(57)【要約】【課題】建物の揺れを効率的に制震でき、部材数や工数を最小限に抑えることのできる建物用制震装置を得る。【解決手段】床大梁５２の上面に、制震装置１０を構成するフレーム１２が設置されている。床大梁５２の内部には、ブラケット２６が挿入されている。フレーム１２の下端に溶接されたフランジ板２０、床大梁５２、及びブラケット２６には、基礎３６に固定されるアンカーボルト３４が貫通して固定されているので、基礎３６からダンパ７４までの間の力の伝達ロスが抑えられ、ダンパ７４への荷重（力）伝達の効率化が図られる。また、制震装置１０は、工場において建物ユニット６０に対して仮設置冶具で仮設置し、施工現場にてアンカーボルト３４を用いて制震装置１０を建物ユニット６０、及び基礎３６に本設置するので、従来対比で工程が少なくできる。【選択図】図２
2008202349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の大梁側に連結可能とされる第１の大梁側連結部と、
基礎側に連結可能とされると共に、前記第１の大梁とは離間して配置される第２の大梁に対して連結可能とされる第２の大梁側連結部と、
前記第２の大梁側連結部を前記基礎に連結して力を伝達する基礎連結部と、
前記第１の大梁と前記第２の大梁との相対変位を抑制する減衰手段と、
を有することを特徴とする建物用制震装置。
【請求項２】
前記第２の大梁側連結部は前記第２の大梁を補強する補強部材を有し、前記基礎連結部は前記基礎に連結されるアンカーボルトを連結するための連結部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の建物用制震装置。
【請求項３】
前記第１の大梁、及び前記第２の大梁を有する建物ユニットに対して、第１の大梁側連結部、及び第２の大梁側連結部の少なくとも一方を仮止めする仮設置冶具を有する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建物用制震装置。
【請求項４】
前記仮設置冶具は、前記第２の大梁に対して前記第２の大梁側連結部、及び前記補強部材を仮連結する第１の状態、前記第２の大梁、前記第２の大梁側連結部、及び前記補強部材から離間可能とする第２の状態との何れか一方に選択できる、ことを特徴とする請求項３に記載の建物用制震装置。
【請求項５】
請求項４に記載の建物用制震装置を備え、前記第２の大梁に対して、前記第２の大梁を補強する補強部材、及び第２の大梁側連結部が、仮設置冶具で仮止めされている、ことを特徴とする建物ユニット。
【請求項６】
第１の大梁と前記第１の大梁とは離間して配置される第２の大梁との相対変位を抑制する建物用制震装置にアンカーボルトを連結すると共に、前記第２の大梁、及び前記第２の大梁を補強する補強部材を前記アンカーボルトに連結する工程と、
前記建物用制震装置、前記第２の大梁、及び前記補強部材を連結した前記アンカーボルトを、基礎のアンカーホールに差込み固定する工程と、
を有する、ことを特徴とする建物用制震装置の設置方法。
【請求項７】
施工現場で建物ユニットを施工する前に、第１の大梁と第２の大梁の相対変位を抑制する建物用制震装置を建物ユニットに仮設置冶具で仮固定する仮設置工程と、
施工現場にて、前記建物用制震装置にアンカーボルトを連結すると共に、前記第２の大梁、及び前記第２の大梁を補強する補強部材を前記アンカーボルトに連結する連結工程と、
前記建物用制震装置、前記第２の大梁、及び前記補強部材を連結した前記アンカーボルトを、基礎のアンカーホールに差込み固定する本設置工程と、
を有することを特徴とする建物ユニットの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の揺れを低減させる建物用制震装置、建物ユニット、建物用制震装置の設置方法、及び建物ユニットの設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の地震等による揺れを抑えるために、制震装置を備えた建物が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
従来、工場で製造される建物ユニットの場合では、制震装置が建物ユニットに本設置されている。ここで、本設置とは、制震装置本来の機能が発揮できるように、制震装置が建物ユニットに対して取り付けられていることを意味している。
【特許文献１】特開２００６―２３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の建物ユニットでは、制震装置の本設置として工場において延材を下大梁（例えば、床大梁）の上面に対して溶接等で固着し、施工現場において下大梁と基礎とをアンカーボルトで連結している。
また、従来の建物ユニットでは、減衰手段からの反力が、延材、及び下大梁を順に介して基礎に伝達されるようになっている。
【０００４】
建物ユニットでは、梁としてチャンネル等の閉断面でない部材を用いる場合があり、このような場合には、延材からの力によって下大梁の延材取り付け部分が変形し、減衰手段への荷重（力）伝達の効率が低下する問題がある。
このため、梁の変形を抑えるために補強を設ける必要があり、部材費が高くなる。
【０００５】
さらに、制震装置と下大梁との接続、下大梁と補強との接続、補強と基礎との接続を各々行うため、部材数、及び工数が多くなる。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、建物の揺れを効率的に制震でき、しかも部材数や工数を最小限に抑えることのできる建物用制震装置、建物ユニット、建物用制震装置の設置方法、及び建物ユニットの設置方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の建物用制震装置は、第１の大梁側に連結可能とされる第１の大梁側連結部と、基礎側に連結可能とされると共に、前記第１の大梁とは離間して配置される第２の大梁に対して連結可能とされる第２の大梁側連結部と、前記第２の大梁側連結部を前記基礎に連結して力を伝達する基礎連結部と、前記第１の大梁と前記第２の大梁との相対変位を抑制する減衰手段と、を有することを特徴としている。
【０００８】
次に、請求項１に記載の建物用制震装置の作用を説明する。
請求項１に記載の建物用制震装置は、第１の大梁側連結部が建築物の第１の大梁側に連結され、第２の大梁側連結部が第２の大梁と共に基礎に連結される。ここで、第２の大梁側連結部は、基礎連結部によって基礎に連結される。基礎連結部は、第２の大梁を介さずとも、第２の大梁側連結部と基礎との間で力の伝達を行うことができる。
地震、強風等により建物に揺れが生じ、第１の大梁と第２の大梁との間に相対変位が生じると、減衰手段が該相対変位を抑制し、その結果、建物の揺れが低減される。
【０００９】
請求項１に記載の建物用制震装置では、第２の大梁側連結部が基礎連結部によって基礎に連結されると共に、第２の大梁に連結されるので、基礎から減衰手段までの間の力の伝達ロスが抑えられる、即ち、減衰手段への荷重（力）伝達の効率化が図られる。
【００１０】
また、第２の大梁側連結部が従来のように第２の大梁を介して基礎に連結されるのでは無く、第２の大梁側連結部が基礎に連結されると共に第２の大梁に連結されるので、第２の大梁の変形を抑えるための補強を軽減することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建物用制震装置において、前記第２の大梁側連結部は前記第２の大梁を補強する補強部材を有し、前記基礎連結部は前記基礎に連結されるアンカーボルトを連結するための連結部を有する、ことを特徴としている。
【００１２】
次に、請求項２に記載の建物用制震装置の作用を説明する。
請求項２に記載の建物用制震装置では、基礎に連結されるアンカーボルトが、連結部に連結される。
建物用制震装置と基礎とがアンカーボルトを介して連結され、また、補強部材が第２の大梁を補強して第２の大梁の変形を抑えるので、減衰手段への荷重（力）伝達の効率化を高めることができる。
【００１３】
なお、アンカーボルトを基礎のアンカーホールに差し込んで固定することで、建物用制震装置の固定と、建物の基礎への固定が同時になされる。
また、アンカーボルトのネジ部にナットを取り付け、このナットを用いて第２の大梁側連結部、第２の大梁、及び補強部材の固定を行うことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の建物用制震装置において、前記第１の大梁、及び前記第２の大梁を有する建物ユニットに対して、第１の大梁側連結部、及び第２の大梁側連結部の少なくとも一方を仮止めする仮設置冶具を有する、ことを特徴としている。
【００１５】
次に、請求項３に記載の建物用制震装置の作用を説明する。
仮設置冶具は、建物ユニットに対して、第１の大梁側連結部、及び第２の大梁側連結部の少なくとも一方を仮止めすることができる。
例えば、工場出荷時に第１の大梁側連結部、及び第２の大梁側連結部の少なくとも一方を、仮設置冶具で建物ユニットに仮止めして出荷し、施工現場において仮設置冶具を取り外し、建物用制震装置の本設置を行うことができる。
【００１６】
なお、本設置とは、建物用制震装置の本来の性能を発揮できる状態に設置されることを意味する。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の建物用制震装置において、前記仮設置冶具は、前記第２の大梁に対して前記第２の大梁側連結部、及び前記補強部材を仮連結する第１の状態、前記第２の大梁、前記第２の大梁側連結部、及び前記補強部材から離間可能とする第２の状態との何れか一方に選択できる、ことを特徴としている。
【００１８】
次に、請求項４に記載の建物用制震装置の作用を説明する。
仮設置冶具は、例えば、工場出荷時において第１の状態とし、第２の大梁に対して第２の大梁側連結部、及び補強部材を仮に連結する。
【００１９】
また、仮設置冶具は、施工現場において第２の状態とすることで、第２の大梁、第２の大梁側連結部、及び補強部材をから離間させることができ、その後、建物用制震装置の本設置が可能となる。
【００２０】
請求項５に記載の建物ユニットは、請求項４に記載の建物用制震装置を備え、前記第２の大梁に対して、前記第２の大梁を補強する補強部材、及び第２の大梁側連結部が、仮設置冶具で仮止めされている、ことを特徴としている。
【００２１】
次に、請求項５に記載の建物ユニットの作用を説明する。
請求項５に記載の建物ユニットでは、第２の大梁に対して、補強部材、及び第２の大梁側連結部が仮設置冶具で仮止めされているので、施工現場にて仮設置冶具を取り外し、建物用制震装置の本設置を行うことができる。
【００２２】
請求項６に記載の建物用制震装置の設置方法は、第１の大梁と前記第１の大梁とは離間して配置される第２の大梁との相対変位を抑制する建物用制震装置にアンカーボルトを連結すると共に、前記第２の大梁、及び前記第２の大梁を補強する補強部材を前記アンカーボルトに連結する工程と、前記建物用制震装置、前記第２の大梁、及び前記補強部材を連結した前記アンカーボルトを、基礎のアンカーホールに差込み固定する工程と、を有する、ことを特徴としている。
【００２３】
次に、請求項６に記載の建物用制震装置の設置方法の作用を説明する。
先ず、最初の工程では、建物用制震装置にアンカーボルトが連結されると共に、第２の大梁、及び第２の大梁を補強する補強部材がアンカーボルトに連結される。
【００２４】
次の工程では、建物用制震装置、第２の大梁、及び補強部材を連結したアンカーボルトが、基礎のアンカーホールに差し込まれて固定される。これにより、建物用制震装置と基礎とがアンカーボルトで連結されると共に、第２の大梁、及び補強部材がアンカーボルトに連結される。
【００２５】
請求項７に記載の建物ユニットの設置方法は、施工現場で建物ユニットを施工する前に、第１の大梁と第２の大梁の相対変位を抑制する建物用制震装置を建物ユニットに仮設置冶具で仮固定する仮設置工程と、施工現場にて、前記建物用制震装置にアンカーボルトを連結すると共に、前記第２の大梁、及び前記第２の大梁を補強する補強部材を前記アンカーボルトに連結する連結工程と、前記建物用制震装置、前記第２の大梁、及び前記補強部材を連結した前記アンカーボルトを、基礎のアンカーホールに差込み固定する本設置工程と、を有することを特徴としている。
【００２６】
請求項７に記載の建物ユニットの設置方法では、先ず、最初の仮設置工程で、施工現場で建物ユニットを施工する前に、第１の大梁と第２の大梁の相対変位を抑制する建物用制震装置が建物ユニットに仮設置冶具で仮固定される。
次の連結工程では、施工現場にて、建物用制震装置にアンカーボルトが連結されると共に、第２の大梁、及び第２の大梁を補強する補強部材がアンカーボルトに連結される。
次の本設置工程では、建物用制震装置、第２の大梁、及び補強部材を連結したアンカーボルトが、基礎のアンカーホールに差込み固定される。これにより、建物用制震装置を設けた建物ユニットが完成する。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明の建物用制震装置、建物ユニット、建物用制震装置の設置方法、及び建物ユニットの設置方法によれば、建物の揺れを効率的に制震でき、しかも部材数や工数を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図１〜図７を用いて、本発明に係るユニット建物の制震装置設置構造の実施形態について説明する。
（本実施形態に係るユニット建物の全体構成）
図１には、ユニット建物を構成する鋼製の部材からなる建物ユニット６０が示されている。なお、ユニット建物は、建物ユニット６０を１乃至複数用いることによって構成することができる。
【００２９】
なお、説明の便宜上、建物ユニット６０の各部材に名称付けをしておく。建物ユニット６０は、４本の柱３２と、互いに平行に配置された長短二組の天井大梁４２、４４と、これらの天井大梁４２、４４に対して上下に平行に配置された長短二組の床大梁５２、５４とを備えており、梁の端部を天井と床の仕口に溶接することによりラーメン構造として構成されている。但し、ユニット構成は上記に限られることなく、他の箱形の架構構造としてもよい。
本実施形態では、天井大梁４２、４４、及び床大梁５２、５４に、断面コ字形状のチャンネル鋼（溝形鋼）が用いられている。
【００３０】
建物ユニット６０は、矩形枠状に組まれた天井フレーム６２と床フレーム６４とを備えており、これらの間に４本の柱３２が立設される構成となっている。天井フレーム６２は四隅に天井仕口部（柱）６６を備えており、この天井仕口部６６に長さが異なる天井大梁４２、４４の長手方向の端部が溶接されている。
【００３１】
同様に、床フレーム６４は四隅に床仕口部（柱）６８を備えており、この床仕口部６８に長さが異なる床大梁５２、５４の長手方向の端部が溶接されている。
【００３２】
そして、上下に対向して配置された天井仕口部６６と床仕口部６８との間に、柱３２の上下端部が溶接により剛接合されて及びボルトにより仮固定されて建物ユニット６０が構成される。
【００３３】
（制震装置設置構造）
次に、本実施形態の制震装置設置構造の要部について詳細に説明する。
図１、及び図２に示すように、本実施形態の建物ユニット６０には、床大梁５２と天井大梁４２との間、及び天井大梁４４と床大梁５４との間に制震装置１０が取り付けられている。
【００３４】
なお、以下に、代表して床大梁５２と天井大梁４２との間に設置される制震装置１０を説明する。本実施形態の制震装置１０は、以下に説明する、フレーム１２、ダンパ７４、第２のダンパ取付板７２から構成されている。
図２に示すように、床大梁５２の上面には、制震装置１０を構成するフレーム１２が設置されている。
【００３５】
フレーム１２は、鉛直方向に延びる鋼製の第１の柱部材１４、及び第１の柱部材１４に対して傾斜する第２の柱部材１６、及び第１の柱部材１４と第２の柱部材１６の中間部同士を連結する連結部材１８を備え、正面視でアルファベットのＡ字形状とされている。なお、フレーム１２の形状は他の形状であっても良い。
【００３６】
図３に示すように、第１の柱部材１４の下端には、床大梁５２に取り付けるためのフランジ板２０が溶接されている。このフランジ板２０には、後述するアンカーボルト３４を挿通する丸孔（符号省略。本発明の連結部）が一対形成されており、この丸孔の上側にウエルドナット２２が溶接されている。なお、第２の柱部材１６の下端にも同様のフランジ板２０が溶接されている。
【００３７】
図２に示すように、第２の柱部材１６の上端は、第１の柱部材１４の側面上側に溶接されている。また、連結部材１８は、一端が第１の柱部材１４の側面に、他端が第２の柱部材１６の側面に溶接されている。
【００３８】
床大梁５２には、第１の柱部材１４の丸孔と対向する位置に、後述するアンカーボルト３４を挿通する丸孔（符号省略）が形成されている。
床大梁５２の内部には、鋼板で形成された枠形のブラケット２６が挿入されており、ブラケット２６の上面は床大梁５２の上側板部分５２Ａ、ブラケット２６の下面は床大梁５２の下側板部分５２Ｂに密着している。なお、ブラケット２６は本発明の補強部材に相当する。
【００３９】
このブラケット２６の上面、及び下面には、床大梁５２の丸孔と対向する位置に、後述するアンカーボルト３４を挿通する丸孔（符号省略）が形成されている。
【００４０】
第１の柱部材１４の丸孔、床大梁５２の丸孔、及びブラケット２６の丸孔には、鉛直方向に基礎連結部としてのアンカーボルト３４が挿通され、アンカーボルト３４の上端付近は第１の柱部材１４のウエルドナット２２に螺合している。
【００４１】
また、アンカーボルト３４の中間部分には、ナット３０が２個螺合されており、上側のナット３０とウエルドナット２２とで、第１の柱部材１４のフランジ板２０と床大梁５２の上側板部分５２Ａとを挟み込んでいる。一方、アンカーボルト３４の中間部分に螺合された下方のナット３０は、ブラケット２６の下側板部分２６Ａに密着している。
【００４２】
アンカーボルト３４は、下側が床大梁５２の下面よりも突出しており、突出した部分が基礎３６のアンカーホール３８に挿入されている。アンカーホール３８にはグラウド材４０が充填されており、アンカーボルト３４を基礎３６に固定している。
【００４３】
図２、及び図４に示すように、第１の柱部材１４の上端付近の側面には、第１のダンパ取付板７０が溶接されている。
天井大梁４２の下面には、第２のダンパ取付板７２が溶接されている。
【００４４】
第１のダンパ取付板７０と第２のダンパ取付板７２との間にはダンパ７４が水平に配置されており、ダンパ７４は、一端がピン４８を介して第１のダンパ取付板７０に連結され、他端がピン４８を介して第２のダンパ取付板７２に連結されている。
【００４５】
ダンパ７４は、第１のダンパ取付板７０と第２のダンパ取付板７２との相対変位時に減衰力を発生するものであれば、オイルダンパ、粘弾性ダンパ等の周知のダンパを用いることができる。
第１の柱部材１４の上端には、スライド板７６が垂直に取り付けられている。
【００４６】
一方、天井大梁４２の下面には、第１の柱部材１４の上方に、ガイド部材７８が取り付けられている。
ガイド部材７８は、スライド板７６を挟み込む格好のコ字形状を呈しており、スライド板７６は、ガイド部材内に梁長手方向に沿ってスライド自在に挿入されており、フレーム１２が面外方向へ倒れることを防止している。なお、面外方向の「面」とは、天井大梁４２と床大梁５２とを結ぶ仮想の面を意味する。
【００４７】
（制震装置設置方法）
本実施形態の建物ユニット６０は工場で製造され、施工現場に搬送されて設置されるものである。
工場出荷時の建物ユニット６０は、図５（Ｂ）に示すように、床大梁５２に対し、制震装置１０、及びブラケット２６が仮設置冶具４５によって仮固定されている。
【００４８】
図５（Ａ）に示すように、仮設置冶具４５は、Ｌ字形状に曲げ加工された一対の屈曲板４５Ａ、４４Ｂを互い逆向きに配置し、これら屈曲板４５Ａ、４４Ｂは軸４６を介して互いに連結されており、軸４６を中心にして蝶番のように揺動可能となっている。
【００４９】
屈曲板４５Ａ、４４Ｂには、各々第１の柱部材１４の丸孔、床大梁５２の丸孔、及びブラケット２６の丸孔に挿入可能なピン４８が一対固着されている。
仮設置冶具４５を構成する一方の屈曲板４５Ａには、軸４６の近傍に回転軸５０が回転自在に支持されており、回転軸５０の両側には、矩形のロックプレート５６が固着している。
【００５０】
図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、ロックプレート５６が軸４６と交差する方向に配置されると、一対のロックプレート５６によって一対の屈曲板４５Ａ、４４Ｂが両面側から挟まれて、一対の屈曲板４５Ａ、４４Ｂは揺動不可能となる（本発明の第１の状態）。
【００５１】
一方、図５（Ｃ）に示すように、ロックプレート５６が軸４６と平行に配置されると、ロックプレート５６は一方の屈曲板４５Ａのみに対向することになって、一対の屈曲板４５Ａ、４４Ｂは揺動可能となる（本発明の第２の状態）。
【００５２】
工場出荷時においては、仮設置冶具４５の下側のピン４８をブラケット２６の下側の丸孔２８、及び床大梁５２の下側の丸孔２４に挿入し、仮設置冶具４５の上側のピン４８をブラケット２６の上側の丸孔２８、床大梁５２の上側の丸孔２４、及び第１の柱部材１４の丸孔２０Ａに挿入し、一対の屈曲板４５Ａ、４４Ｂを一対のロックプレート５６で挟んで揺動不可能な状態とすることで、床大梁５２に対して制震装置１０、及びブラケット２６を仮設置する。なお、第１の柱部材１４のみならず、第２の柱部材１６も仮設置冶具４５で仮設置する。
【００５３】
次に、施工現場での工程を説明する。
施工現場では、先ず、仮設置冶具４５のロックプレート５６を軸４６と平行にしてから仮設置冶具４５を折り曲げ、ブラケット２６の内部から取り除く（図５（Ｃ）参照））。
次に、建物ユニット６０をクレーン等で浮かし、図６（Ａ）に示すように、床大梁５２の丸孔２４、及びブラケット２６の丸孔２８に対してアンカーボルト３４を下方から挿入し、アンカーボルト３４の上部を第１の柱部材１４のウエルドナット２２に螺合する。
【００５４】
なお、アンカーボルト３４をウエルドナット２２に螺合する前に、ブラケット２６の内部にナット３０を２個（アンカーボルト１本に対し）配置してアンカーボルト３４の中間部分にナット３０を螺合させる。
【００５５】
アンカーボルト３４の上部をウエルドナット２２に螺合した後、上側のナット３０を回転し、上側のナット３０と第１の柱部材１４のウエルドナット２２とで第１の柱部材１４のフランジ板２０、床大梁５２の上側板部分５２Ａ、及びブラケット２６の上側板部分２６Ｂとを挟み、下方のナット３０を回転してブラケット２６の底板２６Ａに密着させる（図６（Ｂ）参照。）。これにより、アンカーボルト３４が、制震装置１０、床大梁５２、及びブラケット２６に固定される。
【００５６】
次に、建物ユニット６０をクレーン等で吊り下げて、基礎３６のアンカーホール３８にアンカーボルト３４を挿入し、グラウド材４０でアンカーボルト３４を基礎３６に固定する（図３参照。））。
【００５７】
次に、制震装置１０の作用を説明する。
地震、強風等により建物ユニット６０に揺れが生じ、天井大梁４２と床大梁５２との間に相対変位が生じると、天井大梁４２と床大梁５２との間に配置された制震装置１０が該相対変位を抑制し、建物ユニット６０の揺れを低減する。なお、天井大梁４４と床大梁５４との間に相対変位が生じた場合には、天井大梁４４と床大梁５４との間に配置された制震装置１０が該相対変位を抑制し、建物ユニット６０の揺れを低減する。
【００５８】
本実施形態の制震装置１０は、上述したように、アンカーボルト３４を介して基礎３６に対して連結され、さらに、ブラケット２６で補強された床大梁５２に対して連結されるので、基礎３６からダンパ７４までの間の力の伝達ロスが抑えられ、ダンパ７４への荷重（力）伝達の効率化が図られる。
【００５９】
本実施形態の制震装置１０は、アンカーボルト３４を介して基礎３６に連結されているので、床大梁５２を補助的に補強しているブラケット２６の強度（剛性）は最小限ですむ。例えば、制震装置１０と基礎３６とがアンカーボルト３４で連結されない場合には、床大梁５２の変形を抑えるためにブラケット２６は高い強度（剛性）を必要とし、部材費が高くなる。
【００６０】
また、従来では、工場にて制震装置と床大梁とを溶接固定（本設置）していたが、本実施形態では、工場において制震装置１０を建物ユニット６０に対して仮設置冶具４５で仮設置し、施工現場にてアンカーボルト３４を用いて制震装置１０を建物ユニット６０、及び基礎３６に本設置するので、従来対比で工程が少なくできる。
【００６１】
削減できる工数の具体例としては、例えば、第１の柱部材１４と床大梁５２との溶接、第２の柱部材１６と床大梁５２との溶接、ブラケット２６と床大梁５２との溶接を上げることができる。
【００６２】
取り外した仮設置冶具４５は、工場で製造する新たな建物ユニット６０に再使用することができるため、部材費を低減できる。
【００６３】
［その他の実施形態］
図７には、前述した仮設置冶具４５とは異なる構造の仮設置冶具８０が示されている。
この仮設置冶具８０は、Ｌ字形状に曲げ加工された屈曲板８０Ａと屈曲板８０Ｂとが互い逆向きに配置されている。
【００６４】
屈曲板８０Ａと屈曲板８０Ｂとは一部分が重ねられており、屈曲板８０Ａには一対のネジ８２が取り付けられており、屈曲板８０Ｂにはネジ８２を挿通する長孔８４が形成されている。
また、屈曲板８０Ａ、８０Ｂには、各々第１の柱部材１４の丸孔２０Ａ、床大梁５２の丸孔２４、及びブラケット２６の丸孔２８に挿入可能なピン４８が一対固着されている。
【００６５】
一対のネジ８２を緩めることで、屈曲板８０Ａと屈曲板８０Ｂとを長孔８４の長手方向に沿って相対的にスライドさせることができ、仮設置冶具８０の全長を変更できる。また、一対のネジ８２を締め込むことで、屈曲板８０Ａと屈曲板８０Ｂとを固定することができる。
【００６６】
工場出荷時においては、仮設置冶具８０の下側のピン４８をブラケット２６の下側の丸孔２８、及び床大梁５２の下側の丸孔２４に挿入し、仮設置冶具８０の上側のピン４８をブラケット２６の上側の丸孔２８、床大梁５２の上側の丸孔２４、及び第１の柱部材１４の丸孔２０Ａに挿入し、ネジ８２を締め込んで屈曲板８０Ａと屈曲板８０Ｂとを固定することで、床大梁５２に対して制震装置１０、及びブラケット２６を仮設置する。なお、第１の柱部材１４のみならず、第２の柱部材１６も仮設置冶具８０で仮設置する。
一方、施工現場では、ネジ８２を緩めて仮設置冶具８０の全長を短くして、仮設置冶具８０をブラケット２６の内部から取り除けば良い。
【００６７】
なお、上記実施形態では、制震装置１０を床大梁と天井大梁とに連結した例を説明したが、本発明はこれに限らず、相対変位する梁であれば、制震装置１０の連結対象は、床大梁や天井大梁以外であっても良い。
上記実施形態の制震装置１０では、建物ユニット６０と基礎３６との連結前の状態で、制震装置１０側にアンカーボルト３４が固定されていたが、これに限らず、建物ユニット６０と基礎３６との連結前の状態でアンカーボルト３４が基礎３６側に固定されていても良い。
上記実施形態では、アンカーボルト３４を用いて第１の柱部材１４と基礎３６とを連結したが、本発明はこれに限らず、アンカーボルト３４以外の部材で第１の柱部材１４と基礎３６とを連結しても良い。
上記実施形態では、補強としてブラケット２６を用いたが、ブラケット２６は必要に応じて用いれば良く、床大梁５２の強度が十分な場合等では、ブラケット２６を用いなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】（Ａ）は建物ユニットの分解斜視図であり、（Ｂ）は制震装置を取り付けた建物ユニットの斜視図である。
【図２】制震装置の正面図である。
【図３】制震装置の基礎への取付部分を示す正面図である。
【図４】制震装置の上端付近を示す側面図である。
【図５】（Ａ）は仮設置冶具の斜視図であり、（Ｂ）は制震装置を仮設置冶具で仮設置した際の仮設置冶具の側面図であり、（Ｃ）は折り曲げた上体の仮設置冶具を示す仮設置冶具の側面図である。
【図６】（Ａ）はアンカーボルトを取り付ける前の制震装置、ブラケット、及び下大梁を示す正面図であり、（Ｂ）はアンカーボルトを取り付けた状態を示す制震装置、ブラケット、及び下大梁の正面図である。
【図７】他の実施形態に係る仮設置冶具の斜視図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０    制震装置
２０    フランジ板（第２の大梁側連結部）
２６    ブラケット（補強部材）  
３４    アンカーボルト（基礎連結部）
４５    仮設置冶具
６０    建物ユニット
７２    第２のダンパ取付板（第１の大梁側連結部）
７４    ダンパ（減衰手段）
８０    仮設置冶具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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