(57)【要約】【課題】トナーの消費量を増大させることなく、寿命が検出された現像装置によって引き続き現像を行うことを防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置２に、静電潜像担持体４にトナーを供給する現像剤担持体３０を備えるとともに画像形成装置２の本体に対して着脱可能な現像装置１０と、現像剤担持体３０を回転駆動させるための駆動源５２と、駆動源５２から現像剤担持体３０へ動力を伝達するために互いに係合して設けられた複数の動力伝達部材６０，６２，６４と、現像装置１０の寿命を検出する寿命検出手段５０と、寿命検出手段５０により現像装置１０の寿命が検出されたときに動力伝達部材６０，６２，６４の係合状態を解除する係合解除機構６８とを設ける。【選択図】図６
2008039973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体にトナーを供給する現像剤担持体を備えるとともに画像形成装置の本体に対して着脱可能に設けられた現像装置と、
上記現像剤担持体を回転駆動させるための駆動源と、
該駆動源から上記現像剤担持体へ動力を伝達するために互いに係合して設けられた複数の動力伝達部材と、
上記現像装置の寿命を検出する寿命検出手段と、
上記寿命検出手段により上記現像装置の寿命が検出されたときに上記動力伝達部材の係合状態を解除する係合解除機構とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくとも１つの上記動力伝達部材は、保持部材によって所定位置に保持され、
上記係合解除機構は、上記保持部材による保持状態を解除して上記少なくとも１つの動力伝達部材を上記所定位置から変位させることで、該動力伝達部材と他の上記動力伝達部材との係合状態を解除するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記係合解除機構は、上記現像剤担持体の駆動時において所定方向に回転する第１の上記動力伝達部材を、上記寿命検出手段により上記現像装置の寿命を検出したときに上記所定方向と反対方向に回転させ、該反対方向の回転により上記第１の動力伝達部材から該第１の動力伝達部材に係合する第２の上記動力伝達部材に所定方向の力が加えられることで、上記第２の動力伝達部材の上記保持部材による保持状態が解除されるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記動力伝達部材は、上記駆動源に連結された駆動ギアと、上記現像剤担持体に連結された現像ギアと、上記駆動ギアと上記現像ギアとの間に介在する中間ギアとを含み、
上記係合解除機構は、上記中間ギアの上記保持部材による保持状態を解除して上記中間ギアを上記所定位置から変位させることで、上記駆動ギアまたは上記現像ギアの少なくとも一方と、上記中間ギアとの係合状態を解除するように構成されていることを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記現像剤担持体が駆動時の回転方向と反対方向に回転することを防止するための逆回転防止部材が、上記回転方向と同一方向への上記現像ギアの回転を許容するとともに上記回転方向と反対方向への上記現像ギアの回転を規制するように上記現像ギアに接触して設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリまたはこれらの機能を複合的に備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置として、静電潜像担持体の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像する現像装置を備えたものが知られている。
【０００３】
現像装置としては、画像形成装置の本体に対して着脱可能に設けられたものが提案されている。着脱可能な現像装置は、寿命を迎えると画像形成装置の本体から取り外され、代わりに新しい現像装置が装着される。
【０００４】
着脱可能な現像装置を備えた画像形成装置としては、現像装置が装着されてからの通算の印字枚数をカウントするとともに、その印字枚数が、現像装置のハウジング内に収容された全てのトナーが消費され得る所定枚数に達することで、現像装置の寿命を検出するものが提案されている。
【０００５】
このような画像形成装置において、現像装置装着後の通算の印字枚数が所定の枚数に達したとき、すなわち現像装置の寿命を検出したときであっても、１枚の印字で消費するトナー量は画像により異なるため、現像装置のハウジング内にトナーが残っていることがあり、その場合、現像装置を引き続き使用することは可能である。
【０００６】
しかし、寿命が検出された現像装置では、長期間の使用により駆動に伴うトナーの劣化が進行しているため、現像時にトナーの粉煙が発生しやすく、画像形成装置の内部が汚染されてしまうなどの不具合が生じる恐れがある。
【０００７】
このような問題に鑑みて、特許文献１および特許文献２の技術では、トナー量が少なくて済む画像を形成するときでも、画像形成に必要な量以上のトナーを強制的に消費させて、トナーの消費量を一定に維持することで、所定の印字枚数に達したときにハウジング内にトナーが残らないような構成となっている。かかる構成により、劣化が著しく進行する前に全てのトナーを消費することができ、劣化したトナーの使用に伴う不具合を防止できる。
【特許文献１】特開２００３−７６０７９号公報
【特許文献２】特開２００３−２６３０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１と特許文献２の技術は、トナーを強制的に消費するものであるため、感光体や中間転写ベルト等のクリーニング装置によって回収される回収トナーの量が増大し、回収トナーを収容する回収ボックスを頻繁に交換しなければならない欠点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、トナーの消費量を増大させることなく、寿命が検出されてトナーの劣化が進行した現像装置によって引き続き現像を行うことを防止できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
静電潜像担持体にトナーを供給する現像剤担持体を備えるとともに画像形成装置の本体に対して着脱可能に設けられた現像装置と、
上記現像剤担持体を回転駆動させるための駆動源と、
該駆動源から上記現像剤担持体へ動力を伝達するために互いに係合して設けられた複数の動力伝達部材と、
上記現像装置の寿命を検出する寿命検出手段と、
上記寿命検出手段により上記現像装置の寿命が検出されたときに上記動力伝達部材の係合状態を解除する係合解除機構とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像装置の寿命が検出されたときに、駆動源から現像剤担持体へ動力を伝達するための動力伝達部材の係合状態が解除されるため、寿命が検出された現像装置によって引き続き現像を行うことを防止できる。すなわち、劣化が進行したトナーを使用して現像することを回避でき、現像時にトナーの粉煙が発生して画像形成装置の内部が汚染されるなどの不具合を防止できる。
【００１２】
また、寿命が検出された現像装置は、そのハウジング内にトナーが残されていても使用できなくなるため、現像時にトナーを強制的に消費させる必要がなく、感光体や中間転写ベルト等のクリーニング装置で回収する回収トナーの量が増大することを防ぎ、回収トナーを回収する回収ボックスの交換頻度が増加することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」及びそれらの用語を含む別の用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置２の概略構成を示す。ただし、本発明の特徴部分を明確にすることで発明の理解を容易にするために、画像形成装置の筺体は図面から除かれている。
【００１５】
画像形成装置２は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの機能を複合的に備えた複合機等の電子写真式画像形成装置である。現在、電子写真方式の画像形成装置として種々の形態のものが提案されているが、図示する画像形成装置は一つの現像装置しか備えていないモノクロ画像形成装置である。ただし、本発明は、この種の画像形成装置にのみ適用されるものではなく、他の形態の画像形成装置、例えば、所謂タンデム方式または４サイクル方式のカラー画像形成装置にも等しく適用できる。
【００１６】
画像形成装置２は、静電潜像担持体として円筒状の感光体４を有する。感光体４の周囲には、その回転方向（図上時計回り方向）に沿って順に、帯電器６、露光装置８、現像装置１０、転写ローラ１２、およびクリーニング部材１４が配置されている。感光体４と転写ローラ１２との接触部（ニップ部）は転写領域２２を形成している。現像装置１０は、画像形成装置２の本体に対して着脱可能に設けられている。
【００１７】
実施の形態では、クリーニング部材１４として板状のブレードが使用されており、その一端側が感光体４の外周面に接触している。ただし、クリーニング部材１４はブレードに限るものでなく、その他のクリーニング部材（例えば、固定ブラシ、回転ブラシ、ローラ）を使用することもできる。
【００１８】
搬送路２６は、図示しない給紙装置から、給紙ローラ対１６のニップ部２０、転写領域２２、および定着ローラ対１８のニップ部２４を通って、図示しない排紙部まで延びている。
【００１９】
また、画像形成装置２は、後述する駆動モータ５２の駆動を制御する制御部４６を備えている。制御部４６は、現像装置１０が装着された後の通算の印字枚数をカウントする印字枚数カウンタ４８と、この印字枚数カウンタ４８によりカウントされた印字枚数の情報に基づき現像装置１０の寿命を検出する寿命検出部５０（請求の範囲における寿命検出手段に対応。）を有する。
【００２０】
さらに、画像形成装置２は、図２に示すように、現像装置１０の現像ローラ３０を回転駆動させるための駆動モータ５２（請求の範囲における駆動源に対応。）と、駆動モータ５２から現像ローラ３０へ動力を伝達するために互いに係合して設けられた複数のギア６０，６２，６４と、寿命検出部５０により現像装置１０の寿命が検出されたときにギア６０，６２，６４の係合状態を解除する係合解除機構６８を備えている。ギア６０，６２，６４と、係合解除機構６８の詳細な構成は後述する。
【００２１】
図１に戻って、画像形成動作の一例について簡単に説明する。先ず、所定の周速度で回転駆動されている感光体４の外周面が帯電器６により帯電される。次に、帯電された感光体４の外周面に、画像情報に応じた光が露光装置８から投射され、静電潜像が形成される。続いて、静電潜像は、現像装置１０が備える現像ローラ３０から供給される現像剤のトナーにより顕在化される。このようにして感光体４上に形成されたトナー像は、感光体４の回転により転写領域２２に達する。
【００２２】
一方、そのタイミングに合わせて、給紙装置に収容された用紙（記録媒体）が、給紙ローラ１６の回転により搬送路２６に送り出されて転写領域２２に搬送される。そして、転写領域２２において、感光体４上のトナー像が用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、搬送路２６のさらに下流側へ搬送され、定着ローラ１８によってトナー像が用紙に定着された後、排紙部に送り出される。
【００２３】
用紙に転写されることなく感光体４上に残留しているトナーは、感光体４とクリーニング部材１４との接触部に達すると、クリーニング部材１４で掻き取られ、感光体４の外周面から除去される。
【００２４】
続いて、現像装置１０の構成を説明する。
【００２５】
現像装置１０は、現像ローラ３０と、供給ローラ３２と、撹拌部材３４と、規制部材４４と、これらの各種部材をトナーと共に収容するハウジング３６を備えている。ハウジング１０の内部空間は、ハウジング１０の仕切り部３７によって現像部３８と補給部４０に区分されている。
【００２６】
現像装置１０を駆動させると、現像ローラ３０，供給ローラ３２、および撹拌部材３４が、図上反時計回り方向に回転する。
【００２７】
これにより、補給部４０に収容されたトナーは、撹拌部材３４によって撹拌されながら搬送され、現像部３８へ補給される。現像部３８に補給されたトナーは、供給ローラ３２の回転に基づいて図上反時計回り方向に搬送され、現像ローラ３０と供給ローラ３２との対向部で現像ローラ３０に担持される。
【００２８】
現像ローラ３０に担持されたトナーは、現像ローラ３０の回転により、現像ローラ３０と規制部材４４との対向部に達すると、規制部材４４によって層厚が規制されるとともに、規制部材４４との摩擦接触により摩擦帯電される。こうして所定の電荷が与えられたトナーは、現像ローラ３０の回転により現像ローラ３０と感光体４との対向部に達すると、現像ローラ３０と感光体４との間に形成された電界により、感光体４が担持する静電潜像（作像部分）に付着し、感光体４の外周面にトナー像を形成する。
【００２９】
次に、駆動モータ５２から現像ローラ３０へ動力を伝達するための駆動ギア６０、中間ギア６２、および現像ギア６４の構成について説明する。
【００３０】
図２に示すように、駆動ギア６０、中間ギア６２、および現像ギア６４は、現像装置１０の長さ方向一端部においてハウジング３６で囲まれたギア収容部４２に収容されている。
【００３１】
駆動ギア６０は、軸７０を介して駆動モータ５２に連結され、現像ギア６４は、軸７４を介して現像ローラ３０に連結されている。図３に示すように、駆動ギア６０と現像ギア６４は、それぞれ中間ギア６２に係合し、この中間ギア６２を介して互いに駆動連結している。中間ギア６２には、駆動ギア６０と現像ギア６４の他に、軸７６を介して撹拌部材３４に連結された撹拌ギア６６が係合している。
【００３２】
駆動ギア６０、中間ギア６２、現像ギア６４、および撹拌ギア６６の素材としては、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）が用いられるが、特に限定されるものではない。
【００３３】
図２に戻って、中間ギア６２は、ギア６２を貫通する軸７２の両端部が一対の保持部材７８によって支持されることで、所定位置に保持されている。
【００３４】
図４と図５に示すように、保持部材７８は、中間ギア６２の軸方向に沿って設けられた半筒状部材であり、保持部材７８に中間ギア６２の軸７２が内嵌されることで、中間ギア６２が保持部材７８に保持される。
【００３５】
なお、保持部材７８は、図２に示すように、ギア収容部４２を囲むハウジング３６の内壁に突設された突出部８２に外嵌することで、ハウジング３６に支持されている。ただし、保持部材７８は、その他の構成によってハウジング３６に支持されるようにしてもよい。
【００３６】
図４と図５に戻って、保持部材７８の断面形状は、所定方向（実施形態では略下向き）に開放する略Ｃ形とされ、これにより、保持部材７８は、周方向に所定の幅を有する開放部８０を備えている。保持部材７８に中間ギア６２の軸７２を内嵌させるときは、保持部材７８における開放部８０の周縁部に径方向外側から軸７２を押し当て、保持部材７８を弾性変形させながら開放部８０を押し広げることで、保持部材７８に軸７２を差し込むことができる。一方、保持部材７８から軸７２を取り外す際は、保持部材７８における開放部８０の周縁部に径方向内側から軸７２を押し当て、保持部材７８を弾性変形させながら開放部８０を押し広げることで、軸７２を取り外すことができる。
【００３７】
保持部材７８としては、弾性変形可能な素材が用いられ、例えば樹脂が用いられる。保持部材７８のより具体的な素材としては、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）が挙げられる。
【００３８】
画像形成時において現像ローラ３０を駆動する際、制御部４６から送信される駆動信号に基づき、駆動モータ５２が、図２に示すように電源５４に接続されて作動する。
【００３９】
駆動モータ５２が作動すると、図５に示すように、駆動ギア６０が図中反時計回り方向に回転し、駆動ギア６０と中間ギア６２との係合部において動力が駆動ギア６０から中間ギア６２に伝達される。
【００４０】
このとき、駆動ギア６０と中間ギア６２との係合部では、駆動ギア６０から中間ギア６２へ保持部材７８の開放方向と反対方向（実施形態では略上方向）の力が加えられ、この力によって、中間ギア６２の軸７２が保持部材７８の開放方向と反対方向に押し込まれるため、軸７２が保持部材７８から脱落することを確実に防止できる。
【００４１】
駆動ギア６０から動力が伝達された中間ギア６２は、図中時計回り方向に回転し、中間ギア６２と現像ギア６４との係合部において動力が中間ギア６２から現像ギア６４に伝達され、現像ギア６４が図中反時計回り方向に回転する。
【００４２】
このように現像ギア６４が回転駆動されると、現像ローラ３０は、図１における反時計回り方向に回転し、現像ローラ３０から感光体４へトナーが供給され現像が行われる。
【００４３】
なお、図５に示すように、駆動ギア６０から中間ギア６２に伝達された動力は、中間ギア６２と撹拌ギア６６との係合部において撹拌ギア６６に伝達され、撹拌ギア６６は図中反時計回り方向に回転する。このように撹拌ギア６６が回転駆動されると、撹拌部材３４が、図１における反時計回り方向に回転し、補給部４０に収容されたトナーが撹拌部材３４で撹拌されながら搬送され現像部３８へ補給される。
【００４４】
続いて、係合解除機構６８について説明する。
【００４５】
係合解除機構６８は、寿命検出部５０により現像装置１０の寿命が検出されたときに、保持部材７８による保持状態を解除して中間ギア６２を所定位置から変位させることで、中間ギア６２と駆動ギア６０との係合状態、および中間ギア６２と現像ギア６４との係合状態を解除するように構成されている。以下、具体的に説明する。
【００４６】
寿命検出部５０により現像装置１０の寿命が検出されると、図２に示すように現像時において電源５４に接続されていた駆動モータ５２が、制御部４６から送信される信号に基づき、別の電源５６に接続される。
【００４７】
電源５６に接続された駆動モータ５２は、電源５４に接続されたときと反対方向に回転し、これにより、駆動ギア６０は、図６に示すように、現像ローラ３０の駆動時と反対方向（図中時計回り方向）に回転駆動される。この駆動ギア６０の反対方向の回転により、駆動ギア６０と中間ギア６２との係合部では、駆動ギア６０から中間ギア６２へ保持部材７８の開放方向と同一方向（実施形態では略下方向）の力が加えられ、中間ギア６２の軸７２が保持部材７８の開放方向へ押し込まれる。これにより、軸７２は、保持部材７８の開放部８０の周縁部に径方向内側から押し当てられ、保持部材７８が弾性変形しながら開放部８０が押し広げられて、軸７２が保持部材７８から脱落する。
【００４８】
こうして中間ギア６２の保持部材７８による保持状態が解除されると、中間ギア６２は所定方向（実施形態では略下方向）への移動により所定位置から変位し、駆動ギア６０との係合状態、および現像ギア６４との係合状態が解除される。
【００４９】
このように、駆動ギア６０と中間ギア６２との係合状態、および中間ギア６２と現像ギア６４との係合状態が解除されると、駆動モータ５２の動力が現像ローラ３０に伝達されることがないため、寿命が検出された現像装置１０によって引き続き現像を行うことを防止できる。すなわち、劣化が進行したトナーを使用して現像することを回避でき、現像時にトナーの粉煙が発生して画像形成装置２の内部が汚染されるなどの不具合を防止できる。
【００５０】
図７と図８は、その他の実施形態における現像装置１０のギア収容部４２を示している。
【００５１】
この実施形態では、現像ローラ３０が駆動時の回転方向（図中反時計回り方向）と反対方向に回転することを防止するための逆回転防止部材８２が、図中反時計回り方向への現像ギア６４の回転を許容するとともに図中時計回り方向への現像ギア６４の回転を規制するように現像ギア６４に接触して設けられている。
【００５２】
逆回転防止部材８２は、現像ギア６４の径方向外側の所定位置から現像ギア６４の外周面に向かって伸びる板状または棒状の部材である。逆回転防止部材８２は、その一端部がハウジング３６に取り付けられた取付部材８４に固定され、自由端である他端部が現像ギア６４の外周面に当接している。逆回転防止部材８２の自由端側の端部は、固定側の端部に対して、現像ローラ３０の駆動時における現像ギア６４の回転方向（図中反時計回り方向）の下流側に配置されている。
【００５３】
逆回転防止部材８２としては、可撓性を有する素材が用いられる。逆回転防止部材８２の素材の具体例としては、ＳＵＳ等の金属が挙げられ、特にＳＵＳ３０１が好適に用いられる。
【００５４】
なお、逆回転防止部材８２の一端部は、取付部材８４に対して回転可能に取り付けてもよい。この場合、逆回転防止部材８２は可撓性を有する必要はなく、この場合における逆回転防止部材８２の素材の具体例として、ＳＵＳ等の金属の他に、ポリスチレン（ＰＳ）やアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）等のプラスチックが挙げられる。
【００５５】
図７に示す現像ローラ３０の駆動時において、現像ギア６４が図中反時計回り方向に回転すると、逆回転防止部材８２との当接部を通過する現像ギア６４の歯が、逆回転防止部材８２の自由端側の端部を現像ギア６４の径方向外側へ押し出して、逆回転防止部材８２を撓ませるか又は取付部材８４を軸として回動させるため、現像ギア６４の回転が阻害されないようになっている。
【００５６】
一方、現像ギア６４に外力が加わり、現像ギア６４が図中時計回り方向に回転しようとすると、逆回転防止部材８２の自由端側の端部が、現像ギア６４の互いに隣接する歯の間の凹部に嵌り込み、現像ギア６４の歯の移動が規制されるため、現像ギア６４が図中時計回り方向に回転できないようになっている。
【００５７】
したがって、現像装置１０の寿命が検出されたとき、図８に示すように、現像ローラ３０の駆動時と反対方向の外力が中間ギア６２から現像ギア６４に加えられても、現像ギア６４と現像ローラ３０が、現像ローラ３０の駆動時の回転方向と反対方向（図中時計回り方向）に回転することがなく、現像ローラ３０の反対方向の回転に伴って発生し得るトナー漏れを防止できる。
【００５８】
また、現像装置１０の寿命が検出されたとき、現像ギア６４の図中時計回り方向の回転が逆回転防止部材８２により阻止されるため、現像ギア６４と中間ギア６２との係合部において中間ギア６２にかかる負荷が増大するとともに、これに伴って中間ギア６２と駆動ギア６０との係合部において駆動ギア６０にかかる負荷が増大することから、駆動モータ５２のトルクが増大する。駆動モータ５２のトルクが増大すると、中間ギア６２に加えられる保持部材７８の開放方向への外力が大きくなるため、中間ギア６２の保持部材７８による保持状態を確実に解除できる。
【００５９】
以上、上述の実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００６０】
例えば、上述の実施形態では、現像装置１０の寿命が検出されたときに、中間ギア６２の保持部材７８による保持状態を、駆動ギア６０を現像ローラ３０の駆動時と反対方向に回転させることで解除する構成について説明したが、その他の方法により解除するようにしてもよい。
【００６１】
また、上述の実施形態では、ギア同士の係合状態を、中間ギア６２を変位させることで解除する構成について説明したが、変位させるギアは、中間ギア６２に限らず、駆動ギア６０または現像ギア６４であってもよい。
【００６２】
さらに、上述の実施形態では、ギアを下方に移動させて変位させることでギア同士の係合状態を解除する構成について説明したが、ギアを移動させる方向は下方向に限らず、上方向、横方向または軸方向であってもよい。
【００６３】
さらにまた、上述の実施形態では、画像形成装置２の本体に現像装置１０を装着した後の通算の印字枚数をカウントし、その印字枚数が所定枚数に達することで、現像装置１０の寿命を検出する構成について説明したが、現像装置１０の寿命を検出する構成はこれに限られるものではない。
【００６４】
加えて、上述の実施形態では、図２に示すように、駆動モータ５２を駆動する電源を２つ設け、駆動モータ５２に接続する電源５４，５６を切り替えることで、駆動モータ５２の回転方向を切り替える構成について説明したが、駆動モータ５２を駆動する電源は必ずしも複数設ける必要はない。例えば、直流電源を用いる場合、駆動モータ５２に接続する電源を切り替えずに電流が流れる方向のみを切り替えることで、駆動モータ５２の回転方向を切り替えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】現像装置のギア収容部およびその周辺部を上側から見た断面図である。
【図３】駆動モータから現像ローラへ動力を伝達するギアの係合状態を示す斜視図である。
【図４】中間ギアとこれを保持する保持部材を示す斜視図である。
【図５】駆動モータから現像ローラへ動力を伝達するギアの係合状態を側方から見た断面図である。
【図６】図５に示すギアの係合を解除した状態を示す断面図である。
【図７】その他の実施形態におけるギアの係合状態を示す断面図である。
【図８】図７に示すギアの係合を解除した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
２  画像形成装置、
４  静電潜像担持体（感光体）、
１０  現像装置、
３０  現像剤担持体（現像ローラ）、
５０  寿命検出手段（寿命検出部）、
５２  駆動源（駆動モータ）、
６０  第１の動力伝達部材（駆動ギア）、
６２  第２の動力伝達部材（中間ギア）、
６４  動力伝達部材（現像ギア）、
６８  係合解除機構、
７８  保持部材。
【図１】
2008039973.tif 000003
【図２】
2008039973.tif 000004
【図３】
2008039973.tif 000005
【図４】
2008039973.tif 000006
【図５】
2008039973.tif 000007
【図６】
2008039973.tif 000008
【図７】
2008039973.tif 000009
【図８】
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