(57)【要約】【課題】コンビニ収納代行サービスを利用する料金請求元の負担を軽減し得る収納代行システムを提案する。【解決手段】請求料金の収納を代行する収納代行システムにおいて、請求料金の収納を代行する収納代行サービス事業者側に設けられ、登録された顧客に対する請求料金に関する請求情報を記憶するサーバ装置と、所定の非接触通信規格に準拠した非接触通信機能を有し、所定の通信網を介してサーバ装置から対応する顧客の請求情報をダウンロードする携帯型の通信端末と、所定店舗に設置され、通信端末から非接触通信により請求情報を読み出して表示すると共に、当該請求情報に基づく請求料金の支払いが行われたときに、当該支払いが行われたことを直接又は間接的にサーバ装置に通知する店舗端末とを設けるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求料金の収納を代行する収納代行システムにおいて、
前記請求料金の収納を代行する収納代行サービスを提供する事業者側に設けられ、登録された顧客に対する請求料金に関する請求情報を記憶するサーバ装置と、
所定の非接触通信規格に準拠した非接触通信機能を有し、所定の通信網を介して前記サーバ装置から対応する顧客の前記請求情報をダウンロードする携帯型の通信端末と、
所定店舗に設置され、前記通信端末から非接触通信により前記請求情報を読み出して表示すると共に、当該請求情報に基づく請求料金の支払いが行われたときに、当該支払いが行われたことを直接又は間接的に前記サーバ装置に通知する店舗端末と
を備えることを特徴とする収納代行システム。
【請求項２】
前記通信端末は、携帯電話機である
ことを特徴とする請求項１に記載の収納代行システム。
【請求項３】
前記所定店舗は、コンビニエンスストアであり、
前記店舗端末は、ＰＯＳ（Point of Sale）端末である
ことを特徴とする請求項１に記載の収納代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納代行システムに関し、例えばコンビニエンスストアを利用した収納代行サービス（以下、これをコンビニ収納代行サービスと呼ぶ）を提供する収納代行システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気、ガス及び電話等の公共料金や通信販売の代金などの各種料金の収納をコンビニエンスストアを利用して代行するコンビニ収納代行サービスが広く普及している（特許文献１参照）。
【０００３】
このようなコンビニ収納代行サービスを利用するに際して、料金請求元の企業は、自社の社名、顧客ＩＤ等及び請求金額などの情報をＪＡＮ（Japanese Article Number）コードやＥＡＮ１２８コードなどのバーコードにより印刷した請求書を顧客に発送する。そして顧客は、この請求書をコンビニエンスストアに持ち込む。コンビニエンスストアでは、店員がＰＯＳ（Point of Sale）端末のバーコードリーダによってその請求書に印刷されたバーコードをＰＯＳ端末に取り込み、料金を受け取って領収書を発行する。これにより、かかる請求料金の支払いが完了することとなる。
【特許文献１】特開２００４−２８０３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述のような従来のコンビニ収納代行サービスを利用する場合、料金請求元の企業は、上述のような顧客ごとの請求書を毎月作成して発送しなければならず、その分余計な手間や費用を要する問題があった。
【０００５】
本発明以上の点を考慮してなされたもので、コンビニ収納代行サービスを利用する料金請求元の負担を軽減し得る収納代行システムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明においては、請求料金の収納を代行する収納代行システムにおいて、前記請求料金の収納を代行する収納代行サービス事業者側に設けられ、登録された顧客に対する請求料金に関する請求情報を記憶するサーバ装置と、所定の非接触通信規格に準拠した非接触通信機能を有し、所定の通信網を介して前記サーバ装置から対応する顧客の前記請求情報をダウンロードする携帯型の通信端末と、所定店舗に設置され、前記通信端末から非接触通信により前記請求情報を読み出して表示すると共に、当該請求情報に基づく請求料金の支払いが行われたときに、当該支払いが行われたことを直接又は間接的に前記サーバ装置に通知する店舗端末とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この結果、料金請求元の企業は、請求書を顧客ごとに毎月作成して発送する必要がなく、その分の手間や費用を省略することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コンビニ収納代行サービスを利用する料金請求元の負担を軽減し得る収納代行システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１０】
（１）本実施の形態による収納代行システムの構成
図１において、１は全体として本実施の形態による収納代行システムを示す。この収納代行システム１は、各企業がそれぞれ保有する第１のサーバ装置２と、コンビニ収納代行サービスを提供する事業者（以下、これをコンビニ収納代行サービス事業者と呼ぶ）のサービスセンタに設置された第２のサーバ装置３と、各コンビニエンスストアにそれぞれ設置された複数のＰＯＳ端末システム４と、各コンビニエンスストアを統括するコンビニエンスストア本部に設置された第３のサーバ装置５とを有し、これらが第１のネットワーク６を介して通信自在に接続されることにより構成されている。また収納代行システム１では、かかる第２のサーバ装置３及び携帯電話機７が、基地局８及び交換局９と、インターネットなどの第２のネットワーク１０とからなる携帯電話通信網１１を介して通信自在に接続されている。
【００１１】
第１のサーバ装置２は、コンビニ収納代行サービス事業者とコンビニ収納代行サービスの収納代行契約を締結した電気会社、ガス会社、電話会社及びクレジット会社等の各企業がそれぞれ保有するサーバであり、第１のサーバ装置２全体の動作制御を司るＣＰＵ（Central Processing Unit）と、各種制御プログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＣＰＵのワークメモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）と、例えばＲＡＩＤ（Redundant Array of Inexpensive Disks）構成の大容量の記憶部とを備えて構成される。
【００１２】
この第１のサーバ装置２には、各顧客の毎月の電気料金や、ガス料金、電話料金又はカード利用代金などの各顧客に対する請求金額などの請求料金に関する情報が請求料金情報として順次蓄積される。そして第１のサーバ装置２は、これら蓄積した各顧客の請求料金情報のうち、コンビニ収納代行サービス事業者から依頼があり、かつ本人が同意した顧客の請求料金情報を第２のサーバ装置３に送信する。
【００１３】
第２のサーバ装置３は、第１のサーバ装置２と同様に、第２のサーバ装置３の動作制御を司るＣＰＵと、各種制御プログラムが格納されたＲＯＭと、ＣＰＵのワークメモリとしてのＲＡＭと、例えばＲＡＩＤ構成の大容量の記憶部とを備えて構成される。第２のサーバ装置３は、各第１のサーバ装置２からそれぞれ送信される各顧客の請求料金情報を順次記憶し、データベース化して管理する。
【００１４】
ＰＯＳ端末システム４は、非接触ＩＣカードリーダライタ１２、バーコードリーダ（図示せず）及びＰＯＳレジスタ１３から構成される。このうち非接触ＩＣカードリーダライタ１２は、例えばフェリカ（ソニー株式会社  登録商標）等の非接触通信規格に準拠したリーダライタであり、翳された非接触ＩＣカードに記録された情報を非接触で読み出してＰＯＳレジスタ１３に送信する一方、ＰＯＳレジスタ１３から送信される情報を当該非接触ＩＣカードに非接触で書き込み得るようになされている。
【００１５】
またＰＯＳレジスタ１３は、当該ＰＯＳレジスタ１３全体の動作制御を司るＣＰＵ、各種制御プログラムが格納されたＲＯＭ及びＣＰＵのワークメモリとしてのＲＡＭと、テンキーを含む各種操作ボタン、ディスプレイ並びにレシート用プリンタとなどを備えて構成される。このＰＯＳレジスタ１３は、バーコードリーダを用いて商品の包装から読み取った対応する商品の商品名や値段などの情報をディスプレイに表示する一方、決済完了時には領収書をプリントして排出し得るようになされている。このＰＯＳレジスタ１３には、外部機器との間で情報を暗号化して送受するＶＰＮ（Virtual Private Network）通信機能が搭載されている。
【００１６】
第３のサーバ装置５は、第１のサーバ装置２と同様に、第３のサーバ装置５全体の動作制御を司るＣＰＵと、各種制御プログラムが格納されたＲＯＭと、ＣＰＵのワークメモリとしてのＲＡＭと、例えばＲＡＩＤ構成の大容量の記憶部とを備えて構成される。第３のサーバ装置５は、各ＰＯＳ端末システム４から暗号化されて送信される販売商品のＩＤや販売日時及び値段などの各種情報をデータベース化して管理すると共に、商品ごとの売上実績の集計処理及び売上分析処理などの各種処理を実行する。また第３のサーバ装置５にもＶＰＮ機能が搭載されており、ＰＯＳ端末システム４との間で情報を暗号化して送信し得るようになされている。
【００１７】
第１のネットワーク６は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどから構成される。この第１のネットワーク６を介したＰＯＳ端末システム４、第１のサーバ装置２及び第２のサーバ装置３間の通信は、例えば第１のネットワーク６がＬＡＮやインターネットである場合にはＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）プロトコルに従って行われる。
【００１８】
携帯電話機７は、携帯電話通信網１１を介して他の携帯電話との間で通信を行う通常の無線通信機能のほか、携帯電話通信網１１を介して第２のサーバ装置３にアクセスして必要なデータをダウンロードし、ダウンロードしたデータに基づく画像をディスプレイに表示するネットワーク通信機能が搭載されている。また携帯電話機７には、ＰＯＳ端末システム４の非接触ＩＣカードリーダライタ１２と同じ非接触通信規格に準拠した非接触通信機能が搭載されており、これによりＰＯＳレジスタ１３が非接触ＩＣカードリーダライタ１２を介して携帯電話機７と通信を行い、必要な情報を携帯電話機７に読み書きし得るようになされている。
【００１９】
（２）コンビニ収納代行サービス
次に、コンビニ収納代行サービス事業者が提供する本実施の形態によるコンビニ収納代行サービスについて説明する。
【００２０】
この収納代行システム１では、予め登録した顧客が各種公共料金やクレジット料金等に関する請求料金情報を第２のサーバ装置３から携帯電話機７にダウンロードし、その請求料金情報を請求書の代わりとして利用して、請求された料金をコンビニエンスストアで支払うことができるようになされている。
【００２１】
実際上、このコンビニ収納代行システム１の場合、コンビニエンスストアでの決済（以下、これをコンビニ決済と呼ぶ）を希望する者（以下、コンビニ決済希望者）は、図２に示すように、予め携帯電話機７から第２のサーバ装置３にアクセスして必要なアプリケーションソフトウェア（以下、これをコンビニ収納用アプリと呼ぶ）をダウンロードし（ＳＰ１，ＳＰ２）、このコンビニ収納用アプリをその携帯電話機にインストールする（ＳＰ３）。またコンビニ決済希望者は、この後このコンビニ収納用アプリを起動して第２のサーバ装置３にアクセスし、自己の氏名や、住所及び電話番号と、所望するユーザＩＤ及び所望するパスワードとなどの必要な情報を送信するようにして、ユーザ登録の申し込みを行う（ＳＰ４）。この際、コンビニ決済希望者は、このコンビニ収納代行サービスを利用する各企業が自己の請求料金情報をコンビニ収納代行サービス事業者に提供することに同意するとの意思表示を行う。
【００２２】
そして、このようなユーザ登録の申し込みが行われ、その申し込みを第２のサーバ装置３が認証した場合、第２のサーバ装置３は、かかるコンビニ収納希望者にユーザ登録手続の完了通知を送信する一方（ＳＰ５）、コンビニ収納代行サービス事業者との間でコンビニ収納代行サービスの利用契約を締結している各企業の第１のサーバ装置２に対して、今後、そのコンビニ決済希望者の請求情報を当該第２のサーバ装置３に送信するように要求する（ＳＰ６）。かくして、この後、各第１のサーバ装置２は、かかるユーザ登録を行ったコンビニ決済希望者の請求情報を逐次第２のサーバ装置３に送信することとなる（ＳＰ７）。そして第２のサーバ装置３は、第１のサーバ装置２から送信されるそのコンビニ決済希望者の請求情報をデータベース化して記憶し管理する。
【００２３】
一方、図３に示すように、かかるユーザ登録を行ったコンビニ決済希望者は、かかるコンビニ決済を行う場合、コンビニ決済用アプリを用いて携帯電話機７から第２のサーバ装置３にアクセスし（ＳＰ１０）、当該第２のサーバ装置３に蓄積された各請求情報の中から自己に対するすべての請求情報を携帯電話機７にダウンロードすることができる（ＳＰ１１）。
【００２４】
また、このように自己に対する請求情報を携帯電話機７にダウンロードした場合、かかるコンビニ決済希望者は、その請求情報に基づいて、例えば図４に示すような一覧表（以下、これを請求項目一覧表と呼ぶ）２０を携帯電話機に表示させることができる。この請求項目一覧表２０は、そのコンビニ決済希望者に対して、現在、料金又は代金の支払い請求がなされている項目の一覧であり、支払先欄２０Ａ、請求金額欄２０Ｂ、請求項目番号欄２０Ｃ及び支払予約欄２０Ｄから構成される。
【００２５】
そして、この請求項目一覧表２０では、そのコンビニ決済希望者に対して料金又は代金の支払いを請求している企業の企業名が支払先欄２０Ａに格納され、その企業が請求している支払い金額が請求金額欄２０Ｂに格納され、当該コンビニ収納代行システム１におけるその請求項目に付与された固有の識別番号が請求項目番号欄２０Ｃに表示される。
【００２６】
またこのように携帯電話機７に請求項目一覧表２０を表示させた場合、コンビニ決済希望者は、携帯電話機７を操作して、かかる請求項目一覧表２０に表示された請求項目の中からそのときコンビニ決済を行おうとする所望の請求項目を１又は複数選択することができる。そしてこのとき選択された請求項目に対応する支払予約欄２０Ｄに丸印が表示される。
【００２７】
かくして、かかるコンビニ決済希望者は、まず、上述のように携帯電話機７を操作してコンビニ決済を行う請求項目を選択する（ＳＰ１２）。そして、この後この携帯電話機７をコンビニエンスストアに持って行き、店員にコンビニ決済を行いたい旨の意思を伝えた後に、当該携帯電話機７をＰＯＳ端末システム４の非接触ＩＣカードリーダライタ１２に翳すようにする。
【００２８】
この結果、かかる請求項目一覧表２０を用いてコンビニ決済希望者が選択した請求項目の請求情報が携帯電話機７から非接触ＩＣカードリーダライタ１２を介してＰＯＳレジスタ１３に読み取られる（ＳＰ１３）。そしてＰＯＳレジスタ１３のディスプレイには、その請求情報に基づいて、そのときそのコンビニ決済希望者が選択した請求項目ごとの支払先企業の企業名、請求金額及び請求項目番号と、そのときそのコンビニ決済希望者が支払うべき合計金額とが表示される。
【００２９】
かくして、コンビニ決済希望者は、ＰＯＳレジスタ１３に表示されたかかる合計金額の金銭を支払い、この後、携帯電話機７を再びＰＯＳ端末システム４の非接触ＩＣカードリーダライタ１２に翳すようにする。
【００３０】
このときＰＯＳレジスタ１３は、店員によりかかるコンビニ決済希望者の決済を行うべき操作が入力されると、そのとき料金又は代金の支払いが行われた請求項目の請求情報に当該支払いが行われた日付の情報を付加した新たな請求情報を生成し、これを非接触ＩＣカードリーダライタ１２を介して携帯電話機７内の対応する請求情報上に上書きする（ＳＰ１４）。かくして、コンビニ決済希望者は、この後その携帯電話機７を操作することにより、図５に示すような収納結果一覧表２１をその携帯電話機７に表示させることができる。
【００３１】
この収納結果一覧表２１は、支払先欄２１Ａ、請求金額欄２１Ｂ、請求項目番号欄２１Ｃ、支払予約欄２１Ｄ及び支払日欄２１Ｅから構成されるもので、支払先欄２１Ａ、請求金額欄２１Ｂ、請求項目番号欄２１Ｃ及び支払予約欄２１Ｄに請求項目一覧表２０（図４）の対応する欄２０Ａ〜２０Ｄに格納される情報とそれぞれ同じ情報が格納される。また収納結果一覧表２１では、そのとき料金又は代金の支払いが行われた請求項目と対応する支払い日欄２１Ｅ内にその日の日付が格納される。これによりコンビニ決済希望者は、所望する請求項目についてのコンビニ決済が完了したか否かを確認することができる。
【００３２】
また、ＰＯＳレジスタ１３は、これと並行して、かかる料金又は代金の支払いが行われた請求項目の決済が完了した旨の決済完了情報を、第３のサーバ装置５を介して第２のサーバ装置３に送信する（ＳＰ１５）。そして第２のサーバ装置３は、かかる決済完了情報を受信すると、これに応じてデータベースを更新し、その後、コンビニ決済の代行により受け取った料金又は代金を対応する企業に支払うための処理を実行する（ＳＰ１６）。
【００３３】
（３）本実施の形態の効果
以上のように、本実施の形態によるコンビニ収納代行システム１によれば、コンビニ決済希望者が各種公共料金等の請求情報を自己の携帯電話機７にダウンロードし、その請求情報を利用して、所望の料金をコンビニエンスストアで支払うことができるため、企業が顧客に対して請求書を印刷して発送する手間や費用をなくすことができ、かかる料金請求に要する企業の負担を格段的に軽減させることができる。
【００３４】
（４）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、コンビニ収納代行システム１を図１のように構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これ以外の構成であっても良い。
【００３５】
また上述の実施の形態においては、収納代行サービスをコンビニエンスストアにおいて行うようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、収納代行サービスをコンビニエンスストア以外のチェーン店等において行うようにしても良い。
【００３６】
さらに上述の実施の形態においては、所定の非接触通信規格に準拠した非接触通信機能を有し、コンビニ収納代行サービス事業者の第２のサーバ装置３から対応する請求情報をダウンロードする携帯型の通信端末装置として携帯電話機７を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の携帯型の通信端末を広く適用することができる。
【００３７】
さらに上述の実施の形態においては、所定店舗に設置され、携帯電話機７にダウンロードされた請求情報を当該携帯電話機７から非接触通信により読み出す店舗端末としてＰＯＳ端末システム４を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の構成の通信端末を広く適用することができる。
【００３８】
さらに上述の実施の形態においては、各コンビニエンスストアに設置されたＰＯＳ端末システム４が決済完了情報をコンビニ本部の第３のサーバ装置５を介して間接的にコンビニ収納代行サービス事業者の第２のサーバ装置３に送信するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、各ＰＯＳ端末システム４が第３のサーバ装置５を介さずに直接第２のサーバ装置３に決済完了情報などの請求料金に対する支払いが行われた旨を通知するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、コンビニエンスストアを利用した収納代行サービスを行う収納代行システムのほか、種々の収納代行システムに広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施の形態によるコンビニ収納代行システムの構成を示すブロック図である。
【図２】コンビニ収納代行サービスの説明に供するタイミングチャートである。
【図３】コンビニ収納代行サービスの説明に供するタイミングチャートである。
【図４】請求項目一覧表を示す図表である。
【図５】収納結果一覧表を示す図表である。
【符号の説明】
【００４１】
１……コンビニ収納代行システム、２……第１のサーバ装置、３……第２のサーバ装置、４ＰＯＳ端末システム、５……第３のサーバ装置、６……第１のネットワーク、７……携帯電話機、１１……通信電話通信網、１２……非接触型ＩＣカードリーダライタ、１３……ＰＯＳレジスタ、２０……請求項目一覧表、２１……収納結果一覧表。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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