(57)【要約】【課題】ブレの影響を確実に除去することのできるデジタルカメラを提供する。【解決手段】撮影レンズ１０１、１０２によって結像される被写体像を光電変換し画像信号を得る撮像素子２１１と、この撮像素子２１１を保持し、撮像素子２１１を撮影レンズ１０１、１０２の光軸に直交する面内で移動させるシフト機構２１７と、カメラのブレを検出する第１ブレセンサ２１４と、撮像素子２１１のブレを検出する第２ブレセンサ２２５と、第１ブレセンサ２１４と第２ブレセンサ２２５の出力に基づいて、ブレ軽減を行なうブレ補正手段（２１５、２１６、２２５、２１５Ａ）を具備している。単にカメラに加えられたブレを第１ブレセンサ２１４で検出するのみならず、検出されたブレに応じて駆動される撮像素子２１１のブレを第２ブレセンサ２２５で検出してブレ補正を行うようにしている。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを介して被写体像を取得する撮像素子と、
この撮像素子を保持すると共に、上記撮影レンズの光軸に直交する面に沿って移動させるシフト機構と、
カメラのブレを検出する第１の振れセンサと、この第１の振れセンサからの出力に応じて手振れ量を演算する第１の振れ演算回路を含んでおり、上記第１の振れ演算回路の演算結果に応じて上記シフト機構を移動させ、それによって上記撮像素子で取得した被写体像のブレを補正する第１の振れ補正手段と、
上記撮像素子のブレを検出する第２の振れセンサと、この第２の振れセンサからの出力に応じて撮像素子の振れ量を演算する第２の振れ演算回路を含んでおり、振れ情報を出力する第２の振れ補正回路と、
この第２の振れ補正回路からの振れ情報に基づき上記撮像素子の画像切り出し位置を演算し、これにより上記撮像素子で取得した被写体像のブレを補正する第２の振れ補正手段と、
静止画撮影時には、上記第１の振れ補正手段を動作させると共に上記第２の振れ補正回路からの振れ情報に基づき露出を開始し、一方動画記録時には、上記第１の振れ補正手段を動作させると共に上記第２の振れ補正手段によって電子手振れ補正を行うことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
上記第１の振れ補正手段は第１のフィルタ回路を含み、上記第２の振れ補正回路は上記第１のフィルタとは異なる周波数特性の第２のフィルタ回路を含んでおり、上記第２のフィルタ回路は、上記第１のフィルタ回路のバンドパス周波数よりも高いことを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
上記第２の振れセンサの感度は、上記第１の振れセンサの感度よりも高い、若しくは上記第２の振れ補正回路の増幅率は、上記第１の振れ補正回路の増幅率よりも高いことを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
上記第１の振れ補正回路を起動させた後に、上記第２の振れ補正回路を起動し、露出後、上記第２の振れ補正回路を終了させた後に、上記第１の振れ補正回路を終了させることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
上記第２の振れ補正回路からの上記振れ情報が所定の判定値を超えたら、点灯するインジケータを設けたことを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
撮影レンズによって結像される被写体像を光電変換し画像信号を得る撮像素子と、
この撮像素子を保持し、上記撮像素子を上記撮影レンズの光軸に直交する面内で移動させるシフト機構と、
カメラのブレを検出し、この検出されたブレに応じたブレ補正信号を出力する第１ブレ補正回路と、
上記ブレ補正信号に応じて上記シフト機構を駆動し、ブレを軽減する第１ブレ補正手段と、
上記撮像素子と共に移動するブレセンサを有し、このブレセンサによって上記撮像素子のブレを検出し、撮像素子ブレ情報を出力する第２ブレ補正回路と、
上記撮像素子から出力された画像信号の切り出し位置を、上記撮像素子ブレ情報に基づいて決定し、ブレを軽減する第２ブレ補正手段と、
静止画撮影時には上記第１ブレ補正手段によってブレを軽減すると共に、上記撮像素子ブレ情報に基づいて静止画像取得のタイミングを決定し、動画撮影時には上記第１ブレ補正手段によってブレを軽減すると共に、上記第２ブレ補正手段によって上記画像信号の切り出し位置を決定する制御手段と、
を具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項７】
上記第１ブレ補正回路は第１フィルタ回路を含み、上記第２ブレ補正回路は上記第１フィルタとは異なる周波数特性の第２フィルタ回路を含んでおり、上記第２フィルタ回路は、上記第１のフィルタ回路のバンドパス周波数よりも高いことを特徴とする請求項６に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
上記第２ブレ補正回路の上記ブレセンサの感度は、上記第１ブレ補正回路のブレセンサの感度よりも高い、若しくは上記第２ブレ補正回路の増幅率は、上記第１ブレ補正回路の増幅率よりも高いことを特徴とする請求項６に記載のデジタルカメラ。
【請求項９】
上記第１ブレ補正回路を起動させた後に、上記第２ブレ補正回路を起動することを特徴とする請求項６に記載のデジタルカメラ。
【請求項１０】
上記撮像素子よる露出動作の終了後、上記第２ブレ補正回路を終了させた後に、上記第１ブレ補正回路を終了させることを特徴とする請求項６に記載のデジタルカメラ。
【請求項１１】
上記第２ブレ補正回路からの上記撮像素子ブレ情報が判定値を超えたら、表示する警告表示手段を設けたことを特徴とする請求項６に記載のデジタルカメラ。
【請求項１２】
撮影レンズによって結像される被写体像を光電変換し画像信号を得る撮像素子と、
この撮像素子を保持し、上記撮像素子を上記撮影レンズの光軸に直交する面内で移動させるシフト機構と、
カメラのブレを検出する第１ブレセンサと、
上記撮像素子のブレを検出する第２ブレセンサと、
上記第１ブレセンサの出力と、上記第２ブレセンサの出力を入力し、ブレを軽減するためのブレ補正信号を生成するブレ補正回路と、
上記ブレ補正信号に応じて上記シフト機構を駆動し、ブレを軽減するブレ補正機構と、
を具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１３】
上記ブレ補正回路は、上記第１ブレセンサと上記第２ブレセンサの出力を入力する演算器を有し、この演算器は上記第１ブレセンサと上記第２ブレセンサに対して増幅率が異なることを特徴とする請求項１２に記載のデジタルカメラ。
【請求項１４】
上記ブレ補正回路は、上記第１ブレセンサと上記第２ブレセンサの出力を入力するフィルタ回路を有し、このフィルタ回路は上記第１プレセンサと上記第２ブレセンサに対して通過帯域の周波数特性が異なることを特徴とする請求項１２に記載のデジタルカメラ。
【請求項１５】
撮影レンズによって結像される被写体像を光電変換し画像信号を得る撮像素子と、
この撮像素子を保持し、上記撮像素子を上記撮影レンズの光軸に直交する面内で移動させるシフト機構と、
カメラのブレを検出する第１ブレセンサと、
上記撮像素子のブレを検出する第２ブレセンサと、
上記第１ブレセンサと上記第２ブレセンサの出力に基づいて、ブレ軽減を行なうブレ補正手段と、
を具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１６】
上記ブレ補正手段は、上記第１ブレセンサの出力に基づいて機械的な手振れ補正機構を駆動すると共に、上記第２ブレセンサの出力に基づいて撮像のタイミング決定、若しくは上記第２ブレセンサの出力に基づいて電子的ブレ補正手段を動作させることを特徴とする請求項１５に記載のデジタルカメラ。
【請求項１７】
上記ブレ補正手段は、上記第１ブレセンサの出力に基づいて機械的な手振れ補正機構を駆動すると共に、上記第２ブレセンサの出力をフィードバックすることを特徴とする請求項１５に記載のデジタルカメラ。
【請求項１８】
カメラ全体のブレを検出する第１ブレセンサと、
上記ブレを相殺するために上記第１ブレセンサの出力に基づいて駆動制御される機械的な手振れ補正機構と、
この手振れ補正機構に設けられた第２ブレセンサと、
上記第２ブレセンサの出力に基づいて、撮影のタイミング若しくは電子的ブレ補正を行う制御手段と、
を具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１９】
カメラ全体のブレを検出する第１ブレセンサと、
上記ブレを相殺するために上記第１ブレセンサの出力に基づいて駆動制御される機械的な手振れ補正機構と、
この手振れ補正機構に設けられた第２ブレセンサと、
この第２ブレセンサの出力を上記手振れ補正機構にフィードバックするフィードバックループと、
を具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラに関し、詳しくは手振れ補正機能を有するデジタルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影者の手振れ等によりカメラが振れると、手振れの影響を受け、見苦しい画像となってしまう。そのため、従来から手振れの影響を軽減するために、手振れ補正装置を有するカメラが種々提案されている。例えば、特許文献１には、撮像素子を撮影レンズの光軸と直交する面内で、手振れセンサの出力に応じて移動させ、手振れを軽減する手振れ補正装置付き撮影装置が開示されている。また、特許文献２には、撮像素子から出力される画像信号の切り出し位置を、ブレセンサの出力に基づいて変更し、手振れの影響を軽減するようにした手振れ補正装置付き撮像装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１５９７１１号公報
【特許文献２】特開平１１−２６６３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した手振れ補正装置付き撮像装置は、いずれもオープン制御であり、検出されたブレ量に応じて撮像素子を移動、または画像信号の切り出し位置を変えているだけである。すなわち、実際にブレの影響を除去できたか否かについては何等検出しておらず、このためブレを確実に除去することができない。特に、手振れ補正動作のブレ除去範囲を越えるような振動が印加された場合や、特許文献１に開示されるような撮像素子シフト方式の場合、機械的動作では追いつかないブレが生じた場合には、完全にブレの影響を除去することが困難であった。
【０００４】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、ブレの影響を確実に除去することのできるデジタルカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため第１の発明に係わるデジタルカメラは、撮影レンズを介して被写体像を取得する撮像素子と、この撮像素子を保持すると共に、上記撮影レンズの光軸に直交する面に沿って移動させるシフト機構と、カメラのブレを検出する第１の振れセンサと、この第１の振れセンサからの出力に応じて手振れ量を演算する第１の振れ演算回路を含んでおり、上記第１の振れ演算回路の演算結果に応じて上記シフト機構を移動させ、それによって上記撮像素子で取得した被写体像のブレを補正する第１の振れ補正手段と、上記撮像素子のブレを検出する第２の振れセンサと、この第２の振れセンサからの出力に応じて撮像素子の振れ量を演算する第２の振れ演算回路を含んでおり、振れ情報を出力する第２の振れ補正回路と、この第２の振れ補正回路からの振れ情報に基づき上記撮像素子の画像切り出し位置を演算し、これにより上記撮像素子で取得した被写体像のブレを補正する第２の振れ補正手段と、静止画撮影時には、上記第１の振れ補正手段を動作させると共に上記第２の振れ補正回路からの振れ情報に基づき露出を開始し、一方動画記録時には、上記第１の振れ補正手段を動作させると共に上記第２の振れ補正手段によって電子手振れ補正を行う。
【０００６】
第２の発明に係わるデジタルカメラは、上記第１の発明において、上記第１の振れ補正手段は第１のフィルタ回路を含み、上記第２の振れ補正回路は上記第１のフィルタとは異なる周波数特性の第２のフィルタ回路を含んでおり、上記第２のフィルタ回路は、上記第１のフィルタ回路のバンドパス周波数よりも高い。
また、第３の発明に係わるデジタルカメラは、上記第１の発明において、上記第２の振れセンサの感度は、上記第１の振れセンサの感度よりも高い、若しくは上記第２の振れ補正回路の増幅率は、上記第１の振れ補正回路の増幅率よりも高い。
さらに、第４の発明に係わるデジタルカメラは、上記第１の発明において、上記第１の振れ補正回路を起動させた後に、上記第２の振れ補正回路を起動し、露出後、上記第２の振れ補正回路を終了させた後に、上記第１の振れ補正回路を終了させる。
さらに、第５の発明に係わるデジタルカメラは、上記第１の発明において、上記第２の振れ補正回路からの上記振れ情報が所定の判定値を超えたら、点灯するインジケータを設ける。
【０００７】
上記目的を達成するため、第６の発明に係わるデジタルカメラは、撮影レンズによって結像される被写体像を光電変換し画像信号を得る撮像素子と、この撮像素子を保持し、上記撮像素子を上記撮影レンズの光軸に直交する面内で移動させるシフト機構と、カメラのブレを検出し、この検出されたブレに応じたブレ補正信号を出力する第１ブレ補正回路と、上記ブレ補正信号に応じて上記シフト機構を駆動し、ブレを軽減する第１ブレ補正手段と、上記撮像素子と共に移動するブレセンサを有し、このブレセンサによって上記撮像素子のブレを検出し、撮像素子ブレ情報を出力する第２ブレ補正回路と、上記撮像素子から出力された画像信号の切り出し位置を、上記撮像素子ブレ情報に基づいて決定し、ブレを軽減する第２ブレ補正手段と、静止画撮影時には上記第１ブレ補正手段によってブレを軽減すると共に、上記撮像素子ブレ情報に基づいて静止画像取得のタイミングを決定し、動画撮影時には上記第１ブレ補正手段によってブレを軽減すると共に、上記第２ブレ補正手段によって上記画像信号の切り出し位置を決定する制御手段を具備する。
【０００８】
第７の発明に係わるデジタルカメラは、上記第６の発明において、上記第１ブレ補正回路は第１フィルタ回路を含み、上記第２ブレ補正回路は上記第１フィルタとは異なる周波数特性の第２フィルタ回路を含んでおり、上記第２フィルタ回路は、上記第１のフィルタ回路のバンドパス周波数よりも高い。
また、第８の発明に係わるデジタルカメラは、上記第６の発明において、上記第２ブレ補正回路の上記ブレセンサの感度は、上記第１ブレ補正回路のブレセンサの感度よりも高い、若しくは上記第２ブレ補正回路の増幅率は、上記第１ブレ補正回路の増幅率よりも高い。
さらに、第９の発明に係わるデジタルカメラは、上記第６の発明において、上記第１ブレ補正回路を起動させた後に、上記第２ブレ補正回路を起動する。
さらに、第１０の発明に係わるデジタルカメラは、上記第６の発明において、上記撮像素子よる露出動作の終了後、上記第２ブレ補正回路を終了させた後に、上記第１ブレ補正回路を終了させる。
さらに、第１１の発明に係わるデジタルカメラは、上記第６の発明において、上記第２ブレ補正回路からの上記撮像素子ブレ情報が判定値を超えたら、表示する警告表示手段を設ける。
【０００９】
上記目的を達成するため、第１２の発明に係わるデジタルカメラは、撮影レンズによって結像される被写体像を光電変換し画像信号を得る撮像素子と、この撮像素子を保持し、上記撮像素子を上記撮影レンズの光軸に直交する面内で移動させるシフト機構と、カメラのブレを検出する第１ブレセンサと、上記撮像素子のブレを検出する第２ブレセンサと、上記第１ブレセンサの出力と、上記第２ブレセンサの出力を入力し、ブレを軽減するためのブレ補正信号を生成するブレ補正回路と、上記ブレ補正信号に応じて上記シフト機構を駆動し、ブレを軽減するブレ補正機構を具備する。
【００１０】
第１３の発明に係わるデジタルカメラは、上記第１２の発明において、上記ブレ補正回路は、上記第１ブレセンサと上記第２ブレセンサの出力を入力する演算器を有し、この演算器は上記第１ブレセンサと上記第２ブレセンサに対して増幅率が異なる。
第１４の発明に係わるデジタルカメラは、上記第１２の発明において、上記ブレ補正回路は、上記第１ブレセンサと上記第２ブレセンサの出力を入力するフィルタ回路を有し、このフィルタ回路は上記第１プレセンサと上記第２ブレセンサに対して通過帯域の周波数特性が異なる。
【００１１】
上記目的を達成するため、第１５の発明に係わるデジタルカメラは、撮影レンズによって結像される被写体像を光電変換し画像信号を得る撮像素子と、この撮像素子を保持し、上記撮像素子を上記撮影レンズの光軸に直交する面内で移動させるシフト機構と、カメラのブレを検出する第１ブレセンサと、上記撮像素子のブレを検出する第２ブレセンサと、上記第１ブレセンサと上記第２ブレセンサの出力に基づいて、ブレ軽減を行なうブレ補正手段を具備する。
【００１２】
第１６の発明に係わるデジタルカメラは、上記第１５の発明において、上記ブレ補正手段は、上記第１ブレセンサの出力に基づいて機械的な手振れ補正機構を駆動すると共に、上記第２ブレセンサの出力に基づいて撮像のタイミング決定、若しくは上記第２ブレセンサの出力に基づいて電子的ブレ補正手段を動作させる。
また、第１７の発明に係わるデジタルカメラは、上記第１５の発明において、上記ブレ補正手段は、上記第１ブレセンサの出力に基づいて機械的な手振れ補正機構を駆動すると共に、上記第２ブレセンサの出力をフィードバックする。
【００１３】
上記目的を達成するため、第１８の発明に係わるデジタルカメラは、カメラ全体のブレを検出する第１ブレセンサと、上記ブレを相殺するために上記第１ブレセンサの出力に基づいて駆動制御される機械的な手振れ補正機構と、この手振れ補正機構に設けられた第２ブレセンサと、上記第２ブレセンサの出力に基づいて、撮影のタイミング若しくは電子的ブレ補正を行う制御手段を具備する。
上記目的を達成するため、第１９の発明に係わるデジタルカメラは、カメラ全体のブレを検出する第１ブレセンサと、上記ブレを相殺するために上記第１ブレセンサの出力に基づいて駆動制御される機械的な手振れ補正機構と、この手振れ補正機構に設けられた第２ブレセンサと、この第２ブレセンサの出力を上記手振れ補正機構にフィードバックするフィードバックループを具備する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ブレの影響を確実に除去することのできるデジタルカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に従って本発明を適用したデジタル一眼レフカメラを用いて好ましい第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るデジタル一眼レフカメラについて電気系を主とする全体構成を示すブロック図である。このデジタルカメラは、カメラ本体に加えられた手振れを検出し、この手振れを打ち消すように撮像素子を移動させるメカ的な手振れ補正機構による防振機能と、撮像素子の出力をブレセンサの出力に基づいて画像信号の切り出し位置を変え、ブレを打ち消した画像信号を得る電子的な手振れ補正による防振機能を有している。また、撮影者からの撮影指示に応じて静止画像や動画像を取得し、記録媒体に記録可能である。さらに、撮影レンズによって形成される被写体像を撮像素子上に結像させ、この撮像素子の出力に基づいて被写体像観察用として液晶モニタ等の表示装置に動画像を表示するライブビュー表示機能を有している。さらに、振動波を利用した塵埃除去機能（ダストリダクション機能）も有している。
【００１６】
本実施形態に係わるデジタル一眼レフカメラは、交換レンズ１００とカメラ本体２００とから構成される。本実施形態では、交換レンズ１００とカメラ本体２００は別体で構成され、通信接点３００にて電気的に接続されているが、交換レンズ１００とカメラ本体２００を一体に構成することも可能である。
【００１７】
交換レンズ１００の内部には、焦点調節および焦点距離調節用のレンズ１０１、１０２と、開口量を調節するための絞り１０３が配置されている。レンズ１０１、１０２はレンズ駆動機構１０７によって駆動され、絞り１０３は絞り駆動機構１０９によって駆動されるよう接続されている。レンズ駆動機構１０７、絞り駆動機構１０９はそれぞれレンズＣＰＵ１１１に接続されており、このレンズＣＰＵ１１１は通信接点３００を介してカメラ本体２００に接続されている。レンズＣＰＵ１１１は交換レンズ１００内の制御を行うものであり、レンズ駆動機構１０７を制御して自動焦点合わせや、ズーム駆動を行うとともに、絞り駆動機構１０９を制御して絞り値制御を行う。
【００１８】
カメラ本体２００内には、被写体像を観察光学系に反射するためにレンズ光軸に対して４５度傾いた位置と、被写体像を撮像素子２１１に導くために跳ね上がった位置との間で、回動可能な可動反射ミラー２０１が設けられている。この可動反射ミラー２０１の上方には、被写体像を結像するためのフォーカシングスクリーン２０３が配置され、このフォーカシングスクリーン２０３の上方には、被写体像を左右反転させるためのペンタプリズム２０４が配置されている。
【００１９】
このペンタプリズム２０４の出射側(図１で右側)には被写体像観察用の接眼レンズ２０５が配置され、この脇であって被写体像の観察に邪魔にならない位置に測光センサ２０６が配置されている。この測光センサ２０６は被写体像を分割して測光する多分割測光素子で構成されている。測光センサ２０６の出力は、測光処理回路２１２に接続されており、測光処理回路２１２は測光センサ２０６の出力に基づいて、被写体輝度に応じた被写体輝度信号を出力する。また、接眼レンズ２０５の近傍には、後述するブレ補正にあたって、所定のブレを検出した場合に撮影者に警告表示を行なうための、ＬＥＤ等によって構成されるインジケータ２６３が配置されている。
【００２０】
上述の可動反射ミラー２０１の中央付近はハーフミラーで構成されており、この可動反射ミラー２０１の背面には、ハーフミラー部で透過した被写体光をカメラ本体２００の下部に反射するためのサブミラー２０２が設けられている。このサブミラー２０２は、可動反射ミラー２０１に対して回動可能であり、可動反射ミラー２０１が跳ね上がっているときには、ハーフミラー部を覆う位置に回動し、可動反射ミラー２０１が被写体像観察位置にあるときには、図示する如く可動反射ミラー２０１に対して開いた位置にある。この可動反射ミラー２０１は可動ミラー駆動機構２２２によって駆動されている。
【００２１】
また、サブミラー２０２の下方には測距センサ２１８が配置されており、この測距センサ２１８の出力は測距回路２１９に接続されている。測距センサ２１８と測距回路２１９によって、レンズ１０１、１０２によって結像される被写体像の焦点ズレ量を測定することができる。すなわち、レンズ１０１、１０２の周辺を通過する２光束を用いて、公知のＴＴＬ位相差法による測距によって、焦点ズレ量を検出する。
【００２２】
可動反射ミラー２０１の後方には、露光時間制御用のフォーカルプレーンタイプのシャッタ２１３が配置されており、このシャッタ２１３はシャッタ駆動機構２２１によって駆動制御される。シャッタ２１３の後方には撮像素子２１１が配置されており、レンズ１０１、１０２によって結像される被写体像を電気信号に光電変換する。なお、撮像素子２１１としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）や、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の二次元撮像素子を使用することができる。上述のシャッタ２１３と撮像素子２１１の間には、除塵機構を構成する防塵フィルタ２０７とこの防塵フィルタ２０７の周縁部に固着された圧電素子２０８が配置されている。この圧電素子２０８は防塵フィルタ駆動回路２２０によって駆動される。
【００２３】
防塵フィルタ２０７と撮像素子２１１との間には、被写体像の高周波成分をカットし、低周波のみを通過させるための光学的ローパスフィルタ２０９と、赤外光成分をカットする赤外カットフィルタ２１０とが配置されている。これらの防塵フィルタ２０７、圧電素子２０８、ローパスフィルタ２０９、赤外カットフィルタ２１０および撮像素子２１１は、撮像素子ユニット２２４を構成しており、この撮像素子ユニット２２４は、塵埃等が侵入し難いように、隙間が少なくなるように構成されている。撮像素子ユニット２２４は、シフト機構２１７によって、撮影レンズを構成するレンズ１０１、１０２の撮像光軸に直交する平面内で移動可能である。
【００２４】
カメラ本体２００に加えられた手振れを検出する第１ブレセンサ２１４の出力は、第１ブレ補正回路２１５に接続されている。この第１ブレ補正回路２１５は入出力回路２３９によって制御信号を入力すると共に、手振れ補正信号（手振れ補正情報）をシフト機構駆動回路２１６および入出力回路２３９に出力する。入出力回路２３９に入力された手振れ補正信号は、データバス２６１を介して画像処理回路２２７に送られる。
【００２５】
また手振れ補正信号を入力するシフト機構駆動回路２１６内のアクチュエータによって、シフト機構２１７は撮像素子ユニット２２４を移動させる。したがって、第１ブレセンサ２１４の出力に基づいて、第１ブレ補正回路２１５は手振れの動きを打ち消すようにシフト機構駆動回路２１６に駆動信号を出力し、シフト機構２１７はシフト機構駆動回路２１６内のアクチュエータによって、撮像素子ユニット２２４を移動させる。なお、シフト機構２１７は、撮像光軸と直交する平面内の第１の方向と、この第１の方向と直交する第２の方向に、撮像素子ユニット２２４を移動させることができる。撮像素子ユニット２２４、シフト機構２１７およびシフト機構駆動回路２１６の詳細は、図２および図３を用いて後述する。
【００２６】
撮像素子ユニット２２４内には第２ブレセンサ２２５が設けられており、第２ブレセンサはシフト機構２１７によって駆動される撮像素子２１１に加えられるブレ量を検出する。第２ブレセンサ２２５の出力は、第２ブレ補正回路２２６に接続され、第２ブレ補正回路２２６は撮像素子のブレ量を演算し、撮像素子ブレ情報を出力する。この第２ブレ補正回路２２６の出力は入出力回路２３９に接続される。この第２ブレセンサ２２４と第２ブレ補正回路２２６の詳細は、図４を用いて後述する。
【００２７】
撮像素子２１１は撮像素子駆動回路２２３に接続され、入出力回路２３９からの制御信号によって駆動制御される。撮像素子駆動回路２２３によって、撮像素子２２１から出力された光電アナログ信号が増幅され、アナログデジタル変換（ＡＤ変換）される。撮像素子駆動回路２２３はＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit  特定用途向け集積回路)２６２内の画像処理回路２２７に接続され、この画像処理回路２２７によってデジタル画像データのデジタル的増幅（デジタルゲイン調整処理）、色補正、ガンマ(γ)補正、コントラスト補正、白黒・カラーモード処理、ライブビュー像処理といった各種の画像処理がなされる。また、画像処理回路２２７は、手振れ補正信号に基づいて、ＡＤ変換された画像データの切り出し位置を変える等の画像処理によって、カメラに加えられたブレを除去する電子的手振れ補正を行う。
【００２８】
画像処理回路２２７は、データバス２６１に接続されている。このデータバス２６１には、画像処理回路２２７の他、後述するシーケンスコントローラ(以下、「ボディＣＰＵ」と称す)２２９、圧縮伸張回路２３１、ビデオ信号出力回路２３３、ＳＤＲＡＭ制御回路２３７、入出力回路２３９、通信回路２４１、記録媒体制御回路２４３、フラッシュメモリ制御回路２４７、スイッチ検知回路２５３が接続されている。
【００２９】
データバス２６１に接続されているボディＣＰＵ２２９は、このデジタルカメラの動作を制御するものである。またデータバス２６１に接続されている圧縮伸張回路２３１はＳＤＲＡＭ２３８に記憶された画像データをＪＰＥＧ等の静止画用の圧縮形式で圧縮し、また画像再生時に伸張するための回路である。なお、画像圧縮はＪＰＥＧに限らず、他の圧縮方法も適用できる。データバス２６１に接続されたビデオ信号出力回路２３３は液晶モニタ駆動回路２３５を介して背面液晶モニタ２６に接続される。ビデオ信号出力回路２３３は、ＳＤＲＡＭ２３８、または記録媒体２４５に記憶された画像データを、背面液晶モニタ２６に表示するためのビデオ信号に変換するための回路である。
【００３０】
背面液晶モニタ２６はカメラ本体２００の背面に配置されるが、撮影者が観察できる位置であれば、背面に限らないし、また液晶に限らず他の表示装置でも構わない。ＳＤＲＡＭ２３８は、ＳＤＲＡＭ制御回路２３７を介してデータバス２６１に接続されており、このＳＤＲＡＭ２３８は、画像処理回路２２７によって画像処理された画像データまたは圧縮伸張回路２３１によって圧縮された画像データを一時的に記憶するためのバッファメモリである。
【００３１】
上述の測光処理回路２１２、第１ブレ補正回路２１５、シフト機構駆動回路２１６、測距回路２１９、防塵フィルタ駆動回路２２０、シャッタ駆動機構２２１、可動ミラー駆動機構２２２、撮像素子駆動回路２２３、第２ブレ補正回路２２６、インジケータ２６３に接続される入出力回路２３９は、データバス２６１を介してボディＣＰＵ２２９等の各回路とデータの入出力を制御する。レンズＣＰＵ１１１と通信接点３００を介して接続された通信回路２４１は、データバス２６１に接続され、ボディＣＰＵ２２９等とのデータのやりとりや制御命令の通信を行う。
【００３２】
データバス２６１に接続された記録媒体制御回路２４３は、記録媒体２４５に接続され、この記録媒体２４５への画像データ等の記録の制御を行う。記録媒体２４５は、ｘDピクチャーカード(登録商標)、コンパクトフラッシュ(登録商標)、ＳＤメモリカード(登録商標)またはメモリスティック(登録商標)等の書換え可能な記録媒体のいずれかが装填可能となるように構成され、カメラ本体２００に対して着脱自在となっている。その他、マイクロドライブ（登録商標）などの様なハードディスクユニットや無線通信ユニットを接続可能に構成してもよい。
【００３３】
データバス２６１に接続されているフラッシュメモリ制御回路２４７は、フラッシュメモリ（Flash Memory）２４９に接続され、このフラッシュメモリ２４９は、カメラのフローを制御するためのプログラムが記憶されている。ボディＣＰＵ２２９はこのフラッシュメモリ２４９に記憶されたプログラムに従ってデジタルカメラの制御を行う。なお、フラッシュメモリ２４９は、電気的に書換可能な不揮発性メモリである。
【００３４】
カメラ本体２００や交換レンズ１００のパワー供給の制御を行うためのパワースイッチレバーに連動してオン・オフするパワースイッチ２５７と、シャッタレリーズ釦に連動するスイッチ、再生モードを指示する再生釦に連動するスイッチ、背面液晶モニタ２６の画面でカーソルの動きを指示する十字釦に連動するスイッチ、ライブビュー表示の切り替えを行う表示切換釦に連動するスイッチ、撮影モードを指示するモードダイヤルに連動するスイッチ、選択された各モード等を決定するＯＫ釦に連動するＯＫスイッチ、除塵スイッチ等を含む各種スイッチ２５５、手振れモードスイッチ２５４、着脱検知スイッチ２５９等のスイッチは、スイッチ検知回路２５３を介してデータバス２６１に接続されている。
【００３５】
なお、レリーズ釦は、撮影者が半押しするとオンする第１レリーズスイッチと、全押しするとオンする第２レリーズスイッチを有している。この第１レリーズスイッチ（以下、１Ｒと称する）のオンによりカメラは焦点検出、撮影レンズのピントあわせ、被写体輝度の測光等の撮影準備動作を行い、第２レリーズスイッチ（以下、２Ｒと称する）のオンにより撮像素子の出力に基づいて被写体像の画像データの取り込みを行う撮影動作を実行する。また、除塵スイッチは、撮影者が除塵動作を指示する際に操作する除塵釦に連動するスイッチであり、手振れモードスイッチ２５４は手振れ補正動作を開始させるスイッチである。着脱検知スイッチ２５９は、カメラ本体２００に交換レンズ１００が装着状態にあるか否かを検知するスイッチである。
【００３６】
次に、撮像素子ユニット２２４およびシフト機構２１７の構成について図２を用いて説明する。図２（Ａ）は撮像素子ユニット２２４およびシフト機構２１７をシャッタ２１３側からみた斜視図であり、図２（Ｂ）はＡ−Ａ断面図である。平板の硬質電気回路基板で構成された第１基板３５０は、カメラ本体２００に固定されている。第１基板３５０上には、前述のＡＳＩＣ２６２等の制御系回路を搭載するメイン基板３７１が固定されている。このメイン基板２７１上には、前述の第１ブレセンサ２１４が配置されており、カメラに加えられた手振れを検出する。
【００３７】
第１基板３５０の前面側には、この第１基板３５０と並行に平板で構成された第２基板３５１が固定されている。第２基板３５１には、４つのピン３６５ａ、３６５ｂ、３６５ｃ、３６５ｄが植設されている。第１スライダ３５３の長孔３５３ａ、３５３ｂにこれら４つのピン３６５ａ、３６５ｂ、３６５ｃ、３６５ｄが嵌合し、第１スライダ３５３は上下方向に摺動自在となっている。すなわち、上下方向に配列されたピン３６５ａとピン３６５ｂは長孔３５３ａに嵌合しており、同じく上下方向に配列されたピン３６５ｃとピン３６５ｄは長孔３５３ｂに嵌合しており、第１スライダ３５３は、上下方向に摺動自在であり、左右方向には摺動することはない。
【００３８】
第１スライダ３５３には、４つのピン３６７ａ、３６７ｂ、３６７ｃ、３６７ｄが植設されている。これら４つのピン３６７ａ、３６７ｂ、３６７ｃ、３６７ｄに、第２スライダ３５５の長孔３５５ａ、３５５ｂが嵌合し、左右方向に摺動自在となっている。すなわち、左右方向に配列されたピン３６７ａとピン３６７ｂは長孔３５５ａに嵌合しており、同じく左右方向に配列されたピン３６７ｃとピン３６７ｄは長孔３５５ｂに嵌合しており、第２スライダ３５５は、左右方向に摺動自在であり、上下方向には摺動することはない。
【００３９】
Ｙ方向シフト用アクチュエータとしてのＤＣモータ（以下モータと略す）３５７は、第２基板３５１の左辺付近のＬ字状突起部３５１ａに固定されており、モータ３５７の駆動軸３５７ａは、駆動歯車３５９と一体に固着されている。この駆動歯車３５９は第１スライダ３５３の左辺部の側壁に形成された平歯車３５３ｃに噛合しており、駆動歯車３５９と平歯車３５３ｃによって、いわゆるラックアンドピニオンを構成している。したがって、モータ３５７が回転すると、駆動歯車３５９が回転し、これと噛合する第１スライダ３５３は上下方向に摺動する。なお、図２においては、モータ３５７の駆動力伝達系に歯車として、駆動歯車３５９しか描かれていないが、モータ３５７の回転を減速するために、複数の歯車列を設けても、勿論構わない。
【００４０】
第１スライダ３５３に設けたＬ字状突起部３５３ｄに、Ｘ方向シフト用アクチュエータとしてのＤＣモータ（以下モータと略す）３６１が固定されており、モータ３６１の駆動軸３６１ａは、駆動歯車３６３と一体に固着されている。この駆動歯車３６３は第２スライダ３５５の下辺部の側壁に形成された平歯車３５５ｃに噛合しており、駆動歯車３５９と平歯車３５５ｃによって、いわゆるラックアンドピニオンを構成している。したがって、モータ３６１が回転すると、駆動歯車３６３が回転し、これと噛合する第２スライダ３５５は左右方向に摺動する。なお、上下方向の駆動の場合と同じく、図２においては、モータ３６１の駆動力伝達系に歯車としては駆動歯車３６３しか描かれていないが、モータ３６１の回転を減速するために、複数の歯車列を設けても、勿論構わない。
【００４１】
第２スライダ３５５のほぼ中央の開口部の内側には、撮像基板３７３が設けられている。この撮像基板３７３には、前述の撮像素子２１１が固定されおり、その前面側には赤外カットフィルタ２１０、さらに前面側には光学的ローパスフィルタ２０９が配置されている。また、撮像基板３７３上には、前述の第２ブレセンサ２２５が配置されており、手振れを除去するためにシフト機構２１７によって撮像素子２１１に印加された駆動量（ブレ量）を検出する。
【００４２】
第２スライダ３５５の開口部の周縁部の取り付け部３５５ｄには、開口部の円周に沿って圧電素子２０８が固着されている。そして図示しない振動伝達体を介して防塵フィルタ２０７が配置されている。防塵フィルタ２０７は留め金具３６９によって、振動伝達体を介して圧電素子２０８に圧接している。レンズ１０１、１０２によって形成される被写体像は、防塵フィルタ２０７、光学的ローパスフィルタ２０９および赤外カットフィルタ２１０を通過して撮像素子２１１上に結像する。
【００４３】
このように、撮像素子ユニット２２４とシフト機構２１７は構成されているので、モータ３５７が回転すると、第１スライダ３５３は第２基板３５１上を上下方向（Ｙ方向）に摺動可能である。同様に、モータ３６１が回転すると、第２スライダ３５５は第１スライダ３５３上を左右方向（Ｘ方向）に摺動可能である。つまり、モータ３５７とモータ３６１を各々駆動制御することにより、撮像素子２１１を固定する第２スライド３５５は、撮影光軸に直交する平面内のＸ方向およびＹ方向に自由自在に移動できる。
【００４４】
したがって、第１ブレセンサ２１４の出力に基づいて、第１ブレ補正回路２１５は手振れを打ち消すように、シフト機構駆動回路２１６のモータ３５７およびモータ３６１に信号を出力し、撮像素子２１１を空間的に移動させ、手振れを打ち消すことができる。このとき、第２ブレセンサ２２５によって撮像素子２１１の空間的移動、すなわちブレを検出し出力する。また、圧電素子２０８は防塵フィルタ駆動回路２２０から駆動信号を受けると可聴周波数より高周波で振動し、振動波を発生することにより、防塵フィルタ２０７に付着した塵埃を除去することができる。
【００４５】
なお、本実施形態においては、第１スライダ３５３および第２スライダ３５５の駆動範囲は、長孔３５３ａ、３５３ｂ、３５５ａ、３５５ｂと、ピン３６５ａ、３６５ｂ、３６５ｃ、３６５ｄ、３６７ａ、３６７ｂ、３６７ｃ、３６７ｄによって決まる範囲となっているが、この長孔とピンの構成に限らず、例えば、第２基板３５１と第１スライダ３５３に当接部を設け、また、第１スライダ３５３と第２スライダ３５５に当接部を設け、この間で移動するようにしても良い。その場合、第１スライダ３５３のような可動部材に当接部を設けると、駆動機構に悪影響を与える虞があるので、当接部は固定された部材上に設けることが望ましい。
【００４６】
また、本実施形態においては、Ｘ方向シフト用アクチュエータとしてＤＣモータ３６１をＹ方向シフト用アクチュエータとしてＤＣモータ３５７を設けたが、これに限らず、ステッピングモータや超音波モータを採用するようにしても良い。ステッピングモータを採用する場合には、印加パルス数をカウントすることにより、基準位置から移動した位置を検出することができるという利点がある。また、第１スライダ３５３、第２スライダ３５５は互いに直交する方向としたが、これに限らず、例えば、円弧状を互いに移動するように構成しても良い。さらに、撮像素子２１１のシフト機構２１７として、ラックアンドピニオンを利用した構成としたが、これに限らず、例えば、圧電素子を利用したシフト機構等、種々の構成を利用することができる。
【００４７】
次に、図３を用いて、本実施形態における第１ブレセンサ２１４、第１ブレ補正回路２１５およびシフト機構駆動回路２１６の構成について説明する。第１ブレセンサ２１４は、第１の方向としてのカメラ本体２００の長手方向（Ｘ方向）の手振れを検出する第１ブレセンサＸ１２１４ａと第２の方向としてのカメラ本体２００の高さ方向（Ｙ方向）の手振れを検出する第１ブレセンサＹ１２１４ｂとからなる。ここで、手振れセンサは、公知のジャイロ、角速度センサ、加速度センサまたはショックセンサ等で構成される。
【００４８】
第１ブレ補正回路２１５は、Ｘ１フィルタ回路２１５ａ、Ｙ１フィルタ回路２１５ｂ、Ｘ１信号処理回路２１５ｃと、Ｙ１信号処理回路２１５ｄと、各信号処理回路の出力に接続された手振れ演算回路２１５ｅとから構成されている。第１ブレセンサＸ１２１４ａに接続されたＸ１フィルタ回路２１５ａは、図５に示すような周波数特性を有するローパスフィルタである。第１ブレセンサＹ１２１４ｂに接続されたＹ１フィルタ回路２１５ｂもＸ１フィルタ回路２１５ａと同様の周波数特性を有するローパスフィルタである。
【００４９】
フィルタ回路２１５ａの出力はＸ１信号処理回路２１５ｃに接続されており、Ｘ軸方向の手振れに関する信号を処理し、手振れ演算回路２１５ｅに出力する。また、フィルタ回路２１５ｂの出力はＹ１信号処理回路２１５ｄに接続されており、Ｙ軸方向の手振れに関する信号を処理し、手振れ演算回路２１５ｅに出力する。なお、Ｘ１信号処理回路２１５ｃとＹ１信号処理回路２１５ｄは共に、増幅率２０倍の増幅回路を前段に有する。増幅率は２０倍に限らなくてもよいが、後述する第２ブレ補正回路のＸ２信号処理回路２２６ｃやＹ２信号処理回路２２６ｄの前段の増幅回路の増幅率を考慮しながら、系が発振しない増幅率を選ぶ。手振れ演算回路２１５ｅは、それぞれＸ軸方向およびＹ軸方向の手振れを打ち消すに必要な駆動量を演算し、シフト機構駆動回路２１６に出力する。
【００５０】
シフト機構駆動回路２１６は、ドライバ２１６ａと、Ｘ方向シフト用アクチュエータとしてのモータ３６１とＹ方向シフト用アクチュエータとしてのモータ３５７とを有する。これらのアクチュエータは前述した、図２のモータ３６１とモータ３５７に相当する。Ｘ方向シフトアクチュエータ３６１とＹ方向シフトアクチュエータ３５７は、それぞれドライバ２１６ａからの出力に従って駆動される。
【００５１】
ドライバ２１６ａには、第１ブレ補正回路２１５の手振れ演算回路２１５ｅの出力が入力されるように接続されている。そして、ドライバ２１６ａが第１ブレ補正回路２１５の出力に従って、Ｘ方向シフト用アクチュエータ３６１、Ｙ方向シフト用アクチュエータ３５７を駆動制御することで、手振れ補正動作が行なわれる。
【００５２】
第１ブレ補正回路２１５には、入出力回路２３９を介してボディＣＰＵ２２９から出力される手振れ補正動作開始／停止制御信号が印加され、この制御信号に従って、手振れ補正の開始と停止の制御がなされる。そして手振れ補正動作の開始制御がなされたら、第１ブレ補正回路２１５はシフト機構駆動回路２１６のドライバ２１６ａに制御信号を出力する。なお、本実施形態においては、防振機能として、手振れ検出用の第１ブレセンサ２１４の出力に基づいて、撮像素子２１１を移動させていたが、これに限らず、撮影レンズの一部を移動させて、手振れを打ち消すようにしても勿論構わない。この撮影レンズの一部を移動させる場合には、撮像素子２１１は移動させないで、適宜、第１ブレセンサ２１４と第２ブレセンサ２２５を切替選択する。
【００５３】
次に、図４を用いて、本実施形態における第２ブレセンサ２２５、第２ブレ補正回路２２６の構成について説明する。撮像素子２１１を一体に配置する撮像基板３７３上に配置された第２ブレセンサ２２５は、第１ブレセンサ２１４と同様に、第１の方向としてのカメラ本体２００の長手方向（Ｘ方向）の手振れを検出する第２ブレセンサＸ２２２５ａと第２の方向としてのカメラ本体２００の高さ方向（Ｙ方向）の手振れを検出する第２ブレセンサＹ２２２５ｂとからなる。
【００５４】
ここで、第２ブレセンサ２２５も第１ブレセンサ２１４と同様に、公知のジャイロ、角速度センサ、加速度センサまたはショックセンサ等で構成される。第２ブレセンサ２２５と第１ブレセンサ２１４とは同じ特性のセンサで構成しても良いが、異ならせる場合には、第１ブレセンサ２１４の共振周波数が、第２ブレセンサ２２５の共振周波数よりも低くなるようにする。
【００５５】
第２ブレ補正回路２２６は、Ｘ２フィルタ回路２２６ａ、Ｙ２フィルタ回路２２６ｂ、Ｘ２信号処理回路２２６ｃと、Ｙ２信号処理回路２２６ｄと、各信号処理回路の出力に接続された撮像素子ブレ演算回路２２６ｅとから構成されている。第２ブレセンサＸ２２２５ａに接続されたＸ２フィルタ回路２２６ａは、図５に示すような周波数特性を有するバンドパスフィルタである。第２ブレセンサＹ２２２６ｂに接続されたＹ２フィルタ回路２２６ｂもＸ２フィルタ回路２２６ａと同様の周波数特性を有するバンドパスフィルタである。
【００５６】
このように、第２ブレ補正回路２２６中のフィルタ回路の通過帯域を第１ブレ補正回路２１５のフィルタ回路の通過帯域よりも高くしているが、これは、第１補正回路２１５によって主に手振れの影響を除去し、これによって除去できない高周波成分のブレについて第２補正回路２２６によって除去するためである。
【００５７】
Ｘ２フィルタ回路２２６ａの出力はＸ２信号処理回路２２６ｃに接続されており、Ｘ軸方向のブレに関する信号を処理し、撮像素子ブレ演算回路２２６ｅに出力する。また、Ｙ２フィルタ回路２２６ｂの出力はＹ２信号処理回路２２６ｄに接続されており、Ｙ軸方向のブレに関する信号を処理し、撮像素子ブレ演算回路２２６ｅに出力する。なお、Ｘ２信号処理回路２２６ｃとＹ２信号処理回路２２６ｄは共に、増幅率３０倍の増幅回路を前段に有するが、Ｘ１信号処理回路２１５ａとＹ１信号処理回路２１５ｂの増幅率と異ならせ、系が最適になるように適宜、その増幅率を選択する。
【００５８】
撮像素子ブレ演算回路２２６ｅは、それぞれＸ軸方向およびＹ軸方向のブレを打ち消すに必要な移動量を演算し、撮像素子ブレ情報として入出力回路２３９に出力する。この撮像素子ブレ情報は、後述するように、静止画の撮像のタイミングを決めたり、また画像処理回路２２７において画像の切り出し位置を決めるのに用いられ、ブレの影響を除去する。また、第２補正回路２２６には、ボディＣＰＵ２２９から入出力回路２３９を介して手振れ補正動作開始信号および手振れ補正動作停止制御信号を入力する。
【００５９】
このように、本実施形態においては、手振れ等によるカメラ全体のブレを検出する第１ブレセンサ２１４と、この出力に基づいて撮像素子２１１を移動させる第１ブレ補正回路２１５、シフト機構駆動回路２１６、シフト機構２１７、撮像素子ユニット２２４等から構成される機械的なブレ補正手段（手振れ補正機構）を有している。この機械的なブレ補正手段によって手振れを軽減するように移動される撮像素子２１１のブレを検出する第２ブレセンサ２２５と、この出力に基づいて撮像素子２１１の画像信号の切り出し位置を変更し、ブレを軽減する第２補正回路２２６、画像処理回路２２７等から構成される電子ブレ補正手段とを有している。
【００６０】
次に、第１実施形態に係るデジタル一眼レフカメラの動作を図６乃至図８に示すフローチャートと図９および図１０に示すタイムチャートを用いて説明する。まず、カメラ本体２００に電源電池が装填される等により、パワーオンリセットがなされると、初期設定を行う（＃１）。初期設定では、各電子素子のポートやメモリが初期化され、また機械部品が初期位置となるようにリセット動作がなされる。続いて、パワースイッチ２５７の状態を検出する（＃３）。検出の結果、パワースイッチ２５７がオフ状態の場合には、このステップ＃３を繰り返し実行する待機状態となる。
【００６１】
ステップ＃３における検出の結果、パワースイッチ２５７がオン状態であった場合には、１Ｒスイッチ、２Ｒスイッチ、撮影モードスイッチ、メニュースイッチ、表示切換スイッチ等の各種スイッチ２５５、手振れモードスイッチ２５４、着脱スイッチ２５９の状態を、スイッチ検知回路２５３によって検出する（＃５）。続いて、スイッチ検出によって得られた撮影モードスイッチやメニュースイッチの状態に基づいて、撮影モードや画質モード等のモード変更処理を行う（＃７）。
【００６２】
次に、ステップ＃５のスイッチ検出で得られた表示切換釦に連動するスイッチの状態に基づいて、ライブビュー表示モードであるか否かの判定を行う（＃９）。判定の結果、ライブビュー表示モードが設定されている場合には、光学式ファインダによる被写体像観察から、背面液晶モニタ２６によるライブビュー表示による被写体像観察に切り替えるために、図８に示すステップ＃５１に進むが、詳細は後述する。
【００６３】
ステップ＃９における判定の結果、ライブビュー表示モードでなかった場合には、ステップ＃５のスイッチ検出で得た検出結果に基づいて、１Ｒスイッチの状態を判定する（＃１１）。判定の結果、１Ｒスイッチがオフであった場合には、ステップ＃３に戻り、前述のステップを繰り返す。
【００６４】
ステップ＃１１において、１Ｒスイッチがオンであった場合（図９ｔ01）、すなわち撮影者がレリーズ釦の半押しを行っていた場合には、手振れによって被写体像がぶれることを防止するために手振れ補正機構動作を開始させる（＃１３）。手振れ補正機構の動作は、第１ブレ補正回路２１５（図３参照）に、入出回路２３９を介して手振れ補正動作開始信号を送信することにより行い、これによってシフト機構駆動回路２１６のモータ３５７、３６１が、手振れを打ち消すように、撮像素子２１１を駆動する。手振れ補正機構が動作することにより、１Ｒがオンとなり撮影準備において、手振れ補正がなされることから、レリーズ釦が全押しされ、２Ｒがオンとなった際に、迅速に撮像動作に移る可能性が高くなる。
【００６５】
次に、測距・レンズ駆動量演算を行なう（＃１５、図９ｔ02）。この測距及びレンズ駆動量演算は、測距センサ２１８および測距回路２１９からの出力に基づいて、撮影レンズを構成するレンズ１０１、１０２の焦点ズレ量を公知のＴＴＬ位相差法によって検出し、これに基づいて合焦位置に駆動するためのレンズ駆動量を演算により求める。続いて、焦点ズレ量またはレンズ駆動量に基づいて、合焦範囲内に入っているか否かの判定を行う（＃１７）。
【００６６】
判定の結果、合焦範囲内に入っていない場合には、ステップ＃１５で求めたレンズ駆動量をレンズＣＰＵ１１１に送信し、レンズ駆動機構１０７を制御して撮影レンズを合焦位置に駆動する（＃２３）。合焦動作が終了すると、ステップ＃１１に進み、前述のステップを繰り返す。従って、ライブビュー表示モードが選択されておらず（つまり光学ファインダ観察モードが選択）、レリーズ釦が半押しされた状態（撮影準備状態）においては、合焦に達するまで、ＴＴＬ位相差法による測距と合焦駆動がなされる。この間、手振れ補正機構による手振れ補正がなされ、被写体像は光学式ファインダにて観察される。
【００６７】
ステップ＃１７において、判定の結果、合焦範囲に入っている場合には、２Ｒスイッチの状態を検出する（＃１９）。２Ｒスイッチがオフの場合、すなわち撮影者がレリーズ釦を全押ししていない場合には、続いて１Ｒスイッチの状態を検出し（＃２１）、１Ｒスイッチがオンであった場合には、ステップ＃１９に戻り、また１Ｒスイッチがオフであった場合には、ステップ＃１３において動作を開始した手振れ補正機構の動作を停止する（＃２２）。この後、ステップ＃３に戻り、前述のステップを繰り返す。つまり、レリーズ釦が半押し状態の場合には、ステップ＃１９と＃２１を繰り返し検出する待機状態となり、レリーズ釦から撮影者の手が離れると、手振れ補正機構の動作を停止してから、ステップ＃３に戻る。
【００６８】
ステップ＃１９において、２Ｒスイッチがオンであることが判定されると（図９ｔ03）、撮像素子２１１の出力に基づいて静止画像を記録する撮像動作に移る。撮像動作に入ると、まず測光および露出量演算を行う（＃３１）。このステップでは、測光センサ２０６の出力に基づいて被写体輝度の測定を行い、ここで得た被写体輝度に基づいてシャッタ速度及び／又は絞り値を演算により求める露光量演算を行う。
【００６９】
次に、可動反射ミラー２０１のアップ動作を行う（＃３３）。可動反射ミラー２０１のアップ前（すなわちダウン状態）は、撮影レンズのレンズ１０１、１０２を通過した被写体光束は可動反射ミラー２０１によって反射され、フォーカシングスクリーン２０３上に結像しており、被写体像は光学ファインダによって観察することができる。この状態では、被写体光束は撮像素子２１１に導かれることはないが、可動反射ミラー２０１がアップすることにより、撮像素子２１１に導かれることが可能となる。
【００７０】
次に、第２ブレ補正回路２２６の動作を開始させ、同時にタイマのカウント動作も開始させる（＃３５）。ステップ＃１３において、手振れ補正機構の動作を開始させることによって、手振れ補正動作が実行される。しかし、手振れ補正動作が実行されても、このタイミングで撮像素子２１１が空間中で静止状態になっているとは限らない。そこで、本実施形態においては、撮像素子２１１と同一基板上に配置された第２ブレセンサ２２５の出力に基づいて、ブレがなくなった時点で、撮像素子２１１による撮像を開始するようにしている。
【００７１】
ステップ＃３５において第２ブレ補正回路２２６の動作を開始させると、次に、タイマが所定時間経過したかを判定する（＃３７）。これは、所定時間経過してもブレがなくならない場合には、強制的に撮像動作を開始させるためである。判定の結果、所定時間が経過していない場合には、続いて、第２ブレ補正回路２２６から出力される撮像素子ブレ情報が判定値以下であるか否かの判定を行なう（＃３９）。
【００７２】
判定の結果、撮像素子ブレ情報が判定値以上の場合、すなわちブレが未だ収まらない状況の場合には、インジケータ２６３を点灯させ、警告表示を行なう（＃４１）。すなわち、第２ブレ補正回路２２６によって撮像素子ブレ情報の検出を開始してから所定時間経過前では、撮像素子ブレ情報が所定値以下になるまで、ステップ＃３７→＃３９→＃４１を繰り返し実行し、その間、インジケータ２６３を点灯表示させている。
【００７３】
ステップ＃３９における判定結果が、判定値以下となった場合、すなわちブレが収まった状態となると、インジケータ２６３を消灯させる（＃４３）。続いて、シャッタ２１３の先幕が走行を開始し、シャッタ２１３が開放状態となる（＃４５、図９ｔ04）。これによって、撮像素子２１１上に被写体像が結像し、露出を開始する。なお、撮像素子ブレ情報が判定値以下とならないが、所定時間経過した場合には（＃３７においてＹｅｓ）、強制的に撮像動作を行うべく、ステップ＃４３に進む。
【００７４】
シャッタ２１３を開き露光を開始すると露出タイマが計時動作を開始するので、この露出タイマの計時時間が露出時間を経過したか否かの判定を行なう（＃４７）。なお、この露出時間は、ステップ＃７において設定された撮影モードに従い、設定されたシャッタ速度またはステップ＃３１において演算で求めたシャッタ速度に応じた時間である。
【００７５】
ステップ＃４７における判定の結果、露出タイマの計時時間が経過していない場合には、次に、撮像素子ブレ情報が判定値以下か否かの判定を行なう（＃４９）。判定の結果、撮像素子ブレ情報が判定値以上の場合には、インジケータ２６３を点灯させ（図９のインジケータでオンのタイミング）、警告表示を行ない（Ｓ５１）、ステップ＃４７に戻り、前述のステップを繰り返す。一方、判定の結果、撮像素子ブレ情報が判定値以下の場合には、インジケータ２６３を消灯し（図９のインジケータでオフのタイミング）、警告表示を停止する。このように、露出時間中、撮像素子ブレ情報が判定値を超え、手振れが発生している場合には、警告表示を行なっている。
【００７６】
露出時間が経過すると、露出タイマがオーバとなり、ステップ＃５５に進み、インジケータ２６３を消灯させる。続いて、シャッタ２１３の後幕を走行させ、シャッタ閉じを行う（＃５７、図９ｔ05）。続いて、第２ブレ補正回路２２６の動作を停止する（＃５９）。次に、可動反射ミラー２０１のダウン動作とシャッタ２１３のチャージ動作を行う（＃６１）。これで露出動作が終了するので、手振れ補正機構の動作を停止する（＃６３）。
【００７７】
本実施形態においては、ファインダ光学系による被写体像観察時における撮像動作では、レリーズ釦が半押しされ撮影準備状態に入ると、ステップ＃１３からステップ＃６３の間で、シフト機構２１７、シフト機構駆動回路２１６、第１ブレ補正回路２１５および第１ブレセンサ２１４からなるメカ的な手振れ補正機構によって、カメラ本体に加えられた振れの影響を打ち消すように撮像素子２１１を駆動している。そして、レリーズ釦が全押しされ、撮影状態に入ると、ステップ＃３５からステップ＃５９の間で、第２ブレ補正回路２２６を動作させ、撮像素子ブレ情報が判定値より小さくなった時点で露光動作を開始するようにしている。なお、手振れ補正機構は、第２ブレ補正回路２２６の動作前に動作を開始していれば良く、例えば、レリーズ釦の全押し後でも良く、また後述するメディア記録の後に動作を停止するようにしても良い。
【００７８】
次に、撮像素子２１１から画像データの読出しを行い（＃６５）、画像処理回路２２７等によって画像処理を行って（＃６７）、記録媒体２４５に静止画像の記録を行う（＃６９）。静止画像の記録が終わると、ステップ＃３に戻り、前述のステップを繰り返す。以上のステップにより、光学ファインダによって被写体像を観察している際に、撮影者がレリーズ釦を全押しすると、撮像素子２１１によって得られた画像データが記録媒体２４５される。
【００７９】
ステップ＃９に戻り、表示切換釦の操作によりライブビュー表示モードが選択された場合には（図１０ｔ11）、図８のステップ＃７１に進み、ステップ＃１３と同様にメカ的な手振れ補正機構動作の開始を行う。本実施形態においては、ライブビュー表示モードに入ると、手振れ補正機構によって、手振れ補正を行うようにしている。このため、液晶モニタ２６におけるライブビュー表示の際に、手振れがあったとしても、手振れ補正機構によって手振れの影響が軽減される。
【００８０】
続いて、ステップ＃３１と同様にして、測光・露出量演算を行う（＃７３）。次に、ステップ＃３３と同様に、可動反射ミラー２０１のアップ動作を行い（＃７５）、アップ動作が終わると、ステップ＃４５と同様に、シャッタ２１３の開放動作を行う（＃７７）。これによって、可動反射ミラー２０１が撮影光軸から退避し、シャッタ２１３が開放状態となるので、撮像素子２１１上に被写体像が結像する。
【００８１】
この後、撮像素子２１１の駆動にあたっての電子シャッタスピードと感度の条件設定を行うために、ステップ＃７３で求めた測光・露光量の演算結果を用いてライブビュー条件設定１のサブルーチンを実行する（＃７９）。このサブルーチンの実行によって背面液晶モニタ２６に適切な明るさ（明度）の像を表示することができる。ライブビュー条件設定１が終了すると、ライブビュー表示の準備ができたので、背面液晶モニタ２６に被写体像の動画によるライブビュー表示を開始させる（＃８１、図１０ｔ12）。
【００８２】
なお、ライブビュー表示動作の制御はこの開始指示を受けて画像処理回路２２７にて行われる。すなわち、図１１（Ａ）に示すように、ライブビュー表示動作は、撮像素子２１１による撮像動作Ｓ１、この撮像された画像データの転送Ｓ３、転送された画像データの画像処理Ｓ５、画像処理された画像データの背面液晶モニタ２６における表示Ｓ７を順次行なう。ライブビュー表示モードが設定されている場合には、これらの一連の処理を、画像処理回路２２７等のハードウエアによって繰り返し行う。
【００８３】
続いて、ステップ＃５と同様に、スイッチ検出を行い（＃８３）、ステップ＃７と同様に、モード変更処理を行う（＃８５）。スイッチ検出の際に得られた表示切換スイッチの状態に基づいて、ライブビュー表示モードか否かの判定を行い（＃８７）、ライブビュー表示モードではなかった場合には、ライブビュー表示モードを解除し、光学ファインダで被写体像を表示するために、ステップ＃１０１以下を実行する。
【００８４】
まず、背面液晶モニタ２６でのライブビュー表示を停止させ（＃１０１）、続いて、ステップ＃５７と同様に、シャッタ２１３を閉じる（＃１０３）。これによって撮像素子２１１上には、被写体像が導かれなくなる。続いて、可動反射ミラー２０１をダウンさせ、シャッタ２１３のシャッタチャージを行う（＃１０５）。その後、ステップ＃６３と同様に、手振れ補正機構動作を停止する（＃１０７）。この一連の動作によって、ライブビュー表示は停止し、メカ的な手振れ補正動作も停止し、ステップ＃３に戻り、前述のステップを繰り返す。
【００８５】
ステップ＃８７に戻り、判定の結果、ライブビュー表示モードが選択されていた場合には、次にパワースイッチ２５７の状態を検出する（＃８９）。検出の結果、オフであった場合には、電源オフのために、前述のステップ＃１０１以下に進み、ライブビュー表示の解除等を行ってから、ステップ＃３に戻る。
【００８６】
ステップ＃８９において、判定の結果、パワースイッチ２５７がオンであった場合には、次に、２Ｒスイッチの状態を検出する（＃９１）。検出の結果、オフであった場合には、ライブビュー条件の設定２を実行する（＃９３）。このライブビュー条件の設定２は、液晶モニタ２６におけるライブビュー表示の明度を適切に保つことを目的とするサブルーチンである。ステップ＃７９のライブビュー条件設定１はライブビュー表示前であったので、測光センサ２０６の出力に基づいて行ったが、ライブビュー条件設定２では、狙いとする明度と前回撮像結果に基づく画面明度と差分から次回撮像時の電子シャッタスピードと感度を決定する。なお、ここで、明度とは、例えば、撮像素子２１１の各画素出力の加重平均値に対応した値である。ライブビュー条件の設定２のサブルーチンが終わると、ステップ＃８３に戻り、前述のステップを繰り返す。
【００８７】
ステップ＃９１に戻り、ライブビュー表示中に、２Ｒスイッチがオンとなると（図１０ｔ13）、撮像素子２１１の出力に基づいて動画像を記録する撮像動作に移る。撮像動作に入ると、まず、ステップ＃３５と同様に、第２ブレ補正回路２２６の動作を開始させる（＃１１１）。前述したように、ステップ＃７１においてメカ的な手振れ補正機構が動作を開始しているが、これに加えて電子ブレ補正手段によってブレ補正を行う。
【００８８】
次に、第２ブレ補正回路２２６から出力される撮像素子ブレ情報を用いて、画像切り出し座標の演算を行なう（＃１１３、図１１（Ｂ）Ｓ１１）。この画像切り出し座標演算において、撮像素子ブレ情報から撮像素子２１１の画像範囲を計算し、画像を切り出す座標を演算する。すなわち、ブレを相殺するように、撮像素子２１１から出力される画像の切り出し位置を変更するステップである。
【００８９】
ステップ＃１１３における画像切り出し座標演算のサブルーチンが終わると、次に、撮像（図１１（Ｂ）Ｓ１３）の終了後に、ステップ＃６５と同様に画像データの読み出しを行い（＃１１５、図１１（Ｂ）Ｓ１５）、ステップ＃６７と同様に画像処理を行い（＃１１７、図１１（Ｂ）Ｓ１７）、ステップ＃６９と同様にメディア記録を行う（＃１１９）と共に背面液晶モニタ２６に表示を行なう（図１１（Ｂ）Ｓ１９）。動画の１フィールド分の記録が終わると次に、撮像素子ブレ情報が判定値より小さいか否かについて判定する（＃１２１）。判定の結果、撮像素子ブレ情報が判定値より大きい場合には、インジケータ２６３の点灯を行い、警告表示し（＃１２３）、一方、判定値より小さい場合には、インジケータ２６３の消灯を行い、警告表示を停止する（＃１２５）。
【００９０】
次に、２Ｒスイッチが再度押されたか否かの判定を行なう（＃１２７）。本実施形態においては、ライブビュー表示中に、レリーズ釦の全押しが最初になされると動画像の撮像・記録を開始し、レリーズ釦から指が離れても、そのまま動画像の撮像・記録が続行される。そして、再び、レリーズ釦の全押しがなされると、動画像の撮像・記録が停止される。ステップ＃１２７における判定の結果、２Ｒスイッチが押されていない場合には、再びステップ＃１１３に戻り、動画像の撮像と記録を繰り返す。
【００９１】
ステップ＃１２７における判定の結果、２Ｒスイッチが再度押された場合（図１０ｔ14）、すなわちレリーズ釦の全押しが再度なされた場合には、動画像の撮像・記録を停止すべく、第２ブレ補正回路２２６の動作を停止してから（＃１２９）、ステップ＃７３に戻る。
【００９２】
このようにライブビュー表示モードにおいて、レリーズ釦の全押しがなされると、動画撮影モードなる。そして、動画撮影にあたっては、まずメカ的な手振れ補正機構によって手振れが補正され、その上で電子手振れ補正によって撮像画像の画像データの切り出しを変更するようにしているので、確実に手振れを補正することができる。
【００９３】
以上のように本発明の第１実施形態においては、静止画撮影時には、メカ的な手振れ補正機構を動作させると共に、第２ブレ補正回路２２６からの撮像素子ブレ情報に基づき露出を開始し、一方動画記録時には、メカ的な手振れ補正機構を動作させると共に撮像素子ブレ情報に基づいて電子手振れ補正を行うようにしている。このため、静止画撮影においても動画撮影においても、ブレを確実に軽減することができる。
【００９４】
また、本実施形態においては、第１ブレ補正回路２１５中のＸ１フィルタ回路２１５ａおよびＹ１フィルタ回路２１５ｂの通過帯域を、第２ブレ補正回路２２６のＸ２フィルタ回路２２６ａおよびＹ２フィルタ回路２２６ｂの通過帯域より低くしている。このため、メカ的な手振れ補正機構によって補正しきれないブレの高周波成分については、電子的ブレ補正手段によって補正することができる。したがって、低周波成分のブレに限らず、高周波成分のブレまで、軽減することができる。
【００９５】
さらに、本実施形態においては、第２ブレ補正回路２２６のＸ２信号処理回路２２６ｃとＹ２信号処理回路２２６ｄ中の前段の増幅回路の増幅率を、第１ブレ補正回路２１５中のＸ１信号処理回路２１５ｃとＹ１信号処理回路２１５ｄ中の前段の増幅回路の増幅率より高くに設定している。このため、メカ的な手振れ補正機構によって補正しきれない微小なブレ信号を十分に増幅し、確実にブレ補正を行うことができる。
【００９６】
さらに、本実施形態においては、メカ的な手振れ補正機構を動作させてから（図６＃１３、図８＃７１）、電子的手振れ補正手段（第２ブレ補正回路２２６等）を動作させている（図７＃３５、図８＃１１１）。メカ的な手振れ補正機構の動作前に電子的手振れ補正手段を動作させると、振動が大きすぎて発振してしまうおそれがあるが、先にメカ的な手振れ補正機構を動作させることにより、そのような不具合の心配がない。
【００９７】
さらに、本実施形態においては、第２ブレ補正回路２２６からの撮像素子ブレ情報に基づいて、ブレ量が判定値を超えた場合には、インジケータ２６３に警告表示を行なっている。このため、メカ的な手振れ補正機構によってもブレが完全には軽減されない場合に、警告表示を行なうことができる。撮影者はこの警告表示がなされた場合には、カメラの把持方法を代えたり、また再撮影を行うなどの対策をとることができる。
【００９８】
なお、本実施形態において、ライブビューを行なっている際に、レリーズ釦が全押しされた場合には、動画撮影モードとしたが、これに限らず、例えば、ライブビュー表示でも静止画撮影と動画撮影を選択できるようにしても構わないし、光学ファインダ表示時でも、静止画撮影と動画撮影を選択できるように構成しても良い。
【００９９】
また、インジケータ２６３による警告表示は、露光動作中においてのみ行っていたが、撮影終了後、所定時間の間、警告表示が続行するようにしても勿論構わない。露光動作時間は一般には短時間であるので、撮影者が警告表示に気づかないおそれがあるが、このように、撮影終了後においても表示することにより、そのような心配がない。
【０１００】
さらに、撮像素子ブレ情報が判定値を超えた場合の警告表示としては、インジケータ２６３による視覚的な警告表示であったが、これに限らず、例えば、音による警告音や、また振動による体感警告等の警告表示であればよい。
【０１０１】
次に、本発明の第２実施形態を、図１２および図１３を用いて説明する。第１実施形態においては、撮像素子２１１と同一基板上に配置された第２ブレセンサ２２５の出力は、静止画像の撮像のタイミング決定や、動画像の記録にあたって画像データの切り出し位置を決めるのに使用していた。第２実施形態においては、第１ブレセンサ２１４の出力に基づいてブレ補正量を演算するにあたって、第２ブレセンサ２２５の出力をフィードバックするようにしている。
【０１０２】
この第２実施形態の構成は、第１実施形態の構成において、図１に示す電気回路ブロック図を図１２に示すブロック図に置き換え、また第２ブレ補正回路２２６およびインジケータ２６３を無くし、第１ブレ補正回路２１５を図１３に示すブロック図に置き換える以外は、第１実施形態と同様であるので、相違点を中心に述べ、同一部材については同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【０１０３】
図１２示す第２実施形態の全体ブロック図において、撮像素子２１１と同一基板上に配置された第２ブレセンサ２２５は、第１実施形態と同様にＸ方向およびＹ方向のブレを検出する。この第２ブレセンサ２２５の出力は、第１ブレ補正回路２１５Ａに接続されている。
【０１０４】
第１ブレ補正回路２１５Ａは、図１３に示すように、第１ブレセンサＸ１２１４ａおよび第２ブレセンサＹ１２１４ｂは、それぞれＸ１フィルタ回路２１５ａおよびＹ１フィルタ回路２１５ｂ、Ｘ１信号処理回路２１５ｃおよびＹ１信号処理回路２１５ｂによって処理されたのち、ファンクション機能を有する演算器２１５ｆ、２１５ｇの一入力端に接続されている。
【０１０５】
第２ブレセンサＸ２２２５ａの出力は、Ｘ２フィルタ回路２１５ｈに接続され、このＸ２フィルタ回路２１５ｈの出力はＸ２信号処理回路２１５ｊの出力に接続されている。このＸ２信号処理回路２１５ｊの出力は、前述の演算器２１５ｆの他入力端に接続されている。同様に、第２プレセンサＹ２２２５ｂの出力は、Ｙ２フィルタ回路２１５ｉに接続され、このＹ２フィルタ回路２１５ｉの出力はＸ２信号処理回路２１５ｋの出力に接続されている。このＹ２信号処理回路２１５ｋの出力は、前述の演算器２１５ｇの他入力端に接続されている。
【０１０６】
ファンクション機能を有する演算器２１５ｆ、２１５ｇは、それぞれの入力信号に対して異なる倍率で増幅した後に加算等の演算を行う。例えば演算器２１５ｆは、Ｘ１信号処理回路２１５ｃの出力に対して、×２０の増幅を行い、一方Ｘ２信号処理回路２１５ｊの出力に対して、×１５若しくは×１０の増幅を行なってから加算演算を行なう。ここでの演算器２１５ｆ、２１５ｇの各増幅率は、第２ブレセンサ２２５によるフィードバックにより系が発振、ハンチング等を起こさないように、適宜定めればよい。
【０１０７】
演算器２１５ｆ、２１５ｇの出力は、第１実施形態と同様に手振れ演算を行う演算回路２１５ｅに接続されている。この演算回路２１５ｅの出力は、シフト機構駆動回路２１５のドライバ２１６ａに接続され、このドライバ２１６ａは、シフト機構駆動回路２１５内のＸ方向アクチュエータ３６１とＹ方向アクチュエータ３５７に接続されている。
【０１０８】
このように本発明の第２実施形態は構成されており、第２ブレセンサ２２５ａ、２２５ｂの出力がフィードバックされている。動作としては、第１実施形態における電子的ブレ補正、すなわち静止画像取得時のタイミング決定および動画像取得時の画像データの切り出し位置の決定は行なわず、メカ的な手振れ補正機構のみによってブレ補正を行う。第１実施形態におけるメカ的な手振れ補正機構は、カメラ本体のブレを検出し、このブレに応じて補正を行うだけであった。しかし、第２実施形態においては、第１ブレセンサ２１４の検出出力のみならず、撮像素子２１１のブレも検出して、この撮像素子のブレ検出出力をフィードバックしている。このため、ブレ補正を安定的に精度良く行うことができる。
【０１０９】
以上のように、本発明の第１および第２の実施形態においては、撮影レンズ１０１、１０２によって結像される被写体像を光電変換し画像信号を得る撮像素子２１１と、この撮像素子２１１を保持し、撮像素子２１１を撮影レンズ１０１、１０２の光軸に直交する面内で移動させるシフト機構２１７と、カメラのブレを検出する第１ブレセンサ２１４と、撮像素子２１１のブレを検出する第２ブレセンサ２２５と、第１ブレセンサ２１４と第２ブレセンサ２２５の出力に基づいて、ブレ軽減を行なうブレ補正手段（２１５、２１６、２２５、２１５Ａ）を具備している。
【０１１０】
このため、本発明の各実施形態においては、単にカメラに加えられたブレを第１ブレセンサで検出するのみならず、検出されたブレに応じて駆動される駆動対象のブレを第２ブレセンサで検出してブレ補正を行うようにしているので、ブレの影響を確実に除去することのできるデジタルカメラを提供することができる。
【０１１１】
なお、本発明の実施形態の説明にあたっては、デジタル一眼レフカメラを例に挙げたが、これに限らず、手振れ補正（防振機能）機能を有するコンパクトデジタルカメラ、携帯電話等の電子撮像装置であれば適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデジタル一眼レフカメラの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態における撮像素子ユニットおよびシフト機構の構成を示す図であって、（Ａ）は外観斜視図であり、（Ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における第１ブレセンサ、第１ブレ補正回路およびシフト機構駆動回路の回路構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態における第２ブレセンサおよび第２ブレ補正回路の回路構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるフィルタ回路の周波数特性を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態におけるパワーオンリセットのフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態における静止画記録の際のタイムチャートである。
【図１０】本発明の第１実施形態における動画記録の際のタイムチャートである。
【図１１】本発明の第１実施形態における動画記録の際のライブビュー処理（Ａ）と動画記録（Ｂ）の動作を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るデジタル一眼レフカメラの全体構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２実施形態における第１ブレセンサ、第２ブレセンサ、第１ブレ補正回路およびシフト機構駆動回路の回路構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１３】
２６・・・背面液晶モニタ、１００・・・交換レンズ、１０１・・・レンズ、１０２・・・レンズ、１０３・・・絞り、１０７・・・レンズ駆動機構、１０９・・・絞り駆動機構、１１１・・・レンズＣＰＵ、２００・・・カメラ本体、２０１・・・可動反射ミラー、２０２・・・サブミラー、２０３・・・フォーカシングスクリーン、２０４・・・ペンタプリズム、２０５・・・接眼レンズ、２０６・・・測光センサ、２０７・・・防塵フィルタ、２０８・・・圧電素子、２０９・・・光学的ローパスフィルタ、２１０・・・赤外カットフィルタ、２１１・・・撮像素子、２１２・・・測光処理回路、２１３・・・シャッタ、２１４・・・第１ブレセンサ、２１４ａ・・・第１ブレセンサＸ１、２１４ｂ・・・第１ブレセンサＹ１、２１５・・・第１ブレ補正回路、２１５Ａ・・・第１ブレ補正回路、２１５ａ・・・Ｘ１フィルタ回路、２１５ｂ・・・Ｙ１フィルタ回路、２１５ｃ・・・Ｘ１信号処理回路、２１５ｄ・・・Ｙ１信号処理回路、２１５ｅ・・・演算回路、２１５ｆ・・・演算器、２１５ｇ・・・演算器、２１５ｈ・・・Ｘ２フィルタ回路、２１５ｉ・・・Ｙ２フィルタ回路、２１５ｊ・・・Ｘ２信号処理回路、２１５ｋ・・・Ｙ２信号処理回路、２１６・・・シフト機構駆動回路、２１６ａ・・・ドライバ、２１７・・・シフト機構、２１８・・・測距センサ、２１９・・・測距回路、２２０・・・防塵フィルタ駆動回路、２２１・・・シャッタ駆動機構、２２２・・・可動ミラー駆動機構、２２３・・・撮像素子駆動回路、２２４・・・撮像素子ユニット、２２５・・・第２ブレセンサ、２２５ａ・・・第２ブレセンサＸ２、２２５ｂ・・・第２ブレセンサＹ２、２２６・・・第２ブレ補正回路、２２６ａ・・・Ｘ２フィルタ回路、２２６ｂ・・・Ｙ２フィルタ回路、２２６ｃ・・・Ｘ２信号処理回路、２２６ｄ・・・Ｙ２信号処理回路、２２６ｅ・・・撮像素子ブレ演算回路、２２７・・・画像処理回路、２２９・・・ボディＣＰＵ、２３１・・・圧縮伸張回路、２３３・・・ビデオ信号出力回路、２３５・・・液晶モニタ駆動回路、２３７・・・ＳＤＲＡＭ制御回路、２３８・・・ＳＤＲＡＭ、２３９・・・入出力回路、２４１・・・通信回路、２４３・・・記録媒体制御回路、２４５・・・記録媒体、２４７・・・フラッシュメモリ制御回路、２４９・・・フラッシュメモリ、２５３・・・スイッチ検出回路、２５４・・・手振れモードスイッチ、２５５・・・各種スイッチ、２５７・・・パワースイッチ、２５９・・・着脱検知スイッチ、２６１・・・データバス、２６２・・・ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、２６３・・・インジケータ、３００・・・通信接点、３５０・・・第１基板、３５１・・・第２基板、３５１ａ・・・Ｌ字状突起部、３５３・・・第１スライダ、３５３ａ・・・長孔、３５３ｂ・・・長孔、３５３ｃ・・・平歯車（ラック）、３５３ｄ・・・Ｌ字状突起部、３５５・・・第２スライダ、３５５ａ・・・長孔、３５５ｂ・・・長孔、３５５ｃ・・・平歯車（ラック）、３５５ｄ・・・取り付け部、３５７・・・モータ、３５７ａ・・・駆動軸、３５９・・・駆動歯車、３６１・・・モータ、３６１ａ・・・駆動軸、３６３・・・駆動歯車、３６５ａ・・・ピン、３６５ｂ・・・ピン、３６５ｃ・・・ピン、３６５ｄ・・・ピン、３６７ａ・・・ピン、３６７ｂ・・・ピン、３６７ｃ・・・ピン、３６７ｄ・・・ピン、３６９・・・留め金具、３７１・・・メイン基板、３７３・・・撮像基板
【図２】
2008281925.tif 000003
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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