(57)【要約】【課題】撮影光軸上に進出した位置と撮影光軸から離脱した位置とに移動可能な退避光学要素を備えたレンズ鏡筒において、退避光学要素を撮影光軸上の進出位置で確実に停止保持させる。【解決手段】退避光学要素を保持し、退避光学要素を撮影光軸上に進出させる第１の位置と撮影光軸に対して径方向に退避させた第２の位置とに移動可能に支持環内に支持された退避光学要素保持枠と、この退避光学要素保持枠が第１の位置に移動したとき支持環に対する該退避光学要素保持枠の光軸方向の相対移動を規制する光軸方向移動規制手段とを備えたレンズ鏡筒。【選択図】図９
2008026508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を構成する全ての光学要素を同一の撮影光軸上に直列状に位置させる第１状態と、少なくとも１つの退避光学要素を残りの光学要素の光軸から偏心した径方向位置に退避させかつ該退避光学要素を後退させる第２状態とに切換可能なレンズ鏡筒において、
支持環と；
前記退避光学要素を保持し、退避光学要素を撮影光軸上に位置させる前記第１状態の位置と、退避光学要素を撮影光軸からの退避位置に位置させる前記第２状態の位置とに移動可能に前記支持環内に支持された退避光学要素保持枠と；
退避光学要素保持枠が前記第１状態の位置に移動したとき支持環に対する該退避光学要素保持枠の光軸方向の相対移動を規制する光軸方向移動規制手段と；
を備えたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１記載のレンズ鏡筒において、光軸方向移動規制手段は、
退避光学要素保持枠に、撮影光軸と略直交する方向に突出させて形成した外方突出部と；
退避光学要素保持枠が前記第１状態の位置に移動したときこの外方突出部の前後いずれかの面に対向して位置する、支持環に設けた立壁部と；
を備えているレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１記載のレンズ鏡筒において、退避光学要素保持枠は撮影光軸と略平行な回動軸によって回動する回動部材であり、光軸方向移動規制手段は、
退避移動部材に前記回動軸を中心とする径方向へ突出させた外方突出部と；
退避移動部材が前記第１状態の位置に回動したときこの外方突出部の前後いずれかの面に対向して位置する、支持環に設けた立壁部と；
を備えているレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項３記載のレンズ鏡筒において、退避光学要素保持枠は、回動軸に回動可能に支持される軸支持部と、該軸支持部から径方向に延設されその先端部に前記退避光学要素を保持する保持枠部とを備え、前記外方突出部は、前記軸支持部と保持枠部のいずれかの外周面に設けられているレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、支持環はさらに、前記立壁部と光軸方向に離間して対向する内方フランジ部を備え、退避光学要素保持枠が前記第１状態の位置に移動したとき、この内方フランジ部と前記立壁部との間に前記外方突出部が進入するレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項５記載のレンズ鏡筒において、支持環の前記立壁部は、前記内方フランジから突設され先端部が広くなった突起部に形成されているレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項５または６記載のレンズ鏡筒において、支持環の内方フランジ部に、前記退避光学要素保持枠に当接して前記第１状態の位置側の移動端を決める位置決め部を有しているレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、前記光軸方向移動規制手段は、退避光学要素保持枠が前記第１状態の位置から第２状態の位置に移動するとき、支持環に対する該退避光学要素保持枠の光軸方向の相対移動を許すレンズ鏡筒。
【請求項９】
撮影光軸と平行な方向に移動可能な支持環と；
撮影光学系を構成する複数の光学要素の一部をなす退避光学要素を保持し、該退避光学要素を撮影光軸上に進出させる第１位置と、該第１位置から撮影光軸に対して径方向に退避させる第２位置とに移動可能に前記支持環内に支持された退避光学要素保持枠と；
支持環内に設けた、前記退避光学要素保持枠に当接してその第１位置側の移動端を決める位置決め部と；
退避光学要素保持枠が前記位置決め部に当接するとき、支持環に対する該退避光学要素保持枠の光軸方向の相対移動を規制する光軸方向移動規制手段と；
を備えたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影を行わないとき撮影状態よりも全長を短くした収納状態にすることが可能なレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラの小型化の要求はとどまるところが無く、非撮影状態に撮影レンズを短縮させる収納（沈胴）タイプのレンズ鏡筒は一層の収納長の短縮が求められている。出願人はその解決手段の一つとして、特許文献１の沈胴式レンズ鏡筒を提案した。このレンズ鏡筒は、撮影状態では複数の光学要素を同一光軸上に位置させ、沈胴状態では、複数の光学要素の一部を残りの光学要素の光軸とは異なる位置に退避させ、かつ該退避した光学要素と、撮影光軸上に残る光学要素の少なくとも一部とをそれぞれ光軸方向後方に後退させることを特徴としている。このレンズ鏡筒の収納状態では、光軸外に退避された退避光学要素が光軸上に残る別の光学要素と重なることにより収納長を短縮することができる。
【特許文献１】特開２００３-３１５８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上のような退避光学要素を備えたレンズ鏡筒では、使用状態（撮影状態）において退避光学要素を精度良く確実に撮影光軸上の撮影位置に移動させなければならない。例えば、特許文献１のレンズ鏡筒では、退避光学要素の保持枠を撮影位置方向へ付勢しておき、この付勢方向への保持枠の移動端を決めるストッパ機構を設けることで退避光学要素の位置出しを行っている。このようなタイプの退避光学要素の位置決め構造では、強い衝撃が加わった場合でもストッパ機構における脱落や位置ずれを生じることなく、退避光学要素を安定して確実に撮影位置に停止させることが必要とされる。具体的には、退避光学要素の保持枠の可動支持機構において光軸方向（スラスト方向）に若干の移動が可能なように遊びを持たせていると、撮影状態でのカメラの落下などによる外部衝撃力を受けてストッパ機構の係合が外れてしまうおそれがある。そこで、このようなスラスト方向の不要な動作が生じず、退避光学要素を撮影位置で確実に停止保持させることが可能な支持構造が求められている。
【０００４】
本発明は、撮影光軸から離脱した退避位置と撮影光軸上の撮影位置とに移動可能な退避光学要素を備えたレンズ鏡筒において、退避光学要素を撮影位置で確実に停止保持することができるレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、撮影光学系を構成する全ての光学要素を同一の撮影光軸上に直列状に位置させる第１状態と、少なくとも１つの退避光学要素を残りの光学要素の光軸から偏心した径方向位置に退避させかつ該退避光学要素を後退させる第２状態とに切換可能なレンズ鏡筒において、支持環と、退避光学要素を保持し、退避光学要素を撮影光軸上に位置させる前記第１状態の位置と、退避光学要素を撮影光軸からの退避位置に位置させる前記第２状態の位置とに移動可能に支持環内に支持された退避光学要素保持枠と、この退避光学要素保持枠が第１状態の位置に移動したとき支持環に対する該退避光学要素保持枠の光軸方向の相対移動を規制する光軸方向移動規制手段を備えたことを特徴としている。
【０００６】
光軸方向移動規制手段は、撮影光軸と略直交する方向に突出させて退避光学要素保持枠に形成した外方突出部と、退避光学要素保持枠が第１状態の位置に移動したときこの外方突出部の前後いずれかの面に対向して位置するように支持環に設けた立壁部とによって構成するとよい。なお、支持環内での退避光学要素保持枠の移動態様（移動方向）は任意に定めることができるが、例えば、撮影光軸と略平行な回動軸によって回動する回動部材とすることができる。この場合、退避光学要素保持枠の外方突出部は回動軸を中心とする径方向へ向けて突出される。また、この回動タイプの退避光学要素保持枠においては、外方突出部は、回動軸に回動可能に支持される軸支持部と、該軸支持部から径方向に延設されその先端部に退避光学要素を保持する保持枠部のいずれかの外周面に設けることが望ましい。
【０００７】
支持環にはさらに、立壁部と光軸方向に離間して対向する内方フランジ部を備え、退避光学要素保持枠が第１状態の位置に移動したとき、この内方フランジ部と立壁部との間に退避光学要素保持枠の外方突出部が進入されるようにすることが好ましい。この場合、支持環の立壁部は、内方フランジから突設され先端部が広くなった突起部に形成するとよい。支持環の内方フランジ部にはさらに、退避光学要素保持枠に当接してその第１状態の位置側の移動端を決める位置決め部を設けることが望ましい。
【０００８】
光軸方向移動規制手段は、退避光学要素保持枠が第１状態の位置から第２状態の位置に移動するとき、支持環に対する退避光学要素保持枠の光軸方向の相対移動を許すように構成するとよい。
【０００９】
本発明のレンズ鏡筒はまた、撮影光軸と平行な方向に移動可能な支持環と、撮影光学系を構成する複数の光学要素の一部をなす退避光学要素を保持し、該退避光学要素を撮影光軸上に進出させる第１位置と、該第１位置から撮影光軸に対して径方向に退避させる第２位置とに移動可能に支持環内に支持された退避光学要素保持枠と、支持環内に設けた、退避光学要素保持枠に当接してその第１位置側の移動端を決める位置決め部と、退避光学要素保持枠が位置決め部に当接するとき、支持環に対する該退避光学要素保持枠の光軸方向の相対移動を規制する光軸方向移動規制手段を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
以上の本発明によれば、撮影光軸から離脱した退避位置と撮影位置とに移動可能な退避光学要素を備えたレンズ鏡筒において、退避光学要素を撮影位置で確実に停止保持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１ないし図４に側断面を示すデジタルカメラのズームレンズ鏡筒１１は、撮影時には図１ないし図３のように被写体側へ繰り出されて光軸方向に長くなり、撮影を行わないときは図４のように光軸方向長さが短縮される。図１はズームレンズ鏡筒１１のワイド端撮影状態を示し、図２はテレ端撮影状態を示している。図３は、撮影光軸ＺＰを挟んで上半にワイド端撮影状態、下半にテレ端撮影状態を同時に示した図である。図４の収納状態では、ズームレンズ鏡筒１１は図示を省略したカメラボディ内に沈胴される。
【００１２】
ズームレンズ鏡筒１１は、カメラボディ内に固定されたハウジング１２の内部に、ギヤ進退環１３、第１繰出筒１４、直進案内環１５、第２繰出筒１６、カム環１７、直進ガイドリング１８、３群支持環１９、２群支持環２０、１群支持筒２１、１群保持枠３３、１群調整環３５といった複数の環状部材が略同心状に配置された構成となっている。
【００１３】
ズームレンズ鏡筒１１の撮像光学系は、物体側から順に第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２、第３レンズ群ＬＧ３、第４レンズ群ＬＧ４、ローパスフィルタＬＧＦ及びＣＣＤ２２を備えている。第３レンズ群ＬＧ３と第４レンズ群ＬＧ４の間には、シャッタと絞りを有するシャッタユニット３４が設けられている。この撮像光学系の構成レンズ群では第１レンズ群ＬＧ１の外径が最も大きく、第２レンズ群ＬＧ２と第３レンズ群ＬＧ３の外径の和が第１レンズ群ＬＧ１の外径サイズと概ね等しくなっている。また、第２レンズ群ＬＧ２と第３レンズ群ＬＧ３は光軸方向の厚みが略等しい。第１レンズ群ＬＧ１からＣＣＤ２２までの各光学要素は、図１ないし図３に示す撮影状態においてそれぞれの曲率中心が共通の撮影光軸（共通光軸）ＺＰ上に位置するように、光軸方向へ直列状に配置される。ズーミングは、第１レンズ群ＬＧ１から第３レンズ群ＬＧ３をそれぞれ撮影光軸ＺＰに沿って所定の軌跡で進退させることによって行い、フォーカシングは同方向への第４レンズ群ＬＧ４の移動で行う。なお、以下の説明中で「光軸方向」とは撮影光軸ＺＰと平行な方向を意味し、被写体側を前方、像面側を後方とする。
【００１４】
ハウジング１２の後部に、図１４に単体形状を示す固定ホルダ２３が固定されている。固定ホルダ２３にはＣＣＤ２２とローパスフィルタＬＧＦが支持されている。ローパスフィルタＬＧＦの前方に位置する第４レンズ群ＬＧ４を保持する４群レンズ枠３０は、ハウジング１２に固定されたガイド軸２４を介して撮影光軸ＺＰと平行な方向に直進案内されており、不図示のフォーカスモータによって光軸方向に進退移動させることができる。
【００１５】
ハウジング１２の内側にはギヤ進退環１３が支持されており、ハウジング１２の内周面に形成した内面ヘリコイド２７に対して、ギヤ進退環１３の外周面に形成したヘリコイド突起２８が嵌っている。図５に示すように、ヘリコイド突起２８の一部の表面に環状ギヤ１３ａが形成されている。ズームレンズ鏡筒１１は不図示のズームモータを備え、このズームモータの駆動力は減速ギヤ機構を介して環状ギヤ１３ａに伝達され、ギヤ進退環１３が回転される。
【００１６】
図５に示すように、ギヤ進退環１３の内周面には回転伝達凹部１３ｂが形成されており、この回転伝達凹部１３ｂに係合する回転伝達突起１４ａが第１繰出筒１４の後端部に設けられている。回転伝達凹部１３ｂと回転伝達突起１４ａはそれぞれ周方向に略等間隔で３つ設けられているが、図５には１つまたは２つのみが図示されている。この３箇所の回転伝達凹部１３ｂと各回転伝達突起１４ａの係合によって第１繰出筒１４はギヤ進退環１３と一体に回転される。
【００１７】
図５に示すように、第１繰出筒１４の後端部には周方向に位置を異ならせて複数の後方突出部１４ｂが形成され、それぞれの後方突出部１４ｂの外周面上に突っ張り突起２９が設けられている。ギヤ進退環１３の前端部には、ヘリコイド突起２８の形成領域の一部を切り欠くようにして複数の前端凹部１３ｃが形成されており、それぞれの前端凹部１３ｃに対して後方突出部１４ｂが嵌っている。突っ張り突起２９はヘリコイド突起２８よりも小型の突起であり、後方突出部１４ｂと前端凹部１３ｃの嵌合状態では、突っ張り突起２９がヘリコイド突起２８の一部を補完して一体的なヘリコイド突起状の形態になる（図１ないし図４参照）。ギヤ進退環１３の前端面には周方向に略等間隔で３つのばね収納孔１３ｄが形成されている。それぞれのばね収納孔１３ｄ内に離間付勢ばね２５が収納されている。離間付勢ばね２５は圧縮コイルばねからなり、その先端部がばね収納孔１３ｄから突出して第１繰出筒１４の後端面に当接する（図１ないし図４）。離間付勢ばね２５は、圧縮された状態でギヤ進退環１３と第１繰出筒１４の間に保持される。圧縮された離間付勢ばね２５は、復元しようとする力によってギヤ進退環１３を光軸方向後方に付勢し、第１繰出筒１４を光軸方向前方に付勢する。この付勢力によって、ギヤ進退環１３に設けたヘリコイド突起２８と、第１繰出筒１４に設けた突っ張り突起２９がそれぞれ、内面ヘリコイド２７を構成するリード凸部に対して押し付けられる。
【００１８】
ギヤ進退環１３は、ズームギヤ３１によって回転力が付与されると、内面ヘリコイド２７とヘリコイド突起２８の摺接関係によって回転しながら光軸方向に移動する。このとき、離間付勢ばね２５の付勢力によってヘリコイド突起２８が内面ヘリコイド２７に押しつけられているので、ギヤ進退環１３はハウジング１２に対してガタなく移動することができる。また第１繰出筒１４は、突っ張り突起２９が離間付勢ばね２５の付勢力によって押しつけられた内面ヘリコイド２７のリード面の案内を受けることにより、ギヤ進退環１３と共に回転しながら光軸方向へ移動される。
【００１９】
ギヤ進退環１３と第１繰出筒１４の内側には直進案内環１５が支持されている。直進案内環１５は、ハウジング１２の内周面に形成した直線溝１２ａ（図５）を介して光軸方向に直進案内されており、その外周面には光軸方向に位置を異ならせて複数の外面突起１５ａ、１５ｂと周方向溝１５ｅが形成されている。外面突起１５ａは、ギヤ進退環１３の内周面に形成した周方向溝１３ｅに嵌り、外面突起１５ｂは、第１繰出筒１４の内周面に形成した周方向溝１４ｃに嵌り、周方向溝１５ｅに対しては、第１繰出筒１４の内周面に形成した内面突起１４ｅが嵌っている。この外面突起１５ａ、１５ｂと周方向溝１３ｅ、１４ｃ、周方向溝１５ｅと内面突起１４ｅの係合関係によって、直進案内環１５はギヤ進退環１３及び第１繰出筒１４と共に光軸方向に移動する。
【００２０】
直進案内環１５には内周面と外周面を貫通する貫通ガイド溝１５ｃが形成され、貫通ガイド溝１５ｃに対してカム環１７の外周面に設けた外径突起１７ａが摺動可能に嵌っている。貫通ガイド溝１５ｃは、撮影光軸ＺＰに対して斜行するリード溝部分１５ｃ-Ｌと、撮影光軸ＺＰを中心とする環状をなす周方向溝部分１５ｃ-Ｓとを有している。外径突起１７ａはさらに、第１繰出筒１４の内周面に形成した撮影光軸ＺＰと平行な回転伝達溝１４ｄ（図５）に係合しており、カム環１７は第１繰出筒１４と共に回転される。カム環１７は、外径突起１７ａが貫通ガイド溝１５ｃのリード溝部分１５ｃ-Ｌ内に位置するとき、該リード溝部分１５ｃ-Ｌの案内を受けることによって、直進案内環１５に対して回転しながら光軸方向に進退される。
【００２１】
直進案内環１５は、その内周面に形成した撮影光軸ＺＰと平行な直線溝１５ｄによって、第２繰出筒１６と直進ガイドリング１８を光軸方向に直進案内している。第２繰出筒１６と直進ガイドリング１８はそれぞれ、直線溝１５ｄに摺動自在に係合する直進ガイド突起１６ａと直進ガイド突起１８ａ（図１ないし図４）を外径方向に突出させている。第２繰出筒１６の後端部付近の内周面に設けた回転ガイド突起１６ｂが、カム環１７の外周面に形成した周方向溝１７ｂに摺動自在に係合し、直進ガイドリング１８に設けた回転ガイド突起１８ｂが、カム環１７の内周面に形成した周方向溝１７ｃに摺動自在に係合し、これら周方向溝１７ｂ、１７ｃと回転ガイド突起１６ｂ、１８ｂの係合関係によって、第２繰出筒１６と直進ガイドリング１８はそれぞれ、カム環１７に対して相対回転可能かつ光軸方向に一体に移動するように支持されている。
【００２２】
回転ガイド突起１８ｂを介してカム環１７の後端部に支持された直進ガイドリング１８は、カム環１７の内周面側において前方に向けて延設された直進案内キー１８ｃを有している。直進案内キー１８ｃは、その両側に撮影光軸ＺＰと平行なガイド面を有し、このガイド面によって３群支持環１９を光軸方向に直進案内する。図１０、図１１、図１３、図１５ないし図１８などに示すように、３群支持環１９は周方向へ間欠的に位置を異ならせて設けた３つの部分円筒部１９ａを有しており、それぞれの部分円筒部１９ａに、直進案内キー１８ｃが摺動可能に嵌る直進案内溝１９ｂが形成されている。３群支持環１９は３つの部分円筒部１９ａの間が径方向への貫通部となっており、２群支持環２０は、この３群支持環１９の径方向貫通部に対して光軸方向に摺動可能に嵌る３つの部分円筒部２０ａを有している（図６ないし図８、図１５ないし図２１参照）。２群支持環２０のそれぞれの部分円筒部２０ａには、光軸方向に向けて直進案内溝２０ｄが形成されており、この直進案内溝２０ｄに対して１群支持筒２１に設けた直進案内キー（不図示）が摺動可能に嵌まっている。後述するように、１群支持筒２１はハウジング１２に対する相対回転が規制されており、この１群支持筒２１を介して、２群支持環２０は光軸方向に直進案内されている。
【００２３】
カム環１７の内周面に形成した２群案内カム溝１７ｍ-２と３群案内カム溝１７ｍ-３に対し、２群支持環２０の外周面に設けた２群用カムフォロア２０ｎと３群支持環１９の外周面に設けた３群用カムフォロア１９ｎがそれぞれ係合している。３群支持環１９と２群支持環２０はそれぞれ光軸方向に直進案内されているため、カム環１７が回転すると、２群案内カム溝１７ｍ-２と３群案内カム溝１７ｍ-３の形状に従って、３群支持環１９と２群支持環２０がそれぞれ光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００２４】
直進案内環１５によって光軸方向へ直進案内された第２繰出筒１６は、その内周面に形成された直線溝１６ｃを介して１群支持筒２１を光軸方向へ直進案内している。１群支持筒２１は内径方向に突出する１群用カムフォロア２１ｎを有し、この１群用カムフォロア２１ｎが、カム環１７の外周面に形成した１群案内カム溝１７ｍ-１に摺動可能に嵌合している。１群支持筒２１内には１群調整環３５が支持されており、１群調整環３５の内側に１群保持枠３３が支持されている。１群保持枠３３は第１レンズ群ＬＧ１を保持している。
【００２５】
第２レンズ群ＬＧ２は２群保持枠３９に保持され、この２群保持枠３９が２群退避枠（退避光学要素保持枠）４０に支持されている。２群支持環２０は、３つの部分円筒部２０ａを接続する内方フランジ部２０ｂを有し、この内方フランジ部２０ｂ上に軸支持部２０ｃ（図９、図１９ないし図２１）が形成されている、図９に示すように、２群支持環２０には、軸支持部２０ｃの前方に位置させて軸支持板４２が固定され、軸支持部２０ｃと軸支持板４２に形成した軸支持穴に対して２群回動軸４１が挿通固定されている。固定状態の２群回動軸４１の軸線方向は、撮影光軸ＺＰと略平行である。２群退避枠４０は、２群保持枠３９を保持する保持環部４０ａと、該保持環部４０ａから外径方向に延設された筒状の軸受アーム部４０ｂを有し、この軸受アーム部４０ｂの先端部に形成した軸受穴が、２群回動軸４１に対して回動自在に嵌っている。この構造により、２群退避枠４０は、２群支持環２０に対して２群回動軸４１を中心として回動可能に支持される。詳細には、２群退避枠４０は、２群回動軸４１を中心として、第２レンズ群ＬＧ２の光軸を撮影光軸ＺＰと一致させる撮影位置（第１の位置、図１ないし図３、図７、図８及び図１５）と、第２レンズ群ＬＧ２を撮影光軸ＺＰから上方に退避させる上方退避位置（第２の位置、図４、図１７）の間を揺動することができる。２群退避枠４０は、図８に矢印で付勢方向を概念的に示す２群枠付勢ばねＦ１によって、撮影位置へ向けて（すなわちズームレンズ鏡筒１１の正面から見て反時計方向に）回動付勢されている。
【００２６】
なお、図９に示すように、２群支持環２０側の軸支持部２０ｃと軸支持板４２の前後間隔は、該軸支持部２０ｃと軸支持板４２の間に軸支される軸受アーム部４０ｂの前後端面間の距離よりも若干大きくなっている。つまり、２群退避枠４０の軸受アーム部４０ｂは、軸受板４２と軸支持部２０ｃの間で前後方向への若干量のスラスト移動が許されており、図９に矢印で付勢方向を概念的に示す後方付勢ばねＦ２によって、軸支持部２０ｃに当て付く方向（後方）へ付勢されている。
【００２７】
図７、図８、図１９ないし図２１に示すように、２群支持環２０には回動規制突起（位置決め部）６１と軸方向移動規制突起（光軸方向移動規制手段）６２が設けられている。回動規制突起６１は２群支持環２０の内方フランジ部２０ｂから前方に突出された円筒状の突出部である。軸方向移動規制突起６２は、内方フランジ部２０ｂから前方に突出する前方突出部６２ａと、この前方突出部６２ａの先端部を略直角に曲げた（撮影光軸ＺＰと直交する方向に広くした）折曲立壁部６２ｂとからなる鈎状の突出部である。折曲立壁部６２ｂと内方フランジ部２０ｂは、光軸方向に離間して互いに対向している。
【００２８】
図７ないし図９に示すように、２群退避枠４０の保持環部４０ａの外周部には、回動規制突起６１に係合可能な回動規制突起（外方突出部）４０ｃが設けられている。回動規制突起４０ｃは保持環部４０ａの周方向に細長く、その周方向端部が回動規制突起６１の外周面に当接することにより、２群枠付勢ばねＦ１の付勢方向への２群退避枠４０の回動端が決まる。つまり、回動規制突起４０ｃと回動規制突起６１は第２レンズ群ＬＧ２の撮影位置を決める位置決め手段である。そして、回動規制突起４０ｃと回動規制突起６１が当接して第２レンズ群ＬＧ２が撮影位置に保持されるとき、回動規制突起４０ｃはさらに軸方向移動規制突起６２にも係合して、２群退避枠４０（第２レンズ群ＬＧ２）を当該撮影位置に安定保持させる。
【００２９】
詳細には、図９に示すように、回動規制突起６１と当接するとき、回動規制突起４０ｃの一部は、光軸方向に離間する軸方向移動規制突起６２の折曲立壁部６２ｂと内方フランジ部２０ｂとの間の空間（前方突出部６２ａ、折曲立壁部６２ｂ及び内方フランジ部２０ｂによって囲まれるコ字状の空間）に進入し、回動規制突起４０ｃの前面側が折曲立壁部６２ｂに対向し、回動規制突起４０ｃの後面側が内方フランジ部２０ｂに対向する。そして、回動規制突起４０ｃを挟んで位置される前後の折曲立壁部６２ｂと内方フランジ部２０ｂによって、２群支持環２０に対する２群退避枠４０の前後方向（光軸方向）移動が規制され、２群退避枠４０の前後方向の位置ずれを防いでいる。特に、回動規制突起６１は光軸方向の前端部が自由端部となった（固定されていない）片持梁状の突起であるが、回動規制突起４０ｃの前面側を軸方向移動規制突起６２の折曲立壁部６２ｂが塞いでいるため、２群退避枠４０が前方にスラスト移動して回動規制突起４０ｃが回動規制突起６１の前端部を乗り越えてしまうおそれがない。そのため、例えば撮影状態のズームレンズ鏡筒１１に対してカメラの落下などによる外部衝撃力が加わった場合であっても、回動規制突起４０ｃと回動規制突起６１が当接する規制位置を越えて下方へ脱落するような２群退避枠４０の異常動作を防ぐことができる。
【００３０】
３群支持環１９の内側には、第３レンズ群ＬＧ３を保持する３群退避枠（退避光学要素保持枠）５０が支持される。３群支持環１９は、３つの部分円筒部１９ａを接続する内方フランジ部１９ｃを有し、この内方フランジ部１９ｃに軸支持部１９ｄ（図１２）が形成されている、図１２に示すように、３群支持環１９には、軸支持部１９ｄの前方に位置させて軸支持板４３が固定され、軸支持部１９ｄと軸支持板４３に形成した軸支持穴に対して３群回動軸５１が挿通固定されている。固定状態の３群回動軸５１の軸線方向は、撮影光軸ＺＰと略平行である。３群退避枠５０は、第３レンズ群ＬＧ３を保持する保持環部５０ａと、該保持環部５０ａから外径方向に延設された筒状の軸受アーム部５０ｂを有し、この軸受アーム部５０ｂに形成した軸受穴が、３群回動軸５１に対して回動自在に嵌っている。この構造により、３群退避枠５０は、３群支持環１９に対して３群回動軸５１を中心として回動可能に支持される。詳細には、３群退避枠５０は、３群回動軸５１を中心として、第３レンズ群ＬＧ３の光軸を撮影光軸ＺＰと一致させる撮影位置（第１の位置、図１ないし図３、図１０、図１１、図１５及び図１６）と、第３レンズ群ＬＧ３を撮影光軸ＺＰから下方に退避させる下方退避位置（第２の位置、図４、図１７及び図２０）の間を揺動することができる。３群退避枠５０は、図１１に矢印で付勢方向を概念的に示す３群枠付勢ばねＦ３によって、撮影位置へ向けて（すなわちズームレンズ鏡筒１１の正面から見て時計方向に）回動付勢されている。
【００３１】
なお、図１２に示すように、３群支持環１９側の軸支持部１９ｄと軸支持板４３の前後間隔は、該軸支持部１９ｄと軸支持板４３の間に軸支される軸受アーム部５０ｂの前後端面間の距離よりも若干大きくなっている。つまり、３群退避枠５０の軸受アーム部５０ｂは、軸受板４３と軸支持部１９ｄの間で前後方向への若干量のスラスト移動が許されており、図１２に矢印で付勢方向を概念的に示す後方付勢ばねＦ４によって、軸支持部１９ｄに当て付く方向（後方）へ付勢されている。
【００３２】
図６、図１０ないし図１３、図１５及び図１６に示すように、３群支持環１９には弧状孔６３と軸方向移動規制突起（光軸方向移動規制手段）６４が形成されている。弧状孔６３は内方フランジ部１９ｃを前後方向に貫通する長孔であり、その一端部（上端部）に回動規制面（位置決め部）６３ａを有している。図１２に示すように、軸方向移動規制突起６４は、内方フランジ部１９ｃから光軸方向前方に突出する前方突出部６４ａと、この前方突出部６４ａの先端部に連続する幅広立壁部６４ｂとからなる先端幅広形状の突出部であり、前方突出部６４ａと幅広立壁部６４ｂの間には、光軸方向において内方フランジ部１９ｃに対向する立壁状の段部が形成されている。幅広立壁部６４ｂの前端部には位置決めピン６４ｃが設けられ、この位置決めピン６４ｃが軸支持板４３の位置決め穴４３ａに係合している（図１０ないし図１２）。
【００３３】
図１０、図１１、図１４ないし図１６に示すように、３群退避枠５０の保持環部５０ａの外周部の後端には回動規制突起５０ｃが設けられている。回動規制突起５０ｃは３群支持環１９に形成した弧状孔６３に挿入されており、３群退避枠５０の回動に応じて回動規制突起５０ｃが弧状孔６３内を移動する。そして、回動規制突起５０ｃが回動規制面６３ａに当接することにより、３群枠付勢ばねＦ３の付勢方向への３群退避枠５０の回動端が決まる。つまり、回動規制突起５０ｃと回動規制面６３ａは第３レンズ群ＬＧ３の撮影位置を決める位置決め手段である。また、図６、図１４及び図２０に示すように、３群退避枠５０の軸受アーム部５０ｂの外周部には、軸方向移動規制突起６４に係合可能な軸方向移動規制突起（外方突出部）５０ｄが設けられている。軸方向移動規制突起５０ｄは、３群回動軸５１を中心とする半径方向に向けて突出された突出部（大径部）であり、回動規制突起５０ｃと回動規制面６３ａが当接して第３レンズ群ＬＧ３が撮影位置に保持されるとき、軸方向移動規制突起５０ｄが軸方向移動規制突起６４に係合して、３群退避枠５０（第３レンズ群ＬＧ３）を当該撮影位置に安定保持させる。
【００３４】
詳細には、図１２に示すように、回動規制突起５０ｃと回動規制面６３ａが当接するとき、軸方向移動規制突起５０ｄは、光軸方向に離間する幅広立壁部６４ｂと内方フランジ部１９ｃの間の空間（前方突出部６４ａ、幅広立壁部６４ｂ及び内方フランジ部１９ｃによって囲まれるコ字状の空間）に進入し、軸方向移動規制突起５０ｄの前面側が幅広立壁部６４ｂ（幅広立壁部６４ｂと前方突出部６４ａの間の段部）に対向し、軸方向移動規制突起５０ｄの後面側が内方フランジ部１９ｃに対向する。そして、軸方向移動規制突起５０ｄを挟んで位置される前後の幅広立壁部６４ｂと内方フランジ部１９ｃによって、３群支持環１９に対する３群退避枠５０の前後方向（光軸方向）移動が規制され、３群退避枠５０の前後方向の位置ずれを防いでいる。特に、軸方向移動規制突起５０ｄの前面側を軸方向移動規制突起６４の幅広立壁部６４ｂが塞いでいるため、３群退避枠５０が前方にスラスト移動して回動規制突起５０ｃが回動規制面６３ａとの当接位置から前方に外れてしまうおそれがない。つまり、撮影状態のズームレンズ鏡筒１１に対してカメラの落下などによる外部衝撃力が加わった場合であっても、回動規制突起５０ｃと回動規制面６３ａが当接する規制位置を越えて上方へ脱落するような３群退避枠５０の異常動作を防ぐことができる。
【００３５】
図１０、図１３、図１５ないし図１８に示すように、３群支持環１９は前方に向けて突設された２群退避カム突起５４を有し、図１４に示すように、固定ホルダ２３は前方に向けて突設された３群退避カム突起５５を有している。２群支持環２０と３群支持環１９が所定距離以上に接近したときに、３群支持環１９に設けた２群退避カム突起５４が２群退避枠４０の軸受アーム部４０ｂに当接し、２群退避カム突起５４の先端部に形成したカム面の作用によって、２群枠付勢ばねＦ１の付勢力に抗して２群退避枠４０が撮影位置から上方退避位置へ回動される（図１７参照）。同様に、固定ホルダ２３と３群支持環１９が所定距離以上に接近したときに、固定ホルダ２３に設けた３群退避カム突起５５が３群退避枠５０に当接し、３群退避カム突起５５の先端部に形成したカム面の作用によって、３群枠付勢ばねＦ３の付勢力に抗して３群退避枠５０が撮影位置から下方退避位置へ回動される。
【００３６】
２群支持環２０は、内方フランジ部２０ｂの中央部に、光軸方向に貫通する開口部２０ｈを有している。図１９ないし図２１に示すように、開口部２０ｈは、撮影光軸ＺＰが通る位置から上方に向けて形成された２群移動開口部２０ｈ-１と、この２群移動開口部２０ｈ-１の下部に連続する幅狭の３群進入開口部２０ｈ-２とを有する。２群移動開口部２０ｈ-１内には２群退避枠４０の保持環部４０ａが進入しており、上述の撮影位置と上方退避位置の間で２群退避枠４０が揺動するとき、保持環部４０ａが２群移動開口部２０ｈ-１内を移動する。３群進入開口部２０ｈ-２は、３群退避枠５０の保持環部５０ａが進入可能な開口幅（開口径）を有する。
【００３７】
３群支持環１９は、内方フランジ部１９ｃの中央部に、撮影光軸ＺＰを囲む円形状の開口部１９ｈを有している。開口部１９ｈは、３群退避枠５０が上述の撮影位置に位置するとき、保持環部５０ａ（第３レンズ群ＬＧ３）の後方に位置して撮影光束を通過させる貫通穴である。
【００３８】
以上の構造からなるズームレンズ鏡筒１１は次のように動作する。図１７は、図４の鏡筒収納状態における２群支持環２０と３群支持環１９、及び２群退避枠４０（第２レンズ群ＬＧ２）と３群退避枠５０（第３レンズ群ＬＧ３）の位置関係を示している。同図から分かるように、鏡筒収納状態では２群支持環２０と３群支持環１９が接近しており、互いの部分円筒部１９ａ、２０ａの光軸方向におけるオーバーラップ量が最大になっている。そのため、２群支持環２０内の２群退避枠４０は、３群支持環１９に設けた２群退避カム突起５４に押圧されて、撮影光軸ＺＰに対して上方に変位した上方退避位置に退避されている。また、３群支持環１９が固定ホルダ２３に接近しており、３群支持環１９内の３群退避枠５０は、固定ホルダ２３に設けた３群退避カム突起５５に押圧されて撮影光軸ＺＰから下方に外れた下方退避位置に退避されている。このとき、２群支持環２０と３群支持環１９の接近に応じて、３群退避枠５０の保持環部５０ａが２群支持環２０の３群進入開口部２０ｈ-２（収納スペース）に進入されており、図４及び図１７に示すように、第２レンズ群ＬＧ２と第３レンズ群ＬＧ３は互いに上下方向に隣接して収納され、光軸方向の収納長がコンパクトになっている。
【００３９】
図４及び図１８に示すように、鏡筒収納状態ではさらに、１群保持枠３３がその一部を３群支持環１９の前端部内に進入させるまで後退しており、第２レンズ群ＬＧ２と第３レンズ群ＬＧ３の直前位置に隣接して第１レンズ群ＬＧ１が収納される。第１レンズ群ＬＧ１は、上下方向に重なった状態の第２レンズ群ＬＧ２と第３レンズ群ＬＧ３の外径サイズの和に略等しい径を有し、３群支持環１９と２群支持環２０における第２レンズ群ＬＧ２と第３レンズ群ＬＧ３の前方スペースを塞いでスペース効率良く収納される。また、第４レンズ群ＬＧ４を保持する４群レンズ枠３０は、鏡筒収納状態ではＣＣＤ２２側の後方移動端まで後退されている（図４）。
【００４０】
この鏡筒収納状態において不図示のメインスイッチをオンすると、ズームモータが鏡筒繰出方向に駆動されて、ギヤ進退環１３が内面ヘリコイド２７とヘリコイド突起２８の摺接関係によって回転しながら前方へ移動される。回転伝達凹部１３ｂと回転伝達突起１４ａの係合によってギヤ進退環１３と結合された第１繰出筒１４は、突っ張り突起２９が内面ヘリコイド２７に案内されて、ギヤ進退環１３と共に回転しながら前方へ移動される。直進案内環１５は、ギヤ進退環１３及び第１繰出筒１４と共に前方に直進移動する。また、第１繰出筒１４から回転力が付与されるカム環１７も前方に移動される。このカム環１７の前方移動量は、直進案内環１５の直進移動分と、貫通ガイド溝１５ｃのリード溝部分１５ｃ-Ｌによる繰出分との合算値である。
【００４１】
カム環１７が前方に移動されると、該カム環１７に支持された３群支持環１９も前方に移動する。すると、鏡筒収納状態で第３レンズ群ＬＧ３を下方退避位置へ退避させていた３群退避枠５０は、３群支持環１９がズーム領域まで繰り出される途中で固定ホルダ２３の３群退避カム突起５５から離れて、３群枠付勢ばねＦ３の付勢力によって第３レンズ群ＬＧ３の光軸を撮影光軸ＺＰと一致させる撮影位置（図１５、図１６）に回動する。このとき３群支持環１９の回動規制面６３ａに対して回動規制突起５０ｃが当接して３群退避枠５０の回動端（すなわち撮影位置）が決められ、かつ３群支持環１９の軸方向移動規制突起６４に対して軸方向移動規制突起５０ｄが係合して、３群支持環１９内での３群退避枠５０の前後移動が規制される。以後、ズームレンズ鏡筒１１を再び収納位置に移動させるまでは、３群退避枠５０はこの撮影位置に保持される。
【００４２】
また、鏡筒繰出動作によってカム環１７が回転すると、その内側では、光軸方向に直進案内された２群支持環２０と３群支持環１９が、２群案内カム溝１７ｍ-２と２群用カムフォロア２０ｎ、３群案内カム溝１７ｍ-３と３群用カムフォロア１９ｎの関係によって、それぞれ光軸方向に所定の軌跡で移動される。図１５及び図１６に示すように、２群支持環２０と３群支持環１９は、収納状態からの鏡筒繰出時には、カム環１７のカム溝形状によって互いに離間する方向に相対移動する。その結果、鏡筒収納状態で第２レンズ群ＬＧ２を上方退避位置へ退避させていた２群退避枠４０は、２群支持環２０がズーム領域まで繰り出される途中で３群支持環１９の２群退避カム突起５４から離れて、２群枠付勢ばねＦ１の付勢力によって第２レンズ群ＬＧ２の光軸を撮影光軸ＺＰと一致させる撮影位置に回動する。このとき２群支持環２０の回動規制突起６１に対して回動規制突起４０ｃが当接して２群退避枠４０の回動端（すなわち撮影位置）が決められ、かつ２群支持環２０の軸方向移動規制突起６２に対して回動規制突起４０ｃの一部が係合して、２群支持環２０内での２群退避枠４０の前後移動が規制される。以後、ズームレンズ鏡筒１１を再び収納位置に移動させるまでは、２群退避枠４０は撮影位置に保持される。
【００４３】
また、カム環１７が回転すると、該カム環１７の外側では、第２繰出筒１６を介して直進案内された１群支持筒２１が、１群案内カム溝１７ｍ-１と１群用カムフォロア２１ｎの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動され、鏡筒収納時よりも第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間隔が広くなる（図１６）。
【００４４】
すなわち、撮像面（ＣＣＤ２２の受光面）に対する第１レンズ群ＬＧ１の繰出位置は、ハウジング１２に対するカム環１７の前方移動量と、該カム環１７に対する１群支持筒２１のカム繰出量との合算値として決まる。また、第２レンズ群ＬＧ２の繰出位置は、ハウジング１２に対するカム環１７の前方移動量と、該カム環１７に対する２群支持環２０のカム繰出量との合算値として決まる。同様に、第３レンズ群ＬＧ３の繰出位置は、ハウジング１２に対するカム環１７の前方移動量と、該カム環１７に対する３群支持環１９のカム繰出量との合算値として決まる。ズーミングは、この第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２及び第３レンズ群ＬＧ３が互いの空気間隔を変化させながら撮影光軸ＺＰに沿って移動することにより行われる。
【００４５】
図４の収納位置から鏡筒繰出を行うと、まず図３の上半断面や図１に示すワイド端の繰出状態になり、さらにズームモータを鏡筒繰出方向に駆動させると、撮影光学系の焦点距離が徐々に長焦点側に変化し、最終的に図３の下半断面や図２に示すテレ端の繰出状態となる。ワイド端からテレ端までの撮影領域では、ギヤ進退環１３と第１繰出筒１４は、収納状態から撮影可能状態（ワイド端）までの繰出時と同様に、ズームモータの駆動に応じて、ハウジング１２の内面ヘリコイド２７に案内されて回転しながら光軸方向へ移動する。このときカム環１７の外径突起１７ａが貫通ガイド溝１５ｃのリード溝部分１５ｃ-Ｌから周方向溝部分１５ｃ-Ｓに移動し、カム環１７は直進案内環１５に対しては光軸方向に相対移動しなくなるが、直進案内環１５がギヤ進退環１３及び第１繰出筒１４と共に光軸方向に移動されるので、カム環１７もハウジング１２に対して光軸方向に相対移動しながら回転する。
【００４６】
ズームレンズ鏡筒１１がワイド端からテレ端までの撮影可能状態にあるとき、測距手段によって得られた被写体距離情報に応じてＡＦモータを駆動することにより、４群レンズ枠３０が撮影光軸ＺＰに沿って移動してフォーカシングが実行される。
【００４７】
メインスイッチをオフすると、ズームモータが鏡筒収納方向に駆動され、ズームレンズ鏡筒１１は上記の繰出動作とは逆の収納動作を行い、図４の収納状態になる。この収納位置への移動の途中で、３群退避枠５０が、固定ホルダ２３に設けた３群退避カム突起５５の作用によって撮影位置から下方退避位置に回動されつつ３群支持環１９と共に後退し、２群退避枠４０も、３群支持環１９に設けた２群退避カム突起５４の作用によって撮影位置から上方退避位置に回動されつつ２群支持環２０と共に後退する。
【００４８】
上述のように、ズームレンズ鏡筒１１では収納状態において第２レンズ群ＬＧ２と第３レンズ群ＬＧ３が上下方向に重なり合うことで収納長がコンパクトになっている。そして、収納状態から撮影状態に移行するに際して第２レンズ群ＬＧ２と第３レンズ群ＬＧ３がそれぞれ退避位置から撮影位置へと回動するとき、２群支持環２０に対して２群退避枠４０を、３群支持環１９に対して３群退避枠５０を、それぞれ光軸方向に移動規制するように構成したので、各退避枠４０、５０を確実に撮影位置で停止させることができる。
【００４９】
動作性や生産性を考慮すると、２群退避枠４０と３群退避枠５０はそれぞれ、前後方向（光軸方向）に若干移動可能に遊びを持たせて２群支持環２０と３群支持環１９に支持されることが好ましい。例えば２群退避枠４０と２群支持環２０の関係では、上述のように、軸受アーム部４０ｂは２群回動軸４１の軸線方向に若干量摺動することができ、後方付勢ばねＦ２によって後方に移動付勢されて、軸受アーム部４０ｂの後端面が軸支持部２０ｃの前面に当接する位置に保持されている。仮にこのような構造をとらず、軸受アーム部４０ｂの前後端面が軸支持板４２と軸支持部２０ｃによって両側から挟着されるような構造にした場合、遊びがないため、軸支持板４２と軸支持部２０ｃの間隔や軸受アーム部４０ｂの前後長さにわずかでも精度誤差があると、軸受アーム部４０ｂに対する摺動抵抗が大きくなって２群退避枠４０のスムーズな回動が阻害されてしまうおそれがある。よって、本実施形態の２群退避枠４０は、２群支持環２０に対して若干量前後移動が許された状態で支持されている。
【００５０】
このように光軸方向移動が許された２群退避枠４０であるが、撮影位置へ回動されたときには前後移動を規制することが望ましい。すなわち、後方付勢ばねＦ２によって光軸方向後方に移動付勢された２群退避枠４０は、この後方付勢ばねＦ２に抗して２群支持環２０に対して前方に相対移動する余地が残されている。ここで、回動規制突起４０ｃと回動規制突起６１が当接している状態でカメラを落下させるなどしてズームレンズ鏡筒１１に外部衝撃力が作用した場合に、２群退避枠４０が前方に移動して回動規制突起４０ｃが回動規制突起６１の前端部を乗り越えてしまうような異常動作を防ぐため、本実施形態のズームレンズ鏡筒１１では、軸方向移動規制突起６２によって２群退避枠４０の前方への移動を規制している。仮に回動規制突起４０ｃが回動規制突起６１の前端部を乗り越えると、２群退避枠４０が撮影位置を超えてさらに下方へ回動し、第２レンズ群ＬＧ２が正しく撮影光軸ＺＰ上に位置されなくなってしまうが、本実施形態の構成によればこのような不具合は生じない。
【００５１】
以上では、２群退避枠４０と２群支持環２０の関係において軸方向移動規制突起６２を設けたことによる利点を述べたが、３群退避枠５０と３群支持環１９においても、撮影位置で３群退避枠５０の前方移動を規制する軸方向移動規制突起６４を設けたことで同様の効果が得られる。すなわち、３群退避枠５０が撮影位置へ回動したときの前後方向の位置ずれが規制され、３群退避枠５０を撮影位置に安定保持させることができる。
【００５２】
なお、以上の実施形態では、２群支持環２０において回動規制突起６１と軸方向移動規制突起６２が別々に突設されているが、図２２のようにこれらを一体の突起として形成することもできる。図２２に示す２群支持環１２０は、先の実施形態の回動規制突起６１に相当する位置に複合突起１６０を突設させている。２群支持環１２０においてこの複合突起１６０以外の構造は先の実施形態の２群支持環２０と共通しており、図２２では当該共通部分は図２１までと同じ符号で示している。複合突起１６０は、内方フランジ部２０ｂから前方に向けて突設された円柱状の回動規制部１６１と、この回動規制部１６１の先端部を略直角に曲げた（撮影光軸ＺＰと直交する方向に広くした）軸方向移動規制部１６２とを有している。回動規制部１６１は、２群支持環２０の回動規制突起６１と同様に、回動規制突起４０ｃに当接して２群退避枠４０の撮影位置側の回動端を決める位置決め部として機能する。軸方向移動規制部１６２は、２群支持環２０の折曲立壁部６２ｂと同様に、回動規制突起４０ｃが回動規制部１６１に当接した状態で該回動規制突起４０ｃの前方への移動を規制する立壁部（光軸方向移動規制手段）として機能する。
【００５３】
以上、図示実施形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、図示実施形態では第２レンズ群ＬＧ２と第３レンズ群ＬＧ３はそれぞれ回動（揺動）によって退避位置と撮影位置の間を移動するが、退避光学要素の退避位置と撮影位置の間の移動は回動に限られず、直進移動などであってもよい。
【００５４】
また、図示実施形態のズームレンズ鏡筒１１は、第２レンズ群ＬＧ２と第３レンズ群ＬＧ３の２つの退避光学要素を有しているが、退避光学要素の数は２つに限定されず、１つ、あるいは３つ以上とすることもできる。
【００５５】
また、実施形態はズームレンズ鏡筒への適用例であるが、本発明は、少なくとも撮影状態と収納状態との切換動作を行うタイプであれば適用が可能である。すなわち、撮影状態での焦点距離変化を行わない単焦点のレンズ鏡筒にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明を適用したズームレンズ鏡筒のワイド端撮影状態を示す側断面図である。
【図２】同ズームレンズ鏡筒のテレ端撮影状態を示す側断面図である。
【図３】同ズームレンズ鏡筒のワイド端撮影状態とテレ端撮影状態を同時に示した側断面図である。
【図４】同ズームレンズ鏡筒の収納状態を示す側断面図である。
【図５】同ズームレンズ鏡筒を構成するハウジング、ギヤ進退環、第１繰出筒、直進案内環の分解斜視図である。
【図６】同ズームレンズ鏡筒を構成する１群保持枠、１群調整環、２群保持枠、２群退避枠、２群支持環、３群退避枠、３群支持環の分解斜視図である。
【図７】２群退避枠を保持した状態の２群支持環を斜め下方から見た斜視図である。
【図８】２群退避枠が撮影位置にあるときの２群支持環の正面図である。
【図９】２群回動軸を通る断面で示した２群保持枠、２群退避枠及び２群支持環の断面図である。
【図１０】３群退避枠を保持した状態の３群支持環を斜め下方から見た斜視図である。
【図１１】３群退避枠が撮影位置にあるときの３群支持環の正面図である。
【図１２】３群回動軸を通る断面で示した３群退避枠と３群支持環の断面図である。
【図１３】３群支持環における２群退避カム突起を示す、２群保持枠、２群退避枠及び３群支持環の分解斜視図である。
【図１４】固定ホルダにおける３群退避カム突起を示す、３群レンズ枠と固定ホルダの分解斜視図である。
【図１５】撮影状態（ワイド端）における２群支持環と３群支持環の相対位置関係を示す斜視図である。
【図１６】図１５に１群保持枠と１群調整環を加えた撮影状態（ワイド端）の斜視図である。
【図１７】鏡筒収納状態における２群支持環と３群支持環の相対位置関係を示す斜視図である。
【図１８】図１７に１群保持枠と１群調整環を加えた鏡筒収納状態の斜視図である。
【図１９】２群支持環の拡大斜視図である。
【図２０】図１９とは異なる角度から見た、３群進入開口部に３群退避枠の保持環部が進入した状態の２群支持環の拡大斜視図である。
【図２１】２群支持環の正面図である。
【図２２】２群支持環の異なる実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５７】
１１  ズームレンズ鏡筒
１２  ハウジング
１３  ギヤ進退環
１４  第１繰出筒
１５  直進案内環
１６  第２繰出筒
１７  カム環
１８  直進ガイドリング
１９  ３群支持環
１９ｃ  内方フランジ部
２０  １２０  ２群支持環
２０ｂ  内方フランジ部
２１  １群支持筒
２２  ＣＣＤ
２３  固定ホルダ
３０  ４群レンズ枠
３９  ２群保持枠
４０  ２群退避枠（退避光学要素保持枠）
４０ｃ  回動規制突起（外方突出部）
４１  ２群回動軸
４２  ４３  軸支持板
５０  ３群退避枠（退避光学要素保持枠）
５０ｃ  回動規制突起
５０ｄ  軸方向移動規制突起（外方突出部）
５１  ３群回動軸
５４  ２群退避カム突起
５５  ３群退避カム突起
６１  回動規制突起（位置決め部）
６２  ６４  軸方向移動規制突起（光軸方向移動規制手段）
６３  弧状孔
６３ａ  回動規制面（位置決め部）
１６０  複合突起
１６１  回動規制部（位置決め部）
１６２  軸方向移動規制部（光軸方向移動規制手段）
Ｆ１  ２群枠付勢ばね
Ｆ２  後方付勢ばね
Ｆ３  ３群枠付勢ばね
Ｆ４  後方付勢ばね
ＬＧ１  第１レンズ群
ＬＧ２  第２レンズ群
ＬＧ３  第３レンズ群
ＬＧ４  第４レンズ群
ＬＧＦ  ローパスフィルタ
ＺＰ  撮影光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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