(57)【要約】【課題】簡単な構成で線材の表面の変形を抑えて、線材を移送可能な線材加工装置を提供する。【解決手段】クランプユニット３６０は、往復移動可能な第一ブロック３６１Ａおよび第二ブロック３６１Ｂと、第一ブロック３６１Ａと第二ブロック３６１Ｂとの間に設けられ、線材２１０を挿通可能な挿通部３６４Ａと、挿通部３６４Ａと連続し互いに対向して、探傷装置に向かうに従って線材２１０の外周部から離隔して傾斜する案内面３６５Ａ、３６５Ｂと、第一ブロック３６１Ａおよび第二ブロック３６１Ｂと相対的に往復移動可能な第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂと、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂに設けられ、案内面３６５Ａ、３６５Ｂに当接するカム面３６８Ａ１、３６８Ｂ１および線材２１０の外周面と対向する保持面３６９Ａ、３６９Ｂを有する第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂを具備した。【選択図】図４
2008296232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を移送方向に移送する線材移送装置であって、
前記線材の移送方向と略平行に往復移動可能に設けられた第一ブロックおよび第二ブロックと、
これらの第一ブロックおよび第二ブロックとの間に形成されるとともに前記線材を移送方向に挿通可能な第一挿通部と、
この第一挿通部に連続するとともに前記第一ブロックと前記第二ブロックとの互いに対向する面に前記線材の移送方向に交差する方向にそれぞれ傾斜して形成された案内面と、
前記第一ブロックおよび第二ブロックに対して相対的に往復移動可能にそれぞれ設けられた第一駆動部および第二駆動部と、
これらの第一駆動部および第二駆動部との間に形成されるとともに前記線材を移送方向に挿通可能な第二挿通部と、
前記第一駆動部および第二駆動部にそれぞれ設けられ、前記案内面にそれぞれ案内されるとともに前記第一ブロックと前記第二ブロックとの進退に伴って互いに近接離隔させるカム面がそれぞれ形成された第一保持部材および第二保持部材と、
を具備し、
前記第一保持部材と前記第二保持部材との前記線材の外周面と対向する部分には前記線材を軸方向に沿って所定長さで保持する保持面がそれぞれ形成された
ことを特徴とする線材移送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の線材移送装置において、
前記第一保持部材と前記第二保持部材とは、前記線材の移送経路を挟んで対向配置された
ことを特徴とする線材移送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の線材移送装置と、
前記第一ブロックおよび第二ブロックを駆動する駆動機構と連結され前記線材移送装置により移送された前記線材を測定する線材測定装置と、
を具備したことを特徴とする線材測定ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の線材測定ユニットにおいて、
前記線材測定装置は、前記線材の外周部の傷部分を探知する探傷装置と、前記線材の移送方向に略直交する方向である幅寸法を測定する測長装置と、
を具備したことを特徴とする線材測定ユニット。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の線材測定ユニットと、
この線材測定ユニットと前記線材を供給する線材供給装置との間に設けられ、前記線材供給装置から供給された前記線材を所定形状に加工する第一加工機と、
前記線材移送装置を所定時間駆動させる駆動制御部と、
を具備したことを特徴とする先付機。
【請求項６】
請求項５に記載の先付機と、
この先付機により移送された前記線材を所定形状に加工する前記第二加工機と、
この第二加工機における前記線材の移送方向に設けられ、前記第二加工機により加工された前記線材を引き出し可能であるとともに、前記線材を巻き取り可能な巻取機と
を具備し、
前記巻取機は、前記線材を巻き取って支持する支持部と、この支持部に巻き取られた前記線材の外周部を押さえる押さえロールと、この押さえロールを前記巻取機に巻き取られた前記線材の外周部に向けて付勢する付勢機構と
を具備したことを特徴とする線材加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線材を移送方向に移送する線材移送装置、線材を移送方向に移送するとともに線材を測定する線材測定ユニット、線材を所定時間移送する先付機、および移送された線材を加工する線材加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば長尺状の線材を所定方向に移送する線材移送装置を備え、この線材移送装置により移送する際に線材を加工する線材加工装置が知られている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の従来例は、加工ダイス穴型中心を軸線とする後方において、素材金属棒を挟み押込みする機構と、このダイスの前方で素材金属棒を挟み引抜きする機構と、を備えた金属棒の連続加工機である。
この連続加工機の素材金属棒を挟み押込みする機構および素材金属棒を挟み引抜きする機構は、素材金属棒を把握して駆動する一対の相互に向かい合った連続シューと、このシューにおける素材金属棒を把握する面と反対側の面から連続シューを素材金属棒に押し付ける油圧シリンダと、を有している。この素材金属棒が加圧保持された状態で連続シューが駆動することにより、素材金属棒は移送される。
特許文献２に記載の従来例は、フックの端部に係合するとともに取付軸を回動中心として回動可能とされた一対の万力を備え、フックを牽引することで、一対の万力の先端部で加工材を銜える装置である。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２５４３１１号公報
【特許文献２】特開昭４８−１０２０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の従来例では、例えば、油圧シリンダが素材金属棒に向かって強く連続シューを押し付けた場合、この油圧シリンダの押し付ける力が強すぎると、素材金属棒の外周部を変形させるおそれがある。
特許文献２に記載の従来例では、万力を回動させる機構であるため、万力の回動端部に押圧力が集中し、加工材の外周部を変形させるおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点などに鑑みて、簡単な構成で線材の変形を抑えて、線材を移送可能な線材移送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、線材を移送方向に移送する線材移送装置であって、前記線材の移送方向と略平行に往復移動可能に設けられた第一ブロックおよび第二ブロックと、これらの第一ブロックおよび第二ブロックとの間に形成されるとともに前記線材を移送方向に挿通可能な第一挿通部と、この第一挿通部に連続するとともに前記第一ブロックと前記第二ブロックとの互いに対向する面に前記線材の移送方向に交差する方向にそれぞれ傾斜して形成された案内面と、前記第一ブロックおよび第二ブロックに対して相対的に往復移動可能にそれぞれ設けられた第一駆動部および第二駆動部と、これらの第一駆動部および第二駆動部との間に形成されるとともに前記線材を移送方向に挿通可能な第二挿通部と、前記第一駆動部および第二駆動部にそれぞれ設けられ、前記案内面にそれぞれ案内されるとともに前記第一ブロックと前記第二ブロックとの進退に伴って互いに近接離隔させるカム面がそれぞれ形成された第一保持部材および第二保持部材と、を具備し、前記第一保持部材と前記第二保持部材との前記線材の外周面と対向する部分には前記線材を軸方向に沿って所定長さで保持する保持面がそれぞれ形成されたことを特徴とする線材移送装置である。
【０００８】
この線材移送装置によれば、第一ブロックおよび第二ブロックに向かって第一駆動部および第二駆動部を移動させると、第一保持部材および第二保持部材は、案内面に案内されて、線材に近接する。そして、第一保持部材および第二保持部材に設けられた保持面は、線材の外周面に略平行に移動して線材を保持する。この状態で、第一保持部材および第二保持部材が線材の移送方向に移動すると、線材は保持面に保持された状態で移送される。
このため、第一保持部材および第二保持部材の保持面は、線材の外周面と略平行となる状態で線材を所定の長さに渡り保持するので、線材の外周面にかかる圧力が小さくなり、線材の変形を抑えることができる。
【０００９】
本発明では、前記第一保持部材と前記第二保持部材とは、前記線材の移送経路を挟んで対向配置されることが好ましい。
この線材移送装置によれば、第一保持部材および第二保持部材は、一対の保持面が略平行となる状態で線材を保持することができるので、線材の変形をさらに抑えて、移送しやすくなる。
【００１０】
本発明の線材測定ユニットは、前述の構成の線材移送装置と、前記第一ブロックおよび第二ブロックを駆動する駆動機構と連結され前記線材移送装置により移送された前記線材を測定する線材測定装置と、を具備したことを特徴とする。
この線材測定ユニットによれば、線材移送装置は、第一駆動機構により線材測定装置と同時に移動するので、線材測定装置に接触して干渉することがない。また、駆動機構は、線材移送装置と同時に線材測定装置を移動するので、線材測定装置を移動させるための駆動機構を新たに設ける必要がない。そして、線材移送装置が線材を移送した後、元の位置に後退すると同時に、線材測定装置も後退して線材を測定できるので、例えば、保持部材の保持面により線材に傷が付いた場合に、いち早く線材を測定することができる。
【００１１】
前記線材測定装置は、前記線材の外周部の傷部分を探知する探傷装置と、前記線材の移送方向に略直交する方向である幅寸法を測定する測長装置と、を具備した構成が好ましい。
この線材測定ユニットによれば、線材測定ユニットは、後退方向へ移動する際に、線材の外周部の傷部分を探知するとともに、線材の移送方向に略直交する方向である幅寸法すなわち、直径を測定することができる。
【００１２】
本発明の先付機は、前述の構成の線材測定ユニットと、この線材測定ユニットと前記線材を供給する線材供給装置との間に設けられ、前記線材供給装置から供給された前記線材を所定形状に加工する第一加工機と、前記線材移送装置を所定時間駆動させる駆動制御部と、を具備したことを特徴とする。
この先付機によれば、駆動制御部は、線材測定ユニットを所定時間駆動させることができるので、線材測定ユニットが第一加工機により加工された線材を移送する動作および移送された線材を測定する動作と、第一加工機が線材供給装置から供給された前記線材を所定形状に加工する動作と、を繰り返すことができる。そして、所定の長さ寸法分線材を加工することができる。
【００１３】
本発明の線材加工装置は、前述の構成の先付機と、この先付機により移送された前記線材を所定形状に加工する第二加工機と、この第二加工機における前記線材の移送方向に設けられ、前記第二加工機により加工された前記線材を引き出し可能であるとともに、前記線材を巻き取り可能な巻取機とを具備し、前記巻取機は、前記線材を巻き取って支持する支持部と、この支持部に巻き取られた前記線材の外周部を押さえる押さえロールと、この押さえロールを前記巻取機に巻き取られた前記線材の外周部に向けて付勢する付勢機構とを具備したことを特徴とする。
この線材加工装置によれば、巻取機の支持部は、第二加工機により加工された線材を所定の巻き姿の状態に巻き取って線材を支持する。そして、第二加工機から線材の後端部が移送されると、付勢機構は、巻き取られた線材の外周部に向けて押さえロールを押しつける。この状態では、付勢機構によって押さえロールは、常時線材コイルの外周部を押さえつけているので、線材コイルにスプリングバックが生じても、線材の先端部が飛び跳ねたりしない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明にかかる一実施の形態の線材加工装置を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本発明における一実施の形態にかかる線材加工装置の概略構成を示す正面図である。図１において、１００は、線材供給装置としてのショットブラスト２００から供給された長尺断面略円形状の線材２１０を移送して加工する線材加工装置である。この線材加工装置１００は、線材２１０の長手方向で略直列状に、ショットブラスト２００から供給された線材２１０を移送する先付機３００と、この先付機３００により移送された線材２１０を加工する第二加工機としてのリアダイス４００と、このリアダイス４００により加工された線材２１０を巻き取る巻取機としての巻取ロール５００と、を有している。
【００１６】
先付機３００は、図２および図３に示すように、線材２１０の移送方向であるショットブラスト２００から巻取ロール５００に向かう方向で略直列状に、フロントダイス３１０と、線材測定ユニット３２０と、を有している。また、先付機３００は、フロントダイス３１０と、線材測定ユニット３２０を移動可能に載置する略平板状の載置台３４０と、載置台３４０を支持するテーブル３３０と、テーブル３３０の内部に設けられて、載置台３４０を線材２１０の長手方向と略平行に移動させる駆動機構としての駆動用シリンダ３５０と、駆動用シリンダ３５０を駆動制御する駆動制御部とを有している。載置台３４０は、具体的にはピストンロッドを介して駆動用シリンダ３５０に連結されている。
【００１７】
フロントダイス３１０は、ショットブラスト２００から供給された線材２１０が挿通されるフロントダイス本体３１１と、このフロントダイス本体３１１の側面に設けられたガイドロール３１２と、水平方向である線材２１０の移送方向と略直交する方向にフロントダイス本体３１１を移動可能に保持する一対のガイドレール３１３と、を有している。
【００１８】
フロントダイス本体３１１には、図１１に示すように、線材２１０が長手方向に挿通可能なフロント挿通孔３１４が設けられている。このフロント挿通孔３１４は、略円形状であり、直径が線材２１０の移送方向と略直交する状態に設けられている。また、フロント挿通孔３１４は、直径が線材２１０の移送方向であるショットブラスト２００からクランプユニット３６０に向かうにしたがって、線材２１０の直径よりも小さくなる形状に設けられている。また、このフロント挿通孔３１４の直径は、所定の大きさに変更可能に設けられている。すなわち、フロント挿通孔３１４は、ショットブラスト２００から供給された線材２１０の断面形状を所定の形状に加工可能に設けられている。なお、フロント挿通孔３１４の形状は、略円形に限られず、略楕円形、略四角形などでもよい。
【００１９】
また、ガイドロール３１２は、略円板状に形成され、平面方向が線材２１０の移送方向と略平行であるとともに、鉛直方向に隣接して一対設けられている。これらのガイドロール３１２は、フロントダイス３１０をガイドレール３１３に沿って移動させた際、外周縁が線材２１０の周面に当接可能に設けられている。これらのガイドロール３１２は、線材２１０をリアダイス４００で加工する際に、所定方向に回動して、線材２１０をリアダイス４００に向かう方向に移送可能に設けられている。
【００２０】
線材測定ユニット３２０は、線材２１０の移送方向であるフロントダイス３１０からリアダイス４００に向かう方向で略直列状に、線材移送装置としてのクランプユニット３６０と、線材測定装置３７０と、を有している。すなわち、クランプユニット３６０および線材測定装置３７０は、長尺状の線材２１０が略直線状を維持できる状態で設けられている。
【００２１】
クランプユニット３６０は、図３から図６に示すように、一体に形成された第一ブロック３６１Ａおよび第二ブロック３６１Ｂと、これら第一ブロック３６１Ａおよび第二ブロック３６１Ｂと相対的に移動するとともに、一体に形成された第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂと、を有している。
また、第一ブロック３６１Ａと調整用シリンダ３６２Ａとの間、および第二ブロック３６１Ｂと調整用シリンダ３６２Ｂとの間には、ガイド軸支持部３６７Ａ、３６７Ｂがそれぞれ設けられている。これらガイド軸支持部３６７Ａ、３６７Ｂは、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂを線材２１０の移送方向と略平行に案内するガイド軸３６６Ａ、３６６Ｂを支持する状態でそれぞれ設けられている。
【００２２】
そして、ガイド軸支持部３６７Ａ、３６７Ｂにおける線材２１０の移送方向と略平行であるそれぞれの側面には、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂを線材２１０の移送方向と略平行に往復移動させる調整用シリンダ３６２Ａ、３６２Ｂがそれぞれ設けられている。第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂは、具体的にはピストンロッドを介して調整用シリンダ３６２Ａ、３６２Ｂにそれぞれ連結されている。また、第一ブロック３６１Ａおよび第二ブロック３６１Ｂの底部には、図６に示すように、油圧式である調整用シリンダ３６２Ａ、３６２Ｂにオイルを流動させるためのオイル流動部３６２Ａ１が設けられている。
【００２３】
そして、第一ブロック３６１Ａと第二ブロック３６１Ｂとの間には、線材２１０が、挿通可能な第一挿通部３６４Ａが形成されている。この第一挿通部３６４Ａには、線材２１０のフロントダイス３１０から線材測定装置３７０に向かうにしたがって、線材２１０の外周面から離隔する方向に傾斜するとともに、互いに対向する案内面３６５Ａ、３６５Ｂがそれぞれ設けられている。
【００２４】
第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂは、第一ブロック３６１Ａおよび第二ブロック３６１Ｂにおいて線材測定装置３７０に対向する状態でそれぞれ設けられている。また、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂは、略長方形平板状で、平面方向が線材２１０の移送方向と略直交するとともに、長手方向が水平方向である状態に設けられている。
【００２５】
また、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂとの間には、線材２１０が挿通可能な第二挿通部３６４Ｂが設けられている。具体的には、第二挿通部３６４Ｂは、線材２１０が略直線状を維持する状態で、移送方向に移送可能に形成されている。
【００２６】
また、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂには、案内面３６５Ａ、３６５Ｂにそれぞれ案内される略楔形状の第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂが一対配設されている。これら第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂは、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂから距離が等しい位置に設けられている。これら第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂには、第一ブロック３６１Ａおよび第二ブロック３６１Ｂとの移動にともなって、互いに近接離隔させるカム面３６８Ａ１、３６８Ｂ１がそれぞれ設けられている。また、第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂは、線材２１０の外周面と略平行である保持面３６９Ａ、３６９Ｂをそれぞれ有している。そして、調整用シリンダ３６２Ａ、３６２Ｂのそれぞれのピストンロッドを前進動作させることにより、案内面３６５Ａ、３６５Ｂとカム面３６８Ａ１、３６８Ｂ１とのそれぞれの当接部分が移動し、第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂは、所定方向に移動して所定移動位置に位置決めされる。
【００２７】
例えば、調整用シリンダ３６２Ａ、３６２Ｂのそれぞれのピストンロッドを後退動作させると、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂは、第一ブロック３６１Ａおよび第二ブロック３６１Ｂにそれぞれ近接する。この際、第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂは、線材測定装置３７０からフロントダイス３１０に向かって案内面３６５Ａ、３６５Ｂを移動するとともに、保持面３６９Ａ、３６９Ｂは、線材２１０の外周部にそれぞれ近接する方向に移動して、線材２１０の外周面に当接する。
また、例えば、調整用シリンダ３６２Ａ、３６２Ｂのそれぞれのピストンロッドを前進動作させると、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂは、第一ブロック３６１Ａおよび第二ブロック３６１Ｂからそれぞれ離隔する方向に移動する。この際、第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂは、フロントダイス３１０から線材測定装置３７０に向かって案内面３６５Ａ、３６５Ｂを移動するとともに、保持面３６９Ａ、３６９Ｂは、線材２１０の外周部からそれぞれ離隔する方向に移動する。
【００２８】
図１から図３に戻って、測定ユニット３２０は、クランプユニット３６０における線材２１０の移送方向に、線材２１０を測定する線材測定装置３７０を有している。そして、線材測定装置３７０は、線材２１０の外周部の傷部分を測定する探傷装置３７１と、線材２１０の直径を測定する測長機３７２と、を有している。
【００２９】
探傷装置３７１は、駆動用シリンダ３５０のピストンロッドを後退動作させた際、つまり載置台３４０がリアダイス４００からショットブラスト２００に向かう移動経路上で、線材２１０を測定可能に制御する図示しない測定制御部を有している。探傷装置３７１は、渦流探傷式装置であり、線材２１０に交流を流したコイルを接近させて渦電流を生み、傷による渦電流分布の差異から電圧の変化を検出している。探傷装置３７１は、例えば、放射線式装置、X線式装置、超音波式装置などでもよい。
【００３０】
測長機３７２も同様に、駆動用シリンダ３５０のピストンロッドを後退動作させた際、つまり載置台３４０がリアダイス４００からショットブラスト２００に向かう移動経路上で、線材２１０を測定可能に制御する図示しない測定制御部を有している。この測長機３７２は、レーザ式測長機である。
【００３１】
測長機３７２と巻取ロール５００との間には、線材２１０を加工する第二加工機としてのリアダイス４００が設けられている。このリアダイス４００は、測長機３７２により測長された線材２１０を挿通するリアダイス本体４１０と、このリアダイス本体４１０を支持するリアダイス台４２０と、を有している。
【００３２】
リアダイス本体４１０には、線材２１０が長手方向に挿通可能な図示しないリア挿通孔が設けられている。このリア挿通孔は、略円形状であり、直径が線材２１０の移送方向と略直交する状態に形成されている。そして、リア挿通孔の直径は、線材２１０の移送方向である測長機３７２から巻取ロール５００に向かうにしたがって、線材２１０の直径よりも小さくなる形状に設けられている。また、このリア挿通孔の直径は、所定の大きさに変更可能に設けられている。すなわち、リア挿通孔は、測長機３７２により測定された線材２１０の断面形状を所定の形状に加工可能に設けられている。なお、リア挿通孔の断面形状は、略円形に限られず、略楕円形、略四角形などでもよい。
【００３３】
リアダイス本体４１０には、図７に示すように、線材２１０が略直線状になる状態にリア挿通孔が形成されている。また、リアダイス台４２０には、支持部としての巻取ロール本体５１０に対向する側面において、押さえロール５３１Ａを支持する支持片５３５Ａが設けられている。そして、線材２１０の移送方向と略平行である側面には、押さえロール５３１Ａを巻取ロール本体５１０に向かって押圧する付勢機構としてのロール用シリンダ５４０Ａが設けられている。
【００３４】
巻取ロール５００は、リアダイス４００から移送された線材２１０を巻き取る巻取ロール本体５１０と、この巻取ロール本体５１０の上方に隣接して設けられた略円板状の巻取ガイドロール５２０と、この巻取ロール本体５１０の下方近傍に一対設けられた略円板状の押さえロール５３１Ａ、５３１Ｂと、を有している。
【００３５】
巻取ロール本体５１０は、図７および図８に示すように、略ドラム状であり、平面方向が線材２１０の移送方向と略平行に設けられているとともに、所定方向に回動可能に設けられている。また、巻取ロール本体５１０は、外周部において、線材２１０が所定回数巻き取られている。そして、巻取ロール本体５１０は、線材２１０を所定回数巻き取った後、線材２１０の移送方向と略平行である巻取ロール５００から離隔する方向に向かって、線材２１０を移送可能に設けられている。
【００３６】
巻取ガイドロール５２０は、直径が巻取ロール本体５１０の直径よりも小さい状態に形成されている。この巻取ガイドロール５２０は、巻取ロール本体５１０の回動力により回動可能に設けられている。また、巻取ガイドロール５２０の外周面は、巻取ロール本体５１０の外周面とともに線材２１０の外周部に当接する状態に設けられている。
【００３７】
押さえロール５３１Ａは、略円板状で、平面が巻取ロール本体５１０の平面方向と略平行である。また、押さえロール５３１Ａは、ロール軸５３２Ａおよび支持アーム５３３Ａを介して、支持軸５３４Ａに回動可能に支持されている。また、この支持軸５３４Ａは、リアダイス台４２０に取り付けられた支持片５３５Ａに回動可能に設けられている。
【００３８】
また、押さえロール５３１Ｂは、巻取ロール本体５１０に近接する位置で、巻取ロール本体５１０の外周部と対向する状態に設けられたロール支持部５５０に取り付けられている。押さえロール５３１Ｂは、平面が巻取ロール本体５１０の平面方向と略平行である。また、押さえロール５３１Ｂは、ロール軸５３２Ｂおよび支持アーム５３３Ｂを介して、支持軸５３４Ｂに回動可能に支持されている。また、この支持軸５３４Ｂは、ロール支持部５５０に取り付けられた支持片５３５Ｂに設けられている。また、ロール支持部５５０には、押さえロール５３１Ｂを巻取ロール本体５１０に向かって押圧する付勢機構としてのロール用シリンダ５４０Ｂが設けられている。
【００３９】
ロール用シリンダ５４０Ａ、５４０Ｂは、それぞれのピストンロッドを介して、支持アーム５３３Ａ、５３３Ｂに連結している。ロール用シリンダ５４０Ａ、５４０Ｂは、それぞれのピストンロッドが支持アーム５３３Ａ、５３３Ｂを巻取ロール本体５１０に向かってそれぞれ押圧するために、長手方向が線材２１０の移送方向と略平行に設けられている。
例えば、ロール用シリンダ５４０Ａ、５４０Ｂのそれぞれのピストンロッドを前進動作させると、押さえロール５３１Ａ、５３１Ｂは、巻取ロール本体５１０に巻き取られた線材２１０の外周部から離隔した位置から外周部に近接する方向に移動する。
また、例えば、ロール用シリンダ５４０Ａ、５４０Ｂのそれぞれのピストンロッドを後退動作させると、押さえロール５３１Ａ、５３１Ｂは、巻取ロール本体５１０に巻き取られた線材２１０の外周部に近接する位置から離隔する方向に移動する。
【００４０】
次に、本実施形態の先付機の作用を図９から図１２を参照しながら説明する。図９（Ａ）は原点位置の状態を示している。この状態では、駆動用シリンダ３５０のピストンロッドを後退動作させているために、駆動用シリンダ３５０を設けた載置台３４０は、フロントダイス３１０に近接した状態である。つまり、クランプユニット３６０も、フロントダイス３１０に近接した状態である。また、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂは、第一ブロック３６１Ａおよび第二ブロック３６１Ｂからそれぞれ離隔する状態にある。
このとき、第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂは、図１１（Ａ）に示すように、調整用シリンダ３６２Ａ、３６２Ｂのそれぞれのピストンロッドを前進動作させているため、案内面３６５Ａ、３６５Ｂにおける線材２１０から最も離隔する位置にあるとともに、保持面３６９Ａ、３６９Ｂも線材２１０から離隔している。
【００４１】
この状態から、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂは、図９（Ｂ）に示すように、調整用シリンダ３６２Ａ、３６２Ｂのそれぞれのピストンロッドを後退動作させることにより探傷装置３７１に近接する位置から第一ブロック３６１Ａおよび第二ブロック３６１Ｂに近接する方向に移動する。
このとき、第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂは、図１１（Ｂ）に示すように、案内面３６５Ａ、３６５Ｂにおける線材２１０から離隔する位置から線材２１０に近接する方向に移動するとともに、保持面３６９Ａ、３６５Ｂは、線材２１０の外周面に当接する。
【００４２】
そしてこの状態から、クランプユニット３６０は、図９（C）に示すように、駆動用シリンダ３５０のピストンロッドを前進動作させることにより、フロントダイス３１０に近接する位置からリアダイス４００に近接する方向に所定距離分移動する。また、駆動用シリンダ３５０を設けた載置台３４０は、クランプユニット３６０とともに、探傷装置３７１および測長機３７２も載置しているので、探傷装置３７１および測長機３７２も移送方向に所定距離分移動する。つまり、クランプユニット３６０と、探傷装置３７１との間隙幅は、それぞれ略等しい状態に維持されて移動する。
このとき、線材２１０は、図１１（C）に示すように、一対の保持面３６９Ａ、３６９Ｂにより保持されているので、フロントダイス３１０からリアダイス４００に向かう方向に移送される。そして、ショットブラスト２００から供給された線材２１０は、フロントダイス３１０のフロント挿通孔３１４に挿通されると同時に、所定の形状に加工される。
【００４３】
第一ブロック３６１Ａおよび第二ブロック３６１Ｂがフロントダイス３１０から所定距離分離隔すると、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂは、図１０（D）に示すように、調整用シリンダ３６２Ａ、３６２Ｂのそれぞれのピストンロッドを前進動作させることにより第一ブロック３６１Ａおよび第二ブロック３６１Ｂから探傷装置３７１に近接する方向に移動する。
このとき、第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂは、図１２（D）に示すように、案内面３６５Ａ、３６５Ｂの線材２１０の外周部に近接する位置から線材２１０の外周部から離隔する方向に移動するとともに、保持面３６９Ａ、３６９Ｂは、線材２１０の周面から離隔する。
【００４４】
そして、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂが第一ブロック３６１Ａおよび第二ブロック３６１Ｂから離隔すると、クランプユニット３６０は、図１０（E）に示すように、駆動用シリンダ３５０のそれぞれのピストンロッドを後退動作させることにより、線材２１０の移送方向に対して後退方向に所定距離分移動して、リアダイス４００に近接する位置からフロントダイス３１０に近接する方向に移動する。また、駆動用シリンダ３５０を設けた載置台３４０も移動するので、探傷装置３７１および測長機３７２も後退方向に所定距離分移動するとともに、線材２１０の測定を行う。
このとき、第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂは、図１２（E）に示すように、保持面３６９Ａ、３６９Ｂが線材２１０の周面から離隔した状態でクランプユニット３６０が所定距離分後退方向に移動するので、元の初期位置に復帰される。
この操作を繰り返すことにより、線材２１０の先端部分は、リアダイス４００に移送される。
【００４５】
次に、本実施形態の巻取機の作用について図１３を参照しながら説明する。リアダイス本体４１０から移送された線材２１０は、巻取ロール本体５１０に所定回数巻き取られて、巻取ロール５００から離隔する方向に移送される。この際、ロール用シリンダ５４０Ａ、５４０Ｂのそれぞれのピストンロッドを後退動作させて押さえロール５３１Ａ、５３１Ｂが巻取ロール本体５１０から最も離れた状態にして、線材２１０との干渉を防止する。また、巻取ガイドロール５２０は、線材２１０の外周部に当接する状態で、巻取ロール本体５１０の回動力により回動している。
【００４６】
線材２１０の後端部分がリアダイス４００から移送されてきたら、ロール用シリンダ５４０Ａ、５４０Ｂのそれぞれのピストンロッドを前進動作させて押さえロール５３１Ａ、５３１Ｂが線材２１０の外周部を押圧する状態にする。
【００４７】
［実施形態の効果］
本実施形態の先付機３００によれば、クランプユニット３６０は、駆動用シリンダ３５０により線材２１０の移送方向と略平行に往復可能な第一ブロック３６１Ａおよび第二ブロック３６１Ｂと、これら第一ブロック３６１Ａと第二ブロック３６１Ｂとの間に設けられ、線材２１０を移送方向に挿通可能な挿通部３６４Ａと、挿通部３６４Ａに設けられ、線材２１０の外周部から離隔するにしたがって、フロントダイス３１０に近接する位置から探傷装置３７１に向かう方向に傾斜した案内面３６５Ａ、３６５Ｂと、調整用シリンダ３６２Ａ、３６２Ｂにより駆動される第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂと、これら第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂに設けられ、案内面３６５Ａ、３６５Ｂにより案内される第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂと、を備えている。そして、第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂは、案内面３６５Ａ、３６５Ｂに当接するカム面３６８Ａ１、３６８Ｂ１および線材２１０の外周面と略平行である保持面３６９Ａ、３６９Ｂを有している。
【００４８】
このクランプユニット３６０によれば、保持面３６９Ａ、３６９Ｂは、第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂが移動して線材２１０を保持する状態になる。これら第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂの移動により線材２１０の外周部にかかる圧力は、保持面３６９Ａ、３６９Ｂによりそれぞれ分散されるので、線材２１０は変形されにくくなる。
また、第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂが線材２１０を保持した状態で、駆動用シリンダ３５０のピストンロッドを前進動作させることにより、クランプユニット３６０は線材２１０を移送する。この際、線材２１０の外周部にかかる圧力は、保持面３６９Ａ、３６９Ｂにより分散されるので、線材２１０は変形しにくくなる。
【００４９】
また、フロントダイス３１０は、ショットブラスト２００と、探傷装置３７１との間に設けられている。
このため、フロントダイス３１０は、ショットブラスト２００から供給された線材２１０を所定の形状に加工するとともに、線材２１０の表面の傷部分を減少させるので、探傷装置３７１の誤動作を防止できる。
【００５０】
また、駆動用シリンダ３５０を設けた載置台３４０は、クランプユニット３６０と、線材測定装置３７０と、を載置している。
このため、駆動用シリンダ３５０のピストンロッドを前進動作させても、クランプユニット３６０は、線材測定装置３７０と所定の間隙を維持した状態で移動するので、線材測定装置３７０と干渉しない。また、駆動用シリンダ３５０のピストンロッドを作動させることにより、線材２１０の移送および測定を繰り返し行わせることができる。
【００５１】
また、調整用シリンダ３６２Ａ、３６２Ｂは、ガイド軸支持部３６７Ａ、３６７Ｂの側面にそれぞれ設けられている。
このため、載置台３４０に調整用シリンダ３６２Ａ、３６２Ｂを配置する領域を設ける必要がないので、載置台３４０が小さくて済む。そして、先付機の設置領域を小さくできる。
【００５２】
また、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂは、案内面３６５Ａ、３６５Ｂに案内される一対の第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂを有している。
このため、挿通部３６４Ａに第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂを収容することができるので、クランプユニット３６０における線材２１０の移送方向と略平行となる長さ寸法を小さくすることができる。
【００５３】
また、クランプユニット３６０および線材測定装置３７０は、長尺状の線材２１０が直線状を維持できる状態で設けられている。
このため、クランプユニット３６０は、線材２１０を移送する際に、線材２１０を保持する保持力が分散しにくい状態に設けられているので、線材２１０を移送しやすくなる。
【００５４】
また、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂには、案内面３６５Ａ、３６５Ｂに案内されて、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂから距離が等しい位置に略楔形状の第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂが一対配設されている。
このため、保持面３６９Ａ、３６９Ｂが線材２１０の外周部に当接した状態でクランプユニット３６０が移動すると、それぞれの第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂは、略均等に線材２１０からそれぞれ応力を受けるので、線材２１０を移送させやすくなる。
【００５５】
また、巻取ロール５００は、線材２１０を支持する巻取ロール本体５１０と、巻取ロール本体５１０の上方に隣接して設けられ線材２１０の外周部を押さえる巻取ガイドロール５２０と、この巻取ロール本体５１０の下方近傍に一対設けられるとともに線材２１０の外周部を押さえる押さえロール５３１Ａ、５３１Ｂと、これら押さえロール５３１Ａ、５３１Ｂを線材２１０の外周部に向けて付勢するロール用シリンダ５４０Ａ、５４０Ｂとを備えている。
【００５６】
このため、線材２１０の後端部がリアダイス４００から移送されてきた際に、巻取ロール本体５１０で支持されている線材２１０の外周部は押さえロール５３１Ａ、５３１Ｂにより常時押しつけられているため、線材２１０にスプリングバックが生じても、線材２１０の後端部が飛び跳ねることを防止できる。そのため、線材２１０の損傷を防止することができる。
【００５７】
なお、本発明は、上述した実施の一形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
【００５８】
例えば、前記実施の形態では、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂは、一体に設けられ、略長方形平板状で平面方向が線材２１０の移送方向と略直交しており、長手方向が水平方向である状態に設けられている構成を示したが、これに限られない。例えば、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂは、長手方向が鉛直方向である状態に設けられていてもよい。この場合、案内面３６５Ａは、フロントダイス３１０から線材測定装置３７０に向かうにしたがって、載置台３４０に近接する位置から載置台３４０から離隔する方向に傾斜する。また、案内面３６５Ｂは、フロントダイス３１０から線材測定装置３７０に向かうにしたがって、載置台３４０から離隔する位置から載置台３４０に近接する方向に傾斜する。
【００５９】
また、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂには、案内面３６５Ａ、３６５Ｂに案内されて、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂから距離が等しい位置に略楔形状の第一保持部材３６８Ａおよび第二保持部材３６８Ｂが一対配設されている構成を示したが、これに限られない。例えば、第一保持部材３６８Ａは、案内面３６５Ａに固定されていてもよい。この場合、この固定された第一保持部材３６８Ａは、第二保持部材３６８Ｂとともに線材２１０を保持して移送してもよい。
【００６０】
また、前記実施の形態では、案内面３６５Ａ、３６５Ｂは、線材２１０のフロントダイス３１０から線材測定装置３７０に向かうにしたがって、線材２１０の外周面から離隔する方向に傾斜する構成を示したが、これに限られない。例えば、案内面３６５Ａ、３６５Ｂは、線材測定装置３７０からフロントダイス３１０に向かうにしたがって、線材２１０の外周部から離隔する状態に設けられていてもよい。この場合、第一ブロック３６１Ａおよび第二ブロック３６１Ｂは、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂと探傷装置３７１との間に設けられる。そして、第一駆動部３６３Ａおよび第二駆動部３６３Ｂは、載置台３４０に連結されて、駆動用シリンダ３５０のピストンロッドの前進動作により線材２１０を移送する。
【００６１】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明における一実施の形態にかかる線材加工装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】前記実施の形態における線材加工装置の先付機の正面図である。
【図３】前記実施の形態における先付機の平面図である。
【図４】前記実施の形態における先付機のクランプユニットの平面図である。
【図５】前記実施の形態における先付機のクランプユニットの正面図である。
【図６】前記実施の形態におけるクランプユニットの第二駆動部周辺の断面図である。
【図７】前記実施の形態における線材加工装置の巻取ロールの正面図である。
【図８】前記実施の形態における巻取ロールの平面図である。
【図９】前記実施の形態における先付機の動作（Ａ）から（Ｃ）を示す正面図である。
【図１０】前記実施の形態における先付機の動作（Ｄ）および（Ｅ）を示す正面図である。
【図１１】前記実施の形態における先付機の動作（Ａ）から（Ｃ）を示す平面図である。
【図１２】前記実施の形態における先付機の動作（Ｄ）および（Ｅ）を示す平面図である。
【図１３】前記実施の形態における巻取ロールの動作を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１００…線材加工装置
２１０…線材
３００…先付機
３１０…第一加工機としてのフロントダイス
３２０…線材測定ユニット
３５０…駆動機構としての駆動用シリンダ
３６０…線材移送装置としてのクランプユニット
３６１Ａ…第一ブロック
３６１Ｂ…第二ブロック
３６３Ａ…第一駆動部
３６３Ｂ…第二駆動部
３６４Ａ…第一挿通部
３６４Ｂ…第二挿通部
３６５Ａ、３６５Ｂ…案内面
３６８Ａ…第一保持部材
３６８Ｂ…第二保持部材
３６８Ａ１、３６８Ｂ１…カム面
３６９Ａ、３６９Ｂ…保持面
３７０…線材測定装置
４００…第二加工機としてのリアダイス
５００…巻取機としての巻取ロール
【図１】
2008296232.tif 000003
【図２】
2008296232.tif 000004
【図３】
2008296232.tif 000005
【図４】
2008296232.tif 000006
【図５】
2008296232.tif 000007
【図６】
2008296232.tif 000008
【図７】
2008296232.tif 000009
【図８】
2008296232.tif 000010
【図９】
2008296232.tif 000011
【図１０】
2008296232.tif 000012
【図１１】
2008296232.tif 000013
【図１２】
2008296232.tif 000014
【図１３】
2008296232.tif 000015