(57)【要約】【課題】巻取軸にかかる張力分トルクが増大することにより発生するトルク撓みを防止する巻取軸撓み防止機構、巻取装置及び巻取方法を提供することにある。【解決手段】ウエブを巻き取る際に、巻取製品の巻径及び重量の増大に伴い、巻取軸に発生し得るトルク撓み及び重力撓みの発生を防止するトルク用撓み防止手段及び重力用撓み防止手段を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエブを巻き取る巻取軸の撓みを防止する巻取軸撓み防止機構であって、
上記撓みは、上記ウエブを巻き取った巻取製品の巻径の増大に伴い上記巻取軸にかかる張力分トルクが増大することにより発生するトルク撓みであり、
このトルク撓みを防止するトルク用撓み防止手段を有することを特徴とする巻取軸撓み防止機構。
【請求項２】
上記撓みは、更に、上記巻取製品の重量の増大に伴い上記巻取軸にかかる重力が増大することにより発生する重力撓みであり、
この重力撓みを防止する重力用撓み防止手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の巻取軸撓み防止機構。
【請求項３】
上記トルク用撓み防止手段又は、上記トルク用撓み防止手段及び上記重力用撓み防止手段は、巻取軸を付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の巻取軸撓み防止機構。
【請求項４】
上記トルク用撓み防止手段又は、上記トルク用撓み防止手段及び上記重力用撓み防止手段は、巻取軸に対して容易に着脱可能な簡易着脱機構を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の巻取軸撓み防止機構。
【請求項５】
上記トルク用撓み防止手段又は、上記トルク用撓み防止手段及び上記重力用撓み防止手段は、
上記巻取軸に対し回転支持可能なロール部材を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の巻取軸撓み防止機構。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の巻取軸撓み防止機構を有することを特徴とする巻取装置。
【請求項７】
巻取軸によりウエブを巻き取る巻取方法であって、
上記ウエブを巻き取った巻取製品の巻径の増大に伴い上記巻取軸にかかるトルクが増大することにより発生するトルク撓みを防止するトルク撓み防止工程を有する
ことを特徴とする巻取方法。
【請求項８】
上記巻取製品の重量の増大に伴い上記巻取軸にかかる重力が増大することにより発生する重力撓みを防止する重力撓み防止工程を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の巻取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウエブを巻き取る際に巻取軸に発生する撓みを防止するものであり、特に、巻取軸にかかる張力分トルクが増大することにより発生するトルク撓みを防止する巻取軸撓み防止機構、巻取装置及び巻取方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ウエブを巻取軸により巻き取るということが行われている。例えば、図７には、原反ロールＲからウエブＷを巻取軸Ｓにより一定の張力Ｆ（N）により巻き取る様子を側面図により示しており、（ａ）は巻取り開始からある時間ｔ１（s）経過後の巻取り状態、同様に（ｂ）はある時間ｔ２（s）経過後の巻取り状態で、ｔ１＜ｔ２である。ここで、ウエブＷの幅をＬ（m）、ウエブＷの単位重量をｍ（kg/m2）、巻取り速度をｖ(m/s)、ｔ１＝ｔ（s）、ｔ２＝２ｔ（s）とするとそれぞれの巻き取った巻取製品Ｒ１、Ｒ２の重量Ｍ１（kg）、Ｍ２（kg）は、Ｍ１＝Ｌ×ｍ×ｖ×ｔ１（kg）、Ｍ２＝Ｌ×ｍ×ｖ×ｔ２＝Ｌ×ｍ×ｖ×２ｔ＝２Ｍ１（kg）となり、巻き取り重量は２倍となる。
【０００３】
この巻取製品の重量の増大により、巻取軸が撓むおそれがあり、この巻取軸の撓みは、巻取製品の巻き姿に影響を及ぼすので、この撓みは防止する必要がある。従来より、巻取製品の重量の増大により生ずる巻取軸の撓みを防止するものとして、例えば、特許文献１（実開平０３−１１６３４３号公報）に記載の巻取軸たわみ補正装置がある。
【０００４】
この巻取軸たわみ補正装置は、ワインダーで巻取るウエブの幅寸法に合わして、できるだけウエブの端面に近づけて取付けられるように構成されている。そして、位置補正装置（９）を、内側メタル（６）と支持メタル（４）との間、及びシリンダーフレーム（８）と支持フレーム（５）との間に取付けることにより、巻き取ったウエブの重量によって生じる巻取軸のたわみを軽減することができるとしている。以上括弧内の符号は特許文献１に用いられている符号であり、以下においても同様である。
【０００５】
一方、ウエブを巻き取っていくと、図７に示すように巻取製品の巻径も増大し、これに伴い、巻取軸Ｓにかかる張力分トルクも増大する。例えば、図７において、張力をＦ（N）、（ａ）の場合の巻径をｒ１（m）、（ｂ）の巻径がｒ２＝２ｒ１（m）である場合、（ａ）の状態において、巻取軸Ｓにかかる張力分トルクＴ１（N・m）は、Ｔ１＝Ｆ×ｒ１（N・m）であり、一方、（ｂ）の場合の張力分トルクＴ２（N・m）は、Ｔ２＝Ｆ×ｒ２＝Ｆ×２ｒ１＝２Ｔ１（N・m）となり、張力分トルクは２倍になっている。この張力分トルクの増大により、巻取軸Ｓが撓むおそれがあるが、上記特許文献１に記載の巻取軸たわみ補正装置においては、この張力分トルクにより生じ得る巻取軸の撓みを防止することができなかった。
【０００６】
【特許文献１】実開平０３−１１６３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、巻取軸にかかる張力分トルクが増大することにより発生するトルク撓みを防止する巻取軸撓み防止機構、巻取装置及び巻取方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、ウエブを巻き取る巻取軸の撓みを防止する巻取軸撓み防止機構であって、上記撓みは、上記ウエブを巻き取った巻取製品の巻径の増大に伴い上記巻取軸にかかる張力分トルクが増大することにより発生するトルク撓みであり、このトルク撓みを防止するトルク用撓み防止手段を有することを特徴とする。
【０００９】
ウエブの材質としては、フィルム、紙などシート状のもので巻き取り可能であれば種々の材質が適用可能である。また、巻取軸により巻き取る態様としては、原反ロールからウエブを何ら加工を施すことなく巻き取る巻き直し加工や、途中に印刷等の加工を施して巻き取る加工など、原反ロールの幅と同幅のまま巻き取る態様、及び途中スリット加工を施し多条取りして巻き取る態様も含まれる。このことは、以下の巻取製品及び巻取方法においても同様である。
【００１０】
また、上記撓みは、更に、上記巻取製品の重量の増大に伴い上記巻取軸にかかる重力が増大することにより発生する重力撓みであり、この重力撓みを防止する重力用撓み防止手段を更に有するように構成してもよい。
【００１１】
上記トルク用撓み防止手段又は、上記トルク用撓み防止手段及び上記重力用撓み防止手段は、巻取軸を付勢する付勢手段を有するように構成してもよい。
【００１２】
上記説明したように、巻取軸によりウエブを巻き取っていくと、巻取製品の張力分トルク及び重量が時系列的に増大する。よって、この時系列的に巻取軸にかかる上記張力分トルク及び重量の増大量に応じて、付勢手段により巻取軸を付勢するようにすれば、巻取軸の撓みの発生を防止するのにより好適である。例えば、バネ、エアシリンダ、油圧シリンダ等が付勢手段として適用可能である。
【００１３】
上記トルク用撓み防止手段又は、上記トルク用撓み防止手段及び上記重力用撓み防止手段は、巻取軸に対して容易に着脱可能な簡易着脱機構を備えるようにしてもよい。
【００１４】
上記特許文献１に記載の巻取軸たわみ補正装置においては、ウエブ（２）の両側に筒状の内側メタル（６）を配置して、巻取軸（１）によりこれらを補正装置に嵌挿装着するように構成しており、巻取軸（１）から補正装置を取り外すには、内側メタル（６）から巻取軸（１）を引き抜く必要があり作業に多大な時間と手間を要するものである。よって、本発明においては、上記トルク用撓み防止手段又は、上記トルク用撓み防止手段及び上記重力用撓み防止手段を、巻取軸から取り外す際に、この引用文献１のように巻取軸を引き抜くことなく、これら防止手段が取り外し及び装着可能とする簡易着脱機構を備えるように構成している。例えば、この簡易着脱機構としては、これら防止手段を巻取軸の軸方向と直角の方向に進退させることが可能な構成、例えば、エアシリンダ、油圧シリンダ等を備えた機構が適用可能である。
【００１５】
上記トルク用撓み防止手段又は、上記トルク用撓み防止手段及び上記重力用撓み防止手段は、上記巻取軸に対し回転支持可能なロール部材を有するように構成してもよい。このロール部材としては、例えば、巻取開始時点において、ロール表面を巻取軸に当接可能で、かつ、巻取り時において巻取軸の軸回転に同期して回転可能なロール部材が適用可能である。
【００１６】
また、本発明は、上記目的を達成するために、上記した巻取軸撓み防止機構を有する巻取装置として構成されることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記目的を達成するために、巻取軸によりウエブを巻き取る巻取方法であって、上記ウエブを巻き取った巻取製品の巻径の増大に伴い上記巻取軸にかかるトルクが増大することにより発生するトルク撓みを防止するトルク撓み防止工程を有することを特徴とする。
【００１８】
更に、上記巻取方法において、上記巻取製品の重量の増大に伴い上記巻取軸にかかる重力が増大することにより発生する重力撓みを防止する重力撓み防止工程を有するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、ウエブを巻き取った巻取製品の巻径の増大に伴い、巻取軸にかかる張力分トルクが増大することにより発生するトルク撓みを防止するようにしたことにより、巻取軸に生じ得る上記トルク撓みを防止することができ、巻き取り姿が良好な巻き取り製品の製造が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照して説明する。本実施形態においては、ウエブをスリッター（裁断機）によりスリット（裁断）し、スリットされたウエブを巻取軸により巻き取る工程において、本発明を適用した場合について説明するが、単なる一例を示すに過ぎずこれに限定されるものではない。
【００２１】
図１は、ウエブをスリットしスリットされたウエブを巻取軸により巻き取る状態を説明する概略斜視図、図２は巻取装置の概略構成を説明する断面図、図３は巻取軸撓み防止装置の概略構成を説明する断面図、図４は巻取軸撓み防止装置の動作説明図、図５及び図６は巻取軸撓み防止装置の他の実施形態を示す断面図である。
【００２２】
まず、本実施形態においては、図１に示すように、繰り出し工程、スリット工程及び巻取り工程により巻取製品が製造される。具体的には、原反ロールＲから繰り出されたウエブＷを図示しないスリット刃によりスリットし、スリットされたウエブＷを上下２段に配置された巻取軸Ｓ１、Ｓ２により巻取っている。本実施形態においては、本発明の巻取軸撓み防止機構、巻取装置及び巻取方法がこの巻取り工程に適用されている。
【００２３】
次に、本発明の巻取装置の概略構成について図２を参照して説明する。
【００２４】
本発明の巻取装置１００は、並列に対向配置された一対のフレーム１・１と、フレーム１・１に横架して２段上下に並列配置された巻取軸Ｓ１・Ｓ２とを備える。更に、各巻取軸Ｓ１・Ｓ２に対して装備されるとともに、フレーム１・１に横架して取り付けられた各取付棒２により嵌挿装着された巻取軸撓み防止装置３を備える。また、巻取軸Ｓ１・Ｓ２の外周面には、巻取り張力を調整可能なフリクション４が装着されており、更にその外周の所定の位置には巻芯５が複数配置されている。フリクション４としては、例えば、エアフリクション、機械式フリクションなどが適用可能である。巻芯５のそれぞれには、上記スリットされた各ウエブが巻芯５により巻き取られ巻取製品Ｒａ−１・Ｒａ−２・・・Ｒｂ−１・Ｒｂ−２・Ｒｂ−３となる。
【００２５】
次に、巻取軸撓み防止装置３について図３を参照して説明する。図３は、図２の矢印Ａ方向から巻取軸撓み防止装置３を見た場合の断面図であり、ウエブの巻き取り方向は図中矢印Ｂ方向である。なお、巻取軸撓み防止装置３は、本発明の巻取軸撓み防止機構を実現させる装置でもある。以下、巻取軸Ｓ、巻取製品Ｒ１、巻径ｒとして説明する。なお、付言すると、下記巻取軸撓み防止装置は、本発明の１つの実施形態を示したものであり下記構成に限定されるものではない。
【００２６】
巻取軸撓み防止装置３は、第１のシリンダ３１及びスライド板３２を備えて構成されており、第１のシリンダ３１は、台座３３上に取り付けられている。台座３３には、図２に示す取付棒２を嵌挿する嵌挿孔３３１が設けられており、嵌挿孔３３１に取付棒２が嵌挿されることにより、巻取軸撓み防止装置３が巻取装置１００に取り付けられる（図２参照）。また、第１のシリンダ３１には、水平方向に進退可能な第１のピストン３１１が備わっているとともに、第１のピストン３１１の先端にはスライド板３２が取り付けら、スライド板３２は台座３３上を進退可能となっている。スライド板３２には、図示しないビス孔（本実施形態においては４個）が設けられており、このビス孔にはトルク用微調整ビス３５・・・（本実施形態においては４本）が嵌挿されている。
【００２７】
また、トルク用微調整ビス３５・・・は、スライド板３２とトルク用パッド３４をネジどめ固着させており、スライド板３２とトルク用パッド３４とを間隙を介してネジどめ可能になっている。トルク用パッド３４は、巻取軸Ｓ、詳細に言えば、フリクション４に当接させ巻取軸Ｓに発生し得るトルク撓みを防止する直接的な部材であり、本発明の巻取軸撓み防止機構の１つである。トルク用微調整ビス３５・・・の締め具合でトルク用パッド３４とフリクション４との当たり具合を微調整可能である。なお、トルク用パッド３４及びトルク用微調整ビス３５・・・は、本発明の巻取軸撓み防止機構の初期設定における微調整をするための部材であるので、これら部材を使用せずスライド板３２を直接フリクション４に当接させるようにしてもよい。
【００２８】
このように、第１のシリンダ３１の第１のピストン３１１を調整することによりトルク用パッド３４をフリクション４に当接させた状態で固定し、ウエブの巻取りを開始すれば、巻取軸Ｓに発生した張力分トルクがトルク用パッド３４に吸収され、巻取軸Ｓに生ずるトルク撓みを防止することができる。
【００２９】
また、本実施形態においては、巻取軸Ｓから巻取軸撓み防止装置３を簡易に着脱可能にすべく、台座３３には、垂直方向に上下動可能な第２のピストン３６１を備えた第２のシリンダ３６が接続されている。台座３３は、取付棒２で軸支されており、第２のピストン３６１の上下動動作に応じて取付棒２の軸心回りに回動する。
【００３０】
ここで、巻取軸Ｓにかかる張力分トルクＴは、上記したように、張力Ｆ（N）、巻径ｒ（m）とするとＴ＝Ｆ×ｒ（N・m）であり巻径ｒに比例して増大するので、張力分トルクＴの増大に応じてトルク用パッド３４を巻取軸Ｓに付勢させるのが好適であることから、本実施形態においては、図示しない制御装置を第１のシリンダ３１に接続し、巻径ｒの増大に応じて第１のピストン３１１の移動量を制御するようにしている。
【００３１】
すなわち、この制御装置には、巻芯５の半径、ウエブＷの幅、ウエブＷの単位重量、巻取り速度、張力などが予め記憶されており、巻取製品Ｒ１の巻径ｒの経時的変化を計算可能に構成されている。更に、これら算出した巻径ｒの値から、増加した張力分トルクの値を算出し、これら算出した増加分に対抗する力を巻取軸Ｓに対し与えるよう第１のシリンダ３１の第１のピストン３１１を巻取軸Ｓの方へそれぞれ移動させる。この移動が巻取軸Ｓに対する付勢手段となり、これにより、トルク撓みを確実に防止できる。なお、この移動のタイミングとしては、連続的に行う、あるいは間欠的に行うなどがあるが、どちらでもよく予め制御装置にそのタイミングを記憶させておけばよい。
【００３２】
また、本実施形態においては、上記第２のシリンダ３６は、巻取軸撓み防止装置３を簡易に着脱可能にする簡易着脱機構として機能する他、巻取軸Ｓの重力撓みを防止する重力用撓み防止手段としても機能し、第２のシリンダ３６に加えて下記構成を備えることにより巻取軸撓み防止装置３に対し巻取軸Ｓの重力撓みを防止することも可能としている。
【００３３】
すなわち、巻取軸撓み防止装置３は、重力用撓み防止手段として、第２のピストン３６１を有する第２のシリンダ３６、固定板３７、重力用パッド３８を備えている。
【００３４】
第２のシリンダ３６は、上記したように第２のピストン３６１を備えており、第２のピストン３６１の先端には台座３３が接続されるとともに、台座３３は、第２のピストン３６１の上下動動作に応じて取付棒２の軸心回りを回動する。また、台座３３には、固定板３７が固着されているとともに、固定板３７には図示しないビス孔（本実施形態においては４個）が設けられており、このビス孔には重力用微調整ビス３９・・・（本実施形態においては４本）が嵌挿されている。
【００３５】
また、重力用微調整ビス３９・・・は、台座３３と重力用パッド３８を固定板３７を介してネジどめ固着させており、固定板３７と重力用パッド３８とを間隙を介してネジどめ可能になっている。重力用パッド３８は、巻取軸Ｓ、詳細に言えば、フリクション４に当接させ巻取軸Ｓに発生し得る重力撓みを防止する直接的な部材であり、本発明の巻取軸撓み防止機構の１つである。重力用微調整ビス３９・・・の締め具合で重力用パッド３８とフリクション４との当たり具合を微調整可能である。なお、重力用パッド３８及び重力用微調整ビス３９・・・は、本発明の巻取軸撓み防止機構の初期設定における微調整をするための部材であるので、これら部材を使用せず固定板３７を直接フリクション４に当接させるようにしてもよい。
【００３６】
このように、第２のシリンダ３６の第２のピストン３６１を調整することにより重力用パッド３８をフリクション４に当接させた状態で固定し、ウエブの巻取りを開始すれば、巻取軸Ｓにかかる重力が重力用パッド３８に吸収され、巻取軸Ｓに生ずる重力撓みを防止することができる。
【００３７】
ここで、上記したように巻き取り重量は経時的に増大するので、重量の増大に応じて重力用パッド３８を巻取軸Ｓに付勢させるのが好適であることから、本実施形態においては、図示しない制御装置を第２のシリンダ３６に接続し、巻取製品の重量の増大に応じて第２のピストン３６１の移動量を制御するようにしている。
【００３８】
すなわち、この制御装置には、上記同様、巻芯５の半径、ウエブＷの幅、ウエブＷの単位重量、巻取り速度、張力などが予め記憶されており、巻取製品Ｒ１の重量の経時的変化を計算可能に構成されている。更に、これら算出した巻取製品の重量の増加分を算出し、これら算出した増加分に対抗する力を巻取軸Ｓに対し与えるよう第２のシリンダ３６の第２のピストン３６１を巻取軸Ｓの方へそれぞれ移動させる。この移動が巻取軸Ｓに対する付勢手段となり、これにより、重力撓みを確実に防止できる。なお、この移動のタイミングとしては、連続的に行う、あるいは間欠的に行うなどがあるが、どちらでもよく予め制御装置にそのタイミングを記憶させておけばよい。
【００３９】
次に、このように構成された巻取軸撓み防止装置３の動作について図３及び図４を参照して説明する。
【００４０】
始めに、重力撓みを防止する動作について図４を参照して説明する。図４（ａ）は、ウエブＷの巻取り開始前であり、巻取軸撓み防止装置３を巻取軸Ｓに装着した状態、（ｂ）は、第２のシリンダ３６の第２のピストン３６１を下方に移動させた状態、（ｃ）は、第２のシリンダ３６の第２のピストン３６１を上方に移動させた状態をそれぞれ示す。まず、上記説明したように、巻取軸撓み防止装置３の嵌挿孔３３１に取付棒２を嵌挿させて図２に示す巻取装置１００に装着する。次いで、重力用パッド３８及びトルク用パッド３４がフリクション４に当接するように各シリンダ３１、３６を調節し、その後、各トルク用微調整ビス３５・・・、重力用微調整ビス３９・・・の締め具合を調整する。この状態が（ａ）に示す状態である（以下、この状態を「初期状態」と称する）。
【００４１】
上記初期状態からウエブＷの巻取りが開始されると、次第に巻取製品Ｒ１の重量は増大する。この重量の増大に応じて上記制御装置が第２のシリンダ３６を制御し第２のピストン３６１を下降させる。すると、この動作に対応して台座３３が取付棒２を旋回中心として図中矢印Ｘ１方向に回動し左肩上がりに傾斜するとともに、第２のシリンダ３６も図中矢印Ｘ２方向へ移動し後傾する。この状態が（ｂ）に示す状態であり、この動作により重力用パッド３８がフリクション４を介して巻取軸Ｓを押し上げ、巻取軸Ｓが撓むのを防止することができる。
【００４２】
一方、上記初期状態から、第２のシリンダ３６の第２のピストン３６１を上昇させると、この動作に対応して台座３３は取付棒２を旋回中心として図中矢印Ｙ１方向に回動し右肩上がりに傾斜するとともに、第２のシリンダ３６も図中矢印Ｙ２方向へ移動し前傾する。この状態が（ｃ）に示す状態である。この動作は、重力用パッド３８による巻取軸Ｓへの押し上げ力を弱めるように働くが、主に、この動作は、巻取軸Ｓから巻取軸撓み防止装置３を取り外す際に行う動作である。具体的に説明すると、上記説明したように、第２のピストン３６１を上昇させると、図４（ｃ）に示すように台座３３が右肩上がりに傾斜し、重力用パッド３８が巻取軸Ｓから離れる方向に移動する。これとは逆にトルク用パッド３４は、この移動により巻取軸Ｓに近づくこととなるので、第１のピストン３１１を制御装置により退行させ、巻取軸Ｓからトルク用パッド３４を離れさせる。この一連の動作により簡易着脱機構が実現し、巻取軸Ｓから巻取軸撓み防止装置３を容易に着脱可能とさせる。なお、装着するときは、上記（ｂ）の動作をすればよく、これにより、容易に巻取軸Ｓに対し巻取軸撓み防止装置３を装着可能となる。
【００４３】
一方、トルク撓みの防止動作については、上記重力撓み防止の動作とは独立して、制御装置が第１のシリンダ３１を制御し、上記算出した増加分に対抗する力を巻取軸Ｓに対し与えるよう第１のシリンダ３１の第１のピストン３１１を巻取軸Ｓの方へ移動させる。これにより、トルク撓みを防止できる。
【００４４】
次に、巻取軸撓み防止装置３の他の実施形態について、図５及び図６を参照して説明する。
【００４５】
図５及び図６は、上記実施形態の巻取軸撓み防止装置３における、スライド板３２、トルク用パッド３４、トルク用微調整ビス３５・・・、固定板３７、重力用パッド３８、重力用微調整ビス３９・・・、の部分を図５においてはロール部材６に、図６においては一体部材７にそれぞれ変形したものであり、その他の部分については、上記実施形態と同様である。
【００４６】
なお、図６に示す他の実施形態においては、一体部材７が台座３３上をスライド可能に構成されている。
【００４７】
以上のように構成したことにより、本発明の巻取軸撓み防止機構を採用した巻取軸撓み防止装置は、巻取軸の任意の場所に設置可能であるとともに、上記説明したように、巻取軸が上下２段に配置された場合であっても、設置可能であり、かつ簡易に着脱可能である。また、このように、簡易に着脱可能な巻取軸撓み防止装置により重力撓み及びトルク撓みの発生を防止でき、これにより巻取り姿が良好な巻取製品の製造が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】ウエブをスリットしスリットされたウエブを巻取軸により巻き取る状態を説明する概略斜視図。
【図２】巻取装置の概略構成を説明する断面図。
【図３】巻取軸撓み防止装置の概略構成を説明する断面図。
【図４】巻取軸撓み防止装置の動作説明図。
【図５】巻取軸撓み防止装置の他の実施形態を示す断面図。
【図６】巻取軸撓み防止装置の他の実施形態を示す断面図。
【図７】巻取軸により巻き取る様子を説明する側面図。
【符号の説明】
【００４９】
１    フレーム
２    取付棒
３    巻取軸撓み防止装置
３１  第１のシリンダ
３１１  第１のピストン
３２  スライド板
３３  台座
３３１  嵌挿孔
３４  トルク用パッド
３５  トルク用微調整ビス
３６  第２のシリンダ
３６１  第２のピストン
３７  固定板
３８  重力用パッド
３９  重力用微調整ビス
４    フリクション
５    巻芯
６    ロール部材
７    一体部材
１００  巻取装置
Ｒ    原反ロール
Ｗ    ウエブ
Ｓ、Ｓ１、Ｓ２  巻取軸
Ｆ    張力
Ｒ１、Ｒ２、Ｒａ−１、・・・Ｒｂ−１・・・  巻取製品
ｒ１、ｒ２、ｒ  巻径
Ｔ１、Ｔ２  張力分トルク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008063049.tif 000006
【図５】
2008063049.tif 000007
【図６】
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【図７】
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