(57)【要約】【課題】コンテンツのダウンロード等リアルタイムに通信を実施しなくても良いアプリケーションにおいて、ユーザが所望する無線アクセス手段が利用可能となるまで通信開始を待機し、利用可能となったら通信を開始する仕組みを擁する通信端末装置及びそれに用いるプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】複数の無線アクセス手段を備え、前記無線アクセス手段を使用して通信を実施することが可能な通信端末装置１において、あらかじめ選択された所望の無線アクセス手段での発信、または通信の継続が困難であると判別された場合に、発信リトライを実施するために必要な発信に関する情報を保存し、所望の無線アクセス手段が利用可能となったときに、保存された発信情報を使用して、バックグラウンドで自動的に発信のリトライ処理を実施するように構成したことを特徴とする。【選択図】図１
2008312067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線アクセス手段を備え、前記無線アクセス手段を使用して通信を実施することが可能な通信端末装置であって、
予め選択された所望の無線アクセス手段での発信が可能であるか否かを判別する通信可否判別手段と、
前記通信可否判別手段により、所望の無線アクセス手段での発信ができないと判別された場合に、他の無線アクセス手段に切替えて通信を実施するか否かを判別する切替判別手段と、
前記切替判別手段により、他の無線アクセス手段に切替えずに所望の無線アクセス手段を使用して通信を実施すると判別された場合、所望の無線アクセス手段が利用可能となったときに発信リトライを実施するために必要な発信情報を保存し、前記通信可否判別手段により所望の無線アクセス手段での発信が可能であると判定された場合、保存しておいた発信情報を使用して、前記所望の無線アクセス手段を制御して、発信処理を実施する発信制御手段と、
を備える、ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記発信制御手段による発信処理により発信に成功した場合、所望の無線アクセス手段を使用した発信が成功したことを、ユーザに報知する報知手段を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
複数の無線アクセス手段を備え、前記無線アクセス手段を使用して通信を実施することが可能な通信端末装置であって、
予め選択された所望の無線アクセス手段での発信が可能であるか否かを判別する通信可否判別手段と、
前記通信可否判別手段により、所望の無線アクセス手段での発信ができないと判別された場合に、他の無線アクセス手段に切替えて通信を実施するか否かを判別する切替判別手段と、
前記切替判別手段により、他の無線アクセス手段に切替えずに所望の無線アクセス手段を使用して通信を実施すると判別された場合、前記通信可否判別手段により所望の無線アクセス手段での発信が可能であると判定されたときに、所望の無線アクセス手段を使用した発信が可能となったことを、ユーザに報知する報知手段と、
を備える、ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
前記複数無線アクセス手段のうち、一の無線アクセス手段はサービス提供範囲が所定範囲の第１の基地局を介して通信する無線通信アクセス手段であり、前記一の無線アクセス手段と異なる無線アクセス手段は、第１の基地局に比べてサービス提供範囲が狭い第２の基地局を介して通信する無線通信アクセス手段である、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記通信端末装置は、
内部回路への電力の供給を制御する電源コントローラと、を備え、
該電源コントローラは、前記通信可否判別手段により所望の無線アクセス手段での発信が困難であると判別された場合に、それ以降前記通信可否判別手段により所望の無線アクセス手段での発信が可能であると判定されるまで、所望の無線アクセス手段への電力の供給を停止する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項６】
タイマと、
前記切替判別手段により、他の無線アクセス手段に切替えずに所望の無線アクセス手段を使用して通信を実施すると判別された場合に、前記タイマによる計時をスタートさせるタイマ制御手段と、
前記タイマが所定時間を計時したことに応答して、所望の無線アクセス手段から他の無線アクセス手段へ切替えて、発信処理を実施する手段と、
を備える、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記タイマが計時する所定時間を、該タイマにセットする手段を備える、ことを特徴とする請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記通信可否判別手段により、所望の無線アクセス手段での発信ができないと判別された場合に、前記切替判別手段が、他の無線アクセス手段に切替えて通信を実施するか否かを判別するための基準情報を複数記憶する情報テーブルと、
前記情報テーブルに記憶された複数の基準情報の何れかを選択する選択手段と、を備え、
前記切替判別手段は、前記選択手段により選択された基準情報に基づいて、他の無線アクセス手段に切替えて通信を実施するか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項９】
複数の無線アクセス手段を備え、前記無線アクセス手段を使用して通信を実施することが可能な通信端末装置を制御するコンピュータに、
予め選択された所望の無線アクセス手段での発信が可能であるか否かを判別する通信可否判別機能と、
前記通信可否判別機能により、所望の無線アクセス手段での発信ができないと判別された場合に、他の無線アクセス手段に切替えて通信を実施するか否かを判別する切替判別機能と、
前記切替判別機能により、他の無線アクセス手段に切替えずに所望の無線アクセス手段を使用して通信を実施すると判別された場合、所望の無線アクセス手段が利用可能となったときに発信リトライを実施するために必要な発信情報を保存する機能と、
前記通信可否判別機能により所望の無線アクセス手段での発信が可能であると判定された場合、保存しておいた発信情報を使用して、前記所望の無線アクセス手段を制御して、発信処理を実施する発信制御機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項１０】
複数の無線アクセス手段を備え、前記無線アクセス手段を使用して通信を実施することが可能な通信端末装置を制御するコンピュータに、
予め選択された所望の無線アクセス手段での発信が可能であるか否かを判別する通信可否判別機能と、
前記通信可否判別機能にて、所望の無線アクセス手段での発信ができないと判別された場合に、他の無線アクセス手段に切替えて通信を実施するか否かを判別する無線アクセス手段切替判別機能と、
前記切替判別機能により、他の無線アクセス手段に切替えずに所望の無線アクセス手段を使用して通信を実施すると判別された場合、前記通信可否判別機能により所望の無線アクセス手段での発信が可能であると判定されたときに、所望の無線アクセス手段を使用した発信が可能となったことを、ユーザに報知する報知機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置の無線アクセスの際における選択に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話網、無線ＬＡＮ（Local Area Network）をはじめとする無線ネットワークの普及に伴い、通信端末装置を用いて多種多様なネットワークに接続したいという要求が増大している。
上記のネットワークは、それぞれ異なる特性（具体的には、通信速度、料金、セキュリティレベル等）を持っていることから、通信端末装置に搭載されるアプリケーションソフトウェア(以下アプリケーション)毎に、使用する無線アクセス種類をユーザがあらかじめ選択し、通信処理実施時に、設定された無線通信手段を使用して、通信処理を実施する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、複数の無線アクセス種類に対応した通信端末装置において、選択された無線アクセス種類に応じた通信方式での通信が困難な場合に、自動的に他の無線アクセス種類に切替えて通信を実施する方法も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平０９−１６０８５５号公報
【特許文献２】特開２００２−１１２３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のネットワーク選択では、複数のネットワークを利用可能な通信端末装置において、選択された通信方式での通信が困難な場合に、ユーザが所望する無線アクセス種類を使用して通信処理を実施することができないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、早急に通信の完了をしなくても良いアプリケーションにおいて、言い換えると、コンテンツのダウンロード等リアルタイムに通信を実施しなくても良いアプリケーションにおいて、ユーザが所望する無線アクセス手段が利用可能となるまで通信開始を待機し、利用可能となったら通信を開始する仕組みを擁する通信端末装置及びそれに用いるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る通信端末装置は、
複数の無線アクセス手段を備え、前記無線アクセス手段を使用して通信を実施することが可能な通信端末装置であって、
予め選択された所望の無線アクセス手段での発信が可能であるか否かを判別する通信可否判別手段と、
前記通信可否判別手段により、所望の無線アクセス手段での発信ができないと判別された場合に、他の無線アクセス手段に切替えて通信を実施するか否かを判別する切替判別手段と、
前記切替判別手段により、他の無線アクセス手段に切替えずに所望の無線アクセス手段を使用して通信を実施すると判別された場合、所望の無線アクセス手段が利用可能となったときに発信リトライを実施するために必要な発信情報を保存し、前記通信可否判別手段により所望の無線アクセス手段での発信が可能であると判定された場合、保存しておいた発信情報を使用して、前記所望の無線アクセス手段を制御して、発信処理を実施する発信制御手段と、
を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
前記発信制御手段による発信処理により発信に成功した場合、所望の無線アクセス手段を使用した発信が成功したことを、ユーザに報知する報知手段を備えてもよい。
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る通信端末装置は、
複数の無線アクセス手段を備え、前記無線アクセス手段を使用して通信を実施することが可能な通信端末装置であって、
予め選択された所望の無線アクセス手段での発信が可能であるか否かを判別する通信可否判別手段と、
前記通信可否判別手段により、所望の無線アクセス手段での発信ができないと判別された場合に、他の無線アクセス手段に切替えて通信を実施するか否かを判別する切替判別手段と、
前記切替判別手段により、他の無線アクセス手段に切替えずに所望の無線アクセス手段を使用して通信を実施すると判別された場合、前記通信可否判別手段により所望の無線アクセス手段での発信が可能であると判定されたときに、所望の無線アクセス手段を使用した発信が可能となったことを、ユーザに報知する報知手段と、
を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
前記複数無線アクセス手段のうち、一の無線アクセス手段はサービス提供範囲が所定範囲の第１の基地局を介して通信する無線通信アクセス手段であり、前記一の無線アクセス手段と異なる無線アクセス手段は、第１の基地局に比べてサービス提供範囲が狭い第２の基地局を介して通信する無線通信アクセス手段であってもよい。
【００１０】
前記通信端末装置は、
内部回路への電力の供給を制御する電源コントローラと、を備え、
該電源コントローラは、前記通信可否判別手段により所望の無線アクセス手段での発信が困難であると判別された場合に、それ以降前記通信可否判別手段により所望の無線アクセス手段での発信が可能であると判定されるまで、所望の無線アクセス手段への電力の供給を停止してもよい。
【００１１】
タイマと、
前記切替判別手段により、他の無線アクセス手段に切替えずに所望の無線アクセス手段を使用して通信を実施すると判別された場合に、前記タイマによる計時をスタートさせるタイマ制御手段と、
前記タイマが所定時間を計時したことに応答して、所望の無線アクセス手段から他の無線アクセス手段へ切替えて、発信処理を実施する手段と、
を備えてもよい。
【００１２】
前記タイマが計時する所定時間を、該タイマにセットする手段を備えてもよい。
【００１３】
前記通信可否判別手段により、所望の無線アクセス手段での発信ができないと判別された場合に、前記切替判別手段が、他の無線アクセス手段に切替えて通信を実施するか否かを判別するための基準情報を複数記憶する情報テーブルと、
前記情報テーブルに記憶された複数の基準情報の何れかを選択する選択手段と、を備え、
前記切替判別手段は、前記選択手段により選択された基準情報に基づいて、他の無線アクセス手段に切替えて通信を実施するか否かを判別してもよい。
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
複数の無線アクセス手段を備え、前記無線アクセス手段を使用して通信を実施することが可能な通信端末装置を制御するコンピュータに、
予め選択された所望の無線アクセス手段での発信が可能であるか否かを判別する通信可否判別機能と、
前記通信可否判別機能により、所望の無線アクセス手段での発信ができないと判別された場合に、他の無線アクセス手段に切替えて通信を実施するか否かを判別する切替判別機能と、
前記切替判別機能により、他の無線アクセス手段に切替えずに所望の無線アクセス手段を使用して通信を実施すると判別された場合、所望の無線アクセス手段が利用可能となったときに発信リトライを実施するために必要な発信情報を保存する機能と、
前記通信可否判別機能により所望の無線アクセス手段での発信が可能であると判定された場合、保存しておいた発信情報を使用して、前記所望の無線アクセス手段を制御して、発信処理を実施する発信制御機能と、
を実現させる。
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明の第４の観点に係るプログラムは、
複数の無線アクセス手段を備え、前記無線アクセス手段を使用して通信を実施することが可能な通信端末装置を制御するコンピュータに、
予め選択された所望の無線アクセス手段での発信が可能であるか否かを判別する通信可否判別機能と、
前記通信可否判別機能にて、所望の無線アクセス手段での発信ができないと判別された場合に、他の無線アクセス手段に切替えて通信を実施するか否かを判別する無線アクセス手段切替判別機能と、
前記切替判別機能により、他の無線アクセス手段に切替えずに所望の無線アクセス手段を使用して通信を実施すると判別された場合、前記通信可否判別機能により所望の無線アクセス手段での発信が可能であると判定されたときに、所望の無線アクセス手段を使用した発信が可能となったことを、ユーザに報知する報知機能と、
を実現させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザが所望する無線アクセス手段を使用して通信処理を実施することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施形態１）
以下に、本発明の実施形態１に係る通信端末装置１を説明する。
【００１８】
通信端末装置１は、図８に示すように、第１の無線基地局ＢＳ１及び第２の無線基地局ＢＳ２を介し、第１の通信網ＣＮ１及び第２の通信網ＣＮ２に接続することができる。通信端末装置１は、図１に示す回路構成のように、バス１０と、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、音声マイク１３ａと、音声スピーカ１３ｂと、共通回路部１４と、電源部１５と、操作部１６と、表示部１７と、出力部１８と、を備える。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成され、記憶部１２に格納された動作プログラムに従って、通信端末装置１の全体的な動作を制御する。
【００１９】
制御部１１は、通信制御部１１１を備える。
通信制御部１１１は、通信部１３が備える第１無線通信部１３１及び第２無線通信部１３２に通信機能の動作状態を変更する指示を与え、第１無線通信部１３１及び第２無線通信部１３２の動作状態を、例えば、無線信号の送信、受信、受信待機、等に制御する。
通信制御部１１１の各構成要素について、以下にその詳細を説明する。
【００２０】
通信制御部１１１は、無線アクセス手段制御部１１１aと、無線アクセス手段選択部１１１bと、タイマ制御部１１１cと、通信状態管理部１１１dと、発信情報保存処理部１１１eと、を備える。
【００２１】
無線アクセス手段制御部１１１aは、通信部１３が備える第１無線通信部１３１及び第２無線通信部１３２に通信機能の動作状態の変更を実施し、通信端末装置１の通信状態の制御を行う。
【００２２】
無線アクセス手段選択部１１１bは、通信を実施する際、後述する無線アクセス手段切替情報テーブル記憶領域１２６、無線アクセス手段選択情報テーブル記憶領域１２７及び処理延長許容時間情報テーブル記憶領域１２８が保持する情報を参照して、通信部１３が使用すべき無線アクセス手段を決定し、その情報を後述する無線アクセス手段選択情報記憶領域１２９へ記憶させる。
【００２３】
タイマ制御部１１１cは、無線アクセス手段制御部１１１aが、通信部１３に対して通信機能の動作状態変更の指示を与えるタイミングを制御するのに使用する各種タイマを管理する。
【００２４】
通信状態管理部１１１dは、後述する通信状態情報記憶領域１２４に対して、通信部１３が備える第１無線通信部１３１及び第２無線通信部１３２それぞれの「待受け」、「圏外」「通信中」といった通信状態情報の保存処理を実施する。
【００２５】
発信情報保存処理部１１１eは、発信時のエラーに対する発信リトライや通信中のエラーに対する通信再開のために使用する通信履歴情報の保存処理を、後述する発信情報記憶領域１２５に対して実施する。
【００２６】
記憶部１２は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、図３のフローチャートに示す処理を制御部１１に実行させるためのプログラム等を記憶する。また、記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとして機能する。
記憶部１２の各構成要素について、以下その詳細を説明する。
【００２７】
記憶部１２は、第１無線通信部リトライ発信動作情報記憶領域１２１と、第２無線通信部リトライ発信動作情報記憶領域１２２と、無線アクセス手段切替タイマ情報記憶領域１２３と、通信状態情報記憶領域１２４と、発信情報記憶領域１２５と、無線アクセス手段切替情報テーブル記憶領域１２６と、無線アクセス手段選択情報テーブル記憶領域１２７と、処理延長許容時間情報テーブル記憶領域１２８と、無線アクセス手段選択情報記憶領域１２９と、を備える。
【００２８】
第１無線通信部リトライ発信動作情報記憶領域１２１には、通信端末装置１が第１無線通信部１３１を介して通信を実施する際、第１無線通信の電波状況や通信相手先の状況等によって通信できない場合、第１無線通信の電波の捕捉、発信のリトライ及び通信の再開等を実施するためのタイミング情報が記憶されている。
【００２９】
第２無線通信部リトライ発信動作情報記憶領域１２２には、第１無線通信部リトライ発信動作情報記憶領域１２１同様、通信端末装置１が第２無線通信部１３２を介して通信できない場合、第２無線通信の電波の捕捉、発信のリトライ及び通信の再開等を実施するためのタイミング情報が記憶されている。
【００３０】
なお、第１無線通信部リトライ発信動作情報記憶領域１２１と第２無線通信部リトライ発信動作情報記憶領域１２２が記憶する無線通信の電波の捕捉タイミングと発信のリトライタイミングを別々に設定し、それぞれ別の記憶領域に保持する構成としても良い。そうすることで、電波捕捉と発信リトライの制御をよりきめ細かく実施することができ、通信完了までの時間を短縮し、通信端末装置１の消費電力の低減が可能となるため、ユーザの使い勝手の向上を図ることができる。
【００３１】
無線アクセス手段切替タイマ情報記憶領域１２３には、使用する無線アクセス手段（通信部１３が保持する第１無線通信部１３１、及び第２無線通信部１３２）を切替えるタイミングを制御するためのタイマ情報を記憶する。無線アクセス手段制御部１１１aは、無線アクセス手段切替タイマ情報記憶領域１２３を参照し、本タイマが満了した際、使用する無線アクセス手段の切替え処理を要求する通知を、無線アクセス手段選択部１１１ｂに対して行う。
【００３２】
通信状態情報記憶領域１２４には、第１無線通信及び第２無線通信の通信状態情報を保持する。通信状態情報とは、通信状態管理部１１１ｄの機能説明で前述した通りである。無線アクセス手段制御部１１１aは、通信を開始する際、通信状態情報記憶領域１２４を参照することで、発信処理を実施するか否かの制御を行う。
【００３３】
発信情報記憶領域１２５には、第１無線通信または第２無線通信の電波状況が圏外の場合や、通信相手先の状況等によって通信失敗もしくは通信できない場合に、使用する相手の接続先等の発信に関連する情報が記憶されている。
【００３４】
無線アクセス手段切替情報テーブル記憶領域１２６には、第１無線通信または第２無線通信の電波状況が圏外の場合や通信相手先の状況等によって通信失敗もしくは通信できない場合、使用する無線アクセス手段を別のアクセス手段に切替えるか否かの情報が記憶されている。本無線アクセス手段切替情報は、ユーザにより操作部１６から入力され、通信端末装置１に搭載されているアプリケーション毎に設定されている情報である。
無線アクセス手段制御部１１１ａは、決定した無線アクセス手段を使用して通信が出来ない場合、本無線アクセス手段切替情報テーブル記憶領域１２６を参照して、無線アクセス手段を別のものに切替えるか否かの判定を行う。
【００３５】
無線アクセス手段選択情報テーブル記憶領域１２７には、通信を実施する際、通信部１３が保持する複数の無線アクセス手段のうち、どの無線アクセス手段情報を使用するかの情報が記憶されている。本無線アクセス手段選択情報は、ユーザにより操作部１６から入力され、通信端末装置１に搭載されているアプリケーション毎に設定されている情報である。
無線アクセス手段制御部１１１ａは、ユーザからの通信開始要求を受けた際、本無線アクセス手段選択情報テーブル記憶領域１２７を参照して、使用する無線アクセス手段を決定し使用する。
【００３６】
処理延長許容時間情報テーブル記憶領域１２８には、所望の無線アクセス手段を使用して通信が出来ない場合、無線アクセス手段を別のものに切替えずに所望の無線アクセス手段の使用を継続すると判定した際、判定後、所望の無線アクセス手段が使用可能となるまで待機し続ける時間情報が記憶されている。
無線アクセス手段制御部１１１ａは、無線アクセス手段を別のものに切替えないと判定後、本処理延長許容時間情報テーブル記憶領域１２８を参照して、設定されている所定の時間を経過した場合のみ、無線アクセス手段を別のものに切替える。
無線アクセス手段切替情報テーブル記憶領域１２６に記憶されている無線アクセス手段切替情報テーブル、及び無線アクセス手段選択情報テーブル記憶領域１２７に記憶されている無線アクセス手段選択情報テーブル、及び処理延長許容時間情報テーブル記憶領域１２８に記憶されている処理延長許容時間情報テーブルは、例えば、図２（ａ）のように構成される。
【００３７】
無線アクセス手段選択情報記憶領域１２９には、現在アプリケーション２１毎に設定されている通信手段を、別の通信手段に切替えて通信するときに使用すべき通信手段の情報が記憶されている。
【００３８】
本実施形態では、３つの情報テーブルを１つの情報テーブルにまとめる構成としたが、３つの情報テーブル別々に分けて構成するようにしても良く、３つのテーブルに分けて構成した場合と１つのテーブルにまとめて構成した場合とで、効果に相違はない。
【００３９】
図２（ａ）の情報テーブルは、通信端末装置１に搭載されているアプリケーションの名称を表すアプリケーション２１、アプリケーション毎に割り当てられた固有のＩＤ情報を表すＩＤ２０、通信時に使用される無線アクセス手段情報を表す通信手段２２、無線アクセス手段切替情報を表す切替えフラグ２３、及び処理延長許容時間情報を表す処理延長許容時間２４で構成され、記憶部１２に各アプリケーション毎に関連付けられて記憶されている。
【００４０】
アプリケーション２１は、音声・データの送受信を行うアプリケーションであり、具体的には、音声通話、Ｅメール、ＳＭＳ（Short Message Service）、音楽送受信アプリ、映像送受信アプリ、及びファイル送受信アプリ等がある。但し、これらは一例であり、音声及びデータ送受信を実施するアプリケーションであれば、上記以外のものであっても良い。
【００４１】
通信手段２２は、第１の無線アクセス手段及び第２の無線アクセス手段がある。
【００４２】
切替えフラグ２３は、ＯＮ又はＯＦＦで表される。
ＯＮに設定されている場合は、決定した無線アクセス手段を使用して通信が出来ない場合、別の無線アクセス手段に切替えて通信をリトライする。
ＯＦＦに設定されている場合は、決定した無線アクセス手段を使用して通信が出来ない場合においても、別の無線アクセス手段に切替えず、最初に決定した無線アクセス手段が使用可能となるまで待機する。
【００４３】
処理延長許容時間２４は、所望の無線アクセス手段を使用して通信を実施することが不可であると判定後、所望の無線アクセス手段が使用可能となるまで待機し、通信のリトライをし続けることができる最長の時間を示している。所望の無線アクセス手段が利用不可であることを判定後、処理延長許容時間が経過したら、使用する無線アクセス手段を別のものに切替えなければならない。
【００４４】
ここで、図２（ｂ）に示すように、情報テーブルにおいて切替えフラグ２３と処理延長許容時間２４の２つの情報に対応付けた優先度２５を設け、ユーザは操作部１６より優先度を設定することで、図２の情報テーブルに切替えフラグ２３と処理延長許容時間２４が設定される仕組みとしても良い。
例えば、優先度２５を、処理の優先度の高いものから順に「高」「中」「低」の３段階設け、ユーザより「高」と入力されたアプリケーションは、切替えフラグ２３はＯＮ、処理延長許容時間２４は無しに設定され、「中」と入力されたアプリケーションは、切替えフラグ２３はＯＦＦ、処理許容時間２４は１０[min]に設定され、「低」と入力されたアプリケーションは、切替えフラグ２３はＯＦＦ、処理許容時間２４は６０[min]に設定される、といった要領である。
【００４５】
また、アプリケーションに対して、切替えフラグ２３や処理延長許容時間２４を、特に設定する必要がない場合に備え、優先度「AUTO」設定を設けても良い。
ユーザより「AUTO」が入力された場合、アプリケーション毎にあらかじめ設定された切替えフラグ２３や処理延長許容時間２４を使用して通信制御が実施される、といった要領である。通信手段２２についても同様である。
上記優先度設定を設けることで、ユーザから情報テーブルを作成するための入力の手間や複雑な操作性を低減することができ、通信端末装置１の使い勝手を向上することが可能となる。
【００４６】
一方、優先度設定を設けず、ユーザが切替えフラグ２３と処理延長許容時間２４の２つの情報を入力する仕組みとした場合、ユーザ個人の嗜好に合わせた詳細な設定が可能であるため、利便性を向上させることが可能である。
なお、図２（ａ）及び（ｂ）では、切替えフラグ２３、処理延長許容時間２４、優先度設定２５を、アプリケーション２１毎に対応付けて設定する構成を示したが、これはアプリケーションに限定されるものではなく、人、グループ、接続機器等に対応付けて設定する構成としても良い。また、コンテンツの送受信を実施するようなアプリケーションにおいては、コンテンツの種類やコンテンツのファイルサイズに対応付けても良い。
更には、アプリケーション、人、グループ、接続機器、コンテンツの中から複数の条件を組み合わせ、その条件に対応付けて設定する構成としても良い。
これによって、ユーザ個人の嗜好に合わせた詳細な設定が可能であるため、利便性を向上させることが可能である。
【００４７】
通信部１３は、第１無線通信部１３１と、第２無線通信部１３２と、を備える。
【００４８】
第１無線通信部１３１は、アンテナ１３１ａを介して第１無線通信方式に対応した基地局と交信し、第１無線通信部１３２は、アンテナ１３２ｂを介して第２無線通信方式に対応した基地局と交信することで、音声信号、映像信号、データ信号等を送受信する。
第１無線通信部１３１は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）等のセルラー移動通信方式に対応する。ただし、第１無線通信部１３１は、広帯域無線通信が可能であればどのような方式の通信システムであってもよく、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）などの他のセルラー方式移動通信方式であってよい。
【００４９】
第２無線通信部１３２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、及びＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格の無線ＬＡＮ(Local Area Network)通信システム等が考えられる。ただし、第２無線通信部１３２は、局所無線通信方式であればどのような方式の通信システムであってもよく、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）などの他の局所無線通信システムであってもよい。
これにより、通信端末装置１は、広帯域無線通信方式の特徴である広域の接続性と、局所無線通信方式の特徴である安価で高速なデータ通信性と、を有する。
【００５０】
ここで本実施形態において、通信部１３は、２つの無線アクセス手段に対応する構成としたが、セルラー移動通信方式と局所無線通信方式の特徴を有していれば、３つ以上の無線アクセス手段に対応する構成としても良い。これにより、ユーザはアプリケーションに応じてより適当な無線アクセス手段を選択することが出来るため、ユーザニーズに応じた通信を実現することが可能となる。
【００５１】
なお、共通回路部１４は、第１無線通信部１３１、第２無線通信部１３２に共通する無線信号を処理する回路である。
【００５２】
電源部１５は、電源コントローラ１５１とバッテリ１５２とを備える。
電源コントローラ１５１は、第１無線通信部１３１及び第２無線通信部１３２の動作用に供給する電力の制御部である。バッテリ１５２は、通信端末装置１に電力を供給する。
【００５３】
操作部１６は、ユーザの指示やデータを入力するための各種のキー若しくはボタンを備え、制御部１１への各種の指示やデータを入力する。また、操作部１６には、通信端末装置１の電源をオン又はオフにするための電源ボタンが設けられている。
ユーザは操作部１６を操作することにより、例えば、アプリケーション毎に無線アクセス手段切替情報を設定するときのフラグ２３、通信端末装置１の電源のオン又はオフの指示等の入力が可能である。
【００５４】
表示部１７は、ドットマトリクスタイプのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルとドライバ回路等から構成され、任意の画像を表示する。
【００５５】
音声マイク１３ａは、通話時等に、音声信号を収集し、通信部１３に供給する。
【００５６】
音声スピーカ１３ｂは、通話時等に、復調された音声信号を出力する。
【００５７】
出力部１８は、スピーカ１８１及びバイブレータ１８２より構成される。これらは、着信があったことをユーザに通知するのに主に使用され、音声信号や振動を出力する。
【００５８】
バス１０は、制御部１１、記憶部１２、表示部１７、出力部１８、の間で相互にデータを伝送する。
【００５９】
次に、図３のフローチャートを参照して、ユーザ所望の無線アクセス手段を極力使用するために、通信部１３を制御するときの通信制御部１１１の動作について説明する。
図３のフローの処理は、ユーザが、通信端末装置１の発信ボタンを押下して、通信端末装置１の通信開始操作を行うことにより起動される。
なお、図３のフローの起動以前に、通信状態管理部１１１ｄは、通信状態情報記憶領域１２４へ、通信部１３が搭載する無線アクセス手段の「待受け」、「通信中」、「圏外」といった通信状態を保存する。通信状態管理部１１１ｄは、図３のフローの起動中も必要時に応じて、通信部１３が保持する無線アクセス手段の電波の捕捉を実施し、通信状態情報記憶領域１２４に対して通信状態の更新を行う。
また、ユーザによる操作部１６からの入力によって、図２（ａ）の情報テーブルが作成され、無線アクセス手段切替情報テーブル記憶領域１２６、無線アクセス手段選択情報テーブル記憶領域１２７、処理延長許容時間情報テーブル記憶領域１２８にそれぞれ情報が保存されている。
【００６０】
ユーザが操作部１６の発信ボタンを押下すると、通信制御部１１１は、通信開始要求を受信する（ステップＳ３００）。
通信開始要求を受信すると、無線アクセス手段制御部１１１ａは、無線アクセス手段選択情報テーブル記憶領域１２７及び通信状態情報記憶領域１２４を参照し、ユーザからの通信開始要求のあったアプリケーション２１にマッピングされている通信手段２２で設定されている無線アクセス手段の通信状態が、発信可能な状態にあるか否かの判定を行う（ステップＳ３０１）。
【００６１】
ステップＳ３０１において、発信可能な状態でないと判定された場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、無線アクセス手段制御部１１１ａは、発信情報保存処理部１１１ｅに対して指定された通信手段２２で設定されている無線アクセス手段を使用した通信が不可である旨を通知し、それを受けた発信情報保存処理部１１１ｅは、発信に関連する情報を発信情報記憶領域１２５へ保存する（ステップＳ３０４）。
一方、ステップＳ３０１において、発信可能な状態であると判定された場合（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、無線アクセス手段制御部１１１ａは、通信手段２２で設定されている無線アクセス手段を使用して通信を実施するため、通信部１３に対しての通信開始処理を実施する（ステップＳ３０２）。
【００６２】
なお、ステップＳ３０２にて、発信処理を実施する前に、通信相手先の通信状態を表すプレゼンス情報を取得し、取得したプレゼンス情報によって、発信処理を実行するか否かの判定を実施しても良い。プレゼンス情報を参照することで、通信相手先の通信状態を把握できるため、通信相手先が通信不可な状態にある場合は発信処理をせずに、即ステップＳ３０４に遷移することが可能になる。これにより、通信端末装置１は無駄な発信処理やリトライ発信処理を実行しなくて良いため、消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００６３】
ここで、プレゼンス情報は、制御部１１に備えるプレゼンス情報取得部によって、無線基地局から取得される。
【００６４】
通信開始処理を実施後、無線アクセス手段制御部１１１ａは、発信処理が成功したか否かの判定を行う（ステップＳ３０３）。
【００６５】
ステップＳ３０３において、発信処理が成功したと判定された場合（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、本フロー処理は終了する（ＥＮＤ）。
一方、Ｓ３０３において、発信処理が失敗したと判定された場合（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、ステップＳ３０１において、通信可能な状態でないと判定された場合同様ステップＳ３０４へ遷移する。
【００６６】
なお、ステップＳ３０４に遷移する前に、ステップＳ３０２に遷移し、発信処理を数回リトライするような構成としても良い。これにより、偶然に発信処理が失敗したケースを排除できるため、発信成功率を向上させることが可能である。
【００６７】
ステップＳ３０４にて、発信に関連する情報を保存後、無線アクセス手段制御部１１１ａは、無線アクセス手段切替情報テーブル記憶領域１２６を参照し、切替えフラグ２３がＯＮであるかＯＦＦであるかの判定、即ち、アプリケーション毎に指定されている無線アクセス手段から通信部１３に搭載される別の無線アクセス手段に切替えて発信リトライをするか否かの判定を行う（ステップＳ３０５）。
【００６８】
ステップＳ３０５にて、切替えフラグ２３がＯＦＦである場合（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、無線アクセス手段制御部１１１ａは、タイマ制御部１１１ｃに対して無線アクセス手段の切替えを実施するタイミングを決定するためのタイマのセット要求を行い、それを受けたタイマ制御部１１１ｃは、処理延長許容時間情報テーブル記憶領域１２８を参照し、ユーザからの通信開始要求のあったアプリケーション２１にマッピングされている処理延長許容時間２４のタイマを、無線アクセス手段切替タイマ情報記憶領域１２３へセットする（ステップＳ３０６）。
一方、ステップＳ３０５にて、切替えフラグがＯＮである場合（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、無線アクセス制御手段１１１ａは、以後使用する無線アクセス手段への選択処理を無線アクセス手段選択部１１１ｂへ指示し、それを受けた無線アクセス手段選択部１１１ｂは、以後使用する無線アクセス手段を選択し、無線アクセス手段選択情報記憶領域１２９へ記憶させる（ステップＳ３０７）。
【００６９】
ステップＳ３０６にて、タイマ制御部１１１ｃは、処理延長許容時間２４のタイマをセット後、無線アクセス手段切替タイマ情報記憶領域１２３を参照し、通信手段を切替えるタイマ(以下、通信手段切替用タイマ)が満了したかどうかの判定を行う（ステップＳ３０８）。
【００７０】
ステップＳ３０８にて、通信手段切替用タイマが満了したと判定された場合（ステップＳ３０８；Ｙｅｓ）、無線アクセス制御手段１１１ａは、タイマ制御部１１１ｃからの通知を受けて、以後使用する通信手段への選択処理を無線アクセス手段選択部１１１ｂへ指示する（ステップＳ３０７）。
一方、ステップＳ３０８にて、通信手段切替用タイマが満了していないと判定された場合（ステップＳ３０８；Ｎｏ）、無線アクセス制御手段１１１ａは、第１無線通信部リトライ発信動作情報記憶領域１２１、または第２無線通信部リトライ発信動作情報記憶領域１２２を参照し、通信手段２２に設定されている無線アクセス手段がリトライ発信動作を実施するタイミングであるかどうかの判定を行う（ステップＳ３０９）。
【００７１】
ステップＳ３０９にて、リトライ発信動作を実施するタイミングであると判定された場合（ステップＳ３０９；Ｙｅｓ）、無線アクセス手段制御部１１１ａは、無線アクセス手段選択情報テーブル記憶領域１２７、及び通信状態情報記憶領域１２４を参照し、ユーザからステップＳ３００で通信開始要求のあったアプリケーション２１にマッピングされている通信手段２２が、通信可能な状態にあるか否かの判定を行う(ステップＳ３１０)。
一方、ステップＳ３０９にて、リトライ発信動作を実施するタイミングでないと判定された場合（ステップＳ３０９；Ｎｏ）、ステップＳ３０８に遷移し、無線アクセス手段制御部１１１ａは、通信手段切替用タイマの満了判定処理に戻る。
【００７２】
ステップＳ３１０にて、使用する無線アクセス手段の通信状態が、通信可能な状態にあると判定された場合（ステップＳ３１０；Ｙｅｓ）、無線アクセス手段制御部１１１ａは、発信情報記憶領域１２５を参照して、ステップＳ３００にてユーザから要求のあった発信設定を再設定する（ステップＳ３１１）。
【００７３】
そして、通信部１３に対し通信リトライ発信処理を実施する(ステップＳ３１２)。
【００７４】
ステップＳ３１２の通信リトライ発信処理は、リトライ発信タイミングにて所望の無線アクセス手段が使用可能となっている場合に自動的に実施されるため、バッググラウンドで処理は実行され、ユーザに対してリトライ通信処理をしていることは通知されない。
なお、ステップＳ３０２にて前述したのと同様な理由から、ステップＳ３１２にて、通信リトライ発信処理を実施する前に、通信相手先のプレゼンス情報を参照し、プレゼンス情報によって、処理を実行するか否かの判定を実施しても良い。これにより、通信端末装置１は無駄な発信処理やリトライ発信処理を実行しなくて良いため、消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００７５】
通信リトライ発信処理を実施後、無線アクセス手段制御部１１１ａは発信処理が成功したか否かの判定を行う（ステップＳ３１３）。
【００７６】
ステップＳ３１３において、発信処理が成功したと判定された場合（ステップＳ３１３；Ｙｅｓ）、本フロー処理は終了する（ＥＮＤ）。
一方、ステップＳ３１３において、発信処理が失敗したと判定された場合（ステップＳ３１３；Ｎｏ）、通信リトライのタイミング待ちとなるため、通信手段切替用タイマが満了したか否かの判定処理ステップＳ３０８へ遷移する。
【００７７】
ステップ３０５及びステップＳ３０８からステップＳ３０７に遷移し、ステップＳ３０７にて、使用する無線アクセス手段切替え処理を実施後、無線アクセス手段制御部１１１ａは、無線アクセス手段選択情報記憶領域１２９を参照して、無線アクセス手段選択情報記憶領域１２９に設定されている無線アクセス手段の通信状態が、通信可能な状態にあるか否かの判定を行う（ステップＳ３１４）。
【００７８】
ステップＳ３０７にて、無線アクセス手段制御部１１１aは通信機能の動作状態を、第１無線通信部１３１から第２無線通信部１３２、もしくは第２無線通信部１３２から第１無線通信部１３１に変更する。
【００７９】
ステップＳ３１４にて、切替え後の無線アクセス手段の通信状態が、通信可能な状態にあると判定された場合（ステップＳ３１４；Ｙｅｓ）、無線アクセス手段制御部１１１ａは、発信情報記憶領域１２５を参照して、ステップＳ３００にてユーザから要求のあった発信設定を再設定する（ステップＳ３１６）。ただし、ステップＳ３１１の場合と違って、ここで使用する無線アクセス手段は、ステップＳ３００で要求があったものとは異なる。
そして、通信部１３に対し発信リトライ処理を実施する（ステップＳ３１７）。
ステップＳ３１４にて、使用する無線アクセス手段が、通信可能な状態にないと判定された場合（ステップＳ３１４；Ｎｏ）、無線アクセス制御手段１１１ａは、第１無線通信部リトライ発信動作情報記憶領域１２１、または第２無線通信部リトライ発信動作情報記憶領域１２２を参照し、通信手段２２に設定されている無線アクセス手段がリトライ発信動作を実施するタイミングであるかどうかの判定を行う（ステップＳ３１５）。
【００８０】
ステップＳ３１５にて、リトライ発信動作を実施するタイミングであると判定された場合（ステップＳ３１５；Ｙｅｓ）、無線アクセス手段制御部１１１ａは、ステップＳ３１４に遷移し、切替え後の無線アクセス手段が、通信可能な状態にあるか否かの判定を行う（ステップＳ３１４）。
一方、ステップＳ３１５にて、リトライ発信動作を実施するタイミングでないと判定された場合（ステップＳ３１５；Ｎｏ）、ステップＳ３１５にリターンして、ステップＳ３１５でＹｅｓと判別されるまで、判別動作を繰り返してリトライ発信待ちの状態となる。ステップＳ３１５で、リトライ発信タイミングになったと判別されると、上述のように、ステップＳ３１４に遷移し、発信を行う。
【００８１】
ステップＳ３１７にて、通信リトライ処理を実施後、無線アクセス手段制御部１１１ａは、発信処理が成功したか否かの判定を行う（ステップＳ３１８）。
【００８２】
なお、ステップＳ３０２にて前述したのと同様な理由から、ステップＳ３１７にて、通信リトライ処理を実施する前に、通信相手先のプレゼンス情報を参照し、プレゼンス情報によって、処理を実行するか否かの判定を実施しても良い。これにより、通信端末装置１は無駄な発信処理やリトライ発信処理を実行しなくて良いため、消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００８３】
ステップＳ３１８において、発信処理が成功したと判定された場合（ステップＳ３１８；Ｙｅｓ）、本フロー処理は終了する（ＥＮＤ）。
一方、ステップＳ３１８において、発信処理が失敗したと判定された場合（ステップＳ３１８；Ｎｏ）、ステップＳ３１５に遷移し、ステップ３１５でＹｅｓと判別されるまで、判別動作を繰り返してリトライ発信待ちの状態となる。ステップＳ３１５で、リトライ発信タイミングになったと判別されると、上述のように、ステップＳ３１４に遷移し、発信を行う。
【００８４】
ところで、ステップＳ３００にて、通信開始要求受信後、時間が経過して通信が完了した場合、即ち、ステップＳ３１３にて発信成功と判定された場合（ステップＳ３１３；Ｙｅｓ）と、ステップＳ３０８を経由後、ステップＳ３１８にて発信成功と判定された場合（ステップＳ３０５；ＮｏかつステップＳ３１８；Ｙｅｓ）、の２つのケースについては、通信完了後、図４に示すようなコンテンツダウンロード完了通知表示画面４０を表示部１５より出力し、同時に、スピーカ１８１又はバイブレータ１８２経由で音や振動を出力するような仕組みにしても良い。これにより、ユーザはステップＳ３００にて要求した通信が、時間経過後きちんと完了したか否かをわざわざチェックする手間を省略可能である。したがって、ユーザへの利便性を向上出来る効果がある。
【００８５】
さらに、ステップＳ３０５において、切替えフラグ２３がＯＮとされた場合、ステップＳ３００にて選択された無線通信手段の通信状態がいつまでたっても通信可能な状態にならない場合の回避策として、通信手段切替用タイマ（処理延長許容時間２４）を設け、タイマが満了したらステップＳ３０７に遷移し、通信手段の切替処理を実施する仕組みとしたが、これ以外に、例えば、通信端末装置１が取得するＧＰＳ（Global Positioning System）情報を使用して、ある一定時間Ｔｇの間、通信端末装置１の移動がないと判定した場合、ステップＳ３０７に遷移し、通信手段の切替処理を実施するような構成としても良い。Ｔｇはユーザが操作部１６より設定できるような構成でも良いし、あらかじめ設定されている時間であっても良い。
このような構成とすることで、通信状態が通信可能に回復する見込みがないことを、通信端末装置１は早期に判定することができるため、無駄な電波の捕捉処理を低減することができ、消費電力の低減が可能となる。
また、本実施形態では、あらかじめユーザによって設定された切替えフラグ２３及び処理延長許容時間２４を使用して、図３に示す処理フローを実施する説明をしたが、ユーザが、通信端末装置１の発信ボタンを押下して、通信端末装置１の通信開始操作を行う際、切替えフラグ２３及び処理延長許容時間２４を設定する構成としても良い。
例えば、ユーザが発信ボタンを押下後、表示部１７に図５に示すようなユーザ優先度選択表示画面５０を表示することで、ユーザは切替えフラグ２３及び処理延長許容時間２４を設定することが可能となる。
図５では、優先度２５を選択することで切替えフラグ２３及び処理延長許容時間２４を設定する例を示したが、切替えフラグ２３及び処理延長許容時間２４を直接選択・設定するような構成としても良い。
こうすることで、ユーザは事前に切替えフラグ２３及び処理延長許容時間２４を設定する手間を省くことが可能となり、利便性を向上することができる。それと同時に、ユーザは、例えばＥメールのようなアプリケーションにおいて、発信相手や内容の重要度等、その場の利用状況に応じた優先度を設定した通信が実施できるメリットを享受できる。
更に、本処理フローにおいて、ステップＳ３０１において、ユーザが所望する無線アクセス手段を用いて発信不可であると判定された場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、ステップＳ３０９にてリトライ発信タイミングであると判定されるまで（ステップＳ３０９；Ｙｅｓ）、電源コントローラ１５１からの上記無線通信部１３への電源供給処理を停止するような処理フローとすることも考えられる。
これは、通信端末装置１の制御部１１内に電源コントローラ制御部１１ｆを追加することで実現可能である。電源コントローラ制御部１１ｆは、無線アクセス手段制御部１１１ａからの通知を受け、電源コントローラ１５１の制御を実施する。
このようにすることで、上記無線通信部が消費する電力の低減を図ることができるため、通信端末装置１の駆動時間を長くすることが可能となり、ユーザに対する利便性の向上を図ることが可能できる。
【００８６】
（実施形態２）
次に、図６、７を参照して、本発明の実施形態２について説明する。
【００８７】
実施形態２は、ユーザが設定した無線アクセス手段での発信処理に一度は失敗したが、時間経過後、リトライ発信処理が可能になった場合に、バックグラウンドで自動的に発信処理を実施せず、ユーザに対して通信状態のみを通知するとことを目的とする実施例である。
本実施形態は、通信端末装置１の制御部１１にリトライ情報通知処理部１１２を、記憶部１２にリトライ通知表示情報記憶部１３０を追加することで実現可能である。
なお、図１の通信端末装置１にリトライ情報通知処理部１１２及びリトライ通知表示情報記憶部１３０の記載はしていない。
【００８８】
リトライ情報通知処理部１１２は、無線アクセス手段制御部１１１ａからの指示によって、スピーカ１８１、又はバイブレータ１８２を鳴動させ、表示部１７へリトライ発信処理が可能である旨を記載した所定フォーマットの表示情報を転送する。ここで、リトライ発信処理が可能である旨を記載した所定フォーマットの表示情報は、リトライ通知表示情報記憶部１３０にあらかじめ記憶されている。
以下に、図６を使用して、図３と比較し、差分のある処理フローを説明する。
なお、図６において、図３と同様な処理については同一の符号を付している。
【００８９】
ステップＳ３１０にて、使用する無線アクセス手段の通信状態が、通信可能な状態にあると判定された場合（ステップＳ３１０；Ｙｅｓ）、無線アクセス手段制御部１１１ａは、ステップＳ３００にてユーザから要求のあった発信設定を再設定後、リトライ情報通知処理部１１２に対して、ユーザに対して通信状態を通知するよう指示する（ステップＳ３１１）。それを受けた、リトライ情報通知処理部１１２は、ユーザに対してリトライ発信処理が可能になった旨を、スピーカ１８１又はバイブレータ１８２を鳴動させることで通知すると同時に、リトライ通知表示情報記憶部１３０を参照して、表示部１７へリトライ発信処理が可能である旨を記載した所定フォーマットの表示情報を転送する(ステップＳ６００)。
【００９０】
また、ステップＳ３１４にて、使用する無線アクセス手段の通信状態が、通信可能な状態にあると判定された場合（ステップＳ３１４；Ｙｅｓ）、無線アクセス手段制御部１１１ａは、ステップＳ３００にてユーザから要求のあった発信設定を再設定後（ステップＳ３１６）、切替えフラグ２３がＯＮか否かの判定を実施する（ステップＳ６０１）。
【００９１】
ステップＳ６０１にて、切替えフラグ２３がＯＮであると判定された場合（ステップＳ６０１；Ｙｅｓ）、ステップＳ３１７に遷移し、無線アクセス手段制御部１１１ａは、図３のステップＳ３１７で記載した発信処理を行う。
一方、ステップＳ６０１にて、切替えフラグ２３がＯＮでないと判定された場合（ステップＳ６０１；Ｎｏ）、無線アクセス手段制御部１１１ａは、リトライ情報通知処理部１１２に対して、ユーザに対して通信状態を通知するよう指示する。それを受けた、リトライ情報通知処理部１１２は、ユーザに対してリトライ発信処理が可能になった旨を、スピーカ１８１又はバイブレータ１８２を鳴動させることで通知すると同時に、リトライ通知表示情報記憶部１３０を参照して、表示部１７へリトライ発信処理が可能である旨を記載した所定フォーマットの表示情報を転送する（ステップＳ６０２）。
なお、ステップＳ６００やステップＳ６０２において、リトライ情報通知処理部１１２が、表示部１７へ転送するコンテンツダウンロード開始通知表示画面７０は、例えば図７に示したようなものである。このような表示画面にすることで、ユーザは、そのときの状況に応じて発信するか否かを任意に選択可能なため、使い勝手が良くなる効果がある。
【００９２】
さらに、実施形態１と実施形態２をメリット組み合わせた処理フローを実施することも考えられる。
例えば、ステップＳ３１０にて、使用する無線アクセス手段の通信状態が、通信可能な状態にあると判定された場合（ステップＳ３１０；Ｙｅｓ）、無線アクセス手段制御部１１１ａは、バッテリ１５２が保持するバッテリの残容量情報を参照し、バッテリ残容量が任意の閾値（Ｔｈ）より高いか否かの判定を実施する。
ここで、バッテリ残容量がＴｈ以上であると判定された場合、ステップＳ３１１を経て、ステップＳ３１２に遷移し、バッググラウンド発信を自動的に実施する。
一方、バッテリ残容量がＴｈより低いと判定された場合、ステップＳ３１１を経て、ステップＳ６００に遷移し、ユーザに対して、発信処理を実施するか否かの問い合わせを行う。
このようにすることで、バッテリ残容量が少ない場合でも、自動的に通信が開始されてしまうことに伴う弊害を阻止できると同時に、バッテリ残量量が十分なときは、自動的に通信が実行され、ユーザは操作する手間を省くことができるため、ユーザへの利便性向上の効果が得られる。
なお、実施形態１、２は、ユーザが通信開始操作を行うことにより起動されるフロー処理に関する例であるが、これは、通信を実施している際に起動されるフロー処理としても適用可能である。
【００９３】
以下に図３を使用して通信を実施している際に起動されるフロー処理を説明する。
まず、通信実施時に、接続元または接続先のどちらかで通信状態にエラーが発生し、通信の継続が不可となった場合（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、ステップＳ３０４に遷移し、以後通信再開時に必要な通信情報を保存する。ここで通信情報とは、アプリケーション情報、接続先のアドレス情報等である。そして、ステップＳ３０４以降の処理フローは図３に示したものと同様である。
【００９４】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。
【００９５】
通信部１３が備える無線通信部は、第１無線通信部１３１から第ｎ無線通信部までの無線通信部に拡張することができる。
【００９６】
通信手段２２は、第１の無線アクセス手段から第ｎの無線アクセス手段までの無線アクセス手段に拡張することができ、この場合の処理延長許容時間情報テーブルは、例えば、図９のように構成される。
【００９７】
第１の無線アクセス手段から第ｎの無線アクセス手段までの無線アクセス手段を備える場合には、図１０に示すように、ステップＳ８０１にて、リトライ発信動作を実施するタイミングであると判定された場合（ステップＳ８０１；Ｙｅｓ）、無線アクセス手段制御部１１１ａは、ステップＳ３１４に遷移し、切替え後の無線アクセス手段が、通信可能な状態にあるか否かの判定を行う（ステップＳ３１４）。
一方、ステップＳ８０１にて、リトライ発信動作を実施するタイミングでないと判定された場合（ステップＳ８０１；Ｎｏ）、今まで選択していない無線アクセス手段を選択するため、再びステップＳ８００に遷移する。
【００９８】
なお上記で、今まで選択していない無線アクセス手段を選択するとあるが、通信部１３が備える無線アクセス手段がｎ個に拡張された場合、無線アクセス手段の選択順序を指定するために、図１１に示すようなテーブルを設ける必要がある。この無線アクセス手段の選択順序は各アプリケーション毎に設けられており、ステップＳ８００にて、無線アクセス手段１１１ａは本テーブルを参照して、使用すべき無線アクセス手段に通信部１３を切替える。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明に係る第１、第２の実施形態における通信制御処理を実施する端末の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る第１、第２の実施形態における通信制御処理を実施するために使用する情報テーブルを示す図である。
【図３】本発明に係る第１の実施形態における通信制御部の処理シーケンスを示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る第１、第２の実施形態における通信処理完了時に表示部に対して表示される図である。
【図５】本発明に係る第１、第２の実施形態における通信開始時に表示部に対して表示される図である。
【図６】本発明に係る第２の実施形態における通信制御部の処理シーケンスを示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る第２の実施形態における通信リトライ開始時に表示部に対して表示される図である。
【図８】複数の無線アクセス手段を有する通信端末装置を含む無線通信システムを示す概略構成図である。
【図９】本発明に係る第１から第ｎの無線通信手段を有する通信端末の通信制御処理を実施するために使用する情報テーブルを示す図である。
【図１０】本発明に係る第１から第ｎの無線通信手段を有する通信端末の通信制御部の処理シーケンスを示すフローチャートの一部である。
【図１１】本発明に係る第１から第ｎの無線通信手段を有する通信端末の通信制御処理を実施するために使用する情報テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１…通信端末装置、１０…バス、１１…制御部、１１１…通信制御部、１１１ａ…無線アクセス手段制御部、１１１ｂ…無線アクセス手段選択部、１１１ｃ…タイマ制御部、１１１ｄ…通信状態管理部、１１１ｅ…発信情報保存処理部、１２…記憶部、１２１…第１無線通信部リトライ発信動作情報記憶領域、１２２…第２無線通信部リトライ発信動作情報記憶領域、１２３…無線アクセス手段切替タイマ情報記憶領域、１２４…通信状態情報記憶領域、１２５…発信情報記憶領域、１２６…無線アクセス手段切替情報テーブル記憶領域、１２７…無線アクセス手段選択情報テーブル記憶領域、１２８…処理延長許容時間情報テーブル記憶領域、１２９…無線アクセス手段選択情報記憶領域、１３…通信部、１３ａ…音声マイク、１３ｂ…音声スピーカ、１３１…第１無線通信部、１３１ａ、１３２ａ…アンテナ、１３２…第２無線通信部、１４…共通回路部、１５…電源部、１５１…電源コントローラ、１５２…バッテリ、１６…操作部、１７…表示部、１８…出力部、１８１…スピーカ、１８２…バイブレータ、２０…ＩＤ、２１…アプリケーション、２２…通信手段、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ…切替えフラグ、２４、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ…処理延長許容時間、２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ…優先度
【図１】
2008312067.tif 000003
【図２】
2008312067.tif 000004
【図３】
2008312067.tif 000005
【図４】
2008312067.tif 000006
【図５】
2008312067.tif 000007
【図６】
2008312067.tif 000008
【図７】
2008312067.tif 000009
【図８】
2008312067.tif 000010
【図９】
2008312067.tif 000011
【図１０】
2008312067.tif 000012
【図１１】
2008312067.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線アクセス手段を備える通信端末装置であって、
前記複数の無線アクセス手段の中から予め選択された無線アクセス手段の状態に基づいて、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であるか否かを判別する通信可否判別部と、
前記通信可否判別部により、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が不可であると判別された場合に、予め設定された切替可否情報に基づいて、通信に用いられる無線アクセス手段を切替るか否かを判別する切替判別部と、
前記切替判別部により、前記無線アクセス手段の切替が不可であると判別された場合、前記通信可否判別部の再度の判別により、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であると判別されるまで、発信を行わずに待機する発信制御部と、を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記切替判別部により、前記無線アクセス手段の切替が不可であると判別された場合、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信リトライを行うために必要な発信情報を保存する発信情報保存部と、をさらに備え、
前記発信制御部は、
前記通信可否判別部の再度の判別により、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であると判別された場合、前記発信情報保存部により保存された発信情報に基づいて、前記選択された無線アクセス手段を用いて発信リトライを行うことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が成功したことを、ユーザに報知する報知部をさらに備える、ことを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記切替判別部により、前記無線アクセス手段の切替が不可であると判別された場合、前記通信可否判別部の再度の判別により、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であると判別されたときに、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能となったことを、ユーザに報知する報知部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記切替判別部により、前記無線アクセス手段の切替が不可であると判別された場合、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信リトライを行うために必要な発信情報を保存する発信情報保存部と、
前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能となったことを、ユーザに報知する報知部と、をさらに備え、
前記通信可否判別部の再度の判別により、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であると判別されると、
バッテリの残容量が、所定の閾値以上である場合には、
前記発信制御部が、
前記発信情報保存部により保存された発信情報に基づいて、前記選択された無線アクセス手段を用いて発信リトライを行い、
バッテリの残容量が、所定の閾値より低い場合には、
前記報知部が、
前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能となったことを、ユーザに報知することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記複数の無線アクセス手段のうち、一の無線アクセス手段は、第１の基地局を介して通信する無線アクセス手段であり、
前記一の無線アクセス手段と異なる無線アクセス手段は、第１の基地局に比べて通信エリアが狭い第２の基地局を介して通信する無線アクセス手段であることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記複数の無線アクセス手段への電力の供給を制御する電源コントローラと、をさらに備え、
前記電源コントローラは、前記通信可否判別部により前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が不可であると判別された場合に、前記通信可否判別部により、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であると判定されるまで、前記選択された無線アクセス手段への電力の供給を停止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項８】
複数の異なる通信条件各々に対応する前記無線アクセス手段を個別に設定可能な通信手段情報テーブルと、をさらに備え、
前記通信可否判別部は、
前記通信手段情報テーブルを参照して、現在の通信条件に対応する無線アクセス手段を用いた発信が可能であるか否かを判別することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記複数の異なる通信条件には、通信を行うアプリケーションプログラム、人、グループ、接続機器、送受信されるコンテンツのサイズ、種別又はこれらの組み合わせが含まれることを特徴とする請求項８に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記無線アクセス手段を、前記通信手段情報テーブルにセットする通信手段設定部をさらに備える請求項８に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
複数の異なる通信条件各々に対応する前記切替可否情報を個別に設定可能な切替可否情報テーブルと、をさらに備え、
前記切替判別部は、
前記切替可否情報テーブルを参照して、現在の通信条件に対応する切替可否情報に基づいて、通信に用いられる無線アクセス手段を切替るか否かを判別することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記複数の異なる通信条件には、通信を行うアプリケーションプログラム、切替先の無線アクセス手段、人、グループ、接続機器、送受信されるコンテンツのサイズ、種別又はこれらの組み合わせが含まれることを特徴とする請求項１１に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記切替可否情報を、前記切替可否情報テーブルにセットする切替可否情報設定部をさらに備える請求項１１に記載の通信端末装置。
【請求項１４】
計時を行うタイマと、
前記切替判別部により、前記無線アクセス手段の切替が不可であると判別された場合に、前記タイマに計時を開始させるタイマ制御部と、
前記通信可否判別部の再度の判別により、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であると判別される前に、前記タイマが予め設定された許容時間を計時すると、予め設定された無線アクセス手段の切替先情報に基づいて、前記複数の無線アクセス手段の中から通信に用いられる無線アクセス手段を選択する選択部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項１５】
複数の異なる通信条件各々に対応する許容時間を個別に設定可能な許容時間情報テーブルと、をさらに備え、
前記選択部は、
前記許容時間情報テーブルを参照し、前記タイマが、現在の通信条件に対応する許容時間を計時すると、通信に用いられる無線アクセス手段を選択することを特徴とする請求項１４に記載の通信端末装置。
【請求項１６】
前記複数の異なる通信条件には、通信を行うアプリケーションプログラム、切替先の無線アクセス手段、人、グループ、接続機器、送受信されるコンテンツのサイズ、種別又はこれらの組み合わせが含まれることを特徴とする請求項１５に記載の通信端末装置。
【請求項１７】
前記許容時間を、前記許容時間情報テーブルにセットするタイマ設定部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１５に記載の通信端末装置。
【請求項１８】
前記切替判別部により、前記無線アクセス手段の切替が可であると判別された場合に、予め設定された無線アクセス手段の切替先情報に基づいて、前記複数の無線アクセス手段の中から切替先の無線アクセス手段を選択する選択部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項１９】
複数の異なる通信条件にそれぞれ対応する前記切替先情報を個別に設定可能な切替先情報テーブルと、をさらに備え、
前記選択部は、
前記切替先情報テーブルを参照し、現在の通信条件に対応する切替先の無線アクセス手段を選択することを特徴とする請求項１４又は１８に記載の通信端末装置。
【請求項２０】
前記切替先情報テーブルでは、
前記各通信条件に対応する切替先の無線アクセス手段として、複数の無線アクセス手段が、優先度にしたがって、設定されており、
前記選択部は、
前記切替先情報テーブルを参照し、前記優先度にしたがって、現在の通信条件に対応する切替先の無線アクセス手段を選択することを特徴とする請求項１９に記載の通信端末装置。
【請求項２１】
前記複数の異なる通信条件には、通信を行うアプリケーションプログラム、人、グループ、接続機器、送受信されるコンテンツのサイズ、種別又はこれらの組み合わせが含まれることを特徴とする請求項１９に記載の通信端末装置。
【請求項２２】
前記切替先情報を、前記切替先情報テーブルにセットする、切替先情報設定部をさらに備える請求項１９に記載の通信端末装置。
【請求項２３】
複数の異なる通信条件各々に対応する前記切替可否情報を個別に設定可能な切替可否情報テーブルと、
複数の異なる通信条件各々に対応する前記許容時間を個別に設定可能な許容時間情報テーブルと、
前記複数の異なる通信条件各々の優先度を設定する優先度設定部と、
前記複数の異なる通信条件各々に対応する優先度に基づいて、その通信条件に対応する前記切替可否情報及び前記許容時間を、前記切替可否情報テーブル及び前記許容時間情報テーブルに自動的に設定する情報設定部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の通信端末装置。
【請求項２４】
前記複数の異なる通信条件には、通信を行うアプリケーションプログラム、切替先の無線アクセス手段、人、グループ、接続機器、送受信されるコンテンツのサイズ、種別又はこれらの組み合わせが含まれることを特徴とする請求項２３に記載の通信端末装置。
【請求項２５】
複数の無線アクセス手段の中から予め選択されている無線アクセス手段の状態に基づいて、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であるか否かを判別する第１の手順と、
前記第１の手順において、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が不可であると判別された場合に、予め設定された切替可否情報に基づいて、通信に用いられる無線アクセス手段を切替るか否かを判別する第２の手順と、
前記第２の手順において、前記無線アクセス手段の切替が不可であると判別された場合、再度の判別により、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であると判別されるまで、発信を行わずに待機する第３の手順と、をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る通信端末装置は、
複数の無線アクセス手段を備える通信端末装置であって、
前記複数の無線アクセス手段の中から予め選択された無線アクセス手段の状態に基づいて、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であるか否かを判別する通信可否判別部と、
前記通信可否判別部により、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が不可であると判別された場合に、予め設定された切替可否情報に基づいて、通信に用いられる無線アクセス手段を切替るか否かを判別する切替判別部と、
前記切替判別部により、前記無線アクセス手段の切替が不可であると判別された場合、前記通信可否判別部の再度の判別により、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であると判別されるまで、発信を行わずに待機する発信制御部と、
を備える、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、前記切替判別部により、前記無線アクセス手段の切替が不可であると判別された場合、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信リトライを行うために必要な発信情報を保存する発信情報保存部と、をさらに備え、
前記発信制御部は、
前記通信可否判別部の再度の判別により、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であると判別された場合、前記発信情報保存部により保存された発信情報に基づいて、前記選択された無線アクセス手段を用いて発信リトライを行うこととしてもよい。
また、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が成功したことを、ユーザに報知する報知部をさらに備えることとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、前記切替判別部により、前記無線アクセス手段の切替が不可であると判別された場合、前記通信可否判別部の再度の判別により、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であると判別されたときに、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能となったことを、ユーザに報知する報知部と、
をさらに備えることとしてもよい。
さらに、前記切替判別部により、前記無線アクセス手段の切替が不可であると判別された場合、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信リトライを行うために必要な発信情報を保存する発信情報保存部と、
前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能となったことを、ユーザに報知する報知部と、をさらに備え、
前記通信可否判別部の再度の判別により、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であると判別されると、
バッテリの残容量が、所定の閾値以上である場合には、
前記発信制御部が、
前記発信情報保存部により保存された発信情報に基づいて、前記選択された無線アクセス手段を用いて発信リトライを行い、
バッテリの残容量が、所定の閾値より低い場合には、
前記報知部が、
前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能となったことを、ユーザに報知することとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記複数の無線アクセス手段のうち、一の無線アクセス手段は、第１の基地局を介して通信する無線アクセス手段であり、
前記一の無線アクセス手段と異なる無線アクセス手段は、第１の基地局に比べて通信エリアが狭い第２の基地局を介して通信する無線アクセス手段であることとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、前記複数の無線アクセス手段への電力の供給を制御する電源コントローラと、をさらに備え、
前記電源コントローラは、前記通信可否判別部により前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が不可であると判別された場合に、前記通信可否判別部により前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であると判定されるまで、前記選択された無線アクセス手段への電力の供給を停止することとしてもよい。
また、複数の異なる通信条件各々に対応する前記無線アクセス手段を個別に設定可能な通信手段情報テーブルと、をさらに備え、
前記通信可否判別部は、
前記通信手段情報テーブルを参照して、現在の通信条件に対応する無線アクセス手段を用いた発信が可能であるか否かを判別することとしてもよい。
また、前記複数の異なる通信条件には、通信を行うアプリケーションプログラム、人、グループ、接続機器、送受信されるコンテンツのサイズ、種別又はこれらの組み合わせが含まれることとしてもよい。
また、前記無線アクセス手段を、前記通信手段情報テーブルにセットする通信手段設定部をさらに備えることとしてもよい。
また、複数の異なる通信条件各々に対応する前記切替可否情報を個別に設定可能な切替可否情報テーブルと、をさらに備え、
前記切替判別部は、
前記切替可否情報テーブルを参照して、現在の通信条件に対応する切替可否情報に基づいて、通信に用いられる無線アクセス手段を切替るか否かを判別することとしてもよい。
また、前記複数の異なる通信条件には、通信を行うアプリケーションプログラム、切替先の無線アクセス手段、人、グループ、接続機器、送受信されるコンテンツのサイズ、種別又はこれらの組み合わせが含まれることとしてもよい。
また、前記切替可否情報を、前記切替可否情報テーブルにセットする切替可否情報設定部をさらに備えることとしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合、計時を行うタイマと、
前記切替判別部により、前記無線アクセス手段の切替が不可であると判別された場合に、前記タイマに計時を開始させるタイマ制御部と、
前記通信可否判別部の再度の判別により、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であると判別される前に、前記タイマが予め設定された許容時間を計時すると、予め設定された無線アクセス手段の切替先情報に基づいて、前記複数の無線アクセス手段の中から通信に用いられる無線アクセス手段を選択する選択部と、
をさらに備えることとしてもよい。
また、複数の異なる通信条件各々に対応する許容時間を個別に設定可能な許容時間情報テーブルと、をさらに備え、
前記選択部は、
前記許容時間情報テーブルを参照し、前記タイマが、現在の通信条件に対応する許容時間を計時すると、通信に用いられる無線アクセス手段を選択することとしてもよい。
また、前記複数の異なる通信条件には、通信を行うアプリケーションプログラム、切替先の無線アクセス手段、人、グループ、接続機器、送受信されるコンテンツのサイズ、種別又はこれらの組み合わせが含まれることとしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この場合、前記許容時間を、前記許容時間情報テーブルにセットするタイマ設定部をさらに備えることとしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この場合、前記切替判別部により、前記無線アクセス手段の切替が可であると判別された場合に、予め設定された無線アクセス手段の切替先情報に基づいて、前記複数の無線アクセス手段の中から切替先の無線アクセス手段を選択する選択部をさらに備えることとしてもよい。
複数の異なる通信条件にそれぞれ対応する前記切替先情報を個別に設定可能な切替先情報テーブルと、をさらに備え、
前記選択部は、
前記切替先情報テーブルを参照し、現在の通信条件に対応する切替先の無線アクセス手段を選択することとしてもよい。
また、前記切替先情報テーブルでは、
前記各通信条件に対応する切替先の無線アクセス手段として、複数の無線アクセス手段が、優先度にしたがって、設定されており、
前記選択部は、
前記切替先情報テーブルを参照し、前記優先度にしたがって、現在の通信条件に対応する切替先の無線アクセス手段を選択することとしてもよい。
また、前記複数の異なる通信条件には、通信を行うアプリケーションプログラム、人、グループ、接続機器、送受信されるコンテンツのサイズ、種別又はこれらの組み合わせが含まれることとしてもよい。
また、前記切替先情報を、前記切替先情報テーブルにセットする、切替先情報設定部をさらに備えることとしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、複数の異なる通信条件各々に対応する前記切替可否情報を個別に設定可能な切替可否情報テーブルと、
複数の異なる通信条件各々に対応する前記許容時間を個別に設定可能な許容時間情報テーブルと、
前記複数の異なる通信条件各々の優先度を設定する優先度設定部と、
前記複数の異なる通信条件各々に対応する優先度に基づいて、その通信条件に対応する前記切替可否情報及び前記許容時間を、前記切替可否情報テーブル及び前記許容時間情報テーブルに自動的に設定する情報設定部とを、
さらに備えることとしてもよい。
また、前記複数の異なる通信条件には、通信を行うアプリケーションプログラム、切替先の無線アクセス手段、人、グループ、接続機器、送受信されるコンテンツのサイズ、種別又はこれらの組み合わせが含まれることとしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の第２の観点に係るプログラムは、複数の無線アクセス手段の中から予め選択されている無線アクセス手段の状態に基づいて、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であるか否かを判別する第１の手順と、
前記第１の手順において、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が不可であると判別された場合に、予め設定された切替可否情報に基づいて、通信に用いられる無線アクセス手段を切替るか否かを判別する第２の手順と、
前記第２の手順において、前記無線アクセス手段の切替が不可であると判別された場合、再度の判別により、前記選択された無線アクセス手段を用いた発信が可能であると判別されるまで、発信を行わずに待機する第３の手順と、をコンピュータに実行させる。