(57)【要約】【課題】弁部材が弁座部から離座した状態を維持するために弾性部材に要求される力を低減し、電磁駆動部の大型化を招くことがない高圧燃料ポンプを提供する。【解決手段】弁部材４１が弁座部３２から離間しているとき、弁部材４１はストッパ４２と接することにより移動が制限される。このとき、弁部材４１の筒部４５は、底部４４とは反対側の端部がストッパ４２によって塞がれている。そのため、加圧室１１３から燃料室１６へ燃料が戻されるとき、加圧室１１３で圧力が上昇した燃料は筒部４５の内側に流入しない。これにより、燃料と弁部材４１の底部４４との衝突が緩和され、燃料の流れによって弁部材４１が弁座部３２側へ押し込まれることがない。その結果、弁部材４１が弁座部３２から離座した状態を維持するために弁部材４１を押し付けるスプリング５６の押し付け力は低減され、スプリング５６および電磁駆動部５０の大型化を抑制することができる。【選択図】図１
2008267373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料が加圧される加圧室、および前記加圧室へ燃料を導く燃料通路を有するハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、前記燃料通路の途中に設けられている弁座部と、
前記加圧室と前記燃料通路との間に設けられ、前記弁座部に着座または前記弁座部から離座することにより前記燃料通路と前記加圧室との間の燃料の流れを断続し、前記弁座部に着座可能な底部および前記底部から前記弁座部とは反対側に円筒状に設けられる筒部を有し、前記筒部の外周側と前記ハウジングとの間に前記加圧室と前記燃料通路とを接続する接続燃料通路を形成する弁部材と、
前記弁部材の前記弁座部とは反対側の端部に接して前記弁部材の前記弁座部とは反対側への移動を規制し、前記弁部材と接することにより前記筒部の前記底部とは反対側の端部の開口を塞ぐストッパと、
燃料の流れ方向において前記弁部材の上流側に設けられ、前記弁部材に力を加えるニードル、前記ニードルを経由して前記弁部材を前記弁座部から離座する方向へ押し付ける第一弾性部材、および前記ニードルを前記弁部材とは反対側へ吸引するコイル部を有し、前記弁部材を駆動する電磁駆動部と、
を備える高圧燃料ポンプ。
【請求項２】
前記弁部材は、前記接続燃料通路と前記筒部の内側とを前記弁部材の径方向へ連通する連通路を有する請求項１記載の高圧燃料ポンプ。
【請求項３】
前記ストッパは、前記接続燃料通路と前記筒部の内側とを前記弁部材の径方向へ連通する連通路を有する請求項１記載の高圧燃料ポンプ。
【請求項４】
燃料が加圧される加圧室、および前記加圧室へ燃料を導く燃料通路を有するハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、前記燃料通路の途中に設けられている弁座部と、
前記加圧室と前記燃料通路との間に設けられ、前記弁座部に着座または前記弁座部から離座することにより前記燃料通路と前記加圧室との間の燃料の流れを断続する板状の弁部材と、
前記弁部材の前記弁座部とは反対側の端部に接して前記弁部材の前記弁座部とは反対側への移動を規制し、前記弁部材の前記弁座部とは反対側の端部に接する筒部、および前記筒部の前記弁部材とは反対側の端部を塞ぐ底部を有し、前記筒部の外周側と前記ハウジングとの間に前記加圧室と前記燃料通路とを接続する接続燃料通路を形成するストッパと、
燃料の流れ方向において前記弁部材の上流側に設けられ、前記弁部材に力を加えるニードル、前記ニードルを経由して前記弁部材を前記弁座部から離座する方向へ押し付ける第一弾性部材、および前記ニードルを前記弁部材とは反対側へ吸引するコイル部を有し、前記弁部材を駆動する電磁駆動部と、
を備える高圧燃料ポンプ。
【請求項５】
前記弁部材は、前記接続燃料通路と前記筒部の内側とを前記弁部材の径方向へ連通する連通路を有する請求項４記載の高圧燃料ポンプ。
【請求項６】
前記ストッパは、前記接続燃料通路と前記筒部の内側とを前記弁部材の径方向へ連通する連通路を有する請求項４記載の高圧燃料ポンプ。
【請求項７】
さらに第一係止部材と、第二弾性部材とを備え、
前記第一係止部材は、前記ストッパの前記弁部材とは反対側において前記ハウジングの内壁に固定され、
前記第二弾性部材は、前記ストッパの前記弁部材とは反対側に設けられ、前記ストッパを前記弁部材とは反対側へ付勢することによって前記ストッパを前記第一係止部材に係止する請求項１から６のいずれか一項記載の高圧燃料ポンプ。
【請求項８】
さらに第二弾性部材を備え、
前記筒部の外周側において前記ハウジングの内壁に段差部が形成され、
前記第二弾性部材は、前記ストッパの前記弁部材とは反対側に設けられ、前記ストッパを前記弁部材側へ付勢することによって前記ストッパを前記段差部に係止する請求項１から６のいずれか一項記載の高圧燃料ポンプ。
【請求項９】
さらに第二係止部材を備え、
前記第二係止部材は、前記ストッパの前記弁部材とは反対側に設けられ、前記第二弾性部材の前記弁部材とは反対側の端部を係止する請求項７記載の高圧燃料ポンプ。
【請求項１０】
さらに係止部材を備え、
前記係止部材は、前記ストッパの前記弁部材とは反対側に設けられ、前記第二弾性部材の前記弁部材とは反対側の端部を係止する請求項８記載の高圧燃料ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プランジャの往復移動により加圧室に吸入した燃料を加圧する高圧燃料ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
プランジャの往復移動により加圧室に吸入した燃料を加圧し吐出する高圧燃料ポンプが公知である（特許文献１参照）。特許文献１に開示されている高圧燃料ポンプの場合、燃料通路と加圧室との間に加圧室へ供給する燃料の流量を調整する弁部材が設けられている。弁部材は、電磁駆動部によって駆動される。電磁駆動部は、ニードルを経由して弁部材を弁座部から離座する方向へ押し付ける。ここで、電磁駆動部に通電すると、ニードルがコイル部側へ移動する。ニードルが移動すると、弁部材に力が加わらないため、弁部材は加圧室側の燃料の圧力によって弁座部に着座する。その結果、弁部材は、燃料通路と加圧室との間を閉鎖する。
【０００３】
一方、特許文献１に開示されている高圧燃料ポンプは、弁部材の弁座部とは反対側に弁部材の移動を規制するストッパを有している。このストッパは、燃料の通路を確保するため、加圧室側と弁部材側とを接続する連通孔を有している。そのため、加圧室から燃料通路側へ燃料が戻されるとき、弁部材は加圧室から戻される燃料の圧力によって力を受ける。その結果、加圧室から燃料室へ燃料を戻すとき、弁部材が弁座部から離座した状態を維持するためには大きな力が必要となり、電磁駆動部の弾性部材には大きな力が要求される。これにより、弾性部材および電磁駆動部の大型化を招くという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１８６３３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、弁部材が弁座部から離座した状態を維持するために弾性部材に要求される力を低減し、電磁駆動部の大型化を招くことがない高圧燃料ポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明では、ストッパは弁部材の弁座部とは反対側の端部を塞いでいる。すなわち、ストッパは、弁部材のうち弁座部に着座する底部から弁座部とは反対側へ伸びる筒部の端部を塞いでいる。これにより、底部および筒部を有する筒状の弁部材は、開口側の端部がストッパによって塞がれ、加圧室から戻される燃料は底部への衝突が緩和される。一方、ストッパは、筒部の外周側においてハウジングとの間に加圧室と燃料通路とを接続する接続燃料通路を形成している。そのため、弁部材の端部をストッパで塞いでも、加圧室と燃料通路との間の燃料の流れは確保される。弁部材の端部をストッパで塞ぐため、加圧室から燃料通路へ燃料が戻されるとき、弁部材は戻される燃料から受ける力が低減される。その結果、弁部材が弁座部から離座した状態を維持するために電磁駆動部の第一弾性部材に要求される力は低減される。したがって、電磁駆動部の大型化を抑制することができる。
【０００７】
請求項２または３記載の発明では、弁部材またはストッパは接続燃料通路と筒部の内側とを連通する連通路を有している。弁部材の端部をストッパで塞ぐ場合、加圧室から接続燃料通路を経由して燃料通路へ戻される燃料の圧力は筒部の内側における燃料の圧力よりも高くなるおそれがある。この場合、弁部材の周囲における燃料の圧力が弁部材の内側よりも高くなるため、弁部材がストッパから離れず、弁部材の作動応答性が低下するおそれがある。したがって、連通路によりストッパの外側と内側とを連通することにより、燃料の圧力差が低減され、弁部材の応答性を高めることができる。また、連通路は、弁部材の径方向へ形成されている。これにより、連通路を経由してストッパの内側に流入した燃料の流れが弁部材を直接弁座部側へ押し付けることはない。したがって、第一弾性部材の押し付け力を高める必要はなく、電磁駆動部の大型化を抑制することができる。
【０００８】
請求項４記載の発明では、ストッパは弁部材に接する筒部の弁部材とは反対側の端部に底部を有する。すなわち、ストッパは、底部から弁部材側に伸びる筒部が設けられており、この筒部の端部が弁部材に接する。これにより、ストッパは、加圧室側が底部によって塞がれている。そのため、加圧室から戻される燃料は、ストッパの内側へ流入せず、弁部材への衝突が緩和される。一方、ストッパは、筒部の外周側においてハウジングとの間に加圧室と燃料通路とを接続する接続燃料通路を形成している。これにより、ストッパの弁部材とは反対側の端部を底部で塞いでも、加圧室と燃料通路との間の燃料の流れは確保される。ストッパの端部を底部で塞ぐため、加圧室から燃料通路へ燃料が戻されるとき、弁部材は戻される燃料から受ける力が低減される。その結果、弁部材が弁座部から離座した状態を維持するために電磁駆動部の第一弾性部材に要求される力は低減される。したがって、電磁駆動部の大型化を抑制することができる。
【０００９】
請求項５または６記載の発明では、弁部材またはストッパは接続燃料通路と筒部の内側とを連通する連通路を有している。ストッパの端部を底部で塞ぐ場合、加圧室から接続燃料通路を経由して燃料通路へ戻される燃料の圧力は筒部の内側における燃料の圧力よりも高くなるおそれがある。この場合、弁部材の周囲における燃料の圧力が弁部材の内側よりも高くなるため、弁部材がストッパから離れず、弁部材の作動応答性が低下するおそれがある。したがって、連通路によりストッパの外側と内側とを連通することにより、燃料の圧力差が低減され、弁部材の応答性を高めることができる。また、連通路は、弁部材の径方向へ形成されている。これにより、連通路を経由してストッパの内側に流入した燃料の流れが弁部材を直接弁座部側へ押し付けることはない。したがって、第一弾性部材の押し付け力を高める必要はなく、電磁駆動部の大型化を抑制することができる。
【００１０】
請求項７記載の発明では、ハウジングの内壁には、ストッパの弁部材とは反対側において第一係止部材が固定されている。また、ストッパには、弁部材とは反対側に第二弾性部材が設けられている。第二弾性部材は、ストッパを弁部材とは反対の方向へ付勢する。これにより、ストッパは、第一係止部材の弁部材側に係止される。そのため、加圧室から燃料通路へ燃料が戻されるとき、ストッパは、戻される燃料によって弁部材の方向への力を受けたとしても、弁部材側への移動が制限される。したがって、弁部材の軸方向の移動可能範囲すなわち弁部材のリフト量が十分に確保され、弁部材の開閉特性を向上することができる。また、加圧室から燃料通路へ燃料が戻されるとき、ストッパの弁部材側への移動が制限されることによって、弁部材はストッパを経由して受ける力すなわち戻される燃料から受ける力が低減される。そのため、弁部材が弁座部から離座した状態を維持するために電磁駆動部の第一弾性部材に要求される力は低減される。さらに、弁部材の端部はストッパで塞がれているため、弁部材は戻される燃料から受ける力が低減される。その結果、弁部材が弁座部から離座した状態を維持するために電磁駆動部の第一弾性部材に要求される力はより低減される。したがって、電磁駆動部の大型化を抑制することができる。
【００１１】
請求項８記載の発明では、ハウジングの内壁には、弁部材またはストッパの筒部の外周側において段差部が形成されている。また、ストッパには、弁部材と反対側に第二弾性部材が設けられている。第二弾性部材は、ストッパを弁部材の方向へ付勢する。これにより、ストッパは、ハウジングの内壁に形成された段差部に係止される。そのため、加圧室から燃料通路へ燃料が戻されるとき、ストッパは、戻される燃料によって弁部材の方向への力を受けたとしても、弁部材側への移動が制限される。したがって、弁部材の軸方向の移動可能範囲すなわち弁部材のリフト量が十分に確保され、弁部材の開閉特性を向上することができる。また、加圧室から燃料通路へ燃料が戻されるとき、ストッパの弁部材側への移動が制限されることによって、弁部材はストッパを経由して受ける力すなわち戻される燃料から受ける力が低減される。そのため、弁部材が弁座部から離座した状態を維持するために電磁駆動部の第一弾性部材に要求される力は低減される。さらに、ストッパの端部は底部で塞がれているため、弁部材は戻される燃料から受ける力が低減される。その結果、弁部材が弁座部から離座した状態を維持するために電磁駆動部の第一弾性部材に要求される力はより低減される。したがって、電磁駆動部の大型化を抑制することができる。
【００１２】
請求項９記載の発明では、ストッパには、弁部材とは反対側に第二係止部材が設けられている。第二係止部材は、弁部材側において第二弾性部材の弁部材とは反対側の端部を係止する。これにより、第二弾性部材は、弁部材とは反対の方向へのストッパからの抜けが低減される。その結果、第二弾性部材は、ストッパに対して、弁部材とは反対の方向への付勢を維持する。したがって、ストッパの位置の安定性をより高めることができる。
【００１３】
請求項１０記載の発明では、ストッパには、弁部材とは反対側に係止部材が設けられている。係止部材は、弁部材とは反対側において第二弾性部材の弁部材とは反対側の端部を係止する。これにより、第二弾性部材の弁部材とは反対側の端部は、弁部材の方向へのずれが低減される。その結果、第二弾性部材は、ストッパに対して、弁部材の方向への付勢を維持する。したがって、ストッパの位置の安定性をより高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、複数の実施形態において、実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による高圧燃料ポンプを図２に示す。高圧燃料ポンプ１０は、例えばディーゼルエンジンやガソリンエンジンのインジェクタに燃料を供給する燃料ポンプである。
【００１５】
図２に示すように、高圧燃料ポンプ１０は、ハウジング本体１１、カバー１２、ガイド部材３０、プランジャ１３、調量弁部４０および吐出弁部７０などを備えている。ハウジング本体１１、カバー１２およびガイド部材３０は、特許請求の範囲のハウジングを構成している。ハウジング本体１１は、例えばマルテンサイト系のステンレスなどで形成されている。ハウジング本体１１は、円筒状のシリンダ１４を形成している。ハウジング本体１１のシリンダ１４には、プランジャ１３が軸方向へ往復移動可能に支持されている。
【００１６】
ハウジング本体１１は、導入通路１１１、吸入通路１１２、加圧室１１３および吐出通路１１４などを形成している。ハウジング本体１１は、筒部１５を有している。筒部１５は、内部に導入通路１１１と吸入通路１１２とを連通する通孔部１５１を形成している。筒部１５は、シリンダ１４の中心軸と概ね垂直に形成されており、内径が途中で変化している。ハウジング本体１１は、筒部１５において内径が変化する部分に段差面１５２を形成している。筒部１５に形成されている通孔部１５１には、ガイド部材３０が設けられている。
【００１７】
ハウジング本体１１とカバー１２との間には、燃料室１６が形成されている。燃料室１６には、図示しない低圧燃料ポンプによって図示しない燃料タンクから燃料が供給される。導入通路１１１は、燃料室１６と筒部１５の内周側に形成されている通孔部１５１とを連通している。吸入通路１１２は、一方の端部が加圧室１１３に連通している。吸入通路１１２の他方の端部は、段差面１５２の内周側に開口している。導入通路１１１と吸入通路１１２とは、図１に示すようにガイド部材３０の内周側を経由して接続している。加圧室１１３は、図２に示すように吸入通路１１２とは反対側において吐出通路１１４と連通している。
【００１８】
プランジャ１３は、ハウジング本体１１のシリンダ１４に軸方向へ往復移動可能に支持されている。加圧室１１３は、プランジャ１３の往復移動方向の一端側に形成されている。プランジャ１３の他端側に設けられたヘッド１７は、スプリング座１８と結合している。スプリング座１８とハウジング本体１１との間には、スプリング１９が設けられている。スプリング座１８は、スプリング１９の押し付け力によりタペット２０の底部２１の内壁に押し付けられている。タペット２０の底部２１の外壁が図示しないカムと接することにより、プランジャ１３は軸方向へ往復駆動される。タペット２０は、タペットガイド２２により移動が案内される。タペットガイド２２は、ハウジング本体１１のシリンダ１４の外周側に取り付けられている。
【００１９】
スプリング１９は、一方の端部がハウジング本体１１に接し、他方の端部がスプリング座１８に接している。スプリング１９は、軸方向へ伸びる力を有している。これにより、スプリング１９は、スプリング座１８を経由してタペット２０を図示しないカムへ押し付ける。プランジャ１３のヘッド１７側の外周面と、プランジャ１３を収容するシリンダ１４を形成しているハウジング本体１１の内周面との間は、オイルシール２３により液密にシールされている。オイルシール２３は、エンジン内から加圧室１１３へのオイルの浸入を防止するとともに、加圧室１１３からエンジンへの燃料の流出を防止する。
【００２０】
燃料出口７１を形成する吐出弁部７０は、ハウジング本体１１の吐出通路１１４側に設けられている。吐出弁部７０は、加圧室１１３において加圧された燃料の排出を断続する。吐出弁部７０は、弁軸部材７２、ボール部材７３およびスプリング７４を有している。弁軸部材７２は、吐出通路１１４を形成するハウジング本体１１に固定されている。スプリング７４は、一方の端部が弁軸部材７２に接し、他方の端部がボール部材７３に接している。ボール部材７３は、スプリング７４の押し付け力により、ハウジング本体１１が形成する弁座７５側へ押し付けられている。ボール部材７３は、弁座７５に着座することにより吐出通路１１４を閉鎖し、弁座７５から離座することにより吐出通路１１４を開放する。ボール部材７３は、弁座７５とは反対側へ移動したとき、弁軸部材７２の端部と接することにより移動が制限される。
【００２１】
加圧室１１３の燃料の圧力が上昇すると、加圧室１１３側の燃料からボール部材７３が受ける力は増大する。そして、加圧室１１３側の燃料からボール部材７３が受ける力がスプリング７４の押し付け力と弁座７５の下流側の燃料、すなわち図示しないデリバリパイプ内の燃料から受ける力との和よりも大きくなると、ボール部材７３は弁座７５から離座する。一方、加圧室１１３の燃料の圧力が低下すると、加圧室１１３側の燃料からボール部材７３が受ける力は減少する。そして、加圧室１１３側の燃料からボール部材７３が受ける力がスプリング７４の押し付け力と弁座７５の下流側の燃料から受ける力との和よりも小さくなると、ボール部材７３は弁座７５に着座する。これにより、吐出弁部７０は、加圧室１１３からの燃料の吐出を断続する逆止弁として機能する。
【００２２】
ガイド部材３０は、図１に示すようにハウジング本体１１に固定されている。ガイド部材３０は、例えば圧入、および係止部材３１などによりハウジング本体１１の通孔部１５１の内側に固定されている。ガイド部材３０は、筒状に形成されている。ガイド部材３０は、加圧室１１３とは反対側の端部に弁座部３２を有している。ガイド部材３０は、ハウジング本体１１およびカバー１２とともに特許請求の範囲のハウジングを構成している。
【００２３】
調量弁部４０は、弁部材４１、ストッパ４２、スプリング４３および電磁駆動部５０を有している。弁部材４１は、ガイド部材３０の内周側に軸方向へ移動可能に設けられている。弁部材４１は、底部４４および筒部４５を有する円筒状に形成されている。弁部材４１は、軸方向において筒部４５の一方の端部側を底部４４が塞いでいる。筒部４５は、外周壁の一部がガイド部材３０の内周壁と接する。これにより、弁部材４１は、ガイド部材３０によって移動が案内される。ガイド部材３０は、内周壁の周方向の一部に溝３３を有している。ガイド部材３０に溝３３を形成することにより、弁部材４１の外周側には燃料が流れる接続燃料通路８１が形成される。これにより、弁部材４１は、筒部４５の外周側においてガイド部材３０との間に接続燃料通路８１を形成している。
【００２４】
ガイド部材３０は、弁座部３２の内周側に孔部３４を形成している。孔部３４は、ハウジング本体１１の筒部１５の内周側に形成されている通孔部１５１を経由して導入通路１１１に接続している。これにより、ガイド部材３０が形成する孔部３４と、ハウジング本体１１が形成する通孔部１５１および導入通路１１１は、特許請求の範囲の燃料通路を形成している。その結果、弁部材４１の外周側においてガイド部材３０との間に形成される接続燃料通路８１は、加圧室１１３に連通する吸入通路１１２と、孔部３４、通孔部１５１および導入通路１１１によって構成される燃料通路との間を連通している。
【００２５】
弁部材４１の底部４４は、加圧室１１３とは反対側の面がガイド部材３０が形成する弁座部３２に接触可能である。弁部材４１の底部４４が弁座部３２に接することにより、接続燃料通路８１と燃料通路を構成する孔部３４との間の燃料の流れは遮断される。一方、弁部材４１の底部４４が弁座部３２から離れることにより、接続燃料通路８１と燃料通路を構成する孔部３４との間の燃料の流れは開放される。ストッパ４２は、板状に形成され、弁部材４１を挟んでガイド部材３０の弁座部３２とは反対側に設けられている。ストッパ４２は、弁部材４１の弁座部３２とは反対側の端部と接し、弁部材４１の移動を規制する。ストッパ４２は、弁部材４１と接しているとき、筒部４５の底部４４とは反対側の開口を塞いでいる。これにより、ストッパ４２と弁部材４１とが接しているとき、加圧室１１３側から流入した燃料は底部４４への衝突が緩和される。
【００２６】
スプリング４３は、筒状の弁部材４１の内側に設けられている。スプリング４３は、一方の端部がストッパ４２に接し、他方の端部が弁部材４１の底部４４に接している。スプリング４３は、軸方向へ伸びる力を有している。これにより、スプリング４３は、弁部材４１を弁座部３２側へ押し付けている。
電磁駆動部５０は、コイル５１、固定コア５２、可動コア５３、磁性部材５４、フランジ５５、第一弾性部材としてのスプリング５６およびニードル５７を有している。コイル５１は、樹脂製のスプール５８に巻かれており、通電することにより磁界を発生する。固定コア５２は、磁性材料から形成されている。固定コア５２は、コイル５１および磁性部材５４の内周側に収容されている。可動コア５３は、磁性材料から形成されている。可動コア５３は、固定コア５２と対向して配置されている。可動コア５３は、非磁性材料から形成されている筒部材５９の内周側に軸方向へ往復移動可能に収容されている。筒部材５９は、可動コア５３を収容するとともに、固定コア５２とフランジ５５との間の磁気的な短絡を防止する。固定コア５２と可動コア５３との間には、スプリング５６が設けられている。スプリング５６は、可動コア５３を固定コア５２とは反対側へ押し付けている。また、スプリング５６が可動コア５３を押し付ける力は、スプリング４３が弁部材４１を押し付ける力よりも大きい。これにより、コイル５１に通電していないとき、固定コア５２と可動コア５３とは互いに離れている。
【００２７】
フランジ５５は、磁性材料から形成されている。フランジ５５は、ハウジング本体１１の筒部１５に取り付けられている。これにより、フランジ５５は、電磁駆動部５０をハウジング本体１１に保持するとともに、筒部１５の端部を塞いでいる。磁性部材５４は、コイル５１の外周側を覆っている。磁性部材５４は、磁性材料から形成され、固定コア５２とフランジ５５とを磁気的に接続している。フランジ５５は連通孔６１を有している。これにより、フランジ５５の内周側と外周側とは同一の圧力に維持される。
【００２８】
ニードル５７は、可動コア５３と一体に組み付けられている。ニードル５７は、可動コア５３とは反対側の端部が弁部材４１と接触可能である。スプリング５６の押し付け力は、上述のようにスプリング４３の押し付け力よりも大きい。そのため、コイル５１に通電していないとき、可動コア５３と一体のニードル５７はスプリング５６の押し付け力により弁部材４１側へ移動するとともに、弁部材４１はガイド部材３０の弁座部３２から離座している。電磁駆動部５０のコイル５１、固定コア５２、可動コア５３、磁性部材５４、フランジ５５、スプール５８および筒部材５９は、特許請求の範囲のコイル部を構成している。
【００２９】
次に、上記構成の高圧燃料ポンプ１０の作動について説明する。
（１）吸入行程
プランジャ１３が図２の下方へ移動するとき、コイル５１への通電は停止されている。そのため、弁部材４１は、電磁駆動部５０のスプリング５６から力を受けている可動コア５３と一体のニードル５７により加圧室１１３側へ押し付けられている。その結果、弁部材４１は、ガイド部材３０の弁座部３２から離座している。また、プランジャ１３が図２の下方へ移動するとき、加圧室１１３の圧力は低下する。そのため、弁部材４１が孔部３４側の燃料から受ける力は、加圧室１１３側の燃料から受ける力よりも大きくなる。これにより、弁部材４１には弁座部３２から離座する方向へ力が加わり、弁部材４１は弁座部３２から離座する。弁部材４１は、筒部４５の底部４４とは反対側がストッパ４２に接するまで移動する。弁部材４１が弁座部３２から離座することにより、燃料室１６は、導入通路１１１、通孔部１５１、孔部３４、接続燃料通路８１および吸入通路１１２を経由して加圧室１１３に連通する。したがって、燃料室１６の燃料は、加圧室１１３に吸入される。また、このとき、弁部材４１は、ストッパ４２と接することにより、筒部４５の底部４４とは反対側の端部がストッパ４２で塞がれている。
【００３０】
（２）戻し行程
プランジャ１３が下死点から上死点に向かって上昇するとき、加圧室１１３の燃料の圧力は上昇し、弁部材４１には加圧室１１３側の燃料から弁座部３２に着座する方向へ力が加わる。しかし、コイル５１に通電していないとき、ニードル５７はスプリング５６の押し付け力により、弁座部３２よりも加圧室１１３側へ突出している。そのため、弁部材４１は、ニードル５７によって弁座部３２側への移動が規制される。また、弁部材４１は、底部４４と反対側がストッパ４２によって塞がれている。そのため、加圧室１１３で加圧された燃料は、底部４４への衝突が緩和される。その結果、コイル５１への通電が停止されている間、弁部材４１は弁座部３２から離間した状態を維持する。これにより、プランジャ１３の上昇によって加圧室１１３で加圧された燃料は、燃料室１６から加圧室１１３へ吸入される場合と逆に、吸入通路１１２、接続燃料通路８１、孔部３４、通孔部１５１および導入通路１１１を経由して燃料室１６へ戻される。
【００３１】
（３）加圧行程
戻し行程の途中にコイル５１へ通電すると、コイル５１に発生した磁界により、固定コア５２、磁性部材５４、フランジ５５および可動コア５３に磁気回路が形成される。これにより、互いに離間している固定コア５２と可動コア５３との間には磁気吸引力が発生する。固定コア５２と可動コア５３との間に発生する磁気吸引力がスプリング５６の押し付け力よりも大きくなると、可動コア５３は固定コア５２側へ移動する。そのため、可動コア５３と一体のニードル５７も、固定コア５２側へ移動する。ニードル５７が固定コア５２側へ移動すると、弁部材４１とニードル５７とは離間し、弁部材４１はニードル５７から力を受けない。その結果、弁部材４１は、スプリング４３の押し付け力によって弁座部３２側へ移動する。
【００３２】
弁部材４１が弁座部３２側へ移動し、弁部材４１が弁座部３２に着座することにより、接続燃料通路８１と孔部３４との間は閉鎖される。これにより、加圧室１１３から燃料室１６への燃料の戻し行程は終了する。プランジャ１３が上昇するとき、加圧室１１３と燃料室１６との間を閉鎖することにより、加圧室１１３から燃料室１６へ戻される燃料の量が調整される。その結果、加圧室１１３で加圧される燃料の量が決定される。
【００３３】
加圧室１１３と燃料室１６との間が閉鎖された状態でプランジャ１３がさらに上死点に向けて上昇すると、加圧室１１３の燃料の圧力は上昇する。加圧室１１３の燃料の圧力が所定の圧力以上になると、吐出弁部７０のスプリング７４の押し付け力と弁座７５の下流側の燃料からボール部材７３が受ける力とに抗して、ボール部材７３は弁座７５から離座する。これにより、吐出弁部７０が開弁し、加圧室１１３で加圧された燃料は吐出通路１１４を通り高圧燃料ポンプ１０から吐出される。高圧燃料ポンプ１０から吐出された燃料は、図示しないデリバリパイプに供給されて蓄圧され、インジェクタに供給される。このとき、ニードル５７は、弁部材４１から離れている。そのため、弁部材４１が加圧室１１３側の燃料から力を受けても、その力は電磁駆動部５０のニードル５７には伝わらない。
【００３４】
プランジャ１３が上死点まで移動すると、プランジャ１３は再び図２の下方へ移動する。これにより、加圧室１１３の燃料の圧力は低下するとともに、コイル５１への通電が停止される。そのため、弁部材４１は再び弁座部３２から離れ、加圧室１１３には燃料室１６から燃料が吸入される。
なお、加圧室１１３の燃料の圧力が所定値まで上昇したとき、コイル５１への通電は停止してもよい。加圧室１１３の燃料の圧力が上昇すると、弁部材４１が弁座部３２から離座する方向へ受ける力よりも、加圧室１１３側の燃料によって弁座部３２へ着座する方向へ受ける力が大きくなる。そのため、コイル５１への通電を停止しても、弁部材４１は加圧室１１３側の燃料から受ける力によって弁座部３２への着座状態を維持する。このように、所定の時期にコイル５１への通電を停止することにより、電磁駆動部５０の消費電力を低減することができる。
【００３５】
上記の（１）から（３）の行程を繰り返すことにより、高圧燃料ポンプ１０は吸入した燃料を加圧して吐出する。燃料の吐出量は、調量弁部４０のコイル５１への通電タイミングを制御することにより調節される。
以上説明した第１実施形態では、筒状の弁部材４１の端部すなわち筒部４５の底部４４とは反対側の端部をストッパ４２が塞いでいる。つまり、弁部材４１が弁座部３２から離間しているとき、弁部材４１はストッパ４２と接することにより移動が制限される。このとき、弁部材４１の筒部４５は、底部４４とは反対側の端部がストッパ４２によって塞がれている。そのため、戻し行程において加圧室１１３から燃料室１６へ燃料が戻されるとき、加圧室１１３で圧力が上昇した燃料は筒部４５の底部４４とは反対側の開口部から筒部４５の内側に流入しない。これにより、加圧室１１３から流入した燃料の底部４４への衝突が緩和され、戻し行程における燃料の流れによって弁部材４１が弁座部３２側へ押し込まれることがない。その結果、弁部材４１が弁座部３２から離座した状態を維持するためにニードル５７を経由して弁部材４１を押し付けるスプリング５６の押し付け力は低減される。したがって、スプリング５６の大型化、およびスプリング５６の大型化にともなう電磁駆動部５０の大型化を抑制することができる。また、スプリング５６の大型化を抑制することにより、電磁駆動部５０の出力が低減可能である。したがって、電磁駆動部５０の消費電力を低減することができる。
【００３６】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による高圧燃料ポンプの要部を図３に示す。
第２実施形態では、弁部材およびストッパの形状が第１実施形態と異なっている。第２実施形態では、図３に示すように弁部材９１は板状に形成されている。一方、ストッパ９２は、底部９４および筒部９５を有する筒状に形成されている。ストッパ９２は、筒部９５の加圧室１１３側の端部に底部９４を有している。筒部９５は、底部９４とは反対側の端部が弁部材９１に接する。弁部材９１は、ストッパ９２の筒部９５と接することにより、弁座部３２から離座したときの移動が規制される。ストッパ９２の外径は、ガイド部材３０の内径よりも小さい。これにより、ストッパ９２の筒部９５の外周側には、接続燃料通路８１が形成される。また、弁部材９１は、ガイド部材３０によって軸方向の移動が案内される。スプリング９３は、軸方向の一方の端部が弁部材９１に接し、他方の端部がストッパ９２の底部９４に接している。
【００３７】
第２実施形態では、ストッパ９２は、加圧室１１３側の端部が底部９４によって塞がれている。そのため、戻し行程において、加圧室１１３で加圧された燃料が燃料室１６へ戻されるとき、戻される燃料の流れと弁部材９１との衝突が緩和される。その結果、戻し行程における燃料の流れによって弁部材９１が弁座部３２側へ押し込まれることがなく、弁部材９１が弁座部３２から離座した状態を維持するためにニードル５７を経由して弁部材９１を押し付けるスプリング５６の押し付け力は低減される。したがって、スプリング５６の大型化、およびスプリング５６の大型化にともなう電磁駆動部５０の大型化を抑制することができる。また、スプリング５６の大型化を抑制することにより、電磁駆動部５０の出力が低減可能である。したがって、電磁駆動部５０の消費電力を低減することができる。
【００３８】
さらに、第２実施形態では、可動部分となる弁部材９１が第１実施形態と比較して小型化される。これにより、弁部材９１は、軽量化される。したがって、弁部材９１の駆動に必要な力を低減することができ、電磁駆動部５０の小型化および消費電力の低減、ならびに弁部材９１の応答性の向上を図ることができる。
【００３９】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態による高圧燃料ポンプの要部を図４に示す。
第３実施形態は、第１実施形態の変形である。第１実施形態で説明したように、弁部材４１が弁座部３２から離座しているとき、弁部材４１は底部４４とは反対側の端部がストッパ４２によって塞がれている。そのため、加圧室１１３から戻される燃料の流れと弁部材４１の底部４４との衝突が緩和され、燃料の流れによる弁部材４１の弁座部３２側への押し戻しが低減される。
【００４０】
一方、戻し行程のとき、弁部材４１の周囲を加圧室１１３から吐出される燃料が流れるため、接続燃料通路８１の燃料の圧力は弁部材４１の内部の燃料の圧力に比較して高くなる。このように弁部材４１の外側の燃料の圧力が弁部材４１の内側の燃料の圧力よりも高くなると、ストッパ４２からの弁部材４１の離間速度が低下するおそれがある。ストッパ４２からの弁部材４１の離間速度が低下すると、電磁駆動部５０によってニードル５７が吸引されても、弁部材４１が速やかに弁座部３２へ着座せず、燃料の調量性能が悪化することが考えられる。
【００４１】
そこで、第３実施形態では、弁部材４１の外側と内側とを連通する連通路４６を設けている。図４（Ａ）に示す調量弁部４０の場合、弁部材４１は筒部４５を径方向に貫く連通路４６を有している。図４（Ｂ）に示す調量弁部４０の場合、筒部４５のストッパ４２側の端部に溝４７を形成し、筒部４５とストッパ４２との間に連通路４６を形成している。図４（Ｃ）に示す調量弁部４０の場合、ストッパ４２の筒部４５側の端部に溝４８を形成し、筒部４５とストッパ４２との間に連通路４６を形成している。
【００４２】
このように、第３実施形態では、弁部材４１の外側と内側とを連通する連通路４６を設けることにより、弁部材４１の外側と内側とで燃料の圧力を均一化している。また、連通路４６は、弁部材４１の径方向に形成されている。そのため、弁部材４１の外側から内側へ燃料が流入しても、その燃料の流れと弁部材４１の底部４４との衝突が緩和され、燃料の流れが弁部材４１を弁座部３２側へ押し付けることはない。したがって、迅速な弁部材４１の駆動と、電磁駆動部５０の大型化の抑制とを両立して達成することができる。
【００４３】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態による高圧燃料ポンプの要部を図５に示す。
第４実施形態は、第２実施形態の変形である。第２実施形態で説明したように、弁部材９１が弁座部３２から離座しているとき、弁部材９１はストッパ９２の筒部９５と接している。そのため、加圧室１１３から戻される燃料の流れと弁部材９１との衝突が緩和され、燃料の流れによる弁部材９１の弁座部３２側への押し戻しが低減される。
【００４４】
一方、戻し行程のとき、第３実施形態で説明したようにストッパ９２の外側と内側とで燃料の圧力に差が生じる。そこで、第４実施形態では、ストッパ９２の外側と内側とを連通する連通路９６を設けている。図５（Ａ）に示す調量弁部４０の場合、ストッパ９２は筒部９５を径方向に貫く連通路９６を有している。図５（Ｂ）に示す調量弁部４０の場合、筒部９５の弁部材９１側の端部に溝９７を形成し、筒部９５と弁部材９１との間に連通路９６を形成している。図５（Ｃ）に示す調量弁部４０の場合、弁部材９１の筒部９５側の端部に溝９８を形成し、筒部９５と弁部材９１との間に連通路９６を形成している。
【００４５】
このように、第４実施形態では、ストッパ９２の外側と内側とを連通する連通路９６を設けることにより、ストッパ９２の外側と内側とで燃料の圧力を均一化している。また、連通路９６は、ストッパ９２の径方向に形成されている。そのため、ストッパ９２の外側から内側へ燃料が流入しても、その燃料の流れと弁部材９１との衝突が緩和され、燃料の流れが弁部材９１を弁座部３２側へ押し付けることはない。したがって、迅速な弁部材９１の駆動と、電磁駆動部５０の大型化の抑制とを両立して達成することができる。
【００４６】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態による高圧燃料ポンプの要部を図６に示す。
第５実施形態は、第１実施形態の変形である。第１実施形態で説明したように、弁部材４１が弁座部３２から離座しているとき、弁部材４１は底部４４とは反対側の端部がストッパ４２によって塞がれている。そのため、加圧室１１３から戻される燃料の流れと弁部材４１の底部４４との衝突が緩和され、燃料の流れによる弁部材４１の弁座部３２側への押し戻しが低減される。
【００４７】
一方、戻し行程のとき、ストッパ４２の弁部材４１とは反対側の端面は、戻される燃料から弁部材４１の方向への力を受ける。ストッパ４２が弁部材４１の方向への力を受けると、ストッパ４２は、スプリング５６の押し付け力に抗して弁部材４１側へ移動する恐れがある。ストッパ４２が弁部材４１側へ移動すると、ストッパ４２が移動した分だけ弁部材４１の軸方向の移動可能範囲すなわち弁部材４１のリフト量は縮小されるため、弁部材４１の開閉特性が悪化する。
【００４８】
そこで、第５実施形態では、ストッパ４２の弁部材４１とは反対側に第二弾性部材としての弾性部材を設け、この弾性部材によってストッパ４２を弁部材４１とは反対の方向へ付勢している。図６（Ａ）に示す調量弁部４０の場合、ストッパ４２の弁部材４１とは反対側に弾性部材３１０が設けられている。弾性部材３１０は、例えば金属または樹脂などの弾性を有する材料により形成されている。弾性部材３１０は、図７（Ａ）に示すように略円盤状に形成されている。図７（Ａ´）は、図７（Ａ）のＡ´−Ａ´線による断面を表す図である。図７（Ａ´）に示すように弾性部材３１０は、径方向の外縁から中心へ向かうに従い軸方向の一方の面側へ突出している。また、弾性部材３１０には、弾性部材３１０の径方向のほぼ中心を軸方向へ貫く略円形の開口部３１１が形成されている。
【００４９】
ストッパ４２は、ストッパ本体４２０および突出部４２１から構成されている。ストッパ本体４２０は、略円盤状に形成されている。図６（Ａ）に示すように、突出部４２１は、ストッパ本体４２０の径方向の中心から弁部材４１とは反対の方向へ突出している。突出部４２１は、略円柱状に形成されている。突出部４２１の軸方向の一部には、突出部４２１の外壁に沿って略円環状の溝部４２２が形成されている。すなわち、突出部４２１の溝部４２２における外径は、突出部４２１の溝部４２２以外の部位の外径よりも小さい。また、突出部４２１の溝部４２２以外の部位の外径は、弾性部材３１０の開口部３１１の内径よりも大きい。
【００５０】
ガイド部材３０の弁座部３２とは反対側には、内壁に沿って第一係止部材としての係止部材３５が固定されている。係止部材３５の外壁とガイド部材３０の内壁との間の一部には接続燃料通路８１が形成されている。そのため、係止部材３５が燃料の流れを妨げることはない。また、係止部材３５の弁部材４１側の端部は、ストッパ本体４２０の弁部材４１とは反対側の端面の外縁部周辺と接している。
【００５１】
弾性部材３１０は、ストッパ４２の弁部材４１とは反対側に設けられている。また、弾性部材３１０は、突出している面とは反対側の面の外縁部すなわち弁部材４１側の端部が、ガイド部材３０の弁座部３２とは反対側の端部に接している。なお、弾性部材３１０の弁部材４１側の端部の外径は、ガイド部材３０の溝３３における内径よりも小さい。そのため、弾性部材３１０は、溝３３によって形成されている接続燃料通路８１を塞ぐことはない。これにより、加圧室１１３と燃料通路との間の燃料の流路は確保される。
【００５２】
弾性部材３１０の開口部３１１の内径は、ストッパ４２の突出部４２１の外径よりも小さい。また、弾性部材３１０の開口部３１１の内径は、突出部４２１の溝部４２２における外径とほぼ同一またはやや大きく設定されている。そのため、ストッパ４２と弾性部材３１０とを組み付ける際、ストッパ４２の突出部４２１を弾性部材３１０の開口部３１１へ挿入すると、開口部３１１は突出部４２１の溝部４２２に嵌まり込む。これにより、弾性部材３１０は、開口部３１１周辺すなわち弾性部材３１０の弁部材４１とは反対側の端部がストッパ４２の突出部４２１の溝部４２２に固定される。
【００５３】
弾性部材３１０は、径方向の中心部が突出する方向すなわち軸方向へ伸びる力を有し、所謂皿バネとして機能する。上述のように、弾性部材３１０は、弁部材４１側の端部がガイド部材３０の弁座部３２とは反対側の端部に接している。また、弾性部材３１０は、弁部材４１とは反対側の端部がストッパ４２の突出部４２１の溝部４２２に固定されている。これにより、弾性部材３１０は、ストッパ４２を弁部材４１とは反対の方向へ付勢する。そのため、ストッパ本体４２０は、弁部材４１とは反対側の端面の外縁部周辺が係止部材３５の弁部材４１側の端部に押し付けられる。その結果、ストッパ４２は、係止部材３５に係止される。
【００５４】
このように、第５実施形態では、ストッパ４２の弁部材４１とは反対側に弾性部材３１０を設け、ストッパ４２を弁部材４１とは反対の方向へ付勢することによって、ストッパ４２を係止部材３５に係止している。そのため、加圧室１１３から燃料通路へ燃料が戻されるとき、ストッパ４２は、戻される燃料によって弁部材４１の方向への力を受けたとしても、弁部材４１側への移動が制限される。その結果、弁部材４１の軸方向の移動可能範囲すなわち弁部材４１のリフト量は十分に確保される。したがって、弁部材４１の開閉特性を向上することができる。
【００５５】
また、加圧室１１３から燃料通路へ燃料が戻されるとき、ストッパ４２の弁部材４１側への移動が制限されることによって、弁部材４１はストッパ４２を経由して受ける力すなわち戻される燃料から受ける力が低減される。そのため、弁部材４１が弁座部３２から離座した状態を維持するためにニードル５７を経由して弁部材４１を押し付けるスプリング５６の押し付け力は低減される。また、第５実施形態では、第１実施形態と同様に弁部材４１の端部はストッパ４２で塞がれている。そのため、弁部材４１は、戻される燃料から受ける力が低減される。その結果、弁部材４１が弁座部３２から離座した状態を維持するために電磁駆動部５０のスプリング５６に要求される力はより低減される。したがって、スプリング５６の大型化、およびスプリング５６の大型化にともなう電磁駆動部５０の大型化を抑制することができる。
【００５６】
上述の第５実施形態において弾性部材３１０の代わりに弾性部材３２０を用いた例を図６（Ｂ）に示す。弾性部材３２０は、略円盤状に形成されている。弾性部材３２０は、弾性部材３１０と同様に例えば金属または樹脂などの弾性を有する材料により形成されている。弾性部材３２０の径方向のほぼ中心には、弁部材４１とは反対側へ突出する突部３２１が形成されている。また、弾性部材３２０の径方向のほぼ中心には、突部３２１において弾性部材３２０を軸方向へ貫く開口部３２２が形成されている。
【００５７】
弾性部材３２０の外径は、ガイド部材３０の溝３３における内径よりも大きい。弾性部材３２０の外縁部周辺の弁部材４１側は、ガイド部材３０の弁座部３２とは反対側の端部に接している。なお、弾性部材３２０には、ガイド部材３０の溝３３に対応した位置に弾性部材３２０を軸方向へ貫く複数の連通孔３２３が形成されている。連通孔３２３は、加圧室１１３に連通する吸入通路１１２と溝３３により形成されている接続燃料通路８１とを接続している。これにより、加圧室１１３と燃料通路との間の燃料の流路は確保される。
【００５８】
弾性部材３２０の開口部３２２の内径は、ストッパ４２の突出部４２１の外径よりも小さい。また、弾性部材３２０の開口部３２２の内径は、突出部４２１の溝部４２２における外径とほぼ同一またはやや大きく設定されている。そのため、ストッパ４２と弾性部材３２０とを組み付ける際、ストッパ４２の突出部４２１を弾性部材３２０の開口部３２２へ挿入すると、開口部３２２は突出部４２１の溝部４２２に嵌まり込む。これにより、弾性部材３２０は、開口部３２２周辺すなわち弾性部材３２０の弁部材４１とは反対側の端部がストッパ４２の突出部４２１の溝部４２２に固定される。
【００５９】
弾性部材３２０は、突部３２１が突出する方向すなわち軸方向へ伸びる力を有し、図６（Ａ）に示す弾性部材３１０と同様に所謂皿バネとして機能する。上述のように、弾性部材３２０は、弁部材４１側の端部がガイド部材３０の弁座部３２とは反対側の端部に接している。また、弾性部材３２０は、弁部材４１とは反対側の端部がストッパ４２の突出部４２１の溝部４２２に固定されている。これにより、弾性部材３２０は、ストッパ４２を弁部材４１とは反対の方向へ付勢する。そのため、ストッパ本体４２０は、弁部材４１とは反対側の端面の外縁部周辺が係止部材３５の弁部材４１側の端部に押し付けられる。その結果、ストッパ４２は、係止部材３５に係止される。そのため、加圧室１１３から燃料通路へ燃料が戻されるとき、ストッパ４２は、戻される燃料によって弁部材４１の方向への力を受けたとしても、弁部材４１側への移動が制限される。
【００６０】
このように、第５実施形態では、弾性部材３１０を弾性部材３２０に代えても、弾性部材３１０を用いたときと同様に弁部材４１のリフト量は十分に確保され弁部材４１の開閉特性を向上することができる。また、電磁駆動部５０のスプリング５６に要求される力は低減されるので、スプリング５６および電磁駆動部５０の大型化を抑制することができる。
【００６１】
次に、第５実施形態において弾性部材３１０の代わりに弾性部材３３０を用いた例を図６（Ｃ）に示す。弾性部材３３０は、例えば金属または樹脂などの弾性を有する材料により、図７（Ｂ）に示すようなコイルスプリング状に形成されている。弾性部材３３０は、軸方向へ伸びる力を有している。弾性部材３３０は、弁部材４１側の端部がガイド部材３０の弁座部３２とは反対側の端部に接している。また、弾性部材３３０は、弁部材４１とは反対側の端部がストッパ４２の突出部４２１の溝部２２に固定されている。これにより、ストッパ４２は、弁部材４１とは反対の方向に付勢され、係止部材３５に係止される。したがって、弾性部材３１０の代わりに弾性部材３３０を用いた場合でも、弾性部材３１０を用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、第５実施形態では、弾性部材３１０の代わりに例えば図７（Ｃ）および（Ｃ´）に示すような弾性部材３４０を用いてもよい。弾性部材３４０は、例えば金属または樹脂などの弾性を有する材料により形成されている。弾性部材３４０は、本体３４１、腕部３４２および固定部３４３から構成されている。本体３４１は、略円環状に形成されている。本体３４１は、周方向の一部に軸方向の一方の面側へ軸に対して傾斜しつつ突出する腕部３４２を有している。腕部３４２は、本体３４１とは反対側の端部に固定部３４３を有している。
【００６３】
弾性部材３１０の代わりに弾性部材３４０を用いた場合、弾性部材３４０の本体３４１はガイド部材３０の弁座部３２とは反対側の端部に接し、固定部３４３はストッパ４２の突出部４２１の溝部４２２に固定される。このとき、弾性部材３４０は、軸方向へ伸びる力を有している。すなわち弾性部材３４０の固定部３４３には、本体３４１から離れる方向への力が働く。そのため、ストッパ４２は、弁部材４１とは反対の方向へ付勢される。これにより、ストッパ４２は係止部材３５に係止される。したがって、弾性部材３１０の代わりに弾性部材３４０を用いた場合でも、弾性部材３１０を用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
また、弾性部材３１０の代わりに例えば図７（Ｄ）および（Ｄ´）に示すような弾性部材３５０を用いてもよい。弾性部材３５０は、例えば樹脂などの弾性を有する材料により形成されている。弾性部材３５０は、略三角錐状に形成されている。弾性部材３５０の径方向のほぼ中心には、弾性部材３５０を軸方向へ貫く開口部３５１が形成されている。弾性部材３５０は、軸方向へ伸びる力を有している。そのため、弾性部材３１０の代わりに弾性部材３５０を用いた場合でも、弾性部材３５０は、ストッパ４２を弁部材４１とは反対の方向へ付勢することによって、ストッパ４２を係止部材３５に係止する。したがって、弾性部材３１０の代わりに弾性部材３５０を用いた場合でも、弾性部材３１０を用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
上述のように第５実施形態において弾性部材３１０の代わりに用いる弾性部材としては、ストッパ４２を弁部材４１とは反対の方向へ付勢するものであればどのような形状であってもよい。
また、第５実施形態では、第３実施形態で示したように弁部材４１またはストッパ４２に連通路４６を形成してもよい。これにより、第５実施形態においても、第３実施形態による効果と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態による高圧燃料ポンプの要部を図８に示す。
第６実施形態は、第５実施形態の変形である。第６実施形態では、第５実施形態と同様に、弁部材４１が弁座部３２から離座しているとき、弁部材４１は底部４４とは反対側の端部がストッパ４２によって塞がれている。そのため、加圧室１１３から戻される燃料の流れと弁部材４１の底部４４との衝突が緩和され、燃料の流れによる弁部材４１の弁座部３２側への押し戻しが低減される。
【００６７】
図８（Ａ）に示すように第６実施形態では、ガイド部材３０の弁座部３２とは反対側の内壁に、拡大径部３６が形成されている。ガイド部材３０の拡大径部３６における内径は、ガイド部材３０の溝３３における内径よりも大きい。これにより、拡大径部３６と溝３３との間には、ガイド部材３０の内壁に沿って段差部３７が形成されている。
【００６８】
ストッパ４２は、ガイド部材３０の拡大径部３６の内周側に挿入されている。ストッパ４２の本体４２０の外径は、ガイド部材３０の拡大径部３６における内径とほぼ同一またはやや小さい。また、ストッパ４２の本体４２０の外径は、ガイド部材３０の溝３３における内径よりも大きい。そのため、ストッパ４２を拡大径部３６の内周側に挿入したとき、ストッパ４２の本体４２０は、外縁部周辺の弁部材４１側の端面が段差部３７と接する。本体４２０の外縁部には、溝３３に対応する位置に複数の連通部４２３が形成されている。連通部４２３は、溝３３によって形成される接続燃料通路８１と、本体４２０の弁部材４１とは反対側とを連通する。
【００６９】
第６実施形態における第二弾性部材としては、第５実施形態における第二弾性部材と同一の形状のものを用いることができる。図８（Ａ）に示すように、第二弾性部材としての弾性部材３１０は、ガイド部材３０の弁座部３２とは反対側に設けられている。また、弾性部材３１０の弁部材４１側の端部とガイド部材３０の弁座部３２とは反対側の端部とは例えば溶接などによって固定されている。すなわち、弾性部材３１０は、ガイド部材３０に固定されている。
【００７０】
弾性部材３１０の開口部３１１は、第５実施形態と同様にストッパ４２の突出部４２１の溝部４２２に嵌め込まれている。これにより、弾性部材３１０の弁部材４１とは反対側の端部は、突出部４２１の溝部４２２に固定されている。また、第６実施形態では、弾性部材３１０は、軸方向へ縮む力を有している。そのため、ストッパ４２は、弾性部材３１０によって弁部材４１の方向へ付勢される。これにより、ストッパ４２の本体４２０は、外縁部周辺の弁部材４１側の端面がガイド部材３０の段差部３７に押し付けられる。その結果、ストッパ４２は、段差部３７に係止される。
【００７１】
また、図８（Ｂ）および（Ｃ）に示すように第６実施形態では、第５実施形態と同様に弾性部材３１０の代わりに弾性部材３２０または弾性部材３３０を用いてもよい。第６実施形態では、弾性部材３２０または弾性部材３３０の弁部材４１側の端部は、ガイド部材３０の弁座部３２とは反対側の端部に溶接などにより固定されている。また、弾性部材３２０または弾性部材３３０の弁部材４１とは反対側の端部は、ストッパ４２の突出部４２１の溝部４２２に固定されている。そして、第６実施形態では、弾性部材３２０または弾性部材３３０は軸方向へ縮む力を有している。そのため、ストッパ４２は、弁部材４１の方向へ付勢され、ガイド部材３０の段差部３７に係止される。
【００７２】
図８（Ｃ´）に示す例は、図８（Ｃ）に示す例の変形である。図８（Ｃ´）に示す例の場合、ストッパ４２は、突出部４２１を有さず、本体４２０のみで構成されている。弾性部材３３１は、ストッパ４２の弁部材４１とは反対側に設けられている。弾性部材３３１の弁部材４１とは反対側の端部は、例えば溶接などによってガイド部材３０の弁座部３２とは反対側の端部に固定されている。弾性部材３３１の弁部材４１側の端部は、ストッパ４２の本体４２０の弁部材４１とは反対側の端面に接している。弾性部材３３１は、軸方向へ伸びる力を有している。これにより、ストッパ４２は、弁部材４１の方向へ付勢され、ガイド部材３０の段差部３７に係止される。
【００７３】
このように、第６実施形態では、ストッパ４２の弁部材４１とは反対側に弾性部材を設け、ストッパ４２を弁部材４１の方向へ付勢することによって、ストッパ４２をガイド部材３０の段差部３７に係止している。そのため、加圧室１１３から燃料通路へ燃料が戻されるとき、ストッパ４２は、戻される燃料によって弁部材４１の方向への力を受けたとしても、弁部材４１側への移動が制限される。その結果、弁部材４１の軸方向の移動可能範囲すなわち弁部材４１のリフト量は十分に確保される。したがって、第５実施形態と同様に弁部材４１の開閉特性を向上することができる。また、第６実施形態においても、第５実施形態と同様に弁部材４１が弁座部３２から離座した状態を維持するために電磁駆動部５０のスプリング５６に要求される力は低減される。したがって、スプリング５６の大型化、およびスプリング５６の大型化にともなう電磁駆動部５０の大型化を抑制することができる。
【００７４】
上述のように第６実施形態において弾性部材３１０の代わりに用いる弾性部材としては、ストッパ４２を弁部材４１の方向へ付勢するものであればどのような形状であってもよい。
また、第６実施形態では、第３実施形態で示したように弁部材４１またはストッパ４２に連通路４６を形成してもよい。これにより、第６実施形態においても、第３実施形態による効果と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態による高圧燃料ポンプの要部を図９に示す。
第７実施形態は、第２実施形態と第５実施形態とを組み合わせた形態である。第７実施形態では、弁部材の形状は第２実施形態と同様である。一方、ストッパの形状は第２実施形態と異なっている。第７実施形態では、ストッパ９２は、第２実施形態と同様に底部９４および筒部９５を有する筒状に形成されている。さらに、ストッパ９２は、第５実施形態のストッパ４２と同様に、底部９４の弁部材９１とは反対側に突出部９２１を有している。突出部９２１は、底部９４のほぼ中心から弁部材９１とは反対側へ突出しており、軸方向の途中に溝部９２２が形成されている。
【００７６】
第７実施形態では、第５実施形態と同様に、ストッパ９２の弁部材９１とは反対側に弾性部材３１０が設けられている。弾性部材３１０は、弁部材９１側の端部がガイド部材３０の弁座部３２とは反対側の端部に接している。また、弾性部材３１０は、弁部材９１とは反対側の端部に形成された開口部３１１がストッパ９２の突出部９２１の溝部９２２に固定されている。弾性部材３１０は、軸方向へ伸びる力を有している。そのため、弾性部材３１０は、ストッパ９２を弁部材９１とは反対の方向へ付勢する。これにより、第５実施形態と同様にストッパ９２は、係止部材３５に係止される。したがって、第７実施形態においても第５実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
第７実施形態においても、第５実施形態と同様に弾性部材３１０の代わりに図６（Ｂ）、図６（Ｃ）、図７（Ｃ）および図７（Ｄ）に示すような弾性部材３２０、弾性部材３３０、弾性部材３４０または弾性部材３５０を用いてもよく、ストッパ９２を弁部材９１とは反対の方向へ付勢する弾性部材であればどのような形状のものを用いてもよい。
また、第７実施形態では、第４実施形態で示したように弁部材９１またはストッパ９２に連通路９６を形成してもよい。これにより、第７実施形態においても、第４実施形態による効果と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
（第８実施形態）
本発明の第８実施形態による高圧燃料ポンプの要部を図１０に示す。
第８実施形態は、第２実施形態と第６実施形態とを組み合わせた形態である。第８実施形態では、ストッパ９２の底部９４の外径は筒部９５の外径よりも大きい。すなわち、ストッパ９２の底部９４は、筒部９５よりも径方向外側へ延出するつば部９４１を有している。つば部９４１の弁部材９１側の端面は、ガイド部３０の段差部３７に接している。
【００７９】
第８実施形態では、第６実施形態と同様に弾性部材３１０の弁部材９１側の端部は溶接などによってガイド部材３０に固定されている。また、弾性部材３１０の開口部３１１は、ストッパ９２の突出部９２１の溝部９２２に固定されている。弾性部材３１０は、軸方向へ縮む力を有している。そのため、ストッパ９２は弁部材９１の方向へ付勢され、ストッパ９２のつば部９４１はガイド部材３０の段差部３７に押し付けられる。これにより、ストッパ９２は、段差部３７に係止される。したがって、第８実施形態においても第６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
なお、つば部９４１の接続燃料通路８１に対応した位置には、つば部９４１の弁部材９１側と弁部材９１とは反対側とを接続する連通部９４２が形成されている。そのため、つば部９４１によって燃料の流れが妨げられることはない。
また、第８実施形態においても、第６実施形態と同様に弾性部材３１０の代わりに図８（Ｂ）、図８（Ｃ）、図８（Ｃ´）、図７（Ｃ）および図７（Ｄ）に示すような弾性部材３２０、弾性部材３３０、弾性部材３３１、弾性部材３４０または弾性部材３５０を用いてもよく、ストッパ９２を弁部材９１の方向へ付勢する弾性部材であればどのような形状のものを用いてもよい。
また、第８実施形態においても、第４実施形態で示したように弁部材９１またはストッパ９２に連通路９６を形成してもよい。
【００８１】
（第９実施形態）
本発明の第９実施形態による高圧燃料ポンプの要部を図１１に示す。
第９実施形態は、第５実施形態の変形である。第９実施形態では、弾性部材３１０の開口部３１１は、突出部４２１の溝部４２２の弁部材４１側に位置している。また、開口部３１１の内径は、突出部４２１の外径とほぼ同一またはやや大きく設定されている。突出部４２１の溝部４２２には、第二係止部材としての係止部材４２３が嵌め込まれている。係止部材４２３は、略円環状に形成されており、外径が突出部４２１の外径よりも大きい。弾性部材３１０は、軸方向へ伸びる力を有している。
【００８２】
上述のように弾性部材３１０の開口部３１１の弁部材４１とは反対側には溝部４２２があり、溝部４２２には係止部材４２３が嵌め込まれている。そのため、弾性部材３１０は、係止部材４２３によって係止され、弁部材４１とは反対側への移動が制限される。これにより、弾性部材３１０は、弁部材４１とは反対方向へのストッパ４２からの抜けが低減される。その結果、弾性部材３１０は、ストッパ４２に対して、弁部材４１とは反対の方向への付勢を維持する。したがって、ストッパ４２の位置の安定性をより高めることができる。なお、係止部材４２３は、第７実施形態において用いてもよい。係止部材４２３を用いることにより、第７実施形態においても弾性部材３１０のストッパ９２からの抜けが低減される。
【００８３】
（第１０実施形態）
本発明の第１０実施形態による高圧燃料ポンプの要部を図１２に示す。
第１０実施形態は、第６実施形態の変形である。第１０実施形態では、弾性部材３１０の弁部材４１側の端部は、第６実施形態と同様にガイド部材３０の弁座部３２とは反対側の端部に溶接などによって固定されている。第１０実施形態では、弾性部材３１０の開口部３１１は、突出部４２１の溝部４２２の弁部材４１とは反対側に位置している。また、開口部３１１の内径は、突出部４２１の外径とほぼ同一またはやや大きく設定されている。突出部４２１の溝部４２２には、係止部材としての係止部材４２３が嵌め込まれている。係止部材４２３は、略円環状に形成されており、外径が突出部４２１の外径よりも大きい。弾性部材３１０は、軸方向へ縮む力を有しており、弁部材４１側の端部はガイド部材３０の弁座部３２とは反対側の端部に固定されている。
【００８４】
上述のように弾性部材３１０の開口部３１１の弁部材４１側には溝部４２２があり、溝部４２２には係止部材４２３が嵌め込まれている。そのため、弾性部材３１０は、係止部材４２３によって係止され、弁部材４１側への移動が制限される。これにより、弾性部材３１０は、弁部材４１の方向へのずれが低減される。その結果、弾性部材３１０は、ストッパ４２に対して、弁部材４１の方向への付勢を維持する。したがって、ストッパ４２の位置の安定性をより高めることができる。なお、係止部材４２３は、第８実施形態において用いてもよい。係止部材４２３を用いることにより、第８実施形態においても弾性部材３１０の弁部材９１の方向へのずれが低減される。
【００８５】
（その他の実施形態）
以上説明した複数の実施形態では、ハウジング本体１１の内部にガイド部材３０を固定する例について説明した。しかし、ガイド部材３０を廃止し、ハウジング本体１１で直接弁部材４１、９１の移動を案内する構成としてもよい。
以上説明した本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１実施形態による高圧燃料ポンプの要部の概略を示す断面図。
【図２】本発明の第１実施形態による高圧燃料ポンプの概略を示す断面図。
【図３】本発明の第２実施形態による高圧燃料ポンプの要部の概略を示す断面図。
【図４】本発明の第３実施形態による高圧燃料ポンプの調量弁部を示す模式図。
【図５】本発明の第４実施形態による高圧燃料ポンプの調量弁部を示す模式図。
【図６】本発明の第５実施形態による高圧燃料ポンプの調量弁部を示す模式図。
【図７】本発明に用いられる種々の弾性部材を示す図であって、（Ａ´）は（Ａ）のＡ´−Ａ´線による断面図、（Ｃ´）は（Ｃ）をＣ´方向から見た図、（Ｄ´）は（Ｄ）のＤ´−Ｄ´線による断面図。
【図８】本発明の第６実施形態による高圧燃料ポンプの調量弁部を示す模式図。
【図９】本発明の第７実施形態による高圧燃料ポンプの調量弁部を示す模式図。
【図１０】本発明の第８実施形態による高圧燃料ポンプの調量弁部を示す模式図。
【図１１】本発明の第９実施形態による高圧燃料ポンプの調量弁部を示す模式図。
【図１２】本発明の第１０実施形態による高圧燃料ポンプの調量弁部を示す模式図。
【符号の説明】
【００８７】
１０：高圧燃料ポンプ、１１：ハウジング本体（ハウジング）、１２：カバー（ハウジング）、３０：ガイド部材（ハウジング）、３２：弁座部、３４：孔部（燃料通路）、４１、９１：弁部材、４２、９２：ストッパ、４４、９４：底部、４５、９５：筒部、４６、９６：連通路、４７、４８、９７、９８：溝（連通路）、５０：電磁駆動部、５１：コイル（コイル部）、５２：固定コア（コイル部）、５３：可動コア（コイル部）、５４：磁性部材（コイル部）、５５：フランジ（コイル部）、５６：スプリング（第一弾性部材）、５７：ニードル、５８：スプール（コイル部）、５９：筒部材（コイル部）、８１：接続燃料通路、１１１：導入通路（燃料通路）、１１３：加圧室、１５１：通孔部（燃料通路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008267373.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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