(57)【要約】【課題】使用の際は容器と音波発生手段とが固定され、必要に応じて容器と音波発生手段とを分離することが可能な攪拌機構付き容器及び自動分析装置を提供すること。【解決手段】容器毎に保持された生体試料を分析する自動分析装置に用いられる攪拌機構付き容器及び自動分析装置。攪拌機構付き容器は、生体試料を含む液体を保持する容器本体７と、液体を攪拌する音波を容器本体へ向けて照射する表面弾性波素子８と、容器本体と表面弾性波素子とを着脱自在に固定するキュベットホイール６とを備えている。【選択図】        図２
2008145306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器毎に保持された生体試料を分析する自動分析装置に用いられる攪拌機構付き容器であって、
前記生体試料を含む液体を保持する容器本体と、
前記液体を攪拌する音波を前記容器本体へ向けて照射する音波発生手段と、
前記容器本体と前記音波発生手段とを着脱自在に固定する固定手段と、
を備えたことを特徴とする攪拌機構付き容器。
【請求項２】
前記容器本体と前記音波発生手段との間には、当該容器本体及び当該音波発生手段に密着する第一の介在部材が配置されることを特徴とする請求項１に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項３】
前記音波発生手段と前記固定手段との間には、前記音波発生手段を前記容器本体に向けて付勢する第二の介在部材が配置されることを特徴とする請求項２に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項４】
前記第一の介在部材は、熱を加えると粘弾性が変化する熱変形部材であることを特徴とする請求項２に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項５】
前記第一の介在部材は、不揮発性液体であることを特徴とする請求項２に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項６】
前記不揮発性液体は、前記容器本体が前記音波発生手段と接する面に膜状に形成されることを特徴とする請求項５に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項７】
前記第二の介在部材は、弾性部材であることを特徴とする請求項３に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項８】
前記固定手段は、前記容器本体と前記音波発生手段とを保持する保持部と、前記容器本体に保持される液体を分注する開口が形成された蓋板と、前記保持部と前記蓋板とを締結するねじとを有することを特徴とする請求項１に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項９】
前記固定手段は、前記容器本体と前記音波発生手段とを保持する基板と、前記容器本体に保持される液体を分注する開口が形成された蓋体と、前記基板と前記蓋体とを締結するねじ又はリベットとを有することを特徴とする請求項１に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項１０】
前記固定手段は、着脱自在に固定された前記容器本体と前記音波発生手段とが前記自動分析装置から取り外された後に、前記容器本体と前記音波発生手段との固定又は固定の解除を自在とするものであることを特徴とする請求項８又は９に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項１１】
前記固定手段は、当該攪拌機構付き容器を前記自動分析装置に用いている間は前記容器本体と前記音波発生手段との固定を維持することを特徴とする請求項８又は９に記載の攪拌機構付き容器。
【請求項１２】
検体と試薬とを含む液体試料を攪拌して反応させ、反応液の光学的特性を測定して前記検体を分析する分析装置であって、請求項１乃至１１のいずれか一つに記載の攪拌機構付き容器を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、攪拌機構付き容器及び自動分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器に保持された液体を音波によって攪拌する攪拌装置として、音波発生手段を音響整合層を兼ねる接着剤で接着して一体に設けた分析装置用の反応容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９０７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、音波発生手段を容器と一体に設けた場合、音波発生手段と容器が同時に破損したり故障したりすることは殆どない。このため、例えば、音波発生手段又は容器の一方が破損した場合、他方が使用できるにも拘わらず、両方を廃棄しなければならず、経済上の無駄が大きいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、使用の際は容器と音波発生手段とが固定され、必要に応じて容器と音波発生手段とを分離することが可能な攪拌機構付き容器及び自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に係る攪拌機構付き容器は、容器毎に保持された生体試料を分析する自動分析装置に用いられる攪拌機構付き容器であって、前記生体試料を含む液体を保持する容器本体と、前記液体を攪拌する音波を前記容器本体へ向けて照射する音波発生手段と、前記容器本体と前記音波発生手段とを着脱自在に固定する固定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記容器本体と前記音波発生手段との間には、当該容器本体及び当該音波発生手段に密着する第一の介在部材が配置されることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記音波発生手段と前記固定手段との間には、前記音波発生手段を前記容器本体に向けて付勢する第二の介在部材が配置されることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記第一の介在部材は、熱を加えると粘弾性が変化する熱変形部材であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記第一の介在部材は、不揮発性液体であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記不揮発性液体は、前記容器本体が前記音波発生手段と接する面に膜状に形成されることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記第二の介在部材は、弾性部材であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記固定手段は、前記容器本体と前記音波発生手段とを保持する保持部と、前記容器本体に保持される液体を分注する開口が形成された蓋板と、前記保持部と前記蓋板とを締結するねじとを有することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記固定手段は、前記容器本体と前記音波発生手段とを保持する基板と、前記容器本体に保持される液体を分注する開口が形成された蓋体と、前記基板と前記蓋体とを締結するねじ又はリベットとを有することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記固定手段は、着脱自在に固定された前記容器本体と前記音波発生手段とが前記自動分析装置から取り外された後に、前記容器本体と前記音波発生手段との固定又は固定の解除を自在とするものであることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１に係る攪拌機構付き容器は、上記の発明において、前記固定手段は、当該攪拌機構付き容器を前記自動分析装置に用いている間は前記容器本体と前記音波発生手段との固定を維持することを特徴とする。
【００１７】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１２に係る自動分析装置は、検体と試薬とを含む液体試料を攪拌して反応させ、反応液の光学的特性を測定して前記検体を分析する分析装置であって、前記攪拌機構付き容器を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の攪拌機構付き容器は、固定手段によって容器本体と音波発生手段とを着脱自在に固定し、本発明の自動分析装置は、前記攪拌機構付き容器を備えているので、使用の際は固定手段によって容器本体と音波発生手段とを固定しておき、メンテナンス等で必要な際には、固定手段による容器と音波発生手段との固定を解除すれば、容器と音波発生手段とを容易に分離することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施の形態１）
以下に、本発明の攪拌機構付き容器及び自動分析装置にかかる実施の形態１について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、実施の形態１の自動分析装置を示す概略構成図である。図２は、図１の自動分析装置で使用するキュベットホイールを周方向に沿って切断して実施の形態１の攪拌機構付き容器を示した断面図である。図３は、実施の形態１の攪拌機構付き容器が有する固定手段の一部である蓋板とねじとを示す斜視図である。図４は、実施の形態１の攪拌機構付き容器が有する容器本体、弾性部材及び表面弾性波素子の配置を示す斜視図である。
【００２０】
自動分析装置１は、図１に示すように、作業テーブル２上に検体テーブル３、検体分注機構５、キュベットホイール６、測光装置２０、洗浄装置２１、試薬分注機構２２及び試薬テーブル２３が設けられ、攪拌装置３０を備えている。
【００２１】
検体テーブル３は、図１に示すように、駆動手段によって矢印で示す方向に回転され、外周には周方向に沿って等間隔で配置される収納室３ａが複数設けられている。各収納室３ａは、検体を収容した検体容器４が着脱自在に収納される。
【００２２】
検体分注機構５は、キュベットホイール６に保持された複数の容器本体７に検体を分注する手段であり、図１に示すように、検体テーブル３の複数の検体容器４から検体を順次容器本体７に分注する。
【００２３】
キュベットホイール６は、容器本体７と表面弾性波素子８とを着脱自在に固定する固定手段であり、検体テーブル３とは異なる駆動手段によって図１に矢印で示す方向に回転される。キュベットホイール６は、熱伝導性に優れ、比重が小さいアルミニウム等の金属からリング状に成形されており、容器本体７及び表面弾性波素子８と共に攪拌機構付き容器を形成している。キュベットホイール６は、図２に示すように、容器本体７と表面弾性波素子８とを保持する保持部であるホイール部６ａと、蓋板６ｄとを有している。キュベットホイール６は、ホイール部６ａと蓋板６ｄとを複数のねじ６ｈによって組み付けることにより容器本体７と表面弾性波素子８とを着脱自在に固定している。
【００２４】
ホイール部６ａは、容器本体７及び表面弾性波素子８を配置する凹部６ｂ（図２参照）が周方向に沿って複数形成されている。各凹部６ｂには、図２に示すように、底壁の中央に送信基板３１を配置する段部６ｃが形成されている。一方、蓋板６ｄは、図２及び図３に示すように、容器本体７に対応する位置に開口６ｅが形成され、開口６ｅの周方向両側にねじ孔６ｆが設けられると共に、下面に耐薬品性に優れたシリコーンゴムやフッ素系ゴム等からなる弾性部材６ｇが一体に取り付けられている。蓋板６ｄは、ねじ孔６ｆに挿通するねじ６ｈによってホイール部６ａの上面に着脱自在に固定される。ここで、蓋板６ｄは、単一の部材であってもよいし、周方向に沿った複数箇所で分割し、複数のパーツとしてもよい。
【００２５】
なお、キュベットホイール６は、各凹部６ｂの半径方向両側に測定光が通過する開口が形成されている。キュベットホイール６は、一周期で時計方向に（１周−１反応容器）／４個分回転し、四周期で反時計方向に容器本体７の１個分回転することにより、測光装置２０によって各容器本体７に保持された液体が測光される。キュベットホイール６は、図１に示すように、測光装置２０を挟んで一方に洗浄装置２１が配置され、他方の下部には攪拌装置３０が配置されている。
【００２６】
容器本体７は、生体試料を含む液体を保持するもので、測光装置２０の光源から出射された分析光（３４０〜８００ｎｍ）に含まれる光の８０％以上を透過する透明素材、例えば、耐熱ガラスを含むガラス，環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂が使用される。容器本体７は、図２に示すように、上下両端に開口７ａ，７ｂを有し、開口７ａ，７ｂ間に試薬と検体とを含む数ｎＬ〜数十μＬの微量な液体Ｌを保持する液体保持部７ｃが形成された四角筒からなる部材である。
【００２７】
容器本体７は、図２及び図４に示すように、凹部６ｂに下方から弾性部材１０，表面弾性波素子８，第一の介在部材となる弾性部材９及び容器本体７の順に配置される。そして、上方から被せた蓋板６ｄを複数のねじ６ｈ（図３参照）によってホイール部６ａの上面に固定する。これにより、容器本体７が下方に押圧されて弾性部材９，１０が圧縮変形し、容器本体７は、弾性部材９及び表面弾性波素子８と共に一体化される。このとき、弾性部材９，１０は、シリコーンゴムやフッ素系ゴム等から扁平な四角筒形状に成形され、開口７ｂと同じ大きさの開口９ａ，１０ａを有している。このため、弾性部材９が、容器本体７と表面弾性波素子８とに密着することで、容器本体７は、表面弾性波素子８及び弾性部材９と共に容器を形成し、液体Ｌを液密に保持することができる。但し、容器本体７は、表面弾性波素子８と共に液密に一体化することができれば、弾性部材９はなくてもよい。また、ねじは、リベットであっても良く、特にプッシュ式リベットであればキュベットホイール６の組み立てが容易になる。
【００２８】
表面弾性波素子８は、液体を攪拌する音波を容器本体７へ向けて照射する音波発生手段である。表面弾性波素子８は、図５に示すように、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ3）等からなる圧電基板８ａ上に櫛歯状電極（ＩＤＴ）からなる振動子８ｂとアンテナ８ｃが形成されている。表面弾性波素子８は、振動子８ｂを液体Ｌ側に向けて開口７ｂの下部に配置されている。このため、表面弾性波素子８は、振動子８ｂ及びアンテナ８ｃを二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）等の薄膜によって被覆し、液体Ｌとの接触に起因する短絡から保護しておく。
【００２９】
測光装置２０は、図１に示すように、キュベットホイール６の外周近傍に配置され、容器本体７に保持された液体を分析する分析光（３４０〜８００ｎｍ）を出射する光源と、液体を透過した分析光を分光して受光する受光器とを有している。測光装置２０は、前記光源と受光器がキュベットホイール６の凹部６ｂを挟んで半径方向に対向する位置に配置されている。
【００３０】
洗浄装置２１は、容器本体７から液体や洗浄液を排出する排出手段と、洗浄液の分注手段とを有している。洗浄装置２１は、測光終了後の容器本体７から測光後の液体を排出した後、洗浄液を分注する。洗浄装置２１は、洗浄液の分注と排出の動作を複数回繰り返すことにより、容器本体７の内部を表面弾性波素子８と共に洗浄する。このようにして洗浄された容器本体７は、再度、新たな検体の分析に使用される。
【００３１】
試薬分注機構２２は、キュベットホイール６に保持された複数の容器本体７に試薬を分注する手段であり、図１に示すように、試薬テーブル２３の所定の試薬容器２４から試薬を順次容器本体７に分注する。
【００３２】
試薬テーブル２３は、検体テーブル３及びキュベットホイール６とは異なる駆動手段によって図１に矢印で示す方向に回転され、扇形に成形された収納室２３ａが周方向に沿って複数設けられている。各収納室２３ａは、試薬容器２４が着脱自在に収納される。複数の試薬容器２４は、それぞれ検査項目に応じた所定の試薬が満たされ、外面には収容した試薬に関する情報を表示する情報記録媒体（図示せず）が貼付されている。
【００３３】
ここで、試薬テーブル２３の外周には、図１に示すように、試薬容器２４に貼付した前記情報記録媒体に記録された試薬の種類，ロット及び有効期限等の試薬情報を読み取り、制御部２６へ出力する読取装置２５が設置されている。
【００３４】
制御部２６は、検体テーブル３、検体分注機構５、キュベットホイール６、測光装置２０、洗浄装置２１、試薬分注機構２２、試薬テーブル２３、読取装置２５、分析部２７、入力部２８、表示部２９及び攪拌装置３０等と接続され、例えば、分析結果を記憶する記憶機能を備えたマイクロコンピュータ等が使用される。制御部２６は、自動分析装置１の各部の作動を制御すると共に、前記情報記録媒体の記録から読み取った試薬情報に基づき、試薬のロットや有効期限等が設置範囲外の場合、分析作業を停止するように自動分析装置１を制御し、或いはオペレータに警告を発する。
【００３５】
分析部２７は、制御部２６を介して測光装置２０に接続され、受光器が受光した光量に基づく容器本体７内の液体の吸光度から検体の成分濃度等を分析し、分析結果を制御部２６に出力する。入力部２８は、制御部２６へ検査項目等を入力する操作を行う部分であり、例えば、キーボードやマウス等が使用される。表示部２９は、分析内容や警報等を表示するもので、ディスプレイパネル等が使用される。
【００３６】
攪拌装置３０は、容器本体７に保持された液体を表面弾性波素子８が照射する音波によって攪拌する装置であり、図２に示すように、送信基板３１と駆動制御部３２とを有している。
【００３７】
送信基板３１は、図２に示すように、キュベットホイール６の段部６ｃに配置されている。送信基板３１は、図６に示すように、基板３１ａの上面にＲＦ送信アンテナ３１ｂが形成され、駆動制御部３２から送電される電力によってＲＦ送信アンテナ３１ｂが表面弾性波素子８のアンテナ８ｃに駆動信号（電力）を送信する。
【００３８】
駆動制御部３２は、送信基板３１へ送電する電力を制御し、図２に示すように、駆動回路３２ａ及び制御回路３２ｂを有している。駆動回路３２ａは、制御回路３２ｂからの制御信号に基づいて発振周波数を変更可能な発振回路を有しており、数十ＭＨｚ〜数百ＭＨｚ程度の高周波の発振信号をＲＦ送信アンテナ３１ｂへ出力する。制御回路３２ｂは、駆動回路３２ａの作動を制御し、例えば、表面弾性波素子８が発する音波の特性（周波数，強度，位相，波の特性）、波形（正弦波，三角波，矩形波，バースト波等）或いは変調（振幅変調，周波数変調）等を制御する。また、制御回路３２ｂは、内蔵したタイマに従って駆動回路３２ａが発振する発振信号の周波数を切り替えることができる。
【００３９】
ここで、送信基板３１と駆動制御部３２との間は、キュベットホイール６が回転しても電力が電送されるように、図２に示すように、接触電極Ｅを介して接続され、キュベットホイール６の回転に伴って電力が供給される送信基板３１が順次切り替わる。
【００４０】
以上のように構成される自動分析装置１は、回転するキュベットホイール６によって周方向に沿って搬送されてくる複数の容器本体７に試薬分注機構２２が試薬容器２４から試薬を順次分注する。試薬が分注された容器本体７は、キュベットホイール６によって周方向に沿って搬送され、検体分注機構５によって検体テーブル３に保持された複数の検体容器４から検体が順次分注される。そして、検体が分注された容器本体７は、キュベットホイール６によって攪拌装置３０の位置へ順次搬送され、図２に示すように、分注された試薬と検体とを含む液体Ｌが表面弾性波素子８の発生する表面弾性波Ｗaによって順次攪拌されて反応する。このようにして検体と試薬が反応した反応液は、キュベットホイール６が再び回転したときに測光装置２０を通過し、光源から出射された分析光が透過する。このとき、容器本体７内の試薬と検体の反応液は、受光部で測光され、制御部２６によって成分濃度等が分析される。そして、分析が終了した容器本体７は、洗浄装置２１によって洗浄された後、再度検体の分析に使用される。
【００４１】
このとき、実施の形態１の自動分析装置１は、図２に示すように、使用の際は攪拌機構付き容器の固定手段であるキュベットホイール６によって容器本体７が弾性部材９及び表面弾性波素子８と共に一体化されている。そして、自動分析装置１は、非使用時、例えば、表面弾性波素子８が破損した場合や、汚れによって容器本体７のみを特別な洗浄を行う場合、更にはメンテナンスの場合等、必要な際には、複数のねじ６ｈを緩めて蓋板６ｄを外せば、容器本体７を弾性部材９や表面弾性波素子８から容易に分離することができる。
【００４２】
この場合、表面弾性波素子８は、凹凸が殆どない平板であるので洗浄は容易である。しかし、容器本体７は四角筒であることから、隣接する側壁相互が交差する部分に汚れが残留し易く、特別な洗浄を行う場合が生ずる。このため、容器本体７は、構成素材として環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂を使用すると、安価なことから、弾性部材９と共に廃棄すれば、手間や経費の掛かる特別な洗浄メンテナンスを回避することもできる。
【００４３】
また、実施の形態１の攪拌機構付き容器は、図２に示すように、固定手段であるキュベットホイール６によって容器本体７が弾性部材９及び表面弾性波素子８と共に一体化され、表面弾性波素子８が容器本体７に保持される液体Ｌと接触している。このため、実施の形態１の自動分析装置１は、攪拌装置３０に関して音波伝搬経路上に不必要な音波減衰媒体が存在しないことから、表面弾性波素子８が発生した音波の広がりや減衰を抑えて容器本体７に保持された液体Ｌに照射することにより液体Ｌを効率よく攪拌することができる。しかも、実施の形態１の自動分析装置１は、表面弾性波素子８の駆動周波数と無関係に攪拌装置３０の攪性性能のバラツキが抑制されるので、自動分析装置１毎の攪拌性能のバラツキが抑えられ、安定した攪拌性能を確保することができる。
【００４４】
なお、実施の形態１の攪拌機構付き容器は、図７に示すように、振動子８ｂを下方に向けて表面弾性波素子８を容器本体７の開口７ｂの下部に配置してもよい。表面弾性波素子８をこのように配置すると、攪拌機構付き容器は、分注された試薬と検体とを含む液体Ｌをバルク波Ｗbによって攪拌することができる。また、容器本体７は、上述のように、表面弾性波素子８と共に液密に一体化することができれば、弾性部材９はなくてもよい。ここで、以下に説明する攪拌機構付き容器においては、同一の構成要素には同一の符号を付して説明している。
【００４５】
また、実施の形態１の攪拌機構付き容器は、容器本体７と同じ素材を使用し、図８に示す容器本体１１のように、上部の開口１１ａの他に、側壁１１ｄに開口１１ｅを形成してもよい。そして、キュベットホイール６は、凹部６ｂの側面上下２箇所に第二の介在部材となる弾性部材１２を設けておく。このため、図８に示す攪拌機構付き容器は、開口１１ｅの周囲に配置した弾性部材９を介して振動子８ｂを外側に向けて表面弾性波素子８を容器本体１１の側壁１１ｄに配置し、これらを凹部６ｂにセットした後、ホイール部６ａと蓋板６ｄとを複数のねじ６ｈによって組み付ける。
【００４６】
これにより、図８に示す攪拌機構付き容器は、上下２箇所に設けた弾性部材１２によって表面弾性波素子８が容器本体１１に向けて付勢されると共に、容器本体１１と表面弾性波素子８とが一体化した状態に保持される。この結果、図８に示す攪拌機構付き容器は、液体Ｌを液密に保持した状態で、分注された試薬と検体とを含む液体Ｌを表面弾性波素子８が発生するバルク波Ｗbによって攪拌することができる。なお、複数のねじ６ｈを緩めて蓋板６ｄを外し、表面弾性波素子８と共に上方へ引き出せば、容器本体１１は、弾性部材９や表面弾性波素子８から容易に分離することができる。
【００４７】
さらに、図９に示す攪拌機構付き容器のように、振動子８ｂを液体Ｌ側に向けて表面弾性波素子８を容器本体１１の側壁１１ｄに配置し、分注された試薬と検体とを含む液体Ｌを表面弾性波Ｗaによって攪拌してもよい。但し、この場合、表面弾性波素子８は、振動子８ｂ及びアンテナ８ｃを二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）等の薄膜によって被覆し、液体Ｌとの接触に起因する短絡から保護しておく。
【００４８】
また、弾性部材１２は、図１０に示すように、蓋板６ｄが有する弾性部材６ｇ及び凹部６ｂの表面弾性波素子８と送信基板３１との隙間に対応する位置に弾性部材１２を設けてもよい。但し、弾性部材６ｇは、弾性部材１２を設ける位置に弾性部材１２の形状に対応した突状の楔６ｉを一体に形成する。このようにすると、図１０に示す攪拌機構付き容器は、蓋板６ｄを複数のねじ６ｈ（図３参照）によってホイール部６ａの上面に固定することにより、突状の楔６ｉと弾性部材１２とが表面弾性波素子８と送信基板３１との隙間に上下から侵入する。この結果、表面弾性波素子８が弾性部材９を介して容器本体１１に押圧され、容器本体１１が、弾性部材９及び表面弾性波素子８と共に一体化される。
【００４９】
この場合、図１０に示す攪拌機構付き容器は、複数のねじ６ｈを緩めて蓋板６ｄを外せば、容器本体１１は、弾性部材９や表面弾性波素子８から容易に分離することができる。また、図１０に示す攪拌機構付き容器は、振動子８ｂを液体Ｌ側に向けて表面弾性波素子８を側壁１１ｄに配置すると、分注された試薬と検体とを含む液体Ｌを表面弾性波Ｗaによって攪拌することができる。なお、容器本体１１は、表面弾性波素子８と共に液密に一体化することができれば、弾性部材９はなくてもよい。
【００５０】
また、実施の形態１の攪拌機構付き容器は、キュベットホイール６に代えて、図１１に示すキュベットホイール１３としてもよい。キュベットホイール１３は、キュベットホイール６と同様に、熱伝導性に優れ、比重が小さいアルミニウム等の金属からなり、基板１３ａと蓋体１３ｃとを有している。キュベットホイール１３は、容器本体７と表面弾性波素子８との間に、第一の介在部材として周方向に連続成形した弾性部材１４を挟み込み、基板１３ａと蓋体１３ｃとを複数のねじ１３ｉによって組み付けることにより容器本体７と表面弾性波素子８とを着脱自在に固定し、一体化する。このような弾性部材１４を使用すると、攪拌機構付き容器は、構成部品点数の削減によって、コストダウンとメンテナンス時の取り扱いの簡便化を図ることができる。さらに、容器本体７は、表面弾性波素子８と共に液密に一体化することができれば、弾性部材１４はなくてもよい。
【００５１】
ここで、基板１３ａは、図１１に示すように、リング形状の部材の幅方向中央に開口１３ｂが形成され、開口１３ｂに送信基板３１が設置されている。蓋体１３ｃは、全体形状が基板１３ａに対応してリング形状に成形され、周方向に隣り合うフランジ１３ｄ間に、上壁１３ｅと側壁１３ｆとによって容器本体７及び表面弾性波素子８を配置する凹部１３ｇが形成されている。蓋体１３ｃは、上壁１３ｅの中央に分注開口１３ｈが形成され、半径方向に対向する側壁１３ｆには測光孔が形成されている。蓋体１３ｃは、フランジ１３ｄの部分で基板１３ａにねじ１３ｉによって着脱自在に固定される。
【００５２】
このとき、表面弾性波素子８は、振動子８ｂ及びアンテナ８ｃを二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）等の薄膜によって被覆し、液体Ｌとの接触に起因する短絡から保護しておく。また、基板１３ａと蓋体１３ｃは、周方向に沿った複数箇所で分割し、複数のパーツとしてもよく、弾性部材１４も個別であってもよいし、周方向に連続したものとしてもよい。
【００５３】
なお、表面弾性波素子８は、図１２に示すように、振動子８ｂを下方に向けて容器本体７の開口７ｂの下部に配置してもよい。このとき、各容器本体７は、連続成形した弾性部材１４に代えて、弾性部材９を表面弾性波素子８との間に配置している。
【００５４】
（実施の形態２）
次に、本発明の攪拌機構付き容器にかかる実施の形態２について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１３は、実施の形態２の攪拌機構付き容器を示す断面図である。実施の形態１の攪拌機構付き容器は、介在部材として弾性部材を使用したが、実施の形態２の攪拌機構付き容器は、介在部材として熱を加えると粘弾性が変化する熱変形部材を使用している。ここで、実施の形態２，３において、自動分析装置は、攪拌機構付き容器を除き、実施の形態１の自動分析装置１と同一のものを使用するので説明を省略している。
【００５５】
実施の形態２の攪拌機構付き容器は、図１３に示すように、キュベットホイール６のホイール部６ａに形成した各凹部６ｂに、下方から弾性部材１９，表面弾性波素子８，第一の介在部材となる熱変形部材１５及び容器本体１６の順に配置する。そして、上方から被せた蓋板６ｄを複数のねじ６ｈによってホイール部６ａの上面に固定する。これにより、容器本体１６が下方に押圧され、容器本体１６は、表面弾性波素子８との間に熱変形部材１５を介して一体化される。このため、図１３に示す攪拌機構付き容器は、容器本体１６内の試薬と検体とを含む液体Ｌを表面弾性波Ｗaによって攪拌することができる。
【００５６】
このとき、熱変形部材１５は、熱を加えると粘弾性が変化する合成樹脂、例えば、ポリエチレン，ポリ塩化ビニル，ポリプロピレン，フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂を使用することができる。また、容器本体１６は、容器本体７と同じ素材を使用し、上端のみに開口１６ａを有し、底壁と側壁１６ｂとによって試薬と検体とを含む数ｎＬ〜数十μＬの微量な液体Ｌを保持する液体保持部１６ｃが形成された四角筒状のキュベットである。
【００５７】
実施の形態２の攪拌機構付き容器は、自動分析装置１を使用する際は固定手段であるキュベットホイール６によって容器本体１６が熱変形部材１５及び表面弾性波素子８と共に一体化されている。そして、自動分析装置１の非使用時、例えば、表面弾性波素子８が破損した場合や、汚れによって容器本体１６のみを特別な洗浄を行う場合、更にはメンテナンスの場合等、必要な際には、複数のねじ６ｈを緩めて蓋板６ｄを外せば、容器本体１６を熱変形部材１５や表面弾性波素子８から容易に分離することができる。
【００５８】
このとき、実施の形態２の攪拌機構付き容器は、第一の介在部材として熱変形部材１５を使用している。熱変形部材１５は、常温における自己の粘弾性によって容器本体１６と表面弾性波素子８とに密着するが、表面弾性波素子８の駆動による表面弾性波素子８の温度上昇によって粘弾性が変化して軟らかくなる。このため、熱変形部材１５は、音波を照射する液体Ｌの攪拌時には、容器本体１６や表面弾性波素子８との密着性がさらに向上する。なお、図１３に示す攪拌機構付き容器は、振動子８ｂを下方に向けて表面弾性波素子８を容器本体１６の下部に配置してもよい。
【００５９】
また、実施の形態２の攪拌機構付き容器は、図１４に示すように、側壁１６ｂに熱変形部材１５を介して表面弾性波素子８を配置してもよい。このとき、攪拌機構付き容器は、表面弾性波素子８をキュベットホイール６の凹部６ｂに設けた第二の介在部材である弾性部材１２によって容器本体１６に向けて付勢し、熱変形部材１５を圧電基板８ａと側壁１６ｂとに密着させる。これにより、図１４に示す攪拌機構付き容器は、分注された試薬と検体とを含む液体Ｌを表面弾性波素子８が発生するバルク波Ｗbによって攪拌することができる。
【００６０】
なお、図１４に示す攪拌機構付き容器は、複数のねじ６ｈを緩めて蓋板６ｄを外し、表面弾性波素子８と共に上方へ引き出せば、容器本体１６は、熱変形部材１５や表面弾性波素子８から容易に分離することができる。また、この攪拌機構付き容器は、振動子８ｂを熱変形部材１５側に向けて表面弾性波素子８を配置してもよい。さらに、容器本体１６は、表面弾性波素子８と共に一体化することができれば、弾性部材１５はなくてもよい。
【００６１】
（実施の形態３）
次に、本発明の攪拌機構付き容器にかかる実施の形態３について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１５は、実施の形態３の攪拌機構付き容器を示す断面図である。実施の形態１の攪拌機構付き容器は、介在部材として弾性部材を使用したが、実施の形態３の攪拌機構付き容器は、介在部材として不揮発性液体を使用している。
【００６２】
実施の形態３の攪拌機構付き容器は、図１５に示すように、キュベットホイール６のホイール部６ａに形成した各凹部６ｂに、下方から弾性部材１９，表面弾性波素子８，第一の介在部材となる不揮発性液体１７及び容器本体１６の順に配置する。そして、上方から被せた蓋板６ｄを複数のねじ６ｈによってホイール部６ａの上面に固定する。これにより、容器本体１６が下方に押圧され、容器本体１６は、表面弾性波素子８との間に第一の介在部材となる不揮発性液体１７を介して一体化される。このため、図１５に示す攪拌機構付き容器は、容器本体１６内の試薬と検体とを含む液体Ｌを表面弾性波Ｗaによって攪拌することができる。
【００６３】
このとき、不揮発性液体１７は、電気絶縁性と熱伝導性に優れ、高温，低温を問わず各種溶剤に溶解せず、表面張力が２〜１８dynes/cm,２５℃と小さく、浸透性に優れ、不燃性，無毒，無臭の性質を有し、金属，ゴム，合成樹脂等を侵さないことから洗浄液としても使用可能な、例えば、フッ素系不活性液体を使用することができる。
【００６４】
実施の形態３の攪拌機構付き容器は、自動分析装置１を使用する際は固定手段であるキュベットホイール６によって容器本体１６が第一の介在部材となる不揮発性液体１７及び表面弾性波素子８と共に一体化されている。そして、自動分析装置１の非使用時、例えば、表面弾性波素子８が破損した場合や、汚れによって容器本体１６のみを特別な洗浄を行う場合、更にはメンテナンスの場合等、必要な際には、複数のねじ６ｈを緩めて蓋板６ｄを外せば、容器本体１６を表面弾性波素子８から容易に分離することができる。この場合、実施の形態３の攪拌機構付き容器は、第一の介在部材が不揮発性液体１７なので、熱変形部材１５を使用する実施の形態２の攪拌機構付き容器よりも容器本体１６と表面弾性波素子８との分離は容易である。
【００６５】
ここで、実施の形態３の攪拌機構付き容器は、第一の介在部材として不揮発性液体１７を使用している。不揮発性液体１７は、液体であることから容器本体１６と表面弾性波素子８との密着性に優れると共に、容器本体１６が表面弾性波素子８と接する面に膜状に形成され、薄膜化が可能である。また、不揮発性液体１７は、殆ど揮発しないことから、他の液体を用いる場合に比べて長期使用が可能となる。なお、図１５に示す攪拌機構付き容器は、振動子８ｂを下方に向けて表面弾性波素子８を容器本体１６の下部に配置してもよい。
【００６６】
また、実施の形態３の攪拌機構付き容器は、図１６に示すように、キュベットホイール６のホイール部６ａに形成した各凹部６ｂに、下方から弾性部材１０，表面弾性波素子８，第一の介在部材となる弾性部材９及び容器本体１６の順に配置すると共に、表面弾性波素子８と容器本体１６との間に配置する弾性部材９の開口９ａに第一の介在部材となる不揮発性液体１７を配置してもよい。
【００６７】
攪拌機構付き容器を図１６に示すように構成すると、上方から被せた蓋板６ｄを複数のねじ６ｈによってホイール部６ａの上面に固定した際に、図１５に示す構成の場合に加え、不揮発性液体１７を表面弾性波素子８，弾性部材９及び容器本体１６の底壁によって完全にシールすることができる。このため、図１６に示す攪拌機構付き容器は、図１５に示す攪拌機構付き容器以上に不揮発性液体１７を長期に亘って使用することができ、不揮発性液体１７の交換頻度を小さくすることができる。なお、図１６に示す攪拌機構付き容器は、振動子８ｂを下方に向けて表面弾性波素子８を容器本体１６の下部に配置してもよい。
【００６８】
なお、自動分析装置１は、検体テーブルが１つの場合について説明したが、検体テーブルは複数であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施の形態１の自動分析装置を示す概略構成図である。
【図２】図１の自動分析装置で使用するキュベットホイールを周方向に沿って切断して実施の形態１の攪拌機構付き容器を示した断面図である。
【図３】実施の形態１の攪拌機構付き容器が有する固定手段の一部である蓋板とねじとを示す斜視図である。
【図４】実施の形態１の攪拌機構付き容器が有する容器本体、弾性部材及び表面弾性波素子の配置を示す斜視図である。
【図５】図４に示す表面弾性波素子を拡大して示す平面図である。
【図６】図２に示す攪拌装置の送信基板を拡大して示す平面図である。
【図７】実施の形態１の攪拌機構付き容器の第一の変形例を示す断面図である。
【図８】実施の形態１の攪拌機構付き容器の第二の変形例を示す断面図である。
【図９】実施の形態１の攪拌機構付き容器の第三の変形例を示す断面図である。
【図１０】実施の形態１の攪拌機構付き容器の第四の変形例を示す断面図である。
【図１１】実施の形態１の攪拌機構付き容器の第五の変形例を示す断面図である。
【図１２】実施の形態１の攪拌機構付き容器の第六の変形例を示す断面図である。
【図１３】実施の形態２の攪拌機構付き容器を示す断面図である。
【図１４】実施の形態２の攪拌機構付き容器の変形例を示す断面図である。
【図１５】実施の形態３の攪拌機構付き容器を示す断面図である。
【図１６】実施の形態３の攪拌機構付き容器の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１                自動分析装置
２                作業テーブル
３                検体テーブル
４                検体容器
５                検体分注機構
６                キュベットホイール
７                容器本体
８                表面弾性波素子
９，１０，１９    弾性部材
１１              容器本体
１２              弾性部材
１３              キュベットホイール
１４              弾性部材
１５              熱変形部材
１６              容器本体
１７              不揮発性液体
２０              測光装置
２１              洗浄装置
２２              試薬分注機構
２３              試薬テーブル
２４              試薬容器
２５              読取装置
２６              制御部
２７              分析部
２８              入力部
２９              表示部
３０              攪拌装置
３１              送信基板
３２              駆動制御部
Ｌ                液体
Ｗa              表面弾性波
Ｗb              バルク波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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