(57)【要約】【課題】設置作業を簡便且つ容易に、しかも作業性良く的確に行える突張支柱を提供する。【解決手段】第１柱体と第２柱体からなる伸縮式の突張支柱において、突張力付与部とラッチ機構部と突張力調整部を備えるとともに、上記突張力付与部の操作部材を第１操作位置と第２操作位置の間で操作可能とし、第１操作位置から第２操作位置へ操作されるときに該第２操作位置の直前の第３操作位置においてラッチ部材を第１位置から第２位置へ強制的に切り換えるように構成する。係る構成によれば、突張力付与部とラッチ機構部の組合せによって、突張支柱に手を添えてこれを保持し続けることなく該突張支柱の伸長状態を保持することができ、且つその状態のまま設置作業を行うことができることから、突張支柱の設置作業を簡便な操作で、且つ容易にこれを行うことができ、設置作業における作業性及び作業コストという面において極めて有利な効果が得られる。【選択図】        図１
2008063760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に伸縮可能に構成された第１柱体と第２柱体を備え、これら第１柱体と第２柱体を床面と天井面の間において伸長方向に突っ張らせた状態で立設配置される突張支柱であって、
上記第１柱体と第２柱体の何れか一方側に固定されるラックギヤと何れか他方側に設けられて操作部材により回動操作されるピニオンギヤを備えた突張力付与部と、
上記第１柱体と第２柱体の何れか他方側に設けられて、第１位置においては上記ラックギヤに係止されることで上記第１柱体と第２柱体の縮小方向への相対変位を規制するとともに伸長方向への相対変位を許容するラッチ機能を発揮し、第２位置においては上記ラックギヤと非係止状態を保持するラッチ部材を備えたラッチ機構部と、
上記第１柱体と第２柱体の相対伸長に伴ってこれら両者の伸長方向両端間に発生する突張力をバネ部材の伸縮変位によって調整する突張力調整部を備えるとともに、
上記操作部材は、上記ピニオンギヤを上記ラックギヤに対して非噛合とする第１操作位置と、上記ピニオンギヤを上記ラックギヤに対して噛合させて上記第１柱体１と第２柱体を所定量伸長させる第２操作位置の間で操作可能とされるとともに、上記第１操作位置から上記第２操作位置へ操作されるときに該第２操作位置の直前に設定された第３操作位置において上記ラッチ部材を上記第１位置から第２位置へ強制的に切り換えるように構成されていることを特徴とする突張支柱。
【請求項２】
請求項１において、
上記ラックギヤは、上記第１柱体と第２柱体の何れか一方側の外周面の一側にその軸方向へ延設状態で設けられた溝内に、その延設方向における取付位置が調整可能に嵌合固定されていることを特徴とする突張支柱。
【請求項３】
請求項２において、
上記溝のうちの上記ラックギヤが存在しない領域には、上記第１柱体と第２柱体の何れか他方側に設けた突起が係入可能とされていることを特徴とする突張支柱。
【請求項４】
請求項３において、
上記突起は、上記第１柱体と上記第２柱体の伸縮方向において上記ラックギヤと係合することで該第１柱体と第２柱体の縮小変位を規制するように構成されていることを特徴とする突張支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、床面と天井面の間に突っ張り状態で立設配置される伸縮式の突張支柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような突張支柱についての先行技術としては、例えば、特許文献１に示されるものがある。この特許文献１に示されるものは、床面側に立設される径大パイプと、該径大パイプ内に伸縮可能に内挿されて天井側に配置される径小パイプを備えている。そして、上記径大パイプの上端部には固定リングが取付けられる一方、上記径小パイプの下端部には拡縮径が可能な締結リングが嵌挿され、これら径大パイプと径小パイプがリンクで連結されている。上記締結リングには、回動操作されるハンドルが取付けられるとともに、これら両者間には、該ハンドルの回動操作量を上記締結リングにその拡縮径変位として伝達するカム機構が設けられている。
【０００３】
そして、この突張支柱の設置に際しては、ハンドルを跳ね上げて上記締結リングを拡径状態とし、この状態で上記径小パイプを手で持って引き上げ、その上端に設けた天上受け部材を天井面に当接させる。しかる後、上記ハンドルを引き下げて、上記締結リングを縮径させ、該締結リングを上記径小パイプに締結固定するとともに、上記リンクによって上記締結リングと一体的に上記径小パイプを天井側へ突き上げて、上記径大パイプと径小パイプを天井と床面の間で突っ張らせて設置するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０６６４０号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上掲の特許文献１に示される突張支柱においては、ハンドルの回動操作によって初めて径小パイプと締結リングが締結され、さらにハンドルが回動操作されることで上記径小パイプがリンク作用によって天井側へ突き当てられる構成であることから、例えば、ハンドルを跳ね上げた状態で、上記径小パイプを手で持上げた後、その手を離すと、上記径小パイプには何等の保持作用も働かず、該径小パイプは降下し、その結果、支柱の設置ができないことになる。このため、支柱の設置に際しては、上記径小パイプを手で持上げて保持した状態のまま、上記ハンドルの回動操作を行うことが必要となる。
【０００６】
ところが、このように「径小パイプの保持操作」と「ハンドルの回動操作」の並行操作が要求される場合、例えば、当該操作を一人で行うにはそれ相当の体格と力が必要であることから、例えば、操作者が非力な女性とか高齢者である場合には、操作に困難を来たすことが考えられ、場合によっては他者の助力を請わざるを得ないことになるなど、設置操作の簡便さという点において問題がある。
【０００７】
また、支柱は、その設置強度の確保とか美観性維持等の観点から、天井と床面間において可及的に鉛直に立設されることが要求される。このため、支柱の設置作業に際しては、その鉛直度を、例えば、離間位置からの目視によって確認するとか、水準器を支柱に当てて確認することが必要であるが、特許文献１の支柱では、径小パイプから手を離すとこれが落下する構造であることから、例えば、離間位置からの目視による鉛直度の確認には少なくとも二人が必要であり、設置作業コストが高くつくことになる。一方、敢えてこれを一人で行おうとすれば、接近位置からの目視となることから、鉛直度の確認精度が損なわれ、支柱の設置強度及び美観性という面において問題を残すことになる。
【０００８】
そこで本願発明は、設置作業を簡便且つ容易に、しかも作業性良く的確に行えるようにした突張支柱を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明では、上記課題を解決するために以下のような構成を採用している。
【００１０】
本願の第１の発明では、相互に伸縮可能に構成された第１柱体と第２柱体を備え、これら第１柱体と第２柱体を床面と天井面の間において伸長方向に突っ張らせた状態で立設配置される突張支柱において、上記第１柱体と第２柱体の何れか一方側に固定されるラックギヤと何れか他方側に設けられて操作部材により回動操作されるピニオンギヤを備えた突張力付与部と、上記第１柱体と第２柱体の何れか他方側に設けられて、第１位置においては上記ラックギヤに係止されることで上記第１柱体と第２柱体の縮小方向への相対変位を規制するとともに伸長方向への相対変位を許容するラッチ機能を発揮し、第２位置においては上記ラックギヤと非係止状態を保持するラッチ部材を備えたラッチ機構部と、上記第１柱体と第２柱体の相対伸長に伴ってこれら両者の伸長方向両端間に発生する突張力をバネ部材の伸縮変位によって調整する突張力調整部を備えるとともに、上記操作部材を、上記ピニオンギヤを上記ラックギヤに対して非噛合とする第１操作位置と、上記ピニオンギヤを上記ラックギヤに対して噛合させて上記第１柱体１と第２柱体を所定量伸長させる第２操作位置の間で操作可能とするとともに、上記第１操作位置から上記第２操作位置へ操作されるときに該第２操作位置の直前に設定された第３操作位置において上記ラッチ部材を上記第１位置から第２位置へ強制的に切り換えるように構成したことを特徴としている。
【００１１】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る突張支柱において、上記ラックギヤを、上記第１柱体と第２柱体の何れか一方側の外周面の一側にその軸方向へ延設状態で設けられた溝内に、その延設方向における取付位置を調整可能に嵌合固定したことを特徴としている。
【００１２】
本願の第３の発明では、上記第２の発明に係る突張支柱において、上記溝のうちの上記ラックギヤが存在しない領域に、上記第１柱体と第２柱体の何れか他方側に設けた突起を係入可能としたことを特徴としている。
【００１３】
本願の第４の発明では、上記第３の発明に係る突張支柱において、上記突起を、上記第１柱体と上記第２柱体の伸縮方向において上記ラックギヤと係合することで該第１柱体と第２柱体の縮小変位を規制するように構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
（ａ）  本願の第１の発明に係る突張支柱
突張支柱の設置に際しては、該突張支柱を床面上に立設状態で載置し、上記操作部材を第１操作位置に設定するとともに、上記ラッチ部材を第１位置に設定する。そして、上記第１柱体１と第２柱体２を手動で伸長方向に相対変位させることで上記突張支柱を伸長させ、その上端側を天井面に当接又は近接させる（以下、「零点設定操作」という）。この場合、伸長操作時には上記ラッチ部材のラッチ機能が継続的に働いているため、例え伸長操作の途中で上記突張支柱から手を離しても、これが縮小側へ変位（落下）することは無く、その伸長状態が保持される。
【００１５】
零点設定操作の完了後、上記突張支柱の設置位置とか、その鉛直度を確認するが、この場合、上述のように上記ラッチ部材によって上記突張支柱の伸長状態が保持されているので、該突張支柱から離れた位置でこれを容易に確認することができる。
【００１６】
ここで、もし、上記突張支柱の設置位置とか鉛直度が適正でないと思われた場合には、上記突張支柱の上端部、即ち、上記第１柱体と第２柱体のうち天井側に位置するものの上端部を手で保持した後、一旦、上記ラッチ部材を第１位置から第２位置に切り替えて若干上記突張支柱を縮小させてその上端部を天井面から離間させた状態で、設置位置とか鉛直度の修正を行い、しかる後、再度、上記ラッチ部材を第１位置に切り換え、零点設定操作を行う。
【００１７】
零点設定操作が完了すると、上記操作部材を第１操作位置から第２操作位置側へ操作する。この操作部材の操作によって、上記ピニオンギヤが上記ラックギヤに噛合し、上記操作部材の回動操作の進行に伴って上記第１柱体１と第２柱体２がさらに伸長変位し、上記突張支柱が床面と天井面の間で突っ張って所定の突張力が発生する。その場合、上記突張力調整部が働き、突張力が過度とならないように調整されることから、上記突張支柱は、適度の突張力（即ち、天井面を損壊させることが無く、しかも天井面との間に所要に摩擦力を確保できるような大きさの突張力）を保持した状態で、床面と天井面の間に立設配置されることになる。
【００１８】
そして、上記操作部材が第２操作位置に設定されることで、突張支柱の設置操作が完了するが、その際、上記操作部材が第２操作位置の直前に設定された第３操作位置に達した時点で、上記操作部材によって上記ラッチ部材が上記第１位置から第２位置へ強制的に切り換えられる。従って、例えば、上記操作部材が第２操作位置に設定された時点においても上記ラッチ部材が第１位置に保持されていると、該ラッチ部材には上記突張力が作用していることから、これを事後的に第１位置から第２位置へ切り換えることができず、突っ張り状態で設置された突張支柱を取り外すことが困難になる虞れがある。しかし、上述のように、上記操作部材が第２操作位置に設定される以前に上記ラッチ部材が上記第２位置へ切り換えられると、上記問題が未然に回避され、突っ張り状態で設置された突張支柱を取り外すことが可能となる。
【００１９】
このように、本願の第１の発明に係る突張支柱によれば、上記突張力付与部と上記ラッチ機構部の組合せによって、突張支柱に手を添えてこれを保持し続けることなく該突張支柱の伸長状態を保持することができ、且つその状態のまま設置作業を行うことができることから、例えば、特許文献１に示されるもののように、径小パイプと締結リングの締結が完了するまで該径小パイプを手で保持してその落下を回避する必要がある構造のものに比して、突張支柱の設置作業を簡便な操作で、且つ容易にこれを行うことができ、設置作業における作業性及び作業コストという面において極めて有利な効果が得られるものである。
【００２０】
また、上記突張力調整部を備えることで、上記突張支柱を、天井面を損傷することなく、且つ良好な設置強度を確保することができ、上記突張支柱の使用上における高い信頼性及び安全性が確保される。
【００２１】
（ｂ）  本願の第２の発明に係る突張支柱
この発明に係る突張支柱によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記ラックギヤを、上記第１柱体と第２柱体の何れか一方側の外周面の一側にその軸方向へ延設状態で設けられた溝内に、その延設方向における取付位置を調整可能に嵌合固定している。
【００２２】
ここで、突張支柱の上下両端がそれぞれ支持される天井面と床面間の高さ寸法は一定ではなく、例え同じ建物内であったとしても設置場所毎に異なることが多く、しかも突張支柱において所要の突張力を生じさせるに必要な伸長量、即ち、零点設定された後における上記操作部材の操作に基づく伸長量は、上記高さ寸法の大小に殆ど影響されること無く略一定とされる。従って、この発明のように、上記ラックギヤの取付位置を調整可能とすれば、上記ラックギヤの長さ寸法を必要最小限に抑えつつ所要の突張力を得ることができ、その結果、上記ラックギヤ、延いては突張支柱の小型軽量化及び低コスト化が図れる。
【００２３】
また、上記ラックギヤの取付位置は、零点設定状態において該ラックギヤが上記ピニオンギヤと噛合可能に対応し（即ち、上記操作部材の第１操作位置から第２操作位置側への回動操作開始時点において上記ラックギヤに上記ピニオンギヤが噛合し得る）、且つこの対応位置より下側に、上記操作部材の第１操作位置と第２操作位置間での操作に対応する上記ラックギヤの移動量（即ち、上記操作部材の操作によって得られる上記突張支柱の伸縮量）に相当する長さ以上にラックギヤが存在するような位置に設定されれば良い。係る取付位置の設定により、零点設定操作を行った後、上記操作部材を第１操作位置から第２操作位置側へ回動操作することで、上記突張支柱を確実に伸長させて所要の突張力を得ることができ、上記突張支柱の適正な設置強度が確保される。
【００２４】
さらに、上記ラックギヤが上記溝内に嵌合固定される、換言すれば、上記ラックギヤが上記第１柱体と第２柱体の何れか一方側の外周面から外方へ延出しないことで、該第１柱体及び第２柱体を強度性能上要求される径寸法程度に設定して、これが必要以上に大径化するのを回避でき、低コスト化という点において有利である。
【００２５】
（ｃ）  本願の第３の発明に係る突張支柱
この発明に係る突張支柱によれば、上記（ｂ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記溝のうちの上記ラックギヤが存在しない領域に、上記第１柱体と第２柱体の何れか他方側に設けた突起を係入可能としているので、該突起と上記溝の協働によって上記第１柱体１と第２柱体２の周方向の位置決め（回り止め）がなされるとともに、相対伸縮方向におけるガイド作用がなされ、その結果、上記ラックギヤと上記ピニオンギヤの対応関係が常時適正に保持され、突張支柱の伸縮操作における信頼性が確保される。
【００２６】
（ｄ）  本願の第４の発明に係る突張支柱
この発明に係る突張支柱によれば、上記（ｃ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記突起が、上記第１柱体と上記第２柱体の伸縮方向において上記ラックギヤと係合することで、該第１柱体と第２柱体の縮小変位が規制されるように構成しているので、万一、何らかの理由で、上記ラックギヤと上記ピニオンギヤの噛合による上記第１柱体と第２柱体の縮小変位の規制、又は上記ラックギヤと上記ラッチ部材の係合による上記第１柱体と第２柱体の縮小変位の規制が機能しなくなり、該第１柱体と第２柱体が不用意に縮小変位したとしても、その縮小変位は上記ラックギヤと上記突起が係合した時点で停止され、それ以上に縮小変位することがなく、操作上の安全性及び信頼性が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００２８】
Ａ：突張支柱の基本構成等
【００２９】
図１には、本願発明の実施形態に係る突張支柱Ｚの設置状態を示している。この突張支柱Ｚは、床面Ｆと天井面Ｃの間に、上下方向へ突っ張り状態で立設配置されるものであって、床面Ｆ側に位置する第１柱体１と、該第１柱体１内に伸縮可能に嵌挿され上記天井面Ｃ側に位置する第２柱体２を備えた伸縮式の支柱であり、上記第１柱体１の下端部には後述の接地部Ｐが備えられている。また、上記第２柱体２の上端部には、後述の突張力調整部Ｑが備えられるとともに、該突張力調整部Ｑには板状の天井当接材４が備えられている。さらに、上記第１柱体１の上端部と、これに内挿される上記第２柱体２の下端寄り部位の間には、ハンドル４４（特許請求の範囲中の「操作部材」に該当する）を備えた後述の突張力付与部Ｒが設けられている。
【００３０】
この突張支柱Ｚは、上記第１柱体１の下端部を、上記接地部Ｐを介して上記床面Ｆに接地させる一方、上記第２柱体２の上端部を、上記天井当接材４及び上記突張力調整部Ｑを介して上記天井面Ｃに当接させた状態で設置されるが、この際、上記突張力付与部Ｒによって上記突張支柱Ｚの両端間に突張力が付与されるとともに、該突張力が上記突張力調整部Ｑによって適正値に調整されることで、該突張支柱Ｚは上記床面Ｆと接地部Ｐの間に作用する摩擦力と、上記天井面Ｃと上記天井当接材４の間に作用する摩擦力によって、上記床面Ｆと天井面Ｃの間において高い設置強度をもって設置される。
【００３１】
ここで、上記突張支柱Ｚの設置手順を、図１を参照して、簡単に説明する。
【００３２】
先ず、上記突張支柱Ｚの長さ寸法（上記接地部Ｐの下面と上記天井当接材４の上面間の間隔寸法）を、床面Ｆと天井面Ｃ間の高さ寸法Ｈ１に対応させて該寸法Ｈ１よりも所定寸法Ｈ３だけ短い初期設定長さＨ２に予め設定しておく（後述するラックギヤ２６の取付位置の設定作業）。そして、この初期設定長さＨ２に設定された突張支柱Ｚを所定の設置位置に立設するとともに、上記第２柱体２を上記第１柱体１から上方へ引き抜いて持上げて上記天井当接材４を上記天井面Ｃに当接させる（後述する突張支柱Ｚの仮設作業）。
【００３３】
この仮設状態では上記突張支柱Ｚに突張力は発生しておらず、ここからさらに上記第２柱体２が上昇変位することで始めて突張力が発生する。従って、上記天井面Ｃは突張力発生の基点、即ち、零点位置となるものであり、以下においては、この操作を零点設定操作（後に詳述する）という。
【００３４】
零点設定操作の完了後、上記突張力付与部Ｒを操作して上記第２柱体２をさらに所定量追加的に上昇させて突張支柱Ｚの両端間に突張力を発生させるが、この際、上記突張力調整部Ｑによって上記突張力が過大とならないように調整される。即ち、上記突張力付与部Ｒによって上記第２柱体２は零点位置からさらに寸法Ｈ４だけ押し上げられるが、この第２柱体２の変位は上記突張力調整部Ｑにおいてその弾性変位として吸収され（後に詳述する）、この弾性反発力によって所要の突張力が生じるものである。
【００３５】
このように設置された突張支柱Ｚは、それ単体で、縦方向に延びる手摺、例えば、立ち上がり補助用手摺等として利用できることは勿論のこと、本来の支柱としての利用、例えば、鎖線図示するように、片持式手摺Ｍの支持用支柱とか、他の支柱Ｙとの間に横架される両持式手摺Ｎの支持用支柱等として利用されるものである。
【００３６】
Ｂ：突張支柱Ｚの具体的構成等
上述の基本構成等を踏まえた上で、以下において、上記突張支柱Ｚの具体的構造及び設置方法等を、添付図面を参照して詳述する。
【００３７】
Ｂ−１：第１柱体１
第１柱体１は、図１〜図３に示すように、所定長さの管体で構成され、その下端には端面材８が取付けられている。そして、この端面材８に次述の接地部Ｐが取付けられている。
【００３８】
上記接地部Ｐは、図２及び図３に示すように、接地板９とカバー１１を備えて構成される。上記接地板９は、所定径の円板体であって、その中心部には作業孔１６が設けられている。また、この接地板９には、上記作業孔１６を覆うようにして、固定板１０が取付けられており、該固定板１０上に上記第１柱体１側の上記端面材８を衝合させ、これらを固定ボルト１６によって締結することで、上記接地板９が上記第１柱体１の下端に固定される。
【００３９】
上記カバー１１は、図４及び図５に示すように、外壁１１ｂの中心部に挿通孔１１ａを備えた逆漏斗状形体をもつもので、その外壁１１ｂの内面側には、折曲壁状の形体をもつ四つのリブ１２が上記挿通孔１１ａを取り囲むように一体形成されるとともに、左右一対の係止爪１３，１３が形成されている。
【００４０】
そして、このカバー１１は、図２、図３及び図６に示すように、上記挿通孔１１ａに上記第１柱体１を挿通させた状態で上記接地板９をその上側から覆うようにして取付けられる。この際、上記接地板９側の上記固定板１０が上記カバー１１側の上記各リブ１２の対向スペース内に嵌合されることで、上記カバー１１と上記接地板９との周方向における位置決め及び回り止めがなされるとともに、上記各係止爪１３が上記固定板１０の左右の縁部に係止されることで上下方向の外れ止めがなされている。
【００４１】
尚、上記第１柱体１内には次述の第２柱体２が軸方向に相対変位可能に嵌挿されるとともに、該第１柱体１の上端部には上記突張力付与部Ｒが取付けられるが、これらについては後述する。
【００４２】
Ｂ−２：第２柱体２
第２柱体２は、図１及び図７、図８に示すように、引き抜き加工等により成形された所定長さの管体であって、その両端がともに切り落とし端とされる一方、その外周面の一側には、その軸方向の全長に亘って延びる取付溝２０が形成されている。この取付溝２０は、後述するラックギヤ２６を備えた調整杆２５を嵌合状態で取付けるためのものであって、その両側壁にはそれぞれガイド溝２１が形成されている。また、この取付溝２０の底部２０ａには、複数のボルト孔２２が該取付溝２０の延設方向に所定間隔で形成されている。
【００４３】
一方、上記第２柱体２の上端には、次述の突張力調整部Ｑが取付けられる。この突張力調整部Ｑは、図９に示すように、上記第２柱体２の上端部に相対摺動可能に外嵌される管体でなるキャップ３１を備える。そして、このキャップ３１の上端には、端面材３２が固定される一方、その軸心を挟んで径方向に対向する外周壁の二位置には、該キャップ３１の軸方向へ延びる長孔３４がそれぞれ形成されている。この一対の長孔３４には、上記キャップ３１内に嵌挿されたバネ受け３７をその径方向に貫通するピン３５の両端外周部それぞれ嵌挿されるとともに、上記端面材３２と上記バネ受け３７の間にはコイルバネ３３が縮装されている。
【００４４】
また、上記キャップ３１の上記端面材３２には、固定ボルト３６によって上記天井当接材４が固定されている。この天井当接材４は、図１に示すように所定長さの長矩形板材で構成され、その上面が上記天井面Ｃに対する当接面とされる。
【００４５】
このように構成された突張力調整部Ｑは、上記バネ受け３７を上記第２柱体２の上端面に当接させた状態で、該第２柱体２の上端部に嵌合配置される。そして、上記第２柱体２側から押圧力（突き上げ力）がかかっていない状態では、図９に示すように上記ピン３５は上記長孔３４の下端側に位置しており、上記コイルバネ３３は最伸長状態にあり、該コイルバネ３３は上記バネ受け３７のガタツキを抑える程度のバネ力を発生している。
【００４６】
この状態から、上記第２柱体２が突き上げられて上記天井当接材４が天井面Ｃに当接すると（即ち、零点設定操作状態）、その時点から上記コイルバネ３３が縮小変位し、その変位量に対応するバネ力を発生し、最大変位量Ｓに達した時点で最大バネ力を発生する。このコイルバネ３３に発生するバネ力が、上記突張支柱Ｚの突張力として上記床面Ｆと天井面Ｃの間に働き、この突張力によって、上記床面Ｆと上記接地部Ｐの接地板９の間と、上記天井面Ｃと上記天井当接材４の間に、それぞれ摩擦力が発生し、上記突張支柱Ｚが突っ張り状態で設置固定されるものである。
【００４７】
このように、上記第２柱体２の変位が上記コイルバネ３３の圧縮変位に変換され、その圧縮変位量に応じたバネ力が突張力として作用することで、例えば、上記第２柱体２の変位が直接上記天井面Ｃに過大な突張力として作用し、該天井面Ｃの損壊に至るというような事態が未然に且つ確実に回避されるものである。換言すれば、上記突張力調整部Ｑを設けることで、上記天井面Ｃを損壊させることが無く、しかも突張支柱Ｚの固定保持に必要な適正な突張力を確保することができるものである。
【００４８】
Ｂ−３：突張力付与部Ｒ
上記突張力付与部Ｒは、次述のラッチ機構部Ｔと共に本願発明の主要部を構成するものであって、上記第１柱体１の上端部において、該第１柱体１と上記第２柱体２間に設けられている。即ち、上記突張力付与部Ｒは、図１０〜図１２に示すように、ジョイント体６０と、ラックギヤ２６が設けられた調整杆２５と、ピニオンギヤ４５が設けられたハンドル４４を備えている。
【００４９】
上記ジョイント体６０は、上記第１柱体１の上端部に外嵌可能な内径寸法をもつ筒部６１と、該筒部６１の一側から所定間隔をもって並行に延出する一対の延出部６２，６３を備え、該第１柱体１の上端部に上記係合孔６１を嵌合させることで、該第１柱体１に取付けられている。尚、上記ジョイント体６０の上記第１柱体１からの抜け止めは、図１４に示すように、該ジョイント体６０側に取付けられる後述のストッパー部材５５の突起５７が、上記第１柱体１の周壁に形成した貫通孔１４に嵌挿されることで行われる。
【００５０】
上記ジョイント体６０の左右一対の延出部６２，６３の上部位置には、支点ピン４１を介してハンドル４４の一端４４ａが枢支されるとともに、該一端４４ａには、略半周だけ歯を形成したピニオンギヤ４５が上記支点ピン４１と同軸上に固定されており、上記ハンドル４４の回動操作によって上記ピニオンギヤ４５もこれと一体的に回動されるようになっている。また、上記ピニオンギヤ４５の上記ハンドル４４が取付けられていない側の側面には、係合ピン４８が突設されている。尚、この係合ピン４８は、上記ハンドル４４の回動操作によって、後述のラッチ部材４２と係合してその位置変更を行わしめるものである。
【００５１】
上記ハンドル４４は、図１に示すように、上記支点ピン４１を中心として、上方へ跳ね上げられた第１操作位置（図１６参照）と、上記支点ピン４１から下方へ垂下した状態の第２操作位置（図１０参照）の間で回動操作されるものであるが、さらに上記第２操作位置の直前には第３操作位置（図２３参照）が設定されている。
【００５２】
一方、上記第１柱体１の上端部内には、上述のように、上記第２柱体２の下端側部分が嵌挿されるが、その場合、上記ピニオンギヤ４５は、上記第２柱体２側に取付けられる調整杆２５のラックギヤ２６に噛合するようになっている。即ち、上述のように、上記第２柱体２の外周面に設けた上記取付溝２０（図７、図８参照）には、図１３に示すような調整杆２５が取付けられる。この調整杆２５は、矩形断面をもつロッド体で構成され、その一つの側面にラックギヤ２６を設けるとともに、該ラックギヤ２６を歯幅方向に挟む一対の側面にはそれぞれガイド突条２７が設けられている。また、調整杆２５の上端部には固定ボルト２９が挿通されるボルト挿通孔２８が設けられている。
【００５３】
このように構成された上記調整杆２５は、図１２に示すように、上記ラックギヤ２６を外側へ向けた状態で、且つ上記左右一対のガイド突条２７をそれぞれ上記取付溝２０のガイド溝２１に嵌合させた状態で、上記取付溝２０に嵌合される。そして、上記ボルト挿通孔２８に挿通した上記固定ボルト２９を上記取付溝２０側の複数のボルト孔２２の一つに選択的に螺入させることで該第２柱体２側に固定される。従って、上記ガイド突条２７は、これが上記ガイド溝２１に嵌合されることで該調整杆２５の軸方向におけるガイド機能を果たすとともに、該調整杆２５の上記取付溝２０からの離脱防止機能を果たしまた、上記固定ボルト２９は、上記調整杆２５の上記取付溝２０の軸方向における位置決め及び固定機能を果たすものであり、これら両者によって上記調整杆２５が上記第２柱体２と一体化される。
【００５４】
尚、上記調整杆２５の上記第２柱体２の軸方向における取付位置は、上記固定ボルト２９が螺入される上記ボルト孔２２の選択によって変更可能とされているが、この取付位置の調整については後述する。
【００５５】
このように上記調整杆２５が取付けられた上記第２柱体２を上記第１柱体１内に嵌挿することで、図１１及び図１２に示すように、上記調整杆２５のラックギヤ２６が上記ハンドル４４側の上記ピニオンギヤ４５と対向し、従って、上記ハンドル４４を回動操作することで、上記第２柱体２は上記調整杆２５と一体的に上昇方向へ変位し、上記第２柱体２が上記第１柱体１から上方へ抜き出され、結果的に上記突張支柱Ｚが伸長作動することになる。
【００５６】
尚、上記ハンドル４４の回動操作によって上記突張支柱Ｚを伸縮させるためには、常時、上記ピニオンギヤ４５が上記ラックギヤ２６に噛合し得るように上記第１柱体１と第２柱体２の周方向位置決めがなされていることが必要であるが、係る位置決め機能は、図１４に示すように、ストッパー部材５５の突起５７が上記第２柱体２側の上記ボルト孔２２内に係止していることで実現されることは、既述の通りである。
【００５７】
ここで、上記ハンドル４４の操作位置と、上記ピニオンギヤ４５と上記ラックギヤ２６の噛合状態との相対関係について説明する。
【００５８】
上述のように、上記ハンドル４４は第１操作位置と第２操作位置の間で回動操作されるが、この場合、この実施形態においては、上記ハンドル４４が第１操作位置に設定された状態では、図１６〜図１８に示すように、上記調整杆２５のラックギヤ２６には、上記ピニオンギヤ４５の歯が設けられていない部分が対向し、従って、上記第２柱体２に伸縮動は上記ピニオンギヤ４５によって規制されることなく、自由に行うことができる。
【００５９】
これに対して、上記ハンドル４４が第１操作位置から第２操作位置側へ回動操作されると、その回動初期において、図２２に示すように、上記ピニオンギヤ４５が上記ラックギヤ２６と噛合し、該ハンドル４４の回動操作の進行に伴って上記第２柱体２は上方へ押し上げられる（図２３参照）。係る作動は、図１０〜図１２に示すように、上記ハンドル４４が第２操作位置に到達するまで継続される。
【００６０】
上記ハンドル４４の回動操作は全て手動にて行われる。そして、上記第１操作位置での位置保持は、図示しないストッパーあるいは回動付勢材によって行われる。一方、第２操作位置での位置保持は、上記ハンドル４４の中間部４４ｂに設けたロック部材５２によって行われる。即ち、図１４に示すように、上記ハンドル４４の中間部４４ｂには、ロック部材５２が支点ピン５０によって枢支されている。このロック部材５２は、その一端５２ａに押しボタン５２ｂを備える一方、その他端５２ｃを掛止爪としている。そして、上記ロック部材５２は、上記押しボタン５２ｂを上記ハンドル４４の外方へ突出させた状態で上記支点ピン５０によって枢支されている。
【００６１】
一方、上記ジョイント体６０には、ストッパー部材５５が取付けられている。このストッパー部材５５は、上記ハンドル４４の回動方向において該ハンドル４４ロック部材５２に対応する位置に受爪５６を備えるとともに、その裏面側には上記突起５７を突設しており、該突起５７を上記ジョイント体６０側に設けた貫通孔１４を通して上記第２柱体２の上記取付溝２０内に進入させた状態で、上記ジョイント体６０に固定されている。
【００６２】
そして、上記ハンドル４４が第２操作位置に設定されたときには、上記ロック部材５２の掛止爪５２ｃが上記ストッパー部材５５の上記受爪５６に掛止され、これによって、該第２操作位置での位置保持が行われる。また、この位置保持状態において、上記ロック部材５２の上記押しボタン５２ｂを押圧し、上記支点ピン５０回りに上記ロック部材５２を回動させることで、上記掛止爪５２ｃが上記ストッパー部材５５の上記受爪５６から離脱し、上記ハンドル４４の第２操作位置から第１操作位置側への回動操作が可能とされる。
【００６３】
尚、上記ハンドル４４が上記第２操作位置で固定された状態において、上記押しボタン５２ｂが不用意に押圧されてその固定状態が解除されるのを防止するため、この実施形態では、上記ハンドル４４を第２操作位置に位置設定した後は、上記ジョイント体６０の延出部６２，６３と上記ハンドル４４の双方を貫通させてロックピン５１を取り付け、該ロックピン５１によって、上記ロック部材５２の固定解除側への回動を規制し、該押しボタン５２ｂが不用意に押圧されるのを未然に防止するとともに、万一、何らかの原因で上記掛止爪５２ｃと上記受爪５６の掛止機能が損なわれた場合でも、上記ハンドル４４の第１操作位置側への回動を規制できるようにしている。
【００６４】
Ｂ−４：ラッチ機構部Ｔ
上記突張力付与部Ｒには、次述のラッチ機構部Ｔが付設されている。このラッチ機構部Ｔは、必要に応じて上記第２柱体２の降下、即ち、上記突張支柱Ｚの縮小変位を規制するためのものであって、図１１及び図１２に示すように、上記調整杆２５のラックギヤ２６と、上記ピニオンギヤ４５に隣接して上記支点ピン４１に枢支されたラッチ部材４２で構成されている。
【００６５】
上記ラッチ部材４２は、板状小片で構成され、その一端側には操作部４２ａが、他端側には上記ラックギヤ２６に係入可能なラッチ爪４２ｂが設けられている。また、このラッチ部材４２には、上記ジョイント体６０の延出部６３側に設けた進退自在の係入ボール４３が係入するボール受け孔４６が設けられている。また、上記ラッチ部材４２はリターンスプリング４７によって、上記ラッチ爪４２ｂが上記ラックギヤ２６に接近する方向に常時付勢されている。
【００６６】
そして、上記ラッチ部材４２は、図１１及び図１２に示すように、上記ラッチ爪４２ｂが上記ラックギヤ２６に対して非係止とされた第２位置と、図２０及び図２１に示すように、上記ラッチ爪４２ｂが上記ラックギヤ２６に係止した第１位置の間で位置変更可能とされ、且つ上記第２位置においては上記ボール受け孔４６に上記係入ボール４３が係入することで該第２位置を保持するようになっている。さらに、上記ラッチ部材４２には、上記ピニオンギヤ４５側の上記係合ピン４８が係合可能な係合部４２ｃを設けている。尚、上記ラッチ部材４２の第２位置から第１位置への位置変更は、上記操作部４２ａを手動にて押し上げて上記係入ボール４３を上記ボール受け孔４６から係入離脱させることで行われる。
【００６７】
上記ラッチ部材４２は、これが第１位置に設定された状態では、上記第２柱体２が縮小する方向（即ち、上記突張支柱Ｚの縮小方向）においては、上記ラッチ爪４２ｂが上記ラックギヤ２６に係入して該ラックギヤ２６の移動を規制する一方、上記ラッチ部材４２が第２位置に設定された状態では、該ラッチ部材４２は上記ラックギヤ２６に対して何等の規制作用も行わず、上記突張支柱Ｚの伸縮作動は自由とされる。
【００６８】
Ｃ：突張支柱Ｚの設置操作等
続いて、上記突張支柱Ｚの設置操作等について説明する。
【００６９】
Ｃ−１：事前操作としての調整杆２５の取付操作
ここで、上記調整杆２５の上記第２柱体２への取付位置の設定及びその操作について説明する。
【００７０】
既述のように、上記ラックギヤ２６を備えた上記調整杆２５の上記第２柱体２の軸方向における取付位置は、該第２柱体２の上記取付溝２０に設けられた複数のボルト孔２２の一つを選択し、このボルト孔２２に上記固定ボルト２９を螺入することで変更可能とされている。また、上記突張支柱Ｚの設置に際しては、該突張支柱Ｚの長さ寸法を、床面Ｆと天井面Ｃ間の高さ寸法Ｈ１に対応させて、該寸法Ｈ１よりも所定寸法Ｈ３だけ短い初期設定長さＨ２に予め設定しておくことが必要である（図１参照）。
【００７１】
従って、先ず、図１６〜図１８に示すように、上記ハンドル４４を第１操作位置に設定するとともに、上記ラッチ部材４２を第２位置に設定し、上記第２柱体２を軸方向に変位可能とする。尚、この時点では、上記調整杆２５は上記第２柱体２の上記取付溝２０内に嵌合されているものの、上記固定ボルト２９による固定は行われていない。
【００７２】
この状態で、上記第２柱体２を手動にて上記第１柱体１から引き出し、上記天井当接材４の上面位置が上記初期設定長さＨ２となるように、上記突張支柱Ｚの長さ調節を行う。そして、この状態において、図１６に示すように、上記調整杆２５の下端を上記ストッパー部材５５の突起５７に当接させる。この場合、上記調整杆２５のラックギヤ２６の長さ寸法は、上記調整杆２５の下端が上記突起５７に当接した状態において、該ラックギヤ２６の上部寄り位置に上記ピニオンギヤ４５が噛合可能となるように、予め設定されている。
【００７３】
上記調整杆２５の下端を上記突起５７に当接させた状態において、上記調整杆２５に形成したボルト挿通孔２８が上記第２柱体２側に形成した複数のボルト孔２２の何れかと合致していればそのままここに上記固定ボルト２９を螺入して上記調整杆２５を上記第２柱体２側に固定すればよい。
【００７４】
これに対して、もし、上記ボルト挿通孔２８が何れのボルト孔２２とも合致していないような場合には、上記ボルト挿通孔２８をこれに最も近い位置に在るボルト孔２２に合致させるべく、上記調整杆２５の位置を維持したまま、上記第２柱体２のみを軸方向へ移動させ、しかる後、合致したボルト孔２２に上記固定ボルト２９を螺入して上記調整杆２５を上記第２柱体２側に固定する（この状態が図１６に示す状態である）。以上で、上記調整杆２５の上記第２柱体２への取付位置の設定及び固定作業が完了する。尚、この調整杆２５の上記第２柱体２への取付位置の設定及び固定作業は、上記突張支柱Ｚを床面Ｆ上に寝かせた状態で行えばよい。
【００７５】
Ｃ−２：零点設定操作
次に、上記突張支柱Ｚをその設置予定位置に、上記接地部Ｐを上記床面Ｆに設置させた状態で、立設する。上記突張支柱Ｚが立設されると、この状態では上記ハンドル４４が第１操作位置に、上記ラッチ部材４２が第２位置に設定されていることから、上記ピニオンギヤ４５及び上記ラッチ部材４２による上記ラックギヤ２６の移動規制作用が働かず、上記第２柱体２はその自重によって落下する方向の作用を受けるが、この状態では上記調整杆２５の下端が上記突起５７に当接していることから、上記第２柱体２はこれ以上に落下することはない。
【００７６】
次に、図１９〜図２１に示すように、上記ハンドル４４を第１操作位置に保持したまま、上記ラッチ部材４２のみを手動にて第２位置から第１位置に切り換えて、そのラッチ爪４２ｂを上記ラックギヤ２６の対応する歯に係止させる。従って、この状態では、上記第２柱体２は、これを上方へ引き出す（即ち、上記突張支柱Ｚを伸長させる）ことはできるが、縮小する方向へは移動できない状態となっている。
次に、上記第２柱体２を手で持って、これを引き上げて上記天井当接材４を上記天井面Ｃに当接させ、上記突張支柱Ｚの零点設定を行う。この零点設定操作の途中、あるいは零点設定操作完了後に上記第２柱体２から手を放しても、上記ラッチ部材４２のラッチ機能によって、上記第２柱体２は落下せず、零点位置を保持する。これで、上記突張支柱Ｚの仮設作業が完了する。
【００７７】
Ｃ−３：突張力付与操作
次に、上記ハンドル４４を第１操作位置から第２操作位置側へ回動させる。すると、図２２に示すように、上記ピニオンギヤ４５が上記ラックギヤ２６と噛合し、該ハンドル４４の回動操作の進行に伴って上記第２柱体２は次第に上方へ押し上げられる。そして、上記ハンドル４４が、第１操作位置の直前に設定された第３操作位置に達すると、図２３に示すように、上記ピニオンギヤ４５に設けた上記係合ピン４８が上記天井当接材４の回動方向において上記ラッチ部材４２側の上記係合部４２ｃに係合する。
【００７８】
従って、この状態からさらに上記ハンドル４４が回動操作されると、上記係合ピン４８によって上記ラッチ部材４２が第１位置から第２位置側へ回動され、該ラッチ部材４２のラッチ爪４２ｂは上記ラックギヤ２６から強制的に離脱され、該ラッチ部材４２のラッチ機能が消滅する。
【００７９】
最終的に、上記ハンドル４４が第２操作位置に到達した時点では、図１０〜図１２に示すように、上記第２柱体２は上記ピニオンギヤ４５によって上方へ突き上げられた状態とされ、且つこの状態は、上記ロック部材５２の掛止爪５２ｃと上記受爪５６の掛止作用と、上記ロックピン５１のロック作用によって保持される。
【００８０】
そして、このように上記ハンドル４４が第２操作位置に設定され、上記第２柱体２が上昇した状態においては、該第２柱体２の上端側に設けられた上記突張力調整部Ｑが機能し、上記第２柱体２の上昇変位が適正な突張力として上記床面Ｆと天井面Ｃの間に作用し、この突張力によって、上記床面Ｆと上記接地部Ｐの接地板９の間と、上記天井面Ｃと上記天井当接材４の間に、それぞれ摩擦力が発生し、上記突張支柱Ｚは突っ張り状態で設置固定されることになる。以上で、上記突張支柱Ｚの設置作業が完了する。
【００８１】
尚、上記ハンドル４４が第２操作位置に設定された時点では、上記ラッチ部材４２が第２位置に設定されているので、例えば、設定された上記突張支柱Ｚを取り外す場合には、上記ロックピン５１を取り外して、上記ロック部材５２の押しボタン５２ｂを押圧し、上記掛止爪５２ｃと上記受爪５６の掛止作用を解除して、上記ハンドル４４を第２操作位置から第１操作位置側へ回動させると、上記第２柱体２は期位置まで降下し、上記天井当接材４が天井面Ｃから離間されるので、上記突張支柱Ｚを立設状態から容易に取り外すことができる。
【００８２】
Ｃ−４：特有の作用効果
この実施形態の突張支柱Ｚでは、上記突張力付与部Ｒと上記ラッチ機構部Ｔの組合せによって、突張支柱Ｚに手を添えてこれを保持し続けることなく該突張支柱Ｚの伸長状態を保持することができ、且つその状態のまま設置作業を行うことができることから、例えば、特許文献１に示されるもののように、径小パイプと締結リングの締結が完了するまで該径小パイプを手で保持してその落下を回避する必要がある構造のものに比して、突張支柱Ｚの設置作業を簡便な操作で、且つ容易にこれを行うことができ、設置作業における作業性及び作業コストという面において極めて有利である。
【００８３】
Ｄ：その他
（Ｄ−１）  この実施形態では、上記突張力付与部Ｒを上記第１柱体１と第２柱体２の間に設けるに際して、上記ハンドル４４を上記第１柱体１側に、上記調整杆２５を上記第２柱体２側にそれぞれ設けているが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、例えば、上記ハンドル４４を上記第２柱体２側に、上記調整杆２５を上記第１柱体１側にそれぞれ設けることもできるものである。
【００８４】
（Ｄ−２）  この実施形態では、上記突張力調整部Ｑを上記第２柱体２の上部に設けているが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、例えば、上記突張力調整部Ｑを上記第１柱体１側に設けることもできるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る突張支柱の設置状態説明図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ拡大断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ拡大断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ矢視図である。
【図７】図１に示した第２柱体の拡大正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】図１のＩＸ部の拡大断面図である。
【図１０】図１のＸ部の拡大断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ部の拡大図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視図である。
【図１３】図１０に示したラックギヤの全体斜視図である。
【図１４】図１０のＸＩＶ部の拡大図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ断面図である。
【図１６】図１０に示す状態から、操作部材を跳ね上げた状態を示す断面図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ部の拡大図である。
【図１８】図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ拡大断面図である。
【図１９】図１６に示す状態から、ラッチ部材を操作し、且つ零点設定操作を行ったときの状態を示す断面図である。
【図２０】図１９のＸＸ部の拡大図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ断面図である。
【図２２】図２０に示す状態からハンドルを下方へ回動操作したときの状態を示す断面図である。
【図２３】図２２に示す状態からさらにハンドルを下方へ回動操作したときの状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１    ・・第１柱体
２    ・・第２柱体
３    ・・ジョイント
４    ・・天井当接材
８    ・・端面材
９    ・・接地板
１０    ・・固定板
１１    ・・カバー
１２    ・・リブ
１３    ・・係止爪
１４    ・・貫通孔
１９    ・・周壁
２０    ・・取付溝
２１    ・・ガイド溝
２２    ・・ボルト孔
２５    ・・調整杆
２６    ・・ラックギヤ
２７    ・・ガイド突条
２８    ・・ボルト挿通孔
２９    ・・固定ボルト
３１    ・・キャップ
３２    ・・端面材
３３    ・・コイルバネ
３４    ・・長孔
３５    ・・ピン
３６    ・・固定ボルト
３７    ・・バネ受け
３９    ・・押え材
４１    ・・支点ピン
４２    ・・ラッチ部材
４３    ・・係入ボール
４４    ・・ハンドル
４５    ・・ピニオンギヤ
４６    ・・ボール受け孔
４７    ・・リターンスプリング
４８    ・・係合ピン
５０    ・・支点ピン
５１    ・・ロックピン
５２    ・・ロック部材
５５    ・・ストッパー部材
５６    ・・受爪
５７    ・・突起
６０    ・・ジョイント体
６１    ・・筒部
６２    ・・延出部
６３    ・・延出部
Ｃ    ・・天井面
Ｆ    ・・床面
Ｐ    ・・接地部
Ｑ    ・・突張力調整部
Ｒ    ・・突張力付与部
Ｔ    ・・ラッチ機構部
Ｚ    ・・突張支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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