(57)【要約】【課題】流量調節つまみの調節を容易にすると共に、流量調節つまみの誤回転を防止する流量調節弁を提供すること。【解決手段】流路２の途上に設けられ、流路２に連通される管路３１を有すると共に、内部に弁孔３２を有するハウジング３と、弁孔３２に対して進退移動可能な絞り弁４と、絞り弁４の基端に連結されて弁孔３２と同軸線上に突出する取付部３３に螺合される流量調節つまみ５と、を有する流量調節弁１において、ハウジング３の取付部３３の外周に、流量調節つまみ５に近接した状態で流量調節つまみ５の誤回転を防止し、流量調節つまみ５から離れた状態で流量調節つまみ５の回転操作を可能にする回転防止手段６を設ける。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路の途上に設けられ、この流路に連通される管路を有すると共に、内部に弁孔を有するハウジングと、上記弁孔に対して進退移動可能な絞り弁と、上記絞り弁の基端に連結され、上記ハウジングの上記弁孔と同軸線上に突出する取付部に螺合される流量調節つまみと、を具備する流量調節弁において、
上記ハウジングの取付部外周に、上記流量調節つまみに近接した状態で流量調節つまみの誤回転を防止し、流量調節つまみから離れた状態で流量調節つまみの回転操作を可能にする回転防止手段を設けてなることを特徴とする流量調節弁。
【請求項２】
請求項１記載の流量調節弁において、
上記ハウジングの取付部外周に係止溝を周設し、
上記回転防止手段は、上記流量調節つまみの外方を覆う円筒部と、この円筒部の下端部から内方側に突設される弾性変形可能な係止突起と、を具備し、
上記係止突起を、上記ハウジングの取付部外周に摺動可能に形成すると共に、上記係止溝に係合可能に形成してなることを特徴とする流量調節弁。
【請求項３】
請求項１記載の流量調節弁において、
上記ハウジングの取付部外周の同心円上に、複数の係止溝と、この係止溝から垂直に連続し、ハウジングの取付部の上部から下部に延在する縦溝とを設け、
上記回転防止手段は、上記流量調節つまみの外方を覆う円筒部と、この円筒部の下端部から内方側に突設される係止突起と、を具備し、
上記係止突起を上記縦溝に摺動可能に形成すると共に、上記係止溝に係合可能に形成してなることを特徴とする流量調節弁。
【請求項４】
請求項１記載の流量調節弁において、
上記回転防止手段は、上記ハウジングの取付部外周に起倒可能に枢着されるとストッパと、このストッパに対し、ストッパを起立状態で固定可能な弾性力を付勢するばね部材と、上記ストッパの自由端部に装着され、ストッパが起立状態の際に上記流量調節つまみに係合する回転防止体と、を具備してなることを特徴とする流量調節弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流量調節弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、気体，液体等の流体の流量を調節する手段として流量調節弁が広く使用されている。この流量調節弁としては、流路の途上に設けられ、内部に弁孔を有するハウジングと、弁孔に対して進退移動可能な絞り弁と、この絞り弁の基端に連結されて、ハウジングの弁孔と同軸線上に突出する取付部に螺合される流量調節つまみと、取付部の上面に流量調節つまみに螺合された緩み防止用のロックナットと、を具備し、流量調節つまみのねじ込み量によって弁孔と絞り弁の距離を調節して、流路を流れる流体の流量を調節する構造のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２００１−１４１０９０号公報（段落番号００１６，００１７、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の特開平２００１−１４１０９０号公報に記載の調節弁は、流量調節つまみを操作した後にロックナットを締め付ける必要があるため、調節に手間を要するという問題があった。また、ロックナットの締め付ける際や、ロックナットを緩める際に、誤って流量調節つまみが共に回転し、調節量が変わってしまうという問題があった。また、特に複数の流量調節弁を連ねて設置する場合や、狭い場所に設置する場合ではロックナットの締め付けや緩め作業を行う場合、指による操作が困難となる。そのためペンチ等の工具を用いて調節する必要があるが、ペンチ等の工具を用いると破損をきたすので、好ましくない。また、流量調節つまみが露出した状態であるので、作業者の不用意等によって流量調節つまみを誤って回転させてしまい、流量調節が狂うという問題もあった。
【０００４】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたのもので、流量調節つまみの調節を容易にすると共に、流量調節つまみの誤回転を防止する流量調節弁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１記載の流量調節弁は、流路の途上に設けられ、この流路に連通される管路を有すると共に、内部に弁孔を有するハウジングと、上記弁孔に対して進退移動可能な絞り弁と、上記絞り弁の基端に連結され、上記ハウジングの上記弁孔と同軸線上に突出する取付部に螺合される流量調節つまみと、を具備する流量調節弁において、  上記ハウジングの取付部外周に、上記流量調節つまみに近接した状態で流量調節つまみの誤回転を防止し、流量調節つまみから離れた状態で流量調節つまみの回転操作を可能にする回転防止手段を設けてなることを特徴とする。
【０００６】
このように構成することにより、流量調節つまみから回転防止手段が離れた状態で流量つまみを操作して流量を調節することができ、回転防止手段を流量調節つまみに近接させることで流量調節つまみの回転を防止することができる。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の流量調節弁において、上記ハウジングの取付部外周に係止溝を周設し、  上記回転防止手段は、上記流量調節つまみの外方を覆う円筒部と、この円筒部の下端部から内方側に突設される弾性変形可能な係止突起と、を具備し、  上記係止突起を、上記ハウジングの取付部外周に摺動可能に形成すると共に、上記係止溝に係合可能に形成してなることを特徴とする。
【０００８】
このように構成することにより、回転防止手段の係止突起をハウジングの取付部外周に周設された係止溝に係合することで、回転防止手段の円筒部によって流量調節つまみの外方を覆うことができる。また、係止突起をハウジングの取付部外周に摺動可能に形成することによって、回転防止手段を流量調節つまみから離れた状態に移動させて、流量調節つまみの回転による流量調節を行うことができる。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の流量調節弁において、上記ハウジングの取付部外周の同心円上に、複数の係止溝と、この係止溝から垂直に連続し、ハウジングの取付部の上部から下部に延在する縦溝とを設け、  上記回転防止手段は、上記流量調節つまみの外方を覆う円筒部と、この円筒部の下端部から内方側に突設される係止突起と、を具備し、  上記係止突起を上記縦溝に摺動可能に形成すると共に、上記係止溝に係合可能に形成してなることを特徴とする。
【００１０】
このように構成することにより、回転防止手段の係止突起を縦溝を摺動させて、縦溝の上端において回転防止手段を係止溝に沿って回転させ、係止突起を係止溝に係合することで、回転防止手段の円筒部によって流量調節つまみの外方を覆うことができる。また、係止突起を縦溝に摺動させて回転防止手段を流量調節つまみから離れた状態に移動させて、流量調節つまみの回転による流量調節を行うことができる。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、請求項１記載の流量調節弁において、上記回転防止手段は、上記ハウジングの取付部外周に起倒可能に枢着されるとストッパと、このストッパに対し、ストッパを起立状態で固定可能な弾性力を付勢するばね部材と、上記ストッパの自由端部に装着され、ストッパが起立状態の際に上記流量調節つまみに係合する回転防止体と、を具備してなることを特徴とする。
【００１２】
このように構成することにより、ばね部材の弾性力によってストッパが起立状態に固定されると共に、ストッパに装着された回転防止体を流量調節つまみに係合させて流量調節つまみの誤回転を防止することができる。また、ばね部材の弾性力に抗してストッパの回転防止体を流量調節つまみから離した状態で、流量調節つまみの回転による流量調節を行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明は、上記のように構成されているので、以下のような効果が得られる。
【００１４】
（１）請求項１記載の発明によれば、流量調節つまみから回転防止手段が離れた状態で流量つまみを操作することができ、回転防止手段を流量調節つまみに近接させることで流量調節つまみの誤回転を防止することができるので、流量調節つまみの調節を容易に行うことができると共に、流量調節つまみの誤回転を確実に防止することができる。
【００１５】
（２）請求項２記載の発明によれば、係止突起を係止溝に係合することで円筒部によって流量調節つまみの外方を覆うことができるので、上記（１）に加えて、更に流量調節つまみの誤回転を確実に防止することができる。
【００１６】
（３）請求項３記載の発明によれば、縦溝に沿って係止突起を摺動させ、縦溝の上端において回転防止手段を係止溝に沿って回転させることで、係止突起を係止溝に係合することができるので、上記（１）に加えて、更に流量調節つまみの誤回転を確実に防止することができる。
【００１７】
（４）請求項４記載の発明によれば、ばね部材の弾性力によってストッパが起立状態に固定されると共に、ストッパに装着された回転防止体を流量調節つまみに係合させて流量調節つまみの誤回転を防止することができるので、上記（１）に加えて、更に流量調節つまみの誤回転を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、この発明の最良の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は、この発明に係る流量調節弁の第１実施形態を示す断面図、図２は、この発明に係る流体調節弁の第１実施形態を示す斜視図である。
【００２０】
上記流量調節弁１は、図１に示すように、二点鎖線で示す流路２の途上に設けられ、流路２に連通される管路３１を有すると共に、内部に弁孔３２を有するハウジング３と、弁孔３２に対して進退移動可能な絞り弁４と、この絞り弁４の基端に連結されてハウジング３の弁孔３２と同軸線上に突出する取付部３３に螺合される流量調節つまみ５とを有し、ハウジング３の取付部３３の外周に、流量調節つまみ５に近接した状態で流量調節つまみ５の誤回転を防止し、流量調節つまみ５から離れた状態で流量調節つまみ５の回転操作を可能にする回転防止手段６とで主に構成されている。
【００２１】
上記ハウジング３は、図１及び図２に示すように、略円筒状に形成されており、下部外周に管路３１を対峙して連通し、内部に管路３１に連通する弁孔３２を設け、上部に流量調節つまみ５を螺合可能な取付部３３が形成されている。
【００２２】
上記弁孔３２は、管路３１の下面から起立する第１の仕切壁３２ａと、管路３１の上面から垂下する第２の仕切壁３１ｂとの間に、管路３１に対して直交状に形成されている。
【００２３】
上記取付部３３は、流量調節つまみ５の後述する雄ねじ部５１が螺合可能なねじ孔３４と、このねじ孔３４に段部を介して連通する挿通孔３５を設けると共に、外周の同心円上には、断面略Ｕ字状の係止溝３６が周設されている。なお、ねじ孔３４と挿通孔３５は弁孔３２と同軸線上に形成されている。
【００２４】
上記絞り弁４は、図１に示すように、挿通孔３５に摺動可能に形成される弁基部４１と、この弁基部４１の下面から弁孔３２に向かって縮径する略円錐状の弁部４２とで形成されている。また、上記弁基部４１の外周には周溝４１ａが周設されており、この周溝４１ａにシール部材４３例えばＯリングが装着されて、弁基部４１と挿通孔３５との気水密が図られている。
【００２５】
上記流量調節つまみ５は、絞り弁４の弁基部４１の上面に連結されると共に、取付部３３のねじ孔３４に螺合可能な雄ねじ部５１と、この雄ねじ部５１の上端に設けられ、流量調節つまみ５を回転操作可能なつまみ部５２とで形成されている。なお、絞り弁４と流量調節つまみ５とは、一体に形成されている。
【００２６】
上記回転防止手段６は、図１及び図２に示すように、流量調節つまみ５の外方を覆う円筒部６１と、この円筒部６１の下端部から内方側に突設される弾性変形可能な係止突起６２とで形成されている。この場合、円筒部６１には、周方向の複数箇所例えば６箇所の下端から垂直状に伸びるスリット６３が設けられており、これらスリット６３によって係止突起６２が弾性変形可能に形成されている。
【００２７】
このように形成される流量調節弁１は、図３（ａ）に示すように、回転防止手段６を上方から下方に向かって押圧することによって、円筒部６１及び係止突起６２が弾性変形して係止突起６２と係止溝３６との係合が解除され、係止突起６２がハウジング３の取付部３３外周を摺動して下方に移動する。この状態で、流量調節つまみ５のつまみ部５２を回転操作し、絞り弁４と弁孔３２との距離を調節して流量を調節することができるので、流量調節つまみの調節を容易に行うことができる。また、図３（ｂ）に示すように、流量の調節が終わった後、回転防止手段６を上方へ摺動させて、係止突起６２を係止溝３６に係合し、円筒部６１によって流量調節つまみ５の外周を覆った状態で係止することで、回転防止手段６によって流量調節つまみ５を保護することができるので、作業者の不用意等によって流量調節つまみ５が誤回転するのを防止することができる。
【００２８】
なお、上記第１実施形態において、流量調節つまみ５の雄ねじ部５１には、図１において二点差線で示すように、補助用ロックナット２０を螺合させて、流量調節つまみ５と取付部３３とを固定させてもよい。
【００２９】
＜第２実施形態＞
次に、この発明の第２実施形態を、図４及び図５を参照して説明する。図４は、この発明に係る流量調節弁の第２実施形態を示す一部断面斜視図（ａ）及び（ａ）の一部断面平面図（ｂ）である。
【００３０】
第２実施形態は、第１実施形態におけるハウジング３の取付部３３に周設される係止溝３６に代えて、複数の係止溝３７と、この係止溝３７に連続する縦溝３８を設けた場合である。
【００３１】
上記ハウジング３Ａは、図４に示すように、上記第１実施形態と同様に略円筒状に形成されており、下部外周に管路３１を対峙して連通し、内部に管路３１に連通する弁孔(図示せず)を設け、上部に流量調節つまみ５が螺合可能な取付部３３が形成される。
【００３２】
上記取付部３３は、流量調節つまみ５の雄ねじ部５１が螺合可能なねじ孔３４と、このねじ孔３４に段部を介して連通する挿通孔(図示せず)を設けると共に、外周の同心円上に、断面略Ｕ字状の複数（この場合２つ）の係止溝３７が対向して設けられ、この係止溝３７の一端から垂直に連続し、取付部３３の上部から下部に延在する縦溝３８が形成されている。
【００３３】
一方、上記回転防止手段６Ａは、流量調節つまみ５の外方を覆う円筒部６１と、この円筒部６１の下端部から内方側に突設されるフランジ部６４と、このフランジ部６４の先端に突設される複数（この場合２つ）の係止突起６５とで形成されている。
【００３４】
次に、第２実施形態における流量調節弁１の操作手順を説明する。まず、図５（ａ）に示すように、回転防止手段６Ａの係止突起６５を縦溝３８の下端に位置させて回転防止手段６Ａを流量調節つまみ５から離れた位置に待機させる。この状態で、流量調節つまみ５のつまみ部５２を回転操作し、絞り弁４と弁孔３２との距離を調節して流量を調節することができる。流量の調節が終わった後、係止突起６５を縦溝３８に沿って係止溝３７へ摺動させる（図５（ｂ）参照）。係止突起６５が係止溝３７に達したら、係止突起６５を係止溝３７に沿って回転させることで、係止突起６５を係止溝３７に係合することができる（図５（ｃ）参照）。
【００３５】
また、回転防止手段６Ａを流量調節つまみ５から離れた状態に移動させるには、上記説明と逆の手順で、回転防止手段６Ａを回転させて係止溝３７に係止された係止突起６５を係止溝３７に沿って摺動させると共に、係止突起６５を縦溝３８に沿って上方から下方へ摺動させればよい。
【００３６】
このように形成される流量調節弁１は、回転防止手段６Ａの係止突起６５を係止溝３７に係合することで円筒部６１によって流量調節つまみ５の外方を覆うことができるので、作業者の不用意等によって流量調節つまみ５が誤回転するのを防止することができる。また、回転防止手段６Ａの係止突起６５を係止溝３７及び縦溝３８に沿って摺動させることができるので、回転防止手段６Ａの操作を容易に行うことができる。
【００３７】
なお、上記第２実施形態においては、回転防止手段６Ａに設けられる係止突起６２をフランジ部６４の先端に設ける場合について説明したが、必ずしもこのように形成する必要はなく、例えば、円筒部６１の下端部から内方側に突設される複数の係止突起を設ける構造としてもよい。
【００３８】
なお、第２実施形態において、その他の部分は、上記第１実施形態と同様なので、同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
＜第３実施形態＞
次に、この発明の第３実施形態を、図６及び図７を参照して説明する。図６は、この発明に係る流量調節弁の第３実施形態を示す斜視図である。
【００４０】
第３実施形態は、回転防止手段６Ｂを、ハウジング３Ｂの取付部３３外周に起倒可能に枢着されるストッパ６６と、このストッパ６６に対して、ストッパ６６を起立状態で固定可能な弾性力を付勢するばね部材６７と、ストッパ６６の自由端部に装着されて、ストッパ６６が起立状態の際に流量調節つまみ５に係合する回転防止体６８とで形成した場合である。
【００４１】
上記ハウジング３Ｂは、図６に示すように、上記第１及び第２実施形態と同様に略円筒状に形成されており、下部外周に管路３１を対峙して連通し、内部に管路３１に連通する弁孔(図示せず)を設け、上部に流量調節つまみ５が螺合可能な取付部３３が形成される。
【００４２】
上記取付部３３は、流量調節つまみ５の雄ねじ部５１が螺合可能なねじ孔３４と、このねじ孔３４に段部を介して連通する挿通孔(図示せず)を設けると共に、外周に、ストッパ６６を枢着可能な一対のブラケット３９が突設されている。
【００４３】
上記ブラケット３９には、ストッパ６６を枢着する枢軸６９が嵌挿される嵌挿孔３９ａが穿設されており、一方のブラケット３９の内面側には、ばね部材６７の一端が取り付けられる第１のばね止め３９ｂが設けられている。
【００４４】
上記ストッパ６６は、図６に示すように、基端部に枢軸６９を貫挿可能な取付孔６６ａを設け、自由端部の一方側すなわち流量調節つまみ５側に、ストッパ６６が起立状態の際に流量調節つまみ５のつまみ部５２に係合する回転防止体６８が装着され、ブラケット３９の第１のばね止め３９ｂが形成される側の側面に、ばね部材６７の他端が取り付けられる第２のばね止め６６ｂを設けて形成されている。この場合、上記回転防止体６８は、例えば合成樹脂製の弾性部材にて形成されており、ストッパ６６の起立状態において流量調節つまみ５のつまみ部５２に係合する際に、弾性変形してつまみ部５２を押圧して係合することができる。
【００４５】
上記ばね部材６７は、一端がブラケット３９に設けられた第１のばね止め３９ｂに取り付けられ、他端がストッパ６６に設けられた第２のばね止め６６ｂに取り付けられるコイル状ばねによって形成されている。この場合、ばね部材６７は、第１のばね止め３９ｂと第２のばね止め６６ｂとを結ぶ線が枢軸６９の中心点６９ａよりハウジング３Ｂ側に位置する時に、ストッパ６６に対して、ストッパ６６が起立状態で固定可能な付勢力を付勢し、第１のばね止め３９ｂと第２のばね止め６６ｂとを結ぶ線が枢軸６９の中心点６９ａより外側に位置する時に、ストッパ６６に対して、ストッパ６６が外方に倒れる方向に付勢力を付勢するように形成されている（図７参照）。
【００４６】
このように形成される流量調節弁１は、図７（ａ）に示すように、ストッパ６６を枢軸６９を中心にして外方に回転させ、ばね部材６７を枢軸６９の中心点６９ａより外側に位置させることで、ばね部材６７の付勢力によってストッパ６６が倒れた状態で固定される。この状態で、流量調節つまみ５のつまみ部５２を回転操作し、絞り弁４と弁孔３２との距離を調節して流量を調節することができるので、流量調節つまみ５の調節を容易に行うことができる。流量の調節が終わった後、図７（ｂ）に示すように、ストッパ６６を枢軸６９を中心に流量調節つまみ５側に位置させることで、ばね部材６７の付勢力によってストッパ６６が起立状態で固定されると共に、回転防止体６８が流量調節つまみ５のつまみ部５２に係合して流量調節つまみ５の回転を固定することができるので、作業者の不用意等によって流量調節つまみ５が誤回転するのを防止することができる。
【００４７】
なお、上記第３実施形態において、回転防止手段６Ｂが１つの場合について説明したが、図６及び図７において二点鎖線で示すように対向する２つの回転防止手段６Ｂを設けてもよい。
【００４８】
なお、第３実施形態において、その他の部分は、上記第１及び第２実施形態と同様なので、同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明に係る流量調節弁の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】この発明に係る流量調節弁の第１実施形態を示す一部断面斜視図である。
【図３】この発明に係る流量調節弁の第１実施形態の動作を示す断面図（ａ）及び（ｂ）である。
【図４】この発明に係る流量調節弁の第２実施形態を示す一部断面斜視図（ａ）及び、（ａ）の一部断面平面図（ｂ）である。
【図５】この発明に係る流量調節弁の第２実施形態の動作を示す斜視図（ａ）ないし（ｃ）である。
【図６】この発明に係る流量調節弁の第３実施形態を示す斜視図である。
【図７】この発明に係る流量調節弁の第３実施形態の動作を示す断面図（ａ）及び（ｂ）である。
【符号の説明】
【００５０】
１  流量調節弁
２  流路
３，３Ａ，３Ｂ  ハウジング
４  絞り弁
５  流量調節つまみ
６,６Ａ，６Ｂ  回転防止手段
３１  管路
３２  弁孔
３３  取付部
３６  係止溝
３７  係止溝
３８  縦溝
６１  円筒部
６２  係止突起
６５  係止突起
６６  ストッパ
６７  ばね部材
６８  回転防止体
【図１】
2008039144.tif 000003
【図２】
2008039144.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008039144.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008039144.tif 000008
【図７】
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