(57)【要約】【課題】必要最小限の電力を確保し、輻輳状況の回避、優先呼の確立を実現する。【解決手段】ＭＢＭＳサービスを提供する移動通信システムに、エリア内の複数の移動通信端末に対して共通チャンネルを介してＭＢＭＳサービスのデータ同報を実施し、個別チャンネルを介して個別チャンネルサービスのデータの個別送受信を実施する無線基地局装置131と、輻輳処理の対象に含まれているＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げるように無線基地局装置に対して要求し、無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず個別チャンネルサービスの優先度がＭＢＭＳサービスよりも高い場合にはＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げるように無線基地局装置に対して要求し、要求に基づき無線基地局装置に対してＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げ、送信電力を再配分させる無線ネットワーク制御装置121とを備える。【選択図】図２
2008306674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＢＭＳサービスを提供する移動通信システムにおいて、
エリア内の複数の移動通信端末に対して共通チャンネルを介してＭＢＭＳサービスのデータ同報を実施し、個別チャンネルを介して個別チャンネルサービスのデータの個別送受信を実施する無線基地局装置と、
前記無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、前記ＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれている前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳制御を行い、無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず前記個別チャンネルサービスの優先度が前記ＭＢＭＳサービスよりも高い場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げるように前記無線基地局装置に対して要求する優先制御を行い、前記輻輳制御、前記優先制御で前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げ、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の下げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力を再配分させる無線ネットワーク制御装置とを備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記無線ネットワーク制御装置は、前記無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳解除制御を行い、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する電力復旧制御を行い、前記輻輳解除制御、前記電力復旧制御で前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げ、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の上げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにすることを特徴とする、請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
ＭＢＭＳサービスを提供する移動通信システムにおいて、
エリア内の複数の移動通信端末に対して共通チャンネルを介してＭＢＭＳサービスのデータ同報を実施し、個別チャンネルを介して個別チャンネルサービスのデータの個別送受信を実施する無線基地局装置と、
前記無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、複数の前記ＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれている前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳制御を行い、無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず前記個別チャンネルサービスの優先度が複数の前記ＭＢＭＳサービスよりも高い場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の各々を徐々に下げるように前記無線基地局装置に対して要求する優先制御を行い、前記輻輳制御、前記優先制御で複数の前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の各々を徐々に下げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げ、複数の前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の全体の下げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力を再配分させる無線ネットワーク制御装置とを備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
前記無線ネットワーク制御装置は、前記無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳解除制御を行い、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の各々を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する電力復旧制御を行い、前記輻輳解除制御、前記電力復旧制御で複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げ、複数の前記ＭＢＭＳサービスの全体の送信電力の上げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにすることを特徴とする、請求項４に記載の移動通信システム。
【請求項５】
ＭＢＭＳサービスを提供する移動通信方法において、
無線基地局装置のエリア内の複数の移動通信端末に対して共通チャンネルを介してＭＢＭＳサービスのデータ同報を実施し、個別チャンネルを介して個別チャンネルサービスのデータの個別送受信を実施する通信工程と、
前記無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、前記ＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれている前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げるように要求する輻輳制御工程と、
無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず、前記個別チャンネルサービスの優先度が前記ＭＢＭＳサービスよりも高い場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げるように要求する優先処理工程と、
前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げる要求に基づいて、前記無線基地局装置に対してＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げ、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の下げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力を再配分させる電力制御処理工程とを備えることを特徴とする移動通信方法。
【請求項６】
さらに、前記無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳解除制御工程と、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する電力復旧制御工程とを備え、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を上げ、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の上げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにすることを特徴とする、請求項５に記載の移動通信方法。
【請求項７】
ＭＢＭＳサービスを提供する移動通信方法において、
無線基地局装置のエリア内の複数の移動通信端末に対して共通チャンネルを介してＭＢＭＳサービスのデータ同報を実施し、個別チャンネルを介して個別チャンネルサービスのデータの個別送受信を実施する通信工程と、
前記無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、複数の前記ＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれている複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げるように要求する輻輳制御工程と、
無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず、前記個別チャンネルサービスの優先度が複数の前記ＭＢＭＳサービスよりも高い場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げるように要求する優先制御工程と、
複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げる要求に基づいて、前記無線基地局装置に対して複数のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げ、複数の前記ＭＢＭＳサービスの全体の送信電力の下げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力を再配分させる電力制御処理工程とを備えることを特徴とする移動通信方法。
【請求項８】
さらに、前記無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳解除制御工程と、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する電力復旧制御工程とを備え、複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を上げ、複数の前記ＭＢＭＳサービスの全体の送信電力の上げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにすることを特徴とする、請求項７に記載の移動通信方法。
【請求項９】
ＭＢＭＳサービスを提供する移動通信プログラムにおいて、
無線基地局装置のエリア内の複数の移動通信端末に対して共通チャンネルを介してＭＢＭＳサービスのデータ同報を実施し、個別チャンネルを介して個別チャンネルサービスのデータの個別送受信を実施する通信手順と、
前記無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、前記ＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれている前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げるように要求する輻輳制御手順と、
無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず、前記個別チャンネルサービスの優先度が前記ＭＢＭＳサービスよりも高い場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げるように要求する優先制御手順と、
前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げる要求に基づいて、前記無線基地局装置に対してＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げ、ＭＢＭＳサービスの送信電力の下げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力を再配分させる電力制御処理手順とを備えることを特徴とする移動通信プログラム。
【請求項１０】
さらに、前記無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳解除制御手順と、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する電力復旧制御手順とを備え、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を上げ、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の上げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにすることを特徴とする、請求項９に記載の移動通信プログラム。
【請求項１１】
ＭＢＭＳサービスを提供する移動通信プログラムにおいて、
無線基地局装置のエリア内の複数の移動通信端末に対して共通チャンネルを介してＭＢＭＳサービスのデータ同報を実施し、個別チャンネルを介して個別チャンネルサービスのデータの個別送受信を実施する通信手順と、
前記無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、複数の前記ＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれている複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げるように要求する輻輳制御手順と、
無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず、前記個別チャンネルサービスの優先度が複数の前記ＭＢＭＳサービスよりも高い場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げるように要求する優先制御手順と、
複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げる要求に基づいて、前記無線基地局装置に対して複数のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げ、複数の前記ＭＢＭＳサービスの全体の送信電力の下げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力を再配分させる電力制御処理手順とを備えることを特徴とする移動通信プログラム。
【請求項１２】
さらに、前記無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳解除制御手順と、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する電力復旧制御手順とを備え、複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を上げ、複数の前記ＭＢＭＳサービスの全体の送信電力の上げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにすることを特徴とする、請求項１１に記載の移動通信プログラム。
【請求項１３】
ＭＢＭＳサービスを提供する移動通信を実施する無線ネットワーク制御装置において、
無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、前記ＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれているＭＢＭＳサービスの送信電力を下げる要求を行う輻輳制御装置と、
無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず、前記個別チャンネルサービスの優先度が前記ＭＢＭＳサービスよりも高い場合にはＭＢＭＳサービスの送信電力を下げるように要求を行う優先制御装置と、
前記輻輳制御装置、前記優先制御装置からの要求に基づいて前記無線基地局装置に対してＭＢＭＳサービスの送信電力を下げ、ＭＢＭＳサービスの送信電力の下げ分だけ個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力の再配分を行わせる共通チャンネル電力制御装置とを備えることを特徴とする無線ネットワーク制御装置。
【請求項１４】
前記輻輳制御装置は、前記無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳解除制御を行い、前記優先制御装置は、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する電力復旧制御を行い、前記共通チャンネル電力制御装置は、前記輻輳解除制御、前記電力復旧制御で前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げ、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の上げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにすることを特徴とする、請求項１３に記載の無線ネットワーク制御装置。
【請求項１５】
ＭＢＭＳサービスを提供する移動通信を実施する無線ネットワーク制御装置において、
無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、複数の前記ＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれている複数のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を下げる要求を行う輻輳制御装置と、
無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず、前記個別チャンネルサービスの優先度が複数の前記ＭＢＭＳサービスよりも高い場合には前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を下げるように要求を行う優先制御装置と、
前記輻輳制御装置、前記優先制御装置からの要求に基づいて前記無線基地局装置に対して複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を下げ、複数の前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の全体の下げ分だけ個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力の再配分を行わせる共通チャンネル電力制御装置とを備えることを特徴とする無線ネットワーク制御装置。
【請求項１６】
前記輻輳制御装置は、前記無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳解除制御を行い、前記優先制御装置は、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する電力復旧制御を行い、前記共通チャンネル電力制御装置は、前記輻輳解除制御、前記電力復旧制御で複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げ、複数の前記ＭＢＭＳサービスの全体の送信電力の上げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにすることを特徴とする、請求項１５に記載の無線ネットワーク制御装置。
【請求項１７】
前記輻輳制御装置は、複数のＭＢＭＳサービスの各々に対して、ＭＢＭＳサービス実施中に輻輳発生した場合に送信電力を下げるＭＢＭＳサービスを輻輳の処理対象とし、送信電力を下げないＭＢＭＳサービスを輻輳の非処理対象とする情報を保持する輻輳処理対象保存部と、前記輻輳処理対象保存部に保存されている情報を参照して実施中のＭＢＭＳサービスに輻輳の処理対象となるＭＢＭＳサービスが含まれるか否かを判定する輻輳処理対象判定部と有し、前記優先制御装置は、複数のＭＢＭＳサービスに対して優先度の情報を保存する優先度情報保存部と、前記優先度情報保存部に保存される情報を参照して個別チャンネルサービスの優先度が実施中のＭＢＭＳサービスよりも高いか否かを判定する優先度判定部とを備えることを特徴とする、請求項１３に記載の無線ネットワーク制御装置。
【請求項１８】
前記輻輳制御装置は、複数のＭＢＭＳサービスの各々に対して、ＭＢＭＳサービス実施中に輻輳発生した場合に送信電力を下げるＭＢＭＳサービスを輻輳の処理対象とし、送信電力を下げないＭＢＭＳサービスを輻輳の非処理対象とする情報を保持する輻輳処理対象保存部と、前記輻輳処理対象保存部に保存されている情報を参照して実施中のＭＢＭＳサービスに輻輳の処理対象となる複数のＭＢＭＳサービスが含まれるか否かを判定する輻輳処理対象判定部とを有し、前記優先制御装置は、複数のＭＢＭＳサービスに対して優先度の情報を保存する優先度情報保存部と、前記優先度情報保存部に保存される情報を参照して個別チャンネルサービスの優先度が実施中の複数のＭＢＭＳサービスよりも高いか否かを判定する優先度判定部とを備えることを特徴とする、請求項１６に記載の無線ネットワーク制御装置。
【請求項１９】
輻輳状況の回避を検出する電力の閾値Ｐ６２は、輻輳検出の電力の閾値をＴＨ６２とし、ヒステリシスをＨ６２とした場合、Ｐ６２＝ＴＨ６２＋Ｈ６２とし、輻輳制御では現在の電力をＰ６１とし、ＭＢＭＳサービスの送信電力をＰ６２−Ｐ６１だけ下げ、輻輳解除制御では現在の電力をＰ６３とし、Ｐ６２＜Ｐ６３の場合には（Ｐ６２−Ｐ６１）＊Ｘ（０＜Ｘ＜１）だけＭＢＭＳサービスの送信電力を上げることを特徴とする、請求項１４に記載の無線ネットワーク制御装置。
【請求項２０】
優先呼が許容可と判定されるＰ６５は、無線リソース不足と判定した電力の閾値をＴＨ６５とし、ヒステリシスをＨ６５とした場合、Ｐ６５＝ＴＨ６５＋Ｈ６５とし、優先制御では現在の電力量をＰ６４とし、ＭＢＭＳサービスの送信電力をＰ６５−Ｐ６４だけ下げ、優先解除制御では現在の電力量６６とし、Ｐ６５＜Ｐ６６の場合には（Ｐ６５−Ｐ６４）＊Ｙ（０＜Ｙ＜１）だけＭＢＭＳサービスの送信電力を上げることを特徴とする、請求項１４に記載の無線ネットワーク制御装置。
【請求項２１】
輻輳状況の回避を検出する電力の閾値Ｐ８２は、輻輳検出の電力の閾値をＴＨ８２とし、ヒステリシスをＨ８２とした場合、Ｐ８２＝ＴＨ８２＋Ｈ８２とし、輻輳制御では現在の電力はＰ８１とし、複数Ｎ個のＭＢＭＳサービスの送信電力の各々を（Ｐ８２−Ｐ８１）／Ｎだけ下げ、輻輳解除制御では現在の電力を８３とし、Ｐ８２＜Ｐ８３の場合には｛（Ｐ８２−Ｐ８１）＊Ｘ｝／Ｎ（０＜Ｘ＜１）だけ複数Ｎ個のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を上げることを特徴とする、請求項１６に記載の無線ネットワーク制御装置。
【請求項２２】
優先呼が許容可と判定されるＰ８５は、無線リソース不足と判定した電力の閾値をＴＨ８５とし、ヒステリシスをＨ８５とした場合、Ｐ８５＝ＴＨ８５＋Ｈ８５とし、優先制御では現在の電力をＰ８４とし、複数Ｍ個のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を（Ｐ８５−Ｐ８４）／Ｍだけ下げ、優先解除制御では現在の電力をＰ８６とし、Ｐ８５＜Ｐ８６の場合には｛（Ｐ８５−Ｐ８４）＊Ｙ｝／Ｍ（０＜Ｙ＜１）だけ複数Ｍ個のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を上げることを特徴とする、請求項１６に記載の無線ネットワーク制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サービスを提供する移動通信システムに関する。特に、本発明は、必要最小限の電力で輻輳制御、優先制御を実現するための移動通信システム、方法、プログラム及び無線ネットワーク制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２２は本発明の前提となる移動通信システムの概略構成例であり、輻輳制御が実施された場合の動作を示すブロック図である。なお、全図を通して同一の構成要素に同一の番号又は符号を付す。
本図に示すように、移動通信システム１００は、無線アクセス方式としてＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を用いており、共通チャンネルを使用してデータ同報が実施されるＭＢＭＳサービスと個別チャンネルを使用してデータの個別送受信が実施される個別チャンネルサービスの混在に対応しており、パケット交換機（ＳＧＳＮ：Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）１１１、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１２１、無線基地局装置（ＮｏｄｅＢ）１３１、ＭＢＭＳエリア１４１、複数の移動通信端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１５１〜１５４から構成される。
【０００３】
パケット交換機１１１はハンドオーバを制御し、在圏の加入者の情報、特に優先情報を暫定的に保持する。
無線ネットワーク制御装置１２１はパケット交換機１１１に接続され、無線リソースに関する制御を行う。
無線基地局装置１３１は無線ネットワーク制御装置１２１に接続され、ＭＢＭＳエリア１４１をカバーし、ＭＢＭＳエリア１４１に存在する複数の移動通信端末１５１、１５２、１５５と通信を行う。
【０００４】
ここでは、代表として、移動通信端末１５１、１５２は共通チャンネルを使用して一方向のデータ通信が実施されるＭＢＭＳサービスの実施中であり、移動通信端末１５５は個別チャンネルを使用してデータの送受信が実施される双方向の通信サービスの実施中であり、移動通信端末１５５に輻輳が発生しているとする。
この場合、無線基地局装置１３１の総送信電力を個別チャンネルと共通チャンネルで分配して使用され、個別チャンネルを使用した通信サービスでは移動通信端末と無線基地局装置１３１の間で電力制御が実施されるのに対して、共通チャンネルを使用したＭＢＭＳサービスでは共通チャンネルによってデータ通信が行われるが個別チャンネルのサービスとは異なり移動通信端末と無線基地局装置１３１の間で電力制御が実施されない。
【０００５】
無線基地局装置１３１はＭＢＭＳエリア１４１内の輻輳状況を監視し、移動通信端末１５５の輻輳状況の検出を実施し、輻輳状況の検出後、輻輳情報を無線ネットワーク制御装置１２１に通知する。
無線ネットワーク制御装置１２１は輻輳状況を回避するために、ＭＢＭＳエリア１４１に存在する該当の移動通信端末１５５に対して個別チャンネルからの呼解放、個別チャンネルから共通チャンネルへの変更を決定し、無線基地局装置１３１に対して該当の移動通信端末１５５の個別チャンネルからの呼解放、個別チャンネルから共通チャンネルへの変更を要求する。
【０００６】
無線基地局装置１３１は該当の移動通信端末１５５の個別チャンネルの呼解放、個別チャンネルから共通チャンネルへの切り替えを実施する。
このようにして、輻輳状況に陥った場合は速やかに輻輳状況を回避するために使用電力の再配分を実施することが可能になっている。
図２３は本発明の前提となる移動通信システムの概略構成例であり、優先制御が実施された場合の動作を示すブロック図である。本図に示すように、図２２と比較して、代表として、移動通信端末１５１、１５２は共通チャンネルを使用してデータ通信が実施されるＭＢＭＳサービスの実施中であり、移動通信端末１５６、１５７は個別チャンネルを使用してデータの送受信が実施される通信サービスの実施中であり、移動通信端末１５６は高優先の移動通信端末であり、移動通信端末１５７は低優先の移動通信端末とする。
【０００７】
パケット交換機１１１は無線ネットワーク制御装置１２１に対して移動通信端末１５６、１５７に関する優先情報を通知する。
無線ネットワーク制御装置１２１は高優先の移動通信端末１５６を優先するため、該当エリアの低優先の移動通信端末１５７に対して個別チャンネルからの呼解放、個別チャンネルから共通チャンネルへの変更を決定し、無線基地局装置１３１に対して該当の移動通信端末１５７の個別チャンネルからの呼解放、個別チャンネルから共通チャンネルへの変更を要求する。
【０００８】
無線基地局装置１３１は該当の移動通信端末１５７の個別チャンネルからの呼解放、個別チャンネルから共通チャンネルへの切り替えを実施する。
これにより、無線基地局装置１３１では移動通信端末１５６の確立を試みるが、無線リソース不足が原因で移動通信端末１５６の確立が実施できない場合、優先制御が実施される。すなわち、移動通信端末１５６よりも低優先の移動通信端末１５７がＭＢＭＳエリア１４１に存在するため、移動通信端末１５７に対して、個別チャンネルからの呼解放、個別チャンネルから共通チャンネルへの切り替えを実施し、送信電力の再配分を実施する。
【０００９】
このようにして、パケット交換機１１１から受信した該当呼の優先情報を無線ネットワーク制御装置１２１で評価し、優先度が高い移動通信端末をできるたけ優先して許容させることが可能となる。
しかしながら、上記の輻輳制御、優先制御においては、次のような問題がある。
第１には、個別チャンネルサービスを実施している移動通信端末では、無線基地局装置１３１との間で電力制御を実施できるが、無線ネットワーク制御装置１２１では本当に必要とされる電力量を把握することができず、個別チャンネルサービスを実施している移動通信端末を過剰に選択し個別チャンネルの呼解放によるサービスの停止、個別チャンネルからの共通チャンネルへの強制的な切り替えを実施してしまう可能性があるという問題があった。
【００１０】
第２には、上記の過剰な呼解放、共通チャンネルへの強制的な切り替えの実施をせずに、輻輳状況の回避、高優先の移動通信端末に対する優先制御を実施するために、ＭＢＭＳサービスに対してサービスの停止を実施することが考えられるが、実施してしまった場合、ＭＢＭＳサービスは一方向サービスであり、ＭＢＭＳサービスを停止することで多くのエンドユーザーが次回のサービス配信までサービスを受けられない状況に陥ってしまう可能性があるという問題がある。
【００１１】
換言すれば、ＭＢＭＳサービスが実施されていないエリアで、輻輳状況が発生したり、優先制御が実施された場合、無線リソースを確保するために個別チャンネルでサービスを実施している移動通信端末に対して、個別チャンネルの呼解放を実施したり個別チャンネルからの共通チャンネルに変更することで無線リソースの確保を実施していた。しかし、個別チャンネルを使用したサービスでは移動通信端末と無線基地局装置１３１間で電力制御が実施されるが、前述のように、無線ネットワーク制御装置１２１では必要最小限の電力を把握することができず、過剰に個別チャンネルからの呼切断、個別チャンネルから共通チャンネルに変更させることで輻輳状況の回避と優先呼の確立維持を確保していたという問題があった。
【００１２】
また、ＭＢＭＳサービスを実施しているエリアにおいても、ＭＢＭＳサービスを停止することで、個別チャンネルのサービスに対して輻輳状況の回避、優先呼の確立維持が可能となるが、ＭＢＭＳサービスは、前述のように、一方向サービスであり、ＭＢＭＳサービスを停止してしまった場合、エンドユーザーにとっては次回のサービス配信までデータを受信することができない状況となってしまうという問題がある。
【００１３】
このような問題に対して以下のような従来技術がある。
従来、共通チャネルを利用して基地局の送信電力を制御する装置及び方法を提供するため、本発明は基地局と基地局により占有されるセル内に基地局と通信可能な多数の使用者端末機を含み、多数の使用者端末機中、複数の使用者端末機に基地局からマルチキャストマルチメディア放送サービスデータを放送することができる移動通信システムで、放送を
するために基地局が複数の使用者端末機の送信電力を制御するために、複数の使用者端末機から各使用者端末機のチャネル品質情報を受信し、複数の使用者端末機から受信されたチャネル品質情報中、一番劣悪なチャネル品質情報に基づいて基地局の送信電力を増加、または減少して基地局の送信電力を制御するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【００１４】
しかしながら、上記特許文献１では、使用者端末機のチャンネル品質情報に基づいて基地局の送信電力を増加、減少するが、必要最小限の電力を確保し、ＭＢＭＳサービスの停止を行うことなく、個別チャンネルのサービスに対して輻輳状況の回避と優先呼の確立維持を図るものではない。
また、従来、ＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）用の共通チャネルの送信電力が過剰にならないよう適切に制御するため、移動局１がＳ−ＣＣＰＣＨ用のＴＰＣコマンドを上りＤＰＣＨ１を介して基地局へ送信し、移動局２がＳ−ＣＣＰＣＨ用のＴＰＣコマンドを上りＤＰＣＨ２を介して基地局へ送信し、基地局は、移動局１から送信されたＳ−ＣＣＰＣＨ用のＴＰＣコマンドと移動局２から送信されたＳ−ＣＣＰＣＨ用のＴＰＣコマンドのどちらか一方がＵｐを指示するＴＰＣコマンドであれば下りＳ−ＣＣＰＣＨの送信電力を上げ、双方がＤｏｗｎを指示するＴＰＣコマンドであれば下りＳ−ＣＣＰＣＨの送信電力を下げるものもある（例えば、特許文献２参照）。
【００１５】
しかしながら、上記特許文献２では、ＭＢＭＳ用の共通チャネルの送信電力が過剰にならないよう適切に制御するが、必要最小限の電力を確保し、ＭＢＭＳサービスの停止を行うことなく、個別チャンネルのサービスに対して輻輳状況の回避と優先呼の確立維持を図るものではない。
また、従来、既存の音声サービスユーザに対するサービス低下を抑えたＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供するため、無線回線状態監視部１０１は、無線回線のトラヒックを監視して音声サービスの混雑度を監視する。送信電力制御部１０２は、トラヒックに応じてＭＢＭＳ用データの送信電力をＢＳ制御部１０４を介して制御し、混雑度が高いときは、ＭＢＭＳ用データの送信電力を抑えて、音声サービスのための送信電力を確保するものもある（例えば、特許文献３参照）。
【００１６】
しかしながら、上記特許文献３では、混雑度が高いときは、ＭＢＭＳ用データの送信電力を抑えて、音声サービスのための送信電力を確保するが、通常、ＭＢＭＳ用データには種々のＭＢＭＳ用データがあり、一律にＭＢＭＳ用データの送信電力を抑えると混雑度が高いときは一律に次回のサービス配信までサービスを受けられない状況に陥ってしまう。
また、従来、優先度の高い同報情報を、ビルの深部や基地局から遠方の過疎地に存在する移動端末に確実に通達するため、無線通信ネットワークの基地局は、優先度の高い同報情報を入力する同報情報入力手段と、優先度の高い同報情報の入力があった際に下りリンク共通チャネルの送信電力を変更する送信電力変更手段を有し、送信電力変更手段は、同報情報が入力された際、基地局の下りリンク共通チャネルで用いる実効放射電力が基地局のカバーエリア内の伝搬損失を受ける場所で大きくなるように、下りリンク共通チャネルの送信電力の変更を実施し、これにより、基地局のカバーエリア内の伝搬損失の大きい場所に存在する移動端末に対する実効放射電力が増大し、伝搬損失の大きい場所に存在する移動端末の受信レベルが増大するものもある（例えば、特許文献４参照）。
【００１７】
しかしながら、上記特許文献４では、優先度の高い同報情報が入力された際、基地局の下りリンク共通チャネルで用いる実効放射電力が基地局のカバーエリア内の伝搬損失を受ける場所で大きくなるようにするが、必要最小限の電力を確保し、ＭＢＭＳサービスの停止を行うことなく、個別チャンネルのサービスに対して輻輳状況の回避と優先呼の確立維持を図るものではない。
【００１８】
また、従来、無線データネットワークにおける輻輳制御のため、輻輳制御技術が開示され、１つの実施形態においては、基地局は、ゼロ以上の数の個別許可及びゼロ以上の数の共通許可の組合せを用いて共有資源を割り当て、さらに、予め決められたレベルを上回る加負荷状態に対応してビジー信号を生成し、もう１つの実施形態においては、部分組の伝送中の移動局は、ビジー信号に対応して自己の伝送速度を低下させ、該部分組は、自主的伝送、共通して許可された伝送、個々に許可された伝送、又はそのあらゆる組合せを含むことができ、様々な実施形態において、速度調整は、確率又は決定に基づいて行うことができ、１つの実施形態においては、速度表が展開され、移動局は、該速度表内の１つの速度から該表内のより低い速度に伝送速度を低下させるか又は該表内のより高い速度に伝送速度を上昇させ、さらに、その他の様々な実施形態も示され、これらの側面は、効率的な輻輳制御を提供し、過度の干渉を回避し、さらに容量を増大するものもある（例えば、特許文献５参照）。
【００１９】
しかしながら、上記特許文献５では、輻輳制御を行うが、必要最小限の電力を確保し、ＭＢＭＳサービスの停止を行うことなく、個別チャンネルのサービスに対して輻輳状況の回避と優先呼の確立維持を図るものではない。
【００２０】
【特許文献１】特開２００３−１８８８１８号公報
【特許文献２】特開２００４−２１５３０５号公報
【特許文献３】特開２００６−２５４１７９号公報
【特許文献４】特開２００７−００６３３３号公報
【特許文献５】特表２００６−５１８１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
したがって、本発明は上記問題点に鑑みて、輻輳制御、優先制御を実施する際、必要最小限の電力を確保し、ＭＢＭＳサービスの停止を行うことなく、輻輳状況の回避、優先呼の確立を実現することを可能とする移動通信システム、方法、プログラム及び無線ネットワーク制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は前記問題点を解決するために、ＭＢＭＳサービスを提供する移動通信システムにおいて、エリア内の複数の移動通信端末に対して共通チャンネルを介してＭＢＭＳサービスのデータ同報を実施し、個別チャンネルを介して個別チャンネルサービスのデータの個別送受信を実施する無線基地局装置と、前記無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、前記ＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれている前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳制御を行い、無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず前記個別チャンネルサービスの優先度が前記ＭＢＭＳサービスよりも高い場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げるように前記無線基地局装置に対して要求する優先制御を行い、前記輻輳制御、前記優先制御で前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げ、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の下げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力を再配分させる無線ネットワーク制御装置とを備えることを特徴とする移動通信システムを提供する。
さらに、前記無線ネットワーク制御装置は、前記無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳解除制御を行い、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する電力復旧制御を行い、前記輻輳解除制御、前記電力復旧制御で前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げ、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の上げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにする。
【００２３】
さらに、本発明は、ＭＢＭＳサービスを提供する移動通信システムにおいて、エリア内の複数の移動通信端末に対して共通チャンネルを介してＭＢＭＳサービスのデータ同報を実施し、個別チャンネルを介して個別チャンネルサービスのデータの個別送受信を実施する無線基地局装置と、前記無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、複数の前記ＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれている前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳制御を行い、無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず前記個別チャンネルサービスの優先度が複数の前記ＭＢＭＳサービスよりも高い場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の各々を徐々に下げるように前記無線基地局装置に対して要求する優先制御を行い、前記輻輳制御、前記優先制御で複数の前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の各々を徐々に下げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げ、複数の前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の全体の下げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力を再配分させる無線ネットワーク制御装置とを備えることを特徴とする移動通信システムを提供する。
【００２４】
さらに、前記無線ネットワーク制御装置は、前記無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳解除制御を行い、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の各々を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する電力復旧制御を行い、前記輻輳解除制御、前記電力復旧制御で複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げ、複数の前記ＭＢＭＳサービスの全体の送信電力の上げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにする。
【００２５】
さらに、本発明は、ＭＢＭＳサービスを提供する移動通信方法において、無線基地局装置のエリア内の複数の移動通信端末に対して共通チャンネルを介してＭＢＭＳサービスのデータ同報を実施し、個別チャンネルを介して個別チャンネルサービスのデータの個別送受信を実施する通信工程と、前記無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、前記ＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれている前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げるように要求する輻輳制御工程と、無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず、前記個別チャンネルサービスの優先度が前記ＭＢＭＳサービスよりも高い場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げるように要求する優先処理工程と、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げる要求に基づいて、前記無線基地局装置に対してＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げ、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の下げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力を再配分させる電力制御処理工程とを備えることを特徴とする移動通信方法を提供する。
【００２６】
さらに、前記無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳解除制御工程と、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する電力復旧制御工程とを備え、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を上げ、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の上げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにする。
【００２７】
さらに、本発明は、ＭＢＭＳサービスを提供する移動通信方法において、無線基地局装置のエリア内の複数の移動通信端末に対して共通チャンネルを介してＭＢＭＳサービスのデータ同報を実施し、個別チャンネルを介して個別チャンネルサービスのデータの個別送受信を実施する通信工程と、前記無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、複数の前記ＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれている複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げるように要求する輻輳制御工程と、無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず、前記個別チャンネルサービスの優先度が複数の前記ＭＢＭＳサービスよりも高い場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げるように要求する優先制御工程と、複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げる要求に基づいて、前記無線基地局装置に対して複数のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げ、複数の前記ＭＢＭＳサービスの全体の送信電力の下げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力を再配分させる電力制御処理工程とを備えることを特徴とする移動通信方法を提供する。
【００２８】
さらに、前記無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳解除制御工程と、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する電力復旧制御工程とを備え、複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を上げ、複数の前記ＭＢＭＳサービスの全体の送信電力の上げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにする。
【００２９】
さらに、本発明は、ＭＢＭＳサービスを提供する移動通信プログラムにおいて、無線基地局装置のエリア内の複数の移動通信端末に対して共通チャンネルを介してＭＢＭＳサービスのデータ同報を実施し、個別チャンネルを介して個別チャンネルサービスのデータの個別送受信を実施する通信手順と、前記無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、前記ＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれている前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げるように要求する輻輳制御手順と、無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず、前記個別チャンネルサービスの優先度が前記ＭＢＭＳサービスよりも高い場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げるように要求する優先制御手順と、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げる要求に基づいて、前記無線基地局装置に対してＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げ、ＭＢＭＳサービスの送信電力の下げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力を再配分させる電力制御処理手順とを備えることを特徴とする移動通信プログラムを提供する。
【００３０】
さらに、前記無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳解除制御手順と、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する電力復旧制御手順とを備え、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を上げ、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の上げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにする。
【００３１】
さらに、本発明は、ＭＢＭＳサービスを提供する移動通信プログラムにおいて、無線基地局装置のエリア内の複数の移動通信端末に対して共通チャンネルを介してＭＢＭＳサービスのデータ同報を実施し、個別チャンネルを介して個別チャンネルサービスのデータの個別送受信を実施する通信手順と、前記無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、複数の前記ＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれている複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げるように要求する輻輳制御手順と、無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず、前記個別チャンネルサービスの優先度が複数の前記ＭＢＭＳサービスよりも高い場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げるように要求する優先制御手順と、複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げる要求に基づいて、前記無線基地局装置に対して複数のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げ、複数の前記ＭＢＭＳサービスの全体の送信電力の下げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力を再配分させる電力制御処理手順とを備えることを特徴とする移動通信プログラムを提供する。
【００３２】
さらに、前記無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳解除制御手順と、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する電力復旧制御手順とを備え、複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を上げ、複数の前記ＭＢＭＳサービスの全体の送信電力の上げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにする。
【００３３】
さらに、本発明は、ＭＢＭＳサービスを提供する移動通信を実施する無線ネットワーク制御装置において、無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、前記ＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれているＭＢＭＳサービスの送信電力を下げる要求を行う輻輳制御装置と、無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず、前記個別チャンネルサービスの優先度が前記ＭＢＭＳサービスよりも高い場合にはＭＢＭＳサービスの送信電力を下げるように要求を行う優先制御装置と、前記輻輳制御装置、前記優先制御装置からの要求に基づいて前記無線基地局装置に対してＭＢＭＳサービスの送信電力を下げ、ＭＢＭＳサービスの送信電力の下げ分だけ個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力の再配分を行わせる共通チャンネル電力制御装置とを備えることを特徴とする無線ネットワーク制御装置を提供する。
【００３４】
さらに、前記輻輳制御装置は、前記無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳解除制御を行い、前記優先制御装置は、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合には前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する電力復旧制御を行い、前記共通チャンネル電力制御装置は、前記輻輳解除制御、前記電力復旧制御で前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して前記ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げ、前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の上げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにする。
【００３５】
さらに、本発明は、ＭＢＭＳサービスを提供する移動通信を実施する無線ネットワーク制御装置において、無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、複数の前記ＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれている複数のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を下げる要求を行う輻輳制御装置と、無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず、前記個別チャンネルサービスの優先度が複数の前記ＭＢＭＳサービスよりも高い場合には前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を下げるように要求を行う優先制御装置と、前記輻輳制御装置、前記優先制御装置からの要求に基づいて前記無線基地局装置に対して複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を下げ、複数の前記ＭＢＭＳサービスの送信電力の全体の下げ分だけ個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力の再配分を行わせる共通チャンネル電力制御装置とを備えることを特徴とする無線ネットワーク制御装置を提供する。
【００３６】
さらに、前記輻輳制御装置は、前記無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する輻輳解除制御を行い、前記優先制御装置は、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合には複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げるように前記無線基地局装置に対して要求する電力復旧制御を行い、前記共通チャンネル電力制御装置は、前記輻輳解除制御、前記電力復旧制御で複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げる要求に基づき前記無線基地局装置に対して複数の前記ＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げ、複数の前記ＭＢＭＳサービスの全体の送信電力の上げ分だけ前記個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにする。
【００３７】
さらに、前記輻輳制御装置は、複数のＭＢＭＳサービスの各々に対して、ＭＢＭＳサービス実施中に輻輳発生した場合に送信電力を下げるＭＢＭＳサービスを輻輳の処理対象とし、送信電力を下げないＭＢＭＳサービスを輻輳の非処理対象とする情報を保持する輻輳処理対象保存部と、前記輻輳処理対象保存部に保存されている情報を参照して実施中のＭＢＭＳサービスに輻輳の処理対象となるＭＢＭＳサービスが含まれるか否かを判定する輻輳処理対象判定部と有し、前記優先制御装置は、複数のＭＢＭＳサービスに対して優先度の情報を保存する優先度情報保存部と、前記優先度情報保存部に保存される情報を参照して個別チャンネルサービスの優先度が実施中のＭＢＭＳサービスよりも高いか否かを判定する優先度判定部とを備える。
【００３８】
さらに、前記輻輳制御装置は、複数のＭＢＭＳサービスの各々に対して、ＭＢＭＳサービス実施中に輻輳発生した場合に送信電力を下げるＭＢＭＳサービスを輻輳の処理対象とし、送信電力を下げないＭＢＭＳサービスを輻輳の非処理対象とする情報を保持する輻輳処理対象保存部と、前記輻輳処理対象保存部に保存されている情報を参照して実施中のＭＢＭＳサービスに輻輳の処理対象となる複数のＭＢＭＳサービスが含まれるか否かを判定する輻輳処理対象判定部とを有し、前記優先制御装置は、複数のＭＢＭＳサービスに対して優先度の情報を保存する優先度情報保存部と、前記優先度情報保存部に保存される情報を参照して個別チャンネルサービスの優先度が実施中の複数のＭＢＭＳサービスよりも高いか否かを判定する優先度判定部とを備える。
【００３９】
さらに、輻輳状況の回避を検出する電力の閾値Ｐ６２は、輻輳検出の電力の閾値をＴＨ６２とし、ヒステリシスをＨ６２とした場合、Ｐ６２＝ＴＨ６２＋Ｈ６２とし、輻輳制御では現在の電力をＰ６１とし、ＭＢＭＳサービスの送信電力をＰ６２−Ｐ６１だけ下げ、輻輳解除制御では現在の電力をＰ６３とし、Ｐ６２＜Ｐ６３の場合には（Ｐ６２−Ｐ６１）＊Ｘ（０＜Ｘ＜１）だけＭＢＭＳサービスの送信電力を上げる。
【００４０】
さらに、優先呼が許容可と判定されるＰ６５は、無線リソース不足と判定した電力の閾値をＴＨ６５とし、ヒステリシスをＨ６５とした場合、Ｐ６５＝ＴＨ６５＋Ｈ６５とし、優先制御では現在の電力量をＰ６４とし、ＭＢＭＳサービスの送信電力をＰ６５−Ｐ６４だけ下げ、優先解除制御では現在の電力量６６とし、Ｐ６５＜Ｐ６６の場合には（Ｐ６５−Ｐ６４）＊Ｙ（０＜Ｙ＜１）だけＭＢＭＳサービスの送信電力を上げる。
【００４１】
さらに、輻輳状況の回避を検出する電力の閾値Ｐ８２は、輻輳検出の電力の閾値をＴＨ８２とし、ヒステリシスをＨ８２とした場合、Ｐ８２＝ＴＨ８２＋Ｈ８２とし、輻輳制御では現在の電力はＰ８１とし、複数Ｎ個のＭＢＭＳサービスの送信電力の各々を（Ｐ８２−Ｐ８１）／Ｎだけ下げ、輻輳解除制御では現在の電力を８３とし、Ｐ８２＜Ｐ８３の場合には｛（Ｐ８２−Ｐ８１）＊Ｘ｝／Ｎ（０＜Ｘ＜１）だけ複数Ｎ個のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を上げる。
【００４２】
さらに、優先呼が許容可と判定されるＰ８５は、無線リソース不足と判定した電力の閾値をＴＨ８５とし、ヒステリシスをＨ８５とした場合、Ｐ８５＝ＴＨ８５＋Ｈ８５とし、優先制御では現在の電力をＰ８４とし、複数Ｍ個のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を（Ｐ８５−Ｐ８４）／Ｍだけ下げ、優先解除制御では現在の電力をＰ８６とし、Ｐ８５＜Ｐ８６の場合には｛（Ｐ８５−Ｐ８４）＊Ｙ｝／Ｍ（０＜Ｙ＜１）だけ複数Ｍ個のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を上げる。
【発明の効果】
【００４３】
以上説明したように、本発明によれば、無線基地局装置のエリア内の複数の移動通信端末に対して共通チャンネルを介してＭＢＭＳサービスのデータ同報を実施し、個別チャンネルを介して個別チャンネルサービスのデータの個別送受信を実施し、無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、ＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれているＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げるように要求し、無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず、個別チャンネルサービスの優先度がＭＢＭＳサービスよりも高い場合にはＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げるように要求し、ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げる要求に基づいて、無線基地局装置に対してＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に下げ、ＭＢＭＳサービスの送信電力の下げ分だけ個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力を再配分させるようにし、さらに、無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合にはＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように無線基地局装置に対して要求し、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合にはＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げるように無線基地局装置に対して要求し、ＭＢＭＳサービスの送信電力を徐々に上げる要求に基づき無線基地局装置に対してＭＢＭＳサービスの送信電力を上げ、ＭＢＭＳサービスの送信電力の上げ分だけ個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにしたので、輻輳制御時、優先制御時に送信電力を下げるＭＢＭＳサービスを判定し、輻輳制御、優先制御を実施し、必要となる最小限の電力を無線ネットワーク制御装置で正しく把握することができ、過剰に個別チャンネルのサービスを停止したり、共通チャンネルに変更することなく、必要最小限の電力で、輻輳状況の回避、優先呼の確立を実現することが可能になり、かつ、無線リソースの最適化を行うことが可能になる。
【００４４】
さらに、輻輳状況、優先制御が発生してもＭＢＭＳサービスを停止することなく、輻輳状況の回避、優先呼の確立を実現することが可能になる。
さらに、ＭＢＭＳサービスの電力を段階的に変更することで、輻輳状況の再発の抑制、優先呼の確立維持が可能になる。
【００４５】
さらに、無線基地局装置のエリア内の複数の移動通信端末に対して共通チャンネルを介してＭＢＭＳサービスのデータ同報を実施し、個別チャンネルを介して個別チャンネルサービスのデータの個別送受信を実施し、無線基地局装置から輻輳状況の報告を受け、複数のＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象に含まれている場合には輻輳処理の対象に含まれている複数のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げるように要求し、無線リソース不足で個別チャンネルサービスの個別送受信を実施する移動通信端末が確立できず、個別チャンネルサービスの優先度が複数のＭＢＭＳサービスよりも高い場合には複数のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げるように要求し、複数のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げる要求に基づいて、無線基地局装置に対して複数のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に下げ、複数のＭＢＭＳサービスの全体の送信電力の下げ分だけ個別チャンネルサービスの送信電力を上げるように送信電力を再配分させ、さらに、無線基地局装置で輻輳状況の回避が検出された場合には複数のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げるように無線基地局装置に対して要求し、優先制御実施後に現在の使用電力量が一定量を上回った場合には複数のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げるように無線基地局装置に対して要求し、複数のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を徐々に上げる要求に基づき無線基地局装置に対して複数のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を上げ、複数のＭＢＭＳサービスの全体の送信電力の上げ分だけ個別チャンネルサービスの送信電力を下げて元の送信電力に戻すようにしたので、複数Ｎ個のＭＢＭＳサービスがＭＢＭＳエリアで提供されている場合にも、前述と同様に、輻輳制御時、優先制御時に送信電力を下げるＭＢＭＳサービスを判定し、輻輳制御、優先制御を実施し、必要となる最小限の電力を無線ネットワーク制御装置で正しく把握することができ、過剰に個別チャンネルのサービスを停止したり、共通チャンネルに変更することなく、必要最小限の電力で、輻輳状況の回避、優先呼の確立を実現することが可能になり、かつ、無線リソースの最適化を行うことが可能になる。
【００４６】
さらに、輻輳状況、優先制御が発生してもＭＢＭＳサービスを停止することなく、輻輳状況の回避、優先呼の確立を実現することが可能になる。
さらに、ＭＢＭＳサービスの電力を段階的に変更することで、輻輳状況の再発の抑制、優先呼の確立維持が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る移動通信システムの概略構成を示すブロック図である。移動通信システム１００は、プログラムで動作し、本図に示すように、図２２と比較して、無線ネットワーク制御装置１２１は無線リソースの制御に加え、ＭＢＭＳサービスの送信電力に関する制御を行う。
【００４８】
無線ネットワーク制御装置１２１には輻輳・優先制御部１２１Ａが設けられ、輻輳・優先制御部１２１Ａは輻輳制御、優先制御を実施する際、必要最小限の電力を確保し、ＭＢＭＳサービスの停止を行うことなく、輻輳状況の回避、優先制御の実施を実現する。以下に詳細に説明を行う。
なお、代表的に、複数の移動通信端末１５１〜１５３はＭＢＭＳサービス実施中の移動通信端末とし、複数の移動通信端末１５４はＭＢＭＳサービス未実施で個別チャンネルサービス実施中の移動通信端末とする。
【００４９】
図２は図１における無線ネットワーク制御装置１２１の輻輳・優先制御部１２１Ａの概略構成を示すブロック図である。本図に示すように、無線ネットワーク制御装置１２１の輻輳・優先制御部１２１Ａには輻輳制御装置２１１、優先制御装置２１２、共通チャンネル電力制御装置２１３が設けられる。
輻輳制御装置２１１は無線基地局装置１３１がカバーするＭＢＭＳエリア１４１から輻輳情報を受信し輻輳状況の管理を実施し、輻輳発生時に共通チャンネル電力制御装置２１３に対して、ＭＢＭＳサービスの送信電力を下げるように要求する輻輳制御を実施する機能を有する。
【００５０】
さらに、輻輳制御装置２１１には後述する輻輳処理対象保存部２１１Ａ、輻輳処理対象判定部２１１Ｂが設けられる。
優先制御装置２１２は、パケット交換機１１１から得た個別チャンネルサービス、ＭＢＭＳサービスの優先情報の管理を実施し、無線基地局装置１３１から個別チャンネルサービスに対して優先呼の確立が要求され、無線リソースの不足のため確立ができない場合に、パケット交換機１１１から得た個別チャンネルサービス、ＭＢＭＳサービスの優先情報から個別チャンネルサービスが高優先であることを検出することにより、共通チャンネル電力制御装置２１３に対して、優先度が低いＭＢＭＳサービスの送信電力を下げるように要求する優先制御を実施する機能を有する。
【００５１】
さらに、優先制御装置２１２には後述する優先度情報保存部２１２Ａ、優先度判定部２１２Ｂが設けられる。
共通チャンネル電力制御装置２１３は、輻輳制御装置２１１、優先制御装置２１２からの要求に基づいて、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）：ＴＳ２５．４３５に記載されているように、“Ｔｒａｎｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｅｖｅｌ”パラメータによって無線基地局装置１３１に対して共通チャンネルのＭＢＭＳサービスに対して送信電力を制御する機能を有する。
【００５２】
この場合、無線基地局装置１３１では、共通チャンネル電力制御装置２１３より共通チャンネルのＭＢＭＳサービスの送信電力を下げるように要求されると、共通チャンネルのＭＢＭＳサービスを提供する移動通信端末への送信電力を下げ、個別チャンネルの個別チャンネルサービスを提供する移動通信端末の送信電力を上げ、逆に、共通チャンネル電力制御装置２１３より共通チャンネルのＭＢＭＳサービスの送信電力を上げるように要求されると、共通チャンネルのＭＢＭＳサービスを提供する移動通信端末への送信電力を上げ、ＭＢＭＳサービスの送信電力の上げ分だけ個別チャンネルの個別チャンネルサービスを提供する移動通信端末の送信電力を下げるように、無線基地局装置１３１の総送信電力の再配分が行われる。
【００５３】
図３は図２における輻輳制御装置２１１の輻輳処理対象保存部２１１Ａに保存される輻輳処理対象を説明する図である。本図に示すように、輻輳処理対象保存部２１１Ａは各種のＭＢＭＳサービスに対して輻輳処理の対象、非対象の情報を保存する。一例として、交通情報配信のＭＢＭＳサービスは輻輳処理の対象となっており、ＭＢＭＳサービス実施中に個別チャンネルサービスに輻輳が発生した場合には、ＭＢＭＳサービスに対する送信電力を下げ抑制する輻輳処理の対象となる。
【００５４】
さらに、音楽配信のＭＢＭＳサービスは輻輳処理の非対象となっており、ＭＢＭＳサービス実施中に個別チャンネルサービスに輻輳が発生した場合には、ＭＢＭＳサービスに対する送信電力を下げ抑制する輻輳処理の対象とならない。
図４は図２における優先制御装置２１２の優先度情報保存部２１２Ａに保存される優先度情報を説明する図である。本図に示すように、優先度情報保存部２１２Ａは各種のＭＢＭＳサービスに対して優先度の情報を保存する。個別チャンネルサービスの実施中の移動通信端末の確立時に、ＭＢＭＳサービスに対する優先度は個別チャンネルサービスの実施中の移動通信端末の優先度と比較され、個別チャンネルサービスの実施中の移動通信端末の方がＭＢＭＳサービスよりも優先度が高い場合には、ＭＢＭＳサービスに対する送信電力を抑制するために使用される。
【００５５】
図５は図２における無線ネットワーク制御装置１２１の輻輳・優先制御部１２１Ａについて、輻輳状況が検出された場合の概略動作例を説明するシーケンス図である。
本図に示すように、無線基地局装置１３１ではＭＢＭＳエリア１４１の輻輳状況を監視して、ＭＢＭＳエリア１４１で輻輳を検出すると、無線基地局装置１３１から無線ネットワーク制御装置１２１に対して輻輳状況に陥ったことを報告する。
【００５６】
輻輳制御装置２１１では無線基地局装置１３１から輻輳状況を受信し、実施中のＭＢＭＳサービスが輻輳処理の対象となっている場合には輻輳状況を回避するために共通チャンネル電力制御装置２１３に対してＭＢＭＳサービスの送信電力を下げ抑えるように要求を行う。
共通チャンネル電力制御装置２１３では無線基地局装置１３１に対して、Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｒａｍｅを使用して輻輳状況が回避するまでＭＢＭＳサービスで使用される送信電力を下げ抑えるように許容送信電力を通知し、無線基地局装置１３１の総送信電力の再配分を実施させる。
【００５７】
図６は図５において輻輳状況が解除される場合の概略動作例を説明するシーケンス図である。本図に示すように、無線基地局装置１３１ではＭＢＭＳエリア１４１の輻輳状況を監視し、ＭＢＭＳエリア１４１で使用されている送信電力量を周期的に輻輳制御装置２１１に報告する。
輻輳制御装置２１１では無線基地局装置１３１から受信した送信電力量に基づいてＭＢＭＳサービスの電力を上げても問題ない状況かを監視し、輻輳状況が回復されたことを検出した場合、共通チャンネル電力制御装置２１３に対して、ＭＢＭＳサービスの送信電力を上げるように要求を行う。
【００５８】
共通チャンネル電力制御装置２１３では、無線基地局装置１３１に対してＣｏｎｒｏｌ  Ｆｒａｍｅを使用してもとの電力値に戻るまでＭＢＭＳサービスで使用される電力を徐々に上げていくように通知を行う。輻輳状況の再発を防止するためである。
図７は図２における無線ネットワーク制御装置１２１の輻輳・優先制御部１２１Ａについて、優先制御が実施された場合の概略動作例を説明するシーケンス図である。本図に示すように、優先制御装置２１２では個別チャンネルサービスとＭＢＭＳサービスの優先度を管理し、ＭＢＭＳサービスよりも優先度が高い個別チャンネルサービスの確立要求を検出する。
【００５９】
優先制御装置２１２から共通チャンネル電力制御装置２１３に高優先の個別チャンネルサービスに送信電力を割り当てるために、ＭＢＭＳサービスの送信電力を抑えるように要求を行う。このようにして、優先度が低いＭＢＭＳサービスの送信電力を優先度が高い個別チャンネルサービスの送信電力に割り当てる。
共通チャンネル電力制御装置２１３から無線基地局装置１３１にＣｏｎｔｒｏｌ  Ｆｒａｍｅを使用して高優先の移動個別チャンネルサービスの実施中の通信端末が使用する初期電力が確保されるまでＭＢＭＳサービスで使用される送信電力を下げ抑えるように許容送信電力を通知し、無線基地局装置１３１の総送信電力の再配分を実施させる。
【００６０】
図８は図７において優先制御が解除される場合の概略動作例を説明するシーケンス図である。本図に示すように、優先制御装置２１２では現在の使用電力が一定量を上回ったことを検出し、検出した場合には優先制御装置２１２から共通チャンネル電力制御装置２１３にＭＢＭＳサービスの送信電力を上げるように要求を行う。
共通チャンネル電力制御装置２１３から無線基地局装置１３１にＣｏｎｔｒｏｌ  ｆｒａｍｅを使用して元の電力値に戻るまでＭＢＭＳサービスに使用される送信電力を徐々に上げていくように許容送信電力を通知する。
【００６１】
図９は図２の輻輳制御装置２１１の輻輳制御開始時の制御動作例を説明するフローチャートであり、図１０は輻輳制御に関するヒステリシス付き閾値を説明する図である。
図９に示すように、ステップＳ３０１において、輻輳制御装置２１１では輻輳検出の有無を判断する。
ステップＳ３０２において、輻輳処理対象判定部２１１Ｂでは、輻輳検出時に輻輳対象として、輻輳処理対象保存部２１１Ａを参照して輻輳処理対象であるＭＢＭＳサービスが含まれているか否かを判定する。含まれていない判定の場合にはステップＳ３０６に進む。
【００６２】
ステップＳ３０３において、含まれている判定の場合には、輻輳制御装置２１１では輻輳検出時に無線基地局装置１３１から電力値（Ｐ６１）を受信しチェックする。
ステップＳ３０４において、無線基地局装置１３１で輻輳発生と判断した電力の閾値をＴＨ６２とした場合、輻輳制御装置２１１では、図１０に示すように、輻輳解除状態と判定される電力（Ｐ６２）を以下のようにして計算して求めておく。
Ｐ６２＝ＴＨ６２＋Ｈ６２
ここに、Ｈ６２はヒステリシスである。
【００６３】
このように、輻輳解除に対して、輻輳発生の閾値にヒステリシスを付けるのは、受信した電力Ｐ６１のバラつきに対して輻輳制御の安定性を確保するためである。
ステップＳ３０５において、ＭＢＭＳサービスの送信電力をＰ６２−Ｐ６１だけ下げるように輻輳制御装置２１１から共通チャンネル電力制御装置２１３に要求を行い（輻輳制御）、処理を終了する。
【００６４】
ステップＳ３０６において、個別チャンネルサービスに対する従来の輻輳制御を実施する。すなわち、従来技術で説明したように、個別チャンネルからの呼解放、個別チャンネルから共通チャンネルへの変更を行い、処理を終了する。
図１１は図９において輻輳制御処理解除時の制御動作例を説明するフローチャートである。本図に示すように、ステップＳ３１１において、輻輳制御装置２１１では無線基地局装置１３１から周期的に電力値（Ｐ６３）を報告させ、チェックする。
【００６５】
ステップＳ３１２において、最初にＭＢＭＳサービスの送信電力が元の電力値に戻ったか否かを判定する。戻っていると判定した場合には、輻輳解除制御の終了を意味し、ステップＳ３１５に進む。
ステップＳ３１３において、戻っていないとの判定の場合には輻輳制御装置２１１では無線基地局装置１３１から、Ｐ６２＜Ｐ６３の条件を満たす報告値を受信したか否かを判定する。受信していないと判定した場合にはステップＳ３１５に進む。
【００６６】
ステップＳ３１４において、受信したと判定した場合には、ＭＢＭＳサービスの送信電力を（Ｐ６２−Ｐ６１）＊Ｘだけ上げるように、輻輳制御装置２１１から共通チャンネル電力制御装置２１３に要求を行う（輻輳解除制御）。ここで、パラメータＸ（０＜Ｘ＜１）は、ＭＢＭＳサービスの電力を段階的に上げるための輻輳制御のための係数である。処理を終了する。
ステップＳ３１５において、ＭＢＭＳサービスの送信電力値は変更せずに、処理を終了する。
【００６７】
図１２は図２の優先制御装置２１２の優先制御開始時の制御動作例を説明するフローチャートであり、図１３は優先制御に関するヒステリシス付き閾値を説明する図である。図１２に示すように、ステップＳ３２１において、優先制御装置２１２では無線リソース不足の有無を検出する。
ステップＳ３２２において、無線基地局装置１３１で無線リソース不足が原因で個別チャンネルサービスを実施する移動通信端末の確立が実施できない場合には、優先制御装置２１２の優先度判定部２１２Ｂでは、優先度情報保存部２１２Ａを参照して、確立要求のあった個別チャンネルサービスの優先度がＭＢＭＳサービスよりも高いか否かを判定する。個別チャンネルサービスを実施する移動通信端末の優先度が低い又は等しいとの判定の場合にはステップＳ３２６に進む。
【００６８】
ステップＳ３２３において、個別チャンネルサービスを実施する移動通信端末の優先度が高いとの判定の場合には優先制御装置２１２では管理しているトータル負荷量から現在の電力量（Ｐ６４）を変換する。
ステップＳ３２４において、無線リソース不足と判定した電力の閾値をＴＨ６５とした場合、優先制御装置２１２では、図１３に示すように、優先呼が許容可と判定される電力量（Ｐ６５）を以下のように計算して求めておく。
Ｐ６５＝ＴＨ６５＋Ｈ６５
ここに、Ｈ６５はヒステリシスである。
【００６９】
このように、優先制御に対する閾値にヒステリシスを付けるのは、変換した電力Ｐ６４のバラつきに対して優先制御の安定性を確保するためである。
ステップＳ３２５において、必要とされる電力量がＰ６５−Ｐ６４で決定されるため、優先制御装置２１２では共通チャンネル電力制御装置２１３に対して、Ｐ６５−Ｐ６４だけＭＢＭＳサービスの送信電力を下げるように要求を行う（優先制御）。ＭＢＭＳサービス全体の送信電力をＰ６５−Ｐ６４だけ下げるためである。処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ３２６において、個別チャンネルサービスに対する従来の優先制御を実施する。すなわち、従来技術で説明したように、個別チャンネルからの呼解放、個別チャンネルから共通チャンネルへの変更を行い、処理を終了する。
図１４は図１２において優先制御処理実施後のＭＢＭＳサービスに対する電力復旧処理の制御動作例を説明するフローチャートである。本図に示すように、ステップＳ３３１において、優先制御装置２１２では移動通信端末の別のＭＢＭＳエリア１４１への移動等により無線基地局装置１３１で管理している負荷量に変更が発生するたび、電力量（Ｐ６６）に変換し、現在の電力量（Ｐ６６）の値をチェックする。
【００７１】
ステップＳ３３２において、最初にＭＢＭＳサービスの電力が元の電力値に戻ったか否かを判定する。戻ったとの判定の場合には、電力復旧制御の終了を意味し、ステップＳ３３５に進む。
ステップＳ３３３において、戻っていないとの判定の場合には、Ｐ６５とＰ６６の比較を実施し、Ｐ６５＜Ｐ６６の条件を満たす電力値に上がったか否かを判定する。上がっていないとの判定の場合にはステップＳ３３５に進む。
【００７２】
ステップＳ３３４において、上がったとの判定の場合にはＭＢＭＳサービスの電力を上げても問題ない状況になったと判断し、優先制御装置２１２では共通チャンネル電力制御装置２１３に（Ｐ６５−Ｐ６４）＊ＹだけＭＢＭＳサービスの送信電力を上げるように要求を行う（電力復旧制御）。ここで、パラメータＹ（０＜Ｙ＜１）はＭＢＭＳサービスの送信電力を段階的に上げるための優先制御のための係数である。処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ３３５において、ＭＢＭＳサービスの送信電力は変更せず、処理を終了する。
このようにして、本発明によれば、輻輳制御時、優先制御時に送信電力を下げるＭＢＭＳサービスを判定し、輻輳制御、優先制御を実施し、必要となる最小限の電力を無線ネットワーク制御装置１２１で正しく把握することができ、過剰に個別チャンネルのサービスを停止したり、共通チャンネルに変更することなく、必要最小限の電力で、輻輳状況の回避、優先呼の確立を実現することが可能になり、かつ、無線リソースの最適化を行うことが可能になる。
【００７４】
さらに、輻輳状況、優先制御が発生してもＭＢＭＳサービスを停止することなく、輻輳状況の回避、優先呼の確立を実現することが可能になる。
さらに、ＭＢＭＳサービスの電力を段階的に変更することで、輻輳状況の再発の抑制、優先呼の確立維持が可能になる。
【実施例１】
【００７５】
図１５は図１の変形例であり、移動通信システムの概略構成を示すブロック図である。本図に示すように、図１と比較して、移動通信システムでは、Ｎ個の複数のＭＢＭＳサービス７１、７２が提供され、ＭＢＭＳエリア１４１には、代表的に、ＭＢＭＳサービス７１を実施している複数の移動通信端末１５１、１５２、ＭＢＭＳサービス７２を実施している複数の移動通信端末１５８、１５９、ＭＢＭＳサービス未実施の複数の移動通信端末１５４が混在しているとする。
【００７６】
図１６は図２の輻輳制御装置２１１の輻輳制御開始時の制御動作例を説明するフローチャートであり、図１７は輻輳制御に関するヒステリシス付き閾値を説明する図である。本図に示すように、ステップＳ３４１において、輻輳制御装置２１１で輻輳検出の有無を判断する。
ステップＳ３４２において、輻輳制御装置２１１の輻輳処理対象判定部２１１Ｂでは、輻輳検出時に輻輳対象として、輻輳処理対象保存部２１１Ａを参照して輻輳処理対象であるＭＢＭＳサービスが複数Ｎ（Ｎ＞１）個含まれているか否かを判定する。含まれていないとの判定の場合にはステップＳ３４５に進む。
【００７７】
ステップＳ３４３において、含まれているとの判定の場合には輻輳検出時に無線基地局装置１３１から受信した電力値（Ｐ８１）をチェックする。
ステップＳ３４４において、無線基地局装置１３１で輻輳状態発生と判断した電力の閾値をＴＨ８２とした場合、輻輳制御装置２１１では、図１７に示すように、輻輳解除状態と判定される電力（Ｐ８２）を以下のようにして計算して求めておく。
Ｐ８２＝ＴＨ８２＋Ｈ８２
ここに、Ｈ８２はヒステリシスである。
【００７８】
このように、輻輳解除に対して、輻輳発生の閾値にヒステリシスを付けるのは、受信した電力Ｐ８１のバラつきに対して輻輳の再発を防止するためである。
ステップＳ３４５において、Ｎ個の複数のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を（Ｐ８２−Ｐ８１）／Ｎずつ下げるように輻輳制御装置２１１から共通チャンネル電力制御装置２１３に要求を行う（輻輳制御）。ＭＢＭＳサービス全体の送信電力をＰ８２−Ｐ８１だけ下げるためである。処理を終了する。
【００７９】
ステップＳ３４６において、Ｎ＝１の場合には処理を終了し、図９の処理へ進む。
ステップＳ３４７において、Ｎ＝０の場合には個別チャンネルサービスに対する従来の輻輳制御を実施する。すなわち、従来技術で説明したように、個別チャンネルからの呼解放、個別チャンネルから共通チャンネルへの変更を行い、処理を終了する。
図１８は図１６において輻輳制御処理解除時の制御動作例を説明するフローチャートである。本図に示すように、ステップＳ３５１において、輻輳制御装置２１１では無線基地局装置１３１から周期的に電力値（Ｐ８３）を報告させ、チェックする。
【００８０】
ステップＳ３５２において、最初に複数Ｎ個のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力が元の電力値に戻ったか否かを判定する。戻っていると判定した場合には輻輳解除制御の終了を意味し、ステップＳ３５５に進む。
ステップＳ３５３において、戻っていないとの判定の場合には輻輳制御装置２１１では無線基地局装置１３１から、Ｐ８２＜Ｐ８３の条件を満たす報告値を受信したか否かを判定する。受信していないと判定した場合にはステップＳ３５５に進む。
【００８１】
ステップＳ３５４において、受信したと判定した場合には、複数Ｎ個のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を｛（Ｐ８２−Ｐ８１）／Ｎ｝＊Ｙだけ上げるように、輻輳制御装置２１１から共通チャンネル電力制御装置２１３に要求を行う（輻輳解除制御）。ここで、パラメータＸは、ＭＢＭＳサービスの電力を段階的に上げるための輻輳制御のための係数である。処理を終了する。
【００８２】
ステップＳ３５５において、複数Ｎ個のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力値は変更せずに、処理を終了する。
図１９は図２の優先制御装置２１２の優先制御開始時の制御動作例を説明するフローチャートであり、図２０は優先制御に関するヒステリシス付き閾値を説明する図である。図１９に示すように、ステップＳ３６１において優先制御装置２１２では、無線リソース不足の検出の有無を判断する。
ステップＳ３６２において、無線基地局装置１３１で無線リソース不足が原因で個別チャンネルサービスの実施中の移動通信端末の確立が実施できない場合には、優先制御装置２１２の優先度判定部２１２Ｂでは、優先度情報保存部２１２Ａを参照して、確立要求のあった個別チャンネルサービスの実施中の移動通信端末の優先度が複数Ｍ（＞１）個のＭＢＭＳサービスよりも高いか否かを判定する。複数ＭのＭＢＭＳサービスよりも個別チャンネルサービスの実施中の移動通信端末の優先度が低い又は等しいとの判定の場合にはステップＳ３６６に進む。
【００８３】
ステップＳ３６３において、複数Ｍ個のＭＢＭＳサービスの各々よりも個別チャンネルサービスの実施中の移動通信端末の優先度が高いとの判定の場合には優先制御装置２１２では管理しているトータル負荷量から現在の電力量（Ｐ８４）を変換する。
ステップＳ３６４において、無線リソース不足と判定した電力の閾値をＴＨ８５とした場合、優先制御装置２１２では、図２０に示すように、優先呼が許容可能と判断した電力量（Ｐ８５）を以下のように計算して求めておく。
【００８４】
Ｐ８５＝ＴＨ８５＋Ｈ８５
ここに、Ｈ８５はヒステリシスである。
このように、優先制御に対する閾値にヒステリシスを付けるのは、変換した電力Ｐ８４のバラつきに対して優先制御の安定性を確保するためである。
ステップＳ３６５において、必要とされる電力量がＰ８５−Ｐ８４で決定されるため、優先制御装置２１２では共通チャンネル電力制御装置２１３に対して、（Ｐ８５−Ｐ８４）／Ｍずつ複数Ｍ個のＭＢＭＳサービスの各々の電力を下げるように要求を行う（優先制御）。ＭＢＭＳサービス全体の送信電力をＰ８５−Ｐ８４だけ下げるためである。処理を終了する。
【００８５】
ステップＳ３６６において、Ｍ＝１の場合には処理を終了し、図１２の処理へ進む。
ステップＳ３６７において、Ｍ＝０の場合には個別チャンネルサービスに対する従来の優先制御を実施する。すなわち、従来技術で説明したように、個別チャンネルからの呼解放、個別チャンネルから共通チャンネルへの変更を行い、処理を終了する。
図２１は図１９において優先制御処理実施後のＭＢＭＳサービスに対する電力復旧処理の制御動作例を説明するフローチャートである。本図に示すように、ステップＳ３７１において、優先制御装置２１２では移動通信端末の別のＭＢＭＳエリア１４１への移動等により無線基地局装置１３１で管理している負荷量に変更が発生するたび、電力量（Ｐ８６）に変換し、現在の電力量（Ｐ８６）の値をチェックする。
【００８６】
ステップＳ３７２において、最初に複数Ｍ個のＭＢＭＳサービスの送信電力が元の電力値に戻ったか否かを判定する。戻ったとの判定の場合には電力復旧制御の終了を意味し、ステップＳ３７５に進む。
ステップＳ３７３において、戻っていないとの判定の場合には、Ｐ８５とＰ８６の比較を実施し、最初に複数Ｍ個のＭＢＭＳサービスの送信電力がＰ８５＜Ｐ８６の条件を満たす電力値に上がったか否かを判定する。上がっていないとの判定の場合にはステップＳ３７５に進む。
【００８７】
ステップＳ３７４において、上がったとの判定の場合には複数Ｍ個のＭＢＭＳサービスの各々の送信電力を上げても問題ない状況になったと判断し、優先制御装置２１２では共通チャンネル電力制御装置２１３に｛（Ｐ８６−Ｐ８５）／Ｍ｝＊ＹだけＭＢＭＳサービスの送信電力を上げるように要求を行う（電力復旧制御）。ここで、パラメータＹはＭＢＭＳサービスの送信電力を段階的に上げるための優先制御のための係数である。処理を終了する。
【００８８】
ステップＳ３７５において、複数Ｍ個のＭＢＭＳサービス各々の送信電力は変更せず、処理を終了する。
このようにして、本発明によれば、複数Ｎ個のＭＢＭＳサービスがＭＢＭＳエリアで提供されている場合にも、前述と同様に、輻輳制御時、優先制御時に送信電力を下げるＭＢＭＳサービスを判定し、輻輳制御、優先制御を実施し、必要となる最小限の電力を無線ネットワーク制御装置１２１で正しく把握することができ、過剰に個別チャンネルのサービスを停止したり、共通チャンネルに変更することなく、必要最小限の電力で、輻輳状況の回避、優先呼の確立を実現することが可能になり、かつ、無線リソースの最適化を行うことが可能になる。
【００８９】
さらに、輻輳状況、優先制御が発生してもＭＢＭＳサービスを停止することなく、輻輳状況の回避、優先呼の確立を実現することが可能になる。
さらに、ＭＢＭＳサービスの電力を段階的に変更することで、輻輳状況の再発の抑制、優先呼の確立維持が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上、移動通信端末について説明したが、これには携帯電話機、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）、ＰＤＡ（携帯情報端末）も含まれ、本発明の利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る移動通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１における無線ネットワーク制御装置１２１の輻輳・優先制御部１２１Ａの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図２における輻輳制御装置２１１の輻輳処理対象保存部２１１Ａに保存される輻輳処理対象を説明する図である。
【図４】図２における優先制御装置２１２の優先度情報保存部２１２Ａに保存される優先度情報を説明する図である。
【図５】図２における無線ネットワーク制御装置１２１の輻輳・優先制御部１２１Ａについて、輻輳状況が検出された場合の概略動作例を説明するシーケンス図である。
【図６】図５において輻輳状況が解除される場合の概略動作例を説明するシーケンス図である。
【図７】図２における無線ネットワーク制御装置１２１の輻輳・優先制御部１２１Ａについて、優先制御が実施された場合の概略動作例を説明するシーケンス図である。
【図８】図７において優先制御が解除される場合の概略動作例を説明するシーケンス図である。
【図９】図２の輻輳制御装置２１１の輻輳制御開始時の制御動作例を説明するフローチャートである。
【図１０】輻輳制御に関するヒステリシス付き閾値を説明する図である。
【図１１】図９において輻輳制御処理解除時の制御動作例を説明するフローチャートである。
【図１２】図２の優先制御装置２１２の優先制御開始時の制御動作例を説明するフローチャートである。
【図１３】優先制御に関するヒステリシス付き閾値を説明する図である。
【図１４】図１２において優先制御処理実施後のＭＢＭＳサービスに対する電力復旧処理の制御動作例を説明するフローチャートである。
【図１５】図１の変形例であり、移動通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１６】図２の輻輳制御装置２１１の輻輳制御開始時の制御動作例を説明するフローチャートである。
【図１７】輻輳制御に関するヒステリシス付き閾値を説明する図である。
【図１８】図１６において輻輳制御処理解除時の制御動作例を説明するフローチャートである。
【図１９】図２の優先制御装置２１２の優先制御開始時の制御動作例を説明するフローチャートである。
【図２０】優先制御に関するヒステリシス付き閾値を説明する図である。
【図２１】図１９において優先制御処理実施後のＭＢＭＳサービスに対する電力復旧処理の制御動作例を説明するフローチャートである。
【図２２】本発明の前提となる移動通信システムの概略構成例であり、輻輳制御が実施された場合の動作を示すブロック図である。
【図２３】本発明の前提となる移動通信システムの概略構成例であり、優先制御が実施された場合の動作を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９２】
１００…移動通信システム
１１１…パケット交換機
１２１…無線ネットワーク制御装置
１２１Ａ…輻輳・優先制御部
１３１…無線基地局装置
１４１…ＭＢＭＳエリア
１５１〜１５９…移動通信端末
２１１…輻輳制御装置
２１１Ａ…輻輳処理対象保存部
２１１Ｂ…輻輳処理対象判定部
２１２…優先制御装置
２１２Ａ…優先度情報保存部
２１２Ｂ…優先度判定部
２１３…共通チャンネル電力制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008306674.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008306674.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008306674.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2008306674.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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