(57)【要約】【課題】不揮発性メモリに動作履歴を蓄積するシステムにおいて、不揮発性メモリの残容量が不足した場合や異常動作発生場合の課題を解決する動作履歴処理装置、画像形成装置、情報処理装置、動作履歴処理システム、動作履歴処理方法、及び動作履歴処理プログラムを提供する。【解決手段】ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な装置に搭載され、装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理装置であって、装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込手段と、不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知手段と、不揮発性メモリの残容量が無くなった場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成手段と、電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な装置に搭載され、該装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理装置であって、
前記装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込手段と、
前記不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知手段と、
前記不揮発性メモリの残容量が無くなった場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成手段と、
前記電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信手段と、
を有することを特徴とする動作履歴処理装置。
【請求項２】
前記電子メール作成手段は、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成することを特徴とする請求項１記載の動作履歴処理装置。
【請求項３】
前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴ファイルを添付した電子メールが予め設定された宛先に送信された後、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する動作履歴消去手段をさらに有することを特徴とする請求項２記載の動作履歴処理装置。
【請求項４】
前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴ファイルを添付した電子メールが予め設定された宛先に正常に送信されず、前記電子メールが再送信された場合、
前記動作履歴消去手段は、前記再送信後に前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去することを特徴とする請求項３記載の動作履歴処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な装置に搭載され、該装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理装置であって、
前記装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込手段と、
前記不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知手段と、
前記不揮発性メモリの残容量が所定量を下回った場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成手段と、
前記電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信手段と、
を有することを特徴とする動作履歴処理装置。
【請求項６】
前記電子メール送信手段により前記電子メールが送信された後、所定時間の間に、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴に対して所定の処置がなされない場合、
前記電子メール作成手段は、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成し、
前記電子メール送信手段は、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを前記予め設定された宛先に対して送信することを特徴とする請求項５記載の動作履歴処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な装置に搭載され、該装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理装置であって、
前記装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込手段と、
前記不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知手段と、
前記不揮発性メモリの残容量が所定量を下回った場合、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を大容量不揮発性記憶デバイスに移動させる動作履歴移動手段と、
を有することを特徴とする動作履歴処理装置。
【請求項８】
前記動作履歴移動手段により、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を大容量不揮発性記憶デバイスに移動させた後、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する動作履歴消去手段をさらに有することを特徴とする請求項７記載の動作履歴処理装置。
【請求項９】
前記残容量検知手段によって検知される、前記不揮発性メモリの残容量における所定量は、所定の値に設定可能であることを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の動作履歴処理装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な装置に搭載され、該装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理装置であって、
前記装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込手段と、
前記装置にて動作異常が検知された場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成手段と、
前記電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信手段と、
を有することを特徴とする動作履歴処理装置。
【請求項１１】
前記電子メール作成手段は、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成することを特徴とする請求項１０記載の動作履歴処理装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の動作履歴処理装置を搭載することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の動作履歴処理装置を搭載することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、所定の装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理システムであって、
前記装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込手段と、
前記不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知手段と、
前記不揮発性メモリの残容量が無くなった場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成手段と、
前記電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信手段と、
を有することを特徴とする動作履歴処理システム。
【請求項１５】
前記電子メール作成手段は、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成することを特徴とする請求項１４記載の動作履歴処理システム。
【請求項１６】
前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴ファイルを添付した電子メールが予め設定された宛先に送信された後、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する動作履歴消去手段をさらに有することを特徴とする請求項１５記載の動作履歴処理システム。
【請求項１７】
前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴ファイルを添付した電子メールが予め設定された宛先に正常に送信されず、前記電子メールが再送信された場合、
前記動作履歴消去手段は、前記再送信後に前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去することを特徴とする請求項１６記載の動作履歴処理システム。
【請求項１８】
ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、所定の装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理システムであって、
前記装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込手段と、
前記不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知手段と、
前記不揮発性メモリの残容量が所定量を下回った場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成手段と、
前記電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信手段と、
を有することを特徴とする動作履歴処理システム。
【請求項１９】
前記電子メール送信手段により前記電子メールが送信された後、所定時間の間に、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴に対して所定の処置がなされない場合、
前記電子メール作成手段は、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成し、
前記電子メール送信手段は、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを前記予め設定された宛先に対して送信することを特徴とする請求項１８記載の動作履歴処理システム。
【請求項２０】
ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、所定の装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理システムであって、
前記装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込手段と、
前記不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知手段と、
前記不揮発性メモリの残容量が所定量を下回った場合、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を大容量不揮発性記憶デバイスに移動させる動作履歴移動手段と、
を有することを特徴とする動作履歴処理システム。
【請求項２１】
前記動作履歴移動手段により、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を大容量不揮発性記憶デバイスに移動させた後、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する動作履歴消去手段をさらに有することを特徴とする請求項２０記載の動作履歴処理システム。
【請求項２２】
前記残容量検知手段によって検知される、前記不揮発性メモリの残容量における所定量は、所定の値に設定可能であることを特徴とする請求項１８から２１のいずれか１項に記載の動作履歴処理システム。
【請求項２３】
ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、所定の装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理装置であって、
前記装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込手段と、
前記装置にて動作異常が検知された場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成手段と、
前記電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信手段と、
を有することを特徴とする動作履歴処理システム。
【請求項２４】
前記電子メール作成手段は、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成することを特徴とする請求項２３記載の動作履歴処理システム。
【請求項２５】
ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、動作履歴を取得可能な装置で行われる動作履歴処理方法であって、
前記装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込ステップと、
前記不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知ステップと、
前記不揮発性メモリの残容量が無くなった場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成ステップと、
前記電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信ステップと、
を有することを特徴とする動作履歴処理方法。
【請求項２６】
前記電子メール作成ステップは、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成することを特徴とする請求項２５記載の動作履歴処理方法。
【請求項２７】
前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴ファイルを添付した電子メールが予め設定された宛先に送信された後、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する動作履歴消去ステップをさらに有することを特徴とする請求項２６記載の動作履歴処理方法。
【請求項２８】
前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴ファイルを添付した電子メールが予め設定された宛先に正常に送信されず、前記電子メールが再送信された場合、
前記動作履歴消去ステップは、前記再送信後に前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去することを特徴とする請求項２７記載の動作履歴処理方法。
【請求項２９】
ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な装置に搭載され、該装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理方法であって、
前記装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込ステップと、
前記不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知ステップと、
前記不揮発性メモリの残容量が所定量を下回った場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成ステップと、
前記電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信ステップと、
を有することを特徴とする動作履歴処理方法。
【請求項３０】
前記電子メール送信ステップにより前記電子メールが送信された後、所定時間の間に、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴に対して所定の処置がなされない場合、
前記電子メール作成ステップは、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成し、
前記電子メール送信ステップは、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを前記予め設定された宛先に対して送信することを特徴とする請求項２９記載の動作履歴処理方法。
【請求項３１】
ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な装置に搭載され、該装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理方法であって、
前記装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込ステップと、
前記不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知ステップと、
前記不揮発性メモリの残容量が所定量を下回った場合、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を大容量不揮発性記憶デバイスに移動させる動作履歴移動ステップと、
を有することを特徴とする動作履歴処理方法。
【請求項３２】
前記動作履歴移動ステップにより、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を大容量不揮発性記憶デバイスに移動させた後、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する動作履歴消去ステップをさらに有することを特徴とする請求項３１記載の動作履歴処理方法。
【請求項３３】
前記残容量検知ステップによって検知される、前記不揮発性メモリの残容量における所定量は、所定の値に設定可能であることを特徴とする請求項２９から３２のいずれか１項に記載の動作履歴処理方法。
【請求項３４】
ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な装置に搭載され、該装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理方法であって、
前記装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込ステップと、
前記装置にて動作異常が検知された場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成ステップと、
前記電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信ステップと、
を有することを特徴とする動作履歴処理方法。
【請求項３５】
前記電子メール作成ステップは、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成することを特徴とする請求項３４記載の動作履歴処理方法。
【請求項３６】
ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、動作履歴を取得可能な装置に実行させる動作履歴処理プログラムであって、
前記装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込処理と、
前記不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知処理と、
前記不揮発性メモリの残容量が無くなった場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成処理と、
前記電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信処理と、
を前記装置に実行させることを特徴とする動作履歴処理プログラム。
【請求項３７】
前記電子メール作成処理として、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成する処理を前記装置に実行させることを特徴とする請求項３６記載の動作履歴処理プログラム。
【請求項３８】
前記電子メール送信処理により、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴ファイルを添付した電子メールが予め設定された宛先に送信された後、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する動作履歴消去処理をさらに前記装置に実行させることを特徴とする請求項３７記載の動作履歴処理プログラム。
【請求項３９】
前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴ファイルを添付した電子メールが予め設定された宛先に正常に送信されず、前記電子メールが再送信された場合、
前記動作履歴消去処理として、前記再送信後に前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する処理を前記装置に実行させることを特徴とする請求項３８記載の動作履歴処理プログラム。
【請求項４０】
ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、動作履歴を取得可能な装置に実行させる動作履歴処理プログラムであって、
前記装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込処理と、
前記不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知処理と、
前記不揮発性メモリの残容量が所定量を下回った場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成処理と、
前記電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信処理と、
を前記装置に実行させることを特徴とする動作履歴処理プログラム。
【請求項４１】
前記電子メール送信処理により、前記電子メールが送信された後、所定時間の間に、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴に対して所定の処置がなされない場合、
前記電子メール作成処理として、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成し、
前記電子メール送信処理として、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを前記予め設定された宛先に対して送信する処理を前記装置に実行させることを特徴とする請求項４０記載の動作履歴処理プログラム。
【請求項４２】
ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、動作履歴を取得可能な装置に実行させる動作履歴処理プログラムであって、
前記装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込処理と、
前記不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知処理と、
前記不揮発性メモリの残容量が所定量を下回った場合、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を大容量不揮発性記憶デバイスに移動させる動作履歴移動処理と、
を前記装置に実行させることを特徴とする動作履歴処理プログラム。
【請求項４３】
前記動作履歴移動処理により、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を大容量不揮発性記憶デバイスに移動させた後、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する動作履歴消去処理をさらに前記装置に実行させることを特徴とする請求項４２記載の動作履歴処理プログラム。
【請求項４４】
前記残容量検知処理によって検知される、前記不揮発性メモリの残容量における所定量は、所定の値に設定可能であることを特徴とする請求項４０から４３のいずれか１項に記載の動作履歴処理プログラム。
【請求項４５】
ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、動作履歴を取得可能な装置に実行させる動作履歴処理プログラムであって、
前記装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込処理と、
前記装置にて動作異常が検知された場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成処理と、
前記電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信処理と、
を前記装置に実行させることを特徴とする動作履歴処理プログラム。
【請求項４６】
前記電子メール作成処理として、前記不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成する処理を前記装置に実行させることを特徴とする請求項４５記載の動作履歴処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作履歴を不揮発性メモリに蓄積し、異常動作の発生時等に、蓄積した動作履歴を解析することにより、異常動作の原因を解明する動作履歴処理装置、画像形成装置、情報処理装置、動作履歴処理システム、動作履歴処理方法、及び動作履歴処理プログラムにおいて、不揮発性メモリの残量が残り少なくなった場合や異常動作が発生した場合に、その旨を電子メールで通知する動作履歴処理装置、画像形成装置、情報処理装置、動作履歴処理システム、動作履歴処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コピー機、マルチファンクション複合機（これらを合わせて、以下、複合機等という）の持つ機能は複雑になり、発生する不具合も多種多様となってきた。また、複合機等のメーカはＳＤＫ（Software Development Kit）を用意し、サードパーティーが独自のアプリケーションを開発することで、複合機等に付加価値を提供するケースも多くなってきている。
【０００３】
それに伴い、より一層、複合機等の機能の複雑化に拍車がかかり、また、発生する不具合も複雑化・多様化してきている。今後も、ＳＤＫを使用したサードパーティーの独自アプリケーションが増えていくものと見られている。そして、ソフトウエアが複雑化・多様化すると、不具合発生時に考えられる要因が多数あるため、その解析に時間がかかってしまう。
【０００４】
そのため、システムがどのような動作をし、どのような処理を行った結果、どのような異常を検知したか等の動作履歴情報が重要となり、異常動作の解析にあたり、動作履歴情報無しでは解析不可能といっても過言ではない。この動作履歴情報（以下、単に「動作履歴」という）は、シリアルインターフェースを経て接続されるＰＣ（ターミナル）に送出したり、また、メモリに一次的に蓄積し、後からＰＣ（ターミナル）から引き出せるようにしたり、また、ＳＤカード等の不揮発性メモリに蓄積し、後からＰＣで内容を確認したりするといった手法が考案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００５】
しかし、近年の複雑化したソフトウエアにおける異常動作は、極めて稀に発生するようなものもあり、動作履歴が不揮発性メモリの容量一杯まで達してしまうことも想定される。その場合、動作履歴の取得を停止するか、もしくは、古い履歴を消去するような形で新しい動作履歴を上書きするしかなく、十分な機能とは言えなかった。
【０００６】
また、異常動作発生時に関しては、ユーザからの申告が無いとサービスマンに連絡が届かず、ユーザが動作を継続し続けた場合、結果的に動作履歴の消失につながりかねない。
【特許文献１】特開２０００−１６３２８５号公報
【特許文献２】特開２００２−１４０２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ＳＤカード等の不揮発性メモリに動作履歴を蓄積するシステムにおいて、不揮発性メモリの残容量が不足した場合や異常動作発生場合の課題を解決する動作履歴処理装置、画像形成装置、情報処理装置、動作履歴処理システム、動作履歴処理方法、及び動作履歴処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な装置に搭載され、装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理装置であって、装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込手段と、不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知手段と、不揮発性メモリの残容量が無くなった場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成手段と、電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、電子メール作成手段は、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、不揮発性メモリに保存されている動作履歴ファイルを添付した電子メールが予め設定された宛先に送信された後、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する動作履歴消去手段をさらに有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、不揮発性メモリに保存されている動作履歴ファイルを添付した電子メールが予め設定された宛先に正常に送信されず、電子メールが再送信された場合、動作履歴消去手段は、再送信後に不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な装置に搭載され、装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理装置であって、装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込手段と、不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知手段と、不揮発性メモリの残容量が所定量を下回った場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成手段と、電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、電子メール送信手段により電子メールが送信された後、所定時間の間に、不揮発性メモリに保存されている動作履歴に対して所定の処置がなされない場合、電子メール作成手段は、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成し、電子メール送信手段は、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを予め設定された宛先に対して送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な装置に搭載され、装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理装置であって、装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込手段と、不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知手段と、不揮発性メモリの残容量が所定量を下回った場合、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を大容量不揮発性記憶デバイスに移動させる動作履歴移動手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、動作履歴移動手段により、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を大容量不揮発性記憶デバイスに移動させた後、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する動作履歴消去手段をさらに有することを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項５から８のいずれか１項に記載の発明において、残容量検知手段によって検知される、不揮発性メモリの残容量における所定量は、所定の値に設定可能であることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な装置に搭載され、装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理装置であって、装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込手段と、装置にて動作異常が検知された場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成手段と、電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明において、電子メール作成手段は、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２記載の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の動作履歴処理装置を搭載することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３記載の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の動作履歴処理装置を搭載することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４記載の発明は、ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、所定の装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理システムであって、装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込手段と、不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知手段と、不揮発性メモリの残容量が無くなった場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成手段と、電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信手段と、を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の発明において、電子メール作成手段は、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成することを特徴とする。
【００２３】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の発明において、不揮発性メモリに保存されている動作履歴ファイルを添付した電子メールが予め設定された宛先に送信された後、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する動作履歴消去手段をさらに有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の発明において、不揮発性メモリに保存されている動作履歴ファイルを添付した電子メールが予め設定された宛先に正常に送信されず、電子メールが再送信された場合、動作履歴消去手段は、再送信後に不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去することを特徴とする。
【００２５】
請求項１８記載の発明は、ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、所定の装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理システムであって、装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込手段と、不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知手段と、不揮発性メモリの残容量が所定量を下回った場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成手段と、電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信手段と、を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１９記載の発明は、請求項１８記載の発明において、電子メール送信手段により電子メールが送信された後、所定時間の間に、不揮発性メモリに保存されている動作履歴に対して所定の処置がなされない場合、電子メール作成手段は、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成し、電子メール送信手段は、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを予め設定された宛先に対して送信することを特徴とする。
【００２７】
請求項２０記載の発明は、ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、所定の装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理システムであって、装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込手段と、不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知手段と、不揮発性メモリの残容量が所定量を下回った場合、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を大容量不揮発性記憶デバイスに移動させる動作履歴移動手段と、を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項２１記載の発明は、請求項２０記載の発明において、動作履歴移動手段により、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を大容量不揮発性記憶デバイスに移動させた後、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する動作履歴消去手段をさらに有することを特徴とする。
【００２９】
請求項２２記載の発明は、請求項１８から２１のいずれか１項に記載の発明において、残容量検知手段によって検知される、不揮発性メモリの残容量における所定量は、所定の値に設定可能であることを特徴とする。
【００３０】
請求項２３記載の発明は、ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、所定の装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理装置であって、装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込手段と、装置にて動作異常が検知された場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成手段と、電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信手段と、を有することを特徴とする。
【００３１】
請求項２４記載の発明は、請求項２３記載の発明において、電子メール作成手段は、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成することを特徴とする。
【００３２】
請求項２５記載の発明は、ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、動作履歴を取得可能な装置で行われる動作履歴処理方法であって、装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込ステップと、不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知ステップと、不揮発性メモリの残容量が無くなった場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成ステップと、電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００３３】
請求項２６記載の発明は、請求項２５記載の発明において、電子メール作成ステップは、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成することを特徴とする。
【００３４】
請求項２７記載の発明は、請求項２６記載の発明において、不揮発性メモリに保存されている動作履歴ファイルを添付した電子メールが予め設定された宛先に送信された後、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する動作履歴消去ステップをさらに有することを特徴とする。
【００３５】
請求項２８記載の発明は、請求項２７記載の発明において、不揮発性メモリに保存されている動作履歴ファイルを添付した電子メールが予め設定された宛先に正常に送信されず、電子メールが再送信された場合、動作履歴消去ステップは、再送信後に不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去することを特徴とする。
【００３６】
請求項２９記載の発明は、ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な装置に搭載され、装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理方法であって、装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込ステップと、不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知ステップと、不揮発性メモリの残容量が所定量を下回った場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成ステップと、電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００３７】
請求項３０記載の発明は、請求項２９記載の発明において、電子メール送信ステップにより電子メールが送信された後、所定時間の間に、不揮発性メモリに保存されている動作履歴に対して所定の処置がなされない場合、電子メール作成ステップは、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成し、電子メール送信ステップは、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを予め設定された宛先に対して送信することを特徴とする。
【００３８】
請求項３１記載の発明は、ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な装置に搭載され、装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理方法であって、装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込ステップと、不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知ステップと、不揮発性メモリの残容量が所定量を下回った場合、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を大容量不揮発性記憶デバイスに移動させる動作履歴移動ステップと、を有することを特徴とする。
【００３９】
請求項３２記載の発明は、請求項３１記載の発明において、動作履歴移動ステップにより、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を大容量不揮発性記憶デバイスに移動させた後、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する動作履歴消去ステップをさらに有することを特徴とする。
【００４０】
請求項３３記載の発明は、請求項２９から３２のいずれか１項に記載の発明において、残容量検知ステップによって検知される、不揮発性メモリの残容量における所定量は、所定の値に設定可能であることを特徴とする。
【００４１】
請求項３４記載の発明は、ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な装置に搭載され、装置の動作履歴を取得可能な動作履歴処理方法であって、装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込ステップと、装置にて動作異常が検知された場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成ステップと、電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００４２】
請求項３５記載の発明は、請求項３４記載の方法において、電子メール作成ステップは、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成することを特徴とする。
【００４３】
請求項３６記載の発明は、ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、動作履歴を取得可能な装置に実行させる動作履歴処理プログラムであって、装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込処理と、不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知処理と、不揮発性メモリの残容量が無くなった場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成処理と、電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信処理と、を装置に実行させることを特徴とする。
【００４４】
請求項３７記載の発明は、請求項３６記載の発明において、電子メール作成処理として、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成する処理を装置に実行させることを特徴とする。
【００４５】
請求項３８記載の発明は、請求項３７記載の発明において、電子メール送信処理により、不揮発性メモリに保存されている動作履歴ファイルを添付した電子メールが予め設定された宛先に送信された後、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する動作履歴消去処理をさらに装置に実行させることを特徴とする。
【００４６】
請求項３９記載の発明は、請求項３８記載の発明において、不揮発性メモリに保存されている動作履歴ファイルを添付した電子メールが予め設定された宛先に正常に送信されず、電子メールが再送信された場合、動作履歴消去処理として、再送信後に不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する処理を装置に実行させることを特徴とする。
【００４７】
請求項４０記載の発明は、ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、動作履歴を取得可能な装置に実行させる動作履歴処理プログラムであって、装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込処理と、不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知処理と、不揮発性メモリの残容量が所定量を下回った場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成処理と、電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信処理と、を装置に実行させることを特徴とする。
【００４８】
請求項４１記載の発明は、請求項４０記載の発明において、電子メール送信処理により、電子メールが送信された後、所定時間の間に、不揮発性メモリに保存されている動作履歴に対して所定の処置がなされない場合、電子メール作成処理として、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成し、電子メール送信処理として、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを予め設定された宛先に対して送信する処理を装置に実行させることを特徴とする。
【００４９】
請求項４２記載の発明は、ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、動作履歴を取得可能な装置に実行させる動作履歴処理プログラムであって、装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込処理と、不揮発性メモリの残容量を検知する残容量検知処理と、不揮発性メモリの残容量が所定量を下回った場合、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を大容量不揮発性記憶デバイスに移動させる動作履歴移動処理と、を装置に実行させることを特徴とする。
【００５０】
請求項４３記載の発明は、請求項４２記載の発明において、動作履歴移動処理により、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を大容量不揮発性記憶デバイスに移動させた後、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を消去する動作履歴消去処理をさらに装置に実行させることを特徴とする。
【００５１】
請求項４４記載の発明は、請求項４０から４３のいずれか１項に記載の発明において、残容量検知処理によって検知される、不揮発性メモリの残容量における所定量は、所定の値に設定可能であることを特徴とする。
【００５２】
請求項４５記載の発明は、ネットワークを介して電子メールの送受信が可能であり、動作履歴を取得可能な装置に実行させる動作履歴処理プログラムであって、装置の動作履歴を不揮発性メモリに書き込む動作履歴書込処理と、装置にて動作異常が検知された場合、その旨を通知するための電子メールを作成する電子メール作成処理と、電子メールを予め設定された宛先に対して送信する電子メール送信処理と、を装置に実行させることを特徴とする。
【００５３】
請求項４６記載の発明は、請求項４５記載の発明において、電子メール作成処理として、不揮発性メモリに保存されている動作履歴を添付した電子メールを作成する処理を装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、異常動作原因の解明に欠かせない動作履歴ファイルの取得ミスを減少させることが可能なため、解析の効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００５６】
本発明の一実施形態である動作履歴処理装置の構成を図１に示す。本実施形態の動作履歴処理装置は、図１に示すように、演算・各種処理を行うＣＰＵ１１、メモリＲＯＭ１３、ＲＡＭ１２、大容量記憶デバイスであるハードディスクＨＤＤ１４、ＳＤカード（不揮発性メモリの一例）を接続するためのＳＤカードインターフェース１５、ネットワークに接続するためのネットワークインターフェース１７、それらを制御するための制御ＡＳＩＣ１８、を主な構成として有する。ＳＤカードインターフェース１５には、動作履歴書込み用のＳＤカード１６が接続される。なお、本実施形態では、不揮発性メモリの一例として、着脱可能なＳＤカードを用いるようにしたが、着脱可能かどうかに関わらず、その他の不揮発性メモリを用いてもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、図１に示す動作履歴処理装置を備える装置を、コピー機や複合機等の画像形成装置とする（その他の情報処理装置でもよい）。よって、本実施形態の動作履歴処理装置は、コピー機や複合機等の画像形成装置の動作履歴（ログ）を取得し、不揮発性メモリに保存する。なお、本実施形態の動作履歴処理装置は、プログラム制御により、後述する各実施例の動作を実行する。
【００５８】
上記画像形成装置が置かれるシステムの全体構成を概念的に図２に示す。図２に示すように、本実施形態の動作履歴処理装置を備えたコピー機・複合機２１（画像形成装置）が、ローカルなネットワークＬＡＮ１に接続され、同じくＬＡＮ１にはメール送信・受信をサービスするメールサーバ２２、インターネット接続サービスを行うインターネットサーバ２３が接続され、インターネットに接続可能な環境を構築している。
【００５９】
同様に、図２に示すように、ローカルなネットワークＬＡＮ２には、クライアントＰＣ２６、２７、インターネットサーバ２４、メールサーバ２５が接続され、クライアントＰＣはメールサーバ２５のサービスにより、メールの受信が可能な環境が構築されている。
【００６０】
以下、上述した動作履歴処理装置の動作の実施例について、各フローチャートを参照して説明する。
【実施例１】
【００６１】
本実施例では、動作履歴の蓄積が続き、ＳＤカード等の不揮発性メモリの容量が無くなった時に、予め設定されている宛先に対して電子メールにて通知することにより、電子メールの受信者に不揮発性メモリの容量が無くなったことを速やかに認識させることを目的とする。
【００６２】
実施例１の動作フローを図３に示す。
本フローは、コピー機・複合機２１等の画像形成装置が通常動作し、動作履歴をＳＤカード（不揮発性メモリ）に書き込む時にコールされるルーチンにおける処理フローを表わしている。
【００６３】
本ルーチンがコールされると、まず、ＳＤカードに動作履歴を書き込み（ステップＳ１）、ＳＤカードの残容量を検知し（ステップＳ２）、ＳＤカードの残容量を判断する（ステップＳ３）。ＳＤカードの残容量が有る場合は（ステップＳ３／ＮＯ）、そのままコール元にリターンする。一方、残容量が無い場合は（ステップＳ３／ＹＥＳ）、電子メールにて通知するために、予め設定された通知先のメールアドレスを読み出し（ステップＳ４）、ＳＤカードの残容量が無いことを内容とする送信メールを作成する（ステップＳ５）。メール作成後、そのメールをメールサーバ２２及びインターネットサーバ２３を介して通知先のクライアントＰＣ２６又は２７に送信し（ステップＳ６）、コール元にリターンする。
【００６４】
本実施例においては、異常動作原因の解明に欠かせない動作履歴ファイルの取得ミスを減少させることが可能なため、解析の効率を向上させることができる。
【実施例２】
【００６５】
本実施例では、動作履歴の蓄積が続き、ＳＤカード等の不揮発性メモリの容量が無くなった時に、予め設定されている宛先に電子メールにて通知するとともに、動作履歴ファイルを添付して送付することにより、電子メールの受信者に不揮発性メモリの容量が無くなったことを速やかに認識させるとともに、動作履歴ファイルを取得させることを目的とする。
【００６６】
実施例２の動作フローを図４に示す。
本フローも、実施例１に示す動作と同様、画像形成装置が通常動作し、動作履歴をＳＤカード（不揮発性メモリ）に書き込む時にコールされるルーチンにおける処理フローを表わしている。
【００６７】
本ルーチンがコールされると、ＳＤカードに動作履歴を書き込み（ステップＳ１１）、ＳＤカードの残容量を検知し（ステップＳ１２）、ＳＤカードの残容量を判断する（ステップＳ１３）。ＳＤカードの残容量が有る場合は（ステップＳ１３／ＮＯ）、そのままコール元にリターンする。一方、残容量が無い場合は（ステップＳ１３／ＹＥＳ）、電子メールにて通知するために、予め設定された通知先のメールアドレスと、ＳＤカードに蓄積されている動作履歴ファイルと、を読み出し（ステップＳ１４）、ＳＤカードの残容量が無いことを内容とする送信メールを作成する（ステップＳ１５）。この送信メールには動作履歴ファイルが添付される。メール作成後、メールを通知先に送信し（ステップＳ１６）、コール元にリターンする。
【００６８】
本実施例においては、動作履歴ファイルが自動的に設定された宛先に電子メールにて送付されるので、異常動作原因の解明に欠かせない動作履歴ファイルの取得ミスを減少させることが可能となり、解析の効率を向上させることができる。
【実施例３】
【００６９】
本実施例では、動作履歴の蓄積が続き、ＳＤカード等の不揮発性メモリの容量が無くなった時に、予め設定されている宛先に電子メールにて通知するとともに、動作履歴ファイルを添付して送付することにより、電子メールの受信者に不揮発性メモリの容量が無くなったことを速やかに認識させ、動作履歴ファイルを取得させるとともに、その後の不揮発性メモリへのシステム動作履歴書込みを継続することを目的とする。
【００７０】
実施例３の動作フローを図５に示す。
本フローも、実施例１に示す動作と同様、画像形成装置が通常動作し、動作履歴をＳＤカード（不揮発性メモリ）に書き込む時にコールされるルーチンにおける処理フローを表わしている。
【００７１】
本ルーチンがコールされると、まず、ＳＤカードに動作履歴を書き込み（ステップＳ２１）、ＳＤカードの残容量を検知し（ステップＳ２２）、ＳＤカードの残容量を判断する（ステップＳ２３）。ＳＤカードの残容量が有る場合は（ステップＳ２３／ＮＯ）、そのままコール元にリターンする。一方、残容量が無い場合は（ステップＳ２３／ＹＥＳ）、電子メールにて通知するために、予め設定された通知先のメールアドレスと、ＳＤカードに蓄積されている動作履歴ファイルと、を読み出し（ステップＳ２４）、ＳＤカードの残容量が無いことを内容とする送信メールを作成する（ステップＳ２５）。この送信メールには動作履歴ファイルが添付される。メール作成後、メールを通知先に送信し（ステップＳ２６）、ＳＤカードに蓄積されている動作履歴を消去後（ステップＳ２７）、コール元にリターンする。このように、本実施例では、ＳＤカードを消去することで、その後のＳＤカードへの動作履歴書込みを継続することができる。
【００７２】
本実施例においては、動作履歴ファイルが、自動的に設定された宛先に電子メールにて送付され、さらに、その後の動作履歴も継続的に取得することができるので、異常動作原因の解明に欠かせない動作履歴ファイルの取得ミスを減少させることが可能となり、解析の効率を向上させることができる。
【実施例４】
【００７３】
本実施例では、動作履歴の蓄積が続き、ＳＤカード等の不揮発性メモリの容量が残り少なくなった時に、予め設定されている宛先に電子メールにて通知することにより、電子メールの受信者に不揮発性メモリの容量が残り少なくなったことを速やかに認識させることを目的とする。
【００７４】
実施例４の動作フローを図６に示す。
本フローも、実施例１に示す動作と同様、画像形成装置が通常動作し、動作履歴をＳＤカード（不揮発性メモリ）に書き込む時にコールされるルーチンにおける処理フローを表わしている。
【００７５】
本ルーチンがコールされると、まず、ＳＤカードに動作履歴を書き込み（ステップＳ３１）、ＳＤカードの残容量を検知し（ステップＳ３２）、ＳＤカードの残容量を判断する（ステップＳ３３）。ＳＤカードの残容量が一定量有る場合は（ステップＳ３３／ＮＯ）、そのままコール元にリターンする。一方、残容量が一定量を下回った場合は（ステップＳ３３／ＹＥＳ）、その旨を電子メールにて通知するために、予め設定された通知先のメールアドレスを読み出し（ステップＳ３４）、ＳＤカードの残容量が一定量を下回ったことを内容とする送信メールを作成する（ステップＳ３５）。メール作成後、メールを通知先に送信し（ステップＳ３６）、コール元にリターンする。なお、上記「一定量」は、閾値として予め設定されているものとする。
【００７６】
本実施例においては、異常動作原因の解明に欠かせない動作履歴ファイルの取得ミスを減少させること可能なため、解析の効率を向上させることができる。
【実施例５】
【００７７】
本実施例では、動作履歴の蓄積が続き、ＳＤカード等の不揮発性メモリの容量が残り少なくなった時に、予め設定されている宛先に電子メールにて通知するとともに、一定期間、動作履歴ファイルの吸上げ等の処置がなされない時、再度、電子メールに動作履歴ファイルを添付して送付することにより、電子メールの受信者に不揮発性メモリの容量が残り少なくなったことを認識させるとともに、動作履歴ファイルを取得させることを目的とする。
【００７８】
実施例５の動作フローを図７に示す。
本フローも、実施例１に示す動作と同様、画像形成装置が通常動作し、動作履歴をＳＤカード（不揮発性メモリ）に書き込む時にコールされるルーチンにおける処理フローを表わしている。
【００７９】
本ルーチンがコールされると、まず、ＳＤカードに動作履歴を書き込み（ステップＳ４１）、ＳＤカードの残容量を検知し（ステップＳ４２）、ＳＤカードの残容量を判断する（ステップＳ４３）。ＳＤカードの残容量が一定量有る場合は（ステップＳ４３／ＮＯ）、そのままコール元にリターンする。
【００８０】
一方、残容量が一定量を下回った場合は（ステップＳ４３／ＹＥＳ）、電子メールにて通知の要不要（既に通知済みか否か）を判断するために、メール通知済みフラグ；flgがセットされているカードかどうかを判断する（ステップＳ４４）。ここでは、フラグ「１」が通知済み、また、「０」が未通知であることを示すものとする。flg＝１がセットされていない場合は（ステップＳ４４／ＮＯ）、未通知であるため、予め設定された通知先のメールアドレスを読み出し（ステップＳ４５）、送信メールを作成する（ステップＳ４６）。メール作成後、メールを通知先に送信するとともに（ステップＳ４７）、通知済みflgを「１」にセットし、また、メール通知した日時を記憶する通知日時;t_timeに現在時刻;c_timeを代入する（ステップＳ４８）。
【００８１】
次に、ＳＤカード残容量が少ないことを検知し、かつ、flgがセットされている場合（メール通知済みの場合。ステップＳ４４／ＹＥＳ）のフロー（図７中、Ａ枠のフロー）について説明する。
【００８２】
最初に、メール通知後、一定時間経過したカードか否かを判断する（ステップＳ４９）。現在日時;c_timeと通知日時;t_timeより、経過時間;p_time=c_time-t_timeを算出する。p_timeが予め設定された経過時間以下の場合は（ステップＳ４９／ＮＯ）、何も処理をせず、コール元にリターンする。一方、p_timeが、予め予め設定された経過時間を超えた場合は（ステップＳ４９／ＹＥＳ）、電子メールにて動作履歴ファイルを送付するために、予め設定された通知先のメールアドレスと、ＳＤカードに蓄積されている動作履歴ファイルと、を読み出し（ステップＳ５０）、送信メールを作成する（ステップＳ５２）。この送信メールには動作履歴ファイルが添付される。メール作成後、メールを通知先に送信し（ステップＳ５２）、flg、t_timeを「０」にリセットし（ステップＳ５３）、コール元にリターンする。
【００８３】
本実施例においては、動作履歴ファイルが自動的に設定された宛先に電子メールにて送付されるので、異常動作原因の解明に欠かせない動作履歴ファイルの取得ミスを減少させることが可能となり、解析の効率を向上させることができる。
【実施例６】
【００８４】
本実施例では、動作履歴の蓄積が続き、ＳＤカード等の不揮発性メモリの容量が残り少なくなった時に、動作履歴ファイルをＨＤＤ等の大容量不揮発性記憶デバイスに待避させることで、動作履歴の消失を防止することを目的とする。
【００８５】
実施例６の動作フローを図８に示す。
本フローも、実施例１に示す動作と同様、画像形成装置が通常動作し、動作履歴をＳＤカード（不揮発性メモリ）に書き込む時にコールされるルーチンにおける処理フローを表わしている。
【００８６】
本ルーチンがコールされると、まず、ＳＤカードに動作履歴を書き込み（ステップＳ６１）、ＳＤカードの残容量を検知し（ステップＳ６２）、ＳＤカードの残容量を判断する（ステップＳ６３）。ＳＤカードの残容量が一定量有る場合は（ステップＳ６３／ＮＯ）、そのままコール元にリターンする。一方、残容量が一定量を下回った場合は（ステップＳ６３／ＹＥＳ）、ＳＤカードに蓄積されている動作履歴ファイルを、ハードディスク等のシステムの他の大容量不揮発性記憶デバイスに待避させるために、ＳＤカードに蓄積されている動作履歴ファイルを読み出して、ＨＤＤ等の大容量不揮発性記憶デバイスにコピーした後（ステップＳ６４）、コール元にリターンする。
【００８７】
本実施例においては、動作履歴ファイルがＨＤＤ等の大容量不揮発性記憶デバイスに自動的に退避させることにより、異常動作原因の解明に欠かせない動作履歴ファイルの取得ミスを減少させることが可能となり、解析の効率を向上させることができる。
【実施例７】
【００８８】
本実施例では、動作履歴の蓄積が続き、ＳＤカード等の不揮発性メモリの容量が残り少なくなった時に、古い動作履歴ファイルをＨＤＤ等の大容量不揮発性記憶デバイスに待避させ、その後の不揮発性メモリへのシステム動作履歴書込みを継続することを目的とする。
【００８９】
実施例７の動作フローを図９に示す。
本フローも、実施例１に示す動作と同様、画像形成装置が通常動作し、動作履歴をＳＤカード（不揮発性メモリ）に書き込む時にコールされるルーチンにおける処理フローを表わしている。
【００９０】
本ルーチンがコールされると、まず、ＳＤカードに動作履歴を書き込み（ステップＳ７１）、ＳＤカードの残容量を検知し（ステップＳ７２）、ＳＤカードの残容量を判断する（ステップＳ７３）。ＳＤカードの残容量が一定量有る場合は（ステップＳ７３／ＮＯ）、そのままコール元にリターンする。一方、残容量が一定量を下回った場合は（ステップＳ７３／ＹＥＳ）、ＳＤカードに蓄積されている動作履歴ファイルを、ハードディスク等のシステムの他の大容量不揮発性記憶デバイスに待避させるために、ＳＤカードに蓄積されている動作履歴ファイルを読み出して、ＨＤＤ等の大容量不揮発性記憶デバイスにコピーした後（ステップＳ７４）、ＳＤカードに蓄積されている動作履歴を消去し（ステップＳ７５）、コール元にリターンする。このように、本実施例では、ＳＤカードを消去することで、その後のＳＤカードへの動作履歴書込みを継続することができる。
【００９１】
本実施例においては、動作履歴ファイルがＨＤＤ等の大容量不揮発性記憶デバイスに自動的に退避され、さらに、その後の動作履歴も継続的に取得することができるので、異常動作原因の解明に欠かせない動作履歴ファイルの取得ミスを減少させることが可能となり、解析の効率を向上させることができる。
【実施例８】
【００９２】
本実施例では、上記実施例４〜７において、電子メールにて通知する不揮発性メモリ残量を設定可能とすることで、通知を受けたメール受信者が動作履歴の吸上げ等の処置に来るまでの時間を考慮した適当な値に設定可能とすることを目的とする。
【００９３】
実施例８の動作フローを図１０に示す。
本フローは、実施例４〜７の動作フロー（図６〜９）において、「ＳＤカード残容量検知」から残量に応じた分岐条件（ＳＤカードの残容量判断）までのフローに該当し、実施例４〜７においてメール通知を行うＳＤカード残容量を設定可能とするものである。
【００９４】
まず、ＳＤカードの残容量がどの位になったらメール通知を行うかを設定する残量検出設定値(ＳＤ_rem)を読み出す（ステップＳ８１）。次にＳＤカードの残容量を検知し（ステップＳ８２）、ＳＤカードの残容量が設定値を下回ったかどうか（ＳＤカード残容量<ＳＤ_rem？）を判断する（ステップＳ８３）。この判断の結果、下回った場合（ステップＳ８３／ＹＥＳ）、又は、下回っていない場合（ステップＳ８３／ＮＯ）のいずれかに応じて、図６〜９の条件分岐後の処理に引き続くものとする。
【００９５】
本実施例においては、メール通知するＳＤカードの残容量が設定可能となり、適正な設定値とすることで、メール通知が届いてから動作履歴ファイルの吸上げ作業等、メール受信者が必要な処置を行う時間的猶予が確保可能で、電子メールに大容量の動作履歴ファイルを添付し送信するというようなネットワークトラフィックが増大することを防止することができる。
【実施例９】
【００９６】
本実施例では、画像形成装置が動作異常を検知した時、予め設定されている宛先に電子メールにて異常動作が発生したことを通知することにより、電子メールの受信者に画像形成装置に異常動作が発生したことを速やかに認識させることを目的とする。
【００９７】
実施例９の動作フローを図１１に示す。
本フローは、画像形成装置が通常動作し、画像形成装置が動作異常を検知した時にコールされるルーチンにおける処理フローを表わしている。
【００９８】
画像形成装置が通常動作し（ステップＳ９１）、画像形成装置が動作異常を検知した場合（ステップＳ９２／ＹＥＳ）、本ルーチンがコールされると、電子メールにて動作異常を通知するために、予め設定された通知先のメールアドレスを読み出し（ステップＳ９３）、動作異常の検知を内容とする送信メールを作成する（ステップＳ９４）。メール作成後、メールを通知先に送信し（ステップＳ９５）、コール元にリターンする。そして、画像形成装置は、再び通常処理を行う（ステップＳ９６）。なお、画像形成装置の通常動作中に（ステップＳ９１）、画像形成装置が動作異常を検知しない場合は（ステップＳ９２／ＮＯ）、画像形成装置は通常処理を継続する（ステップＳ９６）。
【００９９】
本実施例においては、異常動作原因の解明に欠かせない異常動作発生時の動作履歴ファイルの取得ミスを減少させることが可能なため、解析の効率を向上させることができる。
【実施例１０】
【０１００】
本実施例では、画像形成装置が動作異常を検知した時、予め設定されている宛先に電子メールにて異常動作が発生したことを通知するとともに、動作履歴ファイルを添付して送付することにより、電子メールの受信者に画像形成装置に異常動作が発生したことを速やかに認識させるとともに、異常動作時の動作履歴ファイルを取得させることを目的とする。
【０１０１】
実施例１０の動作フローを図１２に示す。
本フローは、実施例９に示す動作と同様、画像形成装置が通常動作し、画像形成装置が動作異常を検知した時にコールされるルーチンにおける処理フローを表わしている。
【０１０２】
画像形成装置が通常動作し（ステップＳ１０１）、画像形成装置が動作異常を検知した場合（ステップＳ１０２／ＹＥＳ）、本ルーチンがコールされると、電子メールにて動作異常を通知するために、予め設定された通知先のメールアドレスと、ＳＤカードに蓄積されている動作履歴ファイルと、を読み出し（ステップＳ１０３）、動作異常の検知を内容とする送信メールを作成する（ステップＳ１０４）。この送信メールには、動作履歴ファイルが添付される。メール作成後、メールを通知先に送信し（ステップＳ１０５）、コール元にリターンする。そして、画像形成装置は、再び通常処理を行う（ステップＳ１０６）。なお、画像形成装置の通常動作中に（ステップＳ１０１）、画像形成装置が動作異常を検知しない場合は（ステップＳ１０２／ＮＯ）、画像形成装置は通常処理を継続する（ステップＳ１０６）。
【０１０３】
本実施例においては、異常動作原因の解明に欠かせない異常動作発生時の動作履歴ファイルが自動的に設定された宛先に電子メールにて送付されるので、異常動作原因の解明に欠かせない動作履歴ファイルの取得ミスを減少させることが可能となり、解析の効率を向上させることができる。
【実施例１１】
【０１０４】
本実施例では、上記実施例３において、「メール（動作履歴ファイル添付）送信ステップ」で電子メールを予め設定されている宛先に送信し、そのメール送信が正常に行われなかった場合、メールの再送信後、ＳＤカードに蓄積されている動作履歴を消去することを目的とする。
【０１０５】
上記メール送信ステップにおいて、メール送信後、コピー機・複合機２１は、ネールサーバ２２を介して送信先のメールサーバ２５から送達確認応答メールを受け取る。この送達確認応答メールには、送信メールに添付された動作履歴ファイルのＩＤ及び送信結果が情報として含まれている。これを前提として、以下に本実施例の動作を説明する。
【０１０６】
実施例１１の動作フローを図１３に示す。
メール送信フロー（図５のステップＳ２６）の後、送達確認応答メールを受信したかを判断する（ステップＳ１１１）。受信していない場合は（ステップＳ１１１／ＮＯ）、ループする。受信した場合（ステップＳ１１１／ＹＥＳ）、その送達確認応答メールから、送信されたメールに添付された動作履歴ファイルを示すＩＤ（以下、動作履歴ＩＤという）と、送信されたメールの送達結果を示す送達結果情報（以下、単に「送達結果」という）と、を取得する（ステップＳ１１２）。
【０１０７】
次に、取得した動作履歴ＩＤと同じ動作履歴ＩＤがＳＤカードに保存されているかどうかを判断する（ステップＳ１１３）。保存されていない場合（ステップＳ１１３／ＮＯ）、コール元にリターンする。保存されている場合（ステップＳ１１３／ＹＥＳ）、送達結果がエラーかどうかを判断する（ステップＳ１１４）。エラーではない場合（ステップＳ１１４／ＮＯ）、コール元にリターンする。エラーである場合（ステップＳ１１４／ＹＥＳ）、送信条件が変更されたかを判断する（ステップＳ１１５）。ここで、送信条件とは、メールアドレス等の宛先である。変更がない場合（ステップＳ１１５／ＮＯ）、コール元にリターンする。変更された場合（ステップＳ１１５／ＹＥＳ）、変更された送信条件に基づいて、当該メール（動作履歴ファイル添付）を再送信する（ステップＳ１１６）。そして、送信後、ＳＤカードに蓄積されている動作履歴ファイルを消去し（ステップＳ１１７。図５のステップＳ２７に相当）、コール元にリターンする。
【０１０８】
本実施例においては、送信メールが正常に送信されなかった場合でも、異常動作原因の解明に欠かせない動作履歴ファイルの取得ミスを減少させることが可能となり、解析の効率を向上させることができる。
【０１０９】
以上、本発明の各実施例について説明したが、上記各実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、動作履歴を不揮発性メモリに蓄積し、異常動作発生時に、蓄積してある動作履歴を解析することにより、異常動作の原因を解明する装置、機器、システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施例に係る全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係る全体概念を示す図である。
【図３】本発明の実施例１に係る動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２に係る動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例３に係る動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例４に係る動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例５に係る動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例６に係る動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例７に係る動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例８に係る動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例９に係る動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例１０に係る動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例１１に係る動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１、２    ＬＡＮ
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＡＭ
１３    ＲＯＭ
１４    ＨＤＤ
１５    ＳＤカードインターフェース
１６    ＳＤカード
１７    ネットワークインターフェース
１８    制御ＡＳＩＣ
２１    コピー機・複合機
２２、２５    メールサーバ
２３、２４    インターネットサーバ
２６、２７    クライアントＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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