手段８を構成する液晶表示装置として、巡回車に搭載されたＧＰＳ受信機の液晶表示装置を用いてもよい。
【００５０】
実施例２の設備管理システム２０を用いて設備管理を行うには、図５に示すように、識別情報の受信処理（Ｓ１１）、現在位置情報の取得処理（Ｓ１２）、ルート解析処理（Ｓ１３）、ルート比較処理（Ｓ１４）を行い、ルート比較処理の結果を液晶表示装置の表示画面に表示する（Ｓ１５）。
【００５１】
比較結果の表示では、例えばルート情報データベース４に格納された格納ルート情報に基づいて従前の設備の設置状況を表示するとともに、実測ルート情報に基づいて実際の設備の設置状況を表示する。この場合、従前の設備の設置状況と実際の設備の設置状況との区別を明確なものとするために、両者を異なる色彩や形状により表示することが好ましい。またルート情報データベース４に格納されるルート情報に、その情報がいつ構築・再構築・更新されたものであるかの履歴情報を含ませておき、例えば期間を指定してやることで以前のルート情報を表示画面に表示したり、ルートが変更された時期によってルートを色別に表示したりすることを可能とすることも好ましい。
【００５２】
さらに、比較結果判断処理（Ｓ１６）を行い、格納ルート情報と実測ルート情報とが相違すると判断された場合には、ルート情報データベース４の再構築処理が行われる（Ｓ１７）。
【００５３】
このように、実施例２の設備管理システム２０によれば、例えば光ファイバケーブルが敷設された電柱等が支障移転され、光ファイバケーブルの敷設ルートが変更された場合に、巡回車に搭乗した巡視員が液晶表示装置の表示画面に表示された比較結果を確認することにより、実際の敷設ルートを容易かつ正確に把握することができる。
【実施例３】
【００５４】
次に、図６および図７を参照して、本発明の実施例３に係る設備管理システムを説明する。図６は、本発明の実施例３に係る設備管理システムの概略構成を示すブロック図、図７は、本発明の実施例３に係る設備管理システムを用いて設備管理を行う手順を示すフローチャートである。
【００５５】
実施例３に係る設備管理システム３０は、図６に示すように、上述した実施例１に係る設備管理システム１０の構成要素に加えて、設備管理データ出力手段９を備えた点に特徴がある。以下、実施例１と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略し、実施例３に特有な構成要素についてのみ説明を行う。
【００５６】
実施例３に係る設備管理システム３０は、図６に示すように、識別情報発信手段１、識別情報受信手段２、位置情報取得手段３、ルート情報データベース４、設備敷設ルート解析手段５、ルート比較手段６、ルート情報データベース再構築手段７、および設備管理データ出力手段９を主な構成要素としている。
【００５７】
設備管理データ出力手段９は、ルート情報データベース４に格納された格納ルート情報に基づき、設備管理データを出力するための手段で、例えばコンピュータシステムおよびプリンタからなる。すなわち、コンピュータシステムを構成するＣＰＵ等が所定のアプリケーションプログラムに従って動作し、プリンタを用いて保守図面等の設備管理データを印刷することにより、設備管理データ出力手段９としての機能を発揮させることができる。なお、設備管理データ出力手段９は、巡回車に搭載されていてもよいし、設備データを一括して管理する管理センター等に設置されていてもよい。
【００５８】
実施例３の設備管理システム３０を用いて設備管理を行うには、図７に示すように、識別情報の受信処理（Ｓ２１）、現在位置情報の取得処理（Ｓ２２）、ルート解析処理（Ｓ２３）、ルート比較処理（Ｓ２４）、比較結果判断処理（Ｓ２５）を行う。
【００５９】
ここで、格納ルート情報と実測ルート情報とが相違すると判断された場合には、ルート情報データベース４の再構築処理が行われる（Ｓ２６）。
【００６０】
さらに、印刷指示に基づいて設備管理データを出力する（Ｓ２７）。出力される設備管理データは、例えば、地図データと連係した保守図面からなる。
【００６１】
このように、実施例３の設備管理システム３０によれば、現実の設備設置状況に適応した保守図面等の設備管理データを出力することができるので、光ファイバーケーブル等の設備に対する保守・管理を容易かつ適切に行うことが可能となる。
【００６２】
なお、上述した例では、ＲＦＩＤタグを用いて識別情報を管理するようにした設備管理システム１０，２０，３０について詳述したが、識別情報発信手段１をＦＭ発信機により構成するとともに、識別情報受信手段をＦＭ受信機により構成するといった種々の形態にすることができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の設備管理システム１０，２０，３０は、主に通信線や電線等のように所定のルートに沿って敷設されたケーブルを管理する際に利用できるが、所定のルートに沿って路上に設置された電柱、柱上変圧器、路上変圧器等の設備を管理する際にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態に係る設備管理システムの概念図である。
【図２】本発明の実施例１に係る設備管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係る設備管理システムを用いて設備管理を行う手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２に係る設備管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例２に係る設備管理システムを用いて設備管理を行う手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例３に係る設備管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例３に係る設備管理システムを用いて設備管理を行う手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１  識別情報発信手段
２  識別情報受信手段
３  位置情報取得手段
４  ルート情報データベース
５  設備敷設ルート解析手段
６  ルート比較手段
７  ルート情報データベース再構築手段
８  比較結果表示手段
９  設備管理データ出力手段
１０  設備管理システム（実施例１）
２０  設備管理システム（実施例２）
３０  設備管理システム（実施例３）
４０  巡回車
５０  管理センター
６０  ＧＰＳ衛星
７０ａ  実際のルート
７０ｂ  従前のルート
８０  コンピュータシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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