(57)【要約】【課題】  容易に薄膜を形成することができ、有機ＥＬ素子用の発光材料として好適に用いられる有機ＥＬ素子用材料およびその製造方法、並びにこの有機ＥＬ素子用材料よりなる発光層を備えた有機ＥＬ素子を提供する。【解決手段】  本発明の有機ＥＬ素子用材料は、一般式（Ｉ−ａ）、一般式（Ｉ−ｂ）（但し、一般式（Ｉ−ａ）を除く。）および一般式（Ｉ−ｃ）（但し、一般式（Ｉ−ａ）および一般式（Ｉ−ｂ）を除く。）の構造を繰り返し単位として含む重合体よりなる。【化１】  2008024797.tif 000047〔Ａｒ1 はオキサジアゾール環を有し、置換基を有する又は有さない２価の有機基、Ｒ1 は１価の有機基、Ａｒ2 はＩｒ原子を含まず、置換基を有する又は有さない芳香環基、縮合環基、複素環基、およびこれらの結合体から選ばれる２価の共役構造を有する有機基を示す。〕【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ−ａ）で表される構造、下記一般式（Ｉ−ｂ）で表される構造（但し、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される構造を除く。）、および下記一般式（Ｉ−ｃ）で表される構造（但し、下記一般式（Ｉ−ａ）および下記一般式（Ｉ−ｂ）で表される構造を除く。）を繰り返し単位として含む重合体よりなることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
【化１】
2008024797.tif 000039
〔上記一般式（Ｉ−ａ）において、Ａｒ1 はオキサジアゾール環を有し、置換基を有しても有さなくてもよい２価の有機基を示す。上記一般式（Ｉ−ｂ）において、Ｒ1 は１価の有機基を示す。上記一般式（Ｉ−ｃ）において、Ａｒ2 は、Ｉｒ原子を含まず、かつ置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、およびこれらの結合体よりなる群から選ばれる２価の共役構造を有する有機基を示す。〕
【請求項２】
下記一般式（Ｉ−ｄ）で表される構造（但し、一般式（Ｉ−ａ）、一般式（Ｉ−ｂ）および一般式（Ｉ−ｃ）で表される構造を除く。）を繰り返し単位として更に含み、かつ当該一般式（Ｉ−ｄ）で表される構造の含有量が５０モル％以下であることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
【化２】
2008024797.tif 000040
〔上記一般式（Ｉ−ｄ）において、Ａｒ3 はＩｒ原子を含み、かつ置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、およびこれらの結合体よりなる群から選ばれる２価の共役構造を有する有機基を示す。〕
【請求項３】
一般式（Ｉ−ａ）におけるＡｒ1 が、下記一般式（Ｉ−ｅ）で表されるものであることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
【化３】
2008024797.tif 000041
〔上記一般式（１−ｅ）において、Ａｒ4 およびＡｒ5 は、置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、およびこれらの結合体から選ばれる２価の共役構造を有する有機基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｔ1 およびＴ2 はそれぞれ独立に単結合もしくは２価の有機基を示す。〕
【請求項４】
一般式（Ｉ−ａ）におけるＡｒ1 が、下記一般式（Ｉ−ｆ）で表されるものであることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
【化４】
2008024797.tif 000042
〔上記一般式（１−ｆ）において、Ａｒ7 は置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、およびこれらの結合体よりなる群から選ばれる２価の共役構造を有する有機基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ａｒ6 は置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、およびこれらの結合体よりなる群からから選ばれる１価の共役構造を有する有機基を示す。Ａｒ8 は置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、およびこれらの結合体よりなる群から選ばれる３価の共役構造を有する有機基を示す。Ｔ3 は単結合もしくは２価の有機基を示す。〕
【請求項５】
一般式（Ｉ−ａ）におけるＡｒ1 として、請求項３に記載の一般式（Ｉ−ｅ）で表されるものおよび請求項４に記載の一般式（Ｉ−ｆ）で表されるものの両方を含むことを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
【請求項６】
一般式（Ｉ−ｅ）におけるＴ1 およびＴ2 または一般式（Ｉ−ｆ）におけるＴ3 が、下記一般式（II）で表されるものであることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
【化５】
2008024797.tif 000043
〔上記一般式（II）において、ＤおよびＥは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、―ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｓ−または単結合を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｔ4 およびＴ5 は、単結合、炭素数が１〜２０のアルキレン基または炭素数が６〜３０のアリーレン基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい。但し、Ｅは、一般式（Ｉ−ｅ）および一般式（Ｉ−ｆ）においてＡｒ4 、Ａｒ5 またはＡｒ7 と必ず結合する。〕
【請求項７】
一般式（Ｉ−ｅ）におけるＡｒ4 およびＡｒ5 または一般式（Ｉ−ｆ）におけるＡｒ7 が、下記式（１ａ−１）乃至式（１ａ−３）で表される基よりなる群から選ばれるものであることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス材料。
【化６】
2008024797.tif 000044
【請求項８】
一般式（Ｉ−ｆ）におけるＡｒ8 が、下記式（２ａ−１）乃至式（２ａ−８）で表される基よりなる群から選ばれるものであることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
【化７】
2008024797.tif 000045
〔上記式（２ａ−１）乃至上記式（２ａ−８）において、●は、一般式（Ｉ−ｆ）においてＴ3 （Ｔ3 が単結合の場合にはＡｒ7 ）に結合する部位を示す。〕
【請求項９】
一般式（Ｉ−ｂ）におけるＲ1 が、置換されていてもよい炭素数が１〜３０のアルキル基若しくは置換されていてもよい炭素数が６〜３０のアリール基よりなる群から選ばれるものであることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
【請求項１０】
請求項１または請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料を製造する方法であって、
下記（イ）、（ロ）および（ハ）に示す化合物を必須成分として含有し、必要に応じて下記（ニ）に示す化合物を含有する単量体を、パラジウムを含む触媒の存在下で重縮合反応させる工程を含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子用材料の製造方法。
（イ）下記一般式（IV−ａ）および（Ｖ−ａ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ロ）下記一般式（IV−ｂ）および（Ｖ−ｂ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ハ）下記一般式（IV−ｃ）および（Ｖ−ｃ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ニ）下記一般式（IV−ｄ）および（Ｖ−ｄ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
【化８】
2008024797.tif 000046
〔上記一般式（IV−ａ）および上記一般式（Ｖ−ａ）において、Ａｒ1 は上記一般式（Ｉ−ａ）におけるものと同様であり、上記一般式（IV−ｂ）および上記一般式（Ｖ−ｂ）において、Ｒ1 は上記一般式（Ｉ−ｂ）におけるものと同様であり、上記一般式（IV−ｃ）および一般式（Ｖ−ｃ）において、Ａｒ2 は上記一般式（Ｉ−ｃ）におけるものと同様であり、上記一般式（IV−ｄ）および上記一般式（Ｖ−ｄ）において、Ａｒ3 は上記一般式（Ｉ−ｄ）におけるものと同様である。また、上記一般式（IV−ａ）乃至上記一般式（IV−ｄ）において、Ｖ1 〜Ｖ8 は、それぞれ独立に塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子またはトリフルオロメタンスルホニルオキシ基を示し、これらは同一であっても異なっていてもよい。また、上記一般式（Ｖ−ａ）乃至上記一般式（Ｖ−ｄ）において、Ｙ1 〜Ｙ8 は、それぞれ独立にホウ酸から誘導される１価の基を示し、これらは同一であっても異なっていてもよい。〕
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料により形成された発光層を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子における発光層などを形成する材料として有用な有機エレクトロルミネッセンス素子用材料およびその製造方法、並びにこの有機エレクトロルミネッセンス素子用材料よりなる発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、「有機ＥＬ素子」ともいう。）は、直流電圧によって駆動することが可能であること、自己発光素子であるために視野角が広くて視認性が高いこと、応答速度が速いことなどの優れた特性を有することから、次世代の表示素子として期待されており、今日その研究が活発に行われている。
このような有機ＥＬ素子としては、陽極と陰極との間に有機材料よりなる発光層が形成された単層構造のもの、陽極と発光層との間に正孔輸送層を有する構造のもの、陰極と発光層との間に電子輸送層を有する構造のものなどの多層構造のものが知られており、これらの有機ＥＬ素子は、いずれも、陰極から注入された電子と陽極から注入された正孔とが、発光層において再結合することによって発光するものである。
【０００３】
有機ＥＬ素子において、発光層や、電子または正孔などの電荷を輸送する電荷輸送層などの機能性有機材料層を形成する方法としては、有機材料を真空蒸着させる乾式法と、有機材料溶液を塗布して乾燥する湿式法が知られている。これらのうち、乾式法は、工程が煩雑で大量生産に適用することが困難であり、また面積の大きい層を形成するには限界がある。これに対して湿式法では、工程が比較的に簡単で大量生産への適用が可能であり、例えばインクジェット法により面積の大きい機能性有機材料層を容易に形成することができるなどの利点を有するため、乾式法に比較して工業的に有利である。
【０００４】
一方、有機ＥＬ素子の発光層には、高い発光効率を有することが要求されており、最近では高い発光効率を実現するために、励起状態である三重項状態の分子などのエネルギーを有機ＥＬ素子の発光に利用することが試みられている。
具体的に、このような構成を有する有機ＥＬ素子においては、有機ＥＬ素子の外部量子効率が、従来限界値と考えられていた５％を超える値を示し、例えば８％の外部量子効率を得ることが可能であることが報告されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００５】
しかしながら、従来の三重項状態の分子などのエネルギーを利用する有機ＥＬ素子は、発光層が低分子材料で構成されており、また蒸着法などの乾式法によって形成されることから、特に大型基板の生産性が悪いという問題がある。
【０００６】
この問題を解決するために、三重項状態の分子などのエネルギーを利用した高分子材料よりなる有機ＥＬ素子として、例えばイリジウム錯体化合物とポリビニルカルバゾールとからなる組成物よりなる発光層を湿式法により形成するものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
しかしながら、この有機ＥＬ素子は、使用寿命（耐久性）が短いという欠点がある。
【０００８】
【非特許文献１】「アプライドフィジックスレターズ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ）」，１９９９年，第７５巻，ｐ．４
【特許文献１】特開２００１−２５７０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、容易に薄膜を形成することができ、有機エレクトロルミネッセンス素子用の発光材料として好適に用いられる有機エレクトロルミネッセンス素子用材料およびその製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、発光特性および耐久性に優れた有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料は、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される構造、下記一般式（Ｉ−ｂ）で表される構造（但し、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される構造を除く。）、および下記一般式（Ｉ−ｃ）で表される構造（但し、下記一般式（Ｉ−ａ）および下記一般式（Ｉ−ｂ）で表される構造を除く。）を繰り返し単位として含む重合体よりなることを特徴とする。
【００１１】
【化１】
2008024797.tif 000002
【００１２】
〔上記一般式（Ｉ−ａ）において、Ａｒ1 はオキサジアゾール環を有し、置換基を有しても有さなくてもよい２価の有機基を示す。上記一般式（Ｉ−ｂ）において、Ｒ1 は１価の有機基を示す。上記一般式（Ｉ−ｃ）において、Ａｒ2 は、Ｉｒ原子を含まず、かつ置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、およびこれらの結合体よりなる群から選ばれる２価の共役構造を有する有機基を示す。〕
【００１３】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料においては、下記一般式（Ｉ−ｄ）で表される構造（但し、一般式（Ｉ−ａ）、一般式（Ｉ−ｂ）および一般式（Ｉ−ｃ）で表される構造を除く。）を繰り返し単位として更に含み、かつ当該一般式（Ｉ−ｄ）で表される構造の含有量が５０モル％以下であることが好ましい。
【００１４】
【化２】
2008024797.tif 000003
【００１５】
〔上記一般式（Ｉ−ｄ）において、Ａｒ3 はＩｒ原子を含み、かつ置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、およびこれらの結合体よりなる群から選ばれる２価の共役構造を有する有機基を示す。〕
【００１６】
また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料においては、上記一般式（Ｉ−ａ）におけるＡｒ1 が、下記一般式（Ｉ−ｅ）で表されるものであることが好ましい。      
【００１７】
【化３】
2008024797.tif 000004
【００１８】
〔上記一般式（１−ｅ）において、Ａｒ4 およびＡｒ5 は、置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、およびこれらの結合体から選ばれる２価の共役構造を有する有機基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｔ1 およびＴ2 はそれぞれ独立に単結合もしくは２価の有機基を示す。〕
【００１９】
また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料においては、上記一般式（Ｉ−ａ）におけるＡｒ1 が、下記一般式（Ｉ−ｆ）で表されるものであることが好ましい。
【００２０】
【化４】
2008024797.tif 000005
【００２１】
〔上記一般式（１−ｆ）において、Ａｒ7 は置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、およびこれらの結合体よりなる群から選ばれる２価の共役構造を有する有機基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ａｒ6 は置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、およびこれらの結合体よりなる群からから選ばれる１価の共役構造を有する有機基を示す。Ａｒ8 は置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、およびこれらの結合体よりなる群から選ばれる３価の共役構造を有する有機基を示す。Ｔ3 は単結合もしくは２価の有機基を示す。〕
【００２２】
また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料においては、上記一般式（Ｉ−ａ）におけるＡｒ1 として、上記一般式（１−ｅ）で表されるものおよび上記一般式（Ｉ−ｆ）で表されるものの両方を含むことが好ましい。
また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料においては、上記一般式（Ｉ−ｅ）におけるＴ1 およびＴ2 または上記一般式（Ｉ−ｆ）におけるＴ3 が、下記一般式（II）で表されるものであることが好ましい。
【００２３】
【化５】
2008024797.tif 000006
【００２４】
〔上記一般式（II）において、ＤおよびＥは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、―ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｓ−または単結合を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｔ4 およびＴ5 は、単結合、炭素数が１〜２０のアルキレン基または炭素数が６〜３０のアリーレン基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい。但し、Ｅは、一般式（Ｉ−ｅ）および一般式（Ｉ−ｆ）においてＡｒ4 、Ａｒ5 またはＡｒ7 と必ず結合する。〕
【００２５】
また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料においては、上記一般式（Ｉ−ｅ）におけるＡｒ4 およびＡｒ5 または一般式（Ｉ−ｆ）におけるＡｒ7 が、下記式（１ａ−１）乃至式（１ａ−３）で表される基よりなる群から選ばれるものであることが好ましい。
【００２６】
【化６】
2008024797.tif 000007
【００２７】
また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料においては、一般式（Ｉ−ｆ）におけるＡｒ8 が、下記式（２ａ−１）乃至式（２ａ−８）で表される基よりなる群から選ばれるものであることが好ましい。
【００２８】
【化７】
2008024797.tif 000008
【００２９】
〔上記式（２ａ−１）乃至上記式（２ａ−８）において、●は、一般式（Ｉ−ｆ）においてＴ3 （Ｔ3 が単結合の場合にはＡｒ7 ）に結合する部位を示す。〕
【００３０】
また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料においては、一般式（Ｉ−ｂ）におけるＲ1 が、置換されていてもよい炭素数が１〜３０のアルキル基若しくは置換されていてもよい炭素数が６〜３０のアリール基よりなる群から選ばれるものであることが好ましい。
【００３１】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料の製造方法は、上記の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料を製造する方法であって、
下記（イ）、（ロ）および（ハ）に示す化合物を必須成分として含有し、必要に応じて下記（ニ）に示す化合物を含有する単量体を、パラジウムを含む触媒の存在下で重縮合反応させる工程を含むことを特徴とする。
（イ）下記一般式（IV−ａ）および（Ｖ−ａ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ロ）下記一般式（IV−ｂ）および（Ｖ−ｂ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ハ）下記一般式（IV−ｃ）および（Ｖ−ｃ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ニ）下記一般式（IV−ｄ）および（Ｖ−ｄ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
【００３２】
【化８】
2008024797.tif 000009
【００３３】
〔上記一般式（IV−ａ）および上記一般式（Ｖ−ａ）において、Ａｒ1 は上記一般式（Ｉ−ａ）におけるものと同様であり、上記一般式（IV−ｂ）および上記一般式（Ｖ−ｂ）において、Ｒ1 は上記一般式（Ｉ−ｂ）におけるものと同様であり、上記一般式（IV−ｃ）および一般式（Ｖ−ｃ）において、Ａｒ2 は上記一般式（Ｉ−ｃ）におけるものと同様であり、上記一般式（IV−ｄ）および上記一般式（Ｖ−ｄ）において、Ａｒ3 は上記一般式（Ｉ−ｄ）におけるものと同様である。また、上記一般式（IV−ａ）乃至上記一般式（IV−ｄ）において、Ｖ1 〜Ｖ8 は、それぞれ独立に塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子またはトリフルオロメタンスルホニルオキシ基を示し、これらは同一であっても異なっていてもよい。また、上記一般式（Ｖ−ａ）乃至上記一般式（Ｖ−ｄ）において、Ｙ1 〜Ｙ8 は、それぞれ独立にホウ酸から誘導される１価の基を示し、これらは同一であっても異なっていてもよい。〕
【００３４】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、上記の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料により形成された発光層を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料は、オキサジアゾール基およびカルバゾール基を含むことから、良好な電子輸送性および正孔輸送性を有すると共に、上記一般式（Ｉ−ｃ）の構造を有することにより、溶剤に対する溶解性が高く、容易に薄膜を形成することができるため、有機エレクトロルミネッセンス素子用の発光材料として極めて有用なものである。また、ポリマー鎖中にオキサジアゾール構造を有していることから、電子輸送性に優れ、かつ、製膜初期のモルフォロジーの安定性に優れたものである。さらに、主鎖にカルバゾール残基を有することから、エネルギー準位が好適な範囲にあり、このため、本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料により発光層を形成することにより、発光効率に優れ、使用寿命が長い有機エレクトロルミネッセンス素子を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜有機エレクトロルミネッセンス素子用材料＞
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料（以下、「有機ＥＬ素子用材料」ともいう。）は、上記一般式（Ｉ−ａ）で表される構造（以下、「構造単位（Ｉ−ａ）」ともいう。）と、上記一般式（Ｉ−ｂ）で表される構造であって構造単位（Ｉ−ａ）に該当しないもの（以下、「構造単位（Ｉ−ｂ）」ともいう。）と、および上記一般式（Ｉ−ｃ）で表される構造であって構造単位（Ｉ−ａ）および構造単位（Ｉ−ｂ）に該当しないもの（以下、「構造単位（Ｉ−ｃ）」ともいう。）とを繰り返し単位として含む重合体よりなるものであり、カルバゾール環に少なくとも芳香環、縮合環および複素環のいずれかが直結され、かつオキサジアゾール基を含む共役構造の主鎖を有する重合体（以下、「特定のオキサジアゾール含有重合体」ともいう。）よりなり、有機ＥＬ素子に用いられる発光材料として有用なものである。
【００３７】
ここに、「共役構造」とは、２個またはそれ以上の多重結合が、ただ１つの単結合を介して連結され、相互作用し合う状態を意味する。
【００３８】
特定のオキサジアゾール含有重合体は、主鎖にカルバゾール環を含むことにより、エネルギーレベルの範囲が燐光を発光する有機ＥＬ素子用として有用であり、特に緑色を発光する有機ＥＬ素子用の発光材料として有用である。
【００３９】
特定のオキサジアゾール含有重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」という。）が、１，０００〜１０，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは２，０００〜１，０００，０００である。特定のオキサジアゾール含有重合体のＭｗが１，０００未満である場合には、後述する重合体組成物が、均一に塗布することができないものとなるおそれがある。一方、特定のオキサジアゾール含有重合体のＭｗが１０，０００，０００を超える場合には、溶剤に不溶なものとなるおそれがある。
【００４０】
構造単位（Ｉ−ａ）を示す一般式（Ｉ−ａ）において、Ａｒ1 としては、オキサジアゾール環を有する２価の有機基であれば特に限定されず、置換基を有するものであっても有さないものであってもよいが、上記一般式（Ｉ−ｅ）で表されるものまたは上記一般式（Ｉ−ｆ）で表されるものであることが好ましい。また、構造単位（Ｉ−ａ）としては、Ａｒ1 として上記一般式（Ｉ−ｅ）で表されるものおよび上記一般式（Ｉ−ｆ）で表されるものの両方を含むものであってもよい。
また、上記一般式（Ｉ−ｅ）および上記一般式（Ｉ−ｆ）において、Ａｒ4 、Ａｒ5 およびＡｒ7 としては、芳香環基、縮合環基、複素環基またはこれらの結合体からなる２価の共役構造を有する有機基であれば特に限定されず、置換基を有するものであっても有さないものであってもよいが、フェニレン基、具体的には上記式（１ａ−１）〜上記式（１ａ−３）で表されるものであることが好ましく、特に式（１ａ−１）で表されるｍ−フェニレン基および式（１ａ−３）で表されるｐ−フェニレン基が好ましい。
また、上記一般式（Ｉ−ｆ）において、Ａｒ6 としては、芳香環基、縮合環基、複素環基またはこれらの結合体からなる２価の共役構造を有する有機基であれば特に限定されず、置換基を有するものであっても有さないものであってもよいが、下記式（１ａ−４）〜下記式（１ａ−６）で表されるものであることが好ましい。
【００４１】
【化９】
2008024797.tif 000010
【００４２】
また、上記一般式（Ｉ−ｆ）において、Ａｒ8 としては、芳香環基、縮合環基、複素環基またはこれらの結合体からなる３価の共役構造を有する有機基であれば特に限定されず、置換基を有するものであっても有さないものであってもよいが、上記式（２ａ−１）〜上記式（２ａ−８）で表されるものが好ましい。
また、上記一般式（Ｉ−ｅ）および上記一般式（Ｉ−ｆ）において、Ｔ1 、Ｔ2 およびＴ3 としては、上記一般式（II）で表されるものであることが好ましい。
【００４３】
ここで、一般式（II）において、Ｄ、Ｅは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、―ＣＯＮＨ−、−Ｓ−または単結合であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。
また、Ｔ4 およびＴ5 は、単結合または２価の有機基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。２価の有機基としては、置換されていてもよい炭素数が１〜２０のアルキレン基または置換されていてもよい炭素数が６〜３０のアリーレン基が好ましい。
【００４４】
構造単位（Ｉ−ａ）の好ましい具体例としては、下記式（３ａ−１）〜下記（３ａ−５）で表されるものを挙げることができる。
【００４５】
【化１０】
2008024797.tif 000011
【００４６】
構造単位（Ｉ−ｂ）を示す一般式（Ｉ−ｂ）において、Ｒ1 は１価の有機基であれば特に限定されるものではないが、置換されていてもよい炭素数が１〜３０のアルキル基または置換されていてもよい炭素数が６〜３０のアリール基が好ましい。
【００４７】
ここで、置換されていてもよい炭素数が１〜３０のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル基、ノナフルオロ−ｎ−ブチル基などを挙げることができる。
【００４８】
また、置換されていてもよい炭素数が６〜３０のアリール基の具体例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、４−（ｎ−ヘキシル）フェニル基、４−（ｎ−ヘプチル）フェニル基、４−（ｎ−オクチル）フェニル基、４−（ｎ−ノニル）フェニル基、４−（ｎ−デシル）フェニル基、４−（ｎ−ウンデシル）フェニル基、４−（ｎ−ドデシル）フェニル基、４−（ｎ−テトラデシル）フェニル基、４−（ｎ−ヘキサデシル）フェニル基、４−（ｎ−オクタデシル）フェニル基、４−（ｎ−エイコシル）フェニル基、１−ナフチル基、４−ビフェニル基、ｏ−メトキシフェニル基、ｍ−メトキシフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−エトキシフェニル基、４−（ｎ−ヘキシロキシ）フェニル基、４−（ｎ−ヘプチロキシ）フェニル基、４−（ｎ−オクタロキシ）フェニル基、４−（ｎ−ノニロキシ）フェニル基、４−（ｎ−デシロキシ）フェニル基、４−（ｎ−ウンデシロキシ）フェニル基、４−（ｎ−ドデシロキシ）フェニル基、４−（ｎ−テトラデシロキシ）フェニル基、４−（ｎ−ヘキサデシロキシ）フェニル基、４−（ｎ−オクタデシロキシ）フェニル基、４−（ｎ−エイコシロキシ）フェニル基、ｏ−フルオロフェニル基、ｍ−フルオロフェニル基、ｐ−フルオロフェニル基、ｏ−トリフルオロメチルフェニル基、ｍ−トリフルオロメチルフェニル基、ｐ−トリフルオロメチルフェニル基、パーフルオロフェニル基、下記式（ｉ’）で表される基などを挙げることができる。
【００４９】
【化１１】
2008024797.tif 000012
【００５０】
また、一般式（Ｉ−ｂ）において、カルバゾールのＮ原子に対して３，６位または２，７位で重合されていることが好ましく、特に３，６位で重合されていることが好ましい。
【００５１】
構造単位（Ｉ−ｃ）を示す一般式（Ｉ−ｃ）において、Ａｒ2 としては、芳香環基、縮合環基、複素環基またはこれらの結合体からなる２価の共役構造を有する有機基であってＩｒ原子を含まないものであれば特に限定されず、置換基を有するものであっても有さないものであってもよく、その具体例としては、下記  式（ａ）〜下記式（ｏ）で表されるものを挙げることができ、これらの中では、下記式（ａ）および下記式（ｅ）で表されるものが好ましく、式（ｅ）で表されるものとしては、Ｒ2 が水素原子であるものがより好ましい。
【００５２】
【化１２】
2008024797.tif 000013
【００５３】
〔上記式（ａ）〜上記式（ｏ）において、Ｒ2 〜Ｒ4 、Ｒ6 およびＲ7 は、それぞれ独立に水素原子、フッソ原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、アルコキシ基、置換されていてもよい炭素数が１〜３０のアルキル基または置換されていてもよい炭素数が６〜３０のアリール基を示し、Ｒ5 は、１価の有機基を示す。〕
【００５４】
本発明の有機ＥＬ素子用材料を構成する特定のオキサジアゾール含有重合体としては、上記の構造単位（Ｉ−ａ）、構造単位（Ｉ−ｂ）および構造単位（Ｉ−ｃ）の他に、さらに上記一般式（Ｉ−ｄ）で表される構造であって構造単位（Ｉ−ａ）および構造単位（Ｉ−ｂ）に該当しないもの（以下、「構造単位（Ｉ−ｄ）」ともいう。）を繰り返し単位として含むものを好適に用いることができる。
【００５５】
構造単位（Ｉ−ｄ）を示す一般式（Ｉ−ｄ）において、Ａｒ3 は、芳香環基、縮合環基、複素環基またはこれらの結合体からなる２価の共役構造を有する有機基であってＩｒ原子を含み、更に構造単位（Ｉ−ａ）、構造単位（Ｉ−ｂ）および構造単位（Ｉ−ｃ）に該当しないものであれば特に限定されず、置換基を有するものであっても有さないものであってもよい。このようなＡｒ3 としては、下記一般式（１ｄ−１）で表されるおよび下記一般式（１ｄ−６）で表されるものを挙げることかできる。
【００５６】
【化１３】
2008024797.tif 000014
【００５７】
〔上記一般式（１ｄ−１）および式（１ｄ−６）において、Ａｒ3'は３価の芳香環基またはヘテロ環基を示し、Ｑ1 は２価の有機基または単結合を示し、Ｌ1 は、Ｉｒ原子に配位することができる１価の配位子を示し、Ｌ2 はＩｒ原子に配位することができる配位子を示し、Ｌ3 およびＬ4 は、Ｉｒ原子に配位することができる１価の配位子を示し、互いに同一であっても異なってもよい。〕
【００５８】
上記一般式（１ｄ−１）において、Ａｒ3'の具体例としては、下記式（ｐ１）〜下記式（ｐ３）で表されるものを挙げることができる。
【００５９】
【化１４】
2008024797.tif 000015
【００６０】
〔上記式（ｐ１）乃至上記式（ｐ３）において、●は、一般式（１ｄ−１）においてＱ1 （Ｑ1 が単結合の場合にはＬ1 ）に結合する部位を示す。〕
【００６１】
上記一般式（１ｄ−１）において、Ｑ1 としては、下記一般式（１ｄ−２）で表されるものを挙げることかできる。
【００６２】
【化１５】
2008024797.tif 000016
【００６３】
〔上記一般式（１ｄ−２）において、ＸおよびＺは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−，−ＮＨＣＯ−，−ＣＯＮＨ−、−Ｓ−または単結合を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｑ2 、Ｑ2'およびＱ3 は、単結合または炭素数が１〜２０のアルキレン基若しくは炭素数が６〜２０のアリーレン基を示し、これらは同一であっても異なっていてもよい。〕
【００６４】
上記一般式（１ｄ−１）および上記一般式（１ｄ−６）において、Ｌ1 、Ｌ3 およびＬ4 としては、下記一般式（１ｄ−３）乃至下記一般式（１ｄ−５）で表されるアセチルアセトン誘導体残基またはフェニルピリジン誘導体残基などを挙げることができる。
【００６５】
【化１６】
2008024797.tif 000017
【００６６】
〔上記一般式（１ｄ−３）において、Ｑ4 は炭素数が１〜２０のアルキル基を示す。上記一般式（１ｄ−４）において、Ｑ5 およびＱ6 は、フッ素原子、トリフルオロメチル基または炭素数が１〜２０のアルキル基を示し、互いに同一であっても異なってもよく、また、Ｑ5 およびＱ6 が結合して環を形成していてもよい。ｘ１およびｙ１はそれぞれ独立に０〜４の整数である。上記一般式（１ｄ−５）において、Ｑ7 およびＱ8 は、フッ素原子、トリフルオロメチル基または炭素数１〜２０のアルキル基を示し、互いに同一であっても異なってもよく、Ｑ7 およびＱ8 が結合して環を形成していてもよい。ｘ２は０〜３の整数、ｙ２は０〜５の整数である。〕
【００６７】
一般式（１ｄ−１）および上記一般式（１ｄ−６）において、Ｌ2 としては、下記一般式（１ｄ−７）および下記一般式（１ｄ−８）で表されるアセチルアセトン誘導体またはフェニルピリジン誘導体などを挙げることができる。
【００６８】
【化１７】
2008024797.tif 000018
【００６９】
〔上記一般式（１ｄ−７）において、Ｑ9 およびＱ10は、フッ素原子、トリフルオロメチル基または炭素数が１〜２０のアルキル基を示し、互いに同一であっても異なってもよく、また、Ｑ9 およびＱ10が結合して環を形成していてもよい。ｘ３は０〜５の整数、ｙ３は０〜４の整数である。上記一般式（１ｄ−８）において、Ｑ11およびＱ12は、水素原子、フッ素原子、トリフルオロメチル基または炭素数１〜２０のアルキル基を示し、互いに同一であっても異なってもよい。〕
【００７０】
上記一般式（Ｉ−ｄ）におけるＡｒ3 の具体例としては、下記式（ｄ−１）〜下記式（ｄ−１１）で表されるものを挙げることができる。
【００７１】
【化１８】
2008024797.tif 000019
【００７２】
〔上記式（ｄ−９）におけるＱ9 および、におけるものＱ10は、上記一般式（１ｄ−７）におけるものと同様である。〕
【００７３】
上記式（ｄ−３）で表される基を得るための化合物は、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、１２６巻、７０４１頁（２００４年）に記載の方法によって合成することができる。また、上記式（ｄ−４）で表される基を得るための化合物は、Ｃｈｅｍ．Ｅｕｒ．Ｊ．、１１巻、５００７頁（２００５年）に記載の方法によって合成することができる。
【００７４】
本発明の有機ＥＬ素子用材料を構成する特定のオキサジアゾール含有重合体において、構造単位（Ｉ−ａ）の繰り返し数と、構造単位（Ｉ−ｂ）の繰り返し数と、構造単位（Ｉ−ｃ）の繰り返し数と、構造単位式（Ｉ−ｄ）の繰り返し数との比をｋ：ｌ：ｍ：ｎとし、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎを１００としたとき、ｋ、ｌ、ｍおよびｎの各々について、０＜ｋ＜１００、０＜ｌ＜１００、０＜ｍ＜１００、０≦ｎ≦５０の範囲内であることが好ましく、５≦ｋ≦９０、５≦ｌ≦９０、５≦ｍ≦９０、０≦ｎ≦５０の範囲内であることがさらに好ましく、２０≦ｋ≦７０、３０≦ｌ≦７０、５≦ｍ≦５０、０≦ｎ≦５０の範囲内にあることが特に好ましい。
このような条件を満足しない場合には、得られる有機ＥＬ素子において、十分な発光効率および耐久性を得ることが困難となることがある。
【００７５】
本発明の有機ＥＬ素子用材料を構成する特定のオキサジアゾール含有重合体は、以下に示す（１）または（２）の方法によって得ることができる。この方法は、一般に、「鈴木カップリング（ＳＵＺＵＫＩ  ｃｏｕｐｌｉｎｇ）」と称されるものである。
【００７６】
（１）下記（イ）に示す化合物、下記（ロ）に示す化合物および下記（ハ）に示す化合物よりなる単量体を、パラジウム（Ｐｄ）を含む触媒（以下、「Ｐｄ系触媒」という。）の存在下に、好ましくは溶媒中で重縮合反応させる方法。
（２）下記（イ）に示す化合物、下記（ロ）に示す化合物、下記（ハ）に示す化合物および会（ニ）に示す化合物よりなる単量体を、Ｐｄ系触媒の存在下に、好ましくは溶媒中で重縮合反応させる方法。
【００７７】
（イ）上記一般式（IV−ａ）および上記一般式（Ｖ−ａ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ロ）上記一般式（IV−ｂ）および上記一般式（Ｖ−ｂ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ハ）上記一般式（IV−ｃ）および上記一般式（Ｖ−ｃ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ニ）上記一般式（IV−ｄ）および上記一般式（Ｖ−ｄ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
【００７８】
上記一般式（IV−ａ）乃至上記一般式（IV−ｄ）で表される化合物（以下、「原料ジハロゲン化合物」という。）において、Ｖ1 〜Ｖ8 は、それぞれ独立に塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子またはトリフルオロメタンスルホニルオキシ基であるが、特に、臭素原子またはヨウ素原子が好ましい。また、一般式（IV−ｂ）におけるＶ3 およびＶ4 は、それぞれカルバゾール環の２位若しくは３位および６位若しくは７位に結合していることが好ましい。
以上のような原料ジハロゲン化合物は、それぞれにつき１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７９】
上記一般式（Ｖ−ａ）乃至上記一般式（Ｖ−ｄ）で表される化合物（以下、「原料ボロン酸化合物」という。）において、Ｙ1 〜Ｙ8 は、それぞれ独立にホウ酸から誘導される１価の基であるが、好ましい具体例としては、下記式（ii）〜下記式（vi）で表される基を挙げることができる。また、一般式（Ｖ−ｂ）におけるＹ3 およびＹ4 は、それぞれカルバゾール環の２位若しくは３位および６位若しくは７位に結合していることが好ましい。
以上のような原料ボロン酸化合物は、それぞれにつき１種で単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８０】
【化１９】
2008024797.tif 000020
【００８１】
上記式（ii）〜上記式（vi）で表される基を有する原料ボロン酸化合物は、例えば、ビスハロゲン化物またはビス（トリフルオロメタンスルホネート）化合物を原料として、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１９９５年，第６０巻，ｐ．７５０８に記載の方法で合成して得ることができる。
【００８２】
本発明において、特定のオキサジアゾール含有重合体を得るための重縮合反応に供する原料ジハロゲン化合物と原料ボロン酸化合物との割合は、原料ジハロゲン化合物に対して原料ボロン酸化合物が０．９〜１．１当量であることが好ましい。
【００８３】
重縮合反応に使用されるＰｄ系触媒としては、例えば、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（II）ジクロライド、〔１，１−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン〕パラジウム（II）ジクロリド−ジクロロメタン錯化合物（１：１）、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（II）ジアセテート、ベンジルビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（II）クロライド、〔１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン〕パラジウム（II）ジクロライド、〔１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン〕パラジウム（II）ジクロライド、〔１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン〕パラジウム（II）ジクロライド、ビス（トリ−ｏ−トリルホスフィン）パラジウム（II）ジクロライド、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）パラジウム（II）ジクロライド、ビス（メチルジフェニルホスフィン）パラジウム（II）ジクロライド、ビス（ベンゾニトリル）パラジウム（II）ジクロライド、ビス（アセトニトリル）パラジウム（II）ジクロライド、ビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム（０）、ビス（２，４−ペンタンジオナート）パラジウム（II）、酢酸パラジウム（II）塩、ジクロロ（１，５−シクロオクタジエン）パラジウム（II）、アリルパラジウム（II）クロライドダイマー、〔Ｎ−ｉ−プロピルアクリルアミド／４−（ジフェニルホスフィノ）スチレン共重合体〕パラジウム（II）ジクロライドなどを挙げることができる。これらのＰｄ系触媒のうち、特に、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）が好ましい。以上のＰｄ系触媒は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、Ｐｄ系触媒の使用量は、原料化合物の合計１００質量部に対して、通常０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００８４】
重縮合反応を行うに際しては、必要に応じてホスフィン配位子を添加することができる。
かかるホスフィン配位子としては、例えば、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリ−t−ブチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、ジシクロヘキシルフェニルホスフィン、シクロヘキシルジフェニルホスフィン、エチルジフェニルホスフィン、フェニルジエチルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン、ｎ−プロピルジフェニルホスフィン、メトキシジフェニルホスフィン、エトキシジフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ（２−メチルフェニル）ホスフィン、トリ（３−メチルフェニル）ホスフィン、トリ（４−メチルフェニル）ホスフィン、トリ（４−メトキシフェニル）ホスフィン、トリ（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィン、ジフェニルホスフィノベンゼン−３−スルホン酸ナトリウム、４−（ジメチルアミノ）フェニルジフェニルホスフィン、２−ピリジルジフェニルホスフィン、トリ（２−フリル）ホスフィン、トリ（２−チエニル）ホスフィン、ビス（ジフェニルホスフィノ）メタン、１，２−ビス（ジメチルホスフィノ）エタン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン、１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン、１，１−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセンや、下記式（６−１）〜下記式（６−９）で表される化合物などを挙げることができる。これらのホスフィン配位子のうち、特に、トリフェニルホスフィンが好ましい。以上のホスフィン配位子は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、ホスフィン配位子の使用量は、原料化合物の合計１００質量部に対して、通常０〜５０質量部、好ましくは０〜２０質量部である。
【００８５】
【化２０】
2008024797.tif 000021
【００８６】
また、重縮合反応を行うに際しては、必要に応じてアルカリ金属化合物を添加することもできる。
かかるアルカリ金属化合物としては、例えば、メトキシナトリウム、エトキシナトリウム、ｎ−プロポキシナトリウム、ｉ−プロポキシナトリウム、ｎ−ブトキシナトリウム、ｓｅｃ−ブトキシナトリウム、ｔ−ブトキシナトリウム、フッ化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、メトキシカリウム、エトキシカリウム、ｎ−プロポキシカリウム、ｉ−プロポキシカリウム、ｎ−ブトキシカリウム、ｓｅｃ−ブトキシカリウム、ｔ−ブトキシカリウム、フッ化カリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、メトキシルビジウム、エトキシルビジウム、ｎ−プロポキシルビジウム、ｉ−プロポキシルビジウム、ｎ−ブトキシルビジウム、ｓｅｃ−ブトキシルビジウム、ｔ−ブトキシルビジウム、フッ化ルビジウム、炭酸ルビジウム、炭酸水素ルビジウム、メトキシセシウム、エトキシセシウム、ｎ−プロポキシセシウム、ｉ−プロポキシセシウム、ｎ−ブトキシセシウム、ｓｅｃ−ブトキシセシウム、ｔ−ブトキシセシウム、フッ化セシウム、炭酸セシウム、炭酸水素セシウム、メトキシフランシウム、エトキシフランシウム、ｎ−プロポキシフランシウム、ｉ−プロポキシフランシウム、ｎ−ブトキシフランシウム、ｓｅｃ−ブトキシフランシウム、ｔ−ブトキシフランシウム、フッ化フランシウム、炭酸フランシウム、炭酸水素フランシウムなどを挙げることができる。これらのアルカリ金属化合物のうち、ｔ−ブトキシナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ｔ−ブトキシカリウム、フッ化カリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、フッ化セシウムなどが好ましい。以上のアルカリ金属化合物は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、アルカリ金属化合物の使用量は、原料化合物の合計１００質量部に対して、通常１０〜５０００質量部、好ましくは１００〜１０００質量部である。また、アルカリ金属化合物の他にテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシドなどの４級アンモニウム塩を用いることもできる。以上のアルカリ金属やアンモニウム塩などの塩基は水に溶解し使用することもできる。
【００８７】
重縮合反応に使用される溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレンなどの芳香族炭化水素類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、アニソール、ジフェニルエーテルなどのエーテル類；酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチルなどのエステル類；シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１−メチル−２−ピロリドンなどのアミド類などを挙げることができる。これらの溶媒のうち、トルエン、テトラヒドロフランなどが好ましい。以上の溶媒は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができ、水を共存させることもできる。溶媒の使用量は、原料化合物の合計１００質量部に対して、通常１００〜１００，０００質量部、好ましくは４００〜１０，０００質量部である。
また、Ａｌｉｑｕａｔ３３６のような界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤の使用量は原料化合物１００質量部に対して０〜１００質量部、好ましくは０〜２０質量部である。
【００８８】
さらに、重縮合反応を行うに際しては、得られた特定のオキサジアゾール含有重合体の末端を封止するために末端封止剤を用いることもできる。
末端封止剤は、重縮合反応を行う際に原料化合物と共に反応系に供されてもよく、また重縮合反応終了後に反応系に供されてもよい。前者の場合には、Ｐｄ系触媒、ホスフィン配位子またはアルカリ金属化合物を一緒に反応系に供することもできる。
末端封止剤の具体例としては、フェニルホウ酸、（メチル）（フェニル）ホウ酸、（メトキシ）（フェニル）ホウ酸、ブロモベンゼンなどを挙げることができる。
【００８９】
重縮合反応において、反応温度は、通常０〜２５０℃、好ましくは１０〜２００℃とされ、反応時間は、通常１〜２００時間、好ましくは３〜８０時間とされる。
このような重縮合反応は、窒素、アルゴンなどの不活性ガス雰囲気中で行うことが好ましい。
【００９０】
また、“マクロモレキュール”３５巻、１９８８ページ（２００２年）に記載されているように、一般式（IV−ａ）〜一般式（IV−ｄ）をモノマーとして用い、モノマーに対して１当量以上のビス（１，５−シクロオクタジエン）ニッケル（０）を加えて重合することにより、特定のオキサジアゾール含有重合体を得ることができる。
【００９１】
以上のような特定のオキサジアゾール含有重合体は、溶剤に対する溶解性が優れたものであり、薄膜を形成するための塗布液を容易に調製することができるため、当該塗布液によって容易に薄膜を形成することができると共に、良好な電荷輸送性を有するものである。従って、特定のオキサジアゾール含有重合体は、単独でまたは例えば燐光発光性を有する他の発光材料と共に組み合わせることにより、有機ＥＬ素子用の発光材料として極めて好適に使用することができる。
【００９２】
特定のオキサジアゾール含有重合体は、有機ＥＬ素子としての特性を損なわない範囲において、主鎖の共役構造が切断された状態の結合を含んだものであってもよい。
具体的には、上記一般式（１−ｃ）におけるＡｒ3 で示される２価の共役構造の有機基の一部が、例えば下記式（ｑ）〜下記式（ｕ）で表される共役切断構造の有機基に置き換えられていてもよい。
共役切断構造の有機基への置き換えを行う場合には、当該共役切断構造の有機基の含有割合が、Ａｒ3 で示される有機基および共役切断構造の有機基の合計の９０％以下とすることが好ましい。この共役切断構造の有機基の含有割合が９０％を超える場合には、十分な共役構造を得ることができず、十分な発光特性および耐久性を得ることができないなどの不具合が生じることがある。
【００９３】
【化２１】
2008024797.tif 000022
【００９４】
本発明の有機ＥＬ素子用材料において、特定のオキサジアゾール含有重合体は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、本発明の有機ＥＬ素子用材料には、三重項発光性金属錯体化合物（以下、「錯体化合物」という。）が添加されていてもよい。
【００９５】
かかる錯体化合物としては、例えば、イリジウム錯体化合物、白金錯体化合物、パラジウム錯体化合物、ルビジウム錯体化合物、オスミウム錯体化合物、レニウム錯体化合物などを用いることができ、これらの中では、特に、イリジウム錯体化合物が好ましい。
【００９６】
イリジウム錯体化合物としては、例えば、イリジウムと、２−フェニルピリジン、３−フェニルピリジン、２−フェニルピリミジン、４−フェニルピリミジン、５−フェニルピリミジン、ビピリジル、１−フェニルピラゾール、２−フェニルキノリン、２−フェニルベンゾチアゾール、２−フェニル−２−オキサゾリン、２，４−ジフェニル−１，３，４−オキサジアゾール、５−フェニル−２−（４−ピリジル）−１，３，４−オキサジアゾールや、これらの誘導体などの窒素原子含有芳香族化合物との錯体化合物を用いることができる。このようなイリジウム錯体化合物の具体例としては、例えば、下記式（７）〜式（１２）で表される化合物を挙げることができる。
【００９７】
【化２２】
2008024797.tif 000023
【００９８】
〔上記式（７）〜式（１２）において、Ｒ8 は、フッ素原子、トリフルオロメチル基、炭素数が１〜２０のアルキル基または炭素数が６〜２０のアリール基よりなる置換基を示し、互いに同一のものであっても異なるものであってもよい。ｘは０〜４の整数、ｙは０〜３の整数である。〕
【００９９】
以上において、置換基Ｒ8 で示される炭素数が１〜２０のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基などを挙げることができる。
また、置換基Ｒ8 で示される炭素数が６〜２０のアリール基の具体例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、４−ビフェニル基、１−ナフチル基などを挙げることができる。
【０１００】
本発明の有機ＥＬ素子用材料において、錯体化合物の含有割合は、特定のオキサジアゾール含有重合体１００重量部に対して０〜３０重量部であることが好ましく、より好ましくは０〜１０重量部である。錯体化合物の含有割合が過大である場合には、発光輝度が減少する濃度消光の現象が生じるおそれがある。
【０１０１】
本発明の有機ＥＬ素子用材料には、必要に応じて、例えば、電荷輸送性化合物などの適宜の添加物を加えることができる。
【０１０２】
電荷輸送性化合物の具体例としては、下記式（１３−１）〜下記式（１３−１０）で表される電荷輸送性化合物、下記式（１４−１）〜下記式（１４−２０）で表される電子輸送性化合物および下記式（１５−１）〜下記（１５−３４）で表される正孔輸送性化合物などを挙げることができる。
【０１０３】
【化２３】
2008024797.tif 000024
【０１０４】
【化２４】
2008024797.tif 000025
【０１０５】
【化２５】
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【０１０６】
【化２６】
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【０１０７】
【化２７】
2008024797.tif 000028
【０１０８】
【化２８】
2008024797.tif 000029
【０１０９】
【化２９】
2008024797.tif 000030
【０１１０】
上記式（１４−１６）において、Ｒ9 は、それぞれ独立に下記式(vii) 〜下記式（ix）で表される基のいずれかを示す。
また、上記式（１５−１２）において、ｎは、１以上の整数を示す。
【０１１１】
【化３０】
2008024797.tif 000031
【０１１２】
本発明の有機ＥＬ素子用材料における電荷輸送性化合物の含有量は、特定のオキサジアゾール含有重合体１００重量部に対し、電荷輸送性化合物が０〜２００重量部であることが好ましく、より好ましくは０〜１００重量部である。
【０１１３】
本発明の有機ＥＬ素子用材料は、通常、上記の特定のオキサジアゾール含有重合体と、必要に応じて加えられる錯体化合物とを適宜の有機溶剤に溶解させることによって材料溶液として調製される。
【０１１４】
ここで、材料溶液を調製するための有機溶剤としては、用いられる重合体成分および錯体化合物を溶解し得るものであれば特に限定されず、その具体例としては、トルエン、キシレン、メシチレンなどの芳香族炭化水素類；クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１−メチル−２−ピロリドンなどのアミド類や、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、乳酸エチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、アニソールなどが挙げられる。これらの有機溶剤は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの中では、均一な厚みを有する薄膜が得られ易い点で、適度の蒸発速度を有するもの、具体的には沸点が７０〜２００℃程度の有機溶剤を用いることが好ましい。
有機溶剤の使用量は、その種類や、特定のオキサジアゾール含有重合体および錯体化合物の種類などにより異なるが、特定のオキサジアゾール含有重合体と錯体化合物との合計濃度が、通常、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５  〜１０重量％となる量である。
【０１１５】
以上のような有機ＥＬ素子用材料によれば、上記の特定のオキサジアゾール含有重合体を含有するため、発光特性および耐久性に優れた有機ＥＬ素子用発光層を形成することができる。
そして、本発明の有機ＥＬ素子用材料によれば、十分に高い発光輝度を有する発光層を、例えばインクジェット法などの湿式法により容易に形成することができる。
【０１１６】
＜有機ＥＬ素子＞
本発明の有機ＥＬ素子は、上記の有機ＥＬ素子用材料よりなる発光層を有するものである。
この発光層は、上述の材料溶液を、適宜の基体の表面に塗布した後、有機溶剤を除去することにより、形成することができる。
材料溶液を塗布する方法としては、例えば、スピンコート法、浸漬法、ロールコート法、インクジェット法、印刷法などの適宜の方法を採用することができる。
【０１１７】
図１は、本発明の有機ＥＬ素子の一例における構成を示す説明用断面図である。
この例の有機ＥＬ素子は、透明基板１上に、正孔を供給する電極である陽極２が例えば透明導電膜により設けられ、この陽極２上に正孔注入輸送層３が設けられ、この正孔注入輸送層３上に発光層４が設けられ、この発光層４上に必要に応じてホールブロック層８を介して電子注入層５が設けられ、この電子注入層５上に電子を供給する電極である陰極６が設けられており、陽極２および陰極６は直流電源７に電気的に接続されている。
【０１１８】
この有機ＥＬ素子において、透明基板１としては、ソーダガラス基板、透明性樹脂基板または石英ガラス基板などを用いることができる。
陽極２を構成する材料としては、好ましくは、仕事関数の大きい例えば４ｅＶ以上の透明性材料が用いられ、その例としては、ＩＴＯ（インジウム−スズ酸化物）膜、酸化スズ（IV) 膜、酸化銅（II) 膜、酸化亜鉛膜などを挙げることができる。ここで、仕事関数とは、固体から真空中に電子を取り出すのに要する最小限の仕事の大きさをいう。
陽極２の厚みは、材料の種類によって異なるが、通常、１０〜１，０００ｎｍ、好ましくは５０〜２００ｎｍの範囲で選択される。
【０１１９】
正孔注入輸送層３は、正孔を高い効率で発光層４に供給するために設けられたものであって、陽極２から正孔（ホール）を受け取って、発光層４に輸送する機能を有するものである。この正孔注入輸送層３の構成材料としては、好ましくは電荷注入輸送材料、例えば、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホン酸塩などが用いられる。正孔注入輸送層３の厚みは、特に限定されるものではないが、通常、１０〜２００ｎｍの範囲で選択される。
【０１２０】
発光層４は、電子と正孔とを結合させ、その結合エネルギーを光として放射する機能を有するものであり、この発光層４は、上記の有機ＥＬ素子用組成物によって形成されている。発光層４の厚みは、特に限定されるものではないが、通常、５〜２００ｎｍ、好ましくは１０〜２００ｎｍ、より好ましくは３０〜１００ｎｍの範囲で選択される。
【０１２１】
ホールブロック層８は、必須のものではないが、設けることが好ましい。このホールブロック層８は、正孔注入輸送層３を介して発光層４に供給された正孔が電子注入層５に侵入することを抑制し、発光層４における電子と正孔との結合を促進させ、発光効率をより向上させる機能を有するものである。
このホールブロック層８を構成する材料としては、好ましくは、下記式（１６）で表される２, ９−ジメチル−４, ７−ジフェニル−１, １０−フェナントロリン（バソクプロイン：ＢＣＰ）や、下記式（１７）で表される１, ３, ５−トリ（フェニル−２−ベンゾイミダゾリル）ベンゼン（ＴＰＢＩ）などを用いることができる。このホールブロック層８の厚みは、通常、１０〜１００ｎｍの範囲で選択される。
【０１２２】
【化３１】
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【０１２３】
電子注入層５は、陰極６から受け取った電子をホールブロック層８を介して発光層４まで輸送する機能を有するものである。
この電子注入層５を構成する材料としては、好ましくは、バソフェナントロリン系材料とＣｓとの共蒸着系（ＢＣＰ，Ｃｓ）が用いられ、その他、アルカリ金属やその化合物（例えば、フッ化リチウム、酸化リチウムなど）、アルカリ土類金属やその化合物（例えば、フッ化マグネシウム、フッ化ストロンチウムなど）などを用いることができる。この電子注入層５の厚みは、通常、０．１〜１００ｎｍの範囲で選択される。
【０１２４】
陰極６を構成する材料としては、好ましくは、仕事関数の小さい、例えば４ｅＶ以下のものが用いられ、その具体例としては、Ａｌ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｉｎなどよりなる金属膜や、これらの金属の合金膜などを挙げることができる。
陰極６の厚みは、材料の種類によって異なるが、通常、１０〜１，０００ｎｍ、好ましくは５０〜２００ｎｍの範囲で選択される。
【０１２５】
このような有機ＥＬ素子は、例えば以下のようにして製造することができる。
先ず、透明基板１上に、陽極２を形成する。陽極２の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタ法などを利用することができる。また、ガラス基板などの透明基板の表面に例えばＩＴＯ膜などの透明導電膜が形成されている市販の材料を用いることもできる。
【０１２６】
次いで、形成された陽極２上に、正孔注入輸送層３を形成する。正孔注入輸送層３の形成方法としては、例えば、電荷注入輸送材料を適宜の溶剤に溶解して正孔注入輸送層形成液を調製し、この正孔注入輸送層形成液を陽極２の表面に塗布し、得られた塗布膜から溶剤を除去する方法を挙げることができる。
【０１２７】
次いで、形成された正孔注入輸送層３上に、発光層４を形成する。発光層４の形成方法としては、例えば、上記の有機ＥＬ素子用材料組成物に係る組成物溶液を発光層形成液として用い、この発光層形成液を正孔注入輸送層３上に塗布し、得られた塗布膜から溶剤を除去する方法を挙げることができる。
【０１２８】
その後、形成された発光層４上に、ホールブロック層８、電子注入層５および陰極６を順次形成し、陽極２および陰極６を直流電源７に電気的に接続することにより、有機ＥＬ素子が得られる。
ホールブロック層８、電子注入層５および陰極６の形成方法としては、例えば、真空蒸着法などの乾式法を挙げることができる。
【０１２９】
この有機ＥＬ素子においては、直流電源７により、陽極２と陰極６との間に直流電圧が印加されると、発光層４が発光し、この光が正孔注入輸送層３、陽極２および透明基板１を介して外部に放射される。
このような構成の有機ＥＬ素子によれば、発光層４が上記の有機ＥＬ素子用組成物によって形成されているため、高い発光輝度および発光効率が得られる。
また、有機ＥＬ素子にホールブロック層８を配設することにより、陽極２からの正孔と陰極６からの電子との結合が高い効率で実現される結果、さらに高い発光輝度および発光効率が得られる。
【実施例】
【０１３０】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１３１】
〈合成例１〉
窒素導入管、温度計、還流管を備えた１００ｍＬの三口フラスコに、３−ブロモ安息香酸５．００ｇ、ポリりん酸２５ｇおよび硫酸ヒドラジン１．６２ｇを入れ、窒素雰囲気下１５０度で８時間加熱・攪拌した。得られた反応溶液を３００ｍｌの水に注ぎ、析出した固体を濾過で回収した後、アセトンによって再結晶することにより、下記式（１−１）で表される化合物（以下、「化合物（１−１）」という。）３．６９ｇを得た。この化合物（１−１）の純度をガスクロマトグラフィーで確認したところ、１００％であった。
【０１３２】
【化３２】
2008024797.tif 000033
【０１３３】
〈合成例２〉
窒素導入管、温度計および還流管を備えた１００ｍＬの三口フラスコに、ベンゾニトリル５．１６ｇ、アジ化ナトリウム３．４１ｇ、臭化亜鉛１１．２６ｇおよび水１６６ｍＬを加え、加熱還流下２４時間攪拌した。この系に２Ｍ塩酸水溶液１００ｍＬを加え、３０分攪拌した後、生成した沈殿を濾過で回収し、１Ｍ塩酸水溶液５０ｍＬで２回洗浄し、真空乾燥させることにより、下記式（１−２）で表される化合物（以下、「化合物（１−２）」という。）６．００ｇを得た。
【０１３４】
【化３３】
2008024797.tif 000034
【０１３５】
〈合成例３〉
窒素導入管、温度計および還流管を備えた１００ｍＬの三口フラスコに、化合物（１−２）８．７７ｇ、３，５−ジブロモ安息香酸クロリド１４．９２ｇおよびピリジン２５０ｍＬを加え加熱還流下２４時間攪拌した。得られた反応溶液における溶剤をロータリーエバポレーターで留去し、得られた茶色個体を水で洗浄した後、エタノールより再結晶することにより、下記式（１−３）で表される化合物（以下、「化合物（１−３）」という。）である淡黄色固体１７．１０を得た。化合物（１−３）の純度を、ガスクロマトグラフィーで確認したところ、１００％であった。
【０１３６】
【化３４】
2008024797.tif 000035
【０１３７】
〈合成例４〉
先ず、容量５００ｍＬの三口フラスコに、３，６−ジブロモカルバゾール１２．００ｇおよび炭酸カリウム１２．８０ｇを加えて脱気した後に窒素置換し、さらにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｍｌおよび１−ヨード−ｎ−オクタン８．０ｍｌを加えて、攪拌しながら７０℃で２０時間加熱した。その後、反応溶液を分液漏斗に移し、水３００ｍｌおよび酢酸エチル３００ｍｌを加えて振とうした後、静置して２層に分離させた。その後、得られた有機層を飽和食塩水３００ｍｌで洗浄し、無水硫酸マグネシウム上で３０分間乾燥したのち、エバポレーターで濃縮し、シリカゲル−ｎ−ヘキサンカラムで精製することにより、下記式（２−１）で表される化合物（以下、「原料カルバゾール環含有ジハロゲン化合物（２−１）」という。）１０．０５ｇを得た。この原料カルバゾール環含有ジハロゲン化合物（２−１）の純度を高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）により確認したところ、１００％であった。
【０１３８】
【化３５】
2008024797.tif 000036
【０１３９】
〈合成例５〉
窒素導入管および滴下ロートを備えた容量５００ｍｌの三口フラスコに、上記の原料カルバゾール環含有ジハロゲン化合物（２−１）１０．００ｇを加えて脱気および窒素置換を３回繰り返した後、脱水したテトラヒドロフラン１１４ｍＬを加えて−７８℃に冷却した。次に、１．５８Ｍのｎ−ブチルリチウムヘキサン溶液３４．７ｍＬを滴下し、−７８℃で２時間撹拌した。次に、２−イソプロピル−４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボラン１０．２１ｇを滴下し、−７８℃で１時間撹拌した後、温度を室温に上昇して一昼夜撹拌した。反応が終了した後、反応液を濃縮し、得られた濃縮物を酢酸エチルに溶解し、水で分液洗浄を行った。次いで、シリカゲルカラムにてヘキサン：酢酸エチル＝９：１の展開溶媒により単離し、下記式（４−１）で表される化合物（以下、「化合物（４−１）」５．６ｇを得た。
【０１４０】
【化３６】
2008024797.tif 000037
【０１４１】
〔実施例１〕
容量１００ｍＬの三口フラスコに、原料ジハロゲン化合物として化合物（１−１）０．７６１ｇ、１、３−ジブロモベンゼン０．４７２ｇ、原料ボロン酸化合物として化合物（４−１）２．１３ｇ、およびテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム０．１８５ｇを加えて脱気した後、窒素置換した。次いで、脱気したテトラヒドロフラン２０ｍＬおよび２Ｍ炭酸カリウム水溶液１２ｍＬをそれぞれシリンジにて加え、２４時間還流させた。反応が終了した後、反応溶液を分液漏斗に移して２層に分離させた。その後、得られた有機層を濃縮してメタノール中に滴下し、沈殿をろ別して、減圧乾燥することにより、カルバゾール環基、フェニレン基およびオキサジアゾール含有基の比（ｋ：ｌ：ｍ）がｋ：ｌ：ｍ＝２：１：１である特定のオキサジアゾール含有重合体（以下、「オキサジアゾール含有重合体（Ａ）」という。）１．６０ｇを得た。このオキサジアゾール含有重合体（Ａ）のＭｗは１２，０００、Ｍｎは６，５００であった。
【０１４２】
〔実施例２〕
（オキサジアゾール含有重合体（Ｂ）の重合）
容量１００ｍＬの三口フラスコに、原料ジハロゲン化合物として化合物（１−３）０．７６１ｇ、１、３−ジブロモベンゼン０．４７２ｇ、原料ボロン酸化合物として化合物（４−１）２．１３ｇ、およびテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム０．１８５ｇを加えて脱気した後、窒素置換した。次いで、脱気したテトラヒドロフラン２０ｍＬおよび２Ｍ炭酸カリウム水溶液１２ｍＬをそれぞれシリンジにて加え、２４時間還流させた。反応が終了した後、反応溶液を分液漏斗に移して２層に分離させた。その後、得られた有機層を濃縮してメタノール中に滴下し、沈殿をろ別して、減圧乾燥することにより、カルバゾール環基、フェニレン基およびオキサジアゾール含有基の比（ｋ：ｌ：ｍ）がｋ：ｌ：ｍ＝２：１：１である特定のオキサジアゾール含有重合体（以下、「オキサジアゾール含有重合体（Ｂ）」という。）１．５２ｇを得た。このオキサジアゾール含有重合体（Ｂ）のＭｗは１６，０００、Ｍｎは８，５００であった。
【０１４３】
〔実施例３〕
オキサジアゾール含有重合体（Ａ）０．１ｇおよび下記式（７−１）で表される化合物０．００７ｇをクロロベンゼン３．６ｇに溶解させることにより、有機ＥＬ素子用材料の溶液（以下、「材料溶液（Ａ−１）」という。）を調製した。
【０１４４】
【化３７】
2008024797.tif 000038
【０１４５】
透明基板上にＩＴＯ膜が形成されてなるＩＴＯ基板を用意し、このＩＴＯ基板を、中性洗剤、超純水、イソプロピルアルコール、超純水およびアセトンをこの順に用いて超音波洗浄した後、更に紫外線−オゾン（ＵＶ／Ｏ3 ）洗浄した。
次いで、このＩＴＯ基板のＩＴＯ膜上に、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホン酸塩の水溶液をスピンコート法により塗布し、得られた厚さ６５ｎｍの塗膜を窒素雰囲気下２５０℃で３０分間乾燥することにより、正孔注入輸送層を形成した。
この正孔注入輸送層上に、発光層形成液として材料溶液（Ａ−１）をスピンコート法により塗布し、得られた厚さ４０ｎｍの塗膜を窒素雰囲気下１５０℃で１０分間乾燥することにより、発光層を形成した。
次いで、ＩＴＯ膜上に正孔注入輸送層および発光層がこの順に積層された積層体を真空装置内に固定して、真空装置内を１×１０-2Ｐａ以下に減圧し、ＴＰＢＩを３０ｎｍの厚さに蒸着してホールブロック層を形成し、その後、フッ化リチウムを０．５ｎｍの厚さに蒸着して電子注入層を形成し、さらに厚さ３０ｎｍのＣａ金属および厚さ１００ｎｍのＡｌ金属をこの順で蒸着して、陰極を形成した。その後、ガラスで封止することにより、有機ＥＬ素子（１）を作製した。
【０１４６】
〔実施例４〕
オキサジアゾール含有重合体（Ａ）０．１ｇ、上記式（１４−４）で表される電荷輸送性化合物０．０４ｇおよび上記式（７−１）で表される化合物０．００７ｇをクロロベンゼン３．６ｇに溶解させることにより、有機ＥＬ素子用材料の溶液（以下、「材料溶液（Ａ−２）」という。）を調製した。
材料溶液（Ａ−１）の代わりに材料溶液（Ａ−２）を用いたこと以外は、実施例３と同様にして有機ＥＬ素子（２）を作製した。
【０１４７】
〔比較例１〕
容量１００ｍＬの三口フラスコに、９−ビニルカルバゾール１５ｇ、アゾビスイソブチロニトリル０．０１２５ｇ、および蒸留処理したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３０ｇを加え、窒素で１５分間バブリングを行った後、温度を８０℃に上昇させて、４時間重合した。その後、反応溶液をメタノール４００ｍＬ中に滴下し、得られた沈殿物をろ別して、メタノールで洗浄した後、減圧乾燥することにより、ポリ（９−ビニルカルバゾール）（以下、「比較用重合体（ａ）」という。）を得た。比較用重合体（ａ）のＭｗは３０，０００であった。
得られた比較用重合体（ａ）０．１ｇおよび上記式（７−１）で表される化合物０．０２ｇをクロロベンゼン４．０ｇに溶解させて比較用有機ＥＬ素子用材料の溶液（以下、「材料溶液（ａ）」という。）を調製した。
材料溶液（Ａ−１）の代わりに材料溶液（ａ）を用いたこと以外は、実施例３と同様にして比較用有機ＥＬ素子を作製した。
【０１４８】
〈有機ＥＬ素子の特性評価〉
有機ＥＬ素子（１）、有機ＥＬ素子（２）および比較用有機ＥＬ素子の各々を１００Ｃｄで点灯させ、そのときの電流を一定に流し続けたとき、輝度が５０Ｃｄとなるまでの時間（以下、「半減期間」という。）を測定した。そして、有機ＥＬ素子（１）および有機ＥＬ素子（２）について、比較用有機ＥＬ素子の半減期間を１００としたときの相対半減期間を求めたところ、有機ＥＬ素子（１）の相対半減期間が３５０、有機ＥＬ素子（２）の相対半減期間が４００であり、有機ＥＬ素子（１）および有機ＥＬ素子（２）は、いずれも使用寿命の長いものでることが確認された。
また、有機ＥＬ素子（１）および有機ＥＬ素子（２）の各々について、最大輝度および発光効率を測定したところ、有機ＥＬ素子（１）においては、最大輝度が３８，０００Ｃｄ／ｍ2 、発光効率が２８Ｃｄ／Ａであり、有機ＥＬ素子（２）においては、最大輝度が３０，０００Ｃｄ／ｍ2 、発光効率が２６Ｃｄ／Ａであり、いずれも優れた発光特性を有するものであることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明に係る有機ＥＬ素子の一例における構成を示す説明用断面図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１    透明基板
２    陽極
３    正孔注入輸送層
４    発光層
５    電子注入層
６    陰極
７    直流電源
８  ホールブロック層
【図１】
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