(57)【要約】【課題】外周面に規則的な凹凸を形成し、優れた現像特性を有する現像ローラ、現像ローラの製造方法、現像装置、および画像形成装置を提供すること。【解決手段】円筒状をなす基体５１１と、基体５１１の外周面に固定された筒状のメッシュ部材５１２とを有し、メッシュ部材５１２の網目５１２ｃ内にトナーを担持するように構成されている。このメッシュ部材５１２は、焼きばめによって、基体５１１の外周面に固定されている。メッシュ部材５１２は、焼きばめによって、基体５１１の外周面に固定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状または円柱状をなす基体と、
前記基体の外周面に固定された筒状のメッシュ部材とを有し、
前記メッシュ部材の網目内にトナーを担持するように構成されていることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記メッシュ部材は、焼きばめによって、前記基体の外周面に固定されている請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記メッシュ部材の長さは、前記基体の長さよりも短く、前記基体の両端部に前記メッシュ部材で覆われていない領域が形成されている請求項１または２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記基体の外周面および前記メッシュ部材を覆うように形成されたメッキ層を備えている請求項１ないし３のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記メッシュ部材のメッシュ数は、２５０〜８００メッシュ／インチである請求項１ないし４のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項６】
前記メッシュ部材は、格子状に織り込まれている請求項１ないし５のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項７】
前記メッシュ部材は、互いに間隔を隔てて並設された多数の第１の線状部材と、該第１の線状部材に交差するとともに、互いに間隔を隔てて並設された多数の第２の線状部材とで構成され、前記トナーの平均粒径をｄとし、隣接する１対の前記第１の線状部材同士の離間距離をＬ１とし、隣接する１対の前記第２の線状部材同士の離間距離をＬ２としたとき、Ｌ１およびＬ２は、それぞれ、２ｄ〜４０ｄの範囲内である請求項７に記載の現像ローラ。
【請求項８】
前記トナーの平均粒径をｄとし、前記各第１の線状部材の線径をＤ１とし、前記各第２の線状部材の線径をＤ２としたとき、Ｄ１およびＤ２は、それぞれ、０．５ｄ〜５ｄの範囲内である請求項６または７に記載の現像ローラ。
【請求項９】
前記各第１の線状部材および前記各第２の線状部材は、それぞれ、前記基体の周方向に対して傾斜している請求項７または８に記載の現像ローラ。
【請求項１０】
円筒状または円柱状をなす基体と、筒状のメッシュ部材とを用意する第１の工程と、
前記メッシュ部材の内側に前記基体を挿入し、前記基体の外周面に前記メッシュ部材を固定する第２の工程とを有していることを特徴とする現像ローラの製造方法。
【請求項１１】
前記メッシュ部材の内径は、前記基体の外径よりも若干小さく、
前記第２の工程は、前記メッシュ部材を加熱し拡径させる加熱工程と、
拡径した前記メッシュ部材の内側に前記基体を挿入する挿入工程と、
拡径した前記メッシュ部材を冷却し縮径させる冷却工程とを有している請求項１０に記載の現像ローラの製造方法。
【請求項１２】
前記基体は、その外周面が予め粗面化されたものである請求項１０または１１に記載の現像ローラの製造方法。
【請求項１３】
さらに、前記第２の工程の後に、前記メッシュ部材および前記基体の外周面を覆うようにメッキ層を形成するメッキ層形成工程を含んでいる請求項１０ないし１２のいずれかに記載の現像ローラの製造方法。
【請求項１４】
円筒状または円柱状をなす基体と、該基部の外周面に固定された筒状のメッシュ部材とを有し、前記メッシュ部材の網目内にトナーを担持するように構成された現像ローラを備え、該現像ローラは、潜像を担持する潜像担持体に接触または近接して対向しており、前記現像ローラから前記潜像担持体へトナーを付与することにより、前記潜像をトナー像として可視化することを特徴とする現像装置。
【請求項１５】
帯電・露光・現像・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスにより、画像を記録媒体に形成することを特徴とする画像形成装置であって、
円筒状または円柱状をなす基体と、該基部の外周面に固定された筒状のメッシュ部材とを有し、前記メッシュ部材の網目内にトナーを担持するように構成された現像ローラを備え、該現像ローラは、潜像を担持する潜像担持体に接触または近接して対向しており、前記現像ローラから前記潜像担持体へトナーを付与することにより、前記潜像をトナー像として可視化する現像装置を有していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラ、現像ローラの製造方法、現像装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用するプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置は、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、定着工程などの一連の画像形成プロセスによって、紙などの記録媒体上に、トナーからなる画像を形成する。
このような画像形成装置には、静電的な潜像を担持する感光体に対向して配設され、トナーを担持する現像ローラを有する現像装置が備えられている。かかる現像装置は、現像工程にて、現像ローラから感光体へトナーを付与することにより、前記潜像をトナー像として可視化する。
【０００３】
従来から、現像ローラ上にトナーを確実に担持させるために、現像ローラの外周面に凹凸が形成されているものが広く知られている。例えば、特許文献１では、規則的に凹凸が形成されたシート状部材（カットシート）を円筒状の基体（ローラ体）の外周面に貼り付けることで、現像ローラの外周面に凹凸を形成している。
しかしながら、このような現像ローラでは、必ずカットシートの継ぎ目が形成されることとなるため、この継ぎ目によって、現像特性の低下を招く場合がある。
【０００４】
例えば、継ぎ目が存在すると、（１）継ぎ目に対して一方側の凹凸と、他方側の凹凸との配置（位置関係）が不規則になったり、（２）現像ローラの周方向におけるカットシートの両端部同士が重なり合うことで、その重なり部分（つまり、シーム部）の外径がその他の部分の外形よりも大きくなったりする。このようなことにより、現像ローラの外周面に担持されるトナー量の分布が不均一となったり、現像ローラの外周面でのトナー粒子の転動性（転がりやすさ）が不均一になったりする。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−４６０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、外周面に規則的な凹凸を形成し、優れた現像特性を有する現像ローラ、現像ローラの製造方法、現像装置、および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の現像ローラは、円筒状または円柱状をなす基体と、
前記基体の外周面に固定された筒状のメッシュ部材とを有し、
前記メッシュ部材の網目内にトナーを担持するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
基体の外周面にメッシュ部材の継ぎ目（シーム部）が存在しないため、現像ローラの外周面に均一な網目（つまり、凹凸）を形成することができる。これにより、現像ローラの外周面に担持されるトナー量の分布を均一化し、かつ、現像ローラの外周面でのトナー粒子の転動性（転がりやすさ）を均一化することができる。この結果、現像ローラは、優れた現像特性を発揮することができる。
【０００９】
本発明の現像ローラでは、前記メッシュ部材は、焼きばめによって、前記基体の外周面に固定されていることが好ましい。
これにより、簡単な方法で、かつ、強固にメッシュ部材を基体の外周面に固定することができ、現像ローラの外周面の全域にわたって、所望の平面視形状を有する網目を規則的に形成することができる。
【００１０】
本発明の現像ローラでは、前記メッシュ部材の長さは、前記基体の長さよりも短く、前記基体の両端部に前記メッシュ部材で覆われていない領域が形成されていることが好ましい。
これにより、メッシュ部材は、その長さ方向の全域にわたって基体の外周面に固定されることとなる。そのため、メッシュ部材のほつれを確実に防止することができ、基体の外周面の全域（ただし、基体の外周面のメッシュ部材で覆われていない領域を除く）にわたって、所望の形状の網目を規則的に形成することができる。
【００１１】
本発明の現像ローラでは、前記基体の外周面および前記メッシュ部材を覆うように形成されたメッキ層を備えていることが好ましい。
これにより、基体の外周面とメッシュ部材とをさらに強固に固定することができるとともに、現像ローラの強度（例えば、耐久性）を向上させることができる。
本発明の現像ローラでは、前記メッシュ部材のメッシュ数は、２５０〜８００メッシュ／インチであることが好ましい。
これにより、現像ローラの外周面に担持されるトナー量の分布（特に軸方向での分布）を均一化することができるとともに、トナーがメッシュ部材に引っ掛かりやすくなり、トナーの転動性が向上し帯電性が向上する。
【００１２】
本発明の現像ローラでは、前記メッシュ部材は、格子状に織り込まれていることが好ましい。
これにより、比較的単純な形状の網目を形成することができるため、トナーが網目内に滞留してフィルミングが生じてしまうことを抑制することができる。
本発明の現像ローラでは、前記メッシュ部材は、互いに間隔を隔てて並設された多数の第１の線状部材と、該第１の線状部材に交差するとともに、互いに間隔を隔てて並設された多数の第２の線状部材とで構成され、前記トナーの平均粒径をｄとし、隣接する１対の前記第１の線状部材同士の離間距離をＬ１とし、隣接する１対の前記第２の線状部材同士の離間距離をＬ２としたとき、Ｌ１およびＬ２は、それぞれ、２ｄ〜４０ｄの範囲内であることが好ましい。
これにより、現像ローラは、網目内にトナーを均一かつ最適な量で担持することができる。
【００１３】
本発明の現像ローラでは、前記トナーの平均粒径をｄとし、前記各第１の線状部材の線径をＤ１とし、前記各第２の線状部材の線径をＤ２としたとき、Ｄ１およびＤ２は、それぞれ、０．５ｄ〜５ｄの範囲内であることが好ましい。
これにより、現像ローラは、網目内にトナーを均一かつ最適な量で担持することができる。
本発明の現像ローラでは、前記各第１の線状部材および前記各第２の線状部材は、それぞれ、前記基体の周方向に対して傾斜していることが好ましい。
これにより、トナーがメッシュ部材に引っ掛かりやすくなり、トナーの転動性が向上し、帯電性が向上する。
【００１４】
本発明の現像ローラの製造方法は、円筒状または円柱状をなす基体と、筒状のメッシュ部材とを用意する第１の工程と、
前記メッシュ部材の内側に前記基体を挿入し、前記基体の外周面に前記メッシュ部材を固定する第２の工程とを有していることを特徴とする。
これにより、簡単に、現像ローラの外周面に担持されるトナー量の分布を均一化し、かつ、現像ローラの外周面でのトナー粒子の転動性（転がりやすさ）を均一化することができる現像ローラを製造することができる。
【００１５】
本発明の現像ローラの製造方法では、前記メッシュ部材の内径は、前記基体の外径よりも若干小さく、
前記第２の工程は、前記メッシュ部材を加熱し拡径させる加熱工程と、
拡径した前記メッシュ部材の内側に前記基体を挿入する挿入工程と、
拡径した前記メッシュ部材を冷却し縮径させる冷却工程とを有していることが好ましい。
これにより、メッシュ部材の形状（例えば、網目の形状など）を所望の形状に保ったまま、基体の外周面に強固に固定することができる。その結果、現像ローラの外周面に均一な凹凸を形成することができる。
【００１６】
本発明の現像ローラの製造方法では、前記基体は、その外周面が予め粗面化されたものであることが好ましい。
これにより、基体の外周面の摩擦抵抗が高められ、メッシュ部材をより強固に固定することができる。
本発明の現像ローラの製造方法では、さらに、前記第２の工程の後に、前記メッシュ部材および前記基体の外周面を覆うようにメッキ層を形成するメッキ層形成工程を含んでいることが好ましい。
これにより、基体の外周面とメッシュ部材とをさらに強固に固定することができるとともに、現像ローラの強度（例えば、耐久性）を向上させることができる。
【００１７】
本発明の現像装置は、円筒状または円柱状をなす基体と、該基部の外周面に固定された筒状のメッシュ部材とを有し、前記メッシュ部材の網目内にトナーを担持するように構成された現像ローラを備え、該現像ローラは、潜像を担持する潜像担持体に接触または近接して対向しており、前記現像ローラから前記潜像担持体へトナーを付与することにより、前記潜像をトナー像として可視化することを特徴とする。
これにより、優れた現像特性を有する現像装置を提供することができる。
【００１８】
本発明の画像形成装置は、帯電・露光・現像・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスにより、画像を記録媒体に形成することを特徴とする画像形成装置であって、
円筒状または円柱状をなす基体と、該基部の外周面に固定された筒状のメッシュ部材とを有し、前記メッシュ部材の網目内にトナーを担持するように構成された現像ローラを備え、該現像ローラは、潜像を担持する潜像担持体に接触または近接して対向しており、前記現像ローラから前記潜像担持体へトナーを付与することにより、前記潜像をトナー像として可視化する現像装置を有していることを特徴とする。
これにより、優れた現像特性を有する画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の現像ローラ、現像ローラの製造方法、現像装置、および画像形成装置の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜画像形成装置＞
まず、本発明の画像形成装置、すなわち本発明の現像装置を備える画像形成装置を簡単に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の画像形成装置の全体構成を示す模式的断面図である。
図１に示す本実施形態の画像形成装置１０は、主として露光・現像・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスによって画像を記録媒体に記録するものである。このような画像形成装置１０は、図１に示すように、静電的な潜像を担持し図示矢印方向に回転する感光体２０を有し、その回転方向に沿って順次、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、現像ユニット５０、一次転写ローラ６０、クリーニングユニット７５が配設されている。また、画像形成装置１０は、図１にて下部に、紙などの記録媒体Ｐを収容する給紙トレイ８２が設けられ、その給紙トレイ８２に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流に、二次転写ローラ８０、定着装置９０が記録媒体Ｐの搬送方向に沿って順次配設されている。また、画像形成装置１０には、記録媒体の両面に画像を形成する場合に、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを表裏反転させて二次転写ローラ８０へ帰還させるための搬送部８８が設けられている。
【００２１】
感光体２０は、円筒状の導電性基材（図示せず）と、その外周面に形成された感光層（図示せず）とを有し、その軸線まわりに図１中矢印方向に回転可能となっている。
帯電ユニット３０は、コロナ帯電などにより感光体２０の表面を一様に帯電するための装置である。
露光ユニット４０は、図示しないパーソナルコンピュータなどのホストコンピュータから画像情報を受けこれに応じて、一様に帯電された感光体２０上に、レーザを照射することによって、静電的な潜像を形成する装置である。
【００２２】
現像ユニット５０は、ブラック現像装置５１と、マゼンタ現像装置５２と、シアン現像装置５３と、イエロー現像装置５４との４つの現像装置を有し、これらの現像装置を感光体２０上の潜像に対応して選択的に用いて、前記潜像をトナー像（現像剤像）として可視化する装置である。この装置では、現像剤として、ブラック現像装置５１はブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２はマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３はシアン（Ｃ）トナー、イエロー現像装置５４はイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像を行う。
【００２３】
本実施形態におけるＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前述の４つの現像装置５１、５２、５３、５４を選択的に感光体２０に対向するように、回転可能となっている。具体的には、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、軸５０ａを中心として回転可能な保持体５５の４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにそれぞれ４つの現像装置５１、５２、５３、５４が保持されており、保持体５５の回転により、４つの現像装置５１、５２、５３、５４が相対位置関係を維持したまま、感光体２０に選択的に対向するようになっている。各現像装置５１、５２、５３、５４は、本発明の現像ローラの製造方法を用いて製造された現像ローラを備えるものである。なお、各現像装置５１、５２、５３、５４については、後に詳述する。
【００２４】
中間転写体６１は、エンドレスベルト状の中間転写ベルト７０を有し、この中間転写ベルト７０は、一次転写ローラ６０、従動ローラ７２、駆動ローラ７１で張架されており、駆動ローラ７１の回転により、図１に示す矢印方向に、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。
一次転写ローラ６０は、感光体２０に形成された単色のトナー像を中間転写ベルト７０に転写するための装置である。
【００２５】
中間転写ベルト７０上には、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローのうちの少なくとも１色のトナー像が担持され、例えばフルカラー画像の形成時に、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの４色のトナー像が順次重ねて転写されて、フルカラーのトナー像が形成される。本実施形態では、駆動ローラ７１が、後述する二次転写ローラ８０のバックアップローラとしても機能する。また、一次転写ローラ６０、駆動ローラ７１、従動ローラ７２は、基体７３によって支持されている。
【００２６】
二次転写ローラ８０は、中間転写ベルト７０上に形成された単色やフルカラーなどのトナー像を、紙、フィルム、布等の記録媒体Ｐに転写するための装置である。
定着装置９０は、前記トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、前記トナー像を記録媒体Ｐに融着させて永久像として定着させるための装置である。
【００２７】
クリーニングユニット７５は、一次転写ローラ６０と帯電ユニット３０との間で感光体２０の表面に当接するゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ローラ６０によって中間転写ベルト７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
搬送部８８は、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを挟持搬送する搬送ローラ対８８Ａ、８８Ｂと、搬送ローラ対８８Ａ、８８Ｂによって搬送される記録媒体Ｐを表裏反転しつつレジローラ８６へ向け案内する搬送路８８Ｃとを備えている。これにより、記録媒体の両面に画像形成する場合に、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを表裏反転して二次転写ローラ８０へ帰還させる。
【００２８】
次に、このように構成された画像形成装置１０の動作を説明する。
まず、図示しないホストコンピュータからの指令により、感光体２０、現像ユニット５０に設けられた現像ローラ（図示せず）、および中間転写ベルト７０が回転を開始する。そして、感光体２０は、回転しながら、帯電ユニット３０により順次帯電される。
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が前記領域に形成される。
【００２９】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。このとき、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー現像装置５４が、前記現像位置にて感光体２０と対向している。
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置（すなわち、感光体２０と一次転写ローラ６０との対向部）に至り、一次転写ローラ６０によって、中間転写ベルト７０に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。なお、この間、二次転写ローラ８０は、中間転写ベルト７０から離間している。
【００３０】
前述の処理と同様の処理が、第２色目、第３色目および第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した各色のトナー像が、中間転写ベルト７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写ベルト７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００３１】
一方、記録媒体Ｐは、給紙トレイ８２から、給紙ローラ８４、レジローラ８６によって二次転写ローラ８０へ搬送される。
中間転写ベルト７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト７０の回転に伴って二次転写位置（すなわち、二次転写ローラ８０と駆動ローラ７１との対向部）に至り、二次転写ローラ８０によって記録媒体Ｐに転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８０は中間転写ベルト７０に押圧されるとともに二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
【００３２】
記録媒体Ｐに転写されたフルカラートナー像は、定着装置９０によって加熱および加圧されて記録媒体Ｐに融着される。その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７によって画像形成装置１０の外部へ排出される。
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５のクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット７５内の残存トナー回収部に回収される。
【００３３】
記録媒体の両面に画像形成する場合には、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを一旦排紙ローラ対８７により挟持した後に、排紙ローラ対８７を反転駆動するとともに、搬送ローラ対８８Ａ、８８Ｂを駆動して、当該記録媒体Ｐを搬送路８８Ｃを通じて表裏反転して二次転写ローラ８０へ帰還させ、前述と同様の動作により、記録媒体Ｐの他方の面に画像を形成する。
【００３４】
＜現像装置＞
次に、現像ユニット５０の現像装置５１、５２、５３、５４を詳細に説明する。なお、現像装置５１、５２、５３、５４は、使用するトナーが異なるが、それ以外は同様の構成であるため、以下、図２に基づいて、イエロー現像装置５４を代表的に説明する。
図２は、本発明の現像装置の概略構成を示す模式的断面図である。
図２に示すイエロー現像装置５４は、現像剤たるトナーＴ（イエロートナー）を収容するハウジング５４０と、現像ローラ５１０と、この現像ローラ５１０にトナーＴを供給するトナー供給ローラ５５０と、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制する規制ブレード５６０とを有している。
【００３５】
ハウジング５４０は、その内部空間として形成された収容部５３０内にトナーＴを収容する。ハウジング５４０では、収容部５３０の下部に形成された開口およびその近傍において、トナー供給ローラ５５０および現像ローラ５１０が互いに圧接回転するように支持されている。また、ハウジング５４０には、規制ブレード５６０が取り付けられていて、これが現像ローラ５１０に圧接している。さらに、ハウジング５４０には、前記開口におけるハウジング５４０と現像ローラ５１０との間からのトナーの漏れを防止するためのシール部材５２０が取り付けられている。
【００３６】
現像ローラ５１０は、その外周面にトナーＴを担持しつつ、現像ローラ５１０と感光体２０との対向部である現像位置（以下、単に「現像位置」という）へトナーＴを搬送するものである。また、現像ローラ５１０は、円筒状をなし、その軸線まわりに回転可能となっている。本実施形態では、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向と逆の方向に回転する。なお、現像ローラ５１０については、後に詳述する。
【００３７】
また、本実施形態では、イエロー現像装置５４による現像時に、現像ローラ５１０と感光体２０とが微小間隙をもって、非接触状態で対向する。そして、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界を印加することにより、トナーＴを現像ローラ５１０上から感光体２０へ飛翔させて、感光体２０上の潜像が現像される。
トナー供給ローラ５５０は、収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に圧接している。本実施形態では、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向と逆の方向に回転する。なお、トナー供給ローラ５５０は、収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する機能を有するだけでなく、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを現像ローラ５１０から剥ぎ取る機能をも有している。
【００３８】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制するとともに、その規制時に、摩擦帯電により、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。この規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０の回転方向にて現像位置の上流側のシール部材としても機能している。
この規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０の軸方向に沿って当接される当接部材としてのゴム部５６０ａと、このゴム部５６０ａを支持する支持部材としてのゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、シリコンゴム、ウレタンゴム等を主材料として構成され、ゴム支持部５６０ｂは、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０側に付勢する機能も有するため、リン青銅、ステンレス等のバネ性（弾性）を有するシート状の薄板が用いられる。ゴム支持部５６０ｂは、その一端がブレード支持板金５６２に固定されている。ブレード支持板金５６２は、ハウジング５４０に取り付けられ、シール部材５２０もハウジング５４０に取り付けられる。さらに現像ローラ５１０が取り付けられた状態で、ゴム部５６０ａは、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけられている。
【００３９】
また、本実施形態では、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、ブレード裏部材５７０が設けられ、ゴム支持部５６０ｂとハウジング５４０との間にトナーＴが入り込むことを防止するとともに、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０へ押圧して、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。
本実施形態では、規制ブレード５６０の自由端部、すなわち、ブレード支持板金５６２に支持されている側とは逆側の端部は、その端縁で現像ローラ５１０に接触せずに、端縁から若干離れた部位で現像ローラ５１０に接触している。また、規制ブレード５６０は、その先端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。
【００４０】
＜現像ローラ＞
ここで、図３〜図５に基づき、本発明の現像ローラの一例である現像ローラ５１０を詳細に説明する。
図３は、図２に示す現像装置に備えられた現像ローラを示す模式的平面図、図４は、図３に示す現像ローラの模式的縦断面図、図５は、図４に示す断面図の部分拡大図である。なお、図３では、説明の便宜上、後述するメッキ層５１３を省略している。
【００４１】
図３、４に示すように、現像ローラ５１０は、円筒状の基体５１１と、基体５１１の両端に設けられた１対の軸部材５１４、５１５と、基体５１１の外周面に固定された筒状のメッシュ部材５１２と、基体５１１の外周面およびメッシュ部材５１２を覆うように形成されたメッキ層５１３とを備えている。
そして、現像ローラ５１０は、メッシュ部材５１２の網目５１２ｃ内（言い換えれば、基体５１１の外周面とメッシュ部材５１２とで形成された凹凸の凹部）にトナーを収容可能に構成されている。
【００４２】
なお、例えば、基体５１１の外周面が粗面化されていてもよい。これにより、基体５１１の外周面の摩擦抵抗が高められ、メッシュ部材５１２のズレを抑制し、メッシュ部材５１２を確実に固定することができる。
基体５１１の外周面を粗面化する方法としては、特に限定されないが、例えば、ブラスト処理などが挙げられる。
このような基体５１１の両端部の内側には、１対の軸部材５１４、５１５が圧入されている。現像ローラ５１０は、この１対の軸部材５１４、５１５によって、回転可能に支持されている。
【００４３】
ただし、基体５１１としては、円柱状をなしていてもよい。この場合には、例えば、１対の軸部材５１４、５１５は、基体５１１と一体的に形成されていてもよい。
このような基体５１１は、例えば、アルミニウム、ステンレス、鉄等のような金属材料を主材料として構成されている。
以上のような基体５１１の外周面には、筒状のメッシュ部材５１２が固定されている。
【００４４】
図３に示すように、メッシュ部材５１２の軸方向の長さ（以下、単に「長さ」と言う）は、基体５１１の長さよりも短く、基体５１１の両端部にメッシュ部材５１２で覆われていない領域Ｔが形成されている。言い換えれば、メッシュ部材５１２は、その長さ方向の全域にわたって基体５１１の外周面に固定されているとも言える。これにより、メッシュ部材５１２のほつれを確実に防止することができ、現像ローラ５１０の外周面の全域（ただし、領域Ｔは除く。以下同じ）にわたって、所望の形状を有する網目５１２ｃを規則的に形成することができる。
【００４５】
本実施形態では、メッシュ部材５１２は、その内径が基体５１１の外径よりも若干小さくなるように形成されている。そして、後述する現像ローラ５１０の製造方法でも説明するように、メッシュ部材５１２は、焼きばめによって、基体５１１の外周面に固定されている。これにより、簡単な方法で、かつ、強固にメッシュ部材５１２を基体５１１の外周面に固定することができる。また、現像ローラ５１０の外周面の全域にわたって、所望の形状を有する網目５１２ｃを規則的に形成することができる。
【００４６】
ここで、メッシュ部材５１２は、筒状に織り込まれた織物である。つまり、メッシュ部材５１２には、繋ぎ目（シーム部）が存在しない。そのため、現像ローラ５１０の外周面の全域にわたって、所望の形状を有する網目５１２ｃを規則的に形成することができる。これにより、現像ローラ５１０の外周面に担持されるトナー量の分布（特に、現像ローラの周方向での分布）を均一化し、かつ、現像ローラ５１０の外周面でのトナー粒子の転動性（転がりやすさ）を均一化することができる。この結果、現像ローラ５１０は、優れた現像特性を発揮することができる。
【００４７】
また、このようなメッシュ部材５１２は、格子状に織り込まれている。これにより、簡単に、基体５１１の外周面とメッシュ部材５１２とで規則的な凹凸を簡単に形成することができる。また、比較的単純な形状の網目５１２ｃを形成することができるため、トナーが網目５１２ｃ内に滞留してフィルミングが生じてしまうことを抑制することができる。
メッシュ部材５１２について具体的に説明すれば、メッシュ部材５１２は、互いに間隔を隔てて並設された多数の第１の線状部材５１２ａと、第１の線状部材５１２ａに交差するとともに、互いに間隔を隔てて並設された多数の第２の線状部材５１２ｂとで構成されている。そして、隣接する１対の第１の線状部材５１２ａと、隣接する１対の第２の線状部材５１２ｂとで囲まれることで網目５１２ｃが形成されている。
【００４８】
このような各第１の線状部材５１２ａおよび各第２の線状部材５１２ｂは、それぞれ、基体５１１の周方向に対して傾斜するように設けられている。これにより、現像ローラ５１０の外周面に担持されるトナー量の分布（特に、現像ローラ５１０の軸方向での分布）を均一化するとともに、トナーがメッシュ部材５１２に引っ掛かりやすくなり、トナーの転動性が向上し帯電性が向上する。
【００４９】
本実施形態では、メッシュ部材５１２として、いわゆる「平織」によって織り込まれたものを用いている。ただし、後述するように、メッシュ部材５１２の織り方は、特に限定されない。
ここで、図３に示すように、隣接する１対の線状部材５１２ａ同士の離間距離（いわゆる「線ピッチ」）をＬ１とし、隣接する１対の前記第２の線状部材同士の離間距離（いわゆる「線ピッチ」）をＬ２とし、トナーの平均粒径をｄとしたとき、Ｌ１およびＬ２は、それぞれ、２ｄ〜４０ｄの範囲内であることが好ましく、４ｄ〜２０ｄの範囲内であることがより好ましい。これにより、現像ローラ５１０は、網目５１２ｃ内にトナーを均一かつ最適な量で担持することができる。これに対し、Ｌ１、Ｌ２が上記下限値未満であると、トナーの材料や網目５１２ｃの形状などによっては、トナーが網目５１２ｃ内に入り込まずトナーの転動性が悪化し帯電不良を生じたり、トナーＴが網目５１２ｃ内に入っても網目５１２ｃ内に滞留してフィルミングが生じたりする場合がある。一方、Ｌ１、Ｌ２が前記上限値を超えると、網目５１２ｃの形状などによっては、現像ローラ５１０に担持されるトナー量が少なくなり搬送不良を生じる場合がある。
なお、Ｌ１とＬ２との関係については、特に限定されないが、Ｌ１とＬ２とがほぼ等しいことが好ましい。これにより、現像ローラ５１０は、さらに、網目５１２ｃ内にトナーを均一かつ最適な量で担持することができる。
【００５０】
また、図５に示すように、第１の線状部材５１２ａの線径をＤ１とし、第２の線状部材５１２ｂの線径をＤ２とし、トナーの平均粒径をｄとしたとき、Ｄ１およびＤ２は、それぞれ、０．５ｄ〜５ｄの範囲内であることが好ましく、０．７ｄ〜３ｄの範囲であることがより好ましい。これにより、現像ローラ５１０は、網目５１２ｃ内にトナーを均一かつ最適な量で担持することができる。これに対し、Ｄ１およびＤ２が前記下限値未満であると、網目５１２ｃの形状などによっては、トナーがメッシュ部材５１２（つまり、第１の線状部材５１２ａおよび第２の線状部材５１２ｂ）に引っ掛かりにくく、トナーの転動性が悪化し、帯電不良を生じる場合がある。一方、Ｄ１およびＤ２が前記上限値を超えると、網目５１２ｃの形状などによっては、網目５１２ｃ内に担持されているトナーが現像ローラ５１０および規制ブレード５６０のいずれにも接触せずに帯電不良を生じる場合がある。
【００５１】
なお、Ｄ１とＤ２との関係については、特に限定されないが、Ｌ１とＬ２とがほぼ等しいことが好ましい。これにより、現像ローラ５１０は、さらに、網目５１２ｃ内にトナーを均一かつ最適な量で担持することができる。
また、メッシュ部材５１２のメッシュ数は、２５０〜８００メッシュ／インチであるのが好ましく、４００〜８００メッシュ／インチであるのがより好ましい。これにより、トナーがメッシュ部材５１２に引っ掛かりやすくなり、トナーの転動性が向上し、帯電性が向上する。これに対し、メッシュ部材５１２のメッシュ数が前記下限値未満であると、網目５１２ｃの形状などによっては、トナーがメッシュ部材５１２に引っ掛かりにくく、トナーの転動性が悪化し、帯電不良を生じる場合がある。一方、メッシュ部材５１２のメッシュ数が前記上限値を超えると、トナーが網目５１２ｃ内に入り込まずトナーの転動性が悪化し帯電不良を生じたり、トナーＴが網目５１２ｃ内に入っても網目５１２ｃ内に滞留してフィルミングが生じたりする場合がある。
【００５２】
なお、本明細書中の「メッシュ数」とは、１インチあたりに存在する網目５１２ｃの数を言う。
このようなメッシュ部材５１２の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ステンレス、銅などの金属材料や、Ｎｉ−Ｔｉ合金のような超弾性合金や、ピアノ線などの鋼材や、各種樹脂材料（例えば、ケブラーなどの高強度弾性体）などを好適に用いることができる。これらの中でも、メッシュ部材５１２を焼きばめによって基体５１１に固定する場合には、熱膨張係数が比較的高い金属材料、合金などが特に好ましい。これにより、例えば、メッシュ部材５１２の内径を熱膨張係数が低い材料に比べて小さくすることができるため、メッシュ部材５１２をより強固に基体５１１の外周面に固定することができる。
【００５３】
以上説明したメッシュ部材５１２および基体５１１の外周面を覆うようにメッキ層５１３が形成されている。このようなメッキ層５１３を形成することで、基体５１１の外周面とメッシュ部材５１２とをさらに強固に固定することができるとともに、現像ローラ５１０の強度（例えば、耐久性）を向上させることができる。また、このようなメッキ層５１３を形成することで、例えば、第１の線状部材５１２ａと第２の線状部材５１２ｂとの間に形成されている微小隙間をメッキによって埋めることができるため、トナーのフィルミングを抑制することができる。
メッキ層５１３の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ニッケルメッキ、クロムメッキ等を好適に用いることができる。また、メッキ層５１３の厚さは、２〜５μｍ程度であるのが好ましい。
以上説明した現像ローラ５１０は、例えば、次のように製造される。
【００５４】
＜現像ローラの製造方法＞
図６、７に基づいて、本発明の現像ローラの製造方法の一例として、前述した現像ローラ５１０の製造方法を説明する。
図６は、本発明の実施形態にかかる現像ローラの製造方法を説明するための断面図、図７は、本発明の実施形態にかかる現像ローラの製造方法を説明するための平面図である。
【００５５】
現像ローラ５１０の製造方法は、［１］円筒状をなす基体５１１と、筒状をなし、その内径が基体５１１の外径よりも若干小さいメッシュ部材５１２とを用意する第１の工程と、［２］メッシュ部材５１２の内側に基体５１１を挿入し、基体５１１の外周面にメッシュ部材５１２を固定する第２の工程と、［３］メッシュ部材５１２および基体５１１の外周面を覆うようにメッキ層５１３を形成する第３の工程（メッキ層形成工程）とを有する。
さらに、第２の工程は、メッシュ部材５１２を加熱し拡径させる加熱工程と、拡径したメッシュ部材５１２の内側に基体５１１を挿入する挿入工程と、拡径したメッシュ部材５１２を冷却し縮径させる冷却工程とを有している。
【００５６】
以下、各工程を順次詳細に説明する。
［１］第１の工程
まず、図６（ａ）に示すように、円筒状の基体５１１を用意する。
基体５１１は、アルミニウム、ステンレス、鉄等のような金属材料を主材料として構成されている。より具体的には、基体５１１の構成材料としては、ＳＴＫＭ、ＳＴＫ、ＳＧＰなどの鉄系材料や、Ａ６０６３、Ａ５０５６などのアルミ系材料が好適に用いられる。
また、基体５１１の外径は、特に限定されないが、１０〜３０ｍｍであるのが好ましく、１５〜２５ｍｍであるのがより好ましい。
また、基体５１１の厚さは、特に限定されないが、０．２〜３ｍｍであるのが好ましく、０．５〜３ｍｍであるのがより好ましい。
【００５７】
次に、図６（ｂ）に示すように、基体５１１の一端部（図６中左側の端部）の内部に軸部材５１４を圧入する。この際、接着剤などを用いて基体５１１の内壁と軸部材５１４とを接着してもよい。同様に、基体５１１の他端部（図６中右側の端部）の内部に軸部材５１５を圧入する。
一方、図７（ａ）に示すように、筒状をなし、その内径が基体５１１の外径よりも若干小さいメッシュ部材５１２を用意する。用意するメッシュ部材５１２の織り方は、特に限定されないが、格子状に織り込む平織、綾織など、比較的単純な織り方が好ましい。
メッシュ部材５１２は、例えば、多数のステンレスワイヤを筒状に織り込むことで形成されている。なお、メッシュ部材５１２のスペック（メッシュ数など）としては、前述した通りであるため説明を省略する。
以上の様にして、基体５１１とメッシュ部材５１２とを用意する。
【００５８】
［２］第２の工程
まず、図７（ｂ）に示すように、メッシュ部材５１２を加熱し拡径させる。
次に、図７（ｃ）に示すように、拡径したメッシュ部材５１２の内側に基体５１１を挿入する。このとき、基体５１１の両端部にメッシュ部材５１２に覆われていない領域（つまり、領域Ｔ）を形成するように、例えば、基体５１１の長さ方向の中央がメッシュ部材の長さ方向の中央に一致するように基体５１１を配置する。
【００５９】
次に、図７（ｄ）に示すように、基体５１１がメッシュ部材５１２の内側に挿入されている状態で、メッシュ部材５１２を冷却し縮径させる。冷却方法としては、特に限定されず、例えば、冷却機を用いて急冷してもよいし、常温で放置して除冷してもよい。
メッシュ部材５１２は、冷却されることで、もとの径（つまり、図７（ａ）に示す状態）に戻ろうとするが、メッシュ部材５１２の内径よりも基体５１１の外径の方が大きいため、基体５１１の外周面と接触（圧接）した時点で、メッシュ部材５１２の収縮が止まる。これにより、図７（ｄ）に示すように、基体５１１の外周面にメッシュ部材５１２が強固に固定される。
【００６０】
つまり、メッシュ部材５１２は、いわゆる「焼きばめ」によって基体５１１の外周面に固定される。このように、メッシュ部材５１２を加熱・冷却することで基体５１１の外周面に固定することで、メッシュ部材５１２の形状（例えば、網目５１２ｃの形状など）を所望の形状に保ったまま、基体５１１の外周面に固定することができる。その結果、現像ローラ５１０の外周面に均一な凹凸を形成することができる。
【００６１】
［３］第３の工程（メッキ層形成工程）
最後に、図７（ｅ）に示すように、基体５１１の外周面およびメッシュ部材５１２を覆うように、メッキ層５１３を形成する。
メッキ層５１３の形成方法として、例えば、溶融メッキ法や、電界メッキ法を用いることができる。
【００６２】
このようなメッキ層５１３の構成材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｐメッキを用いることができる。
このようなメッキ層５１３を形成することで、基体５１１の外周面とメッシュ部材５１２とをさらに強固に固定することができるとともに、現像ローラ５１０の強度を向上させることができる。
以上の様にして、簡単に、優れた現像特性を有する現像ローラ５１０を製造することができる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明の具体的な実施例を説明する。
（実施例１）
まず、［１］Ａ６０６３を構成材料として構成し、外径が２０ｍｍ、長さが３００ｍｍ、厚さが２ｍｍの円筒状の基体と、［２］ステンレスワイヤを用いて平織され、線径が５μｍ、メッシュ数が１００メッシュ／インチ、内径が１８ｍｍ、長さが２８０ｍｍの筒状のメッシュ部材とを用意する。
そして、用意されたメッシュ部材を２５０℃で１分加熱した後、メッシュ部材の内部に基体を挿入し、常温で除冷した。
さらに、基体およびメッシュ部材を覆うように、膜厚３μｍのＮｉ−Ｐメッキ層を無電界メッキ法により形成することで現像ローラを製造した。
【００６４】
（実施例２）
メッシュ数が２５０メッシュ／インチのメッシュ部材を用いた以外は、実施例１と同様にして現像ローラを製造した。
（実施例３）
メッシュ数が４００メッシュ／インチのメッシュ部材を用いた以外は、実施例１と同様にして現像ローラを製造した。
【００６５】
（実施例４）
メッシュ数が５００メッシュ／インチのメッシュ部材を用いた以外は、実施例１と同様にして現像ローラを製造した。
（実施例５）
メッシュ数が６００メッシュ／インチのメッシュ部材を用いた以外は、実施例１と同様にして現像ローラを製造した。
【００６６】
（実施例６）
メッシュ数が８００メッシュ／インチのメッシュ部材を用いた以外は、実施例１と同様にして現像ローラを製造した。
（実施例７）
メッシュ数が１０００メッシュ／インチのメッシュ部材を用いた以外は、実施例１と同様にして現像ローラを製造した。
【００６７】
（実施例８）
線径が１０μｍのメッシュ部材を用いた以外は、実施例４と同様にして現像ローラを製造した。
（実施例９）
線径が１５μｍのメッシュ部材を用いた以外は、実施例４と同様にして現像ローラを製造した。
【００６８】
（実施例１０）
線径が２０μｍのメッシュ部材を用いた以外は、実施例４と同様にして現像ローラを製造した。
（実施例１１）
線径が３０μｍのメッシュ部材を用いた以外は、実施例４と同様にして現像ローラを製造した。
（実施例１２）
線径が４０μｍのメッシュ部材を用いた以外は、実施例４と同様にして現像ローラを製造した。
【００６９】
（比較例）
Ａ６０６３を構成材料として構成し、外径が２０ｍｍ、長さが３００ｍｍ、厚さが２ｍｍの円筒状の基体を用意し、ブラスト処理によって、この基体の外周面に凹凸を形成した（表面粗さ７．０Ｒｚ）。その後、基体の外周面を覆うように、膜厚３μｍのＮｉ−Ｐメッキ層を無電界メッキ法により形成し、現像ローラを得た（表面粗さ６．４Ｒｚ）。
【００７０】
以上のような実施例１〜１２および比較例の現像ローラをそれぞれレーザープリンタ（セイコーエプソン（株）製「ＬＰ９０００Ｃ」）に組み込み、平均粒径が６．５μｍのトナーを用いて、トナー搬送量、トナー帯電量、安定時かぶり、補給時かぶり、規制もれ、印字ムラ、フィルミングについて、それぞれ、初期段階（印刷枚数１００枚以下）の場合と、２０万枚印刷後の場合とで測定した。その結果を表１に示す。なお、表１中の「※１」については、初期段階にて規制もれが発生したため、測定を省略した（つまり、評価不可）。
【００７１】
＜トナー搬送量の測定＞
トナー搬送量は、現像ローラから転写部に搬送されたトナーの量である。そして、このようなトナー搬送量は、感光体上にベタ印字画像の潜像を形成し、それに対応して、現像ローラからトナーを搬送することで感光体上にトナー像を得、このトナー像を粘着テープに転写して、テープの貼り付け前後のテープ質量差を測定することで求めた。
【００７２】
＜トナー帯電量の測定＞
トナー帯電量は、現像ローラ上のトナーを帯電量分布測定器（ホソカワミクロン（株）製「Ｅ−ＳＰＡＲＴIII」）を使用して測定した。測定個数は３０００個とした。
＜安定時かぶりの測定＞
安定時かぶりは、トナー収容部（第１実施形態で言う収容部５３０）内にトナーが満たされているときのかぶり量である。そして、このような安定時かぶりを評価するために、白抜きとなるべき部分（つまり、本来ならばトナーが付着しない部分）に付着したトナーの量を測定した。なお、表１の示す数値は、１０００枚プリントした時のトナーの総量（ｇ）である。
【００７３】
＜補給時かぶりの測定＞
補給時かぶりは、トナー収容部内にトナーを補充した直後のかぶり量である。そして、このような補給時かぶりを評価するために、白抜きとなるべき部分に付着したトナーの量を測定した。なお、表１の示す数値は、１０００枚プリントした時のトナーの総量（ｇ）である。
【００７４】
＜規制もれの測定＞
規制もれは、規制ブレードからトナーが漏れることをいい、目視により評価した。評価方法は、以下の通りである。
○：規制もれなし
×：規制もれ発生
【００７５】
＜印字ムラの測定＞
印字ムラは、記録媒体（プリント紙）上に印刷された１００％ベタ印字を目視で観察することにより評価した。評価方法は、以下の通りである。
○：印字ムラをほとんど確認できない。
×：目視によって印字ムラを確認できる。
【００７６】
＜フィルミングの測定＞
フィルミングは、現像ローラを目視で観察することにより評価した。評価方法は、以下の通りである。
○：フィルミングを確認できない。
×：フィルミングを確認できる。
【００７７】
【表１】
2008292946.tif 000003
【００７８】
表１から明らかなように、実施例１〜１２に関して、線径が同じでメッシュ数が異なる実施例１〜７の中でも、メッシュ数が４００〜８００メッシュ／インチの範囲である実施例３〜６が特に優れた現像特性を発揮している。
【００７９】
また、メッシュ数が同じで線径が異なる実施例４、８〜１２の中でも、線径がトナー粒径の０．７〜３倍の範囲である実施例４、８、９が特に優れた現像特性を発揮している。
以上のことから、本願発明の現像ローラは、その外周面に担持されるトナー量の分布を均一化し、かつ、現像ローラの外周面でのトナー粒子の転動性（転がりやすさ）を均一化することができ、優れた現像特性を発揮することができる。
【００８０】
以上、本発明の現像ローラ、現像ローラの製造方法、現像装置、および画像形成装置を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。また、現像ローラ、現像装置、および画像形成装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００８１】
前述した実施形態では、現像ローラを形成するための基体が円筒状をなすものについて説明したが、現像ローラ（本体）および基材が円柱状をなしていてもよい。
また、前述した実施形態では、第１の線状部材と第２の線状部材とがほぼ直交していたが、これに限定されず、鋭角または鈍角をもってこれらが交差するように形成されていてもよい。
【００８２】
また、前述した実施形態では、メッシュ部材が格子状に織り込まれているもの（つまり、平織によって織り込まれたメッシュ部材）について説明したが、現像ローラの外周面に凹凸を形成することができれば、織り方としては特に限定されず、綾織、杉綾織、平畳織、綾畳織、撚線織（片撚線織、両撚線織を含む）であってもよい。
特に、図８に示すような綾織は、前述したような平織と比較して、比較的簡単にメッシュ数を大きくすることができる（つまり、ハイメシュにすることができる）。また、平織と比較して、メッシュ数の割に線状部材の線径を太くすることができる。
【００８３】
また、図９に示すような杉綾織は、メッシュ部材の均整を保つことが容易である。
このように、現像ローラのスペックに合わせてメッシュ部材の織り方を変更してもよい。
また、前述した実施形態では、第１の線状部材および第２の線状部材がそれぞれ現像ローラの周方向に対して傾斜しているものについて説明したが、例えば、第１の線状部材が現像ローラの周方向に沿って延在し、第２の線状部材が現像ローラの軸方向に沿って延在していてもよい。
また、前述した実施形態では、基体の外周面の両端部がメッシュ部材に覆われていない現像ローラについて説明したが、基体の外周面の全域がメッシュ部材で覆われていてもよい。つまり、メッシュ部材の長さと基体の長さとがほぼ等しいようなものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の現像装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図３】図２に示す現像装置に備えられた現像ローラの模式的平面図である。
【図４】図３に示す現像ローラの模式的縦断面図である。
【図５】図４に示す断面図の部分拡大図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる現像ローラの製造方法を説明するための断面図である。
【図７】本発明の実施形態にかかる現像ローラの製造方法を説明するための平面図である。
【図８】図２に示す現像装置に備えられた現像ローラの別実施形態を示す模式的平面図である。
【図９】図２に示す現像装置に備えられた現像ローラの別実施形態を示す模式的平面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０……画像形成装置  ２０……感光体  ３０……帯電ユニット  ４０……露光ユニット  ５０……現像ユニット  ５０ａ……軸  ５１……ブラック現像装置  ５２……マゼンタ現像装置  ５３……シアン現像装置  ５４……イエロー現像装置  ５５……保持体  ５５ａ〜５５ｄ……保持部  ５１０……現像ローラ  ５１１……基体  ５１２……メッシュ部材  ５１２ａ……第１の線状部材  ５１２ｂ……第２の線状部材  ５１２ｃ……網目  ５１３……メッキ層  ５１４、５１５……軸部材  ５２０……シール部材  ５３０……収容部  ５４０……ハウジング  ５５０……トナー供給ローラ  ５６０……規制ブレード  ５６０ａ……ゴム部  ５６０ｂ……ゴム支持部  ５６２……ブレード支持板金  ５７０……ブレード裏部材  ６０……一次転写ローラ  ６１……中間転写体  ７０……中間転写ベルト  ７１……駆動ローラ  ７２……従動ローラ  ７３……基体  ７５……クリーニングユニット  ７６……クリーニングブレード  ８０……二次転写ローラ  ８７……排紙ローラ対  ８８……搬送部  ８８Ａ、８８Ｂ……搬送ローラ対  ８８Ｃ……搬送路  ８２……給紙トレイ  ８４……給紙ローラ  ８６……レジローラ  ９０……定着装置  Ｐ……記録媒体  Ｔ……トナー（現像剤）
【図１】
2008292946.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008292946.tif 000010
【図８】
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【図９】
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