(57)【要約】【課題】蓄冷剤凍結用コンテナの使用が可能で多数の蓄冷剤を効率良く凍結させることができ、葉もの野菜や豆腐等の食品や乳化された化粧品等の、凍結すると商品価値が損なわれる被保冷物を、冷凍障害を防ぎつつ保冷し得る機能を持った蓄冷剤容器を提供すること。【解決手段】相対向する一対の平板状容器壁部１１Ａ，１１Ｂに挟まれた空間部１２に蓄冷剤が充填される蓄冷剤容器１０において、一対の平板状容器壁部１１Ａ，１１Ｂの一方１１Ａに、平板状容器壁部１１Ａの一部が容器外方に突設した中空の凸部１３が複数個形成されており、一対の平板状容器壁部１１Ａ，１１Ｂの他方１１Ｂに、凸部１３と相対向する部分が該凸部１３に向けて陥没した凹部１４が形成されており、凸部１３の中空部１５と空間部１２とが凹部１４の壁部によって遮断され、中空部１５には蓄冷剤が充填されないように構成されている。【選択図】図１
2008281251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する一対の平板状容器壁部に挟まれた空間部に蓄冷剤が充填される蓄冷剤容器において、
一対の前記平板状容器壁部の一方に、該平板状容器壁部の一部が容器外方に突設した中空の凸部が複数個形成されており、一対の前記平板状容器壁部の他方に、前記凸部と相対向する部分が該凸部に向けて陥没した凹部が形成されており、
前記凸部の中空部と前記空間部とが前記凹部の壁部によって遮断され、該中空部には前記蓄冷剤が充填されないように構成されている蓄冷剤容器。
【請求項２】
前記凸部の壁部内面の全面と前記凹部の底壁及びその周壁とが一体化されている請求項１記載の蓄冷剤容器。
【請求項３】
前記凸部の形成面の平面面積に対する、該形成面に形成されている全ての該凸部の平面視における面積の合計の割合が１〜２０％である請求項１又は２記載の蓄冷剤容器。
【請求項４】
前記凸部は円錐台形状を有しており、その高さが３〜５０mm、上面の直径が３〜３０ｍｍである請求項１〜３の何れかに記載の蓄冷剤容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品や乳化物品等の被保冷物の過冷却による凍結や冷えすぎ（冷凍障害）を防止し、被保冷物の適切な冷蔵状態を維持し得る蓄冷剤容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に蓄冷剤を充填して使用される蓄冷剤容器が広く知られている。蓄冷剤は事前に凍結され、被保冷物の冷却に使用される。蓄冷剤による被保冷物の冷却には、蓄冷剤の固体−液体間の相変化における潜熱が利用される。蓄冷剤容器は、内部に蓄冷剤が充填密封された後、冷凍庫等に収納され、該蓄冷剤が凍結される。蓄冷剤が凍結された蓄冷剤容器は、通常、食品等の被保冷物と共に、内部の温度を低温に一定時間保持可能な保冷箱等に収納されて使用される。蓄冷剤容器と共に保冷箱に収納された被保冷物は、該蓄冷剤容器の内部に充填されている蓄冷剤によって、その保管時や輸送時において適切な冷蔵状態が維持される。
【０００３】
蓄冷剤容器の内部に充填された蓄冷剤は、該蓄冷剤容器が冷凍庫に収納されることによって、該冷凍庫内の気温まで冷却される。例えば、冷凍庫に収納された蓄冷剤が０℃で相変化を生じるものであっても、該冷凍庫内の気温が−２０℃に設定され且つ収納時間が充分長い場合には、該蓄冷剤は−２０℃近くまで過冷却される。
このように過冷却された蓄冷剤が充填された蓄冷剤容器に、葉もの野菜や豆腐等の食品や乳化された化粧品等の、凍結し易く且つ凍結すると商品価値が損なわれてしまう物品が接触した場合、該蓄冷剤の顕熱〔過冷却された蓄冷剤の温度（蓄冷剤が収納されていた冷凍庫内の気温近傍）から該蓄冷剤の相変化が開始される温度への変化に対応する熱量〕によって該物品の一部が凍結する、いわゆる冷凍障害が発生するという問題があった。
【０００４】
冷凍障害の発生は、過冷却された蓄冷剤が充填された蓄冷剤容器を冷凍庫から取り出した後、室温下でしばらく放置し、該蓄冷剤の顕熱を取ってから使用することにより防止できるが、冷凍障害の起こらない温度まで蓄冷剤の温度を上昇させるには相当の時間がかかり、且つ結露などの問題もあり、更に、多数の蓄冷剤容器を扱う場合は広いスペースの確保が必要となる。
また、冷凍障害の他の防止手段として、過冷却された蓄冷剤が充填された蓄冷剤容器と葉もの野菜等の物品との間に断熱材を挿入する方法があるが、この方法は、冷気の循環が妨げられ、効率良く被保冷物を保冷できないという欠点がある。
【０００５】
蓄冷剤及び蓄冷剤容器の改良技術としては、例えば、表面に多数の突出した断熱部分を有する樹脂シートで被覆された蓄冷剤（特許文献１参照）、厚さを変える等して容器内部と外部との間の熱通過率を調整した蓄冷剤容器（特許文献２参照）、本体袋内に、蓄冷剤からなる層と、断熱材として作用する合成樹脂製発泡粒状体からなる層とが配設された保冷袋（特許文献３）が提案されている。
しかし、特許文献１〜３に記載の蓄冷剤等は、蓄冷剤が充填されている容器が、柔軟で不定形な袋状物であって定形容器ではないため、凍結した蓄冷剤が変形して保冷箱に入らなくなったり、かさばって収納等に不都合を生じたりするという問題があった。また、このような不定形な蓄冷剤は、定形容器に充填された蓄冷剤のように、蓄冷剤凍結用コンテナ内に無駄なスペースを作らずに収納することが困難なため、多数の蓄冷剤を蓄冷剤凍結用コンテナに一括して収納し、これらの凍結を一度に効率良く行なうことができず、多数の蓄冷剤の凍結には設備の大型化を要するという問題もあった。
【０００６】
また、蓄冷剤が封入された容器の外面の複数箇所に突出部を形成することにより、被保冷物との直接接触面積を低減し、該蓄冷剤による冷却効果の向上や被保冷物の冷凍障害の防止を図った技術が提案されている（特許文献４及び５参照）。
しかし、特許文献４及び５に記載の蓄冷剤等は、被保冷物との接触部分である前記突出部に蓄冷剤が充填されるため、該突出部の熱容量が大きく、冷凍障害を完全に防止することはできない。また、前記突出部を小さく設計した場合、熱容量が低減し、冷凍障害の発生が抑制されるが、突出部を小さくすると、該突出部と被保冷物との接点における該被保冷物に対する圧力が高まるため、特に被保冷物が柔らかいものである場合は、被保冷物が変形したり、痛んだりするといった不都合が生じるおそれがある。
【０００７】
また、蓄冷剤が被保冷物と共に収納される保冷箱の改良技術としては、例えば、被保冷物が収納される容器本体と、該容器本体の上部に取り外し可能に嵌合され蓄冷剤を収納可能な蓋体とから構成された保冷容器（特許文献６参照）が提案されている。この保冷容器においては、蓄冷剤が内蓋式に設置、即ち、蓄冷剤が被保冷物の上方で且つ該被保冷物から離間した位置に設置されるため、蓄冷剤による被保冷物の冷凍障害が生じにくい。
しかし、特許文献６に記載の保冷容器は、多数の被保冷物が前記容器本体に収納された場合に、蓄冷剤が収納された前記蓋体の近傍に位置する被保冷物が冷凍障害を受ける場合があり、冷凍障害の防止技術としては不完全なものであった。
【０００８】
【特許文献１】実開平６−８１２９７号公報
【特許文献２】特開２００１−６６０３６号公報
【特許文献３】特開２００１−６１８８２号公報
【特許文献４】実開昭５９−２５０７５号公報
【特許文献５】特開２００５−２９１６７３号公報
【特許文献６】実開昭６３−１８０５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記の点に鑑みなされたもので、蓄冷剤凍結用コンテナの使用が可能で多数の蓄冷剤を効率良く凍結させることができ、葉もの野菜や豆腐等の食品や乳化された化粧品等の、凍結すると商品価値が損なわれる被保冷物を、冷凍障害を防止しつつ保冷し得る蓄冷剤容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
従来、蓄冷剤容器においては、蓄冷剤の体積膨張による容器の変形を防止する観点から、一対の平板状容器壁部の相対向する複数箇所の部位それぞれを陥没させ、陥没させた該平板状容器壁部の内面同士を接合して、複数個の補強用凹部を形成することが行なわれている（例えば特開２００７−２４４２７号公報参照）。このような補強用凹部を有する蓄冷剤容器は、この種の蓄冷剤容器の一般的な製造法であるブロー成形法によって容易に製造することができる。
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意検討した結果、前記補強用凹部の形成技術を冷凍障害の防止技術に応用し、蓄冷剤が充填されない凸部を蓄冷剤容器の外表面に複数個形成することで、該凸部によって冷却源である蓄冷剤と被保冷物との間の距離が適切に保たれ、冷凍障害を発生させずに被保冷物を保冷することが可能となることを知見した。
【００１１】
本発明は、前記知見に基づきなされたもので、相対向する一対の平板状容器壁部に挟まれた空間部に蓄冷剤が充填される蓄冷剤容器において、一対の前記平板状容器壁部の一方に、該平板状容器壁部の一部が容器外方に突設した中空の凸部が複数個形成されており、一対の前記平板状容器壁部の他方に、前記凸部と相対向する部分が該凸部に向けて陥没した凹部が形成されており、前記凸部の中空部と前記空間部とが前記凹部の壁部によって遮断され、該中空部には前記蓄冷剤が充填されないように構成されている蓄冷剤容器を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の蓄冷剤容器によれば、蓄冷剤が充填されない中空の凸部が複数個形成された凸部形成面を有しているため、該凸部形成面側に被保冷物を配することで、被保冷物の冷凍障害の発生を防止しつつ、その適切な冷蔵状態を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の蓄冷剤容器の好ましい一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１〜図６には、本実施形態の蓄冷剤容器が示されている。
【００１４】
本実施形態の蓄冷剤容器１０は、相対向する一対の平板状容器壁部１１Ａ，１１Ｂに挟まれた空間部１２に蓄冷剤（図示せず）が充填されるもので、定形の中空容器である。一対の容器壁部１１Ａ，１１Ｂの一方である容器壁部１１Ａに、容器壁部１１Ａの一部が容器外方に突設した中空の凸部１３が複数個形成されており、一対の容器壁部１１Ａ，１１Ｂの他方である容器壁部１１Ｂに、凸部１３と相対向する部分が該凸部１３に向けて陥没した凹部１４が形成されている。凸部１３の中空部１５と空間部１２とは凹部１４の壁部１４Ａによって遮断され、中空部１５には蓄冷剤が充填されないように構成されている。
【００１５】
容器壁部１１Ａは凸部１３を介して被保冷物と接触する容器表面（凸部形成面）を、容器壁部１１Ｂは容器裏面（凹部形成面）をそれぞれ形成しており、何れも平面視において実質的に長方形形状を有している。容器壁部１１Ａ，１１Ｂには、容器側面を形成する４枚の平板状容器周壁１１Ｃが連接されており、蓄冷剤容器１０は、全体として実質的に直方体形状を有している。４枚の容器周壁１１Ｃのうちの１枚には、蓄冷剤の充填に使用される略円筒形状の充填口部２０が設けられている。
【００１６】
凸部１３は円錐台形状を有しており、その平面視における形状（平面形状）、即ち、凸部１３の上面を形成する上壁１３ａの形状は、図１及び図２に示すように円形であり、凸部１３の傾斜面を形成する周壁１３ｂは、図１及び図５に示すように容器外方に向けて閉じた傾斜を有している。上壁１３ａの形状は円形に限定されず、楕円、方形、長方形、多角形等の各種形状にすることができるが、蓄冷剤容器を製造する際のブロー成形時における樹脂の伸長特性を考慮し、均一な肉厚の凸部を得る観点から、上壁１３ａの形状は円形及び円形に準じた形状（例えば楕円）が好ましい。
【００１７】
凸部１３の高さＨは３〜５０mmが好ましく、５〜３０ｍｍが更に好ましい。また、凸部１３の上面（上壁１３ａ）の直径Ｒ１は３〜３０ｍｍが好ましく、５〜２０ｍｍが更に好ましい。凸部１３の上面の直径Ｒ１が３ｍｍ未満では、凸部１３を介して被保冷物にかかる圧力が大きくなって被保冷物の変形や損傷を招くおそれがあり、直径Ｒ１が３０ｍｍを超えると、蓄冷剤が充填されない中空部１５の容量が過大となって容器１０の蓄冷剤充填量が低減し、被保冷物の保冷が不充分となるおそれがある。
【００１８】
また、凸部形成面（容器壁部１１Ａの外表面）における凸部１３の数が多いほど、被保冷物との接触が安定し、被保冷物の変形や損傷を招くおそれが少なくなるが、上述したように凸部１３の内部（中空部１５）には蓄冷剤が充填されないため、凸部１３の増加に伴い、蓄冷剤容器１０における蓄冷剤非充填部の占める割合が増え、蓄冷剤容器１０全体としての蓄冷剤充填量が減少することになる。従って、凸部形成面における凸部１３の数は、被保冷物に対する接触安定性と蓄冷剤充填量とのバランスを考慮して設定する必要がある。
このような観点から、凸部形成面の平面面積（凸部形成面が凹凸の無い平面であると仮定した場合の該平面の面積）に対する、該凸部形成面に形成されている全ての凸部の平面視における面積の合計の割合は、好ましくは０．５〜６０％、更に好ましくは１〜２０％である。
【００１９】
本実施形態においては、図１及び図２に示すように、複数個の凸部１３は千鳥状に配されている。複数個の凸部１３のピッチＰ（隣り合う凸部１３，１３それぞれの平面視における中心間の最短距離）は、被保冷物との接近を防止する観点から、好ましくは２０〜１２０ｍｍ、更に好ましくは２５〜７５ｍｍである。
【００２０】
凹部１４は、上述したように、凸部１３と相対向する容器壁部１１Ｂの一部が該凸部１３に向けて陥没した部位であり、１個の凸部１３に対して１個の凹部１４が対応している。即ち、容器壁部１１Ｂには、容器壁部１１Ａに形成されている凸部１３と同数の凹部１４が、容器壁部１１Ａにおける複数個の凸部１３の配置形態と同様の配置形態で形成されている。凹部１４は、凸部１３と同様の円錐台形状を有しており、陥没底面を形成し平面形状が円形の底壁１４ａと、該底壁１４ａに連接され該底壁１４ａに向けて閉じた傾斜を有する周壁１４ｂとから構成されている。
【００２１】
各凸部１３の中空部１５は、該凸部１３に対応する凹部１４の壁部（周壁１４ｂ）によって、蓄冷剤が充填されるスペースである空間部１２と遮断されている。従って、空間部１２に蓄冷剤が充填されても、中空部１５には蓄冷剤は侵入しない。
本実施形態においては、図６に示すように、凸部１３の壁部（上壁１３ａ、周壁１３ｂ）の内面の全面と、凹部１４の底壁１４ａ及びその周壁（底壁１４ａの近傍に位置する周壁１４ｂ）とが一体化されている。即ち、容器壁部１１Ａにおける凸部１３を形成する部位と、容器壁部１１Ｂにおける凹部１４の底壁１４ａ及びその周壁を形成する部位とが接合され、凸部１３と凹部１４とが一体化されている。本実施形態における凸部１３及び凹部１４の斯かる構成により、蓄冷剤容器１０の強度が向上し、蓄冷剤の凍結の際の繰り返し応力及び外部衝撃に対して充分な耐性を付与することができ、更に、凍結時の蓄冷剤の膨張による蓄冷剤容器１０の変形抑制の効果も付与することができる。
【００２２】
凹部１４の容器壁部１１Ｂの外面における直径（凹部の開口部における直径）Ｒ２は、凸部１３の上壁１３ａの直径Ｒ１よりも大きく、好ましくは５〜５０ｍｍ、更に好ましくは１０〜３０ｍｍである。
凹部１４の底壁１４ａの直径及び凹部１４の深さは、それぞれ、凸部１３の中空部１５と空間部１２とが遮断されるように凸部１３の大きさ及び蓄冷剤容器１０の厚さに応じて適宜調整される。本実施形態では、底壁１４ａの直径は、凸部１３の上壁１３ａの内面における直径と略同一であり、凹部１４の深さは、凸部１３の高さを含めた蓄冷剤容器１０の厚さ（凸部１３の突出方向の厚さ）と略同一である。
また、本実施形態のように凸部１３と凹部１４とが一体化されている形態において、凸部１３の上壁１３ａと凹部１４の底壁１４ａとが一体化されて形成された壁部の厚みは、好ましくは０．４〜２．０ｍｍ、更に好ましくは０．５〜１．０ｍｍであり、凸部１３の周壁１３ｂと凹部１４の周壁１４ｂとが一体化されて形成された壁部の厚みは、好ましくは０．４〜２．０ｍｍ、更に好ましくは０．７〜１．５ｍｍである。
【００２３】
本実施形態の蓄冷剤容器１０について更に説明すると、充填口部２０は、容器周壁１１Ｃの長手方向中央部の窪んだ部分に形成されている。充填口部２０の容器外方側の端部には充填開口部２１が形成されており、蓄冷剤はこの充填開口部２１から容器内部（空間部１２）に充填される。充填開口部２１は、蓋２２によって封止される。
【００２４】
充填口部２０の両側部には、容器壁部１１Ａ，１１Ｂと平行な板状の一対の補強板部３０，３０が形成されている。一対の補強板部３０，３０それぞれは、充填口部２０の側面と容器周壁１１Ｃの窪んだ部分との間に架け渡されており、これにより充填口部２０の強度が補強されている。
【００２５】
蓄冷剤容器１０の形成材料としては、各種公知の材料を使用でき、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリエステル等の熱可塑性樹脂が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。これらの中でも、特にＨＤＰＥは、脆化温度が低く、耐水性が高く、且つ曲げ強度が適度である点で好ましい。
蓄冷剤容器１０の肉厚は、被保冷物の保冷効果と容器強度とのバランスの観点から、０．４〜２ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００２６】
上述の如き構成の蓄冷剤容器１０は、ホットパリソン法、コールドパリソン法等の公知のブロー成形法により製造することができる。
例えば、加熱され軟化している熱可塑性樹脂の溶融物（パリソン）を二つ割りで一組の合わせ金型で挟み、パリソンの上下を閉じた後、ダイの空気吹き込み口からパリソン内部に空気を吹き込み、パリソンを膨らませ金型の内面に押しつける。合わせ金型の内面には、凸部１３や凹部１４に対応した凹部や凸部が形成されている。金型に押しつけられたパリソンは、そのままの状態で冷却・固化される。パリソン固化後、圧入された空気を抜き、金型を開いて、凸部１３及び凹部１４が形成された所定形状の蓄冷剤容器１０を取り出す。
【００２７】
蓄冷剤容器１０に充填される蓄冷剤としては、この種の蓄冷剤容器に充填可能なものを特に制限無く使用することができ、例えば、水を主剤とした融解温度０℃の蓄冷剤、あるいは該蓄冷剤に食品添加物等の既知の増粘剤を配合したもの等が挙げられる。また、侵入熱が多い環境では、寒剤が配合された融解温度−２〜−５℃の蓄冷剤も好ましく使用できる。
【００２８】
本実施形態の蓄冷剤容器１０は、この種の蓄冷剤容器と同様に使用することができる。即ち、蓄冷剤を充填口部２０から容器内部に導入して空間部１２に充填した後、冷凍庫に蓄冷剤容器１０を収納し、蓄冷剤を凍結させてから使用する。
蓄冷剤容器１０によれば、容器壁部１１Ａの外表面に、蓄冷剤が充填されない中空の凸部１３が複数個形成されているため、容器壁部１１Ａ側に被保冷物を配することで、被保冷物の冷凍障害の発生を防止しつつ、その適切な冷蔵状態を維持することができる。冷凍障害は、被保冷物と接触する部分の熱容量が大きいほど発生し易く、凸部１３の形成材料であるポリエチレン樹脂等の熱可塑性樹脂は、一般に熱伝導が低く、蓄冷剤が充填されていない凸部１３の中空部１５は、冷凍庫で冷却されても当該部分の樹脂量の熱容量分となるため、蓄冷剤が充填されている部分に比較して熱容量が小さく、冷凍障害を発生し難い。従って、蓄冷剤容器１０は、凍結すると商品価値が損なわれる被保冷物（葉もの野菜や豆腐等の食品や乳化された化粧品等）の保冷に好適に使用できる。
また、蓄冷剤容器１０は、相対向する一対の容器壁部１１Ａ，１１Ｂを含んで構成されている定形容器であるため、蓄冷剤凍結用コンテナを使用することで蓄冷剤を効率良く凍結させることができる。
また、凸部１３及び凹部１４の寸法、数、配置パターン等をそれぞれ上述した範囲に設定することで、凸部１３と接触する被保冷物に対する圧力を分散させ、被保冷物の変形や損傷を効果的に防止することができる。
また、凸部１３の壁部の内面全面と凹部１４の底壁１４ａ及びその周壁とが一体化されていることにより、容器の強度が向上し、蓄冷剤の凍結の際の繰り返し応力や外部衝撃に対して充分な耐性を有する容器が得られる。
蓄冷剤容器１０は、以上のような優れた性能を有していながら、構造が簡単で、公知のブロー成形法により容易に製造することができ、生産性に優れる。
【００２９】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。
例えば、前記実施形態では、一対の容器壁部１１Ａ，１１Ｂの一方である容器壁部１１Ａのみに凸部１３が形成されていたが、容器壁部１１Ａ，１１Ｂの両方に凸部１３が形成されていても良い。
また、前記実施形態では、凸部１３の壁部内面の全面と凹部１４の底壁及びその周壁とが一体化されていたが、要は、凹部１４の壁部によって凸部１３の中空部１５と空間部１２とが遮断されていれば良く、前記実施形態の如く凸部１３と凹部１４とは一体化されていなくても良い。
また、凸部１３の形状、数、配置パターンは前記実施形態に制限されず、任意に設定することができる。前記実施形態では、凸部１３の上壁１３ａ（上面）は、平板状容器壁部１１Ａの平面方向と平行な平面であったが、曲面であっても良い。
また、蓄冷剤容器１０の全体形状は、前記実施形態の如き直方体形状に制限されず、円筒状形状、楕円筒形状、平面視において多角形である筒状形状、蒲鉾型形状（相対向する一対の壁部の一方が平板状、他方が外方に向けて凸の曲面状を有する形状）等であっても良い。
【実施例】
【００３０】
以下実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明は実施例の記載により何等の限定を受けるものではない。
【００３１】
〔実施例１〕
中空グレードのＨＤＰＥ（メルトフローレート０．３５ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９５３ｇ／ｃｍ3）を用いてブロー成形により、図１〜図６に示す如き蓄冷剤容器１０を製造し、これを実施例１とした。実施例１の蓄冷剤容器１０の外寸法は、縦２３０ｍｍ、横１４０ｍｍ、凸部を除いた厚さ（最大厚さ）２２ｍｍ、凸部の高さ（Ｈ）８ｍｍであり、凸部の平面形状は直径（Ｒ１）１６ｍｍの円形であった。
【００３２】
〔実施例２〕
実施例１において、凸部の高さ（Ｈ）を１５ｍｍ、凸部の平面形状を直径（Ｒ１）１５ｍｍの円形とした以外は実施例１と同様にして蓄冷剤容器１０を製造し、これを実施例２とした。
【００３３】
〔実施例３〕
実施例１において、凸部の高さ（Ｈ）を２ｍｍ、凸部の平面形状を直径（Ｒ１）２０ｍｍの円形とした以外は実施例１と同様にして蓄冷剤容器１０を製造し、これを実施例３とした。
【００３４】
〔比較例１〕
中空グレードのＨＤＰＥ（メルトフローレート０．３５ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９５３ｇ／ｃｍ3）を用いてブロー成形により、外面に凹部及び凸部が形成されていない以外は実施例１と同様の形状及び寸法を有する蓄冷剤容器を製造し、これを比較例１とした。比較例１の蓄冷剤容器の外寸法は、縦２３０ｍｍ、横１４０ｍｍ、厚さ（最大厚さ）２２ｍｍであった。
【００３５】
〔被保冷物の保冷試験〕
実施例及び比較例の蓄冷剤容器の内部（空間部１２）に、蓄冷剤として融解温度０℃のゲル（凍結時の比熱２．１Ｊ／ｇ・Ｋ、融解潜熱３３０Ｊ／ｇ、水分９８質量％、ゲル化剤：平均分子量４万のポリアクリル酸ナトリウム）を、容器容量の８６体積％充填した。こうして蓄冷剤が充填された蓄冷剤容器を、内部の気温が−２５℃に設定された冷凍庫内に１２時間放置し、蓄冷剤を完全に凍結させた。そして、蓄冷剤が完全に凍結された蓄冷剤容器を冷凍庫から取り出した後、速やかに、発泡スチロール製保冷箱（内寸法が縦３００ｍｍ、横２４０ｍｍ、高さ２１０ｍｍで、平均肉厚１８ｍｍ、内容量約１５ｌ）の内部の底面に、該蓄冷剤容器の長側面が該底面と対向するように（凸部が形成されている容器の場合は、凸部形成面と対向する凹部形成面が該底面と対向するように）載置し、更に、この蓄冷剤容器の略中央部上に、予め１０℃で冷却しておいた被保冷物（容量３０ｍｌのスクリューガラス瓶に入れられた５ｇの水）を、該蓄冷剤容器と該ガラス瓶とが接触するように（凸部が形成されている容器は凸部形成部分に接触するように）載置し、保冷箱を密閉した。この保冷箱の外気温は３０℃であった。被保冷物の経時による温度変化を測定すると共に、該被保冷物の状態を目視により観察した。これらの結果を下記表１及び図７に示す。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
図７には、被保冷物である水がガラス瓶を介して実施例及び比較例の各蓄冷剤容器に接した直後からの、該水の温度変化が示されている。
実施例１では、蓄冷剤が冷凍庫内で約−２５℃に冷却された後、保冷箱内で融解温度である０℃に達するまでに約１．５時間を要しており、この間に顕熱で周囲から熱が奪われることによって、被保冷物の温度が急速に下がっている。実施例１では、被保冷物が蓄冷剤容器と接してから１５分後に、最低温度である１．８℃まで被保冷物が冷却されているが、その後は、蓄冷剤の融解温度（０℃）に近づくにつれ、被保冷物の温度は上昇し約１５℃で安定した保冷状態に入る。また実施例１では、蓄冷剤は８時間後に融解した。実施例２も、実施例１と同様の温度変化を示した。
また、凸部の高さが２ｍｍと最も低く設定された実施例３では、被保冷物が蓄冷剤容器と接してから１７分後に、被保冷物は最低温度−１．２℃を記録したが、被保冷物は過冷却状態を維持し凍結には至らなかった。
一方、凸部の無い比較例１では、被保冷物は−６．４℃まで過冷却が進み、約１０分後に凍結し、その後７０分間凍結し続けた。
以上の結果から、実施例の蓄冷剤容器は、比較例の蓄冷剤容器に比べ、蓄冷剤の顕熱領域での過冷却が生じにくく、被保冷物の冷凍障害の防止に有効であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の蓄冷剤容器の一実施形態の表面（凸部形成面）側を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す蓄冷剤容器の表面側を示す平面図である。
【図３】図３は、図１に示す蓄冷剤容器の裏面（凹部形成面）側を示す斜視図である。
【図４】図４は、蓋が外されている状態の図１に示す蓄冷剤容器の裏面側を示す平面図である。
【図５】図５は、図１に示す蓄冷剤容器の一側面を示す側面図である。
【図６】図６は、図２のＸ−Ｘ線断面を示す断面図である。
【図７】実施例及び比較例の保冷試験結果を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  蓄冷剤容器
１１Ａ，１１Ｂ  平板状容器壁部
１１Ｃ  平板状容器周壁
１２  空間部
１３  凸部
１３ａ  凸部の上壁（上面）
１３ｂ  凸部の周壁
１４  凹部
１４ａ  凹部の底壁（陥没底面）
１４ｂ  凹部の周壁
１５  凸部の中空部
２０  充填口部
２１  充填開口部
２２  蓋
３０  補強板部
【図１】
2008281251.tif 000004
【図２】
2008281251.tif 000005
【図３】
2008281251.tif 000006
【図４】
2008281251.tif 000007
【図５】
2008281251.tif 000008
【図６】
2008281251.tif 000009
【図７】
2008281251.tif 000010