(57)【要約】【課題】状況に応じて作動のタイミングを容易に調整することが可能な温度プロテクタユニットを実現させ得る温度検出装置、及びこのような温度プロテクタユニット等を提供する。【解決手段】感温部を有し、該感温部における温度を検出する温度検出部と、該感温部への、熱の伝わり易さを調整する調整手段と、を備え、該調整手段は、前記感温部への伝熱経路の一部または全部を遮るように配置された、遮蔽部材を有し、該遮蔽部材が移動または変形することにより、前記熱の伝わり易さを調整する温度検出装置とする。【選択図】図１
2008281216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感温部を有し、該感温部における温度を検出する温度検出部と、
該感温部への、熱の伝わり易さを調整する調整手段と、を備え、
該調整手段は、
前記感温部への伝熱経路の一部または全部を遮るように配置された、遮蔽部材を有し、
該遮蔽部材が移動または変形することにより、前記熱の伝わり易さを調整することを特徴とする温度検出装置。
【請求項２】
前記遮蔽部材は、略板状に形成されているとともに、所定の回転軸を中心に回動可能となるように設けられており、
前記調整手段は、
前記遮蔽部材が回動することにより、前記熱の伝わり易さを調整することを特徴とする請求項１に記載の温度検出装置。
【請求項３】
前記感温部は、前記伝熱経路上に開口部を有する筐体の内部に配置されている一方、
前記遮蔽部材は、前記回動を通じて、該開口部の一部または全部を遮蔽できるように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の温度検出装置。
【請求項４】
前記遮蔽部材を回動させるモータを有しており、
該モータの制御を通じて、前記熱の伝わり易さの調整が可能であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の温度検出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の温度検出装置を有しており、
前記温度検出部による検出結果は、熱源における温度の制御に用いられることを特徴とする温度プロテクタユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の温度プロテクタユニットと、
前記熱源として用いられるものであり、供給される電力により発熱する電気ヒータと、を備え、
該温度プロテクタユニットは、
前記温度検出部による検出結果が所定の閾値を超えている場合に、前記電力の供給を遮断することを特徴とする電気ヒータシステム。
【請求項７】
感温部を有し、該感温部における温度を検出する温度検出部と、
該感温部が内部に配置されているとともに、開口部を有している筐体と、
所定の回転軸を中心に回動可能となるように、かつ、該回動を通じて前記開口部の一部または全部を遮蔽できるように、配置されている略板状の遮蔽部材と、
を備えていることを特徴とする温度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度検出装置およびこれを用いた温度プロテクタユニット、ならびに電気ヒータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気ヒータ等に備えられる過熱防止用の保護装置（温度プロテクタユニット）としては、例えば特許文献１のようなものが開示されている。またその他の従来例としては、図３に示す構成のもの等が挙げられる。ここで当該温度プロテクタユニットの内容について、図３を参照しながら以下に説明する。
【０００３】
本図に示すように、２個の温度プロテクタユニット（１０２ａ、１０２ｂ）は、互いに直列に接続されている。また電気ヒータ１０３としては、発熱部１３１、リレースイッチ１３２、ファン１３３、室温センサ１３４、および制御装置１３５などが備えられたものとなっている。
【０００４】
そして温度プロテクタユニット（１０２ａ、１０２ｂ）および電気ヒータ１０３は、図３に示すように電力供給経路１１０によって、温度プロテクタユニット（１０２ａ、１０２ｂ）、リレースイッチ１３２、発熱部１３１が、電源１０４に接続された状態となっている。これにより電気ヒータ１０３では、室温センサ１３４によって室温を検出するとともに、制御装置１３５が、当該検出結果と設定温度との比較結果に応じて、リレースイッチ１３２の接続／非接続を制御する。その結果、発熱部１３１を適度に発熱させ、室温が設定温度に近づくようにコントロールされる。
【０００５】
また温度プロテクタユニット１０２ａは、ある閾値温度（Ｔ１）以上になると電力供給経路１１０を遮断し、その後温度がＴ１にまで下がると、再び電力供給経路１１０を導通させるリセットタイプとなっている。一方、温度プロテクタユニット１０２ｂは、ある閾値温度（Ｔ２）以上になると電力供給経路１１０を遮断し、その後温度が下がっても電力供給経路１１０を導通させないワンショットタイプとなっている。
【０００６】
またこれらの閾値温度は、Ｔ１＜Ｔ２となるように設定されている。これにより、例えばファンモータがロックしたり、ファンの吹き出し口や吸い込み口が、物が置かれる等により閉塞したりすると、電気ヒータ３の温度が異常に上昇することになるが、温度プロテクタユニット１０２ａが電力供給経路１１０を遮断することにより、ヒータの温度が低下し始める。そして、温度プロテクタがＴ１以下になると、再び電力供給経路１１０を導通させる。その結果、電気ヒータ３が過熱状態となることが回避される。
【０００７】
また何らかの原因により、温度プロテクタユニット１０２ａが正常に作動しない場合であっても、もう一方の温度プロテクタユニット１０２ｂの温度がＴ２となることで電力供給経路１１０は遮断されるため、電気ヒータ３がそれ以上に加熱されることは回避される。このような温度プロテクタユニット（１０２ａ、１０２ｂ）を有した電気ヒータシステムによれば、上述した過熱防止機能が作動することにより、電気ヒータ３が過熱状態となることによる不具合（器具の破損や火災など）を極力回避することが可能となる。
【特許文献１】特開平９−１１９７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが電気ヒータ等は、機種によって出力される熱量や耐熱性能などが異なることが多く、これらに対して共通の温度プロテクタユニットを適用すると、温度プロテクタユニットが所望するように作動しないおそれがある。例えば、２ＫＷ出力のヒータに適応した温度プロテクタユニットを４ＫＷ出力のヒータに適用した場合、温度プロテクタユニットは比較的急激に温度が上昇することとなり、ひいては、電気ヒータが未だ過熱状態となっていないにも関わらず、過熱防止機能が作動してしまうおそれがある。また同様に、耐熱性能の異なる電気ヒータに共通の温度プロテクタユニットを使用すると、未だ十分に耐えられる温度状態であるにも関わらず、過熱防止機能が作動するおそれがある。
【０００９】
そのため、電気ヒータの過熱時に最適なタイミングで温度プロテクタユニットを作動させるためには、例えば、機種ごとに動作温度の異なる温度プロテクタユニットを用意する等の対応が必要となる。また種々の環境条件が異なる場合（例えば、温度プロテクタユニットと電気ヒータとの距離が変動する場合など）においても、共通の温度プロテクタユニットを適用すると誤作動の原因となる。
【００１０】
しかし電気ヒータの種類（発熱量などが異なる）や環境が異なる毎に、温度プロテクタユニットを別個に準備することが必要となると、ユーザにとって非常に不便であり、大きな負担を強いることとなる。また温度プロテクタユニットの製造者にとっても、部品の共通化が妨げられ、製品管理や製造コストなどの面で不利となる。なお可変式電気ヒータの暖房機では、ヒータ出力の大きさによってはファンモータがロックしたりファンの吹き出し口や吸い込み口が閉塞したりして、ヒータ近辺の過熱時にプロテクタが働くタイミングが遅れて、ファンが変形したり逆に早切れが生じたりすることがあった。
【００１１】
そこで本発明は、上述の問題点に鑑み、状況に応じて作動のタイミングを容易に調整することが可能な温度プロテクタユニットを実現させ得る温度検出装置、及びこのような温度プロテクタユニット等の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る温度検出装置は、感温部を有し、該感温部における温度を検出する温度検出部と、該感温部への、熱の伝わり易さを調整する調整手段と、を備え、該調整手段は、前記感温部への伝熱経路の一部または全部を遮るように配置された、遮蔽部材を有し、該遮蔽部材が移動または変形することにより、前記熱の伝わり易さを調整する構成（第１の構成）とする。
【００１３】
本構成によれば、電気ヒータ等の熱源から感温部に熱が伝わることにより、温度検出部によって、当該熱源における発熱量を検出することが可能である。そして更に、調整手段によって、熱源から感温部への熱の伝わり易さを調整することが可能である。そのため、この温度検出装置を温度プロテクタユニットに適用した場合、かかる調整手段を用いて、状況に応じて作動のタイミングを調整することが可能となる。
【００１４】
またこの調整手段は、遮蔽部材を移動または変形させることで、熱源から感温部への熱の伝わり易さを調整するものとなっている。そのため、かかる調整を容易に実行することが可能となる。なおここでの「移動」は、回転するように動くこと（回動）をも含む。また「温度検出部」は、例えばサーミスタのように、温度に応じて形状や物性等が変化する（温度により何らかの差異が生じるため、結果として温度が検出されたことになる）ものも含まれる。
【００１５】
また上記第１の構成において、前記遮蔽部材は、略板状に形成されているとともに、所定の回転軸を中心に回動可能となるように設けられており、前記調整手段は、前記遮蔽部材が回動することにより、前記熱の伝わり易さを調整する構成（第２の構成）としてもよい。
【００１６】
本構成によれば、例えば遮蔽部材を、回転軸を固定させて設けておくことで、遮蔽部材の回動を通じて、熱源から感温部への熱の伝わり易さを調整することが可能である。そのため、遮蔽部材の設置ならびに熱の伝わり易さの調整を、容易なものとすることができる。
【００１７】
また上記第２の構成において、前記感温部は、前記伝熱経路上に開口部を有する筐体の内部に配置されている一方、前記遮蔽部材は、前記回動を通じて、該開口部の一部または全部を遮蔽できるように配置されている構成（第３の構成）としても良い。本構成によれば、開口部における開口度合の調整を通じて、熱の伝わり易さを精度良く調整することが可能となる。
【００１８】
また上記第２または第３の構成において、前記遮蔽部材を回動させるモータを有しており、該モータの制御を通じて、前記熱の伝わり易さの調整が可能である構成（第４の構成）としてもよい。本構成により、遮蔽部材の回動を容易に行うことが可能となる。
【００１９】
また本発明の別の形態として、上記第１から第４の何れかの構成に係る温度検出装置を有しており、前記温度検出部による検出結果は、熱源における温度の制御に用いられる構成（第５の構成）の温度プロテクタユニットとしてもよい。
【００２０】
本構成によれば、上述の構成による利点を享受し得る温度プロテクタユニットが実現可能となる。なお「熱源における温度の制御」を実行するものは、必ずしも温度検出部と別のものには限られない。例えばサーミスタのように、温度に応じて自己の特性が変化し、この変化によって熱源の温度を制御するもの等も含まれる。
【００２１】
また更に本発明の別の形態として、上記第５の構成に係る温度プロテクタユニットと、前記熱源として用いられるものであり、供給される電力により発熱する電気ヒータと、を備え、該温度プロテクタユニットは、前記温度検出部による検出結果が所定の閾値を超えている場合に、前記電力の供給を遮断する構成（第６の構成）の電気ヒータシステムとしてもよい。
【００２２】
本構成によれば、電気ヒータが過熱状態となったとき等に、電気ヒータが更に加熱される事態を防止することが可能となる。また加熱を防ぐ手段として、電気ヒータへの電力供給を遮断する方法をとっているため、加熱防止を極力確実かつ容易なものとすることができる。
【００２３】
また感温部を有し、該感温部における温度を検出する温度検出部と、該感温部が内部に配置されているとともに、開口部を有している筐体と、所定の回転軸を中心に回動可能となるように、かつ、該回動を通じて前記開口部の一部または全部を遮蔽できるように、配置されている略板状の遮蔽部材と、を備えている構成（第７の構成）の温度検出装置も有用である。
【００２４】
本構成によれば、筐体の外側に存在する熱源から、主に放射や対流によって感温部に伝わる熱の伝わり易さを、遮蔽部材の回動を通じて調整することが可能となる。そのため、当該温度検出装置を温度プロテクタユニットに適用することで、状況に応じて作動のタイミングを容易に調整することが可能な温度プロテクタユニットが実現され得る。
【発明の効果】
【００２５】
上述の通り、本発明の温度検出装置によれば、電気ヒータ等の熱源から感温部に熱が伝わることにより、温度検出部によって、当該熱源における発熱量を検出することが可能である。そして更に、調整手段によって、熱源から感温部への熱の伝わり易さを調整することが可能である。そのため、この温度検出装置を温度プロテクタユニットに適用した場合、かかる調整手段を用いて、状況に応じて作動のタイミングを調整することが可能となる。
【００２６】
またこの調整手段は、遮蔽部材を移動または変形させることで、熱源から感温部への熱の伝わり易さを調整するものとなっている。そのため、かかる調整を容易に実行することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の実施形態について、図１に示す構成の電気ヒータシステムを一例に挙げて、以下に説明する。本図に示すように、当該電気ヒータシステム１は、２個の温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）、および電気ヒータ３を備えている。また電気ヒータ３は、温度プロテクタ（２ａ、２ｂ）を介して電源４に接続されている。
【００２８】
まず、温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）の構成について説明する。温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）は、それぞれ、温度プロテクタ（２１ａ、２１ｂ）、筐体（２２ａ、２２ｂ）、および遮蔽板（２３ａ、２３ｂ）を備えている。
【００２９】
温度プロテクタ（２１ａ、２１ｂ）は、それぞれ下側（筐体２２ａ、２２ｂの内部となる箇所）に感温部（２４ａ、２４ｂ）を有しているとともに、この感温部における温度を検出する温度センサをも有している。また温度プロテクタ（２１ａ、２１ｂ）は、電源４から温度ヒータ３に電力を供給するための電力供給経路１０の一部に配置されており、温度センサにより検出された温度が所定の温度を超えると、かかる電力供給経路１０を遮断するようになっている。
【００３０】
より具体的には、一方の温度プロテクタ２１ａについては、検出温度がＴ１となったときに電力供給経路１０を遮断するようになっており、他方の温度プロテクタ２１ｂについては、検出温度がＴ２（Ｔ２＞Ｔ１である）となったときに電力供給経路１０を遮断するようになっている。また温度プロテクタ２１ａは、検出温度がＴ１を超えた後に温度が下がり、検出温度が再びＴ１を下回ると、再度電力供給経路１０を導通させるもの（リセットタイプ）となっている。
【００３１】
一方、温度プロテクタ２１ｂは、検出温度がＴ２を超えた後に温度が下がり、検出温度が再びＴ２を下回っても、電力供給経路１０を導通させないもの（ワンショットタイプ）となっている。なお検出温度に応じて電力供給経路１０を遮断する方法としては、例えば検出温度に応じてリレースイッチを開閉させる装置を設けるなど、種々の方法を採用することが可能である。
【００３２】
筐体（２２ａ、２２ｂ）は、温度プロテクタに固定されて設けられている。そして筐体（２２ａ、２２ｂ）内部の上側（温度プロテクタの本体側）には、感温部（２４ａ、２４ｂ）が配置された状態となっている一方、筐体（２２ａ、２２ｂ）の下側には、開口部が設けられている。
【００３３】
これにより筐体（２２ａ、２２ｂ）の内部においては、電気ヒータ３からの熱が、主に開口部を通じて放射や対流によって伝わってくる一方、開口部以外から伝わってくることを極力防ぐことが可能となっている。その結果、開口部における開口の度合と、電気ヒータ３により生じた熱の感温部（２４ａ、２４ｂ）への伝わり易さとが、より密接に対応したものとなっており、ひいては、開口の度合を通じて熱の伝わり易さを精度良く調整することが可能となっている。
【００３４】
また筐体（２２ａ、２２ｂ）の開口部の縁には、遮蔽板（２３ａ、２３ｂ）が設けられている。この遮蔽板（２３ａ、２３ｂ）は、開口部の縁にヒンジ機構によって取り付けられており、このヒンジ機構による回転軸を中心に回動可能となっている。これにより、遮蔽板（２３ａ、２３ｂ）の回動を通じて、筐体の開口部における開口の度合（主に、開口面積の広さ）を調整することが可能となっており、ひいては、電気ヒータ３から感温部（２４ａ、２４ｂ）への熱の伝わり易さを、遮蔽板（２３ａ、２３ｂ）の回動によって調整することが可能となっている。
【００３５】
ここで、熱の伝わり易さが調整される仕組について、図２を参照しながら、より詳細に説明する。本図に示すように、電気ヒータ３と温度プロテクタユニット２ａ（２ｂも同様）は別々に配置されているため、電気ヒータ３が発した熱は図２の矢印で示すように、主に空気を媒体とした対流もしくは放射によって、温度プロテクタユニット２ａ側に伝わる。
【００３６】
そして更に、この熱が筐体内部の感温部２４ａに伝わる経路としては、主に、（Ａ）空気が開口部を通じて筐体内に入り込むことによるもの、（Ｂ）開口部を通じて放射熱が筐体内に直接入り込むことによるもの、および（Ｃ）筐体の外部が温められ次第に筐体内部に熱が伝導することによるもの、が考えられる。なお、温度プロテクタユニット２ａが、電気ヒータ３からの上昇気流を受ける位置に配置されている場合は、特に（Ａ）の経路による熱の伝達量が大きくなる。
【００３７】
一方、図２において遮蔽板２３ａが実線で示されている位置に有る場合は、開口部における開口の大きさ（開口度合）はＳ１となる。そして遮蔽板２３ａが角度θだけ回動し、破線で示されている位置に有る場合は、同じく開口度合はＳ２（＞Ｓ１）となる。このとき、特に上述の（Ａ）もしくは（Ｂ）よる熱の伝達経路については、この開口度合が大きいほど熱の伝達が阻害されにくくなり、熱が伝わり易くなる。
【００３８】
以上のことから、遮蔽板（２３ａ、２３ｂ）の回動を通じて、電気ヒータ３から感温部２４ａへの熱の伝わり易さが調整される（図２では、回転角θが大きくなる程、熱が伝わり易くなる）ことになる。
【００３９】
なお、遮蔽板（２３ａ、２３ｂ）の回動（移動）は、例えば、ユーザの手作業によってなされるものであっても良く、当該遮蔽板を回動させるためのモータを備えておいても良い。ユーザの手作業による場合、例えば遮蔽板（２３ａ、２３ｂ）に凸部を設けるとともに、筐体（２２ａ、２２ｂ）に複数の凹部を設けておくことや、遮蔽板（２３ａ、２３ｂ）に凹部を設けるとともに、筐体（２２ａ、２２ｂ）に複数の凸部を設けておくことにより、この凸部と凹部を嵌合させることで、複数通りの回転角となる状態の何れかに固定可能としても良い。またモータを備えるようにする場合は、ユーザの指示（ボタン操作等）に応じてモータが制御されるようにしておくことで、ユーザの意図を反映させた回転角の調整が容易となる。
【００４０】
また筐体（２２ａ、２２ｂ）内に熱がこもり過ぎて、温度プロテクタ（２１ａ、２１ｂ）が誤動作を起こさないように、筐体（２２ａ、２２ｂ）の天面部や側面に適度な通気孔を設けるようにしても良い。
【００４１】
さらに、電気ヒータ３から感温部２４ａへの熱の伝わり易さは、遮蔽板２３ａ（遮蔽部材）を回動させることで調整可能となっているが、その他に、例えば遮蔽部材を平行移動させることや、ブラインドのような構造とすること等により調整可能としても良い。また遮蔽部材を、弾性材で構成したり変形自在な形状に構成したりすることで、遮蔽部材の変形によって調整可能としても良い。
【００４２】
次に、電気ヒータ３の構成について説明する。電気ヒータ３は、発熱部３１、リレースイッチ３２、ファン３３、室温センサ３４、制御装置３５、および操作部３６などを備えている。
【００４３】
発熱部３１は、電源４から供給される電力を消費してジュール熱を発生させる。またリレースイッチ３２は、制御装置３５による指示に応じて、電力供給経路１０の接続／非接続を切り替える。これにより、発熱部３１における発熱量を調整することが可能となっている。
【００４４】
ファン３３は、発熱部３１の近傍に設置されており、制御装置３５による指示に応じて、羽根を回転させる。これにより空気の移動を促進させ、発熱部３１が発生させた熱を効率良く外部に放出させる。
【００４５】
室温センサ３４は、外気温（室温）を検出し、この検出結果を制御装置３５に伝送する。また操作部３６は、例えばボタンスイッチやリモコン受信装置を備えており、ユーザによる電源供給のＯＮ／ＯＦＦや目標温度の設定などを可能とするための、ユーザインタフェースとして機能する。
【００４６】
制御装置３５は、室温センサ３４や操作部３６から伝送される情報などに基づいて、リレースイッチ３２の切替やファン３３の駆動など、電気ヒータ３における種々の処理を制御する。特に通常の駆動時においては、室温がユーザにより設定された目標温度に近づくように、リレースイッチ３２の切替を制御する。
【００４７】
また、温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）と電気ヒータ３は、発熱部３１が発する熱が温度プロテクタユニット側に伝わり易くなるように、それぞれ設置されることが推奨されている。より具体的には、まず、温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）と電気ヒータ３との距離が所定の範囲内に収まるように（あまり離れすぎないように）設置されることが推奨されている。電気ヒータ３の発する熱が散乱し過ぎて、温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）側での検出が難しくなることや、他の熱源による熱（ノイズ）が感温部（２４ａ、２４ｂ）に影響を与えることを極力抑えるためである。
【００４８】
また、温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）が電気ヒータ３のほぼ真上に設置されるとともに、電気ヒータ３の発する熱が放出される箇所が上向きに、筐体（２２ａ、２２ｂ）の開口部が下向きになるように設置されることが推奨されている。電気ヒータ３から放射または対流（上昇気流）により移動する熱を、筐体内部の感温部（２４ａ、２４ｂ）に効率よく伝えるためである。このように、温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）と電気ヒータ３が設置されることで、電気ヒータ３の発熱状態をより精度良く検出することが可能となる。
【００４９】
以上に説明した構成により、電気ヒータシステム１は、例えば電気ヒータ３を暖房機として利用することが可能である。また種々の原因（例えば、ファン３３のモータがロックすることや、ファン３３の吹き出し口や吸い込み口が閉塞することなど）により電気ヒータ３が過熱状態となっても、温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）の作用により電源供給経路１０が切断されることで、更なる加熱による異常事態を回避することが可能となっている。
【００５０】
より具体的には、感温部２４ａが温度Ｔ１に達したときには、温度プロテクタユニット２ａが発熱部３１への電力供給を遮断することにより、電気ヒータ３の温度を低下させる。また何らかの原因により、温度プロテクタユニット２ａが正常に作動しない場合であっても、感温部２４ｂが温度Ｔ２に達したときには、温度プロテクタユニット２ｂが発熱部３１への電力供給を遮断することにより、電気ヒータ３の温度を低下させる。
【００５１】
また次に、電気ヒータシステム１を室内に配置し、暖房機として使用可能な状態とするために、事前に行われるべき作業の内容について、以下に説明する。
【００５２】
まず温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）と電気ヒータ３を、室内に設置する。このとき、温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）と電気ヒータ３が、電源４を含めて図１に示すように接続できる限り、電気ヒータ３の仕様（消費電力や耐熱性能など）は問わない。つまり同一の温度プロテクタユニットで、異なる仕様の電気ヒータ３の各々に対応可能となっている。またこれらの設置にあたっては、先述した通りの推奨された方法によることが望ましい。
【００５３】
そして電気ヒータシステム１を室内に配置させた後、必要に応じて、遮蔽板（２３ａ、２３ｂ）の回転角を調整することにより、電気ヒータ３から感温部（２４ａ、２４ｂ）への熱の伝わり易さを調整する。なおこの作業においては、予め実験により得られているデータ（例えば、出力される熱量が異なる熱源毎に、過熱防止機能の作動のタイミングを最適とすることができる回転角が調査されたもの）を参考にしても良い。
【００５４】
なおこのような作業によって電気ヒータシステム１を使用可能な状態とした後、電気ヒータ３を別の機種（出力する熱量等が異なる）に交換したり、電気ヒータ３の位置を変えたりしたとき等には、再度必要に応じて、遮蔽板（２３ａ、２３ｂ）の回転角を調整することができる。これにより、温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）を別のものに交換することなく、加熱防止機能を適切なタイミングで作動させることができ、以前と同じ温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）を引き続き使用することが可能となっている。
【００５５】
また温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）における遮蔽板（２３ａ、２３ｂ）の回転角については、温度プロテクタユニットの製造段階（出荷前）において、予め適切に調整しておくようにしても良い。例えば事前の実験結果等に基づき、２ＫＷ出力の電気ヒータに対して適切に作動するように（遮蔽板２３ａの回転角がθ１、遮蔽板２３ｂの回転角がθ２となるように）調整されたＡタイプ、４ＫＷ出力の電気ヒータに対して適切に作動するように（遮蔽板２３ａの回転角がθ３、遮蔽板２３ｂの回転角がθ４となるように）調整されたＢタイプの各々を準備しておく。
【００５６】
このようにしておけば、ユーザにとっては、２ＫＷ出力の電気ヒータを用いる場合にはＡタイプのものを使用し、４ＫＷ出力の電気ヒータを用いる場合にはＢタイプのものを使用することで、多くの場合、回転角の調整作業を省略することが可能となる。なおこの場合でも、事後的に回転角の調整ができるようになっているため、ユーザによる微調整等が可能である。また製造者にとっては、ＡタイプとＢタイプを同じ仕様の温度プロテクタユニットで製造できるため、製品管理の負担軽減やコスト削減などを図ることが可能となっている。
【００５７】
以上に説明したように、温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）においては、感温部（２４ａ、２４ｂ）を有し、この感温部における温度を検出する温度センサ（温度検出部）と、所定位置の電気ヒータ３（熱源）から感温部への、熱の伝わり易さを調整する調整手段と、を備えたものとなっている。
【００５８】
そしてこの調整手段は、電気ヒータ３から感温部（２４ａ、２４ｂ）への伝熱経路の一部または全部を遮るように配置された、遮蔽板（２３ａ、２３ｂ）（遮蔽部材）を有し、この遮蔽板が移動（または先述した通り、変形であっても良い）することにより、電気ヒータ３から感温部への、熱の伝わり易さを調整するものとなっている。
【００５９】
これにより、電気ヒータ３から感温部（２４ａ、２４ｂ）に熱が伝わることにより、温度センサによって、電気ヒータ３における発熱量を検出することが可能となっている。そして更に、調整手段によって、電気ヒータ３から感温部（２４ａ、２４ｂ）への熱の伝わり易さを調整することが可能となっている。
【００６０】
その結果、当該温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）においては、かかる調整手段を用いて、状況に応じて作動（電力供給経路１０の遮断）のタイミングを調整することが可能となっている。またこの調整手段は、遮蔽部材を回動させることで、熱の伝わり易さを調整するものとなっているため、かかる調整を容易に実行することが可能となっている。なお、本実施形態では、遮蔽板（２３ａ、２３ｂ）を筐体（２２ａ、２２ｂ）の内側に回動させているが、筐体（２２ａ、２２ｂ）の外側に向けて回動させる構造であってもよく、外側と内側の何れにでも回動できる構造であってもよい。内側に回動させた場合、遮蔽板に沿って、上昇気流が開口部に集約されるので筐体内の温度は比較的上がりやすくなる。逆に外側に回動させた場合、遮蔽板に触れた上昇気流は遮蔽板に沿って筐体外に流れるので、筐体内に流入する上昇気流は開口部から直接流入するものにほぼ限定され、筐体内の温度は比較的上がりにくくなる。このように、遮蔽板の回動を、筐体の内側方向とするか外側方向とするかによっても、熱の伝わり易さを調整することができる。
【００６１】
以上の通り本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない限り種々の改変を加えることが可能である。例えば本実施形態では、電気ヒータシステム１は、電気ヒータ３と温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）が別個に設置されるものとなっているが、その他にも、一つの筐体内に温度プロテクタユニット（２ａ、２ｂ）と電気ヒータ３が収められた一つの暖房機（例えば、電気ストーブ）等としてもよい。また本実施形態では、熱源の例として電気ヒータ３が挙げられているが、石油ファンヒータの燃焼部や、ガスファンヒータの燃焼部が熱源である場合にも、温度検出装置や温度プロテクタユニットを使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、電気ヒータによる暖房設備等の分野において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態に係る電気ヒータシステムの構成図である。
【図２】熱の伝わり易さが調整される仕組に関する説明図である。
【図３】従来の電気ヒータシステムの一例に係る構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    電気ヒータシステム
２ａ  温度プロテクタユニット（リセットタイプ）
２ｂ  温度プロテクタユニット（ワンショットタイプ）
３    電気ヒータ（熱源）
４    電源
１０    電力供給経路
２１ａ、２１ｂ  温度プロテクタ
２２ａ、２２ｂ  筐体
２３ａ、２３ｂ  遮蔽板（遮蔽部材）
２４ａ、２４ｂ  感温部
３１    発熱部
３２    リレースイッチ
３３    ファン
３４    室温センサ
３５    制御装置
３６    操作部
【図１】
2008281216.tif 000003
【図２】
2008281216.tif 000004
【図３】
2008281216.tif 000005