(57)【要約】【課題】  強制機器署名を付与すると設定されている場合において、強制機器署名が付与できないファイルの送信を禁止する。【解決手段】  設定を登録しておいて、実行時に送信内容をチェックし、送信の可否を判断する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルの送信時に電子署名を強制的に付与可能な画像形成装置において、
前記電子署名の強制付与時に、電子署名が付与できない形式のファイルの送信処理を制限するかどうか登録する制限登録手段と、
送信処理時に、前記制限登録手段によって前記送信処理が制限されているか判定する制限判定手段と、
前記制限判定手段によって前記送信処理が制限対象と判断された時に、前記送信処理を制限する処理制限手段、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、前記送信処理が制限されている場合に、
前記送信処理時に前記送信処理が制限されている旨を画面に表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１において、ファイルの送信先が前記画像形成装置内である場合は、
前記制限登録手段によって制限対象となっていても、電子署名が付与できない形式のファイルの送信処理ができることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１において、前記制限登録手段は、画像形成装置ごと、またはユーザごとにあらかじめ登録ができることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２または請求項３または請求項４のいずれかに記載の画像形成装置を実現するための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子署名が付与できない形式のファイルの送信処理を制限する画像形成装置及び送信処理を実行するプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置は、電子署名が付与できる形式のファイルに対する電子署名について許可の指示が入力された場合に、電子署名を付与するものであった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１０１２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の技術では、電子署名が付与できる形式のファイルを送信する場合は、電子署名を付与して送信する事ができる。
【０００４】
しかしこれでは、電子署名を付与せずにファイルを送信する事や、電子署名が付与できない形式のファイルを送信する事ができてしまい、セキュリティ管理に不安が残る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
これらの課題を解決するために、本発明の画像形成装置および送信処理を実行するプログラムは、
前記電子署名の強制付与時に、電子署名が付与できない形式のファイルの送信処理を制限するかどうか登録する制限登録手段と、
送信処理時に、前記制限登録手段によって前記送信処理が制限されているか判定する制限判定手段と、
前記制限判定手段によって前記送信処理が制限対象と判断された時に、前記送信処理を制限する処理制限手段、
であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように、本発明の画像形成装置および送信処理を実行するプログラムは、電子署名が付与されていないファイルの送信を制限できるのでセキュリティ管理を強化することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（実施例１）
以下、本発明の実施形態を説明する。
【０００８】
図１は、本発明を適用できる画像形成装置の構成を説明する原理図である。
【０００９】
図６は、本発明を適用できる画像形成装置の送信制限設定の登録を行うための画面を表した図である。
【００１０】
操作部１０２は液晶表示部と液晶表示部上に張り付けられたタッチパネル入力装置と、複数個のハードキーを有し、ユーザが様々な操作を行うためのユーザインタフェースを提供する。操作部１０２は所定の情報を入出力するために用いられる。
【００１１】
電子署名とは、岡本栄司著の暗号理論入門（共立出版株式会社）によれば、「メッセージや情報の作成者が確かにそれらを作成したことを示す」ものである。つまり、ユーザや、計算機等の通信または計算処理を行う主体（エンティティと呼ぶ）がある電子データを認めたときに、その事実を示す証拠として用いられる電子データである。本発明で用いる装置固有の電子署名には、装置を特定するために必要な情報が含まれる。具体的には、装置の機種名、装置に付与されたシリアル番号、製造年月日、設置場所、所有者などが考えられる。装置固有の署名を電子データに付与することにより、データの受信者はどの装置でデータが作成されたかを知ることができる。
【００１２】
本実施例の複合機１０１はファイルの送信機能を持つ。該複合機１０１が送信できるファイルの種類には電子署名が付与できるＰＤＦと電子署名が付与できないＪＰＥＧとＴＩＦＦがある。
【００１３】
さらに該複合機には、ＰＤＦに対し強制的に電子署名が付与するように設定ができる。管理者権限を持った者によって、該設定がなされている場合、送信するＰＤＦファイルに対し強制的に電子署名が付与されて送信される。この強制はユーザが行った送信設定よりも優先される。
【００１４】
制限登録手段１０４は、前記設定がされている場合に、電子署名が付与できない形式であるＪＰＥＧやＴＩＦＦの送信を禁止するように設定可能な手段である。
【００１５】
ＰＤＦ以外の送信を禁止するこの設定は、複合機１０１の操作部１０２から設定を行うことができる。送信機能に対し設定が行える強制電子署名設定画面６０１にて、ＰＤＦ送信時に電子署名の強制付与をつける設定のＯＮボタン６０３か強制付与しない設定のＯＦＦボタン６０４かを選択する。ＯＮボタン６０３が選択された場合には、ＰＤＦ以外の送信を禁止する設定のＯＮボタン６０３か禁止しない設定のＯＦＦボタン６０４かを選択する送信制限設定画面６０２が開く。該送信制限設定画面６０２にてＰＤＦ以外の送信を禁止するよう複合機本体に対し登録することができる。
【００１６】
制限判定手段１０５は、ファイルの送信時に該ファイルが送信可能と設定されているか送信禁止と設定されているか判定する手段である。
【００１７】
複合機１０１がファイルを送信する際に、送信するファイルの形式と前記制限登録手段１０４によって登録された設定を比較して、該ファイルの送信を許可するかどうか判定する。
【００１８】
また、判定はファイルの送信宛先によっても行われる。本実施例の複合機１０１は電子メールやIFAX、FAXで送信したり、ファイルサーバに向けて送信したり、機器内メモリであるボックスに向けて送信する事が送信宛先として選択できる。また、これらの送信先に対しIFAXとボックスといった違う種類の送信宛先でも同時に送信することができる。さらに、同じ種類の送信宛先に対し、複数件を同時に送信することもできる。
【００１９】
例えばFAXを送信宛先とした場合、送信するファイル形式は、電子署名の付与できない形式しか選択する事ができない。この時に、ＰＤＦ以外の送信を禁止すると登録していた場合は、送信禁止と判定する。
【００２０】
例えば、送信宛先としてFAX、またはIFAX、またはFAXを宛先に含むグループ、またはIFAXを宛先に含むグループが設定されており、かつＰＤＦ以外の送信を禁止すると登録されていた場合は、送信禁止と判定する。
【００２１】
処理制限手段１０６は、前記制限判定手段１０５によって送信するファイルが送信禁止であると判定された場合、該ファイルの送信実行処理を禁止する手段である。
【００２２】
ユーザにより送信開始ボタンが押下されたと判断した複合機１０１は、送信実行処理を開始し、その際に前記制限判定手段１０５によって送信禁止と判定されると、ファイルの送信が完了しなかった事を操作部１０２に表示し、送信実行処理を中止する。
【００２３】
以上により、管理者が送信を制限したいファイルに対し、送信される事が無くなるため、管理者が所望する方針を適用させることができる。
【００２４】
図２は、本発明の実施例１に係る、管理者権限をもつユーザによる送信制限の登録を行う手順の一例を説明するためのフローチャートであり、Ｓ２０１〜Ｓ２０５は各ステップを示す。
【００２５】
Ｓ２０１では、複合機１０１は強制電子署名設定画面６０１でボタン押下を検知する。
【００２６】
Ｓ２０２では、複合機１０１が押下されたボタンがＯＮボタン６０３であると判断した場合、処理はＳ２０３へ進む。
【００２７】
Ｓ２０２では、複合機１０１が押下されたボタンがＯＦＦボタン６０４であると判断した場合、処理を終了する。
【００２８】
Ｓ２０３では、複合機１０１は操作部１０２に送信制限設定画面６０２を表示しボタン押下を検知する。
【００２９】
Ｓ２０４では、複合機１０１が押下されたボタンがＯＮボタン６０３であると判断した場合、処理はＳ２０５へ進む。
【００３０】
Ｓ２０４では、複合機１０１が押下されたボタンがＯＦＦボタン６０４であると判断した場合、処理を終了する。
【００３１】
Ｓ２０５では、複合機１０１はＰＤＦ以外の送信を制限する設定を記憶装置１０３に登録し、処理を終了する。
【００３２】
図３は、本発明の実施例１に係る、ファイルの送信実行時に該ファイルの送信可否を判定して処理を行う手順の一例を説明するためのフローチャートであり、Ｓ３０１〜Ｓ３０６は各ステップを示す。
【００３３】
Ｓ３０１では、複合機１０１はファイルの送信実行の指示を受信する。
【００３４】
Ｓ３０２では、複合機１０１は記憶装置１０３に登録されている制限情報を取得する。
【００３５】
Ｓ３０３では、複合機１０１は送信制限がされていると判断した場合、処理はＳ３０４へ進む。
【００３６】
Ｓ３０３では、複合機１０１は送信制限がされていないと判断した場合、ファイルの送信を行い、処理を終了する。
【００３７】
Ｓ３０４では、複合機１０１がファイルの送信実行指示が送信制限されている対象であると判断した場合、処理はＳ３０５へ進む。
【００３８】
Ｓ３０４では、複合機１０１がファイルの送信実行指示が送信制限されている対象でないと判断した場合、ファイルの送信を行い、処理を終了する。
【００３９】
Ｓ３０５では、複合機１０１はファイルの送信を中止する。
【００４０】
Ｓ３０６では、複合機１０１はファイルの送信が中止された旨をエラーとして操作部１０２にポップアップ表示し、処理を終了する。
【００４１】
（実施例２）
次に、本発明を適用できる第２の実施例であるファイルの設定を行う動作について図1を用いて説明する。
【００４２】
複合機１０１はファイル送信前に、送信するファイルに対し様々な設定を行う機能を有する。例えば、送信するファイルの読込み方法や、ファイルの形式や、ファイルの送信宛先や、ファイルの濃度や解像度、宛先が電子メールの場合は、送信時の本文や、送信ファイル名、などが設定できる。
【００４３】
制限登録手段１０４は、実施例１と同様の方法で行うため省略する。
【００４４】
ファイルの設定を行う時は、制限登録手段１０４によって設定を行う事が制限されているか判定をおこなう。
【００４５】
設定が制限されていると判定された時は、処理制限手段１０６によって設定の制限を行う。
【００４６】
図４は、本発明の実施例２に係る、ファイルの設定を行う画面を操作部１０２に描画する時に該ファイルの設定制限を判定し処理を行う手順の一例を説明するためのフローチャートであり、Ｓ４０１〜Ｓ４０５は各ステップを示す。
【００４７】
Ｓ４０１では、複合機１０１はファイルの設定開始の指示を受信する。
【００４８】
Ｓ４０２では、複合機１０１は記憶装置１０３に登録されている制限情報を取得する。
【００４９】
Ｓ４０３では、複合機１０１がファイルの設定を制限すると判断した場合、処理はＳ４０４へ進む。
【００５０】
Ｓ４０３では、複合機１０１がファイルの設定を制限しないと判断した場合、処理を終了する。
【００５１】
Ｓ４０４では、複合機１０１は電子署名が付与できない形式のファイルと、電子署名が付与できない形式のファイルしか設定することができない送信宛先を選択できない状態にする。
【００５２】
Ｓ４０５では、複合機１０１は制限を反映した画面を操作部１０２に描画し、処理を終了する。
【００５３】
制限判定手段１０５は、ファイルの設定を行う画面描画時に、描画する各要素が制限登録手段１０４によって設定が制限されているか判定する。
【００５４】
設定が制限されていると判定された時は、処理制限手段１０６により、送信するファイル形式は電子署名が付与できる形式であるＰＤＦしか選択できなくなる。同時に、送信宛先も選択を制限する。実施例１と同様に、例えば、送信宛先がFAX、またはIFAX、またはFAXを宛先に含むグループ、またはIFAXを宛先に含むグループは選択できなくする。
【００５５】
選択を制限するよう設定された項目は、ボタンを網掛け表示し、画面描画を完了させる。
【００５６】
以上により、設定時に電子署名が付与できないファイル形式や、そのファイル形式しか持たない送信宛先は選択できなくなるため、ユーザが間違えて設定する可能性が減少する。
【００５７】
（実施例３）
次に、本発明を適用できる第３の実施例である複合機１０１内部に向けて送信する動作について説明する。
【００５８】
本実施例の複合機１０１は、送信宛先として電子メール、FAX、IFAX、電子メール、ファイル、ボックスが選択できる機能を有する。
【００５９】
このうち、例えばボックスのような複合機１０１内の記憶装置１０３を送信宛先と選択する場合は、ＰＤＦ以外のファイル形式であっても送信が可能とする。
【００６０】
図５は、本発明の実施例３に係る、ファイルを外部ではない宛先として複合機１０１に記憶装置１０３に向けて送信が設定されている場合の処理手順の一例を説明するためのフローチャートであり、Ｓ５０１、及びＳ３０１’〜Ｓ３０６’は各ステップを示す。
【００６１】
Ｓ３０１’では、複合機１０１はファイルの送信実行の指示を受信する。
【００６２】
Ｓ３０２’では、複合機１０１は記憶装置１０３に登録されている制限情報を取得する。
【００６３】
Ｓ３０３’では、複合機１０１は送信制限がされていると判断した場合、処理はＳ５０１へ進む。
【００６４】
Ｓ３０３’では、複合機１０１は送信制限がされていないと判断した場合、ファイルの送信を行い、処理を終了する。
【００６５】
Ｓ５０１では、複合機１０１は設定されている送信宛先がボックスであると判断した場合、ファイルの送信を行い、処理を終了する。
【００６６】
Ｓ５０１では、複合機１０１は設定されている送信宛先がボックス以外と判断した場合、処理はＳ３０４’へ進む。
【００６７】
Ｓ３０４’では、複合機１０１がファイルの送信実行指示が送信制限されている対象であると判断した場合、処理はＳ３０５’へ進む。
【００６８】
Ｓ３０４’では、複合機１０１がファイルの送信実行指示が送信制限されている対象でないと判断した場合、ファイルの送信を行い、処理を終了する。
【００６９】
Ｓ３０５’では、複合機１０１はファイルの送信を中止する。
【００７０】
Ｓ３０６’では、複合機１０１はファイルの送信が中止された旨をエラーとして操作部１０２にポップアップ表示し、処理を終了する。
【００７１】
以上により、送信先が外部でない場合は、送信制限を行わないため、複合機１０１の記憶装置１０３を一時的に利用するアプリケーションは使用を制限されずに処理を実行できる。
【００７２】
（実施例４）
実施例１から実施例３では複合機１０１から制限登録を行う方法について示した。しかしながら、制限の登録を行うのは、複合機１０１だけではなく、外部からＬＡＮ等を経由して登録を行う事や、あらかじめ外部に登録されている制限を複合機１０１が参照しに行く仕組みであっても良い。また、制限は複合機１０１ごとや、ユーザごとに登録する事が可能な仕組みであってももちろん良い。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明を適用できる画像形成装置の構成を説明する原理図である
【図２】本発明の実施例１に係る、管理者権限をもつユーザによる送信制限の登録を行う手順の一例を説明するためのフローチャートである
【図３】本発明の実施例１に係る、ファイルの送信実行時に該ファイルの送信可否を判定して処理を行う手順の一例を説明するためのフローチャートである
【図４】本発明の実施例２に係る、ファイルの設定を行う画面を操作部１０２に描画する時に該ファイルの設定制限を判定し処理を行う手順の一例を説明するためのフローチャートである
【図５】本発明の実施例３に係る、ファイルを外部ではない宛先として複合機１０１に記憶装置１０３に向けて送信が設定されている場合の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである
【図６】送信制限設定の登録を行うための画面を表した図である
【符号の説明】
【００７４】
１０１  複合機
１０２  操作部
１０３  記憶装置
１０４  制限登録手段
１０５  制限判定手段
１０６  処理制限手段
６０１  強制電子署名設定画面
６０２  送信制限設定画面
６０３  ＯＮボタン
６０４  ＯＦＦボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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