(57)【要約】【課題】被支持部材が脱落しないように支持体を確実に固定することができ、手指にて支持体の着脱を容易に行うことのできる支持構造を安価に提供すること。【解決手段】支持構造２は、棒状の支持体２０と支持体２０に嵌合される嵌合体２１とを備える支持構造２において、支持体２０は、棒状の支持体本体２０ａと、支持体本体２０ａの長軸方向と略直交する方向に突出又は陥没する段差溝２０ｂとを備え、嵌合体２１は、段差溝２０ｂの外周形状に対応したコ字状の内周面を有する嵌合体本体２１ａと、嵌合体本体２１ａの内周面に配置された突起部２１ｂと、突起部２１ｂを段差溝２０ｂの内部に係脱自在に嵌合させる弾性部２１ｃとを備える。【選択図】図３
2008144854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の支持体と当該支持体に嵌合される嵌合体とを備える支持構造において、
前記支持体は、棒状の支持体本体と、当該支持体本体の長軸方向と略直交する方向に突出又は陥没する段差溝とを備え、
前記嵌合体は、前記段差溝の外周形状に対応したコ字状の内周面を有する嵌合体本体と、当該嵌合体本体の内周面に配置された突起部と、当該突起部を前記段差溝の内部に係脱自在に嵌合させる弾性部とを備えたこと、
を特徴とする支持構造。
【請求項２】
前記段差溝は、前記支持体本体の少なくとも一方の端部近傍に配置されていること、
を特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項３】
前記支持体本体の両端部のうちの前記段差溝に近い第１の端部と前記段差溝との間の外周面を、傾斜状に形成したこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の支持構造。
【請求項４】
前記外周面の外径を、前記段差溝から前記第１の端部に向かうに伴って小さくしたこと、
を特徴とする請求項３に記載の支持構造。
【請求項５】
前記外周面の外径を、前記段差溝から前記第１の端部に向かうに伴って大きくしたこと、
を特徴とする請求項３に記載の支持構造。
【請求項６】
前記支持体本体の両端部のうちの前記段差溝から遠い第２の端部と前記段差溝との間の外周面を、傾斜状に形成したこと、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の支持構造。
【請求項７】
前記嵌合体本体、前記突起部、及び、前記弾性部を、弾性部材を用いて一体に形成したこと、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の支持構造。
【請求項８】
前記支持体本体にて被挿通可能な挿通孔を有する複数の保持体を備え、
前記支持体は、前記支持体本体の長軸方向と略直交する方向に突出する凸段部を備え、
前記段差溝に嵌合された前記嵌合体の外径及び前記凸段部の外径を前記挿通孔の内径より大きくすると共に、前記段差溝に嵌合された前記嵌合体と前記凸段部との相互間隔を前記複数の保持体の相互間隔より大きくしたこと、
を特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の支持構造。
【請求項９】
前記支持体に対して前記嵌合体を連結する連結手段を設けたこと、
を特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の支持構造。
【請求項１０】
前記連結手段の前記支持体側の端部を、前記凸段部の外周に設けた溝に固定したこと、
を特徴とする請求項９に記載の支持構造。
【請求項１１】
棒状の支持体本体と当該支持体本体の長軸方向と略直交する方向に突出又は陥没する段差溝とを備えた支持体に対して、嵌合される嵌合体であって、
前記段差溝の外周形状に対応したコ字状の内周面を有する嵌合体本体と、当該嵌合体本体の内周面に配置された突起部と、当該突起部を前記段差溝の内部に係脱自在に嵌合させる弾性部とを備えたこと、
を特徴とする嵌合体。
【請求項１２】
前記嵌合体本体、前記突起部、及び、前記弾性部を、弾性部材を用いて一体に形成したこと、
を特徴とする請求項１１に記載の嵌合体。
【請求項１３】
歩行器の枠体に座部を支持させるための支持構造であって、
前記座部に挿通される棒状の支持体本体と、当該支持体本体の長軸方向と略直交する方向に突出又は陥没する段差溝と、当該支持体本体の長軸方向と略直交する方向に突出する凸段部とを備えた支持体と、
前記段差溝の外周形状に対応したコ字状の内周面を有する嵌合体本体と、当該嵌合体本体の内周面に配置された突起部と、当該突起部を前記段差溝の内部に係脱自在に嵌合させる弾性部とを備えた嵌合体と、
前記枠体に設けられたものであって、前記支持体本体にて被挿通可能な挿通孔を有する複数の保持体とを備え、
前記段差溝に嵌合された前記嵌合体の外径及び前記凸段部の外径を前記挿通孔の内径より大きくすると共に、前記段差溝に嵌合された前記嵌合体と前記凸段部との相互間隔を前記複数の保持体の相互間隔より大きくしたこと、
を特徴とする支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の部材を支持する支持構造に関し、例えば、幼児用歩行器の枠体に座席シートを固定するための支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の部材を支持する支持構造として、棒状の支持体を用いた支持構造が用いられている。例えば、特開２００１−８７９７号公報には、幼児用歩行器の枠体に対して座席シートの端部を固定するための支持構造として、枠体に設けられた一対の環状の軸受部の間に、座席シートの端部を配置し、これら軸受部と端部とに棒状の支持体を挿通させる構造が開示されている。この支持構造では、支持体が軸受部から脱落することを防止するため、この支持体の端部近傍位置に、抜け止め用のクリップが装着されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このクリップは、具体的には、鋼製線材を湾曲または折曲することで形成されるもので、環状の係合部と、この係合部を拡開させるための一対の把持部とを備えて構成されていた。そして、一対の把持部を手指にて押圧すると、環状の係合部が弾性変形して拡開され、係合部に支持体を挿通させることが可能になる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−８７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の支持構造のように、クリップを用いて支持体を固定した場合において、このクリップを手指にて装着する際の操作性を向上させるためには、当該クリップの把持部をある程度大型化する必要があった。しかしながら、このように把持部を大型化した場合には、支持構造周辺のスペースが狭くなるため、幼児用歩行器のその他の部分の構造や配置に制約が生じる等の問題があった。さらに、従来のクリップが複雑な形状を有することから、クリップの製造コストが高くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コンパクで簡易な構造にて支持体の脱落を防止できる支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の支持構造は、棒状の支持体と当該支持体に嵌合される嵌合体とを備える支持構造において、前記支持体は、棒状の支持体本体と、当該支持体本体の長軸方向と略直交する方向に突出又は陥没する段差溝とを備え、前記嵌合体は、前記段差溝の外周形状に対応したコ字状の内周面を有する嵌合体本体と、当該嵌合体本体の内周面に配置された突起部と、当該突起部を前記段差溝の内部に係脱自在に嵌合させる弾性部とを備えたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の支持構造は、請求項１に記載の支持構造において、前記段差溝は、前記支持体本体の少なくとも一方の端部近傍に配置されていること、を特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の支持構造は、請求項１または２に記載の支持構造において、前記支持体本体の両端部のうちの前記段差溝に近い第１の端部と前記段差溝との間の外周面を、傾斜状に形成したこと、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の支持構造は、請求項３に記載の支持構造において、前記外周面の外径を、前記段差溝から前記第１の端部に向かうに伴って小さくしたこと、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の支持構造は、請求項３に記載の支持構造において、前記外周面の外径を、前記段差溝から前記第１の端部に向かうに伴って大きくしたこと、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の支持構造は、請求項１から５のいずれか一項に記載の支持構造において、前記支持体本体の両端部のうちの前記段差溝から遠い第２の端部と前記段差溝との間の外周面を、傾斜状に形成したこと、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載の支持構造は、請求項１から６のいずれか一項に記載の支持構造において、前記嵌合体本体、前記突起部、及び、前記弾性部を、弾性部材を用いて一体に形成したこと、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に記載の支持構造は、請求項１から７のいずれか一項に記載の支持構造において、前記支持体本体にて被挿通可能な挿通孔を有する複数の保持体を備え、前記支持体は、前記支持体本体の長軸方向と略直交する方向に突出する凸段部を備え、前記段差溝に嵌合された前記嵌合体の外径及び前記凸段部の外径を前記挿通孔の内径より大きくすると共に、前記段差溝に嵌合された前記嵌合体と前記凸段部との相互間隔を前記複数の保持体の相互間隔より大きくしたこと、を特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に記載の支持構造は、請求項１から８のいずれか一項に記載の支持構造において、前記支持体に対して前記嵌合体を連結する連結手段を設けたこと、を特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に記載の支持構造は、請求項９に記載の支持構造において、前記連結手段の前記支持体側の端部を、前記凸段部の外周に設けた溝に固定したこと、を特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１に記載の嵌合体は、棒状の支持体本体と当該支持体本体の長軸方向と略直交する方向に突出又は陥没する段差溝とを備えた支持体に対して、嵌合される嵌合体であって、前記段差溝の外周形状に対応したコ字状の内周面を有する嵌合体本体と、当該嵌合体本体の内周面に配置された突起部と、当該突起部を前記段差溝の内部に係脱自在に嵌合させる弾性部とを備えたこと、を特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２に記載の嵌合体は、請求項１１に記載の嵌合体において、前記嵌合体本体、前記突起部、及び、前記弾性部を、弾性部材を用いて一体に形成したこと、を特徴とする。
【００１９】
また、請求項１３に記載の支持構造は、歩行器の枠体に座部を支持させるための支持構造であって、前記座部に挿通される棒状の支持体本体と、当該支持体本体の長軸方向と略直交する方向に突出又は陥没する段差溝と、当該支持体本体の長軸方向と略直交する方向に突出する凸段部とを備えた支持体と、前記段差溝の外周形状に対応したコ字状の内周面を有する嵌合体本体と、当該嵌合体本体の内周面に配置された突起部と、当該突起部を前記段差溝の内部に係脱自在に嵌合させる弾性部とを備えた嵌合体と、前記枠体に設けられたものであって、前記支持体本体にて被挿通可能な挿通孔を有する複数の保持体とを備え、
前記段差溝に嵌合された前記嵌合体の外径及び前記凸段部の外径を前記挿通孔の内径より大きくすると共に、前記段差溝に嵌合された前記嵌合体と前記凸段部との相互間隔を前記複数の保持体の相互間隔より大きくしたこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、段差溝に接触させた嵌合体を押圧すると、弾性部が弾性変形するとともに突起部が段差溝に嵌合及び掛止され、嵌合体が段差溝に嵌合される。すなわち、嵌合体を押圧するという単純な動作のみで、支持体本体に対して嵌合体を容易に着脱することができる。また、弾性部の弾性を調整することにより、手指による嵌合体の着脱を容易に行うことができる。
【００２１】
また、この発明によれば、段差溝が支持体本体の端部近傍に配置されているので、嵌合体を段差溝に嵌合させた場合に、支持体本体の中央部近傍で被支持部材を支持することができる。
【００２２】
また、この発明によれば、支持体本体の両端部のうちの段差溝にちかい第1の端部と段差溝との間の外周面を、傾斜状に形成したので、嵌合体の支持体本体に対する装着位置を誤った場合でも、嵌合体を支持体本体の外周面の傾斜に沿って摺動させ、自動的に位置補正を行うことができ、嵌合体の誤装着を防止することができる。
【００２３】
また、この発明によれば、支持体本体の外周面の外径を、段差溝から第1の段部に向かうに伴って小さくしたので、被支持部材に対する挿通が容易になる。また、誤って嵌合体を段差溝よりも第1の端部の側に嵌合させようとした場合、嵌合体から手指を離した時点で、支持体本体の外周面の傾斜に沿って嵌合体が摺動し、第1の端部から抜け落ちる。従って、嵌合体の誤装着に容易に気付くことができる。
【００２４】
また、この発明によれば、支持体本体の外周面の外径を、段差溝から第1の端部に向かうに伴って大きくしたので、段差溝の中央から第1の端部側にずれた位置に嵌合体を嵌合させた場合でも、支持体本体の外周面の傾斜に沿って嵌合体が摺動して段差溝の中央近傍に配置されるので、嵌合体の誤装着を防止することができる。
【００２５】
また、この発明によれば、支持体本体の両端部のうちの段差溝から遠い第２の端部と段差溝との間の外周面を、傾斜状に形成したので、嵌合体の支持体本体に対する装着位置を誤った場合でも、嵌合体を支持体本体の外周面の傾斜に沿って摺動させ、自動的に位置補正を行うことができ、嵌合体の誤装着を防止することができる。
【００２６】
また、この発明によれば、嵌合体は弾性部材によって一体に形成されているので、支持構造を簡素化して安価に製造することができる。
【００２７】
また、この発明によれば、段差溝に嵌合された嵌合体と凸段部とが保持体に掛止されるので、支持体本体から被支持部材が脱落しないように支持体を固定することができる。さらに、支持体、嵌合体、及び、保持体のいずれも簡素な構造を有しているので、支持構造を安価に提供することができる。
【００２８】
また、この発明によれば、支持体と嵌合体とを連結手段にて連結しているので、嵌合体の着脱を頻繁に繰り返す場合でも、嵌合体の紛失を防ぐことができる。
【００２９】
また、この発明によれば、連結手段の支持体側の端部を、凸段部に設けた溝に固定しているので、連結手段に妨げられることなく、被支持部材に対する支持体本体の挿通を行うことができる。さらに、凸段部を連結手段の固定手段として流用でき、固定手段を個別に設ける必要がなくなるので、支持構造を一層簡素化できる。
【００３０】
また、この発明によれば、歩行器の座部を支持する支持体を、歩行器に対して容易に着脱することができるので、座部の着脱をも容易に行うことができる。また、段差溝に嵌合された嵌合体と凸段部とが保持体に掛止されるので、支持体本体から座部が脱落しないように支持体を固定することができる。さらに、支持体、嵌合体、及び、保持体のいずれも簡素な構造を有しているので、歩行器の座部を支持する支持構造を安価に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る支持構造の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕本実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕本実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３２】
〔Ｉ〕本実施の形態の基本的概念
まず、本実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態に係る支持構造は、各種の部材を支持することを目的とするものである。
【００３３】
この支持構造の適用対象は任意であり、例えば、幼児用歩行器の座部を支持するための支持構造として適用することができ、あるいは、テープ保持台に対してテープロールを支持するための支持構造として適用することもできる。以下では、幼児用歩行器に適用した例を示す。
【００３４】
本実施の形態に係る支持構造の特徴の一つは、概略的に、被支持部材に挿通された支持体に嵌合される嵌合体が、支持体に設けられた段差溝の外周形状に対応したコ字状の内周面を有し、この内周面に配置されている突起部が支持体の段差溝の内部に弾性的に嵌合されることにある。従って、嵌合体が突起部によって支持体に掛止され、嵌合体が被支持部材に掛止されることによって、被支持部材と支持体とを固定することができる。
【００３５】
〔II〕本実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。図１は本実施の形態に係る支持構造が適用された歩行器の全体斜視図、図２は図１に示した歩行器においてシート及び支持構造を保護枠の下方から見た底面図、図３は支持構造の分解斜視図である。
【００３６】
（歩行器の構成）
まず、歩行器の構成について説明する。図１に示すように、歩行器１は、幼児の歩行補助用具として用いられるものであり、ベース１０、脚部１１、保護枠１２、及び、シート１３を備えている。
【００３７】
ベース１０は、歩行器１の基体であり、環状に形成されている。このベース１０の環状の内側面には脚部１１が固定されており、脚部１１からの荷重が当該ベース１０にて支持される。また、ベース１０の底面には複数のキャスタ１４が設けられており、このキャスタ１４を介して、歩行器１が床面に対して移動自在とされている。
【００３８】
脚部１１は、保護枠１２を支持するための支持脚であり、その下端がベース１０に固定されると共に、その上端に保護枠１２が設置されている。従って、保護枠１２を介して加わる荷重が、脚部１１を介してベース１０に伝達される。
【００３９】
保護枠１２は、歩行器１を使用する幼児を外部の障害物等から保護するためのものであり、特許請求の範囲における枠体に対応している。この保護枠１２は、環状に形成されており、脚部１１の上端に設置されることで、当該脚部１１によって支持されている。
【００４０】
シート１３は、幼児の座席を構成するもので、背もたれ部１３ａ及び座部１３ｂを備えている。背もたれ部１３ａは、略平板状に形成されており、保護枠１２の内周から上方に至るように、当該保護枠１２に固定されている。座部１３ｂは、図２に示すように、布体から略台形状に形成されており、その幅広側の一端部（図２の上端部分）が背もたれ部１３ａの下端に公知の固定構造を用いて着脱自在に固定されると共に、その幅狭側の他端部（図２の下端部分。以下「掛止部１３ｃ」）が本実施の形態に係る支持構造２を介して保護枠１２の前方下面に支持固定されている。このように支持固定された状態において、シート１３の側方と保護枠１２との相互間に形成された間隙に、幼児の脚を挿通させ、幼児をシート１３に座らせることが可能になる。
【００４１】
ここで、掛止部１３ｃについてより具体的に説明すると、当該掛止部１３ｃは、図３に示すように、布体を重合状に縫製することによって筒状に形成されており、その長手方向の両端部が開口されている。そして、この開口を介して、後述する支持体本体２０ａを当該掛止部１３ｃの内部に挿通させることが可能となっている。
【００４２】
（支持構造２の構成）
次に、支持構造２の構成について説明する。図２、３に示すように、支持構造２は、支持体２０、嵌合体２１、及び、一対の固定リング２２から構成されている。図４は支持体及び嵌合体の斜視図であり、（ａ）は嵌合体が段差溝に嵌合されていない状態を示す図、（ｂ）は嵌合体が段差溝に嵌合されている状態を示す図、図５は段差溝の拡大図、図６は嵌合体の正面図である。
【００４３】
支持体２０は、掛止部１３ｃを掛止する部分であり、図４に示すように、支持体本体２０ａ、段差溝２０ｂ、及び、凸段部２０ｃを備えている。支持体本体２０ａは棒状に形成されており、その外径が掛止部１３ｃの内径よりも小さくなるように形成されることで、上述のように掛止部１３ｃに挿通可能とされている。段差溝２０ｂは、嵌合体２１を支持体本体２０ａに対して嵌合させるための溝であり、支持体本体２０ａの一方の端部近傍に設けられている。具体的には、図５に示すように、段差溝２０ｂは、支持体本体２０ａの長軸方向と略直交する方向に陥没した溝として形成されている。また、図４に示すように、凸段部２０ｃは、支持体本体２０ａにおいて段差溝２０ｂが設けられていない側の端部に設けられている。具体的には、図５に示すように、凸段部２０ｃは、支持体本体２０ａの長軸方向と略直交する方向に突出する段部として形成されている。
【００４４】
嵌合体２１は、支持体２０に嵌合されるものであり、図５に示すように、嵌合体本体２１ａ、突起部２１ｂ、及び、弾性部２１ｃを備えている。嵌合体本体２１ａは、支持体２０の段差溝２０ｂに嵌合する部分であり、段差溝２０ｂの外周形状に対応したコ字状の内周面を有している。突起部２１ｂは、嵌合体本体２１ａとともに支持体２０の段差溝２０ｂに嵌合する部分であり、嵌合体本体２１ａの内周面に配置されている。弾性部２１ｃは、嵌合体本体２１ａに対して突起部２１ｂを可動とし、開口部２１ｄの間隔ｄ４を段差溝２０ｂの外径ｄ２よりも拡大可能とするためのものであり、嵌合体本体２１ａと突起部２１ｂとを弾性的に結合している。
【００４５】
ここで、嵌合体本体２１ａ、突起部２１ｂ、及び、弾性部２１ｃは、任意の弾性部材、例えばポリエチレンやアクリル樹脂から、一体に形成されている。すなわち、嵌合体本体２１ａの内周面の両端部に形成された突起形状が突起部２１ｂとして機能するとともに、嵌合体本体２１ａを形成する材料自体の弾性により、嵌合体本体２１ａが弾性部２１ｃとしても機能する。
【００４６】
一対の固定リング２２は、図２、３に示すように、支持体２０を保護枠１２に保持するためのものであり、特許請求の範囲における保持体に対応する。この一対の固定リング２２は、保護枠１２の下面に相互に並設されている。各固定リング２２には挿通孔２２ａが形成されており、この挿通孔２２ａに支持体本体２０ａを挿通させることにより、支持体本体２０ａを一対の固定リング２２に対して懸架させることができる。
【００４７】
（支持構造２による座部１３ｂの掛止方法）
次に、上述した構成の支持構造２による座部１３ｂの掛止方法について説明する。図２に示すように、座部１３ｂを支持構造２に掛止させる場合、まず、掛止部１３ｃが固定リング２２の挿通孔２２ａと一直線上に並ぶように、この掛止部１３ｃを２つの固定リング２２の間に配置する。そして、これら挿通孔２２ａと掛止部１３ｃとに、嵌合体２１を取り外した状態の支持体２１を挿通する。この挿通は、支持体本体２０ａの両端部のうち、段差溝２０ｂがある側（凸段部２０ｃがない側）を先頭方向として行う。そして最後に、挿通孔２２ａ及び掛止部１３ｃに挿通された支持体２０の段差溝２０ｂに、嵌合体２１を嵌合する。
【００４８】
ここで、２つの固定リング２２の相互の間隔ｄ５は、段差溝２０ｂに嵌合された嵌合体２１と凸段部２０ｃとの相互の間隔ｄ６よりも小さくなるように決定されている。従って、固定状態においては、固定リング２２の外側に嵌合体２１と凸段部２０ｃとが位置することになる。また、固定リング２２の挿通孔２２ａの内径は、段差溝２０ｂに嵌合された嵌合体２１の外径、及び、凸段部２０ｃの外径よりも小さくなるように決定されている。従って、嵌合体２１又は凸段部２０ｃは挿通孔２２ａを通過不能になる。これらのことから、支持体本体２０ａは、固定リング２２から脱落しないように当該固定リング２２に対して固定され、座部１３ｂの掛止部１３ｃが支持体２０を介して枠体１２に支持固定される。
【００４９】
また、逆の動作を行なうことで、掛止部１３ｃを枠体１２から外すことができる。すなわち、段差溝２０ｂから嵌合体２１を取り外し、支持体２１を挿通孔２２ａ及び掛止部１３ｃから抜き取ることで、掛止部１３ｃを取り外すことができる。そして、座部１３ｂの他端部についても公知の方法で枠体１２から取り外すことで、座部１３ｂを洗濯等することができる。
【００５０】
（嵌合体２１の嵌合構造の詳細）
次に、嵌合体２１の嵌合構造の詳細について説明する。図４（ａ）に示すように、嵌合体２１を段差溝２０ｂに嵌合する際は、まず、嵌合体本体２１ａの内周面と段差溝２０ｂの外周面とが平行になる方向にて開口部２１ｄを段差溝２０ｂに接触させる。ここで、図５、６に示すように、開口部２１ｄの最小間隔ｄ４は、弾性部２１ｃに外力を与えない状態においては、段差溝２０ｂの外径ｄ２より小さくなるように形成されている。従って、嵌合体２１にそれ以上の外力が付加されない状態では、開口部２１ｄの間隔は段差溝２０ｂの外径よりも小さいため、嵌合体２１は段差溝２０ｂに嵌合されない。
【００５１】
この状態で、嵌合体本体２１ａの外周部を保持し、嵌合体２１を支持体本体２０ａの方向に向けて押圧すると、開口部２１ｄの間隔を拡大する方向への反力が段差溝２０ｂから突起部２１ｂに与えられる。この反力が弾性部２１ｃの弾性力を上回ると開口部２１ｄの間隔が拡大し、開口部２１ｄの間隔が段差溝２０ｂの外径を超えて、嵌合体２１が段差溝２０ｂに嵌合される。
【００５２】
ここで、図５、６に示すように、嵌合体本体２１ａの内径ｄ１は、段差溝２０ｂの外径ｄ２より大きくなるように決定されている。従って、嵌合体２１が段差溝２０ｂに嵌合されると、嵌合体２１に外力が付加されなくなり、開口部２１ｄの間隔は段差溝２０ｂの外径よりも小さくなる。また同時に、嵌合体本体２１ａの内径ｄ１は、支持体本体２０ａの外径ｄ３より小さくなるように決定されているので、突起部２１ｂが段差溝２０ｂに掛止され、嵌合体２１は段差溝２０ｂから脱落不能となる。
【００５３】
逆に、嵌合体２１を段差溝２０ｂから取り外す際は、突起部２１ｂを開口部２１ｄから支持体本体２０ａに向かう方向に引っ張ると、開口部２１ｄの間隔を拡大する方向への反力が段差溝２０ｂから突起部２１ｂに与えられる。この反力が弾性部２１ｃの弾性力を上回ると開口部２１ｄの間隔が拡大し、開口部２１ｄの間隔が段差溝２０ｂの外径を超え、嵌合体２１が段差溝２０ｂから外れる。そして、このように嵌合体２１を支持体本体２０ａから取り外すことにより、支持体本体２０ａを固定リング２２及び掛止部１３ｃから抜き取ることが可能となる。
【００５４】
（支持構造２の効果）
このように本実施の形態によれば、段差溝２０ｂに接触させた嵌合体２１を押圧すると、弾性部２１ｃが弾性変形するとともに突起部２１ｂが段差溝２０ｂに嵌合及び掛止され、嵌合体２１が段差溝２０ｂに嵌合される。すなわち、嵌合体２１を押圧するという単純な動作のみで、支持体本体２０ａに対して嵌合体２１を容易に着脱することができる。また、弾性部２１ｃの弾性を調整することにより、手指による嵌合体２１の着脱も容易に行うことができる。このようにして段差溝２０ｂに嵌合された嵌合体２１と凸段部２０ｃとが、固定リング２２に掛止されるので、支持体本体２０ａから掛止部１３ｃが脱落しないように支持体２０を固定することができる。さらに、上述のように、支持体２０、嵌合体２１、及び、固定リング２２のいずれも簡素な構造を有しているので、支持構造２を安価に提供することができる。
【００５５】
〔III〕本実施の形態に対する変形例
以上、本実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５７】
（支持体２０の形状について）
本実施の形態では、支持体本体２０ａを単なる棒状と説明したが、支持体本体２０ａの一部、又は、全部を傾斜状に形成してもよい。例えば、図７に示すように、支持体本体２０ａの両端部のうちの段差溝２０ｂに近い第１の端部２０ｄと段差溝２０ｂとの間を、段差溝２０ｂから第１の端部２０ｄに向かうに伴って支持体本体２０ａの外径が小さくなるように形成してもよい。このような形状にすることによって、支持体本体２０ａを、挿通孔２２ａ及び掛止部１３ｃに対して容易に挿通することができる。また、誤って嵌合体２１を段差溝２０ｂよりも第１の端部２０ｄの側に嵌合させようとした場合、嵌合体２１から手指を離した時点で、支持体本体２０ａの傾斜に沿って嵌合体２１が摺動し、第１の端部２０ｄから抜け落ちる。従って、嵌合体２１の誤装着に容易に気付くことができる。
【００５８】
また、段差溝２０ｂから第１の端部２０ｄに向かうに伴って支持体本体２０ａの外径が大きくなるように形成してもよい。あるいは、支持体本体２０ａの両端部のうちの段差溝２０ｂから遠い第２の端部２０ｅと段差溝２０ｂとの間を傾斜形状に形成してもよい。さらに、図８に示すように、段差溝２０ｂから支持体本体２０ａの両端部に向かうに伴って支持体本体２０ａの外径が大きくなるように形成することもできる。このような形状にすることによって、段差溝２０ｂの中央からずれた位置に嵌合体２１を嵌合させた場合でも、支持体本体２０ａの傾斜に沿って嵌合体２１が摺動して段差溝２０ｂの中央近傍に配置されるので、嵌合体２１の誤装着を防止することができる。
【００５９】
さらに、本実施の形態では、段差溝２０ｂを、支持体本体２０ａの長軸方向と略直交する方向に陥没する形状としているが、支持体本体２０ａの長軸方向と略直交する方向に突出するように形成してもよい。すなわち、嵌合体２１を係脱自在に嵌合可能な段差形状であればよい。
【００６０】
（嵌合体２１について）
本実施の形態では、嵌合体本体２１ａ、突起部２１ｂ、及び、弾性部２１ｃが弾性部材により一体に形成されていると説明したが、互いに分離した個々の部品を組み合わせても良い。例えば、図９に示すように、嵌合体本体２１ａにうず巻きバネ状の弾性部２１ｃを配置し、弾性部２１ｃを介して突起部２１ｂが嵌合体本体２１ａと結合されて、嵌合体本体２１ａの内周面に突出している構造としてもよい。
【００６１】
（連結紐について）
実施の形態では、支持体２０と嵌合体２１とは互いに分離した異なる要素として説明したが、互いに連結されている構成としてもよい。すなわち、図１０に示すように、支持体２０と嵌合体２１とを連結紐２３によって連結することもできる。ここで、連結紐２３は特許請求の範囲における連結手段に対応している。連結紐２３の一端は、嵌合体２１に穿設された結束穴２１ｅを通して嵌合体２１に結束され、他端は、凸段部２０ｃの外周に設けられた結束溝２０ｆに巻付けて凸段部２０ｃに結束されている。このように支持体２０と嵌合体２１とを連結することにより、嵌合体２１の着脱を頻繁に繰り返す場合でも、嵌合体２１の紛失を防ぐことができる。さらに、連結紐２３の他端を凸段部２０ｃに締結したので、連結紐２３に妨げられることなく、掛止部１３ｃに対する支持体本体２０ａの挿通を行うことができ、また当該他端を固定する部分を特別に設けることなく、凸段部２０ｃを有効に活用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
この発明に係る支持構造は、各種の部材を支持する支持構造に適用でき、被支持部材が脱落しないように支持体を確実に固定することができ、手指にて支持体の着脱を容易に行うことのできる支持構造に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係る支持構造が設置された歩行器の斜視図である。
【図２】図１に示した歩行器において、シート及び支持構造を保護枠の下面側から見た平面図である。
【図３】支持構造の分解斜視図である。
【図４】支持体及び嵌合体の斜視図であり、（ａ）は嵌合体が段差溝に嵌合されていない状態を示す図、（ｂ）は嵌合体が段差溝に嵌合されている状態を示す図である。
【図５】図４に示した支持体における段差溝の近傍の拡大図である。
【図６】図４に示した支持体に嵌合される嵌合体の正面図である。
【図７】段差溝と第１の端部との間を傾斜形状とした支持体における段差溝の近傍の拡大図である。
【図８】段差溝と支持体本体の両端部との間を傾斜形状とした支持体における段差溝の近傍の拡大図である。
【図９】互いに分離した部品が組み合わされた嵌合体の断面図である。
【図１０】連結紐にて結合された支持体と嵌合体の斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  歩行器
１０  ベース
１１  脚部
１２  保護枠
１３  シート
１３ａ  背もたれ部
１３ｂ  座部
１３ｃ  掛止部
１４  キャスタ
２  支持構造
２０  支持体
２０ａ  支持体本体
２０ｂ  段差溝
２０ｃ  凸段部
２０ｄ  第１の端部
２０ｅ  第２の端部
２０ｆ  結束溝
２１  嵌合体
２１ａ  嵌合体本体
２１ｂ  突起部
２１ｃ  弾性部
２１ｄ  開口部
２１ｅ  結束穴
２２  保持体
２２ａ  挿通孔
２３  連結紐
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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