(57)【要約】【課題】  回転切削時に発生する切り屑を確実に折曲げて破断させ、または、破断しないまでも外方に振り払うことによって、チャックに接近させないようにしてなる切り屑排除器具および回転切削工具を提供する。【解決手段】  切り屑排除器具は、シャンク３１の挿通を許容する貫通孔１１を有する筒状の本体部１と、この本体部に遊挿されて回動自在に支持されてなる円盤状の回転体２とを備え、上記回転体の外周は、上記本体部表面から外方に突出するように構成され、かつ、外周縁の複数個所に円形端縁を非円滑にする障害部２２，２３，２４，２５を設けた回転であることを特徴とする。回転切削工具は、上記切り溝排除器具を回転切削工具３のシャンクに装着した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転切削工具のシャンクに装着可能な切り屑排除器具であって、シャンクの挿通を許容する貫通孔を有する筒状の本体部と、この本体部に遊挿されて回動自在に支持されてなる円盤状の回転体とを備え、上記回転体の外周は、上記本体部表面から外方に突出するように構成され、かつ、外周縁の複数個所に円形端縁を非円滑にする障害部を設けた回転であることを特徴とする回転切削工具における切り屑排除器具。
【請求項２】
回転切削工具のシャンクに装着可能な切り屑排除器具であって、シャンクの挿通を許容する貫通孔を有する筒状の本体部と、この本体部に遊挿されて回動自在に支持されてなる回転体とを備え、上記本体部は、円筒部分と、筒状の略円錐台形部分とで構成され、かつ、上記略円錐台形部分の最大径を上記円筒部分の外径よりも大きくしてなる本体部であり、上記回転体は、上記円筒部分の外径よりも大きく、かつ、上記略円錐台形部分の最大径よりも小さい内径を有するとともに、上記略円錐台形部分の最大径よりも大きい外径を有し、外周縁の複数個所に円形端縁を非円滑にする障害部が設けられ、上記円筒状部分と上記略円錐台形部分との境界付近の該円筒状部分に配置されてなる回転体であることを特徴とする回転切削工具における切り屑排除器具。
【請求項３】
前記本体部の円筒部分は、回転切削工具のシャンクに装着するためのホローセットが螺入できる複数のネジ孔を備えた本体部であり、前記回転体は、薄肉の円盤状に構成された回転体であり、上記本体部を回転切削工具のシャンクに装着するためにホローセットを螺入するとき、上記回転体が上記本体部の略円錐台形部分と上記ホローセットとの中間に配置されてなる請求項２記載の回転切削工具における切り屑排除器具。
【請求項４】
前記障害部が、円形端縁の一部を切り欠いて構成された障害部である請求項１ないし３のいずれかに記載の回転切削工具における切り屑排除器具。
【請求項５】
前記障害部が、円形端縁の一部表面を隆起または陥没させて構成された障害部である請求項１ないし３のいずれかに記載の回転切削工具における切り屑排除器具。
【請求項６】
円柱状のシャンクを有する回転切削工具において、上記シャンクの挿通を許容しつつ該シャンクに固定された筒状の本体部と、この本体部に遊挿されて回動自在に支持されてなる円盤状の回転体とからなり、上記回転体の外周は、上記本体部表面から外方に突出するように構成され、かつ、外周縁の複数個所に円形端縁を非円滑にする障害部を設けた回転であることを特徴とする回転切削工具。
【請求項７】
円柱状のシャンクを有する回転切削工具において、上記シャンクの挿通を許容しつつ該シャンクに固定された筒状の本体部と、この本体部に遊挿されて回動自在に支持されてなる円盤状の回転体とからなり、上記本体部は、円筒部分と、先細り部を回転切削工具の先端側に向けて配置された筒状の略円錐台形部分とで構成され、かつ、上記略円錐台形部分の最大径を上記円筒部分の外径よりも大きくしてなる本体部であり、上記回転体は、上記円筒部分の外径よりも大きく、かつ、上記略円錐台形部分の最大径よりも小さい内径を有するとともに、上記略円錐台形部分の最大径よりも大きい外径を有し、外周縁の複数個所に円形端縁を非円滑にする障害部が設けられ、上記円筒状部分と上記略円錐台形部分との境界付近の該円筒状部分に配置されてなる回転体であることを特徴とする回転切削工具。
【請求項８】
前記本体部の円筒部分は、回転切削工具のシャンクに装着するためのホローセットが螺入できる複数のネジ孔を備えた本体部であり、前記回転体は、薄肉の円盤状に構成された回転体であり、上記本体部を回転切削工具のシャンクに装着するためにホローセットを螺入するとき、上記回転体が上記本体部の略円錐台形部分と上記ホローセットとの中間に配置されてなる請求項７記載の回転切削工具。
【請求項９】
前記障害部が、円形端縁の一部を切り欠いて構成された障害部である請求項６ないし８のいずれかに記載の回転切削工具。
【請求項１０】
前記障害部が、円形端縁の一部表面を隆起または陥没させて構成された障害部である請求項６ないし８のいずれかに記載の回転切削工具における切り屑排除器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転切削工具に装着できる切り屑排除器具および当該切り屑排除器具を装着してなる回転切削工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転切削工具として一般的なものとしてはドリルがある。このドリルは、切れ刃と切り屑排出溝とが交互に螺旋状に構成され（特許文献１）、切れ刃が金属表面を切削することによって穴開け加工を可能にしているが、このとき切削された金属の切り屑は、切削面とドリル表面との隙間すなわち切り屑排出溝に排出されることとなる。そして、硬質の金属を切削するときには切り屑は粉状となり、この切り屑排出溝に一旦排出された後、切り屑排出溝の螺旋に沿って徐々に上昇されることとなるが、軟質の金属を切削する場合には、切り屑が切り屑排出溝に沿って螺旋状に連続することとなり、その一部は切り屑排出溝から離れてつる巻状を形成し、他の一部はシャンクの周囲に巻き付いたつる巻状を形成することがあった。
【０００３】
また、回転切削工具として知られるタップは、切れ刃および直溝が軸線方向に沿って直線状に設けられ、かつ、これらが交互に配置されており、切れ刃にネジ切り刃が設けられている（特許文献２）。このタップにおいても、上記ドリルと同様に、切れ刃によって切削された金属は直溝に排出されることとなるが、ネジ切り刃によって削り取られた金属は、硬質の場合は粉状になり、軟質の場合にはつる巻状になるものであった。そして、切り屑の一部は直溝から離れるが、他の一部は直溝の中に存在することとなるものであった。
【０００４】
上記のように、切り屑が切り屑排出溝の中に存在することによって、当該切り屑は、シャンクに到達するが、その後、このシャンクを超えてチャック等に衝突するため、折れ曲がることによって破断するなど、後続の切り屑から分離することが多かった。しかしながら、切り屑がチャック等に衝突するまで連続する場合には、シャンクとチャックとの間隙に切り屑が侵入することがあった。このような場合には、切り屑が回転切削工具から容易に離脱することができず、後続の切り屑の進路を妨害することとなり、切り屑の排出に支障を来す結果となっていた。また、切り屑がチャックまたは回転切削工具とともに回転することとなり、これがワークの表面に接触するときには、製品の一部表面に傷を付けることとなるため、不良品を発生させる原因となっていた。
【０００５】
そこで、従来は、ドリルの刃部に筒状器具を設けることにより、切り屑排出溝に沿って形成される切り屑をシャンクに至る途中において破断させるものがあった（特許文献３）。この技術は、ドリルの切り溝排出溝に沿った凹状部分とその近傍に設けた凸状部分とによって、凹状部分を通過する切り屑が凸状部分に衝突して折られるようにしたものである。
【０００６】
また、ドリルの周囲にスリーブ体を配置するとともに、当該スリーブ体の内部に障害片を突出させてなる構成とした従来技術があった（特許文献４）。この技術は、スリーブ体の両端にドリルが挿通できる貫通孔を備えており、ドリルがその貫通孔を通過して刃部をスリーブ体の先端から突出させることができるとともに、ドリルの回転とは無関係にスリーブ体を停止させることができるようなっており、切り屑排出溝に沿って連続して形成される切り屑がスリーブ体の内部に侵入するが、回転しないスリーブ体の内部に突出する障害片が当該切り屑に衝突することによって、切り屑を折曲させ、最終的には細かく破断させることができるように構成したものであった。
【特許文献１】特開２００３−３００１１０号公報（図１）
【特許文献２】特開２００４−１７４６９８号公報（図１）
【特許文献３】実開昭６４−１８１０号公報
【特許文献４】特開２００２−１２６９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術のうち前者は、切り屑排出溝に沿って移動する切り屑を凹状部分に誘導した後、その切り屑が凸状部分に衝突することによって折れ曲がることを期待するものであるが、上記凹状部分および凸状部分は一体的に構成され、かつ、ドリルに固定的に装着されるものであるから、凸状部分はドリルとともに回転することとなり、凹状部分を超えて凸状部分に到達した切り屑に対して十分な衝撃を与えることは困難であり、当該凸状部分との衝突によって切り屑が折られるという効果を得る可能性が低いものとなっていた。
【０００８】
他方、上記従来技術のうちの後者にあっては、スリーブ体がドリルの軸線方向に長尺に設けられることとなるため、ドリル全体が長尺に構成されなければならないものとなっていた。そのため、第一に、ドリルの高速回転による回転時における振動（いわゆるブレ）が発生し、加工精度に影響を与えることがあり、第二に、障害片が切り屑排出溝に侵入する構成とすることができないため、切り屑排出溝に沿って形成される切り屑を掻き出すことが困難であった。
【０００９】
上記のように、いずれの従来技術においても、回転切削により発生する切り屑が周辺の凸状部分または障害片に接触することを期待するものであって、切り屑排出溝から確実に切り屑を取り出すこと、および、その切り屑を折曲げて破断させることができるものではなかった。
【００１０】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、回転切削時に発生する切り屑を確実に折曲げて破断させ、または、破断しないまでも外方に振り払うことによって、チャックに接近させないようにしてなる切り屑排除器具および回転切削工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、切り屑排除器具にかかる本発明は、回転切削工具のシャンクに装着可能な切り屑排除器具であって、シャンクの挿通を許容する貫通孔を有する筒状の本体部と、この本体部に遊挿されて回動自在に支持されてなる円盤状の回転体とを備え、上記回転体の外周は、上記本体部表面から外方に突出するように構成され、かつ、外周縁の複数個所に円形端縁を非円滑にする障害部を設けた回転であることを特徴とする回転切削工具における切り屑排除器具を要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、回転体は、回転切削工具が回転を停止している状態において自在に回動できるものであるため、当該回転切削工具が回転する状態においても、本体部のみが同様に回転するものの、回転体は回転切削工具とともに回転することがないのである。すなわち、回転切削工具が回転するとき、これに装着される本体部は当然に同時に回転し、この本体部に遊挿される回転体は、本体部との摩擦抵抗等によって回転するが、本体部よりも遅い速度となるのである。従って、回転切削工具によって削り取られた切り屑がシャンクに到達するまで形成されるとき、回転速度の異なる回転体に接触することによって、当該切り屑に対して剪断応力または曲げ応力を与えることができるのである。
【００１３】
また、本発明は、回転切削工具のシャンクに装着可能な切り屑排除器具であって、シャンクの挿通を許容する貫通孔を有する筒状の本体部と、この本体部に遊挿されて回動自在に支持されてなる回転体とを備え、上記本体部は、円筒部分と、筒状の略円錐台形部分とで構成され、かつ、上記略円錐台形部分の最大径を上記円筒部分の外径よりも大きくしてなる本体部であり、上記回転体は、上記円筒部分の外径よりも大きく、かつ、上記略円錐台形部分の最大径よりも小さい内径を有するとともに、上記略円錐台形部分の最大径よりも大きい外径を有し、外周縁の複数個所に円形端縁を非円滑にする障害部が設けられ、上記円筒状部分と上記略円錐台形部分との境界付近の該円筒状部分に配置されてなる回転体であることを特徴とする回転切削工具における切り屑排除器具をも要旨としている。
【００１４】
上記構成によれば、円盤状の回転体の外周部分は、略円錐台形部分よりも外方の突出することとなり、この回転体との接触により、切り屑の折曲が可能となるのである。しかも、略円錐台形部分の小径部分を回転切削工具の先端側に向けることによって、当該回転切削工具により発生する切り屑は、シャンクに到達するときには、略円錐台形部分に衝突し、そのテーパ状表面によって回転切削工具から外方に誘導されることとなる。この誘導により、少なくとも切り屑は湾曲することとなるから、この湾曲によって切り屑の破断または回転切削工具からの離脱が期待できるのである。その後においても、軸線方向に延びるように切り屑が形成されるときには、回転体に接触することとなり、上述のように回転速度の後位によって破断させることができるのである。
【００１５】
他方、回転切削工具にかかる本発明は、円柱状のシャンクを有する回転切削工具において、上記シャンクの挿通を許容しつつ該シャンクに固定された筒状の本体部と、この本体部に遊挿されて回動自在に支持されてなる円盤状の回転体とからなり、上記回転体の外周は、上記本体部表面から外方に突出するように構成され、かつ、外周縁の複数個所に円形端縁を非円滑にする障害部を設けた回転であることを特徴とする回転切削工具と要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、シャンクに固定された本体部と、それに遊嵌された回転体とは回転速度が異なり、また、条件によっては、本体部は回転切削工具とともに回転するが、回転体は回転しない場合があり得ることから、両者の相対的な関係により回転体に接触する切り屑を折曲げることによって、結果的に破断させることができることとなる。なお、回転体とは、回転切削工具が停止状態であるときに、回動が自在である状態を意味するものであって、回転切削工具とともに回転することを意味するものではない。
【００１７】
また、本発明は、円柱状のシャンクを有する回転切削工具において、上記シャンクの挿通を許容しつつ該シャンクに固定された筒状の本体部と、この本体部に遊挿されて回動自在に支持されてなる円盤状の回転体とからなり、上記本体部は、円筒部分と、先細り部を回転切削工具の先端側に向けて配置された筒状の略円錐台形部分とで構成され、かつ、上記略円錐台形部分の最大径を上記円筒部分の外径よりも大きくしてなる本体部であり、上記回転体は、上記円筒部分の外径よりも大きく、かつ、上記略円錐台形部分の最大径よりも小さい内径を有するとともに、上記略円錐台形部分の最大径よりも大きい外径を有し、外周縁の複数個所に円形端縁を非円滑にする障害部が設けられ、上記円筒状部分と上記略円錐台形部分との境界付近の該円筒状部分に配置されてなる回転体であることを特徴とする回転切削工具をも要旨としている。
【００１８】
上記構成によれば、略円錐台形部分の先細り部が回転切削工具の先端側に向いて配置されているため、シャンクに到達する切り屑は、当該略円錐台形部分によって湾曲され、さらに、その湾曲後も回転切削工具の軸線方向に延びる切り屑に対し、回転体が接触することとなり、両者による二重の効果により確実な折曲げを可能にするものである。
【００１９】
ここで、上記各発明のうち、円筒部分と略円錐台形部分とにより本体部を構成した発明においては、前記本体部の円筒部分が、回転切削工具のシャンクに装着するためのホローセットが螺入できる複数のネジ孔を備えた本体部であり、前記回転体が、薄肉の円盤状に構成された回転体であり、上記本体部を回転切削工具のシャンクに装着するためにホローセットを螺入するとき、上記回転体が上記本体部の略円錐台形部分と上記ホローセットとの中間に配置されてなる構成とすることができる。このような構成により、回転体は、略円錐台形部分の大径端とホローセットとの中間に配置されることとなり、当該回転体は、円筒部分の外周を自在に回動できることとなる。
【００２０】
また、上記各発明において、前記障害部が、円形端縁の一部を切り欠いて構成された障害部である構成とすることができる。このような構成であれば、切り屑が回転体に接触するとき、その回転速度の相違によって切り欠き部分が切り屑を周方向に折曲げることとなるのである。そして、前記障害部として、円形端縁の一部表面を隆起または陥没させて構成することができる。この場合も切り欠き部と同様に、隆起または陥没した部分が切り屑を周方向に折曲げることとなるのである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、切り屑排除器具にかかる本発明および回転切削工具にかかる本発明は、ともに同様の効果を得ることができるものである。すなわち、当該器具を回転切削工具のシャンクに装着することにより、その工具の種別を問うことなく、つる巻状に発生する切り屑がチャックに到達する直前において破断させ、または、破断させるに至らないまでも外方に振り払うことができる。特に、本体部に略円錐台形部分を有する構成の発明にあっては、回転体の効果に頼ることなく、略円錐台形部分によって湾曲される切り屑を事前に破断させ得ることとなり、当該湾曲によるものと、回転体によるものとの二重の効果により、結果的には破断を実現させるとともに、破断しないまでも切り屑を外方に振り払って、少なくともチャックに接触させることがないのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、切り屑排除器具にかかる発明の実施形態について説明すれば、図１に示すように、切り屑排除器具は、本体部１と回転体２とで構成されている。本体部１には、貫通孔１１が設けられ、この貫通孔１１は、回転切削工具３のシャンク３１が挿通できるように構成されたものである。従って、装着すべき回転切削工具３のシャンク３１の径（当該工具の大きさ）が異なる場合には、それに対応し得る内径を有する貫通孔１１が構成されるものである。回転体２は、円盤状に構成されており、その中心孔２１は、上記本体部１が遊挿できる程度の内径を有している。また、外周縁には、切り欠いて構成された障害部２２，２３，２４，２５が適宜間隔で設けられている。
【００２３】
上記構成により、回転体２の中心孔２１に本体部１を遊挿することにより、当該回転体２は、本体部１を軸として回動自在に支持される状態となり、本体部１が停止した状態において回転体２に周方向の外力が作用するときには、回転体２は当該周方向に回転することができる構成となっている。このように、回転体２が回転可能である構成をもって、当該部材を「回転体」と称しているのである。そして、上記本体部１および回転体２の相対的な関係を逆に観察すれば、本体部１が回転する状態においても、回転体２が本体部１とともに（一体となって）回転するものではないのである。しかし、両者１，２の間の摩擦抵抗等により、本体部１が回転することに伴って回転体２も回転することは容易に予想されるところであるところ、回転体２に何らの外力が作用することなく本体部１が回転するときは、本体部１の回転速度に劣るものの適当な回転速度をもって回転することとなる。そして、回転体２が回転している状態で、何らかの物体が接触するときには、上記回転による慣性力により、その物体に対して衝撃を与えることができるものである。
【００２４】
なお、円盤状の回転体２が本体部１を軸として回動自在に支持されるためには、当該本体部１の一部が円筒状でなければならないが、それ以外の部分については円筒状である必要はないと考えられる。すなわち、回転体２が装着される本体部１の位置を横断面形状円環状とすればよいのである。従って、本実施形態では、図１において示すように、本体部１は、約半分を円筒状に形成してなる円筒部分１２としている。
【００２５】
ここで、本実施形態の細部について説明すれば、図１において示しているように、本体部１は、円筒部分１２と筒状の略円錐台形部分１３とで構成されている。両者１２，１３の筒状内部空間は連続しており、回転切削工具３のシャンク３１が両者１２，１３を同時に挿通できるようになっているのである。また、略円錐台形部分１３の大径部１４が円筒部分１２に連続するとともに、この大径部１４の外径は円筒部１２の外径よりも大きくなるように構成されている。すなわち、回転体２の中心孔２１の径よりも大きくなっているのである。さらに、この大径部１４の外径は、回転体２の外径よりも小さくなるように、その径が設定されているのである。このように、略円錐台形部分１３の大径部１４の外径を調整することにより、円筒部分１２に装着された回転体２は、当該略円錐台形部分１３を超えて移動することができなくなり、当該回転体２の装着位置を規制することとなるのである。
【００２６】
上記構成により、本体部１を回転切削工具３のシャンク３１に装着し、かつ、本体部１の円筒部分１２に回転体２を装着した状態において、シャンク３１を切削機械のチャック（図示せず）に取り付けることにより、回転体２は、本体部１の略円錐台形部分１３とチャック（図示せず）との間においてのみ移動が許容され、回転切削工具３から離脱することがないのである。この場合、回転体２が本体部１の円筒部分１２に装着されることが好ましいが、チャック付近まで移動した場合であっても、シャンク３１が軸となって、当該回転体２の回動は自在である状態は確保されるのである。
【００２７】
そして、回転体２を確実に本体部１の円筒部分１２に装着するためには、ホローセット４，５のような締着部材を使用することにより、回転体２を略円錐台形部分とホローセット４，５の中間に配置すれば、当該回転体２が本体部１からチャック付近まで移動することを制限することが可能となる。
【００２８】
ここで、上述のホローセット４，５は、例えば、回転切削工具３のシャンク３１に本体部１を固定する場合に使用することが考えられる。すなわち、本体部１は、シャンク３に装着されることによって、回転切削工具３の回転に伴って一体的に回転できるものであるから、装着のために固定手段を必要とするものである。その際の固定方法には、嵌め合い寸法の調整によって圧着させることも可能であり、溶接やネジ部材による締着なども可能である。そして、溶接や嵌め合いによる場合には、工具３の変更が不可能もしくは困難となるため、本体部１を着脱可能にするためには、締着部材によることが好適である。なお、本体部１を工具３に固定的に装着した場合には、本発明にかかる回転切削工具を構成することとなるのである。
【００２９】
そこで、本体部１を着脱自在に構成すべく締着部材を使用する場合、その締着部材としてホローセット４，５を採用することができるのである。さらに、このホローセット４，５によりシャンク３１に締着する場合、本体部１の側面部分には、ホローセット４，５が螺合できるネジ溝を有する貫通孔が設けられ、螺合するホローセット４，５の先端をシャンク３１の両側に到達させることによって締着させるのである。そして、このように螺合するホローセット４，５の先端がシャンク３１に到達した状態において、ホローセット４，５の後端部が円筒部分１２から突出することとなるように、当該ホローセット４，５の長さ寸法を調整することにより、本体部１の装着時において、ホローセット４，５の後端部分によって、回転体２の移動を制限させる効果を同時に得ることができるのである。なお、ホローセット４，５を使用して回転切削工具３に本体部１を装着する状態は、図２に示されている。
【００３０】
次に、本実施形態の作用について説明する。なお、説明の便宜上、回転切削工具３は、代表的なものとしてドリルを例示するがこれに限定されるものではない。また、本発明の切り屑排除器具が回転切削工具に装着された状態について説明するが、この装着が一体的である場合を想定して、本発明の回転切削工具に関する作用の説明をも兼ねるものである。
【００３１】
本実施形態の構成は、上記のとおりであるところ、図２に示すように、回転切削工具３に装着される切り屑排除器具Ａは、刃部３２を避けてシャンク３１に装着されており、刃部３２は通常の機能を発揮できるようになっている。刃部３２による切削加工によって、削り取られた切り屑は、刃部３２の切り屑排出溝３３を通過してシャンク３１の方向に移動するものである。そして、シャンク３１と刃部３２との境界付近に装着された本体部１に切り屑の先端が到達すると、この切り屑の先端は、本体部１と同じ回転速度で回転するが、本体部１に装着される回転部２とは、回転速度が異なるため、相対的に衝撃を受けることとなる。このときの衝撃によって切り屑が折曲げられて最終的に破断するか、破断しないまでもチャックから大きく逸れた状態となるのである。
【００３２】
上記の詳細を説明すれば、図３（ａ）に示すように、回転切削工具３によって発生した切り屑Ｂ，Ｃは、切り屑排出溝３３，３４を通過してシャンク３１まで移動することがある。このようにシャンク３１に到達するまで連続した切り屑Ｂ，Ｃの発生は、回転切削加工の全てについて起こるものではないが、高い確率で発生している。特に、軟質の金属加工においては切り屑が連続することが頻発するものである。また、連続する切り屑が発生した場合においても、全てがシャンク３１に到達するものではなく、それ以前に遠心力によって放射線状に湾曲されることがある。つまり、ドリルによって穴開け加工をする場合を例示すると、ドリルの先端付近がワークを切削し、当該部分がワーク内（既に加工した穴の内部）に存在している範囲においては、切り屑に対して遠心力が作用しても、切り屑の周辺には穴の壁面が存在するため、切り屑排出溝を通過しなければ外方に排出されないが、ワークから出た（既に加工した穴から脱した）切り屑は、その周辺に隔壁が存在しないため、遠心力の作用を受けることとなる。そして、この遠心力によって湾曲した切り屑は、相当程度の重量になったときに破断することとなるから、シャンクに到達することなく排除されることとなるのである。ここで、切り屑に対する遠心力の作用とは、回転切削工具は、回転しながら切削加工する工具であり、その加工により発生する切り屑は、通常、切り屑排出溝などの溝部を通過する構造である。そうすると、切り屑は、切り屑排出溝の内部において工具と一緒に回転することとなるから、その回転により遠心力が作用するのである。
【００３３】
上述のように、切り屑の全てではないものの、一部については、切り屑排出溝を通過してシャンクに到達する切り屑が存在する。このような切り屑に対し、本実施形態の切り屑排除器具は、図３（ｂ）に示すように、回転体２に接触させて衝撃を与え、その衝撃によって折曲および破断を促すことができるのである。この場合、回転体２には、上述のように、障害部２２〜２５（図１）が形成されているため、この障害部２２〜２５に接触することによって、上記衝撃力が顕著に作用することとなる。すなわち、円滑な円形端縁に接触する場合には、極端な衝撃力を受けることなく摺接する状態となるが、障害部２２〜２５に接触するときには、上記摺接状態が解除されてその後に衝撃を受けることとなるのである。このことは、障害部２２〜２５が切り欠かれた切欠部である場合に顕著である。そして、このような衝撃を受けることにより、工具３の長手方向（図中上下方向）に延びる切り屑に対して横向きの剪断応力を与えることができるので、切り屑に対して折曲げ方向の外力を作用させることができるのである。
【００３４】
なお、このような障害部２２〜２５による衝撃のほかに、回転体２は相当程度の外径寸法を有している場合には、その表面（図３（ｂ）の中の下部表面）に切り屑が到達することにより、当該表面によって延出が制限されるため、屈曲を余儀なくされることとなり、切り屑が自ら屈曲して最終的には破断することとなる場合がある。さらに、本実施形態のように、本体部１の一部に（工具３の刃部３２側に）略円錐台形部分１３を配置することにより、当該部分１３のテーパに沿って切り屑が延出することとなり、このような方向を外向きにして延出することの結果として、遠心力の作用を大きく受け、結果的に自ら屈曲して最終的には破断する場合もあり得る。
【００３５】
以上のように、本実施形態は、回転体２による折曲のほかに、種々の要素によって切り屑を屈曲等させることも可能であるため、回転体２の形態により、または本体部１の形態により二重または三重に切り屑を排除させるための方策が施されることとなるのである。
【００３６】
本発明の実施形態は上記のとおりであるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様をとることができる。例えば、上記実施形態において、回転体２に設けられる障害部２２〜２５は、切り欠きによって構成した切欠部を例示したが、これに限定されるものではなく、円形端縁を非円滑にする構成であればその形状は問うものではない。そこで、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、回転体１０２の端縁付近を部分的に隆起させた構成（図４（ａ）参照）、または、回転体２０２の端縁付近を部分的に陥没させた構成（図４（ｂ）参照）とすることができる。この種の構成とする場合、回転体１０２，２０２の下面から端縁に沿うように延出する切り溝が、隆起または陥没した障害部１２２〜１２５，２２２〜２２５の片側表面に衝突することとなるため、そのときの衝撃を切り屑に付与することが可能となるものである。
【００３７】
また、上述した実施形態における本体部１については、いずれも略円錐台形部分を備えたもののみを例示して説明したが、この本体部１についても、例えば、全体を円筒状とし、回転体３が当該円筒状の本体部１の中間位置に回動自在に支持できる構造であればよく、その支持手段として、回転体２の両側をホローセット等の締着部材で移動を規制する方法などが考えられる。そして、この方法以外の支持手段を採用してもよいこと無論である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】切り屑排除器具にかかる実施形態を示す斜視分解図である。
【図２】切り屑排除器具の使用態様および回転切削工具にかかる実施形態の斜視図である。
【図３】実施形態の作用を示す説明図である。
【図４】他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  本体部
２  回転体
３  回転切削工具
１１  貫通孔
１２  円筒部分
１３  略円錐台形部分
１４  大径部
２１  中心孔
２２〜２５  障害部
３１  シャンク
３２  刃部
３３，３４  切り屑排出溝
【図１】
2008188744.tif 000003
【図２】
2008188744.tif 000004
【図３】
2008188744.tif 000005
【図４】
2008188744.tif 000006