(57)【要約】【課題】凝縮部の凝縮能力向上を図った生ごみ乾燥処理装置を提供する。【解決手段】加熱手段により生ごみ処理部２５に発生する蒸気を貯留した水道水２９で凝縮する凝縮部２８と、水道水２９を供給する給水管３２と、貯留した水道水２９を排出する排水管３４と、生ごみ処理部２５と凝縮部２８と送風手段３６とを循環状に連通した送風循環通路３５とを備え、生ごみ処理部２５からの流出側の送風循環通路３５Ａと生ごみ処理部２５への流入側の送風循環通路３５Ｂを共に前記凝縮部の上部空間に臨ませ、生ごみから発生した蒸気を含んだ空気は流出側の送風循環通路３５Ａの出口３８から凝縮部２８内の貯留した水道水２９に噴出して直接衝突し、続いて貯留した水道水２９表面に沿って流れ、その際貯留した水道水２９に水冷されて空気の温度が速やかに低下し、空気の飽和蒸気圧が下がり空気中の蒸気が凝縮する構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を備え生ごみを乾燥する生ごみ処理部と、前記生ごみ処理部に発生する蒸気を、貯留した液体で凝縮する凝縮部と、前記凝縮部に連通し前記液体を供給する給水管と、前記凝縮部に連通し貯留した液体を排出する排水管と、前記生ごみ処理部と前記凝縮部と送風手段とを循環状に連通した送風循環通路とを備え、前記送風循環通路における前記生ごみ処理部からの流出側の通路と前記生ごみ処理部への流入側の通路を共に前記凝縮部の上部空間に臨ませ、前記凝縮部と前記生ごみ処理部内の空気とを熱交換する構成とした生ごみ乾燥処理装置。
【請求項２】
加熱手段を備え生ごみを乾燥する生ごみ処理部と、前記生ごみ処理部に発生する蒸気を、貯留した液体で凝縮する凝縮部と、前記凝縮部に連通し前記液体を供給する給水管と、前記凝縮部に連通し貯留した液体を排出する排水管と、前記生ごみ処理部と前記凝縮部と送風手段とを循環状に連通した送風循環通路とを備え、前記送風循環通路における前記生ごみ処理部からの流出側の通路を前記凝縮部に貯留した液体の液面下に臨ませ、前記送風循環通路における前記生ごみ処理部への流入側の通路を前記凝縮部の上部空間に臨ませ、前記凝縮部と前記生ごみ処理部内の空気とを熱交換する構成とした生ごみ乾燥処理装置。
【請求項３】
加熱手段の配置は、送風循環通路における前記生ごみ処理部への流入側の通路途中または、生ごみ処理部の外面の少なくともいずれか一方に設ける構成とした請求項１または２に記載の生ごみ乾燥処理装置。
【請求項４】
凝縮部は、貯留した液体の水位を検出する水位検出部を備え、前記水位検出部の出力が所定値を超えた場合、貯留した液体を排水管から排水した後、再度給水管から液体を溜めるよう構成した請求項１から３のいずれか一項に記載の生ごみ乾燥処理装置。
【請求項５】
水位検出部は、送風手段を停止してから凝縮部に貯留した液体の水位を検出するよう構成した請求項４に記載の生ごみ乾燥処理装置。
【請求項６】
水位検出部が所定期間水位の増加の出力をしない場合、送風手段と加熱手段を停止するよう構成した請求項５に記載の生ごみ乾燥処理装置。
【請求項７】
凝縮部は、貯留した液体の温度を検出する凝縮温度検出部を備え、前記凝縮温度検出部の出力が所定値を超えた場合、貯留した液体を排水管から排水した後、再度給水管から液体を溜めるよう構成した請求項１から３のいずれか一項に記載の生ごみ乾燥処理装置。
【請求項８】
外気を取り入れる開閉弁を備えた外気吸気手段を生ごみ処理部に設け、貯留した液体を排水管から排水する際に前記開閉弁を開にするよう構成した請求項４または７に記載の生ごみ乾燥処理装置。
【請求項９】
生ごみ処理部に生ごみを攪拌する攪拌手段を備え、前記攪拌手段の駆動期間中は、送風手段を停止するよう構成した請求項１から３のいずれか一項に記載の生ごみ乾燥処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に家庭で発生する生ごみを乾燥させ、減量及び減容させる生ごみ乾燥処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の生ごみ乾燥処理装置は生ごみを減量、減容している（例えば、特許文献１参照）。図３はこの特許文献１に記載された従来の生ごみ乾燥処理装置を示すものである。
【０００３】
この生ごみ乾燥処理装置は、破砕生ごみを乾燥する攪拌装置１を内蔵した生ごみ処理部２と、冷却用送風手段３により空冷される凝縮部４と、凝縮部４で凝縮された水を排水する排水管５と、生ごみ処理部２、凝縮部４、送風手段６、凝縮部４からの空気を加熱する加熱手段７、触媒により空気を脱臭する触媒脱臭部８とを循環状に連通した送風循環通路９とからなる。
【０００４】
まず、生ごみ処理部２に生ごみが投入されると、送風手段６が送風循環通路９を介して生ごみ処理部２と凝縮部４とを循環する空気の流れを形成する。そして、加熱手段７により加熱され、触媒脱臭部８により脱臭された空気は昇温（例えば１３０〜１５０℃）した後に、生ごみ処理部２に流入して生ごみを速やかに乾燥する。続いて、生ごみ処理部２で発生した蒸気を含んだ空気は流出側の送風循環通路９Ａを通り凝縮部４に引き込まれ、冷却用送風手段３により空冷された凝縮部４で凝縮する。そして、凝縮水は排水管５から排水される。次に、空気は流入側の送風循環通路９Ｂに流入して、空気が循環する。
【特許文献１】特開平５−９６２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成では、外気を利用する冷却用送風手段３による空冷は、凝縮部４内面の温度低下が小さく、当然空気の温度低下も小さい。この結果、空気の飽和蒸気圧は十分に下げられないので、凝縮部４の凝縮能力が低いという課題を有していた。
【０００６】
すなわち、生ごみ処理部２で大量に発生した蒸気が凝縮部４で凝縮しきれない場合、凝縮できなかった蒸気が再び生ごみ処理部２に戻るので、生ごみの乾燥に非常に時間を要し実用化に難があるものであった。
【０００７】
また、生ごみから発生した蒸気には臭気成分が含まれるので、触媒脱臭部８は不可欠であり、触媒脱臭部８の触媒（例えば白金パラジウムなど）を活性化するために加熱手段７により触媒を４００℃以上にする必要がある。この副作用として、断熱構成（図示せず）が必要である。すなわち、加熱手段７、触媒脱臭部８、断熱構成がコスト高の要因になるという課題を有していた。
【０００８】
また、加熱手段７により加熱され昇温した空気は高温になることは避けられず、生ごみを乾燥する際に生ごみが熱分解して臭気成分が大量に発生するという課題を有していた。
【０００９】
すなわち、触媒脱臭部８が脱臭性能を発揮することは、逆に臭気成分が増加するという悪循環になっているものであった。
【００１０】
また、凝縮部４で凝縮水は臭気成分であるトリメチルアミンなどが溶けるが、凝縮水の量が少ないので、臭気成分を取り除くには不十分である。また、生ごみにはイオウや窒素が含まれているので、凝縮部４での凝縮水は酸性であり、凝縮部４や排水管５を腐食するという課題を有していた。
【００１１】
本発明は上記課題を解決するもので、凝縮部の凝縮能力向上及び装置の簡素化を図った生ごみ乾燥処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記従来の課題を解決するために、加熱手段を備え生ごみを乾燥する生ごみ処理部と、前記生ごみ処理部に発生する蒸気を、貯留した液体で凝縮する凝縮部と、前記凝縮部に連通し前記液体を供給する給水管と、前記凝縮部に連通し貯留した液体を排出する排水管と、前記生ごみ処理部と前記凝縮部と送風手段とを循環状に連通した送風循環通路とを備え、前記送風循環通路における前記生ごみ処理部からの流出側の通路と前記生ごみ処理部への流入側の通路を共に前記凝縮部の上部空間に臨ませ、前記凝縮部と前記生ごみ処理部内の空気とを熱交換する構成とした。
【００１３】
または、前記送風循環通路における前記生ごみ処理部からの流出側の通路を前記凝縮部に貯留した液体の液面下に臨ませ、前記送風循環通路における前記生ごみ処理部への流入側の通路を前記凝縮部の上部空間に臨ませ、前記凝縮部と前記生ごみ処理部内の空気とを熱交換する構成とした。
【００１４】
これにより、送風手段が送風循環通路を介して生ごみ処理部と凝縮部とを循環する空気の流れを形成する。そして、送風循環通路に設けた加熱手段が空気を加熱し、温度上昇した空気は生ごみ処理部に噴出して生ごみを乾燥する。続いて、蒸気を含んだ空気は凝縮部に噴出し、貯留した液体に直接衝突し、続いて貯留した液体表面に沿って流れる。その際、貯留した液体に水冷されて空気の温度が速やかに低下し、空気中の蒸気が凝縮する。他方、蒸気を含んだ空気は凝縮部に流入し、凝縮部内の貯留した液体内を気泡となって通過するので、貯留した液体に水冷されて空気の温度が急激に低下し、空気中の蒸気が大量に凝縮する。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明の生ごみ乾燥処理装置は、生ごみから発生した蒸気を含んだ空気を外気による空冷ではなく、凝縮部に貯留した液体に直接衝突させ水冷却したもので、空気より熱伝導率の高い水冷却により、凝縮部の凝縮能力が高く、大量の生ごみが短時間で乾燥でき、かつ凝縮部のコンパクト化が図れるという効果がある。また、生ごみから発生する蒸気に含まれる臭気成分は凝縮水や貯留した液体に溶けるため、臭気を抑えることができ、従来の触媒脱臭部を特に設けなくても済むという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１の発明は、加熱手段を備え生ごみを乾燥する生ごみ処理部と、前記生ごみ処理部に発生する蒸気を、貯留した液体で凝縮する凝縮部と、前記凝縮部に連通し前記液体を供給する給水管と、前記凝縮部に連通し貯留した液体を排出する排水管と、前記生ごみ処理部と前記凝縮部と送風手段とを循環状に連通した送風循環通路とを備え、前記送風循環通路における前記生ごみ処理部からの流出側の通路と前記生ごみ処理部への流入側の通路を共に前記凝縮部の上部空間に臨ませ、前記凝縮部と前記生ごみ処理部内の空気とを熱交換する構成としたものである。
【００１７】
生ごみ処理部に生ごみが投入された場合、送風手段が送風循環通路を通じて生ごみ処理部と凝縮部とを循環する空気の流れを形成する。そして、流入側の送風循環通路に設けた加熱手段が空気を加熱し、温度上昇し相対湿度が下がった空気は流入側の送風循環通路の出口から生ごみ処理部に噴出して生ごみを乾燥する。続いて、生ごみから発生した蒸気を含んだ空気は流出側の送風循環通路の出口から凝縮部に噴出し、凝縮部に貯留した液体に直接衝突し、続いて貯留した液体表面に沿って流れる。その際、貯留した液体に直接水冷されて空気が速やかに温度低下し、空気の飽和蒸気圧が下がり空気中の蒸気が凝縮する。
【００１８】
そして、凝縮水は直接、または凝縮部内面付着後に、貯留した液体に混じる。すなわち、空気を外気による空冷ではなく、熱伝導率の高い液体で直接水冷したので、凝縮部の凝縮能力が高いという効果がある。具体的には、生ごみ処理部に大量の生ごみが投入され、蒸気が生ごみ処理部で大量に発生した場合でも、大量の蒸気が凝縮部で凝縮するので、大量の生ごみが短時間で乾燥できる。
【００１９】
さらに凝縮後、空気（飽和蒸気圧）は生ごみ処理部への流入側の送風循環通路の入口に流入して、空気の循環が形成される。他方、生ごみから発生する蒸気に含まれる臭気成分（例えば腐った魚の臭いであるトリメチルアミン）は凝縮水や貯留した液体に溶けるので、臭気が抑えられる。また、生ごみ由来のイオウや窒素により酸性化した凝縮水は、この凝縮水に比べて大量な貯留した液体より希釈されるので、問題はない。
【００２０】
第２の発明は、加熱手段を備え生ごみを乾燥する生ごみ処理部と、前記生ごみ処理部に発生する蒸気を、貯留した液体で凝縮する凝縮部と、前記凝縮部に連通し前記液体を供給する給水管と、前記凝縮部に連通し貯留した液体を排出する排水管と、前記生ごみ処理部と前記凝縮部と送風手段とを循環状に連通した送風循環通路とを備え、前記送風循環通路における前記生ごみ処理部からの流出側の通路を前記凝縮部に貯留した液体の液面下に臨ませ、前記送風循環通路における前記生ごみ処理部への流入側の通路を前記凝縮部の上部空間に臨ませ、前記凝縮部と前記生ごみ処理部内の空気とを熱交換する構成としたものである。
【００２１】
蒸気を含んだ空気は流出側の送風循環通路の出口から凝縮部に噴出し、凝縮部内の貯留した液体内を気泡となって通過するので、凝縮部に貯留した液体と空気との接触面積が非常に広くなる。この結果、空気が凝縮部に貯留した液体に十分に水冷されて、空気が急激に温度低下し、空気の飽和蒸気圧が下がり空気中の蒸気が大量に凝縮する。そして、凝縮水は直接、または貯留した液体を抜けた後に凝縮部内面付着し貯留した液体に混じる。すなわち、空気が貯留した液体内を気泡となって通過するので、凝縮部の凝縮能力が非常に高いという効果がある。言い換えると、凝縮部の凝縮能力が高い分、凝縮部のコンパクト化が図れる。また、生ごみ由来のイオウや窒素により酸性化した凝縮水は、この凝縮水に比べて大量な貯留した液体より希釈されるので、特に問題はない。加えて、生ごみから発生する蒸気に含まれる臭気成分は、貯留した液体と空気との接触面積（気泡の表面積）が非常に広い分、貯留した液体に十分に溶けるので、臭気が確実に抑えられる。
【００２２】
第３の発明は、特に、第１の発明または２の発明の加熱手段の配置は、送風循環通路における前記生ごみ処理部への流入側の通路途中または、生ごみ処理部の外面の少なくともいずれか一方に設ける構成としたことにより、流入側の送風循環通路に設けた加熱手段が空気を加熱し、温度上昇で相対湿度が下がり乾燥した空気を生ごみ処理部に噴出して生ごみを乾燥し、加えて、生ごみ処理部の外面に設けた加熱手段が生ごみ処理部を介して生ごみを直接加熱し、生ごみから蒸気を効率良く発生させることができ、かつ生ごみ処理部の内面に凝縮水が付着することを防止できる。
【００２３】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明の凝縮部は、貯留した液体の水位を検出する水位検出部を備え、前記水位検出部の出力が所定値を超えた場合、貯留した液体を排水管から排水した後、再度給水管から液体を溜めるよう構成したことにより、凝縮部の上部空間が狭くなり、特に満水になると送風循環通路の閉塞により空気の流れが滞ることを防止できる。また、凝縮部に貯留した液体は、貯留した液体の水位が高くなると入れ替えるので、貯留した液体の温度と臭気成分濃度が一定の範囲に制御され、凝縮部の凝縮能力が安定し、臭気も抑えられる。さらに、排水管から貯留した液体を排水する際に、生ごみから発生した蒸気を含んだ空気は排水する液体により排水管に引き込まれ、かつ空気は流出側の送風循環通路の出口から凝縮部に噴出し、液体と共に気泡となって排水されるので、液体に溶け難い臭気成分（例えば腐った玉ねぎの臭いであるメチルメルカプタン）を排気でき、従来例の触媒脱臭部が不要になる。この結果、触媒を４００℃以上に加熱する必要がなく加熱手段は小さな能力でよく、また断熱は簡素な構成でよいので、低コスト化が図れる。加えて、空気は必要以上に高温になることはないので、生ごみの高温熱分解による大量の臭気成分発生が防止できる。
【００２４】
第５の発明は、特に、第４の発明の水位検出部は、送風手段を停止して凝縮部に貯留した液体の水位を検出するよう構成したことにより、凝縮部に貯留した液体の液面が安定するので、水位検出部の検出精度が向上する。
【００２５】
第６の発明は、特に、第５の発明の水位検出部が所定期間水位の増加の出力をしない場合、送風手段と加熱手段を停止するよう構成したことにより、生ごみ処理容器内の生ごみが十分に乾燥されたと判断でき、省エネが図れる。
【００２６】
第７の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明の凝縮部は、貯留した液体の温度を検出する凝縮温度検出部を備え、前記凝縮温度検出部の出力が所定値を超えた場合、貯留した液体を排水管から排水した後、再度給水管から液体を溜めるよう構成したことにより、凝縮部の凝縮能力の低下を防止できる。また、凝縮部に貯留した液体は、貯留した液体の温度が高くなると入れ替えるので、凝縮部に貯留した液体の水位と臭気成分濃度が一定の範囲に制御され、空気の流れが滞ることを防止し、臭気も抑えられる。さらに、排水管から貯留した液体を排水する際に、生ごみから発生した蒸気を含んだ空気は排水する液体により排水管に引き込まれ、かつ空気は流出側の送風循環通路の出口から凝縮部に噴出し、液体と共に気泡となって排水されるので、液体に溶け難い臭気成分（例えばメチルメルカプタン）を排気でき、従来例の触媒脱臭部が不要になる。この結果、触媒を４００℃以上に加熱する必要がなく加熱手段は小さな能力でよく、また断熱は簡素な構成でよいので、低コスト化が図れる。加えて、空気は必要以上に高温になることはないので、生ごみの高温熱分解による大量の臭気成分発生が防止できる。
【００２７】
第８の発明は、特に、第４の発明または７の発明の生ごみ処理部に外気を取り入れる開閉弁を備えた外気吸気手段を設け、貯留した液体を排水管から排水する際に前記開閉弁を開にするよう構成したことにより、貯留した液体を排水管から排水する際に、外気吸気手段から外気を取り入れるので、生ごみ処理部が負圧になることが防止でき、液体が空気と共にスムーズに排水することができる。この結果、液体に溶け難い臭気成分を十分に排気できる。
【００２８】
第９の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明の生ごみ処理部に生ごみを攪拌する攪拌手段を備え、前記攪拌手段の駆動期間中は、送風手段を停止するよう構成したことにより、駆動する攪拌手段により飛散する生ごみが循環する空気に運ばれ生ごみ処理部から誤って排出することを防止できる。この結果、凝縮部、送風手段、加熱手段に生ごみが付着することがない。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における生ごみ乾燥処理装置の構成図である。
【００３０】
図１において、２１は生ごみや水道水と共に高速でカッタを回転させて破砕する破砕装置２２を取り付けた台所のシンクである。２３は固液（破砕生ごみと水道水）を固液分離する固液分離装置であり、分離された排水を排水する固液排水管２４を備えている。
【００３１】
２５は攪拌手段２６を内蔵した生ごみ処理部で、固液分離装置２３で分離された破砕生ごみを乾燥する。２７は攪拌手段２６を駆動するギアドモータである。２８は生ごみ処理部２５に発生する蒸気を凝縮する凝縮部であり、水道水２９を貯留する貯留タンク３０と貯留タンク３０の上部に接続し水道水を供給する開閉弁Ａ３１を設けた給水管３２と、貯留タンク３０の底面に接続し貯留した水道水２９を下水へ排出する開閉弁Ｂ３３を設けた排水管３４とを備えている。
【００３２】
３５は生ごみ処理部２５と凝縮部２８と送風手段３６（ファン）とを循環状に連通した送風循環通路である。その送風循環通路３５の内、３５Ａは生ごみ処理部２５からの流出側の送風循環通路であり、入口Ａ３７を生ごみ処理部２５に開口し、出口Ａ３８を貯留タンク３０に貯留した水道水２９に、かつ排水管３４にも向かって貯留タンク３０の上部空間に臨ませている。また、３５Ｂは生ごみ処理部２５への流入側の送風循環通路であり、入口Ｂ３９を貯留タンク３０の上部空間に臨ませ、出口Ｂ４０を生ごみ処理部２５に開口している。
【００３３】
４１は凝縮部２８からの空気を加熱する加熱手段であり、一般的なシーズヒータ、マイカヒータを用い一定の温度調節を行っても良いがＰＴＣヒータを用いて自動調節を行ってもよい。４２は凝縮部２８に設けた、貯留した水道水２９の水位を検出する水位検出部である。４３は生ごみ処理部２５に備えた外気を取り入れる外気吸気手段であり、開閉弁Ｃ４４を設けている。
【００３４】
以上のように構成された生ごみ乾燥処理装置において、その動作を説明する。
【００３５】
まず台所のシンク２１で発生した生ごみが、破砕装置２２に投入され、かつ水道水が流し込まれると、破砕装置２２が駆動を開始する。破砕装置２２が生ごみを破砕し、水道水と混合して固液を形成し、この固液が固液分離装置２３に流入する。
【００３６】
固液分離装置２３は破砕生ごみに付着した汁や水道水を分離して固液排水管２４から下水へ排水し、他方破砕生ごみは分離され、生ごみ処理部２５に排出される。同時に、送風手段３６が送風循環通路３５を通して生ごみ処理部２５と凝縮部２８とを循環する空気の流れ（例えば１０〜１００Ｌ／ｍｉｎ）を形成する。
【００３７】
また、ギアドモータ２７が定期的（例えば１５分間隔）に駆動して攪拌手段２６を回転（１分程度）させて破砕生ごみを攪拌する。そして、流入側の送風循環通路３５Ｂに設けた加熱手段４１が空気を加熱し、温度上昇し相対湿度が下がった乾燥した空気は流入側の送風循環通路３５Ｂの出口Ｂ４０から生ごみ処理部２５に噴出して生ごみを乾燥する。なお、生ごみ処理部２５に噴出した空気は生ごみ処理部２５の内面を流れて、かつ温度を上昇させるので、生ごみ処理部２５の内面に凝縮水が付着することを抑制できる。
【００３８】
破砕装置２２、固液分離装置２３、攪拌手段２６、送風手段３６、加熱手段３７の動作は、制御手段（図示せず）によって制御されているものである。
【００３９】
続いて、生ごみから発生した蒸気を大量に含んだ空気は、送風手段３６により流出側の送風循環通路３５Ａの入口Ａ３７に流入する。そして、蒸気を大量に含んだ空気は流出側の送風循環通路３５Ａの出口Ａ３８から凝縮部２８に噴出し、貯留タンク３０に貯留した水道水２９に直接衝突し、続いて泡立てながら貯留した水道水２９表面に沿って流れる。その際、貯留した水道水２９に水冷されて空気の温度が速やかに低下し、空気の飽和蒸気圧が下がり空気中の蒸気が凝縮する。そして、凝縮水は直接、または凝縮部２８内面付着後に、貯留した水道水２９に混じる。
【００４０】
すなわち、生ごみから発生した蒸気を大量に含んだ空気を外気による空冷でなく、熱伝導率の高い液体、水道水２９で直接水冷したので、凝縮部２８の凝縮能力が高いという効果がある。
【００４１】
具体的には、固液分離装置２３から生ごみ処理部２５に大量の生ごみが投入され、蒸気が生ごみ処理部２５で大量に発生した場合でも、大量の蒸気が凝縮部２８で凝縮するので、大量の生ごみが短時間で乾燥できる。
【００４２】
さらに、凝縮後の空気（飽和蒸気圧）は生ごみ処理部２５への流入側の送風循環通路３５Ｂの入口に流入して、空気の循環が形成される。他方、生ごみから発生する蒸気に含まれる臭気成分（例えばトリメチルアミン）は凝縮水や貯留した水道水２９に溶けるので、臭気が抑えられる。
【００４３】
なお、生ごみ由来のイオウや窒素により酸性化した凝縮水は、この凝縮水に比べて大量な貯留した水道水２９より希釈されるので、問題はない。
【００４４】
また、水位検出部４２は、水位を検出する際に送風手段３６を停止するよう制御手段（図示せず）によって制御されているため、貯留タンク３０に貯留した水道水２９の液面が安定して水位検出部４２の検出精度が向上する。他方、凝縮水が貯留した水道水２９に混ざり続けると、当然貯留した水道水２９の水位が上がる。そして水位検出部４２は適宜（例えば１５分間隔）水位を検出し、水位検出部４２の出力が設定した所定の閾値を超えた時、開閉弁Ｂ３３、開閉弁Ｃ４４を開けて、外気吸気手段３７から外気を取り入れるので、生ごみ処理部２５が負圧になることが防止でき、貯留した水道水２９を排水管３４からスムーズに排水できる。
【００４５】
次に、開閉弁Ｂ３３を閉じてから、開閉弁Ａ３１を開けて給水管３２から再び水道水を貯留タンク３０に溜める。続いて、開閉弁Ａ３１と開閉弁Ｃ４４を閉じて水道水２９の入れ替えが完了する。
【００４６】
この結果、貯留タンク３０の上部空間が狭くなり、特に満水になると送風循環通路３５Ａの出口Ａ３８や３５Ｂの入口Ｂ３９の閉塞により空気の流れが滞ることを防止できる。
【００４７】
開閉弁Ａ３１、開閉弁Ｂ３３、開閉弁Ｃ４４の動作は、水位検出部４２の出力に応じて制御手段（図示せず）によって制御されているものである。なお、貯留タンク３０の水位が目視で把握可能な場合や水位検出部４２の報知された場合、手動で開閉弁Ａ３１、開閉弁Ｂ３３、開閉弁Ｃ４４を動作してもよい。
【００４８】
また、貯留した水道水２９の水位は、温度、臭気成分濃度とほぼ正の相関があるため、貯留した水道水２９の水位が高くなると、貯留した水道水２９を入れ替えるので、貯留した水道水２９の温度と臭気成分濃度が一定の範囲に制御され、凝縮部２８の凝縮能力が安定し、臭気も抑えられる。すなわち、凝縮した水が貯留した水道水２９に混ざり続け、貯留した水道水２９の温度や臭気成分濃度が高くなり、凝縮部２８の凝縮能力と臭気成分の溶解度が低下することを防止できる。
【００４９】
さらに、排水管３４から貯留した水道水２９を排水する際に、蒸気を含んだ空気が排水する水道水２９により排水管３４に引き込まれ、かつ空気は送風循環通路３５Ａの出口Ａ３８から排水管３４の入口に向かって噴出しているので、その勢いで空気は気泡となり貯留した水道水２９と共に排水する。
【００５０】
この結果、貯留した水道水２９に溶け難い臭気成分（例えばメチルメルカプタン）が排気され、従来例のような触媒脱臭部が不要になる。この結果、触媒を４００℃以上に加熱する必要がなく加熱手段４１は小さな能力でよく、また断熱は簡素な構成でよいので、低コスト化が図れる。加えて、空気は必要以上に高温になることはないので、生ごみの高温熱分解による大量の臭気成分発生が防止できる。
【００５１】
また、攪拌手段２６が回転して生ごみを攪拌している期間、送風手段３６は停止するよう制御手段（図示せず）によって制御されているため、攪拌手段２６の攪拌により乾燥した細かな生ごみが飛散して循環する空気に運ばれることが防止できる。この結果、細かな乾燥した生ごみが、生ごみ処理部２５から誤って排出されることなく、凝縮部２８、送風手段３６、加熱手段４１に生ごみが付着することがない。
【００５２】
また、生ごみ処理部２５に排出された生ごみの乾燥が進むと、生ごみから発生する蒸気は減少し、当然凝縮部２８での凝縮水の発生も減少する。そこで、水位検出部４２の出力が所定期間（例えば３時間）増加しない場合、生ごみ処理容器２５内の生ごみが十分に乾燥、減量化されたと判断でき、ギアドモータ２７、送風手段３６、加熱手段４１を停止するよう制御手段（図示せず）によって制御することで省エネが図れる。
【００５３】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について、図２を用いて説明する。図２は、本発明の実施の形態２における生ごみ乾燥処理装置の構成図を示すものである。尚、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
実施の形態１と異なるところは、加熱手段４５を生ごみ処理部２５の外面に追加して設け、流出側の送風循環通路３５Ａの出口Ａ３８を貯留タンク３０の底面に接続し、貯留した水道水２９の温度を検出する凝縮温度検出部４６と邪魔板４７とを凝縮部２８の水面下に設けた点である。
【００５５】
まず、生ごみ処理部２５に生ごみが投入された場合、送風手段３６（空気ポンプ）が送風循環通路３５を通じて生ごみ処理部２５と凝縮部２８とを循環する空気の流れ（例えば４〜１０Ｌ／ｍｉｎ）を形成する。そして、流入側の送風循環通路３５Ｂに設けた加熱手段４１が空気を加熱し、温度上昇で相対湿度が下がり乾燥した空気を生ごみ処理部２５に噴出して生ごみを乾燥する。加えて、生ごみ処理部２５の外面に設けた加熱手段４５が生ごみ処理部２５を介して生ごみを乾燥する。続いて、生ごみから発生した蒸気を大量に含んだ空気は、送風手段３６により流出側の送風循環通路３５Ａの入口Ａ３７に流入する。また、加熱手段４５が生ごみ処理部２５の外面より直接に、かつ加熱手段４１が空気を介して生ごみ処理部２５の温度を上昇させるので、生ごみ処理部２５の内面に凝縮水が付着することを防止できる。
【００５６】
次に、空気は、凝縮部２８に貯留した水道水２９内に開口した流出側の送風循環通路３５Ａの出口Ａ３８から噴出し、貯留した水道水２９内を邪魔板４７に衝突して多数の気泡となって略均一に通過するので、貯留した水道水２９と空気との接触面積（気泡の表面積）が非常に広くなる。この結果、空気が貯留した水道水２９に十分に水冷されて急激に温度低下し、空気の飽和蒸気圧が下がるので、空気中の蒸気が大量に凝縮する。
【００５７】
そして、凝縮水は直接、または空気が貯留した水道水２９を抜けた後に凝縮部２８の上部空間の内面で凝縮して付着した後貯留した水道水２９に混じる。
【００５８】
なお、気泡の破裂音が大きいため、空気量は実施の形態１に比べて少ないが、貯留した水道水２９と空気との接触面積（気泡の表面積）が非常に広い分、凝縮部２８のコンパクト化が図れ、蒸気に含まれる臭気成分は貯留した水道水２９に十分に溶けるので、臭気が確実に抑えられる。
【００５９】
なお、生ごみ由来のイオウや窒素により酸性化した凝縮水は、この凝縮水に比べて大量な貯留した水道水２９より希釈されるので、特に問題はない。
【００６０】
ただし、逆に貯留した水道水２９は気泡となって通過する空気に加熱され温度上昇する。そして、凝縮温度検出部４６の出力が設定した所定の閾値を超えた時、開閉弁Ｂ３３、開閉弁Ｃ４４を開けて、外気吸気手段３７から外気を取り入れるので、生ごみ処理部２５が負圧になることが防止でき、貯留した水道水２９を排水管３４からスムーズに排水できる。
【００６１】
次に、開閉弁Ｂ３３を閉じてから、開閉弁Ａ３１を開けて給水管３２から再び水道水を貯留タンク３０に溜める。続いて、開閉弁Ａ３１と開閉弁Ｃ４４を閉じて水道水２９の入れ替えが完了する。
【００６２】
この結果、貯留した水道水２９の水冷能力の低下により凝縮部２８の凝縮能力が低下することを防止できる。
【００６３】
開閉弁Ａ３１、開閉弁Ｂ３３、開閉弁Ｃ４４の動作は、水位検出部４２の出力に応じて制御手段（図示せず）によって制御されているものである。
【００６４】
また、貯留した水道水２９の温度は、水位、臭気成分濃度とほぼ正の相関があるため、貯留した水道水２９の水位と臭気成分濃度が一定の範囲に制御され、空気の流れが滞ることを防止し、臭気も抑えられる。すなわち、貯留した水道水Ａの温度が高くなると、貯留した水道水Ａを入れ替えるので、凝縮部２８の上部空間が狭くなり、特に満水になると送風循環通路３３Ａの出口や３３Ｂの入口の閉塞により空気の流れが滞ることや、臭気成分濃度が高くなり、臭気成分の溶解度が低下することを防止できる。
【００６５】
さらに、排水管３４から貯留した水道水２９を排水する際に、排水する水道水２９により排水管３４に引き込まれ、かつ貯留した水道水２９内を通過する多数の空気の気泡が貯留した水道水２９と共に排水するので、貯留した水道水２９に溶け難い臭気成分（例えばメチルメルカプタン）を排気でき、従来例のような触媒脱臭部が不要になる。
【００６６】
この結果、触媒を４００℃以上に加熱する必要がなく加熱手段４１は小さな能力でよく、また断熱は簡素な構成でよいので、低コスト化が図れる。加えて、空気は必要以上に高温になることはないので、生ごみの高温熱分解による大量の臭気成分発生が防止できる。
【００６７】
なお、上記実施の形態２では、送風循環通路３５Ｂに設けた加熱手段４１に生ごみ処理部２５の外面に設けた加熱手段４５を追加した構成で説明したが、加熱手段４１がなく加熱手段４５のみだけの場合においても、同様の効果が得られるものである。
【００６８】
さらに、上記実施の形態１、２においての説明では、台所のシンク２１で発生した生ごみを破砕装置２２に投入し、水道水と混合した固液を固液分離装置２３にて分離し、この分離された破砕生ごみを生ごみ処理部２５にて乾燥する過程を有した構成を一例として説明したが、上述の台所のシンク２１、破砕装置２２、固液分離装置２３の過程を有さず、直接生ごみ処理部２５に生ごみを投入する構成にした場合においても、上述の本願発明の効果を同様に発揮し得るものである。
【００６９】
また、凝縮部２８に貯留した水道水２９は、固液排水管２４から排水する生ごみに付着した汁や水道水でも同様の効果が得られるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、本願発明によれば、凝縮部の凝縮能力向上及び装置の簡素化を図った生ごみ乾燥処理装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態１における生ごみ乾燥処理装置の断面図
【図２】本発明の実施の形態２における生ごみ乾燥処理装置の断面図
【図３】従来例における生ごみ乾燥処理装置の断面図
【符号の説明】
【００７２】
２５  生ごみ処理部
２６  攪拌手段
２８  凝縮部
３２  給水管
３４  排水管
３５  送風循環通路
３６  送風手段
４１  加熱手段
４２  水位検出部
４３  外気吸気手段
４４  開閉弁Ｃ
４５  加熱手段
４６  凝縮温度検出部
【図１】
2008188551.tif 000003
【図２】
2008188551.tif 000004
【図３】
2008188551.tif 000005