(57)【要約】【課題】用紙の種類にかかわらず画像品質の低下を防ぐことが可能な定着装置を提供する。【解決手段】この定着装置２０は、定着ローラ４１から用紙を分離する分離爪ユニット６０を備えている。分離爪ユニット６０は、定着ローラ４１から用紙を分離する先端部６２ｂを有する爪部材６２と、爪部材６２を固定的に保持し、当該定着装置２０のハウジング３０に移動可能に設けられるホルダ部材６１と、搬送経路Ｌに突出するようにホルダ部材６１に設けられ、定着ローラ４１から分離した用紙に接触して回転しながらその用紙を搬送経路下流側へと案内する一対のコロ部材６３と、これらのコロ部材６３をホルダ部材６１に対して相対移動させる一対のねじりコイルバネ６７とを含んでいる。そして、ねじりコイルバネ６７は、用紙案内時に用紙からコロ部材６３に作用する力に応じて、コロ部材６３の搬送経路Ｌへの突出量が減少する向きにコロ部材６３を移動させる。【選択図】図８
2008145900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に転写されたトナー像を該用紙に定着させるとともに、前記用紙を所定の搬送経路に沿って搬送する定着ローラと、この定着ローラの搬送経路下流側に設けられ、前記定着ローラから前記用紙を分離する分離爪ユニットとを備えた定着装置において、
前記分離爪ユニットは、
前記定着ローラの周面に接触して該定着ローラから用紙を分離する先端部を有する爪部材と、
この爪部材を固定的に保持し、当該定着装置の装置本体に移動可能に設けられるホルダ部材と、
前記先端部よりも搬送経路下流側の位置で該搬送経路に突出するように前記ホルダ部材に設けられ、前記定着ローラから分離した用紙に接触して回転しながらその用紙を搬送経路下流側へと案内する回転部材と、
この回転部材を前記ホルダ部材に対して相対移動させる位置変更手段と、
前記ホルダ部材に形成され、前記爪部材と前記回転部材との間の搬送経路において前記用紙を前記回転部材へと案内するガイド部とを含み、
前記位置変更手段は、用紙案内時に用紙から前記回転部材に作用する力に応じて、回転部材の搬送経路への突出量が減少する向きに前記回転部材を移動させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記回転部材は、前記ホルダ部材に対して直線的に移動可能に該ホルダ部材に設けられ、
前記位置変更手段は、前記回転部材を前記搬送経路に突出させる向きに付勢する付勢部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記位置変更手段は、前記ホルダ部材に設けられる前記回転部材の移動方向に長尺な孔部をさらに含み、
前記分離爪ユニットは、前記回転部材を回転可能に支持するとともに、前記孔部に保持される軸部材を含み、
前記付勢部材は、前記軸部材に当接して該軸部材を前記孔部の内面に向けて付勢するねじりコイルバネであることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ホルダ部材は、前記ねじりコイルバネのコイル部を支持する軸部を有し、
前記ねじりコイルバネは、その一端が前記ホルダ部材に当接するとともにその他端が前記軸部材に当接する態様で前記ホルダ部材に保持されていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
用紙にトナー像を転写する画像形成部と、
前記画像形成部で転写されたトナー像を加熱により前記用紙に定着させる請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に転写されたトナー像を用紙に定着させるための定着装置およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体ドラム表面の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成し、このトナー像を用紙に転写することにより出力画像を得るように構成した画像形成装置が知られており、上記画像形成装置に具備され、用紙に転写されたトナー像を用紙に定着させる定着装置が知られている。
【０００３】
この従来の定着装置は、用紙を加熱する定着（ヒート）ローラと、この定着ローラとともにニップ領域を形成し、用紙を定着ローラに押し付ける加圧（プレス）ローラとを備えており、定着ローラに押し付けられて加熱された用紙は、定着ローラに付着した状態で両ローラ間のニップ領域から送り出されることにより、定着ローラに巻き付く場合がある。この用紙の巻き付きを防止するために、一般的に、定着装置には、定着ローラから用紙を分離するための分離爪が設けられている。この分離爪は、ニップ領域の出口近傍に配設されており、定着ローラから分離した用紙を搬送経路の下流側へと案内する機能も有している。
【０００４】
ところが、上記のように、分離爪により用紙を分離しながら案内するように構成することによって、用紙に形成された画像に、分離爪による引っ掻き傷が発生する場合がある。これは、定着ローラに常時接触する分離爪が高温になり、その高温の分離爪に用紙が所定時間接触することにより用紙上のトナーが融ける（再融解する）からである。
【０００５】
この不都合の解消手段として、たとえば、分離爪により定着ローラから分離された用紙を、その分離位置（分離爪の先端）から比較的近い位置に配置されたガイド部材上に当該分離爪からスイッチするとともに、上記ガイド部材により搬送経路下流側へと案内する技術が知られている。このガイド部材は、分離爪とは別体で設けられており、分離爪よりも低温に保持されるので、用紙が当該ガイド部材に所定時間接触した場合に、用紙上のトナーの融解が抑制される。
【０００６】
ところが、上記構成では、ガイド部材を両ローラ間のニップ領域の出口付近に配置させる必要があるため、ニップ領域から送り出された用紙がそのコシ（弾性）によりガイド部材に強く押し付けられた状態で搬送される場合がある。これにより、用紙の画像表面に画像擦れ（ガイド跡）が発生するという不都合がある。
【０００７】
そこで、このような画像擦れの対策として、従来、定着ローラから分離した用紙を回転可能なコロ等により搬送経路下流側に案内する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１には、分離爪を両側方から挟み込むように配設され分離爪とともに揺動する分離爪保護部材の外側方にコロ部材を固定的に取り付けた定着装置が開示されている。この分離爪保護部材は、用紙のジャム時に、分離爪とともに定着ローラから離れる方向に回動することによって、分離爪が定着ローラに過剰に押し付けられて分離爪や定着ローラが破損するのを防止している。また、分離爪により定着ローラから分離された用紙が、分離爪保護部材に接触することなくコロ部材に導かれるように構成されており、これによって、定着後の用紙に画像擦れが発生するのを防止している。
【特許文献１】特開２００４−６１８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたような従来の定着装置では、コロ部材をホルダ部材に固定的に設けているため、用紙案内時に用紙がコロ部材に強く押し当てられた場合、用紙にコロ部材の案内痕が残る。すなわち、図１１に示すように、比較的軟らかい用紙Ｐ１（点線）を案内する場合には、用紙Ｐ１が定着ローラの軸方向（図１１では左右方向）に波打つことで用紙Ｐ１とコロ部材２６３との接触圧が軽減されるが、比較的硬い用紙Ｐ２（一点鎖線）を案内する場合には、用紙Ｐ２が定着ローラの軸方向に変形し難くコロ部材２６３に強く接触するため、コロ部材２６３の案内痕が用紙Ｐ２に残ることがある。その結果、用紙の種類によっては画像品質が低下する場合があるという問題点がある。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、用紙の種類にかかわらず画像品質の低下を抑止することが可能な定着装置およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、この発明の請求項１に記載の定着装置は、用紙に転写されたトナー像を該用紙に定着させるとともに、前記用紙を所定の搬送経路に沿って搬送する定着ローラと、この定着ローラの搬送経路下流側に設けられ、前記定着ローラから前記用紙を分離する分離爪ユニットとを備えた定着装置において、前記分離爪ユニットは、前記定着ローラの周面に接触して該定着ローラから用紙を分離する先端部を有する爪部材と、この爪部材を固定的に保持し、当該定着装置の装置本体に移動可能に設けられるホルダ部材と、前記先端部よりも搬送経路下流側の位置で該搬送経路に突出するように前記ホルダ部材に設けられ、前記定着ローラから分離した用紙に接触して回転しながらその用紙を搬送経路下流側へと案内する回転部材と、この回転部材を前記ホルダ部材に対して相対移動させる位置変更手段と、前記ホルダ部材に形成され、前記爪部材と前記回転部材との間の搬送経路において前記用紙を前記回転部材へと案内するガイド部とを含み、前記位置変更手段は、用紙案内時に用紙から前記回転部材に作用する力に応じて、回転部材の搬送経路への突出量が減少する向きに前記回転部材を移動させることを特徴とする。
【００１１】
この発明の請求項１に記載の定着装置では、上記のように、回転部材を、用紙案内時に用紙から受ける力に応じて、回転部材の搬送経路への突出量が減少する向きに移動させるように構成したので、例えば比較的硬い用紙を案内する際に、用紙と回転部材との接触圧が大きくなり過ぎた場合には、回転部材が移動して上記接触圧を小さくすることができる。これにより、用紙と回転部材との接触圧を常時適切な範囲内に設定することができるので、用紙に回転部材の痕跡（案内痕）が残るのを抑えることができる。この結果、用紙の種類によらず、画像品質の低下を抑制することができる。
【００１２】
上記請求項１に記載の定着装置において、好ましくは、前記回転部材は、前記ホルダ部材に対して直線的に移動可能に該ホルダ部材に設けられ、前記位置変更手段は、前記回転部材を前記搬送経路に突出させる向きに付勢する付勢部材を含んでいる（請求項２）。このように構成すれば、簡単な構成で、用紙案内時に用紙から受ける力に応じて回転部材を移動させて用紙と回転部材との接触圧を常時適切な範囲内に設定することができる。具体的には、用紙から受ける力が小さい場合には、回転部材が付勢部材の付勢力により搬送経路に突出し、用紙との接触圧が上記適切な範囲内で保たれる。その一方で、用紙から受ける力が大き過ぎる場合には、回転部材が付勢部材の付勢力に抗しながら搬送経路から退避する方向に適量だけ移動し、用紙との接触圧を上記適切な範囲内まで下げることができる。
【００１３】
上記請求項２に記載の定着装置において、好ましくは、前記位置変更手段は、前記ホルダ部材に設けられる前記回転部材の移動方向に長尺な孔部をさらに含み、前記分離爪ユニットは、前記回転部材を回転可能に支持するとともに、前記孔部に保持される軸部材を含み、前記付勢部材は、前記軸部材に当接して該軸部材を前記孔部の内面に向けて付勢するねじりコイルバネである（請求項３）。このように構成すれば、容易に、回転部材を回転させつつ直線的に移動させることができる。
【００１４】
上記請求項３に記載の定着装置において、好ましくは、前記ホルダ部材は、前記ねじりコイルバネのコイル部を支持する軸部を有し、前記ねじりコイルバネは、その一端が前記ホルダ部材に当接するとともにその他端が前記軸部材に当接する態様で前記ホルダ部材に保持されている（請求項４）。このように構成すれば、ホルダ部材に保持されたねじりコイルバネにより、ホルダ部材に設けられた軸部材に付勢力を付与することができる。
【００１５】
また、この発明の請求項５に記載の画像形成装置は、用紙にトナー像を転写する画像形成部と、前記画像形成部で転写されたトナー像を加熱により前記用紙に定着させる請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の定着装置および画像形成装置によれば、回転部材を、用紙案内時に用紙から受ける力に応じて、回転部材の搬送経路への突出量が減少する向きに移動させるように構成したので、例えば比較的硬い用紙を案内する際に、用紙と回転部材との接触圧が大きくなり過ぎた場合には、回転部材が移動して上記接触圧を小さくすることができる。これにより、用紙と回転部材との接触圧を常時適切な範囲内に設定することができるので、用紙に回転部材の痕跡（案内痕）が残るのを抑えることができる。この結果、用紙の種類によらず、画像品質の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態による定着装置を備えたプリンタの全体構成を示した断面正面図であり、図２は、図１に示した定着装置の構成を説明するための正面図である。また、図３〜図７は、図２に示した定着装置の分離機構の構成を説明するための図である。まず、図１を参照して、本発明の一実施形態による定着装置２０を備えたプリンタ１の全体構成について説明する。
【００１９】
このプリンタ１では、図１に示すように、プリンタ本体２内にシアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの各色用にそれぞれ現像装置３が備えられている。それぞれの現像装置３においては、ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）等からなる感光体ドラム４が備えられ、図中の矢印方向に回転するようになっている。この感光体ドラム４が帯電器５によって一様に帯電され、外部ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から入力された原稿画像データに基づくＬＥＤ光が露光装置（ＬＥＤプリントヘッドユニット等）６から感光体ドラム４の表面上に照射されて静電潜像が形成され、この静電潜像にトナーが付着してトナー像が形成される。このトナーの供給は、トナー供給容器７Ｃ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｋからそれぞれ行われる。これら各色用に感光体ドラム４が並設されている下方には搬送ベルト８が配設されている。搬送ベルト８は、転写ローラ９によって各感光体ドラム４に押し付けられた状態とされ、不図示のモータ等によって回転駆動される駆動ローラ１０と、この駆動ローラ１０によって無端回転される搬送ベルト８に従って回転する従動ローラ１１とによって感光体ドラム４の回転方向の順方向に回転されるようになっている。
【００２０】
そして、給紙部１２から用紙搬送路１３を経由して搬送ベルト８側に用紙Ｐが搬送されて、レジストローラ対１４によって各感光体ドラム４および転写ローラ９等による画像転写動作と給紙動作とのタイミングが調整される。当該タイミングの調整後、レジストローラ対１４が回転駆動されて用紙Ｐが感光体ドラム４と搬送ベルト８との間に搬送される。用紙Ｐが各感光体ドラム４と搬送ベルト８との間を搬送される間に各感光体ドラム４表面の各色のトナー像が次々に用紙Ｐに転写される。全ての感光体ドラム４によってトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置２０に搬送されてトナー像が定着され、カラー画像が形成される。定着装置２０を通過した用紙Ｐは、用紙搬送路１５に送られて排紙部１６に排出される。なお、上記の各感光体ドラム４には、感光体ドラム４上の残留トナー等を除去するクリーニング装置１７が備えられている。
【００２１】
次に、図２〜図７を参照して、上記定着装置２０の構成について詳細に説明する。
【００２２】
定着装置２０は、図２に示すように、装置本体としてのハウジング３０内に、発熱可能な定着（ヒート）ローラ４１と、この定着ローラ４１と周面同士が対向するように定着ローラ４１の下方に配設された加圧（プレス）ローラ４２とを備えている。そして、転写処理後の用紙Ｐは、時計回りに駆動回転する定着ローラ４１と、反時計回りに従動回転する加圧ローラ４２との間のニップ領域を通過することによって、定着ローラ４１から熱を付与されて定着処理が施されるようになっている。
【００２３】
この定着ローラ４１は、金属製の筒体の周面に所定の材料をコーティングして形成された外筒体４１ａと、外筒体４１ａに内装された、たとえばハロゲンランプ等からなる熱源（図示せず）とを備えている。この外筒体４１ａは、その一方端に図略の環状ギヤが固定されており、ハウジング３０の外部の適所に設置されたモータ（図示せず）の駆動回転がギヤ機構などを介して上記環状ギヤに伝達されることにより、外筒体４１ａが軸心回りに駆動回転されるように構成されている。
【００２４】
また、加圧ローラ４２は、筒状の加圧ローラ本体４２ａと、この加圧ローラ本体４２ａと同心に配設され、当該加圧ローラ本体４２ａの端壁を貫通した加圧ローラ軸４２ｂとを備えている。この加圧ローラ４２は、ニップ領域において定着ローラ４１の外筒体４１ａの周面へ押圧されることにより定着ローラ４１の駆動回転に従動して回転するように構成されている。
【００２５】
また、定着装置２０は、ハウジング３０の適所に定着ローラ４１の軸心方向に所定間隔を隔てて取り付けられた複数（本実施形態では４つ）の分離機構５０を備えており、これらの分離機構５０の下流側（図２では左側）には、定着処理後の用紙Ｐを用紙搬送路１５（図１参照）へ向かわせるための排出ローラ対４３が設けられている。
【００２６】
そして、この定着装置２０では、用紙Ｐが両ローラ４１，４２のニップ領域から排出ローラ対４３までの搬送経路Ｌに沿って搬送されるようになっている。すなわち、用紙Ｐの前端が定着ローラ４１および加圧ローラ４２の間のニップ領域を通過して排出ローラ対４３に到達するまでの間は、定着ローラ４１および加圧ローラ４２により用紙Ｐの搬送が行われ、用紙Ｐの前端が排出ローラ対４３に到達してから用紙Ｐの後端がニップ領域を通過するまでの間は、定着ローラ４１および加圧ローラ４２と排出ローラ対４３とが互いに同期しながら用紙Ｐの搬送を行うように構成されている。また、用紙Ｐの後端がニップ領域を通過した後は、排出ローラ対４３のみにより用紙Ｐの搬送が行われるようになっている。
【００２７】
分離機構５０は、定着ローラ４１の周面に巻き付こうとする用紙Ｐを定着ローラ４１の周面から分離する機能を有しており、分離爪ユニット６０と、支持部材７０と、一対の圧縮コイルバネ８０（図３参照）とを備えている。
【００２８】
分離爪ユニット６０は、ホルダ部材６１と、正面視略Ｌ字状の爪部材６２と、一対のコロ部材６３（図４参照）と、軸部材６６と、一対のねじりコイルバネ６７とを含んでいる。
【００２９】
ホルダ部材６１は、爪部材６２を固定的に保持するとともに、図２に示すように定着ローラ４１に対して非接触状態となるように配設されており、爪部材６２とコロ部材６３とを包含可能な形状に構成されている。このホルダ部材６１は、図３に示すように、その下面が搬送経路Ｌの上面を構成しており、雄型構造の雄ホルダ６４と雌型構造の雌ホルダ６５とを含んでいる。
【００３０】
雄ホルダ６４は、図５〜図７に示すように、正面視横長形状の側板６４ａと、側板６４ａの上部に形成されたバネ用座部６４ｂと、側板６４ａの雌ホルダ６５との対向面に形成されたホルダ幅規制部６４ｃと、側板６４ａの後述する爪部材６２の移動規制部６２ｃに対応する位置に形成された圧入孔６４ｄと、側板６４ａの搬送経路上流部に形成された長孔（孔部）６４ｅと、側板６４ａの搬送経路上流側の下部に設けられたガイド部６４ｆ（図６の（ｂ）参照）と、側板６４ａのバネ用座部６４ｂの下方に形成された軸部６４ｊとを有している。
【００３１】
また、雌ホルダ６５は、正面視横長形状の側板６５ａと、側板６５ａの上部に形成されたバネ用座部６５ｂと、側板６５ａの上記雄ホルダ６４のホルダ幅規制部６４ｃに対応する位置に形成された挿入孔６５ｃと、側板６５ａの爪部材６２の移動規制部６２ｃに対応する位置に形成された圧入孔６５ｄと、側板６５ａの搬送経路上流部に形成された長孔（孔部）６５ｅと、側板６５ａの搬送経路上流側の下部に設けられたガイド部６５ｆ（図６の（ｂ）参照）と、側板６５ａのバネ用座部６５ｂの下方に形成された軸部６５ｊとを有している。
【００３２】
バネ用座部６４ｂ，６５ｂは、圧縮コイルバネ８０の上側端部を当接させるためのものであり、このバネ用座部６４ｂ，６５ｂの下面には、それぞれ、圧縮コイルバネ８０の上側端部を係止するためのボス６４ｇ，６５ｇが形成されている。このバネ用座部６４ｂ，６５ｂは、当該分離爪ユニット６０を組み上げた際に、後述の爪部材６２の揺動支点部６２ａおよび先端部６２ｂのほぼ中間に位置するようになっている。
【００３３】
ホルダ幅規制部６４ｃは、各ホルダ６４，６５の間隔を規制してホルダ部材６１の幅を規制するために設けられている。すなわち、このホルダ幅規制部６４ｃは、円柱形状の基部６４ｈと、雌ホルダ６５の挿入孔６５ｃに挿入されて基部６４ｈよりも小径の挿入部６４ｉとにより構成されており、ホルダ幅規制部６４ｃの基部６４ｈが雌ホルダ６５の側板６５ａに当接することにより、側板６４ａ，６５ａ同士が基部６４ｈの軸方向長さと一致する間隔を隔てた状態で保持されるようになっている。
【００３４】
長孔６４ｅ，６５ｅは、各ホルダ６４，６５の互いに対向する位置に配置されており、それぞれ、軸部材６６を孔内で直線移動可能に保持するように構成されている。これらの長孔６４ｅ，６５ｅは、その孔の長手方向が搬送経路Ｌに沿って搬送される用紙Ｐの上面と略直交方向となるように形成されている。
【００３５】
ガイド部６４ｆ，６５ｆは、爪部材６２とコロ部材６３との間の用紙Ｐの搬送経路において、用紙Ｐの前端をコロ部材６３へと滑らかに案内するために設けられている。
【００３６】
軸部６４ｊ，６５ｊは、それぞれ、ねじりコイルバネ６７を軸支するために設けられている。
【００３７】
爪部材６２は、定着ローラ４１の周面に接触するようになっており、揺動支点部６２ａと、先端部６２ｂと、一対の移動規制部６２ｃと、切欠き部６２ｆとを有している。
【００３８】
揺動支点部６２ａは、略球形状に形成されており、当該分離機構５０をハウジング３０に取り付けた際には、ハウジング３０に形成された凹状の支点受け部３１（図５〜図７参照）にピボット運動可能なように保持されるようになっている。この支点受け部３１は、略正方形の水平断面を有するとともに、その底部から開口部に向けて徐々に広幅となるように形成されている。揺動支点部６２ａは、次述の分離爪ユニット６０の先端部６２ｂが多方向に自由に移動（多軸方向の回りに揺動：図５〜図７の矢印α，β，γ参照）する際の支点として機能する。なお、揺動支点部６２ａは、上記略球形状以外の、例えば円錐形状等に形成されていてもよい。
【００３９】
先端部６２ｂは、揺動支点部６２ａから所定間隔を隔てて設けられており、平板状で、その先端が縦断面で鋭角となるように形成されている。この先端部６２ｂは、上述のように、分離機構５０をハウジング３０に取り付けることにより揺動支点部６２ａを支点として多軸方向の回りに揺動可能な状態で定着ローラ４１の周面に接触するようになっている。
【００４０】
移動規制部６２ｃは、当該爪部材６２をホルダ部材６１に固定するためのものであり、断面長方形状の基部６２ｄと、基部６２ｄよりも一回り小さい断面形状の圧入部６２ｅとにより構成されており、基部６２ｄが各ホルダ６４，６５の側板６４ａ，６５ａに当接することにより爪部材６２が各ホルダ６４，６５間で移動するのが規制されるようになっている。このように移動規制部６２ｃの基部６２ｄにより位置規制された爪部材６２は、側板６４ａ，６５ａのほぼ中間に位置している。
【００４１】
切欠き部６２ｆは、図３、図６および図８に示すように、爪部材６２の下部に形成されており、ホルダ部材６１に移動可能に保持された軸部材６６を爪部材６２に対して非接触状態にするために設けられるものである。この切欠き部６２ｆを設けることによって、爪部材６２と軸部材６６との接触が防止されるので、爪部材６２から軸部材６６に熱が伝達されるのを防ぐことができる。この結果、コロ部材６３の温度が上昇し過ぎるのを抑えることができる。
【００４２】
爪部材６２は、上述のように、各ホルダ６４，６５の側板６４ａ，６５ａのほぼ中間に位置するように位置決めされて配設されており、さらに、先端部６２ｂがホルダ部材６１の搬送経路上流側の端部から外部に向かって突出するように配置されている。また、先端部６２ｂは、ニップ領域の搬送方向下流側の端部（ニップ領域出口）と所定間隔を隔てた位置で、一対の圧縮コイルバネ８０の付勢力により定着ローラ４１の周面に当接している。
【００４３】
一対のコロ部材６３は、側板６４ａ，６５ａの間で爪部材６２を挟むように配設されている。これらのコロ部材６３は、各軸孔６３ａに単一の軸部材６６が挿通され、該軸部材６６がホルダ部材６１の一対の長孔６４ｅ，６５ｅに保持されることにより、ホルダ部材６１に回転可能に保持されている。また、コロ部材６３は、図４に示すように、爪部材６２に対して離間可能に、軸部材６６の延びる方向に所定の遊びを有した状態で当該軸部材６６に各々保持されている。そして、コロ部材６３は、ホルダ部材６１に保持された状態では、その周面の下部がホルダ部材６１の下部から外部に向かって、すなわち搬送経路Ｌに向けて突出するように構成されている。
【００４４】
また、軸部材６６は、一対のねじりコイルバネ６７によって、コロ部材６３を搬送経路Ｌに突出させる方向に付勢されている。この軸部材６６は、図５および図７に示すように、軸方向中央部に配されたコロ支持部６６ａと、このコロ支持部６６ａを挟むように軸方向両端部に配された一対のホルダ挿入部６６ｂとを有している。コロ支持部６６ａは、２つのコロ部材６３の軸孔６３ａに挿入されることでコロ部材６３を回転可能に支持しており、爪部材６２の切欠き部６２ｆ内に配されるようになっている。ホルダ挿入部６６ｂは、各ホルダ６４，６５の長孔６４ｅ，６５ｅに挿入されることで軸部材６６をホルダ部材６１に移動可能に保持させるためのものである。このホルダ挿入部６６ｂの端部は、各ホルダ６４，６５よりも外側に突出するように構成されており、当該端部にねじりコイルバネ６７が当接するようになっている。
【００４５】
一対のねじりコイルバネ６７は、軸部材６６のホルダ挿入部６６ｂの端部に当接して該軸部材６６を下方、すなわちコロ部材６３が搬送経路Ｌに向けて突出する方向に付勢するためのものである。このねじりコイルバネ６７は、図６に示すように、ホルダ６４（６５）の軸部６４ｊ（６５ｊ）により軸支されるコイル部６７ａと、バネ用座部６４ｂ（６５ｂ）に下方から当接するホルダ当接部６７ｂと、軸部材６６のホルダ挿入部６６ｂに上方から当接する軸当接部６７ｃとにより構成されている。
【００４６】
本実施形態では、軸部材６６が長孔６４ｅ，６５ｅ内に移動可能に保持されているので、コロ部材６３が、図３および図６に示すように、当該コロ部材６３の搬送経路Ｌへの突出量を変化させる向き（矢印ａ参照）にホルダ部材６１に対して相対移動可能となっている。さらに、軸部材６６が一対のねじりコイルバネ６７によって下方向に付勢されているので、コロ部材６３が、用紙案内時に用紙Ｐから受ける力に応じて、コロ部材６３の搬送経路Ｌへの突出量が減少する向きに、すなわちコロ部材６３が搬送経路Ｌから退避する向き（図８（ｂ）参照）に移動可能となっている。このように、本実施形態では、ホルダ部材６１の長孔６４ｅ，６５ｅと一対のねじりコイルバネ６７によって本発明の「位置変更手段」が構成されている。
【００４７】
支持部材７０は、分離爪ユニット６０の爪部材６２を定着ローラ４１の周面に常時密接させるべく分離爪ユニット６０を多軸方向の回りに揺動可能に支持するための機能を有しており、切欠き部７１と、一対のフック部７２と、一対の位置決め突起部７３と、一対のバネ用座部７４とを含んでいる。
【００４８】
切欠き部７１は、当該支持部材７０が分離爪ユニット６０の爪部材６２に干渉することのないように、前記支持部材７０の適所を平面視矩形状に切り欠くことにより形成されている。
【００４９】
フック部７２は、ハウジング３０に形成されたフック係合孔３２に挿入されて係合することにより、当該支持部材７０をハウジング３０に固定するために設けられている。
【００５０】
位置決め突起部７３は、ハウジング３０に形成された位置決め凹部３３に各々挿入されることにより、当該支持部材７０をハウジング３０に取り付ける際の位置決めとして機能するようになっている。
【００５１】
バネ用座部７４は、圧縮コイルバネ８０の下側端部を当接させるためのものであり、このバネ用座部７４の上面には、圧縮コイルバネ８０の下側端部を係止するためのボス７５が形成されている。
【００５２】
一対の圧縮コイルバネ８０は、揺動支点部６２ａを基準とする対称位置（図５および図７参照）で、かつ、定着ローラ４１の軸心方向に沿って配される（図３参照）とともに、上述のように、支持部材７０のバネ用座部７４と分離爪ユニット６０のバネ用座部６４ｂ（６５ｂ）との間に架設されており、爪部材６２が定着ローラ４１を押圧するように分離爪ユニット６０を定着ローラ４１の周面に向けて付勢しつつ支持するように構成されている。この一対の圧縮コイルバネ８０は、支持部材７０をハウジング３０に取り付けた際に、当該圧縮コイルバネ８０の付勢力によって分離爪ユニット６０をハウジング３０と定着ローラ４１の周面との両方に当接させるように圧縮される。
【００５３】
このように構成された分離機構５０では、比較的軟らかい用紙がコロ部材６３によって案内される場合には、用紙からコロ部材６３に作用する力が小さいので、図８（ａ）に示すように、コロ部材６３がねじりコイルバネ６７の付勢力により搬送経路Ｌに突出し、コロ部材６３と用紙との接触圧が適切な範囲内に保たれることになる。また、比較的硬い用紙がコロ部材６３によって案内される場合には、用紙からコロ部材６３に作用する力が大きいので、図８（ｂ）に示すように、コロ部材６３がねじりコイルバネ６７の付勢力に抗しながら搬送経路Ｌから退避する方向（矢印ｂ参照）に適量だけ移動し、コロ部材６３と用紙との接触圧を適切な範囲内まで下げることができる。なお、上記「適切な範囲内」の接触圧とは、用紙にコロ部材６３の案内痕が残らない程度の接触圧をいう。
【００５４】
本実施形態では、上記のように、コロ部材６３を、用紙案内時に用紙から受ける力に応じて、コロ部材６３の搬送経路Ｌへの突出量が減少する向きに移動させるように構成したので、例えば比較的硬い用紙を案内する際に、用紙とコロ部材６３との接触圧が大きくなり過ぎた場合には、コロ部材６３が移動して上記接触圧を小さくすることができる。これにより、用紙とコロ部材６３との接触圧を常時適切な範囲内に設定することができるので、用紙にコロ部材６３の痕跡（案内痕）が残るのを抑えることができる。この結果、用紙の種類によらず、画像品質の低下を抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、上記のように、コロ部材６３を、ホルダ部材６１に対して直線的に移動可能に該ホルダ部材６１に設け、さらに、ねじりコイルバネ６７によりコロ部材６３を搬送経路Ｌに突出させる向きに付勢することによって、簡単な構成で、用紙案内時に用紙から受ける力に応じてコロ部材６３を移動させて用紙とコロ部材６３との接触圧を常時適切な範囲内に設定することができる。具体的には、用紙から受ける力が小さい場合には、コロ部材６３がねじりコイルバネ６７の付勢力により搬送経路Ｌに突出し、用紙との接触圧が上記適切な範囲内で保たれる。その一方で、用紙から受ける力が大き過ぎる場合には、コロ部材６３がねじりコイルバネ６７の付勢力に抗しながら搬送経路Ｌから退避する方向に適量だけ移動し、用紙との接触圧を上記適切な範囲内まで下げることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、上記のように、コロ部材６３の移動方向に長尺な長孔６４ｅ，６５ｅをホルダ部材６１に設け、コロ部材６３を回転可能に支持する軸部材６６を上記長孔６４ｅ，６５ｅに保持させ、さらに、ねじりコイルバネ６７を軸部材６６に当接させて該軸部材６６を長孔６４ｅ，６５ｅの内面に向けて付勢する構成とすれば、容易に、コロ部材６３を回転させつつ直線的に移動させることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、上記のように、ねじりコイルバネ６７のコイル部６７ａを支持する軸部６４ｊ，６５ｊをホルダ部材６１に設け、ねじりコイルバネ６７の一端をホルダ部材６１に当接させるとともにその他端を軸部材６６に当接させるように構成すれば、ホルダ部材６１に保持された一対のねじりコイルバネ６７により、ホルダ部材６１に設けられた軸部材６６に付勢力を付与することができる。
【００５８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５９】
たとえば、上記実施形態では、本発明を、プリンタ１に具備される定着装置２０に適用する例について示したが、本発明はこれに限らず、プリンタ以外の複写機やファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置に具備される定着装置にも適用可能である。
【００６０】
また、本発明を、コロ部材が爪部材の搬送経路下流側の延長上に配される構成の定着装置にも適用可能である。以下、図９および図１０を参照して、上記変形例による定着装置の分離爪ユニット１６０について説明する。この分離爪ユニット１６０では、ホルダ部材１６１の両ホルダ１６４，１６５に保持された爪部材１６２の先端部１６２ａの搬送経路下流側（図では左側）部分に、開口１６２ｂが形成されている。そして、コロ部材６３は、前記開口１６２ｂに入り込む態様で、軸部材６６に回転可能に支持されるとともに、軸部材６６が、ホルダ１６４，１６５の長孔１６４ａ，１６５ａに移動可能に保持されている。また、軸部材６６は、ホルダ１６４の軸部１６４ｂに取り付けられたねじりコイルバネ６７によって下方向に付勢されている。なお、ねじりコイルバネ６７の一端は、当該分離爪ユニット１６０を定着装置の装置本体に取り付けるための取付部１５１の下部に当接している。
【００６１】
また、上記実施形態では、軸部材６７を保持するホルダ部材６１の孔部を長孔形状としたが、これに限らず、上記孔部を例えば円弧孔形状に形成し、コロ部材６３が曲線上を移動しつつ搬送経路Ｌに対して突出・退避するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態による定着装置を備えたプリンタの全体構成を示した断面正面図である。
【図２】図１に示した一実施形態による定着装置の構成を説明するための正面図である。
【図３】図２に示した定着装置の分離機構および定着ローラの断面図である。
【図４】図２に示した定着装置の分離機構の平面図である。
【図５】分離機構を分解した状態の平面図であって、（ａ）は定着装置のハウジングの一部を、（ｂ）は分離爪ユニットを、（ｃ）は支持部材を各々示している。
【図６】分離機構を分解した状態の正面図であって、（ａ）は定着装置のハウジングの一部を、（ｂ）は分離爪ユニットを、（ｃ）は支持部材を各々示している。
【図７】分離機構を分解した状態の側面図であって、（ａ）は定着装置のハウジングの一部を、（ｂ）は分離爪ユニットを、（ｃ）は支持部材を各々示している。
【図８】分離爪ユニットにおけるコロ部材の位置変更動作を説明するための正面図である。
【図９】変形例による分離爪ユニットの構成を示した平面図である。
【図１０】図９に示した分離爪ユニットの正面図である。
【図１１】コロ部材によって案内される用紙の状態を示した概略図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  プリンタ（画像形成装置）
２０  定着装置
３０  ハウジング（装置本体）
４１  定着ローラ
６０，１６０  分離爪ユニット
６１，１６１  ホルダ部材
６２  爪部材
６２ｂ，１６２ａ  先端部
６３  コロ部材（回転部材）
６４ｅ，６５ｅ，１６４ａ，１６５ａ  長孔（位置変更手段）
６４ｆ，６５ｆ  ガイド部
６４ｊ，６５ｊ，１６４ｂ  軸部
６６  軸部材
６７  ねじりコイルバネ（付勢部材、位置変更手段）
６７ａ  コイル部
Ｌ  搬送経路
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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