(57)【要約】【課題】長期に渡る使用を行なっても帯電付与能力の劣化が少なく、かつ、キャリア付着が発生しにくく、画像濃度、粒状性（ザラツキ）が良好で、地汚れが少ないキャリア、および現像剤を提供する。【解決手段】磁性芯材粒子と該粒子表面を被覆する結着樹脂層とからなる、重量平均粒径Ｄｗが２２〜３２μｍで、個数平均粒径Ｄｐと重量平均粒径Ｄｗの比Ｄｗ／Ｄｐが１．００＜Ｄｗ／Ｄｐ＜１．２０、粒径ｘ[μm]が０＜ｘ＜２０の範囲である粒子の含有量が７重量％以下、粒径ｙ[μm]が０＜ｙ＜３６の範囲である粒子の含有量が９０〜１００重量％の電子写真現像剤用キャリアにおいて、該芯材粒子のＢＥＴ比表面積が９００〜２０００ｃｍ2／ｇの範囲である電子写真現像剤用キャリア。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性を有する芯材粒子と該粒子表面を被覆する結着樹脂層とからなる、重量平均粒径Ｄｗが２２μｍ以上３２μｍ以下で、個数平均粒径Ｄｐと重量平均粒径Ｄｗの比Ｄｗ／Ｄｐが１．００＜Ｄｗ／Ｄｐ＜１．２０、粒径ｘ[μm]が０＜ｘ＜２０の範囲である粒子の含有量が７重量％以下、粒径ｙ[μm]が０＜ｙ＜３６の範囲である粒子の含有量が９０重量％以上１００重量％以下の電子写真現像剤用キャリアにおいて、該芯材粒子のＢＥＴ比表面積が９００ｃｍ2／ｇ以上２０００ｃｍ2／ｇ以下の範囲であることを特徴とした、電子写真現像剤用キャリア。
【請求項２】
該芯材粒子のＢＥＴ比表面積が、１１００ｃｍ2／ｇ以上２０００ｃｍ2／ｇ以下の範囲であることを特徴とした、請求項１に記載の電子写真現像剤用キャリア。
【請求項３】
該電子写真現像剤用キャリアに１０００エルステッドの磁界を印加したときの磁化が、５０ｅｍｕ／ｇ以上、１００ｅｍｕ／ｇ以下であることを特徴とする、請求項１もしくは２に記載の電子写真現像剤用キャリア。
【請求項４】
該芯材粒子が、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライト、Ｍｎ系フェライト又はマグネタイトであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真現像剤用キャリア。
【請求項５】
該電子写真現像剤用キャリアに５００Ｖ／mmの電界を印加したときの体積抵抗率が１×１０11Ω・ｃｍ以上、１×１０16Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真現像剤用キャリア。
【請求項６】
該結着樹脂層中に硬質微粒子を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真現像用キャリア。
【請求項７】
該硬質微粒子がＳｉ、Ｔｉ、Ａｌのいずれかの酸化物であることを特徴とする、請求項６に記載の電子写真現像用キャリア。
【請求項８】
該硬質微粒子の含有量が、該結着樹脂層重量の５重量％以上、７０重量％以下の範囲であることを特徴とする、請求項６もしくは７に記載の電子写真現像用キャリア。
【請求項９】
該結着樹脂層が、アミノシランカップリング剤を含有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真現像剤用キャリア。
【請求項１０】
該結着樹脂層が、熱可塑性樹脂とグアナミン樹脂の架橋物、熱可塑性樹脂とメラミン樹脂の架橋物の、いずれか、もしくは両方を含有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真現像用キャリア。
【請求項１１】
該熱可塑性樹脂がアクリル樹脂であることを特徴とする、請求項１０に記載の電子写真現像用キャリア。
【請求項１２】
請求項１〜１１に記載の電子写真現像剤用キャリアに、更にエージング処理を施したことを特徴とする、電子写真現像剤用キャリア。
【請求項１３】
請求項１〜１２に記載の電子写真現像剤用キャリアと静電潜像現像剤用トナーとから構成される電子写真用現像剤。
【請求項１４】
該静電潜像現像剤用トナーの重量平均粒径が２〜７μｍであることを特徴とする、請求項１３に記載の電子写真用現像剤。
【請求項１５】
請求項１３もしくは請求項１４に記載の電子写真用現像剤を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
請求項１３もしくは１４に記載の現像剤と、現像スリーブ、感光体を用い、現像バイアスとして交流電流及び／または直流電圧を印加することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
少なくとも感光体及び現像手段を具備するプロセスカートリッジにおいて、請求項１３もしくは１４に記載の現像剤を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性を有する芯材粒子と該粒子表面を被覆する樹脂層からなる電子写真現像剤用キャリア、現像剤、画像形成方法、およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真の現像方式には、トナーのみを主成分とする一成分系現像方式と、ガラスビーズ、磁性体キャリア、あるいはそれらの表面を樹脂などで被覆したコートキャリアとトナーとを混合して使用する二成分系現像方式がある。
二成分現像方式は、キャリアを使用することからトナーに対する摩擦帯電面積が広いことから、一成分方式と比較して帯電特性が安定しており、長期にわたって高画質を維持するのに有利である。また、現像領域へのトナー供給量能力が高いため、特に高速機に使用されることが多い。
レーザービームなどで感光体上に静電潜像を形成し、この潜像を顕像化するデジタル方式の電子写真システムにおいても、前述の特徴を活かした二成分現像方式が広く採用されている。
【０００３】
近年、電子写真画像の更なる安定化と高画質化の要求が非常に高まってきている。特に、高画質化を目的とした潜像最小単位（１ドット）の極小化、高密度化等が試みられており、そのためにも極小化した潜像を忠実に現像することが重要な課題となっている。また、安定した画質のためには、現像剤の帯電量分布のばらつきを少なくすることが重要な課題となっている。
【０００４】
潜像を忠実に現像するためにはキャリアの小粒径化が有効であると考えられており、様々な小粒径キャリアの使用が提案されている。
特許文献１では、スピネル構造をもつフェライト粒子からなる、平均粒径が３０μｍ未満の磁性キャリアが提案されている。しかし、これは樹脂コートされていないキャリアであって、低い現像電界のもとで使用するものであり、現像能力に乏しく、また樹脂コートされていないため、寿命が短い。
【０００５】
また、特許文献２には、キャリア粒子を有する電子写真用キャリアにおいて、該キャリアは、５０％平均粒径（Ｄ５０）１５〜４５μｍを有し、該キャリアは、２２μｍより小さいキャリア粒子を１〜２０％含有しており、１６μｍより小さいキャリア粒子を３％以下含有しており、６２μｍ以上のキャリア粒子を２〜１５％含有しており、かつ８８μｍ以上のキャリア粒子を２％以下含有しており、該キャリアは、空気透過法によって測定される該キャリアの比表面積Ｓ1と、下記式１によって算出される該キャリアの比表面積Ｓ2とが下記式２の条件を満たすことを特徴とする電子写真用キャリアが記載されている。
Ｓ2＝（６／ρ・Ｄ50）×１０4       （ρはキャリアの比重）
１．２≦Ｓ1／Ｓ2≦２．０
【０００６】
この小粒径キャリアを使用すると次のような利点を得ることができる。
［１］単位体積当りの表面積が広いため、個々のトナーに充分な摩擦帯電を与えることができる。そのため、低帯電量トナー、逆帯電量トナーの発生が少なく、地汚れが発生しにくくなる。また、ドット周辺のトナーのちり、にじみが少なくドット再現性が良好となる。
［２］単位体積当りの表面積が広く、地汚れが発生しにくいことから、トナーの平均帯電量を低くすることができ、充分な画像濃度が得られる。
［３］キャリアが小粒径であるため、緻密な磁気ブラシを形成することができる。また、穂の流動性がよいため、画像に穂跡が発生しにくい。
【０００７】
また、従来のキャリアを小粒径化すると、芯材表面の凹凸が収縮され、巨視的に見ると表面性が向上し、滑らかな状態に近くなる。芯材表面を滑らかにしたキャリアは、二成分現像剤において、キャリア粒子に対するストレスが均一的に分散されるため、ストレスが集中することによって発生する局所的な被膜削れを抑制することができ、被膜耐久性が向上する傾向がある。
【０００８】
しかし、ストレスを均一に分散してもキャリア被覆層の削れは発生する。キャリア芯材の表面性を高くした場合、ストレスを均一に分散させて被膜削れの速度を遅らせることはできても、長期に渡って使用すると粒子表面の全面に渡っての削れとなり、被膜残のほとんどない粒子になってしまう。被膜の残っていない粒子はトナーに対する帯電付与能力が著しく弱く、キャリアとしての機能を果たさなくなる。また、被膜削れによって芯材表面が露呈されてしまった部分は電気抵抗が低くなってしまうため、注入帯電に起因するキャリア付着が発生しやすいが、被膜が残っていない粒子は粒子前面が低抵抗であるために、電荷が注入される確率が高く、結果としてキャリア付着が発生しやすい。
【特許文献１】特開昭５８−１４４８３９号公報
【特許文献２】特許第３０２９１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記従来技術に鑑みてなされたものであり、即ち、長期に渡る使用を行なっても帯電付与能力の劣化が少なく、かつ、キャリア付着が発生しにくく、画像濃度、粒状性（ザラツキ）が良好で、地汚れが少ないキャリア、および現像剤を提供することを主なる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行なった。本発明はこれに基づいてなされたものである。
上記課題は本発明の下記（１）〜（１７）によって解決される。
（１）磁性を有する芯材粒子と該粒子表面を被覆する結着樹脂層とからなる、重量平均粒径Ｄｗが２２μｍ以上３２μｍ以下で、個数平均粒径Ｄｐと重量平均粒径Ｄｗの比Ｄｗ／Ｄｐが１．００＜Ｄｗ／Ｄｐ＜１．２０、粒径ｘ[μm]が０＜ｘ＜２０の範囲である粒子の含有量が７重量％以下、粒径ｙ[μm]が０＜ｙ＜３６の範囲である粒子の含有量が９０重量％以上１００重量％以下の電子写真現像剤用キャリアにおいて、該芯材粒子のＢＥＴ比表面積が９００ｃｍ2／ｇ以上２０００ｃｍ2／ｇ以下の範囲であることを特徴とした、電子写真現像剤用キャリア。
【００１１】
（２）該芯材粒子のＢＥＴ比表面積が、１１００ｃｍ2／ｇ以上２０００ｃｍ2／ｇ以下の範囲であることを特徴とした、前記（１）に記載の電子写真現像剤用キャリア。
（３）該電子写真現像剤用キャリアに１０００エルステッドの磁界を印加したときの磁化が、５０ｅｍｕ／ｇ以上、１００ｅｍｕ／ｇ以下であることを特徴とする、前記（１）もしくは（２）に記載の電子写真現像剤用キャリア。
（４）該芯材粒子が、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライト、Ｍｎ系フェライト又はマグネタイトであることを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の電子写真現像剤用キャリア。
（５）該電子写真現像剤用キャリアに５００Ｖ／mmの電界を印加したときの体積抵抗率が１×１０11Ω・ｃｍ以上、１×１０16Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の電子写真現像剤用キャリア。
【００１２】
（６）該結着樹脂層中に硬質微粒子を含有することを特徴とする、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の電子写真現像用キャリア。
（７）該硬質微粒子がＳｉ、Ｔｉ、Ａｌのいずれかの酸化物であることを特徴とする、前記（６）に記載の電子写真現像用キャリア。
（８）該硬質微粒子の含有量が、該結着樹脂層重量の５重量％以上、７０重量％以下の範囲であることを特徴とする、前記（６）もしくは（７）に記載の電子写真現像用キャリア。
（９）該結着樹脂層が、アミノシランカップリング剤を含有することを特徴とする、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の電子写真現像剤用キャリア。
（１０）該結着樹脂層が、熱可塑性樹脂とグアナミン樹脂の架橋物、熱可塑性樹脂とメラミン樹脂の架橋物の、いずれか、もしくは両方を含有することを特徴とする、前記（１）〜（９）のいずれかに記載の電子写真現像用キャリア。
【００１３】
（１１）該熱可塑性樹脂がアクリル樹脂であることを特徴とする、前記（１０）に記載の電子写真現像用キャリア。
（１２）前記（１）〜（１１）に記載の電子写真現像剤用キャリアに、更にエージング処理を施したことを特徴とする、電子写真現像剤用キャリア。
（１３）前記（１）〜（１２）に記載の電子写真現像剤用キャリアと静電潜像現像剤用トナーとから構成される電子写真用現像剤。
（１４）該静電潜像現像剤用トナーの重量平均粒径が２〜７μｍであることを特徴とする、前記（１３）に記載の電子写真用現像剤。
（１５）前記（１３）もしくは（１４）に記載の電子写真用現像剤を用いることを特徴とする画像形成方法。
（１６）前記（１３）もしくは（１４）に記載の現像剤と、現像スリーブ、感光体を用い、現像バイアスとして交流電流及び／または直流電圧を印加することを特徴とする前記（１５）に記載の画像形成方法。
（１７）少なくとも感光体及び現像手段を具備するプロセスカートリッジにおいて、前記（１３）もしくは（１４）に記載の現像剤を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００１４】
以下に本発明を更に詳細に説明する。
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、キャリア粒子の重量平均粒径Ｄｗを２２〜３２μｍという小粒径で、かつ、個数平均粒径Ｄｐと重量平均粒径Ｄｗの比Ｄｗ／Ｄｐの範囲を１＜Ｄｗ／Ｄｐ＜１．２０、２０μｍより小さい粒径を有する粒子の含有量を０〜７重量％、３６μｍより小さい粒子の含有量を９０〜１００重量％という狭粒度分布とし、かつ、ＢＥＴ比表面積が９００ｃｍ2／ｇ以上２０００ｃｍ2／ｇ以下という凹凸の多い表面形状とすることで、小粒径化に起因する地汚れの減少、ドット再現性の向上といった画質の向上と、キャリア付着の効率的な抑制という効果を得ながら、小粒径化の副作用である、表面性向上に起因した、樹脂被覆層が残らず削れてしまう粒子の発生を抑えることができるということを見出した。
【００１５】
本発明のキャリアにおいて、その重量平均粒径Ｄｗが２２〜３２μｍであり、好ましくは２３μｍ〜３０μｍの範囲である。重量平均粒径Ｄｗが前記範囲よりも小さいと、粒子にかかる磁気束縛力が弱くなるため、粒度分布をシャープなものにしたとしてもキャリア付着の発生を防ぐことが困難になる。重量平均粒径Ｄｗが前記範囲よりも大きいと、キャリア付着はより起こりにくくなるが、潜像に対してトナーが忠実に現像されなくなって、ドット径のバラツキが大きくなり粒状性が低下する。
前記キャリア付着は、静電潜像の画像部又は地肌部にキャリアが付着する現象を示す。キャリア付着は、感光体ドラムや定着ローラーの傷の原因となる等の不都合を生じるので好ましくない。また、個数平均粒径Ｄｐと重量平均粒径Ｄｗの比Ｄｗ／Ｄｐが１．２０より大きいと、微粒子の比率が大きくなり、耐キャリア付着性が悪化する。
【００１６】
該キャリア中の２０μｍより小さい粒径を有する粒子の含有量は好ましくは７重量％以下、更に好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下である。
２０μｍより小さい粒子が７重量％より多くなると、粒径分布が広がってきて、磁気ブラシの至るところに磁化の小さな粒子が存在するようになりキャリア付着が急激に悪くなる。
２０μｍより小さい粒径を有するキャリア粒子の含有割合は好ましくは０．５重量％以上である。０．５重量％以上だと、コストをかけずに所望の値を得ることが可能となる。
更に、重量平均粒径Ｄｗが２２〜３２μｍのキャリア粒子において、３６μｍより小さい粒子が９０重量％以上、より好ましくは、９２重量％以上となるシャープな粒径分布のキャリアは、各キャリア粒子に対する磁気束縛力のばらつきが小さくなり、耐キャリア付着性を大幅に改善できる。
【００１７】
本発明においてキャリア、キャリア芯材及びトナーに関して言う重量平均粒径Ｄｗは、個数基準で測定された粒子の粒径分布（個数頻度と粒径との関係）に基づいて算出されたものである。
この場合の重量平均粒径Ｄｗは次式で表わされる。
Dw＝｛１／Σ（ｎＤ3）｝×｛Σ（ｎＤ4）｝ ・・・（１）
式（１）中、Ｄは各チャネルに存在する粒子の代表粒径（μｍ）を示し、ｎは各チャネルに存在する粒子の総数を示す。なお、チャネルとは、粒径分布図における粒径範囲を等分に分割するための長さを示すもので、本発明の場合には、２μｍの長さを採用した。
【００１８】
また、各チャネルに存在する粒子の代表粒径としては、各チャネルに保存する粒子粒径の下限値を採用した。
また、本発明においてキャリア及びキャリア芯材粒子における個数平均粒径Ｄｐは、個数基準で測定された粒子の粒径分布に基づいて算出されたものである。この場合の個数平均粒径Ｄｐは以下の式で表わされる。
Dp＝（１／ΣＮ）×（ΣｎＤ）      ・・・（２）
式（２）中、Ｎは計測した全粒子数を示し、ｎは各チャネルに存在する粒子の総数を示し、Ｄは各チャネル（２μｍ）に存在する粒子粒径の下限値を示す。
【００１９】
本発明において粒径分布を測定するための粒度分析計としては、マイクロトラック粒度分析計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００：Ｈｏｎｅｗｅｌｌ社製）を用いた。
その測定条件は以下の通りである。
［１］粒径範囲：１００〜８μｍ
［２］チャネル長さ（チャネル幅）：２μｍ
［３］チャネル数：４６
［４］屈折率：２．４２
【００２０】
本発明の電子写真キャリア用キャリア芯材のＢＥＴ比表面積は、９００〜２０００ｃｍ2／ｇ、より好ましくは、１１００〜２０００ｃｍ2／ｇである。前記重量平均粒径と粒度分布を満たすキャリア芯材においてＢＥＴ比表面積が上記の範囲のキャリアは、小粒径でシャープな粒度分布を持ちながら、粒子表面に効果的な凹凸を持つことになる。
前述のように、粒径を小さくすると芯材粒子の表面性が向上する。表面性の高い芯材粒子に樹脂被覆層を形成したキャリア（コートキャリア）は、ある程度のハザードまでは最表面の全面が被覆層であるため、コートキャリアとしての機能が安定するが、ある限度を超えるだけのハザードがかかると表面部全面に芯材が露呈してしまい、コートキャリアとしての機能を果たさなくなる。そこで、意図的に芯材粒子表面に適度な凹凸を形成させるべく、ＢＥＴ比表面積を上記範囲のものとすることで、この問題が解決できることを本発明者らは見出した。即ち、粒子芯材表面に適当な凹凸を形成させることで、凸部の被覆層は早期に削られてしまうというデメリットはあるものの、凹部には他のキャリア粒子が衝突しにくいために被覆樹脂が長く残留し、かつ、トナー粒径程度の微視的レベルでみると、トナーは凹部の被覆樹脂と帯電を発生させるのに十分な摩擦／衝突を行なうことができる。そのため、非常に長期に渡っての電子写真現像を行なう場合は、表面性の高い芯材粒子を用いた場合よりも安定した現像を長く維持することができる。
【００２１】
本発明の粒径と粒度分布を持つ芯材粒子において、ＢＥＴ比表面積が９００ｃｍ2／ｇより小さくなると、粒子表面の凹凸が小さいため、凹部の被覆樹脂も削れ易くなり、上記効果を十分に得ることができなくなる。ＢＥＴ比表面積が２０００ｃｍ2／ｇより大きい粒子は、粒子表面の凹凸が大きすぎるため、凹部の被覆樹脂とトナーとの摩擦／衝突帯電が起こりにくくなる。また、ＢＥＴ比表面積が２０００ｃｍ2／ｇより大きい粒子は工業的に生産することが難しい。
電子写真キャリア用芯材粒子のＢＥＴ表面積の測定は、試料による窒素の吸着と、その時に生じる圧力変化からＢＥＴ式に従って表面積を求めるものである。
本測定は、Micromeritics比表面積自動測定器（TriStar 3000/Surface Area and Porosity Analyzer）を使用して行なった。
【００２２】
従来の小粒径キャリアは、キャリア付着が発生し易いことが非常に大きな課題であり、感光体の傷や定着ローラー傷の発生原因となっていたので、実用化が難しかった。
特に、平均粒径が３２μｍより小さいキャリアになると、ざらつきが大幅に改良され高画質となるがキャリア付着が非常に起こり易く、課題が大きかった。この課題について、本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、以下のことが判明した。
【００２３】
画像の地肌部や画像部へのキャリア付着はＦｍ＜Ｆｃとなったときに、キャリア粒子、または切断された磁気ブラシの形態で付着することにより生じる。（Ｆｍ：磁気束縛力、Ｆｃ：キャリア付着を引き起こす力）
キャリア付着を引き起こす力Ｆｃは、現像ポテンシャル、地肌ポテンシャル、キャリアにかかる遠心力、キャリアの抵抗、および現像剤帯電量に関係している。従って、キャリア付着を防止するためには、Ｆｃを小さくするように各パラメーターを設定することが有効であるが、現像能力、地汚れ、およびトナー飛散などに密接に関係するため大幅には変えることは難しいのが現状である。
一方、磁気束縛力Ｆｍについてみると、
【数１】
2008026582.tif 000002
で表わされる。ここで、Ｋはキャリアの質量であり、
【数２】
2008026582.tif 000003
（：キャリアの半径、：キャリアの真比重）
Ｍは単位質量当りの磁化である。また、
【数３】
2008026582.tif 000004
は、キャリアの存在する位置における磁界の強さ（Ｈ）の勾配である。
キャリアに対する磁気束縛力（Ｆｍ）は、キャリア半径（ｒ）の３乗に比例するから、キャリアの小粒径化に伴って、粒径の３乗の割合で急激に小さくなり、キャリア付着が非常に起き易くなる。
【００２４】
そこで、本発明者らは、キャリアの磁化を振ったサンプルを試作して検討し、１０００エルステッド（Ｏｅ）の磁場を印加したときの磁化が、５０ｅｍｕ／ｇ以上、より好ましくは７０ｅｍｕ／ｇ以上とすることにより、キャリア付着が改良されることを見出した。また、キャリア付着の観点からはその上限値に特に制約はなく、通常、１５０ｅｍｕ／ｇ程度が上限となるが、強すぎる磁化は磁気ブラシの滑らかさを損なう場合があり、高画質化の観点から１００ｅｍｕ／ｇ以下であることが好ましい。
【００２５】
キャリア付着が発生すると、感光体ドラムや定着ローラーの傷の原因となり、画像品質の低下を招く。キャリア芯材粒子の磁化が前記範囲よりも小さくなると、十分な強さの磁気束縛力Ｆｍが得られないため、キャリア付着が生じやすくなるので実用上好ましくない。
【００２６】
前記磁化は、以下のようにして測定することができる。
Ｂ−Ｈトレーサー（ＢＨＵ−６０／理研電子（株）製）を使用し、円筒のセルにキャリア芯材粒子１．０ｇを詰めて装置にセットする。磁場を徐々に大きくし、３０００エルステッドまで変化させ、次に徐々に小さくして零にした後、反対向きの磁場を徐々に大きくし３０００エルステッドとする。更に、徐々に磁場を小さくして零にした後、最初と同じ方向に磁場をかける。このようにして、ＢＨカーブを図示し、その図より１０００エルステッドの磁化を算出する。
【００２７】
本発明のキャリアで使用する、１０００エルステッドの磁場を印加したときに５０ｅｍｕ／ｇ以上となる芯材粒子としては、例えば、鉄、コバルトなどの強磁性体、マグネタイト、ヘマタイト、Ｌｉ系フェライト、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト、Ｂａ系フェライト、Ｍｎ系フェライトなどが挙げられる。
フェライトとは、一般に下記式で表わされる焼結体である。
（ＭＯ）x（ＮＯ）y（Ｆｅ2Ｏ3）z
但し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００ｍｏｌ％であって、Ｍ、Ｎはそれぞれ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｒ、Ｃａなどであり、２価の金属酸化物と３価の鉄酸化物との完全混合物から構成されている。
【００２８】
本発明のキャリアを構成する芯材粒子の材料としては、従来公知の各種の磁性材料が用いられるが、より好ましく用いられる１０００エルステッドの磁場を印加したときの磁化が７０ｅｍｕ／ｇ以上の芯材粒子としては、例えば、マグネタイト、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライト、Ｍｎ系フェライトなどが挙げられる。
【００２９】
本発明のキャリアにおいて、その体積抵抗率は、５００Ｖ／ｍｍの電界をかけたとき、好ましくは１×１０11〜１×１０16[Ω・ｃｍ]、より好ましくは１×１０12〜１×１０14[Ω・ｃｍ]である。
キャリアの抵抗率が１×１０11[Ω・ｃｍ]よりも低いと、現像ギャップ（感光体と現像スリーブ間の最近接距離）が狭くなった場合、キャリアに電荷が誘導されてキャリア付着が発生し易くなる。特に、感光体の線速度、および、現像スリーブの線速度が大きい場合、悪化の傾向が見られる。また、ＡＣバイアスを印加する場合は顕著である。通常、カラートナー現像用キャリアは充分なトナー付着量を得るため、低抵抗のものが使用されることが一般的である。
また、１×１０16[Ω・ｃｍ]より大きいとトナーと反対極性の電荷が溜まりやすくなり、キャリアが帯電してキャリア付着が起き易くなる。
【００３０】
上記キャリア抵抗率は、次の方法により、測定することができる。
図１に示すように、電極間距離２ｍｍ、表面積２×４ｃｍの電極（１２ａ）、（１２ｂ）を収容したフッ素樹脂製容器からなるセル（１１）にキャリア（１３）を充填し、両極間に１００Ｖの直流電圧を印加し、ハイレジスタンスメーター４３２９Ａ（４３２９Ａ＋ＬＪＫ  ５ＨＶＬＶＷＤＱＦＨ  ＯＨＷＨＵ；横川ヒューレットパッカード株式会社製）にて直流抵抗を測定する。
【００３１】
キャリア抵抗測定の際の充填の度合いは、キャリアをセルにあふれるまで入れたのち、セル全体を２０回タッピングしたのち、セルの上面を非磁性でできた水平なへらを用いてセルの上端に沿って一回の操作で平らにかきとる。充填の際に加圧は不要である。
上記キャリアの抵抗率の調整は、芯材粒子上の被覆樹脂の抵抗調整、膜厚の制御によって可能である。また、キャリア抵抗調整のために、導電性微粉末を被覆樹脂層に添加して使用することも可能である。上記導電性微粉末としては、導電性ＺｎＯ、Ａｌ等の金属又は金属酸化物粉、種々の方法で調製されたＳｎＯ2又は種々の元素をドープしたＳｎＯ2、ＴｉＢ2、ＺｎＢ2、ＭｏＢ2等のホウ化物、炭化ケイ素、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリ（パラ−フェニレンスルフィド）、ポリピロール、ポリアニリン等の導電性高分子、ファーネスブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック等が挙げられる。
【００３２】
これらの導電性微粉末は、コーティングに使用する溶媒、あるいは被覆用樹脂溶液に導電性微粉末を投入後、ボールミル、ビーズミルなどメディアを使用した分散機、あるいは高速回転する羽根を備えた攪拌機を使用することによって被覆用樹脂溶液中に均一に分散することができる。
樹脂被覆層（被膜）を補強し被膜強度をより強靭にする目的から、被膜中に他の硬質な微粒成分を含有させることができる。中でも、金属酸化物、無機酸化物粒子は均一な粒子径で、しかも樹脂成分と高い親和性が得られて被膜の著しい補強効果を示すため、好ましく用いられる。このような微粒子としては、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄等の従来公知の材料を単独、もしくは混合して用いることが可能であり、シリカ、酸化チタン、アルミナが特に有効である。
【００３３】
被膜中への金属酸化物粒子の導入は、例えば、可溶化ポリアミド（Ｎ−アルコキシアルキル化ポリアミド樹脂）をメタノール中に、必要に応じて加熱しながら溶解し、溶解した溶液に金属酸化物粒子を混合してホモジナイザーのような分散装置を用いて均一に分散する。得られた分散溶液を別途用意したシラノール基（及び／又は加水分解性基）を有する縮合性シリコーン樹脂の非水溶媒溶液と混合し、ホモジナイザーで攪拌した後、適宜帯電調整剤、抵抗調整剤等を混合してコート液を調製し、これをキャリア芯材に塗布する。
樹脂被覆層（被膜）中に含有させる硬質微粒子の含有量としては、５％〜７０％が好ましく、より好ましくは２〜４０％の範囲である。硬質微粒子の含有量は、用いる微粒子の粒子径、比表面積によって適切に選ばれるが、５％未満では被膜の耐磨耗効果が発現しにくく、７０％を超えると微粒子の脱離が生じやすくなる。
【００３４】
樹脂被覆層は、アミノシランカップリング剤を含有させることにより、更に樹脂膜強度の高いキャリアを得ることができる。
本発明で用いるアミノシランカップリング剤としては以下のようなものが挙げられる。含有量は、０．００１〜３０重量％が好ましい。
H2N(CH2)3Si(OCH3)3                         MW  179.3
H2N(CH2)3Si(OC2H5)3                        MW  221.4
H2NCH2CH2CH2Si(CH3)2（OC2H5）              MW  161.3
H2NCH2CH2CH2Si(CH3)（OC2H5）2              MW  191.3
H2NCH2CH2NHCH2Si(OCH3)3                    MW  194.3
H2NCH2CH2NHCH2CH2CH2Si(CH3)(OCH3)2  MW  206.4
H2NCH2CH2NHCH2CH2CH2Si(OCH3)3       MW  224.4
(CH3)2NCH2CH2CH2Si(CH3)（OC2H5）2   MW  219.4
(C4H9)2NC3H6Si（OCH3）3                  MW  291.6
【００３５】
樹脂層には、高い帯電付与性能を持つことから、従来からシリコーン樹脂が好ましく用いられている。本発明においても、必ず含有させなくてはならないというわけではないが、樹脂層にシリコーン樹脂を含有させることは可能であり、望ましい。
熱可塑性樹脂とグアナミン樹脂を架橋させた樹脂成分、且つ／もしくは熱可塑性樹脂とメラミン樹脂を架橋させた樹脂成分を樹脂層に含有させることで、樹脂層に適度な弾性を与えることができる。これにより、現像剤を摩擦帯電させるための攪拌時に発生するトナーとの摩擦あるいはキャリア同士の摩擦による被覆樹脂への強い衝撃を吸収することが可能となり、キャリアへのトナースペントの抑制、膜削れ防止の効果を得ることができる。
【００３６】
熱可塑性樹脂とグアナミン樹脂を架橋させた樹脂成分を樹脂層に含有させた場合、グアナミン樹脂の含有量の範囲を２０〜５０重量％とすることで、コート膜の樹脂の弾性は最適なものとなる。グアナミン樹脂の含有量を２０重量％以上とすることで、熱可塑性樹脂とグアナミン樹脂との架橋反応が効果的となり、耐摩耗性の改善効果がより高くなる。一方、５０重量％以下とすることで、熱可塑性樹脂とグアナミン樹脂との過剰な架橋反応による過度な樹脂層硬化を防止しやすくなり、過度な樹脂層硬化による弾性不足から衝撃吸収性能を十分に発揮できない事態を回避しやすくなる。
【００３７】
熱可塑性樹脂とメラミン樹脂を架橋させた樹脂成分を樹脂層に含有させた場合、メラミン樹脂の含有量の範囲を２０〜５０重量％とすることで、コート膜の樹脂の弾性は最適なものとなる。メラミン樹脂の含有量を２０重量％以上とすることで、熱可塑性樹脂とメラミン樹脂との架橋反応が効果的となり、耐摩耗性の改善効果がより高くなる。一方、５０重量％以下とすることで、熱可塑性樹脂とメラミン樹脂との過剰な架橋反応による過度な樹脂層硬化を防止しやすくなり、過度な樹脂層硬化による弾性不足から衝撃吸収性能を十分に発揮できない事態を回避しやすくなる。
【００３８】
ここで用いられる熱可塑性樹脂としてはシリコーン樹脂等を使用することが可能であるが、特に好ましい樹脂はアクリル樹脂である。ここでは全てのアクリル樹脂を用いることが可能であるが、特にＴｇが２０〜１００℃、好ましくは２５〜８０℃であるものを用いるとよい。Ｔｇが２０℃未満の場合は、常温に於いてもブロッキングが発生するため保存性が悪く好ましくない。一方、Ｔｇが１００℃を超える場合は、コート膜樹脂が硬過ぎとなり弾性が得られないため、衝撃を吸収できなくなり十分な改善効果が得られない。
【００３９】
樹脂層には、現像剤の帯電量を最適な値とするために帯電調節剤を含有させることが好ましい。特に、芳香族スルフォン酸または燐酸のどちらかを帯電調節剤として用いると、グアナミン樹脂との反応が好ましい状態となり、帯電の調節効果が顕著である。帯電調節剤としてはここで挙げたものに限定されるわけではなく、例えば、カーボンブラックや酸性触媒等を単独または併用して用いることも可能である。カーボンブラックは、キャリアあるいはトナー用として一般的に使われているものを用いることもできる。酸性触媒は、例えばキャタリスト４０４０（三井サイテック社製）等を用いることができる。酸性触媒としては、完全アルキル化型、メチロール基型、イミノ基型、メチロール／イミノ基型等の反応性基を有するものを用いることができるが、これらに限るものではない。また、これらは抵抗調節剤の目的をも兼ねて用いることも可能である。
【００４０】
本発明のキャリアは、磁性材料を解砕、または粉砕し、その粉砕物粒子を所定の粒径が得られるように分級し、この分級により得られた芯材粒子の表面に樹脂被膜を形成することにより得ることができる。
前記分級には、風力分級やふるい分級（ふるい分け）等が包含される。特にふるい分級では、金網に超音波振動を与えることで目詰まりを防止することができ、収率／効率よく分級を行なうことができる。
金網を振動させる超音波振動は、高周波電流をコンバータに供給して超音波振動に変換することにより得ることができる。この場合のコンバータは、ＰＺＴ振動子を用いたものである。超音波振動により金網を振動させるためには、コンバータにより発生される超音波振動を、金網に固定した共振部材に伝達させる。超音波振動が伝達された共振部材は、その超音波振動により共振し、そして、その共振部材に固定されている金網を振動させる。金網を振動させる周波数は、２０〜５０ｋＨｚ、好ましくは３０〜４０ｋＨｚである。
【００４１】
共振部材の形状は、金網を振動させるのに適した形状であればよく、通常はリング状である。金網を振動させる振動方向は、垂直方向であるのが好ましい。
図２に超音波発振器付振動ふるい機の説明構造図を示す。図２において、（１）は振動ふるい器、（２）は円筒容器、（３）はスプリング、（４）はベース（支持台）、（５）は金網、（６）は共振リング、（７）は高周波電流ケーブル、（８）はコンバータ、（９）はリング状フレームを示す。
図２に示した超音波発振器付振動ふるい器（円形ふるい機）を作動させるには、ケーブル（７）を介して高周波電流をコンバータ（８）に供給する。コンバータ（８）に供給された高周波電流は、超音波振動に変換される。コンバータ（８）で発生した超音波振動は、そのコンバータ（８）が固定されている共振リング（６）及びそれに連設するリング状フレーム（９）を垂直方向に振動させる。この共振リング（６）の振動により、共振リング（６）とフレーム（９）に固定されている金網（５）が垂直方向に振動する。
【００４２】
本発明のキャリアは、磁性材料の粉砕物粒子を分級することによって、あるいはフェライト、マグネタイト等の芯材の場合には、焼成前の一次造粒品を作った段階で分級し、更に焼成、分級して芯材を得ることもできる。また、芯材の表面に樹脂被膜を形成した後、この樹脂被覆粒子を分級することによっても製造することができる。それぞれの段階での粒子の分級は、前記した超音波発振器付きの振動ふるい機を用いて行なうことが好ましい。
本発明のキャリアは、そのまま使用することも可能であるが、使用前にエージングとして適度なストレスを掛けておくことで、初期の凸部の削れによる変化を防ぐことができる。エージングの方法としては、例えば、キャリア単体で攪拌する、トナーと共に攪拌する、その他研磨剤と共に攪拌する、器具によってストレスを与える等の方法があるが、特にこれらに限定されるものではない。また、トナーと共にエージングを行なった場合、そのまま現像剤として使用することも可能である。
【００４３】
本発明の現像剤は、本発明のキャリアと、トナーを使用することで作製できる。
本発明で用いられるトナーは、重量平均粒径が２．０〜７．０μｍが好ましく、更に好ましくは２．０〜５．０μｍである。
トナーの粒径が７μｍ以下だと、キャリア凹部の被覆樹脂と接触しやすくなるため好ましい。更に、重量平均粒径が５μｍ以下だと、粒状性が向上し高画質化を達成することができる。重量平均粒径が２μｍより小さいと地汚れが発生しやすくなり、また、経時での画質安定性も低下する。
トナーの粒径は、コールターカウンター（コールターカウンター社製）を用いて測定することができる。
【００４４】
キャリアに対するトナーの割合は、キャリア１００重量部に対して、好ましくはトナー２〜２５重量部、更に好ましくは３〜２０重量部の割合であるが、これに限定されるものではない。
本発明において、本発明のキャリアを用い、トナーによるキャリアの被覆率が５０％のときのトナーの帯電量が１０〜５０μＣ／ｇであり、トナーの重量平均粒径が３．５〜７．５μｍであり、現像スリーブと感光体の距離が０．４ｍｍ以下であり、現像バイアスとして交流電圧を印加すると、キャリア付着が少なく、高画質を得ることができる。
【００４５】
本発明で使用されるトナーは、熱可塑性樹脂を主成分とするバインダー樹脂中に、着色剤、微粒子、帯電制御剤、離型剤等を含有させたものであり、従来公知の各種のトナーを用いることができる。このトナーは、重合法、造粒法等の各種のトナー製法によって作製することができ、不定形及び球形のいずれであってもよい。また、磁性トナー及び非磁性トナーのいずれも使用可能である。
【００４６】
トナーのバインダー樹脂としては以下のものを、単独又は混合して使用できる。
スチレン系バインダー樹脂として、ポリスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；アクリル系バインダーとして、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチルが挙げられ、その他、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂肪族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００４７】
また、ポリエステル樹脂は、スチレン系やアクリル系樹脂に比して、トナーの保存時の安定性を確保しつつ、より溶融粘度を低下させることが可能である。このようなポリエステル樹脂は、例えば、アルコールとカルボン酸との重縮合反応によって得ることができる。
アルコールとしては、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノーＡ等のエーテル化ビスフェノール類、これらを炭素数３〜２２の飽和又は不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単位体、その他の２価のアルコール単位体、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、ショ糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の三価以上の高アルコール単量体を挙げることができる。
【００４８】
また、ポリエステル樹脂を得るために用いられるカルボン酸としては、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等のモノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和又は不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸の無水物、低級アルキルエステルとリノレイン酸からの二量体、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸エンボール三量体酸、これらの酸の無水物等の三価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。
【００４９】
エポキシ系樹脂としては、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとの重縮合物等があり、例えば、エポミックＲ３６２、Ｒ３６４、Ｒ３６５、Ｒ３６６、Ｒ３６７、Ｒ３６９（以上、三井石油化学工業社製）、エポトートＹＤ−０１１、ＹＤ−０１２、ＹＤ−０１４、ＹＤ−９０４、ＹＤ−０１７、（以上、東都化成社製）エポコ−ト１００２、１００４、１００７（以上、シェル化学社製）等の市販のものが挙げられる。
【００５０】
本発明に使用される着色剤としては、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｇレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料、モノアゾ系、ジスアゾ系、染顔料等の公知の染顔料を単独又は混合して使用することができる。
また、トナーに磁性体を含有させて磁性トナーとすることも可能である。磁性体としては、鉄、コバルト等の強磁性体、マグネタイト、ヘマタイト、Ｌｉ系フェライト、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｂａフェライト等の微粉末が使用できる。
【００５１】
トナーの摩擦帯電性を充分に制御する目的で、いわゆる帯電制御剤、例えば、モノアゾ染料の金属錯塩、ニトロフミン酸及びその塩、サリチル酸、ナフトエ塩、ジカルボン酸のＣｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体アミノ化合物、４級アンモニウム化合物、有機染料等を含有させることができる。
さらにまた、本発明で用いられるトナーには、必要に応じて、離型剤を添加してもよい。
【００５２】
離型剤としては、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、カルナウバワックス、マイクロクリスタリンワックス、ホホバワックス、ライスワックス、モンタン酸ワックス等を単独又は混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。
トナーには、外添剤を添加することができる。良好な画像を得るためには、トナーに充分な流動性を付与することが肝要である。外添剤としては、無機微粒子の他に、一般的な疎水化処理無機微粒子を併用することができるが、疎水化処理された一次粒子の平均粒径が１〜１００ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜７０ｎｍの無機微粒子を含むことが好ましい。また、無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。
【００５３】
それらは、条件を満たせば公知のものが使用可能である。例えば、シリカ微粒子、疎水性シリカ、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム等）、金属酸化物（チタニア、アルミナ、酸化スズ、酸化アンチモン等）が挙げられ、フルオロポリマー等を含有してもよい。
特に好適な添加剤としては、疎水化されたシリカ、チタニア、酸化チタン、アルミナ微粒子が挙げられる。シリカ微粒子としては、ＨＤＫ  Ｈ  ２０００、ＨＤＫ  Ｈ  ２０００／４、ＨＤＫ  Ｈ  ２０５０ＥＰ、ＨＶＫ２１、ＨＤＫ  Ｈ  １３０３（以上、クラリアントジャパン社製）、Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（以上、日本アエロジル社製）が挙げられる。また、チタニア微粒子としては、Ｐ−２５（日本アエロジル社製）、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（以上、チタン工業社製）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業社製）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（以上、テイカ社製）等が挙げられる。特に、疎水化処理された酸化チタン微粒子としては、Ｔ−８０５（日本アエロジル社製）、ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（以上、チタン工業社製）、ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（以上、富士チタン工業社製）、ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（以上、テイカ社製）、ＩＴ−Ｓ（石原産業社製）等が挙げられる。
【００５４】
疎水化処理されたシリカ微粒子、チタニア微粒子、アルミナ微粒子等の無機微粒子は、親水性の微粒子をメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤で処理することにより得ることができる。
【００５５】
本発明の画像形成方法は、本発明の現像剤を用いて潜像を現像する方法である。該方法においては、外部から印加する現像バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳させた電圧を印加すると、充分な画像濃度が得られる。特に、ハイライトの粒状性が良好となる。
更に、現像バイアスとして、直流電圧のみを印加すると、キャリア付着、エッジ効果が大幅に改善され、また、地汚れに対する余裕度が大きくなるため、キャリアに対するトナー被覆率を上げられること、また、トナー帯電量及び現像バイアスを下げることが可能となり、画像濃度アップを図ることができる。
【００５６】
本発明のプロセスカートリッジは、感光体と、感光体の表面に形成される静電潜像を本発明の現像剤を用いて現像する現像装置を少なくとも一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在である。なお、プロセスカートリッジは、感光体の表面を帯電させる帯電ブラシ、感光体の表面に残存する現像剤を払拭するブレード等の手段をさらに一体に支持することができる。
【００５７】
次に、図面により、本発明の画像形成方法及び画像形成装置の例を詳しく説明するが、これらの例は、本発明を説明するためのものであって、本発明を限定するためのものではない。
図３は、本発明で用いられる現像装置の一例を示す図であり、後述するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図３において、潜像担持体である感光体（２０）に対向して配設された現像装置は、現像剤担持体としての現像スリーブ（４１）、現像剤収容部材（４２）、規制部材としてのドクターブレード（４３）、支持ケース（４４）等から主に構成されている。
【００５８】
感光体（２０）側に開口を有する支持ケース（４４）には、内部にトナー（２１）を収容するトナー収容部としてのトナーホッパー（４５）が接合されている。トナーホッパー（４５）に隣接した、トナー（２１）と、キャリア（２３）からなる現像剤を収容する現像剤収容部（４６）には、トナー（２１）とキャリア（２３）を撹拌し、トナー（２１）に摩擦／剥離電荷を付与するための、現像剤撹拌機構（４７）が設けられている。
トナーホッパー（４５）の内部には、図示しない駆動手段によって回動されるトナー供給手段としてのトナーアジテータ（４８）及びトナー補給機構（４９）が配設されている。トナーアジテータ（４８）及びトナー補給機構（４９）は、トナーホッパー（４５）内のトナー（２１）を現像剤収容部（４６）に向けて撹拌しながら送り出す。
【００５９】
感光体（２０）とトナーホッパー（４５）との間の空間には、現像スリーブ（４１）が配設されている。図示しない駆動手段で図の矢印方向に回転駆動される現像スリーブ（４１）は、キャリア（２３）による磁気ブラシを形成するために、その内部に現像装置に対して相対位置不変に配設された、磁界発生手段としての図示しない磁石を有する。
現像剤収容部材（４２）の、支持ケース（４４）に取り付けられた側と対向する側には、ドクターブレード（４３）が一体的に取り付けられている。ドクターブレード（４３）は、この例では、その先端と現像スリーブ（４１）の外周面との間に一定の隙間を保った状態で配設されている。
【００６０】
このような装置を非限定的に用い、本発明の画像形成方法は、次のように遂行される。即ち、上記構成により、トナーホッパー（４５）の内部からトナーアジテータ（４８）、トナー補給機構（４９）によって送り出されたトナー（２１）は、現像剤収容部（４６）へ運ばれ、現像剤撹拌機構（４７）で撹拌されることによって、所望の摩擦／剥離電荷が付与され、キャリア（２３）と共に現像剤として、現像スリーブ（４１）に担持されて感光体（２０）の外周面と対向する位置まで搬送され、トナー（２１）のみが感光体（２０）上に形成された静電潜像と静電的に結合することにより、感光体（２０）上にトナー像が形成される。
【００６１】
図４は、図３の現像装置を有する画像形成装置の一例を示す図である。ドラム状の感光体（２０）の周囲に、帯電部材（３２）、像露光系（３３）、現像装置（４０）、転写装置（５０）、クリーニング装置（６０）、除電ランプ（７０）が配置されていて、この例の場合、帯電部材（３２）の表面は、感光体（２０）の表面とは約０．２ｍｍの間隙を置いて非接触状態にあり、帯電部材（３２）により感光体（２０）に帯電を施す際、帯電部材（３２）に図示してない電圧印加手段によって直流成分に交流成分を重畳した電界により、感光体（２０）を帯電させることにより、帯電ムラを低減することが可能であり、効果的である。現像方法を含む画像形成方法は、以下の動作で行われる。
【００６２】
画像形成の一連のプロセスは、ネガ−ポジプロセスで説明を行うことができる。有機光導電層を有する感光体（ＯＰＣ）に代表される感光体（２０）は、除電ランプ（７０）で除電され、帯電チャージャ、帯電ローラー等の帯電部材（３２）で均一にマイナスに帯電され、レーザー光学系等の像露光系（３３）から照射されるレーザー光で潜像形成（この例では、露光部電位の絶対値は、非露光部電位の絶対値より低電位となる）が行われる。
【００６３】
レーザー光は、半導体レーザーから発せられて、高速で回転する多角柱の多面鏡（ポリゴン）等により、感光体（２０）の表面を、感光体（２０）の回転軸方向に走査する。このようにして形成された潜像が、現像装置（４０）にある現像剤担持体である現像スリーブ（４１）上に供給されたトナー及びキャリアの混合物からなる現像剤により現像され、トナー像が形成される。潜像の現像時には、電圧印加機構（図示せず）から現像スリーブ（４１）に、感光体（２０）の露光部と非露光部の間に、ある適当な大きさの直流電圧又はこれに交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。
【００６４】
一方、転写媒体（例えば紙）（８０）が、給紙機構（図示せず）から給送され、上下一対のレジストローラ（図示せず）で画像先端と同期をとって、感光体（２０）と転写装置（５０）との間に給送され、トナー像が転写される。このとき、転写装置（５０）には、転写バイアスとして、トナー帯電の極性と逆極性の電位が印加されることが好ましい。その後、転写媒体（８０）は、感光体（２０）より分離され、転写像が得られる。
また、感光体（２０）上に残存するトナーは、クリーニング部材としてのクリーニングブレード（６１）により、クリーニング装置（６０）内のトナー回収室（６２）に回収される。
回収されたトナーは、トナーリサイクル手段（図示せず）により現像剤収容部（４６）及び／又はトナーホッパー（４５）に搬送され、再使用されてもよい。
【００６５】
画像形成装置は、上述の現像装置を複数配置し、転写媒体上へトナー像を順次転写した後、定着機構へ送り、熱等によってトナーを定着する装置であってもよく、一端中間転写媒体上へ複数のトナー像を転写し、これを一括して転写媒体に転写後同様の定着を行う装置であってもよい。
図５には、本発明で用いられる画像形成装置の他の例を示す。感光体（２０）は、導電性支持体上に少なくとも感光層が設けられており、駆動ローラー（２４ａ）、（２４ｂ）により駆動され、帯電部材（３２）による帯電、像露光系（３３）による像露光、現像装置（４０）による現像、を有する転写装置（５０）を用いる転写、クリーニング前露光光源（２６）によるクリーニング前露光、ブラシ状クリーニング手段（６４）及びクリーニングブレード（６１）によるクリーニング、除電ランプ（７０）による除電が繰り返し行われる。図５においては、感光体（２０）（勿論この場合は支持体が透光性である）に支持体側よりクリーニング前露光が行われる。
【００６６】
図６に、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す。このプロセスカートリッジは、感光体（２０）と、近接型のブラシ状の帯電部材（３２）、本発明の現像剤を収納する現像装置（４０）、クリーニングブレード（６１）を少なくとも有するクリーニング装置を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在である。本発明においては、上述の各構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機、プリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱自在に構成することができる。
【発明の効果】
【００６７】
長期に渡る使用を行なっても帯電付与能力の劣化が少なく、かつ、キャリア付着が発生しにくく、画像濃度、粒状性（ザラツキ）が良好で、地汚れが少ないキャリアおよび現像剤を提供することができ、また、すぐれた画像形成方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
以下、本発明を実施例および比較例を挙げて説明する。なお、本発明はここに例示される実施例に限定されるものではない。また、以下において「部」は重量部を表す。
＜製造例＞
（トナー製造例）
（製造例１）
ポリエステル樹脂                                  １００部
キナクリドン系マゼンタ顔料                        ３．５部
含フッ素４級アンモニウム塩                        ３．５部
以上の各成分をブレンダーにて充分に混合した後、２軸式押出し機にて溶融混練し、放冷後カッターミルで粗粉砕し、ついでジェット気流式微粉砕機で微粉砕し、さらに風力分級機を用いて分級し、重量平均粒径６．８μｍ、真比重１．２２ｇ／ｃｍ3のトナー母粒子を得た。
更に、このトナー母粒子１００部に対して、疎水性シリカ微粒子（Ｒ９７２：日本アエロジル社製）０．８部を加え、ヘンシェルミキサーで混合して、トナーＡを得た。
【００６９】
（製造例２）
粉砕、分級工程を調整し、重量平均粒径を７．２μｍとした以外は製造例１と同様にして、トナーＢを得た。
（製造例３）
粉砕、分級工程を調整し、重量平均粒径を２．２μｍとした以外は製造例１と同様にして、トナーＣを得た。
（製造例４）
粉砕、分級工程を調整し、重量平均粒径を１．９μｍとした以外は製造例１と同様にして、トナーＤを得た。
【００７０】
（キャリア製造例）
（製造例１）
シリコーン樹脂溶液  [固形分20wt%]               ７５部
（ＳＲ２４１１：東レ・ダウコーニング社製）
アクリル樹脂溶媒    [固形分50wt%]               １０部
（ヒタロイド３００１：日立化成社製）
トルエン                                         １００部
ブチルセロソルブ                                １００部
以上の各材料をホモミキサーにて１０分間分散し、樹脂層形成液を調合した。キャリア芯材として表１の芯材ａを用い、上記樹脂溶液を芯材表面に層厚が約０．３μｍとなるようにスピラコーター（岡田精工社製）により５５℃の雰囲気下で３０ｇ／ｍｉｎに割合で塗布し、乾燥させた。層厚の調整は液量によって行った。得られたキャリアを、電気炉中にて１５０℃で１時間放置して焼成し、冷却後に目開き１００μｍの篩を用いて解砕して、表２のキャリアIを得た。
【００７１】
（製造例２）
キャリア芯材として表１の芯材ｂを用いたこと以外は製造例１と全く同様にして、表２のキャリアIIを得た。
（製造例３）
キャリア芯材として表１の芯材ｃを用いたこと以外は製造例１と全く同様にして、表２のキャリアIIIを得た。
（製造例４）
キャリア芯材として表１の芯材ｄを用いたこと以外は製造例１と全く同様にして、表２のキャリアIVを得た。
（製造例５）
キャリア芯材として表１の芯材ｅを用いたこと以外は製造例１と全く同様にして、表２のキャリアVを得た。
【００７２】
（製造例６）
キャリア芯材として表１の芯材ｆを用いたこと以外は製造例１と全く同様にして、表２のキャリアVIを得た。
（製造例７）
キャリア芯材として表１の芯材ｇを用いたこと以外は製造例１と全く同様にして、表２のキャリアVIIを得た。
（製造例８）
キャリア芯材として表１の芯材ｈを用いたこと以外は製造例１と全く同様にして、表２のキャリアVIIIを得た。
（製造例９）
キャリア芯材として表１の芯材ｉを用いたこと以外は製造例１と全く同様にして、表２のキャリアIXを得た。
（製造例１０）
キャリア芯材として表１の芯材ｊを用いたこと以外は製造例１と全く同様にして、表２のキャリアXを得た。
【００７３】
（製造例１１）
キャリア芯材として表１の芯材ｋを用いたこと以外は製造例１と全く同様にして、表２のキャリアXIを得た。
（製造例１２）
キャリア芯材として表１の芯材ｌを用いたこと以外は製造例１と全く同様にして、表２のキャリアXIIを得た。
（製造例１３）
キャリア芯材として表１の芯材ｍを用いたこと以外は製造例１と全く同様にして、表２のキャリアXIIIを得た。
（製造例１４）
キャリア芯材として表１の芯材ｎを用いたこと以外は製造例１と全く同様にして、表２のキャリアXIVを得た。
（製造例１５）
キャリア芯材として表１の芯材ｏを用いたこと以外は製造例１と全く同様にして、表２のキャリアXVを得た。
（製造例１６）
キャリア芯材として表１の芯材ｐを用いたこと以外は製造例１と全く同様にして、表２のキャリアXVIを得た。
【００７４】
（製造例１７）
シリコーン樹脂溶液  [固形分20wt%]               ７５部
（ＳＲ２４１１：東レ・ダウコーニング社製）
アクリル樹脂溶媒    [固形分50wt%]               １０部
（ヒタロイド３００１：日立化成社製）
帯電調節剤（カーボンブラック）                             ２部
トルエン                                        １００部
ブチルセロソルブ                                １００部
樹脂層形成液の材料に上記のものを用いたこと以外は製造例１５と全く同様にして、表２のキャリアXVIIを得た。
【００７５】
（製造例１８）
シリコーン樹脂溶液  [固形分20wt%]               ７５部
（ＳＲ２４１１：東レ・ダウコーニング社製）
アクリル樹脂溶媒    [固形分50wt%]               １０部
（ヒタロイド３００１：日立化成社製）
帯電調節剤（カーボンブラック）                  １０部
トルエン                                        １００部
ブチルセロソルブ                                １００部
樹脂層形成液の材料に上記のものを用いたこと以外は製造例１５と全く同様にして、表２のキャリアXVIIIを得た。
（製造例１９）
シリコーン樹脂溶液  [固形分20wt%]               ７５部
（ＳＲ２４１１：東レ・ダウコーニング社製）
アクリル樹脂溶媒    [固形分50wt%]               １０部
（ヒタロイド３００１：日立化成社製）
帯電調節剤（カーボンブラック）                  １２部
トルエン                                        １００部
ブチルセロソルブ                                １００部
樹脂層形成液の材料に上記のものを用いたこと以外は製造例１５と全く同様にして、表２のキャリアXIXを得た。
【００７６】
（製造例２０）
シリコーン樹脂溶液  [固形分20wt%]               ７５部
（ＳＲ２４１１：東レ・ダウコーニング社製）
アクリル樹脂溶媒    [固形分50wt%]               １０部
（ヒタロイド３００１：日立化成社製）
帯電調節剤（カーボンブラック）                    ２部
酸化亜鉛微粒子                                  １５部
トルエン                                        １００部
ブチルセロソルブ                                １００部
樹脂層形成液の材料に上記のものを用いたこと以外は製造例１５と全く同様にして、表２のキャリアXXを得た。
（製造例２１）
シリコーン樹脂溶液  [固形分20wt%]               ７５部
（ＳＲ２４１１：東レ・ダウコーニング社製）
アクリル樹脂溶媒    [固形分50wt%]               １０部
（ヒタロイド３００１：日立化成社製）
帯電調節剤（カーボンブラック）                    ２部
シリカ粒子                                      １５部
トルエン                                        １００部
ブチルセロソルブ                                １００部
樹脂層形成液の材料に上記のものを用いたこと以外は製造例１５と全く同様にして、表２のキャリアXXIを得た。
【００７７】
（製造例２２）
シリコーン樹脂溶液  [固形分20wt%]               ７５部
（ＳＲ２４１１：東レ・ダウコーニング社製）
アクリル樹脂溶媒    [固形分50wt%]               １０部
（ヒタロイド３００１：日立化成社製）
帯電調節剤（カーボンブラック）                    ２部
チタニア粒子                                    １５部
トルエン                                        １００部
ブチルセロソルブ                                １００部
樹脂層形成液の材料に上記のものを用いたこと以外は製造例１５と全く同様にして、表２のキャリアXXIIを得た。
（製造例２３）
シリコーン樹脂溶液  [固形分20wt%]               ７５部
（ＳＲ２４１１：東レ・ダウコーニング社製）
アクリル樹脂溶媒    [固形分50wt%]               １０部
（ヒタロイド３００１：日立化成社製）
帯電調節剤（カーボンブラック）                    ２部
アルミナ粒子                                    １５部
トルエン                                        １００部
ブチルセロソルブ                                １００部
樹脂層形成液の材料に上記のものを用いたこと以外は製造例１５と全く同様にして、表２のキャリアXXIIIを得た。
【００７８】
（製造例２４）
シリコーン樹脂溶液  [固形分20wt%]               ７５部
（ＳＲ２４１１：東レ・ダウコーニング社製）
アクリル樹脂溶媒    [固形分50wt%]               １０部
（ヒタロイド３００１：日立化成社製）
帯電調節剤（カーボンブラック）                    ２部
アルミナ粒子                                      ４部
トルエン                                        １００部
ブチルセロソルブ                                １００部
樹脂層形成液の材料に上記のものを用いたこと以外は製造例１５と全く同様にして、表２のキャリアXXIVを得た。
【００７９】
（製造例２５）
シリコーン樹脂溶液  [固形分20wt%]               ７５部
（ＳＲ２４１１：東レ・ダウコーニング社製）
アクリル樹脂溶媒    [固形分50wt%]               １０部
（ヒタロイド３００１：日立化成社製）
帯電調節剤（カーボンブラック）                    ２部
アルミナ粒子                                      ５部
トルエン                                        １００部
ブチルセロソルブ                                １００部
樹脂層形成液の材料に上記のものを用いたこと以外は製造例１５と全く同様にして、表２のキャリアXXVを得た。
【００８０】
（製造例２６）
シリコーン樹脂溶液  [固形分20wt%]               ７５部
（ＳＲ２４１１：東レ・ダウコーニング社製）
アクリル樹脂溶媒    [固形分50wt%]               １０部
（ヒタロイド３００１：日立化成社製）
帯電調節剤（カーボンブラック）                    ２部
アルミナ粒子                                    ７０部
トルエン                                        １００部
ブチルセロソルブ                                １００部
樹脂層形成液の材料に上記のものを用いたこと以外は製造例１５と全く同様にして、表２のキャリアXXVIを得た。
（製造例２７）
シリコーン樹脂溶液  [固形分20wt%]               ７５部
（ＳＲ２４１１：東レ・ダウコーニング社製）
アクリル樹脂溶媒    [固形分50wt%]               １０部
（ヒタロイド３００１：日立化成社製）
帯電調節剤（カーボンブラック）                    ２部
アルミナ粒子                                    ７５部
トルエン                                        １００部
ブチルセロソルブ                                １００部
樹脂層形成液の材料に上記のものを用いたこと以外は製造例１５と全く同様にして、表２のキャリアXXVIIを得た。
【００８１】
（製造例２８）
シリコーン樹脂溶液  [固形分20wt%]               ７５部
（ＳＲ２４１１：東レ・ダウコーニング社製）
アクリル樹脂溶媒    [固形分50wt%]               １０部
（ヒタロイド３００１：日立化成社製）
帯電調節剤（カーボンブラック）                    ２部
アミノシランカップリング剤（H2N(CH2)3Si(OCH3)3）１．５部
アルミナ粒子                                      １５部
トルエン                                        １００部
ブチルセロソルブ                                １００部
樹脂層形成液の材料に上記のものを用いたこと以外は製造例１５と全く同様にして、表２のキャリアXXVIIIを得た。
（製造例２９）
シリコーン樹脂溶液  [固形分20wt%]               ７５部
（ＳＲ２４１１：東レ・ダウコーニング社製）
グアナミン樹脂溶媒  [固形分77wt%]               ６．５部
（マイコート１０６：三井サイテック社製）
帯電調節剤（カーボンブラック）                      ２部
アミノシランカップリング剤（H2N(CH2)3Si(OCH3)3）１．５部
アルミナ粒子                                      １５部
トルエン                                        １００部
ブチルセロソルブ                                １００部
樹脂層形成液の材料に上記のものを用いたこと以外は製造例１５と全く同様にして、表２のキャリアXXIXを得た。
【００８２】
（製造例３０）
シリコーン樹脂溶液  [固形分20wt%]               ７５部
（ＳＲ２４１１：東レ・ダウコーニング社製）
メラミン樹脂溶媒    [揮発分0wt%]                  ５部
（サイメル３０３：三井サイデック社製）
帯電調節剤（カーボンブラック）                    ２部
アミノシランカップリング剤（H2N(CH2)3Si(OCH3)3）１．５部
アルミナ粒子                                    １５部
トルエン                                        １００部
ブチルセロソルブ                                １００部
樹脂層形成液の材料に上記のものを用いたこと以外は製造例１５と全く同様にして、表２のキャリアXXXを得た。
【００８３】
（製造例３１）
シリコーン樹脂溶液  [固形分20wt%]               ５０部
（ＳＲ２４１１：東レ・ダウコーニング社製）
アクリル樹脂溶媒    [固形分50wt%]               １０部
（ヒタロイド３００１：日立化成社製）
メラミン樹脂溶媒    [揮発分0wt%]                  ５部
（サイメル３０３：三井サイデック社製）
帯電調節剤（カーボンブラック）                    ２部
アミノシランカップリング剤（H2N(CH2)3Si(OCH3)3）１．５部
アルミナ微粒子                                  １５部
トルエン                                        １００部
ブチルセロソルブ                                １００部
樹脂層形成液の材料に上記のものを用いたこと以外は製造例１５と全く同様にして、表２のキャリアXXXIを得た。
（製造例３２）
トナー製造例１で得たトナーａを７部とキャリア製造例３１で得られたキャリアXXXIを９３部用い、ミキサーで１０分間攪拌混合し、後述の複合機の現像ユニットにて６時間空攪拌を行なった後に回収し、トナーを気流分級で除去することによって表２のキャリアXXXIIを得た。
【００８４】
（実施例１）
トナー製造例１で得たトナーを７部と、キャリア製造例１で得られたキャリアIを９３部用い、ミキサーで１０分間攪拌混合して現像剤を作成した。
得られた現像剤を用いて画像形成を行ない、画像品質（地汚れ、粒状性）、キャリア付着余裕度、５０ｋラン後の地汚れ、１００ｋラン後の地汚れについての試験を行った。
なお、画像はイマジオカラー４０００（リコー製デジタルカラー複写機・プリンター複合機）を使用し、次の現像条件で作成した。
現像ギャップ（感光体−現像スリーブ）：０．３５ｍｍ
ドクターギャップ（現像スリーブ−ドクター）：０．６５ｍｍ
感光体線速度２００ｍｍ／ｓｅｃ
（現像スリーブ線速度／感光体線速度）＝１．８０
書込み密度：６００ｄｐｉ
帯電電位（Ｖｄ）：−６００Ｖ
画像部（べた原稿）にあたる部分の露光後の電位（Ｖ１）：−１５０Ｖ
現像バイアス：ＤＣ成分−５００Ｖ／交流バイアス成分：２ＫＨＺ、−１００Ｖ〜−９００Ｖ、５０％ｄｕｔｙ
【００８５】
以下の画像形成の実施例において採用した試験方法は次のとおりである。
（１）地汚れ：画像上の地肌部の汚れを目視で評価した。表中記載の記号は、
◎：大変良好
○：良好
□：問題なし
△：使用可能
×：不良（×は許容不可のレベル）
とした。
（２）ハイライト部の均一性：下記の式で定義された粒状度（明度範囲：５０〜８０）を転写紙上で測定し、その数値を下記のようにランクに置き換え、表示した。
粒状度＝ｅｘｐ（ａＬ+ｂ）∫（ＷＳ（ｆ））１／２ ＶＴＦ（ｆ）ｄｆ
Ｌ：平均明度
ｆ：空間周波数（ｃｙｃｌｅ／ｍｍ）
ＷＳ（ｆ）：明度変動のパワースペクトラム
ＶＴＦ（ｆ）：視覚の空間周波数特性
ａ，ｂ：係数
ランクは以下のとおりである。
◎（大変良好）       ：０    以上０．１未満
○（良好）    ：０．１以上０．２未満
△（使用可能）       ：０．２以上０．３未満
×（不良（許容不可のレベル））：０．３以上
【００８６】
（３）キャリア付着：キャリア付着が発生すると、感光体ドラムや定着ローラーの傷の原因となり、画像品質の低下を招く。キャリア付着が発生しても、一部のキャリアしか紙に転写してこないため、感光体ドラム上から粘着テープで転写して評価した。
副走査方向に２ドットライン（１００ｌｐｉ／ｉｎｃｈ）の画像パターンを作成し、直流バイアス成分として、−４００Ｖを印加して現像し、２ドットラインのライン間に付着したキャリアの個数（面積１００ｃｍ2）粘着テープで転写し、その個数を目視で観察して、評価を行った。
表３中の記号は以下のとおりである。
◎：大変良好
○：良好
□：問題なし
△：使用可能
×：不良（許容不可のレベル）
【００８７】
（４）５０ｋラン後、１００ｋラン後の地汚れ：
初期画像出しに使用したマゼンタトナーａを補給しながら画像面積率６％の文字画像チャートで５万枚、１０万枚のランニング評価を行なった。上記現像条件における地肌部の地汚れを前記（１）と同じ基準でランク評価した。
これら評価結果を表３に示す。
（実施例２〜２８、比較例１〜７）
実施例１において使用したキャリアIに変えてキャリアII〜XXXIIをそれぞれ用い、実施例１と同様に現像剤とし、試験を行った。また、キャリアXXXIに対し、トナーＢ〜Ｄをそれぞれ用いて実施例１と同様に現像剤とし、試験を行った。
実施例１と同様に評価結果を表３に示す。
【００８８】
【表１】
2008026582.tif 000005
【００８９】
【表２】
2008026582.tif 000006
【００９０】
【表３】
2008026582.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】キャリアの電気抵抗率の測定に用いる抵抗測定セルの斜視図である。
【図２】超音波発振器付きの振動ふるい機の説明を示す構造図である。
【図３】本発明の電子写真現像方法を実行するのに適した現像装置の１例を説明する図である。
【図４】本発明の電子写真現像方法を用いた画像形成方法を実行するのに適した画像形成装置の１例を説明する図である。
【図５】本発明の電子写真現像方法を用いた画像形成方法を実行するのに適した画像形成装置の他の１例を説明する図である。
【図６】本発明のプロセスカートリッジの１例を説明する図である。
【符号の説明】
【００９２】
１     振動ふるい機
２     円筒容器
３     スプリング
４     ベース
５     金網
６     共振リング
７     高周波電流ケーブル
８     コンバータ（振動子）
９      リング状フレーム
１１   セル
１２ａ 電極
１２ｂ 電極
１３   キャリア
１４   ノズル部（圧縮ガス）
１５   ブローオフケージ
１６   キャリア
１７   トナー
１８   電位計
【００９３】
２０   感光体ドラム
２１   トナー
２３   キャリア
２４ａ 駆動ローラー
２４ｂ 駆動ローラー
２６   クリーニング前露光光源
３２   像担持体帯電部材
３３   像露光系
４０   現像装置
４１   現像スリーブ
４２   現像剤収容部材
４３   現像剤供給規制部材
４４   支持ケース
４５   トナーホッパー
４６   現像剤収容部
４７   現像剤撹拌機構
４８   トナーアジテータ
４９   トナー補給機構
５０   転写機構
６０   クリーニング機構
６１   クリーニングブレード
６４   ブラシ状クリーニング手段
７０   除電ランプ
８０   中間転写媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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