(57)【要約】【課題】集塵フィルタに集塵された飛散トナー量に応じて適切に振動を付与させることにより集塵フィルタの長寿命化と共にトナー飛散を防止することができる画像形成装置を得る。【解決手段】現像手段から飛散したトナーを吸引するための吸引ダクトと、吸引ダクト内に設けたトナーを集塵する集塵フィルタと、吸引ダクトを振動させる振動手段と、を画像形成装置に設け、前記現像手段からの飛散した飛散トナー量を算出し、算出した飛散トナー量に基づいて前記振動手段を制御する。【選択図】図６
2008145826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像し、前記像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、
前記現像手段から飛散したトナーを吸引するための吸引ダクトと、
前記吸引ダクト内に設けたトナーを集塵する集塵フィルタと、を有する画像形成装置であって、
前記吸引ダクトを振動させる振動手段と、
前記現像手段からの飛散した飛散トナー量を算出し、算出した飛散トナー量に基づいて前記振動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記飛散トナー量の算出は、前記現像手段の作動量に基づいて行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記飛散トナー量の算出は、前記作動量と共に、現像手段周辺の温度、前記現像手段周辺の湿度、前記現像手段の耐久作動量、画像面積率、の少なくとも一つを含む画像出力条件の情報と、に基づいて行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記振動手段は、駆動モータを有しており、前記制御手段は、前記駆動モータの回転速度、駆動時間、の少なくとも一つを制御することにより前記振動手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記吸引ダクトは、前記集塵フィルタの鉛直方向に、集塵したトナーを溜めるトナー受け部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は複数の現像手段と、該現像手段から飛散したトナーを吸引する複数の吸引口を、有し、
複数の前記吸引口は前記吸引ダクトに接続していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記吸引ダクトは、前記画像形成装置から取り外し可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。特に装置内で飛散したトナーを吸引して集塵する吸引ダクトを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、潜像をトナーにより現像する現像装置を有しており、その現像装置からの飛散したトナーが、各種の問題を引き起こす。各種の問題とは、画像形成装置内部の帯電装置、書込装置等の各装置を汚すことにより正常に機能しなくなる問題や、転写用紙を汚すことによる出力不良、等である。
【０００３】
この様な問題に対しては、現像装置周辺に吸引ダクトの吸引口を設けて現像装置から飛散したトナーを吸引し、更に吸引した飛散トナーを集塵フィルタで捕集する方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし集塵フィルタに多量のトナーが付着すると、フィルタの目詰まりが生じるため、吸引強度が低下してしまう。それにより充分に飛散したトナーを吸引できなくなるため、集塵フィルタの交換が短いサイクルで必要になるという問題があった。
【０００５】
そこで、集塵フィルタを振動させることにより、目詰まりしたトナーを除去し、防塵フィルタを延命させる装置が知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−２２０８８２号公報
【特許文献２】特開２００５−３４６０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２では、振動の付与をウォーミングアップ時などに、所定の間隔で行うとしている。しかし、ウォーミングアップ時に振動付与を行うと、振動伝達手段の動作にともない発生する振動がレジスト補正などに影響を与える可能性がる。また所定間隔で一定の振動の条件で振動を付与すると、不必要に振動を付与することにもなり、振動付与による騒音が問題となることもある。また特許文献２に記載された現像装置では、集塵フィルタの目詰まりトナーを振動させることにより再度、現像装置に戻している。飛散トナーはトナーの帯電性能が悪く、この様な飛散したトナー、かぶり現象が発生しやすく、好ましくない。
【０００７】
更に、特許文献２に記載された振動装置はその構成上、現像装置それぞれに設けなくてはならず、複数の現像装置を用いるカラー画像形成装置ではコストアップにつながる。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑み、集塵フィルタに集塵された飛散トナー量に応じて適切に振動を付与させることにより、画質の低下を伴うことなく集塵フィルタの長寿命化と共にトナー飛散を防止することができる画像形成装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的は、下記に記載する発明により達成される。
【００１０】
（１）像担持体に形成された静電潜像を現像し、前記像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、前記現像手段から飛散したトナーを吸引するための吸引ダクトと、前記吸引ダクト内に設けたトナーを集塵する集塵フィルタと、を有する画像形成装置であって、
前記吸引ダクトを振動させる振動手段と、前記現像手段からの飛散した飛散トナー量を算出し、算出した飛散トナー量に基づいて前記振動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
（２）前記飛散トナー量の算出は、前記現像手段の作動量に基づいて行うことを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【００１２】
（３）前記飛散トナー量の算出は、前記作動量と共に、現像手段周辺の温度、前記現像手段周辺の湿度、前記現像手段の耐久作動量、画像面積率、の少なくとも一つを含む画像出力条件の情報と、に基づいて行うことを特徴とする（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
【００１３】
（４）前記振動手段は、駆動モータを有しており、前記制御手段は、前記駆動モータの回転速度、駆動時間、の少なくとも一つを制御することにより前記振動手段を制御することを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１４】
（５）前記吸引ダクトは、前記集塵フィルタの鉛直方向に、集塵したトナーを溜めるトナー受け部を有することを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１５】
（６）前記画像形成装置は複数の現像手段と、該現像手段から飛散したトナーを吸引する複数の吸引口を、有し、複数の前記吸引口は前記吸引ダクトに接続していることを特徴とする（１）乃至（５）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１６】
（７）前記吸引ダクトは、前記画像形成装置から取り外し可能であることを特徴とする（１）乃至（６）のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、集塵フィルタに集塵された飛散トナー量に応じて適切に振動を付与させることにより集塵フィルタの長寿命化と共にトナー飛散を防止することができる画像形成装置を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
【００１９】
図１は、実施形態に係る画像形成装置Ａの正面断面図である。１は画像形成手段、２は中間転写手段、４は定着装置、７は空気吸引装置である。
【００２０】
画像形成手段１は感光体１０、帯電手段１１、現像手段（現像器）１３、およびクリーニング装置１４等からなっている。各色毎の画像形成手段１の機械的な構成は同じであるので、同図ではＹ（イエロー）系列のみの構成について参照符号を付けており、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）およびＫ（黒）の構成要素については参照符号を省略した。
【００２１】
中間転写手段２は、中間転写ベルト２０、中間転写ベルトを張架する駆動ローラ２１０、アースローラ２２０、テンションローラ２３０、従動ローラ２４０、転写器２５、クリーニング装置２８等から構成される。中間転写ベルト２０は不図示の駆動モータによる駆動ローラ２１０の回転によって、図示の時計方向に回転する。
【００２２】
各色毎の画像形成手段１の配置は中間転写ベルト２０の回転方向に対して、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順になっており、各色の感光体１０は中間転写ベルト２０に接触し、接触点で中間転写ベルト２０の走行方向と同方向、かつ、同線速度で回転する。
【００２３】
感光体１０は、例えばアルミ材によって形成される円筒状の金属基体の外周に導電層、ａ−Ｓｉ層あるいは有機感光体（ＯＰＣ）等の感光層を形成したものであり、導電層を接地した状態で図示の反時計方向に回転する。
【００２４】
読み取り装置８０あるいは、外部端末ＰＣからの入力された印刷ジョブの画像データに対応する電気信号は画像形成レーザで光信号に変換され、書き込み装置１２によって感光体１０上に潜像を形成する。
【００２５】
現像手段１３は、負に帯電した導電性のトナーと磁性キャリアから成る２成分の現像剤を収容していて、磁石体を内蔵し外周面を円筒状の非磁性ステンレスあるいはアルミ材で形成された、現像ローラ１６を有している。現像ローラ１６は感光体１０の周面に対し所定の間隔を保ち、駆動モータ（図示せず）によりその表面を感光体１０の回転方向と最接近位置において逆方向の図示反時計方向に回転する。
【００２６】
現像剤はフェライトをコアとしてその周りに絶縁性樹脂をコーティングしたキャリアと、ポリエステルを主材料として顔料あるいはカーボンブラック等の着色剤、荷電制御剤、シリカ、酸化チタン等を加えたトナーとからなる。キャリアは粒径１０〜５０μｍ、飽和磁化１０〜８０ｅｍｕ／ｇ、トナーは粒径４〜１０μｍ、電荷量２０〜６０μＣ／ｇである。現像剤はキャリアとトナーとを、トナー濃度４〜１０質量％になるよう混合したもので、現像ローラ１６の表面上に０．１〜０．６ｍｍの層厚に規制されて現像域へと搬送し、感光体１０の潜像に対してトナー画像を現像する。
【００２７】
中間転写ベルト２０は、体積抵抗率１０6〜１０12Ω・ｃｍの無端ベルトであり、例えば変性ポリイミド、熱硬化ポリイミド、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等のエンジニアリングプラスチックに導電材料を分散した、厚さ０．０４〜０．１０ｍｍの半導電性シームレスベルトである。
【００２８】
２５は転写器で、トナーと反対極性の直流が印加され、感光体１０上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２０上に転写（一次転写）させる機能を有する。転写器２５としてはコロナ放電器の他に転写ローラを用いることもできる。
【００２９】
２６０はアースローラ２２０から当接および当接解除可能な転写ローラで、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー画像を用紙である転写材Ｐに転写（二次転写）する。
【００３０】
２８はクリーニング装置で、中間転写ベルト２０を挟んで従動ローラ２４０に対向して設けられている。トナー像を転写材Ｐに転写後、中間転写ベルト２０は、トナーと同極性または逆極性の直流電圧を重畳した交流電圧が印加された除電ローラ２７で残留トナーの電荷が弱められ、クリーニングブレード２９０によって周面上に残ったトナーが清掃される。
【００３１】
４は定着装置で、加熱ローラ４１、加圧ローラ４２等からなり、転写ローラ２６０とアースローラ２２０とのニップ部Ｓでトナー像が転写された転写材Ｐを当該定着装置４のニップ部Ｔで加熱加圧定着する。
【００３２】
７は空気吸引装置で、ダクト、排気ファンを介して装置内の空気を機外に排出する機能を有する。なお、空気吸引装置７の詳細については後述する。
【００３３】
８１は排紙ローラで、８２は排紙トレイ、８５は操作パネルである。９は搬送路で、９０は紙送り出しローラ、９１はタイミングローラ、９２は紙カセット、９３は搬送ローラである。紙カセット９２に収納した転写材Ｐを搬送路９を経由して、ニップ部Ｓへ搬送する。
【００３４】
［空気吸引装置］
空気吸引装置７について説明する。図２、図３は空気吸引装置７の周辺図である。図２は、図１のＹ方向から見た上面図、図３は、同Ｘ方向から見た側面図である。そして図４は、吸引ダクト７２周辺を図１の斜め後方から見た概念図である。
【００３５】
空気吸引装置７は、吸引口７Ａ、７Ｂと吸引ダクト７２、排気ファン７３、排気ダクト７４、振動手段（振動装置）７５、等から構成される。本実施形態においては、空気吸引装置７と現像手段１３とは分離して構成されている。このように別体構造とし、飛散トナーを速やかに除去することにより、飛散するべくトナーを現像手段内に対流させ続けることに比べ、文字チリなどの画質の影響を最小限にすることが可能である。また別体構造とすることによって、画像形成部周辺のトナーを効率的に集塵可能である。
【００３６】
図４に示す様に、吸引ダクト７２は、空気流の上流側から順に４つの接続ダクト７１、集塵フィルタ７２Ａ、オゾンフィルタ７２Ｃ、と排気ファン７３を有している。そして吸引ダクトを振動させる振動手段７５は、吸引ダクト７２の上方に設置されている。
【００３７】
図２、図３に示す様に、４つの接続ダクト７１の上流側には、それぞれダクト７０が接続されており、ダクト７０の吸引口７Ａ、７Ｂは各色の現像手段１３の現像ローラ１６近傍とスコロトロン帯電器１１近傍とに、感光体１０の軸方向に配置されていて、現像ローラ１６から発生する飛散したトナー、スコロトロン帯電器１１から発生するオゾン等を吸引する。
【００３８】
吸引ダクト７２は縦長の長方形断面で、図示矢印方向に空気が流れる。図示のとおり空気の流れに垂直する方向に、空気の流れの上流方向から集塵フィルタ７２Ａ、オゾンフィルタ７２Ｂの順でそれぞれ少なくとも１枚を配置している。更に、前記合流ダクト７２のフィルタを通過する風の流れに対する側面（上面）であるダクト壁面Ｕに排気ファン７３が設置され、当該排気ファン７３に排気ダクト７４が連結する構造となっている。ここで、フィルタの空気通過風速を低下させるためと、集塵フィルタ７２Ａの集塵、もしくはオゾン回収を高効率で行わせるために、（複数の吸引口７Ａ、７Ｂの吸引口総面積）＜（集塵フィルタ７２Ａ又はオゾンフィルタ７２Ｂ、の面積）なる条件が設定されている。
【００３９】
複数の現像手段１３の周辺に設置している吸引口７Ａ、７Ｂで吸引された機内の飛散したトナー等を含んだ空気は、それぞれのダクト７０を流れ、接続ダクト７１を通り、吸引ダクト７２に合流する。合流した空気は飛散トナーの集塵フィルタ７２Ａで飛散トナーを集塵した後、更にオゾンフィルタ７２Ｂを通り、排気ファン７３に集められ排気ダクト７４から装置外に排気される。
【００４０】
［振動手段］
吸引ダクト７２には、吸引ダクト７２を振動させる振動手段７５が接続されている。振動手段７５は、駆動モータを有しており、その駆動モータの駆動軸には、半月状の重心を偏らせた偏心重りを取り付けられており、駆動モータを回転させることにより振動手段７５が振動する。振動手段７５の振動条件は、駆動モータの回転速度、回転時間を制御することにより変更可能となっている。
【００４１】
振動手段７５の振動により集塵フィルタ７２Ａに集塵されている飛散トナーは、鉛直方向（重力方向）に落下する。鉛直方向には、トナー受け部７２Ｃを有しているので落下した飛散トナーを溜めることが可能となっている。そして、集塵フィルタ７２Ａ、オゾンフィルタ７２Ｂ、トナー受け部７２Ｃを含む吸引ダクト７２は、画像形成装置Ａから右側面側（図１のＸ方向に）に取り外し可能であり、所定の交換サイクルで交換可能としている。このような構成とすることで、振動手段７５の振動により集塵フィルタ７２Ａに目詰まりしたトナーを除去することができ、更に除去したトナーをトナー受け部７２Ｃに効率よく集めることができる。
【００４２】
図５は、実施形態に係る画像形成装置の制御関係を表すブロック図である。なお、同図では本実施形態の動作説明に必要な部分の周囲を中心に記載してあり、その他の画像形成装置として既知の部分については省略してある。
【００４３】
画像形成装置Ａは、各種の制御を行う制御手段Ａ１、画像形成手段１、空気吸引装置７、環境検知手段Ａ３、ネットワークを介して外部端末ＰＣ等と通信を行う通信手段としてのインターフェイスＡ２、書き込み装置１２等から構成される。
【００４４】
同図において、制御手段Ａ１は各部を制御するＣＰＵからなる制御部Ａ１１と各種記録部としての制御メモリＡ１２と不揮発メモリＡ１３、書き込み制御部Ａ１４を有している。画像形成手段１は、現像手段１３、現像手段１３の現像ローラ１６等を回転させる現像駆動モータ１６Ａを有している。
【００４５】
［画像出力条件、作動量］
環境検知手段Ａ３は、現像手段１３周辺の「温度」及び「相対湿度」を検知する。書き込み制御部Ａ１４は画像データの処理に基づいて各色の書き込み装置１２を制御する。書き込み制御部Ａ１４で処理されたドット数に基づいて各色毎に画像面積率を算出することが可能である。ここでいう「画像面積率」とは、用紙の有効画像領域内での全面出力１００％に対する出力比率のことであり、画像カバレッジあるいは印字率とも称される。画像面積率は、各色毎に算出され、不揮発メモリＡ１３に記憶される。
【００４６】
現像駆動モータ１６Ａの動作は、制御部Ａ１１により制御され、その制御により現像手段１３の作動量を算出する。ここでいう「現像手段の作動量」とは、駆動時間と駆動速度を掛け合わせて算出するものであり、摺動距離、駆動距離あるいは、回転量を意味する概念である。具体的には、現像手段１３の現像ローラ１６の円周長さ、動作回転速度、動作時間を掛け合わせたものである。例えば現像ローラ１６が直径２５ｍｍ（円周長さ０．０７８５ｍ）、動作回転速度２１２ｒｐｍ、作動時間１時間であれば、その作動量（摺動距離）の算出値は、１０００ｍ（＝０．０７８５×２１２×６０）となる。なお、現像ローラ１６の直径、駆動ギア比等は不揮発メモリＡ１３にあらかじめ記憶されている。
【００４７】
作動量は、不揮発メモリＡ１３に逐次累積加算して記憶される。またこの作動量は、現像剤の交換サイクルを管理する指標として、現像手段１３の耐久作動量としても記憶される。「現像手段の耐久作動量」とは現像手段１３に収容している現像剤を新品に交換してからの累積加算した作動量のことである。
【００４８】
図６は、第一の実施形態に係る画像形成装置の制御処理を示すフローチャートである。ステップＳ１で印刷ジョブに基づいて用紙に画像形成を行う。印刷ジョブは、画像データと印刷情報により構成されており、印刷情報には、用紙サイズ、給紙トレイの選択情報、出力枚数、フルカラーあるいはモノクロのモード、等の情報が含まれている。
【００４９】
［飛散トナー量の算出］
破線枠Ａ内では、飛散トナー量ｍの算出を行う。ステップＳ２では、ステップＳ１で出力した印刷ジョブにおける現像手段１３の現像ローラ１６の摺動距離（作動量）の情報を取得する。次のステップＳ３では、摺動距離に応じて出力した印刷ジョブの飛散トナー量ｍを算出する。この算出は、不揮発メモリＡ１３にあらかじめ記憶されている、摺動距離に対する飛散トナー量の算出係数α（飛散トナー量ｇ／摺動距離ｍ）から算出する。表１は各現像剤での算出係数αの例である。
【００５０】
【表１】
2008145826.tif 000003
【００５１】
この算出係数αと摺動距離を乗じることにより、各色トナー毎の飛散トナー量ｍを算出する。例えば、ステップＳ１で出力した印刷ジョブでの現像手段１３の作動時間が１時間、現像ローラ１６の直径２５ｍｍで動作回転速度２１２ｒｐｍの場合には、その摺動距離（作動量）は１ｋｍとなるので、１色あたりの飛散トナー量はＫ色では０．０２０ｇとなり、他の色では０．０２５ｇとなるので、４色の合計は０．０９５ｇとなる。
【００５２】
更に、算出した飛散トナー量ｍを集計飛散トナー量Ｍｔに加算する（Ｓ４）。集計飛散トナー量Ｍｔが所定量（例えば０．５００ｇ）を超えた場合（Ｓ５のＹｅｓ）、続いて振動手段７５を所定時間（例えば１０ｓｅｃ）作動させ、吸引ダクト７２を振動させる。その後に、集計飛散トナー量Ｍｔをリセットする（Ｓ７）。一方、集計飛散トナー量Ｍｔが所定量に達しない場合には、振動させずに、終了する（ＥＮＤ）。
【００５３】
なお、ステップＳ５の「所定量」は集塵フィルタ７２Ａに飛散トナーが付着するが、目詰まりの程度が軽く、吸引力がそれほど低下しない程度の飛散トナー量に設定している。
【００５４】
また、ステップＳ６で振動手段７５を作動させるタイミングは、フローの説明で明らかなように印刷ジョブ出力後の画像形成が停止している状態に行っているので、振動による画像振動ムラへの影響は発生しない。ここで、画像形成が停止している状態とは、感光体１０、中間転写ベルト２０、現像手段１３等が停止している状態をいう。更に、表１の例では、算出係数αとして現像剤（Ｋ）、現像剤（Ｙ，Ｍ，Ｃ）の２種類の例について説明したが、各色同一の算出係数を設定してもよい。また現像手段１３に収容している現像剤を他の種類、他のロット（生産工場、生産日）に交換した際は、それに合わせて、不揮発メモリＡ１３に記憶している算出係数αを操作パネル８５等からの入力により更新できるようにしてもよい。
【００５５】
このように、飛散トナー量を算出することにより、集塵フィルタに集塵された飛散トナー量に応じて適切に振動を付与させることができるので、集塵フィルタの長寿命化と共にトナー飛散を防止することができる画像形成装置を得ることが可能となる。
【００５６】
図７は、第二の実施形態に係る画像形成装置の制御処理を示すフローチャートである。本フローでは、所定期間毎に振動手段７５を振動させ、その際の振動条件を飛散トナー量に基づいて変更するものである。以下説明する。
【００５７】
図７（ａ）は印刷ジョブ出力毎の飛散トナー量ｍを算出し、算出値を集計飛散トナー量Ｍｔとして加算していくフローである。図６のステップＳ１からＳ４と共通するので説明を省略する。図７（ｂ）は、図７（ａ）とは独立に実行されるフローであり、まずステップＳ４５で、所定期間が経過したかを判断する。
【００５８】
ここでいう「所定期間」とは以下の方法を取ることが可能である。（１）制御手段Ａ１のタイマーが所定時間を上回った場合。例えば、２４時間毎、あるいは２４時間経過後の最初のウォームアップ時、等がある。（２）現像駆動モータ１６Ａの駆動時間の累積加算が所定時間を上回った場合。例えばＫ色の現像手段１３の累積加算した駆動時間が４時間を上回った時、等がある。
【００５９】
所定期間を経過した場合には（Ｓ４５のＹｅｓ）、ステップＳ４で累積加算されている集計飛散トナー量Ｍｔに基づいて、参照テーブルから振動条件を取得する。以下の表２は参照テーブルの例である。
【００６０】
【表２】
2008145826.tif 000004
【００６１】
表２の条件Ａは振動条件として振動時間を用いた例であり、条件Ｂは振動条件として振動速度を用いた例である。条件Ａでは振動速度を１００％で、集計飛散トナー量Ｍｔに基づいて、振動時間を５から３０ｓｅｃの範囲で振動条件を変更する。条件Ｂでは、振動時間を例えば、１０ｓｅｃに固定し、振動速度を２０％から１００％の範囲で振動条件を変更する。なお、振動時間、振動速度の変更は、振動手段７５に設けられた駆動モータの回転時間、回転速度を変更することにより行う。振動速度１００％とは駆動モータの最大回転速度であり、例えば６００ｒｐｍ程度で回転させる。
【００６２】
なお、表２の説明では、駆動モータの回転速度又は駆動時間の一方を変更することにより振動手段を制御する例について説明したがこれに限られず、回転速度と駆動時間を共に変更するようにしてもよい。更に、振動手段として、偏心重りを駆動モータの駆動軸に付ける例について説明したが、他の振動手段として駆動軸にカム介して振動子を取り付け、振動子をピストン運動させることにより振動を付与させるようにしてもよい。
【００６３】
図７（ｂ）の説明に戻る。ステップＳ５１で表２の様な参照テーブルにより振動条件を取得し、その後、振動条件に基づいて振動手段７５を作動させる（Ｓ６１）。続くステップＳ７で集計飛散トナー量Ｍｔをリセットして終了する（ＥＮＤ）。
【００６４】
このように、飛散トナー量を算出することにより、集塵フィルタに集塵された飛散トナー量に応じて適切に振動を付与させることができるので、集塵フィルタの長寿命化と共にトナー飛散を防止することができる画像形成装置を得ることが可能となる。
【００６５】
図８は、図６、図７のフローチャートの変形例である。図６、図７の破線枠Ａ内の飛散トナー量ｍを算出を行うフローを変形したものである。同図に示すフローでは、作動量と共に、「画像出力条件の情報」に基づいて飛散トナー量の算出を行う。
【００６６】
まず、ステップＳ２で、現像手段１３の摺動距離Ｌの情報を取得する。続いてステップＳ２５で、画像出力条件の情報を取得する。画像出力条件とは、現像手段１３周辺の温度、湿度、あるいは、現像手段１３の耐久作動量、画像面積率、等である。
【００６７】
【表３】
2008145826.tif 000005
【００６８】
表３は、画像出力条件の情報として現像手段の耐久作動量を用いた例である。「耐久作動量」とは現像剤を新品に交換してからの累積加算した作動量のことであり、現像剤ライフとも称す。現像剤の耐久作動量の増加にともない、現像剤のトナー帯電量が低下する傾向であるので、飛散トナー量も増加する傾向となる。飛散トナー量を精度良く算出するために、補正係数βを用いている。
【００６９】
印刷ジョブ出力時の画像出力条件の情報として、耐久作動量の情報を不揮発メモリＡ１３から取得する（Ｓ２５）。続いてステップＳ３１で飛散トナー量ｍを算出する。飛散トナー量ｍは、摺動距離Ｌと算出係数α（表１）と補正係数βを掛け合わせて算出する。例えば摺動距離Ｌが１ｋｍ、算出係数αが０．０２５ｇ／ｋｍ、補正係数βが２．０の場合には、飛散トナー量ｍ（＝Ｌ×α×β）は０．０５０ｇとなる。ステップＳ４以降は図６又は図７（ａ）と共通するので説明は省略する。
【００７０】
【表４】
2008145826.tif 000006
【００７１】
表４は、画像出力条件の情報として、現像手段１３周辺の温度、相対湿度の組み合わせと補正係数βとの関係を例示したものである。現像剤のトナー帯電量が周辺の温度と相対湿度により上下するため、それにともない飛散トナー量が変化する。表４に示す例では、低温度、低湿度の環境では、飛散トナー量は増加する傾向であるので、補正係数βを大きく設定している。一方、高湿度の環境では逆に飛散トナー量は減少する傾向となるので、補正係数βを小さく設定している。なお、表４に示す例では、温度と相対湿度の組み合わせの参照テーブルにより補正係数βを変更する例について説明したが、温度あるいは、相対湿度のどちらか一方により補正係数βを変更するようにしてもよい。
【００７２】
【表５】
2008145826.tif 000007
【００７３】
表５は、画像出力条件の情報として、画像面積率を用いた例である。画像面積率は、出力画像に対して書き込み制御部Ａ１４で処理されたドット数に基づいて各色毎に算出する。算出した画像面積率を印刷ジョブ毎に平均化して、平均画像面積率として用いる。表５に示す例では、平均画像面積率が大きい場合には、現像剤中のキャリアとトナーとの撹拌が不十分となるので、トナー帯電量が低下傾向となる。それにともない、飛散トナー量は増加するので補正係数βを大きく設定している。
【００７４】
なお、図６、図７の説明では（複数の出力枚数を含む）印刷ジョブ毎に飛散トナー量を算出する例について説明したが、これに限られず、出力用紙１枚毎に飛散トナー量を算出するようにしてもよい。また複数の画像出力条件のそれぞれについて補正係数βを設けて、これら複数の補正係数βを掛け合わせることにより飛散トナー量を算出するようにしてもよい。
【００７５】
このように、飛散トナー量の算出を、現像手段１３の作動量と画像出力条件の情報に基づいて行うことにより精度よく飛散トナー量の算出を行うことが可能となる。精度よく飛散トナー量を算出することにより集塵フィルタに集塵された飛散トナー量に応じて適切に振動を付与させることができるので、集塵フィルタの長寿命化と共にトナー飛散を防止することができる画像形成装置を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施形態に係る画像形成装置Ａの正面断面図である。
【図２】図１のＹ方向から見た空気吸引装置７の上面図である。
【図３】図１のＸ方向から見た空気吸引装置７の側面図である。
【図４】吸引ダクト７２周辺の概略図である。
【図５】実施形態に係る画像形成装置の制御関係を表すブロック図である。
【図６】第一の実施形態に係る画像形成装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図７】第二の実施形態に係る画像形成装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図８】図６、図７のフローチャートの変形例である。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ  画像形成装置
１  画像形成手段
７  空気吸引装置
７１  接続ダクト
７Ａ、７Ｂ  吸引口
７２  吸引ダクト
７２Ａ  集塵フィルタ
７２Ｂ  オゾンフィルタ
７２Ｃ  トナー受け部
７３  排気ファン
７４  排気ダクト
７５  振動手段（振動装置）
１３  現像手段（現像器）
１６  現像ローラ
【図１】
2008145826.tif 000008
【図２】
2008145826.tif 000009
【図３】
2008145826.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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