(57)【要約】【課題】移動体間又は移動体−固定施設間の乗員の移動に合わせて移動体及び固定施設の各室内環境の制御を連携させる室内環境制御連携システムを提供すること。【解決手段】移動体Ｍにおける室内環境の制御と固定施設Ｈにおける室内環境の制御とを連携させる室内環境制御連携システム１００は、移動体Ｍと固定施設Ｈとの間の距離を算出する距離算出手段Ｍ１０と、距離算出手段Ｍ１０が算出した距離に応じて移動体Ｍにおける空調装置Ｍ３の制御と空調装置Ｍ３に対応する固定施設Ｈにおける空調装置Ｈ３の制御とを連携させる対応装置連携手段Ｍ１１と、を備える。【選択図】図１
2008281279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の移動体における室内環境の制御と第二の移動体又は固定施設における室内環境の制御とを連携させる室内環境制御連携システムであって、
前記第一の移動体と前記第二の移動体又は固定施設との間の距離を算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段が算出した距離に応じて前記第一の移動体における第一の装置の制御と該第一の装置に対応する前記第二の移動体又は固定施設における第二の装置の制御とを連携させる対応装置連携手段と、
を備えることを特徴とする室内環境制御連携システム。
【請求項２】
前記第一の装置は、前記第一の移動体における第一のＬＡＮに接続され、
前記第二の装置は、前記第二の移動体又は固定施設における第二のＬＡＮに接続され、
前記第一のＬＡＮ及び前記第二のＬＡＮは、無線通信を介して接続される、
ことを特徴とする請求項１に記載の室内環境制御連携システム。
【請求項３】
前記第一の装置及び前記第二の装置は、空調装置であり、
前記対応装置連携手段は、前記距離算出手段が算出した距離に応じて前記第一の移動体における空調レベルと前記第二の移動体又は固定施設における空調レベルとを連携させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の室内環境制御連携システム。
【請求項４】
前記対応装置連携手段は、前記距離算出手段が算出した距離が所定距離未満となった場合に、前記第一の装置を停止させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の室内環境制御連携システム。
【請求項５】
前記距離算出手段は、受信した電波の強度に基づいて送信側との間の距離を算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の室内環境制御連携システム。
【請求項６】
第一の移動体における室内環境の制御と第二の移動体又は固定施設における室内環境の制御とを連携させる室内環境制御連携システムを構成する移動体搭載型装置であって、
前記第一の移動体と前記第二の移動体又は固定施設との間の距離を算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段が算出した距離に応じて前記第一の移動体における第一の装置の制御と該第一の装置に対応する前記第二の移動体又は固定施設における第二の装置の制御とを連携させる対応装置連携手段と、
を備えることを特徴とする移動体搭載型装置。
【請求項７】
移動体における室内環境の制御と固定施設における室内環境の制御とを連携させる室内環境制御連携システムを構成する固定施設設置型装置であって、
前記移動体と前記固定施設との間の距離を算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段が算出した距離に応じて前記移動体における第一の装置の制御と該第一の装置に対応する前記固定施設における第二の装置の制御とを連携させる対応装置連携手段と、
を備えることを特徴とする固定施設設置型装置。
【請求項８】
第一の移動体における室内環境の制御と第二の移動体又は固定施設における室内環境の制御とを連携させる室内環境制御連携システムであって、
前記第一の移動体と前記第二の移動体又は固定施設との間の移動に要する移動時間を算出する移動時間算出手段と、
前記移動時間算出手段が算出した移動時間に応じて前記第一の移動体における第一の装置の制御と該第一の装置に対応する前記第二の移動体又は固定施設における第二の装置の制御とを連携させる対応装置連携手段と、
を備えることを特徴とする室内環境制御連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を介して第一の移動体における室内環境の制御と第二の移動体又は固定施設における室内環境の制御とを連携させる室内環境制御連携システム、並びに、その室内環境制御連携システムを構成する移動体搭載型装置及び固定施設設置型装置に関し、特に、第一の移動体と第二の移動体又は固定施設との間の距離に応じて各室内における相互に対応する装置の制御を連携させる室内環境制御連携システム、並びに、その室内環境制御連携システムを構成する移動体搭載型装置及び固定施設設置型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家屋内装置と車内装置とを無線で接続し、車載ＧＰＳ(Global  Positioning  System)で検出した車両位置とその移動方向から帰宅時か出発時かを判別し、判別結果と予め登録しておいた帰宅時・出発時のそれぞれに対応する制御内容の設定とに基づいて家屋の扉の施解錠、電灯又はエアコンのオンオフを制御する無線通信システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このように、この無線通信システムは、帰宅時・出発時のそれぞれに応じて家屋内にある装置を車両から柔軟に制御することができる。
【特許文献１】特開２００２−１８６０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の無線通信システムは、予め登録しておいた帰宅時・出発時のそれぞれに対応する制御内容に基づいて家屋内にある装置を制御するので、運転者が車両を降りて家屋に移動する際に家屋内を所望の室内環境にしておくためには帰宅時に対応する制御内容を詳細に設定しておく必要があり、所望の室内環境が日々変化するような場合、その都度、対応する制御内容を再設定するのは煩雑である。
【０００５】
また、再設定を怠った場合、運転者は、車両における室内環境と家屋における室内環境との間の相違により、不快感を抱いてしまう場合がある。
【０００６】
上述の点に鑑み、本発明は、移動体間又は移動体−固定施設間の乗員の移動に合わせて移動体及び固定施設の各室内環境の制御を連携させる室内環境制御連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、第一の発明に係る室内環境制御連携システムは、第一の移動体における室内環境の制御と第二の移動体又は固定施設における室内環境の制御とを連携させる室内環境制御連携システムであって、前記第一の移動体と前記第二の移動体又は固定施設との間の距離を算出する距離算出手段と、前記距離算出手段が算出した距離に応じて前記第一の移動体における第一の装置の制御と該第一の装置に対応する前記第二の移動体又は固定施設における第二の装置の制御とを連携させる対応装置連携手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、第二の発明は、第一の発明に係る室内環境制御連携システムであって、前記第一の装置は、前記第一の移動体における第一のＬＡＮに接続され、前記第二の装置は、前記第二の移動体又は固定施設における第二のＬＡＮに接続され、前記第一のＬＡＮ及び前記第二のＬＡＮは、無線通信を介して接続されることを特徴とする。
【０００９】
また、第三の発明は、第一又は第二の発明に係る室内環境制御連携システムであって、前記第一の装置及び前記第二の装置は、空調装置であり、前記対応装置連携手段は、前記距離算出手段が算出した距離に応じて前記第一の移動体における空調レベルと前記第二の移動体又は固定施設における空調レベルとを連携させることを特徴とする。
【００１０】
また、第四の発明は、第一乃至第三の何れかの発明に係る室内環境制御連携システムであって、前記対応装置連携手段は、前記距離算出手段が算出した距離が所定距離未満となった場合に、前記第一の装置を停止させることを特徴とする。
【００１１】
また、第五の発明は、第一乃至第四の何れかの発明に係る室内環境制御連携システムであって、前記距離算出手段は、受信した電波の強度に基づいて送信側との間の距離を算出することを特徴とする。
【００１２】
また、第六の発明に係る移動体搭載型装置は、第一の移動体における室内環境の制御と第二の移動体又は固定施設における室内環境の制御とを連携させる室内環境制御連携システムを構成する移動体搭載型装置であって、前記第一の移動体と前記第二の移動体又は固定施設との間の距離を算出する距離算出手段と、前記距離算出手段が算出した距離に応じて前記第一の移動体における第一の装置の制御と該第一の装置に対応する前記第二の移動体又は固定施設における第二の装置の制御とを連携させる対応装置連携手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、第七の発明に係る固定施設設置型装置は、移動体における室内環境の制御と固定施設における室内環境の制御とを連携させる室内環境制御連携システムを構成する固定施設設置型装置であって、前記移動体と前記固定施設との間の距離を算出する距離算出手段と、前記距離算出手段が算出した距離に応じて前記移動体における第一の装置の制御と該第一の装置に対応する前記固定施設における第二の装置の制御とを連携させる対応装置連携手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、第八の発明に係る室内環境制御連携システムは、第一の移動体における室内環境の制御と第二の移動体又は固定施設における室内環境の制御とを連携させる室内環境制御連携システムであって、前記第一の移動体と前記第二の移動体又は固定施設との間の移動に要する移動時間を算出する移動時間算出手段と、前記移動時間算出手段が算出した移動時間に応じて前記第一の移動体における第一の装置の制御と該第一の装置に対応する前記第二の移動体又は固定施設における第二の装置の制御とを連携させる対応装置連携手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上述の手段により、本発明は、移動体間又は移動体−固定施設間の乗員の移動に合わせて移動体及び固定施設の各室内環境の制御を連携させる室内環境制御連携システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明に係る室内環境制御連携システムの構成例を示すブロック図であり、室内環境制御連携システム１００は、固定施設Ｈにおける通信装置Ｈ２及び空調装置Ｈ３と移動体Ｍにおける制御装置Ｍ１、通信装置Ｍ２及び空調装置Ｍ３とから構成され、固定施設Ｈと移動体Ｍとは無線通信を介して情報をやり取りする。
【００１８】
また、通信装置Ｈ２及び空調装置Ｈ３は、ホームネットワーク等の構内ＬＡＮを介して相互に接続され、制御装置Ｍ１、通信装置Ｍ２及び空調装置Ｍ３は、ＣＡＮ(Controller  Area  Network)やＬＩＮ(Local  Interconnect  Network)等の車載ＬＡＮを介して相互に接続される。
【００１９】
室内環境制御連携システム１００は、移動体Ｍにある各種装置の制御と固定施設Ｈにある各種装置の制御とを連携させるシステムであり、例えば、移動体Ｍの乗員が移動体Ｍを降りて固定施設Ｈに移動する際に、移動体Ｍで維持されていた室内環境（例えば、室内の温度、湿度又は酸素濃度等である。）を固定施設Ｈでも継続的に維持できるよう移動体Ｍにある装置（例えば、空調装置Ｍ３、空気清浄機、酸素濃度制御装置、加湿器、照明装置等がある。）の制御と固定施設Ｈにある対応する装置の制御とを連携させる。
【００２０】
固定施設Ｈは、閉空間を有する施設であり、例えば、住宅、オフィス、ガレージ、倉庫等である。
【００２１】
移動体Ｍは、閉空間を有する移動物体であり、例えば、自動車、船舶、航空機、鉄道等である。
【００２２】
制御装置Ｍ１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等を備えたコンピュータであって、例えば、距離算出手段Ｍ１０及び対応装置連携手段Ｍ１１のそれぞれに対応するプログラムをＲＯＭに記憶しながら、各手段に対応する処理をＣＰＵに実行させる。
【００２３】
通信装置Ｈ２、Ｍ２は、それぞれ、固定施設Ｈと移動体Ｍとの間の無線通信を制御するための装置であり、例えば、携帯電話用周波数または特定小電力無線通信用周波数等を利用して固定施設Ｈと移動体Ｍとの間の無線通信を制御する。
【００２４】
また、通信装置Ｈ２は、周期的に問い合わせ信号（固定施設Ｈから所定範囲内に存在する移動体Ｍによる応答信号の返信を要求する信号である。）を発信し、固定施設Ｈから所定範囲（例えば、５ｋｍ）内の領域に通信装置Ｍ２を搭載した移動体Ｍが存在するか否かを探索する。
【００２５】
通信装置Ｈ２が発信した問い合わせ信号を受信した通信装置Ｍ２は、通信装置Ｈ２に対して応答信号（固定施設Ｈにおける空調装置Ｈ３を制御するための命令を含む信号である。）を返信する。
【００２６】
空調装置Ｈ３、Ｍ３は、固定施設Ｈ又は移動体Ｍの温度、湿度、酸素濃度若しくは空気清浄度等を調整するための装置であり、例えば、ルームエアコン、カーエアコン等であって、花粉除去機能、脱臭機能、防塵機能等を備えるものであってもよい。
【００２７】
次に、制御装置Ｍ１が有する距離算出手段Ｍ１０及び対応装置連携手段Ｍ１１について説明する。
【００２８】
距離算出手段Ｍ１０は、固定施設Ｈと移動体Ｍとの間の距離を算出するための手段であり、例えば、通信装置Ｈ２が発信し通信装置Ｍ２が受信した電波の強度に基づいて固定施設Ｈと移動体Ｍとの間の距離を算出する。
【００２９】
距離算出手段Ｍ１０は、通信装置Ｍ２が受信した通信装置Ｈ２からの電波の強度が大きい程、固定施設Ｈと移動体Ｍとの間の距離が小さいものとし、電波の強弱に応じて複数段階（例えば、１０メートル刻みである。）で距離を算出するものとする。
【００３０】
また、距離算出手段Ｍ１０は、ＧＰＳが取得した移動体Ｍの位置（経度、緯度、高度）と制御装置Ｍ１のＲＯＭ等に予め登録された固定施設Ｈの位置（経度、緯度、高度）とに基づいて固定施設Ｈと移動体Ｍとの間の距離を算出するようにしてもよい。
【００３１】
対応装置連携手段Ｍ１１は、固定施設Ｈにおける装置の制御とその装置に対応する移動体Ｍにおける装置の制御とを連携させるための手段であり、例えば、固定施設Ｈにおける空調装置Ｈ３の制御と移動体Ｍにおける空調装置Ｍ３の制御とを連携させる。
【００３２】
対応装置連携手段Ｍ１１は、例えば、通信装置Ｍ２を介して、移動体Ｍにおける空調装置Ｍ３の各種設定を固定施設Ｈにおける空調装置Ｈ３に送信し、空調装置Ｈ３及び空調装置Ｍ３の設定温度、設定湿度又は風量等が同等となるように調整する。
【００３３】
次に、図２を参照しながら、室内環境制御連携システム１００が固定施設Ｈにおける空調装置Ｈ３の制御と空調装置Ｈ３に対応する移動体Ｍにおける空調装置Ｍ３の制御とを連携させる処理（以下、「対応装置連携処理」とする。）について説明する。なお、図２は、対応装置連携処理の流れを示すフローチャートであり、室内環境制御連携システム１００は、対応装置連携処理を所定周期で繰り返し実行するものとする。
【００３４】
最初に、室内環境制御連携システム１００の制御装置Ｍ１は、通信装置Ｍ２が受信した固定施設Ｈからの問い合わせ信号の電波の強度（以下、「電波レベル」とする。）を検出する（ステップＳ１）。
【００３５】
その後、制御装置Ｍ１は、検出した電波レベルと制御装置Ｍ１のＲＯＭ等に予め登録された閾値Ｔ１とを比較し（ステップＳ２）、検出した電波レベルが閾値Ｔ１未満の場合（ステップＳ２のＮＯ）、固定施設Ｈと移動体Ｍとの間の距離が十分大きく固定施設Ｈに設置された装置と移動体Ｍに搭載された装置との連携を開始させる時期ではないとして、そのまま対応装置連携処理を終了させる。
【００３６】
一方、検出した電波レベルが閾値Ｔ１以上の場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、制御装置Ｍ１は、固定施設Ｈに設置された装置と移動体Ｍに搭載された装置との連携を開始させる時期であると判断して固定施設からの問い合わせ信号に対する応答信号により固定施設Ｈにおける空調装置Ｈ３を稼働させる（ステップＳ３）。
【００３７】
その後、制御装置Ｍ１は、距離算出手段Ｍ１０により、電波レベルに基づいて固定施設Ｈと移動体Ｍとの間の距離を算出し、通信装置Ｍ２を介して応答信号を送信しながら、対応装置連携手段Ｍ１１により、算出した距離に応じて空調装置Ｈ３の調整と空調装置Ｍ３の調整とを連携させる（ステップＳ４）。
【００３８】
次に、図３を参照しながら、対応装置連携手段Ｍ１１が２つの空調装置の制御を連携させる処理（以下、「空調装置連携処理」とする。）について説明する。なお、図３は、空調装置連携処理の流れを示すフローチャートであり、対応装置連携手段Ｍ１１は、固定施設Ｈからの問い合わせ信号の強度が閾値Ｔ１以上である限り、空調装置連携処理を所定周期で繰り返し実行するものとする。また、この空調装置連携処理は、冷房の場合を例に挙げて説明されるが、暖房の場合も設定温度の上下操作を逆としながら同様に説明され得るものとする。
【００３９】
さらに、問い合わせ信号の強度が閾値Ｔ１未満となった場合、対応装置連携手段Ｍ１１は、固定施設Ｈと移動体Ｍとの間の距離が十分大きく固定施設Ｈに設置された装置と移動体Ｍに搭載された装置との連携を継続させる必要がないとして応答信号により固定施設Ｈにおける空調装置Ｈ３の稼働を停止させるようにする。
【００４０】
最初に、対応装置連携手段Ｍ１１は、電波レベルに基づいて算出した距離と予め登録された閾値Ｌ１とを比較する（ステップＳ１１）。
【００４１】
電波レベルに基づいて算出した距離が閾値Ｌ１未満となった場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、対応装置連携手段Ｍ１１は、移動体Ｍにおける空調装置Ｍ３の設定温度を上げ、かつ、固定施設Ｈにおける空調装置Ｈ３の設定温度を下げるようにする（ステップＳ１２）。移動体Ｍにおける冷房を早期に停止させ、一方で、固定施設Ｈにおける冷房を強化させるためである。
【００４２】
反対に、電波レベルに基づいて算出した距離が閾値Ｌ１以上となった場合（ステップＳ１１のＮＯ）、対応装置連携手段Ｍ１１は、移動体Ｍにおける空調装置Ｍ３の設定温度を下げ、かつ、固定施設Ｈにおける空調装置Ｈ３の設定温度を上げるようにする（ステップＳ１３）。
【００４３】
固定施設Ｈと移動体Ｍとの間の距離が再び拡大したために、一旦、移動体Ｍにおける冷房を再開させ、一方で、無駄な冷房によるエネルギー消費を抑えるために、一旦、固定施設Ｈにおける冷房を中断させるようにするためである。
【００４４】
なお、設定温度の増減は、所定割合（例えば、０．５℃／分）で自動的に継続されるようにしてもよく、別の閾値Ｌ２（Ｌ１＞Ｌ２）を境にその所定割合を変化させるようにしてもよい（例えば、０．５℃／分を０．３℃／分に変化させる。）。また、空調装置Ｍ３における設定温度の増減と空調装置Ｈ３における設定温度の増減とは、同じ割合であってもよく、異なる割合であってもよい。
【００４５】
さらに、設定温度の増減範囲は、当初設定温度を一方の境界値としながら、当初設定温度との差が所定温度（例えば、５℃）となる値を他方の境界値とし、空調装置Ｍ３における設定温度の増減範囲と空調装置Ｈ３における設定温度の増減範囲とは、同じ幅であってもよく、異なる幅であってもよい。
【００４６】
例えば、移動体Ｍにおける当初設定温度を２０℃としていた場合、対応装置連携手段Ｍ１１は、空調装置Ｍ３の設定温度を２０℃から２５℃の間で調整し、また、空調装置Ｈ３の設定温度を２０℃から２５℃の間で調整することとし、空調装置Ｈ３を設定温度２５℃で稼働開始させた後、空調装置Ｍ３の設定温度を０．５℃刻みで２５℃まで増大させながら、空調装置Ｈ３の設定温度を０．５℃刻みで２０℃まで低減させるようにする。なお、対応装置連携手段Ｍ１１は、空調装置Ｍ３の設定温度が２５℃に到達した後、所定時間が経過した場合に、空調装置Ｍ３の稼働を停止させるようにする。
【００４７】
このように、対応装置連携手段Ｍ１１は、例えば、距離算出手段Ｍ１０が導き出した固定施設Ｈと移動体Ｍとの間の距離が小さくなるにつれて、電源オフの状態にあった固定施設Ｈにある空調装置Ｈ３の設定を移動体Ｍにある空調装置Ｍ３の設定に近づけるようにし、一方で、移動体Ｍにある空調装置Ｍ３を電源オフの状態に近づけるように調整する。
【００４８】
近い将来、移動体Ｍから降りた乗員が入る固定施設Ｈの室温を空調装置Ｍ３で維持されていた室温と同等になるように細かく調整できれば、乗員の室温に対する満足度を向上させることができるからであり、また、空調装置Ｍ３を電源オフの状態に近づけるのは、近い将来、乗員が降りようとしている移動体Ｍの室温を乗員が降りる瞬間まで厳密に設定温度に維持できなかったとしても乗員の満足度を著しく低下させることはないと考えられるからである。
【００４９】
なお、対応装置連携手段Ｍ１１は、省エネルギーの観点から、移動体Ｍ及び固定施設Ｈの室内環境（温度、湿度、酸素濃度等）を急激に変化させるのではなく、徐々に変化させるようにする。また、固定施設Ｈの室内環境を徐々に変化させることにより、対応装置連携手段Ｍ１１は、移動体Ｍが固定施設Ｈに一旦接近したものの再度遠ざかった場合等、仮に空調装置Ｍ３と空調装置Ｈ３との連携が無駄になった場合であっても、空調装置Ｍ３及び空調装置Ｈ３で消費するエネルギーを最小限に抑えることができる。
【００５０】
次に、図４を参照しながら、室内環境制御連携システム１００が固定施設Ｈにおける空調装置Ｈ３の制御とその装置に対応する移動体Ｍにおける空調装置Ｍ３の制御とを連携させながら、空調装置Ｍ３を段階的に停止させる処理（以下、「省エネルギー処理」とする。）について説明する。なお、図４は、省エネルギー処理の流れを示すフローチャートであり、ステップＳ２１及びステップＳ２２については、図２に示す対応装置連携処理と共通するため説明を省略する。
【００５１】
通信装置Ｍ２が受信した通信装置Ｈ２からの問い合わせ信号の電波レベルが閾値Ｔ１以上となった場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、室内環境制御連携システム１００の制御装置Ｍ１は、時間の計測を開始し（ステップＳ２３）、電波レベルが閾値Ｔ１以上である状態の継続時間が所定時間Ｄ１以上となるのを監視する（ステップＳ２４）。
【００５２】
継続時間が所定時間Ｄ１以上となった場合（ステップＳ２４）、制御装置Ｍ１は、対応装置連携手段Ｍ１１により空調装置Ｍ３を停止させる（ステップＳ２５）。
【００５３】
固定施設Ｈと移動体Ｍとが十分に接近しており、移動体Ｍの乗員が、近い将来、移動体Ｍを降り固定施設Ｈに移動するものと推定されるからであり、乗員が移動体Ｍから降りるその瞬間まで空調装置Ｍ３を稼働させておくとエネルギーを無駄に消費してしまうこととなるからである。
【００５４】
また、制御装置Ｍ１は、通信装置Ｍ２が受信した通信装置Ｈ２からの問い合わせ信号の電波レベルが閾値Ｔ１以上となった場合に、時間の計測を開始し、電波レベルが閾値Ｔ１以上である状態の継続時間が所定時間Ｄ１以上となったときに、対応装置連携手段Ｍ１１により固定施設Ｈにある電動ガレージシャッターをその継続時間に応じて段階的に開放させるようにしてもよい。移動体Ｍが固定施設Ｈに到着した時に移動体Ｍを円滑にガレージ内に収容させ、移動体Ｍを早期に停止させることで、移動体Ｍがエネルギーを無駄に消費しないようにするためである。
【００５５】
なお、制御装置Ｍ１は、移動体Ｍが固定施設Ｈから遠ざかり、通信装置Ｍ２が受信した通信装置Ｈ２からの問い合わせ信号の電波レベルが閾値Ｔ２（Ｔ１＞Ｔ２）未満となった場合に、時間の計測を開始し、電波レベルが閾値Ｔ２未満の状態が継続した時間が所定時間Ｄ２以上となったときに、対応装置連携手段Ｍ１１により固定施設Ｈにおける空調装置Ｈ３を停止させたり、電動ガレージシャッターを自動的に閉じさせたりするようにしてもよい。
【００５６】
空調装置Ｈ３の消し忘れや電動ガレージシャッターの閉め忘れを確実に防止し、空調装置Ｈ３がエネルギーを無駄に消費したり、電動ガレージシャッターを開放したまま放置したりしないようにするためである。
【００５７】
以上の構成により、室内環境制御連携システム１００は、乗員が移動体Ｍから固定施設Ｈに移動する際に、移動体Ｍの室内環境と固定施設Ｈの室内環境とが大きく変化して乗員に不快感を与えてしまうのを防止することができる。
【００５８】
また、室内環境制御連携システム１００は、固定施設Ｈにおける各種装置を構内ＬＡＮで相互に接続し、また、移動体Ｍにおける各種装置を車載ＬＡＮで相互に接続しているので、連携させる装置の組み合わせを自由に設定することができ、固定施設Ｈにおける室内環境と移動体Ｍにおける室内環境とを細かく調整し乗員の満足度を更に向上させることができる。
【００５９】
また、室内環境制御連携システム１００は、移動体Ｍの空調レベル（空調装置Ｍ３の作動状態をいい、設定温度、設定湿度、風量等を含む。）の制御と固定施設Ｈの空調レベル（空調装置Ｈ３の作動状態をいい、設定温度、設定湿度、風量等を含む。）の制御とを連携させるので、乗員が移動体Ｍから固定施設Ｈへ移動する際にも、体感温度に大きな違いを感じさせることがないようにすることができる。
【００６０】
また、室内環境制御連携システム１００は、固定施設Ｈにおける各種装置と移動体Ｍにおける各種装置とを連携させながら徐々に室内環境の調整を進めるので、空調装置のような所定の状態を実現するために一定の時間を要する装置の連携に有利である。
【００６１】
また、室内環境制御連携システム１００は、移動体Ｍが固定施設Ｈに十分接近した場合に移動体Ｍにおける空調装置Ｍ３を停止させるので、乗員が移動体Ｍから降りるその瞬間まで不必要に設定温度を維持しようとするようなことなく、空調装置Ｍ３が消費するエネルギーを抑制することができる。
【００６２】
また、室内環境制御連携システム１００は、移動体Ｍが固定施設Ｈから十分遠ざかった場合に固定施設Ｈにおける空調装置Ｈ３を停止させるので、固定施設Ｈが無人であるにもかかわらず空調装置Ｈ３を作動させ続けるようなことなく、空調装置Ｈ３が消費するエネルギーを抑制することができる。
【実施例２】
【００６３】
図５は、本発明に係る室内環境制御連携システムの別の構成例を示すブロック図であり、室内環境制御連携システム２００は、移動体Ｍが測位装置Ｍ４及び記憶装置Ｍ５を有し、かつ、制御装置Ｍ１が移動時間算出手段Ｍ１２を有する点で図１に示す室内環境制御連携システム１００と異なる。
【００６４】
なお、他の構成要素については室内環境制御連携システム１００と共通するため、同じ参照番号を用いることとし、詳細な説明を省略することとする。
【００６５】
測位装置Ｍ４は、移動体Ｍの位置を測定するための装置であり、例えば、ＧＰＳ受信機によりＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ衛星が出力するＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて移動体Ｍの位置（経度、緯度、高度）を測定する。
【００６６】
測位装置Ｍ４による測定は、単独測位や相対測位（干渉測位を含む。）等の如何なる方法であってもよいが、好ましくは精度の高い相対測位が用いられる。この際、移動体Ｍの位置は、舵角センサ、速度センサ、ジャイロセンサ等の各種センサの出力や、ビーコン受信機又はＦＭ多重受信機を介して受信される各種情報に基づいて補正されてもよい。
【００６７】
記憶装置Ｍ５は、室内環境制御連携システム２００が必要とする各種情報を記憶するための装置であり、例えば、ハードディスクやＤＶＤ(Digital  Versatile  Disk)等の不揮発性記憶媒体であって、地図情報データベースや移動スケジュール等を格納する。
【００６８】
移動スケジュールは、移動体Ｍの運行予定を示す情報であり、出発地、目的地、経由地、出発時刻、到着時刻等の情報を有する。
【００６９】
移動時間算出手段Ｍ１２は、移動体Ｍの移動に要する時間を算出するための手段であり、例えば、距離算出手段Ｍ１０が算出した移動体Ｍと固定施設Ｈとの間の距離、及び、移動体Ｍに搭載された速度センサが出力する移動体Ｍの移動速度に基づいて、移動体Ｍが固定施設Ｈに至る迄に要する時間を算出する。
【００７０】
次に、図６を参照しながら、室内環境制御連携システム２００による対応装置連携処理について説明する。なお、図６は、室内環境制御連携システム２００による対応装置連携処理の流れを示すフローチャートであり、室内環境制御連携システム２００は、対応装置連携処理を所定周期で繰り返し実行するものとする。
【００７１】
最初に、室内環境制御連携システム２００の制御装置Ｍ１は、測位装置Ｍ４の出力に基づいて移動体Ｍの位置情報を取得する（ステップＳ３１）。
【００７２】
その後、制御装置Ｍ１は、距離算出手段Ｍ１０により、取得した移動体Ｍの位置情報と制御装置Ｍ１のＲＯＭ等に予め登録された固定施設Ｈの位置情報とに基づいて移動体Ｍと固定施設Ｈとの間の距離を算出させ（ステップＳ３２）、算出させた距離が閾値Ｌ３より大きい場合（ステップＳ３２のＮＯ）、固定施設Ｈと移動体Ｍとの間の距離が十分大きく固定施設Ｈに設置された空調装置Ｈ３と移動体Ｍに搭載された空調装置Ｍ３との連携を開始させる時期ではないとして、そのまま対応装置連携処理を終了させる。
【００７３】
一方、算出させた距離が閾値Ｌ３以下の場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）、制御装置Ｍ１は、固定施設Ｈに設置された空調装置Ｈ３と移動体Ｍに搭載された空調装置Ｍ３との連携を開始させる時期であると判断して、距離算出手段Ｍ１０が算出した距離に基づいて対応装置連携手段Ｍ１１による空調装置Ｈ３の調整と空調装置Ｍ３の調整とを開始させる（ステップＳ３３）。
【００７４】
対応装置連携手段Ｍ１１は、例えば、距離算出手段Ｍ１０が導き出した固定施設Ｈと移動体Ｍとの間の距離が小さくなるにつれて、電源オフの状態にあった固定施設Ｈにある空調装置Ｈ３の設定を移動体Ｍにある空調装置Ｍ３の設定に近づけるようにし、一方で、移動体Ｍにある空調装置Ｍ３を電源オフの状態に近づけるようにする。
【００７５】
また、制御装置Ｍ１は、移動時間算出手段Ｍ１２により、距離算出手段Ｍ１０が算出した距離と移動体Ｍの移動速度とに基づいて移動体Ｍが固定施設Ｈに至るまでに要する移動時間を算出し、算出した移動時間が所定時間Ｄ３以下の場合、固定施設Ｈに設置された空調装置Ｈ３と移動体Ｍに搭載された空調装置Ｍ３との連携を開始させる時期であると判断し、算出した移動時間に基づいて対応装置連携手段Ｍ１１による空調装置Ｈ３の調整と空調装置Ｍ３の調整とを開始させるようにしてもよい。
【００７６】
なお、移動体Ｍの移動速度は、現在速度であってもよく、過去の所定期間における平均速度、最高速度又は最低速度等であってもよい。
【００７７】
また、対応装置連携手段Ｍ１１は、例えば、距離算出手段Ｍ１０が算出した距離、又は、移動時間算出手段が算出した移動時間に加え、固定施設Ｈや移動体Ｍに取り付けられた各種センサ（温度センサ、湿度センサ、埃センサ又は臭いセンサ等がある。）の出力に基づいて、固定施設Ｈにおける空調装置Ｈ３を適切なタイミングでかつ適切な制御量により作動させるようにしてもよい。
【００７８】
移動体Ｍと同様の室内環境を早期に実現すべく空調装置Ｈ３を無理に作動させる（例えば、必要以上に強力に作動させることを意味する。）ことがないようにするためであり、また、空調装置Ｈ３の調整を段階的に実施することで省エネルギー効果を高めるようにするためである。
【００７９】
また、室内環境制御連携システム２００は、記憶装置Ｍ５に記憶された移動スケジュールやカーナビゲーションシステムが出力する推奨ルート等の情報に基づいて、移動体Ｍを降りた乗員が固定施設Ｈに短時間立ち寄るだけであるか否か、或いは、移動体Ｍが固定施設Ｈ付近を通過するだけであるか否か等を判定するようにしてもよい。
【００８０】
移動体Ｍと固定施設Ｈとの間の距離、又は、移動体Ｍが固定施設Ｈに至るまでに要する移動時間が閾値を下回った場合であっても、固定施設Ｈにある空調装置Ｈ３を無駄に作動させてしまうことがないようにするためである。
【００８１】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなしに上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００８２】
例えば、上述の実施例において、室内環境制御連携システムは、固定施設Ｈにおける装置の制御と移動体Ｍにおける装置の制御とを連携させるが、乗員が現在搭乗している移動体における装置の制御と乗員が乗り換えようとする別の移動体における装置の制御とを連携させるようにしてもよい。乗り換え後の移動体における室内環境と乗り換え前の移動体における室内環境とが大きく変化しないようにし、乗員の満足度を向上させるためである。
【００８３】
また、上述の実施例において、室内環境制御連携システムは、移動体Ｍ側に制御装置Ｍ１を備えるが、固定施設Ｈ側に制御装置を備えるようにし、固定施設Ｈが主体となって固定施設Ｈにおける空調装置Ｈ３の制御及び移動体Ｍにおける空調装置Ｍ３の制御を連携させるようにしてもよい。
【００８４】
また、上述の実施例において、室内環境制御連携システム１００は、通信装置Ｍ２が受信した電波の強度に応じて移動体Ｍと固定施設Ｈとの間の距離を算出した上で省エネルギー処理を実行させるが、ＧＰＳやカーナビゲーションシステムが出力する情報等に基づいて移動体Ｍと固定施設Ｈ（経由地や目的地等を含む。）との間の距離を算出し省エネルギー処理を実行させるようにしてもよい。
【００８５】
また、上述の実施例において、室内環境制御連携システム１００は、移動体Ｍにおける空調装置Ｍ３の制御と固定施設Ｈにおける空調装置Ｈ３の制御とを連携させるが、ある移動体におけるシートヒータ温度の制御と別の移動体におけるシートヒータ温度の制御又は固定施設Ｈにおける床暖房若しくはトイレの便座ヒータの制御とを連携させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】室内環境制御連携システムの構成例を示すブロック図（その１）である。
【図２】対応装置連携処理の流れを示すフローチャート（その１）である。
【図３】空調装置連携処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】省エネルギー処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】室内環境制御連携システムの構成例を示すブロック図（その２）である。
【図６】対応装置連携処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【符号の説明】
【００８７】
Ｈ      固定施設
Ｈ２    通信装置
Ｈ３    空調装置
Ｍ      移動体
Ｍ１    制御装置
Ｍ２    通信装置
Ｍ３    空調装置
Ｍ４    測位装置
Ｍ５    記憶装置
Ｍ１０  距離算出手段
Ｍ１１  対応装置連携手段
Ｍ１２  移動時間算出手段
１００、２００  室内環境制御連携システム
【図１】
2008281279.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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