(57)【要約】【課題】さや管方式の吸水・給湯用配管材の施工方法は、さや管の端部を切除する際に内部の本管を傷つつける虞があった。また、施工に手間、時間、コストが掛かった。【解決手段】長手方向へ押圧が加えられると押圧方向へ収縮し、押圧が解除されると自らの復元力により元の長さに戻るか十分には元の状態に復帰しないが押圧方向と反対に引張ることが可能な伸縮波付けさや管を、ヘッダーと水栓との間に敷設し、その伸縮波付けさや管内に本管を挿通し、その伸縮波付けさや管を長手方向に押圧力を加え縮めて本管の端部を露出させ、露出した本管の一方の端部をヘッダーに接続し他方の端部を水栓に接続し、縮められた伸縮波付けさや管の押圧を解除して自らの復元力により又は押圧方向と反対方向に引張ることにより元に戻して本管の端部に被せるようにした。この場合、予め伸縮波付けさや管を本管に被せた給水・給湯用配管材をヘッダーと水栓との間に敷設することもできる。【選択図】図４
2008202795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通水用の架橋ポリエチレン製本管に被せる一体形成された側壁によって連結された外周にリング状の凹部と凸部が一定間隔で交互に繰り返し連設され、前記凹部と凸部の一方が他方と側壁より肉薄に形成された硬質ポリエチレン製の伸縮波付けさや管であって、長手方向へ押圧が加えられると押圧方向へ収縮し、押圧が解除されると自らの復元力により元の長さに戻るか、押圧を解除すると十分には元の状態に復帰しないが押圧方向と反対に引張ることが可能な伸縮性と内管保護性を有する伸縮波付けさや管をヘッダーと水栓との間に敷設する工程と、敷設された伸縮波付けさや管内に本管を挿通する工程と、伸縮波付けさや管を長手方向に押圧力を加え縮めて本管の端部を露出させる工程と、露出した本管の一方の端部をヘッダーに接続し、他方の端部を水栓に接続する工程と、縮められた伸縮波付けさや管の押圧を解除して自らの復元力によるか、あるいは押圧方向と反対方向に引張ることで元に戻して本管の端部に被せる工程とを有することを特徴とする給水・給湯用配管材の施工方法。
【請求項２】
通水用の架橋ポリエチレン製本管に被せる硬質ポリエチレン製の伸縮波付けさや管であって、当該硬質ポリエチレン製の伸縮波付けさや管は一体形成された側壁によって連結された外周にリング状の凹部と凸部が一定間隔で交互に繰り返し連設され、前記凹部と凸部の一方が他方と側壁より肉薄に形成されており、長手方向へ押圧が加えられると押圧方向へ収縮し、押圧が解除されると自らの復元力により元の長さに戻るか、押圧を解除すると十分には元の状態に復帰しないが押圧方向と反対に引張ることが可能な伸縮性と内管保護性を有する伸縮波付けさや管を、本管に被せた給水・給湯用配管材をヘッダーと水栓との間に敷設する工程と、伸縮波付けさや管を長手方向に押圧力を加え縮めて本管の端部を露出させる工程と、露出した本管の一方の端部をヘッダーに接続し、他方の端部を水栓に接続する工程と、縮められた伸縮波付けさや管の押圧を解除して自らの復元力によるか、あるいは押圧方向と反対方向に引張ることで元に戻して本管の端部に被せる工程とを有することを特徴とする給水・給湯用配管材の施工方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の給水・給湯用配管材の施工方法において、それに用いる伸縮性波付けさや管が、伸縮性波付けさや管の外周面に保温層を設けたものであるか、あるいは、伸縮性さや管の外周面に保温層を設けた後、さらに保温層の外側にクロスフィルムを設けたものを用いることを特徴とする給水・給湯用配管材の施工方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載の給水・給湯用配管材の施工方法において、凸部が凹部と側壁より肉薄に形成された伸縮波付けさや管を使用することを特徴する給水・給湯用配管材の施工方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の給水・給湯用配管材の施工方法において、凹部が凸部の厚さの２倍である伸縮波付けさや管を使用することを特徴する給水・給湯用配管材の施工方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の給水・給湯用配管材の施工方法において、凹部が側壁部と略同等の厚さで、さらに凹部が凸部の厚さの２倍である伸縮波付けさや管を使用することを特徴する給水・給湯用配管材の施工方法。
【請求項７】
請求項４又は請求項５のいずれかに記載の給水・給湯用配管材の施工方法において、凸部の肉厚が０．２５ｍｍである伸縮波付けさや管を使用することを特徴する給水・給湯用配管材の施工方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の給水・給湯用配管材の施工方法において、伸縮波付けさや管としてその長手方向に押圧が加えられたときの押圧方向への収縮量が５０−１５０ｍｍ程度確保できるものを使用することを特徴とする給水・給湯用配管材の施工方法。
【請求項９】
請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の給水・給湯用配管材の施工方法において、伸縮波付けさや管としてその長手方向に押圧が加えられたときの押圧方向への収縮量が５０−１５０ｍｍ程度確保できるものを使用し、さらに伸縮付けさや管と本管とのクリアランスが０．８ｍｍを超えないことを特徴とする給水・給湯用配管材の施工方法。
【請求項１０】
請求項８記載の給水・給湯用配管材の施工方法において、波付けさや管と本管との間のクリアランスが０．８ｍｍを超えない本管と継手との接続部にアジャスターやキャップを被せないでウォーターハンマーを防止できるようにしたことを特徴とする給水・給湯用配管材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は戸建住宅や集合住宅といった各種住宅に用いられる給水・給湯用配管材の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７は集合住宅を中心に普及してきたヘッダー工法による給水・給湯用配管設備の概略を示す図である。この給水・給湯用配管設備では、給水用のヘッダーＡから各混合水栓Ｂ及び各水栓Ｃまでのルートに給水用配管材（図中に実線で示す）Ｄが敷設され、給湯用のヘッダーＥから各混合水栓Ｂまでのルートに給湯用配管材（図中に破線で示す）Ｆが敷設されている。さらに、前記給水用配管材Ｄの一端は前記ヘッダーＡに接続され、他端は前記各混合水栓Ｂ又は各水栓Ｃに接続されている。また、前記給湯用配管材Ｆの一端は前記ヘッダーＥに接続され、他端は前記各混合水栓Ｂに接続されている。
【０００３】
前記給水・給湯用配管材Ｄ、Ｆには、樹脂製の波付けさや管内に樹脂製の本管を挿通して二重化した構造（通称「さや管方式」）のものがある。また、図８（ａ）（ｂ）のように樹脂製の本管Ｏの外周を発泡ウレタン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレンといった発泡樹脂製の保温層Ｐで被覆し、その外周にポリエチレン等の外表面フィルムＱを設けた保温層付の樹脂管が用いられることもある。この保温層付きの樹脂管は、特に、寒冷地など給水・給湯配管に保温が必要な地域で使用されている。
【０００４】
前記さや管方式の給水・給湯用配管材には、建物の床や壁を取り壊すことなく本管の交換作業が行えるという利点があり、今日広く普及している。なお、通常、さや管方式の給水・給湯用配管材を敷設する際は、所定ルートに波付けさや管を敷設し、敷設された波付けさや管内に本管を挿通するのが一般的である。しかし、近年では現場施工の迅速化や簡便化を図るために、予め工場などで波付けさや管内に本管を挿通しておくことも多い。
【０００５】
図９は給水・給湯用配管材Ｄ、Ｆがさや管方式である場合に、給水・給湯用配管材Ｄ、ＦとヘッダーＡ又はＥとの接続状態を示す図である。波付けさや管Ｇ内に挿通されている本管（図示しない）とヘッダーＡ又はＥとは同図に示すように継手（図示しない）を介して接続される。また、図示は省略するが、本管と各混合水栓Ｂ及び各水栓Ｃも継手を介して接続される。この際、本管と継手との接続部に、これを跨ぐようにして蛇腹状のアジャスターＫやキャップを被せ、本管の露出防止及び保護を図るのが一般的である。尚、接続部がアジャスターＫに覆われている場合において、該接続部を確認する必要がある場合は、アジャスターＫをその長手方向に押し縮めて接続部を露出させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のさや管方式の給水・給湯用配管材には次のような課題があった。
（１）本管と継手との接続部にアジャスターやキャップを被せる場合は、波付けさや管の端部を５０〜１５０ｍｍ切除して本管の端部を露出させなくてはならず手間が掛かる。さらに、予め波付けさや管内に本管が挿通されている場合は、専用のカッターを使用して波付けさや管を切除しても、内部の本管を傷付けてしまう虞がある。本管が傷付けられると、寿命が短くなるなど、本来の性能を十分に発揮できなくなる。
（２）本管と継手との接続部の数分だけアジャスターやキャップが必要になるため、必要部材数が多くなり、施工の迅速化、簡便化、低コスト化が阻害される。
（３）水栓を閉じて本管内の水やお湯の流れを遮断すると、該本管内において急激な圧力変化が起こり、ウォーターハンマー現象が発生することが多々ある。さや管方式の給水・給湯用配管材では、波付けさや管内の本管が何ら固定されていないため、前記ウォーターハンマーによって異音が発生し、居住者に不快感や不審感を与える。そこで、従来は本管の周囲に消音テープを巻き付けるなどしてウォーターハンマー現象による異音の発生を防止しているが、本管に消音テープを巻き付けながら波付けさや管内に挿通させるには手間と時間が掛かる。
（４）従来の給水・給湯用の本管は架橋ポリエチレン製であり、その密度が０．９４５〜０．９５０ｇ/ｃｍ3であり、配管施工時には管の硬さによって施工し辛く、既に敷設された波付けさや管内に管を通管する際、および波付けさや管内に入っている管を更新する際にも、管が硬くて通管、更新し辛いという間題があった。また、施工性を向上させるために管の密度を０．９３７ｇ/ｃｍ3にすると、給水・給湯用途の圧力下、高温下において、本管の長期寿命が保たれないという問題があった。
【０００７】
前記保温材付きの樹脂管には次のような課題があった。
（１）継手を接続するためには本管を露出させる必要があり、その際には保温材を捲くったり、切除したりしなくてはならない。
（２）保温材を切除する際に本管を傷付ける虞があり、本管が傷付けられた場合には前記と同様の問題がある。
（３）樹脂又は発泡樹脂からなる保温材は表面の滑り抵抗が大きいため、施工時に建物の梁や間仕切りなどの角に被覆が引っかかって施工性が悪い。また、被覆が引っかかったまま無理に引張ると、該被覆が破けたり、裂けたりする。
（４）さや管方式とは異なり、樹脂管の交換作業を行うためには建物の床や壁を取り壊したり、または床下等に潜って作業を行わなければならず、樹脂管の更新性でさや管方式に劣る。
（５）施工時に転がして配管すると床下貫通部などで表面が擦れて外表面フィルムに擦り傷が付いたり、引っ掛かったり、場合によっては保温層をえぐってしまう虞れがあり、非常に施工性が悪い。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は前記課題を解決することにある。
【０００９】
本発明の請求項１記載の給水・給湯用配管材の施工方法は、通水用の架橋ポリエチレン製本管に被せる一体形成された側壁によって連結された外周にリング状の凹部と凸部が一定間隔で交互に繰り返し連設され、前記凹部と凸部の一方が他方と側壁より肉薄に形成された硬質ポリエチレン製の伸縮波付けさや管であって、
長手方向へ押圧が加えられると押圧方向へ収縮し、押圧が解除されると自らの復元力により元の長さに戻るか、押圧を解除すると十分には元の状態に復帰しないが押圧方向と反対に引張ることが可能な伸縮性と内管保護性を有する伸縮波付けさや管を、ヘッダーと水栓との間に敷設する工程と、敷設された伸縮波付けさや管内に本管を挿通する工程と、伸縮波付けさや管を長手方向に押圧力を加え縮めて本管の端部を露出させる工程と、露出した本管の一方の端部をヘッダーに接続し、他方の端部を水栓に接続する工程と、縮められた伸縮波付けさや管の押圧を解除して自らの復元力によるか、あるいは押圧方向と反対方向に引張ることで元に戻して本管の端部に被せる工程とを有する給水・給湯用配管材の施工方法である。
【００１０】
本発明の請求項２記載の給水・給湯用配管材の施工方法は、通水用の架橋ポリエチレン製本管に被せる硬質ポリエチレン製の伸縮波付けさや管であって、当該硬質ポリエチレン製の伸縮波付けさや管は一体形成された側壁によって連結された外周にリング状の凹部と凸部が一定間隔で交互に繰り返し連設され、前記凹部と凸部の一方が他方と側壁より肉薄に形成されており、長手方向へ押圧が加えられると押圧方向へ収縮し、押圧が解除されると自らの復元力により元の長さに戻るか、押圧を解除すると十分には元の状態に復帰しないが押圧方向と反対に引張ることが可能な伸縮性と内管保護性を有する伸縮波付けさや管を、本管に被せた給水・給湯用配管材をヘッダーと水栓との間に敷設する工程と、伸縮波付けさや管を長手方向に押圧力を加え縮めて本管の端部を露出させる工程と、露出した本管の一方の端部をヘッダーに接続し、他方の端部を水栓に接続する工程と、縮められた伸縮波付けさや管の押圧を解除して自らの復元力によるか、あるいは押圧方向と反対方向に引張ることで元に戻して本管の端部に被せる工程とを有する給水・給湯用配管材の施工方法である。
【００１１】
本発明の請求項３記載の給水・給湯用配管材の施工方法は、請求項１又は請求項２に記載の給水・給湯用配管材の施工方法において、伸縮性波付けさや管として、伸縮性波付けさや管の外周面に保温層を設けたもの、又は伸縮性さや管の外周面に保温層を設けた後、さらに保温層の外側にクロスフィルムを設けたものを使用する給水・給湯用配管材の施工方法である。
【００１２】
本発明の請求項４記載の給水・給湯用配管材の施工方法は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の給水・給湯用配管材の施工方法において、凸部が凹部と側壁より薄肉に形成されている伸縮波付けさや管を使用する給水・給湯用配管材の施工方法である。
【００１３】
本発明の請求項５記載の給水・給湯用配管材の施工方法は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の給水・給湯用配管材の施工方法において、凹部が凸部の厚さの２倍である伸縮波付けさや管を使用する給水・給湯用配管材の施工方法である。
【００１４】
本発明の請求項６記載の給水・給湯用配管材の施工方法は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の給水・給湯用配管材の施工方法において、凹部が側壁部と略同等の厚さで、さらに凹部が凸部の厚さの２倍である伸縮波付けさや管を使用する給水・給湯用配管材の施工方法である。
【００１５】
本発明の請求項７記載の給水・給湯用配管材の施工方法は、請求項４又は請求項５記載の給水・給湯用配管材の施工方法において、凸部の肉厚が０．２５ｍｍである波付けさや管を使用する給水・給湯用配管材の施工方法である。
【００１６】
本発明の請求項８記載の給水・給湯用配管材の施工方法は、請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の給水・給湯用配管材の施工方法において、伸縮波付けさや管としてその長手方向に押圧が加えられたときの押圧方向への収縮量が５０−１５０ｍｍ程度確保できるものを使用する給水・給湯用配管材の施工方法である。
【００１７】
本発明の請求項９記載の給水・給湯用配管材の施工方法は、請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の給水・給湯用配管材の施工方法において、伸縮波付けさや管としてその長手方向に押圧が加えられたときの押圧方向への収縮量が５０−１５０ｍｍ程度確保できるものを使用し、さらに伸縮波付けさや管と本管とのクリアランスが０．８ｍｍを超えない給水・給湯用配管材の施工方法である。
【００１８】
本発明の請求項１０記載の給水・給湯用配管材の施工方法は、請求項８に記載の給水・給湯用配管材の施工方法において、波付けさや管と本管との間のクリアランスが０．８ｍｍを超えない本管と継手との接続部にアジャスターやキャップを被せないでウォーターハンマーを防止できるようにした給水・給湯用配管材の施工方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は次のような効果がある。
（１）伸縮波付けさや管内に本管を挿通してなる給水・給湯用配管材では、伸縮波付けさや管を縮めて本管の端部を露出させることができる。従って、本管と継手とを接続する際に、伸縮波付けさや管の端部を切除する手間が不要となる。また、切除時に本管を傷付けてしまうといった不都合もない。
（２）該伸縮波付けさや管内に本管を挿通してなる給水・給湯用配管材では、伸縮波付けさや管を縮めて本管と継手との接続部を露出させることができる。従って、接続部の確認が容易である。また、従来使用されていたアジャスターやキャップを使用せずとも、本管の露出防止や保護を実現できる。この結果、必要部材数が減少し、施工の迅速化、簡便化、低コストが図られる。
【００２０】
本発明は、前記効果を有する伸縮波付けさや管内に本管を挿通してなるので、前記効果の他に次のような効果もある。
（１）伸縮波付けさや管を用いることにより、通水用の樹脂管に万が一破損などの故障があっても、樹脂管の交換作業は容易に行うことができる。
（２）伸縮波付けさや管と本管との間のクリアランスが０．８ｍｍを超えないので、ウォーターハンマー現象が発生しても、伸縮波付けさや管内の本管がバタつくことがない。従って、ウォーターハンマー現象に起因する異音が発生しない。また、前記異音の発生を防止するための消音シートが不要になる。
（３）伸縮波付けさや管内に入った架橋ポリエチレン管（本管）の密度が０．９３８〜０．９４４ｇ/ｃｍ3と軟らかいため、配管施工時に本管の施工がし易くなり、伸縮波付けさや管への本管の通管、更新時の通管がし易くなる。
【００２１】
伸縮波付けさや管の外周面に保温層を設け、さらに保温層の外表面をクロスフィルムとした本発明の保温材付きの給水・給湯用配管材を使用すれば次のような効果がある。
（１）保温層があるため、寒冷地などでの使用に適する。
（２）保温層の外側の表層フィルムにクロスフィルムを用いることにより、床下貫通部などに配管材が擦れても外表面に擦り傷が付いたり、引っ掛かったり、保温層をえぐってしまう虞がなく、非常に施工性が良い。
【００２２】
本発明は次のような効果もある。
（１）敷設された給水・給湯用配管材の伸縮波付けさや管を縮めて内部の本管の端部を露出させることができるため、本管を露出させるために伸縮波付けさや管を切除する必要がなく、その分だけ施工の手間や時間が省かれる。また、伸縮波付けさや管の切除時に本管を傷付けてしまう不都合もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（伸縮波付けさや管及び給水・給湯用配管材の配管構造の例１）
以下に、本発明の伸縮波付けさや管、給水・給湯用配管材の配管構造の一例を説明する。以下に説明する給水・給湯用配管材の配管構造は、図１に示すように、本発明の伸縮波付けさや管１内に、水又はお湯を通すための本管２を挿通したものである。
【００２４】
図１に示す伸縮波付けさや管１は、可撓性を有する合成樹脂（例えば、硬質ポリエチレン）によって成形されており、長手方向に沿ってリング状の凸部３と凹部４が一定間隔で交互に連設されている。具体的には図２に示すように、一定間隔で交互に設けられた凸部３と凹部４が、それらの間にそれらと一体形成された側壁５によって連結され、凸部３は凹部４及び側壁５よりも肉薄に形成されている。即ち、各凸部３を挟んで対向する２枚の側壁５の上端を肉薄のため相対的に強度の低い凸部３の両端に連結し、下端を肉厚のため相対的に強度の高い凹部４（該凸部３の両側の凹部４）の一端に夫々連結してある。かかる構造によって、該伸縮波付けさや管１は長手方向への伸縮性を有し、端部を縮めると、図４（ａ）に示すように、内部の本管２の端部が露出し、元に戻すと露出していた本管２の端部に被さる。
【００２５】
凸部３を相対的に肉薄とすることによって、該伸縮波付けさや管１が長手方向へ伸縮可能となる原理を図２、図３に示す凸部３ａ、凹部４ａ、４ｂ、側壁５ａ、５ｂを例にとって説明する。伸縮波付けさや管１に長手方向（図中の矢印方向）の押圧力が加えられると、凸部３ａを挟んで対向する２枚の側壁５ａ、５ｂのうち、押圧方向手前の側壁５ａの下端は、これに連結された凹部４ａによって押圧方向へ押される。すると、肉薄のため強度が低い側壁５ａと凸部３ａとの連結部分（またはその近傍）が押圧方向へ押し曲げられ、該側壁５ａは全体として他方の側壁５ｂに近接する（図３参照）。このとき、側壁５ａの下端寄りほど他方の側壁５ｂに近接する。一方、押圧方向前方の側壁５ｂの下端は、これに連結された凹部４ｂによって押圧方向とは反対方向へ押される（相対的に）。すると、肉薄のため強度が低い側壁５ｂと凸部３ａとの連結部分が押圧方向へ押し曲げられ、該側壁５ｂは全体として他方の側壁５ａに近接する（図３参照）。このときも、側壁５ｂの下端寄りほど他方の側壁５ａに近接する。要するに、凸部３ａを挟んで対向する２枚の側壁５ａ、５ｂが互いに近接する。かかる現象が各凸部３を挟んで対向する各組の側壁５において発生することによって、該伸縮波付けさや管１は押圧方向（軸方向）に縮む。勿論、押圧が解除されれば、自らの復元力によって各組の側壁５の間隔が元に戻り、該伸縮波付けさや管１の全長も元に戻る。以上によって、該伸縮波付けさや管１は長手方向への伸縮性を発揮する。
【００２６】
ここで、凸部３、凹部４及び側壁５の肉厚は、前記伸縮性や本管２の保護性等を考慮して適宜決定することができる。もっとも、施工の迅速化や簡便化を図る観点からは、器具や工具を用いることなく手で伸縮させることができる程度の伸縮性を確保可能な肉厚とすることが望ましく、素材が硬質ポリエチレンの場合は、凸部３の肉厚を０．２５ｍｍ、凹部４及び側壁５の肉厚を０．５ｍｍとすることが望ましい。但し、同一肉厚であっても、素材によって得られる伸縮性、可撓性、保護性等は異なるので、これを考慮しつつ肉厚を決定することが必要である。また、伸縮波付けさや管１はその内側に挿通されている本管２が給水用のものであるか、給湯用のものであるかが容易に判別可能となるように色分けすることが望ましい。
【００２７】
図１に示す本管２は、可撓性を有する合成樹脂（例えば、架橋ポリエチレン、ポリエチレン、ポリブデン等）によって成形された丸パイプである。本管をポリエチレン管とした場合、その密度を０．９３８〜０．９４４ｇ/ｃｍ3とすると本管が軟らかいものとなり、配管の施工が容易になる。本管２の外径と、前記伸縮波付けさや管１の内径は、本管２を伸縮波付けさや管１内に挿通したときに両者の間に発生するクリアランスが０．８ｍｍ以下となるように設定されている。伸縮波付けさや管１内への本管２の挿通は、施工現場で行ってもよく、工場等で予め行っておいてもよい。
【００２８】
（給水・給湯用配管材の配管構造の例２）
本発明の給水・給湯用配管材の配管構造の第２の例を図６に基づいて説明する。図６に示すものは、通水用の樹脂製の本管２が挿通された伸縮波付けさや管１の外周面を保温材１７で被覆したものである。保温材１７は発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ウレタンなどの保温層１５の外側を、ポリエチレンやポリプロピレンなどのプラスチック繊維を網目状に編んだクロスフィルムによる表層フィルム１６で被覆したものである。
【００２９】
図６では厚さ１０ｍｍの発泡ポリエチレン製の保温層１５の表面にポリエチレン製のクロスフィルムによる表層フィルム１６を設けた保温材１７を、通水用の樹脂製の本管（外径１７．０ｍｍ）２が挿通された伸縮波付けさや管（外径２３．５ｍｍ）１の外周面に被覆して保温材付きの給水・給湯配管材としてある。保温層１５の厚さは要求される保温性能および配管スペースの大きさより決定されるが、例えば、５〜２０ｍｍが好ましい。また、表層フィルム１６としてのクロスフィルムはポリエチレン製のほかにポリプロピレン製などプラスチック製のものでもよい。クロスフィルムはプラスチック繊維を網目状に編んだものであり、一方向のみならずそれと直交する方向の引っ張りに対しても引き裂き強度が高い。そのため、上記、保温材付きの給水・給湯配管材を建物床下のコンクリート上で転がして配管をしても、床下貫通部などで擦れて外表面に擦り傷が付いたり、引っ掛かったり、保温層がえぐられてしまうことがなく、非常に施工性の優れたものとなる。
【００３０】
（施工例１）
前記構造を有する本発明の給水・給湯用配管材の施工方法の一例を図７に基づいて説明する。
（１）図７に示す給水用のヘッダーＡから各混合水栓Ｂ及び各水栓Ｃまでのルートに前記本発明の給水・給湯用配管材１０（実線で示す）を敷設する。また、図７に示す給湯用のヘッダーＥから各混合水栓Ｂまでのルートにも本発明の給水・給湯用配管材１１（破線で示す）を敷設する。この場合、前記ルートに伸縮波付けさや管１を敷設し、その後、該伸縮波付けさや管１内に本管２を挿通することによって給水・給湯用配管材１０（１１）を敷設してもよく、工場等で予め伸縮波付けさや管１内に本管２が挿通された給水・給湯用配管材１０（１１）を前記ルートに敷設してもよい。
（２）敷設された給水・給湯用配管材１０（１１）の本管２の一端を継手を介して各混合水栓Ｂ又は各水栓Ｃに接続し、他端を同じく継手を介してヘッダーＡに接続する。ここで、本管２の端部を継手に接続する際には、本管２に被せられている伸縮波付けさや管１の端部を図４（ａ）の矢印方向へ押すか、或いは引くかして該端部を縮め、本管２の端部を５０〜１５０ｍｍ程度露出させる。次に、露出した本管２の端部に図４（ｂ）に示すように継手１２を取付ける。その後、縮められていた伸縮波付けさや管１の端部を元に戻して本管２の端部に被せる。縮められていた伸縮波付けさや管１の端部は、該端部に対する押しや引きを解除すれば自然に元の状態に復帰するが、十分に復帰しない場合は、図４（ａ）の矢印方向と反対方向へ引張る。
（３）敷設された給水・給湯用配管材１０（１１）の一端を継手を介して各混合水栓Ｂに接続し、他端を同じく継手を介してヘッダーＥに接続する。尚、本管２の端部を継手に接続する際の工程は前記（２）と同様である。また、前記（２）の工程と当該（３）の工程はどちらを先に実施してもよい。
【００３１】
前記のようにして施工した後に、給水・給湯用配管材１０（１１）と継手１２との接続部を確認する場合は、図４（ｂ）に示す伸縮波付けさや管１の端部を同図（ａ）に示すように縮めて接続部を露出させる。
【００３２】
図１に示す伸縮波付けさや管１は、その凸部３を相対的に肉薄に形成して伸縮性を確保したものであるが、同様の伸縮性を確保可能であれば凹部４を相対的に肉薄に形成してもよい。
【００３３】
前記施工例は、保温材付の給水・給湯用配管材を施工する場合も同様である。
【００３４】
（施工例２）
伸縮波付けさや管１を図５に示すルートで、全長１７ｍ敷設する伸縮波付けさや管１の曲がり部及び立上がり部の半径は１５０ｍｍ、不陸部の高さと幅は共に１００ｍｍとし、曲がり部４箇所、立上がり部２箇所、不陸部１箇所として本管２の通管実験を行った。伸縮波付けさや管１の内径は１８．６ｍｍ、通管する本管２は架橋ポリエチレン製で、密度０．９４１ｇ/ｃｍ3、外径１７．０ｍｍとし、それを通管した結果、特に支障なくスムースに通管する事が出来た。図５（ａ）（ｂ）における数値の単位はｍｍである。
【００３５】
（比較例）
前記施工例２と同様に、伸縮波付けさや管を図５に示すルートで、全長１７ｍ敷設する。伸縮波付けさや管１の曲がり部および立上がり部の半径は１５０ｍｍ、不陸部の高さと幅は共に１００ｍｍとし、曲がり部４箇所、立上がり部２箇所、不陸部１箇所のとして管の通管実験を行った。伸縮波付けさや管１の内径は１８．６ｍｍ、通管する本管２は架橋ポリエチレン製で、密度０．９４７ｇ/ｃｍ3、外径１７．０ｍｍとし、それを通管した結果、不陸部を通過した直後の曲がり部より先に通管することは出来なかった。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の給水・給湯用配管材の配管方法で配管された配管構造の一例を示す側面図。
【図２】図１に示す伸縮波付けさや管の凹部及び凸部を示す部分拡大断面図。
【図３】図１に示す伸縮波付けさや管が長手方向に縮められたときの凹部及び凸部の状態を示す部分拡大断面図。
【図４】（ａ）は、図１に示す給水・給湯用配管材の配管構造において伸縮波付けさや管を縮めた状態を示す側面図、（ｂ）は、図１に示す給水・給湯用配管材の配管構造に継手を接続した状態を示す側面図。
【図５】（ａ）は本発明の給水・給湯用配管材の配管方法で配管ルートの上面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図６】保温材付の給水・給湯用配管材の配管構造の断面図。
【図７】給水・給湯用配管設備の一例を示す説明図。
【図８】（ａ）は従来の保温層付の樹脂管の断面図、（ｂ）は（ａ）の保温層付の樹脂管の正面図。
【図９】従来の給水・給湯用配管材とヘッダーとの接続状態を示す平面図。
【符号の説明】
【００３７】
１  伸縮波付けさや管
２  本管
３  凸部
４  凹部
５  側壁
１０  給水・給湯用配管材
１１  給水・給湯用配管材
１２  継手
１５  保温層
１６  クロスフィルム
１７  保温材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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