(57)【要約】【課題】前回の画像形成動作終了後に、被クリーニング体上の極性制御手段と静電クリーニング手段との被クリーニング体接触点間に残留したトナーによって生じる、次回の画像形成時の異常画像の発生を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】前回の画像形成動作終了時に極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１との感光体１接触点間に残留し、帯電量の低下した転写残トナーが付着している感光体１の表面を、次回の画像形成時に使用しないように制御する。これにより、次回の画像形成時に、当該転写残トナーに邪魔されることなく帯電装置２により均一に帯電された感光体１の表面で画像形成を行うことができるので、当該転写残トナーによって生じる、次回の画像形成時の異常画像を抑制できる。【選択図】図１
2008026780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に回転可能な被クリーニング体と、
該被クリーニング体の表面に接触して、該被クリーニング体に付着したトナーを静電的に除去する静電クリーニング手段と、
該静電クリーニング手段の該被クリーニング体回転方向上流側に設けた、該トナーの極性を制御する極性制御手段と、
該極性制御手段の該被クリーニング体回転方向上流側、かつ、該静電クリーニング手段の該被クリーニング体回転方向上流側に設けた、該被クリーニング体を帯電する帯電手段とを備えた画像形成装置において、
次回の画像形成時には、前回の画像形成動作終了時に該トナーが付着している、該極性制御手段と該静電クリーニング手段との該被クリーニング体接触点間の、該被クリーニング体の表面を、使用しないように制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
周方向に回転可能な被クリーニング体と、
該被クリーニング体の表面に接触して、該被クリーニング体に付着したトナーを静電的に除去する静電クリーニング手段と、
該静電クリーニング手段の該被クリーニング体回転方向上流側に設けた、該トナーの極性を制御する極性制御手段と、
該極性制御手段の該被クリーニング体回転方向上流側、かつ、該静電クリーニング手段の該被クリーニング体回転方向上流側に設けた、該被クリーニング体を帯電する帯電手段とを備えた画像形成装置において、
次回の画像形成時には、前回の画像形成動作終了時に該極性制御手段の該被クリーニング体回転方向上流側にある該被クリーニング体の表面から、該帯電手段による帯電を行うように制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
周方向に正逆回転可能な被クリーニング体と、
該被クリーニング体の表面に接触して、該被クリーニング体に付着したトナーを静電的に除去する静電クリーニング手段と、
該静電クリーニング手段の該被クリーニング体正規回転方向上流側に設けた、該トナーの極性を制御する極性制御手段と、
該極性制御手段の該被クリーニング体正規回転方向上流側、かつ、該静電クリーニング手段の該被クリーニング体正規回転方向上流側に設けた、該被クリーニング体を帯電する帯電手段とを備えた画像形成装置において、
次回の画像形成時までに、該被クリーニング体が、該極性制御手段と該静電クリーニング手段との被クリーニング体接触点間の被クリーニング体周長より長い距離を、該正規回転方向の逆方向へ回転するように制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記極性制御手段は、上記制御手段が上記制御を行うときに、該被クリーニング体から離間するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４の画像形成装置において、
上記帯電手段は、上記制御手段が上記制御を行うときに、上記被クリーニング体の表面への帯電を行わないものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、
像を担持する像担持体と、
該像担持体上の像をトナーで現像して、トナー像を形成する現像手段とを有しており、
上記被クリーニング体は、該像担持体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３、４または５の画像形成装置において、
像を担持する像担持体と、
該像担持体上の像をトナーで現像して、トナー像を形成する現像手段とを有しており、
上記被クリーニング体は、該像担持体であり、上記極性制御手段と上記静電クリーニング手段との像担持体接触点間の象担持体周長をＡ、上記帯電手段と該現像手段との像担持体接触点間の象担持体周長をＢとした場合、Ａ＜Ｂの関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７の画像形成装置において、
上記像担持体上のトナー像を被転写体に転写する転写手段を有しており、
該像担持体は、上記制御手段が上記制御を行うときに、該被転写体と接触しないように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６、７または８の画像形成装置において、
上記現像手段は、上記制御手段が上記制御を行うときに、該像担持体上へ上記現像剤を供給しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項６、７、８または９の画像形成装置において、
上記像担持体としてフィラー（粒子状物質）を含有する保護層が形成されたものを用いることを特徴とする画像形成装置。  
【請求項１１】
請求項６、７、８または９の画像形成装置において、
上記像担持体が、充填材で補強された表面層を有する有機感光体、または、架橋型電荷輸送材料を使用した有機感光体、あるいは、その両方の特性を有する有機感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項６、７、８または９の画像形成装置において、
上記像担持体としてアモルファスシリコンからなる表層が形成されたもの用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項６、７、８、９、１０、１１または１２の画像形成装置において、
一つの像担持体上に複数の現像器からなる現像手段で多色画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項６、７、８、９、１０、１１または１２の画像形成装置において、
一つの像担持体と一つの現像装置からなる画像形成部を複数有し、該複数の画像形成部で形成されたトナー像を重ね合わせることで多色画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項６、７、８、９、１０、１１または１２の画像形成装置において、
上記帯電手段、上記現像手段、上記極性制御手段、上記静電クリーニング手段より選ばれる少なくとも１つの手段と、上記像担持体とを一体に支持し、かつ、画像形成装置本体に対して着脱可能であるプロセスカートリッジを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、
像を担持する像担持体と、
該像担持体上の像をトナーで現像し、トナー像を形成する現像手段と、
上記像担持体から転写されたトナー像を担持する中間転写体と、
該像担持体から該中間転写体へトナー像を転写する第１の転写手段と、
該中間転写体から記録体へトナー像を転写する第２の転写手段とを有しており、
上記被クリーニング体は、該中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、
像を担持する像担持体と、
該像担持体上の像をトナーで現像し、トナー像を形成する現像手段と、
上記像担持体上のトナー像が転写される記録体を、該像担持体の表面に対向する転写位置に搬送する転写搬送体とを有しており、
上記被クリーニング体は、該転写搬送体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６または１７の画像形成装置において、
上記制御手段は、画像形成動作終了後に上記制御を行うものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６または１７の画像形成装置において、
上記制御手段は、画像形成動作開始前に上記制御を行うものであるいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６または１７の画像形成装置において、
上記制御手段は、ウォームアップ後に上記制御を行うものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９または２０の画像形成装置において、
上記トナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０の範囲にあるものを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。詳しくは、感光体上に形成した静電潜像を、トナーにより可視像化し、転写材にトナー像を転写した後、感光体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、トナー像を像担持体から記録紙等に転写するための転写位置を通過した像担持体表面に残留している転写残トナーをクリーニングするクリーニング装置が必要になる。また、像担持体から中間転写体を介して記録紙等にトナー像を転写する構成を採用する場合には、像担持体をクリーニングするクリーニング装置に加えて、中間転写体をクリーニングするクリーニング装置も必要になる。
【０００３】
これらのクリーニング装置としては、掻き取り方式のものや、静電転移方式のものが知られている。掻き取り方式では、像担持体や中間転写体の無端移動する表面に対して、クリーニングブレードや、回転駆動するクリーニングブラシなどといったクリーニング部材を当接させる。そして、クリーニング部材と像担持体との当接部において、トナーをクリーニング部材によって像担持体表面から掻き取る。また、静電転移方式では、クリーニング部材の表面を回転駆動などによって無端移動せしめながら、クリーニング部材にトナーとは逆極性のクリーニングバイアスを印加する。そして、トナーを静電気力によって像担持体表面からクリーニング部材表面に転移させる。
【０００４】
一方、高画質化が進められる近年においては、粉砕法によるトナーに代えて、より小粒径で、かつ、球形度に優れた重合法によるトナーが主流になりつつある。重合法によるトナーを用いることで、粉砕法によるトナーを用いる場合に比べて、高解像度の小径ドットの乱れを抑えて高品質な画像を形成することができる。
【０００５】
かかる重合トナーを用いる場合、掻き取り方式のクリーニングでは、トナーを像担持体表面から確実にクリーニングすることが困難になる。これは、小粒径で且つ球形度に優れた重合法によるトナー粒子が、ブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けたり、ブラシの起毛に十分に接触しなかったりするからである。
【０００６】
これに対し、静電転移方式のクリーニングでは、クリーニング部材と像担持体表面上のトナーとが十分に接触しなくても、重合法によるトナーを静電気力によって像担持体表面からクリーニング部材に転移させることができる。しかしながら、像担持体に付着している転写残トナーの中には、転写工程の際に電荷注入されるなどして、正規の極性とは逆極性に帯電している逆帯電トナー粒子が存在する。そのため、静電転移方式では、この逆帯電トナー粒子をクリーニングすることが困難になる。
【０００７】
そこで、特許文献１において、転写残トナー中に含まれる正規極性トナー粒子及び逆帯電トナー粒子の両方を静電転移方式のクリーニング部材に静電転移させる目的で、図２に示すような構成を採用した画像形成装置が提案されている。即ち、転写手段２５の像担持体回転方向下流側、かつ、静電的クリーニング部材であるファーブラシ３１の像担持体回転方向上流側に、トナーの極性を制御する極性制御手段３０を設けている。これにより、転写残トナーがファーブラシ３１との対向位置に達する前に、極性制御手段３０によって転写残トナーに電荷注入が行われ、転写残トナーの極性を正規極性に揃えることにより、転写残トナーは、ファーブラシ３１に静電吸着され像担持体２１の表面から除去される。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２３９９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前回の画像形成動作が終了し、像担持体２１が回転を止めた際、極性は制御されてもまだクリーニングされていない転写残トナーが、像担持体２１上の極性制御手段３０とファーブラシ３１との間に残留する。これら転写残トナーは像担持体２１に放置されると、時間の経過とともに電荷を消失し、転写残トナーの帯電量が減少する。このように転写残トナーの帯電量が減少してしまうと、次回の画像形成動作開始時にファーブラシ３１に電圧を印加しても、転写残トナーの帯電量が減少しているため転写残トナーがファーブラシ３１に吸着しなくなり、像担持体２１上から転写残トナーをクリーニングすることができなくなる。そのため、次回の画像形成時には、ファーブラシ３１でクリーニングできなかった転写残トナーが像担持体２１上に残留したまま、像担持体表面の帯電が行われる。これにより、像担持体表面の当該転写残トナーが残留する部分と当該転写残トナーが無い部分とで帯電状態が異なり、次回の画像形成時に異常画像が発生するといった問題が生じる。
【００１０】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、前回の画像形成動作終了後に、被クリーニング体上の極性制御手段と静電クリーニング手段との被クリーニング体接触点間に残留したトナーによって生じる、次回の画像形成時の異常画像の発生を抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、周方向に回転可能な被クリーニング体と、該被クリーニング体の表面に接触して、該被クリーニング体に付着したトナーを静電的に除去する静電クリーニング手段と、該静電クリーニング手段の該被クリーニング体回転方向上流側に設けた、該トナーの極性を制御する極性制御手段と、該極性制御手段の該被クリーニング体回転方向上流側、かつ、該静電クリーニング手段の該被クリーニング体回転方向上流側に設けた、該被クリーニング体を帯電する帯電手段とを備えた画像形成装置において、次回の画像形成時には、前回の画像形成動作終了時に該トナーが付着している、該極性制御手段と該静電クリーニング手段との該被クリーニング体接触点間の、該被クリーニング体の表面を、使用しないように制御する制御手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、周方向に回転可能な被クリーニング体と、該被クリーニング体の表面に接触して、該被クリーニング体に付着したトナーを静電的に除去する静電クリーニング手段と、該静電クリーニング手段の該被クリーニング体回転方向上流側に設けた、該トナーの極性を制御する極性制御手段と、該極性制御手段の該被クリーニング体回転方向上流側、かつ、該静電クリーニング手段の該被クリーニング体回転方向上流側に設けた、該被クリーニング体を帯電する帯電手段とを備えた画像形成装置において、次回の画像形成時には、前回の画像形成動作終了時に該極性制御手段の該被クリーニング体回転方向上流側にある該被クリーニング体の表面から、該帯電手段による帯電を行うように制御する制御手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、周方向に正逆回転可能な被クリーニング体と、該被クリーニング体の表面に接触して、該被クリーニング体に付着したトナーを静電的に除去する静電クリーニング手段と、該静電クリーニング手段の該被クリーニング体正規回転方向上流側に設けた、該トナーの極性を制御する極性制御手段と、該極性制御手段の該被クリーニング体正規回転方向上流側、かつ、該静電クリーニング手段の該被クリーニング体正規回転方向上流側に設けた、該被クリーニング体を帯電する帯電手段とを備えた画像形成装置において、次回の画像形成時までに、該被クリーニング体が、該極性制御手段と該静電クリーニング手段との被クリーニング体接触点間の被クリーニング体周長より長い距離を、該正規回転方向の逆方向へ回転するように制御する制御手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記極性制御手段は、上記制御手段が上記制御を行うときに、該被クリーニング体から離間するように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３または４の画像形成装置において、上記帯電手段は、上記制御手段が上記制御を行うときに、上記被クリーニング体の表面への帯電を行わないものであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、像を担持する像担持体と、該像担持体上の像をトナーで現像して、トナー像を形成する現像手段とを有しており、上記被クリーニング体は、該像担持体であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項３、４または５の画像形成装置において、像を担持する像担持体と、該像担持体上の像をトナーで現像して、トナー像を形成する現像手段とを有しており、上記被クリーニング体は、該像担持体であり、上記極性制御手段と上記静電クリーニング手段との像担持体接触点間の象担持体周長をＡ、上記帯電手段と該現像手段との像担持体接触点間の象担持体周長をＢとした場合、Ａ＜Ｂの関係を満たすことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６または７の画像形成装置において、上記像担持体上のトナー像を被転写体に転写する転写手段を有しており、該像担持体は、上記制御手段が上記制御を行うときに、該被転写体と接触しないように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項６、７または８の画像形成装置において、上記現像手段は、上記制御手段が上記制御を行うときに、該像担持体上へ上記現像剤を供給しないことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項６、７、８または９の画像形成装置において、上記像担持体としてフィラー（粒子状物質）を含有する保護層が形成されたものを用いることを特徴とするものである。また、請求項１１の発明は、請求項６、７、８または９の画像形成装置において、上記像担持体が、充填材で補強された表面層を有する有機感光体、または、架橋型電荷輸送材料を使用した有機感光体、あるいは、その両方の特性を有する有機感光体であることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項６、７、８または９の画像形成装置において、上記像担持体としてアモルファスシリコンからなる表層が形成されたもの用いることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項６、７、８、９、１０、１１または１２の画像形成装置において、一つの像担持体上に複数の現像器からなる現像手段で多色画像を形成することを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項６、７、８、９、１０、１１または１２の画像形成装置において、一つの像担持体と一つの現像装置からなる画像形成部を複数有し、該複数の画像形成部で形成されたトナー像を重ね合わせることで多色画像を形成することを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項６、７、８、９、１０、１１または１２の画像形成装置において、上記帯電手段、上記現像手段、上記極性制御手段、上記静電クリーニング手段より選ばれる少なくとも１つの手段と、上記像担持体とを一体に支持し、かつ、画像形成装置本体に対して着脱可能であるプロセスカートリッジを備えることを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、像を担持する像担持体と、該像担持体上の像をトナーで現像し、トナー像を形成する現像手段と、上記像担持体から転写されたトナー像を担持する中間転写体と、該像担持体から該中間転写体へトナー像を転写する第１の転写手段と、該中間転写体から記録体へトナー像を転写する第２の転写手段とを有しており、上記被クリーニング体は、該中間転写体であることを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、像を担持する像担持体と、該像担持体上の像をトナーで現像し、トナー像を形成する現像手段と、上記像担持体上のトナー像が転写される記録体を、該像担持体の表面に対向する転写位置に搬送する転写搬送体とを有しており、上記被クリーニング体は、該転写搬送体であることを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６または１７の画像形成装置において、上記制御手段は、画像形成動作終了後に上記制御を行うものであることを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６または１７の画像形成装置において、上記制御手段は、画像形成動作開始前に上記制御を行うものであるいことを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６または１７の画像形成装置において、上記制御手段は、ウォームアップ後に上記制御を行うものであることを特徴とするものである。
また、請求項２１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９または２０の画像形成装置において、上記トナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０の範囲にあるものを用いることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項１の発明においては、前回の画像形成動作終了時に極性制御手段と静電クリーニング手段との被クリーニング体接触点間に残留し、帯電量の低下した転写残トナーが付着している被クリーニング体の表面を、次回の画像形成時に使用しないように制御することができる。これにより、次回の画像形成時に、当該転写残トナーに邪魔されることなく帯電手段により均一に帯電された被クリーニング体の表面で画像形成を行うことができる。
請求項２の発明においては、当該転写残トナーがある被クリーニング体表面部分が、帯電手段よりも被クリーニング体回転方向下流側へ移動するように被クリーニング体を回転させ、次回の画像形成時の被クリーニング体の帯電工程を転写残トナーがない被クリーニング体表面から行われるように制御できる。これにより、次回の画像形成時にかかる被クリーニング体表面が、当該転写残トナーに邪魔されることなく帯電手段により均一に帯電される。
請求項３の発明においては、当該転写残トナーが極性制御手段の被クリーニング体正規回転方向上流側に移動するように被クリーニング体の回転を当該正規回転方向の逆方向に制御することができる。これにより、当該転写残トナーを再度、極性制御手段を通過させ帯電させることによって、静電クリーニング手段が当該転写残トナーを静電吸着することができるので、被クリーニング体から当該転写残トナーを除去することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明によれば、前回の画像形動作成終了後に、被クリーニング体上の極性制御手段と静電クリーニング手段との被クリーニング体接触点間に残留するトナーによって生じる、次回の画像形成時の異常画像を抑制できるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について説明する。図３は本実施形態に係るプリンタの全体構成図である。
像担持体である感光体１の周囲には、帯電ローラー等で感光体１の表面を帯電する帯電装置２、レーザー光線Ｌで感光体１の一様帯電処理面に潜像を形成する露光装置３、感光体１上において潜像に対し帯電したトナーを付着させることでトナー像を形成させる現像手段としての現像装置４、感光体１上に形成されたトナー像を転写紙に転写する転写装置５、転写後に感光体ドラム１上に残ったトナーを除去するクリーニング装置７、感光体１上の残留電位を除去する除電装置８が順に配列されている。
【００１５】
上記構成のプリンタにおいて、帯電装置２によって表面を一様に帯電された感光体ドラム１は、露光装置３によって静電潜像を形成され、現像装置６によってトナー像を形成される。当該トナー像は転写装置５によって感光体ドラム１表面から、給紙カセット８から搬送された転写紙へ転写される。
【００１６】
上記転写装置５の下方には、記録体たる転写紙を複数枚重ねて収容する給紙カセット８が配設されている。この給紙カセット８は、一番上の転写紙に押し当てている給紙ローラを所定のタイミングで回転駆動させ、その転写紙を給紙搬送路に給紙する。給紙搬送路内では、送り出された転写紙が複数の搬送ローラ対１３を経た後、レジストローラ対１４のローラ間に挟まれて止まる。レジストローラ対１４は、挟み込んだ転写紙を、上述のようにして感光体１上に形成されたトナー像に重ね合わせ得るタイミングで転写訴追５と感光体１との間の転写ニップに向けて送り出す。これにより、感光体１上のトナー像と、レジストローラ対１４によって送り出された転写紙とが転写ニップで同期して密着される。そして、転写電圧の影響によって転写紙上に静電転写される。
【００１７】
上記転写装置５には、紙搬送ベルト１２が巻き付いており、紙搬送ベルト１２は、転写装置５と駆動ローラとに張架されて、図中反時計回りに無端移動する。また、この紙搬送ベルト１２の更に左側方には、定着装置９、排紙ローラ対１０が順次配設されている。上述のトナー像が静電転写された転写紙は、紙搬送ベルト１２上に送られた後、定着装置９内に入る。定着装置９内に入った転写紙は、加熱処理及び加圧処理が施される。これにより、トナーが圧力を受けながら熱溶融して転写紙にトナー像が定着せしめられる。そして、転写紙は定着装置９内から排紙ローラ対１０を経て機外へと排出される。
【００１８】
転写されずに感光体ドラム上に残ったトナーはクリーニング装置７によって回収される。残留トナーを除去された感光体１は除電ランプ８で初期化され、次回の画像形成プロセスに供される。また、転写搬送ベルト上に転移してしまったトナーは、ベルトクリーニング装置によって転写搬送ベルト上から除去される。
【００１９】
本実施形態では、図４に示すように感光体１、その周囲に配置された現像装置６、帯電装置２、クリーニング装置７等を一体化したプロセスカートリッジ１００として構成している。このプロセスカートリッジ１００は、プリンタ本体に対して着脱自在となっている。よって、プロセスカートリッジ１００内に収容された部品に寿命が到来したり、メンテナンスが必要になったりしたときには、そのプロセスカートリッジ１００を交換すればよく、利便性が向上する。
【００２０】
次に、画像形成の一連のプロセスを図１を用いて詳しい説明する。画像形成動作を開始すると、図中の帯電装置２、現像装置４、転写装置５、クリーニング手段に、それぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加され、それとほぼ同時に感光体１、帯電装置２、現像装置４、転写装置５、クリーニング手段は所定の動作を開始する。感光体１は対向配置された帯電装置２で一様に負に帯電（−９００Ｖ）され，露光装置３で潜像形成（黒ベタ電位は−１５０Ｖ）が行われる。その潜像が現像装置４により現像（現像バイアスは−６００Ｖ）され、感光体１上にトナー像が形成される。そしてそのトナー像が感光体１と転写装置５との間に給紙カセット８から印刷用紙が給送され、画像先端と同期を取り供給された転写紙上にトナー像が転写（＋１０μＡ印加）される。転写紙は定着装置９を経て出力される。通常感光体１はドラム状、または、ベルト状の形態をとっており、連続的に画像形成プロセスを行うため、転写装置５通過後の感光体１上に残存する転写残トナーをクリーニング手段により感光体１上から除去する。
【００２１】
次に、本実施形態の特徴的な部分の説明を行う。本実施形態における画像形成に作用する各種装置及び各種部材として、以下のようなものが挙げられる。
帯電装置２としては、ＤＣ、または、ＤＣ＋ＡＣの電圧を印加した近接ローラ帯電方式、または、接触ローラ帯電方式が挙げられ、また、コロナ帯電方式や、磁気ブラシ帯電方式、ブレード帯電方式なども挙げられる。コロナ帯電方式は、オゾン発生量が多く、印加電圧が大きいが、感光体１表面に与える放電の影響が小さいため、感光体１の長寿命を狙った画像形成装置を設計するには、非常に有効である。ローラ帯電方式はオゾン発生量が小さく、印加電圧が小さいという点から、画像形成装置に搭載することは望ましいが、感光体１に与える放電の影響が大きく、感光体１の寿命を縮めてしまう。またローラ帯電方式では、ゴム材料からなる非接触帯電方式、また、樹脂材料からなる非接触帯電方式が挙げられるが、樹脂材料からなる非接触帯電方式を用いた場合はローラ軸方向の剛性を保持し、より高精度に感光体１とのギャップを確保することができるため、帯電ローラ表面を汚染するなどの弊害が少ない点でより望ましい。また、ＤＣを印加する場合は感光体１への放電の影響を小さくすることができるが、感光体１の均一帯電性に劣る。一方ＤＣにＡＣを重畳して印加した場合は、感光体１へ与える放電の影響が非常に大きくなり、またオゾン発生量も増加してしまうが、感光体１の均一帯電性に優れる。これらの帯電装置２、帯電方式は画像形成装置によって最適なものを選択されるが、本実施形態における帯電装置２の方式は問わない。
【００２２】
次に、露光装置３としては、ＬＤ、ＬＥＤランプ、キセノンランプによる露光方法が挙げられる。
また、現像装置４としては、トナーのみを現像装置４中に搭載する一成分現像手段や、トナーとキャリアを混合して現像に用いる二成分現像手段による現像方法が挙げられる。ここで述べているトナーとは、粉砕法、または、重合法により作成されたトナーのことを指す。しかし、重合法によって作成されたトナーでも、そのトナーに異形化されたトナーは従来のクリーニングブレードでもクリーニングすることは可能である。
また、転写装置５としては、転写ベルト、転写チャージャ、転写ローラ、転写ブラシによる転写方法が挙げられる。
【００２３】
また、クリーニング手段は、極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１からなり、それぞれ以下のようなものから構成される。
転写残トナーは、極性制御部材１０により、正または負に帯電され、その極性をそろえられる。この時の極性がそろうメカニズムは、極性制御部材１０とトナーの接触による摩擦帯電、または、電荷注入である。転写残トナーはどちらの極性にそろえてもよい。摩擦帯電の場合は、トナーと接触する材料の摩擦帯電系列によって、摩擦帯電後の極性が変化する。電荷注入の場合は、極性制御部材１０に正極性を印加したときトナーは正に、負極性を印加したとき、負極性に極性がそろえられる。ここで、極性制御部材１０に印加する電圧は、ＤＣのみでも、ＤＣにＡＣを重畳した電圧でもよいが、ＤＣにＡＣを重畳させることによって、より均一な帯電量にトナー極性をそろえることができる。
図１では、極性制御部材１０に負極性を印加しているが、正極性を印加してもよい。ただし、その時は静電クリーニング部材１１（回収ローラ１２）に印加する電圧を負極性とする。また、図１では、極性制御部材１０をブレードで示しているが、極性制御部材１０は、導電性の材料で構成されたブレード、ブラシ、ローラ、ベルトなどで、磁気ブラシなどが挙げられる。
導電性ブレードを用いた場合、感光体１回転方向に対してカウンター、または、トレーリングで当接する。また、その弾性率は、２０から８０％、厚さは１から６ｍｍ、感光体１に対する当接角度は、カウンターの場合、１５から４５°、トレーリングの場合９０から１７５°程度が良い。
また、ブラシを用いた場合には、ブラシ繊維１４内部に導電性微粒子１５が分散されたものが挙げられる。導電性微粒子１５は、図５のように繊維内部全体に分散したもの、図６のように維外周部のみに分散したもの、図７のように繊維内部のみに分散したものが挙げられる。
また、ローラを用いた場合は、導電性弾性ローラ、または、導電性硬質ローラが挙げられる。これらのローラはその半径方向に複数の異なる抵抗値の層からなるものでもよい。
また、ベルトを用いた場合には、導電性弾性ベルトが挙げられる。このベルトは、その厚さ方向に複数の異なる抵抗値の層からなるものでもよい。
【００２４】
極性をそろえられた転写残トナーは、静電クリーニング部材１１により、感光体１上からクリーニングされる。ここで、静電クリーニング部材１１への電圧印加は、回収ローラ１２への電圧印加により、実現することができる。そのため、静電クリーニング部材１１は、導電性の材料からなることが必要である。極性制御部材１０により、どちらかの極性にそろえられたトナーは、静電クリーニング部材１１に逆極性を印加することで、クリーニングすることができる。
【００２５】
このようにして静電クリーニング部材１１によりクリーニングされたトナーは、回収ローラ１２により回収される。ここで回収ローラ１２は、ベルト形状の回収ベルトを用いてもよい。この回収ローラ１２には、正または負の極性の電圧が印加される。これによって、静電クリーニング部材１１に電圧を印加することができるようになる。ここで、回収ローラ１２、または、回収ベルトには、トナー回収時に起こるトナーの注入帯電が問題となるため、その表層に１０９〜１０１３程度の抵抗層を設けたものがよい。また、回収ローラ１２表面は、ブレード１３によるトナーの掻き落とし性能を向上させるため、低摩擦係数であるものが望まれ、オイラーベルト法摩擦係数測定方法における摩擦係数μが０．３以下であることが望まれる。またその表面性として、水接触角が９０°以下、表面粗さＲａが０．３以下であることが望ましい。このようにして回収ローラ１２により回収されたトナーは、ブレード１３により回収ローラ１２上からされる。図１ではブレード１３として記述しているが、トナーを回収ローラ１２から掻き落とすことができる場合には、ブレード１３である必要はなく、例えば、マイラーやフリッカー、ベルト、ローラなどでもよい。ブレード１３を用いる場合には、その材質としてポリウレタンゴムからなるものが挙げられ、回収ローラ１２回転方向に対してカウンター、または、トレーリングで当接する。また、その弾性率は、２０から８０％、厚さは１から６ｍｍ、感光体１に対する当接角度は、カウンターの場合、１５から４５°、トレーリングの場合９０から１７５°程度が良い。
【００２６】
しかしながら、上述した方法で感光体１上の転写残トナーをクリーニングしたとしても、前回画像形成動作が終了して感光体１が回転を止めた際、極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１との間に残留したトナーの帯電量が時間と共に減少する（または無帯電になる）ため、次画像形成動作開始時に静電クリーニング部材１１によりクリーニングすることができない。そのために、次画像形成動作時において、感光体１上に残留し、クリーニングされなかったトナーによって異常画像を発生したり、また、帯電装置２や感光体１の汚染を加速させてしまう。そのため本実施形態では、極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１との間に残存するトナーの帯電量が減少しても、次画像形成時の印刷画像に異常画像を出力しないように以下のようにしている。
【００２７】
すなわち、画像形成装置に感光体１を逆回転させる図示しない制御手段を搭載し、感光体１が画像形成時の回転方向つまり正規回転方向と逆方向に回転するように構成している。これにより、感光体１上の極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１との感光体接触点間に残留し、帯電量が減少した、または、０になったトナーを、極性制御部材１０上流側に移動させることができる。よって、帯電量が減少した、または０になったトナーを、次画像形成時に再度極性制御部材１０を通過させることができる。そのため、次画像形成動作時に、極性制御部材１０に電圧を印加することで、感光体１上に残留したトナーを再度帯電させることができ、また、静電クリーニング部材１１に電圧を印加、駆動させることにより、それらのトナーをクリーニングすることができる。したがって、感光体１上の極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１の感光体接触点間に残留したトナーを用いて画像形成動作を行わないため、異常画像を発生しない。ここで感光体１逆回転時は、感光体１のみを逆回転させればいいだけなので、露光装置３による露光、極性制御部材１０への電圧印加、静電クリーニング部材１１への電圧印加、駆動は行う必要はない。
また、感光体１の移動量は極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１の感光体接触点間の感光体周長より短い場合は、帯電量が減少した、または０になったトナーを全て再度極性制御部材１０を通過させることが出来ないために、次画像形成動作時において残トナーを全てクリーニングすることが出来ず、異常画像を発生してしまうことになる。そのため、最低感光体１の移動量は極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１の感光体接触点間の感光体周長分移動することが必要である。
【００２８】
さらに、本実施形態においては、図１に示すように極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１の感光体接触点間の感光体周長をＡ、帯電装置２と現像装置４の感光体接触点間の感光体周長をＢ、とした場合、ＡとＢの関係がＡ＜Ｂを満たすようにしている。
Ａ≧Ｂである場合には、極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１の感光体接触点間の感光体周長分感光体１を逆回転させた際に、感光体１逆回転直前の感光体１と現像装置４との接触点は、帯電装置２上流側にまで戻されてしまう。そのため、感光体１表面には現像装置４との接触点を通過するときにトナーが付着してしまうため、感光体１逆回転終了時には、帯電装置２よりも上流側にトナーが付着した感光体１表面が戻ることになる。この状態で次画像形成動作が開始されると、帯電装置２はトナーの付着した感光体１表面を帯電することとなり、帯電装置２は、感光体１表面を均一に帯電することができなくなってしまう。よって、ＡとＢの関係がＡ＜Ｂを満たすように画像形成装置を構成することで、現像装置４と接触していた感光体１表面を帯電装置２上流側に戻さないことで、常に帯電装置２は感光体１のトナーのない表面を帯電することができ、均一な帯電を行うことができる。
【００２９】
極性制御部材１０として導電性ブレードを用いた場合、感光体１の逆回転時は、導電性ブレードは感光体１にトレーリングで接触することになる。このときわずかではあるが、感光体１上の極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１との感光体接触点間に残留したトナーの一部は逆回転時に導電性ブレードによってせき止められ滞留し、導電性ブレードに接触できなかったトナーは、極性を制御することができない。そのため、次画像形成動作を行っても、静電リーニング手段によりクリーニングすることができない。そこで、感光体１が逆回転しているとき、導電性ブレードが感光体１から離間することによって、トナーが極性制御部材１０によってせき止められるのを防ぎ、全てのトナーが再度極性制御部材１０を通過できるようになり、全てのトナーを再度帯電させることができ、クリーニングすることができるため、異常画像を発生することがない。ここで、感光体１回転時は、常に導電性ブレードが感光体１から離間していることが必要である。導電性ブレードの接離のタイミングチャートを、図８に示す。
【００３０】
また、装置構成上の都合などにより、極性制御部材１０を離間させることが困難な場合は、以下のような代替手段を用いてもよい。極性制御部材１０が導電性ブレード（トレーリングまたはカウンタ）であった場合は、その当接圧を減少してもよい。
また、極性制御部材１０が導電性ブラシの場合は、導電性ブラシの回転を制御し、その回転方向を感光体１逆回転方向とトレーリングで接触するように回転させ、トナーが極性制御部材１０上流側に移動しやすいようにしてもよい。
【００３１】
また、感光体１の逆回転時には、帯電装置２が感光体１表面を帯電しないことが必要である。コロナ帯電装置１６を用いた場合には、感光体１を逆回転させた移動量分、感光体１表面が余計に帯電してしまうため、次画像形成時に、その領域において、トナー現像量が不均一になってしまうためである。また、接触または被接触のローラ帯電装置を用いた場合には、電圧を印加し、感光体１表面を帯電させる時に発生する放電により、感光体１表面が削れてしまうためである。
【００３２】
また、感光体１の正逆回転時は、感光体１上にトナーを現像しないことが必要である。これにより、画像形成時とは関係ない時にトナーを消費することがないため、トナーの消費を低減することができる。
【００３３】
次に感光体１の逆回転時に、感光体１が被転写体に接触すると、被転写体には、感光体１上に残った、静電クリーニング部材１１によりクリーニングされていないトナーが被転写体に付着することがある。そのため、転写ベルトを用いた場合には、転写紙裏面汚れが発生し、また、中間転写体を用いた場合には、画像形成領域以外の場所へのトナー付着、または、トナー混色などにより、異常画像が発生する。そのため、感光体１の逆回転時は、感光体１が被転写体、例えば、転写搬送ベルトや中間転写ベルトなどに接触しないようにすることにより、これらの問題を解決することができる。接触しないための手段として、感光体１逆回転時には、被転写体が感光体１が離間する機構をもっていることが望ましい。
【００３４】
また、図９のように、感光体１が画像形成時の回転方向と同一方向つまり正規回転方向に回転させ次の画像形成動作を、トナーがない感光体１表面から行うように制御する図示しない制御手段を備えさせることもできる。これにより、感光体１の帯電均一性を確保することができ、異常画像の発生を防ぐことができる。また、当該制御手段が当該制御を行っているときには、帯電装置２による帯電、露光装置３による露光、現像装置４による現像を行い、出力する画像を作像して出力してはいけない。しかし、この時、極性制御部材１０への電圧印加、静電クリーニング部材１１への電圧印加、駆動は、通常の画像形成動作時と同様に行う必要がある。そして、次の画像形成動作は、当該制御が終了してから行う必要がある。
【００３５】
また、当該制御を行うときの感光体１の回転距離は、感光体１の当該正規回転方向に、極性制御部材１０と帯電装置２の感光体接触点間の感光体周長より多くする必要がある。極性が制御されていないトナーを印刷画像に出力することはできないため、極性制御されたトナーがクリーニングされた後の感光体１表面を画像形成に用いる必要がある。そのため、トナーが全てクリーニングされた後の感光体１表面を用いて帯電工程に入るためには、画像形成動作開始前に感光体１の当該正規回転方向に、極性制御部材１０と帯電装置２との感光体接触点間の感光体周長より多い距離を感光体１が移動している必要がある。これにより、次画像形成動作を、トナーがない感光体１表面から行うことができるため、感光体１の帯電均一性を確保することができ、異常画像の発生を防ぐことができる。
【００３６】
このとき帯電装置２は、感光体１の当該正規回転方向に、極性制御部材１０と帯電装置２との感光体接触点間の感光体周長移動するまで、帯電を行ってはいけない。また、現像装置４は、感光体１の当該正規回転方向に、極性制御部材１０と現像装置４との感光体接触点間の感光体周長移動するまで、現像を行ってはいけない。また、極性制御部材１０は、感光体１の当該正規回転方向にに、当該正規回転方向への回転開始後から当該正規回転方向への回転終了後まで電圧を印加し、極性制御部材１０の感光体１正規回転方向上流側に存在するトナーの極性を揃えることが必要である。また、静電クリーニング御手段は、感光体１の当該正規回転方向に、当該正規回転方向への回転開始後から当該同一方向への回転終了後まで回収ローラ１２に電圧を印加することによって電圧を印加し、また駆動を行い、静電クリーニング部材１１の感光体１正規回転方向上流側に存在し、静電クリーニング部材１１に入力されるトナーをクリーニングすることが必要となる。以上の制御により、次印刷画像形成動作を、トナーのない感光体１表面を用いて行うことができる。
【００３７】
次に、上記制御手段が上制御を行うタイミングが図１０に示したように画像形成動作終了後の場合、感光体１が画像形成時と逆方向に回転するタイミングが画像形成動作終了後であるため、次画像形成動作開始時には、感光体１上の極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１との感光体接触点間に残留したトナーがないため、次印刷プロセスにおいて、異常画像を発生することがない。また、前回画像形成動作終了時に感光体１を逆回転させているために、次画像形成動作にスムーズに移行することができ、ユーザの画像出力待ち時間を低減することができる。また、当該タイミングで当該正規回転方向に回転させる場合には、感光体１上の極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１との感光体接触点間に残留したトナーを印刷画像として出力せず、画像形成をトナーがない感光体１表面で行うことができるため、異常画像を発生することがなくなる。さらに、これにより、画像形成装置は、画像形成動作にスムーズ移行することができる。また、感光体１を逆回転させることがないために、感光体１の逆回転手段を設ける必要がなく、また、制御がより簡単になる。
【００３８】
また、当該制御手段が当該制御を行うタイミングが図１１に示したように画像形成開始前の場合、感光体１が当該逆方向に回転するときには、前印刷プロセスで感光体１上の極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１との感光体接触点間に残留したトナーが次画像形成動作開始前にクリーニングされるために、異常画像を発生することがない。また、次画像形成動作開始前に感光体１が当該正規回転方向に回転するときにおいても、画像形成を当該トナーがない感光体１表面から行うことができる。
【００３９】
また、当該制御手段が当該制御を行うタイミングが図１２に示したようにウォームアップ後の場合、感光体１が当該逆方向に回転するときには、ウォームアップ後に感光体１上の極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１との感光体接触点間に残留したトナーがないため、次印刷プロセスにおいて、異常画像を発生することがない。また、ウォームアップ後に感光体１を逆回転させているために、次画像形成動作にスムーズに移行することができ、ユーザの画像出力待ち時間を低減することができる。また、ウォームアップ後に感光体１が当該正規回転方向に回転するときにおいても、画像形成を当該トナーがない感光体１表面から行うことができる。
【００４０】
次に、感光体１が柔らかいと、感光体１は非常に摩耗しやすくなる。感光体１が摩耗すると、その表面粗さが大きくなる。すると、その微小な表面粗さによって、感光体１表面にトナーが引っかかり、クリーニングしにくくなってしまう。そのため、感光体１の表面粗さが経時で大きくならないよう、摩耗しにくい感光体１を使用する必要がある。そこで、感光体１の表層にフィラーを分散し強化することによって、感光体１の表層の耐摩耗性を向上させることができる。有機フィラーとしては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、ａ−カーボン粉末等が挙げられ、無機フィラーとしては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、チタン酸カリウムなどの無機材料が挙げられる。これらのフィラーは単独もしくは２種類以上混合して用いられる。これらフィラーは、保護層用塗工液に適当な分散機を用いることにより分散できる。また、フィラーの平均粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以下にあることが保護層の透過率の点から好ましい。また、本実施形態において、保護層２１中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。
【００４１】
また、感光体１の表層の耐摩耗性を向上させる目的として、架橋型電荷輸送剤料を使用することができる。以下に、架橋構造を有する感光体１について、詳細な説明を記述する。保護層のバインダー構成として、架橋構造からなる保護層も有効に使用される。架橋構造の形成に関しては、１分子内に複数個の架橋性官能基を有する反応性モノマーを使用し、光や熱エネルギーを用いて架橋反応を起こさせ、３次元の網目構造を形成するものである。この網目構造がバインダー樹脂として機能し、高い耐摩耗性を発現するものである。電気的な安定性、耐刷性、寿命の観点から、上記反応性モノマーとして、全部もしくは一部に電荷輸送能を有するモノマーを使用することは非常に有効な手段である。このようなモノマーを使用することにより、網目構造中に電荷輸送部位が形成され、保護層としての機能を十分に発現することが可能となる。電荷輸送能を有する反応性モノマーとしては、同一分子中に電荷輸送性成分と加水分解性の置換基を有する珪素原子とを少なくとも１つずつ以上含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とヒドロキシル基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とカルボキシル基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とエポキシ基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とイソシアネート基とを含有する化合物等が挙げられる。これら反応性基を有する電荷輸送性材料は、単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。さらに好ましくは、電荷輸送能を有するモノマーとして、電気的・化学的安定性が高いこと、キャリアの移動度が速いこと等から、トリアリールアミン構造を有する反応性モノマーが有効に使用される。
これ以外に塗工時の粘度調整、架橋型電荷輸送層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で１官能及び２官能の重合性モノマー及び重合性オリゴマーを併用することができる。これらの重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。
【００４２】
また本実施形態においては、熱または光を用いて正孔輸送性化合物の重合または架橋を行うが、熱により重合反応を行う際には、熱エネルギーのみで重合反応が進行する場合と重合開始材が必要となる場合があるが、より低い温度で効率よく反応を進行させるためには、開始材を添加することが好ましい。光により重合させる場合は、光として紫外線を用いることが好ましいが、光エネルギーのみで反応が進行することはごく稀であり、一般には光重合開始材が併用される。この場合の重合開始材とは、主には波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収してラジカルやイオン等の活性種を生成し、重合を開始させるものである。なお、本発明においては、上述した熱及び光重合開始材を併用することも可能である。このように形成した網目構造を有する電荷輸送層は、耐摩耗性が高い反面、架橋反応時に体積収縮が大きく、あまり厚膜化するとクラックなどを生じる場合がある。このような場合には、保護層を積層構造として、下層（感光層側）には低分子分散ポリマーの保護層を使用し、上層（表面側）に架橋構造を有する保護層を形成しても良い。
【００４３】
次に、上記架橋タイプ保護層を用いた感光体１の例を示す。
＜感光体Ａ＞
感光体１において、保護層塗工液および膜厚・作成条件を下記のように代えた以外は感光体１と同様にして、感光体Ａを作成した。メチルトリメトキシシラン  １８２部、ジヒドロキシメチルトリフェニルアミン４０部、２−プロパノール  ２２５部、２％酢酸  １０６部、  アルミニウムトリスアセチルアセトナート  １部を混合し、保護層用の塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷輸送層の上に塗布・乾燥し、１１０℃、１時間の加熱硬化を行い、膜厚３μｍの保護層を形成した。
＜感光体Ｂ＞
感光体１において、保護層塗工液および膜厚・作成条件を下記のように代えた以外は感光体１と同様にして、感光体Ｂを作成した。正孔輸送性化合物（下記化１）を３０部、アクリルモノマー（下記化２）及び光重合開始材（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）０．６部を、モノクロロベンゼン５０部／ジクロロメタン５０部の混合溶媒中に溶解し、表面保護層用塗料を調製した。この塗料をスプレーコーティング法により先の電荷輸送層上に塗布し、メタルハライドランプを用いて５００ｍＷ／ｃｍ２の光強度で３０秒間硬化させることによって、膜厚５μｍの表面保護層を形成した。
【化１】
2008026780.tif 000003
【化２】
2008026780.tif 000004
【００４４】
また、感光体１の表層の耐摩耗性を向上させる目的として、導電性支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有するアモルファスシリコン感光体（以下、「ａ−Ｓｉ系感光体１」と称する。）を用いることが出来る。なかでもプラズマＣＶＤ法、すなわち、原料ガスを直流または高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適なものとして用いられている。
【００４５】
アモルファスシリコン感光体の層構成は例えば以下のようなものである。図１３は、層構成を説明するための模式的構成図である。図１３（ａ）に示す電子写真用感光体５００は、支持体５０１の上にａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層５０２が設けられている。図１３（ｂ）に示す感光体５００は、支持体５０１の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層５０２と、アモルファスシリコン系表面層５０３とから構成されている。図１３（ｃ）に示す感光体５００は、支持体５０１の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層５０２と、アモルファスシリコン系表面層５０３と、アモルファスシリコン系電荷注入阻止層５０４とから構成されている。図１３（ｄ）に示す感光体５００は、支持体５０１の上に、光導電層５０２が設けられている。光導電層５０２はａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなる電荷発生層５０５ならびに電荷輸送層５０６とからなり、その上にアモルファスシリコン系表面層５０３が設けられている。
【００４６】
感光体１の支持体としては、導電性でも電気絶縁性であってもよい。導電性支持体としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｕ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｔｅ、Ｖ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｆｅ等の金属、およびこれらの合金、例えばステンレス等が挙げられる。また、ポリエステル、ポリエチレン、ポリカーボネート、セルロースアセテート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド等の合成樹脂のフィルムまたはシート、ガラス、セラミック等の電気絶縁性支持体の少なくとも感光層を形成する側の表面を導電処理した支持体も用いることができる。支持体の形状は平滑表面あるいは凹凸表面の円筒状または板状、無端ベルト状であることができ、その厚さは、所望通りの感光体１を形成し得るように適宜決定するが、感光体１としての可撓性が要求される場合には、支持体としての機能が充分発揮できる範囲内で可能な限りすることができる。しかしながら、支持体は製造上および取り扱い上、機械的強度等の点から通常は１０μｍ以上とされる。
【００４７】
図１３（ｃ）に示すように、アモルファスシリコン感光体には必要に応じて導電性支持体と光導電層との間に、導電性支持体側からの電荷の注入を阻止する働きのある電荷注入阻止層を設けるのがいっそう効果的である。すなわち、電荷注入阻止層は感光層が一定極性の帯電処理をその自由表面に受けた際、支持体側より光導電層側に電荷が注入されるのを阻止する機能を有し、逆の極性の帯電処理を受けた際にはそのような機能が発揮されない、いわゆる極性依存性を有している。そのような機能を付与するために、電荷注入阻止層には伝導性を制御する原子を光導電層に比べ比較的多く含有させる。電荷注入阻止層の層厚は所望の電子写真特性が得られること、及び経済的効果等の点から好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．３〜４μｍ、最適には０．５〜３μｍとされるのが望ましい。
【００４８】
光導電層は必要に応じて下引き層上に形成され、光導電層５０２の層厚は所望の電子写真特性が得られること及び経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍ、最適には２３〜４５μｍとされるのが望ましい。
【００４９】
電荷輸送層は、光導電層を機能分離した場合の電荷を輸送する機能を主として奏する層である。この電荷輸送層は、その構成要素として少なくともシリコン原子と炭素原子と弗素原子とを含み、必要であれば水素原子、酸素原子を含むａ−ＳｉＣ（Ｈ、Ｆ、Ｏ）からなり、所望の光導電特性、特に電荷保持特性，電荷発生特性および電荷輸送特性を有する。本実施形態においては酸素原子を含有することが特に好ましい。また、電荷輸送層の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果などの点から適宜所望にしたがって決定され、電荷輸送層については、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍ、最適には２０〜３０μｍとされるのが望ましい。
【００５０】
電荷発生層は、光導電層を機能分離した場合の電荷を発生する機能を主として奏する層である。この電荷発生層は、構成要素として少なくともシリコン原子を含み、実質的に炭素原子を含まず、必要であれば水素原子を含むａ−Ｓｉ：Ｈから成り、所望の光導電特性、特に電荷発生特性，電荷輸送特性を有する。電荷発生層の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは０．５〜１５μｍ、より好ましくは１〜１０μｍ、最適には１〜５μｍとされる。
【００５１】
アモルファスシリコン感光体には必要に応じて、上述のようにして支持体上に形成された光導電層の上に、更に表面層を設けることが出来、アモルファスシリコン系の表面層を形成することが好ましい。この表面層は自由表面を有し、主に耐湿性、連続繰り返し使用特性、電気的耐圧性、使用環境特性、耐久性において本発明の目的を達成するために設けられる。表面層の層厚としては、通常０．０１〜３μｍ、好適には０．０５〜２μｍ、最適には０．１〜１μｍとされるのが望ましいものである。層厚が０．０１μｍよりも薄いと感光体を使用中に摩耗等の理由により表面層が失われてしまい、３μｍを超えると残留電位の増加等の電子写真特性低下がみられる。
【００５２】
次に、図１４に示した１つの感光体１と複数の現像装置４からなるいわゆるリボルバ方式の画像形成装置は、一つの感光体１で全ての色の画像形成を行うため、毎回の各色でのクリーニングが重要となる。前回画像形成動作終了時の、感光体１上の極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１の感光体接触点間に残留したトナーを全てクリーニングしなければ、異なる色のトナーであっても次画像形成動作で他の色に混じって画像として出力されてしまう。そこで、本発明を適用することによって、混色した異常画像の発生を防ぐことができる。
【００５３】
また、図１５に示した複数の感光体と複数の現像器からなるいわゆるタンデム方式の画像形成装置では、感光体への逆転写トナーが顕著に発生するため、この逆転写トナーもクリーニングする必要がある。この逆転写トナーについても、前回画像形成動作終了時の、感光体１上の極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１の感光体接触点間に残留したトナーを全てクリーニングしなければ、異なる色のトナーであっても次画像形成動作で他の色に混じって画像形成が行われてしまう。そこで、本発明を適用することによって、混色した異常画像の発生を防ぐことができる。
【００５４】
また、図１６のような構成をとった場合には、転写搬送ベルト上の極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１との転写搬送ベルト接触点間に残留したトナーを全てクリーニングしなければ、転写紙搬送時に転写紙裏面にトナーが付着し、裏面汚れの問題を発生してしまう。そこで、被クリーニング体として転写搬送ベルト３５を所定のタイミングで所定の距離を回転させることにより、上記感光体１と同様の理由から転写紙裏面汚れの発生を防ぐことができる。
【００５５】
また、図１７のように転写紙へトナー像を転写するために中間転写方式を用いた場合、中間転写ベルト３６上の極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１との中間転写ベルト接触点間に残留したトナーを全てクリーニングしなければ、異なる色のトナーが混合して次画像形成動作で異常画像を発生してしまう。そこで、被クリーニング体として中間転写ベルト３６を所定のタイミングで所定の距離を回転させることにより、上記感光体１と同様の理由により異常画像の発生を防ぐことができる。
【００５６】
また、良好な画像を得るために、形状係数ＳＦ１が１００〜１５０であるトナーを使用した画像形成装置に、本発明を適用することによって、トナーの形状係数ＳＦ１が、１００から１５０の球形トナーを使用した画像形成装置においても、極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１との間に残留したトナーをクリーニングすることができるため、異常画像を発生することがない。また、本発明を適用することによって円形度の高い球形トナーも使いこなすことができるようになり、高画質化を行うこともできる。特に、トナーの形状係数ＳＦ１が、１００から１５０など、円形度の高いトナー（球形トナー）、ほどに他手段でクリーニングが困難となるため、本発明は有効になる。
【００５７】
次に、本発明の有効性を確認するために以下に示す実験１、実験２、実験３及び実験４を行なった。
【００５８】
＜実験１＞
常温常湿にて、現像後、転写後のトナーの帯電量を測定した。
＜実験＞
条件は、以下に示す。
・実験装置  ：Ｉｍａｇｉｏ  ｎｅｏ  Ｃ６００
・実験方法  ：現像後、転写前のトナー帯電量分布を測定した。
・測定色    ：黒
・画像モード  ：ベタ
・測定装置  ：ホソカワミクロン製  Ｅ−Ｓｐａｒｔ  Ａｎａｌｙｚｅｒ
・環境    ：常温常湿
＜実験結果＞
実験結果を図１８に示す。この結果から、現像後のトナーが負極性でシャープな帯電量分布を示すのに対し、転写後のトナーは、０を中心に正負に広範囲な帯電量分布を持つことがわかる。
【００５９】
＜実験２＞
高温高湿、低温低湿にて、現像後と転写後のトナーの帯電量を測定した。
＜実験＞
条件は、以下に示す。
・実験装置  ：Ｉｍａｇｉｏ  ｎｅｏ  Ｃ６００
・実験方法  ：現像後、転写前のトナー帯電量分布を測定した。
・測定色    ：黒
・画像モード  ：ベタ
・測定装置  ：ホソカワミクロン製  Ｅ−Ｓｐａｒｔ  Ａｎａｌｙｚｅｒ
・環境    ：高温高湿、低温低湿
＜実験結果＞
実験結果を図１９、図２０及び図２１に示す。図１９では、常温常湿での現像後のトナー帯電量分布も参考に示す。図１９から、環境変動によらず、現像後のトナー極性は全て負極性であり、高温高湿になるほどに、その分布が０付近に近づいていることがわかる。図２０から、高温高湿では、転写残トナーは正極性を中心に正負にわたって広い帯電量分布を持っていることがわかる。図２１から、低温低湿では、転写残トナーは負極性を中心に正負にわたって広い帯電量分布を持っていることがわかる。
【００６０】
＜実験３＞
以上の実験から、環境により現像後のトナーや転写後のトナー特性が異なることが明らかになった。そのため、極性を制御することを狙いとする極性制御部材１０を用いることによって、本当に転写残トナーの極性を変化させることができるのかどうか、実験を行った。ここでトナーを極性制御部材１０に負極性の電圧を印加することでトナーの帯電量を負極性に制御することを狙いとした場合、実験２で転写残トナーが最も正極性によっており、極性制御が困難と思われる。そこで実験環境として高温高湿で実験を行い、極性制御部材１０の効果を確認した。
＜実験＞
条件は、以下に示す。
・実験装置：図２２に示す実験装置を用いた。
・実験方法：感光体１全面にトナーを一定量現像し、現像されたトナーにコロナ帯電装置１６によりトナーを正極性に帯電させ、極性制御部材１０に負極性の電圧を印加し、極性制御部材１０通過後のトナー帯電量分布を測定した。
・測定色：黒
・画像モード：ベタ
・測定装置：ホソカワミクロン製  Ｅ−Ｓｐａｒｔ  Ａｎａｌｙｚｅｒ
・環境：高温高湿
＜実験結果＞
実験結果を図２３に示す。
この結果から、最も極性制御が困難と思われる高温高湿での転写残トナーにおいても、トナーの極性制御が可能であることがわかる。そのため、低温低湿、常温常湿においても、トナーの極性制御が可能であることが明らかになった。
【００６１】
＜実験４＞
ここでは感光体１を逆回転させることの効果を確認するため、感光体１逆転制御のあり、なしの２通りで、画像形成動作間に時間を空けて、画像形成動作を行った。そして、その出力画像の画像品質を判断することによって、本発明が有効であるかどうかを判断した。
＜実験＞
条件は、以下に示す。
・実験装置：Ｉｍａｇｉｏ  ｎｅｏ  Ｃ６００を、感光体１が逆回転できるように改造したもの。
・逆回転距離：極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１の感光体接触点間の感光体周長。
・逆回転タイミング：１枚目画像形成動作終了後
・実験方法：１枚目にベタ画像を出力。次に１時間放置後、２枚目として、白紙画像を出力。
・測定項目：図２４に示した２枚目出力画像の、画質評価領域１７である先頭部分２０ｍｍ領域での画像品質（極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１との感光体接触点間に残留したトナーによって２枚目）。
・測定色：黒
・環境：常温常湿
＜実験結果＞
ここで、出力画像が異常と判断される場合を×判定とし、出力画像に異常が無いと判断される場合には○判定とした。実験結果を表１に示す。
【表１】
2008026780.tif 000005
感光体１逆転制御を用いない場合、２枚目出力画像先端にうっすらとトナーが付いており、出力画像が異常と判断されることが確認できた。一方、逆転制御を用いた場合、２枚目出力画像にはトナーは付着しておらず、異常画像とならないことが確認できた。この結果から、感光体１逆転制御を加えることにより、画像品質の劣化を防止することができることが確認できた。
【００６２】
以上、本実施形態によれば、周方向に回転可能な被クリーニング体である感光体１と、感光体１の表面に接触して、感光体１に付着したトナーを静電的に除去する静電クリーニング部材１１と、静電クリーニング部材１１の感光体１回転方向上流側に設けた、当該トナーの極性を制御する極性制御部材１０と、極性制御部材１０の感光体１回転方向上流側、かつ、静電クリーニング部材１１の感光体１回転方向上流側に設けた、感光体１を帯電する帯電装置２とを備えた画像形成装置であるプリンタにおいて、次回の画像形成時には、前回の画像形成動作終了時に当該トナーが付着している、極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１との感光体１接触点間の、当該トナーが付着した感光体１の表面を使用しないように制御する制御手段を備えている。これにより、次回の画像形成時に、当該トナーに邪魔されることなく帯電装置２により均一に帯電された感光体１の表面で画像形成を行うことができるので、異常画像の発生を抑制することができる。
また、本実施形態によれば周方向に回転可能な感光体１と、感光体１の表面に接触して、感光体１に付着したトナーを静電的に除去する静電クリーニング部材１１と、静電クリーニング部材１１の感光体１回転方向上流側に設けた、当該トナーの極性を制御する極性制御部材１０と、極性制御部材１０の感光体１回転方向上流側、かつ、静電クリーニング部材１１の感光体１回転方向上流側に設けた、感光体１を帯電する帯電装置２とを備えたプリンタにおいて、次回の画像形成時には、前回の画像形成動作終了時に極性制御部材１０の感光体１回転方向上流側にある感光体１の表面から、帯電装置２による帯電を行うように制御する制御手段を備えている。これにより、当該トナーを、帯電装置２の感光体１回転方向下流側に移動させ、次の画像形成動作を、当該トナーがない感光体１表面から行なうことができるため、感光体１の帯電均一性を確保することができ、異常画像の発生を防ぐことができる。
また、本実施形態によれば、周方向に正逆回転可能な感光体１と、感光体１の表面に接触して、感光体１に付着したトナーを静電的に除去する静電クリーニング部材１１と、静電クリーニング部材１１の感光体１正規回転方向上流側に設けた、当該トナーの極性を制御する極性制御部材１０と、極性制御部材１０の感光体１回転方向上流側、かつ、静電クリーニング部材１１の感光体１回転方向上流側に設けた、感光体１を帯電する帯電装置２とを備えたプリンタにおいて、次回の画像形成時までに、感光体１が、極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１との感光体接触点間の感光体周長より長い距離を、当該正規回転方向の逆方向に回転するように制御する制御手段を備えている。これにより、感光体１が画像形成時の正規回転方向と逆方向に回転し、当該トナーを再度、極性制御部材１０の感光体１正規回転方向上流側に移動させることができる。よって、次の画像形成時には、当該トナーを極性手段を通過させ帯電させることができるので、静電クリーニング部材１１により当該トナーをクリーニングすることが可能となる。
また、本実施形態によれば、上記極性制御部材１０は、上記制御手段が上記制御を行うときに、感光体１から離間するように構成されている。これにより、感光体１が画像形成時と逆方向に回転するときに、極性制御部材１０が感光体１から離間するため、当該トナーが極性制御部材１０によってせき止められるの抑制することができる。
また、本実施形態においては、コロナ帯電装置１６を用いた場合には、感光体１を逆方向に回転させた回転距離分、感光体１表面が余計に帯電してしまうため、次の画像形成時にその領域において、トナー現像量が不均一になってしまう。また、接触もしくは被接触のローラ帯電手段を用いた場合には、電圧を印加して感光体１表面を停電させるときに発生する放電により、感光体１表面が削れてしまうときがある。よって、上記制御手段が上記制御を行うときには、上記帯電装置２は、感光体１の表面を帯電しない。これにより、次の画像形成時においても、均一なトナー像を感光体１上に作像することができ、また、感光体１が摩耗することを抑制できる。
また、本実施形態によれば、上記極性制御部材１０と上記静電クリーニング部材１１との感光体接触点間の象担持体周長をＡ、上記帯電装置２と該現像装置４との感光体接触点間の象担持体周長をＢとした場合、Ａ＜Ｂを満たす。Ａ≧Ｂである場合には、極性制御部材１０と静電クリーニング部材１１との感光体接触点間の感光体周長分、感光体１を逆方向に回転させた際に、感光体１の逆方向への回転直前の感光体１と現像装置４との接触点は、帯電装置２の感光体１回転方向上流側にまで戻されてしまう。感光体１表面には現像装置４との接触点を通過するときにトナーが付着してしまうことがあるため、感光体１の逆方向への回転終了時には、帯電装置２よりも感光体１回転方向上流側にトナーが付着した感光体１表面が戻ることになる。この状態で次の画像形成動作が開始されると、帯電装置２はトナーの付着した感光体１表面を帯電することになり、感光体１表面を均一に帯電させることができなくなる。よって、Ａ＜Ｂを満たすことにより、常に帯電装置２は感光体１のトナーの無い表面を帯電することができるので、感光体１表面を均一に帯電することができる。
また、本実施形態によれば、上記感光体１上のトナー像を被転写体に転写する転写装置５を有しており、感光体１は、上記制御手段が上記制御を行うときに当該被転写体と接触しないように構成されている。これにより、例えば被転写体が転写搬送搬送ベルトまたは中間転写ベルトの場合、転写搬送ベルトを用いたときには転写紙裏面が汚れるのを抑制でき、中間転写ベルトを用いたときには、画像形成領域以外の場所へのトナー付着やトナー混色などによる異常画像の発生を抑制することができる。
また、本実施形態によれば、上記現像装置４は、上記制御手段が上記制御を行うときに、感光体１上へ上記現像剤を供給しない。これにより、画像形成時とは関係ないときにトナーが消費することがないため、トナーの消費を低減することができる。
また、本実施形態によれば、上記感光体１としてフィラー（粒子状物質）を含有する保護層が形成されたものを用いる。これにより、感光体１表面の耐摩耗性を向上させることができる。
また、本実施形態によれば、上記感光体１が、充填材で補強された表面層を有する有機感光体、または、架橋型電荷輸送材料を使用した有機感光体、あるいは、その両方の特性を有する有機感光体である場合でも、感光体１表面層の耐摩耗性を向上させることができる。
また、本実施形態によれば、上記感光体１としてアモルファスシリコンからなる表層が形成されたもの用いても、感光体１表面層の耐摩耗性を向上させることができる。
また、本実施形態によれば、画像形成装置として、一つの感光体１上に複数の現像器からなる現像装置４で多色画像を形成する、いわゆる、リボルバー方式の画像形成装置を用いても、上述した効果を得ることができる。
また、本実施形態によれば、画像形成装置として、一つの感光体１と一つの現像装置からなる画像形成部を複数有し、該複数の画像形成部で形成されたトナー像を重ね合わせることで多色画像を形成する、いわゆる、タンデム方式の画像形成装置を用いても、上述した効果を得ることができる。
また、本実施形態によれば、上記帯電装置２、上記現像装置４、上記極性制御部材１０、上記静電クリーニング部材１１より選ばれる少なくとも１つの手段と、上記感光体１とを一体に支持し、かつ、画像形成装置本体に対して着脱可能であるプロセスカートリッジを備えることにより、各手段間のギャップを精度良く組み付けることができ、消耗品の交換作業をより簡単にするだけではなく、微小なギャップ変動による異常画像の発生や予期しない装置トラブルを防ぐことができる。
また、本実施形態によれば、上記制御手段は、画像形成動作終了後に上記制御を行うものである。これにより、次の画像形成動作開始時には、感光体１上に当該トナーが無い、または、当該トナーが無い感光体１表面から画像形成を始められるので、次の画像形成時に異常画像が発生するのを抑制することができる。
また、本実施形態によれば、上記制御手段は、画像形成動作開始前に上記制御を行うものである。これにより、前の画像形成動作時に感光体１上に残った当該トナーが、次の画像形成動作開始前にクリーニングされる、または、当該トナーが無い感光体１表面から画像形成を行なうことができるため、異常画像が発生するのを抑制できる。
また、本実施形態によれば、上記制御手段は、ウォームアップ後に上記制御を行うものである。これにより、ウォームアップ後に感光体１上の当該トナーが無い、または、当該トナーが無い感光体１表面から画像形成を始められるので、ウォームアップ後の画像形成時に異常画像が発生するのを抑制することができる。
また、本実施形態によれば、上記トナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０の範囲にあるものを用いた場合でも、球形の当該トナーをクリーニングすることができるため、異常画像を発生させることなく高画質な画像出力を行なうことができる。
また、本実施形態によれば、上記被クリーニング体が中間転写手段である中間転写ベルト３６であっても、上記感光体１と同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態によれば、上記被クリーニング体が転写搬送体である転写搬送ベルト３５であっても、上記感光体１と同様の効果を得ることができる、また、転写紙の裏面が当該トナーにより汚れるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明を適用した、感光体が逆回転するトナークリーニング技術の概略構成図。
【図２】本発明が課題があるとして取り上げるトナークリーニング技術の概略構成図。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置全体の概略構成図。
【図４】本発明を適用した、プロセスカートリッジの概略構成図。
【図５】本発明を適用した画像形成装置に用いる静電クリーニング部材としてのブラシ中への、導電性微粒子の分散状態。全分散させたブラシ。
【図６】本発明を適用した画像形成装置に用いる静電クリーニング部材としてのブラシ中への、導電性微粒子の分散状態。外周部のみ分散させたブラシ。
【図７】本発明を適用した画像形成装置に用いる静電クリーニング部材としてのブラシ中への、導電性微粒子の分散状態。内部のみ分散させたブラシ。
【図８】本発明を適用した画像形成装置おいて、極性制御部材を感光体１から離間させるタイミングを示したフローチャート。
【図９】本発明を適用した、感光体が順回転するトナークリーニング技術の概略構成図。
【図１０】本発明を適用した画像形成装置おいて、感光体が回転するタイミングを示したフローチャート。
【図１１】本発明を適用した画像形成装置おいて、感光体が回転するタイミングを示したフローチャート。
【図１２】本発明を適用した画像形成装置おいて、感光体が回転するタイミングを示したフローチャート。
【図１３】アモルファスシリコン感光体の層構造の説明図。
【図１４】本発明をリボルバ方式の画像形成装置に適用した場合の概略構成図。
【図１５】本発明をタンデム方式の画像形成装置に適用した場合の概略構成図。
【図１６】本発明を転写搬送ベルトに適用した場合の概略構成図。
【図１７】本発明を中間転写ベルトに適用した場合の概略構成図。
【図１８】常温常湿における、現像後、転写後のトナー帯電量分布の実験結果。
【図１９】高温高湿、低温低湿における、現像後のトナー帯電量分布の実験結果。
【図２０】高温高湿における、現像後と転写後のトナー帯電量分布の実験結果。
【図２１】低温低湿における、現像後と転写後のトナー帯電量分布の実験結果。
【図２２】極性制御手段の成立性確認のための実験装置概要図。
【図２３】高温高湿における、転写残トナーと極性制御手段通過後のトナー帯電量分布の実験結果。
【図２４】実験４の出力画像評価領域。
【符号の説明】
【００６４】
１      感光体
２      帯電装置
３      露光装置
４      現像装置
５      転写装置
１０    極性制御部材
１１    静電クリーニング部材
３５    転写搬送ベルト
３６    中間転写ベルト
【図１】
2008026780.tif 000006
【図２】
2008026780.tif 000007
【図３】
2008026780.tif 000008
【図４】
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【図５】
2008026780.tif 000010
【図６】
2008026780.tif 000011
【図７】
2008026780.tif 000012
【図８】
2008026780.tif 000013
【図９】
2008026780.tif 000014
【図１０】
2008026780.tif 000015
【図１１】
2008026780.tif 000016
【図１２】
2008026780.tif 000017
【図１３】
2008026780.tif 000018
【図１４】
2008026780.tif 000019
【図１５】
2008026780.tif 000020
【図１６】
2008026780.tif 000021
【図１７】
2008026780.tif 000022
【図１８】
2008026780.tif 000023
【図１９】
2008026780.tif 000024
【図２０】
2008026780.tif 000025
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2008026780.tif 000028
【図２４】
2008026780.tif 000029