(57)【要約】【課題】  さまざまな条件下での詳細なアクセス解析結果をユーザに提供でき、ユーザが見込み客を適切に判断することを支援するシステム及び方法を提供する。【解決手段】  解析対象となるウェブサイト５を運営するウェブ サーバ２に接続するシステム管理コンピュータ１は、前記ウェブサイトへのアクセス情報を、指定された条件のもとにクロス集計した結果画面データをユーザの端末４に送信するとともに、クロス集計の各欄（フィールド）には、記述されている数値のアクセス元内訳を解析し表示する画面へのハイパーリンクが記述され、ユーザ端末４において該ハイパーリンクをクリックするだけで種々の条件のもとにおけるアクセス数のアクセス元内訳を参照できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス解析の対象となるウェブサイトを運営するウェブサーバ及びユーザ端末にコンピュータネットワークを介して接続された、システム管理コンピュータを備え、該システム管理コンピュータが、前記ウェブ サイトへのアクセス情報を解析し集計結果をページデータに編集して出力するアクセス解析を利用した営業支援システムであって、
前記システム管理コンピュータは、
企業情報をＩＰアドレスあるいはドメイン名と対応付けて格納する企業情報データベースと、
前記ウェブサイトへのアクセス情報を蓄積し記憶するアクセス情報記憶手段と、
前記ウェブサイトへアクセスしてきたアクセス元に対する営業活動に関する情報を記憶する営業情報記憶手段と、
前記ウェブサイトへのアクセス情報を取得し、取得されたアクセス情報を前記アクセス情報記憶手段に記憶させるアクセス情報取得手段と、
前記ユーザ端末からのアクセス解析結果閲覧要求を受信すると、前記アクセス情報記憶手段に記憶されたアクセス情報を参照し、前記アクセス解析結果閲覧要求に対応するアクセス情報からＩＰアドレスあるいはドメイン名を抽出し、抽出されたＩＰアドレスあるいはドメイン名を検索キーとして前記企業情報データベースからアクセス元の企業情報を取得し、所定の営業支援データ抽出条件別にアクセス数をクロス集計するとともに、クロス集計された各フィールドのアクセス数についてのアクセス元別内訳を集計するアクセス解析手段と、
営業支援データ抽出条件別のクロス集計結果を画面に表示するための第１のページデータファイルを生成し、前記ユーザ端末に返信する解析結果編集手段と、
前記ユーザ端末から、アクセス元に対する営業活動の履歴を少なくとも含む営業情報を受信すると、該営業情報を前記営業情報記憶手段に記憶し管理する営業管理手段とを備え、
前記第１のページデータファイルには、前記クロス集計結果の各フィールドについて、アクセス元別内訳の集計を前記アクセス解析手段に実行させ、前記アクセス元別内訳を画面に表示するための第２のページデータファイルを生成するための記述が含まれたことを特徴とする、アクセス解析を利用した営業支援システム。
【請求項２】
前記システム管理コンピュータはさらに、
前記ウェブサイトへアクセスしてきたアクセス元の固有情報を記憶するアクセス元固有情報記憶手段を備え、
前記アクセス解析手段はさらに、該アクセス元の企業情報が前記アクセス元固有情報記憶手段に未登録であれば登録することを特徴とする、請求項１に記載のアクセス解析を利用した営業支援システム。
【請求項３】
前記営業支援データ抽出条件には、ページ毎のアクセス数、ページ遷移動向、直前閲覧サイト、検索キーワード、リピート訪問回数のいずれかを少なくとも含むことを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載のアクセス解析を利用した営業支援システム。
【請求項４】
前記解析結果編集手段が生成する前記第２のページデータファイルには、アクセス元別のアクセス数と、前記アクセス元固有情報記憶手段から取り出した企業情報とともに、アクセス元別の詳細なアクセス解析を行うためのアクセス元別詳細画面へ遷移するための記述が付加されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のアクセス解析を利用した営業支援システム。
【請求項５】
前記解析結果編集手段が生成する前記第２のページデータファイルには、前記営業情報記憶手段に記憶されているアクセス元別の営業活動の履歴が記述されたことを特徴とする、請求項４に記載のアクセス解析を利用した営業支援システム。
【請求項６】
アクセス解析の対象となるウェブサイトを運営するウェブサーバ及びユーザ端末にコンピュータネットワークを介して接続され、企業情報をＩＰアドレスあるいはドメイン名と対応付けて格納する企業情報データベースを備えるシステム管理コンピュータを用いて、
前記ウェブサイトへのアクセス情報を解析し集計結果をページデータに編集して出力するアクセス解析を利用した営業支援方法であって、
前記ウェブサイトへのアクセス情報を取得し記憶するステップと、
前記ユーザ端末からのアクセス解析結果閲覧要求を受信すると、前記アクセス情報記憶手段に記憶されたアクセス情報を参照し、前記アクセス解析結果閲覧要求に対応するアクセス情報からＩＰアドレスあるいはドメイン名を抽出し、抽出されたＩＰアドレスあるいはドメイン名を検索キーとして前記企業情報データベースからアクセス元の企業情報を取得し、所定の営業支援データ抽出条件別にアクセス数をクロス集計するとともに、クロス集計された各フィールドのアクセス数についてのアクセス元別内訳を集計するステップと、
営業支援データ抽出条件別のクロス集計結果を画面に表示するためのページデータファイルを生成し、該ページデータファイルには、前記クロス集計結果の各フィールドについて、アクセス元別内訳を集計し、集計された結果を画面表示するページデータファイルを生成の記述を含め、該ページデータファイルを前記ユーザ端末に返信するステップと、
前記ユーザ端末から、アクセス元に対する営業活動の履歴を少なくとも含む営業情報を受信すると、該営業情報を記憶し管理するステップと、
を含み実行されることを特徴とする、アクセス解析を利用した営業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス情報の解析結果画面からワンクリックでアクセス元内訳表示画面へ遷移できることにより、詳細な解析結果をユーザに提供し、見込み客の発見に役立てるためのアクセス解析を利用した営業支援システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、多くの企業は営業手段としてウェブサイトを開設するようになってきた。集客が目的である以上、誰がアクセスしてきたのか、サイト上でどのような行動パターンを示したのか、といったアクセス状況を的確に把握し、それを営業活動に活かせることが望ましい。そのため、サイトへのアクセス情報を分析し、営業活動に役立てようとする技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特開２００５−１２８６５４号公報（特許文献１）に記載の「販売支援用コンピュータネットワークシステム」も、そのひとつである。この特許文献１に開示の発明は、全閲覧者に対しての一般的なアクセス解析を行い、その数値を表示するだけではなく、閲覧者一覧画面から、クリックで閲覧者ごとの行動解析表示画面へ遷移できるようにし、見込み客の絞込みやその見込み客への最適アプローチの立案を支援しようとする。ここで、行動解析とは、閲覧者ごとに、閲覧したページを閲覧回数の多い順に表示するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２８６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
確かに、特許文献１に記載の発明は、全アクセスを対象とする解析結果と、閲覧者ごとの解析結果の双方をユーザに提供できるので、従来のウェブサイトのコンテンツページとアクセス解析だけの単純な組み合わせと比較すると、営業活動の資料として格段に高い価値がある。
ところで、ある特定の閲覧者の関心や行動パターンの特徴は、一般的な傾向との対比の中で浮き彫りになることがある。また、個別の閲覧者の行動の分析により、一般的な解析結果の意義を的確に把握できることがある。しかし、特許文献１に記載の発明では、全閲覧者に対しての一般的なアクセス解析結果表示と、個々の閲覧者に固有の情報を列挙した閲覧者一覧表示との間の繋がりが欠如している。トータルなアクセス数の集計結果と、閲覧者別の集計結果とを別々に表示しているので、それぞれの閲覧者の行動パターンの特徴が捉えにくい。例えば、時間帯ごとにアクセス数が変動しているが、それぞれの時間帯にどのような者が閲覧をしているのか、といったような詳細な情報を簡便に得ることができない。
【０００６】
仮に、一般的なアクセス解析と、個々の閲覧者に着目した解析とを連携させて、より詳細な解析結果をユーザに提供できたとしても、それだけでは営業支援を目的とするシステムとしては不十分である。
アクセス解析を行う本来の目的は、アクセス解析によって得られた客観的な数値に基づいて合理的な営業プランを立案することである。とするならば、アクセス解析の結果がいかに精緻であっても、その結果自体に価値があるのではなく、その結果が営業活動などの基礎資料として活かされてこそ価値がある。
営業資料として活用されるためには、解析結果の表示の仕方に工夫がこらされていなければならない。例えば、大量の数字が羅列された一覧表では、多忙な営業担当者に見向きもされないおそれがある。さらに、トータルな解析結果を提供するのみならず、個々のアクセス元に着目したアクセス結果を、そのアクセス元の企業固有情報とともに表示するならば、営業資料としての価値が高まる。
【０００７】
本発明は、このような問題意識のもと、ウェブサイトへのアクセスログを様々な条件下で解析し、その結果をウェブサイトの運営者であるユーザに提供することによって、ユーザが見込み客の判断を的確に行えるように支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のアクセス解析システムに関する発明においては、上記課題を解決するため、アクセス解析の対象となるウェブサイトを運営するウェブサーバ及びユーザ端末にコンピュータネットワークを介して接続された、システム管理コンピュータを備え、該システム管理コンピュータが、前記ウェブ サイトへのアクセス情報を解析し集計結果をページデータに編集して出力するアクセス解析を利用した営業支援システムであって、前記システム管理コンピュータは、企業情報をＩＰアドレスあるいはドメイン名と対応付けて格納する企業情報データベースと、前記ウェブサイトへのアクセス情報を蓄積し記憶するアクセス情報記憶手段と、前記ウェブサイトへアクセスしてきたアクセス元に対する営業活動に関する情報を記憶する営業情報記憶手段と、前記ウェブサイトへのアクセス情報を取得し、取得されたアクセス情報を前記アクセス情報記憶手段に記憶させるアクセス情報取得手段と、前記ユーザ端末からのアクセス解析結果閲覧要求を受信すると、前記アクセス情報記憶手段に記憶されたアクセス情報を参照し、前記アクセス解析結果閲覧要求に対応するアクセス情報からＩＰアドレスあるいはドメイン名を抽出し、抽出されたＩＰアドレスあるいはドメイン名を検索キーとして前記企業情報データベースからアクセス元の企業情報を取得し、所定の営業支援データ抽出条件別にアクセス数をクロス集計するとともに、クロス集計された各フィールドのアクセス数についてのアクセス元別内訳を集計するアクセス解析手段と、営業支援データ抽出条件別のクロス集計結果を画面に表示するための第１のページデータファイルを生成し、前記ユーザ端末に返信する解析結果編集手段と、前記ユーザ端末から、アクセス元に対する営業活動の履歴を少なくとも含む営業情報を受信すると、該営業情報を前記営業情報記憶手段に記憶し管理する営業管理手段とを備え、前記第１のページデータファイルには、前記クロス集計結果の各フィールドについて、アクセス元別内訳の集計を前記アクセス解析手段に実行させ、前記アクセス元別内訳を画面に表示するための第２のページデータファイルを生成するための記述が含まれたことを特徴とする。
このように、ウェブサイトへアクセスしてきた企業のアクセス状況を解析した画面データに、アクセス元内訳リストへのハイパーリンクを記述したことにより、トータルなアクセス解析結果を閲覧しつつ、個別のアクセス元に着目したアクセス解析結果をも迅速に閲覧できる。さらに、営業管理手段を併用することにより、ウェブサイトへのアクセス状況の解析と、営業管理とを連携させることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の発明において、前記システム管理コンピュータはさらに、前記ウェブサイトへアクセスしてきたアクセス元の固有情報を記憶するアクセス元固有情報記憶手段を備え、前記アクセス解析手段はさらに、該アクセス元の企業情報が前記アクセス元固有情報記憶手段に未登録であれば登録することを特徴とする。
これにより、アクセス元に関する企業情報を管理できる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明においては、請求項１または２のいずれかに記載の発明において、前記営業支援データ抽出条件には、ページ毎のアクセス数、ページ遷移動向、直前閲覧サイト、検索キーワード、リピート訪問回数のいずれかを少なくとも含むことを特徴とする。
これにより、多面的にアクセス情報の解析ができる。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明においては、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記解析結果編集手段が生成する前記第２のページデータファイルには、アクセス元別のアクセス数と、前記アクセス元固有情報記憶手段から取り出した企業情報とともに、アクセス元別の詳細なアクセス解析を行うためのアクセス元別詳細画面へ遷移するための記述が付加されていることを特徴とする。
これにより、サイトを訪れた企業ごとにピンポイントにニーズを把握することができる。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明においては、請求項４に記載の発明において、前記解析結果編集手段が生成する前記第２のページデータファイルには、前記営業情報記憶手段に記憶されているアクセス元別の営業活動の履歴が記述されたことを特徴とする。
これにより、アクセス解析結果と営業履歴とを同一画面上で見ることができるので、営業プランを立案するための資料として利便性が高い。
【００１３】
また、請求項６に記載のアクセス解析方法に関する発明においては、アクセス解析の対象となるウェブサイトを運営するウェブサーバ及びユーザ端末にコンピュータネットワークを介して接続され、企業情報をＩＰアドレスあるいはドメイン名と対応付けて格納する企業情報データベースを備えるシステム管理コンピュータを用いて、前記ウェブサイトへのアクセス情報を解析し集計結果をページデータに編集して出力するアクセス解析を利用した営業支援方法であって、前記ウェブサイトへのアクセス情報を取得し記憶するステップと、前記ユーザ端末からのアクセス解析結果閲覧要求を受信すると、前記アクセス情報記憶手段に記憶されたアクセス情報を参照し、前記アクセス解析結果閲覧要求に対応するアクセス情報からＩＰアドレスあるいはドメイン名を抽出し、抽出されたＩＰアドレスあるいはドメイン名を検索キーとして前記企業情報データベースからアクセス元の企業情報を取得し、所定の営業支援データ抽出条件別にアクセス数をクロス集計するとともに、クロス集計された各フィールドのアクセス数についてのアクセス元別内訳を集計するステップと、営業支援データ抽出条件別のクロス集計結果を画面に表示するためのページデータファイルを生成し、該ページデータファイルには、前記クロス集計結果の各フィールドについて、アクセス元別内訳を集計し、集計された結果を画面表示するページデータファイルを生成の記述を含め、該ページデータファイルを前記ユーザ端末に返信するステップと、
前記ユーザ端末から、アクセス元に対する営業活動の履歴を少なくとも含む営業情報を受信すると、該営業情報を記憶し管理するステップとを含み実行されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、全アクセスについての様々な角度からのクロス集計結果を得ることができるのみならず、その集計画面の各集計欄（フィールド、セルともいう）に張られたリンクをマウスクリックするだけでウェブサイトを訪れた企業別のアクセス内訳を表示できる。そのため、アクセス元のニーズが的確に把握でき、見込み客を高い確度で見つけることができる。
つまり、画面に表示される集計欄の各数値にアクセス元内訳一覧画面データへのハイパーリンクを記述するという新しい構成を設けたことにより、従来の同種システムにはなかった使い勝手のよい営業支援ツールの提供が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１に、本発明の実施形態のシステム構成例を示す。
【００１６】
システム管理コンピュータ１は、コンピュータネットワークＮを介して、アクセス解析の対象となる特定のウェブ サイト５ を運営するウェブ サーバ２と、ウェブサイトへアクセスする不特定多数者のコンピュータ３（以下、「アクセス元コンピュータ３」）と、本システムのサービスの提供を受けるユーザ端末４と、それぞれ接続している。
ここで、本システムのユーザとは、主として、解析対象となるウェブサイト５の運営者である。このシステムのサービスを受けようとするユーザは、自分のウェブサイトへのアクセス解析の結果を閲覧したいと考える者だからである。そのため、ユーザ端末４を、以下、「サイト運営者コンピュータ４」ということにする。
【００１７】
任意のアクセス元コンピュータ３は、コンピュータネットワークＮを介して、ウェブサーバ２に置かれているウェブサイト５にアクセスする。このアクセスのログをシステム管理コンピュータ１が解析し、サイト運営者コンピュータ４からの閲覧要求に応じて解析結果をページデータに編集して送信する。
【００１８】
ウェブサーバ２は、その接続する記憶手段にウェブサイト５を構成するコンテンツデータを格納し管理している。
【００１９】
アクセス元コンピュータ３は、パーソナルコンピュータ、携帯電話等のコンピュータネットワーク接続機能のある情報処理装置であるならば、その種類は問わない。図１には、アクセス元コンピュータが３台しかないが、台数に制限はない。
【００２０】
サイト運営者コンピュータ４は、画面表示手段６とキーボードやマウスなどの入力手段７を備えている。また、サイト運営者コンピュータ４には、ウェブページを閲覧するためのソフトウェア（以下「ウェブブラウザ」）が実装されている。このウェブブラウザの機能によって、後述するシステム管理コンピュータ１から送信される集計データを画面表示手段６に表示させたり、入力手段７を介して入力された処理要求や各種データなどの信号をシステム管理コンピュータ１へ送信したりする。
また、サイト運営者コンピュータ４は複数台あってもよい。たとえば、複数の社員のそれぞれに携帯端末などを携行させ、社外で使用させることもあるからである。
【００２１】
次に、図２のブロック図を参照しながら、システム管理コンピュータ１について説明する。
システム管理コンピュータ１は、処理部８、インタフェース部９、記憶部１０を含み、他に図示しないディスプレイやキーボード等の入出力部も含む。
【００２２】
処理部８には、アクセス情報を取得し、蓄積保存するアクセス情報取得手段１１と、取得したアクセス情報を参照して、所定の条件のもとでアクセス情報を集計するとともに、集計された結果を記憶するアクセス解析手段１２と、集計された情報に基づいて、画面表示用のデータを生成する解析結果編集手段１３と、サイト運営者コンピュータ４から送られてくる営業情報を管理する営業管理手段１４を備える。
【００２３】
処理部８の各種機能は、図示しないＣＰＵが必要なコンピュータプログラムを実行することで実現される。ただし、その機能の一部をハードウェアで分担してもかまわない。処理部８の各機能については、後で、詳しく説明する。
【００２４】
インタフェース部９は、その機能をソフトウェアとハードウェアで分担してもよいが、いずれか一方で実現してもよい。
サイト運営者コンピュータ４との情報の送受信、ウェブサイト５へのアクセス情報の取得等は、コンピュータネットワークＮを経由し、このインタフェース部９を介して行われる。
【００２５】
記憶部１０には、ＩＰアドレスあるいはドメイン名と企業情報とを対応付けて格納する企業情報データベース１５、ウェブサイト５へのアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶手段１６、名称、電話番号などのアクセス元の固有情報を記憶するアクセス元固有情報記憶手段１７、サイト運営者コンピュータ４から送信される営業情報を記憶する営業情報記憶手段１８が含まれる。記憶部１０は、他に、各種パラメータ変数を記憶したり、処理の途中経過の値、例えば、ページデータファイルを生成するためにクロス集計したアクセス数等を一時的に記憶したりするための記憶手段（図示せず）も備える。
記憶部１０は、記憶対象となるデータの種類に応じて、ＲＡＭ、ＲＯＭ、あるいはハードディスクなどの外部補助記憶媒体で実現する。システム管理コンピュータ１とは物理的に異なるコンピュータをデータベースサーバとして利用してもよい。
【００２６】
次に、本実施形態のシステムの基本的な処理の流れについて説明する。
初めに、図３に従い、アクセスログの取得について説明する。
アクセス情報取得手段１１は、解析対象のウェブサイト５へのアクセス情報を取得する（ステップＳ１００）。
【００２７】
アクセス情報の取得の仕組みは次のとおりである。
すなわち、ウェブサイト５内のある特定のコンテンツのページがアクセスされた場合に、アクセス元３からそのページ（ファイル）の送信を要求する信号が、アクセス元３のＩＰアドレスの付加されたＩＰヘッダと共にウェブサーバ２に送信される。ＩＰアドレスは他の情報と共にウェブサーバ２の図示しないログファイルに記録される。なお、ページの送信要求にドメイン名が付加されてくることもある。これらの情報は、通常、ほとんどのＷｅｂサーバ・ソフトウェア開発会社で使用されている共通フォーマットの情報である。システム管理コンピュータ１のアクセス情報取得手段１１は、ウェブサーバ２からコンピュータネットワークＮを介してログファイルをリアルタイムに、あるいは所定のタイミングで取得する。
【００２８】
なお、次のような方法で取得してもよい。ウェブサイト５に含まれる各ページファイルに、アクセス解析用画像データファイルの保存場所を記述し、その画像データファイルをシステム管理コンピュータ１側に保存しておく。各ページに対する閲覧要求があると、システム管理コンピュータ１に対して、そのページに対応した画像データファイルの配信が要求される。システム管理コンピュータ１は、画像データファイルを配信する都度、その画像データが含まれるページの閲覧を要求してきたアクセス元３のＩＰアドレスあるいはドメイン名やアクセスされた日時、閲覧ページ、直前に訪問したサイト、検索キーワードなどのアクセス情報を取得できるような仕組みとするものである。
その他、アクセス情報を取得する方法はどのようなものでもよい。
【００２９】
アクセス情報取得手段１１は、取得したアクセス情報を、アクセス情報記憶手段１６に登録する（ステップＳ１１０）。
アクセス情報取得手段１１は、次のアクセス情報があれば（ステップＳ１２０でＹｅｓ）、ステップＳ１００以下の処理を繰り返し、取得したアクセス情報を蓄積していく。
【００３０】
次に、アクセス情報の解析と集計処理を、図４の処理フローを参照しながら説明する。
システム管理コンピュータ１に対して、サイト運営者コンピュータ４からの解析結果閲覧要求が送信されると（ステップＳ２００）、アクセス解析手段１２は、アクセス情報記憶手段１６に記憶されているアクセス情報を参照する（ステップＳ２１０）。参照したアクセス情報から、ＩＰアドレスあるいはドメイン名（以下、「ドメイン名等」）と、指定された営業支援データ抽出条件に属する集計単位と、アクセス日時を抽出する（ステップＳ２２０）。
なお、営業支援データ抽出条件とは、アクセス解析の対象となるアクセス情報を抽出するための条件のうち、営業活動に有用な情報をもたらすと考えられるものをいい、請求項３に列挙したものは例示である。
【００３１】
ここで、営業支援データ抽出条件に属する集計単位とは、例えば、「閲覧ページ」が営業支援データ抽出条件として指定された場合、つまり、全アクセスを閲覧ページに着目してクロス集計するように指定された場合は、“商品Ｘのページ”、“見積もりのページ”、“問い合わせのページ”等のウェブサイトに属するページの種類が該当する。また、「検索キーワード」が指定された場合は、“新発売”とか、“高級感”といった検索に使われた文字列が該当する。
【００３２】
続いて、アクセス解析手段１２は、アクセス元を特定し、アクセス元固有情報記憶手段１７を適宜更新するとともに、ステップＳ２２０において抽出した情報を、後に集計するために、テキストデータあるいはＣＳＶデータ等として記憶部１０にいったん記憶させておく（ステップＳ２３０）。
アクセス元の特定は、企業情報データベース１５を参照して行われる。企業情報データベース１５は、名称、住所、電話番号、ＵＲＬなどの企業固有情報を、その企業のＩＰアドレスあるいはドメイン名（以下、「ドメイン名等」）と対応づけて登録しているものである。したがって、固定ＩＰアドレスとドメイン名のいずれかを少なくとも取得している者のみが企業情報データベース１５に登録されている。
【００３３】
ステップＳ２２０で抽出したドメイン名等で企業情報データベース１５を検索し、一致するドメイン名等が検出されれば、対応する企業固有情報を取り出す。次に、アクセス元固有情報記憶手段１７を参照し、ドメイン名等が一致するアクセス元の情報が登録されていなければ、初めてアクセスしてきたアクセス元であると考えられ、このアクセス元の企業固有情報をドメイン名等と対応づけてアクセス元固有情報記憶手段１７に登録する。ここで、アクセス情報記憶手段１６とアクセス元固有情報記憶手段１７の双方に、ドメイン名等を登録するのは、両記憶手段１６、１７のデータを関連づけるインデックスキーとするためである。
なお、ドメイン名や固定ＩＰアドレスを取得していない個人などがウェブサイトにアクセスしてきたときは、そのアクセス元の特定はできない。しかし、本システムのユーザは、主として対事業者間取引の活発な展開を目的とするので、ドメイン名や固定ＩＰアドレスを取得している者だけをアクセス解析の対象とすれば足りる。最近では多くの事業者がドメイン名や固定ＩＰアドレスを取得しているからである。
【００３４】
アクセス情報のすべてについて、ステップＳ２１０以降の処理を繰り返し（ステップＳ２４０でＹｅｓ）、すべての情報についての処理が終わったら（ステップＳ２４０でＮｏ）、ステップＳ２３０で記憶部１０に記憶させておいた抽出データに基づいてアクセス数のクロス集計および各クロス集計欄（＝フィールド）別・アクセス元別のアクセス数の内訳を集計する（ステップＳ２５０）。
【００３５】
この集計処理を図５に従い、具体的に説明すると、次のようになる。
サイト運営者コンピュータ４から、過去２ヶ月間の閲覧ページ別のアクセス数を月別に集計するように指示があったとする。また、対象サイト５には、“商品Ｘのページ”と“商品Ｙのページ”の２種類のページのみがあるものとする。
アクセス解析手段１２は、アクセス情報記録手段１６からアクセス情報を１件ずつ参照し、アクセス日時欄と閲覧ページ欄を参照し、アクセス日が指定された期間（＝過去２ヶ月）内にあるアクセス情報を抽出し、指定された期間内の月別（＝先々月、先月）に、閲覧ページ毎（＝商品Ｘのページ、商品Ｙのページ）のアクセス件数を求める。
この場合、アクセス情報は、ページ別月別の計４種類に分類され、（ａ）〜（ｄ）の４つの欄（フィールド）に対応する集計値が得られる。
【００３６】
続いて、解析結果編集手段１３は、ステップＳ２５０で集計された数値を記憶部１０から取り出し、営業支援データ抽出条件別の集計結果を表示する画面データをＨＴＭＬに代表されるページ記述言語で生成する（ステップＳ２６０）。これは、請求項１にいう第１のページデータファイルであり、図５の例では、（ａ）〜（ｄ）の４つの欄を有する表を画面表示できるように編集したものである。
第１のページデータファイルの各フィールドに対応する箇所には、対応するアクセス元内訳を集計しページデータを編集するためのプログラムを起動するスクリプトが記述される（ステップＳ２７０）。このようにして生成された第１のページデータファイルは、閲覧要求元のサイト運営者コンピュータ４に送信される（ステップＳ２８０）。
【００３７】
以上の処理により、サイト運営者コンピュータ４に送信され、画面表示手段６に表示される（第１のページデータの）画面出力例を図７〜図１２に示す。
図７は、日別のアクセス数集計を示す画面例であり、図８は、閲覧ページ別の集計画面例であり、図９は、ページ遷移パターン別の集計画面例であり、図１０は、直前閲覧サイト別の集計画面例であり、図１１は、検索キーワード別の集計画面例であり、図１２は、リピート訪問回数別の集計画面例である。
【００３８】
また、各画面の数値欄に対応させた、アクセス元内訳の集計と表示のためのスクリプトが記述されているので、いずれかの欄をマウスでクリックすると、その欄に対応するアクセス元内訳の閲覧要求が、システム管理コンピュータ１に送信され、システム管理コンピュータ１は、要求されたページデータ（請求項３にいう第２のページデータファイル）を返信する。このようにして、図１３に例示するようなページが画面表示手段６に表示される。
【００３９】
以下に、システム管理コンピュータ１が、第２のページデータファイルを生成する処理について、図６の処理フローに従い説明する。
アクセス解析手段１２は、アクセス元内訳閲覧要求を受け付けると（ステップＳ３００）、アクセス情報記憶手段１６に記憶されているアクセス情報を参照し（ステップＳ３１０）、ドメイン名等、指定された抽出条件の集計単位とアクセス日時を抽出する（ステップＳ３２０）。
【００４０】
アクセス情報から抽出した集計単位とアクセス日時が、アクセス元内訳閲覧要求とともに送信されてきた条件と合致するか否かを判定する（ステップＳ３３０）。
この点につき、図５において、欄（ａ）がクリックされた場合を例にとり説明する。
第１のページデータファイルの欄（ａ）に対応する記述には、営業支援データ抽出条件を”閲覧ページ“とするアクセス数を集計するプログラムを、集計単位は”商品Ｘのページ“であり、かつ、アクセス日時は”先々月“であるという指定のもとで実行するように指示する記述が含まれている。そのため、アクセス解析手段は、ステップＳ３２０で抽出した集計単位が”商品Ｘのページ“であり、かつ、アクセス日時が”先々月“であるならば、内訳集計の対象となるアクセス情報であると判定し（ステップＳ３３０でＹｅｓ）、アクセス元とアクセス情報を、後に集計するために、テキストデータあるいはＣＳＶデータとして記憶部１０にいったん記憶させておく（ステップＳ３４０）。なお、アクセス元の特定は、第１のページデータファイル生成の場合と同様に、企業情報データベース１５を参照して行われる。指定条件に合致しないアクセス情報は集計対象に含めない（ステップＳ３３０でＮｏ）。
【００４１】
アクセス情報のすべてについて、ステップＳ３１０以降の処理を繰り返し（ステップＳ３５０でＹｅｓ）、すべての情報についての処理が終わったら（ステップＳ３５０でＮｏ）、ステップＳ３４０で記憶部１０に記憶させておいた抽出データに基づいてアクセス元別のアクセス数の内訳を集計する（ステップＳ３６０）。
【００４２】
続いて、解析結果編集手段１３は、アクセス元内訳を表示するための第２のページデータファイルを生成する（ステップＳ３７０）。このファイルには、アクセス元別のアクセス数とともに、アクセス元固有情報記憶手段１７から抽出したアクセス元固有情報（企業名、住所、電話番号、ＵＲＬなど）も記載する。なお、アクセス元固有情報記憶手段１７からの情報の抽出のために、ステップＳ３４０で抽出したドメイン名等をインデックスキーとして用いる。このようにして生成された第２のページデータファイルは、要求元のサイト運営者コンピュータ４に返信する（ステップＳ３８０）。
【００４３】
次は、本実施形態の集計結果の活用の一例を、図５の例を用いて説明する。
Ｘ商品のページへのアクセス数が先々月に比べ、先月は増加していることが集計欄（ａ）と（ｂ）とから見て取れる。これだけならば、従来のアクセス解析サービスでも提供している。しかし、本実施形態では、各欄の数値をワンクリックするだけで、アクセス元の内訳が一覧表示されるという従来にない機能を提供する。（ａ）欄と（ｂ）欄の数値の内訳を表示させると、Ａ社からのＸ商品のページへのアクセス数が急増していることが容易にわかる。これから、Ａ社に対しては、Ｘ商品を売り込む積極的な営業攻勢をかけていけばよいと判断できる。
【００４４】
さらに、Ｘ商品のページとＹ商品のページについてアクセス数の内訳を比較すると、Ａ社とＣ社はＸ商品には関心があるが、Ｙ商品には関心がなさそうであると判断できる。一方、Ｂ社は、もっぱらＹ商品に関心がありそうであると判断できる。
このように、集計されたアクセス数の内訳がワンクリックで表示されるという新たな仕組みを導入したことによって、どのような企業が自社のウェブサイトにアクセスしているのか、それらの企業がどのような関心や嗜好を持っているのかが個別に把握できるようになった。しかも、本システムのユーザは、このような詳細な情報を、マウスクリックという極めて簡単な操作で迅速に見やすい形式で手に入れることができる。このような利便性は、従来の同種のシステムには無かったものである。
【００４５】
なお、第１のページデータの集計欄の数値をワンクリックするということは、大量にあるアクセス情報の中から営業支援データ抽出のための条件を絞り込んでアクセス元別の内訳を表示させるということである。例えば、図５の（ａ）欄をクリックするとは、“商品Ｘのページへのアクセス”と“先々月のアクセス”という２つの条件に合致したアクセス元に関する解析結果を参照することである。
【００４６】
ここで、データ抽出の条件は１つとは限らない。例えば、図５の例では、Ａ社は商品Ｘのページを多数回閲覧しているが、検索キーワード別集計画面において、“値引き”というキーワードを条件とする内訳表示においても、Ａ社の閲覧が何回も検出されたとする。この場合、営業担当者としては、Ａ社に対して、商品Ｘの売り込みを図る際に、値引きを示唆すると効果的であると推測できる。
このように、複数の数値欄をクリックすることで、複数のデータ抽出条件による解析の結果を得ることができるので、あるアクセス元が見込み客か否か、どのようなアプローチをするとよいか、といった見極めが適切に行える。これは、アクセス元別内訳画面へのハイパーリンクを記述した状態で、ユーザに対し全アクセスについての解析結果画面データを送信するという本システムならではの特長である。
【００４７】
さらに、本実施形態のシステムでは、アクセス元別の詳細なアクセス解析も行える。
図１３に示すように、アクセス元内訳リスト画面には、企業別の詳細情報を参照するための画面へ遷移するための「企業詳細」ボタンが、アクセス元ごとに貼り付けられている。このボタンをマウスクリックすると、システム管理コンピュータ１からサイト運営者コンピュータ４に対し、図１４に例示するような画面のページデータが送られてくる。この画面は、請求項４にいう「アクセス元別詳細画面」に相当する。
【００４８】
アクセス元別詳細画面において、入力手段７を用いて営業支援データ抽出条件と期間とを指定し、システム管理コンピュータ１にアクセス解析を要求すると、図１５に例示するような画面が返信されてくる。
ここで、営業支援データ抽出条件としては、トータルなアクセス数の解析の場合と同様、閲覧ページ別アクセス数、サイト内の訪問ページの順番、運営者のサイトへ訪問する直前に訪問したサイト、検索エンジンを介して訪問した場合のキーワードなどがある。
このように、アクセス元ごとにウェブサイト５へのアクセス状況をピンポイントで詳細に解析することができる。
前記したような種々の条件で解析した結果に基づいて、あるアクセス元が見込み客と判断されたとき、そのアクセス元に限定した詳細なアクセス解析結果が得られるならば、自社業務や製品に対する関心の所在やその度合いなどが一層的確に把握でき、効率よい営業活動を展開しうる。
【００４９】
以上、本システムのアクセス解析と、その結果の表示について説明をした。
本システムは、営業情報管理ツールとしても機能する。この点につき、以下に説明する。
システム管理コンピュータ１の記憶部１０は、図１６に例示するような顧客対応履歴画面データを記憶しておき、サイト運営者コンピュータ４からの要求があると返信する。サイト運営者コンピュータ４側では、この画面上で、入力手段７を介して当該顧客への対応履歴の変動（登録、削除、変更）を入力し、システム管理コンピュータ１に送信すると、営業管理手段１４は、受信した情報に基づいて、営業情報記憶手段１８への対応履歴の登録、削除、変更を行う。対応履歴としては、“未対応”、“初回対応”、“商談中”、“成約済み”などがある。なお、営業情報記憶手段１８には、対応履歴のほかに、担当者情報、ドメイン名などのアクセス元を識別する情報なども含める。
このように、本実施形態によって、ウェブサイトへのアクセスを解析するだけでなく、あわせて、顧客対応履歴を含む営業情報の管理も行える。
【００５０】
ところで、図１３のアクセス元内訳を表示するページには、「受注レベル」欄があるが、各アクセス元の「受注レベル」欄に表示されるのは、営業情報記憶手段１８から抽出した対応履歴情報である。対応履歴情報が見つからないアクセス元については、「未対応」と記載する。
このように、営業支援データ抽出条件別、期間別に加え、さらにアクセス元別に細分化して集計した結果に受注レベルも含めて表示させるので、次のようなメリットがある。
すなわち、本システムのユーザは、アクセス情報の詳細な解析の必要があるアクセス元を抽出しやすくなる。インターネットが普及している現在、自社のウェブサイトにアクセスする企業は通常多数にのぼる。アクセスしてきた企業のすべてについてアクセス情報の解析をすることは必ずしも効率的ではない。そのため、受注レベルを手がかりに選択した企業に的を絞って詳細な情報を参照することの利便性は明らかである。
【００５１】
前記の実施形態では、システム管理コンピュータと、ウェブサーバと、サイト運営者コンピュータとはコンピュータネットワークで接続された物理的に異なるコンピュータであるとして説明した。
しかし、サイト運営者コンピュータは、解析対象となるウェブサイトのコンテンツデータを格納し管理してもよい。つまり、サイト運営者コンピュータとウェブサーバとは同一のコンピュータであっても差し支えない。
【００５２】
また、前記の実施形態では、サイト運営者コンピュータの処理要求をシステム管理コンピュータが処理するというクライアント・サーバシステムを前提として説明した。しかし、本発明は、スタンドアロンの形態で実施されてもよい。つまり、サイト運営者コンピュータに、必要なプログラムを実装し、アクセス情報の収集・解析の機能をもたせてもよい。ここで、必要なプログラムとは、前記の実施形態のアクセス情報取得手段１１、アクセス解析手段１２、解析結果集計手段１３が実行する処理を記述したプログラムである。
あるいは、このようなプログラムをウェブサーバに実装して、ウェブサーバが、前記の実施形態のシステム管理コンピュータの役割を果たすような構成としてもよい。
【００５３】
前記の実施形態では、アクセス解析の機能とともに、営業管理のための機能もシステム管理コンピュータに持たせているが、営業管理機能は、サイト運営者コンピュータ側に持たせてもよい。その場合は、たとえば、システム管理コンピュータから送信される画面データに、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）等のコードが記述され、このコードが営業管理のためのプログラムを起動するような仕組みとなっていてもよい。
【００５４】
つまり、前記のように開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。したがって、種々の変形が可能である。しかし、その変形が特許請求の範囲に記載された技術思想に基づくものである限り、その変形は本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
ウェブサイトへアクセスしてきた企業のアクセス状況を複数の視点から解析した結果を表示する画面データに、アクセス元内訳表示画面へのハイパーリンクは記述したことにより、種々の条件下での詳細なアクセス解析結果を提供できるので、ユーザであるサイト運営者は、その解析結果に基づいて高い確度で見込み客の判断ができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態の基本的な構成を示すシステム構成図である。
【図２】本実施形態のシステム管理コンピュータのブロック図である。
【図３】アクセス情報取得の基本的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】アクセス解析と解析結果の編集の基本的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第１のページデータと第２のページデータに記述するデータの対応関係を説明する図である。
【図６】アクセス元内訳の集計の基本的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】アクセス解析結果の画面表示例を示す図である。
【図８】アクセス解析結果の画面表示例を示す図である。
【図９】アクセス解析結果の画面表示例を示す図である。
【図１０】アクセス解析結果の画面表示例を示す図である。
【図１１】アクセス解析結果の画面表示例を示す図である。
【図１２】アクセス解析結果の画面表示例を示す図である。
【図１３】アクセス元内訳の画面表示例を示す図である。
【図１４】アクセス元別のアクセス解析を行うための条件指定画面の表示例を示す図である。
【図１５】アクセス元別のアクセス解析結果の画面表示例を示す図である。
【図１６】アクセス元に対する対応履歴情報を管理する画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  システム管理コンピュータ
２  ウェブサーバ
４  ユーザ端末
５  ウェブサイト
１１  アクセス情報取得手段
１２  アクセス解析手段
１３  解析結果編集手段
１４  営業管理手段
１５  企業情報データベース
１６  アクセス情報記憶手段
１７  アクセス元固有情報記憶手段
１８  営業情報記憶手段
Ｎ  コンピュータネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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