(57)【要約】【課題】放射性コンクリートを処理するために形成する廃棄体の単位体積当たりに含まれる破砕した放射性コンクリートの容量を増大することができる放射性コンクリート体の処理方法を提供する。【解決手段】本発明にかかる放射性コンクリート体の処理方法は、先ず、放射性コンクリート１１を、少なくとも粗骨材１２ａと細骨材１２ｂと粉材１３とを含むように破砕する（破砕工程）。次に、粉材１３が自硬性を有するように破砕した放射性コンクリート１１を加熱する。次いで、例えばミキサーで細骨材１２ｂと自硬性を有する粉材１３’と水１４とを混練して混練材１７を形成し、あらかじめ粗骨材１２ａを入れた容器１６に、上記混練材１７を入れる（混練工程および投入工程）。最後に、自硬性を有する粉材１３’と水１４とが再水和反応を起こすことで硬化（硬化工程）させて廃棄体１８を形成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性コンクリートの処理方法であって、
放射性コンクリートを、少なくとも粉材を含むように破砕する工程と、
前記粉材が自硬性を有するように破砕した放射性コンクリートを加熱する工程と
を含むことを特徴とする放射性コンクリートの処理方法。
【請求項２】
粉材とともに骨材を含むように放射性コンクリートを破砕することを特徴とする請求項１に記載の放射性コンクリートの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性コンクリートの処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば原子力発電所を解体する場合には、放射性を有するコンクリートの塊（以下、単に、「放射性コンクリート」と略す）が発生する。その放射性コンクリートは、従来、以下に記載するようにして処理することが考えられていた。
【０００３】
先ず、図２に示すように、放射性コンクリート１を破砕することで、比較的粒径の大きい骨材２と、比較的粒径の小さい粉材３とを形成する（破砕工程）。次に、上記骨材２および粉材３に、水４およびセメント５を加え、それら骨材２と粉材３と水４とセメント５とを混ぜ合わせてから、その混ぜ合わせたものをドラム缶等の容器６に入れ、水４およびセメント５の水和反応によって硬化すること（硬化工程）で、容器６の内部に廃棄体７を形成する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記廃棄体７は、長期間に亘って放射性を有するため、放射性廃棄物処分場に搬送し、そこで貯蔵処分する。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２７４６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、放射性破棄物処分場を建設することができる場所は、国土の狭い我が国では限られている。よって、廃棄体７の単位体積当たりに含まれる破砕した放射性コンクリートの容量を増大することができる放射性コンクリートの処理方法が望まれている。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、放射性コンクリートを処理するために形成する廃棄体の単位体積当たりに含まれる破砕した放射性コンクリートの容量を増大することができる放射性コンクリートの処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決し、目的を達成するための放射性コンクリートの処理方法であって、放射性コンクリートを、少なくとも粉材を含むように破砕する工程と、前記粉材が自硬性を有するように破砕した放射性コンクリートを加熱する工程とを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２にかかる放射性コンクリートの処理方法は、上記請求項１において、粉材とともに骨材を含むように放射性コンクリートを破砕することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる放射性コンクリートの処理方法によれば、放射性コンクリートを、少なくとも粉材を含むように破砕する工程と、粉材が自硬性を有するように破砕した放射性コンクリートを加熱する工程とを含むため、粉材に水を加えて混練すれば、粉材と水とで再水和反応が生じることによって硬化する。よって、破砕した放射性コンクリートから廃棄体を形成する際に硬化させるためセメントを加える必要がない。従って、放射性コンクリートを処理するために形成する廃棄体の単位体積当たりに含まれる破砕した放射性コンクリートの容量を増大することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる放射性コンクリートの処理方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明にかかる放射性コンクリートの処理方法を示す説明図である。
【００１２】
準備として、放射性コンクリート１１を用意する。この放射性コンクリート１１は、例えば原子力発電所を解体した際に発生するものであって、放射性を有するコンクリートの塊である。
【００１３】
次に、上記放射性コンクリート１１を例えばジョークラッシャー等の破砕装置で破砕する。この破砕のとき、少なくとも粗骨材（骨材）１２ａと細骨材（骨材）１２ｂと粉材１３とを含むように破砕装置で放射性コンクリート１１を破砕する（破砕工程）。粗骨材１２ａは、例えば粒径が２．５ｍｍより大きいものであり、細骨材１２ｂは、例えば粒径が０．１５ｍｍ以上〜２．５ｍｍ以下のものであり、粉材１３は、例えば粒径が０．１５ｍｍより小さいものである。
【００１４】
これら粗骨材１２ａと細骨材１２ｂと粉材１３の中から、例えば粗骨材１２ａと、細骨材１２ｂおよび粉材１３とを分離する。
【００１５】
次いで、細骨材１２ｂおよび粉材１３は、混ざった状態で、粉材１３が自硬性を有するように加熱する（加熱工程）。このとき、例えば粉材１３が７００℃〜８００℃となるように粉材１３および細骨材１２ｂを加熱すると、粉材１３は自硬性を有するようになる。換言すれば、上記のように加熱することで、粉材１３は、自硬性を有する粉材１３’に変化する。
【００１６】
次に、ミキサーに、細骨材１２ｂと自硬性を有する粉材１３’と水１４とを入れ、ミキサーによってそれら細骨材１２ｂと自硬性を有する粉材１３’と水１４とを混ぜ合わせて混練材１７を形成する（混練工程）。
【００１７】
次いで、粗骨材１２ａを例えばドラム缶等の容器１６の内部に入れてから、混練材１７を上記容器１６の内部に入れる（投入工程）。従って、容器１６の内部には、粗骨材１２ａと混練材１７とが入っている。なお、混練材１７と粗骨材１２ａとを容器１６に同時に投入しても良いし、容器１６の内部に混練材１７を入れてから、粗骨材１２ａを容器１６に入れても良い。
【００１８】
容器１６の内部では、水１４と自硬性を有する粉材１３’とが再水和反応を起こすことで硬化（硬化工程）し、粗骨材１２ａと細骨材１２ｂと自硬性を有する粉材１３’と水１４とから成る廃棄体１８が形成されることとなる。このような廃棄体１８は、放射性廃棄物処分場に搬送し、そこで貯蔵処分する。
【００１９】
上記のように廃棄体１８を形成すれば、破砕した放射性コンクリート１１から廃棄体１８を形成する際に硬化させるためのセメント１５を入れる必要がない。従って、廃棄体１８の単位体積当たりに含まれる破砕した放射性コンクリート１１の容量を増大させることができる。このことにより、原子力発電所を解体する場合において、放射性コンクリート１１を処分する際のコストが安価になる。さらに、放射性コンクリート１１を、粗骨材１２ａと細骨材１２ｂと粉材１３とを含むように破砕するため、粗骨材１２ａ、細骨材１２ｂおよび粉材１３を形成する作業性を向上することができる。
【００２０】
また、上述した実施の形態には、粉材１３の自硬性が顕在化するよう破砕した放射性コンクリート１１を加熱する際、細骨材１２ｂおよび粉材１３を加熱するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、少なくとも粉材１３の自硬性が顕在化するよう放射性コンクリート１１を加熱すれば良い。従って、例えば破砕した放射性コンクリート１１から粉材１３を選別し、選別した粉材１３のみを上述したように加熱しても良い。
【００２１】
さらに、上述した実施の形態には、容器１６に、粗骨材１２ａと混練材１７とを入れて廃棄体１８を形成するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、粗骨材１２ａの代わりに放射性を有するコンクリート塊、または／および放射性を有する金属等の放射性廃棄物を適用することも可能である。また、細骨材１２ｂと粉材１３と水とからなる混練材のみで廃棄体を形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明にかかる放射性コンクリートの処理方法を示す説明図である。
【図２】従来の放射性コンクリートの処理方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２３】
１１    放射性コンクリート
１２ａ    粗骨材（骨材）
１２ｂ    細骨材（骨材）
１３    粉材
１３’    自硬性を有する粉材
１４    水
１５    セメント
１６    容器
１７    混練材
１８    廃棄体
【図１】
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【図２】
2008026116.tif 000004