(57)【要約】【課題】  電子メールの受信間隔、送受信間隔などによって、その着信制御を行う携帯端末に関する。【解決手段】  受信した電子メールの着信報知を制御する携帯端末であって、携帯端末は、電子メールを受信する受信部と、少なくとも、携帯端末で受信した電子メールの送信者と受信時刻とを記録する電子メール記録部と、同一の送信者から受信した電子メールについて、その受信間隔に基づいて着信報知を行うか否かを判定する着信報知判定部と、判定の結果、着信報知を行うことを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を送出する着信制御指示部と、を有する携帯端末である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールの着信報知を制御する携帯端末であって、
前記携帯端末は、
電子メールを受信する受信部と、
少なくとも、前記携帯端末で受信した電子メールの送信者と受信時刻とを記録する電子メール記録部と、
同一の送信者から受信した電子メールについて、その受信間隔に基づいて着信報知を行うか否かを判定する着信報知判定部と、
前記判定の結果、着信報知を行うことを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を送出する着信制御指示部と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記着信報知判定部は、
新たに受信した電子メールの送信者から送信された、一つ前に受信した電子メールの受信時刻を前記電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの受信時刻と前記一つ前に受信した電子メールの受信時刻とを比較することによって受信間隔を算出し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記着信報知判定部は、
新たに受信した電子メールの送信者から送信された、一つ前に受信した電子メールの受信時刻を前記電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの受信時刻と前記一つ前に受信した電子メールの受信時刻とを比較することによって受信間隔を算出し、更に、前記新たに受信した電子メールにおける文字数と、前記一つ前に受信した電子メールにおける文字数とに基づく所定時間と、前記算出した受信間隔とを比較し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
受信した電子メールの着信報知を制御する携帯端末であって、
前記携帯端末は、
電子メールを受信する受信部と、
電子メールを送信する送信部と、
少なくとも、前記携帯端末で受信した電子メールの送信者と受信時刻と、前記携帯端末で送信した電子メールの送信先と送信時刻とを記録する電子メール記録部と、
送信先に送信した電子メールと、その送信先から受信した電子メールとの送受信間隔に基づいて着信報知を行うか否かを判定する着信報知判定部と、
前記判定の結果、着信報知を行うことを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を送出する着信制御指示部と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
前記着信報知判定部は、
新たに受信した電子メールの送信者と同一の電子メールアドレスを有する送信先に送信したもっとも新しい電子メールの送信時刻を前記電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの受信時刻と前記送信した電子メールの送信時刻とを比較することによって送受信間隔を算出し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記着信報知判定部は、
新たに受信した電子メールの送信者と同一の電子メールアドレスを有する送信先に送信したもっとも新しい電子メールの送信時刻を前記電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの受信時刻と前記送信した電子メールの送信時刻とを比較することによって送受信間隔を算出し、更に、前記新たに受信した電子メールにおける文字数と、前記送信した電子メールにおける文字数とに基づく所定時間と、前記算出した送受信間隔とを比較し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項７】
ユーザ端末と相手先端末との間で送受信される電子メールの処理を行い、前記ユーザ端末で、受信する電子メールの着信報知を行わせるか否かを判定する電子メールサーバであって、
前記電子メールサーバは、
前記相手先端末からユーザ端末に送信される電子メールを受信するサーバ側受信部と、
前記サーバ側受信部で受信した電子メールを前記ユーザ端末に送信するサーバ側送信部と、
少なくとも、前記電子メールサーバで受信した電子メールの送信者と前記電子メールサーバにおける受信時刻とを記録するサーバ側電子メール記録部と、
同一の送信者から受信した電子メールについて、その受信間隔に基づいて、前記ユーザ端末において着信報知を行わせるか否かを判定するサーバ側着信報知判定部と、
前記判定の結果、着信報知を行わせることを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を前記ユーザ端末に送信するサーバ側着信制御指示部と、
を有することを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項８】
前記サーバ側着信報知判定部は、
前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信され、前記サーバ側受信部で新たに受信した電子メールについて、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信された一つ前の電子メールの、前記電子メールサーバにおける受信時刻を前記サーバ側電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの前記電子メールサーバにおける受信時刻と前記抽出した受信時刻とを比較することによって受信間隔を算出し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の電子メールサーバ。
【請求項９】
前記サーバ側着信報知判定部は、
前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信され、前記サーバ側受信部で新たに受信した電子メールについて、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信された一つ前の電子メールの前記電子メールサーバにおける受信時刻を前記サーバ側電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの前記電子メールサーバにおける受信時刻と前記抽出した受信時刻とを比較することによって受信間隔を算出し、更に、前記新たに受信した電子メールにおける文字数と、前記一つ前の電子メールにおける文字数とに基づく所定時間と、前記算出した受信間隔とを比較し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の電子メールサーバ。
【請求項１０】
ユーザ端末と相手先端末との間で送受信される電子メールの処理を行い、前記ユーザ端末で、受信する電子メールの着信報知を行わせるか否かを判定する電子メールサーバであって、
前記電子メールサーバは、
前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信される電子メール、前記相手先端末からユーザ端末に送信される電子メールを受信するサーバ側受信部と、
前記サーバ側受信部で受信した電子メールをその送信先に送信するサーバ側送信部と、
少なくとも、前記電子メールサーバで受信した電子メールの送信者と送信先と前記電子メールサーバにおける受信時刻とを記録するサーバ側電子メール記録部と、
前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールと、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールとの返信間隔に基づいて着信報知を行うか否かを判定するサーバ側着信報知判定部と、
前記判定の結果、着信報知を行わせることを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を前記ユーザ端末に送信するサーバ側着信制御指示部と、
を有することを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項１１】
前記サーバ側着信報知判定部は、
前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールを前記サーバ側受信部で受信した受信時刻について前記サーバ側電子メール記録部から抽出し、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールを前記電子メールサーバで受信した時刻と、前記抽出した受信時刻とを比較することによって返信間隔を算出し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の電子メールサーバ。
【請求項１２】
前記サーバ側着信報知判定部は、
前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールを前記サーバ側受信部で受信した受信時刻について前記サーバ側電子メール記録部から抽出し、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールを前記電子メールサーバで受信した時刻と、前記抽出した受信時刻とを比較することによって返信間隔を算出し、更に、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールにおける文字数と、前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールにおける文字数とに基づく所定時間と、前記算出した返信間隔とを比較し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の電子メールサーバ。
【請求項１３】
ユーザ端末と相手先端末との間で送受信される電子メールの処理を行い、前記ユーザ端末で、受信する電子メールの着信報知を行わせるか否かを判定する電子メールサーバであって、
前記電子メールサーバは、
前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信される電子メール、前記相手先端末からユーザ端末に送信される電子メールを受信するサーバ側受信部と、
前記サーバ側受信部で受信した電子メールをその送信先に送信するサーバ側送信部と、
少なくとも、前記電子メールサーバが送信した電子メールの送信者と送信先と前記電子メールサーバにおける送信時刻と、前記電子メールサーバで受信した電子メールの送信者と送信先と前記電子メールサーバにおける受信時刻と、を記録するサーバ側電子メール記録部と、
前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールと、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールとの返信間隔に基づいて着信報知を行うか否かを判定するサーバ側着信報知判定部と、
前記判定の結果、着信報知を行わせることを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を前記ユーザ端末に送信するサーバ側着信制御指示部と、
を有することを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項１４】
前記サーバ側着信報知判定部は、
前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールについて、前記サーバ側送信部が前記相手先端末に送信した送信時刻を前記サーバ側電子メール記録部から抽出し、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールを前記電子メールサーバで受信した時刻と、前記抽出した送信時刻とを比較することによって返信間隔を算出し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の電子メールサーバ。
【請求項１５】
前記サーバ側着信報知判定部は、
前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールについて、前記サーバ側送信部が前記相手先端末に送信した送信時刻を前記サーバ側電子メール記録部から抽出し、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールを前記電子メールサーバで受信した時刻と、前記抽出した送信時刻とを比較することによって返信間隔を算出し、更に、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールにおける文字数と、前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールにおける文字数とに基づく所定時間と、前記算出した返信間隔とを比較し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の電子メールサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなどの可搬型通信端末（以下、「携帯端末」という）などにおいて、電子メールの送受信の間隔によって、その着信制御を行う携帯端末および電子メールサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末での通信技術の発達に伴い、電子メールを頻繁に送受信することがある。例えば、チャットメールと呼ばれる電子メールでは、電子メールをあたかもチャットの如く送受信することで、相手とやりとりをすることが出来る（図１３）。
【０００３】
一般的に電子メールを携帯端末で受信した場合には、携帯端末の所持者に電子メールの着信を知らせるために、所定の着信音を鳴らしたり、バイブレータで振動を発生させたりしている。しかしこのような着信の報知は、時と場合によっては好まれない場合もある。特に、上述のようなチャットメールのように、頻繁に電子メールの送受信を繰り返す場合には、その報知が煩わしく感じてしまう。
【０００４】
そのため、下記特許文献１には、電子メールを受信してもその報知を行わせたくない時間帯を予め設定しておき、その時間帯に電子メールを受信した場合には、携帯端末を鳴動させない装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０７９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献１に記載の発明を用いたとしても、設定された時間帯だけで着信の報知の制御が行われているので、チャットメールのような、頻繁に電子メールを送受信する場合には、用いることが出来ない。例えば設定された時間内であれば、頻繁に電子メールの送受信をしていてもその着信の報知は行われないが、設定された時間外の場合には、着信の報知が行われるので、煩わしさを解消することは出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本願発明者は、頻繁に電子メールを送受信している場合には、電子メールの着信の報知が行われなくても、そのことを容易に携帯端末の所持者は知ることが出来る点に着目し、所定の時間内に電子メールを受信／送受信した場合には、その着信の報知を行わないようにする携帯端末および電子メールサーバを発明した。
【０００８】
請求項１の発明は、受信した電子メールの着信報知を制御する携帯端末であって、前記携帯端末は、電子メールを受信する受信部と、少なくとも、前記携帯端末で受信した電子メールの送信者と受信時刻とを記録する電子メール記録部と、同一の送信者から受信した電子メールについて、その受信間隔に基づいて着信報知を行うか否かを判定する着信報知判定部と、前記判定の結果、着信報知を行うことを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を送出する着信制御指示部と、を有する携帯端末である。
【０００９】
本発明によって、同一の送信者から受信した電子メールの受信間隔に基づいて、携帯端末において新たな電子メールを受信した場合の着信報知を行うか否かの制御が可能となる。これによって、頻繁に電子メールを受信する場合にはその着信報知を行わない制御が可能となり、所持者の煩わしさを解消できる。なお、本発明における受信間隔とは、携帯端末において同一の送信者から送信された二通の電子メールを受信する場合の、一通目の電子メールを受信した時刻から、二通目の電子メールを受信する時刻の間隔をいう。
【００１０】
請求項２の発明において、前記着信報知判定部は、新たに受信した電子メールの送信者から送信された、一つ前に受信した電子メールの受信時刻を前記電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの受信時刻と前記一つ前に受信した電子メールの受信時刻とを比較することによって受信間隔を算出し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、携帯端末である。
【００１１】
上述の着信報知の判定を行う場合に、予め所定時間を設定しておき、その所定時間内に同一の送信者から送信された電子メールを新たに受信した場合には、その着信報知を行わない制御とすることが出来る。
【００１２】
請求項３の発明において、前記着信報知判定部は、新たに受信した電子メールの送信者から送信された、一つ前に受信した電子メールの受信時刻を前記電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの受信時刻と前記一つ前に受信した電子メールの受信時刻とを比較することによって受信間隔を算出し、更に、前記新たに受信した電子メールにおける文字数と、前記一つ前に受信した電子メールにおける文字数とに基づく所定時間と、前記算出した受信間隔とを比較し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、携帯端末である。
【００１３】
上述の着信報知の判定を行う場合に、所定時間を一律とせずに、受信した電子メールの文字数に応じて当該所定時間を変動させ、その文字数に対応した所定時間を用いて判定を行うと良い。これによって、長文の電子メールを受信した場合にはその所定時間も長くなるので、所定時間が一律に設定されている場合よりも、より細かい着信報知の判定処理が可能となる。
【００１４】
請求項４の発明は、受信した電子メールの着信報知を制御する携帯端末であって、前記携帯端末は、電子メールを受信する受信部と、電子メールを送信する送信部と、少なくとも、前記携帯端末で受信した電子メールの送信者と受信時刻と、前記携帯端末で送信した電子メールの送信先と送信時刻とを記録する電子メール記録部と、送信先に送信した電子メールと、その送信先から受信した電子メールとの送受信間隔に基づいて着信報知を行うか否かを判定する着信報知判定部と、前記判定の結果、着信報知を行うことを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を送出する着信制御指示部と、を有する携帯端末である。
【００１５】
本発明によって、所持者が送信した電子メールに対する返信の電子メールを受信した間隔、つまり送受信間隔に基づいて、携帯端末において新たな電子メールを受信した場合の着信報知を行うか否かの制御が可能となる。これによって、頻繁に電子メールを受信する場合にはその着信報知を行わない制御が可能となり、所持者の煩わしさを解消できる。なお、本発明における送受信間隔とは、携帯端末において、その所持者が電子メールを送信した時刻から、当該電子メールを送信した送信先から当該所持者が返信の電子メールを受信した時刻までの間隔をいう。
【００１６】
請求項５の発明において、前記着信報知判定部は、新たに受信した電子メールの送信者と同一の電子メールアドレスを有する送信先に送信したもっとも新しい電子メールの送信時刻を前記電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの受信時刻と前記送信した電子メールの送信時刻とを比較することによって送受信間隔を算出し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、携帯端末である。
【００１７】
上述の着信報知の判定を行う場合に、予め所定時間を設定しておき、その所定時間内に、所持者が電子メールを送信した送信先からの電子メールを新たに受信した場合には、その着信報知を行わない制御とすることが出来る。
【００１８】
請求項６の発明において、前記着信報知判定部は、新たに受信した電子メールの送信者と同一の電子メールアドレスを有する送信先に送信したもっとも新しい電子メールの送信時刻を前記電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの受信時刻と前記送信した電子メールの送信時刻とを比較することによって送受信間隔を算出し、更に、前記新たに受信した電子メールにおける文字数と、前記送信した電子メールにおける文字数とに基づく所定時間と、前記算出した送受信間隔とを比較し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、携帯端末である。
【００１９】
上述の着信報知の判定を行う場合に、所定時間を一律とせずに、送受信した電子メールの文字数に応じて当該所定時間を変動させ、その文字数に対応した所定時間を用いて判定を行うと良い。これによって、長文の電子メールを送受信した場合にはその所定時間も長くなるので、所定時間が一律に設定されている場合よりも、より細かい着信報知の判定処理が可能となる。
【００２０】
請求項７の発明は、ユーザ端末と相手先端末との間で送受信される電子メールの処理を行い、前記ユーザ端末で、受信する電子メールの着信報知を行わせるか否かを判定する電子メールサーバであって、前記電子メールサーバは、前記相手先端末からユーザ端末に送信される電子メールを受信するサーバ側受信部と、前記サーバ側受信部で受信した電子メールを前記ユーザ端末に送信するサーバ側送信部と、少なくとも、前記電子メールサーバで受信した電子メールの送信者と前記電子メールサーバにおける受信時刻とを記録するサーバ側電子メール記録部と、同一の送信者から受信した電子メールについて、その受信間隔に基づいて、前記ユーザ端末において着信報知を行わせるか否かを判定するサーバ側着信報知判定部と、前記判定の結果、着信報知を行わせることを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を前記ユーザ端末に送信するサーバ側着信制御指示部と、を有する電子メールサーバである。
【００２１】
本発明によって、上述の請求項１の携帯端末における処理を電子メールサーバで行うことが可能となる。これによって、同一の送信者から受信した電子メールの受信間隔に基づいて、電子メールサーバにおいて新たな電子メールを受信した場合に、所持者の利用する携帯端末（ユーザ端末）において、着信報知を行わせるか否かの制御が可能となる。これによって、頻繁に電子メールを受信する場合にはその着信報知を行わない制御が可能となり、所持者の煩わしさを解消できる。なお、本発明における受信間隔とは、電子メールサーバにおいて、同一の送信者が同一の送信先に送信した二通の電子メールを受信した場合の、一通目の電子メールを受信した時刻から、二通目の電子メールを受信する時刻の間隔をいう。
【００２２】
請求項８の発明において、前記サーバ側着信報知判定部は、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信され、前記サーバ側受信部で新たに受信した電子メールについて、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信された一つ前の電子メールの、前記電子メールサーバにおける受信時刻を前記サーバ側電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの前記電子メールサーバにおける受信時刻と前記抽出した受信時刻とを比較することによって受信間隔を算出し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、電子メールサーバである。
【００２３】
本発明によって、上述の請求項２の携帯端末における処理を電子メールサーバで行うことが可能となる。上述の着信報知の判定を行う場合に、予め所定時間を設定しておき、その所定時間内に同一の送信者から送信された電子メールを新たに受信した場合には、その着信報知を行わせない制御とすることが出来る。
【００２４】
請求項９の発明において、前記サーバ側着信報知判定部は、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信され、前記サーバ側受信部で新たに受信した電子メールについて、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信された一つ前の電子メールの前記電子メールサーバにおける受信時刻を前記サーバ側電子メール記録部から抽出し、前記新たに受信した電子メールの前記電子メールサーバにおける受信時刻と前記抽出した受信時刻とを比較することによって受信間隔を算出し、更に、前記新たに受信した電子メールにおける文字数と、前記一つ前の電子メールにおける文字数とに基づく所定時間と、前記算出した受信間隔とを比較し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、電子メールサーバである。
【００２５】
本発明によって、上述の請求項３の携帯端末における処理を電子メールサーバで行うことが可能となる。上述の着信報知の判定を行う場合に、所定時間を一律とせずに、電子メールサーバで受信した電子メールの文字数に応じて当該所定時間を変動させ、その文字数に対応した所定時間を用いて判定を行うと良い。これによって、長文の電子メールを受信した場合にはその所定時間も長くなるので、所定時間が一律に設定されている場合よりも、より細かい着信報知の判定処理が可能となる。
【００２６】
請求項１０の発明は、ユーザ端末と相手先端末との間で送受信される電子メールの処理を行い、前記ユーザ端末で、受信する電子メールの着信報知を行わせるか否かを判定する電子メールサーバであって、前記電子メールサーバは、前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信される電子メール、前記相手先端末からユーザ端末に送信される電子メールを受信するサーバ側受信部と、前記サーバ側受信部で受信した電子メールをその送信先に送信するサーバ側送信部と、少なくとも、前記電子メールサーバで受信した電子メールの送信者と送信先と前記電子メールサーバにおける受信時刻とを記録するサーバ側電子メール記録部と、前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールと、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールとの返信間隔に基づいて着信報知を行うか否かを判定するサーバ側着信報知判定部と、前記判定の結果、着信報知を行わせることを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を前記ユーザ端末に送信するサーバ側着信制御指示部と、を有する電子メールサーバである。
【００２７】
本発明によって、上述の請求項４の携帯端末における処理を電子メールサーバで行うことが可能となる。これによって、所持者が送信した電子メールに対する返信の電子メールを電子メールサーバで受信した間隔、つまり返信間隔に基づいて、電子メールサーバにおいて新たな電子メールを受信した場合の着信報知を行わせるか否かの制御が可能となる。これによって、頻繁に電子メールを受信する場合にはその着信報知を行わない制御が可能となり、所持者の煩わしさを解消できる。特に、相手先端末が携帯電話機などの携帯端末の場合には、ＰＵＳＨ型の電子メールサーバとなるので、本発明は特に有効である。なお、本発明における返信間隔とは、電子メールサーバにおいて、携帯端末の所持者が相手先端末に送信した電子メールを電子メールサーバで受信した時刻から、当該電子メールを受信した相手先端末が当該所持者に対して送信した返信の電子メールを電子メールサーバで受信した時刻までの間隔をいう。
【００２８】
請求項１１の発明において、前記サーバ側着信報知判定部は、前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールを前記サーバ側受信部で受信した受信時刻について前記サーバ側電子メール記録部から抽出し、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールを前記電子メールサーバで受信した時刻と、前記抽出した受信時刻とを比較することによって返信間隔を算出し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、電子メールサーバである。
【００２９】
本発明によって、上述の請求項５の携帯端末における処理を電子メールサーバで行うことが可能となる。上述の着信報知の判定を行う場合に、予め所定時間を設定しておき、その所定時間内に、所持者が電子メールを送信した送信先からの電子メールを新たに電子メールサーバで受信した場合には、その着信報知を行わない制御とすることが出来る。
【００３０】
請求項１２の発明において、前記サーバ側着信報知判定部は、前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールを前記サーバ側受信部で受信した受信時刻について前記サーバ側電子メール記録部から抽出し、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールを前記電子メールサーバで受信した時刻と、前記抽出した受信時刻とを比較することによって返信間隔を算出し、更に、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールにおける文字数と、前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールにおける文字数とに基づく所定時間と、前記算出した返信間隔とを比較し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、電子メールサーバである。
【００３１】
本発明によって、上述の請求項６の携帯端末における処理を電子メールサーバで行うことが可能となる。上述の着信報知の判定を行う場合に、所定時間を一律とせずに、送受信した電子メールの文字数に応じて当該所定時間を変動させ、その文字数に対応した所定時間を用いて判定を行うと良い。これによって、長文の電子メールを送受信した場合にはその所定時間も長くなるので、所定時間が一律に設定されている場合よりも、より細かい着信報知の判定処理が可能となる。
【００３２】
請求項１３の発明は、ユーザ端末と相手先端末との間で送受信される電子メールの処理を行い、前記ユーザ端末で、受信する電子メールの着信報知を行わせるか否かを判定する電子メールサーバであって、前記電子メールサーバは、前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信される電子メール、前記相手先端末からユーザ端末に送信される電子メールを受信するサーバ側受信部と、前記サーバ側受信部で受信した電子メールをその送信先に送信するサーバ側送信部と、少なくとも、前記電子メールサーバが送信した電子メールの送信者と送信先と前記電子メールサーバにおける送信時刻と、前記電子メールサーバで受信した電子メールの送信者と送信先と前記電子メールサーバにおける受信時刻と、を記録するサーバ側電子メール記録部と、前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールと、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールとの返信間隔に基づいて着信報知を行うか否かを判定するサーバ側着信報知判定部と、前記判定の結果、着信報知を行わせることを判定した場合に、所定の着信報知を行う指示を前記ユーザ端末に送信するサーバ側着信制御指示部と、を有する電子メールサーバである。
【００３３】
本発明によって、上述の請求項４の携帯端末における処理を電子メールサーバで行うことが可能となる。これによって、所持者が送信した電子メールに対する返信の電子メールを電子メールサーバで受信した間隔、つまり返信間隔に基づいて、電子メールサーバにおいて新たな電子メールを受信した場合の着信報知を行わせるか否かの制御が可能となる。これによって、頻繁に電子メールを受信する場合にはその着信報知を行わない制御が可能となり、所持者の煩わしさを解消できる。特に、相手先端末がパーソナルコンピュータなどの場合には、ＰＵＬＬ型の電子メールサーバとなるので、本発明は特に有効である。なお、本発明における返信間隔とは、電子メールサーバにおいて、携帯端末の所持者が相手先端末に送信した電子メールを、電子メールサーバが相手先端末に送信した時刻から、当該電子メールを受信した相手先端末が当該所持者に対して送信した返信の電子メールを電子メールサーバで受信した時刻までの間隔をいう。
【００３４】
請求項１４の発明において、前記サーバ側着信報知判定部は、前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールについて、前記サーバ側送信部が前記相手先端末に送信した送信時刻を前記サーバ側電子メール記録部から抽出し、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールを前記電子メールサーバで受信した時刻と、前記抽出した送信時刻とを比較することによって返信間隔を算出し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、電子メールサーバである。
【００３５】
本発明によっても、上述の請求項５の携帯端末における処理を電子メールサーバで行うことが可能となる。上述の着信報知の判定を行う場合に、予め所定時間を設定しておき、その所定時間内に、所持者が電子メールを送信した送信先からの電子メールを新たに電子メールサーバで受信した場合には、その着信報知を行わない制御とすることが出来る。
【００３６】
請求項１５の発明において、 前記サーバ側着信報知判定部は、 前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールについて、前記サーバ側送信部が前記相手先端末に送信した送信時刻を前記サーバ側電子メール記録部から抽出し、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールを前記電子メールサーバで受信した時刻と、前記抽出した送信時刻とを比較することによって返信間隔を算出し、更に、前記相手先端末から前記ユーザ端末に送信した電子メールにおける文字数と、前記ユーザ端末から前記相手先端末に送信した電子メールにおける文字数とに基づく所定時間と、前記算出した返信間隔とを比較し、それが所定時間内であれば着信報知を行わないと判定し、所定時間外であれば着信報知を行うと判定する、電子メールサーバである。
【００３７】
本発明によっても、上述の請求項６の携帯端末における処理を電子メールサーバで行うことが可能となる。上述の着信報知の判定を行う場合に、所定時間を一律とせずに、送受信した電子メールの文字数に応じて当該所定時間を変動させ、その文字数に対応した所定時間を用いて判定を行うと良い。これによって、長文の電子メールを送受信した場合にはその所定時間も長くなるので、所定時間が一律に設定されている場合よりも、より細かい着信報知の判定処理が可能となる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によって、特許文献１に記載のように時間帯での制御ではないので、頻繁に電子メールの送受信を行う場合には、その着信の報知が行われなくてすみ、煩わしさを解消することが出来る。
【００３９】
また電子メールにおける文字数を加味することによって、その電子メールの長さをも加味して着信報知の制御を行うことも出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明の着信報知を行うには、電子メールを受信する携帯端末１でそれを実施する場合（実施例１）と、電子メールサーバ１０でそれを実施する場合（実施例２）の場合の、二通りの処理方法がある。まず携帯端末１で本発明に係る着信報知を行う場合を説明する。
【実施例１】
【００４１】
実施例１における携帯端末１のシステム構成の一例を図１に、携帯端末１のハードウェア構成の一例を図２に模式的に示す。
【００４２】
本発明の携帯端末１には、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置２０と、情報を記憶するＲＡＭやＲＯＭなどの記憶装置２１と、画面を表示する表示装置２２と、文字や数字、記号などを入力する入力装置２３と、インターネットなどでの電子メールの送受信を可能とする通信装置２４とを有する。携帯端末１上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置２０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置２０における処理に用いる。
【００４３】
本実施例に於ける各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００４４】
本実施例における携帯端末１は、受信部２と送信部３と電子メール記録部４と着信報知判定部５と着信制御指示部６とを有する。
【００４５】
受信部２は、当該携帯端末１において、その携帯端末１宛に送信された電子メールを受信する。また新たな電子メールを受信した場合に、少なくともその電子メールの送信者の電子メールアドレスと受信日時の情報とを電子メール記録部４に記録する。電子メールの送信者の電子メールアドレス、受信日時は、共に当該電子メールのヘッダに基づいて記録できる。
【００４６】
送信部３は、当該携帯端末１において、その携帯端末１の所持者が設定した宛先に電子メールを送信する。新たな電子メールを送信した場合に、少なくともその電子メールの送信先の電子メールアドレスと送信日時の情報とを電子メール記録部４に記録する。電子メールの送信先の電子メールアドレス、送信日時は、共に当該電子メールのヘッダに基づいて記録できる。
【００４７】
電子メール記録部４は、受信部２で受信した電子メールにおいて、少なくともその送信者と受信日時とを記録する。また送信部３で送信した電子メールにおいて、少なくともその送信先と送信日時とを記録する。電子メール記録部４の概念を模式的に示す一例を図４に示す。なお図４において、図４（ａ）は受信部２で受信した電子メールの記録であり、図４（ｂ）は送信部３で送信した電子メールの記録である。図４では送信と受信で分かれている場合を示したが、一つで記録されていても良い。
【００４８】
着信報知判定部５は、受信部２で新たに電子メールを受信した場合に、電子メールを受信したことを着信音やバイブレータで、携帯端末１の所持者に報知するか否かを判定する。例えば、第一の判定方法として、同一の送信者からの電子メールの受信間隔で判定を行う方法と、第二の判定方法として、受信した電子メールの送信者に対して送信した電子メールの送信日時とその返信である新たに受信した電子メールの受信日時との送受信間隔で判定を行う方法とがある。
【００４９】
第一の判定方法の場合、新たに受信した電子メールの送信者と同じ送信者の電子メールをいつ受信したかを電子メール記録部４に記録した情報に基づいて判定し（つまり受信間隔がどれだけであるかを判定し）、それが所定時間内（例えば２分以内など）に行われているかどうかを判定する。具体的には、新たに受信した電子メールの受信日時と、その電子メールと同じ送信者のもっとも新しい電子メール（同じ送信者について、新たに受信した電子メールの一つ前に受信した電子メール）の受信日時とを比較することにより、その受信間隔を算出し、それが所定時間内に収まっているかを判定し、それによって着信報知を行うか否かを判定する。
【００５０】
第二の判定方法の場合、新たに受信した電子メールの送信者にもっとも新しい電子メールをいつ送信したかを電子メール記録部４に記録した情報に基づいて判定し（つまり送受信間隔がどれだけであるかを判定し）、それが所定時間内（例えば２分以内など）に行われているかどうかを判定する。具体的には、新たに受信した電子メールの受信日時と、その電子メールの送信者に対して送信した、もっとも新しい電子メール（同じ送信者に対して、もっとも最近送信した電子メール）の送信日時とを比較することにより、その送受信間隔を算出し、それが所定時間内に収まっているかを判定し、それによって着信報知を行うか否かを判定する。
【００５１】
これらの判定は、判定に用いる所定時間を一律に設定しておき、その所定時間内に受信間隔、送受信間隔が収まっているかを判定しても良いが、所定時間を文字数に応じて変動可能にしておき、その文字数に対応した所定時間と、算出した受信間隔や送受信間隔とを比較して、それが所定時間内に収まっているかを判定しても良い。
【００５２】
受信間隔で判定を行う場合には、同じ送信者から受信した二つの電子メール（これを「第１の受信メール」と「第２の受信メール」とする。第１の受信メールが第２の受信メールより先に受信したとする）と、それらの文字数に応じて、所定時間を変動させ、その定まった所定時間に基づいて、当該電子メールの受信間隔が収まっているかを判定する。
【００５３】
この場合には、例えば以下の方法がある。まず携帯端末１で第１の受信メールを受信し、その後に第２の受信メールを受信したとする。まず第１の受信メールの文字数をカウントする。これに所定の係数ｒ１を乗算することで、第１の受信メールにおけるポイント（これを「ｒ１ポイント」とする）を算出する。次に、新たに受信した第２の受信メールの文字数をカウントする。これに所定の係数ｒ２を乗算することで、第２の受信メールにおけるポイント（これを「ｒ２ポイント」とする）を算出する。
【００５４】
次にこのｒ１ポイントとｒ２ポイントの合計値が、各ポイントに応じて予め定められている所定時間のどれに対応するかを判定する。この対応関係を模式的に示す図が図５である。図５において、閾値であるＰ１乃至Ｐ５と各ポイントに応じて設定された所定時間ＳＥＣ１乃至ＳＥＣ６は任意の値を設定可能である。例えば図５の対応関係の一例としてＰ１乃至Ｐ５、ＳＥＣ１乃至ＳＥＣ６に値を設定した場合の一例を図６に示す。
【００５５】
係数ｒ１と係数ｒ２が共に０．５で設定されており、第２の受信メールの文字数が１０文字、第１の受信メールの文字数が１００文字の場合、ｒ２ポイントは５（＝１０×０．５）、ｒ１ポイントは５０（＝１００×０．５）、その合計値は５５ポイント（＝５＋５０）となる。合計値５５ポイントは、図６の対応関係では、所定時間は１５０秒として設定されている。従って、第１の受信メールを受信してから１５０秒の間に第２の受信メールを受信した場合には、着信報知を行わないことを、着信報知判定部５は判定する。
【００５６】
送受信間隔で判定を行う場合には、携帯端末１から送信した電子メールの文字数をカウントする。これに所定の係数Ｓを乗算することで、送信メールにおけるポイント（これを「Ｓポイント」とする）を算出する。次に、当該送信した電子メールに対する返信の電子メール（つまり送信した相手から受信した電子メール）の文字数をカウントする。これに所定の係数Ｒを乗算することで、受信メールにおけるポイント（これを「Ｒポイント」とする）を算出する。
【００５７】
次にこのＳポイントとＲポイントの合計値が、各ポイントに応じて予め定められている所定時間のどれに対応するかを判定する。この対応関係を模式的に示す図が図７である。図７において、閾値であるＰ１乃至Ｐ５と各ポイントに応じて設定された所定時間ＳＥＣ１乃至ＳＥＣ６は任意の値を設定可能である。例えば図７の対応関係の一例としてＰ１乃至Ｐ５、ＳＥＣ１乃至ＳＥＣ６に値を設定した場合の一例を図８に示す。
【００５８】
また係数Ｓと係数Ｒが共に０．５で設定されており、送信した電子メールの文字数が１００文字、受信した電子メールの文字数が１０文字の場合、Ｓポイントは５０（＝１００×０．５）、Ｒポイントは５（＝１０×０．５）、その合計値は５５ポイント（＝５０＋５）となる。合計値５５ポイントは、図８の対応関係では、所定時間は７５秒として設定されている。従って、７５秒の間に送受信した場合には、着信報知を行わないことを、着信報知判定部５は判定する。
【００５９】
このように、着信報知判定部５では、新たに電子メールを受信した場合の受信間隔、あるいは送受信間隔と、所定時間とに基づいて、着信報知を行うか否かを判定する。
【００６０】
なお上述の係数ｒ１、ｒ２、Ｓ、Ｒは共に、携帯端末１の所持者が入力装置２３から入力を行うことによって、それを携帯端末１で受け付けて、任意に設定することが可能である。またこの際に、携帯端末１の所持者が電子メールを送信する相手毎に各係数が異なる値で設定されていても良い。この場合、携帯端末１の記憶装置２１に記憶されているアドレス帳の情報などを参考にして、各係数を自動的に設定することも出来る。つまりアドレス帳の情報に、誕生日の情報が記憶されている場合、その情報から年齢を算出し、または、アドレス帳の情報に年齢の情報が記憶されている場合、その情報を抽出し、その年齢に応じて各係数を設定しても良い。例えば年齢が６０歳以上の相手には、各係数が平均値よりも高くなるように設定されていても良い。
【００６１】
着信制御指示部６は、新たに受信した電子メールの着信報知を行うことを着信報知判定部５で判定した場合には、予め定められている方法、例えば着信音を鳴らす、バイブレータで振動を発生させる等の制御指示を送出することにより、携帯端末１でその着信報知を行わせる。
【００６２】
次に本実施例１の場合の処理プロセスの一例を図３のフローチャート、図１の概念図を用いて説明する。
【００６３】
まず着信報知判定部５の受信間隔に基づいて判定を行う場合を説明する。
【００６４】
この場合には、まず第１の受信メールを受信した段階で受信部２が、電子メール記録部４にその送信者、受信日時を記録しておく。この際にも、第１の受信メールとその同一の送信者の受信メールとを受信間隔に基づいて着信報知の判定を行っているが、ここでは省略する。
【００６５】
そして新たに第２の受信メールを受信部２で受信すると（Ｓ１００）、受信部２は、電子メール記録部４にその送信者、受信日時を記録する（Ｓ１１０）。
【００６６】
そして着信報知判定部５が、第２の受信メールの送信者と同一の送信者の一つ前の電子メール（ここでは第１の受信メール）の受信日時を電子メール記録部４から検索して抽出する。そして第１の受信メールの受信日時と、第２の受信メールの受信日時とを比較し（Ｓ１２０）、それらが所定時間内に収まっているかを判定する（Ｓ１３０）。例えば所定時間が２分と設定されている場合、第１の受信メールの受信日時から２分以内に、第２の受信メールを受信しているか、を判定する。もし、所定時間内ならば、着信報知判定部５は、着信報知を行わないと判定する（Ｓ１４０）。また所定時間外ならば、着信報知判定部５は、着信報知を行うことを判定し（Ｓ１５０）、着信制御指示部６が、予め定められている着信報知の制御指示を送出することで（Ｓ１６０）、携帯端末１でその着信報知を行わせる。
【００６７】
また着信報知判定部５においては、上述のように、第１の受信メールの文字数と、第２の受信メールの文字数とに基づいて、対応する所定時間を判定し、その所定時間と、第１の受信メールと第２の受信メールの受信間隔との比較を行うこととしても良い。このように文字数を用いて、それに対応する所定時間を判定することで、文字数の多さによって対応する所定時間を変更することが出来る。これは、文字数が多ければ、その入力に時間を要するので、すぐに返信が行われる場合であっても、一律の所定時間を超過してしまう場合もある。しかしこのような構成を採ることによって、文字数が多ければその入力時間をも加味した判定処理を行うことが出来る。
【００６８】
次に、着信報知判定部５の送受信間隔に基づいて判定を行う場合を説明する。
【００６９】
この場合には、まず送信部３が電子メールを送信した段階で、電子メール記録部４にその送信先、送信日時を記録しておく。
【００７０】
そして新たに電子メールを受信部２で受信すると（Ｓ１００）、受信部２は、電子メール記録部４にその送信者、受信日時を記録する（Ｓ１１０）。
【００７１】
そして着信報知判定部５が、新たに受信した電子メールの送信者と、同一の電子メールアドレスを送信先とするもっとも新しい電子メールの送信日時を電子メール記録部４から検索して抽出する。そして、新たに受信した電子メールの受信日時と、その受信した電子メールの送信者に対して、携帯端末１の所持者が送信した電子メールの送信日時とを比較し（Ｓ１２０）、それらが所定時間内に収まっているかを判定する（Ｓ１３０）。例えば所定時間が２分と設定されている場合、送信日時から２分以内に、新たな電子メールを受信しているか、を判定する。もし、所定時間内ならば、着信報知判定部５は、着信報知を行わないと判定する（Ｓ１４０）。また所定時間外ならば、着信報知判定部５は、着信報知を行うことを判定し（Ｓ１５０）、着信制御指示部６が、予め定められている着信報知の制御指示を送出することで（Ｓ１６０）、携帯端末１でその着信報知を行わせる。
【００７２】
また着信報知判定部５においては、上述のように、送信した電子メールの文字数と、受信した電子メールの文字数とに基づいて、対応する所定時間を判定し、その所定時間と、送信した電子メールの送信日時と受信した電子メールの受信日時における送受信間隔との比較を行うこととしても良い。このように文字数を用いて、それに対応する所定時間を判定することで、文字数の多さによって対応する所定時間を変更することが出来る。これは、文字数が多ければ、その入力に時間を要するので、すぐに返信が行われる場合であっても、一律の所定時間を超過してしまう場合もある。しかしこのような構成を採ることによって、文字数が多ければその入力時間をも加味した判定処理を行うことが出来る。
【実施例２】
【００７３】
次に、実施例２における電子メールサーバ１０のシステム構成の概念図を図９に示す。また電子メールサーバ１０のハードウェア構成の一例を図１０に模式的に示す。
【００７４】
本実施例の電子メールサーバ１０には、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置３０と、情報を記憶するＲＡＭやＲＯＭなどの記憶装置３１と、インターネットでの電子メールの送受信の制御を行う通信装置３４とを有する。電子メールサーバ１０上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置３０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置３１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置３１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置３０における処理に用いる。また、電子メールサーバ１０には、画面を表示する表示装置３２と、文字や数字、記号などを入力する入力装置３３などを有していても良い。
【００７５】
本実施例に於ける各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００７６】
本実施例における電子メールサーバ１０は、各携帯端末、コンピュータ端末との間の電子メールの送受信を制御するサーバであって、少なくとも本発明の着信報知の制御を行わせる携帯端末（これを「ユーザ端末」と呼ぶ）との間で電子メールの送受信が可能である。また本実施例では、ユーザ端末と電子メールの送受信を行う相手先として携帯端末である場合を説明するが、携帯端末以外のコンピュータ端末であっても良いことはいうまでもない。なお相手先の携帯端末、コンピュータ端末を総称して「相手先端末」と呼ぶ。また本実施例における電子メールサーバ１０は、ユーザ端末と、相手先端末の双方と電子メールの送受信を行う場合を説明するが、相手先端末については、その相手先端末が利用する電子メールサーバ１０を介して電子メールの送受信処理が行われる場合もある。
【００７７】
本実施例における電子メールサーバ１０は、サーバ側受信部１１とサーバ側送信部１２とサーバ側電子メール記録部１３とサーバ側着信報知判定部１４とサーバ側着信制御指示部１５とを有する。
【００７８】
サーバ側受信部１１は、ユーザ端末、相手先端末から送信された電子メールを受信する。ここで受信した電子メールが、サーバ側送信部１２から、当該電子メールで指定されている電子メールアドレスに対して送信される。ここで受信した電子メールについて、その送信者の電子メールアドレスと、送信先の電子メールアドレスと、電子メールサーバ１０での受信日時とを、サーバ側電子メール記録部１３に記録される。電子メールの送信者の電子メールアドレス、送信先の電子メールアドレスは、共に当該電子メールのヘッダに基づいて記録できる。
【００７９】
サーバ側送信部１２は、サーバ側受信部１１で受信した電子メールを、当該電子メールで指定されている電子メールアドレスに対して送信する。
【００８０】
サーバ側電子メール記録部１３は、サーバ側受信部１１で受信した電子メールにおいて、少なくともその送信者の電子メールアドレスと、送信先の電子メールアドレスと、電子メールサーバ１０での受信日時とを、サーバ側電子メール記録部１３に記録する。サーバ側電子メール記録部１３の概念を模式的に示す一例を図１１に示す。
【００８１】
サーバ側着信報知判定部１４は、サーバ側受信部１１で新たに受信した電子メールを、ユーザ端末に送信する場合に、ユーザ端末の所持者に着信の報知を行わせるか否かを判定する。例えば、第一の判定方法として、同一の送信者が同一の送信先に送信した電子メールを受信した間隔、つまり受信間隔で判定を行う方法と、第二の判定方法として、やりとりされている二者間での電子メールの返信間隔で判定行う方法とがある。
【００８２】
第一の判定方法の場合、新たに受信した電子メールの送信者や送信先と同じ送信者や送信先の電子メールをいつ受信したかをサーバ側電子メール記録部１３に記録した情報に基づいて判定し（つまり受信間隔がどれだけであるかを判定し）、それが所定時間内（例えば２分以内など）に行われているかどうかを判定する。具体的には、同じ送信者が同じ送信先に対して送った、新たに受信した電子メールについて、その電子メールの受信日時と、その電子メールと同じ送信者と送信先のもっとも新しい電子メール（同じ送信者が同じ送信先について、新たに受信した電子メールの一つ前に受信した電子メール）の受信日時とを比較することにより、その受信間隔を算出し、それが所定時間内に収まっているかを判定し、それによって着信報知を行わせるか否かを判定する。
【００８３】
第二の判定方法の場合、ユーザ端末と相手先端末との間で電子メールの送受信が行われており、最初にユーザ端末から相手先端末に送信され、それに対して相手先端末がユーザ端末の所持者に返信（送信）をし、その返信間隔に基づいて判定を行う場合である。具体的には、ユーザ端末が相手先端末に送信した電子メールについて、電子メールサーバ１０で受信した日時を記録しておき、相手先端末がユーザ端末に対して送信した電子メールについて、電子メールサーバ１０で受信した日時を記録しておき、その受信間隔（返信間隔）が所定時間内（例えば２分以内など）に収まっているかを判定し、それによって着信報知を行わせるか否かを判定する。
【００８４】
なお相手先端末が携帯端末の場合には、ＰＵＳＨ型の電子メールサーバ１０であるので、上述のような判定方法を用いることが好ましいが、相手先端末がパーソナルコンピュータなどの場合には、ＰＵＬＬ型の電子メールサーバ１０となる。そのような場合には、返信間隔としては、ユーザ端末が相手先端末に送信した電子メールについて、電子メールサーバ１０が相手先端末に当該電子メールを送信した日時を記録しておき、相手先端末がユーザ端末に対して送信した電子メールについて、電子メールサーバ１０で受信した日時を記録しておき、その時刻の間隔を返信間隔として、所定時間内（例えば２分以内など）に収まっているかを判定し、それによって着信報知を行わせるか否かを判定しても良い。またこれらの２つの判定方法を切り替えて処理するように構成しても良い。即ち、電子メールサーバ１０がユーザ端末から受信した電子メールについて、その相手先の電子メールアドレスが、携帯端末であることを示すドメインである場合には（あるいは電子メールサーバ１０が相手先端末から受信した電子メールについて、その送信元の電子メールアドレスが携帯端末であることを示すドメインである場合には）、ＰＵＳＨ型の判定方法で行い、相手先の電子メールアドレスが携帯端末であることを示すドメイン以外である場合には（あるいは電子メールサーバ１０が相手先端末から受信した電子メールについて、その送信元の電子メールアドレスが携帯端末であることを示すドメイン以外である場合には）、ＰＵＬＬ型の判定方法を用いるように構成する。なお本明細書でＰＵＳＨ型の電子メールサーバ１０とは、携帯端末などで使用されている電子メールサーバのように、電子メールサーバ１０で受信した電子メールをその相手先の端末に自動的に送信するサーバである。またＰＵＬＬ型の電子メールサーバ１０とは、電子メールサーバ１０で受信した電子メールを、相手先の端末が電子メールサーバ１０に問い合わせを行うことによって、電子メールサーバ１０で受信した電子メールをその相手先端末に送信するサーバである。
【００８５】
これらの判定は、判定に用いる所定時間を一律に設定しておき、その時間内に受信間隔、返信間隔が収まっているかを判定しても良いが、所定時間を文字数に応じて変動可能にしておき、その文字数に対応した所定時間に基づいて、受信間隔、返信間隔を算出し、それが所定時間内に収まっているかを判定しても良い。受信間隔、返信間隔で判定を行う場合には、実施例１の受信間隔、送受信間隔と同様に処理を行うことが出来る。
【００８６】
受信間隔で判定を行う場合には、同じ送信者から受信した二つの電子メール（これを「第１の受信メール」と「第２の受信メール」とする。第１の受信メールが第２の受信メールより先に受信したとする）と、それらの文字数に応じて、所定時間を変動させ、その定まった所定時間に基づいて、当該電子メールの受信間隔が収まっているかを判定する。
【００８７】
この場合には、例えば以下の方法がある。まずユーザ端末で相手先端末から第１の受信メールを受信し、その後に再度、相手先端末から第２の受信メールを受信したとする。まず第１の受信メールの文字数をカウントする。これに所定の係数ｒ１を乗算することで、第１の受信メールにおけるポイント（これを「ｒ１ポイント」とする）を算出する。次に、新たに受信した第２の受信メールの文字数をカウントする。これに所定の係数ｒ２を乗算することで、第２の受信メールにおけるポイント（これを「ｒ２ポイント」とする）を算出する。
【００８８】
次にこのｒ１ポイントとｒ２ポイントの合計値が、各ポイントに応じて予め定められている所定時間のどれに対応するかを判定する。この対応関係を模式的に示す図が図５である。図５において、閾値であるＰ１乃至Ｐ５と各ポイントに応じて設定された所定時間ＳＥＣ１乃至ＳＥＣ６は任意の値を設定可能である。例えば図５の対応関係の一例としてＰ１乃至Ｐ５、ＳＥＣ１乃至ＳＥＣ６に値を設定した場合の一例を図６に示す。
【００８９】
係数ｒ１と係数ｒ２が共に０．５で設定されており、第２の受信メールの文字数が１０文字、第１の受信メールの文字数が１００文字の場合、ｒ２ポイントは５（＝１０×０．５）、ｒ１ポイントは５０（＝１００×０．５）、その合計値は５５ポイント（＝５＋５０）となる。合計値５５ポイントは、図６の対応関係では、所定時間は１５０秒として設定されている。従って、第１の受信メールを受信してから１５０秒の間に第２の受信メールを受信した場合には、着信報知を行わないことを、着信報知判定部５は判定する。
【００９０】
返信間隔で判定を行う場合には、まずユーザ端末から相手先端末に送信する電子メールの文字数をカウントする。これに所定の係数Ｓを乗算することで、送信メールにおけるポイント（これを「Ｓポイント」とする）を算出する。次に、当該送信した電子メールに対する、相手先端末からユーザ端末への返信の電子メール（つまり送信した相手から受信した電子メール）の文字数をカウントする。これに所定の係数Ｒを乗算することで、受信メールにおけるポイント（これを「Ｒポイント」とする）を算出する。
【００９１】
次にこのＳポイントとＲポイントの合計値が、各ポイントに応じて予め定められている所定時間のどれに対応するかを判定する。この対応関係を模式的に示す図が図７である。図７において、閾値であるＰ１乃至Ｐ５と各ポイントに応じて設定された所定時間ＳＥＣ１乃至ＳＥＣ６は任意の値を設定可能である。例えば図７の対応関係の一例としてＰ１乃至Ｐ５、ＳＥＣ１乃至ＳＥＣ６に値を設定した場合の一例を図８に示す。
【００９２】
また係数Ｓと係数Ｒが共に０．５で設定されており、送信した電子メールの文字数が１００文字、受信した電子メールの文字数が１０文字の場合、Ｓポイントは５０（＝１００×０．５）、Ｒポイントは５（＝１０×０．５）、その合計値は５５ポイント（＝５０＋５）となる。合計値５５ポイントは、図８の対応関係では、所定時間は７５秒として設定されている。従って、７５秒の間に送受信した場合には、着信報知を行わないことを、着信報知判定部５は判定する。
【００９３】
このように、サーバ側着信報知判定部１４では、新たに電子メールを受信した場合の受信間隔、あるいは返信間隔と、所定時間とに基づいて、ユーザ端末で着信報知を行わせるか否かを判定する。
【００９４】
なお上述の係数ｒ１、ｒ２、Ｓ、Ｒは共に、ユーザ端末の所持者がユーザ端末から入力を行うことによって、それを電子メールサーバ１０で受け付けて、任意に設定することが可能である。またこの際に、ユーザ端末の所持者が電子メールを送信する相手毎に各係数が異なる値で設定されていても良い。この場合、ユーザ端末の記憶装置３１に記憶されているアドレス帳の情報を電子メールサーバ１０に送信し、それを電子メールサーバ１０で受け付けて、そのアドレス帳の情報などを参考にして、各係数を自動的に設定することも出来る。つまりアドレス帳の情報に、誕生日の情報が記憶されている場合、その情報から年齢を算出し、または、アドレス帳の情報に年齢の情報が記憶されている場合、その情報を抽出し、その年齢に応じて各係数を設定しても良い。例えば年齢が６０歳以上の相手には、各係数が平均値よりも高くなるように設定されていても良い。
【００９５】
サーバ側着信制御指示部１５は、サーバ側送信部１２がユーザ端末に新たに送信する電子メールについて、サーバ側着信報知判定部１４で着信報知を行わせることを判定した場合には、予め定められている方法、例えば着信音を鳴らす、バイブレータで振動を発生させる等の制御指示をユーザ端末に送信することにより、ユーザ端末でその着信報知を行わせる。この制御指示は、電子メールサーバ１０から当該ユーザ端末に送信する電子メールの、例えばヘッダなどに含めて送信すると良い。ここで送信された制御指示をユーザ端末で受信して、その制御指示に対応する着信報知の制御をユーザ端末で行うことによって、着信音を鳴らしたり、バイブレータを振動させたりする着信報知が行われたり、行われなかったりする。
【００９６】
次に本実施例２の場合の処理プロセスの一例を図１２のフローチャート、図９の概念図を用いて説明する。
【００９７】
まずサーバ側着信報知判定部１４の受信間隔に基づいて判定を行う場合を説明する。つまり、相手先端末からユーザ端末に電子メール（第１の電子メール）が送信され、その後、更に、相手先端末からユーザ端末に電子メール（第２の電子メール）が送信される場合であり、その二つの電子メールの電子メールサーバ１０における受信間隔に基づいて判定を行う場合である。
【００９８】
この場合には、まず第１の受信メールを受信した段階でサーバ側受信部１１が、サーバ側電子メール記録部１３にその送信者、送信先、受信日時を記録しておく。この際にも、第１の受信メールとその同一の送信者の受信メールとを受信間隔に基づいて着信報知の判定を行っているが、ここでは省略する。
【００９９】
そして新たに第２の受信メールをサーバ側受信部１１で受信すると（Ｓ２００）、サーバ側受信部１１は、サーバ側電子メール記録部１３にその送信者、送信先、受信日時を記録する（Ｓ２１０）。
【０１００】
そしてサーバ側着信報知判定部１４が、第２の受信メールの送信者と同一の送信者の一つ前の電子メール（ここでは第１の受信メール）の受信日時をサーバ側電子メール記録部１３から検索して抽出する。そして第１の受信メールの受信日時と、第２の受信メールの受信日時とを比較し（Ｓ２２０）、それらが所定時間内に収まっているかを判定する（Ｓ２３０）。例えば所定時間が２分と設定されている場合、第１の受信メールの受信日時から２分以内に、第２の受信メールを受信しているか、を判定する。もし、所定時間内ならば、サーバ側着信報知判定部１４は、着信報知を行わないと判定する（Ｓ２４０）。また所定時間外ならば、サーバ側着信報知判定部１４は、着信報知を行うことを判定し（Ｓ２５０）、サーバ側着信制御指示部１５が、予め定められている着信報知の制御指示を、第２の受信メールと共に、ユーザ端末に送信することで（Ｓ２６０）、ユーザ端末でその着信報知を行わせる。
【０１０１】
また着信報知判定部５においては、上述のように、第１の受信メールの文字数と、第２の受信メールの文字数とに基づいて、対応する所定時間を判定し、その所定時間と、第１の受信メールと第２の受信メールの受信間隔との比較を行うこととしても良い。このように文字数を用いて、それに対応する所定時間を判定することで、文字数の多さによって対応する所定時間を変更することが出来る。これは、文字数が多ければ、その入力に時間を要するので、すぐに返信が行われる場合であっても、一律の所定時間を超過してしまう場合もある。しかしこのような構成を採ることによって、文字数が多ければその入力時間をも加味した判定処理を行うことが出来る。
【０１０２】
次に、サーバ側着信報知判定部１４の返信間隔に基づいて判定を行う場合を説明する。なおこの場合の返信間隔としては、ユーザ端末が相手先端末に送信した電子メールについて、電子メールサーバ１０で受信した日時と、相手先端末がユーザ端末に対して返信した電子メールを電子メールサーバ１０で受信した日時との時刻の間隔とした場合を説明する。
【０１０３】
この場合には、まずサーバ側受信部１１がユーザ端末から相手先端末に送信した電子メールを電子メールサーバ１０のサーバ側受信部１１で受信した段階で、サーバ側電子メール記録部１３にその送信者、送信先、受信日時を記録しておく。
【０１０４】
そして、相手先端末からユーザ端末に送信した電子メールをサーバ側受信部１１で受信すると（Ｓ２００）、サーバ側受信部１１は、サーバ側電子メール記録部１３にその送信者、送信先、受信日時を記録する（Ｓ２１０）。
【０１０５】
そしてサーバ側着信報知判定部１４が、新たに受信した電子メールの送信者と、同一の電子メールアドレスを送信先とするもっとも新しい電子メールの受信日時をサーバ側電子メール記録部１３から検索して抽出する。そして、新たに受信した電子メールの受信日時と、その受信した電子メールの送信者に対して、携帯端末の所持者が送信した電子メールの受信日時とを比較し（Ｓ２２０）、それらが所定時間内に収まっているかを判定する（Ｓ２３０）。例えば所定時間が２分と設定されている場合、ユーザ端末から相手先端末に送信した電子メールの受信日時から２分以内に、相手先端末からユーザ端末に送信した電子メールを電子メールサーバ１０で受信しているか、を判定する。もし、所定時間内ならば、サーバ側着信報知判定部１４は、着信報知を行わないと判定する（Ｓ２４０）。また所定時間外ならば、サーバ側着信報知判定部１４は、着信報知を行うことを判定し（Ｓ２５０）、サーバ側着信制御指示部１５が、予め定められている着信報知の制御指示を、ユーザ端末への電子メールと共に送信することで（Ｓ２６０）、携帯端末でその着信報知を行わせる。
【０１０６】
またサーバ側着信報知判定部１４においては、上述のように、ユーザ端末から相手先端末に送信した電子メールの文字数と、相手先端末からユーザ端末に送信した電子メールの文字数とに基づいて、対応する所定時間を判定し、その所定時間と、ユーザ端末から相手先端末に送信した電子メールを電子メールサーバ１０で受信した受信日時と、相手先端末からユーザ端末に送信した電子メールを電子メールサーバ１０で受信した受信日時とにおける返信間隔との比較を行うこととしても良い。このように文字数を用いて、それに対応する所定時間を判定することで、文字数の多さによって対応する所定時間を変更することが出来る。これは、文字数が多ければ、その入力に時間を要するので、すぐに返信が行われる場合であっても、一律の所定時間を超過してしまう場合もある。しかしこのような構成を採ることによって、文字数が多ければその入力時間をも加味した判定処理を行うことが出来る。
【０１０７】
サーバ側着信報知判定部１４の返信間隔として、上述では、ユーザ端末が相手先端末に送信した電子メールについて、電子メールサーバ１０で受信した日時と、相手先端末がユーザ端末に対して返信した電子メールを電子メールサーバ１０で受信した日時との時刻の間隔とした場合を説明したが、返信間隔として、ユーザ端末が相手先端末に送信した電子メールについて、電子メールサーバ１０が相手先端末に送信した日時と、相手先端末がユーザ端末に対して返信した電子メールを電子メールサーバ１０で受信した日時との時刻の間隔としても良い。この場合を説明する。
【０１０８】
この場合には、まずサーバ側受信部１１がユーザ端末から相手先端末に送信した電子メールを電子メールサーバ１０のサーバ側受信部１１で受信する。そしてサーバ側送信部１２が当該電子メールについて、相手先端末に送信する。この電子メールを送信した段階で、サーバ側電子メール記録部１３にその送信者、送信先、送信日時を記録しておく。
【０１０９】
そして、相手先端末からユーザ端末に送信した電子メールをサーバ側受信部１１で受信すると（Ｓ２００）、サーバ側受信部１１は、サーバ側電子メール記録部１３にその送信者、送信先、受信日時を記録する（Ｓ２１０）。
【０１１０】
そしてサーバ側着信報知判定部１４が、新たに受信した電子メールの送信者と、同一の電子メールアドレスを送信先としており、且つ新たに受信した電子メールの送信先と、同一の電子メールアドレスを送信者としている、もっとも新しい電子メールの送信日時をサーバ側電子メール記録部１３から検索して抽出する。そして、新たに受信した電子メール（返信メール）の受信日時と、その受信した電子メール（返信メール）の送信者に対して携帯端末の所持者が送信した電子メール（元の電子メール）において、電子メールサーバ１０が当該返信メールの送信者に対して送信した電子メール（元の電子メール）の送信日時とを比較し（Ｓ２２０）、それらが所定時間内に収まっているかを判定する（Ｓ２３０）。例えば所定時間が２分と設定されている場合、ユーザ端末から相手先端末に送信した電子メールを受信した電子メールサーバ１０が、その電子メールを相手先端末に送信した送信日時から２分以内に、相手先端末からユーザ端末に送信した電子メールを電子メールサーバ１０で受信しているか、を判定する。もし、所定時間内ならば、サーバ側着信報知判定部１４は、着信報知を行わないと判定する（Ｓ２４０）。また所定時間外ならば、サーバ側着信報知判定部１４は、着信報知を行うことを判定し（Ｓ２５０）、サーバ側着信制御指示部１５が、予め定められている着信報知の制御指示を、ユーザ端末への電子メールと共に送信することで（Ｓ２６０）、携帯端末でその着信報知を行わせる。
【０１１１】
またサーバ側着信報知判定部１４においては、上述のように、ユーザ端末から相手先端末に送信した電子メールの文字数と、相手先端末からユーザ端末に送信した電子メールの文字数とに基づいて、対応する所定時間を判定し、その所定時間と、ユーザ端末から相手先端末に送信した電子メールを電子メールサーバ１０で受信し、それを電子メールサーバ１０が相手先端末に送信した送信日時と、相手先端末からユーザ端末に送信した電子メールを電子メールサーバ１０で受信した受信日時とにおける返信間隔との比較を行うこととしても良い。このように文字数を用いて、それに対応する所定時間を判定することで、文字数の多さによって対応する所定時間を変更することが出来る。これは、文字数が多ければ、その入力に時間を要するので、すぐに返信が行われる場合であっても、一律の所定時間を超過してしまう場合もある。しかしこのような構成を採ることによって、文字数が多ければその入力時間をも加味した判定処理を行うことが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明によって、特許文献１に記載のように時間帯での制御ではないので、頻繁に電子メールの送受信を行う場合には、その着信の報知が行われなくてすみ、煩わしさを解消することが出来る。
【０１１３】
また電子メールにおける文字数を加味することによって、その電子メールの長さをも加味して着信報知の制御を行うことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】実施例１における携帯端末のシステム構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図２】携帯端末のハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】実施例１における処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図４】電子メール記録部を模式的に示す概念図である。
【図５】受信間隔に基づいて判定を行う場合の模式図である。
【図６】図５に、具体的な数値の一例を入れた場合の模式図である。
【図７】送受信間隔に基づいて判定を行う場合の模式図である。
【図８】図７に、具体的な数値の一例を入れた場合の模式図である。
【図９】実施例２における電子メールサーバのシステム構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図１０】電子メールサーバのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図１１】サーバ側電子メール記録部を模式的に示す概念図である。
【図１２】実施例２における処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図１３】チャットメールの画面の一例である。
【符号の説明】
【０１１５】
１：携帯端末
２：受信部
３：送信部
４：電子メール記録部
５：着信報知判定部
６：着信制御指示部
１０：電子メールサーバ
１１：サーバ側受信部
１２：サーバ側送信部
１３：サーバ側電子メール記録部
１４：サーバ側着信報知判定部
１５：サーバ側着信制御指示部
２０，３０：演算装置
２１，３１：記憶装置
２２，３２：表示装置
２３，３３：入力装置
２４，３４：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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