(57)【要約】【課題】  オイルセパレータを内蔵する圧縮機において、吐出脈動に起因する騒音を抑制することができる圧縮機および圧縮機の製造方法を提供する。【解決手段】  潤滑油を含む冷媒を間欠的に圧縮する圧縮部と、圧縮部により圧縮された冷媒が流入する吐出室１９と、圧縮部により圧縮された冷媒に含まれる潤滑油を分離する分離室２１と、吐出室１９内の冷媒を分離室内に導く入口部２３と、が設けられ、吐出室１９および入口部２３の形状は、分離室２１から流出する冷媒の圧力振幅に関する共鳴周波数における圧力振幅の値が、他の周波数における圧力振幅の値と略等しい、または、それより小さくなるように選定されていることを特徴とする。【選択図】  図２
2008202561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油を含む冷媒を間欠的に圧縮する圧縮部と、
該圧縮部により圧縮された冷媒が流入する吐出室と、
前記圧縮部により圧縮された冷媒に含まれる前記潤滑油を分離する分離室と、
前記吐出室内の冷媒を前記分離室内に導く入口部と、が設けられ、
前記吐出室および前記入口部の形状は、前記分離室から流出する冷媒の圧力振幅に関する共鳴周波数における圧力振幅の値が、他の周波数における圧力振幅の値と略等しい、または、それより小さくなるように選定されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記圧縮部には、閉塞された圧縮室を形成する固定スクロールおよび旋回スクロールが設けられ、
前記吐出室および前記入口部の形状は、前記冷媒の圧力振幅に関する共鳴周波数を調節することにより、共鳴周波数における圧力振幅の値を調節することを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記吐出室および前記入口部の形状は、以下の式（１）により求められる前記圧力振幅に関する共鳴周波数の値が所定値より小さくなるように選定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮機。
【数１】
2008202561.tif 000005
ここで、ｆは共鳴周波数、Ｃは冷媒中における音速、Ｖは前記吐出室の容積、Ｓは前記入口部の断面積、Ｌは前記入口部の長さである。
【請求項４】
潤滑油を含む冷媒を間欠的に圧縮する圧縮部と、
該圧縮部により圧縮された冷媒が流入する吐出室と、
前記圧縮部により圧縮された冷媒に含まれる前記潤滑油を分離する分離室と、
前記吐出室内の冷媒を前記分離室内に導く入口部と、
が設けられた圧縮機の製造方法であって、
前記分離室から流出する冷媒の圧力振幅に関する共鳴周波数における圧力振幅の値が、他の周波数における圧力振幅の値と略等しい、または、それより小さくなるように前記吐出室および前記入口部の形状を設計し、製造することを特徴とする圧縮機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機および圧縮機の製造方法、特に吐出される冷媒から潤滑油を分離するオイルセパレータを内蔵した圧縮機および圧縮機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両の空気調和機に用いられる圧縮機には、冷媒に混合されている潤滑油を分離するオイルセパレータが内蔵され、潤滑油が分離された冷媒が圧縮機から吐出されている。
オイルセパレータとしては、所定の容積を有する分離室内と、潤滑油を含む冷媒が分離室内で旋回するように流入させる流入流路とから構成されているものが知られている。このようなオイルセパレータは、旋回による遠心力を利用して冷媒から潤滑油を分離している。
【０００３】
上述のような、所定の大きさを有する容量部と、容量部に繋がる流路部とを備える構成は、圧縮機から吐出された冷媒の圧力変動（以下、吐出脈動と表記する。）を低減するヘルムホルツ型のマフラとしても用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−３３４０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のオイルセパレータにおいては、吐出脈動の周波数が所定の周波数になると、ヘルムホルツ共鳴が起きて、吐出脈動の圧力振幅が大きくなっていた。ここで、所定の周波数とは、ヘルムホルツ共鳴周波数のことである。
吐出脈動は、圧縮機の吐出部から冷媒配管を通じて熱交換器（凝縮器）に伝えられ、熱交換器を振動させていた。熱交換器の振動は直接的に騒音を発生させたり、熱交換器に接続された他の構成要素を振動させることにより間接的に騒音を発生させたりしていた。
【０００５】
特に、ヘルムホルツ共鳴が発生していると、吐出脈動の圧力振幅が大きくなり、熱交換器を振動させる加振力が大きくなる。すると、熱交換器の振動振幅も大きくなり、発生する騒音がさらに大きくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、オイルセパレータを内蔵する圧縮機において、吐出脈動に起因する騒音を抑制することができる圧縮機および圧縮機の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の圧縮機は、潤滑油を含む冷媒を間欠的に圧縮する圧縮部と、該圧縮部により圧縮された冷媒が流入する吐出室と、前記圧縮部により圧縮された冷媒に含まれる前記潤滑油を分離する分離室と、前記吐出室内の冷媒を前記分離室内に導く入口部と、が設けられ、前記吐出室および前記入口部の形状は、前記分離室から流出する冷媒の圧力振幅に関する共鳴周波数における圧力振幅の値が、他の周波数における圧力振幅の値と略等しい、または、それより小さくなるように選定されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、分離室から流出する冷媒の圧力振幅（吐出脈動）に関する共鳴周波数における圧力振幅の値を、他の共鳴周波数における圧力振幅の値と略等しく、または、それより小さくすることができる。これにより、圧縮機から吐出された冷媒が流入する熱交換器において、吐出脈動に起因して発生する騒音を抑制することができる。
吐出室から入口部を通って分離室に流入した潤滑油を含む冷媒は、分離室において潤滑油を分離されて熱交換器に向けて流出する。そのため、分離室および入口部は冷媒から潤滑油を分離するオイルセパレータとしての役割を果たすことができる。
【０００９】
上記発明においては、前記圧縮部には、閉塞された圧縮室を形成する固定スクロールおよび旋回スクロールが設けられ、前記吐出室および前記入口部の形状は、前記冷媒の圧力振幅に関する共鳴周波数を調節することにより、共鳴周波数における圧力振幅の値を調節することが望ましい。
【００１０】
本発明によれば、冷媒は、固定スクロールおよび公転旋回する旋回スクロールにより閉塞された圧縮室内で圧縮され、旋回スクロールの公転周期に合わせて間欠的に吐出室に吐出される。そのため、吐出脈動の周波数と旋回スクロールの回転数とは対応する関係となる。一方、旋回スクロールの回転数が変化すると、吐出される冷媒の流量が増え、冷媒が吐出される期間および圧力が変化するため、吐出室内における吐出脈動が変化する。具体的には、旋回スクロールの回転数が低くなると吐出脈動の圧力振幅の値は小さくなり、回転数が高くなると圧力振幅の値も大きくなる。
つまり、吐出脈動に関する共鳴周波数を変えると、圧縮室から吐出され共鳴する前の圧力振幅の値が変化する。すると共鳴した後の吐出脈動の圧力振幅の値も変化する。そのため、例えば、共鳴周波数を低くすることにより、共鳴周波数における圧力振幅の値を小さくすることができる。
【００１１】
上記発明においては、前記吐出室および前記入口部の形状は、上述の式（１）により求められる前記圧力振幅に関する共鳴周波数の値が所定値より小さくなるように選定されていることが望ましい。
【００１２】
本発明によれば、吐出脈動に関する共鳴周波数を上述の式（１）により求めることができるため、吐出脈動に関する共鳴周波数を容易に推定し、共鳴周波数における圧力振幅の値を確実に小さくすることができる。
なお、共鳴周波数における所定値とは、吐出脈動に関する共鳴周波数における圧力振幅の値を、他の共鳴周波数における圧力振幅の値と略等しく、または、それより小さくすることができる周波数のことである。
【００１３】
本発明の圧縮機の製造方法は、潤滑油を含む冷媒を間欠的に圧縮する圧縮部と、該圧縮部により圧縮された冷媒が流入する吐出室と、前記圧縮部により圧縮された冷媒に含まれる前記潤滑油を分離する分離室と、前記吐出室内の冷媒を前記分離室内に導く入口部と、が設けられた圧縮機の製造方法であって、前記分離室から流出する冷媒の圧力振幅に関する共鳴周波数における圧力振幅の値が、他の周波数における圧力振幅の値と略等しい、または、それより小さくなるように前記吐出室および前記入口部の形状を設計し、製造することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、分離室から流出する冷媒の圧力振幅（吐出脈動）に関する共鳴周波数における圧力振幅の値を、他の共鳴周波数における圧力振幅の値と略等しく、または、それより小さくすることができる。これにより、圧縮機から吐出された冷媒が流入する熱交換器において、吐出脈動に起因して発生する騒音を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の圧縮機および圧縮機の製造方法によれば、分離室から流出する冷媒の圧力振幅（吐出脈動）に関する共鳴周波数における圧力振幅の値を、他の共鳴周波数における圧力振幅の値と略等しく、または、それより小さくすることができるため、吐出脈動に起因する騒音を抑制することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明の一実施形態に係るスクロール圧縮機について、図１から図４を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る電動圧縮機の構成の概略を説明する断面図である。
本実施形態においては、インバータモータにより駆動される横置き型のスクロール圧縮器であって、車両用空気調和機の冷媒を圧縮するスクロール圧縮機に適用して説明する。
【００１７】
スクロール圧縮機（圧縮機）１は、図１に示すように、ハウジング３と、車両用空気調和機に用いられる冷媒を圧縮する固定スクロール（圧縮部）５および旋回スクロール（圧縮部）７と、旋回スクロール７を駆動する主軸９およびインバータモータ１１と、が設けられている。
【００１８】
ハウジング３は、内部に固定スクロール５や、旋回スクロール７や、主軸９やインバータモータ１１などを収納する筐体であって、ハウジング３には第１ハウジング１３と、第２ハウジング１５と、モータケース１７と、が設けられている。
【００１９】
図２は、図１の第１ハウジングの構成を説明するＡ−Ａ’断面視図である。
第１ハウジング１３は、有底円筒状に形成された部材であり、固定スクロール５が底面に固定されている。
第１ハウジング１３には、図１および図２に示すように、固定スクロール５とともに形成される吐出室１９と、冷媒から潤滑油を分離する分離室２１と、吐出室１９から分離室２１に冷媒を導く入口部２３と、第１フランジ部２５と、が設けられている。
【００２０】
吐出室１９は、第１ハウジング１３の底面（図１における左側の端面）と固定スクロール５との間に形成された空間であって、固定スクロール５の吐出ポート５１と連通した空間である。
【００２１】
分離室２１は、冷媒から潤滑油を分離する円柱状の空間であって、吐出室１９内に配置されている。分離室２１の一方の端部は第１ハウジング１３の外部に開口し、車両用空気調和機の凝縮器（熱交換器）に向けて冷媒を吐出する吐出部２７を形成している。他方の端部は吐出室１９内に配置され、他方の端部を構成する底面に分離された潤滑油を吐出室１９内に戻す油戻し孔２９が形成されている。
【００２２】
入口部２３は、吐出室１９から分離室２１に冷媒を流入させる流路であって、吐出室１９と分離室２１とを隔てる壁面に設けられた貫通孔である。入口部２３は２本の貫通孔から構成され、貫通孔の中心軸線が、吐出室１９から分離室２１に向かって油戻し孔２９側に傾いて配置されている。さらに、入口部２３と分離室２１とは、互いの中心軸線がねじれの位置関係となるように配置されている。
【００２３】
第１フランジ部２５は、ハウジングボルト３１を用いて第１ハウジング１３、第２ハウジング１５およびモータケース１７を一体に固定する際に用いられるものであって、第１ハウジング１３の開口側の端部に半径方向外側に向かって延びる部材である。
【００２４】
図３は、図２の吐出室、入口部および分離室の関係を説明する模式図である。
上述の吐出ポート５１、吐出室１９、入口部２３、分離室２１および分離室２１から凝縮器までの配管までを模式化したのが図３に示す模式図である。
本実施形態においては、吐出室１９および入口部２３の形状を下記の式（１）により算出される周波数ｆ（Ｈｚ）に基づいて決定している。式（１）は、吐出室１９および入口部２３におけるヘルムホルツ共鳴の周波数を算出する式である。
【数２】
2008202561.tif 000003
ここで、ｆはヘルムホルツ共鳴の周波数、Ｃは冷媒中における音速、Ｖは吐出室１９の容積、Ｓは入口部２３の断面積、Ｌは入口部２３の長さである。
【００２５】
具体的には、算出されたヘルムホルツ周波数ｆが６０Ｈｚ以下になるように、吐出室１９の容積、入口部２３の断面積および入口部２３の長さが選定されている。
言い換えると、スクロール圧縮機１においては、旋回スクロール７が１回転する間に吐出室１９に冷媒が１回吐出されるため、スクロール圧縮機１の回転数が６０Ｈｚに相当する３６００ｒｐｍ以下のときに吐出室１９および入口部２３におけるヘルムホルツ共鳴が発生するように、吐出室１９の容積、入口部２３の断面積および入口部２３の長さが選定されている。
【００２６】
第２ハウジング１５は、図１に示すように、円筒状に形成された側壁部３３と、第１ハウジング１３側の端部から半径方向外側に向かって延びる鍔部３５が設けられた部材である。第２ハウジング１５は、鍔部３５が第１ハウジング１３とモータケース１７との間に挟まれるように配置されている。
【００２７】
第２ハウジング１５の側壁部３３内には、主軸９を回転可能に支持するラジアルベアリング３７が設けられ、側壁部３３の壁面内には、主軸９に中心軸線に沿って延びる吸入流路３９が設けられている。
第２ハウジング１５の鍔部３５には、ハウジングボルト３１を用いて第１ハウジング１３、第２ハウジング１５およびモータケース１７を一体に固定する際に用いられる第２フランジ部４１が設けられている。第２フランジ部４１は、鍔部３５から半径方向外側に向かって延びる部材である。
【００２８】
モータケース１７は、図１に示すように、有底円筒状に形成された部材であり、内部にインバータモータ１１のステータ７３が固定されている。モータケース１７には、外部から冷媒が流入する吸入部（図示せず）と、ボックス４３と、ケースフランジ部４５と、が設けられている。
【００２９】
ボックス４３は、モータケース１７の半径方向外側に向かって開口し、内部にインバータモータ１１のインバータ部７５が納められるものである。
ケースフランジ部４５は、ハウジングボルト３１を用いて第１ハウジング１３、第２ハウジング１５およびモータケース１７を一体に固定する際に用いられるものであって、モータケース１７の開口側の端部から半径方向外側に向かって延びる部材である。
【００３０】
固定スクロール５および旋回スクロール７は、図１に示すように、閉塞された圧縮室Ｃを形成して冷媒を圧縮するものである。
固定スクロール５には、固定端板４７と、固定端板４７から旋回スクロール７に向かって延びる渦巻状の固定壁体４９が設けられている。固定スクロール５は第１ハウジング１３の底面に固定されている。
固定端板４７の中心部には吐出ポート５１が設けられ、圧縮室Ｃで圧縮された冷媒が、吐出ポート５１を介して吐出室１９に吐出される。
【００３１】
一方、旋回スクロール７には、旋回端板５３と、旋回端板５３から固定スクロール５に向かって延びる渦巻状の旋回壁板５５が設けられている。旋回スクロール７は、主軸９および自転防止部５７により公転可能に支持されている。
旋回端板５３における主軸９と対向する面には、主軸９に向かって延びる円筒状のボス部５９が設けられている。ボス部５９には、主軸９による公転駆動力が伝達されるブッシュ６７を回転可能に支持する旋回部ベアリングが配置されている。
【００３２】
主軸９は、インバータモータ１１から旋回スクロール７に向かって延びる円柱状の部材である。主軸９には、ロータ７１に固定されている円柱状のクランクシャフト６１と、クランクシャフト６１よりも直径の大きな円板部６３と、クランクシャフト６１の中心軸線から偏心した位置に配置されたクランクピン６５と、が設けられている。
クランクシャフト６１は、ステータ７３およびロータ７１により発生された回転駆動力が伝達されるものである。円板部６３はラジアルベアリング３７に支持される部分であり、クランクピン６５が設けられる部分である。クランクピン６５は、クランクシャフト６１に伝達された回転駆動力を旋回スクロール７に伝達して、旋回スクロール７を旋回駆動するものである。
【００３３】
主軸９と旋回スクロール７との間には、図１に示すように、ブッシュ６７と、カウンターウエイト６９とが設けられている。
【００３４】
ブッシュ６７は、クランクピン６５とボス部５９との間に配置され、旋回スクロール７に公転駆動力を伝達する略円柱状の部材である。ブッシュ６７におけるブッシュ６７の中心から偏心した位置には、クランクピン６５が挿通されるクランク孔が形成されている。カウンターウエイト６９は、固定スクロール５に対する旋回スクロール７の押し付け力を調節するとともに、バランスをとる部材である。
【００３５】
インバータモータ１１は、周波数制御された交流電流により回転駆動されるモータであり、旋回スクロール７を公転旋回駆動する電動部である。
インバータモータ１１には、図１に示すように、主軸９を介して旋回スクロール７を公転旋回させるロータ７１およびステータ７３と、ステータ７３に供給する交流電流を制御するインバータ部７５と、が設けられている。
【００３６】
ロータ７１は、ステータ７３により形成された交流磁場により回転駆動力を発生するものであって、円筒状に形成された永久磁石である。ロータ７１には主軸９のクランクシャフト６１が固定されている。
ステータ７３は、インバータ部７５から供給された交流電流に基づいて、交流磁場を形成してロータ７１を回転させるものである。ステータ７３は、モータケース１７の内周面に焼き嵌めなどの固定方法を用いて固定されている。
【００３７】
インバータ部７５は、ステータ７３に供給する交流電流を制御するものであり、ボックス４３内に配置されている。インバータ部７５には、キャパシタ（コンデンサ）７７と、パワートランジスタ７９などの電子素子を備える複数の基板８１と、端子８３と、が設けられている。
【００３８】
キャパシタ７７は電流を一時的に蓄電するものである。基板８１に備えられたパワートランジスタ７９などの電子素子は、外部から供給された交流電流の周波数を制御するものである。端子８３はステータ７３に交流電流を供給するものである。
パワートランジスタ７９が備えられた基板８１は、ボックス４３内のモータケース１７と接触して固定され、パワートランジスタ７９から発生した熱をモータケース１７に逃がすように構成されている。その他の基板８１は、モータケース１７から離れた位置に固定されている。言い換えると、基板８１は積層した状態で固定されている。
端子８３は、パワートランジスタ７９などにより制御された交流電流をステータ７３に供給するものである。
【００３９】
次に、上記の構成からなるスクロール圧縮機１における冷媒の圧縮について説明する。
外部から供給された交流電流は、図１に示すように、インバータ部７５のパワートランジスタ７９などの電子素子により周波数が制御され、ステータ７３に供給される。
ステータ７３は周波数が制御された交流電流に基づいて交流磁界を形成し、ロータ７１は、形成された交流磁界との相互作用により回転駆動力を発生する。ロータ７１により発生された回転駆動力は、主軸９に伝達される。
【００４０】
回転駆動力は主軸９のクランクシャフト６１および円板部６３に伝達され、円板部６３の回転によりクランクピン６５が旋回駆動される。クランクピン６５の旋回運動は、ブッシュ６７およびボス部５９を介して旋回スクロール７に伝達される。旋回スクロール７は自転防止部５７により自転運動が規制された状態で公転駆動される。
【００４１】
旋回スクロール７が公転駆動されると、固定スクロール５との間に形成された圧縮室Ｃが、モータケース１７からスクロール圧縮機１内に流入した冷媒を取り込み圧縮する。具体的には、圧縮室Ｃは、固定スクロール５および旋回スクロール７の外周端で冷媒を取り込む。そして、旋回スクロール７の公転により、圧縮室Ｃは固定壁体４９および旋回壁板５５に沿って外周端から中心側に向かって移動するにつれて容積が小さくなり、取り込んだ冷媒を圧縮する。
【００４２】
圧縮室Ｃに圧縮された冷媒は、固定スクロール５の吐出ポート５１を介して吐出室１９に吐出される。吐出室１９内に流入した冷媒は入口部２３から分離室２１に流入し、分離室２１の中心軸線の周りを旋回しながら油戻し孔２９に向かって流れる。分離室２１内を旋回して流れる冷媒から遠心力により潤滑油が分離され、分離された潤滑油は油戻し孔２９から吐出室１９に流入する。一方、潤滑油が分離された冷媒は、油戻し孔２９の近傍で流れの向きを変え、分離室２１の中心軸線の近傍を吐出部２７に向かって流れ、吐出部２７から車両用空気調和機の凝縮器に向かって流れる。
【００４３】
次に、本実施形態の特徴である吐出脈動における圧力振幅の低減、吐出脈動に起因する凝縮器から発生する騒音の低減、および、吐出室と入口部の設計、製造方法について説明する。
図４は、図１のスクロール圧縮機の回転周波数に対する吐出脈動の圧力振幅の変化を説明するグラフであって、実験値のグラフである。
吐出脈動の共鳴周波数が６０Ｈｚの本実施形態のスクロール圧縮機１における吐出脈動の圧力振幅は、図４の実線で示され、吐出脈動の共鳴周波数が１３０Ｈｚの比較対象のスクロール圧縮機における吐出脈動の圧力振幅は、図４の点線で示されている。
スクロール圧縮機１における吐出室１９の容積は８９．５×１０−６ｍ３（８９．５ｃｃ）、入口部２３の直径は３ｍｍであり、比較対象のスクロール圧縮機における吐出室の容積は５２．５×１０−６ｍ３（５２．５ｃｃ）、入口部２３の直径は４ｍｍである。さらに、スクロール圧縮機１における入口部２３の長さは、比較対象のスクロール圧縮機の入口部の長さと対比して、５ｍｍ長くなっている。
【００４４】
図４から判るように、比較対象のスクロール圧縮機の場合、吐出脈動の共鳴周波数である１３０Ｈｚの近傍において、吐出脈動の圧力振幅の値が最大となっている。一方、本実施形態のスクロール圧縮機１の場合、吐出脈動の共鳴周波数である６０Ｈｚの近傍における圧力振幅の値は、他の周波数における圧力振幅の値よりも小さくなっている。
つまり、吐出脈動の共鳴周波数における振動振幅は、点線矢印に示すように低周波数側に移動するにつれて振幅の値が小さくなっている。
さらに、両圧縮機における圧力振幅の値を比較すると、本実施形態のスクロール圧縮機１の圧力振幅の値は、比較対象のスクロール圧縮機の圧力振幅の値と比較して約１／３となっている。
【００４５】
このことから、スクロール圧縮機１から吐出された冷媒が最初に流入する凝縮器における冷媒の圧力振動の振幅も同様に小さくなっていることがわかる。そのため、冷媒の圧力振動に起因する凝縮器の振動は抑制され、凝縮器の振動により発生する騒音を抑制することができる。
【００４６】
下記に示す表は、吐出脈動におけるヘルムホルツ共鳴周波数における計算値と、実験により測定された実験値との差を説明するものである。表におけるＰ１は吐出ポート５１を示し、Ｖ１は吐出室１９、Ｐ２は入口部２３、Ｖ２は分離室２１、Ｐ３は分離室２１から凝縮器までの配管を示すものである。
【表１】
2008202561.tif 000004
【００４７】
上述の表に示しように、ヘルムホルツ共鳴周波数の実験値が１３３Ｈｚであるときに、吐出ポート５１（Ｐ１）および吐出室１９（Ｖ１）の形状に基づいて上述の式（１）を用いて算出されたヘルムホルツ共鳴周波数は２８０Ｈｚであり、実験値とは１１１％の誤差を有している。同様に、入口部２３（Ｐ２）および分離室２１（Ｖ２）の形状に基づいて算出されたヘルムホルツ共鳴周波数は３５３Ｈｚであり、実験値とは１６５％の誤差を有している。分離室２１（Ｖ２）および上記配管（Ｐ３）の形状に基づいて算出されたヘルムホルツ共鳴周波数は２９Ｈｚであり、実験値とは−７８％の誤差を有している。
【００４８】
これらと比べて、本実施形態のように吐出室１９（Ｖ１）および入口部２３（Ｐ２）の形状に基づいて算出されたヘルムホルツ共鳴周波数は１３１Ｈｚであり、実験値との誤差は−２％に留まっている。
そのため、吐出室１９の容積、入口部２３の断面積および入口部２３の長さを適切に選定することにより、スクロール圧縮機１における吐出脈動の圧力振幅の値を効果的に抑制することができる。
【００４９】
上記の構成によれば、分離室２１から流出する冷媒の吐出脈動に関する共鳴周波数における圧力振幅の値を、他の共鳴周波数における圧力振幅の値と略等しく、または、それより小さくすることができる。これにより、スクロール圧縮機１から吐出された冷媒が流入する凝縮器において、吐出脈動に起因して発生する騒音を抑制することができる。
【００５０】
冷媒は、固定スクロール５および公転旋回する旋回スクロール７により閉塞された圧縮室Ｃ内で圧縮され、旋回スクロール７の公転周期に合わせて間欠的に吐出室１９に吐出される。そのため、吐出脈動の周波数と旋回スクロール７の回転数とは対応する関係となる。一方、旋回スクロール７の回転数が変化すると、吐出される冷媒の流量が増え、冷媒が吐出される期間および圧力が変化するため、吐出室１９内における吐出脈動が変化する。具体的には、旋回スクロール７の回転数が低くなると吐出脈動の圧力振幅の値は小さくなり、回転数が高くなると圧力振幅の値も大きくなる。
つまり、吐出脈動に関する共鳴周波数を変えると、圧縮室Ｃから吐出され共鳴する前の圧力振幅の値が変化する。すると共鳴した後の吐出脈動の圧力振幅の値も変化する。そのため、例えば、共鳴周波数を低くすることにより、共鳴周波数における圧力振幅の値を小さくすることができる。
【００５１】
吐出脈動に関する共鳴周波数は上述の式（１）により求めることができるため、吐出脈動に関する共鳴周波数を容易に推定し、共鳴周波数における圧力振幅の値を確実に小さくすることができる。
【００５２】
吐出室１９から入口部２３を通って分離室２１に流入した潤滑油を含む冷媒は、分離室２１において潤滑油を分離されて凝縮器に向けて流出する。そのため、分離室２１および入口部２３は冷媒から潤滑油を分離するオイルセパレータとしての役割を果たすことができる。
なお、潤滑油はスクロール圧縮機１における摺動面等の磨耗を防止したり、円滑な摺動を確保したりするためのものである。
【００５３】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、この発明をスクロール圧縮機に適用して説明したが、この発明はスクロール圧縮機に限られることなく、その他の容量式の圧縮機に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電動圧縮機の構成の概略を説明する断面図である。
【図２】図１の第１ハウジングの構成を説明するＡ−Ａ’断面視図である。
【図３】図２の吐出室、入口部および分離室の関係を説明する模式図である。
【図４】図１のスクロール圧縮機の回転周波数に対する吐出脈動の圧力振幅の変化を説明するグラフであって、実験値のグラフである。
【符号の説明】
【００５５】
スクロール圧縮機（圧縮機）１
固定スクロール（圧縮部）５
旋回スクロール（圧縮部）７
吐出室１９
分離室２１
入口部２３
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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