(57)【要約】【課題】複雑なシール構造を採用することなく外部放熱構造を可能とし、放熱性を向上させると共に灯具の薄型・軽量化を図ることができる車両用灯具を提供する。【解決手段】ランプボディ３とその前方開口部に取り付けられた透明な前面カバー７とで形成された灯室９内に、光源ユニット１７を備えた車両用灯具１において、光源ユニット１７が、ユニット搭載部１３に支持された発光素子１５と、発光素子１５からの光を灯具前方に照射する光学ユニット１９と、光学ユニット１９を発光素子１５と連動させることなく駆動するスイブル駆動機構２１とを備える。ユニット搭載部１３と放熱部２３を一体とした光源ユニット１７が、ランプボディ３を貫通して配置される。【選択図】図１
2008257959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方が開口したランプボディとその前方開口部に取り付けられた透明な前面カバーとで形成された灯室内に、灯具ユニットを備えた車両用灯具において、
前記灯具ユニットが、ユニット搭載部に発光素子を支持した光源ユニットと、前記発光素子からの光を灯具前方に照射する光学ユニットと、前記光学ユニットを前記発光素子と連動させることなく駆動する駆動機構とを備えると共に、
前記ユニット搭載部と放熱部を一体とした前記光源ユニットが、前記ランプボディを貫通して配置されることを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
前記灯室内に配置された前記ユニット搭載部と、前記灯室外に配置された前記放熱部とが、前記ランプボディを貫通する伝熱部材を介して連結されることを特徴とする請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記伝熱部材が、複数の前記発光素子を直付けした単一の前記ユニット搭載部と前記放熱部とを連結するヒートパイプであることを特徴とする請求項２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記光学ユニットが、車両前後方向に延びる光軸上に配置された投影レンズと、光源を上方へ向けて配置された前記発光素子からの直接光を前記投影レンズに向けて集光反射するリフレクタとを有し、
前記駆動機構が、前記発光素子よりも前に設定された回転軸を中心にして、前記リフレクタ及び前記投影レンズを左右方向にスイブルさせることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の車両用灯具。
【請求項５】
複数の前記光源ユニットにおける前記各発光素子が、共通の前記ユニット搭載部に支持されると共に、前記光学ユニットが、それぞれの発光素子に対して個別に設定されており、
一つの前記駆動機構により複数の前記光学ユニットが異なるストロークで連動して駆動されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体発光素子を光源とする複数の光源ユニットを備えた車両用灯具に関し、特に、走行状況に応じて照射方向や照射範囲を変化させる配光制御機構を備えた車両用灯具に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、発光素子の高輝度化が進み、これを光源として採用した車両用灯具が開発され始めている。ところが、発光素子を高輝度化すると、その発熱量も大きなものとなり、発光素子の温度特性から光束が減少したり、発光色が変化したりする不具合が発生する。したがって、発光素子を光源とする複数の灯具ユニットにより配光パターンを形成するような車両用灯具では、発光素子の温度上昇を抑制することが必要となる（特許文献１，２参照）。
【０００３】
例えば図２２（ａ）に示すように、ランプボディ５００と前面カバー５０１によって形成された灯室５０２内に、複数の灯具ユニット５０３ａ，５０３ｂ，５０３ｃをブラケット５０５によって一体に構成し、このブラケット５０５にヒートシンク５０７を付設することによって、灯室５０２内で放熱を行う内部放熱構造が知られている。このような灯具ユニットを一体に構成した内部放熱構造では、エイミング機構やスイブル機構等の配光制御機構が採用される場合（特許文献３参照）、灯具ユニット５０３ａ，５０３ｂ，５０３ｃを一体固定するブラケット５０５が一つの回転中心軸を中心に回転される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１１２２４号公報
【特許文献２】特開２００４−１２７７８２号公報
【特許文献３】特開２００５−１４１９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の内部放熱構造では、灯具内容積の制約が大きく、発光素子の発熱量に見合った必要な大きさのヒートシンクを収容する空間を確保するのが困難となる問題があった。その一方で、十分な放熱面積を有したヒートシンクを収容すれば、灯具軽量化、薄型化の要請に反することとなった。
【０００６】
これに対し、図２２（ｂ）に示すように、ブラケット５０５に設けたヒートシンク５０７のみをランプボディ５００の外部へ配置することで、高い放熱性能が得られる外部放熱構造が提案されている。
外部放熱構造は、ヒートシンク５０７が外部へ配置されるので、ランプボディ等を介して灯室内に放熱した熱を外部へ放熱する内部放熱構造に比べ、直接外気に対して放熱が行え、高い放熱効果が得られる。
【０００７】
ところが、ヒートシンク５０７を外部に配置するためには、エイミング機構やスイブル機構等の可動を許容するために、図２２（ｃ）に示すように、ランプボディ５００とヒートシンク５０７との可動間隙をソケットカバー５０９で水密に封鎖しなければならず、複雑なシール構造が必要となった。
また、ゴム等の弾性部材からなるソケットカバー５０９は、低温時に固くなるため、スイブルアクチュエータやオートレベリングアクチュエータの駆動負荷を増大させた。これに加え、複数の灯具ユニットをブラケットに設け、ブラケット全体を一体可動させるスイブル動作では、灯具内での可動範囲が大きくなり、その分余計に灯室を大きくしなければならず、灯具の小型・薄型化に反することとなった。
【０００８】
本発明の目的は上記課題を解消することに係り、複雑なシール構造を採用することなく外部放熱構造を可能とし、放熱性を向上させると共に灯具の薄型・軽量化を図ることができる車両用灯具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、前方が開口したランプボディとその前方開口部に取り付けられた透明な前面カバーとで形成された灯室内に、灯具ユニットを備えた車両用灯具において、
前記灯具ユニットが、ユニット搭載部に発光素子を支持した光源ユニットと、前記発光素子からの光を灯具前方に照射する光学ユニットと、前記光学ユニットを前記発光素子と連動させることなく駆動する駆動機構とを備えると共に、
前記ユニット搭載部と放熱部を一体とした前記光源ユニットが、前記ランプボディを貫通して配置されることを特徴とする車両用灯具により達成される。
【００１０】
上記構成の車両用灯具によれば、密閉された灯室から可動しない光源ユニットの放熱部がランプボディの外部へ配置され、灯室内では個々の光学ユニットのみが、固定状態の光源ユニットとは別体で可動されるので、灯室内に確保する可動空間を必要最小限とすることができ、且つ、駆動機構も小出力のものが採用可能となる。そこで、複雑なシール構造を採用することなく外部放熱構造が可能となり、灯具の小型・軽量化が可能となる。
【００１１】
尚、上記構成の車両用灯具において、前記灯室内に配置された前記ユニット搭載部と、前記灯室外に配置された前記放熱部とが、前記ランプボディを貫通する伝熱部材を介して連結されることが望ましい。
【００１２】
このような構成の車両用灯具によれば、発光素子を支持したユニット搭載部が灯室内に固定され、ランプボディの外部に配置された放熱部とは、伝熱部材（高熱伝導材を用いたブラケット等）を介して連結される。そこで、光源ユニットにおけるユニット搭載部からの熱が短い距離で且つ良好な熱伝導によって放熱部へ伝わり、高い冷却効率が得られる。これにより、内部放熱構造に比べ、放熱部のサイズダウンが可能となり、灯具の小型・薄型化に寄与するようになる。
【００１３】
また、上記構成の車両用灯具において、前記伝熱部材が、複数の前記発光素子を直付けした単一の前記ユニット搭載部と前記放熱部とを連結するヒートパイプであることが望ましい。
【００１４】
このような構成の車両用灯具によれば、複数の発光素子を直付けした単一のユニット搭載部と放熱部とがヒートパイプを介して連結されることにより、ユニット搭載部と放熱部との間の熱移動がヒートパイプ内を循環する作動流体によって高効率に行われるので、ヒートパイプを挿通するためのランプボディの貫通穴が小さくて済む。
【００１５】
また、上記構成の車両用灯具において、前記光学ユニットが、車両前後方向に延びる光軸上に配置された投影レンズと、光源を上方へ向けて配置された前記発光素子からの直接光を前記投影レンズに向けて集光反射するリフレクタとを有し、
前記駆動機構が、前記発光素子よりも前に設定された回転軸を中心にして、前記リフレクタ及び前記投影レンズを左右方向にスイブルさせることが望ましい。
【００１６】
このような構成の車両用灯具によれば、回転軸が発光素子よりも前に配置されることで、スイブル時にはリフレクタの焦点より発光素子をオフセットすることができる。これにより、スイブル時には、配光パターンをスイブル方向に寄せた配光とすることができる。
【００１７】
また、上記構成の車両用灯具において、複数の前記光源ユニットにおける前記各発光素子が、共通の前記ユニット搭載部に支持されると共に、前記光学ユニットが、それぞれの発光素子に対して個別に設定されており、
一つの前記駆動機構により複数の前記光学ユニットが異なるストロークで連動して駆動されることが望ましい。
【００１８】
このような構成の車両用灯具によれば、複数の光学ユニットが水平面上に配置される場合、それぞれの光学ユニットが異なるスイブル量（例えば外側ほどスイブル量が増大する）で駆動され、付加配光パターンが車両の操舵角等に応じて異なる角度範囲で移動し得るようになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る車両用灯具によれば、密閉された灯室から可動しない光源ユニットの放熱部がランプボディの外部へ配置され、灯室内では個々の光学ユニットのみが、固定状態の光源ユニットとは別体で可動されるので、灯室内に確保する可動空間を必要最小限とすることができ、且つ、駆動機構も小出力のものが採用可能となる。
従って、複雑なシール構造を採用することなく外部放熱構造を可能とし、放熱性を向上させると共に灯具の薄型・軽量化を図ることができる車両用灯具を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態に係る車両用灯具を詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る車両用灯具の水平断面図、図２は図１に示した灯具ユニットの要部斜視図、図３は図１に示した灯具ユニットのＡ−Ａ断面図、図４は図２に示したスイブル駆動機構を示す平面図である。
【００２１】
本第１実施形態に係る車両用灯具１は、図１に示すように、前方が開口したランプボディ３とその前方開口部に取り付けられた透明な前面カバー７とで形成された灯室９内に、灯具ユニットを備える。
本実施形態の灯具ユニットは、複数（本実施形態では３個）の灯具ユニット１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃからなり、これら灯具ユニット１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃは、車幅方向の内側から外側に向かって順次配設されている（本実施形態では、車体左側配置の車両用灯具の構成を示す）。
【００２２】
これら灯具ユニット１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃは、ユニット搭載部１３の各支持部１３ａ，１３ｂ，１３ｃに発光素子１５を支持した光源ユニット１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃと、それぞれの発光素子１５からの光を灯具前方に照射する光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃとを備えると共に、これら光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃを発光素子１５と連動させることなく、独立してスイブル駆動するスイブル駆動機構（駆動機構）２１を備えている。
【００２３】
光源ユニット１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃには、それぞれユニット搭載部１３の支持部１３ａ，１３ｂ，１３ｃに対応して放熱部２３が一体に設けられている。放熱部２３は例えばアルミニウム製のヒートシンク等からなり、ランプボディ３を貫通した冷却フィン２３ａが外部に配置されている。
また、灯室９内の前端部には、これら灯具ユニット１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを囲むようにして不図示のエクステンションが設けられる。
【００２４】
ユニット搭載部１３にはエイミング機構２５が設けられており、エイミング機構２５はランプボディ３の背面に表出させたエイミングスクリュウ２７，２８によってユニット搭載部１３を上下方向及び左右方向に傾動可能にしている。なお、放熱部２３が貫通したランプボディ３の貫通穴には、エイミング機構２５の動きを吸収するゴムカバー３８等のシール部材が設けられる。
【００２５】
次に、灯具ユニット１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの構成について説明する。尚、本第１実施形態に係る灯具ユニット１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃは、図１及び図２に示すように、それぞれが略同一の構成であるため、灯具ユニット１１Ａを例に説明する。
灯具ユニット１１Ａは、図１乃至図３に示すように、固定される光源ユニット１７Ａに対し、光学ユニット１９Ａが左右方向にスイブル可能となって構成される。
【００２６】
光源ユニット１７Ａは、光源としての発光素子１５をユニット搭載部１３の支持部１３ａに設けてなる。上記のようにユニット搭載部１３には、放熱部２３が固着されている。発光素子１５は、１ｍｍ四方程度の大きさの発光チップを有する白色発光ダイオードであって、熱伝導性を有する基板に支持された状態で光軸Ａｘ上において鉛直方向上方に向けて配置されている。この光源ユニット１７Ａは、ユニット搭載部１３に固定されてスイブル時に動くことはない。
【００２７】
一方、光学ユニット１９Ａは、図３に示すように、リフレクタ４１と、投影レンズ４３と、シェード４５とを備える。
リフレクタ４１は、発光素子１５の上方側に設けられた略ドーム状の部材であって、発光素子１５からの光を前方へ向けて光軸Ａｘ寄りに集光反射させる反射面４１ａを有している。この反射面４１ａは、光軸Ａｘを中心軸とする略楕円球面状に形成されている。発光素子１５は、この反射面４１ａの鉛直断面を形成する楕円の第１焦点Ｆ１に配置されている。そしてこれにより、反射面４１ａは、発光素子１５からの光を前方へ向けて光軸Ａｘ寄りに集光反射させ、光軸Ａｘを含む鉛直断面内において上記楕円の第２焦点に略収束させる。
【００２８】
投影レンズ４３は、前方側表面が凸面で後方側表面が平面の平凸レンズで構成される。この投影レンズ４３は、その後方側焦点Ｆをリフレクタ４１の第２焦点Ｆ２に対して僅かに後方に位置させるようにして光軸Ａｘ上に配置され、これにより後方側焦点Ｆを含む焦点面上の像を反転像として前方へ投影する。
【００２９】
シェード４５は、図１及び図３に示すように、投影レンズ４３やリフレクタ４１の支持枠を兼ねるブロック（塊）状で、投影レンズ４３側に向く前方面４５ｂは、前方に向かって間口を徐々に広げる略卵殻形の湾曲面になっている。これにより、光軸Ａｘに近接する端部（上端縁）４５ａは、投影レンズ４３に向かって上面視凹状の輪郭に湾曲形成され、投影レンズ４３の後方焦点面に沿った形状とされる。
【００３０】
シェード４５の端部４５ａは、リフレクタ４１の第２焦点Ｆ２に合致して配置される。したがって、灯具ユニット１１Ａは、発光素子１５の光がリフレクタ４１で反射されて前方へ出射されると共に、シェード４５を経由して投影レンズ４３に達することで、投影レンズ４３を介して前方へ出射されて所定の配光パターンを投影する。
【００３１】
次に、本第１実施形態に係る光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃのギア式駆動系について説明する。
光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃは、それぞれリフレクタ４１、シェード４５及び投影レンズ４３が一体に固定されてなる。この光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃは、それぞれが鉛直方向に延びる回転軸４７によって独立して回動自在にユニット搭載部１３に支持されており、スイブル駆動機構２１によりスイブル駆動される。
【００３２】
図２及び図４に示すように、ユニット搭載部１３の水平部１３ｄに設けられたスイブル駆動機構２１のアクチュエータ２２の出力軸には第１ギア４９が固定され、第１ギア４９は第２入力ギア５１に噛合される。第２入力ギア５１には第２出力ギア５３が同軸に固定され、第２出力ギア５３は第３ギア５５に噛合している。
【００３３】
更に、第１ギア４９には第１カム５７が同軸に固定され、第２出力ギア５３には第２カム５９が同時に固定され、第３ギア５５には第３カム６１が同軸に固定されている。
これら第１カム５７、第２カム５９及び第３カム６１には、それぞれカム溝５７ａ，５９ａ，６１ａが形成されており、各カム溝５７ａ，５９ａ，６１ａはそれぞれが異なるカム形状を有している。
【００３４】
そして、このカム溝５７ａ，５９ａ，６１ａには、光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ（本実施形態においては、シェード４５の下部）のそれぞれから垂設された従動軸６３が係合されている。カム溝５７ａ，５９ａ，６１ａは、それぞれが異なる形状で形成されることで、後述するように従動軸６３を介してそれぞれの光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃを異なるストローク（回転量）で回転駆動させることができる。
【００３５】
すなわち、図４に示すように、カム溝５７ａ，５９ａ，６１ａに係合される従動軸６３は、それぞれの第１カム５７、第２カム５９及び第３カム６１が回転することで、回転軸４７を通る中心線６５に対してオフセットＳが変化する。これにより、光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃは、スイブル駆動機構２１のアクチュエータ２２が駆動されて、第１ギア４９が回転されることで、第２出力ギア５３及び第３ギア５５が連動しながら、それぞれのカム溝５７ａ，５９ａ，６１ａに応じた回転角度で回転軸４７を中心に回転させられるようになっている。
【００３６】
より具体的には、例えば、ステアリングの右操舵に対応してアクチュエータ２２の出力軸が３５度左回転すると、光学ユニット１９Ａは約７度内側へ回転するが、光学ユニット１９Ｂ，１９Ｃは正面を向いたままを維持する。
また、ステアリングの左操舵に対応してアクチュエータ２２の出力軸が９０度右回転すると、光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃの全てが１５度外向きへ回転される。さらに、アクチュエータ２２の出力軸が１２５度右回転すると、図５示すように、光学ユニット１９Ａ，１９Ｂは１５度外向きへ回転されるが、光学ユニット１９Ｃは３０度外向きへ回転される。
【００３７】
本第１実施形態の車両用灯具１では、光源ユニット１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃにおける各発光素子１５が、共通のユニット搭載部１３に支持されると共に、光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃが、それぞれの発光素子１５に対して個別に設定され、一つのスイブル駆動機構２１により複数の光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃが異なるストロークで連動してスイブル駆動される。
【００３８】
したがって、複数の光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃが水平方向に配置される場合、それぞれの光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃが異なるスイブル量（例えば外側ほどスイブル量が増大する）で駆動され、付加配光パターンが車両の操舵角等に応じて異なる角度範囲で移動し得るようになっている。これにより、例えば図５に示すように、光学ユニット１９Ｃのみが所定角度分（図示例では１５度）大きく車幅方向外側へ向けられるので、通常のロービーム用配光パターンの側方に付加配光パターンを形成することができ、旋回方向前方路面を十分に照射して、視認性を高めることができる。
【００３９】
上述したように、本第１実施形態の車両用灯具１によれば、密閉された灯室９から可動しない光源ユニット１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃの放熱部２３のみがランプボディ３の外部へ配置され、灯室９内では個々の光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃのみが、固定状態の光源ユニット１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃとは別体で可動されるので、灯室９内に確保する可動空間を必要最小限とすることができ、且つ、スイブル駆動機構２１のアクチュエータ２２も小出力のものが採用可能となる。そこで、複雑なシール構造を採用することなく外部放熱構造が可能となり、車両用灯具１の小型・軽量化が可能となる。
従って、本第１実施形態の車両用灯具１によれば、灯具の薄厚化、軽量化を図りつつ、放熱性を向上させることができる。
【００４０】
また、本第１実施形態の車両用灯具１は、光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃの駆動系が、スイブル駆動機構２１のアクチュエータ２２の回転力を伝達する第１ギア４９、第２入力ギア５１、第２出力ギア５３及び第３ギア５５と、これら第１ギア４９、第２出力ギア５３及び第３ギア５５に固着された第１カム５７、第２カム５９及び第３カム６１によって構成される。
【００４１】
そこで、それぞれの光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃの従動軸６３と係合されるカム溝５７ａ，５９ａ，６１ａを所望の上記オフセット形状に形成することで、個々の光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃを独立して所望の回転角度に容易に設定することが可能となる。また、第１ギア４９、第２出力ギア５３及び第３ギア５５に対し、異なるカム溝５７ａ，５９ａ，６１ａで形成された第１カム５７、第２カム５９、第３カム６１を複数組み揃えておくことで、異なる角度制御のなされる複数バリエーションの灯具仕様を選択的に容易に設定することもできる。
尚、灯具ユニット１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ毎に回転軸４７及び従動軸６３の長さを変えることで、任意の鉛直方向におけるこれら灯具ユニット１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの配置にも対応できる。
【００４２】
図６（ａ）は回転軸が発光素子より前に設定されている場合の光線軌跡を説明する図、図６（ｂ）は回転軸が発光素子上に設定されている場合の光線軌跡を説明する図、図７は第１実施形態の車両用灯具１から前方へ照射される光により灯具前方２５ｍの位置に配置された仮想鉛直スクリーン上に形成されるロービーム用配光パターンを透視的に示す図であって、（ａ）は直進時、（ｂ）は右カーブ時の配光パターンを示す。図８は回転軸が発光素子上に設定されている場合の右カーブ時の配光パターンを示す図である。
【００４３】
図７に示す本実施形態の車両用灯具１におけるロービーム用配光パターンＰＬは、左側通行用のロービーム用配光パターンであって、図７（ａ）に示す直進配光では、その上端縁に水平カットオフラインＣＬ１とこの水平カットオフラインＣＬ１から所定角度（例えば１５°程度）で立ち上がる斜めカットオフラインＣＬ２とを有している。両カットオフラインＣＬ１，ＣＬ２の交点であるエルボ点Ｅの位置は、灯具正面方向の消点であるＨ−Ｖの０．５〜０．６°程度下方の位置に設定されている。
【００４４】
そして、このロービーム用配光パターンＰＬにおいては、エルボ点Ｅを囲むようにして高光度領域であるホットゾーンＨＺＬが形成されている。このロービーム用配光パターンＰＬは、シェード４５によって形成され、その水平及び斜めカットオフラインＣＬ１，ＣＬ２は、シェード４５の端部４５ａの反転投影像として形成される。
【００４５】
ところで、スイブル駆動機構としては、図６（ｂ）に示すように、発光素子をリフレクタ２４１の第１焦点Ｆ１に固定し、この発光素子を中心に灯具ユニット全体を回転させる灯具が知られている。この場合、図８に示すように、スイブルした配光パターンＰＬは、ほとんど変化せず光軸Ａｘの方向のみ変わる。
【００４６】
これに対し、本実施形態に係る車両用灯具１は、スイブル駆動機構２１が、図７（ａ）に示すように、発光素子１５よりも前に設定された回転軸４７を中心にして、光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃの各リフレクタ４１及び投影レンズ４３を左右方向にスイブルさせる（図１及び図３参照）。
このため、光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃがスイブルされると、図６（ｂ）に示す発光素子を中心にユニット全体を回転させる灯具に比べ、図６（ａ）に示す回転方向（水平方向）へ拡散された光束Ｌａが得られる。
【００４７】
このように、回転軸４７を発光素子１５よりも前に配置することで、スイブル時にリフレクタ４１の第１焦点Ｆ１を発光素子１５に対してオフセットする（変位させる）ことができる。これにより、図７（ｂ）に示すように、スイブル時には、配光パターンＰＬをスイブル方向に寄せた付加配光ＰＬａを得ることができる。
【００４８】
次に、第２実施形態に係る車両用灯具について説明する。
図９は第２実施形態に係る車両用灯具の要部斜視図、図１０は図９に示したリンク部の要部拡大斜視図、図１１は図１０に示したリンク部の分解斜視図である。なお、上記第１実施形態の車両用灯具と略同様の構成部材については、同符号付して詳細な説明を省略する。
【００４９】
本第２実施形態に係る車両用灯具１０１は、光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃの駆動系が上記第１実施形態の構成と異なる他は車両用灯具１と同様である。
車両用灯具１０１のスイブル駆動機構１２２は、リンク機構を採用することによって各光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃを、所望の回転角度でスイブル駆動する。
【００５０】
図９乃至図１１に示すように、ユニット搭載部１３の水平部１３ｄに設けられたアクチュエータ２２の出力軸１０３には、アクチュエータリンク１０５の基端が固定される。アクチュエータリンク１０５には、出力軸１０３と同軸の支持軸１０７と、支持軸１０７より回転半径外側に位置する押圧軸１０９とが垂設されている。
【００５１】
アクチュエータリンク１０５の直上には中間リンク１１１が配設され、中間リンク１１１は基端の支持穴１１３を支持軸１０７に外挿する。中間リンク１１１の先端には、図１１における押圧軸１０９の時計回りの回動方向に開いた中間リンクＣ字切欠部１１５が形成され、中間リンクＣ字切欠部１１５はアクチュエータリンク１０５の押圧軸１０９と係合する。つまり、中間リンク１１１は、アクチュエータリンク１０５の反時計回りの回動に従動する。また、中間リンク１１１の先端にはバネ受け突起１１７が垂設され、バネ受け突起１１７には後述の捩りコイルばね１２９の挟持条１３３が係止される。
【００５２】
中間リンク１１１の直上には光学ユニット側リンク１１９が配設され、光学ユニット側リンク１１９は基端の支持穴１２１をアクチュエータリンク１０５の支持軸１０７に外挿する。光学ユニット側リンク１１９の支持穴１２１より回転半径外側には力点軸係合穴１２３が穿設され、力点軸係合穴１２３には光学ユニット１９Ａの力点軸１６３が嵌入される。
力点軸係合穴１２３の回転半径外側にはバネ受け突起１２５が立設され、バネ受け突起１２５は後述の捩りコイルばね１２９の挟持条１３１が係止される。バネ受け突起１２５の回転半径外側には、図１１における押圧軸１０９の反時計回りの回動方向に開いた光学ユニット側リンクＣ字切欠部１２７が形成され、光学ユニット側リンクＣ字切欠部１２７はアクチュエータリンク１０５の押圧軸１０９と係合する。つまり、光学ユニット側リンク１１９は、アクチュエータリンク１０５の時計回りの回動に従動する。
【００５３】
光学ユニット１９Ａの回転軸４７は、アクチュエータ２２の出力軸１０３、アクチュエータリンク１０５の支持軸１０７と同軸に配置される。そして、アクチュエータリンク１０５、中間リンク１１１及び光学ユニット側リンク１１９は、アクチュエータ２２の出力軸１０３と同軸に支持された基端を中心に回動される。
そこで、アクチュエータリンク１０５が駆動出力側となり、中間リンク１１１はアクチュエータリンク１０５の反時計回り方向の回転のみに係合し、光学ユニット側リンク１１９はアクチュエータリンク１０５の時計回り方向の回転のみに係合する。
【００５４】
アクチュエータリンク１０５の支持軸１０７には、図１０に示すように、捩りコイルばね１２９の捩り部１２９ａが外挿され、捩り部１２９ａから一対の挟持条１３１，１３３を延出している。捩り部１２９ａを支持軸１０７に外挿した捩りコイルばね１２９は、一方の挟持条１３１が光学ユニット側リンク１１９のバネ受け突起１２５に掛止されるとともに、他方の挟持条１３３が中間リンク１１１のバネ受け突起１１７に掛止されており、これらバネ受け突起１２５とバネ受け突起１１７とを挟持する方向に付勢している。
【００５５】
また、光学ユニット１９Ａと対になる光源ユニット１７Ａの下部には、中間リンクストッパ１３５と、光学ユニット側リンクストッパ１３７とが垂設される。中間リンクストッパ１３５は、中間リンク１１１の時計回り方向の回転を規制し、光学ユニット側リンクストッパ１３７は、光学ユニット側リンク１１９の反時計回り方向の１５度以上の回転を規制する。
【００５６】
図９に示すように、光学ユニット１９Ｂには中間リンク１１１、光学ユニット側リンク１１９、捩りコイルばね１２９、中間リンクストッパ１３５、光学ユニット側リンクストッパ１３７が設けられる。光学ユニット１９Ｃには中間リンク１１１のみが設けられている。
そして、光学ユニット１９Ａと光学ユニット１９Ｂとは、中間リンク１１１同士が連結リンク１３９で連結され、光学ユニット１９Ｂと光学ユニット１９Ｃとは、中間リンク１１１同士が連結リンク１４１で連結されている。
【００５７】
次に、本第２実施形態に係る光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃのリンク式駆動系について説明する。
光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃは、通常時、全てが図９に示すように、直進方向へ向けられている。ここで、例えば、ステアリングの左操舵に対応してアクチュエータ２２の出力軸１０３が１５度左回転すると、アクチュエータリンク１０５が１５度左回転され、押圧軸１０９に係合する中間リンク１１１も１５度左回転される。
【００５８】
中間リンク１１１が１５度左回転されることで、中間リンク１１１のバネ受け突起１１７と光学ユニット側リンク１１９のバネ受け突起１２５とを挟持する捩りコイルばね１２９を介して光学ユニット側リンク１１９が１５度左回転される。これにより、図１２に示すように、光学ユニット側リンク１１９の力点軸係合穴１２３に力点軸１６３を嵌入した光学ユニット１９Ａが１５度左回転されることとなる。
【００５９】
また、この光学ユニット１９Ａの中間リンク１１１に連結リンク１３９を介して連結される光学ユニット１９Ｂの中間リンク１１１、及び連結リンク１４１を介して連結される光学ユニット１９Ｃの中間リンク１１１を介して、光学ユニット１９Ｂ，１９Ｃも同様に１５度左回転される。この際、光学ユニット１９Ａ，１９Ｂの光学ユニット側リンク１１９，１１９は、それぞれの光学ユニット側リンクストッパ１３７，１３７に当接することで１５度以上の左回転が規制された状態となる。
【００６０】
図１２の状態からアクチュエータ２２駆の出力軸１０３がさらに１５度左回転（初期状態からの合計で３０度左回転）されると、図１１に示すように、光学ユニット１９Ａ，１９Ｂの光学ユニット側リンク１１９，１１９は光学ユニット側リンクストッパ１３７，１３７に回転規制されてそのままの回転角度に保持される一方、アクチュエータリンク１０５の押圧軸１０９が光学ユニット側リンク１１９の光学ユニット側リンクＣ字切欠部１２７から外れ、中間リンクＣ字切欠部１１５を押圧する。そこで、捩りコイルばね１２９の付勢力に抗して中間リンク１１１をさらに１５度左回転させる。つまり、光学ユニット１９Ａの中間リンク１１１と光学ユニット１９Ｂが、捩りコイルばね１２９，１２９を広げて３０度左回転する。これにより、内側２つの光学ユニット１９Ａ，１９Ｂが外側へ１５度回転され、外側１つの光学ユニット１９Ｃのみが外側へ３０度回転されることとなる。
【００６１】
これに対し、例えば、ステアリングの右操舵に対応してアクチュエータ２２の出力軸１０３が、図９に示した直進方向を向く初期状態から逆に１０度右回転すると、光学ユニット１９Ａの中間リンク１１１が中間リンクストッパ１３５に当接して回転が規制される。一方、光学ユニット１９Ａのアクチュエータリンク１０５は、中間リンクＣ字切欠部１１５から押圧軸１０９が外れ、捩りコイルばね１２９の付勢力に抗して１０度右回転させられる。
【００６２】
これにより、押圧軸１０９を光学ユニット側リンクＣ字切欠部１２７に係合させた光学ユニット側リンク１１９も１０度右回転される。つまり、図１４に示すように、中間リンク１１１が回動されないため外側２つの光学ユニット１９Ｂ，１９Ｃは直進方向に向けられたままを維持するのに対し、内側の１つの光学ユニット１９Ａは光学ユニット側リンク１１９によって１０度右回転されることになる。
【００６３】
このリンク式駆動系を備えた車両用灯具１０１によれば、上記第１実施形態の車両用灯具１と同様な薄厚化、軽量化を図りつつ、放熱性を向上させる効果が得られる。更に、多数のギアを用いた構成に比べて薄厚のリンク板で構成されるので、軽量な機構によって個々の光学ユニット１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃを独立して所望の回転角度に設定することが可能となる。
【００６４】
次に、第３実施形態に係る車両用灯具について説明する。
図１５は第３実施形態に係る車両用灯具の水平断面図、図１６は図１５に示した灯具ユニットのＢ−Ｂ断面図である。上記第１実施形態の車両用灯具と略同様の構成部材については、同符号付して詳細な説明を省略する。
【００６５】
本第３実施形態に係る車両用灯具２０１は、図１５に示すように、前方が開口したランプボディ２０３とその前方開口部に取り付けられた透明な前面カバー２０７とで形成された灯室２０９内に、灯具ユニットを備える。
本第３実施形態の灯具ユニットは、複数（本実施形態では３個）の灯具ユニット２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃからなり、これら灯具ユニット２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃは、車幅方向の内側から外側に向かって順次配設されている（本実施形態では、車体右側配置の車両用灯具の構成を示す）。
【００６６】
これら灯具ユニット２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃは、ユニット搭載部２１３の各支持部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃに発光素子１５を支持した光源ユニット２１７Ａ，２１７Ｂ，２１７Ｃと、それぞれの発光素子１５からの光を灯具前方に照射する光学ユニット２１９Ａ，２１９Ｂ，２１９Ｃとを備えると共に、これら光学ユニット２１９Ａ，２１９Ｂ，２１９Ｃを発光素子１５と連動させることなく、独立してレベリング駆動するレベリング駆動機構（駆動機構）２２１を備えている。
【００６７】
光源ユニット２１７Ａ，２１７Ｂ，２１７Ｃには、ユニット搭載部２１３と一体の放熱部２２３が設けられている。放熱部２２３は例えばアルミニウム製のヒートシンク等からなり、ランプボディ２０３を貫通した冷却フィン２２３ａが外部に配置されている。
また、灯室２０９内の前端部には、これら灯具ユニット２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃを囲むようにして不図示のエクステンションが設けられる。
【００６８】
次に、灯具ユニット２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃの構成について説明する。尚、本第３実施形態に係る灯具ユニット２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃは、図１５に示すように、それぞれが略同一の構成であるため、灯具ユニット２１１Ｃを例に説明する。
灯具ユニット２１１Ｃは、図１６に示すように、ランプボディ２０３に固定された光源ユニット２１７Ｃに対し、フレーム２２０に固定された光学ユニット２１９Ｃが上下方向にレベリング可能となって構成される。
【００６９】
光源ユニット２１７Ｃは、光源としての発光素子１５をユニット搭載部２１３の支持部２１３ａに設けてなる。上記のようにユニット搭載部２１３には、放熱部２２３が一体に設けられている。この光源ユニット２１７Ｃは、ユニット搭載部２１３がランプボディ２０３に固定され、レベリング時に動くことはない。
【００７０】
一方、光学ユニット２１９Ｃは、図１５及び図１６に示すように、上記第１実施形態の光学ユニット１９Ｃと同様に、リフレクタ４１と、投影レンズ４３と、シェード４５とを備える。
光学ユニット２１９Ｃは、他の光学ユニット２１９Ａ，２１９Ｂと伴にフレーム２２０に固定されており、フレーム２２０にはエイミング機構２５が設けられている。エイミング機構２５は、ランプボディ２０３の背面に表出させたエイミングスクリュウ２７によってフレーム２２０を左右方向に傾動可能にしている。
【００７１】
更に、フレーム２２０は、レベリング駆動機構２２１により上下方向にレベリング駆動される。即ち、レベリング駆動機構２２１は、発光素子１５及びリフレクタ４１の第１焦点Ｆ１を通る水平軸２５０を回転中心としてアクチュエータ２２２によってフレーム２２０を上下に回転し、光学ユニット２１９Ａ，２１９Ｂ，２１９Ｃを傾動する配光制御を行う。このように、複数の灯具ユニット２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃを並べて配置したフレーム２２０を上下に回転してスイブル駆動させる場合、発光素子１５を通る水平軸２５０が回転中心となる為、それぞれの発光素子１５は横一直線に並ぶ。
【００７２】
レベリング駆動機構２２１には、図示しない電子制御ユニットが接続され、電子制御ユニットは車両の走行状況を示す情報をセンサにより検出する。センサは、例えば、車両の水平状態（レベリング）を検出するために前後の車軸におけるそれぞれの高さを検出する車高センサで構成される。電子制御ユニットは、入力されたセンサの出力に基づいて自動車の前部の左右にそれぞれ装備された車両用灯具２０１の光学ユニット２１９Ａ，２１９Ｂ，２１９Ｃを上下方向に偏向制御してその配光特性を自動的に変化させる。
【００７３】
上述したように、本第３実施形態の車両用灯具２０１によれば、密閉された灯室２０９から可動しない光源ユニット２１７Ａ，２１７Ｂ，２１７Ｃの放熱部２２３のみがランプボディ２０３の外部へ配置され、灯室２０９内では個々の光学ユニット２１９Ａ，２１９Ｂ，２１９Ｃのみが、固定状態の光源ユニット２１７Ａ，２１７Ｂ，２１７Ｃとは別体で可動されるので、灯室２０９内に確保する可動空間を必要最小限とすることができ、且つ、レベリング駆動機構２２１のアクチュエータ２２２も小出力のものが採用可能となる。そこで、複雑なシール構造を採用することなく外部放熱構造が可能となり、車両用灯具２０１の小型・軽量化が可能となる。
従って、本第３実施形態の車両用灯具２０１によっても、灯具の薄厚化、軽量化を図りつつ、放熱性を向上させることができる。
【００７４】
尚、本第３実施形態の車両用灯具２０１では、発光素子１５及びリフレクタ４１の第１焦点Ｆ１を通る水平軸２５０を回転中心にして、フレーム２２０に固定された投影レンズ４３、シェード４５及びリフレクタ４１を発光素子１５と連動させることなく、独立して上下にレベリング駆動する構成としたが、図１７に示すように、光軸Ａｘ上における投影レンズ４３の後方焦点Ｆを通る水平軸を回転中心にして、フレーム２３０に固定された投影レンズ４３及びシェード４５を発光素子１５と連動させることなく、独立して上下にレベリング駆動する構成であっても良い。この場合、リフレクタ４１は、ユニット搭載部２１３に固定される。
【００７５】
次に、第４実施形態に係る車両用灯具について説明する。
図１８は第４実施形態に係る車両用灯具の水平断面図、図１９は図１８に示した灯具ユニットのＣ−Ｃ断面図である。上記第３実施形態の車両用灯具と略同様の構成部材については、同符号付して詳細な説明を省略する。
【００７６】
本第４実施形態に係る車両用灯具３０１は、図１８に示すように、前方が開口したランプボディ２０３とその前方開口部に取り付けられた透明な前面カバー２０７とで形成された灯室２０９内に、灯具ユニットを備える。
本第４実施形態の灯具ユニットは、複数（本実施形態では３個）の灯具ユニット３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃからなり、これら灯具ユニット３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃは、車幅方向の内側から外側に向かって順次配設されている（本実施形態では、車体右側配置の車両用灯具の構成を示す）。
【００７７】
図１８及び図１９に示すように、これら灯具ユニット３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃは、ユニット搭載部２１３の各支持部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃに発光素子１５を支持した光源ユニット３１７Ａ，３１７Ｂ，３１７Ｃと、それぞれの発光素子１５からの光を灯具前方に照射する光学ユニット３１９Ａ，３１９Ｂ，３１９Ｃと、これら光学ユニット３１９Ａ，３１９Ｂ，３１９Ｃを発光素子１５と連動させることなく、独立してレベリング駆動するレベリング駆動機構（駆動機構）３２１と、光学ユニット３１９Ａ，３１９Ｂ，３１９Ｃの投影レンズ４３及びシェード４５をそれぞれスイブル駆動するスイブル駆動機構（駆動機構）３２５とを備えている。
【００７８】
光源ユニット３１７Ａ，３１７Ｂ，３１７Ｃには、ユニット搭載部２１３と一体の放熱部２２３が設けられている。放熱部２２３は例えばアルミニウム製のヒートシンク等からなり、ランプボディ２０３を貫通した冷却フィン２２３ａが外部に配置されている。
また、灯室２０９内の前端部には、これら灯具ユニット３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃを囲むようにして不図示のエクステンションが設けられる。
【００７９】
次に、灯具ユニット３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃの構成について説明する。尚、本第４実施形態に係る灯具ユニット３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃは、図１８に示すように、それぞれが略同一の構成であるため、灯具ユニット３１１Ｃを例に説明する。
灯具ユニット３１１Ｃは、図１９に示すように、ランプボディ２０３に固定された光源ユニット３１７Ｃに対し、フレーム３２０に固定された光学ユニット３１９Ｃの投影レンズ４３及びシェード４５が上下方向にレベリング可能、且つ左右方向にスイブル可能となって構成される。
【００８０】
光源ユニット３１７Ｃは、光源としての発光素子１５をユニット搭載部２１３の支持部２１３ａに設けてなる。上記のようにユニット搭載部２１３には、放熱部２２３が一体に設けられている。この光源ユニット３１７Ｃは、ユニット搭載部２１３がランプボディ２０３に固定され、レベリング及びスイブル時に動くことはない。
【００８１】
一方、光学ユニット３１９Ｃは、図１８及び図１９に示すように、上記第３実施形態の光学ユニット２１９Ｃと同様に、リフレクタ４１と、投影レンズ４３と、シェード４５とを備える。
光学ユニット３１９Ｃの投影レンズ４３及びシェード４５は、他の光学ユニット３１９Ａ，３１９Ｂの投影レンズ４３及びシェード４５と伴にフレーム３２０を介してベース部材３２２に固定されており、ベース部材３２２にはエイミング機構２５が設けられている。エイミング機構２５は、ランプボディ２０３の背面に表出させたエイミングスクリュウ２７によってベース部材３２２と伴にフレーム３２０を左右方向に傾動可能にしている。
【００８２】
更に、フレーム３２０は、レベリング駆動機構３２１のベース部材３２２により上下方向にレベリング駆動される。即ち、レベリング駆動機構３２１のベース部材３２２は、発光素子１５及びリフレクタ４１の第１焦点Ｆ１を通る水平軸２５０を回転中心としてアクチュエータ２２２によってフレーム３２０を上下に回転し、光学ユニット３１９Ａ，３１９Ｂ，３１９Ｃを傾動する配光制御を行う。このように、複数の灯具ユニット３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃを並べて配置したベース部材３２２を上下に回転してレベリング駆動させる場合、発光素子１５を通る水平軸２５０が回転中心となる為、それぞれの発光素子１５は横一直線に並ぶ。
【００８３】
レベリング駆動機構３２１には、図示しない電子制御ユニットが接続され、電子制御ユニットは車両の走行状況を示す情報をセンサにより検出する。センサは、例えば、車両の水平状態（レベリング）を検出するために前後の車軸におけるそれぞれの高さを検出する車高センサで構成される。電子制御ユニットは、入力されたセンサの出力に基づいて自動車の前部の左右にそれぞれ装備された車両用灯具３０１の光学ユニット３１９Ａ，３１９Ｂ，３１９Ｃを上下方向に偏向制御してその配光特性を自動的に変化させる。
【００８４】
また、光学ユニット３１９Ａ，３１９Ｂ，３１９Ｃの投影レンズ２４及びシェード４５は、それぞれが鉛直方向に延びるベース部材３２２の回転軸３２４によって独立して回動自在にフレーム３２０に支持されており、スイブル駆動機構３２５によりスイブル駆動される。
本実施形態に係るスイブル駆動機構３２５は、図１９に示すように、光軸Ａｘ上における投影レンズ４３の後方焦点Ｆを通る垂直軸２５１を回転中心にして、図示しないアクチュエータによりフレーム３２０に固定された光学ユニット３１９Ａ，３１９Ｂ，３１９Ｃの各投影レンズ４３及びシェード４５を発光素子１５に連動させることなく、独立して左右方向にスイブルさせる。なお、リフレクタ４１は、ベース部材３２２に固定されており、スイブルされない。
【００８５】
また、複数の灯具ユニット３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃが並ぶ場合、発光素子１５の中心付近が水平回転軸２５０のため、各発光素子１５は一直線上に並ぶ。ここで、発光素子１５は横一線に並べる必要があるため、図１８に示すように、レイアウトの制限から灯具ユニット３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃを前後方向にずらして配置するため、焦点距離の異なる投影レンズ４３を用いている。尚、例えば、焦点距離の異なるリフレクタ４１を用いたり、或いは投影レンズ４３及びリフレクタ４１の双方の焦点距離を異なるものとしたりして調整をすることもできる。
【００８６】
上述したように、本第４実施形態の車両用灯具３０１によれば、密閉された灯室２０９から可動しない光源ユニット３１７Ａ，３１７Ｂ，３１７Ｃの放熱部２２３のみがランプボディ２０３の外部へ配置され、灯室２０９内では個々の光学ユニット３１９Ａ，３１９Ｂ，３１９Ｃのみが、固定状態の光源ユニット３１７Ａ，３１７Ｂ，３１７Ｃとは別体で可動されるので、灯室２０９内に確保する可動空間を必要最小限とすることができ、且つ、レベリング駆動機構３２１やスイブル駆動機構３２のアクチュエータも小出力のものが採用可能となる。そこで、複雑なシール構造を採用することなく外部放熱構造が可能となり、車両用灯具３０１の小型・軽量化が可能となる。
従って、本第４実施形態の車両用灯具３０１によっても、灯具の薄厚化、軽量化を図りつつ、放熱性を向上させることができる。
【００８７】
尚、本第４実施形態の車両用灯具３０１では、発光素子１５及びリフレクタ４１の第１焦点Ｆ１を通る水平軸２５０を回転中心にして、フレーム３２０に固定された投影レンズ４３及びシェード４５と、ベース部材３２２に固定されたリフレクタ４１とを発光素子１５と連動させることなく、独立して上下にレベリング駆動すると共に、光軸Ａｘ上における投影レンズ４３の後方焦点Ｆを通る垂直軸２５１を回転中心にして、フレーム３２０に固定された投影レンズ４３及びシェード４５を発光素子１５に連動させることなく、独立して左右にスイブル駆動する構成とした。
【００８８】
これに対し、図２０に示すように、発光素子１５及びリフレクタ４１の第１焦点Ｆ１を通る水平軸２５０を回転中心にして、フレーム３３０に固定された投影レンズ４３、シェード４５及びリフレクタ４１を発光素子１５と連動させることなく、独立して上下にレベリング駆動すると共に、光軸Ａｘ上における発光素子１５及びリフレクタ４１の第１焦点Ｆ１を通る垂直軸２５２を回転中心にして、フレーム３３０に固定された投影レンズ４３、シェード４５及びリフレクタ４１を発光素子１５に連動させることなく、独立して左右にスイブル駆動する構成とすることもできる。
次に、第５実施形態に係る車両用灯具について説明する。
図２１は第５実施形態に係る車両用灯具の水平断面図である。上記第１実施形態の車両用灯具と略同様の構成部材については、同符号付して詳細な説明を省略する。
【００８９】
本第５実施形態に係る車両用灯具４０１は、図２１に示すように、前方が開口したランプボディ４０３とその前方開口部に取り付けられた透明な前面カバー４０７とで形成された灯室４０９内に、灯具ユニットを備える。
本実施形態の灯具ユニットは、複数（本実施形態では３個）の灯具ユニット４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｃからなり、これら灯具ユニット４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｃは、車幅方向の内側から外側に向かって順次配設されている（本実施形態では、車体右側配置の車両用灯具の構成を示す）。
【００９０】
これら灯具ユニット４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｃは、ユニット搭載部４１３の各支持部４１３ａ，４１３ｂ，４１３ｃに発光素子１５を支持した光源ユニット４１７Ａ，４１７Ｂ，４１７Ｃと、それぞれの発光素子１５からの光を灯具前方に照射する光学ユニット４１９Ａ，４１９Ｂ，４１９Ｃと、これら光学ユニット４１９Ａ，４１９Ｂ，４１９Ｃを発光素子１５と連動させることなく、独立してスイブル駆動するスイブル駆動機構（駆動機構）とを備えている。尚、ユニット搭載部４１３に設けられる本実施形態のスイブル駆動機構（図示せず）は、上記第１実施形態の車両用灯具１のスイブル駆動機構２１と略同様の構成を採ることが可能であり、詳細な説明を省略する。
【００９１】
光源ユニット４１７Ａ，４１７Ｂ，４１７Ｃには、ユニット搭載部４１３と一体に放熱部４２３が設けられている。放熱部４２３は、例えばアルミニウム製のヒートシンク等からなり、ランプボディ４０３の外部に配置されている。
灯室４０９内に配置されたユニット搭載部４１３と、灯室４０９外に配置された放熱部４２３とは、ランプボディ４０３を貫通する伝熱部材４３３を介して連結されている。
【００９２】
光源ユニット４１７Ａ，４１７Ｂ，４１７Ｃを設けたユニット搭載部４１３は、エイミング機構２５を介してランプボディ４０３の内側に取り付けられており、ランプボディ３の外部に配置される放熱部４２３と伝熱部材４３３を介して連結されているので、光源ユニット４１７Ａ，４１７Ｂ，４１７Ｃからの熱が短い距離で且つ良好な熱伝導によって放熱部４２３へ伝わり、高い冷却効率が得られるようになっている。これにより、内部放熱構造に比べ、放熱部４２３のサイズダウンが可能となり、車両用灯具４０１全体の小型化、軽量化、薄型化に寄与している。
【００９３】
この伝熱部材４３３としては、複数の光源ユニット４１７Ａ，４１７Ｂ，４１７Ｃを直付けした単一のユニット搭載部４１３と放熱部４２３とを連結するヒートパイプが用いられることがより好ましい。
ヒートパイプは、排熱部に放熱部４２３が密着され、吸熱部に発光素子１５を固定した各光源ユニット４１７Ａ，４１７Ｂ，４１７Ｃのユニット搭載部４１３が密着される。ヒートパイプは、閉塞されたパイプの内部に、少量の水や代替フロン等の作動流体が封入され、吸熱部からの入熱によって作動流体が気化し、熱が気化熱として取り込まれる。気化した作動流体は、排熱部で冷却されて凝縮し、パイプ内面に軸線方向で設けられた多数の細管や細溝等による毛管現象により吸熱部に還流する。この作動流体の循環によって、吸熱部に密着されているユニット搭載部４１３が冷却されるようになっている。
【００９４】
また、ユニット搭載部４１３にはエイミング機構２５が設けられ、エイミング機構２５はランプボディ４０３の背面に表出させたエイミングスクリュウ２７，２８によってユニット搭載部４１３を上下方向及び左右方向に傾動可能にしている。
更に、ユニット搭載部４１３と放熱部４２３との間にはゴム素材等からなる緩衝材４３１が介装され、緩衝材４３１はエイミング機構２５による動きを吸収しながら放熱部４２３をランプボディ４０３に固定する。なお、この緩衝材４３１は、伝熱部材４３３が可撓性を有するフレキシブルヒートパイプとされれば不要となり、放熱部４２３がランプボディ４０３に一体的に直付け可能となる。
【００９５】
上述したように、本第５実施形態の車両用灯具４０１によれば、密閉された灯室４０９から可動しない光源ユニット４１７Ａ，４１７Ｂ，４１７Ｃの放熱部４２３のみがランプボディ４０３の外部へ配置され、灯室４０９内では個々の光学ユニット４１９Ａ，４１９Ｂ，４１９Ｃのみが、固定状態の光源ユニット４１７Ａ，４１７Ｂ，４１７Ｃとは別体で可動されるので、灯室４０９内に確保する可動空間を必要最小限とすることができる。
【００９６】
また、複数の光源ユニット４１７Ａ，４１７Ｂ，４１７Ｃが固定された単一のユニット搭載部４１３に、放熱部４２３がヒートパイプからなる伝熱部材４３３を介して連結されることで、ユニット搭載部４１３と放熱部４２３との間の熱移動がヒートパイプ内を循環する作動流体によって高効率に行われる。これにより、伝熱部材４３３を挿通するためのランプボディ４０３の貫通穴が小さくて済む。なお、この貫通穴にはエイミング機構２５の動きを吸収するパッキン４３７等のシール材が設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用灯具の水平断面図である。
【図２】図１に示した灯具ユニットの要部斜視図である。
【図３】図１に示した灯具ユニットのＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２に示したスイブル駆動機構を示す平面図である。
【図５】スイブル駆動機構のアクチュエータを１２５度右回転した状態の平面図である。
【図６】（ａ）は回転軸が発光素子より前に設定されている場合の光線軌跡を説明する図、（ｂ）は回転軸が発光素子上に設定されている場合の光線軌跡を説明する図である。
【図７】第１実施形態の車両用灯具１から前方へ照射される光により灯具前方２５ｍの位置に配置された仮想鉛直スクリーン上に形成されるロービーム用配光パターンを透視的に示す図であって、（ａ）は直進時、（ｂ）は右カーブ時の配光パターンを示す。
【図８】回転軸が発光素子より前に設置場合の配光パターンを説明する図である。
【図９】第２実施形態に係る車両用灯具の要部斜視図である。
【図１０】図９に示したリンク部の要部拡大斜視図である。
【図１１】図１０に示したリンク部の分解斜視図である。
【図１２】全ての光学ユニットが外側へ１５度向けられたリンク部の平面図である。
【図１３】内側２つの光学ユニットが外側へ１５度、外側の光学ユニットが外側へ３０度向けられたリンク部の平面図である。
【図１４】内側１つの光学ユニットが内側へ１０度、外側２つの光学ユニットが直進方向へ向けられたリンク部の平面図である。
【図１５】第３実施形態に係る車両用灯具の水平断面図である。
【図１６】図１５に示した灯具ユニットのＢ−Ｂ断面図である。
【図１７】図１６に示したオートレベリング機構の変形例を示す動作説明図である。
【図１８】第４実施形態に係る車両用灯具の水平断面図である。
【図１９】図１８に示した灯具ユニットのＣ−Ｃ断面図である。
【図２０】図１９に示したオートレベリング機構及びスイブル機構の変形例を示す断面図である。
【図２１】第５実施形態に係る車両用灯具の水平断面図である。
【図２２】従来の車両用灯具の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９８】
１…車両用灯具
３…ランプボディ
５…前方開口部
７…前面カバー
９…灯室
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ…灯具ユニット
１３…ユニット搭載部
１５…発光素子
１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ…光源ユニット
１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ…光学ユニット
２１…スイブル駆動機構（駆動機構）
２３…放熱部
３５…ヒートパイプ
４１…リフレクタ
４３…投影レンズ
４７…回転軸
Ａｘ…車両前後方向に延びる光軸
Ｆ…投影レンズの後方側焦点
Ｆ１…リフレクタの第１焦点
Ｆ２…リフレクタの第２焦点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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