(57)【要約】【課題】万一運動案内装置の運動が阻害される不具合が発生したとしても、その初期段階から最終段階までを検知することができ、しかもユーザーの安全を確保することができる安全機能付き運動案内装置を得る。【解決手段】安全機能付き運動案内装置は、ベースに固定設置される軌道レール１１と、軌道レール１１に複数のボール１２を介して取り付けられるとともに案内対象物を設置可能な移動ブロック１３と、軌道レール１１に対して移動可能な状態で係合するとともに案内対象物を設置可能なブロック体３１とを有している。ブロック体３１は、軌道レール１１に係合されたときに、軌道レール１１に対する移動ブロック１３の運動方向以外の移動が規制される形状で構成されている。また、ブロック体３１には、相対変位検知手段としてのスイッチ装置や、カムフォロアを設置することもできる。【選択図】図１
2008144938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに固定設置される軌道部材と、
前記軌道部材に複数の転動体を介して取り付けられるとともに案内対象物を設置可能な移動部材と、
を備えることにより、前記移動部材が前記軌道部材の軸線方向又は周方向に往復運動自在又は回転運動自在とされ、さらに、
前記軌道部材に対して移動可能な状態で係合するとともに前記案内対象物を設置可能なブロック体を有し、
該ブロック体は、前記軌道部材に係合されたときに、前記軌道部材に対する前記移動部材の運動方向以外の移動が規制される形状で構成されていることを特徴とする安全機能付き運動案内装置。
【請求項２】
ベースに固定設置される軌道部材と、
前記軌道部材に複数の転動体を介して取り付けられるとともに案内対象物を設置可能な移動部材と、
を備えることにより、前記移動部材が前記軌道部材の軸線方向又は周方向に往復運動自在又は回転運動自在とされ、さらに、
前記軌道部材に対して移動可能な状態で係合するとともに前記案内対象物を設置可能なブロック体を有し、
前記軌道部材が鉛直方向に対して上方となるように配置されるとともに、前記移動部材及び前記ブロック体が鉛直方向に対して下方となるように配置されたときに、前記ブロック体が、前記軌道部材に対する係合状態を維持する形状で構成されていることを特徴とする安全機能付き運動案内装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の安全機能付き運動案内装置において、
前記ブロック体は、該ブロック体と前記軌道部材との相対変位を検知する相対変位検知手段を備えることを特徴とする安全機能付き運動案内装置。
【請求項４】
請求項３に記載の安全機能付き運動案内装置において、
前記相対変位検知手段は、前記ブロック体と前記軌道部材との距離が変動したときに、前記軌道部材と接触してスイッチング動作を行うスイッチ装置であることを特徴とする安全機能付き運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全機能付き運動案内装置に係り、特に、軌道部材と、軌道部材に複数の転動体を介して取り付けられる移動部材とを備え、移動部材が軌道部材の軸線方向又は周方向に往復運動自在又は回転運動自在とされる運動案内装置に対して、安全対策を施した安全機能付きの運動案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
産業界では、リニアガイドや直線案内装置、ボールねじ装置、ボールスプライン装置などのような運動案内装置が用いられてきた。そして、近年、運動案内装置の適用範囲拡大の要請から、これら運動案内装置は、様々な条件下で使用されるようになってきている。そのため、たとえ過酷な環境下で用いられたとしても、その悪環境に耐え得る十分な安全性及び信頼性を備えた運動案内装置を提供することが、運動案内装置メーカとしての責務となっている。
【０００３】
すでに提案されている安全機能付きの運動案内装置としては、下記特許文献１に記載のものがある。下記特許文献１に記載の運動案内装置は、天井走行などの状態で吊り下げた使用態様において、軌道部材（案内レール）と移動部材（スライダ）の脱落を防止する装置を内蔵せしめた脱落防止装置付の運動案内装置（リニアガイド装置）に関するものであり、その構造は、案内レールの上面部に、案内レールの全長に及んで溝を設け、溝は底の幅を開口部の幅より大とするとともに、下部の幅を上部の幅より大とするコマ部材をスライダの内面における下向きの面に固着し、このコマ部材を案内レールの溝に係合して抜け止め構造としたものである。
【０００４】
以上のような構造を有することによって、下記特許文献１に記載のリニアガイド装置は、案内レールの溝に対して、スライダに固着したコマ部材が抜止めとして係合されるので、たとえ転動体が脱落しても、案内レールとスライダとが分離脱落することがないという作用効果を発揮することができるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】実公平６−２４５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のリニアガイド装置は、既に使用されている運動案内装置の構造を大きく変更しなければならないという欠点を持っており、コスト面や汎用性の面で難がある。
【０００７】
また、上記特許文献１に記載のリニアガイド装置では、最終的に不具合が発生した際におけるスライダの落下を防止することはできても、運動案内装置の運動が阻害されるような不具合の初期段階での発見は、その構成上不可能である。しかし、「安全」という最大必須の要件を考えると、その段階で初めて機能する上記特許文献１の構成は極めて不完全なものであり、不具合が発生する初期段階から最終段階までを検知して運動案内装置の運動が阻害される不具合を未然に防ぎ、ユーザーの安全を確保することができる安全機能を備えた運動案内装置を提供することが不可欠である。
【０００８】
本発明は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであって、その目的は、万一運動案内装置の運動が阻害される不具合が発生したとしても、その初期段階から最終段階までを検知することができ、しかも運動案内装置の運動が阻害されることを未然に防止することによってユーザーの安全を確実に確保することができる安全機能付き運動案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る安全機能付き運動案内装置は、ベースに固定設置される軌道部材と、前記軌道部材に複数の転動体を介して取り付けられるとともに案内対象物を設置可能な移動部材と、を備えることにより、前記移動部材が前記軌道部材の軸線方向又は周方向に往復運動自在又は回転運動自在とされ、さらに、前記軌道部材に対して移動可能な状態で係合するとともに前記案内対象物を設置可能なブロック体を有し、該ブロック体は、前記軌道部材に係合されたときに、前記軌道部材に対する前記移動部材の運動方向以外の移動が規制される形状で構成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る別の安全機能付き運動案内装置は、ベースに固定設置される軌道部材と、前記軌道部材に複数の転動体を介して取り付けられるとともに案内対象物を設置可能な移動部材と、を備えることにより、前記移動部材が前記軌道部材の軸線方向又は周方向に往復運動自在又は回転運動自在とされ、さらに、前記軌道部材に対して移動可能な状態で係合するとともに前記案内対象物を設置可能なブロック体を有し、前記軌道部材が鉛直方向に対して上方となるように配置されるとともに、前記移動部材及び前記ブロック体が鉛直方向に対して下方となるように配置されたときに、前記ブロック体が、前記軌道部材に対する係合状態を維持する形状で構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る安全機能付き運動案内装置において、前記ブロック体は、該ブロック体と前記軌道部材との相対変位を検知する相対変位検知手段を備えることとすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る安全機能付き運動案内装置において、前記相対変位検知手段は、前記ブロック体と前記軌道部材との距離が変動したときに、前記軌道部材と接触してスイッチング動作を行うスイッチ装置であることとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、万一運動案内装置の運動が阻害される不具合が発生したとしても、その初期段階から最終段階までを検知することができ、しかも運動案内装置の運動が阻害されることを未然に防止することによってユーザーの安全を確実に確保することが可能な安全機能付き運動案内装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の各実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
（第１の実施形態：リニアガイド装置の場合）
第１の実施形態では、図１及び図２に示すようなリニアガイド装置として安全機能付き運動案内装置が構成される場合を例示して説明する。ここで、図１は、第１の実施形態に係るリニアガイド装置の一形態を例示する外観斜視図である。また、図２は、図１で示したリニアガイド装置が備える無限循環路を説明するための断面図である。
【００１６】
まず、図１及び図２に例示するリニアガイド装置１０の構成について説明すると、第１の実施形態に係る安全機能付き運動案内装置としてのリニアガイド装置１０は、軌道部材としての軌道レール１１と、軌道レール１１に複数の転動体として設置されるボール１２…を介してスライド可能に取り付けられた移動部材としての移動ブロック１３とを備えている。軌道レール１１は、その長手方向と直交する断面の両側方向に凹部１１ｂを有する概略軌条形に形成された長尺の部材であり、その表面（上面及び両側面の上方）にはボール１２…が転がる際の軌道になる転動体転走溝１１ａ…が軌道レール１１の全長に渡って形成されている。
【００１７】
ここで軌道レール１１は、直線的に伸びるように形成されることもあるし、曲線的に伸びるように形成されることもある。また、図１及び図２において例示する転動体転走溝１１ａ…の本数は左右で２条ずつ合計４条設けられているが、その条数はリニアガイド装置１０の用途等に応じて任意に変更することができる。
【００１８】
一方、移動ブロック１３には、転動体転走溝１１ａ…とそれぞれ対応する位置に負荷転動体転走溝１３ａ…が設けられている。軌道レール１１の転動体転走溝１１ａ…と移動ブロック１３の負荷転動体転走溝１３ａ…とによって負荷転走路２２…が形成され、複数のボール１２…が挟まれている。さらに、移動ブロック１３には、各転動体転走溝１１ａ…と平行に伸びる４条の無負荷転走路２３…と、各無負荷転走路２３…と各負荷転走路２２…とを結ぶ方向転換路２５…が設けられている。１つの負荷転走路２２及び無負荷転走路２３と、それらを結ぶ一対の方向転換路２５との組み合わせによって、１つの無限循環路が構成される（図２参照）。
【００１９】
そして、複数のボール１２…が、負荷転走路２２と無負荷転走路２３と一対の方向転換路２５，２５とから構成される無限循環路に無限循環可能に設置されることにより、移動ブロック１３が軌道レール１１に対して相対的に往復運動可能となっている。
【００２０】
さらに、第１の実施形態に係るリニアガイド装置１０は、軌道レール１１に対して移動可能な状態で係合するブロック体３１を有している。このブロック体３１の詳細な構成を示す図として、図３を例示する。図３に示すように、ブロック体３１は、軌道レール１１の長手方向と直交する断面の形状に対応した断面形状を有しており、軌道レール１１の凹部１１ｂに係合する凸形腕部３１ａを備えている。したがって、ブロック体３１は、軌道レール１１に係合されたときに、軌道レール１１に対する移動ブロック１３の運動方向以外の移動が規制されており、例えば、軌道レール１１が鉛直方向に対して上方となるように配置されるとともに、移動ブロック１３及びブロック体３１が鉛直方向に対して下方となるように配置されたときには、ブロック体３１の凸形腕部３１ａが軌道レール１１の凹部１１ｂに係合するので、ブロック体３１は軌道レール１１に対する係合状態を維持できるようになっている。
【００２１】
また、上記のようなブロック体３１は、移動ブロック１３とともに案内対象物Ｌを設置可能となっており、案内対象物Ｌは、ブロック体３１と移動ブロック１３の上面に形成されたねじ孔３１ｂ，１３ｂを利用して確実に固定されることとなる。一方、軌道レール１１は、ベースＢに対して固定設置されることとなるが、この固定も軌道レール１１に形成された固定用孔１１ｃを用いて実現されることとなる。
【００２２】
第１の実施形態に係るリニアガイド装置１０は、以上のような構成を有しているので、万一移動ブロック１３に不具合が生じて複数のボール１２…が逸脱し、ブロック体３１が軌道レール１１から外れてしまうような事態が発生したとしても、ブロック体３１は軌道レール１１に対する係合状態を維持できるので、たとえどのような姿勢でリニアガイド装置１０が使用されていたとしても、案内対象物Ｌの運動が直ちに阻害されることはない。また、第１の実施形態に係るブロック体３１は、移動ブロック１３とは別体で構成され、且つ、非常に簡易に製作することができるので、汎用性が高く、しかも導入コストを抑制することが可能である。
【００２３】
なお、第１の実施形態に係るブロック体３１については、さらなる改良を加えることが可能であり、例えば、ブロック体３１に対して相対変位検知手段を設置し、この相対変位検知手段を用いてブロック体３１と軌道レール１１との相対的な変位を検知させることが好適である。この検知結果を利用すれば、ブロック体３１と軌道レール１１の相対的な変位が増大するのを検知することができるので、装置の信頼性及び安全性を飛躍的に向上させることが可能となる。
【００２４】
そこで、上述した相対変位検知手段の具体例を、図４に示す。ここで、図４は、第１の実施形態に係るブロック体に対して相対変位検知手段としてのスイッチ装置を適用した場合を例示する図である。
【００２５】
図４に示すように、スイッチ装置４１は、ブロック体３１の凸形腕部３１ａに対して埋め込み設置される。スイッチ装置４１の埋め込み位置は、スイッチ装置４１のスイッチノブ４１ａが軌道レール１１に形成された転動体転走溝１１ａ…と対向する場所となるように設定されることが望ましい。このようにスイッチ装置４１を設置することによって、万一移動ブロック１３に不具合が生じて複数のボール１２…が逸脱したとしても、相対変位検知手段としてのスイッチ装置４１が有するスイッチノブ４１ａが軌道レール１１と接触してスイッチング動作を行うことになるので、ブロック体３１と軌道レール１１との距離の変動を検知することができる。そして、この検知結果を利用すれば、ブロック体３１が軌道レール１１から外れてしまうような事態を未然に防止することが可能となる。
【００２６】
なお、第１の実施形態に係るスイッチ装置４１は、軌道レール１１とブロック体３１との間の相対的な変位の変動状態を検知するだけではなく、軌道レール１１とブロック体３１との間の距離が定常的に接近した状態をも検知することが可能である。この場合は、スイッチ装置４１からの信号が常にＯＮ状態を示すことになるので、軌道レール１１とブロック体３１との接近が定常的に続いていることを知ることができる。
【００２７】
そして、スイッチ装置４１からの信号が常にＯＮ状態を示すということは、この状態を放置すると、軌道レール１１とブロック体３１とが接触して案内対象物Ｌの運動が阻害されて、軌道レール１１とブロック体３１とに不具合が生じるという事態につながってしまう。そこで、このような最終段階に至っても、軌道レール１１とブロック体３１との接触を避けて、ある程度の案内運動を可能とするために、スイッチ装置４１が有するスイッチノブ４１ａを利用することができる。具体的には、スイッチノブ４１ａの先端表面を軌道レール１１に形成された転動体転走溝１１ａ…と接触しても摺動可能となるように、例えば金属材料などの摺動部材によって構成しておく。また、スイッチノブ４１ａのストロークを、スイッチノブ４１ａが最大限に押し込まれた場合にも、軌道レール１１とブロック体３１とが接触しないような範囲に規定しておく。さらに、図４では２個であったスイッチ装置４１を、４条すべての転動体転走溝１１ａ…に対向するように４個設置する。このような構成を採用することによって、仮に移動ブロック１３に不具合が生じて複数のボール１２…が逸脱した場合に、リニアガイド装置１０がどのような方向で設置されていたとしても、スイッチノブ４１ａが転動体転走溝１１ａ…との案内状態を維持するので、軌道レール１１とブロック体３１とが接触する事態を避けることができる。また、上記のような構成を採用すれば、スイッチノブ４１ａの滑り運動によって案内対象物Ｌの運動を直ちに停止させることが防止できるので、リニアガイド装置１０が生産工場などで用いられている場合、交換するタイミングを図ることが可能となる。
【００２８】
さらに、第１の実施形態に係るブロック体３１には、上述した相対変位検知手段としてのスイッチ装置４１に代えて、カムフォロア５１を設置することも好適である。かかるカムフォロアの設置例を図５に示す。このカムフォロア５１は、ブロック体３１に対して少なくとも１つ設置されていれば良く、図５では２つ設置された場合が例示されている。
【００２９】
カムフォロア５１は、回転体の部分が軌道レール１１に形成された転動体転走溝１１ａ…と接触するように配置されており、軌道レール１１に対するブロック体３１のスライド移動にともなって、カムフォロア５１の回転体５１ａが回転するように構成されている。
【００３０】
さらに、カムフォロア５１は、軌道レール１１と接触するときに受ける圧力を検知する圧力検知手段としてのセンサ５２を備えている。このセンサ５２によって、万一移動ブロック１３に不具合が生じて複数のボール１２…が逸脱したとしても、カムフォロア５１の回転体５１ａに加わる圧力値を検知することができるので、運動案内装置の運動が阻害される事態を未然に防ぐことが可能となる。
【００３１】
なお、上述した説明では、第１の実施形態に係るブロック体３１に対してスイッチ装置４１とカムフォロア５１を別々に設けた場合を例示して説明した。しかしながら、第１の実施形態に係るブロック体３１には、(1)軌道レールに対する係止形状、(2)スイッチ装置４１に代表される相対変位検知手段、(3)カムフォロアによる圧力値検知、という３つの構成要素を単独で、あるいは組み合わせて適用することが可能である。例えば、上記(1)〜(3)の構成をすべて備えることによって、
（第１）運動案内装置の運動が阻害される不具合の初期段階、例えば、ブロック体３１から軌道レール１１に加わる圧力変動値をカムフォロアによって検知し、
（第２）運動案内装置の運動が阻害される不具合の中間段階、例えば、ガタツキ等が発生するに至った場合にはスイッチ装置４１に代表される相対変位検知手段によってそれを検知し、
（第３）運動案内装置の運動が阻害される不具合の最終段階、例えば、移動ブロック１３から複数のボール１２…が逸脱した場合にはブロック体３１の係止形状の利用、あるいはスイッチノブ４１ａを摺動部材として用いることによって、直ちに案内対象物Ｌの運動が阻害されることを防止する、
という３段階の安全対策を施すことが可能となる。このような安全対策を有することによって、従来技術では実現することができなかった安全性と信頼性を兼ね備えたリニアガイド装置１０を提供することが可能となる。
【００３２】
（第２の実施形態：ボールねじ装置の場合）
第２の実施形態に係る安全機能付き運動案内装置は、例えば、図６において示されるようなボールねじ装置５６として構成することが可能である。図６は、第２の実施形態に係る安全機能付き運動案内装置をボールねじ装置として構成した場合を例示する図である。かかるボールねじ装置５６は、軌道部材としてのねじ軸５７と、このねじ軸５７に複数のボール５８を介して相対回転運動可能に取り付けられる移動部材としてのナット部材５９と、を備えた装置である。
【００３３】
ねじ軸５７は、外周面に螺旋状の転動体転走溝５７ａが形成される部材であり、一方、ナット部材５９は、内周面に転動体転走溝５７ａに対応する螺旋状の負荷転走溝が形成される部材である。そして、ねじ軸５７のナット部材５９に対する相対的な回転運動に伴って、ナット部材５９がねじ軸５７に対して相対的に往復運動可能となっている。
【００３４】
このような第２の実施形態に係るボールねじ装置５６についても、上述した第１の実施形態の場合と同様にブロック体６１を備えている。このブロック体６１は、図６に示すように、略円筒形状をした部材であり、ねじ軸５７の表面形状に対応した内周面形状を有している。そして、ブロック体６１とナット部材５９に対しては、図示しない案内対象物が固定されることになるので、ブロック体６１とナット部材５９とは、同一の動作を行うことになる。したがって、ブロック体６１は、ねじ軸５７に係合されたときに、ねじ軸５７に対するナット部材５９の運動方向以外の移動が規制されることとなる。
【００３５】
また、第２の実施形態に係るブロック体６１は、図７に示すように、スイッチ装置６５を設置することが可能である。スイッチ装置６５の埋め込み位置は、ねじ軸５７の外周面に形成される転動体転走溝５７ａに対してスイッチノブ６５ａが対向するように設置することが好適である。このようにスイッチ装置６５を設置することによって、万一ナット部材５９に不具合が生じて複数のボール５８…が逸脱したとしても、相対変位検知手段としてのスイッチ装置６５が有するスイッチノブ６５ａが、ねじ軸５７の転動体転走溝５７ａ表面と接触してスイッチング動作を行うことになるので、ブロック体６１とねじ軸５７との距離の変動を検知することができ、ボールねじ装置５６の運動が阻害されることを未然に防止することが可能となる。
【００３６】
なお、第２の実施形態に係るスイッチ装置６５についても、スイッチノブ６５ａの表面を金属材料などの摺動部材で構成することにより、第１の実施形態に係るスイッチ装置４１と同様に滑り部材としての機能を発揮することが可能である。
【００３７】
さらに、第２の実施形態に係るブロック体６１には、上述した相対変位検知手段としてのスイッチ装置６５に代えて、カムフォロア６７を設置することも好適である。かかるカムフォロア６７の設置例を図８に示す。このカムフォロア６７は、ブロック体６１に対して少なくとも１つ設置されていれば良く、図８では１つ設置された場合が例示されている。
【００３８】
カムフォロア６７は、回転体６７ａの部分がねじ軸５７に形成された転動体転走溝５７ａと接触するように配置されており、ねじ軸５７に対するブロック体６１の回転移動にともなって、カムフォロア６７の回転体６７ａが回転するように構成されている。
【００３９】
さらに、カムフォロア６７は、ねじ軸５７と接触するときに受ける圧力を検知する圧力検知手段としてのセンサ６８を備えている。このセンサ６８によって、万一ナット部材５９に不具合が生じて複数のボール５８…が逸脱したとしても、カムフォロア６７の回転体６７ａに加わる圧力値の増大を検知することができるので、ボールねじ装置５６の運動が阻害されるのを未然に防ぐことが可能となる。
【００４０】
なお、第２の実施形態に係るブロック体６１についても、上述した第１の実施形態の場合と同様に、(1)ねじ軸５７に対する係止形状、(2)スイッチ装置６５に代表される相対変位検知手段、(3)カムフォロア６７による圧力値検知、という３つの構成要素を単独で、あるいは組み合わせて適用することが可能であり、上述した第１の実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００４１】
（第３の実施形態：スプライン装置の場合）
第３の実施形態に係る安全機能付き運動案内装置は、例えば、図９において示されるようなスプライン装置７０として構成することが可能である。図９は、第３の実施形態に係る安全機能付き運動案内装置をスプライン装置として構成した場合を例示する図である。
【００４２】
ここで、図９に示されるスプライン装置７０の構成を簡単に説明すると、スプライン装置７０は、軌道部材としてのスプライン軸７１と、そのスプライン軸７１に複数の転動体としてのボール７２…を介して移動自在に取り付けられた移動部材としての円筒状の外筒７３とを有している。
【００４３】
スプライン軸７１の表面には、ボール７２の軌道となり、スプライン軸７１の軸線方向に延びる転動体転走溝７１ａ…が形成されている。スプライン軸７１に取り付けられる外筒７３には、転動体転走溝７１ａに対応する負荷転動体転走溝が形成される。これらの負荷転動体転走溝には、転動体転走溝７１ａ…が伸びる方向に伸びる複数条の突起が形成されている。外筒７３に形成した負荷転動体転走溝とスプライン軸７１に形成した転動体転走溝７１ａとの間で負荷転走路が形成される。負荷転走路の隣には、荷重から解放されたボール７２…が移動する無負荷戻し通路が形成されている。さらに、外筒７３には、複数のボール７２…をサーキット状に整列・保持する保持器７４が組み込まれている。そして、複数のボール７２…が、外筒７３の負荷転動体転走溝とスプライン軸７１の転動体転走溝７１ａとの間に転動自在に設置され、無負荷戻し通路を通って無限循環するように設置されることによって、外筒７３がスプライン軸７１に対して相対的に往復運動可能となっている。
【００４４】
このような第３の実施形態に係るスプライン装置７０についても、上述した第１及び第２の実施形態の場合と同様のブロック体８１を備えている。このブロック体８１は、図９に示すように、略円筒形状をした部材であり、スプライン軸７１の表面形状に対応した内周面形状を有している。そして、ブロック体８１と外筒７３に対しては、図示しない案内対象物が固定されることになるので、ブロック体８１と外筒７３とは、同一の動作を行うことになる。したがって、ブロック体８１は、スプライン軸７１に係合されたときに、スプライン軸７１に対する外筒７３の運動方向以外の移動が規制されることとなる。
【００４５】
また、第３の実施形態に係るブロック体８１は、図１０に示すように、スイッチ装置８５を設置することが可能である。スイッチ装置８５の埋め込み位置は、スプライン軸７１の外周面に形成される転動体転走溝７１ａに対してスイッチノブ８５ａが対向するように設置することが好適である。このようにスイッチ装置８５を設置することによって、万一外筒７３に不具合が生じて複数のボール７２…が逸脱したとしても、相対変位検知手段としてのスイッチ装置８５が有するスイッチノブ８５ａが、スプライン軸７１と接触してスイッチング動作を行うことになるので、ブロック体８１とスプライン軸７１との距離の変動を検知することができ、スプライン装置７０の運動が阻害されるのを未然に防止することが可能となる。
【００４６】
なお、第３の実施形態に係るスイッチ装置８５についても、スイッチノブ８５ａの表面を金属材料などの摺動部材で構成することにより、第１及び第２の実施形態に係るスイッチ装置４１，６５と同様に滑り部材としての機能を発揮することが可能である。
【００４７】
さらに、第３の実施形態に係るブロック体８１には、上述した相対変位検知手段としてのスイッチ装置８５に代えて、カムフォロア８７を設置することも好適である。かかるカムフォロア８７の設置例を図１１に示す。このカムフォロア８７は、ブロック体８１に対して少なくとも１つ設置されていれば良く、図１１では１つ設置された場合が例示されている。
【００４８】
カムフォロア８７は、回転体８７ａの部分がスプライン軸７１に形成された転動体転走溝７１ａと接触するように配置されており、スプライン軸７１に対するブロック体８１の直線移動にともなって、カムフォロア８７の回転体８７ａが回転するように構成されている。
【００４９】
さらに、カムフォロア８７は、スプライン軸７１と接触するときに受ける圧力を検知する圧力検知手段としてのセンサ８８を備えている。このセンサ８８によって、万一外筒７３に不具合が生じて複数のボール７２…が逸脱したとしても、カムフォロア８７の回転体８７ａに加わる圧力値の増大を検知することができるので、スプライン装置７０の運動が阻害されるのを未然に防ぐことが可能となる。
【００５０】
なお、第３の実施形態に係るブロック体８１についても、上述した第１及び第２の実施形態の場合と同様に、(1)スプライン軸７１に対する係止形状、(2)スイッチ装置８５に代表される相対変位検知手段、(3)カムフォロア８７による圧力値検知、という３つの構成要素を単独で、あるいは組み合わせて適用することが可能であり、上述した第１及び第２の実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に記載の範囲には限定されない。上記各実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。例えば、ブロック体３１，６１，８１の形状や設置される相対変位検知手段の仕様や設置個数、あるいはカムフォロア５１，６７，８７の仕様や設置個数などは、任意に変更することが可能である。
【００５２】
また、相対変位検知手段については、上述したスイッチ装置４１，６５，８５に限られるものではなく、例えば非接触式の距離センサや赤外線センサなど、同様の作用効果を発揮することが可能な検知手段に置き換えることが可能である。
【００５３】
さらに、カムフォロア５１，６７，８７が受ける圧力を検知する圧力検知手段としてのセンサ５２，６８，８８についても、例えば、超微圧検知用のＭＥＭＳ素子や微圧〜中圧検知用の金属ダイアフラム素子、中圧検知用のピエゾ素子、微圧〜高圧検知用のセラミック素子など、あらゆるセンシング素子を用いた圧力センサを用途や使用条件に応じて用いることが可能である。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１の実施形態に係るリニアガイド装置の一形態を例示する外観斜視図である。
【図２】図１で示したリニアガイド装置が備える無限循環路を説明するための断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るブロック体の詳細な構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るブロック体に対して相対変位検知手段としてのスイッチ装置を適用した場合を例示する図である。
【図５】第１の実施形態に係るブロック体に対して適用されるカムフォロアを例示する図である。
【図６】第２の実施形態に係る安全機能付き運動案内装置をボールねじ装置として構成した場合を例示する図である。
【図７】第２の実施形態に係るブロック体に対して相対変位検知手段としてのスイッチ装置を適用した場合を例示する図である。
【図８】第２の実施形態に係るブロック体に対して適用されるカムフォロアを例示する図である。
【図９】第３の実施形態に係る安全機能付き運動案内装置をスプライン装置として構成した場合を例示する図である。
【図１０】第３の実施形態に係るブロック体に対して相対変位検知手段としてのスイッチ装置を適用した場合を例示する図である。
【図１１】第３の実施形態に係るブロック体に対して適用されるカムフォロアを例示する図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  リニアガイド装置、１１  軌道レール、１１ａ  転動体転走溝、１１ｂ  凹部、１１ｃ  固定用孔、１２  ボール、１３  移動ブロック、１３ａ  負荷転動体転走溝、１３ｂ  ねじ孔、２２  負荷転走路、２３  無負荷転走路、２５  方向転換路、３１  ブロック体、３１ａ  凸形腕部、３１ｂ  ねじ孔、４１  スイッチ装置、４１ａ  スイッチノブ、５１  カムフォロア、５１ａ  回転体、５２  センサ、５６  ボールねじ装置、５７  ねじ軸、５７ａ  転動体転走溝、５８  ボール、５９  ナット部材、６１  ブロック体、６５  スイッチ装置、６５ａ  スイッチノブ、６７  カムフォロア、６７ａ  回転体、６８  センサ、７０  スプライン装置、７１  スプライン軸、７１ａ  転動体転走溝、７２  ボール、７３  外筒、７４  保持器、８１  ブロック体、８５  スイッチ装置、８５ａ  スイッチノブ、８７  カムフォロア、８７ａ  回転体、８８  センサ、Ｌ  案内対象物、Ｂ  ベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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