(57)【要約】【課題】標準プロトコル（ＤＬＳ手順の一部）を拡張利用することで無線端末装置間の機器通信能力情報（伝送レート、品質等）を自動収集可能とする。【解決手段】複数の無線端末装置と無線アクセスポイント装置により構成され、無線端末装置間で直接接続通信サービスを実施する機能を有する無線通信システムにおいて、無線アクセスポイント装置は、接続収容を完了した無線端末装置との間に直接接続通信サービスによる無線通信路を確立するための要求メッセージを自立的に送信する。無線端末装置は、この要求メッセージに応じて、直接接続通信サービスによる通信の可否を含む応答メッセージを生成する。無線アクセスポイント装置は、この応答メッセージより直接接続通信サービスにおける通信能力情報を取得し、当該無線端末装置と関連付けてメモリに格納し、無線端末装置の通信能力情報を上記複数の無線端末装置に通知する。【選択図】    図４
2008306603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置と、前記複数の端末装置を接続収容して無線サービスエリアを形成するアクセスポイント装置により構成され、前記端末装置間で直接的な通信路を確立する直接接続通信サービスを実施する機能を有する通信システムの制御方法であって、
前記アクセスポイント装置が、前記直接接続通信サービスによる通信路を確立するための要求メッセージを自立的に送信する工程と、
前記端末装置が、前記要求メッセージに応じて、前記直接接続通信サービスによる通信の可否と通信方向を含む応答メッセージを送信する工程と、
前記アクセスポイント装置が、前記応答メッセージより前記直接接続通信サービスによる通信の可否と通信方向を含む通信能力情報を取得し、前記端末装置と関連付けてメモリに格納する工程と、
前記メモリに格納された端末装置の通信能力情報を、前記複数の端末装置に通知する工程とを備えることを特徴とする通信システムの制御方法。
【請求項２】
前記アクセスポイント装置が、前記要求メッセージの送信に際してタイマを起動する工程と、
前記応答メッセージを受信する前に前記タイマが満了した場合に、前記端末装置は前記直接接続通信サービスによる通信が不可であると判断する工程とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システムの通信制御方法。
【請求項３】
前記通信能力情報は、対応する端末装置がサポート可能な通信レートを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システムの通信制御方法。
【請求項４】
前記アクセスポイント装置が、前記直接接続通信サービスにおいてサポートする通信方向が送受信の関係となる２つの端末装置において前記直接接続通信サービスにおける通信試験を実行させるための通信試験メッセージを生成して送信する工程と、
前記通信試験メッセージを受信した前記２つの端末装置間において、前記直接接続通信サービスによる通信試験を実行する工程と、
前記アクセスポイント装置が、前記２つの端末装置のうちのいずれかより、前記通信試験の試験結果を含む試験結果メッセージを受信し、該試験結果を前記メモリにする工程とを更に備え、
前記通知する工程では、更に、前記メモリに格納された前記試験結果を前記複数の端末装置に通知することを特徴とする請求項１に記載の通信システムの制御方法。
【請求項５】
前記アクセスポイント装置が、前記通信試験メッセージの送信に際してタイマを起動する工程と、
前記アクセスポイント装置が、前記試験結果メッセージを受信する前に前記タイマが満了した場合に、前記２つの端末装置間においては前記直接接続通信サービスによる通信試験が不可であると判断する工程とを更に備えることを特徴とする請求項４に記載の通信システムの通信制御方法。
【請求項６】
前記アクセスポイント装置が、前記タイマの満了に応じて前記２つの端末装置間において前記通信試験の実行が不可であると判断した場合に、前記２つの端末装置に対して通信試験が不可能であることを示す情報を含む試験結果メッセージを送信する工程を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の通信システムの通信制御方法。
【請求項７】
前記通信試験メッセージは送信元及び送信先の端末装置の指定を含み、
前記２つの端末装置のそれぞれにおいて、前記通信試験メッセージに基づいて自身が送信元であるか送信先であるかを判定する工程と、
自身が送信元であると判定した場合、通信試験用データを前記送信先に指定されている端末装置へ送信する工程とを更に備えることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の通信システムの通信制御方法。
【請求項８】
前記通信試験メッセージは送信元及び送信先の端末装置の指定を含み、
前記２つの端末装置のそれぞれにおいて、前記通信試験メッセージに基づいて自身が送信元であるか送信先であるかを判定する工程と、
前記通信試験メッセージに基づいて自身が送信先であると判定した端末装置が、通信試験用データの受信状態に遷移する工程と、
前記送信先であると判定した端末装置が、前記通信試験用データの受信時のデータ通信速度を測定する工程と、
前記送信先であると判定した端末装置が、前記アクセスポイント装置に対して前記直接接続通信サービスにおける通信の停止メッセージに前記通信試験用データの受信時のデータ通信速度の測定結果を含めて、前記試験結果メッセージとして送信する工程とを備えることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の通信システムの通信制御方法。
【請求項９】
前記通信試験メッセージは送信元及び送信側の端装置の指定を含み、
前記アクセスポイント装置が、前記試験結果メッセージを受信した場合に、前記送信元と前記送信側を入れ替えた通信試験メッセージを生成して前記２つの端末装置に送信することにより、当該２つの端末装置間で逆方向の通信試験を実行させる工程を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の通信システムの通信制御方法。
【請求項１０】
前記端末装置が外部デバイスを接続したアダプタ型の通信装置であり、
前記端末装置が、前記アクセスポイント装置から受信した通信能力情報を前記外部デバイスへ送信する工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システムの通信制御方法。
【請求項１１】
前記複数の端末装置は外部デバイスを接続したアダプタ型の端末装置を含み、
前記アダプタ型の端末装置が、前記アクセスポイント装置から受信した試験結果メッセージを前記外部デバイスへ送信する工程を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の通信システムの通信制御方法。
【請求項１２】
前記複数の端末装置は外部デバイスを接続したアダプタ型の端末装置を含み、
前記外部デバイスが、前記複数の端末装置を表す図形を、端末装置から受信した通信能力情報に基づいて表示形態を変えて表示する工程を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の通信システムの制御方法。
【請求項１３】
前記複数の端末装置は外部デバイスを接続したアダプタ型の端末装置を含み、
前記アダプタ型の端末装置が、送信先に指定された端末装置に通信試験用データを送信する場合に、接続されている外部デバイスとの間に使用されているインターフェースの通信能力に応じて前記通信試験用データの通信レートを変更する工程を更に備えることを特徴とする請求項４記載の通信システムの通信制御方法。
【請求項１４】
複数の端末装置と、前記複数の端末装置を接続収容してサービスエリアを形成するアクセスポイント装置により構成され、端末装置間で直接的な通信路を確立する直接接続通信サービスを実施する機能を有する通信システムであって、
前記アクセスポイント装置において、前記直接接続通信サービスによる通信路を確立するための要求メッセージを自立的に送信する手段と、
前記端末装置において、前記要求メッセージに応じて、前記直接接続通信サービスによる通信の可否と通信方向を含む応答メッセージを送信する手段と、
前記アクセスポイント装置において、前記応答メッセージより前記直接接続通信サービスによる通信の可否と通信方向を含む通信能力情報を取得し、前記端末装置と関連付けてメモリに格納する手段と、
前記メモリに格納された端末装置の通信能力情報を、前記複数の端末装置に通知する手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
複数の端末装置を接続収容してサービスエリアを形成するアクセスポイント装置であって、
端末装置間で直接的な通信路を確立する直接接続通信サービスを要求する要求メッセージを自立的に送信する手段と、
前記要求メッセージに応じて前記端末装置から受信した応答メッセージを解析して、前記直接接続通信サービスによる通信の可否と通信方向を含む通信能力情報を取得する手段と、
前記応答メッセージより取得した前記通信能力情報を前記端末装置と関連付けてメモリに格納する手段と、
前記メモリに格納された端末装置の通信能力情報を、前記複数の端末装置に通知する手段とを備えることを特徴とするアクセスポイント装置。
【請求項１６】
複数の端末装置を接続収容してサービスエリアを形成するアクセスポイント装置の制御方法であって、
端末装置間で直接的な通信路を確立する直接接続通信サービスを要求する要求メッセージを自立的に送信する工程と、
前記要求メッセージに応じて前記端末装置から受信した応答メッセージを解析して、前記直接接続通信サービスによる通信の可否と通信方向を含む通信能力情報を取得する工程と、
前記応答メッセージより取得した前記通信能力情報を前記端末装置と関連付けてメモリに格納する工程と、
前記メモリに格納された端末装置の通信能力情報を、前記複数の端末装置に通知する工程とを備えることを特徴とする無線アクセスポイント装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項１６に記載されたアクセスポイント装置の制御方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、請求項１６に記載されたアクセスポイント装置の制御方法を実行させるためのコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムの制御方法、アクセスポイント装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ装置の規格であるIEEE規格（非特許文献１）に基づく製品が広く使用されている。最近では、無線でデータ伝送を行う通信において、データの内容や用途によって優先順位や帯域保証をするべく、ＱｏＳ（Qualityof Service）という概念が導入されている。このＱｏＳ機能を盛り込んだ無線ＬＡＮの規格に関しては、２００５年１１月に標準仕様（非特許文献２）が公開されている。
【０００３】
上記標準仕様では、ＱｏＳに基づくデータ伝送を端末装置間で直接に実行する方法としてＤＬＳ（Direct Link Set-up）が規定されている。ＤＬＳは、同じアクセスポイント装置に接続している端末装置同士が当該アクセスポイント装置の仲介によって相互にＤＬＳ要求とＤＬＳ応答をやり取りし、端末装置が自ら端末間の直接通信を設定し、端末間のデータ伝送を行う方式である。
【０００４】
このようなＤＬＳ方式では次のような手順が実行される。まず、ＤＬＳ通信を実施しようとする端末装置は、ＤＬＳ通信が必要になった時に、アクセスポイント装置経由でＤＬＳ通信したい相手側の端末装置に接続要求を送信する。そして、直接通信が可能な旨を含む接続応答が相手側の端末装置よりアクセスポイント装置経由で返信された場合、当該端末装置は、アクセスポイント装置からのトリガにより相手側の端末装置と直接にデータ転送を開始する。また、様々な周辺機器用インターフェースを備えた無線ＬＡＮ装置（以下、通信アダプタという）をアクセスポイント装置に接続収容し、それぞれの通信アダプタ間で上記のＤＬＳ通信のような直接通信をサポートするシステムも提案されている。
【０００５】
一般に、このようなシステムでは、異なる通信アダプタに接続される周辺デバイス間で直接通信を実現するために、予め双方の無線通信能力等の各種情報が収集、管理される。そして、通信要求の発生時に好適な接続が可能か否かをユーザが判断可能なように通知するように構成される。
【０００６】
上述のような双方の端末装置間において好適な通信能力を判断する方法が特許文献１に記載されている。特許文献１の発明は、
・アプリケーションレイヤ品質等の品質状態を判定し、
・ユーザの状態管理テーブルの品質状態領域にそれを記述し、
・更に、ユーザ局／システムＩＤが同一となるユーザ毎に上記品質状態領域のデータを集計してユーザ局／システムとしての状態を推定して、通信能力を判断する。特許文献１は、上記のような方法によって最高の配送品質を得られるコンテンツサーバを選択してユーザをナビゲートすることを目的としている。
【０００７】
また、特許文献２では、セットトップボックス（以下、ＳＴＢ（Set top Box））が、ＩＰネットワークを介して、配信サーバからストリーミング配信されるコンテンツデータを受信し、ＴＶ受像機において出力させる配信システムが記載されている。特許文献２のＳＴＢは、コンテンツデータを受信する際のビットレートを測定し、コンテンツデータをもとにＴＶ受像機の画面にコンテンツを表示すると共に測定された結果を表示させる。特許文献２は、受信ビットレート測定を実行し、この結果を用いてネットワークの状況に応じた配信ビットレートの選択をクライアント側で実行することを可能とするストリーミング配信システム、方法、プログラム、及びＳＴＢを提供する。
【０００８】
特許文献３では、衝突検出型のネットワークシステムを構成するネットワーク機器が、主に通信部の機能により、ネットワークの接続やネットワーク上に送出されるパケット量等のネットワークの状態に起因した種々の異常の発生を検出する。そして、そのネットワーク機器の制御部は、適正な通信ができないと判別した場合に、通信部を通じて検出した異常に関連する事象の検出状態を表示部に表示して、ユーザに通知する。特許文献３は、ネットワークの状態に起因して発生した複数の異常を異常毎に確実に検知してユーザに通知することにより、機器の故障と混同することなく、適切な対応を迅速に取ることができるようにする装置、方法を提供する。
【特許文献１】特開２００４−０４８５６５号公報
【特許文献２】特開２００４−２８９６２８号公報
【特許文献３】特開２００５−１２４０５７号公報
【非特許文献１】IEEE Std 802.11-1999
【非特許文献２】IEEEStd802.11e/2005
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
端末装置による無線通信の伝送レートは、周囲の環境、壁や室内のパーティション類等の遮蔽物によって、すなわち送受信状態によって大きく左右される。よって、端末装置の配置位置には、「最適な位置」が存在する。例えば、無線動画伝送において最大伝送速度が安定的に記録されるような端末装置の位置は、「最適な位置」である。しかしながら、複数の端末装置間で直接通信を行う通信システムにおいて、端末装置間の通信速度を考慮した場合、システム内の最適な位置に端末装置を配置するには、以下の手順が必要である。すなわち、アクセスポイント装置へ端末装置を接続収容した後、アクセスポイント装置または端末装置の主導のもと、端末装置間におけるデータ通信の伝達能力に関する情報収集処理が必要となる。これを実現する場合、アクセスポイント装置または複数の端末装置内部に通信試験用の特別なプログラムが追加実装されなけばならず、実装に費やされる工数等の増加による製品コストの上昇が懸念される。
【００１０】
また、複数の端末装置間で実施される直接通信試験の通信結果が収集できたとしても、それらが実際にユーザに公開されなければ、最適な配置を実施することが不可能となる。
【００１１】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、標準プロトコル（ＤＬＳ手順の一部）を拡張利用することで端末装置間の機器通信能力情報（伝送レート、品質等）を自動収集可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による通信システムの制御方法は、
複数の端末装置と、前記複数の端末装置を接続収容して無線サービスエリアを形成するアクセスポイント装置により構成され、前記端末装置間で直接的な通信路を確立する直接接続通信サービスを実施する機能を有する通信システムの制御方法であって、
前記アクセスポイント装置が、前記直接接続通信サービスによる通信路を確立するための要求メッセージを自立的に送信する工程と、
前記端末装置が、前記要求メッセージに応じて、前記直接接続通信サービスによる通信の可否と通信方向を含む応答メッセージを送信する工程と、
前記アクセスポイント装置が、前記応答メッセージより前記直接接続通信サービスによる通信の可否と通信方向を含む通信能力情報を取得し、前記端末装置と関連付けてメモリに格納する工程と、
前記メモリに格納された端末装置の通信能力情報を、前記複数の端末装置に通知する工程とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
通信試験用の手順に関するプログラムの実装において、標準プロトコル（ＤＬＳ手順の一部）の拡張利用のため新たなプログラムの追加が最小限に抑制され開発効率が向上する。
【００１４】
また、機器通信能力情報（伝送レート、品質等）を自動収集し、ＵＩの優れたユーザの操作可能なディスプレイに個々の通信結果を表示可能とすることにより、接続を希望する機器の選択操作が簡易になる。また、実際の通信結果をもとに機器の設置場所の調整が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
本実施形態の無線端末装置（アダプタ型／ＰＯＤ型）や無線アクセスポイント装置により構成される無線通信システムの通信制御方法について、添付の図面を用いて説明する。
【００１７】
以下、IEEE802.11eで検討中のＱｏＳ機能をサポートする無線端末装置（アダプタ型／ＰＯＤ型）と無線アクセスポイント装置を用いて構成された無線通信システムの場合を例に挙げて説明する。また、以下で述べる無線通信は、IEEE802.11a/b/g規格に対応した無線ＬＡＮ方式にIEEE802.11eのＱｏＳ機能を追加した無線ＬＡＮであるとして説明する。
【００１８】
図１は、第１実施形態に係る無線端末装置（アダプタ型／ＰＤＡ型）を利用した無線通信のシステム構成例を示す図である。アダプタ型の無線端末装置には外部デバイスが接続される。図１において、無線端末装置１０１（アダプタ型）は、IEEE1394インターフェース１１４を用いてチューナ１０７と接続される。無線端末装置１０２（アダプタ型）は、有線ＬＡＮケーブル１１５を用いてハードディスクレコーダ１０８と接続される。また、無線端末装置１０３（アダプタ型）は、ＵＳＢケーブル１１６を用いてデジタルビデオカメラ１０９と接続される。無線端末装置１０４（アダプタ型）は、IEEE1394インターフェース１１４を用いて液晶テレビ１１０と接続される。また、無線端末装置１０５（アダプタ型）は、有線ＬＡＮケーブル１１５を用いてノートパソコン１１１と接続される。ＰＤＡ型（personaldigitalassistant）の無線端末装置１１７は、インターフェースを介して周辺機器と接続されるものではなく、無線端末装置自身に外部デバイスが組み込まれている。以下、外部デバイスを入出力デバイスというが、これは出力機能を持つデバイス、入力機能を持つデバイス及び入出力機能を持つデバイスを総称したものである。無線アクセスポイント装置１０６は、そのグローバル側がインターネットやイントラネットに接続され、そのローカル側は無線サービスエリア内の無線端末装置１０１〜１０５、１１７を接続収容するＱｏＳ対応のアクセスポイントである。
【００１９】
１１２は放送用受信アンテナであり、１１３は分波器であり、放送用受信アンテナ１１２より受信した放送用信号をチューナ１０７とハードディスクレコーダ１０８にそれぞれ分配して送信する。
【００２０】
以上のように、本実施形態の無線通信システムは、アダプタ型の無線端末装置１０１〜１０５やＰＤＡ型の無線端末装置１１７と、それら無線端末装置を接続収容して無線サービスエリアを形成する無線アクセスポイント装置１０６により構成される。また、本例では、アダプタ型の無線端末装置１０１〜１０５には、それぞれチューナ１０７、ハードディスクレコーダ１０８、デジタルビデオカメラ１０９、液晶テレビ１１０、ノートパソコン１１１が接続されている。なお、チューナ１０７、ハードディスクレコーダ１０８、デジタルビデオカメラ１０９、液晶テレビ１１０、ノートパソコン１１１等、アダプタ型の無線端末装置１０１〜１０５と接続可能なデバイスを入出力デバイスという。
【００２１】
無線アクセスポイント装置１０６は、
・無線端末装置１０１〜１０５、１１７からの無線伝送帯域の割り当て要求に対して無線サービスエリア内のＱｏＳを考慮した伝送帯域の割当てに関するスケジューリングを実施する機能と、
・無線端末装置１０１〜１０５、１１７から、任意の無線端末装置間における直接的な無線通信路の確立要求を受信した際に、それら無線端末装置間の通信路を確立する直接接続通信サービスを実施する機能とを備える。
【００２２】
なお、直接接続通信サービス（ダイレクトリンクサービス）においては、以下の手順が実行される。
（１）まず、無線アクセスポイント装置１０６が、無線端末装置１０１〜１０５、１１７のそれぞれに対して接続収容処理であるアソシエーション処理を完了させる。
（２）そして、アソシエーション処理が完了した後、ＤＬＳ通信の手順の一部を用いて無線端末装置１０１〜１０５、１１７のそれぞれの通信能力を収集する。
（３）その後、収集した情報をシステム内に接続収容中の無線端末装置１０１〜１０５と無線端末装置１１７のそれぞれに送信する。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る、アダプタ型の無線端末装置１０１〜１０５の制御構成例を示す図である。図２において、システム制御部２０２は、当該無線端末装置の全体を制御する。アプリケーション２０３は、入出力デバイスが接続された際にそれぞれのデバイスに応じて使用選択されるアプリケーションプログラムである。また、プロトコル処理部２０４は、ＲＴＰ／ＲＴＣＰのようなセッション層であり、ＱｏＳプロトコル処理を実現する。データ処理部２０５は、ＴＣＰ／ＵＤＰ／ＩＰのようなネットワーク・プロトコルデータ処理部である。無線ＬＡＮ制御部２０６は、無線ＬＡＮによる通信を制御する。アンテナ２０７は、無線ＬＡＮ制御部２０６に接続され、他の無線端末装置との間のデータの送受信を実現する。
【００２４】
IEEE1394制御部２０９は、IEEE1394インターフェース１１４を介して例えばチューナ１０７や液晶テレビ１１０を接続する。ＵＳＢ制御部２１０は、ＵＳＢケーブル１１６を介して、例えばデジタルビデオカメラ１０９を接続する。Ether制御部２１１は、有線ＬＡＮケーブル１１５を介してハードディスクレコーダ１０８やノートパソコン１１１を接続する。記憶部２０８は、システム制御部２０２、アプリケーション２０３、プロトコル処理部２０４、データ処理部２０５、各インターフェース制御部２０６、２０９，２１０，２１１によって使用される記憶領域を提供する。
【００２５】
なお、上述した機能の一部或いは全てが、無線端末装置１０１〜１０５全体を制御する不図示の中央処理装置（ＣＰＵ）上で所定の制御プログラムを実行することにより実現されても良い。この場合、システム制御部２０２、アプリケーション２０３、プロトコル処理部２０４、データ処理部２０５、インターフェース制御部（２０６、２０９，２１０，２１１）の各ソフト機能ブロックはプログラムやパラメータとしてＲＯＭ（不図示）に格納される。また、場合によっては、ＲＯＭなどから展開されたプログラムやデータは記憶部２０８を構成するＲＡＭに一時記憶され、ＣＰＵにより実行される。なお、ＲＯＭはRead Only Memoryであり、ＲＡＭはRandom Access Memoryである。オペレーティングシステム（以下、ＯＳ２０１）は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵをソフト管理する。
【００２６】
図３は、本実施形態に係るＰＤＡ型の無線端末装置１１７の制御構成例を示す図である。図３において、図２と同様の構成には同一の参照番号を付してある。ＰＤＡ型の無線端末装置１１７に特有の構成について、以下説明する。画像出力制御部３０１は、他の端末装置から受信した受信データや、自端末内部で生成された制御情報などを画像データに変換し、液晶表示部３０３に表示させる。入力検出部３０２は、各種スイッチ等で構成される入力部３０４からの入力操作を検出する。
【００２７】
図４は、第１実施形態における各デバイスおよび装置間のメッセージ送受信処理を説明するシーケンスチャートである。図４は、送信側デバイスとしてのチューナ１０７とこれに接続される無線端末装置１０１、無線アクセスポイント装置１０６、受信側デバイスとしての液晶テレビ１１０とこれに接続される無線端末装置１０４の間のメッセージ送受信処理を詳細に示している。なお、図４に示されるシーケンスチャート内のメッセージは、実施形態に関する主なもののみを明記してあり、その他基本的なメッセージは省略されている。
【００２８】
図５は、第１実施形態における無線アクセスポイント装置１０６がシステム内に収容した無線端末装置の通信能力情報を収集して得た情報収集管理テーブルの一例を示す図である。図５において、アダプタＩＤ５０１は、各無線端末装置の識別情報を示す。なお、アダプタＩＤのSTA1〜SAT6は、それぞれ無線端末装置１０１〜１０５，１１７に対応しているものとする。ＭＡＣアドレス５０２は、各無線端末装置のＭＡＣアドレスを示す。最大レート５０３は、各無線端末装置の無線通信における提供可能な最大通信速度を示す。ＤＬＳ機能５０４は、各無線端末装置との間で実施したＤＬＳ手順の確立結果を示す。Ｉ／Ｏ種別５０５は、各無線端末装置の入出力の方向を示す。
【００２９】
図６は、第１実施形態におけるシステム内の各無線端末装置（アダプタ型の無線端末装置１０１〜１０５とＰＤＡ型の無線端末装置１１７のそれぞれ）をアイコン化して、通信能力別に液晶テレビ１１０に表示した表示例を示す図である。矢印（⇒）６０１は、実際に接続通信試験を実施する前の無線端末装置１０１から無線端末装置１０４への通信結果を表している。同様に、矢印６０２は、通信試験の実施前の無線端末装置１０２から無線端末装置１０４への通信結果を、また矢印６０３は、通信試験の実施前の無線端末装置１０３から無線端末装置１０４への通信結果を表示している。
【００３０】
図７は、第１実施形態における直接接続通信試験における通信例を説明した図である。図７では以下の工程が示されている。すなわち、
（１）無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０１〜１０５、１１７のそれぞれに対して接続収容処理であるアソシエーション処理を完了させる。
（２）その後、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ通信の手順の一部を用いてアダプタ型の無線端末装置について、
無線端末装置１０１⇒無線端末装置１０４、
無線端末装置１０２⇒無線端末装置１０４、
無線端末装置１０３⇒無線端末装置１０４、
のそれぞれの通信試験を実施して通信スループット等の伝送能力情報を収集する。
（３）その後、収集した情報をシステム内に接続収容中の無線端末装置１０１〜１０５、１１７のそれぞれに送信する。
【００３１】
図８は、第１実施形態における各入出力デバイスおよび無線端末装置間のメッセージ送受信処理を説明するシーケンスチャートである。図８では、チューナ１０７とこれに接続される無線端末装置１０１、無線アクセスポイント装置１０６、液晶テレビ１１０とこれに接続される無線端末装置１０４間の直接接続通信試験に関するメッセージ送受信処理が示されている。なお、チューナ１０７は送信側デバイスを、液晶テレビ１１０は受信側デバイスをそれぞれ構成する。また、図８のシーケンスチャート内のメッセージは、実施形態に関する主なもののみを明記してあり、その他の基本的なメッセージについては記載を省略してある。
【００３２】
図９は、第１実施形態における802.11管理フレームフォーマットの特にＤＬＳ通信で使用される設定要求および応答のメッセージフォーマットを解説した図である。図９において、情報要素９０１は、802.11管理フレームフォーマットの種別（Type：（00）B）を示す。情報要素９０２は、サブタイプ種別（Subtype:ACTION（1101））を示す。情報要素９０３は、ＤＬＳ要求メッセージのカテゴリ（Category:ＤＬＳ（2））を示す。情報要素９０４は、メッセージの種別（要求：（0））を示す。情報要素９０５は、直接通信を実施する送信先の無線端末のＭＡＣアドレスを示す。情報要素９０６は、直接通信を実施する送信元の無線端末のＭＡＣアドレスを示す。情報要素９０７は、直接通信を実施する際の通信開始待ち時間を設定するタイムアウト値である。例えば、情報要素９０７のパラメータが“０”に設定されたＤＬＳ設定要求メッセージを受信した場合には、能動的にＤＬＳ停止メッセージを送信するかまたは、相手端末から受信するまで直接接続状態を保持する。
【００３３】
情報要素９０８は、メッセージの種別（応答：（1））を示す。情報要素９０９は、被ＤＬＳ要求側の無線端末装置がＤＬＳ設定要求に対するＤＬＳ応答メッセージに含めるステータス情報を示す。情報要素９１０は、メッセージの種別（停止：（2））を示す。情報要素９１１には、ＤＬＳ通信を停止する理由がコーディングされる。
【００３４】
図１０は、第１実施形態における送信側デバイスとしての無線端末装置１０１における送信フレームの処理フローを説明する図である。図１０において、ＤＥＶ側メモリ制御処理部１００１は、IEEE1394制御部２０９に接続されたチューナ１０７から受信したデータを記憶部２０８にあるデコード用バッファ（Dbuf）に書き込む。ＲＴＰ処理部１００３は、チューナ１０７がＲＴＰ機能をサポートしていない場合に、記憶部２０８に格納されたデータに対してＲＴＰヘッダの付加を実施する。ＵＤＰ処理部１００４は、トランスポート層プロトコルの処理を実施する。ＩＰ処理部１００５は、ネットワーク層プロトコルの処理を実施する。ＮＥＴ側メモリ制御処理部１００２は、ＲＴＰ処理部１００３、ＵＤＰ処理部１００４、ＩＰ処理部１００５を経て各処理において付加されたヘッダ部により構成されたデータを、記憶部２０８の送信用メモリバッファ（mbuf）に書き込む制御を実施する。IEEE802.3変換処理部１００６は、送信用メモリバッファ（mbuf）にある送信データを無線ＬＡＮ制御部２０６に送信する。
【００３５】
１００７は、ＲＴＰ処理部１００３でＲＴＰヘッダを付加したＲＴＰ送信処理フレームを示す。１００８は、ＲＴＰ送信処理フレーム１００７にＵＤＰ処理部１００４でＵＤＰヘッダを付加したＵＤＰ送信処理フレームを示す。１００９は、ＵＤＰ送信処理フレーム１００８にＩＰ処理部１００５でＩＰヘッダを付加したＩＰ送信処理フレームを示す。１０１０は、ＩＰ送信処理フレーム１００９にIEEE802.3変換処理部１００６で802.3ヘッダを付加したIEEE802.3送信処理フレームを示す。
【００３６】
図１１は、第１実施形態における受信側デバイスとしての無線端末装置１０４における受信フレームの処理フローを解説した図である。図１１において、１１０１は、無線ＬＡＮ制御部２０６から受信したIEEE802.11無線データをIEEE802.3変換処理部１００６で802.3ヘッダに変換したIEEE802.3受信処理フレームを示す。ＮＥＴ側メモリ制御処理部１００２は、IEEE802.3受信処理フレーム１１０１を記憶部２０８にある受信用バッファメモリ（mbuf）に書き込む。１１０２は、受信用バッファメモリ（mbuf）にあるIEEE802.3受信処理フレーム１１０１の802.3ヘッダをIEEE802.3変換処理部１００６で除去したＩＰ受信処理フレームを示す。１１０３は、ＩＰ受信処理フレーム１１０２のＩＰヘッダをＩＰ処理部１００５で除去したＵＤＰ受信処理フレームを示す。１１０４は、ＵＤＰ受信処理フレーム１１０３のＵＤＰヘッダをＵＤＰ処理部１００４で除去したＲＴＰ受信処理フレームを示す。
【００３７】
図１２は、第１実施形態におけるアダプタ型の無線端末装置１０１〜１０５に接続される入出力デバイスによる処理を示すフローチャートである。
【００３８】
図１３は、第１実施形態におけるアダプタ型の無線端末装置１０１〜１０５による制御処理を示すフローチャートである。
【００３９】
図１４は、第１実施形態における無線アクセスポイント装置１０６の初期設定制御処理を示すフローチャートである。
【００４０】
図１５は、第１実施形態における無線アクセスポイント装置１０６の通信試験制御処理を示すフローチャートである。
【００４１】
図１６は、第１実施形態におけるシステム内のアダプタ型の無線端末装置１０１〜１０５とＰＤＡ型の無線端末装置１１７のそれぞれをアイコン化して接続通信試験実施後の通信結果を液晶テレビ１１０に表示した表示例である。図１６において、矢印（⇒）１６０１は、実際に接続通信試験を実施後の無線端末装置１０１から無線端末装置１０４への通信結果を表示したものである。同様に、矢印１６０２は、通信試験の実施後の無線端末装置１０２から無線端末装置１０４への通信結果を、矢印１６０３は、通信試験の実施後の無線端末装置１０３から無線端末装置１０４への通信結果を表示したものである。
【００４２】
以下、上述した各図を用いて、無線端末装置１０１〜１０５、１１７や無線アクセスポイント装置１０６により構成される本実施形態の無線通信システムにおける、端末間直接通信の接続設定手順を利用した端末情報管理機能について説明する。
【００４３】
アダプタ型の無線端末装置１０１に接続されている入出力デバイスであるチューナ１０７は、本体の電源起動操作などによりシステムの起動を確認すると、処理をステップＳ１２０１からステップＳ１２１０２に進める。ステップＳ１２０２においてチューナ１０７は本体の初期化処理を実行する。そして、ステップＳ１２０３において、チューナ１０７は、無線端末装置１０１との接続処理を実施する。無線端末装置１０１との間でIEEE1394接続シーケンス処理４０３を完了すると、処理はステップＳ１２０４からステップＳ１２０５へ進む。ステップＳ１２０５において、チューナ１０７は起動状態となり、無線端末装置１０１からのメッセージ、例えばシステム内に接続収容される全ての無線端末装置に関する装置別通信能力情報、の受信を待つ。
【００４４】
一方、無線端末装置１０１は、無線アクセスポイント装置１０６のサービスエリア内に設置されるか、または無線端末装置１０１の電源がＯＮされると、無線アクセスポイント装置１０６との間でのアソシエーション処理４０１を起動する。アソシエーション処理４０１が完了すると、処理はステップＳ１３０１からステップＳ１３０２に進む。ステップＳ１３０２において、無線端末装置１０１は、IEEE1394インターフェース１１４を介して接続されるチューナ１０７とのIEEE1394接続シーケンス処理４０３が完了したか否かを判定する。チューナ１０７とのIEEE1394接続シーケンス処理４０３が未完了の場合には、処理はステップＳ１３０２からステップＳ１３０３へ進む。ステップＳ１３０３において、無線端末装置１０１は、チューナ１０７とのIEEE1394接続シーケンス処理４０３を実施する。そして、IEEE1394接続シーケンス処理４０３が完了すると、処理はステップＳ１３０４からステップＳ１３０５へ進み、無線端末装置１０１は通信中状態に遷移する。なお、ステップＳ１３０２においてチューナ１０７とのIEEE1394接続シーケンス処理４０３が完了済みであった場合は、処理はステップＳ１３０２からステップＳ１３０５へ進み、無線端末装置１０１は直ちに通信中状態に遷移する。
【００４５】
無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０１との間で、無線端末装置特有の接続収容処理であるアソシエーション処理４０１を実行する。アソシエーション処理４０１が完了すると、処理はステップＳ１４０１からステップＳ１４０２に進む。ステップＳ１４０２において、無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０１およびこれに接続されているチューナ１０７のデバイス情報を収集するために、ＤＬＳ要求メッセージ４０５を自立的に生成し、無線端末装置１０１に対して送信する。なお、ＤＬＳ要求メッセージ４０５は、ＤＬＳ手順で使用される規格上では任意の無線端末装置から起動されるものである。この時、ＤＬＳ要求メッセージ４０５に含まれる送信先端末アドレスには無線端末装置１０１のＭＡＣアドレスが、また、送信元端末アドレスには無線アクセスポイント装置１０６のＭＡＣアドレスがコーディングされている。従って、このＤＬＳ要求メッセージ４０５により図４に示される出力確認シーケンス４５１が開始される。また、ステップＳ１４０２において、無線アクセスポイント装置１０６は、上記ＤＬＳ要求メッセージの送信処理と同時にＤＬＳ応答メッセージの応答受信タイマを起動する。
【００４６】
ステップＳ１４０３において、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ要求メッセージ４０５に対する応答メッセージであるＤＬＳ応答メッセージ４０６の受信を確認する。ＤＬＳ応答メッセージ４０６の受信を確認できない場合、処理はステップＳ１４０３からステップＳ１４０９へ進み、無線アクセスポイント装置１０６は、応答タイマのタイムアウトを確認する。ステップＳ１４０９において、応答タイマがタイムアウトしていなければ、ステップＳ１４０３に処理が戻り、ＤＬＳ応答メッセージ４０６の受信確認を継続する。
【００４７】
通信中状態にある無線端末装置１０１は、上記ＤＬＳ要求メッセージ４０５を無線アクセスポイント装置１０６から受信すると、イベントが発生したとして処理をステップＳ１３０５からステップＳ１３０６へ進める。この場合、無線端末装置１０１は一般的なＤＬＳ要求メッセージを受信しているので、処理をステップＳ１３１１、ステップＳ１３１６へと進める。ステップＳ１３１６において無線端末装置１０１は、通常のＤＬＳ処理を実行する。すなわち、無線端末装置１０１は、ＤＬＳ通信が可能か否かを示すステータスコード（情報要素９０９）とサポート可能な通信レート情報をフレームフォーマットに含んだＤＬＳ応答メッセージ４０６を無線アクセスポイント装置１０６に返信する。なお、サポート可能な通信レート情報は、例えばIEEE 802.11規格で規定されている通信レートであり、ＤＬＳ応答メッセージの情報要素９１２に保持される。そして、処理を、次のイベントの発生待ち状態であるステップＳ１３０５に戻す。
【００４８】
この時、ＤＬＳ応答メッセージ４０６に含まれる送信元端末アドレス（情報要素９０６）には無線アクセスポイント装置１０６のＭＡＣアドレスがコーディングされる。また、送信先端末アドレス（情報要素９０５）には、無線端末装置１０１のＭＡＣアドレスがコーディングされる。無線端末装置１０１は、チューナ１０７を接続しており、送信元端末としての機能のみをサポートしているものとすると、ＤＬＳ応答メッセージ４０６の情報要素９０９にはこの方向でのＤＬＳ通信不可であることが記述される。すなわち、上述したＤＬＳ要求メッセージ４０５及びＤＬＳ応答メッセージ４０６には、直接接続通信サービス（ＤＬＳ）における通信方向の情報が含まれている。
【００４９】
また、無線アクセスポイント装置１０６では、応答タイマがタイムアウトするまでに上記ＤＬＳ応答メッセージ４０６の受信を確認すると、処理をステップＳ１４０３からステップＳ１４０４へ進める。ステップＳ１４０４において、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ応答メッセージ４０６に含まれるＤＬＳ通信の可否情報がコーディングされたステータスコード（情報要素９０９）を確認する（ステップＳ１４０４）。
【００５０】
ステップＳ１４０４においてＤＬＳ通信が可能であると判断されると、処理はステップＳ１４０５へ進む。ステップＳ１４０５において、無線アクセスポイント装置１０６は、情報収集管理テーブル５００（図５）のＤＬＳ通信機能の実装の有無を表すフラグ（ＤＬＳ機能５０４）をＯＮ（○）にし、データ入力フラグをＯＮ（○）にする。そして、ステップＳ１４０６において、無線端末装置１０１に関する通信能力情報（サポート可能な通信レートや、入出力）を情報収集管理テーブル５００のＩ／Ｏ種別５０５および最大レート５０３の各種情報に登録する。そして、無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０１に対してＤＬＳ停止メッセージ４０９を送信する。
【００５１】
また、ステップＳ１４０４で、ＤＬＳ応答メッセージ４０６に含まれるＤＬＳ通信の可否情報がコーディングされたステータスコードを含む情報要素９０９が、ＤＬＳ通信が不可能であることを示す場合、処理はステップＳ１４１０へ進む。ステップＳ１４１０において無線アクセスポイント装置１０６は、情報収集管理テーブル５００のＤＬＳ通信機能の実装フラグ（ＤＬＳ機能５０４）をＯＦＦ（×）にする。同様に、ステップＳ１４０９において応答タイマのタイムアップが検出された場合も、処理はステップＳ１４１０に進み、情報収集管理テーブル５００のＤＬＳ通信機能の実装フラグ（ＤＬＳ機能５０４）をＯＦＦ（×）にする。その後、ステップＳ１４０６において、無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０１に関する装置別通信能力情報（サポート可能な通信レート情報）を情報収集管理テーブル５００に登録する。すなわち、無線端末装置別のＩ／Ｏ種別５０５および最大レート５０３の各種情報が登録される。そして、無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０１に対してＤＬＳ停止メッセージ４０９を送信する。なお、応答タイマのタイムアップ検出によりステップＳ１４０６が実行された場合は、該当する欄に「不明」が記録されることになる。
【００５２】
上記の例では、ＤＬＳ応答メッセージ４０６の情報要素９０９がＤＬＳ通信不可となっているので、ステップＳ１４１０において、ＤＬＳ通信の実装フラグと出力フラグがＯＦＦにセットされる。
【００５３】
引き続き、無線アクセスポイント装置１０６は、ステップＳ１４０７において、無線端末装置１０１との間で実施されたＤＬＳ通信の送受信処理の確認を行い、入力確認を実施済みか否かを判定する。入力確認が未実施であれば、処理はステップＳ１４０７からステップＳ１４１１に進む。ステップＳ１４１１において、無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０１の入力機能の確認をするために、ＤＬＳ要求メッセージ４１１を新たに生成し、これを無線端末装置１０１に対して送信する。このＤＬＳ要求メッセージは、ＤＬＳ手順で使用される規格上では任意の無線端末装置から起動されるものである。このとき、ＤＬＳ要求メッセージ４１１に含まれる送信先端末アドレスには無線アクセスポイント装置１０６のＭＡＣアドレスが、送信元端末アドレスには無線端末装置１０１のＭＡＣアドレスがコーディングされる。このＤＬＳ要求メッセージ４１１により、図４に示される入力確認シーケンス４５２が開始される。
【００５４】
無線アクセスポイント装置１０６は、上記のＤＬＳ要求メッセージ４１１を送信した後に、ＤＬＳ応答メッセージの応答受信タイマを起動する。そして、処理をステップＳ１４０３に戻す。
【００５５】
ステップＳ１４０３において、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ要求メッセージ４１１に対するＤＬＳ応答メッセージ４１２の受信を確認する。ステップＳ１４０３においてＤＬＳ応答メッセージ４１２の受信を確認できない場合、処理はステップＳ１４０９に進む。ステップＳ１４０９において、無線アクセスポイント装置１０６は、応答タイマのタイムアウトを確認する。応答タイマがタイムアウトしていなければ、処理はステップＳ１４０３に戻り、無線アクセスポイント装置１０６はＤＬＳ応答メッセージ４１２の受信確認を継続する。
【００５６】
一方、通信中状態にある無線端末装置１０１では、ＤＬＳ要求メッセージ４１１を無線アクセスポイント装置１０６から受信すると、イベントが発生したとして、処理をステップＳ１３０５からステップＳ１３０６へ進める。一般的なＤＬＳ要求メッセージを受信しているので、ＤＬＳ通信の出力機能確認時と同様に、処理は、ステップＳ１３１１を経てステップＳ１３１６へ進む。ステップＳ１３１６において、無線端末装置１０１は、通常のＤＬＳ処理を実行する。すなわち、無線端末装置１０１は、ＤＬＳ通信可能か否かを示すステータスコード（情報要素９０９）とサポート可能な通信レート情報をフレームフォーマットに含んだＤＬＳ応答メッセージ４１２を無線アクセスポイント装置１０６に返信する。そして、次のイベント発生を待つべくステップＳ１３０５に戻る。このとき、ＤＬＳ応答メッセージ４１２に含まれる送信元端末アドレス（情報要素９０６）には無線端末装置１０１のＭＡＣアドレスがコーディングされる。また、送信先端末アドレス（情報要素９０５）には無線アクセスポイント装置１０６のＭＡＣアドレスがコーディングされる。また、ＤＬＳ応答メッセージ４１２の情報要素９０９には、ＤＬＳ応答可能な旨の記述がなされる。従って、上述したＤＬＳ要求メッセージ４１１及びＤＬＳ応答メッセージ４１２には、直接接続通信サービス（ＤＬＳ）における通信方向の情報が含まれている。
【００５７】
無線アクセスポイント装置１０６は、ステップＳ１４０３において装置別通信能力情報を含んだ上記ＤＬＳ応答メッセージ４１２を受信すると、処理をステップＳ１４０４に進める。ステップＳ１４０４において、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ応答メッセージ４１２に含まれるＤＬＳ通信の可否情報がコーディングされたステータスコード（情報要素９０９）を確認する。そして、ＤＬＳ通信が可能であると判断されると、処理はステップＳ１４０５へ進む。ステップＳ１４０５において、無線アクセスポイント装置１０６は、情報収集管理テーブル５００のＤＬＳ通信機能の実装フラグ（Ｅ６０４）をＯＮ（○）にし、データ出力フラグをＯＮ（○）にする*。
【００５８】
次に、無線端末装置１０１に関する通信能力情報（サポート可能な通信レート情報）を情報収集管理テーブル５００のＩ／Ｏ種別５０５および最大レート５０３に登録し、無線端末装置１０１に対してＤＬＳ停止メッセージ４１５を送信する。
【００５９】
一方、ステップＳ１４０４において、ＤＬＳ応答メッセージ４１２に含まれるＤＬＳ通信の可否情報がコーディングされたステータスコード（情報要素９０９）がＤＬＳ通信が不可能であると判断された場合、処理はステップＳ１４１０に進む。ステップＳ１４１０において、無線アクセスポイント装置１０６は、情報収集管理テーブル５００の該当する無線端末装置のデータ入力フラグをＯＦＦにする。なお、入力確認シーケンスでは、ステップＳ１４１０においてＤＬＳ通信機能の実装フラグは変更しない。従って、出力確認シーケンス或いは入力確認シーケンスのいずれかＤＬＳ通信が可能と判定されれば、ＤＬＳ通信機能の実装フラグはＯＮとなる。
【００６０】
上記の例では、ＤＬＳ応答メッセージ４０６の情報要素９０９がＤＬＳ通信可となっているので、ステップＳ１４１０において、ＤＬＳ通信の実装フラグと出力フラグがＯＮにセットされる。
【００６１】
同様に、前記応答タイマの確認ステップＳ１４０９において応答受信タイマが満了した場合、処理はステップＳ１４０９からステップＳ１４１０に進む。ステップＳ１４１０において、無線アクセスポイント装置１０６は、情報収集管理テーブル５００のＤＬＳ通信機能の実装フラグ（ＤＬＳ機能５０４）をＯＦＦ（×）にする。そして、ステップＳ１４０６において、無線端末装置１０１に関する装置別通信能力情報（サポート可能な通信レート情報）が、情報収集管理テーブル５００のＩ／Ｏ種別５０５および最大レート５０３の各情報として登録される。そして、無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０１に対してＤＬＳ停止メッセージ４１５を送信する。なお、応答タイマのタイムアップ検出によりステップＳ１４０６が実行された場合は、不明が登録される。
【００６２】
以上の処理により、情報収集管理テーブル５００のアダプタＩＤ「ＳＴＡ１」に、図５に示されるような情報が登録されることになる。
【００６３】
その後、無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０１との間で実施されたＤＬＳ通信の送受信処理の確認を行い、入力機能確認、出力機能確認が実施済みであれば、処理をステップＳ１４０８に進める。ステップＳ１４０８において、無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０１以外の接続収容されている無線端末装置の存在を確認する。
【００６４】
上記の入出力機能確認が未実施の、アソシエーション処理が実行された無線端末装置が存在する場合には、その無線端末装置について上記処理を実行するべく処理をステップＳ１４０１に戻す。本実施形態では、アソシエーション処理が実行された無線端末装置として、無線端末装置１０２、１０３、１０５，１１７が存在し、これらに対してステップＳ１４０１〜Ｓ１４１１の情報収集処理が繰り返される。この様子は図４の処理４１７に示されている。なお、無線端末装置１０２，１０３，１０５にはそれぞれハードディスクレコーダ１０８、デジタルビデオカメラ１０９、ノートパソコン１１１が接続されている。
【００６５】
以上のステップＳ１４０１〜Ｓ１４１１に示すＤＬＳ通信の入出力機能の確認処理を含む装置別通信能力情報の収集処理（処理４１７）がアソシエーション状態にある接続収容中の全ての無線端末装置に対して完了すると、処理はステップＳ１４１２に進む。ステップＳ１４１２において、無線アクセスポイント装置１０６は、システム内に接続収容中の全ての無線端末装置に関する通信能力情報を含む種別情報メッセージ４１８，４２０を接続収容中の全ての無線端末装置に送信する。なお、種別情報メッセージには、上述した情報収集管理テーブル５００が含まれる。また、同様に、無線端末装置１０２，１０３，１０５，１１７に対しても上記の種別情報メッセージが送信される。この様子は図４の処理４２２に示されている。
【００６６】
種別情報メッセージ４１８を受信した無線端末装置１０１は、イベントが発生したとして処理をステップＳ１３０６へ進める。この場合、受信したメッセージは種別情報メッセージであり、ＤＬＳ要求メッセージではなく、また、試験データ測定とも無関係である。従って、処理はステップＳ１３０６、ステップＳ１３０７でＮＯへ分岐し、ステップＳ１３０８へ進む。種別情報メッセージは端末関連情報であるので、処理はステップＳ１３０８でＹＥＳに分岐し、ステップＳ１３０９へと進む。
【００６７】
ステップＳ１３０９において、無線アクセスポイント装置１０６は、システム内に接続収容中の全ての無線端末装置に関するシステム端末情報メッセージ４１９をIEEE1394インターフェース１１４を介して、チューナ１０７に送信する。ここで、システム端末情報は情報収集管理テーブル５００を含む。なお、ステップＳ１３０８で、受信した情報が端末関連情報でないと判定された場合、処理はステップＳ１３１０へ進み、無線アクセスポイント装置１０６は、受信メッセージに対応する処理を実施する。
【００６８】
起動中となっているチューナ１０７は、無線アクセスポイント装置１０６から上述のシステム端末情報メッセージ４１９を受信すると、処理をステップＳ１２０５からステップＳ１２０６へ進める。システム端末情報はシステム関連情報であるため、処理はステップＳ１２０６からステップＳ１２０７へ進む。ステップＳ１２０７において、チューナ１０７は、記憶部に新たに受信されたシステム端末情報（すなわち情報収集管理テーブル５００）を格納することにより、システム端末情報を更新する。そして、ステップＳ１２０８において、当該接続デバイスはチューナ１０７であり、出力不可であるため、処理はステップＳ１２０５に戻り、上記処理を繰り返す。
【００６９】
次に、無線端末装置１０４に対する無線アクセスポイント装置１０６の情報収集処理（ステップＳ１４０１〜Ｓ１４１２）について説明する。
【００７０】
無線端末装置１０４に接続されている入出力デバイスであるところの液晶テレビ１１０は、本体の電源起動操作などによりシステムの起動を確認すると、処理をステップＳ１２０２に進める。ステップＳ１２０２において、液晶テレビ１１０は、本体の初期化処理を行い、ステップＳ１２０３において、無線端末装置１０４との接続処理（IEEE1394接続シーケンス処理（４０４））を実施する。
【００７１】
液晶テレビ１１０は、無線端末装置１０４との間でIEEE1394接続シーケンス処理（４０４）を完了すると、処理をステップＳ１２０４からステップＳ１２０５へ進め、起動状態となる。すなわち、液晶テレビ１１０は、ステップＳ１２０５において、システム内に接続収容される全ての無線端末装置に関する装置別通信能力情報の受信を待つ。
【００７２】
一方、無線端末装置１０４では、無線アクセスポイント装置１０６のサービスエリア内に設置されるか、または電源投入に応じて、無線アクセスポイント装置１０６との間のアソシエーション処理４０２が起動される。無線端末装置１０４は、無線アクセスポイント装置１０６とのアソシエーション処理４０２が完了すると、処理をステップＳ１３０１からステップＳ１３０２に進める。
【００７３】
ステップＳ１３０２において、無線端末装置１０４は、IEEE1394インターフェース１１４で接続されている液晶テレビ１１０とのIEEE1394接続シーケンス処理４０４の完了を判定する。一方、ステップＳ１３０２において、液晶テレビ１１０とのIEEE1394接続シーケンス処理４０４が未完了と判定された場合、処理はステップＳ１３０３へ進む。ステップＳ１３０３において、無線端末装置１０４は、液晶テレビ１１０とのIEEE1394接続シーケンス処理４０４を実施する。そして、IEEE1394接続シーケンス処理４０４が完了すると、処理はステップＳ１３０５へ進み、無線端末装置１０４は、通信中状態に遷移する。一方、ステップＳ１３０２において無線端末装置１０４における液晶テレビ１１０とのIEEE1394接続シーケンス処理４０４が完了済みの場合、処理はステップＳ１３０２から直接ステップＳ１３０５へ進み、無線端末装置１０４は直ちに通信中状態に遷移する。
【００７４】
無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０４との間で、無線端末装置特有の接続収容処理であるアソシエーション処理４０２を実行し、これが完了すると、処理はステップＳ１４０１からステップＳ１４０２へ進む。ステップＳ１４０２において、無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０４および接続されている液晶テレビ１１０のデバイス情報を収集するために、ＤＬＳ要求メッセージ４０７を自立的に生成し、これを無線端末装置１０４に対して送信する。なお、ＤＬＳ要求メッセージは、ＤＬＳ手順で使用される規格上では任意の無線端末装置から起動されるものである。
【００７５】
以降の、入出力機能の判定や装置別通信能力情報の収集のためのメッセージシーケンスは、上述した無線アクセスポイント装置１０６とチューナ１０７と無線端末装置１０１におけるメッセージシーケンスと同様である。すなわち、図４の４０７，４０８，４１０，４１３，４１４，４１６の各メッセージは、４０５，４０６，４０９，４１１，４１２，４１５の各メッセージに対応している。そして、上述したチューナ１０７を液晶テレビ１１０に、また無線端末装置１０１を無線端末装置１０４にそれぞれ読み替えることとし、以下に相違する部分のみ説明する。
【００７６】
無線端末装置１０４は、液晶テレビ１１０を接続しており、送信先端末としての機能のみをサポートしているものとする。その場合、出力確認シーケンス４５１におけるＤＬＳ応答メッセージ４０８の情報要素９０９にはＤＬＳ通信可が記述され、入力確認シーケンス４５０におけるＤＬＳ応答メッセージ４１４の情報要素９０９にはＤＬＳ通信不可が記述される。従って、情報収集管理テーブル５００のアダプタＩＤ「ＳＴＡ４」には、図５に示されるような情報が登録されることになる。このように、情報収集管理テーブル５００には、各無線端末装置と通信能力情報が関連付けて格納されている。
【００７７】
液晶テレビ１１０は、システム内に接続収容中の無線端末装置に関する情報が登録された情報収集管理テーブル５００を含む装置別通信能力情報メッセージ４２１を受信すると、処理をステップＳ１２０５→Ｓ１２０６→Ｓ１２０７の順に進める。ステップＳ１２０７において、液晶テレビ１１０は、受信した装置別通信能力情報（情報収集管理テーブル５００）を記憶部に格納する。液晶テレビ１１０は出力可能なので、処理はステップＳ１２０８からステップＳ１２０９へ進む。ステップＳ１２０９において、液晶テレビ１１０は、上記装置別通信能力情報を解析した後、自身の液晶表示部に装置別の情報をユーザが容易に理解できるような形式で表示する。例えば、図６に示すように、無線端末装置１０１〜１０５，１１７のそれぞれを模式化して表示する。図６の例では、提供可能な通信レート情報に対応した色分けなどを施したＢＯＸ図形のアイコンにより各無線端末装置を表示し、ＤＬＳ通信機能が使用可能か否かを明示的に表示している。
【００７８】
以上、端末情報の取得手順について説明した。以下では、無線端末装置１０１〜１０５、１１７や無線アクセスポイント装置１０６により構成される第１実施形態の無線通信システムの、端末間直接通信の接続設定手順を利用した直接接続通信試験の処理について、図６〜図１６を参照して説明する。
【００７９】
システム内に収容される複数の無線端末装置間で直接接続通信試験が未だ実施されていない状態で、例えば、液晶テレビ１１０で入出力機器である無線端末装置の入出力を指定して選択した場合の表示例を図６に示す。上述したように、図６の表示画面において、矢印６０１，６０２，６０３は、直接接続通信試験が未実施であることを示している。また、矢印の方向は、ＤＬＳ通信における可能な通信の方向を示している。
【００８０】
次に、図１５のフローチャートを用いて本実施形態による直接接続通信の通信試験手順を説明する
直接接続通信試験が未実施の状況において、無線アクセスポイント装置１０６は、不定期に、例えば情報収集管理テーブル５００を参照する。そして、出力系の無線端末装置（例えば、液晶テレビ１１０が接続された無線端末装置１０４）の起動等が確認できた場合、処理をステップＳ１５０１からステップＳ１５０２に進める。ステップＳ１５０２において、無線アクセスポイント装置１０６は、システム内に接続収容されている無線端末装置間の直接接続通信試験を実施するために、ＤＬＳ要求メッセージを自立的に生成し、これを試験対象の無線端末装置に送信する。例えば、無線アクセスポイント装置１０６は、装置別通信能力情報（情報収集管理テーブル５００）を参照して、無線端末装置１０１と無線端末装置１０４の間の直接接続通信試験を実施するべくＤＬＳ要求メッセージ８０１、８０３を新たに生成する。そして、生成したこれらのＤＬＳ要求メッセージ８０１，８０３を無線端末装置１０４（受信側）および無線端末装置１０１（送信側）に対してそれぞれ送信する。なお、ＤＬＳ要求メッセージはＤＬＳ手順で使用される規格上では任意の無線端末装置から起動されるものである。ＤＬＳ要求メッセージ８０１，８０３は、通信試験における試験用データの送信元、送信先を示す情報を含む通信試験メッセージである。
【００８１】
このとき、ＤＬＳ要求メッセージ８０１、８０３に含まれる送信先端末アドレス（情報要素９０５）には、無線端末装置１０４のＭＡＣアドレスがコーディングされる。また、送信元端末アドレス（情報要素９０６）には、例えば無線端末装置１０１のＭＡＣアドレスがコーディングされる。更に、ＤＬＳタイムアウト値（情報要素９０７）には、“０”がコーディングされる。
【００８２】
また、ステップＳ１５０２において、無線アクセスポイント装置１０６は、送信処理と同時にＤＬＳ応答メッセージの応答受信タイマを起動する。そして、ステップＳ１５０３において、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ要求メッセージ８０１、８０３の応答メッセージであるＤＬＳ応答メッセージ８０２、８０４の受信を確認する。無線端末装置１０１から受信予定のＤＬＳ応答メッセージ８０４の受信を確認できない場合、処理はステップＳ１５１０に進む。ステップＳ１５１０において、無線アクセスポイント装置１０６は、応答タイマのタイムアウトを確認する。応答タイマがタイムアウトしていなければ、処理はステップＳ１５０３に戻り、ＤＬＳ要求メッセージ８０１、８０３の応答メッセージであるＤＬＳ応答メッセージ８０２、８０４の受信の確認処理が継続される。
【００８３】
一方、通信中状態にある無線端末装置１０１では、ＤＬＳ要求メッセージ８０３を無線アクセスポイント装置１０６から受信すると、イベント発生の検出により処理がステップＳ１３０５からステップＳ１３０６へ進む。この場合のイベントはＤＬＳ要求メッセージの受信であるので、処理は更にステップＳ１３０６からステップＳ１３１１へ進む。そして、ステップＳ１３１１において、無線端末装置１０１は、当該ＤＬＳ要求メッセージが試験開始要求か否かを判定する。本実施形態では、ＤＬＳ要求メッセージに含まれるＤＬＳタイムアウト値（情報要素９０７）が“０”にコーディングされていた場合、当該ＤＬＳ要求メッセージは試験用のＤＬＳ設定メッセージであると判定される。本例において、ＤＬＳ要求メッセージ８０３のＤＬＳタイムアウト値（情報要素９０７）は“０”であるので、無線端末装置１０１は、ＤＬＳ要求メッセージ８０３が試験用のＤＬＳ設定メッセージであると判断し、処理をステップＳ１３１２へ進める。
【００８４】
ステップＳ１３１２において、無線端末装置１０１は、ＤＬＳ要求メッセージ８０３に含まれる送信先端末アドレス（情報要素９０５）および送信元端末アドレス（情報要素９０６）と自身のＭＡＣアドレスとを比較して送受信端末指定を確認する。ＤＬＳ要求メッセージ８０３において、送信元端末アドレスには無線端末装置１０１のＭＡＣアドレスがコーディングされていることから、無線端末装置１０１は自身が送信端末に指定されていることを認識し、処理をステップＳ１３１３へ進める。ステップＳ１３１３において、無線端末装置１０１は、直接接続通信試験用データを生成し送信準備を行う。そして、ステップＳ１３１４において、無線端末装置１０１は、ＤＬＳ応答メッセージ８０４を無線アクセスポイント装置１０６に返信する。ＤＬＳ応答メッセージ８０４は、直接接続通信試験用データの送信処理起動ＯＫ／ＮＧを含むステータスコード（情報要素９０９）とサポート可能な通信レート情報をフレームフォーマットに含んでいる。なお、ＤＬＳ応答メッセージ８０４の送信元端末アドレス（情報要素９０６）には無線端末装置１０１のＭＡＣアドレスが、送信先端末アドレス（情報要素９０５）には無線端末装置１０４のＭＡＣアドレスがコーディングされている。そして、以降、無線アクセスポイント装置１０６のポーリングにより直接接続通信試験用データを送信する。
【００８５】
この後、無線端末装置１０１は、接続通信試験データの測定完了イベントであるＤＬＳ停止メッセージの待ち状態に遷移するためにステップＳ１３０５に処理を進める。
【００８６】
一方、通信中状態にある無線端末装置１０４では、ＤＬＳ要求メッセージ８０１を無線アクセスポイント装置１０６から受信すると、イベント発生の検出により処理がステップＳ１３０６に進む。また、当該イベントはＤＬＳ要求メッセージの受信であるので、処理はステップＳ１３１１へ進む。ステップＳ１３１１において、無線端末装置１０４は、ＤＬＳ試験用のメッセージであるか否かを判定する。上述したように、ＤＬＳ要求メッセージ８０１に含まれるＤＬＳタイムアウト値（情報要素９０７）が“０”にコーディングされているので、試験用のＤＬＳ設定メッセージであると判定される。従って、処理はステップＳ１３１１からステップＳ１３１２へ進む。
【００８７】
ステップＳ１３１２において、無線端末装置１０４は、ＤＬＳ要求メッセージ８０１に含まれる送信先端末アドレス（情報要素９０５）および送信元端末アドレス（情報要素９０６）と自身のＭＡＣアドレスと比較して送受信端末指定を確認する。本例の場合、送信先端末アドレス（情報要素９０５）に無線端末装置１０４のＭＡＣアドレスがコーディングされている。従って、無線端末装置１０４は送信端末ではないと判定され、処理はステップＳ１３１５へ進む。ステップＳ１３１５において無線端末装置１０４は、直接接続通信試験用データの受信準備を実施し、ＤＬＳ応答メッセージ８０２を無線アクセスポイント装置１０６に返信する。ここで、ＤＬＳ応答メッセージ８０２は、直接接続通信試験用データの受信処理起動ＯＫ／ＮＧを含むステータスコード（情報要素９０９）とサポート可能な通信レート情報をフレームフォーマットに含む。また、ＤＬＳ応答メッセージ（８０２）の送信元端末アドレス（情報要素９０６）には無線端末装置１０１のＭＡＣアドレスが、送信先端末アドレス（情報要素９０５）には無線端末装置１０４のＭＡＣアドレスがコーディングされている。この後、接続通信試験データの測定完了イベント待ち状態に遷移するために、処理はステップＳ１３０５に進む。
【００８８】
無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０４からＤＬＳ応答メッセージ８０２を受信すると、処理をステップＳ１５０３からステップＳ１５０４へ進める。ステップＳ１５０４において、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ応答メッセージ８０２に含まれるＤＬＳ通信の可否情報がコーディングされたステータスコード（情報要素９０９）を確認する。ステータスコードが受信処理起動ＯＫを示す場合、すなわち直接接続通信試験が可能であると判断された場合、処理はステップＳ１５０５へ進む。ステップＳ１５０５において、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ通信試験フラグをＯＮ（○）にする。直接接続通信試験において無線端末装置１０４は送信側端末でないので、処理はステップＳ１５０６からステップＳ１５０３へ戻り、ＤＬＳ応答メッセージの受信確認を行う。
【００８９】
また、無線アクセスポイント装置１０６において、無線端末装置１０１からＤＬＳ応答メッセージ８０４が受信されると、ステップＳ１５０４に処理が進む。上述したように、ＤＬＳ応答メッセージ８０４は、直接接続通信試験用データの送信処理起動ＯＫ／ＮＧを含むステータスコード（情報要素９０９）とサポート可能な通信レート情報をフレームフォーマットに含んでいる。ステップＳ１５０４において、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ応答メッセージ８０４に含まれるステータスコード（情報要素９０９）を確認する。ステータスコードが送信処理起動ＯＫを示す場合、すなわち、直接接続通信試験が可能であると判断された場合、処理はステップＳ１５０５へ進む。ステップＳ１５０５において、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ通信試験フラグをＯＮ（○）にする。
【００９０】
ここで、無線端末装置１０１は直接接続通信試験において送信側端末であるので、処理はステップＳ１５０６からステップＳ１５０７へ進む。ステップＳ１５０７において、無線アクセスポイント装置１０６は、直接接続通信試験のため無線端末装置１０１に対してポーリング処理を実施する。そして、ステップＳ１５０８において、無線アクセスポイント装置１０６は、受信側無線端末である無線端末装置１０４からの通信試験結果を含むＤＬＳ停止メッセージの受信待ち状態に遷移する。
【００９１】
直接接続通信試験のためポーリングされた無線端末装置１０１は、直接接続試験用データ８０５を試験データの受信状態にある無線端末装置１０４に送信する。以下、直接接続試験用データ８０５の送受信処理の詳細について図１０および図１１のデータ処理フローを参照して説明する。
【００９２】
無線端末装置１０１に実装されるＤＥＶ側メモリ制御処理部１００１は、生成した接続通信試験データを記憶部２０８にあるデコード用バッファメモリ（Dbuf）に対して書き込む。ＲＴＰ処理部１００３は、記憶部２０８に書込み格納された動画像データに対してＱｏＳプロトコルであるＲＴＰヘッダを付加したＲＴＰ送信処理フレーム１００７を生成する。次に、ＵＤＰ処理部１００４は、ＲＴＰ送信処理フレーム１００７に対してトランスポート層プロトコルであるＵＤＰヘッダを付加したＵＤＰ送信処理フレーム１００８を生成する。次に、ＩＰ処理部１００５は、ＵＤＰ送信処理フレーム１００８に対してネットワーク層プロトコルであるＩＰヘッダを付加したＩＰ送信処理フレーム１００９を生成する。
【００９３】
ＮＥＴ側メモリ制御処理部１００２は、ＩＰ送信処理フレーム１００９を記憶部２０８にあるデコード用バッファメモリ（Dbuf）から、記憶部２０８にある送信用メモリバッファ（mbuf）に書き込む。次に、IEEE802.3変換処理部１００６は、ＩＰ送信処理フレーム１００９に802.3ヘッダを付加したIEEE802.3送信処理フレーム１０１０を生成する。
【００９４】
プロトコル処理部２０４ならびにデータ処理部２０５により送信データとして生成されたIEEE802.3送信処理フレーム１０１０は、データ処理部２０５により無線ＬＡＮ制御部２０６に引き渡される。無線ＬＡＮ制御部２０６は、IEEE802.3送信処理フレーム１０１０をIEEE802.11送信フレームに変換し、アンテナ２０７を介し、送信可能な最大伝送レートで受信側デバイス装置である無線端末装置１０４に送信する。
【００９５】
一方、図１１に示すように、受信側の無線端末装置１０４は、直接接続試験用データを含むIEEE802.11送信フレームをアンテナ２０７を介して、無線ＬＡＮ制御部２０６により受信する。IEEE802.11送信フレームが受信されると、IEEE802.3変換処理部１００６が無線ＬＡＮ制御部２０６から受信したIEEE802.11無線データを、802.3ヘッダを有するIEEE802.3受信処理フレーム１１０１に変換する。次に、ＮＥＴ側メモリ制御処理部１００２は、IEEE802.3受信処理フレーム１１０１を記憶部２０８にある受信用バッファメモリ（mbuf）に書き込む。
【００９６】
IEEE802.3変換処理部１００６は802.3ヘッダの正当性を確認し、問題が無ければ受信用バッファメモリ（mbuf）にあるIEEE802.3受信処理フレーム１１０１から802.3ヘッダを除去したＩＰ受信処理フレーム１１０２を生成する。次に、ＩＰ処理部１００５は、ＩＰ受信処理フレーム１１０２におけるＩＰヘッダの正当性を確認し、問題が無ければＩＰ受信処理フレーム１１０２からＩＰヘッダを除去してＵＤＰ受信処理フレーム１１０３を生成する。記ＵＤＰ処理部１００４は、ＵＤＰ受信処理フレーム１１０３におけるＵＤＰヘッダの正当性を確認し、問題が無ければＵＤＰ受信処理フレーム１１０３からＵＤＰヘッダを除去してＲＴＰ受信処理フレーム１１０４を生成する。なお、ＲＴＰ受信処理フレーム１１０４は、ＤＥＶ側メモリ制御処理部１００１により、記憶部２０８にあるエンコード用バッファメモリ（Ebuf）に書き込まれる。また、これと同時にスループットの測定プログラムによる計測結果、すなわちデータ受信時の通信速度が記憶部２０８に出力される。
【００９７】
以上のように、無線端末装置１０４は、直接接続試験用データのスループットに関する測定が完了すると、イベントが発生したとして、処理をステップＳ１３０５からステップＳ１３０６へ進める。無線端末装置１０４は、発生したイベントを解析し、これが試験データ測定の完了通知イベントである場合には、処理をステップＳ１３０７からＳ１３１７へ進める。ステップＳ１３１７において、無線端末装置１０４は、記憶部２０８に格納された直接接続通信試験データのスループット測定結果をＤＬＳ停止メッセージ８０６の理由値フィールド（情報要素９１１）に設定し、無線アクセスポイント装置１０６に送信する。
【００９８】
図１５のステップＳ１５０８において、ＤＬＳ停止メッセージ８０６の受信待ち状態にある無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ停止メッセージ８０６を受信すると、処理をステップＳ１５０９へ進める。上述したように、ＤＬＳ停止メッセージ８０６には、直接接続通信試験データのスループット測定結果が理由値フィールド（情報要素９１１）に設定されている。ステップＳ１５０９において、無線アクセスポイント装置１０６は、スループット測定結果を記憶部にある直接接続通信試験結果管理テーブル（不図示）に登録する。そして、無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０１に対してＤＬＳ停止メッセージ８０７を送信する。
【００９９】
また、ＤＬＳ応答メッセージ８０２、８０４に含まれる直接接続通信試験の可否情報がコーディングされたステータスコード（情報要素９０９）を確認した結果、直接接続通信試験が不可能であると判断された場合、処理はステップＳ１５１１に進む。ステップＳ１５１１において、無線アクセスポイント装置１０６は、直接接続通信試験機能の実装フラグをＯＦＦ（×）にする。次に、ステップＳ１５１２において、無線アクセスポイント装置１０６は、該当する無線端末装置１０１および無線端末装置１０４に対し、直接接続通信試験が不可能である旨を理由値フィールド（情報要素９１１）に設定したＤＬＳ停止メッセージを生成する。
【０１００】
ステップＳ１５１０において応答タイマがタイムアップした場合も、処理はステップＳ１５１１に進み、無線アクセスポイント装置１０６は直接接続通信試験機能の実装フラグをＯＦＦ（×）にする。そして、該当する無線端末装置１０１および無線端末装置１０４に対して、直接接続通信試験が不可能である旨を理由値フィールドに設定したＤＬＳ停止メッセージを生成する。
【０１０１】
ステップＳ１５１２を経てステップＳ１５０９が実行された場合、無線アクセスポイント装置１０６は、直接接続通信試験が不可能である旨を記憶部にある直接接続通信試験結果管理テーブルに登録する。そして、無線端末装置１０１および無線端末装置１０４に対して、ＤＬＳ停止メッセージ８０７を送信する。
【０１０２】
ステップＳ１５０９の処理を終えると、ステップＳ１５１３において、無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０１以外の無線端末装置に対する直接接続通信試験の確認を実施する。
【０１０３】
無線アクセスポイント装置１０６は、試験対象とすべき全ての無線端末装置について直接接続通信試験処理が完了していない場合は、次の試験対象の無線端末装置について上記の処理を繰り返す。本例では、例えば、ハードディスクレコーダ１０８が接続される無線端末装置１０２ならびにデジタルビデオカメラ１０９が接続されている無線端末装置１０３に対して、上述の直接接続通信試験処理（ステップＳ１５０１〜１５１３）が繰り返される。図８では、処理８０８、処理８０９として示されている。
【０１０４】
ＤＬＳ停止メッセージ８０７を受信した無線端末装置１０１（送信側端末）は、イベント発生の検出により処理をステップＳ１３０５からステップＳ１３０６へ進める。受信したＤＬＳ停止メッセージ８０７は、一般的なＤＬＳ要求メッセージの範疇であるので、ステップＳ１３１１からステップＳ１３１６へ処理が進む。ステップＳ１３１６において、無線端末装置１０１は、通常のＤＬＳ処理として直接接続通信試験データの送信処理を停止し、イベント待ち状態（ステップＳ１３０５）に遷移する。
【０１０５】
また、無線アクセスポイント装置１０６は、アソシエーション状態にある接続収容中の全ての無線端末装置に対して、上記ステップＳ１５０１〜Ｓ１５１３に示す直接接続通信試験が完了した場合、処理をステップＳ１５１４に進める。ステップＳ１５１４において、無線アクセスポイント装置１０６は、システム内に接続収容中の無線端末装置に対して、上記直接接続通信試験の結果を示す試験結果メッセージ８１０，８１２を送信する。すなわち、無線端末装置１０２、１０３、１０５、１１７に対して、試験結果メッセージが送信される。なお、試験結果メッセージは、上記直接接続通信試験の結果である直接接続通信試験結果管理テーブルを含む。
【０１０６】
試験結果メッセージ８１０を受信した無線端末装置１０１は、イベント発生の検出により処理をステップＳ１３０６へ進める。試験結果メッセージはＤＬＳメッセージ以外のメッセージであり、また、試験データ測定とは無関係なので、処理はステップＳ１３０８へ進む。試験結果メッセージは端末関連情報であるため、処理はステップＳ１３０８からステップＳ１３０９へ進む。ステップＳ１３０９において、無線アクセスポイント装置１０６は、受信した直接接続通信試験結果を含む通信試験情報メッセージ８１１をIEEE1394インターフェース１１４を介して、チューナ１０７に送信する。なお、ステップＳ１３０８で非該当の場合、処理はステップＳ１３１０に進み、無線端末装置１０１は、各種受信メッセージ処理を実施する。
【０１０７】
起動中のチューナ１０７は、上述の通信試験情報メッセージを無線端末装置１０１から受信すると、処理をステップＳ１２０５からステップＳ１２０６へ進める。直接接続通信試験結果情報を含む通信試験情報メッセージは、システム関連情報であるため、処理はステップＳ１２０６からステップＳ１２０７へ進む。ステップＳ１２０７において、チューナ１０７は、記憶部２０８に受信した直接接続通信試験結果を格納する。チューナ１０７は出力不可であるため、処理はステップＳ１２０８からステップＳ１２０５へ戻り、チューナ１０７はメッセージ受信の待ち状態となる。
【０１０８】
また、接接続通信試験データのスループット測定結果をＤＬＳ停止メッセージの理由値フィールドに設定し、無線アクセスポイント装置１０６に送信した無線端末装置１０４においても、無線端末装置１０１と同様の処理が行われる。すなわち、無線端末装置１０４は、無線アクセスポイント装置１０６から直接接続通信試験結果を含む試験結果メッセージ８１２を受信すると、イベント発生を検知する。イベント発生により、処理はステップＳ１３０６、Ｓ１３０７、Ｓ１３０８を経て、ステップＳ１３０９へ進む。ステップＳ１３０９において、無線端末装置１０４は、直接接続通信試験結果（直接接続通信試験結果管理テーブル）を含む通信試験情報８１３を、IEEE1394インターフェース１１４を介して、液晶テレビ１１０に送信する。なお、ステップＳ１３０８で非該当の場合、処理はステップＳ１１０８に進み各種受信メッセージ処理が実施される。
【０１０９】
メッセージ受信待ち状態（ステップＳ１２０５）の液晶テレビ１１０は、通信試験情報８１３を受信すると、ステップＳ１２０６を経て、ステップＳ１２０７へ処理を進める。ステップＳ１２０７において、液晶テレビ１１０は、記憶部に装置別通信能力情報（すなわち情報収集管理テーブル５００）を格納する。
【０１１０】
液晶テレビ１１０は直接接続通信試験結果を出力可能であるので、処理はステップＳ１２０８からステップＳ１２０９へ進む。ステップＳ１２０９において、液晶テレビ１１０は、通信試験情報を解析し、液晶表示部に無線端末装置別の情報をユーザが容易に理解できるような形式で表示する。例えば、図１６に示されるように、無線端末装置１０１〜１０５，１１７のそれぞれを模式化し、提供可能な通信レート情報に対応して表示形態を変更した（例えば色分けなどを施した）ＢＯＸ図形のようなアイコン等でアダプタＩＤとともに表示する。また、直接接続通信試験結果を、例えば矢印１６０１の色分けにより明示する。
【０１１１】
ユーザが、例えば、液晶テレビ１１０付属のリモコンにより、無線端末装置１０３を示すアイコンを選択する操作を実施すると、通信能力情報（初期時の通信レート、試験後の最大通信レート、サポート可能な伝送等）が、例えば吹き出し状に表示される。
【０１１２】
システム内に収容される複数の無線端末装置間で直接接続通信試験が実施された結果を液晶テレビ１１０に反映した場合の表示例を示す図１６を参照して、更に説明する。図１６において、矢印１６０１は、接続通信試験を実施後の無線端末装置１０１から無線端末装置１０４への通信結果を表示しており、矢印１６０１の形態からＨＤ伝送が可能であることが示されている。矢印１６０２は、同様に通信試験の実施後の無線端末装置１０２から無線端末装置１０４への通信結果で直接通信（ＤＬＳ）が不可能であることを示している。また、矢印１６０３は、通信試験の実施後の無線端末装置１０３から無線端末装置１０４への通信結果を表示したものであり、ＳＤ伝送が可能である旨表示している。このように矢印１６０１，１６０２，１６０３は、無線端末送置換の直接接続通信試験の結果を視覚的にユーザに示したものである。
【０１１３】
以上のように、上記第１実施形態によれば、無線端末装置間の直接通信試験用の手順に関するプログラムの実装において、標準プロトコル（ＤＬＳ手順の一部）を拡張利用することが可能となる。すなわち、標準プロトコル（ＤＬＳ手順の一部）の拡張利用により、無線端末装置間の通信能力情報（伝送レート、品質等）を自動収集することが可能となる。また、自動収集した通信能力情報により、操作性に優れたＵＩを提供することができる。
【０１１４】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。
【０１１５】
図１７は、第２実施形態における無線通信システムの構成を示す図である。図１７に示される無線通信システムでは、
・無線アクセスポイント装置１０６が、アダプタ型の無線端末装置１０１〜１０５とＰＤＡ型の無線端末装置１１７のそれぞれに対して接続収容処理であるアソシエーション処理を行い、
・アソシエーション処理が完了した後、ＤＬＳ通信の手順の一部を用いて無線端末装置１０１〜１０５、１１７のそれぞれの通信能力と接続デバイス情報を収集し、
・収集した通信能力と接続デバイス情報をシステム内に接続収容中の無線端末装置１０１〜１０５、１１７のそれぞれに送信する工程が実行される。
【０１１６】
図１８は、第２実施形態における各入出力デバイス、無線端末装置、無線アクセスポイント間のメッセージ送受信処理を示すシーケンスチャートである。特に、送信側デバイスであるチューナ１０７とこれに接続される無線端末装置１０１、無線アクセスポイント装置１０６と、液晶テレビ１１０とこれに接続される無線端末装置１０４との間のメッセージ送受信処理を詳細に説明したものである。また、上記シーケンスチャート内のメッセージは、本実施形態に関する主なもののみを明記してあり、その他基本的なメッセージは省略されている。
【０１１７】
図１９は、第２実施形態におけるIEEE802.11管理フレームフォーマットの、特にＤＬＳ通信で使用される設定要求および応答のメッセージフォーマットを解説したものである。情報要素９０３〜９０９については、第１実施形態（図９）と同様である。情報要素１９０１は、無線端末装置１０１〜１０５に接続される入出力デバイスと、ＰＤＡ型の無線端末装置１１７の各種通信能力情報を通知するために、フレームフォーマットの情報要素の一部を拡張した拡張端末情報である。
【０１１８】
図２０は、第２実施形態における無線アクセスポイント装置１０６がシステム内に収容した無線端末装置の通信能力情報を収集して生成した情報収集管理テーブルを説明する図である。図２０において、第１実施形態（図５）と同様の項目については、同一の参照番号を付してある。デバイス名称２００１は、無線端末装置１０１〜１０５、１１７のそれぞれに接続される入出力デバイスの識別情報（名称）である。TUNER1はチューナ１０７を、HDR1はハードディスクレコーダ１０８を、DVC1はデジタルビデオカメラ１０９を、DISP1は液晶テレビ１１０を、PCはノートパソコンをそれぞれ表している。また、PDAはＰＤＡ型の無線端末装置１１７を表す。Ｉ／Ｆ２００２（インターフェース種別）は、入出力デバイスと無線端末装置１０１〜１０５、１１７間のインターフェース種別の情報である。転送モード２００３は、入出力デバイスと無線端末装置１０１〜１０５、１１７間の転送モードの識別情報（名称）である。
【０１１９】
図２１は、第２実施形態によるシステム内の無線端末装置１０１〜１０５に接続された入出力デバイス１０７〜１１１、ＰＤＡ型の無線端末装置１１７のそれぞれをアイコン化して通信能力別に液晶テレビ１１０に表示した例を示す図である。矢印２１０１は、実際の接続通信試験を実施する前のチューナ１０７から液晶テレビ１１０への通信結果を示すものである。矢印２１０２は、通信試験の実施前のハードディスクレコーダ１０８から液晶テレビ１１０への通信結果を示す。また、矢印２１０３は、通信試験の実施前のデジタルビデオカメラ１０９から液晶テレビ１１０への通信結果を示す。
【０１２０】
図２２は、第２実施形態における各デバイスおよび無線端末装置間のメッセージ送受信処理を示すシーケンスチャートである。図２２は、デジタルビデオカメラ１０９とこれに接続される無線端末装置１０３、無線アクセスポイント装置１０６、液晶テレビ１１０とこれに接続される無線端末装置１０４との間の直接接続通信試験に関するメッセージ送受信処理を詳細に説明したものである。なお、デジタルビデオカメラ１０９は送信側デバイスであり、液晶テレビ１１０は受信側デバイスである。また、上記シーケンスチャートのメッセージは、実施形態に関する主なもののみを明記してあり、その他基本的なメッセージについては省略してある。
【０１２１】
図２３は、第２実施形態におけるアダプタ型の無線端末装置１０１〜１０５に接続される、入出力デバイスの制御処理を示すフローチャートである。図２４は、第２実施形態におけるアダプタ型の無線端末装置１０１〜１０５による、初期設定制御処理を示すフローチャートである。図２５は、第２実施形態におけるアダプタ型の無線端末装置１０１〜１０５による通信試験のための制御処理を示すフローチャートである。図２６は、第２実施形態における無線アクセスポイント装置１０６の通信試験のための制御処理を示すフローチャートである。
【０１２２】
図２７は、第２実施形態におけるシステム内の無線端末装置１０１〜１０５に接続された入出力デバイス１０７〜１１１、ＰＤＡ型の無線端末装置１１７のそれぞれをアイコン化して通信能力別に液晶テレビ１１０に表示した表示例を示す図である。図２７において、矢印２１０１は、実際に接続通信試験を実施後のチューナ１０７から液晶テレビ１１０への通信結果を示している。矢印２１０２は、通信試験の実施後のハードディスクレコーダ１０８から液晶テレビ１１０への通信結果を示している。また、矢印２１０３は、通信試験を実施後のデジタルビデオカメラ１０９から液晶テレビ１１０への通信結果を示している。
【０１２３】
図３０は、第２実施形態における無線アクセスポイント装置の初期化制御処理を示すフローチャートである。
【０１２４】
以下、無線端末装置や無線アクセスポイント装置により構成される第２実施形態の無線通信システムにおける、端末間直接通信の接続設定手順を利用した端末情報管理機能について説明する。
【０１２５】
無線端末装置１０１に接続されたチューナ１０７は、本体の電源起動操作などによりシステムの起動を確認すると、処理をステップＳ２３０１からステップＳ２３０２へ進め、チューナ１０７本体の初期化処理を行う。そして、ステップＳ２３０３において、無線端末装置１０１との接続処理（IEEE1394接続シーケンス処理４０３）を実施する。チューナ１０７は、無線端末装置１０１との間で上記接続処理を完了すると、起動中状態に遷移する。すなわち、チューナ１０７は処理をステップＳ２３０４からステップＳ２３０５へ進め、イベント発生待ち状態に遷移する。
【０１２６】
一方、無線端末装置１０１では、無線アクセスポイント装置１０６のサービスエリア内に設置されるか、または無線端末装置１０１の電源を起動すると、無線アクセスポイント装置１０６との間でアソシエーション処理４０１が起動される。無線端末装置１０１において、アソシエーション処理４０１が完了すると、処理はステップＳ２４０１からステップＳ２４０２に進む。ステップＳ２４０２において、無線端末装置１０１は、IEEE1394インターフェース１１４で接続されるチューナ１０７とのIEEE1394接続シーケンス処理４０３の完了を判定する。無線端末装置１０１におけるチューナ１０７とのIEEE1394接続シーケンス処理４０３が未完了の場合、処理はステップＳ２４０２からステップＳ２４０３へ進む。ステップＳ２４０３において、無線端末装置１０１は、チューナ１０７とのIEEE1394接続シーケンス処理４０３を実行する。そして、このIEEE1394接続シーケンス処理４０３が完了すると、処理はステップＳ２４０５へ進む。ステップＳ２４０５において、無線端末装置１０１は、無線アクセスポイント装置１０６からのＤＬＳ要求メッセージの受信を判定する。
【０１２７】
なお、ステップＳ２４０２において、無線端末装置１０１におけるチューナ１０７とのIEEE1394接続シーケンス処理４０３が完了済みの場合は、処理は直接ステップＳ２４０５へ進む。
【０１２８】
また、無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０１との間で無線端末装置特有の接続収容処理であるアソシエーション処理４０１が完了すると、処理をステップＳ３００１からステップＳ３００２に進める。ステップＳ３００２において、無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０１およびこれに接続されているチューナ１０７のデバイス情報を収集するために、ＤＬＳ要求メッセージ１８０３を生成し、これを無線端末装置１０１に対して送信する。なお、このＤＬＳ要求メッセージは、ＤＬＳ手順で使用される規格上では任意の無線端末装置から起動されるものである。ここで、ＤＬＳ要求メッセージ１８０３に含まれる送信先端末アドレスには無線端末装置１０１のＭＡＣアドレスが、送信元端末アドレスには無線アクセスポイント装置１０６のＭＡＣアドレスがコーディングされている。無線アクセスポイント装置１０６は、上記ＤＬＳ要求メッセージの送信と同時にＤＬＳ応答メッセージの応答受信タイマを起動する。そして、ステップＳ３００３において、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ要求メッセージ１８０３の応答であるＤＬＳ応答メッセージ１８０６の受信を確認する。ステップＳ３００３においてＤＬＳ応答メッセージ１８０６の受信を確認できない場合、処理はステップＳ３００９に進む。ステップＳ３００９において、無線アクセスポイント装置１０６は、応答タイマのタイムアウトを確認する。応答タイマがタイムアウトになっていなければ、処理はステップＳ３００３に戻り、ＤＬＳ応答メッセージ１８０６の受信の確認処理が継続される。
【０１２９】
ステップＳ２４０５においてＤＬＳ要求メッセージの受信を待っている無線端末装置１０１は、ＤＬＳ要求メッセージ１８０３を無線アクセスポイント装置１０６から受信すると、処理をステップＳ２４０６に進める。ステップＳ２４０６において、無線端末装置１０１は、チューナ１０７の各種デバイス情報を収集済みであるか否かを確認する。チューナ１０７の各種デバイス情報が収集済みでない場合、処理はステップＳ２４０６からステップＳ２４０７に進む。ステップＳ２４０７において、無線端末装置１０１は、チューナ１０７の各種デバイス情報を収集するために、情報通知要求メッセージ１８０４をチューナ１０７に送信する。そして、ステップＳ２４０８において、無線端末装置１０１は、チューナ１０７からの各種デバイス情報を含んだ情報通知応答メッセージ１８０５の受信を確認する。
【０１３０】
一方、ステップＳ２３０５において、イベント発生待ち状態となっているチューナ１０７は、上記情報通知要求メッセージ１８０４を無線端末装置１０１から受信すると、処理をステップＳ２３０５からステップＳ２３０６へ進める。受信したメッセージは情報通知要求であるので、処理はステップＳ２３０６からステップＳ２３０７へ進む。ステップＳ２３０７において、チューナ１０７は自身の各種デバイス情報を含んだ情報通知応答メッセージ１８０５を無線端末装置１０１に返信する。なお、各種デバイス情報としては、図２０に示した情報収集管理テーブル２０００に登録されるデバイス名称２００１、Ｉ／Ｆ２００２、転送モード２００３、Ｉ／Ｏ種別５０５等、情報収集管理テーブル２０００に登録される情報である。その後、処理はステップＳ２３０８へ進み、システム内に収容されている全ての無線端末装置の装置別通信能力情報を、無線端末装置１０１から受信するのを待つ。
【０１３１】
無線端末装置１０１は、チューナ１０７から上記情報通知応答メッセージ１８０５を受信すると、処理をステップＳ２４０８からステップＳ２４０９へ進める。ステップＳ２４０９において、無線端末装置１０１は、受信した情報通知応答メッセージ１８０５の内容に基づいてＤＬＳ応答メッセージ１８０６を生成し、無線アクセスポイント装置１０６に送信する。このＤＬＳ応答メッセージ１８０６には、無線端末装置１０１のＤＬＳ通信可能か否かを示すステータスコード（情報要素９０９）、サポート可能な通信レート情報、チューナ１０７の上述した各種デバイス情報を格納した拡張端末情報が含まれている。なお、拡張端末情報は、図１９の情報要素１９０１に示される。
【０１３２】
拡張端末情報に格納されるデバイス情報とは、デバイス名称２００１「TUNER1」、Ｉ／Ｆ２００２「IEEE1394」、転送モード２００３「アイソクロナス」、Ｉ／Ｏ種別５０５「入力」等である。これらは、情報収集管理テーブル２０００に登録される情報である。この時、ＤＬＳ応答メッセージ１８０６に含まれる送信元端末アドレスには無線端末装置１０１のＭＡＣアドレスが、送信先端末アドレスには無線アクセスポイント装置１０６のＭＡＣアドレスがコーディングされている。
【０１３３】
その後、無線端末装置１０１は、ステップＳ２４１０において、システム内に収容されている全ての無線端末装置の装置別通信能力情報が無線アクセスポイント装置１０６から送信されてくるのを待つ。
【０１３４】
上述のように、無線アクセスポイント装置１０６は、ステップＳ３００３において、装置別通信能力情報を含んだＤＬＳ応答メッセージ１８０６を受信したかどうかを確認している。無線アクセスポイント装置１０６は、上記のＤＬＳ応答メッセージ１８０６を受信すると、処理をステップＳ３００３からステップＳ３００４へ進める。ステップＳ３００４において、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ応答メッセージ１８０６に含まれるＤＬＳ通信の可否情報がコーディングされたステータスコード（情報要素９０９）を確認する。この時、ＤＬＳ通信が可能であると判断された場合、処理はステップＳ３００４からステップＳ３００５へ進む。ステップＳ３００５において、無線アクセスポイント装置１０６は、情報収集管理テーブル２０００のＤＬＳ通信機能の実装フラグ（ＤＬＳ機能５０４）をＯＮ（○）にする。
【０１３５】
そして、ステップＳ３００６において無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置に関する他の装置別通信能力情報（サポート可能な通信レート情報（最大レート５０３）やチューナ１０７の各種デバイス情報を情報収集管理テーブル２０００に登録する。なお、各種デバイス情報としては、デバイス名称２００１、Ｉ／Ｆ２００２、転送モード２００３、Ｉ／Ｏ種別５０５等が挙げられる。その後、無線アクセスポイント装置１０６は、処理をステップＳ３００７へ進め、無線端末装置１０１以外の接続収容されている無線端末装置の存在を確認する。そして、他に上記の処理対象とすべき無線端末装置があれば、処理をステップＳ３００１に戻す。
【０１３６】
また、ステップＳ３００４において、ＤＬＳ応答メッセージ１８０６に含まれる情報要素９０９にコーディングされたステータスコードがＤＬＳ通信が不可であることを示す場合、処理はステップＳ３０１０に進む。ステップＳ３０１０において、無線アクセスポイント装置１０６は、情報収集管理テーブル２０００のＤＬＳ通信機能の実装フラグ（ＤＬＳ機能５０４）をＯＦＦ（×）にする。そして、ステップＳ３００６において、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ応答メッセージ１８０６に含まれている、無線端末装置１０１に関する装置別通信能力情報や、チューナ１０７の各種デバイス情報を情報収集管理テーブル２０００に登録する。そして、処理はステップＳ３００７へ進む。
【０１３７】
また、ステップＳ３００９において応答受信タイマがタイムアウトとなった場合も、処理はステップＳ３０１０へ進む。ステップＳ３０１０において、無線アクセスポイント装置１０６は、情報収集管理テーブル２０００のＤＬＳ機能５０４をＯＦＦ（×）にする。そして、ステップＳ３００６において、該当する無線端末装置に関する装置別通信能力情報や入出力デバイスの情報に関して「不明」を登録する。そして、処理はステップＳ３００７へ進む。
【０１３８】
無線アクセスポイント装置１０６は、以上のステップＳ３００１〜Ｓ３００７に示される装置別通信能力情報の収集処理を、接続収容中の全ての無線端末装置について繰り返し実行する。この処理の繰り返しは、図１８では、処理１８０９として示されている。全ての無線端末装置について装置別通信能力情報の収集を終えると、処理はステップＳ３００７からステップＳ３００８へ進む。ステップＳ３００８において、無線アクセスポイント装置１０６は、システム内に接続収容中の全ての無線端末装置に関する装置別通信能力情報である種別情報１８１０，１８１２を当該システム内に接続収容中の全ての無線端末装置に送信する。なお、種別情報１８１０，１８１２は、情報収集管理テーブル２０００を含む。
【０１３９】
また、無線端末装置１０１は、無線アクセスポイント装置１０６から上記の種別情報１８１０を受信すると、処理をステッ２４１０からステップＳ２４１１へ進める。ステップＳ２４１１において、無線端末装置１０１は、システム端末情報１８１１をIEEE1394インターフェース１１４を介して、チューナ１０７に送信する。システム端末情報１８１１は、システム内に接続収容中の全ての無線端末装置に関する装置別通信能力情報（情報収集管理テーブル２０００）を含む。
【０１４０】
チューナ１０７においてシステム端末情報１８１１が受信されると、処理は、ステップＳ２３０５→Ｓ２３０６→Ｓ２３１２→Ｓ２３０８→Ｓ２３０９の順に進む。ステップＳ２３０９においてチューナ１０７は、記憶部に受信したシステム端末情報１８１１（情報収集管理テーブル２０００）を格納する。チューナ１０７はシステム端末情報を出力する機能を持たない（出力不可）なので、処理はステップＳ２３１０からステップＳ２３０５へ戻り、イベント待ちとなる。
【０１４１】
無線端末装置１０４に対する無線アクセスポイント装置１０６の情報収集処理（ステップＳ３００１〜Ｓ３０１０）も、上記の無線端末装置１０１に対する情報収集処理と同様である。無線端末装置１０４が扱うメッセージ４０２、４０４、１８０１、１８０２、１８０７、１８０８、１８１２、１８１３は、無線端末装置１０１が扱うメッセージ４０１、４０３、１８０３、１８０４、１８０５、１８０６、１８１０、１８１１と同様である。よって、以下では、相違する部分を説明する。
【０１４２】
無線端末装置１０４は、無線端末装置１０１と同様に初期化確認処理であるステップＳ２４０１からステップＳ２４０４を完了すると、ステップＳ２４０５においてＤＬＳ要求メッセージの受信待ち状態となる。ＤＬＳ要求メッセージ１８０７を無線アクセスポイント装置１０６から受信すると、処理はステップＳ２４０６へ進む。ステップＳ２４０６において、無線端末装置１０４は、液晶テレビ１１０の各種デバイス情報を収集済みであるか否かを確認する。本例では、情報通知要求１８０１及び情報通知応答１８０２により、無線端末装置１０４は、液晶テレビ１１０の各種デバイス情報をＤＬＳ要求メッセージ１８０７の受信以前に収集済みであったとする。この場合、処理は、即座に、ステップＳ２４０６からステップＳ２４０９へ進むことになる。ステップＳ２４０９において、無線端末装置１０４は、ＤＬＳ応答メッセージ１８０８を無線アクセスポイント装置１０６に返信する。ＤＬＳ応答メッセージ１８０８は、ＤＬＳ通信か否かを示すステータスコード（情報要素９０９）、サポート可能な通信レート情報、液晶テレビ１１０の各種デバイス情報（情報要素１９０１）をフレームフォーマットとして含む。なお、デバイス情報としては、デバイス名称２００１「DISP」、Ｉ／Ｆ２００２「IEEE1394」、転送モード２００３「アイソクロナス」、Ｉ／Ｏ種別５０５「出力」等、情報収集管理テーブル２０００に登録される情報）が含まれる。
【０１４３】
この時、ＤＬＳ応答メッセージ１８０８に含まれる送信元端末アドレスには無線端末装置１０４のＭＡＣアドレスが、また、送信先端末アドレスには無線アクセスポイント装置１０６のＭＡＣアドレスがコーディングされている。その後、ステップＳ２４１０において、無線端末装置１０４は、システム内に接続収容されている全ての無線端末の装置別通信能力情報（種別情報１８１２）を無線アクセスポイント装置１０６から受信するのを待つ。
【０１４４】
無線端末装置１０４は、ステップＳ２４１０においてシステム内に接続収容中の全ての無線端末装置に関する装置別通信能力情報を含む種別情報１８１２（情報収集管理テーブル２０００を含む）を受信すると、処理をステップＳ２４１１に進める。ステップＳ２４１１において、無線端末装置１０４は、受信した種別情報１８１２に基づいてシステム端末情報１８１３をIEEE1394インターフェース１１４を介して液晶テレビ１１０に送信する。システム端末情報１８１３も、種別情報１８１２と同様に、システム内に接続収容中の全ての無線端末装置に関する装置別通信能力情報（情報収集管理テーブル２０００）を含む。
【０１４５】
液晶テレビ１１０は、システム端末情報１８１３を受信すると、処理をステップＳ２３０５→Ｓ２３０６→Ｓ２３１２→Ｓ２３０８→Ｓ２３０９の順に進める。ステップＳ２３０９において、液晶テレビ１１０は、記憶部に受信したシステム端末情報１８１３、すなわち、接続収容された全ての無線端末装置の装置別通信能力情報（情報収集管理テーブル２０００）を格納する。液晶テレビ１１０は、システム端末情報を出力（表示）することが可能であるため、処理はステップＳ２３１０からステップＳ２３１１へ進む。ステップＳ２３１１において、液晶テレビ１１０は、受信したシステム端末情報１８１３を解析し、図２１に示されるように、液晶表示部に前記入出力デバイス別の情報をユーザの容易に理解できるような形式で表示する。例えば、デバイス名称２００１の情報をもとに、デバイス種別に対応したアイコン等により各デバイスを表示する。
【０１４６】
そして、例えば液晶テレビ１１０付属のリモコンにより、チューナ１０７を示すアイコンを選択する操作がユーザによって実施されると、チューナ１０７の通信能力情報が、例えば吹き出し状に表示（不図示）される。ここで表示される通信能力情報としては、例えば、提供される通信レート、ＤＬＳ通信の可否、接続インターフェース、Ｉ／Ｏ種別等が挙げられる。
【０１４７】
次に、第２実施形態の無線端末装置（アダプタ型／ＰＯＤ型）に接続される各種デバイスおよび無線アクセスポイント装置により構成される無線通信システムによる、端末間直接通信の接続設定手順を利用した直接接続通信試験の制御手順を説明する。
【０１４８】
図２１は、システム内に接続収容されたデバイスに関する情報を情報収集管理テーブル２００を参照して液晶テレビ１１０に示した様子を示す図である。ＤＬＳ通信の可否のチェック結果（ＤＬＳ機能５０４の内容）に基づいて、液晶テレビ１１０とＤＬＳ通信が可能な入出力デバイスが矢印２１０１〜２１０３により明示されている。
【０１４９】
図２１において、矢印２１０１は、実際に接続通信試験を実施する前の、無線端末装置１０１に接続中のチューナ１０７から無線端末装置１０４に接続中の液晶テレビ１１０への通信結果を表示したものである。矢印２１０２は、通信試験の実施前の無線端末装置１０２に接続中のハードディスクレコーダ１０８から無線端末装置１０４に接続中の液晶テレビ１１０への通信結果を表している。また、矢印２１０３は、通信試験の実施前の無線端末装置１０３に接続中のデジタルビデオカメラ１０９から無線端末装置１０４に接続中の液晶テレビ１１０への通信結果を表示したものである。以上のように、矢印２１０１，２１０２，２１０３は、ＤＬＳ通信が可能であることを示すと共に、直接接続通信試験が未実施であることを示している。
【０１５０】
上述のような、直接接続通信試験の未実施の状況を示す液晶テレビ１１０の表示において、ユーザは例えば液晶テレビ１１０に付属のリモコン等により、デバイス装置間の直接接続通信試験を行うべきデバイスを選択する操作を行うことができる。例えば、矢印２１０３が選択されると、デバイス装置間の直接接続通信試験がデジタルビデオカメラ１０９を示すアイコンを選択する操作、すなわち「直接接続通信試験の開始要求」が行われたとする。
【０１５１】
上記選択操作が行われると、液晶テレビ１１０は、イベント発生を検知し、処理をステップＳ２３０５からステップＳ２３０６へ進める。ステップＳ２３０６において、液晶テレビ１１０は、イベントを解析する。デバイスの選択による「直接接続通信試験の開始要求」のイベントの場合、情報通知要求メッセージの受信ではないと判定され、処理はステップＳ２３１２に進む。ステップＳ２３１２において、液晶テレビ１１０は、当該イベントが「直接接続通信試験の開始要求」か否かを判定する。「直接接続通信試験の開始要求」である場合、処理はステップＳ２３１２からステップＳ２３１３へ進む。ステップＳ２３１３において、液晶テレビ１１０は、自身が接続されている無線端末装置１０４に対して、試験開始要求メッセージ２２０１を送信する。試験開始要求メッセージ２２０１では、送信元デバイスがデジタルビデオカメラ１０９に、送信先デバイスが液晶テレビ１１０に設定される。その後、ステップＳ２３０８において、液晶テレビ１１０は、直接接続通信試験の結果情報を無線端末装置１０４からシステム情報として受信したか否かを確認する。
【０１５２】
液晶テレビ１１０から試験開始要求メッセージ２２０１を受信した無線端末装置１０４は、イベント発生を検知して処理をステップＳ２５０１からステップＳ２５０２へ進める。ステップＳ２５０２において、無線端末装置１０４は、イベントを解析する。当該イベントは、試験開始要求メッセージ２２０１の受信である場合、処理はステップＳ２５０２→Ｓ２５０４→Ｓ２５０５の順に進む。ステップＳ２５０５において、無線端末装置１０４は、自身が接続収容されている無線アクセスポイント装置１０６に対して、試験開始要求メッセージ２２０２を送信する。この試験開始要求メッセージ２２０２には、送信元の無線端末装置を特定する情報として無線端末装置１０３のＭＡＣアドレスを、送信先無線端末装置を特定する情報として無線端末装置１０４のＭＡＣアドレスを指定するパラメータ情報が含まれる。
【０１５３】
なお、パラメータ情報は、無線端末装置１０４が、記憶部２０８にある情報収集管理テーブル２０００を参照して、生成する。より具体的には、送信元デバイスであるデジタルビデオカメラ１０９および送信先デバイスである液晶テレビ１１０がそれぞれ接続されている無線端末装置を示すＭＡＣアドレスがパラメータ情報として用いられる。
【０１５４】
また、デジタルビデオカメラ１０９と無線端末装置１０３との間では、各装置間で起動時に実施される各種インターフェース毎の初期化処理であるＵＳＢ接続シーケンス２２００が実施済みである。
【０１５５】
無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０４から試験開始要求メッセージ２２０２を受信すると、処理をステップＳ２６０１からステップＳ２６０２に進める。ステップＳ２６０２において、無線端末装置１０４は、システム内に収容されている無線端末装置１０３と無線端末装置１０４間での直接接続通信試験を実施するために、ＤＬＳ試験要求メッセージ２２０３、２２０５を自立的に生成する。そして、ＤＬＳ試験要求メッセージ２２０３、２２０５を無線端末装置１０３（送信側）および無線端末装置１０４（受信側）に対してそれぞれ送信する。なお、ＤＬＳ試験要求メッセージは、ＤＬＳ手順で使用される規格上では任意の無線端末装置から起動されるものである。
【０１５６】
このとき、ＤＬＳ試験要求メッセージ２２０３、２２０４に含まれる送信先端末アドレス（情報要素９０５）には無線端末装置１０４のＭＡＣアドレスがコーティングされる。また、送信元端末アドレス（情報要素９０６）には無線端末装置１０３のＭＡＣアドレスがコーティングされる。更に、ACTIONフィールド（情報要素９０４）には、試験開始要求を表す“３”がコーディングされている。なお、ＤＬＳ試験要求メッセージは規格上のＤＬＳ要求メッセージのフレームを用い、特にACTIONフィールド（情報要素９０４）を規定外の値（３〜１２８）に設定して使用するものである。本例では、その一例として“３”を用いている。
【０１５７】
また、ステップＳ２６０２において、無線アクセスポイント装置１０６は、上記送信処理と同時に無線端末装置から受信を期待するＤＬＳ試験応答メッセージの応答受信タイマを起動する。そして、ステップＳ２６０３において、ＤＬＳ試験要求メッセージ２２０３、２２０４の応答メッセージであるＤＬＳ試験応答メッセージ２２０４、２２０６の受信を確認する。無線端末装置１０３から受信予定のＤＬＳ試験応答メッセージ２２０６の受信が確認できない場合、処理はステップＳ２６１０に進む。ステップＳ２６１０において、無線アクセスポイント装置１０６は、応答タイマのタイムアウトを確認する。応答タイマがタイムアップしていなければ、処理はステップＳ２６０３に戻り、ＤＬＳ試験応答メッセージの受信の確認が継続される。
【０１５８】
次に、通信中状態にある無線端末装置１０３において、無線アクセスポイント装置１０６からＤＬＳ試験要求メッセージ２２０５が受信されると、イベント発生が検知され、処理はステップＳ２５０１からステップＳ２５０２へ進む。当該イベントはＤＬＳ試験要求メッセージであって試験データ測定完了イベントはないので、処理は、ステップＳ２５０２からステップＳ２５０４へ進む。更に、ＤＬＳ試験要求メッセージは入出力デバイスから送信された直接接続通信試験の開始要求ではないので、処理はステップＳ２５０４からステップＳ２５０６へ進む。ＤＬＳ試験要求メッセージはＤＬＳ要求メッセージの一つなので、処理はステップＳ２５０６からステップＳ２５０７へ進む。
【０１５９】
ステップＳ２５０７において、無線端末装置１０３は、ＤＬＳ試験用のメッセージであるか判定する。この判定は、ＤＬＳ試験要求メッセージ２２０５に含まれるACTIONフィールド（情報要素９０４）が“３”にコーディングされているか否かによりなされる。上述したようにＤＬＳ試験要求メッセージ２２０５のACTIONフィールドは“３”にコーディングされているため、試験開始要求であると判定され、処理はステップＳ２５０７からステップＳ２５０８へ進む。
【０１６０】
ステップＳ２５０８において、無線端末装置１０３は、ＤＬＳ試験要求メッセージ２２０５に含まれる送信先端末アドレス（情報要素９０５）および送信元端末アドレス（情報要素９０６）と自身のＭＡＣアドレスと比較して送受信端末指定を確認する。この場合、送信元端末アドレスには無線端末装置１０３のＭＡＣアドレスがコーディングされているので、処理はステップＳ２５０８からステップＳ２５０９に進む。ステップＳ２５０９において、無線端末装置１０３は、直接接続通信試験用データを生成し送信準備を実施する。そして、無線端末装置１０３は、ＤＬＳ試験応答メッセージ２２０６を無線アクセスポイント装置１０６に返信する。ＤＬＳ試験応答メッセージ２２０６は、直接接続通信試験用データ送信処理起動ＯＫ／ＮＧを含むステータスコード（情報要素９０９）とサポート可能な通信レート情報をフレームフォーマットに含む。
【０１６１】
以降、ステップＳ２５１０において、無線端末装置１０３は、無線アクセスポイント装置１０６のポーリングにより直接接続通信試験用データを送信する。この時、ＤＬＳ試験応答メッセージ２２０６の送信元端末アドレス（情報要素９０６）には、無線端末装置１０３のＭＡＣアドレスが、また、送信先端末アドレス（情報要素９０５）には、無線端末装置１０４のＭＡＣアドレスがコーディングされている。直接接続通信試験用データを送信した後、無線端末装置１０３は、処理をステップＳ２５０１に戻し、接続通信試験データの測定完了イベントであるＤＬＳ停止メッセージ待ち状態に遷移する。
【０１６２】
一方、通信中状態にある無線端末装置１０４では、ＤＬＳ試験要求メッセージ２２０３を無線アクセスポイント装置１０６から受信すると、イベント発生により処理がステップＳ２５０２に進む。ステップＳ２５０２において、無線端末装置１０４は、当該イベントを解析し、当該イベントが試験データ測定完了イベントはないので、処理をステップＳ２５０４に進める。当該イベントが直接接続通信試験の開始要求でもないので、処理はステップＳ２５０４からステップＳ２５０６へ進む。ステップＳ２５０６において、当該イベントは一般的なＤＬＳ要求メッセージと判定され、処理はステップＳ２５０７に進む。ステップＳ２５０７において、無線端末装置１０４は、当該メッセージがＤＬＳ試験用のメッセージであるか否かを判定する。ここで、ＤＬＳ要求メッセージに含まれるACTIONフィールド（情報要素９０４）が“３”にコーディングされていた場合、試験用のＤＬＳ設定メッセージと判定される。本例では、ACTIONフィールドが“３”にコーティングされたＤＬＳ試験要求メッセージ２２０５を受信しているので、処理はステップＳ２５０７からステップＳ２５０８へ進む。
【０１６３】
ステップＳ２５０８において、無線端末装置１０４は、ＤＬＳ試験要求メッセージ２２０５に含まれる送信先端末アドレス（情報要素９０５）および送信元端末アドレス（情報要素９０６）と自身のＭＡＣアドレスとを比較して送受信端末指定を確認する。ＤＬＳ試験要求メッセージ２２０５の送信先端末アドレス（情報要素９０５）には、無線端末装置１０４のＭＡＣアドレスがコーディングされている。そのため、処理はステップＳ２５０８からステップＳ２５１１へ進む。ステップＳ２５１１において、無線端末装置１０４は、直接接続通信試験用データの受信準備を実施する。そして、無線端末装置１０４は、ＤＬＳ試験応答メッセージ２２０４を無線アクセスポイント装置１０６に返信する。このＤＬＳ試験応答メッセージ２２０４には、直接接続通信試験用データ受信処理起動ＯＫ／ＮＧを含むステータスコード（情報要素９０９）とサポート可能な通信レート情報をフレームフォーマットに含んでいる。
【０１６４】
この時、ＤＬＳ試験応答メッセージ２２０４の送信元端末アドレス（情報要素９０６）には無線端末装置１０３のＭＡＣアドレスが、また、送信先端末アドレス（情報要素９０５）には無線端末装置１０４のＭＡＣアドレスがコーディングされている。この後、無線端末装置１０４は、接続通信試験データの測定完了イベント待ち状態に遷移するために処理をステップＳ２５０１に戻す。
【０１６５】
また、無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０４から、上述のＤＬＳ試験応答メッセージ２２０４を受信すると、処理をステップＳ２６０３からステップＳ２６０４に進める。ステップＳ２６０４において、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ試験応答メッセージ２２０４に含まれるＤＬＳ通信の可否情報がコーディングされたステータスコード（情報要素９０９）を確認する。このステータスコード（情報要素９０９）が直接接続通信試験が可能であることを示すと判断された場合、処理はステップＳ２６０４からステップＳ２６０５へ進む。ステップＳ２６０５において、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ通信機能の実装フラグをＯＮ（○）にする。そして、ステップＳ２６０６において、無線端末装置１０４が送信側端末か否かを判定する。直接接続通信試験において、無線端末装置１０４は送信側端末ではないので、処理はステップＳ２６０６からステップＳ２６０３に戻る。そして、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ試験応答メッセージの受信を確認する状態に遷移する。
【０１６６】
また、無線アクセスポイント装置１０６は同様に、無線端末装置１０３から、ＤＬＳ試験応答メッセージ２２０６を受信すると、処理をステップＳ２６０３からステップＳ２６０４に進める。上述したように、ＤＬＳ試験応答メッセージ２２０６は、直接接続通信試験用データ送信処理起動ＯＫ／ＮＧを含むステータスコード（情報要素９０９）とサポート可能な通信レート情報をフレームフォーマットに含む。ステップＳ２６０４において、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ試験応答メッセージ２２０４に含まれるＤＬＳ通信の可否情報がコーディングされたステータスコード（情報要素９０９）を確認する。
【０１６７】
直接接続通信試験が可能であると判断されると、処理はステップＳ２６０４からステップＳ２６０５へ進む。ステップＳ２６０５において、無線アクセスポイント装置１０６は、ＤＬＳ通信機能の実装フラグをＯＮ（○）にする。次にステップＳ２６０６において、当該メッセージを送信した端末が送信側端末か否かを判定する。直接接続通信試験において無線端末装置１０３は送信側端末であるので、処理はステップＳ２６０６からステップＳ０７へ進む。ステップＳ２６０７において、無線アクセスポイント装置１０６は、直接接続通信試験のため無線端末装置１０３に対してポーリング処理を実施する。そして、ステップＳ２６０８において、無線アクセスポイント装置１０６は、受信側無線端末である無線端末装置１０４からの通信試験結果を含むＤＬＳ停止メッセージの受信待ち状態に遷移する。
【０１６８】
直接接続通信試験のためポーリングされた無線端末装置１０３は、直接接続試験用データ２２０７を試験データの受信状態にある無線端末装置１０４に送信する。以下、無線端末装置１０３による直接接続試験用データ２２０７の送受信処理の詳細について図１０および図１１のデータ処理フローを参照して説明する。
【０１６９】
無線端末装置１０３に実装されるＤＥＶ側メモリ制御処理部１００１は、生成した接続通信試験データを記憶部２０８にあるデコード用バッファメモリ（Dbuf）に対して書き込む。ＲＴＰ処理部１００３は、記憶部２０８に書き込み格納された動画像データに対してＱｏＳプロトコルであるＲＴＰヘッダを付加したＲＴＰ送信処理フレーム１００７を生成する。次に、ＵＤＰ処理部１００４は、ＲＴＰ送信処理フレーム１００７に対して、トランスポート層プロトコルであるＵＤＰヘッダを付加したＵＤＰ送信処理フレーム１００８を生成する。次に、ＩＰ処理部１００５は、ネットワーク層プロトコルであるＩＰヘッダを付加したＩＰ送信処理フレーム１００９を生成する。
【０１７０】
ＮＥＴ側メモリ制御処理部１００２は、ＩＰ送信処理フレーム１００９を記憶部２０８にあるデコード用バッファメモリ（Dbuf）から、記憶部２０８にある送信用メモリバッファ（mbuf）に書き込む。次に、IEEE802.3変換処理部１００６は、ＩＰ送信処理フレーム１００９に802.3ヘッダを付加したIEEE802.3送信処理フレーム１０１０を生成する。
【０１７１】
データ処理部２０５は、プロトコル処理部２０４ならびにデータ処理部２０５のそれぞれで処理された送信データであるIEEE802.3送信処理フレーム１０１０を、無線ＬＡＮ制御部２０６に引き渡す。無線ＬＡＮ制御部２０６は、IEEE802.3送信処理フレーム１０１０をIEEE802.11送信フレームに変換し、アンテナ２０７を介し、送信可能な最大伝送レートで受信側デバイス装置である無線端末装置１０４に送信する。ここで、最大伝送レートは、予め接続デバイスであるデジタルビデオカメラ１０９と無線端末装置１０３間でのＵＳＢ接続シーケンス２２００において決定した通信可能な最大伝送レート（ここではＳＤ相当の通信レートとする）である。
【０１７２】
一方、受信側の無線端末装置１０４は、直接接続試験用データを含むIEEE802.11送信フレームを、アンテナ２０７を介して、無線ＬＡＮ制御部２０６で受信する。図１１に示されるように、IEEE802.3変換処理部１００６は、無線ＬＡＮ制御部２０６から受信したIEEE802.11無線データを802.3ヘッダに変換したIEEE802.3受信処理フレーム１１０１を生成する。次に、ＮＥＴ側メモリ制御処理部１００２は、IEEE802.3受信処理フレーム１１０１を記憶部２０８にある受信用バッファメモリ（mbuf）に書き込む。IEEE802.3変換処理部１００６は、802.3ヘッダの正当性を確認し、問題が無ければ受信用バッファメモリ（mbuf）にあるIEEE802.3受信処理フレーム１１０１から802.3ヘッダを除去したＩＰ受信処理フレーム１１０２を生成する。次に、ＩＰ処理部１００５は、ＩＰヘッダの正当性を確認し、問題が無ければＩＰ受信処理フレーム１１０２からＩＰヘッダを除去したＵＤＰ受信処理フレーム１１０３を生成する。ＵＤＰ処理部１００４は、ＵＤＰヘッダの正当性を確認し、問題が無ければＵＤＰ受信処理フレーム１１０３からＵＤＰヘッダを除去したＲＴＰ受信処理フレーム１１０４を生成する。なお、ＲＴＰ受信処理フレーム１１０４は、ＤＥＶ側メモリ制御処理部１００１により、記憶部２０８にあるエンコード用バッファメモリ（Ebuf）に書き込まれる。また、同時に、スループットの測定プログラムによる計測結果、すなわちデータの受信時のデータ通信速度が記憶部２０８に出力される。
【０１７３】
以上のように、無線端末装置１０４は、直接接続試験用データのスループットに関する測定が完了すると、これをイベントの発生として検知して、処理をステップＳ２５０１からステップＳ２５０２へ進める。ステップＳ２５０２において、無線端末装置１０４は、当該イベントを解析する。当該イベントは、試験データ測定の完了通知イベントであるため、処理はステップＳ２５０２からステップＳ２５０３へ進む。ステップＳ２５０３において、無線端末装置１０４は、記憶部２０８に格納された直接接続通信試験データのスループット測定結果をＤＬＳ停止メッセージ２２０８の理由値フィールド（情報要素９１１）に設定し、無線アクセスポイント装置１０６に送信する。
【０１７４】
ＤＬＳ停止メッセージの受信待ち状態にある無線アクセスポイント装置１０６は、上記ＤＬＳ停止メッセージ２２０８を受信すると、処理をステップＳ２６０８からステップＳ２６０９へ進める。ステップＳ２６０９において、無線アクセスポイント装置１０６は、スループット測定結果を記憶部にある直接接続通信試験結果管理テーブルに登録する。そして、無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０３に対してＤＬＳ停止メッセージ２２０９を送信する。その後、処理はステップＳ２６１３へ進む。
【０１７５】
一方、ステップＳ２６０４において、ＤＬＳ試験応答メッセージ２２０４、２２０６に含まれるステータスコード（情報要素９０９）により、直接接続通信試験が不可能であると判定された場合、処理はステップＳ２６１１に進む。ステップＳ２６１１において、無線アクセスポイント装置１０６は、直接接続通信試験機能の実装フラグをＯＦＦ（×）にする。そして、ステップＳ２６１２において、無線アクセスポイント装置１０６は、該当する無線端末装置１０３および無線端末装置１０４に対し、直接接続通信試験が不可能である旨を理由値フィールド（情報要素９１１）に設定したＤＬＳ停止メッセージを送信する。
【０１７６】
同様に、ステップＳ２６１０において応答受信タイマが満了（タイムアウト）した場合、処理はステップＳ２６１１に進む。ステップＳ２６１１において、無線アクセスポイント装置１０６は、直接接続通信試験機能の実装フラグをＯＦＦ（×）にする。そして、ステップＳ２６１２において、無線アクセスポイント装置１０６は、該当する無線端末装置１０３および無線端末装置１０４に対し、直接接続通信試験が不可能である旨を理由値フィールド（情報要素９１１）に設定したＤＬＳ停止メッセージを生成する。
【０１７７】
次に、ステップＳ２６０９において、無線アクセスポイント装置１０６は、直接接続通信試験が不可能である旨を、記憶部にある直接接続通信試験結果管理テーブルに登録する。そして、無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０３および無線端末装置１０４に対して、ＤＬＳ停止メッセージ２２０９を送信する。
【０１７８】
ステップＳ２６１３では、無線端末装置１０３以外の無線端末装置に対する直接接続通信試験の確認を実施する。直接接続通信試験を実施するべく指定された端末がこれ以上存在しない場合は、処理はステップＳ２６１３からステップＳ２６１４に進む。ステップＳ２６１４において、無線アクセスポイント装置１０６は、システム内に接続収容中の無線端末装置に関する装置間の直接接続通信試験結果（直接接続通信試験結果管理テーブルを含む）をシステム内に接続収容中の全ての無線端末装置に送信する。この様子は、図２２において、試験結果メッセージ２２１１，２２１３として示されている。
【０１７９】
無線端末装置１０３は、ＤＬＳ停止メッセージ２２０９を受信すると、イベント発生を検知したとして、処理をステップＳ２５０１からステップＳ２５０２に進める。ステップＳ２５０２において、無線端末装置１０３は当該イベントを解析する。当該イベントは試験データ測定完了イベントではないので、処理はステップＳ２５０４に進む。当該メッセージは直接接続通信試験の開始要求でもないので、処理はステップＳ２５０４からステップＳ２５０６へ進む。当該ＤＬＳ停止メッセージ２２０９は一般的なＤＬＳ要求メッセージと判定されるため、処理はステップＳ２５０７を経てステップＳ２５１２へ進む。ステップＳ２５１２において、無線端末装置１０３は、通常のＤＬＳ処理として直接接続通信試験データの送信処理を停止し、イベント待ち状態に遷移するべく処理をステップＳ２５０１に戻す。
【０１８０】
また、無線アクセスポイント装置１０６は、指定された全ての無線端末装置に対して、上記ステップＳ２６０１〜Ｓ２６１３に示すような直接接続通信試験が完了したかどうかを判定する。完了していると判定された場合、処理はステップＳ２６１３からステップＳ２６１４に進む。ステップＳ２６１４において、無線アクセスポイント装置１０６は、試験結果を表すメッセージ（例えば図２２の試験結果メッセージ２２１１，２２１３）をシステム内に接続収容中の全ての無線端末装置１０１〜１０５，１１７に送信する。この試験結果メッセージには、システム内に接続収容中の無線端末装置に関する装置間の直接接続通信試験結果（直接接続通信試験結果管理テーブル）が含まれる。
【０１８１】
無線端末装置１０３は、上記の試験結果メッセージ２２１１を受信すると、イベント発生として検知し、処理をステップＳ２５０１からステップＳ２５０２へ進める。当該イベントは試験結果メッセージの受信であり、「試験データ測定完了イベント」、「直接接続通信試験の開始要求」、「一般的なＤＬＳ要求メッセージ」ではないと判断される。その結果、処理はステップＳ２５０２，Ｓ２５０４，Ｓ２５０６を経て、ステップＳ２５１３へ進む。試験結果メッセージ２２１１の受信は、端末関連情報の受信に該当するため、処理はステップＳ２５１３からステップＳ２５１４へ進む。ステップＳ２５１４において、無線端末装置１０３は、通信試験情報２２１２をＵＳＢケーブル１１６を介して、デジタルビデオカメラ１０９に送信する。通信試験情報２２１２は、システム内に接続収容中の装置間の直接接続通信試験結果（直接接続通信試験結果管理テーブル）を含む。
【０１８２】
なお、ステップＳ２５１３で非該当の場合は、処理はステップＳ２５１５に進み、各種受信メッセージ処理が実施される。
【０１８３】
起動中のデジタルビデオカメラ１０９は、システム内に接続収容中の装置間の直接接続通信試験結果（直接接続通信試験結果管理テーブル）を含む通信試験情報２２１２を受信すると、処理をステップＳ２３０６に進める。通信試験情報２２１２は、システム関連情報であるため、処理は、ステップＳ２３０６のＮＯ、ステップＳ２３１２のＮＯ、ステップＳ２３０８のＹＥＳを経て、ステップＳ２３０９に進む。ステップＳ２３０９において、デジタルビデオカメラ１０９は、記憶部２０８に通信試験情報２２１２（装置間の直接接続通信試験結果）を格納する。
【０１８４】
そして、当該入出力デバイスであるデジタルビデオカメラ１０９は、装置間の直接接続通信試験結果を出力可能なデバイスであるため、処理はステップＳ２３１０からステップＳ２３１１に進む。ステップＳ２３１１において、デジタルビデオカメラ１０９は、通信試験情報２２１２を解析した後、自身の液晶表示部に装置別の情報をユーザの容易に理解できるような形式で表示する。例えば、無線端末装置１０１〜１０５，１１６のそれぞれをアイコン等で表示して、上記直接接続通信試験結果を明示的に表示する。
【０１８５】
また、無線端末装置１０４は、直接接続通信試験データのスループット測定結果をＤＬＳ停止メッセージ２２０８の理由値フィールド（情報要素９１１）に設定し、無線アクセスポイント装置１０６に送信した後の、通信中状態にある。無線端末装置１０４が無線アクセスポイント装置１０６から試験結果メッセージ２２１３を受信した場合の処理は、無線端末装置１０３が無線アクセスポイント装置１０６から試験結果メッセージ２２１１を受信した場合の処理と同様である。また、無線端末装置１０４から液晶テレビ１１０に送信される通信試験情報２２１４も、通信試験情報２２１２の送受信における各装置の制御処理と同様である。
【０１８６】
次に、図２７を参照して、直接接続通信試験結果管理テーブルを含む通信試験情報２２１４を受信したデジタルビデオカメラ１０９および液晶テレビ１１０における直接接続通信試験結果の表示例について液晶テレビ１１０を例にして説明する。図２７に示した矢印２７０１は、接続通信試験を実施後のチューナ１０７が接続されている無線端末装置１０１から液晶テレビ１１０が接続されている無線端末装置１０４に対する通信結果を表示したものであり、ＨＤ相当の伝送が可能であることを示している。また、矢印２７０２は、通信試験の実施後のハードディスクレコーダ１０８が接続されている無線端末装置１０２から液晶テレビ１１０が接続されている無線端末装置１０４への通信結果を表わしており、やはりＨＤ相当の伝送が可能であることを示している。また、矢印２７０３は、通信試験の実施後のデジタルビデオカメラ１０９が接続されている無線端末装置１０３から液晶テレビ１１０が接続されている無線端末装置１０４に対する通信結果を表示しており、ＳＤ相当の伝送が可能である旨を示している。このように矢印２７０１，２７０２，２７０３は、無線端末送置間の直接接続通信試験の結果を視覚的にユーザに示している。従って、ユーザはＤＬＳ通信においてサポートされる通信を容易に把握することができる。すなわち、接続を希望する入出力デバイスの選択操作が容易となり、実際の通信結果をもとにクライアント端末の伝送状態が良好な設置場所の調整を容易にすることができる。
【０１８７】
＜第３実施形態＞
以下、第３実施形態における無線端末装置や無線アクセスポイント装置により構成される無線通信システムの制御方法について図２８、図２９を参照して説明する。
【０１８８】
図２８は、第３実施形態における各デバイスおよび無線端末装置間のメッセージ送受信処理を示すシーケンスチャートである。図２８は特に、デジタルビデオカメラ１０９とこれに接続される無線端末装置１０３、無線アクセスポイント装置１０６、ハードディスクレコーダ１０８とこれに接続される無線端末装置１０２の間の直接接続通信試験に関するメッセージ送受信処理を示している。また、上記シーケンスチャート内のメッセージは、実施形態に関する主なもののみを明記してあり、その他基本的なメッセージについては省略してある。
【０１８９】
図２９は、第３実施形態におけるシステム内のそれぞれの無線端末装置を介して直接通信試験を実施した入出力デバイスをそれぞれアイコン化して、直接接続通信の試験結果を液晶テレビ１１０に表示した表示例を示す図である。図２９では、直接通信試験を実施した入出力デバイスがデジタルビデオカメラ１０９とハードディスクレコーダ１０８であった場合を示している。
【０１９０】
第２実施形態では、片方向の通信試験のみが行われる例を示した。第３実施形態では、双方向の通信試験について説明する。
【０１９１】
第３実施形態では、液晶テレビ１１０に示すような直接接続通信試験の未実施の状況において、液晶テレビ１１０に付属のリモコンにより、直接接続通信試験を双方向で実施するように入出力デバイスを選択可能な構成とする。例えば、デジタルビデオカメラ１０９とハードディスクレコーダ１０８を示すアイコン選択し、直接接続通信試験を双方向で実施するように指定する。そして、このような指定により、ハードディスクレコーダ１０８は、その旨のパラメータ情報を含む試験開始要求メッセージ２２０１を送信する。
【０１９２】
具体的には、無線アクセスポイント装置１０６が、「ハードディスクレコーダ１０８を選択し、直接接続通信試験を双方向で実施するように指定した旨」のパラメータを含む試験開始要求メッセージ２２０２を受信する。無線アクセスポイント装置１０６は、この指示に従い、直接通信試験用データ２２０７による第１の直接接続通信試験の終了後、処理をステップＳ２６０８からステップＳ２６０２に戻す。すなわち、無線アクセスポイント装置１０６は、無線端末装置１０３に対してＤＬＳ停止メッセージ２２０９を送信せずに、双方向通信試験を実施するために２８０１〜２８０５のメッセージの送受信を実行する。２８０１〜２８０５のメッセージは、図２２の２２０３〜２２０７のメッセージと同様である。但し試験要求メッセージの送信元端末には無線端末装置１０２が、送信先端末には無線端末装置１０３がコーディングされ、試験用データ２２０７とは逆方向に試験用データが送信されることになる。
【０１９３】
ステップＳ２５１０における試験データの送信に際しては、送信側の無線端末装置に接続されている入出力デバイスのインターフェース種別に応じて、試験データの通信速度（伝送レート）が設定される。
【０１９４】
その結果、図２９に示すように矢印２９０１は、デジタルビデオカメラ１０９が接続される無線端末装置１０３からハードディスクレコーダ１０８が接続される無線端末装置１０２に対する接続通信試験を実施後の通信結果を表示したものとなる。即ち、デジタルビデオカメラ１０９が接続される無線端末装置１０３からハードディスクレコーダ１０８が接続される無線端末装置１０２にはＨＤ相当の伝送が可能であることを示す。また、矢印２９０２は、同様に通信試験の実施後のハードディスクレコーダ１０８が接続される無線端末装置１０２からデジタルビデオカメラ１０９が接続される無線端末装置１０３に対する通信結果を表示したものである。ハードディスクレコーダ１０８が接続される無線端末装置１０２からデジタルビデオカメラ１０９が接続される無線端末装置１０３へは、ＳＤ相当の伝送が可能である旨が表示されている。
【０１９５】
以上のように、矢印２９０１，２９０２は、無線端末装置間の相互の直接接続通信試験の結果を視覚的に表示してユーザに示す。
【０１９６】
＜第４実施形態＞
第２実施形態では、矢印２１０３が選択された場合を説明したが、複数の入出力デバイスを同時に指定できるようにしてもよい。すなわち、矢印２１０３だけではなく、矢印２１０１、および矢印２１０２といった複数の無線端末装置間の通信試験を同時に指定可能としてもよい。具体的には、無線アクセスポイント装置１０６は、指定された直接接続通信試験処理が完了していないと判断し、処理をステップＳ２６１３からステップＳ２６０２に進める。例えば、他の通信試験処理であるハードディスクレコーダ１０８が接続される無線端末装置１０２（矢印２１０２に示される通信試験）に対して、それぞれステップＳ２６０１〜Ｓ２６１３の直接接続通信試験処理を繰り返す。この様子は図２２の処理２２１０として示されている。
【０１９７】
＜他の実施形態＞
以上、実施形態を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１９８】
尚、本発明は、ソフトウェアのプログラムをシステム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによって前述した実施形態の機能が達成される場合を含む。この場合、供給されるプログラムは実施形態で図に示したフローチャートに対応したプログラムである。
【０１９９】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０２００】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０２０１】
プログラムを供給するためのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体としては以下が挙げられる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などである。
【０２０２】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることが挙げられる。この場合、ダウンロードされるプログラムは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルであってもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０２０３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布するという形態をとることもできる。この場合、所定の条件をクリアしたユーザに、インターネットを介してホームページから暗号を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用して暗号化されたプログラムを実行し、プログラムをコンピュータにインストールさせるようにもできる。
【０２０４】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどとの協働で実施形態の機能が実現されてもよい。この場合、ＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【０２０５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれて前述の実施形態の機能の一部或いは全てが実現されてもよい。この場合、機能拡張ボードや機能拡張ユニットにプログラムが書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行なう。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】本発明の実施形態における無線通信システムの構成図である。
【図２】無線端末装置（アダプタ型）の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】無線端末装置（ＰＤＡ型）の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の無線通信システムにおけるメッセージ送受信処理を説明する図である。
【図５】第１実施形態における情報収集管理テーブルの構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態における出力デバイス装置の表示例を示す図である。
【図７】第１実施形態における無線通信システムの構成図例を示す図である。
【図８】第１実施形態の無線通信システムにおけるメッセージ送受信処理を説明する図である。
【図９】第１実施形態における802.11管理フレームフォーマット（ＤＬＳ通信用）の構成を説明する図である。
【図１０】第１実施形態における無線通信システムの送信処理データフローを示す図である。
【図１１】第１実施形態における無線通信システムの受信処理データフローを示す図である。
【図１２】第１実施形態における入出力デバイスの制御を説明するフローチャートである。
【図１３】第１実施形態における無線端末装置（アダプタ型）の制御を説明するフローチャートである。
【図１４】第１実施形態における無線アクセスポイント装置の制御を説明するフローチャートである。
【図１５】第１実施形態における無線アクセスポイント装置の制御を説明するフローチャートである。
【図１６】第１実施形態における出力デバイスの表示例を示す図である。
【図１７】第２実施形態における無線通信システムの構成を示す図である。
【図１８】第２実施形態の無線通信システムにおけるメッセージ送受信処理を説明する図である
【図１９】第２実施形態における802.11管理フレームフォーマット（ＤＬＳ通信用）の構成を説明する図である。
【図２０】第２実施形態における情報収集管理テーブルの構成例を示す図である。
【図２１】第２実施形態における出力デバイスによる表示例を示す図である。
【図２２】第２実施形態の無線通信システムにおけるメッセージ送受信処理を説明する図である。
【図２３】第２実施形態における入出力デバイスの制御を示すフローチャートである。
【図２４】第２実施形態における無線端末装置（アダプタ型）の制御を示すフローチャートである。
【図２５】第２実施形態における無線端末装置（アダプタ型）の制御を示すフローチャートである。
【図２６】第２実施形態における無線アクセスポイント装置の制御を示すフローチャートである。
【図２７】第２実施形態における出力デバイスによる表示例を示す図である。
【図２８】第３実施形態の無線通信システムにおけるメッセージ送受信処理を説明する図である。
【図２９】第３実施形態における出力デバイスによる表示例を示す図である。
【図３０】第２実施形態における無線アクセスポイント装置の制御を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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