(57)【要約】【課題】制振用のダンパーが取り付けられる部材の剛性を高くできる建築物を提供する。【解決手段】建築物１は、基礎３と、基礎３に支持された土台５と、土台５に支持された柱７と、柱７に支持された梁９と、基礎３と一体的に形成され、土台５よりも上方に突出する制振用壁１１と、梁９と制振用壁１１との水平方向の相対的な振動を減衰させるダンパー１３とを有する。【選択図】図１
2008144486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と、
前記基礎に支持された土台と、
前記基礎に支持された柱と、
前記柱に支持された梁と、
前記基礎と一体的に形成され、前記土台よりも上方に突出する制振用壁と、
前記梁と前記制振用壁との水平方向の相対的な振動を減衰させるダンパーと、
を有する建築物。
【請求項２】
前記ダンパーは、粘弾性ダンパーを含む
請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
床下空間が形成されるように前記土台に支持された床板と、
前記床下空間と、前記制振用壁の内部の空間及び周囲の空間の少なくとも一方とを含む所定の範囲内で空気を循環させる空気循環システムと
を有する請求項２に記載の建築物。
【請求項４】
天井裏空間が形成されるように前記柱に支持された天井板を有し、
前記制振用壁は前記天井裏空間に露出し、
前記ダンパーは前記天井裏空間に配置されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の建築物。
【請求項５】
前記制振用壁は、互いに直交する第１及び第２の壁面を有し、
前記ダンパーは、前記第１及び第２の壁面に沿う水平方向の振動をそれぞれ減衰させるように２つ設けられている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の建築物。
【請求項６】
前記制振用壁は間仕切り壁である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の建築物。
【請求項７】
基礎と、
前記基礎に支持された土台と、
前記基礎に支持された柱と、
前記基礎と一体的に形成され、前記土台よりも上方に突出する制振用壁と、
前記柱と前記制振用壁との水平方向の相対的な振動を減衰させるダンパーと、
を有する建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物等の建築物、より詳細には、制振装置を備えた建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の制振装置としてダンパーを利用する技術が種々提案されている（例えば特許文献１）。ダンパーは、例えば、基礎に対して比較的振動の少ない取付部材と、制振対象の部材（例えば梁）とに固定され、取付部材と制振対象の部材との相対的な振動を減衰する。
【特許文献１】特開２００５−２９０８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、取付部材の剛性が低いと、ダンパーを介して制振対象の部材から取付部材へ伝えられる力により取付部材が振動してしまい、制振対象の部材と取付部材との相対的な振動が十分にダンパーに伝えられず、ダンパーのエネルギー吸収効率が低下する。木造建築物では、接合部のめり込みやガタなどがあり、接合部の剛性確保が難しく、特にこの問題が顕著となる。ダンパーの剛性を下げれば、この問題は解決するが、制振効果を得るためには、数多くのダンパーを建築物に設けなければならない。
【０００４】
本発明の目的は、制振用のダンパーが取り付けられる部材の剛性を高くできる建築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の観点の建築物は、基礎と、前記基礎に支持された土台と、前記基礎に支持された柱と、前記柱に支持された梁と、前記基礎と一体的に形成され、前記土台よりも上方に突出する制振用壁と、前記梁と前記制振用壁との水平方向の相対的な振動を減衰させるダンパーと、有する。
【０００６】
好適には、前記ダンパーは、粘弾性ダンパーを含む。
【０００７】
好適には、床下空間が形成されるように前記土台に支持された床板と、前記床下空間と、前記制振用壁の内部の空間及び周囲の空間の少なくとも一方とを含む所定の範囲内で空気を循環させる空気循環システムとを有する。
【０００８】
好適には、天井裏空間が形成されるように前記柱に支持された天井板を有し、前記制振用壁は前記天井裏空間に露出し、前記ダンパーは前記天井裏空間に配置されている。
【０００９】
好適には、前記制振用壁は、互いに直交する第１及び第２の壁面を有し、前記ダンパーは、前記第１及び第２の壁面に沿う水平方向の振動をそれぞれ減衰させるように２つ設けられている。
【００１０】
好適には、前記制振用壁は間仕切り壁である。
【００１１】
本発明の第２の観点の建築物は、基礎と、前記基礎に支持された土台と、前記基礎に支持された柱と、前記基礎と一体的に形成され、前記土台よりも上方に突出する制振用壁と、前記柱と前記制振用壁との水平方向の相対的な振動を減衰させるダンパーと、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、制振用のダンパーが取り付けられる部材の剛性を高くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る建築物１の制振部２付近を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、建築物１の制振部２付近を示す正面図であり、図２は、図１（ｂ）のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。なお、図１（ｂ）においては、図１（ａ）に示した構成を一部抽象化して示している。
【００１４】
建築物１は、例えば、家屋等の木造建築物であり、図１（ａ）、図１（ｂ）及び図２は、その一部を示している。建築物１は、基礎３と、基礎３に支持された土台５と、土台５に支持された柱７と、柱７に支持された梁９と、基礎３と一体的に形成され、土台５よりも上方に突出する制振用壁１１と、梁９と制振用壁１１との水平方向の相対的な振動を減衰させるダンパー１３とを有している。
【００１５】
基礎３は、建築物１において、建築物１の荷重を地盤に伝える部分である。基礎３は、べた基礎、杭基礎等の適宜な方式で構成される。基礎３は、例えば、断面Ｔ字を逆向きにした形状に形成されており、地盤に対向するベース部３ａと、ベース部３ａから上方へ突出する立ち上がり部３ｂとを有している。なお、基礎３は、地中に埋設されていてもよいし、地上に配置されていてもよい。
【００１６】
基礎３は、例えば鉄筋コンクリートにより形成されている。鉄筋コンクリートの形成は現場コンクリート打ちにより、又は、その一部を工場にて形成したものを用いることにより行う。図２に例示するように、基礎３は、コンクリート２１の内部に複数の鉄筋２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ（以下、これらを区別せずに、単に「鉄筋２３」ということがある。）が配されて形成されている。複数の鉄筋２３には、例えば、水平方向のうち基礎３の長手方向（図２の紙面奥手方向）に延びる鉄筋２３Ａ、水平方向のうち基礎３の幅方向（図２の紙面左右方向）に延びる鉄筋２３Ｂ、鉛直方向に延びる鉄筋２３Ｃが含まれている。
【００１７】
これらの延びる方向が互いに異なる複数種類の鉄筋２３Ａ〜２３Ｃは、適宜な位置に適宜な数で配置されている。例えば、鉄筋２３Ａは、ベース部３ａにおいて水平方向に複数配列されるとともに、ベース部３ａから立ち上がり部３ｂに掛けて鉛直方向に複数配列され、鉄筋２３Ｃは基礎３の長手方向（図２の紙面奥手方向）に複数配列される。また、これらの鉄筋は、適宜にＪ字やＬ字に曲げられて、互いに係合している。図２では、鉄筋２３Ｃがベース部３ａにおいてＬ字に曲がって鉄筋２３Ａに係合している場合を例示している。
【００１８】
土台５は、建築物１において、柱７や床板（図１及び図２では不図示）等の荷重を基礎３に伝える部分である。土台５は、例えば、断面矩形の水平方向に長い長尺部材であり、基礎３の立ち上がり部３ｂの上端面に載置され、アンカーボルト等の固定具により基礎３に対して固定されている。土台５は、例えば木材により形成されている。
【００１９】
柱７は、建築物１において、梁９や天井板（図１及び図２では不図示）等の荷重を土台５に伝える部分である。柱７は、例えば、断面矩形の鉛直方向に長い長尺部材であり、土台５の上面に載置されている。柱７は、例えば、土台５の上面に形成された穴部に柱７の下端面に形成された突部が嵌入されることにより、土台５に対して固定されている。柱７は、例えば木材により形成されている。
【００２０】
梁９は、建築物１において、屋根や上層の階等の荷重を柱７に伝える部分である。梁９は、例えば、断面矩形の水平方向に長い長尺部材であり、柱７の上端面に載置されている。梁９は、例えば、梁９の下面に形成された穴部に柱７の上端面に形成された突部が嵌入されるとともに、梁９及び柱７に貫通する釘が打ち込まれることにより、柱７に対して固定されている。梁９は、例えば木材により形成されている。
【００２１】
制振用壁１１は、建築物１において、空間を仕切る部分であるとともに、梁９の振動を吸収するためのダンパー１３が固定される部分である。制振用壁１１は、基礎３と一体的に形成されている。すなわち、基礎３と基本的に同一の材料により、基礎３と同様の構成で、基礎３に連続して形成されている。
【００２２】
例えば、制振用壁１１は、鉄筋コンクリートにより形成された、いわゆるＲＣ（Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｓ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）壁であり、同じく鉄筋コンクリートにより形成された基礎３と一体的に形成されている。具体的には、図２に示すように、制振用壁１１は、コンクリート２１の内部に複数の鉄筋２３が配されて形成され、コンクリート２１、及び／又は、少なくとも一の鉄筋２３が、基礎３から制振用壁１１まで連続している。なお、制振用壁１１内に配される鉄筋２３の材質、径、配置方法、配置間隔等の設計事項は、基礎３と制振用壁１１とで共通していてもよいし、異なっていてもよい。また、コンクリートを型枠に流し込む際に、制振用壁１１又は基礎３の一方の成分が異なるように、コンクリートに他の材料を混ぜ合わせてもよい。制振用壁１１は、現場において基礎３と同時に形成されるものであってもよいし、工場で予め製作されたプレキャスト壁であってもよい。
【００２３】
図２では、同一材料のコンクリート２１が基礎３から制振用壁１１まで連続するとともに、鉛直方向に延びる鉄筋２３Ｃが、基礎３から制振用壁１１まで延びている場合を例示している。また、制振用壁１１において、水平方向に延びる鉄筋２３Ａが、基礎３の立ち上がり部３ｂと同様に、鉛直方向に複数配列されている場合を例示している。図１（ａ）では、制振用壁１１が立ち上がり部３ｂよりも厚く形成されている場合を例示しているが、制振用壁１１は、立ち上がり部３ｂよりも薄くてもよいし、同一の厚さでもよい。
【００２４】
なお、制振用壁１１は、基礎３と一体的に形成されていることから、基礎３と、制振用壁１１との鉛直方向における境界は、必ずしも明確に把握されない場合がある。しかし、地盤に対して鉛直方向に当接している部分は基礎３の一部であり、土台５よりも上方へ突出している部分は制振用壁１１の一部であることは明確であるから、境界が明確でなくとも両者が存在することは明確に把握可能である。また、図１（ａ）において、基礎３のうち制振用壁１１直下の立ち上がり部３ｂの平面形状（鉛直方向に見た形状）は制振用壁１１の平面形状と同一と捉えることもできるし、制振用壁１１がベース部３ａの上に形成されていると捉えることもできる。
【００２５】
図３は、図１（ｂ）のダンパー１３付近を拡大して示す図である。
【００２６】
ダンパー１３は、梁９と制振用壁１１とに連結され、梁９と制振用壁１１との水平方向の相対的な振動を減衰させる。ダンパー１３は、例えば、粘弾性ダンパー２５と、オイルダンパー２７とを組み合わせたハイブリッドダンパーにより構成されている。
【００２７】
粘弾性ダンパー２５は、高分子材料やゴム系材料等の粘弾性体を動的にせん断変形させて振動エネルギーを吸収するものである。粘弾性ダンパー２５は、例えば、粘弾性体３１と、粘弾性体３１を挟み込む第１板状部材３３及び第２板状部材３５とを有している。第１板状部材３３及び第２板状部材３５は、例えば金属により構成されている。粘弾性体３１と、第１板状部材３３及び第２板状部材３５とは、例えば接着剤により互いに固定されている。
【００２８】
オイルダンパー２７は、オイルをオリフィスに通過させて振動エネルギーを吸収するものである。オイルダンパー２７は、例えば、オイルを収容するシリンダ３７と、シリンダ３７内を摺動可能な不図示のピストンと、当該ピストンに連結されたピストンロッド３９とを有している。ピストンにはオリフィスが形成されており、ピストンがシリンダ３７の内部を移動すると、ピストンにより区画されたシリンダ３７内の２つのシリンダ室間をオリフィスを介してオイルが流れる。
【００２９】
粘弾性ダンパー２５及びオイルダンパー２７は、例えば、以下のように梁９及び制振用壁１１に対して固定されている。
【００３０】
冶具４１は、梁９にボルト等により固定される。冶具４３、冶具４５は、冶具４１に挿入されてボルト等により冶具４１に固定されている。冶具４７、冶具４９は、冶具５１が差し込まれて、ボルト等により冶具５１に固定されている。冶具５１は、アンカーボルト等により制振用壁１１に固定されている。粘弾性ダンパー２５の第２板状部材３５、第１板状部材３３は、冶具４３、冶具４７にピン接合されている。また、オイルダンパー２７のシリンダ３７、ピストンロッド３９は、冶具４５、冶具４９にピン接合されている。従って、粘弾性ダンパー２５及びオイルダンパー２７には、軸方向の荷重のみが作用する。
【００３１】
なお、本実施形態では、制振用壁１１と、ダンパー１３と、ダンパー１３を制振用壁１１や梁９に対して固定するための冶具４１〜５１等の固定部材との組み合わせを制振部２と呼ぶ。
【００３２】
以下では、建築物１における、図１から図３に示した制振部２の配置方法を説明する。
【００３３】
図４（ａ）は、建築物１の１階の平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の矢印ｙ１方向に見た建築物１の室内の斜視図である。
【００３４】
制振用壁１１（制振部２）は、互いに直交する水平方向（Ｘ方向、Ｙ方向）の振動を減衰可能に、互いに直交する方向に向けて、２箇所（位置Ｐｏｓ１、Ｐｏｓ２）に設けられている。
【００３５】
２つの制振用壁１１は、いずれも、建築物１内部の空間を仕切るための間仕切り壁として構成されている。位置Ｐｏｓ１の制振用壁１１は、他の壁５５と連続している。なお、他の壁５５は、基礎３と一体的に形成されていない壁であり、例えば土台５上に形成されている。他の壁５５は、制振部２とは異なる制振用の装置や部材が取り付けられていてもよい。また、位置Ｐｏｓ２の制振用壁１１は、他の壁５５とは連続していない。しかし、位置Ｐｏｓ２の制振用壁１１は、他の壁５５の延長線上に配置されている。そして、制振用壁１１を支持する基礎３は、平面形状を複雑化することなく他の壁５５を支持する基礎３と連続している。なお、Ｐｏｓ２の制振用壁１１のように、他の壁５５と連続しない壁は、他の壁５５の延長線上以外に配置されていてもよい。
【００３６】
図５は、建築物１の軸組図である。建築物１は、例えば、２階建て家屋である。梁９は建築物１の２階部分の荷重を支持している。制振用壁１１は、建築物１の１階の壁として構成されている。
【００３７】
図６は、制振用壁１１と、天井及び床との位置関係を示す断面図である。
【００３８】
建築物１は、床下に床下空間ＳＰ１が形成されるように土台５（図６では不図示）に支持された床板６１と、天井裏に天井裏空間ＳＰ２が形成されるように柱７に支持された天井板６３とを有している。
【００３９】
床板６１は、例えば、土台５上に載置されて土台５に直接的に支持され、あるいは、不図示の根太等を介して間接的に土台５に支持されている。そして、釘が打ち込まれることにより、土台５等に対して固定されている。床板６１は、例えば木材により形成されている。
【００４０】
天井板６３は、例えば、柱７に固定された梁９とは別の不図示の梁上に載置されることにより、間接的に柱７に支持されている。そして、釘が打ち込まれることにより、不図示の梁に対して固定されている。天井板６３は、例えば木材により形成されている。
【００４１】
制振用壁１１及び基礎３の少なくとも一方は、床下空間ＳＰ１に露出している。例えば、制振用壁１１の下部（基礎３のうち制振用壁１１直下の立ち上がり部３ｂと捉えることもできる）が床下空間ＳＰ１に露出している。
【００４２】
制振用壁１１は、天井板６３の配置位置と略同等の位置まで上方へ突出しており、上端面は、天井板６３の非配置位置（天井の穴部）を介して天井裏空間ＳＰ２に露出している。なお、制振用壁１１と天井板６３との交差部には、廻縁６５が設けられている。ダンパー１３は、天井裏空間ＳＰ２に配置されている。例えば、ダンパー１３は、制振用壁１１の上端面の上に配置されている。
【００４３】
また、建築物１は、いわゆる空気循環システム６６を有している。制振用壁１１は、中実であってもよいし、空気循環システム６６により循環される空気を通過させることが可能に内部に空間が設けられていてもよい。以下では、制振用壁１１の内部に空間が設けられている場合について説明する。
【００４４】
制振用壁１１の内部空間（不図示）は、例えば、床下空間ＳＰ１に連通するとともに、制振用壁１１の天井裏空間ＳＰ２に連通している。
【００４５】
空気循環システム６６は、建築物１全体若しくは建築物１の比較的広い範囲を空気が循環するように構成されている。例えば、空気循環システム６６は、１階の全部屋の床下、１階の全部屋の天井裏（２階の床下）、２階の全部屋の天井裏、適宜な位置の壁の中等を空気が循環するように構成されている。なお、図６は、空気循環の概念を示していることから、制振用壁１１に仕切られた一部屋の周囲において空気が循環しているかのように矢印を付している。ただし、図６のように、制振用壁１１により仕切られた一部屋の周囲ののみにおいて空気が循環されてもよい。
【００４６】
建築物１の空気循環システム６６は、例えば、床下空間ＳＰ１と、制振用壁１１の内部空間とを含む、建築物１の所定の範囲内に、空気を循環させるための送風機６７と、送風機６７によって循環される空気の温度を調整するための温度調整機６９とを有している。
【００４７】
送風機６７は、例えば、不図示のファンを有しており、ファンの回転により空気を送出する。送風機６７は、例えば、適宜な位置に適宜に分岐して設けられたダクト７１に接続されており、建築物１外部から空気を取り込んで床下空間ＳＰ１を含む建築物１の所定の範囲に空気を送出したり、床下空間ＳＰ１を含む建築物１の所定の範囲の空気を循環させたりすることが可能である。なお、送風機６７に隣接して、あるいは、ダクト７１の適宜な位置に、フィルター等の空気を浄化するための浄化部が設けられていてもよい。
【００４８】
温度調整機６９は、例えば、ダクト７１を介して送風機６７に接続されており、送風機６７により建築物１外部から取り込まれた空気や、建築物１内部を循環している空気の温度を昇温又は冷却する。なお、昇温及び冷却の一方のみを行うように構成されていてもよい。温度調整機６９は、例えば、熱交換器やボイラーにより構成されている。
【００４９】
なお、送風機６７及び温度調整機６９の動作は、ユーザの操作により手動で、あるいは、温度センサ等の各種センサの信号に基づいて自動で、制御される。温度調整機６９は、例えば、送風機６７により空気が循環されているときに、必要に応じて稼動するように動作が制御される。すなわち、空気循環システム６６は、送風機６７のみを稼動させて、空気の浄化や建築物１内の温度差縮小を行い、また、必要に応じて、送風機６７とともに温度調整機６９を稼動させて建築物１の暖房等を行う。
【００５０】
以上の第１の実施形態によれば、建築物１は、基礎３と、基礎３に支持された土台５と、土台５に支持された柱７と、柱７に支持された梁９と、基礎３と一体的に形成され、土台５よりも上方に突出する制振用壁１１と、梁９と制振用壁１１との水平方向の相対的な振動を減衰させるダンパー１３とを有していることから、種々の効果を生じる。
【００５１】
まず、基礎と一体的に形成された剛性の高い制振用壁１１がダンパー１３の反力壁として利用されるから、ダンパー１３が取り付けられる取付部材の剛性を高くすることができる。その結果、ダンパー１３のエネルギー吸収効率の低下を抑制できる。特に、接合部のめり込みやガタがある木造建築物において、エネルギー吸収効率の低下を効果的に抑制できる。
【００５２】
制振部２を耐震等級３の建物（建築面積：６０〜７０ｍ２程度、２階建て）に設けた場合、非制振時と比較して２割程度の加速度低減が見込める。
【００５３】
制振部２を耐震等級３の建物（建築面積：６０〜７０ｍ２程度、２階建て）に設けた場合、非制振時と比較して３割程度の変位低減が見込める。
【００５４】
制振用壁１１の形成工程は、基礎工事に含ませることができることから、安価に実現可能である。制振部２を２箇所に配置した場合、既存の装置の半額程度になることが期待される。
【００５５】
制振用壁１１が立ち上がった後は、冶具４１〜５１及びダンパー１３を取り付けるだけなので、作業が大掛かりとならず、施工性が高い。
【００５６】
また、制振用壁１１は、基礎３と一体的に構成されていることから、地熱を利用した蓄冷・蓄熱壁として機能する。すなわち、地熱が、基礎３から立ち上げた制振用壁１１に伝わることにより蓄冷・蓄熱することができる。従って、制振用壁１１は、ダンパー１３の反力壁としてだけでなく、蓄冷・蓄熱壁としても機能し、多機能化が図られる。そして、制振用壁１１の蓄冷・蓄熱により室内の温熱環境の向上が図られる。
【００５７】
粘弾性ダンパー２５は、温度依存性を有しており、温度によって性能が大きく異なる。しかし、温熱環境が向上することにより、粘弾性ダンパー２５の温度変動が小さくなり、温度依存性の影響を小さくできる。
【００５８】
建築物１は、床下空間ＳＰ１が形成されるように土台５に支持された床板６１と、床下空間ＳＰ１と、制振用壁１１の内部の空間とを含む所定の範囲内で空気を循環させる空気循環システム６６とを有しており、また、一般に、床下空間ＳＰ１の温度は比較的安定していることから（例えば、床下中央部の温度は、日本において年間を通して１５〜２０°Ｃ。）、制振用壁１１を床下空間ＳＰ１の空気により蓄冷・蓄熱することができ、温度環境の向上、粘弾性ダンパー２５の温度依存性の影響縮小が図られる。
【００５９】
建築物１は、天井裏空間ＳＰ２が形成されるように柱７に支持された天井板６３を有し、制振用壁１１は天井裏空間ＳＰ２に露出し、ダンパー１３は天井裏空間ＳＰ２に配置されていることから、ダンパー１３は室内からは見え難い。従って、ダンパー１３により建築物１内部のデザイン性を低下させることがない。なお、天井裏空間ＳＰ２において、空気循環システム６６により安定した空気が循環されるのであれば、粘弾性ダンパー２５の温度依存性の影響縮小も図られる。
【００６０】
本実施形態においては、制振用壁１１は間仕切り壁として配置されている。従って、制振用壁１１が建築物１の比較的中央寄りに配置されることになり、制振効果が高い。さらに、意匠的なアクセントとして用いることができる。
【００６１】
（第２の実施形態）
図７（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る建築物１０１の制振部１０２の上面図を示し、図７（ｂ）は、建築物１０１の平面図である。
【００６２】
第２の実施形態の制振部１０２も、第１の実施形態の制振部２と基本的な構成は同じである。すなわち、特に図示しないが、建築物１０１は、基礎と、基礎に支持された土台と、土台に支持された柱と、柱に支持された梁とを有しており、また、図７（ａ）に示すように、基礎と一体的に形成され、土台よりも上方に突出する制振用壁１１１と、梁と制振用壁１１１との水平方向の相対的な振動を減衰させるダンパー１１３とを有している。
【００６３】
ただし、図７（ａ）に示すように、第２の実施形態では、制振用壁１１１は、平面形状（鉛直方向に見た形状）が概ね直角三角形に形成されている。すなわち、制振用壁１１１は、互いに直交する第１の壁面１１１ａ、第２の壁面１１１ｂと、第１の壁面１１１ａ、第２の壁面１１１ｂに対して斜めに、第１の壁面１１１ａ及び第２の壁面１１１ｂの背面側に面する第３の壁面１１１ｃとを有している。ダンパー１１３は、第１の壁面１１１ａ及び第２の壁面１１１ｂに沿う水平方向の振動をそれぞれ減衰させるように２つ設けられている。
【００６４】
制振用壁１１１の直下の基礎は、特に図示しないが、例えば、立ち上がり部の平面形状が制振用壁１１１と同様の直角三角形に形成されている（基礎のベース部上に制振用壁１１１が設けられていると捉えることもできる。）。ダンパー１１３は、例えば、第１の実施形態と同様の構成である（ただし、図７（ａ）では、オイルダンパーの形状を例示している。）。
【００６５】
制振用壁１１１は、例えば、図７（ｂ）に示すように、他の壁１５５Ａの延長線と、他の壁１５５Ｂの延長線とが直交する位置に、これらの延長線に第１の壁面１１１ａ及び第２の壁面１１１ｂが沿う向きに配置されている。第１の壁面１１１ａは他の壁１５５Ａに連続し、第２の壁面１１１ｂは他の壁１５５Ｂから離間している。なお、第１の壁面１１１ａ及び第２の壁面１１１ｂの双方が、他の壁１５５Ａ、１５５Ｂにそれぞれ連続してもよいし、双方が他の壁１５５Ａ、１５５Ｂからそれぞれ離間していてもよい。
【００６６】
以上の第２の実施形態によれば、一の制振部１０２により、直交する２方向の制振を行うことができる。なお、図７（ｂ）では、制振部１０２の他に、第１の実施形態と同様の制振部２が設けられているが、制振部２は省略されてもよい。
【００６７】
本発明は以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施してよい。
【００６８】
本発明の適用対象は、家屋や木造建築物に限定されず、種々の目的で建造された建築物に適用されてよい。例えば車庫やモニュメントに適用されてもよい。また、建築物は１階建てでも複数階建てでもよい。基礎、土台、柱、梁、床板、天井板等の建築物の各構成要素の形状、材質及び内部構造、並びに、これらの固定方法には、公知の技術を適宜に選択して適用してよい。柱は、実施形態のように土台に載置されて間接的に基礎に支持されてもよいし、基礎に載置されて直接的に基礎に支持されてもよい。
【００６９】
ダンパーが連結される梁は、１階と屋根との間や１階と２階との間の梁に限定されない。例えば、基礎と一体的な制振用壁を２階以上の階まで立ち上げ、その制振用壁と、２階以上の位置にある梁とをダンパーで連結してもよい。
【００７０】
制振用壁は、間仕切り壁に限定されず、建築物の内部と外部とを仕切る壁であってもよい。また、制振用壁の内部や表面に、種々の材料を配置し、湿度調整壁やＶＯＣ吸着壁として機能させ、一層の多機能化を図ってもよい。制振用壁の形状は、適宜な形状であってよく、矩形の板状のものや、平面形状が略直角三角形のものに限定されない。例えば、制振用壁の上端面に段差、凹凸、傾斜面などが設けられていてもよいし、平面形状が楕円形や５角形であってもよい。また、互いに直交する第１及び第２の壁面を有し、これら壁面に沿う２つのダンパーと連結される制振用壁は、平面形状が直角三角形のものに限定されず、例えば、平面形状がＬ字のものであってもよい。
【００７１】
さらに、制振用壁に、ニッチを設けて制振用壁の多機能化を図ってもよい。図８（ａ）は、第１の実施形態と同様の平板状の制振用壁１１′にニッチ８１を設けた場合の平面図を示し、図８（ｂ）は、第２の実施形態と同様の平面形状が略直角三角形の制振用壁１１１′にニッチ１８１を設けた場合の平面図を示している。
【００７２】
梁、ダンパー、制振用壁の相対位置は、適宜に設定されてよい。例えば、図９（ａ）に示すように、制振用壁１１の中心と、柱７、梁９及びダンパー１３の各中心とが一致するように配置されてもよいし、図９（ｂ）に示すように、制振用壁１１の中心と、柱７、梁９及びダンパー１３の各中心とがずれるように配置されてもよい。また、梁の下面と制振用壁の上端面との間にダンパーが配置されるものに限定されず、例えば、制振用壁又は梁の側面側にダンパーが配置されていてもよい。
【００７３】
建築物に設けられる制振用壁及びダンパーの数は、２つに限定されない。例えば、特に制振を要する方向に対応して一つのみ設けられてもよいし、３つ以上設けられてもよい。制振用壁を利用しない他の制振装置と組み合わされてもよい。また、制振用壁の配置位置も適宜に設定されてよい。
【００７４】
図１０（ａ）は、制振用壁（第１の実施形態と同様のもの）の好適な配置例を示している。この例では、建築物１の面積を直交する２方向に４等分し、その分割された両側には配置しないようにしている。このようにすることで、四分割法による壁量のバランス評価が高くなりやすい。
【００７５】
図１０（ｂ）は、制振用壁（第１の実施形態と同様のもの）の他の配置例を示している。この図に示されるように、場合によっては、４分割した両側に制振用壁１１を配置してもよいし、３つ以上制振用壁１１を配置してもよい。
【００７６】
図１０（ｃ）は、制振用壁（第１の実施形態と同様のもの）の更に他の配置例を示している。建築物１に弱構面８５がある場合に、制振用壁１１を弱構面８５よりに配置することにより、ねじれを押えることができる。
【００７７】
ダンパーは、粘弾性ダンパーとオイルダンパーとを組み合わせたハイブリッドダンパーに限定されない。粘弾性ダンパーのみ、オイルダンパーのみなど、一種のダンパーのみでもよいし、鋼材・鉛・摩擦ダンパーとオイルダンパーとを組み合わせたり、粘弾性ダンパーと粘性ダンパーとを組み合わせるなど、実施形態の組み合わせ以外のハイブリッドダンパーでもよい。
【００７８】
空気循環システムは、公知の種々の技術を適用可能である。例えば、空気循環システムは、空気の浄化、建築物内の温度差縮小、建築物の暖房や冷房等のいずれの目的で設けられたものであってもよく、空気を循環させるための送風部、空気の温度を調整するための温度調整部、空気を浄化するための浄化部等は、適宜な構成とすることができる。
【００７９】
図１１は、空気循環システムの他の例を示している。図１１では、制振用壁１１を覆う仕上げ材９１が設けられている。仕上げ材９１は、制振用壁１１との間に、床下空間ＳＰ１及び天井裏空間ＳＰ２に連通する連通空間ＳＰ３が形成されるように、制振用壁１１に対して所定の間隔で対向配置されている。そして、床下空間ＳＰ１の空気は、連通空間ＳＰ３及び天井裏空間ＳＰ２を通過して循環する。なお、図１１では、送風部の図示は省略している。また、図１１では、制振用壁１１に対向する位置に、断熱材８７と仕上げ材９１とにより天井裏空間ＳＰ２から床下空間ＳＰ１へ空気が通過する連通空間が形成されている場合を例示している。
【００８０】
このようにすることにより、床下空間ＳＰ１の温度が安定した空気と、制振用壁１１との熱交換をより積極的に行い、制振用壁１１の蓄熱・蓄冷機能を向上させるとともに、天井裏空間ＳＰ２に配置されたダンパー１３周囲の空気の温度を安定させることができる。なお、図１１も図６と同様に、概念図であることから、一部屋のみを空気が循環しているかのように矢印を付しているが、一般には、より広い範囲で空気は循環される。ただし、図１１のように、制振用壁１１により仕切られる特定の部屋のみに空気を循環させてもよい。図１１においても、浄化部や温度調整部を設けてもよい。
【００８１】
また、特に図示しないが、例えば、空気循環システムは、パイプ等を地中に差し込み、パイプ内に空気を送り込み、地熱により空気に蓄熱させ、建築物全体にその空気を循環させるものであってもよいし、床下に土間コンクリートを打ち、そこに温水パイプ等を通し、蓄熱させ、暖められた床下の空気を建築物全体に循環させるものであってもよい。
【００８２】
制振用壁を反力壁とするダンパーの制振対象は、梁に限定されない。例えば、第１の実施形態において、梁９に代えて、柱７に対してダンパー１３を連結してもよい。なお、柱７にダンパー１３を連結する場合は、柱７の上端側に連結するほど、ダンパー１３のエネルギー吸収効率がよくなる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る建築物の制振部付近を示す図。
【図２】図１（ｂ）のＩＩ−ＩＩ線における断面図。
【図３】図１（ｂ）の制振部のダンパー付近を拡大して示す図。
【図４】図１の建築物における制振部の配置方法を説明する図。
【図５】図１の建築物の軸組図。
【図６】図１の制振部の制振用壁と天井及び床との位置関係を示す断面図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る建築物を示す図。
【図８】制振用壁の形状の変形例を示す図。
【図９】制振用壁とダンパーとの相対位置の設定例を示す図。
【図１０】制振用壁の配置例を示す平面図。
【図１１】空気循環システムの変形例を示す図。
【符号の説明】
【００８４】
１…建築物、３…基礎、５…土台、７…柱、９…梁、１１…制振用壁、１３…ダンパー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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