(57)【要約】【課題】認証の全対象者がグループ分けされ、グループ別に対象者の個人認証が行われるシステムにおいて、対象者が属するグループが変更になった場合でも、迅速かつ効率良く個人認証をすること。【解決手段】一次照合部２０３は、従業員の生体情報と生体情報ローカルＤＢとの１：Ｎ認証を行う。二次照合依頼部２０４は、一次照合で認証されないと、従業員の生体情報と所属の変更があった従業員の生体情報との１：Ｎ認証を依頼する。照合結果判定部２０７は、二次照合または三次照合で従業員が認証された場合は、従業員ＩＤおよび従業員の生体情報を更新管理部２０８へ出力する。更新管理部２０８は、従業員ＩＤおよび生体情報を新たに生体情報ローカルＤＢに登録する。三次照合依頼部２１０は、二次照合で認証されないと、従業員の生体情報と従業員ＩＤに対応して登録された生体情報との１：１認証を依頼する。【選択図】        図２
2008021071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグループにグループ分けされた対象者のうち１グループ内の対象者を認証する個人認証装置であって、
前記１グループに所属する対象者の生体情報を記憶する記憶手段と、
いずれかの対象者の生体情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された生体情報と前記記憶手段に記憶された生体情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果、前記取得手段によって取得された生体情報が認証されない場合に、前記取得手段によって取得された生体情報と前記１グループ以外のグループに所属する対象者の生体情報との照合を外部に依頼する依頼手段と、
前記依頼手段によって依頼された照合の結果、前記取得手段によって取得された生体情報が認証される場合に、この生体情報を前記記憶手段に追加記憶させて更新する更新手段と
を有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
前記照合手段は、
前記取得手段によって取得された生体情報と前記１グループに所属するすべての対象者の生体情報とを照合することを特徴とする請求項１記載の個人認証装置。
【請求項３】
前記依頼手段は、
前記取得手段によって取得された生体情報と所定期間内に所属するグループが変更になったすべての対象者の生体情報との照合を外部に依頼することを特徴とする請求項１記載の個人認証装置。
【請求項４】
複数のグループにグループ分けされた対象者のうち２以上のグループ内の対象者を認証する個人認証装置であって、
前記２以上のグループに所属する対象者の生体情報を各対象者の識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記２以上のグループのいずれか１グループ内における生体情報の照合の結果、対象者の生体情報が認証されない場合に、この対象者の生体情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された生体情報と前記記憶手段に記憶された生体情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果、前記取得手段によって取得された生体情報が認証される場合に、この生体情報および対応する識別情報を送信する送信手段と
を有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項５】
複数のグループにグループ分けされた対象者のうち１グループ内の対象者を認証する個人認証方法であって、
いずれかの対象者の生体情報を取得する取得工程と、
前記取得工程にて取得された生体情報とあらかじめデータベースに記憶された前記１グループに所属する対象者の生体情報とを照合する照合工程と、
前記照合工程における照合の結果、前記取得工程にて取得された生体情報が認証されない場合に、前記取得工程にて取得された生体情報と前記１グループ以外のグループに所属する対象者の生体情報との照合を外部に依頼する依頼工程と、
前記依頼工程にて依頼された照合の結果、前記取得工程にて取得された生体情報が認証される場合に、この生体情報を前記データベースに追加記憶させて更新する更新工程と
を有することを特徴とする個人認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のグループにグループ分けされた対象者のうち１以上のグループ内の対象者を認証する個人認証装置および個人認証方法に関し、特に、対象者が属するグループが変更になった場合でも、迅速かつ効率良く個人認証をすることができる個人認証装置および個人認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば指紋や手のひらの静脈パターンなどの生体情報によって個人を認証する技術が盛んに検討されている。生体情報は、各個人に特有であるとともに、偽造が困難であることから、個人認証に適しているため、生体認証は、今後も様々な分野に適用されていくと考えられる。
【０００３】
生体情報を用いる生体認証には、大きく分けて２つの方法がある。すなわち、生体情報とは別にＩＤなどの識別情報の入力を要する１：１認証と、生体情報のみで個人認証が行われる１：Ｎ認証との２種類がある。１：１認証は、識別情報により、登録された生体情報から認証の対象者の生体情報をあらかじめ特定しておき、特定された生体情報と対象者から取得された生体情報とを照合し、本人であることを確認するものである。これに対し、１：Ｎ認証は、登録されたすべての生体情報と対象者から取得された生体情報とを照合し、対象者を特定するものである。
【０００４】
１：１認証および１：Ｎ認証には、それぞれ長所短所があることから、例えば特許文献１においては、認証の全対象者をグループ分けし、グループごとの照合装置において１：Ｎ認証を行うことにより対象者を特定し、特定された対象者の識別情報を対象者から取得された生体情報とともに、照合装置を統括する認証サーバへ送信し、認証サーバで１：１認証を行うことが記載されている。また、特許文献１には、グループの照合装置に対象者の生体情報が登録されていない場合は、その旨と対象者から取得された生体情報とを認証サーバへ送信し、認証サーバで１：Ｎ認証を行うことが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４５６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のようにグループごとの照合装置と照合装置を統括する認証サーバとを設けて生体認証を行うシステムは、例えば複数の店舗を有する企業における従業員の勤怠を管理する就業管理システムなどに適している。すなわち、例えば、従業員が各店舗に設置された照合装置において出退社時に生体認証を受け、各従業員の出退社時刻が全体を統括するサーバによって管理されるなどの利用が考えられる。
【０００７】
このような就業管理システムにおいては、手軽に認証が行われるのが望ましいため、各店舗の照合装置においては、ＩＤなどの入力を必要としない１：Ｎ認証が行われるのが好ましい。一般に、１：Ｎ認証においては、対象者から取得された生体情報と登録されたすべての生体情報との照合が行われるため、処理負荷および処理時間が増大する傾向があるが、上述のシステムにおいては、店舗ごとに照合装置が設置されているため、各店舗の照合装置にはその店舗に出勤する従業員グループの生体情報のみを登録しておけば良く、処理負荷および処理時間の増大が抑制される。
【０００８】
しかしながら、上述のシステムでは、例えば従業員が他店舗へ異動する場合など、対象者が通常とは異なる照合装置によって個人認証を受ける場合の対応が不十分であるという問題がある。すなわち、照合装置に生体情報が登録されたグループ以外の対象者は、１：Ｎ認証を受けても一致する生体情報が登録されていないため、認証されることがなくエラーが発生するという問題がある。
【０００９】
このエラーを防止するためには、各照合装置に登録される生体情報を常に最新の状態に更新しておけば良いが、例えば従業員の異動が頻繁にある場合や短期間だけ臨時で他店舗に出勤する従業員がいる場合などには、照合装置に登録される生体情報の更新も頻繁に行なわれることになり、効率が悪い。
【００１０】
また、上述の特許文献１に記載されたように、各店舗の照合装置において認証されない場合は、全体を統括するサーバにおいて１：Ｎ認証を受けるようにすることも考えられるが、全体を統括するサーバには全グループの対象者の生体情報が登録されているため、１：Ｎ認証には膨大な時間が必要となってしまう。さらに、対象者の生体情報が異動先の照合装置に登録されるまでは、認証を受けるたびに全体を統括するサーバでの１：Ｎ認証が行われることになり、現実的ではない。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、認証の全対象者がグループ分けされ、グループ別に対象者の個人認証が行われるシステムにおいて、対象者が属するグループが変更になった場合でも、迅速かつ効率良く個人認証をすることができる個人認証装置および個人認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、複数のグループにグループ分けされた対象者のうち１グループ内の対象者を認証する個人認証装置であって、前記１グループに所属する対象者の生体情報を記憶する記憶手段と、いずれかの対象者の生体情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された生体情報と前記記憶手段に記憶された生体情報とを照合する照合手段と、前記照合手段による照合の結果、前記取得手段によって取得された生体情報が認証されない場合に、前記取得手段によって取得された生体情報と前記１グループ以外のグループに所属する対象者の生体情報との照合を外部に依頼する依頼手段と、前記依頼手段によって依頼された照合の結果、前記取得手段によって取得された生体情報が認証される場合に、この生体情報を前記記憶手段に追加記憶させて更新する更新手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記照合手段は、前記取得手段によって取得された生体情報と前記１グループに所属するすべての対象者の生体情報とを照合することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記依頼手段は、前記取得手段によって取得された生体情報と前記複数のグループのうち前記１グループと共通点を有するグループに所属する対象者の生体情報との照合を外部に依頼することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記依頼手段は、前記取得手段によって取得された生体情報と所定期間内に所属するグループが変更になったすべての対象者の生体情報との照合を外部に依頼することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記依頼手段は、対象者の識別情報の入力を受け付ける受付手段を含み、前記取得手段によって取得された生体情報と前記受付手段によって受け付けられた識別情報に対応する生体情報との照合を外部に依頼することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記記憶手段は、記憶する各々の生体情報について、前記照合手段による照合の結果、前記取得手段によって取得された生体情報と一致した最新日付を記憶し、前記更新手段は、最新日付から所定期間が経過した生体情報を前記記憶手段から削除することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、複数のグループにグループ分けされた対象者のうち２以上のグループ内の対象者を認証する個人認証装置であって、前記２以上のグループに所属する対象者の生体情報を各対象者の識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、前記２以上のグループのいずれか１グループ内における生体情報の照合の結果、対象者の生体情報が認証されない場合に、この対象者の生体情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された生体情報と前記記憶手段に記憶された生体情報とを照合する照合手段と、前記照合手段による照合の結果、前記取得手段によって取得された生体情報が認証される場合に、この生体情報および対応する識別情報を送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、前記記憶手段は、前記２以上のグループ内で所定期間内に所属するグループが変更になった対象者の生体情報を別途記憶し、前記照合手段は、前記取得手段によって取得された生体情報と前記記憶手段に別途記憶されたすべての生体情報とを照合することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記発明において、前記取得手段は、対象者の生体情報とともに識別情報を取得し、前記照合手段は、前記取得手段によって取得された生体情報と前記取得手段によって取得された識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶された生体情報とを照合することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、複数のグループにグループ分けされた対象者のうち１グループ内の対象者を認証する個人認証方法であって、いずれかの対象者の生体情報を取得する取得工程と、前記取得工程にて取得された生体情報とあらかじめデータベースに記憶された前記１グループに所属する対象者の生体情報とを照合する照合工程と、前記照合工程における照合の結果、前記取得工程にて取得された生体情報が認証されない場合に、前記取得工程にて取得された生体情報と前記１グループ以外のグループに所属する対象者の生体情報との照合を外部に依頼する依頼工程と、前記依頼工程にて依頼された照合の結果、前記取得工程にて取得された生体情報が認証される場合に、この生体情報を前記データベースに追加記憶させて更新する更新工程とを有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、複数のグループにグループ分けされた対象者のうち２以上のグループ内の対象者を認証する個人認証方法であって、前記２以上のグループのいずれか１グループ内における生体情報の照合の結果、対象者の生体情報が認証されない場合に、この対象者の生体情報を取得する取得工程と、前記取得工程にて取得された生体情報とあらかじめ各対象者の識別情報に対応付けてデータベースに記憶された前記２以上のグループに所属する対象者の生体情報とを照合する照合工程と、前記照合工程における照合の結果、前記取得工程にて取得された生体情報が認証される場合に、この生体情報および対応する識別情報を送信する送信工程とを有することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、複数のグループにグループ分けされた対象者のうち１グループ内の対象者を認証する個人認証プログラムであって、いずれかの対象者の生体情報を取得する取得手順と、前記取得手順にて取得された生体情報とあらかじめデータベースに記憶された前記１グループに所属する対象者の生体情報とを照合する照合手順と、前記照合手順における照合の結果、前記取得手順にて取得された生体情報が認証されない場合に、前記取得手順にて取得された生体情報と前記１グループ以外のグループに所属する対象者の生体情報との照合を外部に依頼する依頼手順と、前記依頼手順にて依頼された照合の結果、前記取得手順にて取得された生体情報が認証される場合に、この生体情報を前記データベースに追加記憶させて更新する更新手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、複数のグループにグループ分けされた対象者のうち２以上のグループ内の対象者を認証する個人認証プログラムであって、前記２以上のグループのいずれか１グループ内における生体情報の照合の結果、対象者の生体情報が認証されない場合に、この対象者の生体情報を取得する取得手順と、前記取得手順にて取得された生体情報とあらかじめ各対象者の識別情報に対応付けてデータベースに記憶された前記２以上のグループに所属する対象者の生体情報とを照合する照合手順と、前記照合手順における照合の結果、前記取得手順にて取得された生体情報が認証される場合に、この生体情報および対応する識別情報を送信する送信手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、いずれかの対象者の生体情報を取得し、取得された生体情報とあらかじめデータベースに記憶された１グループに所属する対象者の生体情報とを照合し、照合の結果、取得された生体情報が認証されない場合に、取得された生体情報と１グループ以外のグループに所属する対象者の生体情報との照合を外部に依頼し、依頼された照合の結果、取得された生体情報が認証される場合に、この生体情報をデータベースに追加記憶させて更新する。このため、認証の全対象者がグループ分けされ、グループ別に対象者の個人認証が行われるシステムにおいて、グループに所属すると登録されていない対象者は、初回の認証時には外部で認証されるが、２回目以降の認証時は、初回の認証時にグループ内のデータベースに記憶された生体情報によってグループ内で認証される。結果として、対象者が属するグループが変更になった場合でも、迅速かつ効率良く個人認証をすることができる。
【００２６】
また、本発明によれば、取得された生体情報と１グループに所属するすべての対象者の生体情報とを照合するため、１グループに所属する対象者であれば、識別情報の入力などを必要とせず、生体情報のみで個人認証することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、取得された生体情報と複数のグループのうち１グループと共通点を有するグループに所属する対象者の生体情報との照合を外部に依頼するため、対象者が所属した可能性が高いグループのみを選択して照合を行うことができ、対象者の生体情報の照合に必要な処理負荷および処理時間を削減することができる。
【００２８】
また、本発明によれば、取得された生体情報と所定期間内に所属するグループが変更になったすべての対象者の生体情報との照合を外部に依頼するため、所属するグループが変更になる頻度が高い対象者を短時間かつ識別情報の入力などを必要とせず、生体情報のみで個人認証することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、対象者の識別情報の入力を受け付け、取得された生体情報と受け付けられた識別情報に対応する生体情報との照合を外部に依頼するため、全対象者の生体情報が登録されているデータベースから対象者の生体情報と照合すべき生体情報を容易に抽出することができ、対象者の生体情報を確実に認証することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、記憶する各々の生体情報について、照合の結果、取得された生体情報と一致した最新日付を記憶し、最新日付から所定期間が経過した生体情報を削除する。このため、所定期間認証を受けていない対象者の生体情報が削除され、不要な生体情報が記憶されることがなく、対象者の生体情報との照合に要する時間の増大を防止することができる。
【００３１】
また、本発明によれば、２以上のグループのいずれか１グループ内における生体情報の照合の結果、対象者の生体情報が認証されない場合に、この対象者の生体情報を取得し、取得された生体情報とあらかじめ各対象者の識別情報に対応付けてデータベースに記憶された２以上のグループに所属する対象者の生体情報とを照合し、照合の結果、取得された生体情報が認証される場合に、この生体情報および対応する識別情報を送信する。このため、１グループ内では認証されなかった対象者の生体情報および識別情報が送信され、この生体情報および識別情報を認証されなかったグループのデータベースに登録することができ、次回以降の認証時は、同一の対象者が１グループ内で認証される。結果として、対象者が属するグループが変更になった場合でも、迅速かつ効率良く個人認証をすることができる。
【００３２】
また、本発明によれば、２以上のグループ内で所定期間内に所属するグループが変更になった対象者の生体情報を別途記憶し、取得された生体情報と別途記憶されたすべての生体情報とを照合する。このため、所属するグループが変更になる頻度が高い対象者を短時間かつ識別情報の入力などを必要とせず、生体情報のみで個人認証することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、対象者の生体情報とともに識別情報を取得し、取得された生体情報と取得された識別情報に対応付けて記憶された生体情報とを照合するため、全対象者の生体情報が登録されているデータベースから対象者の生体情報と照合すべき生体情報を容易に抽出することができ、対象者の生体情報を確実に認証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下においては、複数店舗における従業員の勤怠を管理する就業管理システムを例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されず、種々の個人認証システムに応用することができる。
【００３５】
図１は、本発明の一実施の形態に係る就業管理システムの概略構成を示す図である。同図に示す就業管理システムにおいては、複数の店舗＃１〜＃Ｍ（Ｍは２以上の自然数）それぞれに店舗＃１〜＃Ｍサーバ２０−１〜２０−Ｍが設置されており、各店舗＃１〜＃Ｍサーバ２０−１〜２０−Ｍには、生体センサ３０−１〜３０−Ｍが接続されている。また、店舗＃１〜＃Ｍサーバ２０−１〜２０−Ｍは、ネットワークを介して就業管理サーバ１０に接続されている。
【００３６】
就業管理サーバ１０は、例えば本社など店舗＃１〜＃Ｍの業務を統括管理する場所に設置されており、各店舗＃１〜＃Ｍサーバ２０−１〜２０−Ｍから送信される従業員の勤怠情報を記憶管理する。また、就業管理サーバ１０は、店舗＃１〜＃Ｍサーバ２０−１〜２０−Ｍにおける１：Ｎ認証の結果、従業員の生体情報が登録されていない場合に、この従業員の生体情報を店舗＃１〜＃Ｍサーバ２０−１〜２０−Ｍから受信し、所定期間内に所属店舗の変更があった従業員の生体情報が登録されているデータベースを用いて１：Ｎ認証を行う。そして、この１：Ｎ認証においても認証を受けられない従業員については、就業管理サーバ１０は、店舗＃１〜＃Ｍサーバ２０−１〜２０−Ｍから従業員の識別情報として従業員ＩＤを取得し、全従業員の生体情報が登録されているデータベースを用いて１：１認証を行う。その後、就業管理サーバ１０は、１：１認証された従業員の生体情報を、所属店舗の変更があった従業員の生体情報として登録しておくとともに、この従業員の生体情報の送信元の店舗＃１〜＃Ｍサーバ２０−１〜２０−Ｍにも登録させる。
【００３７】
店舗＃１〜＃Ｍサーバ２０−１〜２０−Ｍは、生体センサ３０−１〜３０−Ｍによって取得される従業員の生体情報と登録された生体情報とを照合して１：Ｎ認証を行い、従業員の生体情報に一致する生体情報が登録されていなければ、就業管理サーバ１０へさらなる照合を依頼する。そして、店舗＃１〜＃Ｍサーバ２０−１〜２０−Ｍは、就業管理サーバ１０において従業員が個人認証されると、この従業員の生体情報を就業管理サーバ１０から取得して登録しておき、次回以降の認証時には、就業管理サーバ１０へ依頼することなく個人認証が行われるようにしておく。
【００３８】
生体センサ３０−１〜３０−Ｍは、従業員の生体情報を取得する。すなわち、生体センタ３０−１〜３０−Ｍは、例えば従業員の手のひらの静脈パターン、指紋、顔画像、虹彩、または声紋などを取得し、店舗＃１〜＃Ｍサーバ２０−１〜２０−Ｍへ送信する。
【００３９】
本実施の形態においては、生体センサ３０−１〜３０−Ｍによって取得された従業員の生体情報が店舗＃１〜＃Ｍサーバ２０−１〜２０−Ｍまたは就業管理サーバ１０によって照合されることになるが、店舗＃１〜＃Ｍサーバ２０−１〜２０−Ｍによる１：Ｎ認証を一次照合といい、就業管理サーバ１０による１：Ｎ認証を二次照合といい、就業管理サーバ１０による１：１認証を三次照合という。これらの照合については、後に詳述する。
【００４０】
図２は、本実施の形態に係る店舗＃１サーバ２０−１の要部構成を示すブロック図である。店舗＃２〜＃Ｍサーバ２０−２〜２０−Ｍも店舗＃１サーバ２０−１と同様の構成を有している。図２に示す店舗＃１サーバ２０−１は、生体情報取得部２０１、生体情報記憶部２０２、一次照合部２０３、二次照合依頼部２０４、勤怠情報生成部２０５、送受信部２０６、照合結果判定部２０７、更新管理部２０８、ユーザインタフェース（以下「ユーザＩ／Ｆ」と略記する）部２０９、および三次照合依頼部２１０を有している。
【００４１】
生体情報取得部２０１は、生体センサ３０−１から従業員の生体情報を取得し、一次照合部２０３へ出力する。本実施の形態においては、生体センサ３０−１が手のひらの静脈パターンを認識し、生体情報取得部２０１が従業員の手のひらの静脈パターンを生体情報として取得するものとする。
【００４２】
生体情報記憶部２０２は、店舗＃１に所属する従業員の生体情報をあらかじめ記憶している。具体的には、生体情報記憶部２０２は、例えば図３に示すような生体情報ローカルデータベース（以下「生体情報ローカルＤＢ」と略記する）を記憶している。生体情報ローカルＤＢには、店舗＃１に所属する従業員の従業員ＩＤと各従業員の生体情報および照合が行われた最新の年月日とが対応付けられて記憶されている。例えば図３においては、従業員ＩＤ「Ａ１２３４」に、この従業員の手のひらの静脈パターンと最近は「２００６年６月３０日」に照合が行われたこととが対応付けられた記憶されている。また、生体情報記憶部２０２は、更新管理部２０８からの指示を受けて、生体情報ローカルＤＢに新たな生体情報を登録したり、不要な生体情報を削除したりする。
【００４３】
一次照合部２０３は、生体情報取得部２０１によって取得された従業員の生体情報と生体情報記憶部２０２に記憶された生体情報ローカルＤＢとを用いて１：Ｎ認証（一次照合）を行う。すなわち、一次照合部２０３は、従業員の生体情報が生体情報ローカルＤＢに登録されているか否かを判定する。そして、一次照合部２０３は、従業員の生体情報が生体情報ローカルＤＢに登録されていれば、この生体情報に対応する従業員ＩＤを勤怠情報生成部２０５へ通知するとともに、この従業員ＩＤに関する一次照合が行われた旨を更新管理部２０８へ通知する。一方、一次照合部２０３は、従業員の生体情報が生体情報ローカルＤＢに登録されていなければ、従業員の生体情報を二次照合依頼部２０４へ出力する。
【００４４】
二次照合依頼部２０４は、一次照合部２０３から従業員の生体情報が出力されると、この生体情報が所定期間内に所属店舗の変更があった従業員の生体情報に一致するか否かを判定する１：Ｎ認証（二次照合）の実行を就業管理サーバ１０へ依頼する二次照合依頼を生成し、従業員の生体情報とともに送受信部２０６へ出力する。
【００４５】
勤怠情報生成部２０５は、一次照合部２０３または照合結果判定部２０７から従業員ＩＤが通知されると、現在時刻をこの従業員の出退社時刻などとする勤怠情報を生成し、送受信部２０６へ出力する。
【００４６】
送受信部２０６は、就業管理サーバ１０との間で情報のやり取りを行う。具体的には、送受信部２０６は、二次照合依頼部２０４から出力される二次照合依頼および従業員の生体情報や勤怠情報生成部２０５から出力される勤怠情報を就業管理サーバ１０へ送信する。また、送受信部２０６は、就業管理サーバ１０による二次照合および三次照合の結果を受信し、三次照合依頼部２１０から三次照合依頼が出力されると、三次照合依頼および従業員の生体情報を就業管理サーバ１０へ送信する。
【００４７】
照合結果判定部２０７は、送受信部２０６によって受信される二次照合結果および三次照合結果から従業員が認証されたか否かを判定し、認証されたと判定した場合は、照合結果に含まれる従業員ＩＤを勤怠情報生成部２０５および更新管理部２０８へ通知し、照合結果とともに送受信部２０６に受信される生体情報を更新管理部２０８へ出力する。また、照合結果判定部２０７は、二次照合結果から従業員が認証されなかったと判定した場合は、三次照合を実行するため、ユーザＩ／Ｆ部２０９における従業員ＩＤの入力を要求する。
【００４８】
更新管理部２０８は、生体情報記憶部２０２に記憶された生体情報ローカルＤＢの最新照合年月日を監視し、最新照合年月日から所定期間が経過したデータについては、生体情報ローカルＤＢから削除する。また、更新管理部２０８は、一次照合部２０３から一次照合が行われた旨が通知されると、生体情報ローカルＤＢにおいて該当する従業員の最新照合年月日を現在年月日に更新する。さらに、更新管理部２０８は、照合結果判定部２０７から出力される従業員ＩＤおよび生体情報を新たに生体情報ローカルＤＢに登録する。
【００４９】
ユーザＩ／Ｆ部２０９は、例えば表示用のディスプレイと入力用のテンキーとを備えており、照合結果判定部２０７からの要求に従って、認証を受ける従業員へ従業員ＩＤの入力を促し、入力された従業員ＩＤを三次照合依頼部２１０へ出力する。
【００５０】
三次照合依頼部２１０は、ユーザＩ／Ｆ部２０９から従業員ＩＤが出力されると、従業員の生体情報が従業員ＩＤに対応して登録された生体情報に一致するか否かを判定する１：１認証（三次照合）の実行を就業管理サーバ１０へ依頼する三次照合依頼を生成し、二次照合依頼時に送信された従業員の生体情報とともに送受信部２０６から送信させる。
【００５１】
図４は、本実施の形態に係る就業管理サーバ１０の要部構成を示すブロック図である。同図に示す就業管理サーバ１０は、送受信部１０１、勤怠情報管理部１０２、記憶部１０３、二次照合部１０４、三次照合部１０５、および更新管理部１０６を有している。
【００５２】
送受信部１０１は、店舗＃１〜＃Ｍサーバ２０−１〜２０−Ｍとの間で情報のやり取りを行う。具体的には、送受信部１０１は、二次照合依頼および三次照合依頼を従業員の生体情報とともに店舗＃１〜＃Ｍサーバ２０−１〜２０−Ｍから受信する。そして、送受信部１０１は、二次照合部１０４または三次照合部１０５による照合結果を二次照合依頼または三次照合依頼の送信元の店舗サーバへ送信する。このとき、送受信部１０１は、生体情報が照合結果とともに二次照合部１０４または三次照合部１０５から出力された場合、この生体情報も照合結果とともに送信する。また、送受信部１０１は、勤怠情報を店舗＃１〜＃Ｍサーバ２０−１〜２０−Ｍから受信する。
【００５３】
勤怠情報管理部１０２は、送受信部１０１によって受信された勤怠情報を取得して管理する。具体的には、勤怠情報管理部１０２は、例えば勤怠情報に含まれる従業員ＩＤと出退社時刻とを対応付けて記憶し、従業員ごとの勤務時間の算出などを行う。
【００５４】
記憶部１０３は、店舗＃１〜＃Ｍに所属する全従業員の生体情報をあらかじめ記憶している。また、記憶部１０３は、全従業員のうち所定期間内に所属店舗が変更になった従業員を記憶している。具体的には、記憶部１０３は、地域別履歴データベース（以下「地域別履歴ＤＢ」と略記する）１０３ａおよび生体情報マスタデータベース（以下「生体情報マスタＤＢ」と略記する）１０３ｂを記憶している。
【００５５】
地域別履歴ＤＢ１０３ａは、例えば図５に示すように、所定期間内に所属店舗の変更があった従業員の生体情報や最新照合年月日を店舗が位置する地域別に記憶している。すなわち、図５に示す例では、店舗＃２および店舗＃４が位置する地域において、従業員ＩＤ「Ａ２４６８」および「Ａ５５５５」の従業員の所属店舗が所定期間内（具体的な日付は最新照合年月日）にそれぞれ店舗＃２および店舗＃４に変更になったことを示している。地域別履歴ＤＢ１０３ａは、所定期間内に所属店舗の変更があった従業員の生体情報のみを記憶するため、記憶される生体情報の数は比較的少なく、二次照合として１：Ｎ認証を行ってもそれほど時間がかからない。また、地域別履歴ＤＢ１０３ａは、地域別に分けられているため、各地域について記憶される生体情報の数はさらに少なく、１：Ｎ認証に要する時間が短縮される。
【００５６】
なお、本実施の形態においては、地域別履歴ＤＢ１０３ａが所属店舗の変更があった従業員の生体情報を地域別にまとめるものとしたが、所属店舗の変更があった全従業員の数が比較的少なければ、全地域において所属店舗の変更があった従業員の生体情報を同列に記憶しても良い。また、地域別でなくても、共通点を有する複数の店舗をまとめ、それぞれの店舗のまとまりごとに所属店舗の変更があった従業員の生体情報を記憶しても良い。
【００５７】
生体情報マスタＤＢ１０３ｂは、店舗＃１〜＃Ｍの全従業員の従業員ＩＤと生体情報を対応付けて記憶している。生体情報マスタＤＢ１０３ｂは、例えば図示しない人事部門のデータベースなどとリンクしており、従業員の増減が反映されている。
【００５８】
二次照合部１０４は、送受信部１０１によって二次照合依頼および従業員の生体情報が受信されると、受信された従業員の生体情報と記憶部１０３に記憶された地域別履歴ＤＢ１０３ａとを用いて１：Ｎ認証（二次照合）を行う。すなわち、二次照合部１０４は、従業員の生体情報が地域別履歴ＤＢ１０３ａに登録されているか否かを判定する。そして、二次照合部１０４は、特定された従業員ＩＤまたは認証されなかった旨を照合結果として送受信部１０１へ通知するとともに、従業員ＩＤが特定された場合は、この従業員ＩＤに対応付けて記憶された生体情報を送受信部１０１へ出力する。また、二次照合部１０４は、従業員ＩＤが特定された場合、この従業員ＩＤに関する二次照合が行われた旨を更新管理部１０６へ通知する。
【００５９】
なお、二次照合部１０４は、従業員の生体情報の送信元の店舗が位置する地域を対象として二次照合を行う。この二次照合により、同一地域内において所定期間内に所属店舗の変更があった従業員については、再度の所属店舗の変更により一次照合で認証されない場合でも、従業員ＩＤの入力などをすることなく短時間で個人認証を受けることができる。したがって、例えば同一地域内の複数の店舗で一時的に勤務する従業員については、所属店舗が変更になるたびに各店舗の店舗サーバに登録される生体情報を更新したり、従業員ＩＤの入力などをしたりすることなく、迅速かつ効率良く個人認証をすることができる。
【００６０】
三次照合部１０５は、送受信部１０１によって三次照合依頼、従業員の生体情報、および従業員ＩＤが受信されると、受信された従業員ＩＤに対応して生体情報マスタＤＢ１０３ｂに登録されている生体情報を読み出し、従業員の生体情報と１：１認証（三次照合）を行う。すなわち、三次照合部１０５は、従業員の生体情報が生体情報マスタＤＢ１０３ｂに登録された生体情報と一致するか否かを判定する。そして、三次照合部１０５は、生体情報が一致したか否かを照合結果として送受信部１０１へ通知するとともに、生体情報が一致した場合は、照合された従業員ＩＤおよび生体情報を送受信部１０１および更新管理部１０６へ出力する。
【００６１】
更新管理部１０６は、記憶部１０３に記憶された地域別履歴ＤＢ１０３ａの最新照合年月日を監視し、最新照合年月日から所定期間が経過したデータについては、地域別履歴ＤＢ１０３ａから削除する。また、更新管理部１０６は、二次照合部１０４から二次照合が行われた旨が通知されると、地域別履歴ＤＢ１０３ａにおいて該当する従業員の最新照合年月日を現在年月日に更新する。さらに、更新管理部１０６は、三次照合部１０５から出力される従業員ＩＤおよび生体情報を新たに地域別履歴ＤＢ１０３ａに登録する。このとき、更新管理部１０６は、三次照合に用いられた従業員ＩＤおよび従業員の生体情報の送信元の店舗サーバが位置する地域のデータとして従業員ＩＤおよび生体情報を登録する。
【００６２】
次いで、上記のように構成された就業管理システムの動作について、図６に示すフロー図を参照しながら説明する。なお、以下では、店舗＃１における就業管理について説明するものとし、図６は、店舗＃１サーバ２０−１の動作を示している。
【００６３】
まず、従業員が店舗に設置される生体センサ３０−１に手のひらの静脈パターンなどの生体情報を認識させると、この従業員の生体情報は、店舗＃１サーバ２０−１の生体情報取得部２０１によって取得される（ステップＳ１０１）。取得された従業員の生体情報は、一次照合部２０３へ出力され、一次照合部２０３によって、生体情報記憶部２０２に記憶された生体情報ローカルＤＢが用いられ１：Ｎ認証（一次照合）が行われる（ステップＳ１０２）。
【００６４】
そして、一次照合部２０３によって、従業員の生体情報が生体情報ローカルＤＢに登録されているか否かが判断され（ステップＳ１０３）、登録されている場合は（ステップＳ１０３Ｙｅｓ）、生体情報に対応する従業員ＩＤが勤怠情報生成部２０５へ通知されるとともに、この従業員ＩＤに関する一次照合が行われた旨が更新管理部２０８へ通知される。従業員ＩＤが勤怠情報生成部２０５へ通知されると、勤怠情報生成部２０５によって、従業員ＩＤ、現在時刻、および出社退社の区別などを含む勤怠情報が生成され（ステップＳ１０４）、送受信部２０６から就業管理サーバ１０へ送信される（ステップＳ１０５）。勤怠情報は、就業管理サーバ１０の送受信部１０１によって受信された後、勤怠情報管理部１０２によって管理される。
【００６５】
また、一次照合が行われた旨が更新管理部２０８へ通知されると、更新管理部２０８によって、生体情報ローカルＤＢの該当する従業員ＩＤに対応付けられた最新照合年月日が現在年月日に更新される。また、更新管理部２０８によって生体情報ローカルＤＢのすべての最新照合年月日が随時監視され、最新照合年月日から所定期間が経過しているデータ（すなわち、従業員ＩＤ、生体情報、および最新照合年月日）が削除される。これにより、店舗＃１サーバ２０−１における一次照合が所定期間行われていない従業員のデータが生体情報ローカルＤＢから削除されることになり、店舗＃１に所属する従業員のみの生体情報を生体情報ローカルＤＢに登録しておくことができる。結果として、生体情報ローカルＤＢに登録される生体情報の数を最小限に抑え、一次照合として１：Ｎ認証が行われる際の処理時間を短縮することができる。
【００６６】
一方、従業員の生体情報が生体情報ローカルＤＢに登録されていない場合は（ステップＳ１０３Ｎｏ）、従業員の生体情報が二次照合依頼部２０４へ出力され、二次照合依頼部２０４によって、従業員の生体情報の二次照合依頼が生成される。生成された二次照合依頼は、送受信部２０６から就業管理サーバ１０へ送信される（ステップＳ１０６）。
【００６７】
送信された生体情報および二次照合依頼は、就業管理サーバ１０の送受信部１０１によって受信され、二次照合部１０４へ出力される。そして、二次照合部１０４によって、記憶部１０３に記憶された地域別履歴ＤＢ１０３ａ中の店舗＃１が位置する地域のデータが用いられ、従業員の生体情報の１：Ｎ認証（二次照合）が行われる。この結果、従業員の生体情報が地域別履歴ＤＢ１０３ａに登録されていれば、この生体情報に対応する従業員ＩＤが照合結果として、生体情報とともに送受信部１０１から店舗＃１サーバ２０−１へ送信される。また、従業員の生体情報が地域別履歴ＤＢ１０３ａに登録されていなければ、その旨の照合結果が送受信部１０１から店舗＃１サーバ２０−１へ送信される。
【００６８】
また、従業員の生体情報が地域別履歴ＤＢ１０３ａに登録されていれば、特定された従業員ＩＤに関する二次照合が行われた旨が更新管理部１０６へ通知され、更新管理部１０６によって、地域別履歴ＤＢ１０３ａの該当する従業員ＩＤに対応付けられた最新照合年月日が現在年月日に更新される。また、更新管理部１０６によって地域別履歴ＤＢ１０３ａのすべての最新照合年月日が随時監視され、最新照合年月日から所定期間が経過しているデータ（すなわち、店舗、従業員ＩＤ、生体情報、および最新照合年月日）が削除される。これにより、就業管理サーバ１０における二次照合が所定期間行われていない、換言すれば、所定期間内に所属店舗の変更がない従業員のデータが地域別履歴ＤＢ１０３ａから削除されることになり、所定期間内に所属店舗の変更があった従業員のみの生体情報を地域別履歴ＤＢ１０３ａに登録しておくことができる。結果として、地域別履歴ＤＢ１０３ａに登録される生体情報の数を最小限に抑え、二次照合として１：Ｎ認証が行われる際の処理時間を短縮することができる。
【００６９】
ところで、送受信部１０１から送信された照合結果は、店舗＃１サーバ２０−１の送受信部２０６によって受信され、照合結果判定部２０７へ出力される。そして、照合結果判定部２０７によって、二次照合の結果、従業員の生体情報が登録されていたか否かが判定される（ステップＳ１０７）。すなわち、照合結果判定部２０７によって、照合結果に特定の従業員ＩＤが含まれているか生体情報が登録されていない旨が含まれているかが判断される。この結果、照合結果に特定の従業員ＩＤが含まれていれば（ステップＳ１０７Ｙｅｓ）、二次照合の結果、従業員が個人認証されたことを示しており、照合結果判定部２０７から従業員ＩＤが勤怠情報生成部２０５へ通知され、従業員ＩＤとともに受信された生体情報が更新管理部２０８へ出力される。そして、出力された生体情報は、更新管理部２０８によって、生体情報記憶部２０２に記憶された生体情報ローカルＤＢに新たに登録される（ステップＳ１０８）。これにより、二次照合によって個人認証された従業員は、次回以降の店舗＃１における認証時には、一次照合によって個人認証されることになり、認証に要する時間がさらに短縮される。
【００７０】
また、従業員ＩＤが勤怠情報生成部２０５へ通知されると、勤怠情報生成部２０５によって、勤怠情報が生成され（ステップＳ１０９）、送受信部２０６から就業管理サーバ１０へ送信される（ステップＳ１１０）。勤怠情報は、就業管理サーバ１０の送受信部１０１によって受信された後、勤怠情報管理部１０２によって管理される。
【００７１】
一方、照合結果に特定の従業員ＩＤが含まれておらず、生体情報が登録されていない旨が含まれていれば（ステップＳ１０７Ｎｏ）、二次照合の結果、従業員が個人認証されなかったことを示しており、三次照合が必要であると判断される。したがって、照合結果判定部２０７によって、ユーザＩ／Ｆ部２０９に従業員ＩＤの入力を要求するメッセージが表示され（ステップＳ１１１）、従業員がユーザＩ／Ｆ部２０９を操作して従業員ＩＤを入力すると、従業員ＩＤが三次照合依頼部２１０へ出力される。従業員ＩＤが三次照合依頼部２１０へ出力されると、三次照合依頼部２１０によって、従業員ＩＤを含む三次照合依頼が生成され、三次照合依頼は、二次照合依頼時に送信された従業員の生体情報とともに、送受信部２０６から就業管理サーバ１０へ送信される（ステップＳ１１２）。
【００７２】
送信された生体情報および三次照合依頼は、就業管理サーバ１０の送受信部１０１によって受信され、三次照合部１０５へ出力される。そして、三次照合部１０５によって、記憶部１０３に記憶された生体情報マスタＤＢ１０３ｂから、三次照合依頼に含まれる従業員ＩＤに対応する生体情報が読み出され、従業員の生体情報の１：１認証（三次照合）が行われる。この結果、従業員の生体情報に一致する生体情報が生体情報マスタＤＢ１０３ｂに登録されているか否かが判明し、照合結果が送受信部１０１から店舗＃１サーバ２０−１へ送信される。このとき、生体情報が登録されていたことを示す照合結果である場合は、照合結果とともに生体情報が店舗＃１サーバ２０−１へ送信される。
【００７３】
また、従業員の生体情報に一致する生体情報が生体情報マスタＤＢ１０３ｂに登録されていれば、この生体情報と従業員ＩＤとが更新管理部１０６へ出力され、更新管理部１０６によって、記憶部１０３に記憶された地域別履歴ＤＢ１０３ａに新たに登録される。これにより、三次照合によって個人認証された従業員は、所定期間内に所属店舗の変更があっても、二次照合によって個人認証されることになり、従業員ＩＤの入力なしで個人認証される。
【００７４】
ところで、送受信部１０１から送信された照合結果は、店舗＃１サーバ２０−１の送受信部２０６によって受信され、照合結果判定部２０７へ出力される。そして、照合結果判定部２０７によって、三次照合の結果、従業員の生体情報に一致する生体情報が生体情報マスタＤＢ１０３ｂに登録されていたか否かが判定される（ステップＳ１１３）。この結果、生体情報が登録されていた旨の照合結果であれば（ステップＳ１１３Ｙｅｓ）、三次照合の結果、従業員が個人認証されたことを示しており、照合結果判定部２０７から従業員ＩＤが勤怠情報生成部２０５へ通知され、従業員ＩＤとともに受信された生体情報が更新管理部２０８へ出力される。そして、出力された生体情報は、更新管理部２０８によって、生体情報記憶部２０２に記憶された生体情報ローカルＤＢに新たに登録される（ステップＳ１１４）。これにより、三次照合によって個人認証された従業員は、次回以降の店舗＃１における認証時には、一次照合によって個人認証されることになり、認証に要する時間がさらに短縮される。
【００７５】
また、従業員ＩＤが勤怠情報生成部２０５へ通知されると、勤怠情報生成部２０５によって、勤怠情報が生成され（ステップＳ１１５）、送受信部２０６から就業管理サーバ１０へ送信される（ステップＳ１１６）。勤怠情報は、就業管理サーバ１０の送受信部１０１によって受信された後、勤怠情報管理部１０２によって管理される。
【００７６】
なお、生体情報マスタＤＢ１０３ｂに従業員の生体情報が登録されていなければ（ステップＳ１１３Ｎｏ）、全従業員の生体情報が生体情報マスタＤＢ１０３ｂに登録されていることと矛盾し、例えば生体情報マスタＤＢ１０３ｂが最新の状態ではなかったり、生体センサ３０−１における生体情報の認識が不正確であったりするなど、何らかのエラーが発生していると考えられる。このため、例えば管理者にエラーの発生を通知するなどの処理が行われる。
【００７７】
次に、ある従業員が店舗＃１から店舗＃Ｍへ異動になった場合の就業管理の具体例について、図７に示すシーケンス図を参照しながら説明する。
【００７８】
従業員が店舗＃１に所属している場合、店舗＃１サーバ２０−１の生体情報記憶部２０２に記憶された生体情報ローカルＤＢにこの従業員の生体情報が登録されているため、従業員の生体情報が生体センサ３０−１によって取得されると、一次照合部２０３による一次照合により従業員が認証される（ステップＳ２０１）。すなわち、一次照合部２０３によって、この従業員の従業員ＩＤが取得され、勤怠情報生成部２０５へ出力される。そして、勤怠情報生成部２０５によって、従業員ＩＤと現在時刻などを含む勤怠情報が生成される（ステップＳ２０２）。生成された勤怠情報は、送受信部２０６から就業管理サーバ１０へ送信される（ステップＳ２０３）。就業管理サーバ１０の送受信部１０１によって受信された勤怠情報は、勤怠情報管理部１０２によって記憶された管理される。
【００７９】
ここで、この従業員が店舗＃Ｍに異動になった場合を考える。すなわち、従業員が店舗＃Ｍへ出勤すると、店舗＃１への出勤時と同様に、生体センサ３０−Ｍによって生体情報が取得されるが、店舗＃Ｍサーバ２０−Ｍの生体情報記憶部２０２に記憶された生体情報ローカルＤＢには、この従業員の生体情報が登録されていない。このため、店舗＃Ｍサーバ２０−Ｍの一次照合部２０３によって一次照合が行われると（ステップＳ２０４）、従業員の生体情報がそのまま二次照合依頼部２０４へ出力される。そして、二次照合依頼部２０４によって、二次照合依頼が生成され、従業員の生体情報とともに送受信部２０６から就業管理サーバ１０へ送信される（ステップＳ２０５）。
【００８０】
送信された二次照合依頼および従業員の生体情報は、就業管理サーバ１０の送受信部１０１によって受信され、二次照合部１０４によって従業員の生体情報の二次照合が実行される（ステップＳ２０６）。すなわち、従業員の生体情報と記憶部１０３に記憶された地域別履歴ＤＢ１０３ａとの１：Ｎ認証が行われるが、ここでは、従業員の生体情報が地域別履歴ＤＢ１０３ａに登録されていないものとして説明を続ける。したがって、従業員の生体情報は、二次照合部１０４による二次照合でも認証されず、その旨の照合結果が送受信部１０１から店舗＃Ｍサーバ２０−Ｍへ送信される（ステップＳ２０７）。
【００８１】
送信された照合結果は、店舗＃Ｍサーバ２０−Ｍの送受信部２０６によって受信され、照合結果判定部２０７によって、従業員が認証されたか否かの判定が行われる。ここでは、従業員が認証されない旨の照合結果であるため、照合結果判定部２０７によって、ユーザＩ／Ｆ部２０９が制御され、三次照合のための従業員ＩＤの入力を要求するメッセージが表示される。従業員がユーザＩ／Ｆ部２０９を操作して従業員ＩＤを入力すると（ステップＳ２０８）、三次照合依頼部２１０によって、従業員ＩＤを含む三次照合依頼が生成され、二次照合依頼時に送信された従業員の生体情報とともに送受信部２０６から就業管理サーバ１０へ送信される（ステップＳ２０９）。
【００８２】
送信された三次照合依頼および従業員の生体情報は、就業管理サーバ１０の送受信部１０１によって受信され、三次照合部１０５によって従業員の生体情報の三次照合が実行される（ステップＳ２１０）。すなわち、三次照合依頼に含まれる従業員ＩＤに対応する生体情報が記憶部１０３に記憶された生体情報マスタＤＢ１０３ｂから三次照合部１０５へ読み出され、三次照合依頼とともに受信された従業員の生体情報との１：１認証が行われる。従業員が正規の従業員であり、生体情報マスタＤＢ１０３ｂへの生体情報の登録が適正に行われていれば、従業員の生体情報は、三次照合部１０５による三次照合で認証され、照合された従業員ＩＤおよび登録されている生体情報が送受信部１０１から店舗＃Ｍサーバ２０−Ｍへ送信される（ステップＳ２１１）。また、三次照合部１０５によって、従業員ＩＤと生体情報が更新管理部１０６へ出力され、更新管理部１０６によって、地域別履歴ＤＢ１０３ａの店舗＃Ｍが位置する地域のデータとして従業員ＩＤおよび生体情報が対応付けて登録される（ステップＳ２１２）。これにより、この従業員が店舗＃Ｍが位置する地域内で再度異動した場合でも、従業員ＩＤの入力などを必要とせず、二次照合により認証されることになる。
【００８３】
送信された従業員ＩＤおよび生体情報は、店舗＃Ｍサーバ２０−Ｍの送受信部２０６によって受信され、照合結果判定部２０７によって、従業員が認証されたか田舎の判定が行われる。ここでは、従業員ＩＤが受信されているため、照合結果判定部２０７によって、従業員ＩＤが勤怠情報生成部２０５へ通知されるとともに、従業員ＩＤおよび生体情報が更新管理部２０８へ出力される。そして、勤怠情報生成部２０５によって、従業員ＩＤと現在時刻などを含む勤怠情報が生成され（ステップＳ２１３）、送受信部２０６から就業管理サーバ１０へ送信される（ステップＳ２１４）。また、更新管理部２０８によって、生体情報ローカルＤＢに従業員ＩＤおよび生体情報が対応付けて登録される（ステップＳ２１５）。これにより、この従業員が次回店舗＃Ｍに出勤した場合は、店舗＃Ｍサーバ２０−Ｍにおける一次照合により認証されることになる。
【００８４】
以上のように、本実施の形態によれば、各店舗サーバにおいて認証されない生体情報については、全体を統括管理する就業管理サーバにおいて認証し、認証された場合は、従業員ＩＤと生体情報を店舗サーバにフィードバックして登録しておく。このため、各店舗の初回の個人認証では認証されない従業員が、次回以降は迅速に認証されることになる。つまり、認証の全対象者がグループ分けされ、グループ別に対象者の個人認証が行われるシステムにおいて、対象者が属するグループが変更になった場合でも、迅速かつ効率良く個人認証をすることができる。
【００８５】
なお、上記一実施の形態においては、生体情報ローカルＤＢおよび地域別履歴ＤＢ１０３ａが最新照合年月日からの経過期間および二次照合や三次照合の結果から更新されるものとしたが、定期的に図示しない人事部門のデータベースなどが参照され、更新されるようにしても良い。こうすることにより、従業員の異動などをより正確に反映することができる。
【００８６】
（付記１）複数のグループにグループ分けされた対象者のうち１グループ内の対象者を認証する個人認証装置であって、
前記１グループに所属する対象者の生体情報を記憶する記憶手段と、
いずれかの対象者の生体情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された生体情報と前記記憶手段に記憶された生体情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果、前記取得手段によって取得された生体情報が認証されない場合に、前記取得手段によって取得された生体情報と前記１グループ以外のグループに所属する対象者の生体情報との照合を外部に依頼する依頼手段と、
前記依頼手段によって依頼された照合の結果、前記取得手段によって取得された生体情報が認証される場合に、この生体情報を前記記憶手段に追加記憶させて更新する更新手段と
を有することを特徴とする個人認証装置。
【００８７】
（付記２）前記照合手段は、
前記取得手段によって取得された生体情報と前記１グループに所属するすべての対象者の生体情報とを照合することを特徴とする付記１記載の個人認証装置。
【００８８】
（付記３）前記依頼手段は、
前記取得手段によって取得された生体情報と前記複数のグループのうち前記１グループと共通点を有するグループに所属する対象者の生体情報との照合を外部に依頼することを特徴とする付記１記載の個人認証装置。
【００８９】
（付記４）前記依頼手段は、
前記取得手段によって取得された生体情報と所定期間内に所属するグループが変更になったすべての対象者の生体情報との照合を外部に依頼することを特徴とする付記１記載の個人認証装置。
【００９０】
（付記５）前記依頼手段は、
対象者の識別情報の入力を受け付ける受付手段を含み、
前記取得手段によって取得された生体情報と前記受付手段によって受け付けられた識別情報に対応する生体情報との照合を外部に依頼することを特徴とする付記１記載の個人認証装置。
【００９１】
（付記６）前記記憶手段は、
記憶する各々の生体情報について、前記照合手段による照合の結果、前記取得手段によって取得された生体情報と一致した最新日付を記憶し、
前記更新手段は、
最新日付から所定期間が経過した生体情報を前記記憶手段から削除することを特徴とする付記１記載の個人認証装置。
【００９２】
（付記７）複数のグループにグループ分けされた対象者のうち２以上のグループ内の対象者を認証する個人認証装置であって、
前記２以上のグループに所属する対象者の生体情報を各対象者の識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記２以上のグループのいずれか１グループ内における生体情報の照合の結果、対象者の生体情報が認証されない場合に、この対象者の生体情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された生体情報と前記記憶手段に記憶された生体情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果、前記取得手段によって取得された生体情報が認証される場合に、この生体情報および対応する識別情報を送信する送信手段と
を有することを特徴とする個人認証装置。
【００９３】
（付記８）前記記憶手段は、
前記２以上のグループ内で所定期間内に所属するグループが変更になった対象者の生体情報を別途記憶し、
前記照合手段は、
前記取得手段によって取得された生体情報と前記記憶手段に別途記憶されたすべての生体情報とを照合することを特徴とする付記７記載の個人認証装置。
【００９４】
（付記９）前記取得手段は、
対象者の生体情報とともに識別情報を取得し、
前記照合手段は、
前記取得手段によって取得された生体情報と前記取得手段によって取得された識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶された生体情報とを照合することを特徴とする付記７記載の個人認証装置。
【００９５】
（付記１０）複数のグループにグループ分けされた対象者のうち１グループ内の対象者を認証する個人認証方法であって、
いずれかの対象者の生体情報を取得する取得工程と、
前記取得工程にて取得された生体情報とあらかじめデータベースに記憶された前記１グループに所属する対象者の生体情報とを照合する照合工程と、
前記照合工程における照合の結果、前記取得工程にて取得された生体情報が認証されない場合に、前記取得工程にて取得された生体情報と前記１グループ以外のグループに所属する対象者の生体情報との照合を外部に依頼する依頼工程と、
前記依頼工程にて依頼された照合の結果、前記取得工程にて取得された生体情報が認証される場合に、この生体情報を前記データベースに追加記憶させて更新する更新工程と
を有することを特徴とする個人認証方法。
【００９６】
（付記１１）複数のグループにグループ分けされた対象者のうち２以上のグループ内の対象者を認証する個人認証方法であって、
前記２以上のグループのいずれか１グループ内における生体情報の照合の結果、対象者の生体情報が認証されない場合に、この対象者の生体情報を取得する取得工程と、
前記取得工程にて取得された生体情報とあらかじめ各対象者の識別情報に対応付けてデータベースに記憶された前記２以上のグループに所属する対象者の生体情報とを照合する照合工程と、
前記照合工程における照合の結果、前記取得工程にて取得された生体情報が認証される場合に、この生体情報および対応する識別情報を送信する送信工程と
を有することを特徴とする個人認証方法。
【００９７】
（付記１２）複数のグループにグループ分けされた対象者のうち１グループ内の対象者を認証する個人認証プログラムであって、
いずれかの対象者の生体情報を取得する取得手順と、
前記取得手順にて取得された生体情報とあらかじめデータベースに記憶された前記１グループに所属する対象者の生体情報とを照合する照合手順と、
前記照合手順における照合の結果、前記取得手順にて取得された生体情報が認証されない場合に、前記取得手順にて取得された生体情報と前記１グループ以外のグループに所属する対象者の生体情報との照合を外部に依頼する依頼手順と、
前記依頼手順にて依頼された照合の結果、前記取得手順にて取得された生体情報が認証される場合に、この生体情報を前記データベースに追加記憶させて更新する更新手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする個人認証プログラム。
【００９８】
（付記１３）複数のグループにグループ分けされた対象者のうち２以上のグループ内の対象者を認証する個人認証プログラムであって、
前記２以上のグループのいずれか１グループ内における生体情報の照合の結果、対象者の生体情報が認証されない場合に、この対象者の生体情報を取得する取得手順と、
前記取得手順にて取得された生体情報とあらかじめ各対象者の識別情報に対応付けてデータベースに記憶された前記２以上のグループに所属する対象者の生体情報とを照合する照合手順と、
前記照合手順における照合の結果、前記取得手順にて取得された生体情報が認証される場合に、この生体情報および対応する識別情報を送信する送信手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする個人認証プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、認証の全対象者がグループ分けされ、グループ別に対象者の個人認証が行われるシステムにおいて、対象者が属するグループが変更になった場合でも、迅速かつ効率良く個人認証をする場合に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】一実施の形態に係る就業管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】一実施の形態に係る店舗サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図３】一実施の形態に係る生体情報ローカルＤＢの一例を示す図である。
【図４】一実施の形態に係る就業管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図５】一実施の形態に係る地域別履歴ＤＢの一例を示す図である。
【図６】一実施の形態に係る店舗サーバの動作を示すフロー図である。
【図７】一実施の形態に係る従業員異動時の就業管理例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０１  送受信部
１０２  勤怠情報管理部
１０３  記憶部
１０３ａ  地域別履歴ＤＢ
１０３ｂ  生体情報マスタＤＢ
１０４  二次照合部
１０５  三次照合部
１０６  更新管理部
２０１  生体情報取得部
２０２  生体情報記憶部
２０３  一次照合部
２０４  二次照合依頼部
２０５  勤怠情報生成部
２０６  送受信部
２０７  照合結果判定部
２０８  更新管理部
２０９  ユーザＩ／Ｆ部
２１０  三次照合依頼部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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