(57)【要約】【課題】主に大規模集客施設において、来客数が大きく変動する場合でも効率的に省エネルギーがはかれ、事業者、需要家等が導入し易く使い勝手を向上させると共に、消費電力の割合が大きい空調設備に対して、空調設備自体の消費電力抑制はもとより、システム構築コスト、ランニングコスト等の運用も含め低コストにて実現可能とした空調制御システムを提供する。【解決手段】集中管理装置７０は、第１のプロトコル変換機能付サーバ装置３０から読み出したカメラ６０の画像データを入力し、画像データに基づいて人を認識し、その認識人数についての人数データを生成し、この人数データに応じて、第２のプロトコル変換機能付サーバ装置３０を通じて各ＤＩＯセンサ４４を介してＰＡＣ５０の動作制御を行うような集中管理システム１とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空調設備を集中して管理する空調制御システムであって、
空調領域に配設されて撮影するカメラと、
カメラが接続される第１の分岐通信回線と、
第１の分岐通信回線を通じてカメラから画像データを読み出す第１のプロトコル変換機能付サーバ装置と、
複数の空調設備にそれぞれ接続される制御センサと、
制御センサが接続される第２の分岐通信回線と、
第２の分岐通信回線を通じて制御センサから接点動作データをそれぞれ読み出し、また、制御センサへ制御コマンドを出力する第２のプロトコル変換機能付サーバ装置と、
第１、第２のプロトコル変換機能付サーバ装置がそれぞれバス接続される基幹通信回線と、
基幹通信回線に接続され、第１、第２のプロトコル変換機能付サーバ装置と通信するように接続される集中管理装置と、
を備え、この集中管理装置は、
第１のプロトコル変換機能付サーバ装置から読み出したカメラの画像データを入力する入力手段と、
画像データに基づいて人を認識し、その認識人数についての人数データを生成する人数認識手段と、
人数認識手段により認識生成された人数データに応じて、第２のプロトコル変換機能付サーバ装置を通じて各制御センサを介して空調設備の動作制御を行う動作制御手段と、
を備えることを特徴とする空調制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の空調制御システムにおいて、
前記集中管理装置は、
あらかじめ設定された顔領域モデルデータと、顔領域モデルデータから目の存在する範囲を示す目領域モデルデータと、を記憶するデータベースを備え、
前記人数認識手段は、
画像データに基づいて、顔領域画像データを抽出する顔領域抽出手段と、
顔領域抽出手段により抽出された顔領域画像データから目の存在する範囲を示す目領域画像データを演算する目領域演算手段と、
顔領域画像データと目領域画像データとを比較して比率を算出し、かつ目領域モデルデータと顔領域モデルデータとを比較して比率を算出する比率算出手段と、
画像データによる顔領域に対する目領域の比率が、モデルデータによる顔領域に対する目領域の比率の所定範囲内に含まれるときに人と判定する判定手段と、
判定した人について認識して、その認識人数についての人数データを生成する認識手段と、
を備えることを特徴とする空調制御システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の空調制御システムにおいて、
前記集中管理装置は、
空調領域にいる人数を表す人数データと、人数に応じて空調設備を動作制御する人数別運転データと、を関連させて蓄積したデータベースを備え、
人数認識手段により認識生成された人数データに対応する人数別運転データをデータベースから読み出す手段と、
読み出した人数別運転データに基づいて各制御センサを介して空調設備の動作制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする空調制御システム。
【請求項４】
請求項３記載の空調制御システムにおいて、
前記人数別運転データは、予め設定された認識人数の範囲で複数段階に分け、この複数段階に応じてそれぞれ異なるように各制御センサを介して空調設備に制御を行わせるデータであることを特徴とする空調制御システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の空調制御システムを大規模集客施設に適用した場合において、
大規模集客施設の会計エリアに配設されて、整列来客に対し撮影するカメラと、
カメラからの画像データに基づいて整列来客を認識し、その認識人数について整列来客人数データを生成する人数認識手段と、
人数認識手段により認識生成された整列来客人数データから空調領域の推定人数である推定人数データを算出する推計手段と、
推計手段により算出された推定人数データに応じて、第２のプロトコル変換機能付サーバ装置を通じて各制御センサを介して空調設備の動作制御を行う動作制御手段と、
を備えることを特徴とする空調制御システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の空調制御システムを大規模集客施設に適用した場合において、
大規模集客施設の来客出入り口エリアに配設され、施設外方向を撮影する第１のカメラと、
大規模集客施設の来客出入り口エリアに配設され、施設内方向を撮影する第２のカメラと、
第１のカメラからの画像データに基づいて人を認識し、その認識人数について来場者人数データを生成する第１の人数認識手段と、
第２のカメラからの画像データに基づいて人を認識し、その認識人数について退場者人数データを生成する第２の人数認識手段と、
第１の人数認識手段による来場者人数データから第２の人数認識手段による退場者人数データを差し引いて、来客人数データを生成する来客人数カウント手段と、
来客人数カウント手段により生成された来客人数データに応じて、第２のプロトコル変換機能付サーバ装置を通じて各制御センサを介して空調設備の動作制御を行う動作制御手段と、
を備えることを特徴とする空調制御システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の空調制御システムにおいて、
複数の空調設備に供給する電力量について計測する電力量センサと、
電力量センサが接続される第３の分岐通信回線と、
第３の分岐通信回線を通じて電力量センサから電力量計測データを読み出す第３のプロトコル変換機能付サーバ装置と、
空調対象の環境について計測する環境センサと、
環境センサが接続される第４の分岐通信回線と、
第４の分岐通信回線を通じて環境センサから環境計測データを読み出す第４のプロトコル変換機能付サーバ装置と、
をさらに備え、
第３、第４のプロトコル変換機能付サーバ装置はそれぞれ前記基幹通信回線にバス接続されており、
前記集中管理装置は、
第３、第４のプロトコル変換機能付サーバ装置からそれぞれ読み出した電力量センサの電力量計測データおよび環境センサの環境計測データを入力する入力手段と、
電力量計測データおよび環境計測データに基づいて、各空調設備の状態監視を行う監視手段と、
状態監視の結果に基づいて使用電力量を設定されたデマンド値以下に抑制するように、第２のプロトコル変換機能付サーバ装置を通じて各制御センサを介して空調設備の動作制御を行う動作制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする空調制御システム。
【請求項８】
請求項７に記載の空調制御システムにおいて、
前記空調設備は、一または複数の室外機と一または複数の室内機とを冷媒配管にて接続して形成される設備であり、
前記制御センサは、空調設備の室外機および／または室内機の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行うセンサであることを特徴とする空調制御システム。
【請求項９】
請求項８に記載の空調制御システムにおいて、
前記空調設備は、室外機に強制散水する補助冷却装置を備え、
前記集中管理装置は、電力量計測データから演算するデマンド値が、設定された第１のデマンド警報レベルを超えた場合、補助冷却装置との連動運転に切り換えるように空調設備の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行う手段として機能することを特徴とする空調制御システム。
【請求項１０】
請求項９記載の空調制御システムにおいて、
前記集中管理装置は、デマンド値が設定された第１のデマンド警報レベルを越え更に第２のデマンド警報レベルを超えた場合、補助冷却装置を運転停止すると共に、送風モード運転を行う強制スケジュール運転に切り換えるように空調設備の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行う手段として機能することを特徴とする空調制御システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の空調制御システムにおいて、
前記集中管理装置は、複数の空調設備をグループ別に強制スケジュール運転するようになされ、各グループの空調設備が設定時間間隔をもって順次強制スケジュール運転に切り換えるように空調設備の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行うことを特徴とする空調制御システム。
【請求項１２】
請求項７〜請求項１１の何れか一項記載の空調制御システムにおいて、
前記環境センサは、室内に設置されて室内の温度計測データを出力する温度センサであり、
前記集中管理装置は、標準設定温度データを登録する手段と、標準設定温度データからゆらぎ用設定温度データおよびゆらぎ用上限温度データを算出する手段と、室内の温度計測データから室内温度がゆらぎ用上限温度を超えないようにしつつ標準設定温度とゆらぎ用設定温度との間で一定時間毎に微小温度変化するように空調設備の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行う手段と、
として機能することを特徴とする空調制御システム。
【請求項１３】
請求項７〜請求項１２の何れか一項記載の空調制御システムにおいて、
前記環境センサは、
屋外に設置されて外気の温度計測データを出力する温度センサ、および、屋外に設置されて外気の湿度計測データを出力する湿度センサであり、
前記集中管理装置は、外気の温度計測データおよび湿度計測データから不快指数を演算する手段と、不快指数が設定範囲内の場合に外気を取り込む送風モード運転に切り換え、また、不快指数が設定範囲にない場合に空調設備を通常モード運転に切り換えるように空調設備の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行う手段と、
として機能することを特徴とする空調制御システム。
【請求項１４】
請求項７〜請求項１３の何れか一項記載の空調制御システムにおいて、
利用者により空調設備のオン／オフ指令を行うリモコンと、を備え、
前記集中管理装置は、強制スケジュール運転される空調設備が、オフ時間中にリモコンからオン指令された場合、設定時間経過後に運転を停止するように空調設備の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行う手段と、
として機能することを特徴とする空調制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調領域の空調制御、好ましくは百貨店、ディスカウントショップ、スーパー等の多数の人が出入りする大規模集客施設における空調制御を行う空調制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーの関心が高まる中、建物管理システムの中にＢＥＭＳ（Building and Energy Management System）や、ＨＥＭＳ（Home Energy Management system）等のエネルギー管理システムを導入する事業者、需要家が増えつつあり、これらが定着化し始めている。
【０００３】
このような省エネルギー対策を講じるシステムは各種存在するが、人の出入が大きく変動する大規模店舗や展示場などの公共施設というような大規模集客施設における、エネルギー消費が大きい空調設備の空調制御を行う従来技術が知られている。このような従来技術として、例えば、特許文献１（特開２００６−２７０８６５号公報，画像監視装置）、特許文献２（特開２００４−１７８１２９号公報，売場計画支援システム）、特許文献３（特開２００１−０９９４６１号公報，大空間空調方法及び大空間空調装置）等が知られている。
【０００４】
特許文献１では、固定カメラの映像から通路内の各領域の人数を求め、これらの平均から各エアコンの風量（冷房、暖房）を制御する制御コントローラを備えて、移動方向と人数によって空調機器を最適に制御する装置が開示されている。
特許文献２では、カメラで撮影された来店客の売場内の動きを計測し、各エリアの客の存在分布に基づいて照明制御や空調制御するシステムが開示されている。
特許文献３では、屋内大空間の天井側から床面上の人数に応じて変化する画像をカメラで撮影し、その撮影した画像情報に基づき、屋内大空間に前記床面上の人数に応じた供給量で外気又は酸素を供給する方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７０８６５号公報
【特許文献２】特開２００４−１７８１２９号公報（特に、請求項５）
【特許文献３】特開２００１−０９９４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１，２，３における省エネルギー対策を講じるシステムは、特に、撮像センサとして赤外線カメラや広角カメラ等高額機器や制御機器の配設をはじめ、空調設備全体に対し、概して大掛かりなシステム構築となりコスト高とならざるを得なかった。
このような事情に鑑み、主に、省エネルギー対策の観点から、容易に敷設可能で低コストで効率的な装置やシステムが望まれている。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、新築建物等は勿論のこと、主に、百貨店、ディスカウントショップ、スーパー等の大規模集客施設において、来客数が大きく変動する場合でも効率的に省エネルギーがはかれ、事業者、需要家等が導入し易く使い勝手を向上させると共に、消費電力の割合が大きい空調設備に対し、空調設備自体の消費電力抑制はもとより、システム構築コスト、ランニングコスト等運用も含め低コストにて実現可能とした空調制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る空調制御システムは、
複数の空調設備を集中して管理する空調制御システムであって、
空調領域に配設されて撮影するカメラと、
カメラが接続される第１の分岐通信回線と、
第１の分岐通信回線を通じてカメラから画像データを読み出す第１のプロトコル変換機能付サーバ装置と、
複数の空調設備にそれぞれ接続される制御センサと、
制御センサが接続される第２の分岐通信回線と、
第２の分岐通信回線を通じて制御センサから接点動作データをそれぞれ読み出し、また、制御センサへ制御コマンドを出力する第２のプロトコル変換機能付サーバ装置と、
第１、第２のプロトコル変換機能付サーバ装置がそれぞれバス接続される基幹通信回線と、
基幹通信回線に接続され、第１、第２のプロトコル変換機能付サーバ装置と通信するように接続される集中管理装置と、
を備え、この集中管理装置は、
第１のプロトコル変換機能付サーバ装置から読み出したカメラの画像データを入力する入力手段と、
画像データに基づいて人を認識し、その認識人数についての人数データを生成する人数認識手段と、
人数認識手段により認識生成された人数データに応じて、第２のプロトコル変換機能付サーバ装置を通じて各制御センサを介して空調設備の動作制御を行う動作制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る空調制御システムは、
請求項１記載の空調制御システムにおいて、
前記集中管理装置は、
あらかじめ設定された顔領域モデルデータと、顔領域モデルデータから目の存在する範囲を示す目領域モデルデータと、を記憶するデータベースを備え、
前記人数認識手段は、
画像データに基づいて、顔領域画像データを抽出する顔領域抽出手段と、
顔領域抽出手段により抽出された顔領域画像データから目の存在する範囲を示す目領域画像データを演算する目領域演算手段と、
顔領域画像データと目領域画像データとを比較して比率を算出し、かつ目領域モデルデータと顔領域モデルデータとを比較して比率を算出する比率算出手段と、
画像データによる顔領域に対する目領域の比率が、モデルデータによる顔領域に対する目領域の比率の所定範囲内に含まれるときに人と判定する判定手段と、
判定した人について認識して、その認識人数についての人数データを生成する認識手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る空調制御システムは、
請求項１または請求項２に記載の空調制御システムにおいて、
前記集中管理装置は、
空調領域にいる人数を表す人数データと、人数に応じて空調設備を動作制御する人数別運転データと、を関連させて蓄積したデータベースを備え、
人数認識手段により認識生成された人数データに対応する人数別運転データをデータベースから読み出す手段と、
読み出した人数別運転データに基づいて各制御センサを介して空調設備の動作制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係る空調制御システムは、
請求項３記載の空調制御システムにおいて、
前記人数別運転データは、予め設定された認識人数の範囲で複数段階に分け、この複数段階に応じてそれぞれ異なるように各制御センサを介して空調設備に制御を行わせるデータであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項５に係る空調制御システムは、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の空調制御システムを大規模集客施設に適用した場合において、
大規模集客施設の会計エリアに配設されて、整列来客に対し撮影するカメラと、
カメラからの画像データに基づいて整列来客を認識し、その認識人数について整列来客人数データを生成する人数認識手段と、
人数認識手段により認識生成された整列来客人数データから空調領域の推定人数である推定人数データを算出する推計手段と、
推計手段により算出された推定人数データに応じて、第２のプロトコル変換機能付サーバ装置を通じて各制御センサを介して空調設備の動作制御を行う動作制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項６に係る空調制御システムは、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の空調制御システムを大規模集客施設に適用した場合において、
大規模集客施設の来客出入り口エリアに配設され、施設外方向を撮影する第１のカメラと、
大規模集客施設の来客出入り口エリアに配設され、施設内方向を撮影する第２のカメラと、
第１のカメラからの画像データに基づいて人を認識し、その認識人数について来場者人数データを生成する第１の人数認識手段と、
第２のカメラからの画像データに基づいて人を認識し、その認識人数について退場者人数データを生成する第２の人数認識手段と、
第１の人数認識手段による来場者人数データから第２の人数認識手段による退場者人数データを差し引いて、来客人数データを生成する来客人数カウント手段と、
来客人数カウント手段により生成された来客人数データに応じて、第２のプロトコル変換機能付サーバ装置を通じて各制御センサを介して空調設備の動作制御を行う動作制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項７に係る空調制御システムは、
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の空調制御システムにおいて、
複数の空調設備に供給する電力量について計測する電力量センサと、
電力量センサが接続される第３の分岐通信回線と、
第３の分岐通信回線を通じて電力量センサから電力量計測データを読み出す第３のプロトコル変換機能付サーバ装置と、
空調対象の環境について計測する環境センサと、
環境センサが接続される第４の分岐通信回線と、
第４の分岐通信回線を通じて環境センサから環境計測データを読み出す第４のプロトコル変換機能付サーバ装置と、
をさらに備え、
第３、第４のプロトコル変換機能付サーバ装置はそれぞれ前記基幹通信回線にバス接続されており、
前記集中管理装置は、
第３、第４のプロトコル変換機能付サーバ装置からそれぞれ読み出した電力量センサの電力量計測データおよび環境センサの環境計測データを入力する入力手段と、
電力量計測データおよび環境計測データに基づいて、各空調設備の状態監視を行う監視手段と、
状態監視の結果に基づいて使用電力量を設定されたデマンド値以下に抑制するように、第２のプロトコル変換機能付サーバ装置を通じて各制御センサを介して空調設備の動作制御を行う動作制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項８に係る空調制御システムは、
請求項７に記載の空調制御システムにおいて、
前記空調設備は、一または複数の室外機と一または複数の室内機とを冷媒配管にて接続して形成される設備であり、
前記制御センサは、空調設備の室外機および／または室内機の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行うセンサであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項９に係る空調制御システムは、
請求項８に記載の空調制御システムにおいて、
前記空調設備は、室外機に強制散水する補助冷却装置を備え、
前記集中管理装置は、電力量計測データから演算するデマンド値が、設定された第１のデマンド警報レベルを超えた場合、補助冷却装置との連動運転に切り換えるように空調設備の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行う手段として機能することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１０に係る空調制御システムは、
請求項９記載の空調制御システムにおいて、
前記集中管理装置は、デマンド値が設定された第１のデマンド警報レベルを越え更に第２のデマンド警報レベルを超えた場合、補助冷却装置を運転停止すると共に、送風モード運転を行う強制スケジュール運転に切り換えるように空調設備の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行う手段として機能することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項１１に係る空調制御システムは、
請求項１０記載の空調制御システムにおいて、
前記集中管理装置は、複数の空調設備をグループ別に強制スケジュール運転するようになされ、各グループの空調設備が設定時間間隔をもって順次強制スケジュール運転に切り換えるように空調設備の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行うことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項１２に係る空調制御システムは、
請求項７〜請求項１１の何れか一項記載の空調制御システムにおいて、
前記環境センサは、室内に設置されて室内の温度計測データを出力する温度センサであり、
前記集中管理装置は、標準設定温度データを登録する手段と、標準設定温度データからゆらぎ用設定温度データおよびゆらぎ用上限温度データを算出する手段と、室内の温度計測データから室内温度がゆらぎ用上限温度を超えないようにしつつ標準設定温度とゆらぎ用設定温度との間で一定時間毎に微小温度変化するように空調設備の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行う手段と、
として機能することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項１３に係る空調制御システムは、
請求項７〜請求項１２の何れか一項記載の空調制御システムにおいて、
前記環境センサは、
屋外に設置されて外気の温度計測データを出力する温度センサ、および、屋外に設置されて外気の湿度計測データを出力する湿度センサであり、
前記集中管理装置は、外気の温度計測データおよび湿度計測データから不快指数を演算する手段と、不快指数が設定範囲内の場合に外気を取り込む送風モード運転に切り換え、また、不快指数が設定範囲にない場合に空調設備を通常モード運転に切り換えるように空調設備の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行う手段と、
として機能することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の請求項１４に係る空調制御システムは、
請求項７〜請求項１３の何れか一項記載の空調制御システムにおいて、
利用者により空調設備のオン／オフ指令を行うリモコンと、を備え、
前記集中管理装置は、強制スケジュール運転される空調設備が、オフ時間中にリモコンからオン指令された場合、設定時間経過後に運転を停止するように空調設備の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行う手段と、
として機能することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
このような本発明の空調制御システムによれば、新築建物等は勿論のこと、主に、百貨店、ディスカウントショップ、スーパー等の大規模集客施設において、来客数が大きく変動する場合でも効率的に省エネルギーがはかれ、事業者、需要家等が導入し易く使い勝手を向上させると共に、消費電力の割合が大きい空調設備に対し、空調設備自体の消費電力抑制はもとより、システム構築コスト、ランニングコスト等運用も含め低コストにて実現可能とした空調制御システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の空調制御システム１は、分散した複数エリアに設置されている各種負荷、詳しくは省エネルギー効果が大きい空調設備に対し、計測、監視、制御を効率的に行えるシステムである。以下、本発明の空調制御システムを実施するための最良の形態について図に基づき説明する。図１は本形態の空調制御システムの概略図である。図２はコンピュータ端末、プロトコル変換機能付サーバ装置、カメラ、センサ、制御機器等で形成するシステム構成の概念図を示す。図３はカメラによる画像データ取得の説明図である。
【００２４】
空調制御システム１は、図１で示すように、コンピュータ端末１０、ネットワーク（インターネット回線）２１、基幹通信回線２２、分岐通信回線２３、プロトコル変換機能付サーバ装置３０、電力量センサ４１、温度センサ４２、湿度センサ４３、ＤＩＯセンサ４４、ＰＡＣ（Package  Air  Conditioner：パッケージエアコン）５０、カメラ６０、集中管理装置７０を備えている。電気系センサとしては電力量センサ４１が、環境系センサとしては温度センサ４２および湿度センサ４３が、ならびに、制御系センサとしてはＤＩＯセンサ４４がそれぞれ該当する。これらを総称する場合、単にセンサ装置４０という
【００２５】
コンピュータ端末１０は、ネットワーク２１に接続され、プロトコル変換機能付サーバ装置３０や集中管理装置７０と通信するようになされている。
ネットワーク２１は、インターネット回線、ＬＡＮ等を含むものであり、インターネットにより通信でき、Ｗｅｂデータやファイルデータが送受信できるようになされているものであればよい。ネットワーク２１は、基幹通信回線２２に接続される。
【００２６】
基幹通信回線２２は、公衆回線、ＬＡＮ等を含むものであり、Ｗｅｂデータやファイルデータが送受信できるようになされ、また、集中管理装置７０とプロトコル変換機能付サーバ装置３０とが通信できるようになされているものであればよい。
プロトコル変換機能付サーバ装置３０は、ソフトウェアをインストールして後述するような各種の処理機能を行う。このようなプロトコル変換機能付サーバ装置３０が複数個にわたって基幹通信回線２２にバス接続される。これらのプロトコル変換機能付サーバ装置３０は多数箇所の空調設備近くに設置されるものである。図１では９個のプロトコル変換機能付サーバ装置３０が設置されるものとしているが、その台数は特に限定されるものではなく、適数個設置することができる。
このような一台のプロトコル変換機能付サーバ装置３０は、適宜チャンネル数を設けて一以上の個数のセンサ装置４０、カメラ６０を接続出来るようにしている。
【００２７】
プロトコル変換機能付サーバ装置３０は、図１，図２からも明らかなように、電力量センサ４１、温度センサ４２、湿度センサ４３側から収集した一連の計測データを通信データに変換して基幹通信回線２２、インターネット回線２１を介してコンピュータ端末１０や集中管理装置７０へ送信したり、ＤＩＯセンサ４４から収集した接点動作データを通信データに変換して基幹通信回線２２、インターネット回線２１を介してコンピュータ端末１０や集中管理装置７０へ送信したり、カメラ６０から収集した画像データを通信データに変換して基幹通信回線２２、インターネット回線２１を介してコンピュータ端末１０や集中管理装置７０へ送信したりする機能を備えている。
また、プロトコル変換機能付サーバ装置３０は、コンピュータ端末１０または集中管理装置７０からの制御コマンド・撮影コマンドを、または、自らが発した制御コマンド・撮影コマンドを、通信データに変換して基幹通信回線２２、インターネット回線２１を介して、センサ装置４０、カメラ６０へ送信したりする。
【００２８】
プロトコル変換機能付サーバ装置３０は、接続されている電力量センサ４１、温度センサ４２、湿度センサ４３で計測された計測データを収集・解析し、この多数の計測データをまとめてファイルデータとして保存する。
ファイルデータの例として、例えば、計測データを時系列的に並べたＣＳＶ形式によるファイルデータとし、このファイルデータをＦＴＰによりコンピュータ端末１０へダウンロードにより送信しても良い。また、このファイルデータをＨＴＭＬデータやＸＭＬデータというＷｅｂデータとして、ＨＴＴＰによりコンピュータ端末１０のＷｅｂブラウザを用いて閲覧により送信するようにしても良い。
【００２９】
また、ファイルデータの他の例として、エクセル（登録商標）などの帳票形式のファイルデータとしても良い。この場合、プロトコル変換機能付サーバ装置３０は計測データを帳票形式のファイルデータに変換する表計算ソフトウェアなどを備え、電力量センサ４１、温度センサ４２、湿度センサ４３からの各種の計測データを一括して収集・解析・集計できるようになされ、収集した計測データを解析・集計し、帳票形式のファイルデータとして保存する。このソフトウェアは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）プログラムとして動作するものである。このファイルデータをＦＴＰによりコンピュータ端末１０へダウンロードにより送信しても良い。また、このファイルデータをＨＴＭＬデータやＸＭＬデータというＷｅｂデータとして、ＨＴＴＰによりコンピュータ端末１０でのＷｅｂブラウザによる閲覧により送信するようにしても良い。
【００３０】
このようなプロトコル変換機能付サーバ装置３０は、ネットワーク２１および基幹通信回線２２におけるネットワークプロトコルと、分岐通信回線２３における制御プロトコルと、を変換する機能も有している。ネットワーク２１や基幹通信回線２２が例えば構内ＬＡＮ回線ならば、ネットワークプロトコルは、例えば、物理層・データリンク層ではＬＡＮプロトコル（例えばイーサネット（登録商標））とし、トランスポート層・ネットワーク層ではＴＣＰ／ＩＰとなるようにプロトコル変換する。
同様に、ネットワーク２１および基幹通信回線２２が公衆回線ならば、ネットワークプロトコルは、少なくとも通常のＴＣＰ／ＩＰによる通信プロトコルとする。
【００３１】
プロトコル変換機能付サーバ装置３０は、それぞれにアクセス可能な固定ＩＰアドレスもしくはドメイン名が割り当てられており、アクセス可能になされている。
コンピュータ端末１０は、図２に示すように、プロトコル変換機能付きサーバ装置３０にアクセスする。プロトコル変換機能付サーバ装置３０は、上記したＣＳＶ形式のファイルデータとして出力する。コンピュータ端末１０は、このＣＳＶ形式のファイルデータを取得し、例えばエクセル（登録商標）などの表計算ソフトウェアを起動させてこのファイルデータを帳票形式のファイルデータに変換して解析・集計して、閲覧や加工を行うことができる。または、帳票形式のファイルデータを取得し、例えばエクセル（登録商標）などの表計算ソフトウェアを起動させてこのファイルデータを解析・集計して、閲覧や加工を行うようにしても良い。
このようなプロトコル変換機能付サーバ装置３０は、上記のような必要最小限の機能のみ搭載するようにして比較的安価で小形となるようにしている。
【００３２】
図１に戻るが、電気系センサである電力量センサ４１は、大規模店舗などの大規模集客施設に設置されている複数の空調設備に対し、それぞれ個別の空調設備に設置、あるいは複数空調設備を一括して設置し、電力量を管理する。電力量センサは、電流センサと電圧センサとを備えており、電流センサと電圧センサとにより検出される電流値（Ｉ）、電圧値（Ｖ）およびｃｏｓθ（力率）とを別途設定することにより、電力量（Ｗ）をＷ＝ＶＩｃｏｓθから演算して電力量値を検出する。そして、電力量センサは、プロトコル変換機能付サーバ装置３０からの指令コマンドに応じて電力量計測データを送信する。
【００３３】
なお、図示してはいないが、上述の電力量センサ４１からの電力量演算に替えて、事業所内の主変電所に設置される電力量計に、パルス変換器、電気／光変換器、光ファイバーケーブル、光／電気変換器等を備え、計測データとしての電力量を、パルス信号から光信号に変換して伝送するなどして、電力量計測データとして集中管理装置７０に取り込むようにしてもよい。また、複数個の電力量センサ４１が一台のプロトコル変換機能付サーバ装置３０に接続されるようにしても良い。
【００３４】
また、環境系センサである温度センサ４２は、配設された空間環境の温度を検出し、プロトコル変換機能付サーバ装置３０からの指令コマンドに応じて温度計測データを送信する。なお、複数個の温度センサ４２が一台のプロトコル変換機能付サーバ装置３０に接続されるようにしても良い。
また、環境系センサである湿度センサ４３は、配設された空間環境の湿度を検出し、プロトコル変換機能付サーバ装置３０からの指令コマンドに応じて湿度計測データを送信する。なお、複数個の湿度センサ４３が一台のプロトコル変換機能付サーバ装置３０に接続されるようにしても良い。
【００３５】
制御系センサであるＤＩＯセンサ４４はＤＯ部とＤＩ部があり、ＤＯ部は、ＰＡＣ５０の図示しない接点のオン／オフ制御（例えば、開閉部の有接点リレーをオン／オフする）を行い、ＤＩ部がこの接点の状態（例えば、開閉部の有接点リレーのリレートリップ状態）を監視し、プロトコル変換機能付サーバ装置３０からの指令コマンドに応じて監視状況等制御センサの接点動作データを送信する。ＤＩＯセンサ４４には後述するＰＡＣ５０が接続される。なお、複数個のＤＩＯセンサ４４が一台のプロトコル変換機能付サーバ装置３０に接続されるようにしても良い。
【００３６】
これらのセンサ装置４０は、上記のセンサ以外にも、電力量をパルス変換してパルスカウントするＰＩセンサ、接点の入力・出力をするセンサ装置、アナログ入力を計測するＡＩセンサ、アナログ出力をするＡＯセンサ、接点入力を監視するＤＩポート、接点出力をするＤＯポート等を採用することができる。
【００３７】
これらのセンサ装置４０は、分岐通信回線２３であるマイクロＬＡＮ（Micro Local Area Network）回線に接続される。ここにマイクロＬＡＮとは、ダラス・セミコンダクタ社が開発したバス・システム（一本の線にバス接続されるシステム）である。そして、プロトコル変換機能付サーバ装置３０は、ＬＡＮ回線で用いられるイーサネット（登録商標）による方式（あるいはＴＣＰ／ＩＰ方式）と、マイクロＬＡＮ回線で用いられるマイクロＬＡＮ方式と、の通信プロトコルを変換する。
【００３８】
ＰＡＣ５０は、室内を空調するための調整空気を供給する空調設備で、空気の温湿度を調整する冷温水コイル（加熱・冷却）、加湿器と空気の清浄度を調整するエアフィルタ、及び調整空気を送風する送風機を一体のケーシングに収めた機器である。空気の温湿度を調整するために、熱源には冷凍設備（コンプレッサ）とＤＸコイル（直接膨張コイル）を内蔵している。なお、制御対象とする空調設備は、単に、室内機と室外機が分離した業務用大型エアコンに制御手当を施すようにしてもよい。さらに室外機に強制散水する補助冷却装置を有するようにしてもよい（後述）。
【００３９】
カメラ６０は、静止画像による画像データを取得するデジタルカメラ、または、動画像による画像データを取得するデジタルビデオカメラ等である。カメラ６０は、図３で示すように、来客が把握しやすい場所に設置される。
カメラ６０は、空調領域に存在する人数を認識するいわばセンサとして機能し、カメラ６０がプロトコル変換機能付サーバ装置３０を介して基幹通信回線２２と接続している。カメラ６０は、空調環境の変化に大きな影響を及ぼす空調領域内の人数変化をリアルタイムに捉えるため、画像データを取得し、プロトコル変換機能付サーバ装置３０からの指令コマンドに応じて画像データを送信する。または、カメラ６０が定期的に画像データを取得して画像データを送信する等の方式を採用することができる。
このカメラ６０は、部分的に集約する来客数から比例的に大規模店舗内全体来客数を推計し易い場所として会計エリア等に適宜台数が配設され、あるいは、来客数を直接把握し易い場所である来客出入り口エリアに適宜台数が設置される。これらの場合、後述するが異なるアルゴリズムで人数認識されることとなる。
【００４０】
集中管理装置７０は、空調制御システム１の全体の集中管理を行う機能を有している。この集中管理装置７０は、予め設定された顔領域モデルデータと、顔領域モデルデータから目の存在する範囲を示す目領域モデルデータと、を記憶するデータベース（図示せず）を備えている。さらに、空調領域にいる人数を表す人数データと、人数に応じて空調設備を動作制御する人数別運転データと、を関連させて蓄積したデータベースも備えている。なお、この人数別運転データは、予め設定された認識人数の範囲で複数段階に分け、この複数段階に応じてそれぞれ異なるように各制御センサを介して空調設備に制御を行わせるデータである。
【００４１】
ここに、カメラ６０が接続される第１の分岐通信回線２３と、第１の分岐通信回線２３を通じてカメラ６０へ撮影コマンドを出力し、カメラ６０から画像データを読み出す第１のプロトコル変換機能付サーバ装置３０と、で第１の通信部としている。
【００４２】
また、複数の空調設備（ＰＡＣ５０Ａ〜Ｄ）にそれぞれ接続されるＤＩＯセンサ４４と、このＤＩＯセンサ４４が接続される第２の分岐通信回線２３と、この第２の分岐通信回線２３を通じてＤＩＯセンサ４４から接点動作データをそれぞれ読み出し、また、ＤＩＯセンサ４４へ制御コマンドを出力する第２のプロトコル変換機能付サーバ装置３０と、で第２の通信部としている。
【００４３】
また、空調設備（ＰＡＣ５０Ａ〜Ｄ）に供給する電力量について計測する電力量センサ４１と、この電力量センサ４１が接続される第３の分岐通信回線２３と、この第３の分岐通信回線２３を通じて電力量センサから電力量計測データを読み出す第３のプロトコル変換機能付サーバ装置３０と、で第３の通信部としている。
【００４４】
また、空調対象の環境について計測する温度センサ４２や湿度センサ４３と、これら温度センサ４２や湿度センサ４３が接続される第４の分岐通信回線２３と、この第４の分岐通信回線２３を通じて温度センサ４２や湿度センサ４３から温度計測データや温度計測データを読み出す第４のプロトコル変換機能付サーバ装置３０と、で第４の通信部としている。
【００４５】
これら第１、第２、第３、第４の通信部は、一以上設けられるものであり、空調領域規模等条件により適宜複数接続すればよい。
以上、説明したような空調制御システム１が大規模店舗等の大規模集客施設に配置され、その事務所等に設置される集中管理装置７０は、一括して空調設備（ＰＡＣ５０Ａ〜Ｄ）の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行うシステムとなり、一括集中的な空調設備（ＰＡＣ５０Ａ〜Ｄ）の状態監視及び動作制御を実行する管理装置として機能する。
【００４６】
続いてプロトコル変換機能付サーバ装置３０の通信・データ処理について説明する。プロトコル変換機能付サーバ装置３０は、まず、分岐通信回線２３（マイクロＬＡＮ回線）に接続されるセンサ装置４０と通信する。個々のセンサ装置４０には、それぞれＩＤデータが付与されている。このようなＩＤデータを含むデータがプロトコル変換機能付サーバ装置３０から分岐通信回線２３（マイクロＬＡＮ回線）へ出力されたならば、これらセンサ装置はそれぞれＩＤデータを取り込み、それぞれ自らが保持するＥＥＰＲＯＭに登録されたＩＤデータと比較照合し、一致する場合にデータを取り込んでセンサ装置４０として機能する。
【００４７】
具体的には電力量センサ４１が自らを指定するＩＤデータを含むデータを受信したならば、電力量センサ４１の電力量計測部は電力量を計測して電力量に係るデータをプロトコル変換機能付サーバ装置３０へ送信することとなる。
そして、温度センサ４２が自らを指定するＩＤデータを含むデータを受信したならば、温度センサ４２の温度計測部は温度を計測して温度に係るデータをプロトコル変換機能付サーバ装置３０へ送信することとなる。また、湿度センサ４３が自らを指定するＩＤデータを含むデータを受信したならば、湿度センサ４３の湿度計測部は湿度を計測して湿度に係るデータをプロトコル変換機能付サーバ装置３０へ送信することとなる。また、ＤＩＯセンサ４４が自らを指定するＩＤデータを含むデータを受信したならば、ＰＡＣ５０の接点をオン／オフする（例えば、開閉部の有接点リレーをオン／オフする）コマンドを出力し、または、ＰＡＣ５０の接点の状態を監視（例えば、開閉部の有接点リレーのリレートリップ状態監視）を行い、この監視状態を表すデータをプロトコル変換機能付サーバ装置３０へ送信する。このＩＤデータを採用したことにより一本の分岐通信回線２３に多数のセンサ装置４０をバス接続できる。このようにしてプロトコル変換機能付サーバ装置３０はデータを収集して、メモリやハードディスク（図示せず）などに蓄積する。
【００４８】
なお、本形態における集中管理装置７０は、主に、室外機と室内機とを冷媒配管にて接続して形成されるパッケージエアコン運転の状態監視と動作制御を対象とし、監視項目及び管理形式は、主に電力量、電力デマンド、温度、湿度をメインとしているが、必要に応じて、ＣＯ２濃度の計測、火災感知、照明の監視と制御、エアハンドリングユニットの発停、ファンコイルユニットの発停、バルブの監視と制御、熱量の計測、ダンバー、チラーユニットの監視と制御、蓄熱槽内水温の計測等を必要に応じて拡充具備してもよい。
【００４９】
続いて空調制御システム１による制御手法について説明する。まず、画像データに基づくデータ処理について説明するものであり、大規模店舗等の大規模集客施設を例に、画像データに基づく人数認識について説明する。
まず、部分的に集約する来客数から比例的に大規模店舗内全体来客数を推計し易い場所として会計エリア等に適宜台数が配設される場合について説明する。この場合、図３で示すように、大規模店舗の会計エリアにおいて、レジに並んだ整列来客に対し撮影するカメラ６０から画像データを取得し、この画像データに含まれる来客の一部分の認識人数データから大規模集客施設内の全来客数を推計して、その推定人数に応じて空調設備の動作制御を行うものである。推定人数の演算は、統計的手法や、大規模店舗固有の経験則から、一部分の認識人数データに一定係数を乗じるなどして推計するというものであり、目安的ながら省エネルギーが可能である。
【００５０】
続いて具体的手法について説明する。
カメラ６０は、図３に示すように、大規模集客施設の会計エリアに配設されて、レジの整列来客方向に対し撮影して、来客の容貌を含めて撮像した画像データを取得してプロトコル変換機能付サーバ装置３０へ出力する。プロトコル変換機能付サーバ装置３０はこの画像データを集中管理装置７０へ送信する。
集中管理装置７０は、第１のプロトコル変換機能付サーバ装置３０から読み出したカメラ６０の画像データを入力する手段（入力手段）として機能する。
【００５１】
集中管理装置７０は、画像データに基づいて、顔領域画像データを抽出する手段（顔領域抽出手段）として機能する。画像データに含まれる一または複数の顔領域画像データが抽出されることとなる。
続いて集中管理装置７０は、顔領域抽出手段により抽出された顔領域画像データから目の存在する範囲を示す目領域画像データを演算する手段（目領域演算手段）として機能する。この比較は、顔の局所領域、例えば、目とその周辺部のみ着目して比較することが好ましく、この場合に顔領域画像データの中の眼を含む眼周辺の目領域画像データのみ抽出する。
【００５２】
続いて集中管理装置７０は、内蔵するデータベースから、予め設定された顔領域モデルデータと、顔領域モデルデータから目の存在する範囲を示す目領域モデルデータと、を読み出す手段（モデルデータ読み出し手段）として機能する。
ここで、モデルデータは、各サイズが準備され、さらに多数の顔（人類学的考察による人種、性別、年齢別・眼鏡使用等）のデータが準備されている。
【００５３】
続いて集中管理装置７０は、顔領域画像データと目領域画像データとを比較して比率を算出し、かつ顔領域モデルデータと目領域モデルデータとを比較して比率を算出する手段（比率算出手段）として機能する。
【００５４】
具体的には、同一画像データに複数存在する顔領域データすべてと顔領域モデルデータと比較して相関を算出する。顔領域画像データと顔領域モデルデータとの画像サイズ（顔の大きさの横ドット数×縦ドット数）が相違しているため、例えば、まず顔領域画像データと顔領域モデルデータとの目線軸同士で座標を合わせて比較して相関を取得し、以下、左側や下側へ縦横に座標をずらして顔領域についての相関を取得する。そして相関が高い位置にて顔領域画像データと目領域画像データとを比較して比率を算出し、かつ顔領域モデルデータと目領域モデルデータとを比較して比率を算出するというものである。この場合、顔領域抽出手段により抽出された顔領域画像データの数だけ上記のような比率の算出が行われる。
【００５５】
続いて集中管理装置７０は、画像データによる顔領域に対する目領域の比率が、モデルデータによる顔領域に対する目領域の比率の所定範囲内に含まれるときに人と判定する手段（判定手段）として機能する。
続いて集中管理装置７０は、判定した人について認識し、その認識人数についての人数データを生成する手段、詳しくはレジの整列来客を認識し、その認識人数について整列来客人数データを生成する（人数認識手段）として機能する。
例えば、人と認識した整列来客人数データをパルス変換等信号変換してカウントし、一定時間（例えば、１分）ごとに積算する。
【００５６】
続いて集中管理装置７０は、人数認識手段により認識生成された整列来客人数データから、空調領域の推定人数である推定人数データを算出する手段（推計手段）として機能する。
【００５７】
続いて集中管理装置７０は、推計手段により算出された推定人数データに応じて人数別運転データをデータベースから読み出す手段として機能する。この人数別運転データは、予め設定された認識人数の範囲で複数段階に分け、この複数段階に応じてそれぞれ異なるように各制御センサを介して空調設備に制御を行わせるデータである。
【００５８】
人数別運転データは、具体的には、季節別、時間帯別のみならず、大規模店舗等の来客数の増減に応じて、空調環境の温度と湿度を指標とし来客数をパラメータとして、画像データに基づいて人を認識してその認識人数データに応じて複数段階、例えば、「大変混雑」、「混雑」、「平常」、「空いている」、「ガラガラ」等５段階に対応してあらかじめ設定したものである。この人数別運転データに従って空調設備を動作制御して従業者や空調担当者の対応等手間が省けるようにしている。
【００５９】
さらに人数別運転データは、複数の空調設備があらかじめグループ分けされてグループ別にスケジュール運転されるように集中管理装置に登録したり、各グループが設定時間間隔をもって順次スケジュール運転されるように集中管理装置に登録したり、あるいは前述した個別機能を付加して、集中管理装置７０から空調設備の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行うようにすればよい。なお、予期せぬ事態に対処するため、リモコン等を介した手動運転や停止に強制切り替えも可能である。
【００６０】
続いて集中管理装置７０は、このような人数別運転データに従って、プロトコル変換機能付サーバ装置３０を通じて各ＤＩＯセンサ４４を介して空調設備（ＰＡＣ）５０Ａ〜Ｄの動作制御を行う空調設備の動作制御を行う手段（動作制御手段）として機能する。
【００６１】
こうして、画像データに基づく認識人数データに基づいて空調制御を行うことにより、空調設備の効率的運転を可能にしながら、送風モード、室外機散水など付加機能を備えて省エネを図れるようにしている。特に、事業者、需要家等が導入しやすく、使い勝手を向上させると共に、消費電力の割合が大きい空調設備の省エネ運用を効率的かつ低コストにて実現可能となる。
【００６２】
続いて空調制御システム１による他の制御手法について説明する。先の例では会計エリアにカメラが配設される場合であったが、ここでは大規模集客施設の来客出入り口エリアにカメラが配設され、大規模集客施設内にいる来客数を全て把握して、その来客数に応じて空調設備の動作制御を行うものであり、きめ細やかな省エネルギーが可能である。
【００６３】
カメラ６０は、大規模集客施設の来客出入り口エリアに配設され、施設外方向を撮影する（第１のカメラ）。
また、他のカメラ６０は、大規模集客施設の来客出入り口エリアに配設され、施設内方向を撮影する（第２のカメラ）。
【００６４】
集中管理装置７０は、第１のカメラ６０からの画像データに基づいて人を認識し、その認識人数について来場者人数データを生成する手段（第１の人数認識手段）として機能する。
また、集中管理装置７０は、第２のカメラ６０からの画像データに基づいて人を認識し、その認識人数について退場者人数データを生成する手段（第２の人数認識手段）として機能する。
第１，第２の人数認識手段における画像データからの人の認識アルゴリズムについては、上記した顔領域抽出手段、目領域演算手段、モデルデータ読み出し手段、比率算出手段、判定手段、認識手段によるものであり、重複する説明を省略する。
【００６５】
集中管理装置７０は、第１の人数認識手段による来場者人数データから第２の人数認識手段による退場者人数データを差し引いて、来客人数データを生成する手段（来客人数カウント手段）として機能する。
集中管理装置７０は、来客人数カウント手段により生成された来客人数データに応じて、人数別運転データをデータベースから読み出す手段として機能する。この人数別運転データは、上記したデータであり重複する説明を省略する。
【００６６】
続いて集中管理装置７０は、このような人数別運転データに従って、プロトコル変換機能付サーバ装置３０を通じて各ＤＩＯセンサ４４を介して空調設備（ＰＡＣ）５０Ａ〜Ｄの動作制御を行う空調設備の動作制御を行う手段（動作制御手段）として機能する。こうして、空調設備の効率的運転を可能にしている。
【００６７】
以上、説明したような空調制御システム１全体が大規模集客施設の複数部屋に分散されて配置されるものであってもよいし、一つの部屋内を分けた複数区画に分散して配置されるものであってもよい。本形態では例示的に複数部屋に分散して配置したものとして説明する。空調制御システム１は、集中管理装置７０が設置される部屋と、複数部屋Ａ〜Ｄと、をまたがって構築されるシステムとする。
【００６８】
続いてさらに上記制御に加えて、デマンド制御も行えるようにしてより高機能にした空調制御システム１について説明する。先に説明したセンサ装置４０を用いてデマンド制御を行うこととなる。電力量センサ４１は、部屋毎の６．６ＫＶ受変電の電力量を計測するセンサとなる。温度センサ４２や湿度センサ４３は、各部屋それぞれに設置された複数のセンサとなる。ＤＩＯセンサ４４は、各部屋それぞれに設置された複数のセンサとなる。そして、この集中管理装置７０とそれぞれのプロトコル変換機能付サーバ装置３０とは、ＬＡＮ回線などの基幹通信回線２２を介して通信可能に接続されている。そして、プロトコル変換機能付サーバ装置３０から分岐通信回線２３を介して、センサ装置４０と接続される。図２で示すように、電気系センサの一例である電力量センサ４１、環境系センサである温度センサ４２および湿度センサ４３、制御系センサであるＤＩＯセンサ４４等のセンサ装置４０と接続されている。
集中管理装置７０は、大規模集客施設の各部屋を一括して空調設備の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行うシステムとなる。
【００６９】
集中管理装置７０は、子局ビルＡ〜Ｄ内の空調設備としてのパッケージエアコンであるＰＡＣ５０の状態監視機能、運転制御機能も含み、設備監視（各種設備の監視、温度・湿度等の状態監視、その表示等）、履歴管理（機器の発停時刻や警報発生、復旧時刻の記録、表示等）、トレンド表示（収集データの経時的なグラフ表示等）、日報・月報作成管理（収集データを日報・月報として作成、表示等）、デマンド監視制御（電力量センサ４１による計測データに基づく使用電力量のグラフ表示や電力需要の予測、契約電力を超えないような負荷制御等）、その他各種の設定機能を有しているが、その詳述は省く。
【００７０】
さらに、上述の空調設備の状態監視、動作制御に対し、不快感を低減しながら、省エネルギーをはかる個別の機能を付加している。このような機能について図を参照しつつ説明する。図４は室外機用の補助冷却装置の説明図、図５は補助冷却装置を用いるデマンド制御の説明図である。電力デマンドを指標とし、室外機に対して散水する補助冷却装置を用いて管理するというものである。室外機の補助冷却装置８０は散水装置を内蔵するというものであり、散水装置は、図４で示すように、室外機５１の熱交換器５２に水を散布するノズル８１と、このノズル８１を支持する取り付け枠８２を備えると共に、上記の取り付け枠８２を室外機５１に対し着脱固定可能としている。
【００７１】
その補助冷却装置８０はノズル８１への給水量を段階的に制御する制御部（図示せず）を有しており、ＤＩＯセンサ４４のＤＯ部により給水量が制御され、ＤＩ部を通じて給水量データが取得されるように接続されている。集中管理装置７０は、複数棟の建屋毎の６．６ＫＶ受変電の電力量を複数の電力量センサ４１を通じて計測し、これら電力量計測データから複数棟の建屋毎のデマンド値を演算する。そして、複数棟の建屋毎にデマンド制御を行う。ある建家について図５で示すようなデマンド値が得られているものとすると、集中管理装置７０は、まず、設定された第１のデマンド警報レベルを超えた場合、空調設備（ＰＡＣ５０）の運転を補助冷却装置８０との連動運転に切り換えるというものであり、デマンド制御による集中管理に加えて補助冷却装置７０へ冷却開始の指令を出力して室外機の散水装置の制御部に対して強制散水指令を行うとともに、空調設備（ＰＡＣ５０）の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行う手段として機能する。補助冷却装置８０の制御部は、指令に応じてノズル８１から間欠的に散水を行う。図５でも明らかなように散水時にはデマンド値の増加傾向が抑えられ、デマンド値が直ちに上限を超えるような事態は回避される。
【００７２】
また、集中管理装置７０は、デマンド値が設定された第１の警報レベルを越え更に第２の警報レベルを超えた場合、補助冷却装置８０を運転停止すると共に、ＰＡＣ５０の室内機を送風モード運転に切替える強制スケジュール運転に切り換えるように空調設備の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行う手段として機能する。図５でも明らかなように送風モード運転時にはデマンド値の増加傾向が抑えられ、デマンド値が直ちに上限を超えるような事態は回避される。
【００７３】
なお、複数の空調設備があらかじめグループ分けされてグループ別に強制スケジュール運転されるように集中管理装置７０に登録されているものとし、集中管理装置７０は各グループが設定時間間隔をもって順次強制スケジュール運転されるように空調設備の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行うようにしても良い。例えば、本形態では一個のＰＡＣ５０をもって一グループにするとともに、図１のＡのＰＡＣ１、ＢのＰＡＣ２、ＣのＰＡＣ３が順次送風モードに切り換えられて、デマンドの増加率を抑えてデマンドが設定を超えないようにしている。これら制御を行うことで、デマンドが設定範囲内に収まるという効果を奏しうるものとなる。このような空調制御システム１としても良い。
【００７４】
続いて他の機能について図を参照しつつ説明する。図６は、ゆらぎ制御を併用して室内温度を指標とするＰＡＣの集中制御の説明図である。今まで説明した上記のような形態に加え、さらに以下の機能を持たせたものである。このゆらぎ制御では室内温度を計測し、設定温度を自動制御でこまめに最適設定変更し省エネを図る。パッケージエアコン運転時、計測温度が標準設定温度になった場合、冷房時においては、設定時間経過後、設定温度をゆらぎ用設定温度にあげる。ただし、ゆらぎ用上限温度を設け上限温度以上にならないようにする。計測温度がゆらぎ用設定温度になった後、復帰設定時間経過後に設定温度を標準温度に戻す。逆に、暖房運転時は、ゆらぎ用設定温度に下げる設定制御を行う。処理の概要はこのようなものである。
【００７５】
まず、集中管理装置７０は、標準設定温度データを登録する手段として機能する。図６では２４℃に設定される。
集中管理装置７０は、標準設定温度データからゆらぎ用設定温度データおよびゆらぎ用上限温度データを算出する手段として機能する。図６ではゆらぎ用設定温度は標準設定温度データから＋２℃の２６℃に、ゆらぎ用上限温度は標準設定温度データから＋４℃の２８℃に設定される。
集中管理装置７０は、室内の温度計測データから室内温度がゆらぎ用上限温度を超えないようにしつつ標準設定温度とゆらぎ用設定温度との間で一定時間毎に微小温度変化するように空調設備（ＰＡＣ５０）の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行う手段として機能する。
このようにすることで、省エネルギーを図ることができる。
【００７６】
続いて他の機能について図を参照しつつ説明する。図７は、外気温度と外気湿度とを用いるＰＡＣの集中制御の説明図である。今まで説明した上記のような形態に加え、さらに以下の機能を持たせたものである。ここに、温度センサ４２が屋外に設置されて外気の温度計測データを出力するようになされ、また、湿度センサ４３が屋外に設置されて外気の湿度計測データを出力するようになされているものとする。この図７ではＰＡＣの状態監視、動作制御を示している。外気温度及び外気湿度から外気の不快指数を算出し、この不快指数から人間が快適と感じる条件であった場合、つまり、室内よりは外気の方が快適状態であるような場合、外気を取り込んだ空調を運用可能にする。快適条件では、ＰＡＣを送風モードに変更する。
【００７７】
ここで不快指数とは夏の蒸し暑さを数量的に表した指数であり次式のようになる。
【００７８】
［数１］
不快指数（ＤＩ）＝０．８１Ｔ＋０．０１Ｕ（０．９９Ｔ−１４．３）＋４６．３
Ｔ：外気の気温（℃）
Ｕ：外気の相対湿度（％）
【００７９】
この不快指数と体感温度とは、以下のような関係となる。５５以下で寒い、５５〜６０で肌寒い、６０〜６５で何も感じない、６５〜７０で快い、７０〜７５で暑くない、７５〜８０でやや暑い、８０〜８５  暑くて汗が出る、８５以上で暑くてたまらない、という関係である。不快指数が７５を越えると人口の一割が不快になり、８０を越えると全員が不快になると言われている。
【００８０】
処理であるが、まず、集中管理装置７０は、外気の温度計測データ及び湿度計測データから上記の不快指数を演算する手段として機能する。
集中管理装置７０は、不快指数が設定範囲内の場合、例えば上記数値で不快指数が６０〜７５の場合に空調設備を外気を取り込む送風モード運転に切り換え、また、不快指数が設定範囲にない、例えば、不快指数が７５を上回る、または、不快指数が６０を下回るような場合に空調設備を通常モード運転に切り換えるように空調設備の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行う手段として機能する。ここに不快指数が７５を上回る場合は冷房による通常モード運転、または、不快指数が６０を下回るような場合は暖房による通常モード運転とすればよい。
【００８１】
ここで別途設けたデマンドコントローラ（図示せず）にて計測した外気温度および外気湿度から、集中管理装置７０では、制御可否を判断して各建屋の端末装置へ制御信号送信し、ＰＡＣ５０を送風モードに変更する。その際に、利用者の手元からＰＡＣ５０のリモコン操作が禁止され、利用者が勝手にオン／オフ指令や冷房／暖房モードへの変更を出来ないようにしている。
【００８２】
続いて他の機能について図を参照しつつ説明する。図８は、自動停止解除制御として時刻設定スケジュールによる警報集中制御の説明図である。今まで説明した上記のような形態に加え、さらに以下の機能を持たせたものである。図８では警報集中制御の状態監視、動作制御を示す。利用者のＰＡＣ５０の消し忘れ防止による省エネルギーを目的として、自動停止の時刻と手元リモコンの操作可能解除のスケジュール時刻設定による制御を行う。各部屋の手元リモコン単位で指定時刻のスケジュール設定による、ＰＡＣ５０のオン／オフ指令（Ｏｎ：自動停止解除、Ｏｆｆ：停止（最大１日３回のＯｎ／Ｏｆｆ））を可能にする。スケジュールは、グループ単位で設定可能とする。オフ時間中に手元リモコンにより運転指令された場合、設定時間の運転経過後に停止する。この機能は、最初の運転後と２回目以降の運転後で別々にグループ単位で時間設定可能とする。
【００８３】
こうして、電力量計測データと環境計測データとともに、空調設備の状態監視、動作制御を行うセンサから空調設備の接点動作データを収集することにより、空調設備の効率的運転を可能にしながら、ゆらぎ制御、送風モード、室外機散水など付加機能を備えて更なる省エネルギーを図れるようにしている。そして、通信線の敷設工事低減をはじめ、既存建屋空調設備対応等本発明の空調制御システムを構築し易くしている。
【００８４】
このような本発明の空調制御システムでは、大規模店舗等においては、来客数が大きく変動する場合、例えば、夏場の来客が少ない時間帯には、室外機の散水装置の制御部に対して強制散水指令を行うとともに、空調設備（ＰＡＣ）の状態監視とオン／オフ接点動作制御を行い、逆に、冬場の来客が混雑する時間帯には、外気を取り入れて送風モード運転として、図５のように使用電力量を低減し、デマンド値の増加傾向が抑えられる。
【００８５】
また、新築建物等は勿論のこと、特に、旧来設備が残存する建物を保有する事業者、需要家等が導入しやすく、使い勝手を向上させると共に、システム構築の作業性を高めて、消費電力の割合が大きい空調設備の省エネ運用を効率的かつ低コストにて実現可能となる。本発明は、時間帯により来客数が大きく変動する場合でも効率的に省エネルギーを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明を実施するための最良の形態の空調制御システムの概略図である。
【図２】コンピュータ端末、プロトコル変換機能付サーバ装置、カメラ、センサ、制御機器等で形成するシステム構成の概念図を示す。
【図３】カメラによる画像データ取得の説明図である。
【図４】室外機用の補助冷却装置の説明図である。
【図５】補助冷却装置を用いるデマンド制御の説明図である。
【図６】ゆらぎ制御を併用して室内温度を指標とするＰＡＣの集中制御の説明図である。
【図７】外気温度と外気湿度とを用いるＰＡＣの集中制御の説明図である。
【図８】自動停止解除制御として時刻設定スケジュールによる警報集中制御の説明図である。
【符号の説明】
【００８７】
１：空調制御システム
１０：コンピュータ端末
２１：ネットワーク
２２：基幹通信回線
２３：分岐通信回線
３０：プロトコル変換機能付サーバ装置
４０：センサ装置
４１：電力量センサ
４２：温度センサ
４３：湿度センサ
４４：ＤＩＯセンサ
５０：ＰＡＣ
５１：室外機
５２：熱交換機
６０：カメラ
７０：集中管理装置
８０：補助冷却装置
８１：ノズル
８２：取付枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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