Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の字幕では、音声を完全に翻訳した字幕が表示されるだけであるので、音声で、どういう単語や言葉を話しているのかを聞き取ることは困難であった。さらに、異なる二つの言語においては、文章を構成する要素である主語、述語、目的語、修飾語等の語順が異なることがある。そのため、文章を完全に翻訳した従来の字幕では、原語と語順が異なるために、音声を聞き取りながら、意味を理解することは困難であった。そのため、従来の字幕は、映画等を語学学習に利用したい人にとって、利用し難いものであった。この発明は、これらの課題を解決するためになされたものである。【解決手段】画面１において、音声２を原語で表記した字幕４を意味のまとまりごとに分割し、意味のまとまりごとに翻訳した字幕５を原語の順番に従って表示することにより、音声の聞き取りと同時に意味の理解を行うことを容易にした。さらに、音声２を完全に翻訳した字幕３を併記することにより、音声２を完全な日本語として理解しやすくした。【選択図】図１
2008306691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を原語で表記した字幕と、その文を翻訳した字幕とを、二重に表示することを特徴とする字幕。
【請求項２】
前記の翻訳した字幕は、音声を原語で表記した字幕の文を、意味のまとまりごとに分割して翻訳した字幕とし、それを原語の順番に従って表示することを特徴とする、請求項１記載の字幕。
【請求項３】
前記の、原語で表記した字幕と、その文を意味のまとまりごとに翻訳した字幕を、原語の順番に従って表示し、それに加えて、さらに音声を完全に翻訳した字幕を併記することを特徴とする、請求項１および請求項２記載の字幕。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、映画、テレビ番組、カラオケ用の映像、歌のビデオクリップ、アニメーション等の動画、およびゲームソフト、ビデオソフト、ＤＶＤソフト等の映像ソフトウエアなどのあらゆる映像作品において、画面に表示される字幕の表記に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の字幕では、図２に示すように、画面１に、音声２を完全に翻訳した字幕３が表示されるだけである。【０００３】
【特許文献１】特許公開２００２−４９３０５
【０００４】
【特許文献２】特許公開２００６−２７７７０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】従来の字幕では、音声を完全に翻訳した字幕が表示されるだけであるので、音声で、どういう単語や言葉を話しているのかを聞き取ることは困難であった。【０００６】さらに、異なる二つの言語においては、文章を構成する要素である主語、述語、目的語、修飾語等の語順が異なることがある。そのため、文章を完全に翻訳した従来の字幕では、原語と語順が異なるために、音声を聞き取りながら、意味を理解することは困難であった。【０００７】そのため、従来の字幕は、映画等を語学学習に利用したい人にとって、利用し難いものであった。
この発明は、これらの課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】以上の課題を解決するために、第一発明は、音声を原語で表記した字幕と、その文を翻訳した字幕とを、二重に表示することを特徴とする字幕である。【０００９】第二発明は、音声を原語で表記した字幕と、その文を翻訳した字幕とを、二重に表示する。このとき、翻訳した字幕は、音声を原語で表記した字幕の文を、意味のまとまりごとに分割して翻訳した字幕とし、それを原語の順番に従って表示することを特徴とする字幕である。【００１０】第三発明は、音声を原語で表記した字幕と、その文を翻訳した字幕とを、二重に表示する。このとき、翻訳した字幕は、音声を原語で表記した字幕の文を、意味のまとまりごとに分割して翻訳した字幕とし、それを原語の順番に従って表示する。それに加えて、さらに音声を完全に翻訳した字幕を併記することを特徴とする字幕である。
【発明の効果】
【００１１】第一発明によれば、音声を原語で表記した字幕と、その文を翻訳した字幕とを、二重に表示することによって、音声で、どういう単語や言葉を話しているのかを聞き取りやすい。【００１２】また、異なる二つの言語においては、文章を構成する要素である、主語、述語、目的語、修飾語等の語順が異なることがある。そのため、文章を完全に翻訳した従来の字幕では、原語と語順が異なるために、音声を聞き取りながら、従来の字幕を見て、意味を理解することは困難であったが、第二発明によれば、音声を原語で表記した字幕を意味のまとまりごとに分割し、その意味のまとまりごとに翻訳した字幕を、原語の順番に従って表示することにより、音声の聞き取りと同時に意味の理解を行うことが容易になる。【００１３】また、これらの字幕は、映画等の景色、場面、登場人物の身振りや手振り、表情、口の動きとともに視聴者の目に入るので、その相乗効果により、語学を学ぶ効果が高まる。【００１４】第三発明においては、第一発明および第二発明の字幕に、さらに音声を完全に翻訳した字幕を付け加えることにより、音声の原語を完全な日本語として理解しやすくした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】この発明の一実施形態を、図１に示す。
画面１において、音声２を原語で表記した字幕４を意味のまとまりごとに分割し、意味のまとまりごとに翻訳した字幕５を、原語の順番に従って表示することにより、音声の聞き取りと同時に意味の理解を行うことを容易にした。【００１６】さらに、音声を完全に翻訳した字幕３を付け加えることにより、音声２を完全な日本語として理解しやすくした。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】従来技術を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１８】１  画面
２  音声
３  音声を完全に翻訳した字幕
４  音声を原語で表記した字幕
５  意味のまとまりごとに分割して翻訳した字幕
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】  粉末材料を圧粉成形し長波長透過型テラヘルツ電磁波フィルタを作製する手法を提供すること。【解決手段】  テラヘルツ電磁波は数〜数十マイクロメートルの粒径を有する粉末物質により散乱される。したがって散乱を利用することで電磁波の透過フィルタを作製することが可能である。また２種類以上の粉末を混合することでカットオフ波長より長波長領域におけるテラヘルツ電磁波の透過率を制御することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種類以上の粉末物質を混合、圧粉成形することで作製されるテラヘルツ電磁波に対する透過フィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の粉末物質が特に高分子材料であることを特徴とするテラヘルツ電磁波に対する透過フィルタ。
【請求項３】
請求項２に記載の高分子材料が特に数〜数十マイクロメートルの粒径を有する粉末であることを特徴とするテラヘルツ電磁波に対する透過フィルタ。
【請求項４】
請求項３に記載の高分子材料が特にポリエチレン粉末、ポリテトラフルオロエチレン粉末またはポリスチレン粉末であることを特徴とするテラヘルツ電磁波に対する透過フィルタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電磁波の透過フィルタがくさび形の形状を有していることを特徴とするテラヘルツ電磁波に対する透過フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電磁波に対する透過フィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】  電磁波の応用にはその電磁波の周波数（波長）に対応した光学素子が必要である。そのひとつである透過フィルタは、例えば高次回折光のカットや不要な波長成分の除去といった目的のために使用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  実験で使用するためには必要とするカットオフ波長を有する透過フィルタやある波長の電磁波に対して実験者の必要とする透過率を示すフィルタを作製しなければならない。しかし、テラヘルツ周波数を有する電磁波はその波長が数十〜数百マイクロメートルであり、ナノレベルの加工精度を光リソグラフィーによるパターニングにはサイズが大きく、サブミリレベルの加工技術である光造形法にとっては逆にサイズが小さい。テラヘルツ電磁波の波長に対応する３次元加工技術は開発が進んでおらず、透過フィルタのカットオフ波長や透過率をテラヘルツ周波数において任意に制御することは困難である。【０００４】  本発明は、テラヘルツ電磁波の波長と同程度の粒径を有する粉末材料を用い長波長透過型テラヘルツ電磁波フィルタを作製する手法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そのため請求項１に記載の電磁波の透過フィルタは、粉末材料に対する電磁波の散乱を利用して粉末粒子の粒径程度のカットオフ波長を有する透過フィルタを提供する。また２種類以上の粉末を混合することでカットオフ波長より長波長領域における電磁波の透過率を制御することができる。【０００６】  請求項２に記載の電磁波の透過フィルタは高分子材料で作製される。高分子材料は金属に比べ屈折率が小さく、フィルタ界面での電磁波の反射が少ない。そのため高い透過率を有するフィルタの作製が可能となる。【０００７】  請求項３に記載の電磁波の透過フィルタはポリエチレン粉末で作製される。このフィルタは特にテラヘルツ周波数領域で有効である。これはポリエチレンがテラヘルツ周波数領域において大きな吸収を示さないためである。【０００８】  請求項４に記載の発明では、圧粉成形する際にフィルタをくさび形とする。これによりフィルタ内部でのテラヘルツ電磁波の干渉を抑制することが可能である。
【発明の効果】
【０００９】  以上のように本発明によれば、粉末材料を圧粉成形したフィルタを用いることで、材料に使用した粉末物質の粒径程度のカットオフ波長を有する電磁波の透過フィルタを作製することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【００１０】  以下、本電磁波の透過フィルタにおける実施形態を述べる。ただし本発明はこれらのみに制限されることはない。実施例１におけるフィルタは数〜数十マイクロメートルの粒径を有するポリエチレン粉末３００ｍｇを１トンの加重をかけて圧粉成形したものである。このフィルタには圧粉成形の際２°のウェッジ角を設けてある。図１は、このフィルタのカットオフ波長（透過率が５％になる波長）である。使用したポリエチレン粉末の平均粒径は５、４１、１０８マイクロメートルの３種類である。それぞれのスペクトルにおけるカットオフ波長はそれぞれなし、５５マイクロメートル、９４マイクロメートルである。フィルタのカットオフ波長は材料に使用した粉末の影響を受けている。電磁波の波長が粒径より長い領域では散乱強度が波長の４乗に反比例するレイリー散乱により透過率が変化している。電磁波の波長が粒径より短い領域では散乱強度が波長によらないミー散乱、非選択的散乱を起こしテラヘルツ電磁波は透過されない。また図２はそれぞれのフィルタの２．５ＴＨｚにおける透過率である．粒径が増加するとともに透過率が減少する．【００１１】  実施例２におけるフィルタは平均粒径４１マイクロメートルのポリエチレン粉末と平均粒径３１マイクロメートルのポリテトラフルオロエチレン粉末の混合粉末を圧粉成形したフィルタである。図３はそのフィルタの３．５ＴＨｚにおける透過率である。２種類の粉末の混合比を変化させることで、テラヘルツ周波数領域における電磁波の透過率が変化することが示される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  実施例１において作製したフィルタのカットオフ波長である。
【図２】  実施例１において作製したフィルタの２．５ＴＨｚにおける透過率である。
【図３】  実施例２において作製したフィルタの３．５ＴＨｚにおける透過率である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】フライバックコンバーターにおける同期整流回路の駆動と出力定電圧制御が、少ない部品点数で可能になり、また、高い効率を実現可能なスイッチング電源装置を提供する。【解決手段】従来は出力端子に接続されていた誤差増幅器をトランス２次巻線（Ｎ２）と同期整流素子（Ｑ１）の間に配置する事で、同期整流素子の駆動と出力の定電圧制御を兼ねる事ができる。また、従来は同期整流素子駆動に補助巻線等が必要であったが、トランス２次巻線の負電圧と出力の電圧を利用する事により不要になる。これによって、同期整流素子駆動のためのトランス巻線の増加を防ぐ事ができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の周期でオン、オフする主スイッチ素子がトランスの１次巻線と直列に接続され、上記トランスの２次巻線と出力端子との間に直列に接続された同期整流素子と、上記同期整流素子のオン、オフ時間を制御する誤差増幅素子を上記トランスの２次巻線と上記同期整流素子の間に備えたフライバック式のスイッチング電源装置において、上記出力端子間の電圧が上がると上記同期整流素子のオン時間を長くして電流を１次側に回生させる事を特徴とする同期整流スイッチング電源装置。
【請求項２】
上記出力端子から上記トランス２次巻線にダイオードとコンデンサを直列に接続し、上記同期整流素子の駆動電圧を確保することができる請求項１の同期整流スイッチング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスイッチング電源装置に関し、より具体的には同期整流回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来方式の１例として図２に示した同期整流回路が有る。
【０００３】
図２において誤差増幅器Ｕ１からの信号によりＱ２のオン時間を制御してＭＯＳＦＥＴ  Ｑ１のオン、オフを制御している。出力端子ＯＵＴ＋、ＯＵＴ−の電圧が低い時はＱ１をオフすることができず、Ｎ３巻線の電圧がＱ１のスレッショルド電圧に下がるまではＱ１はオンを続け、Ｎ２巻線から入力に回生電流が流れてしまい、定電圧制御が難しくなる。
【特許文献１】特開平８ー１２６３１７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の回路では同期整流素子を的確にコントロールするには複雑な回路が必要となり、また、同期整流素子駆動の為に補助巻線が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は誤差増幅素子をトランスの２次巻線と同期整流素子との間に接続する事により、励磁エネルギー放出時間は同期整流ＭＯＳＦＥＴを確実にオンにし、励磁エネルギー放出時間の末期には出力端子電圧がそのまま誤差増幅素子に与えられる為、負荷が軽くて出力端子電圧が高い時は、励磁エネルギー放出後も同期整流ＭＯＳＦＥＴをオンさせたままとなる。その結果余分なエネルギーは１次側に回生し、出力端子電圧は高精度に制御される。また、１次側にフィードバックするフォトカプラは不要となる。
【０００６】
請求項２の発明は出力端子電圧とトランスの２次巻線の負電圧を利用し、同期整流素子の駆動電圧を確保する事により、補助巻線が不要となる。
【発明の効果】
【０００７】
少ない部品点数で同期整流および出力電圧制御ができるので経済的効果が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施では充分にオン抵抗の低い、かつ入力容量の少ない同期整流用ＭＯＳＦＥＴを選ぶ事が肝要である。
【実施例１】
【０００９】
図１のＱ３が主スイッチ素子である。Ｑ４によって一定時間オン、オフする。
【００１０】
トランスの２次巻線Ｎ２からはＲ３，Ｒ４を通じて誤差増幅器Ｕ１に電圧が与えられる。
【００１１】
トランスの２次巻線Ｎ２のドットマーク側がプラスの間。つまり２次側にエネルギーの放出が行われていない間は、Ｄ１からＣ２を通じて同期整流素子駆動用の電圧が充電される。
【００１２】
誤差増幅器Ｕ１の出力はＲ２を通じてＱ５を制御、およびＤ２を通じてＱ２を制御する。つまり２次巻線Ｎ２の電圧が設定値以上であればＱ５をオン、Ｑ２をオフして、同期整流素子Ｑ１のオンを継続する。
【００１３】
定格負荷では２次巻線Ｎ２からのエネルギー放出が完了するとＱ５がオフ、Ｑ２がオンになり、ゲート電荷が引き抜かれてＱ１がオフになり、トランスのＮＢ巻線に発生する電圧で主スイッチ素子Ｑ３がオンになる。これは従来のフライバックコンバーターと同じである。
【００１４】
負荷が軽い場合は２次巻線Ｎ２からのエネルギー放出が終わった時点でも出力端子電圧が高くなる。この場合、設定電圧になるまで誤差増幅素子Ｕ１はＱ５をオンし続け、Ｑ１もオンし続ける。結果、出力からトランスの２次巻線Ｎ２に電流が逆流し、１次巻線Ｎ１を通して入力側に余分なエネルギーが回生される。
【００１５】
同期整流用ＭＯＳＦＥＴのＱ１に充分オン抵抗の低い物を選べば、Ｎ２巻線からのエネルギー放出末期の電圧は出力端子電圧に等しい。故に高精度な出力電圧の制御が可能であり、フォトカプラなどによる１次側へのフィードバックは不要になる。
【００１６】
負荷が定格出力を越えて重くなった場合、誤差増幅器Ｕ１は出力を停止するので、同期整流素子が働かなくなり、効率が低下するという問題が発生する。
【００１７】
Ｒ３と並列に置かれたＣ１により２次巻線Ｎ２の電圧が低い時でも、ある一定時間、強制的にＵ１を駆動させる事により、２次巻線Ｎ２の電流が多い間だけ同期整流素子を駆動する事ができ、効率低下をある程度防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のフライバックコンバーターにおける実施例を示す回路図である。（実施例１）
【図２】従来方式の１例を示す回路図である。
【符号の説明】
【００１９】
Ｖ１  電圧源
ＯＵＴ＋、ＯＵＴ−  出力端子
Ｑ３  主スイッチ素子
Ｑ１  同期整流素子
Ｕ１  誤差増幅素子
Ｔ１  トランス
Ｎ１  １次巻線
Ｎ２  ２次巻線
Ｎ３  補助巻線
ＮＢ  ベース巻線
Ｑ２、Ｑ４、Ｑ５  スイッチ素子
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５  抵抗
Ｃ１、Ｃ２  コンデンサ
Ｄ１、Ｄ２  ダイオード
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】高周波損失を十分低減する。素線間の電流を均一化する。【解決手段】扁平につぶした形状で且つ素線が絶縁されている編組線または素線が絶縁されている平編線をエッジワイズ巻きして、エッジワイズコイル（１００）とする。【効果】編組線を用いるため、高周波損失を十分低減できるまで素線本数を増やすことが可能になる。各素線が平行でなく外側と内側を均等に通るため、素線間の電流を均一化できる。編組線または平編線を巻いたエッジワイズコイルは電線に対するストレスが弱く、信頼性の高いコイルが得られる。【選択図】図２
2008306065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平につぶした形状であり且つ素線が絶縁された編組線または素線が絶縁された平編線をエッジワイズ巻きしてなることを特徴とするエッジワイズコイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エッジワイズコイルに関し、さらに詳しくは、高周波損失を十分低減できるまで素線本数を増やすことが可能であり且つ素線間の電流を均一化できるエッジワイズコイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数本の丸線、箔又は平角線の線材を軸方向とは垂直な方向に配列して板状の形状の線材群とし、その線材群をエッジワイズ巻きしたエッジワイズコイルが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
他方、編組線をボビンに巻回した電子部品が知られている（例えば、特許文献２参照。）。但し、これはエッジワイズコイルではない。
【特許文献１】特開平４−７５３０３号公報
【特許文献２】特開２００２−１４１２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来のエッジワイズコイルでは、線材群を構成する素線本数を増やすほど渦電流が細分化され高周波損失を低減させうるが、素線が平行である構造上、素線本数を増やすのに限界があるため高周波損失を十分に低減させるのにも限界がある。また、各素線が平行である構造上、外側から内側までの素線間で電流の不均一を生じる問題点がある。
そこで、本発明の目的は、高周波損失を十分低減できるまで素線本数を増やすことが可能であり且つ素線間の電流を均一化できるエッジワイズコイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の観点では、本発明は、扁平につぶした形状であり且つ素線が絶縁された編組線または素線が絶縁された平編線をエッジワイズ巻きしてなることを特徴とするエッジワイズコイルを提供する。
上記構成において、扁平につぶした形状の幅／厚さは２以上とする。
上記第１の観点によるエッジワイズコイルでは、扁平につぶした形状の編組線または平編線をエッジワイズ巻きすることでエッジワイズコイルとすることが出来る。従って、例えば丸線を巻いた通常のコイルに比べて、同一巻数ではコイルの低背化が可能となり、同一インダクタンスでは巻数を減らすことが出来るため直流抵抗の低減が可能となる。そして、素線が絶縁された編組線または平編線を用いるため、高周波損失を十分低減できるまで素線本数を増やすことが可能になる。例えば、素線本数を数百本以上に増加させることが可能になる。また、各素線が平行でなく外側と内側を均等に通るため、素線間の電流を均一化できる。さらに、平角線で巻いたエッジワイズコイルは巻線時に強いテンションが掛かるので電線に対するストレスが強く、特にコイル外径側では皮膜に亀裂等が発生して絶縁特性が低下しやすいが、編組線または平編線を巻いたエッジワイズコイルは電線に対するストレスが弱く、信頼性の高いコイルが得られる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のエッジワイズコイルによれば、高周波損失を十分低減できるまで素線本数を増やすことが可能になる。また、素線間の電流を均一化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図に示す実施の形態により本発明をさらに詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【０００７】
図１は、実施例１に係るエッジワイズコイル１００を示す平面図である。
このエッジワイズコイル１００は、扁平につぶした形状であり且つ素線が絶縁された編組線をエッジワイズ巻きしたものである。例えば内径φ＝２０ｍｍである。
編組線は、外径０．０８ｍｍのエナメル線を１６本編組したものである。
【０００８】
図２は、図１のＡ−Ａ’断面図である。
例えば、編組線を扁平につぶした形状の幅ｗ＝０．９６ｍｍ、厚さｔ＝０．２７ｍｍ、コイル長Ｌ＝４．１ｍｍである。
【０００９】
図３のＣは、上記エッジワイズコイル１００の実効抵抗Ｒｓの周波数特性である。なお、Ｒｏは直流抵抗である。
図３のＡは、丸線を巻いたコイルの実効抵抗Ｒｓの周波数特性である。
図３のＢは、リボン線を巻いたコイルの実効抵抗Ｒｓの周波数特性である。
高周波領域では、本発明のエッジワイズコイル１００の実効抵抗Ｒｓが最も小さくなっている。
【００１０】
実施例１のエッジワイズコイル１００によれば次の効果が得られる。
（１）エッジワイズコイルなので、例えば丸線を巻いた通常のコイルに比べて、同一巻数では、コイルの低背化が可能となる。また、同一インダクタンスでは、巻数を減らすことができ、直流抵抗の低減が可能となる。
（２）編組線を用いるため、高周波損失を十分低減できるまで素線本数を増やすことが可能になる。例えば、素線本数を数百本以上に増加させることが可能になる。
（３）各素線が平行でなく外側と内側を均等に通るため、素線間の電流を均一化できる。
（４）導体使用量を低減でき、インダクタやトランスなどの小型化、軽量化に有効である。
（５）平角線で巻いたエッジワイズコイルは巻線時に強いテンションが掛かるので電線に対するストレスが強く、特にコイル外径側では皮膜に亀裂等が発生して絶縁特性が低下しやすいが、編組線を巻いたエッジワイズコイルは電線に対するストレスが弱く、信頼性の高いコイルが得られる。
【実施例２】
【００１１】
コイル形状保持性の観点から、編組線の素線を融着線とするか、又は、編組線にまとめて融着層を焼き付けるのが好ましい。
【実施例３】
【００１２】
絶縁を強化するために、編組線の外周に絶縁テープを巻いてからエッジワイズ巻きするか、又は、押出しにより編組線の外周に被覆樹脂被覆を形成してからエッジワイズ巻きするのが好ましい。
【実施例４】
【００１３】
素線が絶縁された編組線の代わりに素線が絶縁された平編線を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明のエッジワイズコイルは、インダクタやトランスなどに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に係るエッジワイズコイルを示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】実施例１に係るエッジワイズコイルおよび比較例のコイルの実効抵抗Ｒｓの周波数特性図である。
【符号の説明】
【００１６】
１００          エッジワイズコイル
【図１】
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【図２】
2008306065.tif 000004
【図３】
2008306065.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で、確実に外部への音漏れを防止するキャビネットラック１を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係るキャビネットラック１において、キャビネットラック１の本体２は、四方をパネル３で被覆すると共にさらに本体３内側に内パネル５を設け、パネル３内側に吸音材６を貼付し、内パネル５は一部吸音材７を用いて、音が拡散される前に吸音し、キャビネットラック１内部から外部へ漏れる音を抑制することを特徴とする。【選択図】図１
2008306057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種機器を収納するためのキャビネットラックにおいて、該キャビネットラックの本体は、四方をパネルで被覆すると共にさらに前記本体内側に内パネルを設け、前記パネル内側に吸音材を貼付し、前記内パネルは一部吸音材を用い、前記キャビネットラック内部から外部へ漏れる音を抑制することを特徴とするキャビネットラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機器を収納するためのキャビネットラックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、サーバー等の通信機器は、高容量でコンパクトな設計が主流であり、通信機器が密集して小さなスペースに収納されるため、排熱が大きな課題となっている。機器の排熱効率を上昇させるため小型で回転数の高いファンを用いることがあるが、騒音が大きく、静かなオフィス等に設置したキャビネットラックからの音漏れも問題となっていた。
【０００３】
音漏れの対策として、吸音材をキャビネットのパネル内側に貼付し、キャビネット内部で発生する音を全体的に吸音して、外部へ漏れないようにしていた。
【０００４】
基本的には密閉性を高めてキャビネット３１の内側から外側への空気の移動を減らすことが良いと考えられている。そのため、扉体を二重構造とし、一重目は上下を開放状態としそこに吸気ファンを扉体に取り付け、吸気する方法があった。
【０００５】
また、扉体には吸気口を設けず、キャビネット３１の背面下部にスリットを設け吸気し、上部には排気ファンを取り付け排気していた。
【特許文献１】特開２００３−２０４１８３号
【非特許文献１】”ＤＦＥ新防音”[online]、２００７年４月２７日、株式会社セイコー製作所、［平成１９年５月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.kk-seiko.co.jp＞
【非特許文献２】”Ｒａｃｋ  ｓｅｒｉｅｓ  ｓｉｌｅｎｔ  ｓｔｙｌｅ（サイレントシリーズ）”[online]、２００４年８月２日、ヤマト通信工業株式会社、［平成１９年５月２５日］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.yamato-t.co.jp/yamato02-7.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術におけるキャビネットラックでは、収納されている機器により発生する音は、パネルに到達したときに、パネル内側に貼付された吸音材で吸音される。音源となる機器からパネルに到達するまでに音は拡散されており、吸音効果があまり高くない。また、その拡散された音は、他のものと共鳴し高音となるので耳障りであり、オフィス内での騒音が問題になりやすかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明は、簡単な構造で、確実に外部への音漏れを防止するキャビネットラックを提供することを目的とし、その構造は、キャビネットラックの本体は、四方をパネルで被覆すると共にさらに本体内側に内パネルを設け、パネル内側に吸音材を貼付し、内パネルは一部吸音材を用い、キャビネットラック内部から外部へ漏れる音を抑制することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るキャビネットラックは、キャビネットラックの本体は、四方をパネルで被覆すると共にさらに本体内側に内パネルを設け、パネル内側に吸音材を貼付し、内パネルは一部吸音材を用いるため、音源となる機器の近くで吸音するため、音が拡散される前に吸音でき、吸音効果を高めることができる。また、吸音材は、キャビネットラックのパネルと内パネルとに貼付され、二重の吸音構造となるため、吸音率が向上し、キャビネットラックの外側への音漏れを確実に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係るキャビネットラックの実施例を図１〜図３の添付図面に基いて説明する。
【００１０】
キャビネットラック１は本体２の四方側面をパネル３で被覆して構成される。キャビネットラック１にはマウントアングル４を設け、通信機器や電気機器はこのマウントアングル４に固定されて本体２に収納される。
【００１１】
キャビネットラック１の側面にはパネル３の内側に内パネル５を取り付ける。内パネル５は、本体２に取り付け可能であり、マウントアングル４やマウントアングル４に固定される機器に干渉しないような構造とする。
【００１２】
パネル３の内側には吸音材６を貼付する。また、内パネル５は、一部を吸音材７で構成するか、または内パネル５の内側に吸音材７を貼付するなど、吸音材７を用いて構成するものとする。特に吸音材７を用いる位置は、キャビネットラック１に収納される機器が音を発する場所に近い位置とする。
【００１３】
音は音源から離れるに従って広い範囲に拡散されてしまう。音が拡散されることで他の機器やキャビネットラック１の本体２に振動となって伝わり、共鳴を起こしさらに騒音となっている。本発明におけるキャビネットラック１において、音源近くに吸音材７を用いた内パネル５を設け、キャビネットラック１内部に拡散されてしまう前の、音を吸音する。そのため、吸音効果を高めることができ、キャビネットラック１外部への音の漏れを最小限に抑えることができる。また、キャビネットラック１の側面に設けたパネル３にも吸音材６を貼付できるので、吸音構造が二重となり、吸音率をさらに上げている。
【００１４】
内パネル５は上記構造に限定されるものではなく、適宜開口８を設けることで、通線可能としたり、また通気性を良くし、温度上昇を抑えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】キャビネットラックの分解斜視図である。
【図２】図１におけるキャビネットラックに内パネルを取り付けた状態を示す説明図である。
【図３】キャビネットラックの上面からの断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    キャビネットラック
２    本体
３    パネル
４    マウントアングル
５    内パネル
６    吸音材
７    吸音材
８    開口
【図１】
2008306057.tif 000003
【図２】
2008306057.tif 000004
【図３】
2008306057.tif 000005
(57)【要約】【課題】    ウエハ毎のベベルエッチングは、エッチング液の供給や回収を手作業で行っていたため、大変手間がかかり回収液の計量やエッチングを実施するための部材の洗浄にも人手が必要で非効率という問題がある。【解決手段】    エッチング液を吸引、吐出するノズルとエッチング液を受ける皿とを合体して、エッチング液を捕捉し、ウエハのベベル部をエッチングした後にエッチング液をノズルが回収計量して指定場所に液を吐出しノズルと受皿を自動洗浄することを特徴とする。【選択図】図１
2008306148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハのベベルエッチングにおいてノズルと受皿によりエッチング液を捕捉する手段とその液をウエハのベベルに移動する手段とウエハをチャックし回転する手段を備え、エッチングすることを特徴としたベベルエッチング装置。
【請求項２】
前記ノズルの先端が９０°以上の円錐角をなしていることを特徴とした請求項１記載のベベルエッチング装置。
【請求項３】
前記ノズルがエッチング液を吸引して液量を計測出来ることを特徴とした請求項１記載のベベルエッチング装置。
【請求項４】
前記受皿が１０°以下の傾斜角をなしていることを特徴とした請求項１記載のベベルエッチング装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、半導体ウエハにおいてベベルをエッチングする装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ウエハ表面の汚染はチップの不良原因となるため、製造プロセスで汚染されていないことを確認することは重要である。【０００３】  近年ではウエハからとるチップの数を多くし製品効率を高めるためにウエハのより外周まで使用されるのでベベルの汚染状態を確認する必要が生じるようになった。【０００４】  図２はウエハ１とウエハ外周のベベル２の断面図である。ベベル２をエッチングする方法としては、エッチング液槽にウエハを垂直に立てて浸漬し、ウエハを回転させる方法（特開平１１−２０４６０４）とウエハを水平にしスリットを有するカップにエッチング液を入れスリット部に捕捉されたエッチング液とウエハのベベルを接触させて、ウエハを回転する方法（特開２００５−２３６１４５）がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  前項では、エッチング液量が多くなること後項ではカップの構造上エッチング液の供給と回収の自動化が困難であった。
【問題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記の問題を解決するベベルエッチング装置であって、エッチング液を供給するノズルとエッチング液を受ける皿とが合体して、ノズルに吸引されたエッチング液を受皿に吐出しノズル先端と受皿との間にエッチング液をとどめ、その液がウエハのベベルと接液してウエハを回転させてエッチングすることを特徴とするベベルエッチング装置である。
【実施例】
【０００７】  以下、本発明を図面を用いて詳細に説明する。
図４に示すようにノズル洗浄槽１０に収納されている図３に示す先端が円錐形をしたノズル３をロボットアーム６がチャックしノズル３を保持する。
図５に示すようにロボットアーム６はエッチング液８の入ったカップにノズル３を沈め、ノズル３と密閉結合されたポンプ９によりノズル３内に適量のエッチング液を吸込む。
ロボットアーム６は、図６に示すように傾斜角７を持つ受皿５をロボットアーム６がチャックしてノズル３と受皿５が適当なギャップを持って保持される。
ノズル３内に吸込んだエッチング液８をポンプ９で吐出し、図１で示すようにノズル３の先端と受皿５の間にエッチング液８を表面張力により捕捉する。
エッチング液８を捕捉したまま、ロボットアーム６を移動して回転用モータ１１に保持されたウエハ１にロボットアーム６を接近させ、ベベル２にエッチング液８を接液する。ウエハ１をモータ１１で回転させ円周のエッチングが終ると回転を止める。エッチング後、ロボットアーム６を移動させベベル２からエッチング液８を離す。
エッチング液８はノズル３の先端と受皿５の間に捕捉されているのでポンプ９により、エッチング液８をノズル３内に吸込む。
受皿５を洗浄するため、図示されていない受皿洗浄槽に受皿５を戻しロボットアーム６から外す。
ノズル３内に吸込まれたエッチング液８の液量は液面センサ等により、ノズル３内の液面の上端と下端をロボットアーム６の上下動で位置を計測し、円柱体の体積を計算して液量を換算する。計量されたエッチング液８はロボットアーム６を移動して図７に示すようにウエハ１の上面や分析カップ１２等の指定された場所にエッチング液８を吐出する。
ノズル３を洗浄するため、図４に示すようにノズル３をノズル洗浄槽１０に戻し、ノズル３をロボットアーム６から外す。ノズル洗浄槽と同様の受皿洗浄槽で毎回、ノズル３及び受皿５を洗浄するので汚れを転移することはない。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、ウエハのベベルエッチングの自動化が可能となった。
また、エッチング液の回収及び液量計測も自動で実施できるようになりウエハ毎にノズルと受皿を自動洗浄出来、クロスコンタミもなく、品質の高いベベルエッチングが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】  図１  エッチング液がウエハのベベルと接液している側面図である。
図２  ウエハの断面図である。
図３  ベベルエッチング用ノズルの断面図である。
図４  ノズル洗浄槽にノズルが収納されている断面図である。
図５  ノズルがエッチング液を吸込む側面図である。
図６  ロボットアームに保持されたノズルと受皿の側面図である。
図７  エッチング液をウエハ表面や分析カップ内に吐出している側面図である。
【符号の説明】
【００１０】  １・・・ウエハ
２・・・ベベル
３・・・ノズル
４・・・円錐角
５・・・受皿
６・・・ロボットアーム
７・・・傾斜角
８・・・エッチング液
９・・・ポンプ
１０・・・ノズル洗浄槽
１１・・・モータ
１２・・・分析カップ
【図１】
2008306148.tif 000003
【図２】
2008306148.tif 000004
【図３】
2008306148.tif 000005
【図４】
2008306148.tif 000006
【図５】
2008306148.tif 000007
【図６】
2008306148.tif 000008
【図７】
2008306148.tif 000009
(57)【要約】【課題】  電力会社との契約アンペアが適正か調べる。電気の使いすぎによる突然の電源断を避ける。【解決手段】  アンペアブレーカーに電気使用量のメーターを設け、最大容量に達する前に警報音を鳴らす。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンペアブレーカーに電気使用量のメーターを設け、最大容量に達する前に警報音を鳴らすことができるアンペアブレーカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は電力会社と契約しているどこの家庭にも見られる電気のアンペアブレーカーの機能改善に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、全自動洗濯乾燥器や食器洗い器などの電化製品が広く使われるようになり、オール電化住宅のように従来ガスで行ってきたことを電化しようとし、電力需要は拡大傾向にある。電力会社との契約アンペアが低い場合に各種電化製品を利用するとアンペアブレーカーが落ち、突然、停電状態になることがある。
パソコンやハードディスクレコーダーなど近年の電器製品は突然の電源断により機器が故障することがある。また、電源断により時計の再設定が必要なものなど煩わしい作業が生ずる場合がある。
電力会社との契約アンペアを家庭用で最大級の６０アンペアにしても電化製品の複合使用によってブレーカーが落ちることがある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  アンペアブレーカーが契約アンペア量を超えることで電流を遮断させるのは安全上必要な措置であるが、突然というのが困る。
電気機器の故障や漏電のような場合の突然の電源断は仕方ないが、アンペアブレーカーが落ちる原因のほとんどは電化製品の複合使用による電気の使いすぎである。
電気の使いすぎは感覚的には理解できるが、定量的にはわからない。例えば、エアコンと全自動洗濯乾燥器と電子レンジを同時に使った場合に、アンペアブレーカーが落ちた経験があると、それらを同時に使用するのは恐怖になるが、落ちないこともある。
突然電源が落ちるかも知れないという恐怖は、現在使用中のアンペア量がわかればなくなる。
電力会社の契約アンペアは契約アンペアが低いほど基本料金が安くなっているので、なるべくなら契約アンペアを低くしたいが、それによる突然の電源断は困る。現在契約している契約アンペアが適正なのか調べるために電気製品の複合使用中のアンペア量を知りたい。
契約アンペアを高くした場合でもアンペアブレーカーが落ちる場合がある。このような場合に本当に契約アンペアに見合う電流が流れているのか確かめたい。
電力会社との契約アンペアを家庭用で最大級の６０アンペアにしても電化製品の複合使用によってアンペアブレーカーが落ちることがあるが、もう契約アンペアを拡張できない場合にアンペアブレーカーを落とさないようにしたい。
多くの電気製品を複合使用した場合でも場合によってはアンペアブレーカーが落ちないことがある。例えば、エアコンの電力使用量は外気温度と室内温度に依存して変化する。一般に個々の電気製品の電力使用量は時間的に一定していない。アンペア量をずっと目視監視していることはできないので、警報音による通知も望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  アンペアブレーカーにアンペア量などのメーターを設け、現在使用中のアンペア量を目視できるようにする。
アンペアブレーカーに契約アンペアを超える前に警報音でユーザーに通知する機能を設ける。警報音を通知するタイミングは契約アンペア量との比率で閾値を設けて行う。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により電気の使いすぎを原因とする突然の電源断を警報音によりユーザに通知することによって避けることができる。
メーターにより、契約アンペアが適正な水準であるか確かめることができる。アンペアブレーカーが契約アンペアに見合う電流を実際に通過させているか確かめることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  アンペアブレーカーにアンペア量などのメーターを設け、現在使用中のアンペア量を目視できるようにする。メーターの量は契約アンペア量に対する比率で％表示にすることも考えられる。メーターの目的は定量的な電気の使用量を目視できることで、その目的に合うものならば、特に単位は限定しない。
目視できるメーターはあった方がよいが、コストダウンのためには必ずしも必要ではない。メーターとは計量器という意味であり目視できるものだけがメーターではない。
時間的に変化するアンペア量に対応するために、アンペアブレーカーに契約アンペアを超える前に警報音で通知する機能を設ける。警報音を通知するタイミングは契約アンペア量との比率で閾値を設けて行う。例えば、契約アンペアの９０％以上になったら警報音を鳴動させる。この閾値は容易に変更できることが望ましい。また、警報音の音量も変更できることが望ましい。警報音を嗚らす目的は電気の使いすぎをユーザに知らせるためで、この警告によりユーザは適宜電気製品の電源を切る対処を行える。この対処により突然の電源断を避けられる。
警報音の閾値の比率は実際にアンペアブレーカーが電源断にする量が１００％であることに対する比率であることが望ましい。総量である契約アンペアより低い場合でも、部分的なアンペア量でアンペアブレーカーが電源断にするならば、その部分的なアンペア量も考慮し警報を鳴動させるべきである。要は、漏電などではなくアンペア量を原因とする電源断であるならば、警報が鳴る前にアンペアブレーカーは電源断にしてはならない。
(57)【要約】      （修正有）【課題】回転を半回転にして構造の単純化と薄型を目的にした回転プラグを提供する。【解決手段】プラグピン１ａ、１ｂの端をＬ字にし、それぞれ個々にＬ字部に接触を維持して軸回転する別の導電部２ａ，２ｂを設け、同方向に半回転するようにしたことを特徴とする回転プラグ。【選択図】図１
2008177141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグピンの端をＬ字にし、それぞれ個々にＬ字部に接触を維持して軸回転する別の導電部を設け、同方向に半回転するようにしたことを特徴とする回転プラグ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、回転を片側に限定して部品の省力化と薄型にすることを目的にした回転プラグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  水平に１８０度回転するプラグはあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）構造が複雑になる。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  プラグピンの端をＬ字にし、それぞれ個々にＬ字部に接触を維持して軸回転する別の導電部を設け、同方向に半回転するようにする。以上を特徴とする回転プラグである。
【発明の効果】
【０００５】  回転方向を限定したので、部品数の省力化と単純構造によりコスト安で薄型にできる。又コンセント付きコードを装着することにより、家具の背面などに中継用コンセントとして設置しておける。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）プラグピン（１ａ、ｂ）Ｌ字部と、導電部（２ａ、ｂ）を回転軸（６ａ，ｂ）と平座金（４ａ）・バネ座金（３ａ）により接触を維持して軸回転できるように取り付ける。
（ロ）円形部品（５）に２本のプラグピンを貫通させて回転軸（６ａ）に中心を固定する。
（ハ）導電部（２ａ、ｂ）の上部に配線（１３）の取り付け用穴（１０ｂ）と締め付け用のボルト（７）、バネ座金（３ｂ）、平座金（４ｂ）を取り付ける。
（ニ）２本の導電部の穴（１０ａ）に貫通する芯（９）を有する表カバー（１１）と、円形部品（５）の外周に接触して回転するカバー（１２）を噛み合わせ、芯（９）に本体用ボルト（８）で裏カバー（１２）側から締めて固定する。
本発明は以上のような構成で、これを使用する時は、コンセント付コードをプラグ本体に装着して使うと良い。図４に示すように、プラグ本体（１４）を上下逆転することにより向きを自由に確保できるので、家具などの背面に常時固定用として、又中継用コンセントとして使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の分解斜視図
【図２】  本発明の部分分解斜視図
【図３】  本発明の部分斜視図
【図４】  本発明の使用状態を示す側面図
【符号の説明】
【０００８】  １ａ，ｂ  プラグピン
２ａ，ｂ  導電部
３ａ，ｂ  バネ座金
４ａ，ｂ  平座金
５        円形部品
６ａ、ｂ  回転軸
７        ボルト
８        本体用ボルト
９        芯
１０ａ，ｂ  穴
１１      表カバー
１２      裏カバー
１３      配線
１４      プラグ本体
【図１】
2008177141.tif 000003
【図２】
2008177141.tif 000004
【図３】
2008177141.tif 000005
【図４】
2008177141.tif 000006
(57)【要約】【課題】業務負担より、顧客へのきめ細やかなサービスを提供できない。また、顧客ニーズを満たす旅館を提案できない。 【解決手段】旅館業務を集中管理センターへアウトソーシングするシステムと業務負担を軽減するシステムを提供することにより、きめ細かなサービスを提供できるようにする。また、顧客の曖昧な要求を満たす旅館検索システムの提供をする。 【選択図】図１
2008059424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅館にかかってきた電話を集中管理センターに自動転送し、集中管理センターが旅館の予約案内を完全に代行することができるソフトウェア。
集中管理センターと旅館のフロントで、全く同じ画面情報をリアルタイムで表示し、旅館と同時に処理することができるハードウェアとソフトウェア。
【請求項２】
顧客の曖昧な要求をWeb上から入力でき、その曖昧な要求を分析し、最も適切な旅館を検索し、即座に画面上にグラフィカルに表示するソフトウェア。
【請求項３】
簡易館内端末のから直接、その場でアンケートの入力が簡単にでき、利用者のニーズを収集し、自動的に分析するソフトウェア。
簡易館内端末のから館内施設の予約をすることができるハードウェアとソフトウェア。
【請求項４】
旅館側が、エクセルのセルに、必要なKeyWordを設定するだけで、必要なデータを自動的に収集・集計し、全く新しい帳票を印刷できるソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いたインターネット上での旅館内におけるオーダーメイド感覚（旅館様ごとの業務の流れに応じた画面展開とデータ管理）のシステム管理に加え、集中管理センターへの旅館業務のアウトソーシングやシステム連携が行える、旅館業務代行用の旅館業務情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術は、集中管理センターが旅館から空室を預かり、空室予約のみを代行するシステムであり、集中管理センターと旅館のシステムは別で、情報の連携が行われていなかった。また、顧客情報の蓄積ができなかったため顧客の個々のサービスをきめ細やかに提供するのに、多大な時間とコストを要した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
旅館業務は、部屋の予約の管理から顧客がチェックアウトするまで管理しなければならず、それにともなう内部業務は、多種多様に渡り展開されるため、業務負担が多大なものとなる。そして、本来の業務（顧客が来館されたときの業務）中に、電話がかかってきた場合等に、顧客とエージェント（旅行代理店）へのきめ細やかなサービスを提供できない課題がある。
また、顧客側にたってみると、自分自身の過去の旅館選択の実績や求めるサービスの内容を分析した結果を基礎データとしつつ、次回の旅館選択に際しての顧客の曖昧な要求を満たす旅館検索システムがないため、顧客ニーズを満たす旅館を提案できないのが実状である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
旅館業務を集中管理センターへアウトソーシングするシステムと業務負担を軽減するシステムを提供することにより、本来の顧客対応に時間を費やせるようになる。集中管理センターによる戦略に役立つ情報、及び顧客情報の提供、館内施設の予約をすることができる簡易館内端末の提供により、きめ細かなサービスを提供できるようにする。
また、蓄積された顧客の詳細情報に基づきながら顧客の曖昧な要求を満たす旅館検索システム（利用者のこれまでのアンケート結果やよく行う検索パターンなどの情報を考慮し、自動的に適切な検索結果を表示できるシステム）の提供をする。
【発明の効果】
【０００５】
旅館業務代行用の旅館業務情報管理システムを導入することで、以下の業務負担が軽減できる。
・   
宿泊予約・お問合せ
・   
顧客情報の管理・フォロー
・   
エージェント（旅行代理店）対応
・   
ご利用アンケートの収集、データ化、分析
・   
管理帳票の自動生成による経営効率化
・   
顧客サービスの格段の向上
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
データ流れ
1お客様へのサービス
お客様からのお問い合わせは、集中管理センターが受け付けます。
メールマガジン・DMの配信は、集中管理センターが行います。
お客様から、旅館にお問い合わせがなされた場合、旅館では、集中管理センターへ電話を転送することができます。（3）
2エージェントへの情報提供
エージェントへの空室情報の提供は、集中管理センターが行います。
リアルタイムで変わる空室数の再配置は、集中管理センターの専用スタッフが行います。
エージェントからの企画情報・施設情報に関するお問い合わせには、集中管理センターが対応します。
3お客さまからのお問い合わせ対応の代行
お客様から、旅館へお問い合わせがなされた場合、電話を転送して頂くことにより、集中管理センターで対応します。
4エージェントへの営業活動
集中管理センターの専用営業スタッフが、各エージェントに対する営業活動を行います。
5空室情報の一元管理
空室情報は、旅館ごとにWebサーバ上で管理されることにより、各旅館と集中管理センターでは、同一のデータを参照しながら顧客対応ができます。（セキュリティの整った専用サーバシステムをご提供いたします。）
6予約業務の代行
各旅館では、空室情報を集中管理センターにご提供頂きます。
集中管理センターでは、ご提供頂いた空室情報を各エージェントに割り振ります。
顧客やエージェントから予約の申し込みがあった場合は、集中管理センターで予約業務を代行します。
予約成立・キャンセルの情報は、随時、各旅館へお知らせします。
7顧客管理の代行
顧客情報は、各旅館のシステムで管理されるとともに、集中管理センターでも管理します。
8企画・施設情報の管理代行
旅館から頂いた企画・施設情報は、集中管理センターが各エージェントやお客様にご提供します。
必要に応じて、各旅館のホームページの更新も代行致します。
9顧客統計情報のご提供
顧客ニーズに関する各種の統計情報は、集中管理センターから各旅館にご提供します。
10企画のご提案
顧客ニーズの分析に基づき、集中管理センターでは各旅館の特長を生かした企画提案をさせて頂きます。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】全体構成図
【図２】旅館業務代行システム（電話着信）
【図３】最適旅館検索システム（曖昧なキーワード選択画面）
【図４】最適旅館検索システム（検索結果画面）
【図５】館内情報状況グラフィックシステム
【図６】簡易館内端末システム（館内情報）
【図７】簡易館内端末システム（施設利用一覧）
【図８】簡易館内端末システム（施設利用一覧（登録））
【図９】顧客ニーズ分析システム（顧客詳細）
【図１０】自動帳票出力システム
【図１】
2008059424.tif 000003
【図２】
2008059424.tif 000004
【図３】
2008059424.tif 000005
【図４】
2008059424.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008059424.tif 000009
【図８】
2008059424.tif 000010
【図９】
2008059424.tif 000011
【図１０】
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