(57)【要約】【課題】切開部のシースからの突出長を容易かつ確実に２以上の段階に調整できるようにする。【解決手段】ナイフ２と、ナイフ２が接続されたワイヤ３と、ワイヤ３が挿通されるシース４と、シース４が回転自在に固定された本体８と、ワイヤ３が固定され、本体８の軸線方向に摺動可能に配置されたスライダ９とを有する内視鏡用処置具１は、ワイヤ３又はナイフ２に設けられ、ワイヤ３の径方向外側に突出するストッパ６と、シース４に設けられ、ストッパ６と接触してワイヤ３の前方への摺動を規制する第１前方規制部及び第２前方規制部とを備え、ストッパ６は、本体８をシース４に対して所定の回転角度相対的に回転させることによって第１前方規制部と第２前方規制部との間を移動可能であり、ストッパ６を第１前方規制部又は第２前方規制部に接触させることによって、ナイフ２を異なる２以上の長さだけシース４から突出させた状態で保持することができる。【選択図】図１
2008272365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経内視鏡的に体腔内に挿入されて切開処置を行う切開部と、前記切開部が前端に接続されたワイヤと、前記ワイヤが挿通される絶縁性材料からなるシースと、前記シースの後端が周方向に回転自在に固定された本体と、前記ワイヤの後端が固定され、前記本体の軸線方向に摺動可能に配置されたスライダと、を有する内視鏡用処置具であって、
前記切開部又は前記ワイヤに設けられ、前記ワイヤの径方向外側に突出するストッパと、
前記シースに設けられ、前記ストッパと接触して前記ワイヤの前方への摺動を規制する第１前方規制部と、
前記第１前方規制部より前方に設けられ、前記ストッパと接触して前記ワイヤの前方への摺動を規制する第２前方規制部と、
を備え、
前記ストッパは、前記本体を前記シースに対して軸線回りに所定の回転角度相対的に回転させることによって、前記第１前方規制部と前記第２前方規制部との間を移動可能であり、前記ストッパを前記第１前方規制部又は前記第２前方規制部に接触させることによって、前記切開部を異なる２以上の長さだけ前記シースから突出させた状態で保持することができることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記ストッパ及び前記第１前方規制部には、互いに係合する係合部及び被係合部がそれぞれ設けられており、前記本体を前記シースに対して軸線回りに所定の回転角度相対的に回転させて前記係合部と前記被係合部を係合させることによって、前記ストッパが前記第１前方規制部と前記第２前方規制部との間を移動可能になることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記ストッパ及び前記第１前方規制部の一方はネジ溝を有し、他方は前記ネジ溝と互いに係合するネジ山を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記第１前方規制部及び前記第２前方規制部は、前記シースの内面上に設けられ、前記ストッパと係合する係合溝であって、前記シースの内面に設けられたカム溝によって連結されており、
前記ストッパは、前記係合溝と係合する係合凸部を有し、前記係合凸部が前記カム溝上を移動することによって前記第１前方規制部と前記第２前方規制部との間を移動することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記第１前方規制部及び前記第２前方規制部は、前記シースに固定された突出長調整部材の後端側に設けられた第１当接面及び第２当接面であり、前記第１当接面及び前記第２当接面は、前記突出長調整部材の周方向において異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
経内視鏡的に体腔内に挿入されて切開処置を行う切開部と、前記切開部が前端に接続されたワイヤと、前記ワイヤが挿通される絶縁性材料からなるシースと、前記シースの後端が周方向に回転自在に固定された本体と、前記ワイヤの後端が固定され、前記本体の軸線方向に摺動可能に配置されたスライダと、を有する内視鏡用処置具であって、
前記切開部又は前記ワイヤに設けられ、前記ワイヤの径方向外側に突出するストッパと、
前記シースの前端に挿入されて固定され、前記ワイヤの前方への摺動を規制する螺合部材と、
を備え、
前記ストッパ及び前記螺合部材の一方はネジ溝を有し、他方は前記ネジ溝と互いに係合するネジ山を有し、前記ストッパと前記螺合部材との螺合長を変更することによって、前記切開部の前記シースからの突出長を無段階に調整して保持することができることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記ワイヤは、多条コイル又は多条多層コイルからなることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置の作業用チャンネルに挿入して使用する内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経内視鏡的に体腔内に挿入し、高周波電流を通電して粘膜等を切除するニードルナイフ（例えば、特許文献１参照。）等を備えた処置具が知られている。このような処置具は、内視鏡のチャンネルに挿入される絶縁性のシース内に挿通されたワイヤの先端に、処置を行うニードルナイフ等の切開部が取付けられて構成されている。切開部はワイヤの基端が固定された操作部材を操作することによって、シースの先端から突没自在となっている。
【０００３】
上記処置具は、切開部の突出長が一般に短く、突出長の調整は容易ではない。また、内視鏡が複雑にカーブしながら体腔内に挿入されるために、操作部材の操作量と先端部材の突没量が１対１に対応しないことも多い。このため、切開部は、完全に突出させた状態と、シース内に収容した状態の２段階にしか正確に調整できないのが現状である。
【０００４】
この問題点を改善するために、シース内に位置する電極又は操作部に、シースの内径よりも径の大きい係止部を設けることによって、切開部の進退に抵抗を加え、突出長の微調整を可能にした内視鏡用切開具が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】実開昭６１−１９１０１２号公報
【特許文献２】特開２００４−５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２の切開具で切開部の突出長を調整する場合、先端を斜め後方から映した内視鏡の映像を見ながら行うことになる。一般に突出長は、０．５ミリメートル程度の小さいピッチで調整されるため、上記方法では所望の突出長に確実に調整することが困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、切開部のシースからの突出長を容易かつ確実に２以上の段階に調整、保持可能な内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入されて切開処置を行う切開部と、前記切開部が前端に接続されたワイヤと、前記ワイヤが挿通される絶縁性材料からなるシースと、前記シースの後端が周方向に回転自在に固定された本体と、前記ワイヤの後端が固定され、前記本体の軸線方向に摺動可能に配置されたスライダとを有する内視鏡用処置具であって、前記切開部又は前記ワイヤに設けられ、前記ワイヤの径方向外側に突出するストッパと、前記シースに設けられ、前記ストッパと接触して前記ワイヤの前方への摺動を規制する第１前方規制部と、前記第１前方規制部より前方に設けられ、前記ストッパと接触して前記ワイヤの前方への摺動を規制する第２前方規制部とを備え、前記ストッパは、前記本体を前記シースに対して軸線回りに所定の回転角度相対的に回転させることによって、前記第１前方規制部と前記第２前方規制部との間を移動可能であり、前記ストッパを前記第１前方規制部又は前記第２前方規制部に接触させることによって、前記切開部を異なる２以上の長さだけ前記シースから突出させた状態で保持することができることを特徴とする。
【０００８】
なお、本発明においては、ワイヤの摺動方向において、後述するスライダの配置された側を「後方」あるいは「後端」と称し、切開部が配置された側を「前方」あるいは「前端」と称する。
【０００９】
本発明の内視鏡用処置具によれば、本体をシースに対して相対的に回転させてストッパを第１前方規制部及び第２前方規制部のいずれか一方に接触させることによって、切開部が異なる２以上の長さでシースから突出させた状態で保持される。
【００１０】
前記ストッパ及び前記第１前方規制部には、互いに係合する係合部及び被係合部がそれぞれ設けられており、前記本体を前記シースに対して軸線回りに所定の回転角度相対的に回転させて前記係合部と前記被係合部を係合させることによって、前記ストッパが前記第１前方規制部と前記第２前方規制部との間を移動可能になるものでもよい。
【００１１】
前記ストッパ及び前記第１前方規制部の一方はネジ溝を有し、他方は前記ネジ溝と互いに係合するネジ山を有するものでもよい。
【００１２】
前記第１前方規制部及び前記第２前方規制部は、前記シースの内面上に設けられ、前記ストッパと係合する係合溝であって、前記シースの内面に設けられたカム溝によって連結されており、前記ストッパは、前記係合溝と係合する係合凸部を有し、前記係合凸部が前記カム溝上を移動することによって前記第１前方規制部と前記第２前方規制部との間を移動するものでもよい。
【００１３】
前記第１前方規制部及び前記第２前方規制部は、前記シースに固定された突出長調整部材の後端側に設けられた第１当接面及び第２当接面であり、前記第１当接面及び前記第２当接面は、前記突出長調整部材の周方向において異なる位置に設けられてもよい。
【００１４】
また、本発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入されて切開処置を行う切開部と、前記切開部が前端に接続されたワイヤと、前記ワイヤが挿通される絶縁性材料からなるシースと、前記シースの後端が周方向に回転自在に固定された本体と、前記ワイヤの後端が固定され、前記本体の軸線方向に摺動可能に配置されたスライダと、を有する内視鏡用処置具であって、前記切開部又は前記ワイヤに設けられ、前記ワイヤの径方向外側に突出するストッパと、前記シースの前端に挿入されて固定され、前記ワイヤの前方への摺動を規制する螺合部材とを備え、前記ストッパ及び前記螺合部材の一方はネジ溝を有し、他方は前記ネジ溝と互いに係合するネジ山を有し、前記ストッパと前記螺合部材との螺合長を変更することによって、前記切開部の前記シースからの突出長を無段階に調整して保持することができることを特徴とする。
【００１５】
前記ワイヤは、多条コイル又は多条多層コイルからなるものでもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の内視鏡用処置具によれば、切開部のシースからの突出長を容易かつ確実に２以上の段階に調整、保持することができる、従って、対象組織の形状等に合わせて、切開部を適切な突出長に調整して処置を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具（以下、単に「処置具」と称する。）について、図１から図６を参照して説明する。
図１は、本実施形態の処置具１を一部断面で示す図である。処置具１は、前端に高周波ナイフ（切開部）２が取付けられたワイヤ３と、ワイヤ３の外周を被覆するシース４と、ワイヤ３及びシース４を操作するための操作部５とを備えて構成されている。
【００１８】
高周波ナイフ（以下、単に「ナイフ」と称する。）２は棒状の、例えば３ミリメートルの長さの金属部材であり、後述するように、高周波電源が通電されて、体腔内組織の切開処置等を行う。ナイフ２は、棒状のものに代えて、ヘラ状、あるいはフック形状を有するものでもよい。
【００１９】
図２は、処置具１の先端付近の拡大図である。ワイヤ３は、トルク伝達性に優れるステンレス鋼等の金属からなり、後述するシース４に挿通されている。ワイヤ３の前端とナイフ２の後端との間には、ナイフ２よりも径方向外側に突出するストッパ６が設けられている。ストッパ６は、ワイヤ３に配置されてもよいし、ナイフ２に配置されてもよい。ワイヤ３の前端付近には、２個の目盛３Ａ及び３Ｂが、例えば１ミリメートルの間隔をあけて設けられており、シース４の外側から視認可能となっている。
【００２０】
シース４は、樹脂等からなる絶縁性及び可撓性を有する透明な管状部材である。シース４の前端には、先端部材７が圧入等の手段によって固定されている。先端部材７は、樹脂、ゴム等からなる絶縁性を有する部材であり、シース４の外側に位置する略円盤状の円盤部（第２前方規制部）７Ａと、シース４の内部に固定された円筒部（第１前方規制部）７Ｂとを有して形成されている。円盤部７Ａの中央には、ナイフ２が通る貫通孔７Ｃが形成されている。
【００２１】
図３（ａ）は、図２のＡ−Ａ線における円筒部７Ｂの断面図、図３（ｂ）は、ストッパ６をシース４の前端側から見た図である。ストッパ６は、ナイフ２が挿通される貫通孔が設けられた円筒状の中心部６Ａと、中心部６Ａより径方向外側に突出したフランジ部（係合部）６Ｂとを有して形成されている。
【００２２】
円筒部７Ｂには略長方形の突出長調整孔７Ｄが設けられている。突出長調整孔７Ｄは、断面が略円形の中央部７Ｅと、中央部７Ｅから径方向外側に突出した周縁部（被係合部）７Ｆとを有する。中央部７Ｅの内径は、ストッパ６の中心部６Ａの外径より大きく設定されている。すなわち、中心部６Ａは、中央部７Ｅ内を前後に摺動できるようになっている。フランジ部６Ｂは、周縁部７Ｆ内を前後に摺動できるようになっている。
【００２３】
図１に示すように、操作部５は、シース４が固定された本体８と、ワイヤ３が固定されたスライダ９とを備えて構成されている。
本体８は、棒状の部材であり、スライダ９を摺動させるためのガイド溝８Ａが軸方向に延設されている。本体８の前端には円盤状の係止部１０Ａを有する管状の回転子１０が、本体８に対して軸線回りに回転自在に固定されている。回転子１０の前端には、シース４の後端が固定されている。すなわち、シース４は、回転子１０を介して、本体８に対して周方向に回転自在に固定されている。本体８の後端には、操作時に指を掛けるためのリング８Ｂが設けられている。
【００２４】
スライダ９は、本体８の外周を取り囲む筒状部１１Ａ及び操作時に指を掛けるハンドル１１Ｂを有する操作部材１１に、図示しない高周波電源と接続されるプラグ１２が取付けられて構成されている。回転子１０に挿通されたワイヤ３の後端は、剛性を有する材料で形成された座屈防止パイプ１３に挿通されている。ワイヤ３及び座屈防止パイプ１３の後端は、ガイド溝８Ａの内部で、図示しないネジ等の固定手段によってプラグ１２と接続固定されている。すなわち、スライダ９及びワイヤ３は、ガイド溝８Ａに沿って、軸方向に摺動可能に本体８に装着されている。
【００２５】
また、操作部材１１には、操作部材１１を本体８の任意の位置に固定するための固定ダイヤル１４が設けられている。固定ダイヤル１４に代えて、本体８及び操作部材１１の任意の位置に、対となる係合形状を形成して操作部材１１を本体８に固定可能に構成してもよい。
【００２６】
上記のように構成された処置具１の使用時の動作について、以下に説明する。
まず、内視鏡の挿入部を患者等の体腔内に挿入し、挿入部の先端を処置対象の組織付近まで移動させる。
【００２７】
ユーザは、処置具１のスライダ９を一杯に手前（リング８Ｂ側）に引いて後退させ、ナイフ２をシース４の内部に収納する。シース４の前端を図４に示すように内視鏡１００の操作部に開口した鉗子孔１０１から作業用チャンネル１０２に挿入し、挿入部１０３の先端から処置具１の前端を突出させる。そしてプラグ１２に、図示しない電源コードを接続する。電源コードは、処置具１を内視鏡１００に挿入する前に、あらかじめ接続しておいてもよい。
【００２８】
この状態で、ユーザがスライダ９を押し込んで、ストッパ６が先端部材７に当接するまでワイヤ３を前進させると、シース４の前端からナイフ２が突出する。ユーザはシース４又は本体８を操作することによって、ナイフ２の突出長を異なる２段階に調整することができる。
【００２９】
図２は、ストッパ６のフランジ部６Ｂが先端部材７の円筒部７Ｂ後端と接触する第1形態を示す図である。第１形態においては、円筒部７Ｂによってワイヤ３の前方への摺動が規制されている。このとき、ナイフ２の突出長は、例えば１．５ミリメートルに保持されるように設定されている。
【００３０】
第１形態から、ユーザが回転子１０又はシース４を保持しながら、本体８をシース４に対して軸線回りに相対的に回転させると、スライダ９も本体８とともに回転し、図５（ａ）に示すように、ワイヤ３及びストッパ６が先端部材７に対して回転移動する。
【００３１】
この操作によってストッパ６のフランジ部６Ｂと、先端部材７の突出長調整孔７Ｄの周縁部７Ｆとの位置を一致させるように、本体８を所定の回転角度分相対的に回転させる。すると、フランジ部６Ｂと周縁部７Ｆとが係合して、ストッパ６が突出長調整孔７Ｄ内に進入可能となる。ユーザがスライダ９を前方に移動させると、ストッパ６は突出長調整孔７Ｄ内を前方に移動し、先端部材７の円盤部７Ａに接触して当接する。この状態が、図５（ｂ）に示す第２形態である。
【００３２】
第２形態においては、ワイヤ３は円盤部７Ａによって前方への摺動が規制されている。このとき、ナイフ２の突出長は、第１形態より長い、例えば２．０ミリメートルに保持されるように設定されている。
また、このとき、ワイヤ３に設けられた目盛のうち、前端側の目盛３Ａは、第２形態において先端部材７の内部に位置し、シース４の外側から視認できなくなる。
【００３３】
ユーザは、上記の操作によってナイフ２の突出長を所望の長さに調整した後、必要に応じて固定ダイヤル１４を用いてスライダ９を本体８に固定する。そして、高周波電流をナイフ２に通電し、対象組織に対して切開や切除等の処置を行う。
【００３４】
本実施形態の処置具１によれば、本体８をシース４に対して所定の回転角度相対的に回転させることによってストッパのフランジ部６Ｂと突出長調整孔７Ｄの周縁部７Ｆとが係合する。これによって、ストッパ６と先端部材７との接触部位を円筒部７Ｂ後端から円盤部７Ａに移動させることができ、ナイフ２のシース４からの突出長を異なる２段階に容易かつ確実に調整、保持することができる。従って、対象組織の形状等に応じて、適切な突出長にナイフ２を調節して処置を行うことができる。
【００３５】
また、ワイヤ３に設けられた目盛３Ａ、３Ｂが、シース４の外部から視認可能になっているので、ユーザは視認できる目盛の個数や先端部材７との相対位置等によって、ナイフ２がいずれの形態にあるかを容易に識別することができる。
【００３６】
本実施形態においては、ワイヤ３の前方への摺動が、円筒部７Ｂ後端と円盤部７Ａとの２箇所で規制される例を説明したが、これに代えて、図６に示す変形例のように、円筒部７Ｂの内部に、突出長調整孔７Ｄと同様の形状の突出長調整孔を有する複数の前方規制部材１５を、隣接する突出長調整孔の周縁部の周方向における位置が異なるように２以上配置して、ワイヤ３の前方への摺動が３箇所以上で規制されるように処置具１を構成してもよい。このようにすると、ナイフ２の突出長をさらに多段階に調整、保持することができる。
【００３７】
また、本実施形態においては、シース４を固定した状態で本体８を回転操作する例を説明したが、これに代えて、本体８を固定した状態で、シース４を回転操作させることによって、シースと本体との相対回転を行ってもよい。
【００３８】
また、ワイヤに設ける目盛の数や設置間隔も、上述の例に限定されず、識別性を向上させるために、適宜決定することができる。さらに、ストッパ６のシース４に対する相対移動時に、フランジ部６Ｂと、突出長調整孔７Ｄの周縁部７Ｆとの位置を容易に一致させることができるように、ストッパ６及び先端部材７に、シース４の外部から視認可能なマークを設けてもよい。
【００３９】
続いて、本発明の第２実施形態の処置具について、図７及び図８を参照して説明する。本実施形態の処置具２１と、上述の第１実施形態の内視鏡用処置具１との異なるところは、先端部材及びストッパに互いに係合するネジ溝又はネジ山が設けられている点である。なお、上述の処置具１と共通の構成要素には、同一の符号を付して共通する説明を省略する。
【００４０】
図７は、処置具２１の先端周辺の拡大図である。処置具２１のストッパ２２は、フランジ部を有さず、略円筒形に形成されている。先端部材（螺合部材）２３は、第１実施形態の先端部材７と同様に、円盤部２３Ａと円筒部２３Ｂを有するが、円筒部２３Ｂには、突出長調整孔に代えて、内周面にネジ溝２３Ｃが設けられている。ストッパ２２の外周面には、ネジ溝２３Ｃと係合可能なネジ山２２Ａが設けられている。ネジ溝及びネジ山は、互いに係合可能であれば、どちらがいずれの部材に設けられても構わない。
【００４１】
上記のように構成された処置具２１の使用時の動作について説明する。
まず、第１実施形態と同様の操作で、内視鏡を患者等の体内に挿入し、先端から処置具１の前端を突出させる。
【００４２】
ユーザが第１実施形態と同様の操作で、シース４と本体８とを相対回転させると、ストッパ２２のネジ山２２Ａと先端部材２３のネジ溝２３Ｃとが係合し、ストッパ２２が円筒部２３Ｂ内を前後に移動可能になる。相対回転量（回転角度）を調節してストッパ２２と先端部材２３の螺合長を変更することによって、ナイフ２の突出長を無段階に調整することができる。ネジ山２２Ａとネジ溝２３Ｃとが係合している状態においては、スライダ９を摺動させることができなくなるので、ナイフ２の突出長が所望の長さに保持される。
【００４３】
本実施形態の処置具２１によれば、シース４と本体８とを相対的に回転させることによって、ストッパ２２が先端部材２３の円筒部２３Ｂ内で、徐々に前進又は後退する。従って、ストッパ２２と先端部材２３との螺合長を調節することによってナイフ２の突出長の微調整を行うことができる。
【００４４】
また、ネジ山２２Ａとネジ溝２３Ｃとが螺合している状態においては、シース４と本体８との相対回転によってのみワイヤ３を摺動させることができる。従って、ナイフ２の突出長調整後、スライダ９のブレ等によってナイフ２が前後移動することが抑制され、安定して処置等を行うことができる。
【００４５】
本実施形態においては、円筒部２３Ｂの内面のほぼ全体にネジ溝が設けられている例を説明した。これに代えて、図８に示す変形例のように、円筒部２３Ｂの内周１周分程度の長さのネジ山（第１前方規制部）２４を、所定間隔をおいて複数箇所に設け、ストッパ２５の外周面にネジ２４と同程度の長さのネジ溝２５Ａを設けて構成してもよい。このようにすると、ネジ山２４が設けられていない箇所においてはストッパ２５が摺動自在となるので、少ない回転操作でナイフ２の突出長を複数段階に調整及び保持可能に処置具を構成することができる。
このとき、ストッパ２５の摺動方向の長さは、各ネジ山２４の間隔より短く設定されるのが好ましい。
【００４６】
続いて、本発明の第３実施形態の処置具について、図９及び図１０を参照して説明する。本実施形態の処置具３１と上述の内視鏡用処置具１との異なるところは、先端部材及びストッパの形状である。
なお、上述の処置具１と共通する構成要素については、同一の符号を付して共通する説明を省略する。
【００４７】
図９は、処置具３１の先端付近の拡大図である。処置具３１のストッパ３２には、前方に突出する当接部３２Ａが設けられている。また、先端部材３３は、円盤部３３Ａの後端側に、当接部３２Ａと接触してワイヤ３の前方への摺動を規制する３つの当接面が設けられている。
【００４８】
図１０は先端部材３３の円盤部３３Ａの形状を示す模式図である。形状を見やすくするために、シース４に圧入される円筒部３３Ｂを除いて示している。円盤部３３Ａのシース側には、ナイフ２が挿通される貫通孔３３Ｃを中心に、第１当接面３４、第２当接面３５、及び第３当接面３６の３つの略扇形の当接面が、周方向においてそれぞれ異なる位置に設けられている。各当接面の形状は略扇形に限られず、またそれぞれの面積が異なってもよい。
各当接面は、円盤部３３Ａの先端側の端面（図１０における底面）からの距離（以下、「厚み」と称する。）がそれぞれ例えば０．５ミリメートルずつ異なっており、円盤部３３Ａの後端側は、全体として螺旋階段状に形成されている。
【００４９】
上記のように構成された処置具３１の使用時の動作について、以下に説明する。
まず、第１実施形態と同様の操作で、内視鏡１００の挿入部１０３の先端から処置具３１の前端を突出させる。
【００５０】
ユーザがスライダ９を操作させてワイヤ３を前進させると、ストッパ３２の当接部３２Ａが第１当接面３４、第２当接面３５、第３当接面３６のいずれかに接触してワイヤ３の前方への摺動が規制される。処置具３１においては、図９に示すように、当接部３２Ａと第１当接面３４とが当接する状態において、ナイフ２の突出長が最も短い、例えば１．０ミリメートルに保持されるように設定されている。
【００５１】
ユーザが第１実施形態と同様の操作でシース４と本体８とを相対回転させると、ストッパ３２と先端部材３３とが相対移動し、当接部３２Ａと各当接面３４、３５、３６との位置関係が変化する。この操作によって当接部３２Ａの前方の当接面を変化させて再度当接させると、操作前後において当接部３２Ａが当接する当接面の厚みの差だけ、ナイフ２が前進または後退して突出長が変化する。
【００５２】
本実施形態の処置具３１によれば、先端部分の構造を、比較的少ない部品点数で、簡素に構成することができる。
また、ストッパ３２と先端部材３３とを接触させない状態でワイヤ３の回転操作をおこなうので、本体８の相対回転が、ワイヤ３に伝達されやすい。従って、より少ない回転操作量でワイヤ３及びストッパ３２を回転させることができる。
【００５３】
続いて、本発明の第４実施形態の処置具について、図１１及び図１２を参照して説明する。本実施形態の処置具４１と上述の内視鏡用処置具１との異なるところは、先端部材及びストッパの形状である。
なお、上述の処置具１と共通する構成要素については、同一の符号を付して共通する説明を省略する。
【００５４】
図１１は処置具４１の先端付近の拡大図である。処置具４１のストッパ４２には、径方向外側に突出する一対のフランジ部（係合凸部）４２Ａが設けられている。フランジ部４２Ａの形状は特に限定されないが、丸棒状に形成されると、後述するナイフ２の突出長調整操作時に摺動しやすくなるため好ましい。
【００５５】
先端部材４３は、略円筒状の部材であり、内面にストッパと当接する２対の固定溝と、固定溝を連結するカム溝とが設けられている。
図１２は、先端部材４３の内面を展開して示す説明図である。後端側の固定溝（係合溝）４４Ａと、前端側の固定溝４４Ｂとは、平行に設けられた２本のカム溝４５によって、それぞれ連結されている。ストッパ４２のフランジ部４２Ａはそれぞれ固定溝４４Ａに係合されている。
【００５６】
上記のように構成された処置具３１の使用時の動作について、以下に説明する。
ストッパ４２のフランジ部４２Ａが固定溝４４Ａに接触してワイヤ３の前方への摺動が規制されている状態において、ナイフ２の突出長は例えば１．０ミリメートルに保持されるように設定されている。
【００５７】
ユーザが、第１実施形態と同様の操作で、シース４と本体８とを相対回転させると、ストッパ４２が回転する。このとき、フランジ部４２Ａはこの回転操作に伴ってカム溝４５上を前方に移動するため、ストッパ４２及びワイヤ３は先端部材４３内を前方に摺動して固定溝４４Ｂまで移動する。
【００５８】
図１１に示すように、フランジ部４２Ａが固定溝４４Ｂに達して当接すると、ワイヤ３の前方への摺動が規制されてナイフ２が固定される。このとき、ナイフ２の突出長は、例えば２．０ミリメートルに保持されるように設定されている。このように、処置具４１は上述の操作によって、ナイフ２の突出長を異なる２段階に調整、保持できるように構成されている。
【００５９】
本実施系体の処置具４１によれば、あらかじめフランジ部４２Ａが固定溝およびカム溝に係合しているので、ストッパを前方の固定溝４４Ｂに向って摺動させるためにフランジ部と係合部との位置あわせ等の操作を必要としない。従って、容易な操作でナイフ２の突出長調整が可能な処置具を構成することができる。
また、ストッパを最大でも１回転程度の回転量で固定溝４４Ｂまで摺動させることができるので、少ない回転操作で突出長の調整可能な処置具を構成することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上述の各実施形態において、ワイヤ３として多条コイル又は多条多層コイルを用いてもよい。このようにすると、ワイヤ３のトルク伝達性が向上し、ナイフの突出長調整のための相対回転操作を容易にすることができる。
【００６１】
また、上述の各実施形態では、ストッパと第１および第２前方規制部とがシースの先端付近で当接する例を説明したが、ストッパと第１当接部材をさらに後方で当接させてワイヤの前方への摺動が規制されてもよい。ただし、処置具は内視鏡に挿入されて使用されるため、外部シースの中間部分は屈曲していることが多い。従って、好適にナイフの突出長を調整するには、屈曲しにくい外部シースの先端付近で当接させるのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具を一部断面で示す図である。
【図２】同内視鏡用処置具の先端付近の拡大図である。
【図３】（ａ）は図２のＡ−Ａ線における先端部材の断面図、（ｂ）はストッパをシースの先端側から見た図である。
【図４】同内視鏡用処置具を内視鏡に挿入した状態を示す図である。
【図５】同内視鏡用処置具の先端付近の使用時の動作を示す図である。
【図６】同内視鏡用処置具の変形例の先端付近の拡大図である。
【図７】本発明の第２実施形態の内視鏡用処置具の先端付近の拡大図である。
【図８】同内視鏡用処置具の変形例の先端付近の拡大図である。
【図９】本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具の先端付近の拡大図である。
【図１０】同内視鏡用処置具の先端部材を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具の先端付近の拡大図である。
【図１２】同内視鏡用処置具の先端部材の内面を展開して示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１、２１、３１、４１  内視鏡用処置具
２  高周波ナイフ（切開部）
３  ワイヤ
４  シース
６、２２、２５、３２、４２  ストッパ
６Ｂ  フランジ部（係合部）
７Ａ  円盤部（第２前方規制部）
７Ｂ、２３Ｂ  円筒部（第１前方規制部）
７Ｆ  周縁部（被係合部）
８  本体
９  スライダ
１３  第２スライダ（シース操作部）
２２Ａ、２４  ネジ山
２３  先端部材（螺合部材）
２３Ｃ、２５Ａ  ネジ溝
３３  先端部材（突出長調整部材）
３４  第１当接面
３５  第２当接面
４２Ａ  フランジ部（係合凸部）
４４Ａ、４４Ｂ  固定溝（係合溝）
４５  カム溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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