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(57)【要約】【課題】  従来のしびんにはしびん下部にたまった小水が逆流するという問題点がありました。又たまった小水による汚れがしびんにこびりついておちにくいと云う問題点もありました。【解決手段】しびん本体立上り上部の口より流れおちた小水が、しびん本体下部にたまり、しびん本体を小水が入ったまま動かしたり、かたむけたりすることによって小水も動きます。仕切り板を取付けたしびんは仕切り板によって小水がせきとめられて仕切り板の下に移動してたまった状態になります。そのような状態になるために小水は逆流しません。又たまった小水は本体上部の穴からすてることもできますし、たまった小水によるこびりついた汚れもその穴からしびん内に直接手を入れて洗うことにより汚れをおとし洗いながすことができます。【選択図】図１
2008296001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来のしびんに仕切り板を設けしびん下部にたまった小水を逆流しない様に仕切り板を取付けたしびん。
【請求項２】
しびん上部に手が入るぐらいの穴をあけふたを取付た請求項１に記載のしびん。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はしびん内にたまった小水が逆流しないしびんに関します。
【背景技術】
【０００２】  従来のしびんには、小水はしびん内にたまるようになっています。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のしびんでは小水がたまるだけで小水がたまったまま動かしたり、かたむけたりすれば小水は逆流しやすいものでありました。【０００４】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題点を解決しようとするものであり、たまった小水が逆流しないしびんを実現することが目的とするものであります。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして本発明は、上記目的を達成するためにしびん内に仕切り板を設けたものです。【０００６】  また第２の課題解決は、しびん上部に手が入るぐらいの穴をあけ、ふたを取付ける構成にしたものであります。【０００７】  上記第１の課題解決手段による作用は次の通りであります。立ち上り上部の口から流れおちた小水はしびん下部にたまります。たまった小水はしびんの動きかた、かたむき方によってしびんの下部にたまった小水は逆流することがあります。仕切り板によって小水の逆流をふせぐことがで来ます。【０００８】  また第２の課題解決手段による作用は、しびん内にたまった小水によるこびりついた汚れをしびん上部にあけた穴から直接手を入れて洗うことにより、こびりついた汚れを洗い落とすことができる効果があります。
【発明の効果】
【０００９】  上述したように本発明のしびんは、しびん下部にたまった小水が逆流するのをふせぐことができる便利なしびんです。【００１０】  またこびりついた汚れをしびん上部の穴から手を入れることによって洗いおとすことができるように便利なしびんです。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基ずいて説明します。【００１２】  図１においては、１はしびん本体上部、２はしびん本体下部、３はしびん本体立上り部分、４はしびん本体立上り上部（口）、５はしびん本体立上り上部（口）のふた６は取手であり１〜６は従来のしびん本体であります。しびん本体の立上り部分３に仕切り板１０を設けます。この仕切り板１０はしびん本体立上り部分３とつながっています。【００１３】  この仕切り板１０にはしびん本体下部２に向って勾配をつけます。【００１４】  そして、この仕切り板１０はしびん本体下部２と密着せずに間をおきます。【００１５】  また本体上部１に穴７をあけふた８を取付けます。【００１６】  そしてふた８には、つまみ９をつけます。【００１７】  以下、上記構成の動作を説明します。本体立ち上り上部の口４から流れおちた小水が本体下部２にたまり、しびんが動いてもかたむいても小水が移動するだけで仕切り板１０によってさえぎられて小水は逆流しません。【００１８】  たまった小水は、本体上部１にあけた穴７のふた８を取りはずしてすてることができます。又、その穴７からしびんの中に直接手を入れることでこびりついた汚れを洗いおとすことができます。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】しびん本体、本発明の実施形態を示すしびん横断面図
【図２】しびん本体を上から見た外観図
【図３】しびん本体上部穴のふたの平面図
【図４】しびん本体上部穴のふたの断面図
【符号の説明】
１  しびん本体上部
２  しびん本体下部
３  しびん本体立ち上り部分
４  しびん本体立ち上り上部（口）
５  しびん本体立ち上り上部（口）のふた
６  取手
７  しびん本体上部穴
８  しびん本体上部穴のふた
９  しびん本体上部穴のふたのつまみ
１０  仕切り板
【図１】
2008296001.tif 000003
【図２】
2008296001.tif 000004
【図３】
2008296001.tif 000005
【図４】
2008296001.tif 000006
(57)【要約】【目的】洗剤など希釈する場合の移し替えに於いて、ロートを使用しないでメジャーカップで適量を別な容器に移し替え、洗浄も容易に出来るように解決できるようにする。【構成】本発明は粉体などが固まり凝固している状態でもすくえるように先端は鋭角に形状を維持し、複数の目盛線を内面三面に有して、どの位置からでも見やすいように配慮し、目盛線から間隔を開けて広口な注ぎ口を設け、その注ぎ口裏面に相手容器の口に入る案内筒を用意する。カップの一部から設けた取手を指で持てるように形成され、液体、粉体を量り容器の口に案内筒を差込、取手を持った指で振動を与えることで液体、粉体が容器に落ちるように図った。【選択図】図３
2008145407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗剤の液体、粉体などに使用する、縦長で深さのあるカップに先端方向から容量が判別できる目盛線を備え、目盛線と間隔を空けた位置に注ぎ口の穴を有し、注ぎ口には相手容器に差し込む案内筒で形成されカップの一部から指で保持できる取手が具備された注ぎ口付きメジャーカップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、洗剤の液体、粉体などをすくう時に、計量の目盛線がカップに備えられ、カップの底面に別の容器に注ぎ易く作られた注ぎ口を設けられた注ぎ口付きメジャーカップに関する。
【背景技術】
【０００２】  最近、洗剤などを希釈する際に、容量を具体的に提示され、その容量を計量出来る目盛線をカップ内面に設け、カップの一部に注ぎ口の穴を形成したカップを製作する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  洗剤の液体、粉体などをすくう時にカップに目盛線などを有した計量カップが存在するが、液体、粉体などを適正に計量し希釈する場合、容器に注ぐ場合に容器の口からこぼれ落ちる場合がある。ロートを使用した場合にはこぼれ落ちることは解決するが口が細い為に落とすのには難があり、ロートの清掃、収納に問題がある。【０００４】  そこで本発明はカップに適量が判る目盛線を設け、そのままの状態で別な容器の口に差込み、カップを振る動作で液体、粉体などが容器に容易に落下できるようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明はカップの内面に適正に計量出来るように目盛線を底面、両側面に有し、目盛線と間隔を空けた位置に注ぎ口を大きく開け、別な容器の口に収まる案内筒を設け、容器の一部に指で持つ為の取手を具備した注ぎ口付きメジャーカップ。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の注ぎ口付きメジャーカップは液体、粉体を目盛線で適正に計量し、そのまま希釈用の別の容器に注ぎ口の案内筒を差し込むことで、液体、粉体などが容易に容器の中に落下できる。使用後は液体、粉体などの入っている箱などに収納する。別なロートを使用する煩わしさから解消できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明は粉体などが固まり凝固している状態でもすくえるように先端は鋭角に形状を維持し、複数の目盛線を内面三面に有して、どの位置からでも見やすいように配慮し、目盛線から間隔を開けて広口な注ぎ口を設け、その注ぎ口裏面に相手容器の口に入る案内筒を用意する。カップの一部から設けた取手を指で持てるように形成され、液体、粉体を量り容器の口に案内筒を差込、取手を持った指で振動を与えることで液体、粉体が容器に落ちるように図った。以下に図面を参照して説明する。図１は本発明の液体、粉体を容器に注ぎ込む状態の断面図である。
【実施例】
【０００８】  図１は注ぎ口付きメジャーカップ４を容器１の口に案内筒７を差し込み移し替える状態の断面図である。
図２は従来のロートを使用して容器に移す状態の断面図である。容器１にロート２を差込み、カップ３に液体、粉体をすくい、移し替える状態である。
図３は請求項１の一例の斜視図である。注ぎ口付きメジャーカップ４の先端は粉体の凝固に備え鋭角に形状を作り注ぎ口付きメジャーカップ４の内面に目盛線５を設け、注ぎ口付きメジャーカップ４底部に目盛線５から間隔を開けて、注ぎ口６を用意し、注ぎ口６裏面に案内筒７を設け、注ぎ口付きメジャーカップ４の一部から取手８を形成し指を持ってすくう注ぎ口付きメジャーカップ４である。【０００９】  図４は注ぎ口付きメジャーカップ４にて液体、粉体９をすくう断面図である。
図１は注ぎ口付きメジャーカップ４を容器１の口に案内筒７を差し込み移し替える状態の断面図である。
【産業状の利用可能性】
【００１０】家庭用洗剤の中で台所、浴室、洗濯、トイレ、一般的な場所などに使用する使用場所別に分けられて販売されている。それぞれの用途に応じた洗剤の強さがある。一つの洗剤若しくは兼用できる洗剤であれば用途に応じ希釈しなければならない。液体、粉体の洗剤を適正な計量をし、容器に容器に移し、水で希釈する。メジャーカップで計量してロートを使用して容器に移せば、ロートに付着した洗剤を洗い流し、無駄な洗剤が流れてしまう。希釈倍率が１０倍、２０倍と言われる洗剤では、もったいない。注ぎ口の付いたメジャーカップで希釈の際の水で洗い流しながら希釈する利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の液体、粉体を容器に注ぎ込む状態の断面図
【図２】ロートを使用して容器に移す状態の断面図
【図３】請求項１の一例の斜視図
【図４】液体、粉体をすくう断面図
【符号の説明】
【００１２】１  容器
２  ロート
３  カップ
４  注ぎ口付きメジャーカップ
５  目盛線
６  注ぎ口
７  案内筒
８  取手
９  液体、粉体
【図１】
2008145407.tif 000003
【図２】
2008145407.tif 000004
【図３】
2008145407.tif 000005
【図４】
2008145407.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】カフェやレストランで使用される消耗品やノベルティを利用した情報性の高い広告媒体を提供する。【解決手段】カフェやレストランなどの飲食店に置かれる、紙ナプキン、紙エプロン、ペーパータオル、トイレットペーパー、トレイマット、メニュー等の紙製の消耗品、及びノベルティに広告及び広告情報を入手可能とするＱＲコードを印刷する。【選択図】図２
2008145495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告を印刷した紙ナプキン、紙エプロン、ペーパータオル、トイレットペーパー、トレイマット、メニュー等の飲食店における紙製の消耗品及びノベルティ
【請求項２】
広告としてのＱＲコードを印刷した紙ナプキン、紙エプロン、ペーパータオル、トイレットペーパー、トレイマット、メニュー等の飲食店における紙製の消耗品及びノベルティ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カフェやレストランなど、飲食店の店舗内に置かれた紙ナプキン、紙エプロン、ペーパータオル、トイレットペーパー、トレイマット、メニュー等の消耗品、及びノベルティに広告を記載するものであり、その中にはＱＲコードも含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、カフェやレストランで使用されるこれらの消耗品には、無地またはその店の名前やイラストしか記載されておらず、情報性の低いものであった。しかし、今日ではコースターや箸袋など、飲食店内で使用される様々な消耗品が広告媒体となっている。
【０００３】
また、名刺や葉書など広い分野で利用されているＱＲコードも、これらの消耗品に印刷されることはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の通り、これまで飲食店で使用されてきた紙製の消耗品は、無地またはその店の名前が記載されるものであり、広告としての役割を果たしてこなかった。また、現在幅広い分野で使用されているＱＲコードも、これまで紙ナプキン、紙エプロン、ペーパータオル、トイレットペーパー、トレイマット、メニュー等に印刷されることはなく、その利用が制限されていた。
【０００５】
そのため飲食店では、壁にポスターを貼る、専用モニターを設置するなど店舗に負担をかける以外に有効な広告手法がなく、利用客側も料理を待つ間や、食後など、時間があってもその要求を満たす情報がない状態であった。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みて成されたものであり、その目的は飲食店に必要不可欠な紙製消耗品に広告（ＯＲコードを含む）を記載することで、広告主・店舗経営者、双方の需給を満たし、同時に、料理を待つ間や、食後に手持ち無沙汰となる利用者に情報をもたらすものである。
【０００７】
紙製消耗品への印刷には、食用色素、ポリアミド水溶性樹脂、水、エタノールを原料とする食用インクを使用することで安全性を確保し、利用者にも安心して使用してもらえる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、飲食店のテーブル等に、広告（ＱＲコードを含む）入り紙製品を設置することで、店舗のイメージをアップさせ、集客力向上に貢献すると共に、料理を待っている間や、食後の利用客に多彩な情報をもたらすことが可能となり、双方に有益な広告機能を果たすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は本実施形態の広告が表面に印刷された紙製消耗品の１つであり、以下広告型紙製品１と言う。この広告型紙製品１には各種広告が印刷され、同図に示す例（１ａ）は一例である。
【００１１】
上記広告型紙製品１には、紙ナプキン以外にも紙エプロン、ペーパータオル、トイレットペーパー、トレイマット、メニュー等、飲食店で使われる紙製消耗品をすべて含む。
【００１２】
図２は本実施形態の広告としてＱＲコードが表面に印刷された紙製消耗品であり、以下広告型紙製品２と言う。この広告型紙製品２には各種ＱＲコードが印刷され、同図に示す例（３ａ）は一例である。
【００１３】
ＱＲコードとは１９９４年にデンソーが開発したマトリックス型二次元コードの一種であり、バーコード機能が付いた携帯電話を使えば、広告型紙製品から情報を簡単に読み取ることができる。紙製品にＱＲコードを印刷することにより、広告面積は少なくても、多くの情報を得ることができる。
【００１４】
店舗内のテーブルやカウンター上等に、広告型紙製品１、広告型紙製品２を設置することで、利用者の視界に入り、効率の良い広告が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の広告型紙製品の外観図である。
【図２】本実施形態のＱＲコードが入った広告型紙製品の外観図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  広告型紙製品  
２  広告型紙製品  ＱＲコード記載  
【図１】
2008145495.tif 000003
【図２】
2008145495.tif 000004
(57)【要約】【課題】ＬＥＤバックライトでスキャンライティングする際にドライバ回路の数を減らすことができる液晶表示装置を得る。【解決手段】単一のドライバ回路１と、液晶表示パネルのスキャン方向に対応してＬＥＤをブロック化し、前記ドライバ回路からのスキャン駆動信号に基づいて点灯する複数のＬＥＤブロックでなるＬＥＤバックライト２と、前記ＬＥＤバックライトの各ＬＥＤブロックを順次単独点灯または複数同時点灯制御する制御手段とを備える。【選択図】図２
2008145966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のドライバ回路と、
液晶表示パネルのスキャン方向に対応してＬＥＤをブロック化し、前記ドライバ回路からのスキャン駆動信号に基づいて点灯する複数のＬＥＤブロックでなるＬＥＤバックライトと、
前記ＬＥＤバックライトの各ＬＥＤブロックを順次単独点灯または複数同時点灯制御する制御手段と
を備えた液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記制御手段は、
前記ＬＥＤバックライトの各ＬＥＤブロックを点灯制御するためのコントロール信号を出力するタイミング制御回路と、
各ＬＥＤブロック間に順次設けられた奇数番目のスイッチング素子と、
前記ドライバと各ブロックの信号経路のブロック間位置に順次設けられた偶数番目のスイッチング素子と、
前記タイミング制御回路からの各コントロール信号の反転信号を前記奇数番目のスイッチング素子に与えるインバータと
を備え、
前記偶数番目のスイッチング素子は、タイミング制御回路からの奇数番目のコントロール信号に基づいてＯＮ制御され、
前記奇数番目のスイッチング素子は、タイミング制御回路からの奇数番目のコントロール信号の反転信号に基づいてＯＮ制御される
ことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液晶表示装置に関し、特にＬＥＤバックライトの駆動に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＥＤバックライトを複数のブロックに分け、各ブロックにドライバ回路をそれぞれ備え、各ドライバ回路により、対応するブロックを順次点灯させてスキャン駆動する液晶表示装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７２９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の液晶表示装置は、ＬＥＤバックライトでスキャンライティングする際に、分割ブロック数に対応した数のドライバ回路を備えなければならなかった。
【０００５】
この発明は上述した点に鑑みてなされたもので、ＬＥＤバックライトでスキャンライティングする際にドライバ回路の数を減らすことができる液晶表示装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る液晶表示装置は、単一のドライバ回路と、液晶表示パネルのスキャン方向に対応してＬＥＤをブロック化し、前記ドライバ回路からのスキャン駆動信号に基づいて点灯する複数のＬＥＤブロックでなるＬＥＤバックライトと、前記ＬＥＤバックライトの各ＬＥＤブロックを順次単独点灯または複数同時点灯制御する制御手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、制御手段により、ＬＥＤバックライトの各ＬＥＤブロックを順次単独点灯または複数同時点灯制御することにより、ＬＥＤバックライトを用いてスキャン駆動を行う際に、ドライバ回路の数を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、この発明の実施の形態に係る液晶表示装置を説明する図である。図１に示す液晶表示装置において、ドライバ回路１としては、低電流駆動の単一のドライバ回路でなり、ＬＥＤバックライト２としては、液晶パネルのスキャン方向に対応してＬＥＤ素子をブロック化した複数のＬＥＤブロックを備えており、ドライバ回路１とＬＥＤバックライト２との間に、制御手段として、ＦＥＴなどのスイッチング素子で構成されたスイッチ回路３が設けられて、スイッチ回路３のＯＮ−ＯＦＦ制御により、ドライバ回路１からのスキャン駆動信号に基づいて各ＬＥＤブロックを時系列にずらして順次単独点灯するように制御する。
【０００９】
また、図２は、図１におけるＬＥＤバックライト２の多ブロックを順次単独点灯または同時点灯制御する場合の制御手段の構成を示す図である。図２に示すように、制御手段としては、コントロール信号を出力するタイミング制御回路４と、各ＬＥＤブロック２１、２２、・・・間に順次設けられた奇数番目のスイッチング素子５１、５３、・・・と、ドライバ回路１と各ＬＥＤブロック２１、２２、・・・の信号経路のＬＥＤブロック間位置に順次設けられた偶数番目のスイッチング素子５２、５４、・・・と、各ＬＥＤブロックの奇数番目のスイッチング素子５１、５３、・・・にタイミング制御回路４からの各コントロール信号の反転信号を与えるインバータ６１、６２、・・・とを備えている。
【００１０】
図２に示す制御手段においては、タイミング制御回路４からの第１及び第２コントロール信号により、スイッチング素子５１と５４をＯＮ制御し、スイッチング素子５２と５３をＯＦＦ制御することにより、第１ＬＥＤブロック２１のみ単独点灯することができる。また、同様に、スイッチング素子５２と５３をＯＮ制御し、スイッチング素子５１と５４をＯＦＦ制御することにより、第２ＬＥＤブロック２２のみ単独点灯することができる。さらに、スイッチング素子５１と５３をＯＮ制御し、スイッチング素子５２と５４をＯＦＦ制御することにより、第１及び第２ＬＥＤブロック２１及び２２を同時点灯することができる。
【００１１】
従って、上記実施の形態によれば、ＬＥＤバックライトでスキャンライティングする際にドライバ回路の数を減らすことができ、ＬＥＤバックライト２の多ブロックを順次単独点灯または同時点灯制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態に係る液晶表示装置を説明するもので、ＬＥＤバックライトの各ブロックを順次単独点灯する場合の図である。
【図２】図１におけるＬＥＤバックライト２の多ブロックを順次単独点灯または同時点灯制御する場合の制御手段の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  ドライバ回路、２  ＬＥＤバックライト、３  スイッチ回路、４  タイミング制御回路、５１、５３、・・・奇数番目のスイッチング素子、５２、５４、・・・偶数番目のスイッチング素子、６１、６２、・・・インバータ。
【図１】
2008145966.tif 000003
【図２】
2008145966.tif 000004
(57)【要約】【課題】    従来のコールセンターにおいては、全オペレーターの音声が季節や時間等の環境の変化や利用者や使用目的に適応していないという問題がある。【解決手段】    オペレーターの音声を音声変換管理システム及び音声変換管理プログラムで集中して管理して音声変換を行なう。【選択図】図１
2008145994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音声信号から咽頭原音や各フォルマントの周波数及び各周波数の音量等の音声成分情報を算出し、その音声成分情報を任意の設定値になるよう音声成分情報を変換して音声信号を出力する機能を有し、音声成分情報の設定の管理、制御を有線、無線に関わらず外部からも可能とする機能を有することを特徴とする音声変換管理システム。
【請求項２】
入力音声信号から咽頭原音や各フォルマントの周波数及び各周波数の音量等の音声成分情報を算出し、その音声成分情報を任意の設定値になるよう音声成分情報を変換して音声信号を出力する機能を有し、音声成分情報の設定の管理、制御を有線、無線に関わらず外部からも可能とする機能を有することを特徴とする音声変換管理プログラム。
【請求項３】
音声変換管理システム及び音声変換管理プログラムを可能とする外部制御入力付き音声変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コールセンターなどのオペレーターの音声を季節や時間等の環境の変化や利用者や使用目的に適応した音声への変換を集中して管理、制御することを特徴とする音声変換管理システム及び音声変換管理プログラムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】  従来のコールセンターにおいては、オペレーターが利用者の要望や苦情等に対応することを目的としている。【０００３】  従来の音声変換システム及び音声変換プログラムにおいては、単独で設定して音声変換を行なうことを目的としている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のコールセンターにおいては、全オペレーターの音声が季節や時間等の環境の変化や利用者や使用目的に適応していないという問題がある。
【０００５】  従来の音声変換システム及び音声変換プログラムにおいては、単独で設定して音声変換を行なうことを目的としているため同時に複数の音声変換システム及び音声変換プログラムの設定を変更できないという問題がある。
【０００６】  本発明は斯かる事情に鑑み、本発明の音声変換管理システム及び音声変換管理プログラムは、複数のオペレーターの音声の音声変換を集中して管理、制御することにより、季節や時間等の環境の変化や利用者や使用目的に適応した複数のオペレーターの音声を利用者に提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するための手段として本発明の音声変換管理システム及び音声変換管理プログラムにおいては、外部制御入力付き音声変換装置を用いることにより複数のオペレーターの音声の音声変換を集中して管理、制御することにより、季節や時間等の環境の変化や利用者や使用目的に適応した複数のオペレーターの音声を利用者に提供することが可能になり、利用者が抱くオペレーターやコールセンターへの印象を変化させることを可能とする。
【０００８】外部制御入力付き音声変換装置の設定を集中して管理する方法は、有線、無線に関わらず設定の変更を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】図１は、本発明の実施形態に係るコールセンターにおける音声変換管理システム及び音声変換管理プログラムの構成を示すブロック図である。図１において１はオペレーター、２は音声入力部、３は外部制御入力付き音声変換装置、４はオペレーター側電話機、５は電話回線、６は利用者側電話機、７は音声出力部、８は利用者、９は集中管理者である。１のオペレーターの音声は２の音声入力部から３の外部制御入力付き音声変換装置から４のオペレーター側電話機から５の電話回線から６の利用者側電話機から７の音声出力部から８の利用者や利用目的へと伝わる、この時３の外部制御入力付き音声変換装置は９の集中管理者によって季節や時間等の環境の変化や利用者や利用目的に適応した音声成分情報へ設定がされる。【００１０】図１における９の集中管理者は複数ある３の外部制御入力付き音声変換装置から出力される音声成分情報の設定を管理する、この時に複数ある３の外部制御入力付き音声変換装置を全数同じ設定にすることも可能であり、複数のグループ分けて設定することも可能である、設定の変更は随時可能である。【００１１】  ３の外部制御入力付き音声変換装置は９の集中管理者から指示された設定の変更を、１のオペレーターと８の利用者が通話中でないときは即時に設定変更を行なうが、１のオペレーターと８の利用者が通話中の時は即時に設定変更を行なわず通話終了時に行なう。
【発明の効果】
【００１２】  本発明の効果として、〔請求項１〕〔請求項２〕〔請求項３〕により、オペレーターの音声を季節や時間等の環境の変化や利用者や使用目的に適応した音声への変換を集中して効率的に管理させることが可能になり、利用者のオペレーターやコールセンターへの印象を変化させることが可能であるため、利用者や利用目的の印象の改善に対して効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るコールセンターにおける音声変換管理システム及び音声変換管理プログラムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１４】１・・オペレーター
２・・音声入力部
３・・外部制御入力付き音声変換装置
４・・オペレーター側電話機
５・・電話回線
６・・利用者側電話機
７・・音声出力部
８・・利用者
９・・集中管理者
【図１】
2008145994.tif 000003
(57)【要約】【課題】  カメラ機能付き携帯電話を、固定用ネジ付き三脚にネジで固定して、撮影が出来ないという不具合を解決すること。【解決手段】  カメラ付き携帯電話に、三脚固定用ネジ穴を設けこの課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ付き携帯電話に、三脚固定用ネジ穴を設けた事を特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯電話に関するものであり、カメラ機能付き携帯電話に、固定用ネジ付き三脚へ固定する為のネジ穴を設け、固定用ネジ付き三脚に固定できるようにしたものである。
【技術背景】
【０００２】  従来のカメラ機能付き携帯電話には、固定用ネジ付き三脚へ固定する為の、ネジ穴が無いものが利用されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来のカメラ機能付き携帯電話では、固定用ネジ付き三脚へ固定するネジ穴が付いていない為、固定用ネジ付き三脚へ固定しての撮影が出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、カメラ機能付き携帯電話本体に、三脚固定用ネジ穴を設けたことを特徴とするカメラ機能付き携帯電話である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、カメラ付き携帯電話を固定用ネジ付き三脚に固定して撮影することが可能になり、自分自身の撮影及び、撮影者が一緒に写る場合の撮影を可能にした。【０００６】  また、固定用ネジ付き三脚に固定して撮影することで、手ぶれによる不具合も解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  三脚固定用ネジ穴の位置は、三脚に固定してカメラ機能を使用する形にした場合に、撮影用レンズが撮影しようとする物に正向する位置に取り付ける。
(57)【要約】【課題】  従来の超音波送受波器においては、バンパー外側から見えるように設置されるため、外観を損なわずに超音波送受信特性の高出力化や指向性の尖鋭化を行うのが困難である。【解決手段】  バンパーの裏側に圧電素子と有底筒状ケースから成る振動子を接合する。さらにバンパー部に凹部を設け、そこに圧電素子と有底筒状ケースから成る振動子を接合し、バンパーを振動させて超音波を送受信させる。またはバンパーの裏側に圧電素子を直接接合させ、バンパーを振動させて超音波を送受信させる。【選択図】            図１
2008145391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌に装着し超音波送受信を行って障害物を検知する目的で使用される超音波送受波器において、バンパーの裏側に圧電素子と有底筒状ケースから成るユニモルフ振動子を接合し、バンパーを振動させて超音波を送受信することを特徴とする超音波送受波器。
【請求項２】
バンパー部に凹部を設け、そこに圧電素子と有底筒状ケースから成る振動子を接合した事を特徴とする請求項１の超音波送受波器。
【請求項３】
バンパーの裏側に圧電素子を直接接合させ、バンパーを振動させて超音波を送受信すること特徴とする超音波送受波器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波周波数帯の送信、受信を行う超音波送受波器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の実施の形態に関わる超音波送受波器において、これを車のバンパー等に設置する場合、バンパー等に取り付け用の貫通穴を空けた後、超音波送受波器本体を樹脂製のケースおよびベゼルなどを用いてバンパーの表側と裏側から固定する。超音波送受波器の超音波放射面はバンパー外側から見えるように設置されている。超音波送受信特性の高出力化や指向性の尖鋭化を実施する場合、超音波送受波器の振動面を大きくすることで可能となる。しかしながら従来の実施の形態に関わる超音波送受波器においてはバンパ外側から見えるように設置されるため、外観を損なわずに超音波送受信特性の高出力化や指向性の尖鋭化を行うのが難しいという問題がある。
【特許文献１】特開２００４−２５１６６５
【非特許文献１】谷腰欣司著  「超音波とその使い方−超音波送受波器・超音波モータ」  日刊工業新聞  １９９４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術では外観を損なわずに超音波送受信特性の高出力化、指向性の尖鋭化を行うことが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
バンパーの裏側に圧電素子と有底筒状ケースから成る振動子を接合する。さらにバンパー部に凹部を設け、そこに圧電素子と有底筒状ケースから成る振動子を接合し、バンパーを振動させて超音波を送受信させる。またはバンパーの裏側に圧電素子を直接接合させ、バンパーを振動させて超音波を送受信させる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、外観を損なわずに振動子の大きさを大きくすることが出来るため高出力化や指向性の尖鋭化を容易に実現出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
車載用コーナーセンサ等に用いる際、バンパーの裏側に圧電素子と有底筒状ケースから成るユニモルフ振動子または圧電素子を直接接合し、バンパーを振動させて超音波を送受信する。
【０００７】
図１は本発明の請求項１の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図を表す。図1において、アルミニウム材等から成る有底筒状ケース２の底面内部に圧電素子１を貼り合わせ、ユニモルフ振動子を構成する。これをバンパー３に裏側からエポキシ接着剤などを用いて接合、固定する。圧電素子１の有底筒状ケース２との接着面側の反対面から入出力リード５a、又、有底筒状ケース２から入出力リード５ｂを半田付け等によって取り出す。圧電素子１の有底筒状ケース２との接着面側と有底筒状ケース２とは電気的に接続されており、更に、圧電素子１と入出力リード５a及び、有底筒状ケース２と入出力リード５ｂとは電気的に接続されている。圧電素子１の上面に発泡シリコーン等から成る吸音材４を載置し、入出力リード５ａおよび５ｂは外部リード６ａおよび６ｂにそれぞれ半田付けする。有底筒状ケースの背面開口部から自己接着性を有するシリコーンまたはウレタンなどから成る封止剤８を有底筒状ケース２内部に充填する。
図２は本発明の請求項２の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図である。
図２においてはバンパー３の厚みを部分的に薄くして凹部を設け図１に示すものと同様のユニモルフ振動子を有底筒状ケース２とバンパー３をエポキシ接着剤などを用いて接合、固定する。バンパー凹部の厚みｔは０．１ｍｍ以上あればよく、望ましくは０．2ｍｍから０．５ｍｍの範囲とするのがよい。
図３は本発明の請求項３の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図である。
図３において、バンパ３に折り返し電極を有する圧電素子１を直接貼り合わせ、ユニモルフ振動子を構成する。圧電素子の外周部を覆うように筒状ケース７をバンパー３にエポキシ接着剤などを用いて接合、固定する。圧電素子の電極９ａおよび９ｂから入出力リード５ａおよび５ｂをそれぞれ半田付け等によって取り出す。圧電素子１の上面に発泡シリコーン等から成る吸音材４を載置し、筒状ケース２の背面開口部から自己接着性を有するシリコーンまたはウレタンなどから成る封止剤７を筒状ケース２内部に充填する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明請求項１の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図
【図２】本発明請求項２の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図
【図３】本発明請求項３の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図
【符号の説明】
【０００９】
１    圧電素子
２    有底筒状ケース
３    バンパー
４    吸音材
５ａ  入出力リード
５ｂ  入出力リード 
６ａ  入出力端子
６ｂ  入出力端子
７    筒状ケース
８    封止剤
【図１】
2008145391.tif 000003
【図２】
2008145391.tif 000004
【図３】
2008145391.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来、温水暖房器の温度制御は給湯器との関係で総合的に行われおり、温水回流管の表面温度は絶えず変化しているのに温水回流管が加熱作動しているか否かは表面的には判別できないため、不用意に触れて火傷を負ったり、幼児が危険を感知できず思わぬ事故につながったりするという問題がある。【解決手段】温水回流放熱部１の外表面に、温水回流放熱部の外表面温度が所定温度に達すると発色若しくは変色する色素部材を設定若しくは塗布し、更には、表面温度を段階付けると共に、温度段階に対応して色素部材の発色若しくは変色の色を変化させるようにした。【選択図】図１
2008145037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水を回流させて放熱するラジエーター式の温水放熱器における温水回流放熱部の外表面に、温水回流放熱部の外表面温度が所定温度に達すると発色若しくは変色する色素部材を設定若しくは塗布したことを特徴とする温水暖房器
【請求項２】
表面温度を段階付けると共に、温度段階に対応して色素部材の発色若しくは変色の色を変化させるようにした請求項１記載の温水暖房器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人住宅の居室やトイレ、洗面所などに設定されるラジエーター式の温水放熱部を有する温水暖房器に関し、温水回流管が加熱作動していることを目視で確認でき、火傷などの事故を防止するための注意喚起が行えるようにした温水暖房器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の温水暖房器は、特許文献１に示されるように、熱交換器によって所定温度の温水を作り出して給湯する給湯器と暖房対象箇所に設置される温水回流放熱部と、給湯器と温水回流放熱部との間に設けられる温水循環ユニットが備えられ、温水循環経路内を流れる温水の流量やセンサー、その他によって温度制御されるようになっている。
【０００３】
また、温水回流放熱部は、輻射熱と自然対流による加温を主とするために即効性がなく温度も低いため、温水回流管が直接回路状に並列されて放熱部として用いられることが行われてきている。
【特許文献１】特開２００６−２９２３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
温水暖房器における温水回流放熱部は、即効性がなく使用温度も低いため温水回流管に対して危険を避ける配慮は殆どなされていない。しかも、温水暖房器の温度制御は上記のように給湯器との関係で総合的に行われているので、温水回流管の表面温度は絶えず変化していることが多い。
【０００５】
上記の実情にも係わらず、温水回流管に給湯が行われ加熱作動しているか否かは表面的には判別できないため、不用意に触れて火傷を負ったり、幼児が近くにいても危険を感知できず思わぬ事故につながったりするという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記した課題に対応しようとするものであり、温水回流管の表面に、温水回流管の表面温度が所定温度に達すると発色若しくは変色する色素部材を設定若しくは塗布するようにした。
【０００７】
また、温水回流管の表面温度がどの段階に達しているかを段階付けると共に、温度段階に対応して色素部材の発色若しくは変色の色を変化させるようにして、外部から温水回流管表面の色彩を目視確認するだけで、温水回流管の表面温度がどの段階にあるか判定できるようにした。
【実施例】
【０００８】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。１は温水暖房器における温水回流放熱部で、温水回流管２が一筆書き回路状に並列され給湯口１１から流出口１２に回流して放熱されるようになっている。
【０００９】
給湯口１１には加熱回流管２１、流出口１２には回帰回流管２２がそれぞれ接合され、温水回流放熱部１で熱エネルギーを消費した回流水は熱源機３に回帰して再加熱され、加熱回流管２１によって温水回流放熱部１に送湯されて放熱し、回帰回流管２２によって再び熱源機３に回帰して加熱回流が繰り返される。
【００１０】
浴室、キッチン、居室など、端末暖房器が複数になる場合は、熱源機４からヘッダー５を介して各端末への配水が行われるものである。また、温水回流放熱部１の形態としても温水回流管２がそのまま並列配管されるもの、並列配管された温水回流管２をパネルカバー３によって被覆したものなどが存在する。
【００１１】
本発明は、このような温水回流放熱部が所定温度に達したときに、放熱部材が感温変色して利用者等が予期せぬ温度に接触することがないように放熱部材の色彩を変化させて警告すると共に、放熱部材が稼動中であるか否か一目で判別できるようにしたものである。
【００１２】
温度の変化によって変色する感温材料は、１９８０年代から開発され現在では塗料や練り込み材など様々な形態で存在している。また、温水暖房器の回流放熱部１の形態も前記のように様々な形態がある。例えば図１の１ａのように温水回流管２をパネルカバー３によって被覆する場合にはパネルカバーを感温変色塗料によって塗装する。
【００１３】
また、図１の１ｂのように温水回流管２がそのまま並列配管される場合には、回流管２の素材が合成樹脂の場合には、変色する感温材料を素材に練り込んで対応し、素材が金属等の場合には塗装によって対応することができる。
【００１４】
更に、最近、自動車塗料として利用されているチェンジカラー（商品名）のように設定温度に応じて変色する感温材料も存在するので、回流放熱部１の表面温度を段階付けると共に、温度段階に対応して色素部材の発色若しくは変色の色を変化させるようにすることにより、健全な給湯が行われているか等のきめ細かな点にも対応することができる。
【００１５】
本発明は以上のように構成したので、暖房利用者等が予期せぬ温度に接触して思わぬ事故に遭遇することを防止できると共に、暖房の放熱部材が稼動中であるか否か一目で判別できて熱エネルギーの効率的な利用を可能にすることができたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例による温水暖房器の配設状况を模式的に示すもので、回流放熱部から熱源機までの加熱回流管と回帰回流管の配管の全体機構を示す全体説明図
【符号の説明】
【００１７】
１          温水回流放熱部
１ａ        パネルカバーで被覆した温水回流放熱部
１ｂ        温水回流管をそのまま並列配管した温水回流放熱部
１１        温水回流放熱部への給湯口
１２        温水回流放熱部からの流出口
２          温水回流管
２１        加熱回流管
２２        回帰回流管
３          パネルカバー
４          熱源機
５          各端末への配水ヘッダー
【図１】
2008145037.tif 000003
(57)【要約】【課題】廃棄や故障による交換で取り出した後に、読み出し防止を可能とするハードディスクを提供する。【解決手段】本体部を収納したハードディスク筐体に注入用孔１２を設けており、注入用孔１２から液体が注入されると、内部の本体部が固まってデータの読み出しを不可能となるハードディスク１。液体は、磁性体入りである。また、液体は、液状のセメント剤又は樹脂剤である。注入用孔１２は、取り外し可能な蓋１１がなされている。【選択図】図１
2008257803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部を収納したハードディスク筐体に注入用孔を設けており、前記注入用孔から液体が注入されると、内部の本体部が固まってデータの読み出しを不可能とすることを特徴とするハードディスク。
【請求項２】
請求項１記載のハードディスクにおいて、
前記液体は、磁性体入りであることを特徴とするハードディスク。
【請求項３】
請求項１記載のハードディスクにおいて、
前記液体は、液状のセメント剤又は樹脂剤であることを特徴とするハードディスク。
【請求項４】
請求項１記載のハードディスクにおいて、
注入用孔は、取り外し可能な蓋がなされていることを特徴とするハードディスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクに関し、特に廃棄や故障による交換後のハードディスクからの読み出し防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報保護のため、コンピュータの廃棄や故障による交換後のハードディスクからデータを読み出せないように、
（１）ソフトウエアによる処理、
（２）強磁気による処理、
（３）物理的な破壊による処理などが行われている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、（１）はハードディスクが故障している場合や物理的なインタフェースが合致しない場合には処理が不可能である。（２）（３）は専用工具や処理機器が必要であり、（３）では衝撃を伴う動作が必要なため危険が伴う。
【特許文献１】特開２００６−２６０７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、廃棄や故障による交換で取り出した後に、読み出し防止を可能とするハードディスクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、本体部を収納したハードディスク筐体に注入用孔を設けており、前記注入用孔から液体が注入されると、内部の本体部が固まってデータの読み出しを不可能となるハードディスクである。
【０００６】
また、本発明は、前記液体は、磁性体入りであるハードディスクである。
【０００７】
そして、本発明は、前記液体は、液状のセメント剤又は樹脂剤であるハードディスクである。
【０００８】
更に、本発明は、注入用孔は、取り外し可能な蓋がなされているハードディスクである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、廃棄や故障による交換で取り出した後に、読み出し防止を可能とするハードディスクを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明のハードディスクの実施例について、図面を用いて説明する。
【００１１】
実施例を説明する。本実施例のハードディスク１は、図１〜図４に示すように、ハードディスク筐体に、液体注入用孔１２を設け、蓋１１で封止している。注入部材を使用し、この孔から液体を注入し、内部の本体部を固めることにより、データの読み出しを不可能とする。磁性体、例えば強磁性体粉末入りの液体を注入することにより、より確実にデータの読み出しを不可能とすることができる。また、液状のセメント剤、樹脂剤などを注入することもできる。
【００１２】
注入用孔１２を、取り外し可能な封印をすることにより、通常のハードディスクと同様の取扱ができ、そして、ハードディスクを処分するときは、この封印を外し、液体を注入することにより、データの読み出しを不可能とすることができる。また、蓋１１は、ねじ式とすることにより、注入後に再度蓋１１をするができ、注入した液体の流出を防ぐことができる。
【００１３】
本実施例によれば、ハードディスクのインタフェースに拘わらず、動作しない場合でも適用可能である。特別な破壊装置は不要で、衝撃が発生する作業がなく安全である。そして、特別な技術も不要である。更に、ほとんどの場所でも実施可能である。ハードディスク自体に特殊な機構が追加されておらず、一般的なハードディスク装置に適用可能である。ハードディスク毎に規定された液量を注入しきるようにすることで、内部全体に液体が行き渡ったことを判断でき、誰にでも確実に作業ができる。使用する液体は腐食薬剤とする必要はなく、作業者や環境に対する影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例のハードディスクの外観の説明図。
【図２】実施例のハードディスクにおける封印を外した断面の説明図。
【図３】実施例のハードディスクにおける液体注入時の説明図。
【図４】実施例のハードディスクにおける液体注入後の説明図。
【符号の説明】
【００１５】
１  ハードディスク、１１  蓋、１２  注入用孔、２  注入部材。
【図１】
2008257803.tif 000003
【図２】
2008257803.tif 000004
【図３】
2008257803.tif 000005
【図４】
2008257803.tif 000006
(57)【要約】【課題】所定の形状に整えられ、磨き上げられ最終の製品に仕上げられた樹脂製フレームの表面にぼやけない転写模様を施す事。【解決手段】所定の形状に整えられ、磨き上げられ最終の製品に仕上げられた樹脂製眼鏡フレーム（１１）の表面に、ポリウレタン系接着剤（１３）を塗布し、乾燥の後、エポキシ系接着剤（１４）を塗布後乾燥させ、その上に転写による模様（１６）をホットプレスにより形成した事を特徴とする樹脂製眼鏡フレームの加飾方法の提供。【選択図】図２
2008257152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製眼鏡フレームの表面にポリウレタン系接着剤を塗布し、乾燥の後、エポキシ系接着剤を塗布後乾燥させ、その上に転写による模様を形成した事を特徴とする樹脂製眼鏡フレームの加飾方法。
【請求項２】
所定の形状に整えられ、磨き上げられ出荷直前の部品に仕上げられた樹脂製眼鏡フレームの表面に、ポリウレタン系接着剤を塗布し、乾燥の後、エポキシ系接着剤を塗布後乾燥させ、その上に転写による模様をホットプレスにより形成した事を特徴とする樹脂製眼鏡フレームの加飾方法。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の加飾方法により樹脂製フレームの最外側表面に装飾模様が施された事を特徴とする樹脂製眼鏡フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、樹脂製眼鏡フレームの加飾方法及びその方法により作られた樹脂製眼鏡フレーム関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、アセテート等の樹脂製眼鏡フレームに転写法により装飾模様を形成する方法は多く提案されてきている。例えば（ｉ）特開平０３−４４６１７の様に、下地にウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、又はシリコーン樹脂等を設け、その上に金属蒸着膜を転写し、その上に透明樹脂層を被覆する技術や、（ｉｉ）特開平０４−２２１９２４の様に、金属ニッケルによる文字パターンをアセテート樹脂に転写し、更に、溶剤を塗布し、その上にアセテート樹脂を加熱・加圧し溶着させる技術が提案されている。【０００３】
【特許文献１】特開平０３−４４６１７
【特許文献２】特開平０４−２２１９２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら上記（ｉ）の特開平０３−４４６１７に於いては、金属蒸着膜以外の染料を使用した転写シートを使用すると、透明樹脂層を転写模様の上に塗布する事により転写模様の細かい部分や縁部分がぼやけたり、流れたようになってしまった。【０００５】又、上記（ｉｉ）の特開平０４−２２１９２４に於いては、アセテート樹脂に直接熱転写を施しても上手く模様が付かなかった。長い時間温度を掛けると模様は付くがアセテート樹脂表面が荒れてしまい製品としては出荷できない物になってしまった。この場合も、染料系の転写模様はやはり溶剤によりぼやけたり、模様が流れたようになってしまった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そこで本発明に於いては、上記課題を解決する為に、樹脂製眼鏡フレームの表面にポリウレタン系接着剤を塗布し、乾燥の後、エポキシ系接着剤を塗布後乾燥させ、その上に転写による模様を形成した事を特徴とする樹脂製眼鏡フレームの加飾方法を発明した。【０００７】更に、より詳しくは、所定の形状に整えられ、磨き上げられ出荷直前の部品に仕上げられた樹脂製眼鏡フレームの表面に、ポリウレタン系接着剤を塗布し、乾燥の後、エポキシ系接着剤を塗布後乾燥させ、その上に転写による模様をホットプレスにより形成した事を特徴とする樹脂製眼鏡フレームの加飾方法を発明した。【０００８】そして、前記加飾方法により樹脂製フレームの最外側表面に装飾模様が施された事を特徴とする樹脂製眼鏡フレームの提供を発明した。
【発明の効果】
【０００９】  上記発明により、転写模様の上に溶剤や透明樹脂層を設ける事無く仕上げる事により、染料系の転写模様であってもぼやける事無く、はっきりしたまま残り、模様の染料が流れ出ることも無くなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  所定の形状に整えられ、磨き上げられ最終の部品に仕上げられた樹脂製眼鏡フレームの最外側表面に、ポリウレタン系接着剤を塗布し、乾燥の後、エポキシ系接着剤を塗布後乾燥させ、その上に転写による模様をホットプレスにより形成した事を特徴とする樹脂製眼鏡フレームの加飾方法、及びその加飾方法により得られた樹脂製眼鏡フレーム。以下最良の形態を図により説明する。
【実施例１】
【００１１】  図１及び２は本発明の実施例の要部断面図であり、所定の形状に整えられ磨き上げられたアセテート、セルロース、ナイロン等の基材樹脂製のフレーム１１の表面に、ポリウレタン系接着剤１２を塗布し、乾燥の後、その上にエポキシ系接着剤１３を塗布し、乾燥後、その上に昇華性染料の熱転写シート１４を貼り付けた。そしてホットプレスの後シートを剥がしたのが図２であり、転写模様１５は良くエポキシ系接着層に定着する。【００１２】  この場合、樹脂製フレームに直接エポキシ系の接着剤を用いても、転写シートの染料との相性は良いが、基材であるアセテート樹脂との接着の相性が良くなく剥離し易い。又、樹脂製フレームにポリウレタン系接着剤だけを使用して転写シートの模様を転写した場合は、アセテート樹脂のフレームとの接着性は良いが、転写の昇華性染料との相性が悪く色や模様がぼやけたり流れたりしてしまった。そこで本発明のように異なった接着剤を二層にする事によりアセテート樹脂のフレームとの接着性も良くなり、転写の染料の定着性も非常に良くなった。勿論、その上からクリアーの薄いコーティングをしても差し支えは無い。【００１３】  図３は本発明の樹脂製フレームがテンプルである場合の正面図であり、図４はＡ−Ａ断面図である。この場合、芯金挿入用の芯穴２３が開けられ、そして、種々の研磨が終わった後のテンプル２０であり、その最外側表面に前記転写模様１５が施される。この後は芯金を挿入され、フロントフレームに丁番等で組み付けられ出荷されても良い状態である。【００１４】  図５は本発明の樹脂製フレームがフロントフレーム３０である場合であり、この場合も、所定の形状に切削され種々の研磨が施され、加熱等により装着者の顔の形状にカーブを付けられたりして、最終組立される前の状態にまでして、上記転写装飾を施した。見た目も非常に鮮やかになった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例の断面図
【図２】図１から転写シートを加熱後剥離した状態断面図
【図３】本発明のテンプル正面図
【図４】図３のＡ−Ａ断面図
【図５】本発明のフロントフレーム
【符号の説明】
１１                  樹脂製フレーム
１２                  ポリウレタン接着層
１３                  エポキシ接着層
１４                  転写シート
１５                  転写模様
２０                  テンプル
２３                  芯穴
３０                  フロントフレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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