(57)【要約】      （修正有）【課題】敷居への取付が強固で適用の制限が少ないエレベータ敷居間隙閉塞装置の提供。【解決手段】かご敷居２および乗場敷居８の少なくともいずれか一方に設けられて敷居間隙を閉塞するために、敷居間隙内の領域のうち少なくとも乗場側係合装置の昇降方向投影図形領域１７を閉塞する乗場側閉塞体１８と、敷居間隙内の領域のうち少なくともかご側係合装置の昇降方向投影図形領域１５を閉塞するかご側閉塞体１６とを備え、かご側閉塞体が、かご敷居に固定された取付台座に支持されて敷居間隙内に延びた閉塞部材を備えている。【効果】閉塞体は多数のボルトで敷居に結合できる強固な単一部品で適用自由度が大きい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場ドアをかごドアとともに開閉するためにかごドアから突出したかご側係合装置と、乗場ドアから突出して、上記かご側係合装置に対して上記かごドアの移動方向両側に位置できるように設けられた乗場側係合装置とを備えたエレベータ装置に用いられ、かご敷居および乗場敷居の少なくともいずれか一方に設けられてかご敷居および乗場敷居間に形成される敷居間隙を閉塞するエレベータ敷居間隙閉塞装置であって、
上記敷居間隙内の領域のうち少なくとも上記乗場側係合装置の昇降方向投影図形領域を閉塞する乗場側閉塞体と、
上記敷居間隙内の領域のうち少なくとも上記かご側係合装置の昇降方向投影図形領域を閉塞するかご側閉塞体とを備えたエレベータ敷居間隙閉塞装置に於いて、
上記かご側閉塞体が、上記かご敷居に固定された取付台座と、上記取付台座に支持されて上記敷居間隙内に延びた閉塞部材とを備えたことを特徴とするエレベータ敷居間隙閉塞装置。
【請求項２】
上記かご側閉塞体が、上記乗場側閉塞体によって閉塞された上記乗場側係合装置の上記昇降方向投影図形領域を補完して上記敷居間隙を閉塞することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ敷居間隙閉塞装置。
【請求項３】
上記かご側閉塞体の上記取付台座は上記かご敷居に沿って延びて複数の固定手段で上記かご敷居に固定され、上記かご側閉塞体の上記閉塞部材は上記取付台座の中央部から直角に延び、上記かご側閉塞体が全体としてＴ字型であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載のエレベータ敷居間隙閉塞装置。
【請求項４】
上記乗場側閉塞体が、上記乗場敷居に固定された取付台座と、この取付台座に支持されて上記敷居間隙内に延びて、上記かご側閉塞体の両側に配置されるように互いに離間した閉塞部材とを備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエレベータ敷居間隙閉塞装置。
【請求項５】
上記かご側閉塞体が、上記乗場側閉塞体の更に両外側に位置し得る第２の閉塞部材を備えたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータ敷居間隙閉塞装置。
【請求項６】
上記かご側閉塞体の上記取付台座が、上記第２の閉塞部材に一体に結合されていることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ敷居間隙閉塞装置。
【請求項７】
上記乗場側閉塞体の上記取付台座が、上記閉塞部材の更に両外側に延びてなることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ敷居間隙閉塞装置。
【請求項８】
上記かご側閉塞体および上記乗場側閉塞体の少なくともいずれか一方をそれぞれ該当の上記敷居に固着するねじ固着手段と、上記ねじ固着手段を貫通しそれぞれ該当の上記閉塞体に挿入固着された回り止め金具とを備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のエレベータ敷居間隙閉塞装置。
【請求項９】
上記回り止め金具の両端がそれぞれ該当の上記閉塞体に挿入されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のエレベータ敷居間隙閉塞装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ敷居間隙閉塞装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置に於いて、かごと乗場との間、特にかご敷居と乗場敷居との間には、かごが乗場敷居に衝突せずに昇降できるようにするために一定の間隙が設けられており、かごドアおよび乗場ドアが開いたときには、かご敷居と乗場敷居との間に敷居間隙が形成される。このようなエレベータ装置に於いて、敷居間隙をできるだけ小さくして、台車の車輪等が落ち込むのを防ぎ、物が挟まれたり、落下するのを防ぐことが望まれている。
【０００３】
一方、エレベータかごには、かごドアを乗場で開閉するためのドア駆動装置が設けられている。かごドアと同期して乗場ドアを開閉するために、かごドアにはかご側係合装置が設けられていて、乗場ドアには乗場側係合装置が設けられており、かごが乗場に到着したときにかご側係合装置が乗場側係合装置に係合し、かごドアの開閉とともに乗場ドアが開閉するようにしてある。このようなかご側係合装置および乗場側係合装置はそれぞれかご敷居と乗場敷居との間の敷居間隙内に突出していて、かごが昇降しているときは互いに干渉しないが、かごドアが水平方向に開閉運動するときには互いに係合して、かごドアの開閉運動とともに乗場ドアが開閉させられるようにしてある。
【０００４】
従って、このようなエレベータ装置に於いて、敷居間隙の大きさは、かご側係合装置および乗場側係合装置の突出距離に応じて決定され、かごの運転に必要なだけの敷居間隙よりも更に係合装置の突出距離だけ大きくされていて、上述の敷居間隙をできるだけ小さくするという要求がかならずしも満足されていない。
【０００５】
また従来のエレベータのシルとして、特許文献１には、乗場シルには第１の補助シルを設け、かごシルには互いに離間した二つの第２の補助シルを設け、第１および第２の補助シルは互いに入れ子状態で配置することが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２６９２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来のエレベータのシルに於いては、補助シルの形状はドアの係合装置の形状によって制約を受けるため、補助シルは大きさが確保できず、ボルト等の強固な固定装置を使用することができず、乗客、台車等の荷重に耐えることが困難であった。このため、既設のエレベータ装置に敷居間隙閉塞装置を付加する場合には、現状では、ドア係合装置を取り替えるという大がかりな工事が必要であった。
【０００８】
従ってこの発明の目的は、充分な強度をもって敷居に取り付けることができて適用できるエレベータ装置の制限が少ないエレベータ敷居間隙閉塞装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のエレベータ敷居間隙閉塞装置は、乗場ドアをかごドアとともに開閉するためにかごドアから突出したかご側係合装置と、乗場ドアから突出して、上記かご側係合装置に対して上記かごドアの移動方向両側に位置できるように設けられた乗場側係合装置とを備えたエレベータ装置に用いられ、かご敷居および乗場敷居の少なくともいずれか一方に設けられてかご敷居および乗場敷居間に形成される敷居間隙を閉塞するエレベータ敷居間隙閉塞装置であって、上記敷居間隙内の領域のうち少なくとも上記乗場側係合装置の昇降方向投影図形領域を閉塞する乗場側閉塞体と、上記敷居間隙内の領域のうち少なくとも上記かご側係合装置の昇降方向投影図形領域を閉塞するかご側閉塞体とを備えたエレベータ敷居間隙閉塞装置に於いて、上記かご側閉塞体が、上記かご敷居に固定された取付台座と、上記取付台座に支持されて上記敷居間隙内に延びた閉塞部材とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のエレベータ敷居間隙閉塞装置によれば、敷居間隙閉塞装置を充分な強度をもって敷居に取り付けることができ、適用できるエレベータ装置の制約が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１乃至図７はこの発明のエレベータ敷居間隙閉塞装置誘導加熱装置を備えたエレベータ装置を示す概略図であり、図１はエレベータ装置の乗場ドア装置を昇降路内から見た概略正面図、図２は図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った概略平面図、図３は図１および図２では図示を省略してあるこの発明のエレベータ敷居間隙閉塞装置の詳細を示す平面図、図４は図３の線ＩＶ−ＩＶに沿った乗場敷居の正面図、図５は図４の乗場敷居の側面図、図６は図３の線Ｖ−Ｖに沿ったかご敷居の正面図、図７は図６のかご敷居の側面図である。
【００１２】
図１及び図２に於いて、エレベータ装置は、かご１（図２）の出入り口の敷居２の上方にかごドア３（図２）が設けられていて、かごドア３はかご１に設けられた駆動装置（図示してない）によって敷居２に沿って開閉される。乗場４（図２）には、乗場出入り口の上方に設けられたドアレール５からドアハンガーローラ６およびドアハンガー７によって吊り下げられて、乗場出入り口を乗場敷居８に沿って開閉する乗場ドア９が設けられている。
【００１３】
かごドア３と乗場ドア９との間には、かご１が乗場４に停止したときに互いに係合して、かごドア３が開閉するときに乗場ドア９を連動して開閉させる係合機構１０が設けられている。係合機構１０は様々な態様のものがあるが、図示の例では係合機構１０はかご側係合装置１１と乗場側係合装置１２とを備えている。かご側係合装置１１は、図１に二点鎖線で示すようにかごドア３の乗場ドア９側の面（裏面）に固定され、かご１の移動方向（垂直方向）に延びるとともに、乗場ドア９に向かって突出した長い板状の部材である。乗場側係合装置１２は乗場ドア９のかごドア３側の面（裏面）に回転可能に支持され、互いにかごドア３の移動方向（水平方向）に離間した一対のローラーである。
【００１４】
このようなエレベータ装置に於いては、かご敷居２と乗場敷居８との間に敷居間隙１３が形成されているが、この敷居間隙１３は、かご敷居２および乗場敷居８の少なくともいずれか一方に取り付けられたこの発明のエレベータ敷居間隙閉塞装置１４によって閉塞されている。
【００１５】
図３乃至図７には、エレベータ敷居間隙閉塞装置１４の詳細を示してある。エレベータ敷居間隙閉塞装置１４は、かご敷居２と乗場敷居８との間に形成された敷居間隙１３内の領域のうち少なくともかご側係合装置１１の昇降方向投影図形領域１５（ハッチングで示した部分）を閉塞するかご側閉塞体１６と、敷居間隙１３内の領域のうち少なくとも乗場側係合装置１２の昇降方向投影図形領域１７（ハッチングで示した部分）を閉塞する乗場側閉塞体１８とを備えている。
【００１６】
図３乃至図５から明らかなように、図示の例では、かご側閉塞体１６は、かご敷居２に沿って延びて複数のボルト等の強固な固着手段１９でかご敷居２に固定された板状の取付台座２０と、取付台座２０に支持されて取付台座２０の中央部から直角に敷居間隙１３内で乗場敷居８に向かってに延びた閉塞部材２１とを備えており、かご側閉塞体１６は全体としてＴ字型断面形状である。
【００１７】
かご側閉塞体１６が取り付けられるかご敷居２の取付面には、図５の断面図から明らかな通り、その上部に突出した庇２２が形成されている。このため、かご側閉塞体１６の取付面にはこの庇２２に対応した切除部２３が設けられていてかご敷居２の庇２２を受け入れるようにされている。かご側閉塞体１６の取付台座２０の厚さ（即ち固着手段１９としてのボルトの軸方向の寸法）は、このかご敷居２の庇２２の深さよりも小さくされていて、かご側閉塞体１６を固着手段１９としてのボルトで取り付けたときにも庇２２から突出して敷居間隙１３内に入り込まないようにしてある。
【００１８】
かご側閉塞体１６の図３および図４で両側（かごドア３の移動方向に見て前後）には、かご敷居２にボルト等の固着手段１９によって強固に取り付けられた第２のかご側閉塞部材２４が設けられている。第２のかご側閉塞部材２４は第１のかご側閉塞体１６から所定距離離間していて間に空隙２９が形成されている。第２のかご側閉塞体２４の断面形も第１のかご側閉塞体１６と同じでよい。第２のかご側閉塞部材２４は、敷居間隙１３内の領域の多くの部分を閉塞しているが、かごドア３に取り付けられたかご側係合装置１１の昇降方向投影図形領域１５（ハッチングで示した部分）を閉塞してはいない。
【００１９】
乗場側閉塞体１８は、図３、図６および図７から明らかな通り、乗場敷居８にボルト等の固着手段１９で固定された比較的薄い板状の取付台座２５を備えている。この取付台座２５には、取付台座２５から敷居間隙１３内に延びて、かご１が乗場４に対応した位置に到着してかご敷居２が乗場敷居８に整列したときに、かご側閉塞体１６の両側（かごドア３の移動方向に見て前後）に配置されるように互いに離間した２つの閉塞部材２６が支持されている。これらの閉塞部材２６はそれぞれ、乗場ドア９の乗場側係合装置１２であるローラーの大きさ形状に対応した大きさ形状としてあるので、比較的大きく、固着手段１９としての大型のボルトによって乗場敷居８に固着することができる。
【００２０】
乗場側閉塞体１８が取り付けられる乗場敷居８の取付面には、図７の断面図から明らかな通り、その上部に突出した庇２７が形成されている。このため、乗場側閉塞体１８の取付面にはこの庇２７に対応した切除部２８が設けられていて乗場敷居８の庇２７を受け入れるようにされている。かご側閉塞体１６と同様に、乗場側閉塞体１８の取付台座２５の厚さ（即ち固着手段１９としてのボルトの軸方向の寸法）は、乗場敷居８の庇２７の深さよりも小さくされていて、乗場側閉塞体１８を固着手段１９としてのボルトで取り付けたときにも庇２７から突出して敷居間隙１３内に入り込まないようにしてある。
【００２１】
エレベータ装置が運転されたときには、かご１の昇降時にはかご側係合装置１１が乗場側係合装置１２を通過して移動するのと同様に、かご側閉塞体１６も乗場側閉塞体１８の近傍を干渉せずに通過して移動できる。一方、かご１が乗場４に停止してかごドア３および乗場ドア９が開いたときには、かご側閉塞体１６および２３と、乗場側閉塞体１８とがそれぞれの敷居から延びているため、敷居間隙１３が閉塞されて異物が落下したりすることが無い。
【００２２】
このように、図１乃至図７に示すエレベータ装置およびエレベータ敷居間隙閉塞装置は、乗場ドア９をかごドア３とともに開閉するためにかごドア３から突出したかご側係合装置１１と、乗場ドア９から突出して、かご側係合装置１１に対してかごドア３の移動方向両側に位置できるように設けられた乗場側係合装置１２とを備えている。そして、この発明のエレベータ装置に用いられるエレベータ敷居間隙閉塞装置１４は、かご敷居２および乗場敷居８の少なくともいずれか一方に設けられてかご敷居２および乗場敷居８間に形成される敷居間隙１３を閉塞するものである。敷居間隙１３内の領域のうち少なくとも乗場側係合装置１２の昇降方向投影図形領域１７を閉塞する乗場側閉塞体１８と、敷居間隙１３内の領域のうち少なくともかご側係合装置１１の昇降方向投影図形領域１５を閉塞するかご側閉塞体１６とを備えている。更に、かご側閉塞体１６は、かご敷居２に固定された取付台座２０と、取付台座２０に支持されて敷居間隙１３内に延びた閉塞部材２１とを備えている。
【００２３】
このように、この発明のエレベータ敷居間隙閉塞装置によれば、かご側閉塞体１６の取付台座２０と閉塞部材２１も、乗場側閉塞体１８の取付台座２５と閉塞部材２６のいずれもが、互いに単一の一体部品として作成されていて互いに強固に支持し合っており、しかも乗場敷居８への結合を固着手段１９としての多数のボルトによって強固に実現することができる。
【００２４】
かご側閉塞体１６は、乗場側閉塞体１８によって閉塞された乗場側係合装置１２の昇降方向投影図形領域１７を補完して敷居間隙１３を閉塞している。即ち、かご側閉塞体１６と乗場側閉塞体１８とは互いに補完的な形状をしていて敷居間隙１３の全体を閉塞できるようにされている。このため敷居間隙１３の閉塞が充分かつ確実に実現できる。
【００２５】
かご側閉塞体１６の取付台座２０はかご敷居２に沿って延びて複数のボルト等の固着手段１９でかご敷居２に強固に固定され、またかご側閉塞体１６の閉塞部材２１は取付台座の２０中央部から直角に延び、かご側閉塞体１６が全体としてＴ字型であるので、それ自体寸法が小さいために強固な取付が困難であったかご側閉塞体を、容易な作業により、高い信頼性をもって強固に取付ることができる。
【００２６】
また、乗場側閉塞体１８が、乗場敷居８に固定された取付台座２５と、この取付台座２５に支持されて敷居間隙１３内に延びて、かご側閉塞体１６の両側に配置されるように互いに離間した閉塞部材２６とを備えているので、かご側係合装置１１および乗場側係合装置１２とが入子式に組み合わされて協働して小さく短い間隙だけを残した閉塞手段を構成することができる。
【００２７】
実施の形態２．
図８および図９に示すかご側閉塞体３０は、図３および図４のかご側閉塞体１６および２４の代わりに使用できるものである。図３および図４の例では第１のかご側閉塞体１６と、乗場側閉塞体１８の更に両外側に位置し得る第２の閉塞部材２４とが別個の部品であった。しかしながら、図８および図９のかご側閉塞体３０は、閉塞部材３１と、そこから水平方向に延長された板状の取付台座３２と、取付台座３２の先端に一体に設けられた第２の閉塞部材３３とを備えている。取付台座３２の長さが充分にあるので固着手段１９であるボルトの数を充分に増やすことができる。その他の構成は図３および図４のものと同様である。
【００２８】
かご側閉塞体３０は、閉塞部材３１と、取付台座３２と、第２の閉塞部材３３とが互いに一体に結合された単一部品であるので、部品点数が少なく組み付け作業が容易であり、敷居に強固に取り付けることができる。
【００２９】
実施の形態３．
図１０および図１１に示す乗場側閉塞体３５は、乗場側閉塞体３５の取付台座３６が閉塞部材２６の間だけでなく、閉塞部材２６の更に両外側に延長されていて、ボルト等の固着手段１９をより多数使用することができるので、乗場敷居８への締結がより強固にできる。その他の構成は図３および図６のものと同様である。
【００３０】
実施の形態４．
図１２および図１３に示す乗場側閉塞体３５に於いては、乗場敷居８（図３）に結合するためのボルトである固着手段１９が、例えば一端が乗場閉塞体３５に挿入され、固着手段１９を貫通して延びた金属ワイヤである回り止め金具３９によって緩まないようにされている。このような回り止め金具３９は乗場側閉塞体についてだけでなく、かご側閉塞体のねじ固着手段に適用することもできる。即ち、この例では、かご側閉塞体および乗場側閉塞体の少なくともいずれか一方をそれぞれ乗場敷居あるいはかご敷居に固着するねじ固着手段１９と、ねじ固着手段１９を貫通してそれぞれ該当の閉塞体に挿入固着された回り止め金具とを備えている。このためねじ固着手段１９が使用中に緩む虞が無い。
【００３１】
実施の形態５．
図１４および図１５に示す乗場閉塞体３５に於いては、金属ワイヤである回り止め金具４０がねじ固着手段１９の頭部を貫通して延びていて、その一端が乗場閉塞体３５の閉塞部材２６の側面に挿入され、他端は一端に対して直角をなして曲げられて外側の取付台座３６に挿入されている。この例によれば、回り止め金具４０自体が固着手段１９から抜け落ちる機会が極めて少なくなり、固着手段１９が使用中に緩むことをより確実に防止できる。なお、廻り止め金具４０を直角に曲げたが、それに限定されず、鈍角であればより抜けにくくなり、鋭角であれば挿入し易くなる。
【００３２】
この発明は以上説明し、図面に示した実施態様に限定されるものではなく、様々な変形応用が可能であり、またそれぞれの実施態様を適宜組み合わせて用いることもできる。例えば、かご敷居２に設けるかご側閉塞体をかご側係合装置１１の昇降方向投影図形領域に相当する領域だけを閉塞する大きさと形状にし、乗場敷居８に設ける乗場側閉塞体を敷居間隙１３のほぼ全長に亘る長い部材とし、敷居間隙のうちかご側閉塞体によって閉塞されない領域を全て乗場側閉塞体によって閉塞するようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明のエレベータ敷居間隙閉塞装置を備えたエレベータ装置の乗場ドア装置を昇降路内から見た概略正面図。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った概略平面図。
【図３】図３は図１および図２に示すこの発明のエレベータ敷居間隙閉塞装置を示す平面図。
【図４】図４は図３の線ＩＶ−ＩＶに沿った乗場敷居の正面図。
【図５】図４の乗場敷居の側面図。
【図６】図３の線Ｖ−Ｖに沿ったかご敷居の正面図。
【図７】図６のかご敷居の側面図。
【図８】この発明の別のかご側閉塞体の平面図。
【図９】図８のかご側閉塞体の正面図。
【図１０】この発明の別の乗場側閉塞体の平面図。
【図１１】図１０の乗場側閉塞体の正面図。
【図１２】この発明の別の乗場側閉塞体の平面図。
【図１３】図１２の乗場側閉塞体の正面図。
【図１４】この発明の更に別の乗場側閉塞体の平面図。
【図１５】図１４の乗場側閉塞体の正面図。
【符号の説明】
【００３４】
１  かご、２  かご敷居、３  かごドア、４  乗場、５  ドアレール、６  ドアハンガーローラ、７  ドアハンガー、８  乗場敷居、９  乗場ドア、１０  係合機構、１１  かご側係合装置、１２  乗場側係合装置、１３  敷居間隙、１４  エレベータ敷居間隙閉塞装置、１５  昇降方向投影図形領域、１６  側閉塞体、１７  昇降方向投影図形領域、１８  乗場側閉塞体、１９  固着手段、２０  取付台座、２１  閉塞部材、２２  庇、２３  切除部、２４  閉塞部材、２５  取付台座、２６  閉塞部材、２７  庇、２８  切除部、２９  空隙、３０  側閉塞体、３１  閉塞部材、３２  取付台座、３３  閉塞部材、３５  乗場側閉塞体、３６  取付台座、３９  金具、４０  金具。
【図１】
2008024405.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008024405.tif 000010
【図９】
2008024405.tif 000011
【図１０】
2008024405.tif 000012
【図１１】
2008024405.tif 000013
【図１２】
2008024405.tif 000014
【図１３】
2008024405.tif 000015
【図１４】
2008024405.tif 000016
【図１５】
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