(57)【要約】【課題】乗員の身動きが自由に取れない状況であっても緊急事態であることを通報できるようにする。【解決手段】音声認識ユニット２３により乗員の音声を検出し、音声認識ユニット２３によって検出された乗員の音声に基づいて乗員による大声が検出されたか否かを判定し（Ｓ１００）、車両の乗員による大声が検出されたと判定された場合に、外部と通信する送受信機２０を介して緊急事態であることを通報する（Ｓ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１０６）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員の音声を検出する音声検出手段と、
前記音声検出手段によって検出された前記乗員の音声に基づいて前記乗員による大声が検出されたか否かを判定する大声判定手段と、
前記大声判定手段によって前記車両の乗員による大声が検出されたと判定された場合、外部と通信する通信手段を介して緊急事態であることを通報する緊急通報手段と、を備えたことを特徴とする車両用緊急通報装置。
【請求項２】
前記車両の位置を特定する車両位置特定手段を備え、
前記緊急通報手段は、前記車両位置特定手段によって特定された前記車両の位置を示す車両位置情報を通報先へ送出することを特徴とする請求項１に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項３】
前記緊急通報手段は、通報先への単方向通話により前記音声検出手段によって検出された前記乗員の音声を送出することを特徴とする請求項１または２に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項４】
乗員に前記単方向通話から双方向通話への切り替え指示を確認する確認手段と、
前記確認手段によって前記単方向通話から双方向通話への切り替え指示が確認された場合、前記双方向通話に切り替えて前記通報先との通話を開始させる双方向通話開始手段と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用緊急通報装置。
【請求項５】
乗員の音声を認識する音声認識手段を備え、
前記緊急通報手段は、前記大声判定手段によって乗員が大声を発したと判定され、かつ、前記音声認識手段によって前記乗員の音声が緊急事態であることを示すものであることが認識された場合、前記緊急事態であることを通報することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両用緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急事態であることを通報する車両用緊急通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両内の異常を検出する装置として、イグニッションスイッチのオンオフ状態を判定し、イグニッションスイッチがオンであると判定すると、音声認識装置に車両の乗員が発した音声の認識用辞書を使用させ、イグニッションスイッチがオフであると判定すると、音声認識装置に異常音の認識用辞書を使用させるように切り替えて、音声認識装置によって乗員が発した音声が認識されると、その音声に応じて車両に関連した所定の制御を行うと共に、音声認識装置によって異常音が検出されると警告動作を行うように制御する車両用盗難防止装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３５９１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の装置は、音声認識装置によって車両の筐体等を破壊する場合に発生する異常音が検出された場合に、警報装置などにより警告動作を行い車両の盗難を防止するものであり、例えば、車両内で強盗、強姦、交通事故等の緊急事態が発生したときに通信により緊急事態であることを通報することはできない。
【０００４】
また、このような緊急事態の発生時には、乗員の身動きが自由に取れないといった状況が考えられる。したがって、このような緊急事態の発生時に通信により緊急事態であることを通報する装置を構成しようとした場合、乗員の身動きが自由に取れない状況であっても通報が可能であることが重要である。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みたもので、乗員の身動きが自由に取れない状況であっても緊急事態であることを通報できる車両用緊急通報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴は、車両の乗員の音声を検出する音声検出手段と、音声検出手段によって検出された乗員の音声に基づいて乗員による大声が検出されたか否かを判定する大声判定手段と、大声判定手段によって車両の乗員による大声が検出されたと判定された場合、外部と通信する通信手段を介して緊急事態であることを通報する緊急通報手段と、を備えたことである。
【０００７】
このような構成では、車両の乗員による大声が検出されたと判定された場合に、外部と通信する通信手段を介して緊急事態であることが通報されるので、乗員の身動きが自由に取れない状況であっても緊急事態であることを通報することができる。
【０００８】
また、本発明の第２の特徴は、車両の位置を特定する車両位置特定手段を備え、緊急通報手段が、車両位置特定手段によって特定された車両の位置を示す車両位置情報を通報先へ送出することである。
【０００９】
このような構成では、車両の位置を示す車両位置情報が通報先へ送出されるので、例えば、車両周辺に目印もなく自車位置を説明するのが困難な状況であったり、車両周辺が見知らぬ場所であったりしても、正確に車両の位置を通報することができる。
【００１０】
また、本発明の第３の特徴は、緊急通報手段が、通報先への単方向通話により音声検出手段によって検出された乗員の音声を送出することである。
【００１１】
このような構成では、通報先への単方向通話により乗員の音声が送出されるので、犯人に悟られないように緊急事態であることを通報することができる。
【００１２】
本発明の第４の特徴は、乗員に単方向通話から双方向通話への切り替え指示を確認する確認手段と、確認手段によって単方向通話から双方向通話への切り替え指示が確認された場合、双方向通話に切り替えて通報先との通話を開始させる双方向通話開始手段と、を備えたことである。
【００１３】
このような構成では、単方向通話から双方向通話への切り替え指示が確認された場合、双方向通話に切り替えて通報先との通話が開始されるので、乗員は単方向通話から双方向通話への切り替えを指示することで、例えば、犯人の格好や逃亡した方向などの状況を通報先のオペレータとの会話により説明することが可能である。
【００１４】
本発明の第５の特徴は、乗員の音声を認識する音声認識手段を備え、緊急通報手段は、大声判定手段によって乗員が大声を発したと判定され、かつ、音声認識手段によって乗員の音声が緊急事態であることを示すものであることが認識された場合、緊急事態情報を通報することである。
【００１５】
このような構成では、乗員が大声を発したと判定され、かつ、乗員の音声が緊急事態であることを示すものであることが認識された場合に、緊急事態であることが通報される。したがって、乗員が緊急事態と関係のない音声を大声で発したときに、誤って緊急事態であることが通報されてしてしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の一実施形態に係るナビゲーション装置の構成を図１に示す。本ナビゲーション装置１は、位置検出器１０、地図データ入力器１５、操作部１６、送受信機２０、外部メモリ２１、表示装置２２、音声認識ユニット２３、スピーカ２４およびナビＥＣＵ２５を備えている。
【００１７】
位置検出器１０は、いずれも周知の地磁気センサ１１、ジャイロスコープ１２、距離センサ（車速センサ）１３およびＧＰＳ受信機１４を有しており、これらセンサから出力される現在位置を特定するための情報をナビＥＣＵ２５に出力する。
【００１８】
地図データ入力器１５は、位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ、地図を表示するための地図表示データ、施設データ等の地図データを入力するための装置である。この地図データを記憶する記憶媒体としては、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭ、または、ＤＶＤ−ＲＯＭを用いるのが一般的であるが、ハードディスクドライブ、メモリカード等の媒体を用いてもよい。
【００１９】
操作部１６は、操作スイッチ群１７、リモコンセンサ１８、操作リモコン１９を備えている。
【００２０】
操作スイッチ群１７は、表示装置２２のディスプレイに重ねて設けられたタッチスイッチおよび表示装置２２のディスプレイの周囲に設けられたメカニカルなスイッチ等によって構成され、ユーザのスイッチ操作に応じた信号を出力する。
【００２１】
リモコンセンサ１８は、ユーザの操作に応じて赤外線等による無線信号を送信する操作リモコン１９から受信した信号をナビＥＣＵ２５へ出力する。
【００２２】
送受信機２０は、無線通信網を介して外部と無線通信するためのものであり、ナビＥＣＵ２５から入力される信号を無線送信するとともに、無線通信網を介して受信した信号をナビＥＣＵ２５へ入力する。なお、本送受信機２０は、無線通信するための無線モジュールとして構成されており、この無線モジュールにより音声通話とデータ通信の両方が可能となっている。
【００２３】
外部メモリ２１は、各種データやプログラム等を記憶するためのものであり、ＲＡＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード、ハードディスクドライブ等によって構成される。
【００２４】
表示装置２２は、液晶、有機ＥＬ等のカラー表示が可能なディスプレイを有し、ナビＥＣＵ２５から入力される映像信号に応じた映像をディスプレイに表示させる。
【００２５】
音声認識ユニット２３は、乗員の発した音声を集音するマイク、認識辞書およびＡＤコンバータ（いずれも図示せず）を有し、マイクから入力される音声信号と、認識辞書中の語彙データ（比較対象パターン）とを照合して音声認識を行い、音声認識の結果をナビＥＣＵ２５に入力する。
【００２６】
また、本実施形態における音声認識ユニット２３は、乗員の音声が予め定められた基準値以上か否かを検出する検出回路を有している。この検出回路は、マイクから入力される音声信号のレベルが予め定められた基準値以上の場合に検知信号を出力するようになっている。
【００２７】
スピーカ２４は、ナビＥＣＵ２５から入力される音声信号に応じた音声を出力するためのものである。
【００２８】
ナビＥＣＵ２５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等を備えたコンピュータとして構成されており、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されたプログラムに従って各種処理を実施する。
【００２９】
ナビＥＣＵ２５が実施する処理としては、位置検出器１０から入力される信号に基づいて車両の位置（例えば、緯度、経度）を特定する車両位置特定処理、自車位置周辺の地図上に自車位置マークを重ねて表示させる地図表示処理、送受信機２０を介して相手とハンズフリーで通話を行うハンズフリー通話処理等がある。
【００３０】
また、本ナビゲーション装置１は、緊急通報時に予め登録された情報センタへ緊急事態であることを通報する機能を備えている。なお、緊急通報時の通報先は、ナビゲーション装置１の設定画面に従って、乗員が事前に登録するようになっている。ここでは、緊急通報を受け付ける情報センタが緊急通報時の通報先として登録されているものとして説明する。
【００３１】
次に、図２に従って、ナビＥＣＵ２５の処理について説明する。ユーザの操作に応じてイグニッションスイッチがオンすると、ナビゲーション装置１は動作状態となり、ナビＥＣＵ２５は、図２に示す処理を開始する。
【００３２】
まず、乗員が大声を発したか否かを判定する（Ｓ１００）。具体的には、音声認識ユニット２３の検出回路から乗員の音声が予め定められた基準値以上であることを示す検知信号が入力されたか否かに基づいて乗員が大声を発したか否かを判定する。
【００３３】
乗員が大声を発していない場合、Ｓ１００の判定はＮＯとなり、Ｓ１００の判定を繰り返す。
【００３４】
また、乗員が緊急事態に陥り、例えば、「助けてー」と大声を発すると、Ｓ１００の判定はＹＥＳとなり、次に、外部通信が開通したか否かを判定する（Ｓ１０２）。具体的には、送受信機２０を介して緊急通報時の通報先として登録されている情報センタに接続し、この情報センタとの間で通信が確立したか否かに基づいて外部通信が開通したか否かを判定する。
【００３５】
例えば、車両が通信不能エリアに位置する場合、Ｓ１０２の判定はＮＯとなり、Ｓ１０２の処理を繰り返す。なお、図示してないが、Ｓ１０２の処理を一定期間繰り返し実施しても、Ｓ１０２にてＹＥＳと判定されない場合には、Ｓ１００へ戻る。
【００３６】
また、情報センタに接続し、この情報センタとの間で通信が確立すると、Ｓ１０２の判定はＹＥＳとなり、次に、車両位置情報を送出する（Ｓ１０４）。具体的には、車両位置特定処理によって特定された車両の位置（例えば、緯度、経度）を示す車両位置情報をデータ通信により通報先へ送出する。
【００３７】
次に、車室内の音声を送出する（Ｓ１０６）。具体的には、音声認識ユニット２３によって検出された乗員の音声を音声通話により送信する。この際に、通報したことが犯人に悟られないように、通報先への単方向通話により乗員の音声を送出し、通報先からの音声を車両に備えられたスピーカ２４から出力させないようにしている。
【００３８】
このようにして、情報センタに、ナビゲーション装置１から送信される車両位置情報と乗員の音声により緊急事態であることが通報される。なお、情報センタ側の装置は、ナビゲーション装置１から送出された車両位置情報に基づいて車両位置を特定し、表示装置の地図上に車両位置を表示させるようになっている。情報センタのオペレータは、表示装置の地図上で緊急事態に陥っている車両の位置を確認するとともに、乗員の音声により車内の状況を把握することができる。
【００３９】
次に、情報センタとの間の外部通信が遮断したか否かを判定する（Ｓ１０８）。
【００４０】
情報センタからの切断操作や電波状況の悪化等により、外部通信が遮断されると、Ｓ１０８の判定はＹＥＳとなり、Ｓ１００へ戻る。したがって、再度、乗員が大声を発すると、再度、緊急事態であることが通報される。
【００４１】
また、外部通信が遮断されない場合、Ｓ１０８の判定はＮＯとなり、次に、乗員の操作により通信スイッチがオフ（ＯＦＦ）されたか否かを判定する（Ｓ１１０）。この通信スイッチは、外部通信の遮断を指示するためのスイッチで、本実施形態では表示装置２２のディスプレイに重ねて設けられたタッチスイッチにより構成されている。
【００４２】
乗員による通信スイッチのオフ操作がない場合、Ｓ１１０の判定はＮＯとなり、次に、切替スイッチがオン（ＯＮ）されたか否かを判定する（Ｓ１１２）。この切替スイッチは、単方向通話から双方向通話への切り替えを指示するためのスイッチで、タッチスイッチにより構成されている。
【００４３】
乗員による切替スイッチのオン操作がない場合、Ｓ１１２の判定はＮＯとなり、Ｓ１０４の処理へ戻る。したがって、車両位置情報と単方向通話による乗員の音声の送出が継続される。
【００４４】
また、乗員により切替スイッチがオン操作されると、Ｓ１１２の判定はＹＥＳとなり、次に、双方向通話に切り替えて通報先との通話を開始させる（Ｓ１１４）。具体的には、車両位置情報および乗員の音声の送信を継続するとともに、通報先からの音声を車両に備えられたスピーカ２４から出力させる。
【００４５】
これにより、乗員と情報センタのオペレータとの間の通話が単方向通話から双方向通話に切り替わり、例えば、犯人の格好や逃亡した方向などの状況を情報センタのオペレータとの会話により説明することが可能である。
【００４６】
また、乗員によって通信スイッチのオフ操作がなされると、Ｓ１１０の判定はＹＥＳとなり、外部通信を切断し、Ｓ１００へ戻る。このようにして、外部通信が切断される。
【００４７】
上記した構成によれば、車両の乗員による大声が検出されたと判定された場合に、外部と通信する送受信機２０を介して緊急事態であることが通報されるので、乗員の身動きが自由に取れない状況であっても緊急事態であることを通報することができる。
【００４８】
また、車両の位置を示す車両位置情報が通報先へ送出されるので、例えば、車両周辺に目印もなく自車位置を説明するのが困難な状況であったり、車両周辺が見知らぬ場所であったりしても、正確に車両の位置を通報することができる。
【００４９】
また、通報先への単方向通話により乗員の音声が送出されるので、犯人に悟られないように緊急事態であることを通報することができる。
【００５０】
また、単方向通話から双方向通話への切り替え指示が確認された場合、双方向通話に切り替えて通報先との通話が開始されるので、乗員は単方向通話から双方向通話への切り替えを指示することで、例えば、犯人の格好や逃亡した方向などの状況を通報先のオペレータとの会話により説明することが可能である。
【００５１】
なお、上記実施形態における構成と特許請求の範囲の構成との対応関係について説明すると、音声認識ユニット２０の検出回路が音声検出手段に相当し、
Ｓ１００が大声判定手段に相当し、送受信機２０が通信手段に相当し、Ｓ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１０６が緊急通報手段に相当し、位置検出器１０から入力される信号に基づいて車両の位置を特定する車両位置特定処理が車両位置特定手段に相当し、Ｓ１１２が確認手段に相当し、Ｓ１１４が双方向通話開始手段に相当し、音声認識ユニット２０が音声認識手段に相当する。
【００５２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々なる形態で実施することができる。
【００５３】
例えば、上記実施形態では、予め登録された情報センタに通報する例を示したが、情報センタに限ることなく、例えば、警察へ緊急通報（例えば、１１０番通報）するようにしてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、単方向通話で乗員の音声を送出し、単方向通話から双方向通話への切り替え指示が確認された場合に、双方向通話に切り替えて通報先との通話が開始する例を示したが、通報開始時から双方向通話により乗員の音声を送出するようにしてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、Ｓ１１０にて乗員による大声が検出されたか否かを判定し、乗員による大声が検出されたと判定された場合に、緊急事態であることを通報する例を示したが、例えば、Ｓ１００とＳ１０２の間に、音声認識により乗員の音声が緊急事態であることを示すものであるか否かを判定するステップを設け、Ｓ１１０にて乗員による大声が検出されたと判定され、かつ、音声認識により乗員の音声が緊急事態であることを示すものであると判定された場合に、Ｓ１０４へ進み、緊急事態であることを通報するようにしてもよい。このようにして、乗員が緊急事態と関係のない音声を大声で発したときに、誤って緊急事態であることが通報されてしまうことを防止するようにしてもよい。なお、乗員の音声が緊急事態であることを示すものであるか否かを判定は、例えば、「助けてー」などの乗員が緊急時に発するキーワードが認識されたか否かに基づいて判定することができる。
【００５６】
上記実施形態では、音声認識ユニット２３に、乗員の音声が予め定められた基準値以上か否かを検出する検出回路を備えた例を示したが、このようなハードウェアを備えることなく、ソフト処理によって乗員の音声が予め定められた基準値以上か否かを検出してもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、無線通信するための無線モジュールにより送受信機２０を構成した例を示したが、例えば、携帯電話を接続するためのインタフェースを備え、このインタフェースに接続された携帯電話により送受信機２０を構成してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、送受信機２０により無線通信網を介して緊急事態であることを通報する例を示したが、例えば、車車間通信のような直接通信によって緊急事態であることを通報するようにしてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、タッチスイッチにより通信スイッチおよび切替スイッチを構成した例を示したが、タッチスイッチに限られるものでなく、例えば、専用の押しボタンスイッチを設けて構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係るナビゲーション装置の構成を示す図である。
【図２】ナビゲーション装置のナビＥＣＵの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１…ナビゲーション装置、１０…位置検出器、１１…地磁気センサ、
１２…ジャイロスコープ、１３…距離センサ、１４…ＧＰＳ受信機、
１５…地図データ入力器、１６…操作部、１７…操作スイッチ群、
１８…リモコンセンサ、１９…操作リモコン、２０…表示装置、２１…外部メモリ、
２２…表示装置、２３…音声認識ユニット、２４…スピーカ、２５…ナビＥＣＵ。 
【図１】
2008021143.tif 000003
【図２】
2008021143.tif 000004