(57)【要約】      （修正有）【課題】例えば、電子写真感光体を構成する、フェノール樹脂を含有する機能層を形成した場合に、機械強度及び成膜性の双方を高水準で達成可能な硬化性樹脂組成物を提供。【解決手段】導電性支持体と、 該導電性支持体上に設けられ、硬化性樹脂とフッ素原子を有する界面活性剤と特定の構造を有する電荷輸送性有機化合物の１種とを含有する組成物の硬化物からなる最表面層を有する感光層と、を備えた電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、
該導電性支持体上に設けられ、硬化性樹脂とフッ素原子を有する界面活性剤と下記一般式（Ｉ）乃至（Ｖ）で示される電荷輸送性有機化合物の少なくとも１種とを含有する組成物の硬化物からなる最表面層を有する感光層と、
を備えることを特徴とする電子写真感光体。
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （Ｉ）
［一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ５価の有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１以上４以下の整数を示す。］
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３-ａ）Ｑａ］ｂ      （ＩＩ）
［一般式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｂ価の有機基を示し、Ｄは２価の基を示し、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１以上３以下の整数を示し、ｂは１以上４以下の整数を示す。］
【化１】
2008257143.tif 000064
［一般式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ６価の有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１以上４以下の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【化２】
2008257143.tif 000065
［一般式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ７価の有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１以上４以下の整数を示す。］
【化３】
2008257143.tif 000066
［一般式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ８価の有機基を示し、Ｌはアルキレン基を示し、Ｒ９は１価の有機基を示し、ｎ８は１以上４以下の整数を示す。］
【請求項２】
前記界面活性剤が、アルキレンオキサイド構造を有する界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記界面活性剤が、アクリル構造を有する界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記界面活性剤が、パーフルオロアルキル基を有する界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記界面活性剤の含有量が、前記機能層の固形分全量に対して０．０１質量％以上１質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記界面活性剤の含有量が、前記機能層の固形分全量に対して０．０２質量％以上０.５質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記最表面層にフェノール樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのトナ除去手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像形成するための露光手段と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置は電子写真感光体（以下、単に「感光体」と称することがある）、帯電装置、露光装置、現像装置及び転写装置を備え、それらを用いた電子写真プロセスにより画像形成を行う。
【０００３】
近年、ゼログラフィー方式の画像形成装置は、各部材、システムの技術進展により、一層の高速化、長寿命化が図られている。これに伴い、各サブシステムの高速対応性、高信頼性に対する要求は従来に増して高くなっている。
【０００４】
電子写真感光体を長寿命化するためには傷や磨耗の発生を抑制することが極めて重要であり、感光層の機械強度を向上させる観点から硬化性樹脂の使用が検討されている。具体的には、例えば、下記特許文献１乃至５には、フェノール樹脂を用いて構成された架橋構造を有し且つ電荷輸送能を有する最表面層を備える電子写真感光体が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６５２７公報
【特許文献２】特開２００２−８２４６６公報
【特許文献３】特開２００２−８２４６９公報
【特許文献４】特開２００３−１８６２１５公報
【特許文献５】特開２００３−１８６２３４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
各サブシステムの高速対応性、高信頼性に対する要求がある画像形成装置では、特に、画像書き込みに使用される感光体やその感光体をクリーニングするクリーニング部材に対して高速対応性、高信頼性に対する要求が一層強くなる。
【０００７】
一方で、アルコールに可溶な硬化性樹脂を用いた機能層の機械強度等の物性については幾つか検討がなされているが、成膜性の改善の観点からは必ずしも十分な検討がなされていないのが実情である。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、厚み方向で組成のバラツキが抑制されると共に欠陥が抑制されて感光層の最表面層が形成され、且つ強度及び環境安定性に優れ、長期にわたり良好な画質の画像が形成される電子写真感光体を提供することである。また、本発明の課題は、当該電子写真感光体を利用したプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【００１０】
請求項１に係る発明は、
導電性支持体と、
該導電性支持体上に設けられ、硬化性樹脂とフッ素原子を有する界面活性剤と下記一般式（Ｉ）乃至（Ｖ）で示される電荷輸送性有機化合物の少なくとも１種とを含有する組成物の硬化物からなる最表面層を有する感光層と、
を備えることを特徴とする電子写真感光体である。
【００１１】
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （Ｉ）
［一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ５価の有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１以上４以下の整数を示す。］
【００１２】
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３-ａ）Ｑａ］ｂ      （ＩＩ）
［一般式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｂ価の有機基を示し、Ｄは２価の基を示し、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１以上３以下の整数を示し、ｂは１以上４以下の整数を示す。］
【００１３】
【化１】
2008257143.tif 000002
【００１４】
［一般式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ６価の有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１以上４以上の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【００１５】
【化２】
2008257143.tif 000003
【００１６】
［一般式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ７価の有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１以上４以上の整数を示す。］
【００１７】
【化３】
2008257143.tif 000004
【００１８】
［一般式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ８価の有機基を示し、Ｌはアルキレン基を示し、Ｒ９は１価の有機基を示し、ｎ８は１以上４以下の整数を示す。］
【００１９】
請求項２に係る発明は、
前記界面活性剤が、アルキレンオキサイド構造を有する界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体である。
【００２０】
請求項３に係る発明は、
前記界面活性剤が、アクリル構造を有する界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体である。
【００２１】
請求項４に係る発明は、
前記界面活性剤が、パーフルオロアルキル基を有する界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体である。
【００２２】
請求項５に係る発明は、
前記界面活性剤の含有量が、前記機能層の固形分全量に対して０．０１質量％以上１質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００２３】
請求項６に係る発明は、
前記界面活性剤の含有量が、前記機能層の固形分全量に対して０．０２質量％以上０．５質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００２４】
請求項７に係る発明は、
前記最表面層にフェノール樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至６に記載の電子写真感光体である。
【００２５】
請求項８に係る発明は、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２６】
請求項９に係る発明は、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像形成するための露光手段と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１に係る発明によれば、厚み方向で組成のバラツキが抑制されると共に欠陥が抑制されて感光層の最表面層が形成され、且つ強度及び環境安定性に優れ、長期にわたり良好な画質の画像が形成される、といった効果を奏する。
【００２８】
請求項２に係る発明によれば、感光層の最表面層の厚み方向で組成のバラツキがより抑制される、といった効果を奏する。
【００２９】
請求項３に係る発明によれば、感光層の最表面層の厚み方向で組成のバラツキがより抑制される、といった効果を奏する。
【００３０】
請求項４に係る発明によれば、感光層の最表面層の欠陥が抑制される、といった効果を奏する。
【００３１】
請求項５に係る発明によれば、感光層の最表面層の厚み方向で組成のバラツキがより抑制されると共に感光層の最表面層の欠陥が抑制される、といった効果を奏する。
【００３２】
請求項６に係る発明によれば、感光層の最表面層の厚み方向で組成のバラツキがより抑制されると共に感光層の最表面層の欠陥が抑制される、といった効果を奏する。
【００３３】
請求項７に係る発明によれば、機械的強度に優れ、付着物除去性に優れ長期にわたり良好な画質の画像が形成される、といった効果を奏する。
【００３４】
請求項８に係る発明によれば、長期にわたり良好な画質の画像が形成される、といった効果を奏する。
【００３５】
請求項９に係る発明によれば、長期にわたり良好な画質の画像が形成される、といった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
（電子写真感光体）
本実施形態に係る電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられ、硬化性樹脂とフッ素原子を有する界面活性剤と後述する一般式（Ｉ）乃至（Ｖ）で示される電荷輸送性有機化合物の少なくとも１種とを含有する組成物の硬化物からなる最表面層を有する感光層と、を備えることを特徴としている。
【００３７】
本実施形態に係る電子写真感光体では、上記構成とすることで、厚み方向で組成のバラツキが抑制されると共に欠陥が抑制されて感光層の最表面層が形成され、且つ強度及び環境安定性に優れ、長期にわたり良好な画質の画像が形成され得る。加えて、本実施形態に係る電子写真感光体では、上記構成とすることで長期にわたって良好なクリーニング特性が得られる。
【００３８】
一般的に、硬化性樹脂（特にアルコールに可溶な硬化性樹脂）を含む塗布液を用いて薄膜を形成する場合、塗布液から膜になるときに硬化性樹脂の表面張力（もしくは表面エネルギー）が大きく変化し、その結果はじきなどの塗膜欠陥が発生すると考えられる。これに対して、フッ素原子を有する界面活性剤が硬化性樹脂の表面張力（もしくは表面エネルギー）の変化を緩やかにする効果が奏され、その結果、塗膜欠陥の発生を十分に抑制することができるものと考えられる。
【００３９】
また、フッ素原子を有する界面活性剤は、硬化性樹脂（特にアルコールに可溶な硬化性樹脂）を含む塗布液に相溶性良く混合されるので、感光層の最表面層が少しづつその表面を削られながら、繰り返し使用されても、使用初期と後期において膜特性が変化しない、即ち最表面層の組成がバラツキが抑制されると考えられる。また、フッ素原子を有する界面活性剤を用いることで、転写工程後の残留トナー及び電子写真プロセスにおける帯電ストレス等により生成するＮＯｘやオゾンガスなどの放電生成物に対する付着物除去性に寄与されると考えられえる。
【００４０】
一方、後述する一般式（Ｉ）乃至（Ｖ）で示される電荷輸送性有機化合物を用いることで、最表面層の強度と共に環境安定性にも寄与されると考えられる。
【００４１】
理由は必ずしも明らかになっていないが、フッ素原子を有する界面活性剤と後述する一般式（Ｉ）乃至（Ｖ）で示される電荷輸送性有機化合物とを併用することで、液中もしくは膜中でミセル構造を形成することなく、均一に分子分散されるため、環境が変動した場合でも良好な電荷移動が行われるようになると考えられる。
【００４２】
以上から、本実施形態に係る電子写真感光体は、厚み方向で組成のバラツキが抑制されると共に欠陥が抑制されて感光層の最表面層が形成され、且つ強度及び環境安定性に優れ、長期にわたり良好な画質の画像が形成されると考えられる。
【００４３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。図１に示す電子写真感光体１は、いわゆる機能分離型感光体（又は積層型感光体）であり、導電性支持体２上に、下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６及び保護層７が順次積層された構造を有するものである。電子写真感光体１においては、下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６及び保護層７により感光層３が構成されている。そして、図１に示す電子写真感光体１においては、保護層７が、導電性支持体２から最も遠い側に配置される最表面層となっており、当該最表面層が、硬化性樹脂とフッ素原子を有する界面活性剤と後述する一般式（Ｉ）乃至（Ｖ）で示される電荷輸送性有機化合物の少なくとも１種とを含有する組成物の硬化物により構成されている。
【００４４】
導電性支持体２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、金属ベルト等が挙げられる。また、導電性支持体２としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等も使用され得る。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【００４５】
導電性支持体２の表面は、レーザ光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、支持体表面を粗面化することが好ましく、例えば十点平均粗さ（Ｒｚ）で０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが望ましい。導電性支持体２の表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が不十分となる傾向がある。他方、十点平均粗さ（Ｒｘ）が０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が不十分となる傾向がある。非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性支持体２表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００４６】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行なう湿式ホーニング、又は回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行なうセンタレス研削、陽極酸化処理等が望ましい。
【００４７】
また、他の粗面化の方法としては、導電性支持体２表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も望ましく用いられる。
【００４８】
上記陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は、化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行なうことがよい。
【００４９】
陽極酸化膜の膜厚については、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。この膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００５０】
また、導電性支持体２には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。リン酸、クロム酸及びフッ酸を含む酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調整する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が望ましい。処理温度は４２℃以上４８℃以下が望ましいが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜が形成される。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００５１】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分間以上６０分間以下浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分間以上６０分間以下接触させることにより行なわれる。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が望ましい。これをさらに被膜溶解性の低い電解質溶液（アジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等）を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００５２】
下引層４は、導電性支持体２上に形成される。下引層４は、例えば、有機金属化合物及び／又は結着樹脂を含有して構成される。
【００５３】
有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。
【００５４】
有機金属化合物としては、残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、特に有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物が望ましく使用される。
【００５５】
結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知のものが挙げられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【００５６】
また、下引層４には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させてもよい。
【００５７】
また、下引層４中には、低残留電位化や環境安定性の観点から、電子輸送性顔料を混合／分散して使用してもよい。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。
【００５８】
これらの顔料の中では、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、酸化亜鉛又は酸化チタンが、他種に比べ、電子移動性が高いので望ましく使用される。
【００５９】
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、結着樹脂等で表面処理してもよい。
【００６０】
電子輸送性顔料は多すぎると下引層４の強度を低下させ、塗膜欠陥の原因となるため、下引層４の固形分全量を基準として望ましくは９５質量％以下、より望ましくは９０質量％以下で使用される。
【００６１】
また、下引層４には、電気特性の向上や光散乱性の向上等の目的により、各種の有機化合物の微粉末若しくは無機化合物の微粉末を添加することが望ましい。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が有効である。
【００６２】
添加微粉末の体積平均粒子径は、０．０１μｍ以上２μｍ以下のものが望ましい。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引層４の固形分全量を基準として、１０質量％以上９０質量％以下であることが望ましく、３０質量％以上８０質量％以下であることがより望ましい。
【００６３】
下引層４は上述した各構成材料を含有する下引層形成用塗布液を用いて形成される。下引層形成用塗布液に使用される有機溶剤としては、有機金属化合物や結着樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合及び／又は分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００６４】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常のものが挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００６５】
各構成材料の混合及び／又は分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、振動ボールミル、コロイドミル、ペイントシェーカー超音波等を用いる常法が適用される。混合及び／又は分散は有機溶剤中で行われる。
【００６６】
下引層４を形成する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
【００６７】
乾燥は、通常、溶剤を蒸発させ、成膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った導電性支持体２は、基材の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層４を形成することが望ましい。
【００６８】
下引層４の膜厚は、望ましくは０．０１μｍ以上３０μｍ以下、より望ましくは０．０５μｍ以上２５μｍ以下である。
【００６９】
電荷発生層５は、電荷発生材料、さらには必要に応じて結着樹脂を含んで構成される。
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料等公知のものを使用してもよい。電荷発生材料としては、特に、３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料、三方晶セレン、ジブロモアントアントロン等が望ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に望ましい。
【００７０】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニンの中でも特に、分光吸収スペクトルで、８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下に吸収極大を有し、一次粒子径が０．１０μｍ以下であり、且つ、ＢＥＴ法による比表面積値が４５ｍ２／ｇ以上であるものが望ましい。
【００７１】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択してもよい。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択してもよい。望ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００７２】
電荷発生層５は、電荷発生材料を蒸着により、又は電荷発生材料及び結着樹脂を含有する電荷発生層形成用塗布液により形成される。電荷発生層５を、電荷発生層形成用塗布液を用いて形成する場合、電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）は、１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。
【００７３】
電荷発生層形成用塗布液に、上記各構成材料を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いられる。この際、分散によって顔料の結晶型が変化しない条件が必要とされる。さらにこの分散の際、粒子を望ましくは０．５μｍ以下、より望ましくは０．３μｍ以下、さらに望ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００７４】
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００７５】
電荷発生層形成用塗布液を用いて電荷発生層５を形成する際には、塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
【００７６】
電荷発生層５の膜厚は、望ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下、より望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００７７】
電荷輸送層６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して構成される。
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられるが、特にこれらに限定されない。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００７８】
また、電荷輸送材料としては、電荷移動度の観点から、下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）又は（ａ−３）で示される化合物が望ましい。
【００７９】
【化４】
2008257143.tif 000005
【００８０】
上記式（ａ−１）中、Ｒ３４は水素原子又はメチル基を示す。ｋ１０は１又は２を示す。また、Ａｒ６及びＡｒ７はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示し、当該アリール基に置換し得る置換基としてはハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、又は炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。また、Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。Ａｒは置換もしくは未置換のアリール基を示す。
【００８１】
【化５】
2008257143.tif 000006
【００８２】
上記式（ａ−２）中、Ｒ３５及びＲ３５’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１乃至５のアルキル基又は炭素数１乃至５のアルコキシ基を示す。Ｒ３６、Ｒ３６’、Ｒ３７及びＲ３７’はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１乃至５のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、炭素数１乃至２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ｒ３８、Ｒ３９及びＲ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。また、ｍ４及びｍ５はそれぞれ独立に０乃至２の整数を示す。
【００８３】
【化６】
2008257143.tif 000007
【００８４】
上記式（ａ−３）中、Ｒ４１は水素原子、炭素数１乃至５のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ４２、Ｒ４２’、Ｒ４３、及びＲ４３’はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１乃至５のアルキル基、炭素数１乃至５のアルコキシ基、炭素数１乃至２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００８５】
電荷輸送層６に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１乃至１：５が望ましい。
【００８６】
また、高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、他の化合物に比べ、高い電荷輸送性を有しており、特に望ましいものである。
【００８７】
高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層６の構成材料として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００８８】
電荷輸送層６は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。
電荷輸送層形成用塗布液の溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは１種を単独で或いは２種以上を混合して用いられる。
【００８９】
電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
【００９０】
電荷輸送層６の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００９１】
電荷輸送層６には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、又は光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加してもよい。なお、電荷輸送層６以外にも、これらの添加剤を添加してもよい。
【００９２】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【００９３】
また、電荷輸送層６には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させてもよい。なお、電荷輸送層６以外にも、電子受容性物質を含有させてもよい。
【００９４】
電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に望ましい。
【００９５】
保護層７は、硬化性樹脂とフッ素原子を有する界面活性剤と後述する一般式（Ｉ）乃至（Ｖ）で示される電荷輸送性有機化合物の少なくとも１種とを含有する組成物の硬化物により構成されている。保護層７として具体的には、例えば、１）硬化性樹脂が硬化した硬化物に、フッ素原子を有する界面活性剤と後述する一般式（Ｉ）乃至（Ｖ）で示される電荷輸送性有機化合物の少なくとも１種とを含有する構成、２）硬化性樹脂と後述する一般式（Ｉ）乃至（Ｖ）で示される電荷輸送性有機化合物の少なくとも１種とが硬化した硬化物に、フッ素原子を有する界面活性剤を含有する構成が挙げられる。
【００９６】
硬化性樹脂としては、特に制限はないが、特に、アルコールに可溶な硬化性樹脂であることがよい。このアルコールに可溶な硬化性樹脂は、保護層７形成時にその塗布液の「はじき」等による塗膜欠陥を生じやすいものであり、本実施形態では、このアルコールに可溶な硬化性樹脂を適用しても欠陥を抑制して保護層７が形成される。
【００９７】
ここで、アルコールに可溶な硬化性樹脂とは、炭素数５以下のアルコールに１質量％以上溶解可能な硬化性樹脂を意味する。アルコールに可溶な硬化性樹脂として具体的には、例えば、フェノール樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂が望ましく、特に、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シロキサン樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。これらの硬化性樹脂の中でも、硬化後の機械強度、電気特性及び付着物除去性の点でフェノール樹脂が望ましい。
【００９８】
フェノール樹脂としては、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸又はアルカリ触媒下で反応させ、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類、トリメチロールフェノール類のモノマー、及びそれらの混合物、又はそれらをオリゴマー化されたもの、及びモノマーとオリゴマーの混合物を作製する。このうち、分子の構造単位の繰り返しが２以上２０以下程度の比較的大きな分子がオリゴマー、それ以下のものがモノマーである。
【００９９】
フェノール樹脂製造のときに用いられる酸触媒としては、例えば、硫酸、パラトルエンスルホン酸、フェノールスルホン酸、リン酸などが用いられる。また、アルカリ触媒としては、アルカリ土類金属の水酸化物（例えばＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２など）、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の酸化物（例えば、ＣａＯ、ＭｇＯ等）、アミン系触媒（例えば、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミンなど）、酢酸塩類（酢酸亜鉛、酢酸ナトリウムなど）などが用いられる。
【０１００】
ここで、アルカリ触媒（塩基性触媒）を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる場合がある。その場合は、減圧で留去させるか、酸で中和するか、シリカゲルなどの吸着剤や、イオン交換樹脂などと接触させることにより不活性化、あるいは、除去することが望ましい。また、硬化の際には、硬化触媒を用いることもできる。その際用いる触媒は電気特性等に悪影響を与えなければ特に限定されない。
【０１０１】
フッ素原子を有する界面活性剤としては、分子構造内にフッ素原子を有する界面活性剤であれば、特に制限はないが、例えば、アルキレンオキサイド構造を有する界面活性剤、アクリル構造を有する界面活性剤、パーフルオロアルキル基を持つ界面活性剤が好適に挙げられる。特に、アルキレンオキサイド構造を有する界面活性剤、アクリル構造を有する界面活性剤は、硬化性樹脂や電荷輸送性有機化合物との親和性・相溶性が高く、保護層７の厚み方向で組成のバラツキがより抑制される。また、パーフルオロアルキル基を持つ界面活性剤は、保護層用塗布液の成膜性が向上し、保護層７の欠陥が抑制される。
【０１０２】
アルキレンオキサイド構造を有する界面活性剤としては、アルキレンオキサイド構造、もしくはポリアルキレン構造を側鎖に有するものや、アルキレンオキサイドもしくはポリアルキレンオキサイド構造の末端がフッ素を含む置換基で置換されたものなどが挙げられる。アルキレンオキサイド構造を有する界面活性剤として、具体的には、例えば、
メガファックＦ−４４３、Ｆ−４４４、Ｆ−４４５、Ｆ−４４６（以上、大日本インキ化学工業株式会社製）、フタージェント２５０、２５１、２２２Ｆ（以上、ネオス社製）、ＰＯＬＹ  ＦＯＸ  ＰＦ６３６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ６５６（以上、北村化学社製）などが挙げられる。
【０１０３】
アクリル構造を有する界面活性剤とは、アクリルもしくはメタクリル化合物などのモノマーを重合もしくは共重合したものが挙げられる。アクリル構造を有する界面活性剤として具体的は、例えば、ポリフローＫＬ６００（共栄社化学社製）、エフトップＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、ＥＦ−６０１（以上、ＪＥＭＣＯ社製）などが挙げられる。
【０１０４】
パーフルオロアルキル基を持つ界面活性剤とは、パーフルオロアルキル基を構造中に有する界面活性剤である。パーフルオロアルキル基を持つ界面活性剤として具体的には、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸類（例えば、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸など）、パーフルオロアルキルカルボン酸類（例えば、パーフルオロブタンカルボン酸、パーフルオロオクタンカルボン酸など）、パーフルオロアルキル基含有リン酸エステルが好適に挙げられる。パーフルオロアルキルスルホン酸類、及びパーフルオロアルキルカルボン酸類は、その塩及びそのアミド変性体であってもよい。
【０１０５】
パーフルオロアルキルスルホン酸類の市販品としては、例えばメガファックＦ−１１４（大日本インキ化学工業株式会社製）、エフトップＥＦ−１０１、ＥＦ１０２、ＥＦ−１０３、ＥＦ−１０４、ＥＦ−１０５、ＥＦ−１１２、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２Ｃ、ＥＦ−１２３Ａ（以上、ＪＥＭＣＯ社製）、フタージェント  １００、１００Ｃ、１１０、１４０Ａ、１５０、１５０ＣＨ、Ａ−Ｋ、５０１（以上、ネオス社製）などが挙げられる。
【０１０６】
パーフルオロアルキルカルボン酸類の市販品としては、例えばメガファックＦ−４１０（大日本インキ化学工業株式会社製）、エフトップ  ＥＦ−２０１、ＥＦ−２０４（以上、ＪＥＭＣＯ社製）などが挙げられる。
【０１０７】
パーフルオロアルキル基含有リン酸エステルの市販品としては、メガファックＦ−４９３、Ｆ−４９４（以上、大日本インキ化学工業株式会社製）エフトップ  ＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２５Ｍ、ＥＦ−１３２、（以上、ＪＥＭＣＯ社製）などが挙げられる。
【０１０８】
なお、フッ素原子を有する界面活性剤としては、上記に限られず、例えば、フッ素原子含有ベタイン構造化合物（例えば、フタージェント  ４００ＳＷ、ネオス社製）、両性イオン基を持つ界面活性剤（例えば、フタージェント  ＳＷ（ネオス社製））も好適に用いられる。
【０１０９】
フッ素原子を有する界面活性剤の含有量は、保護層７の固形分全量に対して、望ましくは０．０１質量％以上１質量％以下、より望ましくは０．０２質量％以上０.５質量％以下である。フッ素原子を有する界面活性剤の含有量が０．０１質量％未満の場合は塗膜欠陥防止効果が不十分となる傾向にある。また、フッ素原子を有する界面活性剤の含有量が１質量％を超えると、当該フッ素原子を有する界面活性剤と硬化樹脂の分離により、得られる硬化物の強度が低下する傾向にある。
【０１１０】
一般式（Ｉ）乃至（Ｖ）で示される電荷輸送性有機化合物は、以下に示すものである。
【０１１１】
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （Ｉ）
［一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｎ５価の有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ２はアルキレン基（炭素数は１以上１５以下が望ましく、１以上１０以下がより望ましい）を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１以上４以下の整数を示す。］
【０１１２】
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３-ａ）Ｑａ］ｂ      （ＩＩ）
［一般式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｂ価の有機基を示し、Ｄは２価の基を示し、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基（炭素数は１以上１５以下が望ましく、１以上１０以下がより望ましい）又は置換若しくは未置換のアリール基（炭素数は６以上２０以下が望ましく、６以上１５以下がより望ましい）を示し、Ｑは加水分解性基を示し、ａは１以上３以下の整数を示し、ｂは１以上４以下の整数を示す。］
【０１１３】
【化７】
2008257143.tif 000008
【０１１４】
［一般式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ６価の有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１以上４以下の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【０１１５】
また、上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は炭素数１以上１８以下の１価の有機基であることが望ましく、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１以上１８以下の１価の炭化水素基、又は、−（ＣＨ２）ｆ−Ｏ−Ｒ２４で表わされる基であることがより望ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は、−（ＣＨ２）ｆ−Ｏ−Ｒ２４で表わされる基であることが更に望ましく、メチル基であることが特に望ましい。なお、Ｒ２４は炭素数１以上６以下の炭化水素基を示し、環を形成してもよいが、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの脂肪族炭化水素基であることが望ましく、ｆは１以上１２以下の整数を示し、１以上４以下の整数であることが望ましい。また、Ｔは枝分かれしてもよい炭素数１以上１８以下のアルキレン基であることが望ましく、メチレン基であることがより望ましい。なお、上記一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は又はＴが複数存在する場合、それぞれは同一でも異なっていてもよい。
【０１１６】
【化８】
2008257143.tif 000009
【０１１７】
［一般式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ７価の有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１以上４以下の整数を示す。］
【０１１８】
また、上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ８は炭素数１以上１８以下の１価の有機基であることが望ましく、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１以上１８以下の１価の炭化水素基、又は、−（ＣＨ２）ｆ−Ｏ−Ｒ２４で表わされる基であることがより望ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は、−（ＣＨ２）ｆ−Ｏ−Ｒ２４で表わされる基であることが更に望ましく、メチル基であることが特に望ましい。なお、Ｒ２４は炭素数１以上６以下の炭化水素基を示し、環を形成してもよいが、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの脂肪族炭化水素基であることが望ましく、ｆは１以上１２以下の整数を示し、１以上４以下の整数であることが望ましい。また、Ｔは枝分かれしてもよい炭素数１以上１８以下のアルキレン基であることが望ましく、メチレン基であることがより望ましい。なお、上記一般式（ＩＶ）において、Ｒ８又はＴが複数存在する場合、それぞれは同一でも異なっていてもよい。
【０１１９】
【化９】
2008257143.tif 000010
【０１２０】
［一般式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導されるｎ８価の有機基を示し、Ｌはアルキレン基を示し、Ｒ９は１価の有機基を示し、ｎ８は１以上４以下の整数を示す。］
【０１２１】
また、上記一般式（Ｖ）中、Ｒ９は炭素数１以上１８以下の１価の有機基であることが望ましく、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１以上１８以下の１価の炭化水素基、又は、−（ＣＨ２）ｆ−Ｏ−Ｒ２４で表わされる基であることがより望ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は、−（ＣＨ２）ｆ−Ｏ−Ｒ２４で表わされる基であることが更に望ましく、メチル基であることが特に望ましい。なお、Ｒ２４は炭素数１以上６以下の炭化水素基を示し、環を形成してもよいが、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの脂肪族炭化水素基であることが望ましく、ｆは１以上１２以下の整数を示し、１以上４以下の整数であることが望ましい。また、Ｌは枝分かれしてもよい炭素数１以上１８以下のアルキレン基であることが望ましく、メチレン基であることがより望ましい。なお、上記一般式（Ｖ）において、Ｒ９又はＬが複数存在する場合、それぞれは同一でも異なっていてもよい。
【０１２２】
ここで、上記２価の基Ｄとしては、具体的には、光電特性を付与するためのＦの部位と、３次元的な無機ガラス質網目構造の構築に寄与する置換ケイ素基とを結びつける働きを担う２価の基である。また、基Ｄは、堅い反面もろさも有する無機ガラス質網目構造の部分に適度な可とう性を付与し、膜としての機械的強靱さを向上させる働きを担う有機基構造を表す。
【０１２３】
基Ｄとして具体的には、−ＣαＨ２α−、−ＣβＨ２β−２−、−ＣγＨ２γ−４−で表わされる２価の炭化水素基（ここで、αは１以上１５以下の整数を表し、βは２以上１５以下の整数を表し、γは３以上１５以下の整数を表す）、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−Ｎ＝ＣＨ−、−（Ｃ６Ｈ４）−（Ｃ６Ｈ４）−、及び、これらの特性基を組み合わせた構造を有する特性基、並びに、これらの特性基の構成原子を他の置換基と置換したもの等が挙げられる。
【０１２４】
また、上記加水分解性基Ｑとしては、アルコキシ基が望ましく、炭素数１以上１５以下のアルコキシ基がより望ましい。
【０１２５】
また、上記正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基Ｆとしては、下記一般式（ＶＩ）で示されるアリールアミン化合物が望ましい。
【０１２６】
【化１０】
2008257143.tif 000011
【０１２７】
［式（ＶＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ１乃至Ａｒ５のうち１個以上４個以下は、上記一般式（Ｉ）で表わされる化合物における下記一般式（ＩＸ）で示される部位、上記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物における下記一般式（Ｘ）で示される部位、上記一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物における下記一般式（ＸＩ）で示される部位、上記一般式（ＩＶ）で表される化合物における下記一般式（ＸＩＩ）で表される部位、又は上記一般式（Ｖ）で表される化合物における下記一般式（ＸＩＩＩ）と結合するための結合手を有する。］
【０１２８】
−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ      （ＩＸ）
−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３-ａ）Ｑａ      （Ｘ）
【０１２９】
【化１１】
2008257143.tif 000012
【０１３０】
【化１２】
2008257143.tif 000013
【０１３１】
【化１３】
2008257143.tif 000014
【０１３２】
また、上記一般式（ＶＩ）中のＡｒ１乃至Ａｒ４で示される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記一般式（１）乃至（７）に示されるアリール基が望ましい。
【０１３３】
【化１４】
2008257143.tif 000015
【０１３４】
上記式（１）乃至（７）中、Ｒ１０は水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７以上１０以下のアラルキル基を示し、Ｒ１１乃至Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以上のアラルキル基又はハロゲン原子を示し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を示し、Ｄは上記一般式（ＩＸ）乃至（ＸＩＩＩ）で表される構造のいずれかを示し、ｃ及びｓはそれぞれ０又は１を示し、ｔは１以上３以下の整数を示す。
【０１３５】
また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で示されるアリーレン基が望ましい。
【０１３６】
【化１５】
2008257143.tif 000016
【０１３７】
上記式（８）、（９）中、Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、ｔは１以上３以下の整数を示す。
【０１３８】
また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＺ’としては、下記式（１０）乃至（１７）で示される２価の基が望ましい。
【０１３９】
【化１６】
2008257143.tif 000017
【０１４０】
式（１０）乃至（１７）中、Ｒ１６及びＲ１７はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、Ｗは２価の基を示し、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１以上１０以下の整数を示し、ｔはそれぞれ独立に１以上３以下の整数を示す。
【０１４１】
また、上記式（１６）乃至（１７）中、Ｗは下記式（１８）乃至（２６）で示される２価の基を示す。なお、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を示す。
【０１４２】
【化１７】
2008257143.tif 000018
【０１４３】
また、上記一般式（ＶＩ）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ１乃至Ａｒ４の具体的構造におけるｃ＝１の構造が挙げられ、ｋ＝１の時は上記Ａｒ１乃至Ａｒ４の具体的構造におけるｃ＝０の構造が挙げられる。
【０１４４】
また、上記一般式（Ｉ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｉ−１）乃至（Ｉ−４７）が挙げられる。なお、下記一覧中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１４５】
【化１８】
2008257143.tif 000019
【０１４６】
【化１９】
2008257143.tif 000020
【０１４７】
【化２０】
2008257143.tif 000021
【０１４８】
【化２１】
2008257143.tif 000022
【０１４９】
【化２２】
2008257143.tif 000023
【０１５０】
【化２３】
2008257143.tif 000024
【０１５１】
【化２４】
2008257143.tif 000025
【０１５２】
【化２５】
2008257143.tif 000026
【０１５３】
また、上記一般式（ＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＩ−１）乃至（ＩＩ−６１）が挙げられる。なお、下記化合物（ＩＩ−１）乃至（ＩＩ−６１）は、一般式（ＶＩ）で示される化合物のＡｒ１乃至Ａｒ５及びｋを下記の表に示されるように組み合わせ、且つ、アルコキシシリル基（ｓ）を下記の表に示される特定のものとしたものである。
【０１５４】
【化２６】
2008257143.tif 000027
【０１５５】
【化２７】
2008257143.tif 000028
【０１５６】
【化２８】
2008257143.tif 000029
【０１５７】
【化２９】
2008257143.tif 000030
【０１５８】
【化３０】
2008257143.tif 000031
【０１５９】
【化３１】
2008257143.tif 000032
【０１６０】
【化３２】
2008257143.tif 000033
【０１６１】
【化３３】
2008257143.tif 000034
【０１６２】
また、上記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＩＩ−１）乃至（ＩＩＩ−４０）が挙げられる。なお、下記一覧中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１６３】
【化３４】
2008257143.tif 000035
【０１６４】
【化３５】
2008257143.tif 000036
【０１６５】
【化３６】
2008257143.tif 000037
【０１６６】
【化３７】
2008257143.tif 000038
【０１６７】
【化３８】
2008257143.tif 000039
【０１６８】
【化３９】
2008257143.tif 000040
【０１６９】
【化４０】
2008257143.tif 000041
【０１７０】
また、上記一般式（ＩＶ）で表される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＶ−１）乃至（ＩＶ−５５）が挙げられる。なお、下記一覧中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示す。
【０１７１】
【化４１】
2008257143.tif 000042
【０１７２】
【化４２】
2008257143.tif 000043
【０１７３】
【化４３】
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【０１７４】
【化４４】
2008257143.tif 000045
【０１７５】
【化４５】
2008257143.tif 000046
【０１７６】
【化４６】
2008257143.tif 000047
【０１７７】
【化４７】
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【０１７８】
【化４８】
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【０１７９】
【化４９】
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【０１８０】
【化５０】
2008257143.tif 000051
【０１８１】
【化５１】
2008257143.tif 000052
【０１８２】
【化５２】
2008257143.tif 000053
【０１８３】
【化５３】
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【０１８４】
【化５４】
2008257143.tif 000055
【０１８５】
また、上記一般式（Ｖ）で表される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｖ−１）乃至（Ｖ−１７）が挙げられる。なお、下記一覧中、Ｍｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１８６】
【化５５】
2008257143.tif 000056
【０１８７】
【化５６】
2008257143.tif 000057
【０１８８】
保護層７は、上記の構成材料に加えて、電気特性の改良のために導電性無機粒子を更に含有することが望ましい。
導電性無機粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられる。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。本発明において用いられる導電性粒子の平均粒径は、保護層の透明性の点で０．３μｍ以下が望ましく、特には０．１μｍ以下が望ましい。また、本発明においては、上述した導電性無機粒子の中でも透明性の点で金属酸化物を用いることが特に望ましい。また、分散性のコントロールなどのために粒子の表面を処理することが望ましい。処理剤としては、シランカップリング剤、シリコーンオイル、シロキサン化合物、及び界面活性剤等が挙げられる。これらはフッ素原子を含有することが望ましい。
【０１８９】
また、保護層７には、保護層７の強度、膜抵抗等の種々の物性をコントロールするために、下記一般式（ＸＩＶ）で示される化合物を用いることもできる。
Ｓｉ（Ｒ５０）（４−ｃ）Ｑｃ      （ＸＩＶ）
［上記式（ＸＩＶ）中、Ｒ５０は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｃは１以上４以下の整数を示す。］
【０１９０】
上記一般式（ＸＩＶ）で示される化合物の具体例としては以下の如くシランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等を挙げることができる。膜の強度を向上させるためには３及び４官能のアルコキシシランが望ましく、可とう性、成膜性を向上させるためには１及び２官能のアルコキシシランが望ましい。
また、主にこれらのカップリング剤より作製されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、及びＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０１９１】
また、保護層７には、保護層７の強度を高めるために、下記一般式（ＸＶ）に示す２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも望ましい。
Ｂ−（Ｓｉ（Ｒ５１）（３−ｄ）Ｑｄ）２      （ＸＶ）
［上記式（ＸＩ）中、Ｂは２価の有機基を、Ｒ５１は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｄは１以上３以下の整数を示す。］
【０１９２】
上記一般式（ＸＶ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＸＶ−１）乃至（ＸＶ−１６）が望ましいものとして挙げられる。
【０１９３】
【化５７】
2008257143.tif 000058
【０１９４】
さらに、保護層７には、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長等の目的で種々の樹脂を用いることができる。本実施形態においては、アルコールに溶解する樹脂を更に用いることが望ましい。
アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂等が挙げられる。特に、電気特性を向上させる観点から、ポリビニルアセタール樹脂が望ましい。
【０１９５】
上記樹脂の重量平均分子量は２０００乃至１０００００が望ましく、５０００乃至５００００がさらに望ましい。重量平均分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなる傾向があり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする傾向がある。添加量は１質量％以上４０質量％以下が望ましく、さらに望ましくは１質量％以上３０質量％以下であり、５質量％以上２０質量％以下が最も望ましい。添加量が１質量％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０質量％よりも多くなると高温高湿下（例えば２８℃、８０％ＲＨ）での画像ボケが発生しやすくなる恐れがある。また、上記の樹脂は単独で用いてもよいが、それらを混合して用いてもよい。
【０１９６】
また、保護層７には、その保護層形成用塗布液のポットライフの延長、膜特性のコントロールのため、下記一般式（ＸＶＩ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、若しくはその化合物からの誘導体を用いることが望ましい。
【０１９７】
【化５８】
2008257143.tif 000059
【０１９８】
［上記式（ＸＶＩ）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に一価の有機基を示す。］
一般式（ＸＶＩ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物としては、市販の環状シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素原子含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１９９】
更に、保護層７には、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、各種粒子を添加してもよい。これら粒子は、１種単独で用いもよいし、２種以上併用してもよい。
【０２００】
粒子の一例として、ケイ素原子含有粒子が挙げられる。ケイ素原子含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。ケイ素原子含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、体積平均粒子径が望ましくは１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用してもよい。硬化性樹脂組成物中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から硬化性樹脂組成物中の固形分全量を基準として望ましくは０．１質量％以上５０質量％以下の範囲、より望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で用いられる。
【０２０１】
ケイ素原子含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、球状で、体積平均粒子径が望ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用してもよい。
【０２０２】
シリコーン粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状が改善される。即ち、強固な架橋構造中にバラツキなく取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性が維持される。硬化性樹脂組成物中のシリコーン粒子の含有量は、硬化性樹脂組成物中の固形分全量を基準として望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲であり、より望ましくは０．５質量％以上１０質量％以下の範囲である。
【０２０３】
また、その他の粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示される如く、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物が挙げられる。
【０２０４】
また、粒子と同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等が挙げられる。これらは、保護層形成用塗布液に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０２０５】
また、保護層７には、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を使用してもよい。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。
【０２０６】
また、保護層７には、ヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
酸化防止剤としては以下の如く化合物が挙げられる。例えば、ヒンダートフェノール系としては、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製、ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」以上三共ライフテック社製、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」以上アデカ・アーガス製、「スミライザーＴＰＳ」以上住友化学社製、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」以上住友化学社製、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」以上アデカ・アーガス製が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が望ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０２０７】
また、保護層７には、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を含有させてもよい。この場合、絶縁性樹脂は、所望の割合で添加することができ、これにより、電荷輸送層６との接着性、熱収縮やハジキによる塗布膜欠陥等が抑制される。ここで、「絶縁性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
【０２０８】
以上説明した保護層７は、上述した構成材料を含有する保護層形成用塗布液を、例えば、下層（本実施形態では電荷輸送層６）上に塗布し、必要に応じて熱、酸などによる重合又は架橋によって、硬化させることで形成される。
【０２０９】
保護層形成用塗布液には、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の他、種々の溶媒が使用される。なお、電子写真感光体の生産に一般的に使用されるディップコーティング法を適用するためには、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が望ましい。また、使用される溶媒の沸点は５０℃以上１５０℃以下のものが望ましく、それらを任意に混合して使用してもよい。
なお、溶剤としてアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が望ましいことから、使用される保護層７の形成に使用される電荷輸送材料としては、それらの溶剤に可溶であることが望ましい。
また、溶媒量は任意に設定されるが、少なすぎると構成材料が析出しやすくなるため、保護層形成用塗布液中に含まれる固形分の合計１質量部に対し望ましくは０．５質量部以上３０質量部以下、より望ましくは１質量部以上２０質量部以下とすることが望ましい。
【０２１０】
保護層形成用塗布液を用いて保護層７を形成する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いてもよい。なお、塗布の際には１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０２１１】
保護層形成用塗布液には、その調製時に、触媒を添加することができる。触媒としては、塩酸、酢酸、硫酸などの無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸などの有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミンなどのアルカリ触媒、さらに以下に示す、系に不溶な固体触媒を用いることもできる。
【０２１２】
系に不溶な固体触媒としては、例えば、アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）等の陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）等の陰イオン交換樹脂；Ｚｒ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２、Ｔｈ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２等のプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサン等のプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸等のヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸等のイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯ等の単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類等複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土鉱物；ＬｉＳＯ４、ＭｇＳＯ４等の金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタン等の金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３、Ｍｎ（ＮＯ３）２等の金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体等のアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂等のアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン等が挙げられる。
【０２１３】
また、保護層形成用塗布液の調製の際に、光機能性化合物、反応生成物、水、溶剤などに不溶な固体触媒を用いると、塗布液の安定性が向上する傾向にあるため望ましい。系に不溶な固体触媒とは、触媒成分が、上記反応性官能基を有する電荷輸送性有機化合物、他の添加剤、水、溶剤等に不溶であれば特に限定されない。
【０２１４】
これらの系に不溶な固体触媒の使用量は特に制限されないが、上記電荷輸送性有機化合物１００質量部に対して０．１質量部以上１００質量部以下が望ましい。また、これらの固体触媒は、前述の通り、原料化合物、反応生成物、溶剤などに不溶であるため、反応後、常法にしたがって容易に除去することができる。
反応温度及び反応時間は原料化合物や固体触媒の種類及び使用量に応じて選択されるものであるが、反応温度は通常０℃以上１００℃以下、望ましくは１０℃以上７０℃以下、より望ましくは１５℃以上５０℃以下であり、反応時間は望ましくは１０分以上１００時間以下である。反応時間が上記上限値を超えるとゲル化が起こりやすくなる傾向にある。
【０２１５】
また、保護層形成用塗布液を調製する際に、系に不溶な触媒を用いた場合は、強度、液保存安定性などを向上させる目的で、さらに系に溶解する触媒を併用することが望ましい。この触媒としては、前述のものに加え、アルミニウムトリエチレート、アルミニウムトリイソプロピレート、アルミニウムトリ（ｓｅｃ−ブチレート）、モノ（ｓｅｃ−ブトキシ）アルミニウムジイソプロピレート、ジイソプロポキシアルミニウム（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノアセチルアセトネート、アルミニウムトリス（アセチルア
セトネート）、アルミニウムジイソプロポキシ（アセチルアセトネート）、アルミニウムイソプロポキシ−ビス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（トリフルオロアセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（ヘキサフルオロアセチルアセトネート）等の有機アルミニウム化合物を使用することができる。
また、有機アルミニウム化合物以外には、ジブチルスズジラウリレート、ジブチルスズジオクチエート、ジブチルスズジアセテート等の有機スズ化合物；チタニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等の有機チタニウム化合物；ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等のジルコニウム化合物；等も使用することができるが、安全性、低コスト、ポットライフ長さの観点から、有機アルミニウム化合物を使用するのが望ましく、特にアルミニウムキレート化合物がより望ましい。
これらの系に溶解する触媒の使用量は特に制限されないが、上記反応性官能基を有する電荷輸送性有機化合物１００質量部に対して０．１質量部以上２０質量部以下が望ましく、０．３質量部以上１０質量部以下が特に望ましい。
【０２１６】
また、保護層形成用塗布液を用いて保護層７を形成する際に、有機金属化合物を触媒として用いる場合には、ポットライフ、硬化効率の面から、多座配位子を添加することが望ましい。この多座配位子としては、以下に示すもの及びそれらから誘導されるものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
具体的には、アセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ジピバロイルメチルアセトン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；ビピリジン及びその誘導体；グリシン及びその誘導体；エチレンジアミン及びその誘導体；８−オキシキノリン及びその誘導体；サリチルアルデヒド及びその誘導体；カテコール及びその誘導体；２−オキシアゾ化合物等の２座配位子；ジエチルトリアミン及びその誘導体；ニトリロトリ酢酸及びその誘導体等の３座配位子；エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びその誘導体等の６座配位子；等を挙げることができる。さらに、上記の有機系配位子の他、ピロリン酸、トリリン酸等の無機系の配位子を挙げることができる。多座配位子としては、特に２座配位子が望ましく、具体例としては、上記の他、下記一般式（ＸＶＩＩ）で示される２座配位子が挙げられる。
【０２１７】
【化５９】
2008257143.tif 000060
【０２１８】
［上記式（ＸＶＩＩ）中、Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ独立に、炭素数１以上１０以下のアルキル基、フッ化アルキル基、又は炭素数１以上１０以下のアルコキシ基を示す。］
【０２１９】
多座配位子としては、上記一般式（ＸＶＩＩ）で示される２座配位子を用いることが望ましく、上記一般式（ＸＶＩＩ）中のＲ５１とＲ５２とが同一のものが特に望ましい。Ｒ５１とＲ５２とを同一にすることで、室温（例えば２５℃）付近での配位子の配位力が強くなり、硬化性樹脂組成物のさらなる安定化を図ることができる。
多座配位子の配合量は、任意に設定することができるが、用いる有機金属化合物の１モルに対し、０．０１モル以上とすることが望ましく、０．１モル以上とすることがより望ましく、１モル以上とすることが特に望ましい。
【０２２０】
保護層形成用塗布液を硬化させる際の反応温度及び反応時間は特に制限されないが、形成される保護層７の機械的強度及び化学的安定性の点から、反応温度は望ましくは６０℃以上、より望ましくは８０℃以上２００℃以下であり、反応時間は望ましくは１０分以上５時間以下である。また、硬化性樹脂組成物の硬化により得られる保護層７を高湿度状態に保つことは、保護層７の特性の安定化を図る上で有効である。さらには、用途に応じてヘキサメチルジシラザンやトリメチルクロロシランなどを用いて保護層７に表面処理を施して疎水化することもできる。
【０２２１】
保護層７の膜厚は、０．５μｍ以上１５μｍ以下が望ましく、１μｍ以上１０μｍ以下がより望ましく、１μｍ以上５μｍ以下がさらに望ましい。
【０２２２】
以上、本実施形態に係る電子写真感光体の好適な一例について説明したが、上記のものに限定されるものではない。例えば、本実施形態に係る電子写真感光体において、下引層４は必ずしも設けられなくともよい。
【０２２３】
また、図１に示した電子写真感光体１は、硬化性樹脂とフッ素原子を有する界面活性剤と後述する一般式（Ｉ）乃至（Ｖ）で示される電荷輸送性有機化合物の少なくとも１種とを含有する組成物の硬化物からなる保護層７を備えるものであるが、当該硬化物は優れた機械強度を有する上に光電特性も高いため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。この電子写真感光体の一例を図２に示す。図２に示す電子写真感光体１は導電性支持体２上に、下引層４、電荷発生層５及び電荷発生層６が順次積層された構造を有するもので、電荷発生層６が上記硬化物で構成された最表面層となる。なお、導電性支持体２上に下引層４、電荷発生層５は図１に示した電子写真感光体の場合と同様である（以下、同様である）。
【０２２４】
また、電荷発生層５と電荷輸送層６との積層の順序は上記実施形態の場合と逆であってもよい。この電子写真感光体の一例を図３に示す。図３に示した電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、電荷輸送層６、電荷発生層５及び保護層７が順次積層された構造を有するもので、保護層７が上記硬化物からなる最表面層となる。
【０２２５】
また、図１に示した電子写真感光体１は、機能分離型感光体であるが、電荷発生物質及び電荷輸送性物質の双方を含む層（電荷発生／電荷輸送層：以下、単層型感光層と称する）を備えるものであってもよい。単層型感光層を備える電子写真感光体の例を図４及び図５に示す。
【０２２６】
図４に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４及び単層型感光層８が順次積層された構造を有するもので、単層型感光層が上記硬化物で構成された最表面層である。この単層型感光層８は、保護層７で説明した構成に加え、電荷発生物質、必要に応じて硬化性樹脂以外の結着樹脂及び他の添加剤等を配合した塗布液を用いて形成することができる。電荷発生物質としては機能分離型感光層における電荷発生層に使用されるものと同様のものを、硬化性樹脂以外の結着樹脂としてはポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂などを用いることができる。単層型感光層８中の電荷発生物質の含有量は、単層型感光層８における固形分全量に対して望ましくは１０質量％以上８５質量％以下、より望ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。単層型感光層８には、光電特性を改善する等の目的で他の電荷輸送材料や他の高分子電荷輸送材料を添加してもよい。その添加量は単層型感光層８における固形分全量に対して５質量％以上５０質量％以下とすることが望ましい。また、塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記各層と同様のものを用いることができる。単層型感光層８の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下程度が望ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とすることがさらに望ましい。
【０２２７】
また、図５に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、単層型感光層８及び保護層７が順次積層された構造を有するもので、保護層７が上記硬化物で構成された表面層である。
【０２２８】
（画像形成装置及びプロセスカートリッジ）
図６は、実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。図６に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体（図示せず）に、上述した本実施形態に係る電子写真感光体１を備えるプロセスカートリッジ２０と、露光装置３０と、転写装置４０と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置３０はプロセスカートリッジ２０の開口部から電子写真感光体１に露光可能な位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体１に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその少なくとも一部が電子写真感光体１に接触するように配置されている。
【０２２９】
プロセスカートリッジ２０は、ケース内に電子写真感光体１とともに帯電装置２１、現像装置２５、クリーニング装置２７及び繊維状部材（平ブラシ状）２９を、組み合わせて一体化したものである。なお、一体化したものを収納するケースには、露光のための開口部が設けられている。
【０２３０】
ここで、帯電装置２１は、電子写感光体１を接触方式により帯電させるものである。また、現像装置２５は、電子写真感光体１上の静電潜像を現像してトナー像を形成するものである。
【０２３１】
以下、現像装置２５に使用されるトナーについて説明する。かかるトナーとしては、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ×π／４×１００、ここでＭＬはトナー粒子の最大長を表し、Ａはトナー粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１００以上１４０以下であることがより望ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が２μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３μｍ以上１２μｍ以下であることがより望ましく、３μｍ以上９μｍ以下であることがさらに望ましい。この如く平均形状係数及び体積平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、他のトナーと比べ、高い現像、転写性、及び高画質の画像が得られる。
【０２３２】
トナーは、上記平均形状係数及び体積平均粒子径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０２３３】
また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法を使用してもよい。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
【０２３４】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【０２３５】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０２３６】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等が挙げられる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【０２３７】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示される。
【０２３８】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示される。
【０２３９】
また、帯電制御剤としては、公知のものが使用されるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤が用いられ得る。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが望ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２４０】
現像装置２５に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０２４１】
現像装置２５に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の如く脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の如く植物系ワックス、ミツロウの如く動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の如く鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用される。これらは、１種を単独で、又は２種以上を併用して使用される。但し、体積平均粒径としては０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が望ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は望ましくは０．０５質量％以上２．０質量％以下、より望ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下の範囲である。
【０２４２】
現像装置２５に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機粒子、有機粒子、該有機粒子に無機粒子を付着させた複合粒子等を加えてもよい。
【０２４３】
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０２４４】
また、上記無機粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも望ましく使用される。
【０２４５】
有機粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等が挙げられる。
【０２４６】
粒子径としては、体積平均平均粒子径で望ましくは５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より望ましくは５ｎｍ以上８００ｎｍ以下、さらに望ましくは５ｎｍ以上７００ｎｍ以下でのものが使用される。体積平均粒子径が、上記下限値未満であると、研磨能力に欠ける傾向があり、他方、上記上限値を超えると、電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる傾向がある。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが望ましい。
【０２４７】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等の為、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが望ましい。これらの無機酸化物粒子は公知のものを使用してもよいが、精密な帯電制御を行なう為にはシリカと酸化チタンを併用することが望ましい。また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも放電精製物を除去するために望ましい。
【０２４８】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、任意に設定される。
【０２４９】
クリーニング装置２７は、繊維状部材（ロール形状）２７ａと、クリーニングブレード（ブレード部材）２７ｂとを備える。
【０２５０】
クリーニング装置２７は、繊維状部材２７ａ及びクリーニングブレード２７ｂが設けられているが、クリーニング装置としてはどちらか一方を備えるものでもよい。繊維状部材２７ａとしては、ロール形状の他に歯ブラシ状（平ブラシ状）としてもよい。また、繊維状部材２７ａは、クリーニング装置本体に固定してもよく、回転可能に支持されていてもよく、さらに感光体軸方向にオシレーション可能に支持されていてもよい。繊維状部材２７ａとしては、ポリエステル、ナイロン、アクリル等や、トレシー（東レ社製）等の極細繊維からなる布状のもの、ナイロン、アクリル、ポリオレフィン、ポリエステル等の樹脂繊維を基材状又は絨毯状に植毛したブラシ状のもの等が挙げられる。また、繊維状部材２７ａとしては、上述したものに、導電性粉末やイオン導電剤を配合して導電性を付与したり、繊維一本一本の内部又は外部に導電層が形成されたもの等を用いてもよい。導電性を付与した場合、その抵抗値としては繊維単体で１０２Ω以上１０９Ω以下のものが望ましい。また、繊維状部材２７ａの繊維の太さは、望ましくは３０ｄ（デニール）以下、より望ましくは２０ｄ以下であり、繊維の密度は望ましくは２万本／ｉｎｃｈ２以上、より望ましくは３万本／ｉｎｃｈ２以上である。
【０２５１】
クリーニング装置２７には、クリーニングブレード、クリーニングブラシで感光体表面の付着物（例えば、放電生成物）を除去することが求められる。この目的を長期に渡って達成すると共にクリーニング部材の機能を安定化させるために、クリーニング部材には、金属石鹸、高級アルコール、ワックス、シリコーンオイルなどの潤滑性物質（潤滑成分）を供給することが望ましい。
【０２５２】
例えば、繊維状部材２７ａとしてロール状のものを用いる場合、金属石鹸、ワックス等の潤滑性物質と接触させ、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することが望ましい。クリーニングブレード２７ｂとしては、通常のゴムブレードが用いられる。このようにクリーニングブレード２７ｂとしてゴムブレードを使用する場合には、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することは、ブレードの欠けや磨耗を抑制することに特に効果的である。
【０２５３】
以上説明したプロセスカートリッジ２０は、画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０２５４】
露光装置３０としては、帯電した電子写真感光体１を露光して静電潜像を形成させるものであればよい。また、露光装置３０の光源としては、マルチビーム方式の面発光レーザを用いることが望ましい。
【０２５５】
転写装置４０としては、電子写真感光体１上のトナー像を被転写媒体（中間転写体５０）に転写するものであればよく、例えば、ロール形状の通常使用されるものが使用される。
【０２５６】
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものが用いられる。なお、この中間転写体を備えていない直接転写方式の画像形成装置もあるが、本実施形態に係る電子写真感光体はこの如く画像形成装置に好適である。
【０２５７】
なお、被転写媒体とは、電子写真感光体１上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体１から直接、紙等に転写する場合は紙等が被転写媒体であり、また、中間転写体５０を用いる場合には中間転写体が被転写媒体になる。
【０２５８】
図７は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。図７に示す画像形成装置１１０は、電子写真感光体１が画像形成装置本体に固定され、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されており、それぞれ帯電カートリッジ、現像カートリッジ、クリーニングカートリッジとして独立して備えられている。なお、帯電装置２２は、コロナ放電方式により帯電させる帯電装置を備えている。
【０２５９】
画像形成装置１１０においては、電子写真感光体１とそれ以外の各装置が分離されており、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７が画像形成装置本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能である。
【０２６０】
本実施形態に係る電子写真感光体は耐久性に優れるため、カートリッジ化することが不要となる場合がある。したがって、帯電装置２２、現像装置２５又はクリーニング装置２７をそれぞれ本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能な構成とすることで、１プリント当りの部材コストが低減される。また、これらの装置のうち２つ以上を一体化したカートリッジとして着脱可能とすることもでき、それにより１プリント当りの部材コストがさらに低減される。
【０２６１】
なお、画像形成装置１１０は、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されている以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２６２】
図８は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ２０を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ２０がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２６３】
タンデム方式の画像形成装置１２０では、各色の使用割合により各電子写真感光体の磨耗量が異なってくるために、各電子写真感光体の電気特性が異なってくる傾向がある。これに伴い、トナー現像特性が初期の状態から除々に変化してプリント画像の色合いが変化し、安定な画像を得ることができなくなる傾向にある。特に、画像形成装置を小型化するために、小径の電子写真感光体が使用される傾向にあり、３０ｍｍφ以下のものを用いたときにはこの傾向が顕著になる。ここで、電子写真感光体に、本実施形態に係る電子写真感光体の構成を採用すると、その直径を３０ｍｍφ以下とした場合にもその表面の磨耗が抑制される。したがって、本実施形態に係る電子写真感光体は、タンデム方式の画像形成装置に対して特に有効である。
【０２６４】
図９は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。図９に示した画像形成装置１３０は、１つの電子写真感光体で複数の色のトナー画像を形成させる、所謂４サイクル方式の画像形成装置である。画像形成装置１３０は、駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で図中の矢印Ａの方向に回転される感光体ドラム１を備えており、感光体ドラム１の上方には、感光体ドラム１の外周面を帯電させる帯電装置２２が設けられている。
【０２６５】
また、帯電装置２２の上方には面発光レーザアレイを露光光源として備える露光装置３０が配置されている。露光装置３０は、光源から射出される複数本のレーザービームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体ドラム１の外周面上を感光体ドラム１の軸線と平行に走査させる。これにより、帯電した感光体ドラム１の外周面上に静電潜像が形成される。
【０２６６】
感光体ドラム１の側方には現像装置２５が配置されている。現像装置２５は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋが設けられている。現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋは各々現像ローラ２６を備え、内部に各々イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）の色のトナーを貯留している。
【０２６７】
画像形成装置１３０でのフルカラーの画像の形成は、感光体ドラム１が４回画像形成することにより行われる。すなわち、感光体ドラム１が４回画像形成する間、帯電装置２２は感光体ドラム１の外周面の帯電、露光装置３０は、形成すべきカラー画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザビームを感光体ドラム１の外周面上で走査させることを、感光体ドラム１が１回画像形成する毎にレーザビームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置２５は、現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋの何れかの現像ローラ２６が感光体ドラム１の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像器を作動させ、感光体ドラム１の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、感光体ドラム１の外周面上に特定色のトナー像を形成させることを、感光体ドラム１が１画像形成する毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。これにより、感光体ドラム１が１画像形成転する毎に、感光体ドラム１の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が順次形成されることになる。
【０２６８】
また、感光体ドラム１の下方には無端の中間転写ベルト５０が配設されている。中間転写ベルト５０はローラ５１，５３，５５に巻掛けられており、外周面が感光体ドラム１の外周面に接触するように配置されている。ローラ５１，５３，５５は図示しないモータの駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト５０を図中矢印Ｂ方向に回転させる。
【０２６９】
中間転写ベルト５０を挟んで感光体ドラム１の反対側には転写装置（転写器）４０が配置されており、感光体ドラム１の外周面上に順次形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像は１色づつ転写装置４０によって中間転写ベルト５０の画像形成面に転写され、最終的には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ全ての画像が中間転写ベルト５０上に積層される。
【０２７０】
また、感光体ドラム１を挟んで現像装置２５の反対側には、感光体ドラム１の外周面に潤滑剤供給装置２９及びクリーニング装置２７が配置されている。感光体ドラム１の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト５０に転写されると、潤滑剤供給装置２９により感光体ドラム１の外周面に潤滑剤が供給され、当該外周面のうち転写されたトナー像を保持していた領域がクリーニング装置２７により清浄化される。
【０２７１】
中間転写ベルト５０よりも下方側には給紙装置６０が配置されており、給紙装置６０内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。給紙装置６０の左斜め上方には取り出しローラ６１が配置されており、取り出しローラ６１による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対６３、ローラ６５が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ６１が回転されることにより給紙装置６０から取り出され、ローラ対６３、ローラ６５によって搬送される。
【０２７２】
また、中間転写ベルト５０を挟んでローラ５５の反対側には転写装置４２が配置されている。ローラ対６３、ローラ６５によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト５０と転写器４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト５０の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置４２によって転写される。転写装置４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着装置４４によって溶融定着された後に画像形成装置１３０の機体外へ排出され、排紙受け（図示せず）上に載る。
【実施例】
【０２７３】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
【０２７４】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０２７５】
［実施例１］
まず、導電性支持体として、円筒状のアルミニウム基材を準備した。
次に、酸化亜鉛（ＳＭＺ−０１７Ｎ、テイカ製）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（Ａ１１００：日本ユニカー社製）２質量部を添加し、５時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で２時間焼き付けを行った。得られた表面処理酸化亜鉛を蛍光Ｘ線により分析した結果、Ｓｉ元素強度の亜鉛元素強度に対する比は１．８×１０−４であった。
【０２７６】
表面処理を施した酸化亜鉛３５質量部を、硬化剤（ブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５質量部、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）６質量部及びメチルエチルケトン４４質量部と混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散処理を行い分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、シリコーン粒子（トスパール１３０、ＧＥ東芝シリコン社製）１７質量部を添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にてＡｌ基材上に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い厚さ２０μｍの下引層を得た。下引層の表面粗さ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４年）に規定のある十点平均粗さ（Ｒｚ））を、東京精密社製表面粗さ形状測定器サーフコム５７０Ａを使用し、測定距離２．５ｍｍ、走査速度０．３ｍｍ／ｓｅｃで測定したところ、十点平均粗さ（Ｒｚ）０．２４μｍであった。
【０２７７】
次いで、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンの１質量部をポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学）１質量部及び酢酸ｎ−ブチル１００質量部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間分散処理して電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記の下引層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２７８】
次に、下記式（ＸＶＩＩＩ−１）で表わされるベンジジン化合物２質量部、及び、下記式（ＸＩＸ−１）で表わされる構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）２．５質量部をクロロベンゼン２５質量部に溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０２７９】
【化６０】
2008257143.tif 000061
【０２８０】
得られた塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１２０℃で４０分間加熱乾燥し、膜厚２２μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２８１】
次いで、化合物（Ｖ−３）３質量部、フェノール樹脂（ＰＬ−４８５２、群栄化学社製）２．７質量部、フッ素原子含有スルホン酸ナトリウム  （フタージェント  １００Ｃ、ネオス社製）０．００１質量部、ブタノール３．５質量部を混合して保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を前記電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で１０分風乾した後、１４０℃で１時間加熱処理して硬化して膜厚６μｍの保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−１」という。）を得た。
同様の操作を１０回繰り返し、得られた１０個の感光体−１の保護層の表面状態を目視にて観察した。塗膜不良率を表１に示す
【０２８２】
［実施例２］
実施例１と同様に電荷輸送層まで作成した。
次いで、実施例１のフッ素原子含有スルホン酸ナトリウム（フタージェント  １００Ｃ、ネオス社製）をフッ素原子含有ポリオキシエチレンエーテル（フタージェント  ２５１、ネオス社製）に変更したほかは実施例１と同様に保護層形成用塗布液を得た。その後、実施例１と同様に膜厚６μｍの保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−２」という。）を得た。
同様の操作を１０回繰り返し、得られた１０個の感光体−２の保護層の表面状態を目視にて観察した。塗膜不良率を表１に示す。
【０２８３】
［実施例３］
実施例１と同様に電荷輸送層まで作成した。
次いで、実施例１のフッ素原子含有スルホン酸ナトリウム  （フタージェント  １００Ｃ、ネオス社製）をフッ素原子含有ベタイン構造化合物（フタージェント  ４００ＳＷ、ネオス社製）に変更したほかは実施例１と同様に保護層形成用塗布液を得た。その後、実施例１と同様に膜厚６μｍの保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−３」という。）を得た。
同様の操作を１０回繰り返し、得られた１０個の感光体−３の保護層の表面状態を目視にて観察した。塗膜不良率を表１に示す。
【０２８４】
［実施例４］
実施例１と同様に電荷輸送層まで作成した。
次いで、実施例１のフッ素原子含有スルホン酸ナトリウム  （フタージェント  １００Ｃ、ネオス社製）をフッ素原子含有ポリオキシエチレンエーテル（ＰＯＬＹＦＯＸ  ＰＦ６５２０、北村化学社製）に変更したほかは実施例１と同様に保護層形成用塗布液を得た。その後、実施例１と同様に膜厚６μｍの保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−４」という。）を得た。
同様の操作を１０回繰り返し、得られた１０個の感光体−４の保護層の表面状態を目視にて観察した。塗膜不良率を表１に示す。
【０２８５】
［実施例５］
実施例１と同様に電荷輸送層まで作成した。
次いで、実施例１のフッ素原子含有スルホン酸ナトリウム  （フタージェント  １００Ｃ、ネオス社製）をパーフルオロブタンカルボン酸塩（メガファックＦ−１１４、大日本インキ社製）に変更したほかは実施例１と同様に保護層形成用塗布液を得た。その後、実施例１と同様に膜厚６μｍの保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−５」という。）を得た。
同様の操作を１０回繰り返し、得られた１０個の感光体−５の保護層の表面状態を目視にて観察した。塗膜不良率を表１に示す。
【０２８６】
［実施例６］
実施例１と同様に電荷輸送層まで作成した。
次いで、実施例１のフッ素原子含有スルホン酸ナトリウム  （フタージェント  １００Ｃ、ネオス社製）をフッ素原子含有アクリル化合物（エフトップＥＦ３５１、ＪＥＭＣＯ社製）に変更したほかは実施例１と同様に保護層形成用塗布液を得た。その後、実施例１と同様に膜厚６μｍの保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−６」という。）を得た。
同様の操作を１０回繰り返し、得られた１０個の感光体−６の保護層の表面状態を目視にて観察した。塗膜不良率を表１に示す。
【０２８７】
［実施例７］
実施例１と同様に電荷輸送層まで作成した。
次いで、実施例１のフッ素原子含有スルホン酸ナトリウム  （フタージェント  １００Ｃ、ネオス社製）をフッ素原子含有アクリル化合物（ポリフローＫＬ−６００、共栄社化学社製）に変更したほかは実施例１と同様に保護層形成用塗布液を得た。その後、実施例１と同様に膜厚６μｍの保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−７」という。）を得た。
同様の操作を１０回繰り返し、得られた１０個の感光体−７の保護層の表面状態を目視にて観察した。塗膜不良率を表１に示す。
【０２８８】
［実施例８］
実施例７で用いた化合物（Ｖ−３）を化合物（Ｉ−１３）に変更したほかは実施例７と同様に保護層形成用塗布液を得た。その後、実施例１と同様に膜厚６μｍの保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−８」という。）を得た。
同様の操作を１０回繰り返し、得られた１０個の感光体−８の保護層の表面状態を目視にて観察した。塗膜不良率を表１に示す。
【０２８９】
［実施例９］
実施例７で用いた化合物（Ｖ−３）を化合物（ＩＩ−１）に変更したほかは実施例７と同様に保護層形成用塗布液を得た。その後、実施例１と同様に膜厚６μｍの保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−９」という。）を得た。
同様の操作を１０回繰り返し、得られた１０個の感光体−９の保護層の表面状態を目視にて観察した。塗膜不良率を表  に示す。
【０２９０】
［実施例１０］
実施例７で用いた化合物（Ｖ−３）を化合物（ＩＩＩ−３）に変更したほかは実施例７と同様に保護層形成用塗布液を得た。その後、実施例１と同様に膜厚６μｍの保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−１０」という。）を得た。
同様の操作を１０回繰り返し、得られた１０個の感光体−１０の保護層の表面状態を目視にて観察した。塗膜不良率を表１に示す。
【０２９１】
［実施例１１］
実施例７で用いた化合物（Ｖ−３）を化合物（ＩＶ−６）に変更したほかは実施例７と同様に保護層形成用塗布液を得た。その後、実施例１と同様に膜厚６μｍの保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−１１」という。）を得た。
同様の操作を１０回繰り返し、得られた１０個の感光体−１１の保護層の表面状態を目視にて観察した。塗膜不良率を表１に示す。
【０２９２】
［実施例１２］
実施例７で用いたフッ素原子含有アクリル化合物（ポリフローＫＬ−６００、共栄社化学社製）０．００１質量部を０．０００５７質量部に変更したほかは実施例７と同様に保護層形成用塗布液を得た。その後、実施例１と同様に膜厚６μｍの保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−１２」という。）を得た。
同様の操作を１０回繰り返し、得られた１０個の感光体−１２の保護層の表面状態を目視にて観察した。塗膜不良率を表１に示す。
【０２９３】
［実施例１３］
実施例７で用いたフッ素原子含有アクリル化合物（ポリフローＫＬ−６００、共栄社化学社製）０．００１質量部を０．０５７質量部に変更したほかは実施例７と同様に保護層形成用塗布液を得た。その後、実施例１と同様に膜厚６μｍの保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−１３」という。）を得た。
同様の操作を１０回繰り返し、得られた１０個の感光体−１３の保護層の表面状態を目視にて観察した。塗膜不良率を表１に示す。
【０２９４】
［実施例１４］ 
実施例７で用いたフッ素原子含有アクリル化合物（ポリフローＫＬ−６００、共栄社化
学社製）０．００１質量部を０．０２９質量部に変更したほかは実施例７と同様に保護
層形成用塗布液を得た。その後、実施例１と同様に膜厚６μｍの保護層を形成し、目的の
電子写真感光体（以下、「感光体−１４」という。）を得た。 
同様の操作を１０回繰り返し、得られた１０個の感光体−１３の保護層の表面状態を目
視にて観察した。塗膜不良率を表１に示す。 
【０２９５】
［比較例１］
実施例７で用いたフッ素原子含有アクリル化合物を用いない他は実施例７と同様に保護層形成用塗布液を得た。その後、実施例１と同様に膜厚６μｍの保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「感光体−比較１」という。）を得た。
同様の操作を１０回繰り返し、得られた１０個の感光体−比較１の保護層の表面状態を目視にて観察した。塗膜不良率を表１に示す。
【０２９６】
［評価］
得られた電子写真感光体を富士ゼロックス製プリンターＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰに装着し、高温高湿（２８℃、８０％ＲＨ）の環境下で１万枚分の画像形成テスト（画像濃度１５％）を実施し、次いで低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にて１万枚分の画像形成テスト（画像濃度１５％）を実施した。テスト後、以下の評価を行った。得られた結果を表２に示す。なお、画像形成テストには、富士ゼロックスオフィスサプライ製  Ｊ紙（Ａ３サイズ）を用いた。
【０２９７】
−感光体の傷−
感光体の傷の有無は目視にて判断し、以下の評価基準：
Ａ：傷無し、
Ｂ：部分的に傷あり（画質上は問題なし）
Ｃ：傷あり（画質上の問題あり）
に基づいて評価した。
【０２９８】
−感光体の付着物の有無−
付着物の有無は目視にて判定し、以下の評価基準：
Ａ：付着物無し
Ｂ：部分的に付着あり（画質上は問題なし）
Ｃ：付着あり（画質上の問題あり）
に基づいて評価した。
【０２９９】
−トナーのクリーニング性−
トナーのクリーニング性は目視にて判断し、以下の評価基準：
Ａ：良好
Ｂ：部分的にスジ等の画質欠陥あり（画質上は問題なし）
Ｃ：広範に画質欠陥あり（画質上の問題あり）
に基づいて評価した。
【０３００】
−細線再現性−
上記の高温高湿環境下での画像形成テストの後、および、それに続く低温低湿環境下での画像形成テストの後に、１ｄｏｔ線及（１ドット線）び２ｄｏｔ線（２ドット線）を有する細線評価用の画像をプリントし、その細線画像について細線再現性を、以下の評価基準：
Ａ：１ｄｏｔ線及び２ｄｏｔ線の細り発生せず。
Ｂ：２ｄｏｔ線に５０％以下の細り発生。
Ｃ：２ｄｏｔ線に５０％を越える細りが発生、１ｄｏｔ線の途切れが発生。
に基づいて評価した。
【０３０１】
−ハーフトーン再現性−
ハーフトーン再現性は拡大鏡を用いて判断し、以下の評価基準：
Ａ：ハーフトーン画像異常なし
Ｂ：ハーフトーンのムラが若干見られる。（実用上は問題なし）
Ｃ：ハーフトーンのムラが見られる。（スペックの厳しいカラー機では問題あり）
に基づいて評価した。
【０３０２】
−異音−
異音については以下の評価基準：
Ａ：走行時、停止時ともに異音せず
Ｂ：停止時にわずかに異音（実用上は問題なし）
Ｃ：走行中異音（実用上の問題あり）
に基づいて評価した。
【０３０３】
−ブレードかけ−
ブレードかけレーザー顕微鏡を用いて、以下の評価基準：
Ａ：１００μｍ以上の幅のかけが見られない
Ｂ：１００μｍ以上の幅のかけが１個以上３個以下  （実用上は問題なし）
Ｃ：  １００μｍ以上の幅のかけが４個以上  （実用上の問題あり）
に基づいて評価した。
【０３０４】
【表１】
2008257143.tif 000062
【０３０５】
【表２】
2008257143.tif 000063
【０３０６】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、高温高湿環境下及び低温低湿環境下のいずれの環境下でも、細線再現性、ハーフトーン再現性、異音、ブレードかけの評価結果が良好であったことがわかる。また、感光体の表面状態（傷、付着物）の評価についても、本実施例は比較例に比べ、良好な結果が得られたことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０３０７】
【図１】実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。
【図２】他の実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。
【図３】他の実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。
【図４】他の実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。
【図５】他の実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。
【図６】実施形態に係る電子写真感光体を示す模式図である。
【図７】他の実施形態に係る電子写真感光体を示す模式図である。
【図８】他の実施形態に係る電子写真感光体を示す模式図である。
【図９】他の実施形態に係る電子写真感光体を示す模式図である。
【符号の説明】
【０３０８】
１…電子写真感光体
２…導電性支持体
３…感光層
４…下引層
５…電荷発生層
６…電荷輸送層
７…保護層
８…単層型感光層
２０…プロセスカートリッジ
１００，１１０，１２０，１３０…画像形成装置
【図１】
2008257143.tif 000067
【図２】
2008257143.tif 000068
【図３】
2008257143.tif 000069
【図４】
2008257143.tif 000070
【図５】
2008257143.tif 000071
【図６】
2008257143.tif 000072
【図７】
2008257143.tif 000073
【図８】
2008257143.tif 000074
【図９】
2008257143.tif 000075