(57)【要約】【課題】踏段ローラの脱落の防止を図ることができる乗客コンベヤの踏段ローラ装置を得る。【解決手段】トラスには、循環移動される踏段４が支持されている。踏段４には、駆動ローラ用踏段軸９が設けられている。駆動ローラ用踏段軸９には、駆動ローラ１０が回転可能に設けられている。駆動ローラ１０の側面には、駆動ローラ１０と一体に回転可能な脱落防止体１６が取り付けられている。駆動ローラ用踏段軸９の外周面には、脱落防止体１６が挿入された変位規制溝１８が脱落防止体１６の回転方向に沿って設けられている。【選択図】図２
2008001468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環移動される踏段に設けられた踏段軸、
上記踏段軸に設けられ、上記踏段軸を中心に回転可能な踏段ローラ、及び
上記踏段ローラと一体に回転可能な脱落防止体
を備え、
上記踏段軸の外周面には、上記脱落防止体が挿入された変位規制溝が上記脱落防止体の回転方向に沿って設けられていることを特徴とする乗客コンベヤの踏段ローラ装置。
【請求項２】
上記変位規制溝の内面と上記脱落防止体との間には、隙間があることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベヤの踏段ローラ装置。
【請求項３】
上記脱落防止体は、耐摩耗性の樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベヤの踏段ローラ装置。
【請求項４】
上記踏段ローラは、案内レールにより案内され、
上記脱落防止体は、上記踏段ローラの径方向寸法が所定の寸法以下になったときに上記案内レールに当接するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の乗客コンベヤの踏段ローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばエスカレータや動く歩道等の乗客コンベヤで循環移動される踏段に設けられた乗客コンベヤの踏段ローラ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗客コンベヤでは、例えばローラが踏段の軸から脱落することにより、踏段が沈下してしまうことがある。従来、踏段の沈下を検出するためのレバーを踏段の走行路に設けた乗客コンベヤの安全装置が提案されている。レバーは、踏段が沈下しているときに、踏段の軸に押されて回動される。レバーの回動は、検出スイッチにより検出される。これにより、踏段の沈下が検出される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−３１０４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来の乗客コンベヤの安全装置では、ローラの脱落自体を防止することができないので、ローラが脱落してから踏段の沈下を検出するまでの間に、脱落したローラによってコンベヤの運転に不具合が発生してしまうおそれがある。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、踏段ローラの脱落の防止を図ることができる乗客コンベヤの踏段ローラ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る乗客コンベヤの踏段ローラ装置は、循環移動される踏段に設けられた踏段軸、踏段軸に設けられ、踏段軸を中心に回転可能な踏段ローラ、及び踏段ローラと一体に回転可能な脱落防止体を備え、踏段軸の外周面には、脱落防止体が挿入された変位規制溝が脱落防止体の回転方向に沿って設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る乗客コンベヤの踏段ローラ装置では、踏段ローラに脱落防止体が設けられ、脱落防止体が挿入された変位規制溝が脱落防止体の回転方向に沿って踏段軸の外周面に設けられているので、何らかの原因で踏段ローラが踏段軸から外れた場合であっても、脱落防止体の踏段軸に対する変位を変位規制溝によって規制することができ、踏段ローラの踏段軸からの脱落の防止を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。図において、トラス（主枠）１には、上部乗降口２と下部乗降口３との間で循環移動される複数の踏段４が支持されている。また、トラス１には、各踏段４の移動を案内するための駆動ローラ用レール（案内レール）５及び追従ローラ用レール（案内レール）６がそれぞれ設けられている。
【０００９】
各踏段４は、踏段チェーンにより無端状に連結されている。踏段チェーンは、トラス１の上端部（上部乗降口２側の端部）及び下端部（下部乗降口３側の端部）にそれぞれ設けられた上部スプロケット及び下部スプロケット（いずれも図示せず）間に巻き掛けられている。上部スプロケットは、図示しない駆動機により回転される。各踏段４は、上部スプロケットの回転により、駆動ローラ用レール５及び追従ローラ用レール６に案内されながら移動される。
【００１０】
トラス１上には、トラス１の長手方向に沿って配置された一対の欄干７が立設されている。各欄干７の周縁部には、無端状の移動手摺８が設けられている。各移動手摺８は、駆動機の駆動力により各踏段４と同期して移動される。
【００１１】
図２は、図１の踏段４を示す一部断面図である。図において、踏段４の前端部には、踏段４から幅方向外側に突出した一対の駆動ローラ用踏段軸９（図では、一方の駆動ローラ用踏段軸９のみを示している）が固定されている。各駆動ローラ用踏段軸９の端部には、駆動ローラ用レール５に載せられた駆動ローラ（踏段ローラ）１０が設けられている。各踏段４を連結する踏段チェーン１１は、駆動ローラ用踏段軸９に接続されている。踏段チェーン１１は、駆動ローラ１０と踏段４との間に配置されている。
【００１２】
駆動ローラ１０は、軸受１３を介して駆動ローラ用踏段軸９に取り付けられている。これにより、駆動ローラ１０は、駆動ローラ用踏段軸９を中心に回転可能になっている。また、駆動ローラ１０は、軸受１３の外周部に嵌合された筒状のボス部１４と、ボス部１４の外周部に設けられたゴム製の外層部１５とを有している。
【００１３】
駆動ローラ１０のボス部１４の側面には、駆動ローラ１０と一体に回転される脱落防止体１６がボルト１７により取り付けられている。脱落防止体１６は、駆動ローラ１０よりも踏段４の中心に近い側に配置されている。
【００１４】
駆動ローラ用踏段軸９の外周面には、脱落防止体１６の一部が挿入された変位規制溝１８が脱落防止体１６の回転方向に沿って設けられている。これにより、脱落防止体１６は、一部が変位規制溝１８内に挿入されたまま、駆動ローラ１０と一体に回転される。変位規制溝１８は、駆動ローラ１０よりも踏段４の中心に近い側に配置されている。
【００１５】
踏段４の後端部には、駆動ローラ用踏段軸９と平行な一対の追従ローラ用踏段軸１９（図では、一方の追従ローラ用踏段軸１９のみを示している）が固定されている。各追従ローラ用踏段軸１９の端部には、追従ローラ用レール６に載せられた追従ローラ２０が設けられている。追従ローラ２０は、軸受２１を介して追従ローラ用踏段軸１９に取り付けられている。追従ローラ２０の構成は、駆動ローラ１０の構成と同様である。
【００１６】
追従ローラ２０のボス部１４の側面には、追従ローラ２０と一体に回転される脱落防止体２２がボルト２３により取り付けられている。脱落防止体２２は、追従ローラ２０よりも踏段４の中心に近い側に配置されている。脱落防止体２２の構成は、脱落防止体１６の構成と同様である。
【００１７】
追従ローラ用踏段軸１９の外周面には、脱落防止体２２の一部が挿入された変位規制溝２４が脱落防止体２２の回転方向に沿って設けられている。これにより、脱落防止体２２は、一部が変位規制溝２４内に挿入されたまま、追従ローラ２０と一体に回転される。変位規制溝２４は、追従ローラ２０よりも踏段４の中心に近い側に配置されている。
【００１８】
なお、駆動ローラ用の踏段ローラ装置は、駆動ローラ用踏段軸９、駆動ローラ１０、軸受１３及び脱落防止体１６を有している。また、追従ローラ用の踏段ローラ装置は、追従ローラ用踏段軸１９、追従ローラ２０、軸受２１及び脱落防止体２２を有している。
【００１９】
図３は、図２の駆動ローラ１０を示す拡大図である。また、図４は、図３のIV-IV線に沿った断面図である。図において、脱落防止体１６は、耐摩耗性の樹脂により構成されている。また、脱落防止体１６は、駆動ローラ用踏段軸９を取り囲んで配置された複数（この例では、２つ）の分割板２５，２６（図４）を有している。これにより、脱落防止体１６は、駆動ローラ用踏段軸９の外側から変位規制溝１８内に挿入可能になっている。脱落防止体１６は、駆動ローラ用踏段軸９の軸線方向への投影面内において、駆動ローラ１０の領域内（即ち、駆動ローラ１０の内側）に配置されている。なお、この例では、脱落防止体１６全体としての形状は、円板状とされている。また、脱落防止体１６の外径は、駆動ローラ１０の外径よりも小さくされている。
【００２０】
脱落防止体１６は、変位規制溝１８の内面との間に隙間ができるように、駆動ローラ１０に取り付けられている。即ち、変位規制溝１８の内面と脱落防止体１６との間には、隙間が介在している。これにより、駆動ローラ１０は、軸受１３のみを介して駆動ローラ用踏段軸９の荷重を受けることとなる。
【００２１】
例えば軸受１３が破損して脱落防止体１６が駆動ローラ用踏段軸９に対して変位されたときには、脱落防止体１６の駆動ローラ用踏段軸９に対する変位は、変位規制溝１８により規制される。即ち、脱落防止体１６の駆動ローラ用踏段軸９に対する径方向への変位は、変位規制溝１８の底面と脱落防止体１６との間の隙間寸法Ｓ１，Ｓ２の範囲内に規制される。また、脱落防止体１６の駆動ローラ用踏段軸９に対する軸線方向への変位は、変位規制溝１８の側面と脱落防止体１６との間の隙間寸法Ｓ３，Ｓ４の範囲内に規制される。
【００２２】
駆動ローラ用踏段軸９は、駆動ローラ１０が駆動ローラ用踏段軸９から外れたときに、隙間寸法Ｓ１（変位規制溝１８の底面に対して下方側の隙間寸法）だけ沈下して脱落防止体１６に当接する。これにより、駆動ローラ１０は、脱落防止体１６を介して駆動ローラ用踏段軸９の荷重を受けることとなる。この結果、駆動ローラ用踏段軸９が脱落防止体１６上に保持されることとなり、駆動ローラ用踏段軸９の駆動ローラ用レール５に対する沈下量が規制される。
【００２３】
なお、追従ローラ用の踏段ローラ装置の構成は、駆動ローラ用の踏段ローラ装置の構成と同様である。
【００２４】
図５は、図４の駆動ローラ用踏段軸９が沈下しているときの上部乗降口２の床部を示す断面図である。図において、各踏段４は、乗客を載せるための踏板３１を有している。踏板３１には、踏段４の移動方向に沿って配置された複数本のクリート（踏板溝）３２が設けられている。上部乗降口２の床部３３には、クリート３２に噛み合う複数の櫛３４が設けられている。各櫛３４は、エスカレータの幅方向に沿って並べて配置されている。
【００２５】
駆動ローラ用踏段軸９（図２及び図３）が沈下するときには、クリート３２と櫛３４との噛み合いが外れる方向へ踏段４が変位される。従って、駆動ローラ用踏段軸９の駆動ローラ用レール５に対する沈下量は、クリート３２と櫛３４との噛み合いが維持される所定の範囲内に規制される。
【００２６】
即ち、駆動ローラ用踏段軸９が沈下していない通常時（即ち、駆動ローラ１０が軸受１３のみを介して駆動ローラ用踏段軸９の荷重を受けているとき）にはクリート３２と櫛３４との間で噛み合い量Ｓ６が確保され、駆動ローラ用踏段軸９が沈下している異常時（即ち、駆動ローラ１０が脱落防止体１６を介して駆動ローラ用踏段軸９の荷重を受けているとき）にはクリート３２と櫛３４との間で噛み合い量Ｓ６よりも小さい噛み合い量Ｓ５が確保される。
【００２７】
駆動ローラ用踏段軸９の駆動ローラ用レール５に対する沈下量の調整は、隙間寸法Ｓ１，Ｓ２（図３）の調整により行われる。隙間寸法Ｓ１，Ｓ２は、駆動ローラ用踏段軸９が沈下したときにクリート３２と櫛３４との間で噛み合い量Ｓ５が確保されるように、噛み合い量Ｓ６よりも小さく設定されている。
【００２８】
なお、下部乗降口３の床部にもクリート３２に噛み合う櫛が設けられており、上部乗降口２の構成と同様に、駆動ローラ用踏段軸９が沈下しているときであっても、クリート３２と櫛との噛み合いが確保されるようになっている。
【００２９】
次に、動作について説明する。踏段４が循環移動されるときには、駆動ローラ１０が駆動ローラ用レール５上を転動され、追従ローラ２０が追従ローラ用レール６上を転動される。このとき、脱落防止体１６は、変位規制溝１８内に挿入されたまま、駆動ローラ１０と一体に回転される。また、脱落防止体２２は、変位規制溝２４内に挿入されたまま、追従ローラ２０と一体に回転される。
【００３０】
例えば軸受１３の破損等により、駆動ローラ１０が駆動ローラ用踏段軸９から外れた場合には、駆動ローラ用踏段軸９が駆動ローラ１０及び脱落防止体１６に対して沈下し、変位規制溝１８の底面が脱落防止体１６に当接する。このとき、脱落防止体１６の駆動ローラ用踏段軸９に対する軸方向への変位は、脱落防止体１６が変位規制溝１８の側面に当接することにより規制される。これにより、駆動ローラ１０の駆動ローラ用踏段軸９からの脱落が防止される。この後、駆動ローラ用踏段軸９の荷重が脱落防止体１６を介して駆動ローラ１０にかかり、駆動ローラ用踏段軸９が脱落防止体１６上に保持される。
【００３１】
この後、踏段４の移動が継続され、駆動ローラ用踏段軸９が脱落防止体１６上に保持されたまま、駆動ローラ１０が駆動ローラ用レール５上を転動される。これにより、上部乗降口２及び下部乗降口３においてクリート３２が櫛３４から外れることが防止される。
【００３２】
なお、軸受２１の破損等により、追従ローラ２０が追従ローラ用踏段軸１９から外れた場合であっても、駆動ローラ１０が外れた場合と同様に、変位規制溝２４による脱落防止体２２の変位の規制により、追従ローラ２０の脱落が防止されるとともに、追従ローラ用踏段軸１９が脱落防止体２２上に保持されることにより、クリート３２が櫛３４から外れることが防止される。
【００３３】
このようなエスカレータの踏段ローラ装置では、駆動ローラ１０に脱落防止体１６が設けられ、脱落防止体１６が挿入された変位規制溝１８が脱落防止体１６の回転方向に沿って駆動ローラ用踏段軸９の外周面に設けられているので、何らかの原因で駆動ローラ１０が駆動ローラ用踏段軸９から外れた場合であっても、脱落防止体１６の駆動ローラ用踏段軸９に対する変位を変位規制溝１８によって規制することができ、駆動ローラ１０の駆動ローラ用踏段軸９からの脱落の防止を図ることができる。
【００３４】
また、変位規制溝１８の内面と脱落防止体１６との間に隙間を設けたので、駆動ローラ１０が駆動ローラ用踏段軸９から外れていない通常時に、脱落防止体１６の駆動ローラ用踏段軸９への当接を防止することができる。これにより、脱落防止体１６の摩耗や発熱等の不具合の防止を図ることができる。
【００３５】
また、脱落防止体１６が耐摩耗性の樹脂により構成されているので、脱落防止体１６が変位規制溝１８の内面に当接しながら回転される場合であっても、脱落防止体１６の回転を容易にすることができるとともに、脱落防止体１６の摩耗も抑制することができる。
【００３６】
また、駆動ローラ用踏段軸９の沈下量は、駆動ローラ用踏段軸９が脱落防止体１６上に保持されることにより、クリート３２と櫛３４との噛み合いが維持される所定の範囲内に規制されるので、踏段４の移動が継続された場合であっても、クリート３２が櫛３４から外れることを防止することができる。これにより、例えば踏板３１と櫛３４との間に異物が挟まる等の不具合の発生の防止を図ることができる。
【００３７】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２によるエスカレータの駆動ローラ１０を示す要部断面図である。図において、駆動ローラ１０のボス部１４の側面には、変位規制溝１８内に挿入された脱落防止体４１がボルト１７により取り付けられている。脱落防止体４１の構成は、径方向寸法を除き、実施の形態１での脱落防止体１６の構成と同様である。
【００３８】
脱落防止体４１の径方向寸法は、駆動ローラ１０の径方向寸法よりも外径差Ｓ７だけ小さい所定の寸法とされている。これにより、脱落防止体４１は、例えば駆動ローラ１０の摩耗や外層部１５の剥離等により駆動ローラ１０の径方向寸法が所定の寸法以下になったときに、駆動ローラ用レール５に当接するようになっている。
【００３９】
駆動ローラ用踏段軸９は、駆動ローラ１０の径方向寸法が小さくなると、駆動ローラ用レール５に対して沈下する。駆動ローラ用踏段軸９の駆動ローラ用レール５に対する沈下量は、脱落防止体４１の駆動ローラ用レール５への当接により規制される。
【００４０】
脱落防止体４１により規制される駆動ローラ用踏段軸９の沈下量は、クリート３２と櫛３４との噛み合い（図５）が維持される所定の範囲内とされている。即ち、脱落防止体４１が駆動ローラ用レール５に当接したときにクリート３２と櫛３４との噛み合いが維持されるように、外径差Ｓ７が通常時の噛み合い量Ｓ６（図５）よりも小さく設定されている。なお、追従ローラ用の踏段ローラ装置の構成は、駆動ローラ用の踏段ローラ装置の構成と同様である。また、他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４１】
次に、動作について説明する。例えば軸受１３の破損等により、駆動ローラ１０が駆動ローラ用踏段軸９から外れた場合には、実施の形態１と同様にして、駆動ローラ用踏段軸９が駆動ローラ用レール５に対して沈下し、駆動ローラ用踏段軸９が脱落防止体４１上に保持される。これにより、駆動ローラ用踏段軸９の駆動ローラ用レール５に対する沈下量が規制される。
【００４２】
また、例えば軸受１３の破損が発生していない状態で、駆動ローラ１０の摩耗や外層部１５の剥離等により駆動ローラ１０の径方向寸法が所定の寸法以下になった場合には、脱落防止体４１の外周部が駆動ローラ用レール５に当接する。これにより、駆動ローラ用踏段軸９の駆動ローラ用レール５に対する沈下量が規制される。この場合、軸受１３の損傷は発生していないので、変位規制溝１８の内面と脱落防止体４１との隙間は確保される。
【００４３】
このように駆動ローラ用踏段軸９の沈下量が規制された結果、踏段４の移動が継続されても、上部乗降口２及び下部乗降口３においてクリート３２が櫛３４から外れることが防止される。
【００４４】
なお、追従ローラ２０の摩耗や追従ローラ２０の外層部１５の剥離等により追従ローラ２０の径方向寸法が所定の寸法以下になった場合であっても、駆動ローラ１０の径方向寸法が小さくなった場合と同様に、追従ローラ２０に設けられた脱落防止体が追従ローラ用レール６に当接することにより、クリート３２が櫛３４から外れることが防止される。
【００４５】
このように、脱落防止体４１は、駆動ローラ１０の径方向寸法が所定の寸法以下になったときに駆動ローラ用レール５に当接するようになっているので、駆動ローラ用踏段軸９の沈下量を所定の範囲内に規制することができる。従って、例えば駆動ローラ１０の外層部１５が剥離したまま踏段４の移動が継続された場合であっても、クリート３２が櫛３４から外れることを防止することができる。
【００４６】
なお、上記の例では、通常時の噛み合い量Ｓ６よりも外径差Ｓ７が小さくなるように設定されているが、外径差Ｓ７と隙間寸法Ｓ１との合計が通常時の噛み合い量Ｓ６よりも小さくなるように外径差Ｓ７を設定してもよい。このようにすれば、例えば軸受１３の破損及び外層部１５の剥離がともに発生している場合であっても、駆動ローラ用踏段軸９の沈下量を所定の範囲内に規制することができ、クリート３２と櫛３４との噛み合いを維持することができる。
【００４７】
また、各上記実施の形態では、脱落防止体及び変位規制溝１８が駆動ローラ１０よりも踏段４の中心に近い側に配置されているが、駆動ローラ１０よりも踏段４の中心から離れた側に脱落防止体及び変位規制溝１８を配置してもよい。この場合、駆動ローラ用踏段軸９は、変位規制溝１８が配置されるように、踏段４の中心から離れた側へ延長される。また、駆動ローラ１０の両側に脱落防止体及び変位規制溝１８を設けてもよい。
【００４８】
また、各上記実施の形態では、脱落防止体及び変位規制溝２４が追従ローラ２０よりも踏段４の中心に近い側に配置されているが、追従ローラ２０よりも踏段４の中心から離れた側に脱落防止体及び変位規制溝２４を配置してもよい。この場合、追従ローラ用踏段軸１９は、変位規制溝２４が配置されるように、踏段４の中心から離れた側へ延長される。また、追従ローラ２０の両側に脱落防止体及び変位規制溝２４を設けてもよい。
【００４９】
また、各上記実施の形態では、この発明がエスカレータに適用されているが、動く歩道にこの発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す側面図である。
【図２】図１の踏段を示す一部断面図である。
【図３】図２の駆動ローラを示す拡大図である。
【図４】図３のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図４の駆動ローラ用踏段軸が沈下しているときの上部乗降口の床部を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエスカレータの駆動ローラを示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
４  踏段、５  駆動ローラ用レール（案内レール）、６  追従ローラ用レール（案内レール）、９  駆動ローラ用踏段軸（踏段軸）、１０  駆動ローラ（踏段ローラ）、１６，２２，４１  脱落防止体、１８，２４  変位規制溝、１９  追従ローラ用踏段軸（踏段軸）、２０  追従ローラ（踏段ローラ）。
【図１】
2008001468.tif 000003
【図２】
2008001468.tif 000004
【図３】
2008001468.tif 000005
【図４】
2008001468.tif 000006
【図５】
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【図６】
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