(57)【要約】【課題】収納手段の上方および下方に収納手段を搬送できるようにし、収納できる物品の量を増大させた物品収納装置を得る。【解決手段】受渡口１ａを通じて傘２を収納する複数のホルダ３と、このホルダ３を周縁部で着脱可能に保持し、ホルダ３を周回して搬送する主搬送手段４と、この主搬送手段４の上方に設けられ、ホルダ３を周縁部で着脱可能に保持し、ホルダ３を周回して搬送する付加搬送手段５と、主搬送手段４と付加搬送手段５との間に設けられ、主搬送手段４と付加搬送手段５との間でホルダ３を受け渡す上下昇降機構１７とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受渡口を通じて物品を収納する複数の収納手段と、
前記収納手段を周縁部で着脱可能に保持し、前記収納手段を周回して搬送する主搬送手段と、
前記主搬送手段の上方または下方に設けられ、前記収納手段を周縁部で着脱可能に保持し、前記収納手段を周回して搬送する付加搬送手段と、
前記主搬送手段と前記付加搬送手段との間に設けられ、前記主搬送手段と前記付加搬送手段との間で前記収納手段を受け渡す受渡手段と、
を備えたことを特徴とする物品収納装置。
【請求項２】
前記付加搬送手段は上下方向に複数段設けられ、各前記付加搬送手段の間に設けられた付加受渡手段は、各前記付加搬送手段の間で前記収納手段を受け渡すことを特徴とする請求項１に記載の物品収納装置。
【請求項３】
さらに、前記主搬送手段および前記付加搬送手段に設けられ、各前記収納手段の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記受渡口近傍に設けられ、前記物品の識別をする識別情報を入力する入力手段と、
収納された前記物品の前記位置情報および前記識別情報を記憶し、前記物品が返却される際に、前記位置情報と前記識別情報とを照合して、前記主搬送手段、前記付加搬送手段、前記受渡手段および前記付加受渡手段を駆動制御して前記物品を前記受渡口に移動させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の物品収納装置。
【請求項４】
前記受渡口は、前記主搬送手段の一端部近傍に配置され、前記付加搬送手段は、前記主搬送手段の他端部側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の物品収納装置。
【請求項５】
前記受渡口は、複数設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の物品収納装置。
【請求項６】
複数の前記受渡口と前記主搬送手段との間には、前記収納手段を着脱可能に保持する待避手段が設けられ、前記主搬送手段が駆動中に、前記待避手段が前記物品を一時的に保管することを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の物品収納装置。
【請求項７】
前記識別情報には、返却予定時刻情報が含まれており、前記制御手段は、前記主搬送手段に保持された複数の前記収納手段のうち返却予定時刻の最も遅い前記物品を収納した前記収納手段を前記主搬送手段から前記付加搬送手段へと移動させることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の物品収納装置。
【請求項８】
前記収納手段は、傘を保持するホルダ、複数の小物が収納できるトレイおよび衣類が掛けられるハンガーのうち、少なくとも１つのものであることを特徴とする請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の物品収納装置。
【請求項９】
天面に前記受渡口を有したテーブルの内部に、前記収納手段、前記主搬送手段、前記付加搬送手段および前記受渡手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の物品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品を一時的に収納し、所有者の要求により物品を返却する物品収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受渡口を通じて物品を収納する複数の収納手段と、この収納手段を周縁部に保持し、前記収納手段を周回して搬送する搬送手段と、前記物品を預ける際に前記物品を識別する識別情報を入力する入力手段と、前記収納手段の位置情報と前記識別情報とを対応させて記憶する記憶手段と、前記物品を返却する際に再度入力された前記識別情報に基づいて前記記憶手段から前記収納手段の前記位置情報を検索し、前記物品の返却を行う制御手段とを備えた物品収納装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２１３２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このものの場合には、複数の収納手段を保持した搬送手段の上方または下方の空間を十分に利用することができず、収納できる物品の量が少ないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような問題点を解決することを課題とするものであって、その目的は、搬送手段の上方または下方に収納手段を搬送できるようにし、収納できる物品の量を増大させた物品収納装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る物品収納装置は、受渡口を通じて物品を収納する複数の収納手段と、前記収納手段を周縁部で着脱可能に保持し、前記収納手段を周回して搬送する主搬送手段と、前記主搬送手段の上方または下方に設けられ、前記収納手段を周縁部で着脱可能に保持し、前記収納手段を周回して搬送する付加搬送手段と、前記主搬送手段と前記付加搬送手段との間に設けられ、前記主搬送手段と前記付加搬送手段との間で前記収納手段を受け渡す受渡手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る物品収納装置によれば、搬送手段の上方または下方に収納手段を搬送できるようにし、収納できる物品の量を増大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の各実施の形態を図に基づいて説明するが、各図において、同一または相当の部材、部位については、同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係る物品収納装置の内部構成図である。
実施の形態１に係る物品収納装置は、筐体１に受渡口１ａが形成されており、この受渡口１ａを通じて物品である傘２を収納する収納手段であるホルダ３と、ホルダ３を周回して搬送する主搬送手段４と、この主搬送手段４の上方に設けられ、ホルダ３を周回して搬送する付加搬送手段５とを備えている。
【０００９】
主搬送手段４は、水平方向に並べた２枚の回転板７ａおよび回転板７ｂと、これらの回転板７ａおよび回転板７ｂの周縁部に巻き掛けされたベルト６と、回転板７ａの上面に設けられ、回転板７ａに回転動力を与えるモータ８と、このモータ８を支持するフレーム９とを有している。
付加搬送手段５も、主搬送手段４と同様に、水平方向に並べた２枚の回転板１１ａおよび回転板１１ｂと、これらの回転板１１ａおよび回転板１１ｂの周縁部に巻き掛けされたベルト１０と、回転板１１ａの上面に設けられ、回転板１１ａに回転動力を与えるモータ１２と、このモータ１２を支持するフレーム１３とを有している。
フレーム９およびフレーム１３は、支柱１６に支持されている。
【００１０】
フレーム９およびフレーム１３には、位置検出手段である位置検出センサ１４が設けられており、ホルダ３が有する識別情報を読み込み、それぞれのホルダ３の位置情報を検出する。
主搬送手段４および付加搬送手段５は、それぞれ保持具１５を介してホルダ３を着脱可能に保持している。
【００１１】
主搬送手段４と付加搬送手段５との間には、受渡手段である上下昇降機構１７が設けられている。この上下昇降機構１７は、出し入れ可能で上下方向に移動可能のアーム１８を有し、このアーム１８の先端部がホルダ３を保持することができる。
上下昇降機構１７は、ホルダ３を保持したアーム１８を上下方向に移動させることで、主搬送手段４と付加搬送手段５との間でホルダ３が受け渡される。
受渡口１ａ近傍には、傘２を識別する識別情報を入力する入力手段である入力装置２０が設けられている。
制御手段である制御装置２１は、ホルダ３の位置情報と入力装置２０により入力された識別情報とを記憶している。
なお、傘２を識別する識別情報には、返却予定時刻も含まれる。
【００１２】
次に、実施の形態１に係る物品収納装置に傘２を収納するときの動作について説明する。
図２（ａ）〜図２（ｆ）、図３（ａ）〜図３（ｅ）は、主搬送手段４および付加搬送手段５における傘２が収納されたホルダ３および空のホルダ３の位置を示しており、図中の黒丸は傘２が収納されたホルダ３、白丸が空のホルダ３を示す。
また、Ａ１〜Ｇ１は主搬送手段４における位置を示し、位置Ａ１が受渡口１ａ側で、位置Ｇ１が上下昇降機構１７側であり、Ａ２〜Ｇ２は付加搬送手段５おける位置を示し、位置Ａ２が受渡口１ａ側で、位置Ｇ２が上下昇降機構１７側である。
【００１３】
まず、利用者Ａは、図２（ａ）に示すように、ホルダ３に自分の傘２を保持させ、入力装置２０に対して傘２の識別情報として任意の桁数の数字を入力する。
制御装置２１は、傘２の識別情報とともに、その傘２を保持しているホルダ３の識別情報も位置検出センサ１４を介して記憶する。
制御装置２１は、モータ８を駆動させて主搬送手段４を時計回りに一定量周回させ、図２（ｂ）に示すように、傘２が収納されたホルダ３は、位置Ａ１から位置Ｂ１へ移動する。
次に、別の利用者Ｂが、ホルダ３に自分の傘２を保持させ、入力装置２０に対して利用者Ｂの傘２の識別情報として任意の桁数の数字を入力する。この時、既に入力されている数字と同じであった場合には、制御装置２１は、異なる数字での再入力を利用者Ｂに対して指示する。
入力が完了すると、制御装置２１は、モータ８を駆動させて主搬送手段４を時計周りに一定量周回させ、利用者Ａの傘２が収納されたホルダ３を位置Ｃ１へ、利用者Ｂの傘２が収納されたホルダ３を位置Ｂ１へ、空のホルダ３を位置Ａ１へ移動させる。
以降、同様にして制御装置２１は主搬送手段４に取付けられた全てのホルダ３に傘２が保持されるまで、順次繰り返す。
【００１４】
図２（ｃ）に示すように、最後の空のホルダ３が位置Ａ１へ移動し、このホルダ３に傘２が収納されると、主搬送手段４にはこれ以上収納することができない。
主搬送手段４に空のホルダ３がなくなると、制御装置２１は、アーム１８を駆動させ、図２（ｄ）に示すように、主搬送手段４の位置Ｇ１にあるホルダ３を付加搬送手段５の位置Ｇ２にある保持具１５に移動させる。
次に、付加搬送手段５は、時計回りに一定量周回し、図２（ｅ）に示すように、傘２が収納されたホルダ３は位置Ｇ２から位置Ｈ２に移動する。
次に、アーム１８を駆動させ、図２（ｆ）に示すように、付加搬送手段５の位置Ｇ２にある空のホルダ３を主搬送手段４の位置Ｇ１にある保持具１５に移動させる。
主搬送手段４は、時計回りに一定量周回し、図３（ａ）に示すように、位置Ｇ１にある空のホルダ３を位置Ａ１へ移動させ、新しい傘２を収納するために待機させる。
この時、位置Ｇ１には既に傘２が収納されたホルダ３があり、制御装置２１は、アーム１８を駆動させ、図３（ｂ）に示すように、主搬送手段４の位置Ｇ１にある傘２が収納されたホルダ３を付加搬送手段５の位置Ｇ２にある保持具１５に移動させる。
以上のようにして、図３（ｃ）、図３（ｄ）および図３（ｅ）に示すように、順次、主搬送手段４から付加搬送手段５へ傘２が収納されたホルダ３を移動させ、逆に、空のホルダ３を付加搬送手段５から主搬送手段４へ移動させる。
【００１５】
次に、実施の形態１に係る物品収納装置から傘２を返却する時の動作について説明する。
利用者が入力装置２０に、傘２の識別情報を入力すると、制御装置２１は、この傘２の識別情報とホルダ３の位置情報とを照合して、その返却を要求された傘２が収納されているかどうかを確認する。
その返却が要求された傘２が主搬送手段４に収納されている場合には、主搬送手段４を周回させて、その傘２が収納されているホルダ３を主搬送手段４の位置Ａ１まで移動させる。
傘２が位置Ａ１まで移動すると、利用者Ａが受渡口１ａから傘２Ａを受け取ることができる。
【００１６】
返却する傘２が付加搬送手段５にある場合には、まず、位置Ｇ１にあるホルダ３を位置Ｇ２に移動させ、位置Ｇ１にはホルダ３がない状態にする。
次に、付加搬送手段５を周回させ、その返却する傘２が収納されているホルダ３を位置Ｇ２まで移動させ、それから上下昇降機構１７により、そのホルダ３を付加搬送手段５の位置Ｇ２から主搬送手段４の位置Ｇ１へ移動させる。
位置Ｇ１に移動したホルダ３は、主搬送手段４の周回により、位置Ａ１へ搬送される。
【００１７】
以上説明したように、実施の形態１に係る物品収納装置によると、傘２は主搬送手段４に加え、付加搬送手段５にも収納されるので、収納される傘２の数を増大させることができる。
また、類似した傘２であっても、制御装置２１がそれぞれの傘２の識別情報を記憶するので、返却時に間違えることがない。
【００１８】
なお、利用者が入力装置２０に傘２の識別番号を入力する際に返却予定時刻情報を入力させ、その返却予定時刻情報を用いて主搬送手段４に保持された複数のホルダ３の中で最も遅い返却予定時刻の傘２を収納しているホルダ３を付加搬送手段５へと移動させてもよい。以下にその動作について説明する。
【００１９】
識別番号と返却予定時刻とが入力され、傘２が収納されると、主搬送手段４が駆動し受渡口１ａにある傘２が収納されたホルダ３が移動して、空のホルダ３が受渡口１ａまで移動する。
主搬送手段４に次々と傘２が収納され、主搬送手段４のホルダ３の全てに傘２が収納されると、制御装置２１は、上下昇降機構１７を駆動させて最も返却予定時刻の遅い傘２を収納しているホルダ３を付加搬送手段５へ移動させる。
最も返却予定時刻の遅い傘２が収納されたホルダ３を保持した付加搬送手段５が一定量時計回りに周回した後、上下昇降機構１７は、このホルダ３の隣にある空のホルダ３を保持し、主搬送手段４へ移動する。
主搬送手段４へ移動した空のホルダ３は、主搬送手段４の一定量の周回により、受渡口１ａに移動する。
新しい傘２がこのホルダ３に収納され、このホルダ３に傘２が収納されるときに入力された帰宅予定時刻と他の全てのホルダ３の返却予定時刻とを比較して、主搬送手段４は、主搬送手段４が保持する複数のホルダ３の中から最も遅い返却予定時刻のホルダ３を上下昇降機構１７側に移動させ、上下昇降機構１７がそのホルダ３を保持し、付加搬送手段５へ移動させる。
【００２０】
この物品収納装置では、主搬送手段４が保持するホルダ３の全てに傘２が収納されると、制御装置２１は、上下昇降機構１７を駆動させて最も返却予定時刻の遅い傘２を収納しているホルダ３を付加搬送手段５へ移動させるので、返却予定時刻が比較的早いものは、すぐに返却できる主搬送手段４に保持され、返却までにかかる時間を短縮することができる。
【００２１】
実施の形態２．
図４は、実施の形態２に係る物品収納装置の内部構成図である。
主搬送手段４の一端部側の筐体１には、受渡口１ａが設けられており、付加搬送手段５は、主搬送手段４の他端部側に配置されている。
その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２２】
実施の形態２に係る物品収納装置によると、付加搬送手段５は主搬送手段４の他端部側に配置され、主搬送手段４の一端部側の筐体１に設けられた受渡口１ａの上方が開放されているので、利用者による傘２の収納時および返却時の操作性が向上する。
【００２３】
なお、上記実施の形態２では、付加搬送手段５が一段であるとして説明したが、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、付加搬送手段５が複数段設けられたものであってもよい。さらにこの時、各付加搬送手段５間でホルダ３を受け渡す付加受渡手段は、主受渡手段である上下昇降機構１７を延長させて用いたものでよく、また、付加受渡手段として各付加搬送手段５間でホルダ３を受け渡す付加上下昇降機構を別途設けてもよい。
【００２４】
実施の形態３．
図６は実施の形態３に係る物品収納装置の内部構成図、図７（ａ）は、図６の内部平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の内部正面図である。
筐体１には、受渡口１ａの他に受渡口１ｂおよび受渡口１ｃが設けられており、これらの受渡口１ａ、１ｂ、１ｃと主搬送手段４との間には、待避手段である待避搬送機構２２および待避受渡機構２３が設けられている。
待避搬送機構２２は、ホルダ３を周縁部で保持具１５を介して着脱可能に保持する回転板２９と、この回転板２９に回転動力を与えるモータ２５とを有している。
待避受渡機構２３は、出し入れ可能なアーム２４と、このアーム２４を回転させるモータ２６とを有し、アーム２４の先端部がホルダ３を着脱可能に保持する。
待避受渡機構２３は、アーム２４を回転させることで、待避搬送機構２２へのホルダ３の受渡または主搬送手段４へのホルダ３の受け渡しができる。
受渡口１ａからは、待避搬送機構２２に保持されたホルダ３に傘２を収納し、受渡口１ｂ、１ｃからは、待避受渡機構２３のアーム２４に保持されたホルダ３に傘２を収納する。
その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２５】
次に、実施の形態３に係る物品収納装置に傘２を収納するときの動作について説明する。
利用者は受渡口１ａを通じて待避搬送機構２２に取付けられたホルダ３に傘２を保持させる。
待避搬送機構２２は回転板２９を時計回りに回転させ、さらに待避受渡機構２３のアーム２４は傘２を保持したホルダ３を保持して待避搬送機構２２から主搬送手段４へと移動させる。
次に、利用者が連続して受渡口１ａから収納作業を行った場合、待避搬送機構２２は、傘２を保持したホルダ３の待避受渡機構２３への移動を行わずに、回転板２９を回転させて空いているホルダ３を受渡口１ａへ移動させて、利用者が空のホルダ３に次の傘２を保持させる。
その後、利用者がいなくなった時に、待避受渡機構２３を介して主搬送手段４へと先の傘２および次の傘２を収納したホルダ３を移動させる。
一方、利用者が連続して使用し、待避搬送機構２２に空のホルダ３がなくなった場合には、待避受渡機構２３は、アーム２４を用いて、待避搬送機構２２の傘２が収納されたホルダ３を主搬送手段４へ移動させ、さらに主搬送手段４の空のホルダ３を待避搬送機構２２へ移動させ、モータ２５を駆動させて空のホルダ３が受渡口１ａにくるまで待避搬送機構２２を周回させる。その間は、「しばらくお待ちください」等のメッセージを表示する。
【００２６】
また、受渡口１ｂ、１ｃから傘２を収納する場合は、傘は待避搬送機構２２を用いずに待避受渡機構２３に直接収納されるので、利用者は、受渡口１ａと同時に、受渡口１ｂ、１ｃから傘２を収納することができる。
【００２７】
次に、実施の形態３に係る物品収納装置から傘２を返却するときの動作について説明する。
実施の形態１と同様にして、傘２の識別情報とホルダ３の位置情報とを照合して、受渡口１ａに移動させる。
【００２８】
また、受渡口１ａから傘２を返却するため傘２が待避搬送機構２２に移動すると、受渡口１ｂ、１ｃでは、主搬送手段４、付加搬送手段５にある傘２を待避受渡機構２３へ移動させることができるので、次の利用者の返却にかかる時間を短縮することができる。
【００２９】
実施の形態３に係る物品収納装置によると、受渡口１ａと主搬送手段４との間には、傘２を着脱可能に保持する待避搬送機構２２および待避受渡機構２３が設けられ、主搬送手段４が駆動中のときには、待避搬送機構２２および待避受渡機構２３が傘２を一時的に保管するので、傘２が主搬送手段４または付加搬送手段５を移動中の場合であっても、傘２を収納することができ、利用者の待ち時間を短縮することができる。
また、返却する際にも、返却される傘２が待避搬送機構２２および待避受渡機構２３まで移動すると、次の利用者への返却のため主搬送手段４または付加搬送手段５を駆動させることができるので、短時間に複数の人が利用しても、傘２の収納および返却にかかる時間を短縮することができる。
【００３０】
実施の形態４．
図８は実施の形態４に係る物品収納装置の内部構成図、図９は図８の内部平面図である。
実施の形態４に係る物品収納装置は、複数個の受渡口１ａ、１ｂ、１ｃが設けられている。
それぞれの受渡口１ａ、１ｂ、１ｃ近傍には、傘２を識別する識別情報を入力する入力装置２０が設けられている。
その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３１】
実施の形態４に係る物品収納装置に傘２を収納するときの動作について説明する。
利用者が１人のときは、実施の形態１のときと同様である。
同時に複数の利用者が受渡口１ａおよび１ｂより傘２を収納しようとした場合、仮に最初の利用者Ａが受渡口１ａを利用していたとすると、次の利用者Ｂが使う受渡口１ｂに空のホルダ３があれば、収納操作を行えるようにする。受渡口１ｂに空のホルダ３がない場合は、「しばらくお待ちください」等のメッセージを表示し、最初の利用者Ａが操作を終えるまで収納操作を行えないようにする。
最初の利用者Ａが操作を終えた後、受渡口１ｂから一番近くの空のホルダ３を受渡口１ｂまで移動させ、傘２を収納できるようにする。
【００３２】
次に、実施の形態４に係る物品収納装置から傘２を返却するときの動作について説明する。
利用者が１人のときは、実施の形態１のときと同様である。
同時に複数の利用者が受渡口１ａおよび１ｂから傘２を返却しようとした場合、最初の利用者Ａが受渡口１ａにて返却操作を行っている間は、受渡口１ｂでは、「しばらくお待ちください」等のメッセージを表示し、返却操作を行えないようにする。
最初の利用者Ａが操作を終えると、次に利用者Ｂの傘２を捜し、返却操作が行われる。
【００３３】
実施の形態４に係る物品収納装置によると、複数個の受渡口１ａ、１ｂおよび１ｃが設けられているので、同時に複数の人が利用することができ、実施の形態１のものと比べて、短時間に多くの人が利用しても、収納、返却にかかる時間を短縮することができる。
【００３４】
実施の形態５．
図１０は実施の形態５に係る物品収納装置の要部拡大図である。
実施の形態５に係る物品収納装置は、収納手段が小物等を収納できるトレイ２７である。
物品は、トレイ２７に入る程度の大きさの複数の小物である。
その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３５】
収納手段がトレイ２７であるので、例えば、靴、鞄などを収納することができる。
また、小さな物品を同時に複数個保管することもできる。
【００３６】
実施の形態５に係る物品収納装置によると、収納手段がトレイ２７であるので、例えば、靴や鞄などを収納することができる。
また、小さな物品を同時に複数個保管することができるので、短時間に大量の物品を収納する場合でも対応が可能である。
【００３７】
なお、トレイ２７の形状は正方形に限定されず、例えば、長方形や丸など収納する物品の形状に合わせることができ、蓋付きのトレイ２７であってもよい。
【００３８】
また、図１１に示すように、収納手段をハンガー２８としてもよい。このものの場合、収納する衣類等の型崩れやしわ等の発生を低減して保管することができる。
また、各ハンガー２８の間隔を小さくすることができるので、収納できる物品の数を増大させることができる。
【００３９】
また、図１２に示すように、収納手段を傘を収納するホルダ３、靴等を収納するトレイ２７および衣類等を収納するハンガー２８としてもよい。このものの場合、利用者の携行品、例えば、傘、靴、鞄、衣服等を同時に収納することができるので、無人でホテルのクロークと同様の役割を果たすことができる。
【００４０】
実施の形態６．
図１３は実施の形態６に係る物品収納装置の斜視図である。
実施の形態６に係る物品収納装置では、天面１ｄに受渡口１ａが設けられたテーブルの内部に、ホルダ３、主搬送手段４、付加搬送手段５および上下昇降機構１７が備えられている。
装置の下側は、床下に埋め込まれている。
【００４１】
実施の形態６に係る物品収納装置によると、テーブルの空間を利用することができるので、新たに設置場所を用意する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施の形態１に係る物品収納装置の内部構成図である。
【図２】図２（ａ）は実施の形態１に係る物品収納装置の主搬送手段および付加搬送手段の動作の一態様を示す図、図２（ｂ）〜図２（ｆ）は図２（ａ）の他の態様を示す図である。
【図３】図３（ａ）〜図３（ｅ）は図２（Ａ）の他の態様を示す図である。
【図４】実施の形態２に係る物品収納装置の内部構成図である。
【図５】図５（ａ）は実施の形態２の他の例を示す構成図、図５（ｂ）は図５（ａ）の内部平面図である。
【図６】実施の形態３に係る物品収納装置の内部構成図である。
【図７】図７（ａ）は図６の平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の正面図である。
【図８】実施の形態４に係る物品収納装置の内部構成図である。
【図９】図８の内部平面図である。
【図１０】実施の形態５に係る物品収納装置の要部拡大図である。
【図１１】実施の形態５の他の例の物品収納装置の要部拡大図である。
【図１２】実施の形態５の他の例の物品収納装置の内部構成図である。
【図１３】実施の形態６に係る物品収納装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  筐体、１ａ、１ｂ、１ｃ  受渡口、１ｄ  天面、２、２Ａ、２Ｂ  傘、３  ホルダ、４  主搬送手段、５  付加搬送手段、６  ベルト、７  回転板、８  モータ、９  フレーム、１０  ベルト、１１  回転板、１２  モータ、１３  フレーム、１４  位置検出センサ、１５  保持具、１６  支柱、１７  上下昇降機構、１８  アーム、２０  入力装置、２１  制御装置、２２  待避搬送機構、２３  待避受渡機構、２４  アーム、２５、２６  モータ、２７  トレイ、２８  ハンガー、２９  回転板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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