(57)【要約】      （修正有） 【課題】支柱の設置部への取付構造を改良し、安価で耐久性に優れた雪崩・落石予防柵を提供する。【解決手段】所定の間隔で複数の支柱２を設け、支柱２間に網体３を設けた雪崩・落石防護柵１において、支柱２を全方向に傾動可能に立設し、支柱２の上下と前側の斜面Ｓとを控えロープ材６１，据付けロープ材６２で連結する。支柱２が全方向に傾動可能であるから、設計時に考慮する斜面Ｓ水平方向の雪圧などの荷重のほか、雪などの沈降力や斜面Ｓの凹凸に起因する支柱２に斜めに加わる荷重やその向きの変化に柔軟に対応でき、雪崩・落石防護柵１としての機能の幅が広がり、耐久性が向上する。【選択図】図３
2008144381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で複数の支柱を設け、前記支柱間に網体を設けた雪崩・落石防護柵において、前記支柱を全方向に傾動可能に立設し、前記支柱の上下と山側の地山とをそれぞれロープ材で連結したことを特徴とする雪崩・落石防護柵。
【請求項２】
前記支柱の設置箇所と該支柱とに、前記支柱を傾動可能とする傾動構造を設け、この傾動構造は、前記設置箇所に立設した係合突起と、前記支柱下部に設けられ前記係合突起が遊嵌する係合受部とを備えることを特徴とする請求項１記載の雪崩・落石防護柵。
【請求項３】
前記係合受部は、前記支柱下部に開口した係合孔を有し、前記係合突起の上部に、前記係合孔の上部に係止する係止頭部を設けたことを特徴とする請求項２記載の雪崩・落石防護柵。
【請求項４】
前記設置箇所にアンカー部材を埋設し、このアンカー部材に前記係合突起を固定したことを特徴とする請求項２又は３記載の雪崩・落石防護柵。
【請求項５】
前記アンカー部材が前記支柱より細い鋼管であることを特徴とする請求項４記載の雪崩・落石防護柵。
【請求項６】
前記支柱の上部と前記ロープ材とを上下及び左右回動可能に連結する回動連結部材を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の雪崩・落石防護柵。
【請求項７】
前記網体と前記支柱との連結箇所を上下の２箇所にしたことを特徴とする請求項１記載の雪崩・落石防護柵。
【請求項８】
前記上下を前記支柱に連結した前記網体は、撓み部を有することを特徴とする請求項７記載の雪崩・落石防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩・落石防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の防護柵として、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を水平方向のスライドを許容した状態で係留し、水平ロープ材の両端は固定し、各支柱間を水平ロープ材に掛止されたワイヤ製のネットで遮蔽した防護柵（例えば特許文献１）や、支柱間に張り渡された保持ロープの中途に、同保持ロープに及んでくる衝撃エネルギーを吸収するためのブレーキ装置が設けてあり、このブレーキ装置が、重ね合わされた両端部を緊締部材によって固定したループ管を有しており、当該保持ロープがこのループ管内を通り、他方端部の管口からでて延びており、緊締部でのループ管重畳部の摩擦及びループ管と緊締部材との間の摩擦によりエネルギー吸収する防護柵（例えば特許文献２）や、山側の地山と支柱の上部及び下部とを据付用ロープで接続した吊棚式の防護柵などが知られている。
【特許文献１】特公平７−１８１３４号公報
【特許文献２】特開平１０−８８５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１又は２のように、防護柵には、鋼製やコンクリート製のものが広く普及しているが、これらは斜面に予め現場打ちコンクリートで下部工を構築し、この下部工を支持体としてその上に柵の上部工を構築する構造であり、現場での斜面の切土と下部工の施工が必要であった。
【０００４】
また、上記吊柵式の防護柵では、下部工は不要となるが、上部工を据付用ロープで支持固定する構造であって、上部工の支柱などは地山に載置されているだけであるから、下部工を設けるものに比べて、安定性に欠ける問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、支柱の設置箇所への取付構造を改良し、安価で耐久性に優れた雪崩・落石予防柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、所定の間隔で複数の支柱を設け、前記支柱間に網体を設けた雪崩・落石防護柵において、前記支柱を全方向に傾動可能に立設し、前記支柱の上下と山側の地山とをそれぞれロープ材で連結したものである。
【０００７】
また、請求項２の発明は、前記支柱の設置箇所と該支柱とに、前記支柱を傾動可能とする傾動構造を設け、この傾動構造は、前記設置箇所に立設した係合突起と、前記支柱下部に設けられ前記係合突起が遊嵌する係合受部とを備えるものである。
【０００８】
また、請求項３の発明は、前記係合受部は、前記支柱下部に開口した係合孔を有し、前記係合突起の上部に、前記係合孔の上部に係止する係止頭部を設けたものである。
【０００９】
また、請求項４の発明は、前記設置箇所にアンカー部材を埋設し、このアンカー部材に前記係合突起を固定したものである。
【００１０】
また、請求項５の発明は、前記アンカー部材が前記支柱より細い鋼管である。
【００１１】
また、請求項６の発明は、前記支柱の上部と前記ロープ材とを上下及び左右回動可能に連結する回動連結部材を備えるものである。
【００１２】
また、請求項７の発明は、前記網体と前記支柱との連結箇所を上下の２箇所にしたものである。
【００１３】
また、請求項８の発明は、前記上下を前記支柱に連結した前記網体は、撓み部を有するものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の構成によれば、支柱が全方向に傾動可能であるから、設計時に考慮する斜面水平方向の雪圧などの荷重のほか、雪などの沈降力や斜面の凹凸に起因する支柱に斜めに加わる荷重やその向きの変化に柔軟に対応でき、防護柵としての機能の幅が広がり、耐久性が向上する。
【００１５】
また、請求項２の構成によれば、設置場所に立設した係合突起を、支柱下部の係合受部を挿入するように支柱をセットすることにより、支柱を全方向に傾動可能とすることができる。
【００１６】
また、請求項３の構成によれば、支柱が所定角度だけ倒れると、係止頭部が挿入孔の上部に係止し、それ以上の支柱の倒れを防止することができる。
【００１７】
また、請求項４の構成によれば、アンカー部材により、支柱の回転中心となる係合突起を固定することができる。
【００１８】
また、請求項５の構成によれば、従来に比べて施工が容易で且つ安価な基礎構造が得られ、且つ、支柱下部の沈下やずれなどの発生を防ぐことができる。
【００１９】
また、請求項６の構成によれば、支柱の傾動に対応して、支柱とロープ材との連結箇所が回動し、それらの連結箇所付近に無理な力が加わることがない。
【００２０】
また、請求項７の構成によれば、支柱に発生する断面力を軸力とし、これにより支柱に加わるモーメントを略ゼロにすることができ、支柱の断面を小さくすることが可能となり、コスト削減を図ることができる。
【００２１】
また、請求項８の構成によれば、網体に加わる雪圧などをフレキシブルに受け止め、網体を構成する部材に発生する張力などを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な雪崩・落石予防柵を採用することにより、従来にない雪崩・落石予防柵が得られ、その雪崩・落石予防柵について記述する。
【実施例１】
【００２３】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。図１〜図１７は本発明の実施例１を示し、同図に示すように、雪崩・落石防護柵１は、設置箇所である斜面Ｓあるいは斜面の下部に、所定の間隔で複数の支柱２Ｒ，２，２，２Ｌを設け、これら支柱２Ｒ，２，２，２Ｌの間に網体３を設けてなる。尚、Ｙは、防護柵１の山側を示す。
【００２４】
前記支柱２Ｒ，２，２Ｌは、鋼管などからなり、前記斜面Ｓには、支柱２Ｒ，２，２Ｌの設置箇所に対応して、アンカー部材４が挿入されており、この例では、アンカー部材４は前記支柱２Ｒ，２，２Ｌより細い鋼管からなり、そのアンカー部材４の下端を斜めに切断して先鋭に形成し、上端に鍔部４Ａを設けている。また、前記アンカー部材４に対応して、斜面Ｓには砕石充填部５が形成されている。この砕石充填部５は、水平方向の水平底面部５Ａと、この水平底面部５Ａの地中側先端とアンカー部材４の上部とを結ぶ傾斜底面部５Ｂと、斜面Ｓとで囲まれた部分に砕石を充填して形成されている。尚、砕石充填部５は左右方向に所定の幅を有し、支柱毎に設けられている。
【００２５】
図７〜図８に示すように、前記アンカー部材４は、砕石充填部５の斜面Ｓの上下方向略中央に挿入されており、そのアンカー部材４の上端には、ベースプレート６が固着されている。この例では、アンカー部材４の前記鍔部４Ａと前記ベースプレート６をボルトナットで固着されている。また、前記ベースプレート６の中央には、雌螺子孔７を穿設すると共に、前記ベースプレート６の中央下部に雌螺子筒８を固着し、この雌螺子筒８はアンカー部材４内に挿入配置されており、その雌螺子孔７と雌螺子筒８とに連続してネジ棒９が螺合され、該ネジ棒９の上部が、ベースプレート６の上面から上部に突出している。
【００２６】
図５などにも示すように、前記ベースプレート６の中央上面に、円形の凹部10を形成し、この凹部10に係合突起11の下端が挿入されると共に、前記係合突起11の下端が前記ネジ棒９に螺合され、これにより係合突起11がアンカー部材４に固着されている。
【００２７】
前記係合突起11は、裁頭円錐型で下端の直径より高さ寸法の高い本体12と、この本体12の上部に一体に設けた係止頭部13とを備え、この係止頭部13は、上方に向って拡大するテーパー状拡大部13Ａと、この上部に設けた円柱部13Ｂとを備える。また、前記ベースプレート６の中央には、リング状の傾動案内板14が設けられ、この傾動案内板14の中央には、前記本体12の下部を挿入する孔14Ａが設けられ、さらに、その傾動案内板14の外周には湾曲面14Ｂが形成され、この例では湾曲面14Ｂは半円形をなしている。尚、湾曲面14Ｂは、その外周上角部のみに設ければよい。
【００２８】
前記支柱２Ｒ，２，２Ｌの下端には、前記傾動案内板14に載置する傾動プレート15が固着され、この傾動プレート15は支柱２Ｒ，２，２Ｌと直交する。前記傾動プレート15の外径は前記ベースプレート６より大きく、その傾動プレート15の中央には、係合孔16が形成され、この係合孔16の内周面は、湾曲面16Ａに形成され、この例では、半円形をなす。また、前記係合孔16に前記本体12が挿入されている。また、前記支柱２Ｒ，２，２Ｌの下部の内部には、前記係合孔16に連続する空洞部17とが形成され、前記係合孔16と空洞部17により、前記係合突起11が遊嵌する係合受部18が構成され、傾動構造19は、それら係合突起11と係合受部18とからなる。
【００２９】
そして、図６に示すように、前記支柱２を傾けると、斜めとなった傾動プレート15の下側下面が、傾動案内板14の湾曲面14Ｂに沿って摺動しながら傾き、係合孔16は湾曲面16Ａが係合突起11の本体12に摺動し、一方、所定角度以上に傾くと、斜めとなって係合孔16の上側の上部である上縁が、係止頭部13に当接状態で係合し、それ以上の傾きが防止される。尚、この例では、支柱２Ｒ，２，２Ｌを、全方向に略４０度程度、傾動することができる。
【００３０】
支柱２の下部と前側である山側の地山とは据付けロープ材により連結され、支柱２Ｒ，２，２Ｌの上部と地山とは控えロープ材により連結され、また、支柱２Ｒ，２，２Ｌの上下の後側には、前記網体３が連結され、さらに、支柱２，２の上部間には、間隔保持用ロープ材が設けられる。
【００３１】
そのため、図７などに示すように、前記支柱２Ｒ，２，２Ｌの下部には、その前，後（山側，谷側）に、据付け用ロープ用連結部21，網体用連結部22が設けられ、それら連結部21，22は、支柱２に固定したリング101とこのリング101の中央に形成された孔102とからなり、この孔102を用いてロープ材の端部が連結される。また、下部のリング101の下部は前記傾動プレート15に固着され、さらに、そのリング101の上部は、支柱２に固定した補強リング20にも固定されている。
【００３２】
同様に、図１３などに示すように、前記支柱２の上部には、その前，後に、据付け用ロープ用連結部23，網体用連結部22が設けられ、それら連結部23，21は、支柱２Ｒ，２，２Ｌに固定したリング101とこのリング101の中央に形成された孔102とからなり、この孔102を用いてロープ材の端部が連結される。また、下部のリング101は、支柱２に固定した上下の補強リング20，20にも固定されている。
【００３３】
さらに、支柱２Ｒ，２，２Ｌの上端には、図１２及び図１３に示すように、該支柱２，２Ｌ，２Ｒの上部を塞ぐ蓋体24が設けられ、この蓋体24の上部に連結軸25が設けられ、この連結軸25に間隔保持用ロープ材26を連結することにより、隣り合う支柱２Ｒ，２，２，２Ｌの上部間が間隔保持用ロープ材26により連結される。
【００３４】
次に、斜面Ｓに設けるロープ固定用のアンカー31について説明する。図８〜図９に示すように、アンカー31は、斜面３に削孔32を形成し、この削孔32内に、エポキシ樹脂を粉体塗装したネジ棒33を挿入し、このネジ棒33の先端にはナット34が螺合され、また、ネジ棒33の長さ方向中央側には複数のスペーサ35が設けられ、前記削孔33にグラウト材36を充填することによりネジ棒33が固定されている。
【００３５】
さらに、このネジ棒33の先端には、アンカー側接続用金具41が取り付けられる。この接続用金具41は、本体ベース42の両側に側板部43，43を一体に備えたコ字形をなし、その本体ベース42に筒部44を一体に設け、この筒部44と本体ベース42とに前記ネジ棒33の先端を挿通し、その先端にナット45を螺着し、前記側板部43，43の間には、ロープ材を連結する連結ピン46，46が上下に装着される。
【００３６】
また、支柱２Ｒ，２，２Ｌの据付けロープ用連結部21及び控えロープ用連結部23には、支柱側接続金具51が取り付けられる。回動連結部材たる前記接続金具51は、図１０〜図１１に示すように、縦連結部材52と、横連結部材53とを備える。
【００３７】
また、図１２〜図１６に示すように、その縦連結部材52は、前記リング101に挟む一対の縦挟持板54，54の孔54Ｋ，54Ｋに、ネジ付きピン54Ａを挿通すると共に、このネジ付きピン54Ａを前記孔102に挿通することにより、連結部21，23に縦連結部材52を、ネジ付きピン54Ａを中心に上下方向回動可能に連結し、前記縦挟持板54，54には交差方向をなす一対の横挟持板55，55が設けられており、これら横挟持板55，55には連結孔55Ａ，55Ａが穿設されている。
【００３８】
前記横連結部材53は、一対のベース板56，56を間隔を置いて配置し、それらの中央を軸57により連結し、前記一対のベース板56，56には、前記連結孔55Ａ，55Ａに対応して連結孔56Ａ，56Ａが穿設され、それら一対のベース板56，56に前記一対の横挟持板55，55を挟んだ状態で、それら連結孔55Ａ，56Ａ，56Ａ，55Ａにネジ付きピン58を挿通することにより、縦連結部材52に対してネジ付きピン53を、連結ボルト58を中心に左右方向回動可能に連結している。
【００３９】
また、前記一対のベース板56，56には、ネジ付きピン59，59Ａ，59Ａを挿通する孔56Ｂ，56Ｂ，56Ｂが３箇所挿通配置され、これらネジ付きピン59，59Ａ，59Ａと前記ネジ付きピン58とは、正方形の角部の位置に配置されている。すなわち、ネジ付きピン59，59Ａ，59Ａは、前，中央左，中央右に位置している。尚、前とは、この場合、山Ｙ側である。
【００４０】
尚、網体用連結部22に連結する場合は、図１３〜図１４などに示すように、ネジ付きピン59は後（反山側）に位置する。また、網体用連結部22に連結する接続金具51は、連結部21，23に連結する接続金具51に比べて多少大きく形成されているが、基本構成は同一であるので、同一符号を付している。
【００４１】
次に、据付けロープ材62と控えロープ材61について説明する。図１〜図３に示すように、中間の支柱２，２の山側の斜面Ｓには、３つの前記アンカー31，31，31が並んで設けられており、アンカー31は支柱２の真前と、この左右に設けられている。中間の支柱２の下部の据付けロープ用連結部21と、前記接続用金具41の下の連結ピン46とを据付けロープ材62により連結しており、具体的には、中央のアンカー31と前のネジ付きピン59とを据付けロープ材62で連結し、左右のアンカー31，31と中央左，右のネジ付きピン59Ａ，59Ａとを据付けロープ材62で連結している。尚、中央と左右の据付けロープ材62，61は平面で略２０度の角度をなす。
【００４２】
また、同様に、中間の支柱２の上部の控えロープ用連結部23と、前記接続用金具41の上の連結ピン46とを控えロープ材61により連結しており、具体的には、中央のアンカー31と前のネジ付きピン59とを控えロープ材61で連結し、左右のアンカー31，31と中央左，右のネジ付きピン59Ａ，59Ａとを控えロープ材61で連結している。尚、中央と左右の控えロープ材61，61は平面で略２０度の角度をなす。
【００４３】
一方、図１〜図３に示したように、左右の支柱２Ｌ，２Ｒは、その真前と前外側とに前記アンカー31，31が並んで設けられいる。左側端部の支柱２Ｌの下部の据付けロープ用連結部21と、前記接続用金具41の下の連結ピン46とを据付けロープ材62により連結しており、具体的には、左右の支柱２Ｌ，２Ｒは、中央のアンカー31と前のネジ付きピン59とを据付けロープ材62で連結し、左側端部の支柱２Ｌは、左のアンカー31と中央左のネジ付きピン59Ａとを据付けロープ材62で連結し、右側端部の支柱２Ｒは、右のアンカー31の中央右のネジ付きピン59Ａとを据付けロープ材62で連結している。尚、中央と外側の据付けロープ材62，61は平面で略５０度の角度θをなす。
【００４４】
また、同様に、左右の支柱２Ｌ，２Ｒの上部の控えロープ用連結部23と、前記接続用金具41の上の連結ピン46とを控えロープ材61により連結しており、具体的には、左右の支柱２Ｌ，２Ｒは、中央のアンカー31と前のネジ付きピン59とを控えロープ材61で連結し、左側端部の支柱２Ｌは、左のアンカー31と中央左のネジ付きピン59Ａとを控えロープ材61で連結し、右側端部の支柱２Ｒは、右のアンカー31の中央右のネジ付きピン59Ａとを控えロープ材61で連結している。尚、中央と外側の控えロープ材61，61は平面で略５０度の角度をなす。
【００４５】
尚、後述するように、支柱２Ｒ，２Ｌの後方においても、据付けロープ材62と控えロープ材61とが連結されている。また、据付けロープ材62と控えロープ材61の途中には、ターンバックスなどの張力調整手段を設けても良い。
【００４６】
次に、前記網体３について説明する。図１７に示すように、網体３は、水平方向の横ロープ材71，71を上下に備え、縦方向の縦ロープ材72，72を左右に備え、それらロープ材71，72は両端に輪部71Ａ，72Ａを有する。そして、上下の横ロープ材71，71間に、中間縦ロープ材73を上から下に引き回し、この下で下の横ロープ材71に略添う添い部73Ｓを設け、この添い部73Ｓの端部で折り返して逆に下から上に引き回し、この上で上の横ロープ材71に略添う添い部73Ｓを設け、この添い部73Ｓの端部で上側に折り返し、再度上から下に引き回し、隣り合う中間縦ロープ材73間に所定の間隔を設けている。尚、この間隔は、数１０ｃｍ程度であり、例えば３０〜８０ｃｍ程度である。
【００４７】
また、縦ロープ材72，72間に、中間横ロープ材74を左から右に引き回し、この右で右の縦ロープ材72に略添う添い部74Ｓを設け、この添い部74Ｓの端部で折り返して逆に右から左に引き回し、この左で縦ロープ材72に略添う添い部74Ｓを設け、この添い部74Ｓの端部で右側に折り返し、再度右から左に引き回し、左右で隣り合う中間横ロープ材74間に所定の間隔を設けている。尚、この間隔は、数１０ｃｍ程度であり、例えば３０〜８０ｃｍ程度である。また、前記中間縦ロープ材73及び中間横ロープ材74は、ロープ材71，72との交差箇所を結束するなどして固定される。
【００４８】
そして、それらロープ材71，72，73，74により、略桝目状の網が形成される。さらに、これらロープ材71，72，73，74に、それより桝目の小さい金網75を重ねて前記網体３が形成される。
【００４９】
次に、前記網体３の網体用連結部22への連結構造について説明する。前記網体用連結部22には、前記支柱側接続金具51が連結される。即ち、支柱の後側上下に支柱側接続金具51が連結される。この連結は、前記連結部21，23と接続金具51との連結構造と同一である。そして、網体３の縦ロープ材72の上下の輪部72Ａ，72Ａを、上下の後のネジ付きピン59，59に連結し、この状態で、図３に示すように、縦ロープ材72は撓む。また、横ロープ材71の左右の輪部71Ａ，71Ａを、対応する左右のネジ付きピン59Ａ，59Ａに連結し、この状態で、図１に示すように、横ロープ材72は撓み、これらにより、取付状態において、網体３の中心側には、図１に示すように、撓み部３Ａが形成される。
【００５０】
また、図１及び図２の左右両側に図示したように、上下の網体連結部22，22に接続した接続金具51には、その外側のネジ付きピン59Ａに控えロープ材62と据付けロープ材61とがそれぞれ連結され、これらロープ材62，62が接続用金具41の上下の連結ピン46，46に連結され、これら両側のロープ材62，62は平面で前後方向に対して、７３度程度の角度をなす。
【００５１】
このように本実施例では、請求項１に対応して、所定の間隔で複数の支柱２Ｒ，２，２，２Ｌを設け、支柱２Ｒ，２，２，２Ｌ間に網体３を設けた雪崩・落石防護柵において、支柱２Ｒ，２，２，２Ｌを全方向に傾動可能に立設し、支柱２Ｒ，２，２，２Ｌの上下と山側Ｙの地山たる斜面Ｓとをそれぞれロープ材たる控えロープ材61，据付けロープ材62で連結したから、支柱２Ｒ，２，２，２Ｌが全方向に傾動可能であるから、設計時に考慮する斜面Ｓ水平方向の雪圧などの荷重のほか、雪などの沈降力や斜面Ｓの凹凸に起因する支柱２Ｒ，２，２，２Ｌに斜めに加わる荷重（垂直以外の）やその向きの変化に柔軟に対応でき、防護柵１としての機能の幅が広がり、耐久性が向上する。
【００５２】
このように本実施例では、請求項２に対応して、支柱２Ｒ，２，２，２Ｌの設置箇所と該支柱２Ｒ，２，２，２Ｌとに、支柱２Ｒ，２，２，２Ｌを傾動可能とする傾動構造19を設け、この傾動構造19は、設置箇所に立設した係合突起11と、支柱２Ｒ，２，２，２Ｌの下部に設けられ係合突起11が遊嵌する係合受部18とを備えるから、設置場所に立設した係合突起11を支柱下部の係合受部18に挿入するように支柱２Ｒ，２，２，２Ｌをセットすることにより、支柱２Ｒ，２，２，２Ｌを全方向に傾動可能とすることができる。
【００５３】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、係合受部18は、支柱２Ｒ，２，２，２Ｌ下部に開口した係合孔16を有し、係合突起11の上部に、係合孔16の上部に係止する係止頭部13を設けたから、支柱２Ｒ，２，２，２Ｌが所定角度だけ倒れると、係止頭部13が係合孔16の上部たる上縁に係止し、それ以上の支柱２Ｒ，２，２，２Ｌの倒れを防止することができる。
【００５４】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、設置箇所たる斜面Ｓにアンカー部材４を埋設し、このアンカー部材４に係合突起11を固定したから、アンカー部材により、支柱２Ｒ，２，２，２Ｌの回転中心となる係合突起11を斜面Ｓに固定することができる。
【００５５】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、アンカー部材４が支柱２Ｒ，２，２，２Ｌより細い鋼管であるから、従来に比べて施工が容易で且つ安価な基礎構造が得られ、且つ、支柱２Ｒ，２，２，２Ｌの下部の沈下やずれなどの発生を防ぐことができる。
【００５６】
また、このように本実施例では、請求項６に対応して、支柱２Ｒ，２，２，２Ｌの上部とロープ材62，62とを上下及び左右回動可能に連結する回動連結部材たる接続金具51を備えるから、支柱２Ｒ，２，２，２Ｌとロープ材62，62との連結箇所が回動し、それらの連結箇所付近に無理な力が加わることがない。
【００５７】
また、このように本実施例では、請求項７に対応して、網体３と支柱２Ｒ，２，２，２Ｌとの連結箇所を上下の２箇所にしたから、支柱２Ｒ，２，２，２Ｌに発生する断面力を軸力とし、これにより支柱２Ｒ，２，２，２Ｌに加わるモーメントを略ゼロにすることができ、支柱２Ｒ，２，２，２Ｌの断面を小さくすることが可能となり、コスト削減を図ることができる。
【００５８】
また、このように本実施例では、請求項８に対応して、上下を支柱２Ｒ，２，２，２Ｌに連結した網体３は、撓み部３Ａを有するから、網体３に加わる雪圧などをフレキシブルに受け止め、網体を構成するロープ材71，72，73，74など部材に発生する張力などを低減することができる。
【００５９】
また、本実施例上の効果として、傾動案内板14の外周には湾曲面14Ｂが形成され、係合孔16の内周面は、湾曲面16Ａに形成されてるから、前記支柱２を傾けると、斜めとなった傾動プレート15の下側が、傾動案内板14の湾曲面14Ｂに沿って摺動しながら傾き、係合孔16は湾曲面16Ａが係合突起11の本体12に摺動し、スムーズな傾動動作を行うことができ、部材に無理な力が加わらない。また、斜面Ｓには砕石充填部５を形成し、ここにアンカー部材４を配置したから、支柱２Ｌ，２，２Ｒを安定して設置することができる。さらに、、支柱２Ｌ，２，２Ｒの下部にも、上下及び左右回動可能に連結する回動連結部材たる接続金具51を接続したから、支柱２Ｌ，２，２Ｒが傾動しても、据付け用ロープ材61と支柱２Ｌ，２，２Ｒとの連結箇所に無理な力が加わることがない。また、防護柵１の外側の控えロープ材61，61により、支柱２Ｌ，２Ｒを外側に引っ張る力を加えるのに対して、支柱２Ｌ，２，２，２Ｒ間に間隔保持用ロープ材26を設けたから、支柱２Ｌ，２，２Ｒを傾動可能としても安定した構造が得られる。さらに、係合突起11に対して、支柱２Ｌ，２，２Ｒは着脱可能であるから、据付け及び取外しを容易に行うことができる。
【００６０】
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、回動連結部材は実施例のものに限定されるものではなく、例えば、自在継ぎ手などにより３６０度角度変更可能であれば、上下及び左右方向回動可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施例１を示す全体平面図である。
【図２】同上、全体正面図である。
【図３】同上、全体側面図である。
【図４】同上、支柱下部側を分解した状態の断面図である。
【図５】同上、支柱下部の平断面図である。
【図６】同上、傾動動作を説明する支柱下部の断面図である。
【図７】同上、支柱下部の断面図である。
【図８】同上、アンカーの断面図である。
【図９】同上、アンカーに設けた接続用金具の正面図である。
【図１０】同上、接続金具の部品を示し、図１０（Ａ）は平面図、図１０（Ｂ）は側面図である。
【図１１】同上、接続金具の他の部品を示し、図１１（Ａ）は平面図、図１１（Ｂ）は側面図である。
【図１２】同上、一部を断面にした支柱上部の背面図である。
【図１３】同上、図１２のＡ−Ａ線断面図である。
【図１４】同上、支柱上部の断面図である。
【図１５】同上、一部を断面にした支柱下部の背面図である。
【図１６】同上、図１５のＡ−Ａ線断面図である。
【図１７】同上、網体の要部の正面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  雪崩・落石防護柵
２  支柱
３  網体
３Ａ  撓み部
４  アンカー部材
５  砕石充填部
11  係合突起
13  係止頭部
14  傾動案内板
16  係合孔
18  係合受部
19  傾動構造
24  蓋体
51  接続金具（傾動連結部材）
61  控えロープ材
62  据付けロープ材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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