(57)【要約】【課題】ゾーン設定を必要とせずに同一シャフト内のかご同士の干渉を未然に防止し、退避動作や停止動作などを極力減らして、群管理性能を低下させずに効率的な運転制御を行う。【解決手段】群管理制御装置１１の相対距離算出部２４は、同一シャフト内の乗りかご間の相対距離を算出する。近接判定部２５は、この相対距離に基づいて乗りかご間の近接度を判定する。仮割当変更部２６は、この近接度が予め設定された基準値以上となった場合に、割当登録部２３に記憶された既登録済みの乗場呼びを他の乗りかごに仮想的に割当変更する。割当変更制御部２７は、仮割当変更部２６による割当変更後の近接度が基準値未満になる場合に、その割当変更を有効として割当制御部２２に対して割当変更指令を出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一シャフト内に複数の独立した乗りかごを有するマルチカーエレベータが複数台並設されたエレベータの群管理制御装置において、
新たな乗場呼びの発生に伴い、上記各乗りかごに当該乗場呼びを割り当てた場合の評価値を算出する割当評価算出手段と、
この割当評価算出手段によって算出された評価値が最も良好な乗りかごに対して当該乗場呼びを割り当て、その乗場呼びが登録された階床に応答させる割当制御手段と、
上記各乗りかごに既に登録済みの乗場呼びを記憶する割当登録手段と、
上記各マルチカーエレベータにおける同一シャフト内の乗りかご間の相対距離を算出する相対距離算出手段と、
この相対距離算出手段によって算出された相対距離に基づいて乗りかご間の近接度を判定する近接判定手段と、
この近接判定手段により判定された近接度が予め設定された基準値以上となった場合に、上記割当登録手段に記憶された既登録済みの乗場呼びを他の乗りかごに仮想的に割当変更する仮割当変更手段と、
この仮割当変更手段による割当変更後の近接度が基準値未満となる場合に、その割当変更を有効として上記割当制御手段に対して割当変更指令を出力する割当変更制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項２】
上記仮割当変更手段は、上記割当登録手段に記憶された既登録済みの乗場呼びが多数存在する場合に、それぞれの乗場呼びの変更パターンについて仮想的に割当変更を行い、
上記割当変更制御手段は、上記仮割当変更手段による割当変更後の近接度が基準値未満となっている変更パターンの中で最も良好な近接度を有する変更パターンを有効として上記割当制御手段に対して割当変更指令を出力することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項３】
上記仮割当変更手段は、上記割当登録手段に記憶された既登録済みの乗場呼びが多数存在する場合に、それぞれの乗場呼びの変更パターンについて仮想的に割当変更を行い、
上記割当変更制御手段は、上記仮割当変更手段による割当変更後の近接度が基準値未満となっている変更パターンの中で同一シャフト内での変更パターンを優先して割当変更するように、上記割当制御手段に対して割当変更指令を出力することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項４】
同一シャフト内に複数の独立した乗りかごを有するマルチカーエレベータが複数台並設されたエレベータの群管理制御装置において、
新たな乗場呼びの発生に伴い、上記各乗りかごに当該乗場呼びを割り当てた場合の評価値を算出する割当評価算出手段と、
この割当評価算出手段によって算出された評価値が最も良好な乗りかごに対して当該乗場呼びを割り当て、その乗場呼びが登録された階床に応答させる割当制御手段と、
上記各マルチカーエレベータにおける同一シャフト内の乗りかご間の相対距離を算出する相対距離算出手段と、
この相対距離算出手段によって算出された相対距離に基づいて乗りかご間の近接度を判定する近接判定手段と、
この近接判定手段により判定された近接度が予め設定された基準値以上となった場合に、当該シャフト内のかご間の相対距離を一定範囲内に保つように、いずれかの乗りかごの速度を変更させる速度可変制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項５】
同一シャフト内に複数の独立した乗りかごを有するマルチカーエレベータが複数台並設されたエレベータの群管理制御装置において、
新たな乗場呼びの発生に伴い、上記各乗りかごに当該乗場呼びを割り当てた場合の評価値を算出する割当評価算出手段と、
この割当評価算出手段によって算出された評価値が最も良好な乗りかごに対して当該乗場呼びを割り当て、その乗場呼びが登録された階床に応答させる割当制御手段と、
上記各マルチカーエレベータにおける同一シャフト内の乗りかご間の相対距離を算出する相対距離算出手段と、
この相対距離算出手段によって算出された相対距離に基づいて乗りかご間の近接度を判定する近接判定手段と、
この近接判定手段により判定された近接度が予め設定された基準値以上となった場合に、当該シャフト内のかご間の相対距離を一定範囲内に保つように、いずれかの乗りかごの着床時の戸開時間を変更させる戸開時間制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一シャフト内に複数の独立した乗りかごを有するマルチカーエレベータが複数台並設されたエレベータの群管理制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高層ビルなどのエレベータ利用効率の高いビルでは、１本のシャフト（昇降路）内に複数の独立した乗りかごが就役するエレベータが用いられる。このようなエレベータのことを「マルチカーエレベータ」と呼んでいる。
【０００３】
このマルチカーエレベータは、ダブルデッキエレベータと比較すると、各乗りかごが独立して動くことができるため、輸送効率の向上を期待できる。ただし、２台の乗りかごが常に連結されたダブルデッキエレベータと違い、運行方法を誤ると、同一シャフト内の乗りかご同士が衝突する可能性がある。このため、乗りかご同士の衝突を確実に防止しつつ、輸送効率を向上させるための特別な制御が必要となる。
【０００４】
ここで、マルチカーエレベータにおいて、乗りかご同士の接近を防止しつつ、輸送効率を向上させる方法として、いくつかの提案がなされている。
【０００５】
例えば、第１の特許文献では、上かごの専用ゾーンと下かごの専用ゾーン、さらに、両かご共用ゾーンを設定しておき、共用ゾーンに侵入する際に進入可能かどうかを判断して上下かごの干渉を回避するものである。
【０００６】
また、第２の特許文献では、かご相互の干渉の可能性が生じた場合に、退避が必要なかごに対して退避階を設定し、退避動作を行うものである。
【特許文献１】特開２００３−１６０２８３号公報
【特許文献２】特開２０００−２２６１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記第１の特許文献においては、例えば利用者が専用ゾーン階からエレベータに乗車すると、そこからの移動可能な範囲が著しく制限され、共用ゾーン階からエレベータに乗車すると、当該階に応答した乗りかごが上かごである場合と下かごである場合とで移動可能な範囲が変わってしまうなどの問題がある。また、同一昇降路内のエレベータ台数が３台以上となった場合に、ゾーン設定や群管理の制御が複雑になるなどの問題もある。
【０００８】
また、上記第２の特許文献においては、乗りかごを一時的に退避させる動作が生じるため、乗車中の利用者を困惑させてしまうとともに、退避動作により群管理性能（平均待ち時間）が低下するなどの問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、ゾーン設定を必要とせずに同一シャフト内のかご同士の干渉を未然に防止し、退避動作や停止動作などを極力減らして、群管理性能を低下させずに効率的な運転制御を行うことのできるエレベータの群管理制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の一観点によるエレベータの群管理制御装置は、同一シャフト内に複数の独立した乗りかごを有するマルチカーエレベータが複数台並設されたエレベータの群管理制御装置において、新たな乗場呼びの発生に伴い、上記各乗りかごに当該乗場呼びを割り当てた場合の評価値を算出する割当評価算出手段と、この割当評価算出手段によって算出された評価値が最も良好な乗りかごに対して当該乗場呼びを割り当て、その乗場呼びが登録された階床に応答させる割当制御手段と、上記各乗りかごに既に登録済みの乗場呼びを記憶する割当登録手段と、上記各マルチカーエレベータにおける同一シャフト内の乗りかご間の相対距離を算出する相対距離算出手段と、この相対距離算出手段によって算出された相対距離に基づいて乗りかご間の近接度を判定する近接判定手段と、この近接判定手段により判定された近接度が予め設定された基準値以上となった場合に、上記割当登録手段に記憶された既登録済みの乗場呼びを他の乗りかごに仮想的に割当変更する仮割当変更手段と、この仮割当変更手段による割当変更後の近接度が基準値未満となる場合に、その割当変更を有効として上記割当制御手段に対して割当変更指令を出力する割当変更制御手段とを具備して構成される。
【００１１】
（２）本発明の他の観点によるエレベータの群管理制御装置は、同一シャフト内に複数の独立した乗りかごを有するマルチカーエレベータが複数台並設されたエレベータの群管理制御装置において、新たな乗場呼びの発生に伴い、上記各乗りかごに当該乗場呼びを割り当てた場合の評価値を算出する割当評価算出手段と、この割当評価算出手段によって算出された評価値が最も良好な乗りかごに対して当該乗場呼びを割り当て、その乗場呼びが登録された階床に応答させる割当制御手段と、上記各マルチカーエレベータにおける同一シャフト内の乗りかご間の相対距離を算出する相対距離算出手段と、この相対距離算出手段によって算出された相対距離に基づいて乗りかご間の近接度を判定する近接判定手段と、この近接判定手段により判定された近接度が予め設定された基準値以上となった場合に、当該シャフト内のかご間の相対距離を一定範囲内に保つように、いずれかの乗りかごの速度を変更させる速度可変制御手段とを具備して構成される。
【００１２】
（３）本発明の他の観点によるエレベータの群管理制御装置は、同一シャフト内に複数の独立した乗りかごを有するマルチカーエレベータが複数台並設されたエレベータの群管理制御装置において、新たな乗場呼びの発生に伴い、上記各乗りかごに当該乗場呼びを割り当てた場合の評価値を算出する割当評価算出手段と、この割当評価算出手段によって算出された評価値が最も良好な乗りかごに対して当該乗場呼びを割り当て、その乗場呼びが登録された階床に応答させる割当制御手段と、上記各マルチカーエレベータにおける同一シャフト内の乗りかご間の相対距離を算出する相対距離算出手段と、この相対距離算出手段によって算出された相対距離に基づいて乗りかご間の近接度を判定する近接判定手段と、この近接判定手段により判定された近接度が予め設定された基準値以上となった場合に、当該シャフト内のかご間の相対距離を一定範囲内に保つように、いずれかの乗りかごの着床時の戸開時間を変更させる戸開時間制御手段とを具備して構成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ゾーン設定を必要とせずに同一シャフト内のかご同士の干渉を未然に防止し、退避動作や停止動作などを極力減らして、群管理性能を低下させずに効率的な運転制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示す図である。図１の例では、２０階建てのビルに２台のマルチカーエレベータ（以下、Ａ号機とＢ号機と呼ぶ）が並設されたエレベータシステムとしての構成が示されている。Ａ号機、Ｂ号機のマルチカーエレベータには、それぞれに同一シャフト（昇降路）内に２台の乗りかごが独立して存在する。
【００１６】
図１に示すように、このエレベータシステムは、群管理制御装置１１、かご制御装置１２ａ，１２ｂ、乗りかご１３ａ〜１３ｄ、乗場呼び登録装置１４から構成される。なお、図１の例では、群管理構成としてＡ号機、Ｂ号機の２台だけを示すが、特にこの通りでなくても構わない。
【００１７】
群管理制御装置１１は、多数の乗りかご１３ａ〜１３ｄの運転を統括的に制御するものであり、本システムのメインコントローラとして存在する。この群管理制御装置１１は、例えばビル最上部に設けられる機械室などに設置され、図示せぬケーブルを介して各号機のかご制御装置１２ａ，１２ｂに電気的に接続されている。なお、群管理制御装置１１、かご制御装置１２ａ，１２ｂは共にコンピュータによって構成され、所定のプログラムを読み込むことで、そのプログラムに記述された手順に従ってエレベータ運転に係る所定の処理を実行する。
【００１８】
かご制御装置１２ａ，１２ｂは、それぞれの管理下にある乗りかごの運転制御を行う。図１の例では、Ａ号機のマルチカーエレベータのシャフト内には、上下２台の乗りかご１３ａ，１３ｂが就役している。以下では、Ａ号機のシャフト内で上に位置する乗りかご１３ａを「上かご」、下に位置する乗りかご１３ｂを「下かご」と呼ぶものとする。かご制御装置１２ａは、このＡ号機のマルチカーエレベータにおける上かご１３ａと下かご１３ｂの運転制御を行う。
【００１９】
同様に、Ｂ号機のマルチカーエレベータのシャフト内には、上下２台の乗りかご１３ｃ，１３ｄが就役している。以下では、Ｂ号機のシャフト内で上に位置する乗りかご１３ｃを「上かご」、下に位置する乗りかご１３ｄを「下かご」と呼ぶものとする。かご制御装置１２ｂは、このＢ号機のマルチカーエレベータにおける上かご１３ｃと下かご１３ｄの運転制御を行う。
【００２０】
乗場呼び登録装置１４は、各階床の乗場（エレベータホール）に設置されており、当該乗場にエレベータを応答させるための乗場呼び（ホール呼びとも言う）の登録を行う。この乗場呼び登録装置１４によって登録された乗場呼びの情報は、群管理制御装置１１に送られる。群管理制御装置１１では、この乗場呼びの情報を受けることで、呼びのあった階床に最適な乗りかごを応答させるための制御を行う。
【００２１】
ここで、本実施形態において、群管理制御装置１１は、割当評価値算出部２１、割当制御部２２、割当登録部２３、相対距離算出部２４、近接判定部２５、仮割当変更部２６、そして、割当変更制御部２７を備えている。
【００２２】
割当評価値算出部２１は、乗場呼び登録装置１４によって登録された乗場呼びに対して、Ａ号機とＢ号機のマルチカーエレベータにおける各乗りかご１３ａ〜１３ｄの運転状態に基づいて、所定の割当評価演算を用いて当該乗場呼びを割り当てた場合の評価値を各乗りかご毎に算出する。
【００２３】
割当制御部２２は、割当評価値算出部２１によって算出された評価値が最も良好な乗りかごに対し、乗場呼びの割当信号を出力する。  
割当登録部２３は、割当制御部２２によって乗場呼びが割り当てられた乗りかごと、その乗場呼びの階床とからなる割当情報を記憶する。
【００２４】
相対距離算出部２４は、同一シャフト内のかご間の相対距離を算出する。同一シャフト内のかごとは、Ａ号機では上かご１３ａと下かご１３ｂであり、Ｂ号機では上かご１３ｃと下かご１３ｄである。
【００２５】
近接判定部２５は、相対距離算出部２４によって得られた相対距離に基づいてかご間の近接度を判定する。
【００２６】
仮割当変更部２６は、近接判定部２５によって得られる判定度が予め設定された基準値以上となった乗りかごが存在する場合に、割当登録部２３に記憶された割当情報の中の任意の乗場呼びを仮想的に他の乗りかごに割当変更する。
【００２７】
割当変更制御部２７は、仮割当変更部２６による割当変更後の近接度が基準値未満になったか否かを判定し、基準値未満になった場合に割当制御部２２に対し割当変更指令を出力する。
【００２８】
このような構成において、新たな乗場呼びが発生すると、群管理制御装置１１は、まず、割当評価値算出部２１を起動して、各乗りかご１３ａ〜１３ｄに当該乗場呼びを割り当てた場合の評価値を算出する。これは、マルチカーエレベータにおける同一シャフト内のかご干渉を考慮せず、所定の演算式を用いて、Ａ号機の上かご１３ａと下かご１３ｂと、Ｂ号機の上かご１３ｃと下かご１３ｄの計４台の乗りかごのそれぞれに乗場呼びを割り付けた場合の到着時刻などを予測することにより、各乗りかご毎に評価値を算出する。
【００２９】
なお、上記所定の演算式としては、例えばニューロ・ファジーを利用した評価演算式などであるが、本発明は特にその手法について限定されるものではなく、一般的なエレベータの群管理制御で用いられている手法を用いて、エレベータ全体の運転効率を考慮した割当評価演算を行うものとする。
【００３０】
割当制御部２２は、この割当評価値算出部２１によって算出された評価値が最も良好なかごに対して当該乗場呼びを割り当て、その割当情報を割当登録部２３に登録する。上記割当情報は、乗場呼びが割り当てられた乗りかごと、その乗場呼びの階床の情報とを含む。
【００３１】
ここで、相対距離算出部２４は、Ａ号機の上かご１３ａと下かご１３ｂとの相対距離、Ｂ号機上かご１３ｃと下かご１３ｄの相対距離を定期的（例えば１秒間隔）に算出している。この相対距離の算出方法について、以下に詳しく説明する。
【００３２】
すなわち、相対距離算出部２４では、まず、各乗りかごの運転情報に基づいて運行曲線を作成する。各乗りかごの運転情報とは、走行方向、位置、速度、各かごに登録されたかご呼び割当、乗場呼び割当、乗場呼び応答時に登録されると予想される派生かご呼び割当などである。
【００３３】
図２はＡ号機のかご呼びと乗場呼びの割当状態の一例を示す図である。図中の黒三角印は既に登録済みの乗場呼び、黒丸印は既に登録済みのかご呼びを表している。
【００３４】
なお、「乗場呼び」とは、乗場で発生した呼び情報のことであり、乗場呼び登録装置１４によって登録される。具体的には、乗場呼び登録装置１４に上方向または下方向の行き先方向を指定するための方向ボタンが設けられており、その方向ボタンの押下に伴い、当該階床にエレベータを応答させるための乗場呼びが登録されて群管理制御装置１１に送られる。
【００３５】
これに対し、「かご呼び」とは、乗りかご内で発生した呼び情報のことであり、図示せぬかご呼び登録装置によって登録される。具体的には、上記かご呼び登録装置に行き先階を指定するための階床ボタンが設けられており、その階床ボタンの押下に伴い、当該行き先階にエレベータを移動させるためのかご呼びが登録されて群管理制御装置１１に送られる。
【００３６】
図２の例では、２０階床のビルにおいて、１２Ｆ−ＵＰと１５Ｆ−ＵＰの乗場呼びが登録されており、１２Ｆ−ＵＰはＡ号機の下かご１３ｂ、１５Ｆ−ＵＰはＡ号機の上かご１３ａに割り当てられている。また、Ａ号機の上かご１３ａには１４Ｆのかご呼びが登録されている。Ａ号機の上かご１３ａは３ＦをＵＰ方向に、Ａ号機の下かご１３ｂは１ＦをＵＰ方向に走行している。
【００３７】
図３はＡ号機の予測運行曲線を示す図であり、ここでは１階床の階高は４ｍとし、１階床の走行に要する時間は簡易的に２秒と仮定して、図２の状態からの上かご１３ａと下かご１３ｂの運行を予測している。
【００３８】
この上かご１３ａの予測運行曲線と下かご１３ｂの予測運行曲線の差分を求めたものが予測相対距離曲線となる。図４にその予測相対距離曲線を示す。この予測相対距離曲線に示される値が時間ごとの相対距離となる。なお、差分値が０以下となった場合には０として相対距離を求めるものとする。差分値が０以下とは、下かごが上かごに追い越してしまう状態であり、実際にはあり得ない。
【００３９】
近接判定部２５は、相対距離算出部２４によって算出された相対距離に対する近接度（Ｅ１）を算出する。近接度（Ｅ１）の算出方法を以下に説明する。
【００４０】
相対距離と評価値との関係は、例えば図５に示すような波形で示され、相対距離が予め設定された適正距離に近いほど評価値は小さくなり、相対距離が設定値から離れるほど評価値は大きくなる。かご間の衝突を避けるために、相対距離が設定値より小さい場合には評価値を極端に大きくしている。
【００４１】
なお、上記評価値は、その数値が小さいほど評価が高く、その数値が大きいほど評価が低くなることを示す。
【００４２】
また、上記適正距離とは、例えば２階床分に相当する８ｍであり、この距離を基準にして評価値が決定される。この場合、かご間の衝突を避けるために、相対距離が上記適正距離以下では、評価値としての数値は極端に大きくなる。実際には、図５の波形をテーブル化しておき、近接判定部２５では、そのテーブルを参照して近接度（Ｅ１）を算出することになる。
【００４３】
図５の波形をもとにしたＡ号機の評価値を図６に示す。
【００４４】
Ａ号機の近接度（Ｅ１）は、図６の評価値をもとに、以下のような（１）式で算出される。
【数１】
2008063017.tif 000003
【００４５】
Ｆａ(t)は、図６から得られるデータ  
Ｎは、近接度を算出する際の設定時間値である。
【００４６】
この近接判定部２５によって算出された近接度が基準値以上であった場合、当該号機のかご同士が干渉する可能性が非常に高いことを意味する。
【００４７】
そこで、仮割当変更部２６では、割当登録部２３に記憶された割当情報の中から任意の乗場呼びを読み出し、これを他の乗りかごに仮想的に割当変更する。その結果、乗りかご間の近接度が基準値未満となれば、当該乗場呼びの割当変更を有効として実際に割当変更を実施する。
【００４８】
以下に、図７乃至図９を用いて具体的に説明する。  
図７はＡ号機とＢ号機の各かごの運行状態の一例を示したものである。図中の黒三角印は既に登録済みの乗場呼び、黒丸印は既に登録済みのかご呼びを表している。
【００４９】
図７において、１１Ｆ−ＵＰと１２Ｆ−ＵＰと１５Ｆ−ＵＰの乗場呼びが登録されており、１１Ｆ−ＵＰの乗場呼びはＢ号機の下かご１３ｄ、１２Ｆ−ＵＰの乗場呼びはＡ号機の上かご１３ａ、１５Ｆ−ＵＰの乗場呼びはＡ号機の上かご１３ａに割り当てられている。また、Ａ号機の下かご１３ｂには、１４Ｆのかご呼びが登録されている。一方、Ｂ号機では、上かご１３ｃに１４Ｆのかご呼び、下かご１３ｄに１２Ｆのかご呼びが登録されている。Ａ号機の上かご１３ａは３ＦをＵＰ方向に、Ａ号機の下かご１３ｂは１ＦをＵＰ方向に走行し、Ｂ号機上かご４ＦをＵＰ方向に、Ｂ号機の下かご１３ｄは２ＦをＵＰ方向に走行している。
【００５０】
このとき、割当登録部２３には、図８に示すような割当情報（乗場呼びが割り当てられた乗りかごとその乗場呼びの階床の情報）が記憶されている。
【００５１】
今、近接判定部２５によって、Ａ号機の近接度がＥ１(Ａ)＝１５０、Ｂ号機の近接度がＥ１(Ｂ)＝７０と算出されたものとする。近接度の基準値を例えば１００とした場合、Ｅ１(Ａ)＞１００となり、Ａ号機の近接度は基準値を超えていることになる。これは、Ａ号機の上かご１３ａと下かご１３ｂが干渉する可能性が非常に高いことを意味する。
【００５２】
そこで、仮割当変更部２６によって、割当登録部２３に記憶された３つの乗場呼びの中の１１Ｆ−ＵＰをＡ号機の下かご１３ｂに仮想的に割当変更する。その結果、Ａ号機の近接度がＥ１(Ａ)＝９０、Ｂ号機の近接度がＥ１(Ｂ)＝８０となり、Ａ，Ｂ号機ともに近接度が基準値未満になる。
【００５３】
割当変更制御部２７では、上記仮割当変更の結果を受けて、１１Ｆ−ＵＰの割当をＢ号機の下かご１３ｄからＡ号機の下かご１３ｂに変更する指令を割当制御部２２に対して出力する。変更後の割当情報は、図９のようになる。以後、この変更後の割当情報に基づいて、Ａ号機とＢ号機の運行が制御されることになる。
【００５４】
なお、上記の例で、Ａ号機の下かご１３ｂに割当変更したのは、基本的に、同じ方向を進行中のときには後続の下かご１３ｂに別の乗場呼びを割り当てた方が両者間の距離を離すことができるためである。
【００５５】
また、１１Ｆ−ＵＰをＡ号機の下かご１３ｂに仮想的に割当変更した際に、近接度が基準値未満にならなかった場合には、割当登録部２３に記憶された他の乗場呼び（１２Ｆ−ＵＰ，１５Ｆ−ＵＰ）について同様の仮割当変更を順に行うことで、その中で近接度が基準値未満となったものを採用するものとする。このときの乗場呼びの選択順序は任意であるが、基本的には、割当変更の対象となる乗りかごに近いものから順に仮割当変更を行うものとする。
【００５６】
また、どの乗場呼びを仮割当変更しても近接度を基準値未満に下げることができないことが判明した場合には、例えば退避動作や停止動作などの一般的な干渉回避動作を行うものとする。
【００５７】
このように、第１の実施形態によれば、同一シャフト内のかご間の相対距離をもとに近接度を定期的に算出し、近接度が基準値以上となった場合に、既登録済みの乗場呼びの割当変更するようにしたことで、かご間の相対距離を一定範囲内に保つことができる。これにより、干渉回避のための退避動作や停止動作などを極力減らして、群管理性能（平均待ち時間等）を向上させることが可能となる。
【００５８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００５９】
なお、装置構成については、基本的に図１と同様であるため、ここでは処理的な違いについてのみ説明する。
【００６０】
第２の実施形態では、既登録済みの乗場呼びが多数存在した場合に、それぞれの変更パターンについて仮割当変更を行った上で、基準値未満を満たすもの中で最も良好な近接度を有する変更パターンを採用することを特徴としている。
【００６１】
図７を用いて具体的に説明する。
【００６２】
今、近接判定部２５によって、Ａ号機の近接度がＥ１(Ａ)＝１５０、Ｂ号機の近接度がＥ１(Ｂ)＝７０と算出されたものとする。近接度の基準値を例えば１００とした場合、Ｅ１(Ａ)＞１００となり、Ａ号機の近接度は基準値を超えていることになる。これは、Ａ号機の上かご１３ａと下かご１３ｂが干渉する可能性が非常に高いことを意味する。
【００６３】
ここで、第２の実施形態では、仮割当変更部２６は、割当登録部２３に記憶された３つの乗場呼び（１１Ｆ−ＵＰ，１２Ｆ−ＵＰ，１５Ｆ−ＵＰ）について、仮想的に様々なパターンの割当変更を実施する。近接判定部２５では、これらの変更パターンに対応した号機毎の近接度（Ｅ１(Ａ)、Ｅ１(Ｂ)）からトータル近接度（Ｅ１）を算出する。このトータル近接度（Ｅ１）は、式（２）で算出される。
【００６４】
Ｅ１＝Ｅ１(Ａ)＋Ｅ１(Ｂ)                  …（２）
図７の例では、以下のような９通りの変更パターンに対するトータル近接度（Ｅ１）が算出される。
【００６５】
ＣＡＳＥ１：１１Ｆ−ＵＰ呼びをＢ号機の下かご１３ｄ→Ａ号機の下かご１３ｂに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝９０、Ｅ１(Ｂ)＝８０、Ｅ１＝１７０
ＣＡＳＥ２：１１Ｆ−ＵＰ呼びをＢ号機の下かご１３ｄ→Ａ号機の上かご１３ａに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝１９０、Ｅ１(Ｂ)＝８０、Ｅ１＝２７０
ＣＡＳＥ３：１１Ｆ−ＵＰ呼びをＢ号機の下かご１３ｄ→Ｂ号機上かご１３ｃに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝１５０、Ｅ１(Ｂ)＝１１０、Ｅ１＝２６０
ＣＡＳＥ４：１２Ｆ−ＵＰ呼びをＡ号機の上かご１３ａ→Ｂ号機上かご１３ｃに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝７０、Ｅ１(Ｂ)＝６０、Ｅ１＝１３０
ＣＡＳＥ５：１２Ｆ−ＵＰ呼びをＡ号機の上かご１３ａ→Ｂ号機の下かご１３ｄに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝７０、Ｅ１(Ｂ)＝９０、Ｅ１＝１６０
ＣＡＳＥ６：１２Ｆ−ＵＰ呼びをＡ号機の上かご１３ａ→Ａ号機の下かご１３ｂに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝９０、Ｅ１(Ｂ)＝７０、Ｅ１＝１６０
ＣＡＳＥ７：１５Ｆ−ＵＰ呼びをＡ号機の上かご１３ａ→Ｂ号機上かご１３ｃに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝１３０、Ｅ１(Ｂ)＝９０、Ｅ１＝２２０
ＣＡＳＥ８：１５Ｆ−ＵＰ呼びをＡ号機の上かご１３ａ→Ｂ号機の下かご１３ｄに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝１３０、Ｅ１(Ｂ)＝１８０、Ｅ１＝３１０
ＣＡＳＥ９：１５Ｆ−ＵＰ呼びをＡ号機の上かご１３ａ→Ａ号機の下かご１３ｂに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝１７０、Ｅ１(Ｂ)＝７０、Ｅ１＝２４０
これらのトータル近接度（Ｅ１）は、割当変更制御部２７内のバッファ２７ａに記憶される。割当変更制御部２７は、このバッファ２７ａの中で基準値（１００）未満の条件を満たすもので、最も良好な近接度を有する変更パターンを選択し、実際に割当変更を行うべく割当制御部２２に対して指示する。上記の例では、ＣＡＳＥ４の変更パターンが実際の割当変更用として選択されることになる。
【００６６】
このように、第２の実施形態によれば、同一シャフト内のかご間の相対距離をもとに近接度を定期的に算出し、近接度が基準値以上となった場合には、既登録済みの乗場呼びを組み合わせた多数の変更パターンの中で近接度が最も良好となる最適なパターンを選択して割当変更を行うことで、より確実にかご干渉を回避して、群管理性能（平均待ち時間等）を向上させることが可能となる。
【００６７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００６８】
なお、装置構成については、基本的に図１と同様であるため、ここでは処理的な違いについてのみ説明する。
【００６９】
上記第１の実施形態では、同一シャフトであるか否かに関係なく、乗場呼びが基準値未満であった場合には、その乗場呼びを実際に割当変更するようにしたが、第３の実施形態では、同一シャフト内の乗場呼びを優先して割当変更することを特徴としている。
【００７０】
図７を用いて具体的に説明する。
【００７１】
今、近接判定部２５によって、Ａ号機の近接度がＥ１(Ａ)＝１５０、Ｂ号機の近接度がＥ１(Ｂ)＝７０と算出されたものとする。近接度の基準値を例えば１００とした場合、Ｅ１(Ａ)＞１００となり、Ａ号機の近接度は基準値を超えていることになる。これは、Ａ号機の上かご１３ａと下かご１３ｂが干渉する可能性が非常に高いことを意味する。
【００７２】
ここで、上記第２の実施形態と同様に、仮割当変更部２６は、割当登録部２３に記憶された３つの乗場呼び（１１Ｆ−ＵＰ，１２Ｆ−ＵＰ，１５Ｆ−ＵＰ）について、仮想的に様々なパターンの割当変更を実施する。近接判定部２５では、これらの変更パターンに対応した号機毎の近接度（Ｅ１(Ａ)、Ｅ１(Ｂ)）からトータル近接度（Ｅ１）を算出する。
【００７３】
その際、第３の実施形態では、下記の（３）式にてトータル近接度（Ｅ１）を算出するものとする。上記（２）式と異なる点は、同一シャフト内での変更パターンとそれ以外の変更パターンとで重み係数値を変えるようにしていることである。
【００７４】
Ｅ１＝α(Ｅ１(Ａ)＋Ｅ１(Ｂ))              …（３）
上記（３）式において、αは重み係数であり、同一シャフト内での割当変更の場合にはα＝１、それ以外の場合にはα＝２の値が設定される。
【００７５】
図７の例では、以下のような９通りの変更パターンに対するトータル近接度（Ｅ１）が算出される。
【００７６】
ＣＡＳＥ１：１１Ｆ−ＵＰ呼びをＢ号機の下かご１３ｄ→Ａ号機の下かご１３ｂに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝９０、Ｅ１(Ｂ)＝８０、Ｅ１＝３４０
ＣＡＳＥ２：１１Ｆ−ＵＰ呼びをＢ号機の下かご１３ｄ→Ａ号機の上かご１３ａに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝１９０、Ｅ１(Ｂ)＝８０、Ｅ１＝５４０
ＣＡＳＥ３：１１Ｆ−ＵＰ呼びをＢ号機の下かご１３ｄ→Ｂ号機上かご１３ｃに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝１５０、Ｅ１(Ｂ)＝１１０、Ｅ１＝２６０
ＣＡＳＥ４：１２Ｆ−ＵＰ呼びをＡ号機の上かご１３ａ→Ｂ号機上かご１３ｃに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝７０、Ｅ１(Ｂ)＝６０、Ｅ１＝２６０
ＣＡＳＥ５：１２Ｆ−ＵＰ呼びをＡ号機の上かご１３ａ→Ｂ号機の下かご１３ｄに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝７０、Ｅ１(Ｂ)＝９０、Ｅ１＝３２０
ＣＡＳＥ６：１２Ｆ−ＵＰ呼びをＡ号機の上かご１３ａ→Ａ号機の下かご１３ｂに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝９０、Ｅ１(Ｂ)＝７０、Ｅ１＝１６０
ＣＡＳＥ７：１５Ｆ−ＵＰ呼びをＡ号機の上かご１３ａ→Ｂ号機上かご１３ｃに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝１３０、Ｅ１(Ｂ)＝９０、Ｅ１＝４４０
ＣＡＳＥ８：１５Ｆ−ＵＰ呼びをＡ号機の上かご１３ａ→Ｂ号機の下かご１３ｄに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝１３０、Ｅ１(Ｂ)＝１８０、Ｅ１＝６２０
ＣＡＳＥ９：１５Ｆ−ＵＰ呼びをＡ号機の上かご１３ａ→Ａ号機の下かご１３ｂに割当変更した場合
Ｅ１(Ａ)＝１７０、Ｅ１(Ｂ)＝７０、Ｅ１＝４８０
これらのトータル近接度（Ｅ１）は、割当変更制御部２７内のバッファ２７ａに記憶される。割当変更制御部２７は、このバッファ２７ａの中で基準値（１００）未満の条件を満たすもので、最も良好な近接度を有する変更パターンを選択し、実際に割当変更を行うべく割当制御部２２に対して指示する。上記の例では、ＣＡＳＥ６の変更パターンが実際の割当変更用として選択されることになる。
【００７７】
このように、第３の実施形態によれば、同一シャフト内のかご間の相対距離をもとに近接度を定期的に算出し、近接度が基準値以上となった場合には、既登録済みの乗場呼びを同一シャフト内の乗りかごに優先的に割当変更することで、かご干渉を回避することができ、その際に乗場で待つ利用者が乗場位置の変更に困惑せずに済むようになる。
【００７８】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００７９】
第４の実施形態では、上記第１乃至第３の実施形態と同様に、同一シャフト内のかご間の相対距離から近接度を算出する。その際、近接度が基準値以上であった号機があった場合に、乗りかごの速度調整を行うことにより同一シャフト内のかご干渉を回避することを特徴とするものである。
【００８０】
図１０は本発明の第４の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示す図である。なお、図１と同じ部分には同一符号を付して説明する。
【００８１】
マルチカーエレベータとしての構成は図１と同様であり、２０階建てのビルにＡ号機、Ｂ号機のマルチカーエレベータが並設されており、Ａ号機のシャフト内には上かご１３ａと下かご１３ｂ、Ｂ号機のシャフト内には上かご１３ｃと下かご１３ｄがそれぞれに独立して走行可能に設けられている。
【００８２】
ここで、第４の実施形態において、群管理制御装置１１は、割当評価値算出部２１、割当制御部２２、割当登録部２３、相対距離算出部２４、近接判定部２５、そして、速度可変制御部２８を備えている。
【００８３】
割当評価値算出部２１は、乗場呼び登録装置１４によって登録された乗場呼びに対して、Ａ号機とＢ号機のマルチカーエレベータにおける各乗りかご１３ａ〜１３ｄの運転状態に基づいて、所定の割当評価演算を用いて当該乗場呼びを割り当てた場合の評価値を各乗りかご毎に算出する。
【００８４】
割当制御部２２は、割当評価値算出部２１によって算出された評価値が最も良好な乗りかごに対し、乗場呼びの割当信号を出力する。  
割当登録部２３は、割当制御部２２によって乗場呼びが割り当てられた乗りかごと、その乗場呼びの階床とから割当情報を記憶する。
【００８５】
相対距離算出部２４は、同一シャフト内のかご間の相対距離を算出する。同一シャフト内のかごとは、Ａ号機では上かご１３ａと下かご１３ｂであり、Ｂ号機では上かご１３ｃと下かご１３ｄである。
【００８６】
近接判定部２５は、相対距離算出部２４によって得られた相対距離に基づいてかご間の近接度を判定する。
【００８７】
また、速度可変制御部２８は、近接判定部２５により算出された近接度が予め設定された基準値以上となった号機が存在した場合に、その号機のかご干渉を回避するために、同一シャフト内のいずれかの乗りかごの速度を変更させる指令を出力する。このときの指令は、該当する号機のかご制御装置１２ａまたはかご制御装置１２ｂに与えられる。
【００８８】
図７を用いて具体的に説明する。
【００８９】
今、近接判定部２５によって、Ａ号機の近接度がＥ１(Ａ)＝１５０、Ｂ号機の近接度がＥ１(Ｂ)＝７０と算出されたものとする。近接度の基準値を例えば１００とした場合、Ｅ１(Ａ)＞１００となり、Ａ号機の近接度は基準値を超えていることになる。これは、Ａ号機の上かご１３ａと下かご１３ｂが干渉する可能性が非常に高いことを意味する。
【００９０】
このような場合に、第４の実施形態では、当該シャフト内のかご間の相対距離を一定範囲内に保つように、速度可変制御部２８によりＡ号機の下かご１３ｂの速度を遅くする指令、あるいは、Ａ号機の上かご１３ａの速度を早くする指令を出力する。これにより、上かご１３ａと下かご１３ｂとの相対距離が確保されて、干渉を回避することができる。
【００９１】
なお、速度を遅くする場合に、速度ゼロつまり停止することは含まないものとする。要は、干渉を回避できる程度に速度を遅くするものとする。
【００９２】
また、速度を速くすることは、目的階までの距離との関係もあるため、基本的には速度を遅くすることを優先とする。
【００９３】
このように、第４の実施形態によれば、同一シャフト内のかご間の相対距離をもとに近接度を定期的に算出し、近接度が基準値以上となった場合には、同一シャフト内のいずれかの乗りかごの速度を変更させることで、かご間の相対距離を一定範囲内に保つことができる。これにより、干渉回避のための退避動作や停止動作などを極力減らして、群管理性能（平均待ち時間等）を向上させることが可能となる。
【００９４】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
【００９５】
第５の実施形態では、上記第１乃至第３の実施形態と同様に、同一シャフト内のかご間の相対距離から近接度を算出する。その際、近接度が基準値以上であった号機があった場合に、乗りかごの戸開時間を調整することにより、同一シャフト内のかご干渉を回避することを特徴とするものである。
【００９６】
図１１は本発明の第５の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示す図である。なお、図１と同じ部分には同一符号を付して説明する。
【００９７】
マルチカーエレベータとしての構成は図１と同様であり、２０階建てのビルにＡ号機、Ｂ号機のマルチカーエレベータが並設されており、Ａ号機のシャフト内には上かご１３ａと下かご１３ｂ、Ｂ号機のシャフト内には上かご１３ｃと下かご１３ｄがそれぞれに独立して走行可能に設けられている。
【００９８】
第４の実施形態において、群管理制御装置１１は、割当評価値算出部２１、割当制御部２２、割当登録部２３、相対距離算出部２４、近接判定部２５、そして、戸開時間制御部２９を備えている。
【００９９】
割当評価値算出部２１は、乗場呼び登録装置１４によって登録された乗場呼びに対して、Ａ号機とＢ号機のマルチカーエレベータにおける各乗りかご１３ａ〜１３ｄの運転状態に基づいて、所定の割当評価演算を用いて当該乗場呼びを割り当てた場合の評価値を各乗りかご毎に算出する。
【０１００】
割当制御部２２は、割当評価値算出部２１によって算出された評価値が最も良好な乗りかごに対し、乗場呼びの割当信号を出力する。  
割当登録部２３は、割当制御部２２によって乗場呼びが割り当てられた乗りかごと、その乗場呼びの階床とから割当情報を記憶する。
【０１０１】
相対距離算出部２４は、同一シャフト内のかご間の相対距離を算出する。同一シャフト内のかごとは、Ａ号機では上かご１３ａと下かご１３ｂであり、Ｂ号機では上かご１３ｃと下かご１３ｄである。
【０１０２】
近接判定部２５は、相対距離算出部２４によって得られた相対距離に基づいてかご間の近接度を判定する。
【０１０３】
また、戸開時間制御部２９は、近接判定部２５により算出された近接度が予め設定された基準値以上となった号機が存在した場合に、その号機のかご干渉を回避するために、同一シャフト内のいずれかの乗りかごが着床したときの戸開時間を変更させる指令を出力する。このときの指令は、該当する号機のかご制御装置１２ａまたはかご制御装置１２ｂに与えられる。
【０１０４】
図７を用いて具体的に説明する。
【０１０５】
今、近接判定部２５によって、Ａ号機の近接度がＥ１(Ａ)＝１５０、Ｂ号機の近接度がＥ１(Ｂ)＝７０と算出されたものとする。近接度の基準値を例えば１００とした場合、Ｅ１(Ａ)＞１００となり、Ａ号機の近接度は基準値を超えていることになる。これは、Ａ号機の上かご１３ａと下かご１３ｂが干渉する可能性が非常に高いことを意味する。
【０１０６】
このような場合に、第５の実施形態では、当該シャフト内のかご間の相対距離を一定範囲内に保つように、戸開時間制御部２９によりＡ号機の下かご１３ｂの戸開時間を長くする指令、あるいは、Ａ号機の上かご１３ａの戸開時間を短くする指令を出力する。これにより、上かご１３ａと下かご１３ｂとの相対距離が確保されて、干渉を回避することができる。
【０１０７】
このように、第５の実施形態によれば、同一シャフト内のかご間の相対距離をもとに近接度を定期的に算出し、近接度が基準値以上となった場合には、同一シャフト内のいずれかの乗りかごの着床時の戸開時間を変更させることで、かご間の相対距離を一定範囲内に保つことができる。これにより、干渉回避のための退避動作や停止動作などを極力減らして、群管理性能（平均待ち時間等）を向上させることが可能となる。
【０１０８】
なお、上記各実施形態では、同一シャフト内に２台の乗りかごを有するマルチカーエレベータが２台並設された構成を想定して説明したが、本発明はこれに限るものではなく、マルチカーエレベータの構成として同一シャフト内に２台以上の乗りかごを有するものであっても良く、また、そのマルチカーエレベータの台数も２台に限らず、さらに複数台並設された構成であっても同様に適用可能である。
【０１０９】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるＡ号機のかご呼びと乗場呼びの割当状態の一例を示す図である。
【図３】図３は同実施形態におけるＡ号機の予測運行曲線を示す図である。
【図４】図４は同実施形態におけるＡ号機の予測相対距離曲線を示す図である。
【図５】図５は同実施形態におけるＡ号機の相対距離と評価値との関係を示す図である。
【図６】図６は同実施形態におけるＡ号機の評価値と時間と関係を示す図である。
【図７】図７は同実施形態におけるＡ号機とＢ号機の各かごの運行状態の一例を示す図である。
【図８】図８は同実施形態における群管理制御装置に設けられた割当登録部の割当変更前の内容を示す図である。
【図９】図９は同実施形態における群管理制御装置に設けられた割当登録部の割当変更後の内容を示す図である。
【図１０】図１０は本発明の第４の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示す図である。
【図１１】図１１は本発明の第５の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１１…群管理制御装置、１２ａ，１２ｂ…かご制御装置、１３ａ〜１３ｄ…乗りかご、１４…乗場呼び登録装置、２１…割当評価値算出部、２２…割当制御部、２３…割当登録部、２４…相対距離算出部、２５…近接判定部、２６…仮割当変更部、２７…割当変更制御部、２７ａ…バッファ、２８…速度可変制御部、２９…戸開時間制御部。
【図１】
2008063017.tif 000004
【図２】
2008063017.tif 000005
【図３】
2008063017.tif 000006
【図４】
2008063017.tif 000007
【図５】
2008063017.tif 000008
【図６】
2008063017.tif 000009
【図７】
2008063017.tif 000010
【図８】
2008063017.tif 000011
【図９】
2008063017.tif 000012
【図１０】
2008063017.tif 000013
【図１１】
2008063017.tif 000014