(57)【要約】【課題】例えば９８０ＭＰａ級以上の引張強度を有すると共に、特に伸びフランジ性が良好で成形加工性に優れた高強度熱延鋼板を比較的安価に提供する。【解決手段】化学成分が、Ｃ：０．０３〜０．１０％（質量％を表す、以下同じ）、Ｓｉ：０．２〜２．０％、Ｍｎ：０．５〜２．５％、Ａｌ：０．０２〜０．１０％、Ｃｒ：０．４〜１．５％、Ｍｏ：０．１〜０．５％、を満足し、残部が鉄および不可避不純物よりなる鋼からなり、縦断面組織中に占める８０面積％以上がマルテンサイト組織である、伸びフランジ性が良好で加工性に優れた高強度熱延鋼板を開示する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ：０．０３〜０．１０％（化学成分の場合は質量％を表す、以下同じ）、
Ｓｉ：０．２〜２．０％、
Ｍｎ：０．５〜２．５％、
Ａｌ：０．０２〜０．１０％、
Ｃｒ：０．２〜１．５％、
Ｍｏ：０．１〜０．５％、
を満足し、残部が鉄および不可避不純物よりなる鋼からなり、縦断面組織中に占める８０面積％以上がマルテンサイト組織であることを特徴とする伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板。
【請求項２】
前記鋼が、他の成分として、Ｂ：０．００５０％以下（０％を含まない）を含むものである請求項１に記載の高強度熱延鋼板。
【請求項３】
前記鋼が、更に他の元素として、Ｎｉ：２．０％以下（０％を含まない）を含有するものである請求項１または２に記載の高強度熱延鋼板。
【請求項４】
前記鋼が、更に他の元素として、Ｃａ：０．００５０％以下（０％を含まない）を含有するものである請求項１〜３のいずれかに記載の高強度熱延鋼板。
【請求項５】
引張強度が９８０ＭＰａ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の高強度熱延鋼板。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の成分組成を満足する鋼鋳片を加熱してから熱間圧延を行う際に、Ａｒ３変態点以上の仕上げ温度で熱間圧延を終了した後、３０℃／ｓｅｃ以上の平均冷却速度で冷却して４００℃未満の温度で巻き取り、前記請求項１〜５のいずれかに記載の高強度熱延鋼板を得ることを特徴とする伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板の製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば９８０ＭＰａ級以上の引張強度を有すると共に、伸びフランジ性に優れた高強度熱延鋼板とその製法に関するものであり、この熱延鋼板は、例えば自動車用のメンバーやバンパー、ピラーなどの補強用素材として有用である。
【背景技術】
【０００２】
最近、引張強度で９８０ＭＰａ級以上の高強度を有すると共に、成形加工性の観点から伸びフランジ性の高められた熱延鋼板の開発が進められている。高い伸びフランジ性を得るための手段としては、金属組織をフェライトやベイニティックフェライト等の単相組織とする方法や、フェライト・ベイナイトの複合組織としつつ二相間の強度差を極力抑えた組織とする方法があり、こうした組織を確保しつつ高強度を得るため、マイクロアロイによる析出強化を利用した技術が知られている。例えば特許文献１〜５には、析出強化元素であるＴｉ等を添加することで、高強度化を図っている。
【０００３】
また特許文献６には、合金元素の析出強化を利用するのではなく、熱間圧延直後から急冷することでマルテンサイト主体の金属組織とし、高強度化と加工性の両立を図る技術が開示されている。
【０００４】
しかし、これらの方法には幾つかの問題が残されている。即ち、上記のうち特許文献１〜５等に開示されたマイクロアロイの添加による析出強化を利用した方法では、Ｔｉ等を多量に添加するため、熱間圧延前のスラブ加熱温度を高めねばならず、熱エネルギー上の難点がある。しかも、Ｔｉ等を添加し析出強化により高強度化を図った場合は、降伏比が著しく高くなるため、プレス加工後の形状凍結性が劣悪になる。
【特許文献１】特開２０００−１０９９５１号公報
【特許文献２】特開２００２−１８０１８９号公報
【特許文献３】特開２００３−８９８４８号公報
【特許文献４】特開２００４−２０４３２６号公報
【特許文献５】特開２００４−２８５４２０号公報
【特許文献６】特開２００３−１０５４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の様な従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、析出強化を利用するのではなく、マルテンサイト主体の金属組織とすることで高強度を確保しつつ、高レベルの伸びフランジ特性も同時に満足し得る様な熱延鋼板とその有用な製法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決することのできた本発明の高強度熱延鋼板とは、化学成分が
Ｃ：０．０３〜０．１０％（化学成分の場合は質量％を表す、以下同じ）、
Ｓｉ：０．２〜２．０％、
Ｍｎ：０．５〜２．５％、
Ａｌ：０．０２〜０．１０％、
Ｃｒ：０．２〜１．５％、
Ｍｏ：０．１〜０．５％、
を満足し、残部が鉄および不可避不純物よりなる鋼からなり、縦断面組織中に占める８０面積％以上がマルテンサイト組織であるところに特徴を有している。
【０００７】
本発明に係る上記鋼は、他の成分として、Ｂ：０．００５０％以下（０％を含まない）を含み、あるいは更に、Ｎｉ：２．０％以下（０％を含まない）やＣａ：０．００５０％以下（０％を含まない）を含有するものであってもよい。また本発明に係る上記高強度熱延鋼板の強度レベルは、引張強度で９８０ＭＰａ以上を有するものであることが望ましい。
【０００８】
更に、本発明の製法は、上記特性を備えた高強度熱延鋼板の有用な製法として位置付けられる発明であり、その要旨は、上記成分組成の要件を満足する鋼鋳片を加熱してから熱間圧延を行う際に、Ａｒ３変態点以上の仕上げ温度で熱間圧延を終了した後、３０℃／ｓｅｃ以上の平均冷却速度で冷却して４００℃未満の温度で巻き取るところに特徴を有している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、Ｔｉ，Ｎｂ，Ｖ等の析出強化元素を利用するのではなく、フェライトやベイナイト組織に比べて強度の高いマルテンサイト組織を主相とし、鋼材の主としてＣとＭｏの含有量を適正範囲に制御することによって、引張強度で９８０ＭＰａ級以上の高強度を確保しつつ、特に伸びフランジ性が良好で成形加工性に優れた高強度熱延鋼板を比較的安価に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明者らは前述した様な解決課題の下で、金属組織をマルテンサイト主体の組織とすることで高強度化を果たしつつ、同時に加工性［伸びフランジ性（λ）および伸び特性（全伸び）］、特に伸びフランジ特性を改善すべく鋭意研究を重ねてきた。その結果、マルテンサイト主体の金属組織を有する鋼において伸びフランジ性を高めるには、まず第１の要件として、従来のマルテンサイト鋼よりもＣ含有量を低めに抑え、なお且つ鋼中に適量のＭｏを含有させてやれば、マルテンサイト主体の組織でありながら、伸びフランジ特性においても優れたものになることを知り、上記本発明に想到したものである。
【００１１】
以下、鋼材の化学成分および金属組織を定めた理由を追って、本発明の具体的な構成を明らかにしていく。
【００１２】
まず、鋼材の化学成分を定めた理由について説明する。
【００１３】
Ｃ：０．０３％以上、０．１０％以下
Ｃは、焼入れ性を高め、低温変態相であるマルテンサイトを生成させて高強度化を増進する上で欠くことのできない元素であり、本発明で規定する量のマルテンサイト組織を確保して９８０ＭＰa級以上の引張強度を得るには、少なくとも０．０３％以上のＣが必要であり、好ましくは０．０４％以上含有させるのがよい。しかし、Ｃ含有量が０．１０％を超えると、強度は向上するものの、本発明のもう１つの目的である伸びフランジ性が急激に低下し加工性が劣化するので、０．１０％以下、好ましくは０．０８％以下に抑えるのがよい。
【００１４】
Ｓｉ：０．２％以上、２．０％以下
Ｓｉは鋼中に固溶して強度を高める元素であり、必要強度に応じて添加される。また、伸びフランジ性を劣化させるセメンタイトの生成を抑制する効果もあることから、少なくとも０．２％以上のＳｉが必要であり、好ましくは０．５％以上含有させるのがよい。しかし、２．０％を超えると表面欠陥が生じ易くなり、酸洗性や塗装性などを劣化させるので、上限を２．０％とする。
【００１５】
Ｍｎ：０．５％以上、２．５％以下
Ｍｎは、焼入れ性を高めて低温変態生成物の生成を容易にする作用を有しており、９８０ＭＰａ級以上の引張強度を確保するには、少なくとも０．５％以上含有させねばならない。しかし、その効果は約２．５％で飽和し、それ以上の効果が発揮されなくなるばかりか、凝固偏析によってバンド状組織を形成し、加工性や耐遅れ破壊性を劣化させるので、多くとも２．５％以下に抑えるべきである。Ｍｎのより好ましい含有量は１．０％以上、２．０％以下である。
【００１６】
Ａｌ：０．０２％以上、０．１０％以下
Ａｌは、脱酸剤として作用する他、鋼中に不可避的に混入するＮ（窒素）を固定し、加工性を高める上で欠くことのできない元素であり、少なくとも０．０２％以上含有させる必要がある。しかし、Ａｌ含有量が多くなり過ぎると、非金属系の介在物源となって表面性状を劣化させるので、０．１０％を上限とする。より好ましいＡｌ含有量は、０．０３％以上、０．０５％以下である。
【００１７】
Ｃｒ：０．２％以上、１．５％以下
Ｃｒは、焼入れ性を高め、熱延終了後の冷却中にフェライトやベイナイト組織の生成を抑えてマルテンサイト組織の生成を助長する作用を有しており、これらの作用を有効に発揮させるには０．２％以上含有させる必要がある。しかし、その効果は約１．５％で飽和し、それ以上に添加すると化成処理性が劣化するので、１．５％を上限とする。Ｃｒのより好ましい含有量は０．５％以上、１．０％以下である。
【００１８】
Ｍｏ：０．１％以上、０．５％以下
Ｍｏは本発明において最も重要な元素であり、高い伸びフランジ性を備えたマルテンサイト主体の組織を得る上で欠くことのできない元素である。例えばＣ，Ｍｎ，Ｃｒ等の如く、焼入れ性を向上させる他の元素によってもマルテンサイト主体の金属組織を得ることは可能である。しかし、Ｍｏ以外の元素では、高強度と優れた伸びフランジ性を両立させることができず、目的達成のためには適量のＭｏを添加することが必須となる。
【００１９】
Ｍｏを使用することで、高い伸びフランジ性を備えたマルテンサイト組織が得られる理由は、現在のところ未だ明確にされていないが、本発明鋼はＣ含有量が少ないためＭｓ点が高く、熱間圧延後の冷却中に比較的高い温度でマルテンサイト変態が起こった鋼板は、巻取り温度までの冷却中にセルフテンパー状態となって析出物が生成し、伸びフランジ性を劣化させると考えられ、Ｍｏは該セルフテンパー状態での析出物の生成を抑制し、伸びフランジ性の劣化を抑制するのではないかと考えている。
【００２０】
こうした効果を有効に発揮させるには、Ｍｏを０．１％以上含有させねばならないが、その効果は約０．５％の添加で飽和するので、それ以上の添加は経済的に無駄である。Ｍｏのより好ましい含有量は０．２％以上、０．４％以下である。
【００２１】
本発明で用いる鋼の必須構成元素は以上の通りであり、残部は実質的にＦｅである。「実質的に」とは不可避的に混入してくる元素、例えばＰ（リン），Ｓ（硫黄），Ｎ（窒素），Ｏ（酸素）などの不可避不純物の混入を許容するという意味である。上記元素が含まれることによる障害を抑えるには、例えば、Ｐは０．０１５％以下、Ｓは０．０１％以下、Ｎは０．００６％以下、Ｏは０．００３％以下に抑えるのがよい。
【００２２】
ちなみにＰは、鋼中に固溶して強度を高める作用を有しているが、多すぎると結晶粒界に偏析して部品の衝撃特性や冷間加工性を低下させるので、できるだけ少なく抑えるのがよく、多くとも０．０１５％以下、好ましくは０．０１０％以下に抑えるのがよい。
【００２３】
Ｓは、ＭｎＳなどの非金属系介在物源となって加工性を劣化させるので、可及的に少なく抑えるのがよい。尚こうしたＳの弊害は、後述する如く適量のＣａを添加し、加工性阻害要因であるＳ系介在物の形態を制御することである程度抑制できるが、その場合でも、Ｓによる加工性の劣化を確実に抑えるには、Ｓ含有量を０．０１％以下に抑えるべきである。
【００２４】
その他、ＮやＯは溶製時の雰囲気ガスから不可避的に微量含まれてくるが、これらは何れも非金属系介在物の生成源となって加工性などに悪影響を及ぼす。そのため、Ｎを好ましくは０．００４％以下、より好ましくは０．００３％以下、更により好ましくは０．００１％以下に抑えるのがよい。また、Ｏを好ましくは０．００３％以下、より好ましくは０．００２％以下、更により好ましくは０．００１％以下に抑えるのがよい。
【００２５】
また本発明で用いる鋼材には、上記元素に加えて、所望に応じて更なる付加的特性を与えるため、下記の様な選択元素を含有させることも有効であり、それらの元素を添加したものも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００２６】
Ｂ：０．００５％以下
Ｂは、ＣｒやＭｏと同様に焼入れ性を高め、フェライトまたはベイナイト変態を抑えてマルテンサイト変態を促進する。こうした効果は数ｐｐｍ程度の極微量で発揮されるが、約０．００５％でその効果は飽和するので、経済性を考慮するとそれ以下に抑えるのがよい。
【００２７】
Ｎｉ：２．０％以下
Ｎｉは、強度やベイナイト変態には殆ど影響を及ぼさないが、遅れ破壊を抑える効果を有しているので、特に耐遅れ破壊性の向上が求められる場合は適量添加するのがよい。しかしその効果は約２．０％で飽和するので、経済性を考慮すると２．０％以下に抑えるべきである。
【００２８】
Ｃａ：０．００５０％以下
Ｃａは、不可避的に混入することのあるＳ系介在物の形態を制御し、加工性に与える悪影響を軽減する作用を有しているが、多過ぎてもその効果は飽和し、コストアップを招くだけであるから、経済性考えると０．００５０％以下に抑えるべきである。
【００２９】
本発明の鋼板は、上記化学成分組成からなり、特にＣ含有量を抑えた状態で適量のＭｏと、その他、適量のＳｉやＣｒを含有させることで、ＴｉやＮｂ，Ｖなどの析出強化を利用することなく、フェライトやベイナイト組織に比べて強度の高いマルテンサイト主体の金属組織とし、９８０ＭＰａ級レベル以上の引張強度を確保しつつ、伸びフランジ性の高められた熱延鋼板とするのであるが、本発明で意図するレベルの強度と伸びフランジ性を得るには、全金属組織中に占めるマルテンサイト面積率が少なくとも８０％以上でなければならず、好ましくは９０％以上、更に好ましくは、ほぼ１００％がマルテンサイト組織であることが望ましい。
【００３０】
２０面積％未満の量で混入が許容されるマルテンサイト以外の組織の種類は特に制限されず、例えばフェライト組織、ベイナイト組織、残留オーステナイト組織などが挙げられ、これらの1種もしくは２種以上が含まれていても構わない。なお、上記金属組織は、鋼板の縦方向断面をレペラー腐食し、日本電子社製の真空蒸着装置「ＪＥＥ−４Ｘ」によるＣ蒸着処理を施した後、日本電子社製のＥＰＭＡ「ＪＸＡ−８１００」を用いて観察した組織写真（倍率：１０００倍）を基に、ＮＩＲＥＣＯ社製の画像解析装置「ＬＵＺＥＸ−Ｆ」によって求めた。
【００３１】
次に、上記金属組織を得るための条件を主体にして、本発明に係る熱延鋼板の製造方法について説明する。
【００３２】
本発明の熱延鋼板は、上記成分組成の要件を満たす鋼片を加熱（均熱）してから熱間圧延し、冷却・巻取りすることによって製造されるが、この際の鋳片加熱温度（ＳＲＴ）は、上記添加元素が固溶するのに必要な温度であればよく、通常は、おおむね、１０００℃以上、１２５０℃以下の温度が採用される。生産コストなどを考慮すると、ＳＲＴの上限は約１２００℃であることが好ましい。即ち、通常の析出強化元素であるＴｉ，Ｎｂ，Ｖ等では、オーステナイト組織中に固溶させるのに１２００〜１３００℃以上の高温加熱を必要とするが、上記成分系の鋼材であれば、１０００℃以上、１２００℃レベル以下の加熱温度で添加元素を十分に固溶させることができる。均熱時間は特に制限されず、前述した添加元素は１２０分程度で固溶するが、確実を期して２００〜２４０分程度とするのがよく、３００分以上の加熱は生産性を落とすだけであるので無駄である。
【００３３】
均熱後の熱間圧延に当っては、仕上げ温度（ＦＤＴ）をＡｒ３変態点以上とし、その後、３０℃／ｓｅｃ以上の平均冷却速度で巻取り温度まで冷却し、４００℃未満の温度で巻取りを行う。ちなみに、熱間圧延の仕上げ温度がＡｒ３変態点未満になるとフェライトの生成量が増え、このフェライト相は加工を受けたまま残ってしまうため、延性を劣化させるばかりか、面内異方性を高めて材質劣化を生じるからである。熱間圧延のより好ましい仕上げ温度は「Ａｒ３変態点＋３０℃以上」である。仕上げ温度の上限は規定しないが、熱効率や生産性などを総合的に考えると「Ａｒ３変態点＋８０℃程度」が上限と考えられる。
【００３４】
本明細書において、Ａｒ３変態点は、下記式で算出される。
Ａr３＝
910-203√[Ｃ]+44.7[Ｓｉ]+31.5[Ｍｏ]-30[Ｍｎ]-11[Ｃｒ]+700[Ｐ]+400[Ａｌ]-15.2[Ｎｉ]+104[Ｖ]-20[Ｃｕ]+400[Ｔｉ]
式中、［  ］は、各元素の含有量（質量％）を意味する。
【００３５】
熱間圧延後の平均冷却速度は、ポリゴナルフェライトやベイナイトなどの低温変態生成物の生成を極力抑えてマルテンサイト組織分率を高めるため、３０℃／ｓｅｃ以上、より好ましくは５０℃／ｓｅｃ以上を採用すべきである。ちなみに、熱間圧延後の平均冷却速度が３０℃／ｓｅｃ未満では、冷却工程で生成するポリゴナルフェライトやベイナイトの量が無視できなくなり、本発明で意図するマルテンサイト面積率（少なくとも８０面積％以上）を確保できなくなる。
【００３６】
熱間圧延を終了し冷却後に残ったオーステナイトはマルテンサイトに変態するが、本発明で規定する前掲の成分系では、冷却後の巻取り温度を４００℃未満とし、より好ましくは３５０℃以下とすることで、オーステナイトをマルテンサイトに変態させることができ、その結果として希望するマルテンサイト面積率を確保できる。この時の温度が４００℃以上になると、オーステナイトの２０％以上がベイナイトに変態し、それ以上の高温になるとフェライト変態やパーライト変態が起こり、８０％以上のマルテンサイト面積率を確保できなくなる。
【００３７】
本発明の高強度熱延鋼板は、上記の様に化学成分の特定された鋼材を使用し、且つ熱間圧延時の仕上げ温度やその後の冷却速度、更には巻取り温度などを適正に制御することで、９８０ＭＰａ級以上の高強度を有すると共に、特に伸びフランジ性が良好で優れた成形性を有する高強度熱延鋼板を安価に提供できる。
【実施例】
【００３８】
以下、実験例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実験例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらは何れも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３９】
実験例
表１に示す成分組成の鋼材を真空溶解法により溶製してから鋳造し、得られた各鋳片を用いて表２〜表４に示す条件で熱間圧延を行うことにより熱延鋼板を得た。表１の鋼材において、Ｏ量はおおむね、０．００１〜０．００２％である。得られた熱延鋼板の金属組織を下記の方法で確認すると共に、機械的特性を下記の方法で測定し、結果を表２〜表４に併記した。表２〜表４には、使用した表１の鋼種Ｎｏ．を併記している。
【００４０】
［金属組織］
組織同定法；鋼板の縦方向断面をレペラー腐食し、マルテンサイト相とその他の相とを見た目で区別できる様にする。次いで、日本電子社製の真空蒸着装置「ＪＥＥ−４Ｘ」によるＣ蒸着処理を行った後、日本電子社製のＥＰＭＡ「ＪＸＡ−８１００」を用いて組織観察（倍率：１０００倍）し、これを基に、ＮＩＲＥＣＯ社製の画像解析装置「ＬＵＺＥＸ−Ｆ」によってマルテンサイト面積率を求めた。後記する表２〜表４の「組織分率」の欄において、Ｍはマルテンサイトであり、「その他」は、フェライト、ベイナイト、残留オーステナイトである。
【００４１】
［引張強度（ＴＳ：ＭＰａ）、降伏強度（ＹＳ：ＭＰａ）、伸び率（Ｅｌ：％）、降伏比（ＹＲ＝ＹＳ／ＴＳ）］：各供試鋼板からＪＩＳ  ５号引張試験片を作成し、島津製作所製の引張試験機「ＡＧ−１００」によって求めた。本実施例では、引張強度が９８０ＭＰａ以上を合格（○）とし、９８０ＭＰａ未満を不合格（×）とした。
【００４２】
［穴拡げ率(λ；％)］：各供試鋼板に、初期穴径（ｄ１）として直径１０ｍｍの打抜き穴を明け、頂角６０°の円錐ポンチを用いて該打抜き穴を拡げる。そして、打抜き穴部分に生じたクラックが板圧を貫通した時の穴径（ｄ２）を測定し、下記式によって穴拡げ率(λ；％)を求める。この値は、成形加工性の１つである伸びフランジ性の評価指標として一般的に採用されている。本実施例では、伸びフランジ性が、おおむね、７０％以上を合格（○）とし、おおむね、７０％未満を不合格（×）とした。
穴拡げ率（λ；％）＝（ｄ２−ｄ１）×１００／ｄ１
【００４３】
【表１】
2008001984.tif 000002
【００４４】
【表２】
2008001984.tif 000003
【００４５】
【表３】
2008001984.tif 000004
【００４６】
【表４】
2008001984.tif 000005
【００４７】
これらの表より、次の様に考えることができる。
【００４８】
表２の実験Ｎｏ．１〜７は、本発明の鋼中成分を満足し、且つ、好ましい選択元素を含む表１の鋼種Ｎｏ．１を用い、主に、巻取り温度（ＣＴ）の影響を検討した例である。表２より、本発明で規定する温度範囲（４００℃未満）で巻き取った実験Ｎｏ．１〜４は、いずれも、所望の強度が確保され、且つ、伸びフランジ特性も良好であることが分かる。これに対し、Ｎｏ．５〜７は巻取り温度が本発明の規定範囲を超えているため、マルテンサイト組織量が８０％未満で穴拡げ率（λ）が低い。
【００４９】
表２のＮｏ．８および９は、本発明の鋼中成分を満足し、且つ、好ましい選択元素を含む表１の鋼種Ｎｏ．２を用い、主に、巻取り温度（ＣＴ）を本発明の範囲内で変えた例であるが、いずれも、強度および伸びフランジ性の両方に優れている。同様に、表２のＮｏ．１０〜１２は、本発明の鋼中成分を満足し、且つ、好ましい選択元素を含む表１の鋼種Ｎｏ．３を用い、主に、巻取り温度（ＣＴ）を本発明の範囲内で変えた例であるが、いずれも、強度および伸びフランジ性の両方に優れている。
【００５０】
表２の実験Ｎｏ．１３および１４は、本発明の鋼中成分を満足し、且つ、好ましい選択元素を含む表１の鋼種Ｎｏ．４を用い、主に、熱間圧延終了後の平均冷却速度（ＣＲ）の影響を検討した例であり、本発明で定める冷却条件（ＣＲ：３０℃／ｓ以上）を満足するＮｏ．１３は、上記の冷却条件を満足しないＮｏ．１４に比べて多くのマルテンサイト量が得られるため、所望の引張強度および穴拡げ率（λ）が確保されている。同様に、表２の実験Ｎｏ．１９および２０は、本発明の鋼中成分を満足し、且つ、好ましい選択元素を含む表１の鋼種Ｎｏ．７を用い、主に、熱間圧延終了後の平均冷却速度（ＣＲ）の影響を検討した例であり、本発明で定める冷却条件を満足するＮｏ．１９は、上記の冷却条件を満足しないＮｏ．２０に比べて多くのマルテンサイト量が得られるため、所望の引張強度および穴拡げ率（λ）が確保されている。
【００５１】
表２の実験Ｎｏ．１５〜１７は、本発明の鋼中成分を満足し、且つ、好ましい選択元素を含む表１の鋼種Ｎｏ．５を用い、主に、スラブの加熱温度（ＳＲＴ）の影響を検討した例であり、１０００℃以上の加熱温度であれば、本発明で意図するレベルの強度と伸びフランジ性を兼ね備えた鋼板が得られることが分かる。
【００５２】
表２のＮｏ．１８は、本発明の鋼中成分を満足し、且つ、好ましい選択元素を含む表１の鋼種Ｎｏ．６を用い、本発明で規定する条件で製造した例であり、強度および伸びフランジ性に優れた鋼板が得られた。
【００５３】
表３の実験Ｎｏ．２１〜２３は、本発明の鋼中成分を満足する表１の鋼種Ｎｏ．８を用い、主に、熱延仕上げ温度（ＦＤＴ）の影響を検討した例であり、ＦＤＴがＡｒ３変態点以上を満足するＮｏ．２１および２２では所定のマルテンサイト量が確保されているため、所望の強度と伸びフランジ性を満たす鋼板が得られているのに対し、ＦＤＴがＡｒ３変態点未満のＮｏ．２３では所定のマルテンサイト量が得られず、強度および伸びフランジ性が低下した。
【００５４】
表３の実験Ｎｏ．２４は、本発明の鋼中成分を満足する表１の鋼種Ｎｏ．９を用い、本発明で規定する条件で製造した例であり、強度および伸びフランジ性に優れた鋼板が得られた。
【００５５】
表３の実験Ｎｏ．２５、およびＮｏ．２６〜２８は、それぞれ、Ｃ量が本発明範囲未満である表１の鋼種Ｎｏ．１０、およびＮｏ．１１を用いた例であり、いずれも、マルテンサイト量が不足し、引張強度と穴拡げ率（λ）が共に低い。
【００５６】
表３の実験Ｎｏ．２９は、Ｃ量が本発明の規定範囲を超える表１の鋼種Ｎｏ．１２を用いたため、穴拡げ率（λ）が低い。表３の実験Ｎｏ．３０〜３２は、Ｍｏを含まない表１の鋼種Ｎｏ．１３を用いた例であり、穴拡げ率（λ）が低い。表３の実験Ｎｏ．３３は、Ｃ量が本発明の規定範囲を超えており且つＭｏが未添加の表１の鋼種Ｎｏ．１４を用いたため、穴拡げ率（λ）が低い。
【００５７】
表３の実験Ｎｏ．３４および３５は、Ｓｉ含有量が本発明の規定範囲未満である表１の鋼種Ｎｏ．１５を用いたため、セメンタイトの生成を十分に抑制できず、穴拡げ率（λ）が低い。
【００５８】
表３の実験Ｎｏ．３６は、Ｓｉ含有量およびＭｎ含有量の両方が本発明の規定範囲未満である表１の鋼種Ｎｏ．１６を用いたため、マルテンサイト量が不足し、引張強度と穴拡げ率（λ）が共に低い。表３の実験Ｎｏ．３７〜３９は、Ｃｒ含有量が本発明の規定範囲未満である表１の鋼種Ｎｏ．１７を用いたため、マルテンサイト量が不足し、引張強度および穴拡げ率（λ）が共に低い。
【００５９】
表４の実験Ｎｏ．４０〜４５は、それぞれ、表１の鋼種Ｎｏ．１８〜２３（いずれも、本発明の鋼中成分または好ましい選択成分を含有している）を用い、本発明で規定する条件で製造した例であり、強度および伸びフランジ性に優れた鋼板が得られた。
【００６０】
更に図１〜５は、上記実験データを基に、引張強度（ＴＳ）と伸びフランジ特性（λ）に及ぼすマルテンサイト量、Ｃ含有量、Ｍｏ含有量、巻取り温度（ＣＴ）、および熱延後の平均冷却速度（ＣＲ）の影響を整理して示したグラフである。各図において、横軸の項目が本発明の規定要件を満たすもの（太実線領域）であっても、鋼の化学成分や熱延条件が本発明の規定要件を外れるものは×印で示している。各図には、参考のため、引張強度（ＴＳ）と伸びフランジ特性（λ）の積（ＴＳ×λ）に及ぼすマルテンサイト量などの影響も示している。「ＴＳ×λ」の値が大きいほど、引張強度と伸びフランジ特性とのバランスに優れていることを意味している。
【００６１】
詳細には、図１は、引張強度と伸びフランジ特性に及ぼすマルテンサイト量の影響を示したグラフであり、グラフ中の×印は、化学成分や熱延条件が本発明の範囲外であるため、マルテンサイト量が面積率で８０％を超えていても穴拡げ率（λ）は低い。
【００６２】
図２は、引張強度と伸びフランジ特性に及ぼすＣ含有量の影響を示したグラフであり、グラフ中の×印は、Ｃ以外の化学成分や熱延条件が本発明の規定要件を外れているため、Ｃ含有量が本発明の規定範囲内であっても穴拡げ率（λ）は低い。
【００６３】
図３は、引張強度と伸びフランジ特性に及ぼすＭｏ含有量の影響を示したグラフであり、グラフ中の×印は、Ｍｏ以外の化学成分や熱延条件が本発明の規定要件を外れているため、Ｍｏ含有量が本発明の規定範囲内であっても穴拡げ率（λ）は低い。
【００６４】
図４は、引張強度と伸びフランジ特性に及ぼす巻取り温度(ＣＴ)の影響を示したグラフであり、グラフ中の×印は、化学成分や巻取り温度（ＣＴ）以外の熱延条件が本発明の規定要件を外れているため、巻取り温度（ＣＴ）が規定範囲内であっても穴拡げ率（λ）が低い。
【００６５】
図５は、引張強度と伸びフランジ特性に及ぼす熱延後の平均冷却速度(ＣＲ)の影響を示したグラフであり、グラフ中の×印は、化学成分や平均冷却速度（ＣＲ）以外の熱延条件が本発明の規定要件を外れているため、平均冷却速度（ＣＲ）が規定範囲内であっても穴拡げ率（λ）は低い。
【００６６】
そして上記各図において、×印を除いた○印のデータを見ると、何れのグラフにおいても、本発明の規定範囲内で高い強度と伸びフランジ特性が得られ、且つ、強度と伸びフランジ特性の積バランスが得られることを確認できる。
【００６７】
なお図６は、実験Ｎｏ．３と同３１について、透過型電子顕微鏡により観察したミクロ組織を示す図であり、巻取り温度（ＣＴ）が同じ（３００℃）でも、適量のＭｏを添加したＮｏ．３では析出物が殆ど生成していないのに対し、Ｍｏ添加なしのＮｏ．３１では析出物が多数生成しており、これが伸びフランジ性（λ）に悪影響を及ぼしているものと思われる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施例における、引張強度と伸びフランジ特性に及ぼすマルテンサイト量の影響を示すグラフである。
【図２】実施例における、引張強度と伸びフランジ特性に及ぼすＣ含有量の影響を示すグラフである。
【図３】実施例における、引張強度と伸びフランジ特性に及ぼすＭｏ含有量の影響を示すグラフである。
【図４】実施例における、引張強度と伸びフランジ特性に及ぼす巻取り温度(ＣＴ)の影響を示すグラフである。
【図５】実施例における、引張強度と伸びフランジ特性に及ぼす熱延後の平均冷却速度(ＣＲ)の影響を示すグラフである。
【図６】実施例の実験Ｎｏ．３および３１について、透過型電子顕微鏡により観察した結果のミクロ組織を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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