(57)【要約】【課題】オンライン店舗で商品を購入する場合等において、商品購入者が自ら自宅の住所を入力するという操作を省略できるようにすると共に、読取り装置等に当該カードを通す又は翳すという入力操作に軽減できるようにする。【解決手段】商品３０をインターネット２０を介して購入又は貸し渡すオンライン店舗で発生する商品受注情報を処理する場合に、商品の購入料金等を決済するための課金処理用の電子マネーカードＥＭｊと、このカードＥＭｊに記録された、商品の送付先を示す送付先情報を読み取るカード通信装置ＣＭｊと、このカード通信装置ＣＭｊに接続され、商品の注文を受け付けて商品受注情報を作成する商品注文受付用の端末装置ＩＮｊとを備え、端末装置ＩＮｊは、送付先情報と商品選択情報とを対応付けた商品受注情報を商品受注配送管理用の情報処理系へ通知するものである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入又は貸し渡しに対して課せられる料金を決済するための課金処理用の記録媒体において、
前記記録媒体に商品の送付先を示す送付先情報が記録され、
前記商品の購入又は借り受け時に、
前記記録媒体から送付先情報が読み取られることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記記録媒体には、
接触型又は非接触型の電子マネーカードが使用されることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
商品を通信手段を介して購入又は貸し渡すオンライン店舗で発生する商品受注情報を処理する情報処理システムにおいて、
前記商品の購入又は貸し渡しに対して課せられる料金を決済するための課金処理用の記録媒体と、
前記記録媒体に商品の送付先を示す送付先情報を記録する記録装置と、
前記記録媒体から送付先情報を読み取る読取り装置と、
前記読取り装置に接続され、商品の注文又は選択を受け付けて商品受注情報を作成する商品注文受付用の情報処理装置とを備え、
前記情報処理装置は、
前記読取り装置により読み取られた送付先情報と前記商品の注文又は選択の受け付けによって得られる商品選択情報とを対応付けた商品受注情報を商品受注配送用の情報処理装置へ通知することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
前記記録媒体には、
接触型又は非接触型の電子マネーカードが使用されることを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記記録媒体には、
携帯電話機が使用されることを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
商品を通信手段を介して購入又は貸し渡すオンライン店舗で発生する商品受注情報を処理する情報処理方法において、
前記商品の購入又は貸し渡しに対して課せられる料金を決済するための課金処理用の記録媒体に商品の送付先を示す送付先情報を記録するステップと、
前記商品の購入又は借り受け時に、
前記記録媒体から送付先情報を読み取るステップと、
前記商品の注文又は選択を受け付けて商品選択情報を取得するステップと、
前記記録媒体から読み取られた送付先情報と、取得された前記商品選択情報とを対応付けるステップと、
前記送付先情報及び前記商品選択情報とを対応付けた商品受注情報を商品受注配送用の情報処理系へ通知するステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記記録媒体には、
接触型又は非接触型の電子マネーカードが使用されることを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記記録媒体には、
携帯電話機が使用されることを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の送付先を限定した電子マネーカード利用システムや、贈答品の送付先を限定した電子マネーカード贈答システム、レンタル商品の送付先を限定した電子マネーカード利用システム等に適用可能な記録媒体、情報処理システム及び情報処理方法に関する。詳しくは、商品の送付先を示す送付先情報を記録した課金処理用の記録媒体を備え、商品の購入又は借り受け時に、当該記録媒体から送付先情報を読み取って、オンライン店舗で商品を購入する場合や商品を借りる場合に、商品購入者等が自ら自宅の住所を入力するという操作を省略できるようにすると共に、読取り装置等に当該カードを通す又は翳すという入力操作に軽減できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理分野において、インターネット回線などの通信手段が発達したことにより、ネットワークを利用した電子商取引（Electoric Commere）が活発化してきている。電子商取引では、商品や、サービス等を供給又は提供する者（以下情報配信者ともいう）と、商品や、サービス等を購入又は利用する者（以下情報利用者ともいう）とがネットワークを介して取引（売買）が行われる。
【０００３】
この電子商取引の中でネットショッピングシステムが知られている。ここにネットショッピングシステムとは、インターネット上に開設されたオンライン店舗で利用者が希望する商品を販売するサービスをいう。当該システムでは、インターネットに接続された端末装置でオンライン店舗を開設して、利用者が商品を購入するとき、その商品の送付先情報をキーボードやマウスといった入力装置を用いて入力するようになされる。このとき、端末装置は、入力用の画面を表示して入力を促し、利用者は住所や氏名、電話番号などを入力する。これにより、端末装置に接続されたｗｅｂサーバでは送付先情報を入手している。
【０００４】
また、複数回の入力の手間を削減するために、これらの住所や氏名、電話番号などの個人情報を入力に使用した、端末装置内に保存したり、オンライン店舗の会員登録機能を利用してオンライン店舗側で個人情報を保存するようになされる。このように、システムを構成すると、再度、この個人情報を呼び出すことができるので、入力手間を削減できるというものである。
【０００５】
この種のネットショッピングシステムに関連して、特許文献１にはコンテンツ配信システム、センターサーバ、利用者端末装置、モバイル認証装置、コンピュータプログラム、記録媒体及びセンターサーバのコンテンツ配信方法が開示されている。このコンテンツ配信システムによれば、暗号化サーバ、コンテンツ配信サーバ、決済サーバ及びライセンス認証サーバを備え、暗号化サーバは、各コンテンツ固有なコンテンツ鍵データ生成してコンテンツデータを暗号化する。コンテンツ配信サーバは、暗号化されたコンテンツデータを配信要求に応じて利用端末装置に配信する。決済サーバは、モバイル認証装置に対してコンテンツ鍵データの配信に対応した決済を実行する。ライセンス認証サーバは、個人鍵データに基づいて暗号化コンテンツ鍵データを生成するようになされる。このようにシステムを構成すると、暗号化されたコンテンツデータを復号化するデータをリアルタイムかつセキュリティ性良く配信できるというものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−７２４２３号公報（第１０頁  図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来例に係るネットショッピングシステムによれば、以下のような問題がある。
【０００８】
ｉ．特許文献１に見られるようなコンテンツ配信システムをネットショッピングシステムに利用して、オンライン店舗で商品を購入するシステムを構築しようとした場合に、商品購入者が自ら自宅の住所を手入力しなければならない。これにより、入力操作が煩雑になる。
【０００９】
ii．特許文献１に見られるようなモバイル認証機能をネットショッピングシステムに利用した場合、インターネット接続可能な端末装置内に個人情報が保存されるので、その個人情報を他の端末装置で共有することが困難となる。
【００１０】
iii．また、個人情報が、どこに保存されているのかが、情報利用者にとって不明確であるため、メディアを介して個人情報が記録されたデータファイルを持ち歩いたり、また、インターネット接続可能な公共の端末装置（インターネットカフェなど）でむやみにメディアを使用すると、個人情報が記録されたデータファイルが公共の端末装置で削除されずに放置（流出）されるおそれがある。
【００１１】
iv．また、オンライン店舗の会員登録機能を利用する場合であって、複数のオンライン店舗間でシステムが共有されていない場合は、各々のオンライン店舗毎に会員登録をしなければならない。
【００１２】
ｖ．仮にシステムが共有されていたとしても、ユーザＩＤやパスワードの入力が必要となるが、当該システムで使用可能な端末装置がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のように、キーボードを備えた端末装置ならともかく、テレビ受信機のように入力装置がリモコンに限定されるような端末装置では、ユーザＩＤとパスワードの入力が大きな手間となる。
【００１３】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、オンライン店舗で商品を購入する場合等において、商品購入者が自ら自宅の住所を入力するという操作を省略できるようにすると共に、読取り装置等に当該カードを通す又は翳すという入力操作に軽減できるようにした記録媒体、情報処理システム及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題は、商品の購入又は貸し渡しに対して課せられる料金を決済するための課金処理用の記録媒体において、記録媒体に商品の送付先を示す送付先情報が記録され、商品の購入又は借り受け時に、記録媒体から送付先情報が読み取られることを特徴とする記録媒体によって解決される。
【００１５】
本発明に係る記録媒体によれば、オンライン店舗で商品を購入する場合や商品を借りる場合に、商品購入者等が自ら自宅の住所を入力するという操作を省略でき、読取り装置等に当該カードを通す又は翳すという操作に軽減できるようになる。
【００１６】
本発明に係る情報処理システムは、商品を通信手段を介して購入又は貸し渡すオンライン店舗で発生する商品受注情報を処理する情報処理システムにおいて、商品の購入又は貸し渡しに対して課せられる料金を決済するための課金処理用の記録媒体と、この記録媒体に商品の送付先を示す送付先情報を記録する記録装置と、記録媒体から送付先情報を読み取る読取り装置と、この読取り装置に接続され、商品の注文又は選択を受け付けて商品受注情報を作成する商品注文受付用の情報処理装置とを備え、情報処理装置は、読取り装置により読み取られた送付先情報と、商品の注文又は選択を受け付けによって得られる商品選択情報とを対応付けた商品受注情報を商品受注配送用の情報処理系へ通知することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明に係る情報処理システムによれば、記録装置は、記録媒体販売時等において、商品の送付先を示す送付先情報を記録媒体に記録する。これを前提にして、商品を通信手段を介して購入又は貸し渡すオンライン店舗で発生した商品受注情報を処理する場合であって、商品の購入又は借り受け時に、読取り装置は記録媒体から送付先情報を読み取る。読取り装置に接続された商品注文受付用の情報処理装置では、商品の注文を受け付けて商品受注情報を作成する。この情報処理装置では、読取り装置により読み取られた送付先情報と、商品の注文又は選択を受け付けによって得られる商品受注情報とを対応付けた商品受注情報を商品受注配送用の情報処理装置へ通知するようになる。
【００１８】
従って、オンライン店舗で商品を購入する場合や商品を借りる場合に、商品購入者等が自ら自宅の住所を入力するという操作を省略でき、読取り装置等に当該カードを通す又は翳すという操作に軽減できるようになる。しかも、商品配送センター等では、商品受注情報に付加された送付先情報に基づいて商品を送付先に配達できるようになる。
【００１９】
本発明に係る情報処理方法は、商品を通信手段を介して購入又は貸し渡すオンライン店舗で発生する商品受注情報を処理する情報処理方法において、商品の購入又は貸し渡しに対して課せられる料金を決済するための課金処理用の記録媒体に商品の送付先を示す送付先情報を記録するステップと、商品の購入又は借り受け時に、記録媒体から送付先情報を読み取るステップと、商品の注文又は選択を受け付けて商品選択情報を取得するステップと、記録媒体から読み取られた送付先情報と、取得された商品選択情報とを対応付けるステップと、送付先情報及び商品選択情報とを対応付けた商品受注情報を商品受注配送管理用の情報処理系へ通知するステップとを有することを特徴とするものである。
【００２０】
本発明に係る情報処理方法によれば、商品を通信手段を介して購入又は貸し渡すオンライン店舗で発生した商品受注情報を処理する場合であって、商品の購入又は借り受け時に、記録媒体から送付先情報が読み取られるので、商品購入者等が自ら自宅の住所を入力するという操作を省略でき、読取り装置等に当該カードを通す又は翳すという操作に軽減できるようになる。
【００２１】
また、記録媒体から読み取られた送付先情報と、取得された商品選択情報とが対応付けられた商品受注情報が転送されるので、商品配送センター等において、商品受注情報に付加された送付先情報に基づいて商品を送付先に配達できるようになる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る記録媒体によれば、商品の送付先を示す送付先情報が記録され、商品の購入又は借り受け時には、当該記録媒体から送付先情報を読み取るようになされる。
【００２３】
この構成によって、オンライン店舗で商品を購入する場合や商品を借りる場合に、商品購入者等が自ら自宅の住所を入力するという操作を省略でき、読取り装置等に当該カードを通す又は翳すという操作に軽減できるようになる。しかも、商品配送センターでは、商品受注情報に付加された送付先情報に基づいて商品を送付先に配達できるようになる。
【００２４】
本発明に係る情報処理システム及び情報処理方法によれば、本発明に係る記録媒体が応用され、商品の送付先を示す送付先情報が記録され、商品の購入又は借り受け時に、当該記録媒体から送付先情報を読み取るようになされる。
【００２５】
この構成によって、オンライン店舗で商品を購入する場合や商品を借りる場合に、商品購入者等が自ら自宅の住所を入力するという操作を省略でき、読取り装置等に当該カードを通す又は翳すという操作に軽減できるようになる。しかも、商品配送センターでは、商品受注情報に付加された送付先情報に基づいて商品を送付先に配達できるようになる。これにより、商品の送付先を限定した電子マネーカード利用システムや電子マネーカード贈答システム等を構築できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
続いて、この発明に係る記録媒体、情報処理システム及び情報処理方法の一実施の形態について、図面を参照しながら説明をする。
【００２７】
図１は本発明に係る実施形態としての電子マネーカード利用システム１００の構成例を示す図である。
【００２８】
図１に示す電子マネーカード利用システム１００は、情報処理システムの一例を構成し、通信手段の一例を構成するインターネット回線２０を介して商品３０を購入又は貸し渡すオンライン店舗で発生する商品受注情報を処理するシステムである。ここに商品受注情報とは、オンライン店舗で販売される商品３０を受注する情報をいう。商品受注情報には、商品選択情報及び送付先情報が含まれる。商品選択情報とは、オンライン店舗で表示される商品３０を選択する情報をいう。送付先情報とは、オンライン店舗で購入され、又は、貸し渡された商品３０の送付先の住所や氏名等の個人情報をいう。
【００２９】
この例で、商品購入又は商品借受者側には、課金処理用の記録媒体の一例を構成する複数の電子マネーカードＥＭｊ（ｊ＝１〜ｍ）が備えられ、商品３０の購入又は貸し渡しに対して課せられる料金を決済するようになされる。この例で、電子マネーカードＥＭｊには送付先情報が登録（記録）される。送付先情報は、当該電子マネーカードＥＭｊを購入時又は購入後に登録（記録）するようになされる。電子マネーカードＥＭｊは、カード自動販売機を設置して販売するとよい。自分自身が電子マネーカードＥＭｊを使用する場合は、自分の住所・氏名（送付先情報）を当該カードに記録するようになされる。
【００３０】
この販売に際して、例えば、カード自動販売機に記録装置を備え、電子マネーカード購入者に対して、商品３０の送付先を示す住所情報である送付先情報を当該電子マネーカードＥＭｊに記録するようになされる。もちろん、これに限られることはなく、オンライン店舗で最初に商品３０を購入するときに、送付先情報を当該電子マネーカードＥＭｊに記録するようにしてもよい。
【００３１】
この例で、課金処理用の記録媒体には、電子マネーカードＥＭｊの他に当該電子マネーカードＥＭ１と同等機能を有する携帯電話機ＥＭｍを利用してもよい。携帯電話機ＥＭｍ内にはメモリが設けられ、このメモリに送付先情報を登録するようになされ、オンライン店舗で販売される商品３０を受注する際には、赤外線通信装置や、近距離無線通信機能等を使用して情報を送受信できるようになる。
【００３２】
この例で電子マネーカードＥＭｊに登録された送付先情報は、読取り装置の機能を構成するカード通信装置ＣＭｊ（ｊ＝１〜ｍ）により読み出される。カード通信装置ＣＭｊは、情報読み出し機能の他に情報書込み機能を備えたものが好ましい。これはオンライン店舗で最初に商品３０を購入するとき、送付先情報を当該電子マネーカードに記録できるためである。カード通信装置ＣＭｊはインターネット接続端末毎に備えられることが好ましい。
【００３３】
カード通信装置ＣＭｊには、無線式の情報書込み及び読出し装置や赤外線式の無線送受信装置が使用され、端末装置ＩＮｊと電子マネーカードＥＭ１や携帯電話機ＥＭｍ等との中継機能を有して、当該端末装置ＩＮｊと電子マネーカードＥＭ１や携帯電話機ＥＭｍ等との間で通信処理が可能となっている。
【００３４】
カード通信装置ＣＭｊの各々には商品注文受付用の情報処理装置の機能を構成するインターネット接続可能な端末装置ＩＮｊ（ｊ＝１〜ｍ）が接続され、商品３０の注文又は選択を受け付けて商品選択情報Ｄ１２を取得するようになされる。端末装置ＩＮｊは、インターネット２０に接続する機能と、オンライン店舗の商品情報や決済情報等を表示したり、商品選択情報Ｄ１２を出力する機能を有している。
【００３５】
端末装置ＩＮｊには、ノート型のパーソナルコンピュータや、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ、通信機能を備えたテレビ受像機等が使用される。端末装置ＩＮｊは、カード通信装置ＣＭｊにより読み取られた送付先情報と、入力装置４２より得られる商品選択情報Ｄ１２とを対応付けた商品受注情報Ｄ１を商品配送（管理）用の情報処理系へ通知するようになされる。
【００３６】
また、商品販売又は商品貸渡者側には、情報配信系を構成する複数のｗｅｂサーバＷＢｉ（ｉ＝１〜ｎ）が備えられ、商品の映像、その説明、その価格、その支払方法等を表示するための表示情報を提供すると共に、オンライン店舗で商品の販売又は貸し渡しに必要な情報を配信するようになされる。
【００３７】
また、ｗｅｂサーバＷＢｉは、これらの配信に対して端末装置ＩＮｊから受信した送付先情報に基づいて、以降行う課金処理が成功すれば、商品３０の発送処理を行う。課金処理がＮＧであれば、再度、別の商品選択を促すようになされる。例えば、ｗｅｂサーバＷＢ１は、端末装置ＩＮｊから受信した商品受注情報Ｄ１を商品配送管理用の情報処理系に転送するようになされる。
【００３８】
この商品販売又は商品貸渡者側の複数のｗｅｂサーバＷＢｉと商品購入又は商品借受者側のインターネット接続可能な端末装置ＩＮｊとの間は通信手段の一例を構成するインターネット回線２０により接続される。通信手段にはインターネット回線２０の他に一般の公衆電話回線及び専用の通信回線が含まれる。
【００３９】
上述の商品販売者側には、例えば、商品受注配送用の情報処理装置１０が備えられ、ｗｅｂサーバＷＢｉから転送される商品受注情報Ｄ１に基づいて商品３０の受注及び配送を管理するようになされる。情報処理装置１０には、例えば、パーソナルコンピュータが使用され、受注が有った商品３０の配送を管理するようになされる。情報処理装置１０は商品配送センターに配置され、送付先情報に基づく住所地に商品３０を配送するようになされる。これにより、商品３０の送付先を限定した電子マネーカード利用システム１００を構成できるようになる。
【００４０】
図２は、インターネット接続可能な端末装置ＩＮｊの構成例を示すブロック図である。図２に示す端末装置ＩＮｊは、通信装置４０、ＣＰＵ４１、カード通信装置４２、記憶装置４３及び表示装置４５を有して構成される。
【００４１】
通信装置４０の一端はインターネット２０に接続され、オンライン店舗での商品の販売又は貸し渡しに関してＷｅｂサーバＷＢｉ等と通信処理するようになされる。通信装置４０には通信モデムが使用され、ＷｅｂサーバＷＢｉから符号化され配信されてくるオンライン店舗に関するコンテンツ情報を復号化して出力する。
【００４２】
通信装置４０の他端にはＣＰＵ４１、記憶装置４３及び表示装置４５が接続される。記憶装置４３には、ｗｅｂサーバＷＢｉから提供されたオンライン店舗に関するコンテンツ情報が記憶される。コンテンツ情報には、オンライン店舗での商品の販売又は貸し渡しに関する複数の商品の映像、その説明、その価格、その支払方法等の表示情報が含まれる。記憶装置４３にはハードディスク装置や不揮発メモリ等が使用される。
【００４３】
表示装置４５には、復号化後のコンテンツ情報に基づいて、オンライン店舗で商品の販売又は貸し渡しに必要な情報を表示する。例えば、表示装置４５は、ｗｅｂサーバＷＢｉから提供されたコンテンツ情報に基づいて複数の商品の映像、その説明、その価格、その支払方法等が表示される。表示装置４５には液晶表示装置やＰＤＰ表示装置、ＣＲＴ装置等が使用される。
【００４４】
ユーザは、複数の商品の中から購入希望の商品を選択するようになされる。例えば、ＣＰＵ４１には入力装置４２が接続され、商品３０の注文又は選択を受け付けるように操作される。ユーザは入力装置４２を操作して表示装置４５に表示された商品を選択する。入力装置４２にはキーボードやマウスが使用される。入力装置４２を操作して選択された商品に関する商品選択情報Ｄ１２はＣＰＵ４１に出力される。
【００４５】
ＣＰＵ４１には、読取り装置の機能を構成するカード通信装置ＣＭ１が接続され、当該ＣＰＵ４１の読み出し制御を受けて電子マネーカードＥＭ１から送付先情報Ｄ１１を読み取るようになされる。電子マネーカードＥＭｊから読み出された送付先情報Ｄ１１は記憶装置４３に一時格納される。表示装置４５にはＣＰＵ４１の表示制御を受けて記憶装置４３から読み出された送付先情報Ｄ１１が表示される。
【００４６】
ＣＰＵ４１は、入力装置４２から商品選択情報Ｄ１２を入力し、商品３０の注文又は選択を確認して商品受注情報Ｄ１を作成する。例えば、ＣＰＵ４１はカード通信装置ＣＭ１により読み取られた送付先情報Ｄ１１と、表示装置４５の画面上で選択された購入商品に係る商品選択情報Ｄ１２とを対応付けて併合し、商品受注情報Ｄ１（＝Ｄ１１＋Ｄ１２）を作成し、通信装置４０を介してｗｅｂサーバＷＢｉに通知するようになされる。
【００４７】
これにより、一端はインターネット２０に接続され、他端がカード通信装置ＣＭ１に接続され、オンライン店舗での商品の販売又は貸し渡しに関してＷｅｂサーバＷＢｉ等と通信処理可能であって、電子マネーカードＥＭ１から送付先情報Ｄ１１が読み出し可能な端末装置ＩＮ１を構成することができる。
【００４８】
図３Ａ及びＢは、非接触型の電子マネーカードＥＭ１等の構成例を示す図である。この例で、電子マネーカードＥＭ１には非接触型の電子記録カード媒体が使用される。電子記録カード媒体には課金処理可能な非接触のプリペイド／ポストペイドカード（タグ）やＥｄｙカードが含まれる。
【００４９】
図３Ａに示す課金処理用の電子マネーカードＥＭ１は、商品３０の購入又は貸し渡しに対して課せられる料金を決済するための記録媒体の機能を構成する。電子マネーカードには、商品３０の送付先を示す住所情報である送付先情報Ｄ１１が記録され、商品３０の購入又は借り受け時に、電子マネーカードＥＭｊから送付先情報Ｄ１１が読み取られる。
【００５０】
図３Ａに示す電子マネーカードＥＭ１は、長さＬが８０乃至９０ｍｍ程度で幅Ｗが５０乃至６０ｍｍ程度のカード本体部３１を有しており、このカード本体部３１によってＩＣチップ３２及びアンテナ３３を挟み込んだ積層構造を成している。この電子マネーカードＥＭ１は非接触式であるため、情報入出力用の端子が設けられていない。
【００５１】
カード本体部３１内に実装されたアンテナ３３は、ループ状のコイルを有して構成される。アンテナ３３は、例えば、３回巻きのコイルパターンを有している。アンテナ３３にはＩＣチップ３２や、図示しないコンデンサが接続され、ＩＣチップ３２がリモートＩＣ機能を有している。コンデンサはアンテナ３３を電磁界の搬送周波数に同調させて受信効率を最大限引き出すために使用される。
【００５２】
もちろん、受信効率の低下が許容される場合にはコンデンサを省略してもよい。搬送周波数は１３．５６ＭHz程度である。これにより、送付先情報Ｄ１１等を特定の変調電波にした電磁界を、ほぼ電子マネーカードＥＭ１のカードサイズＬ×Ｗのアンテナ３３で受信できるようになる。
【００５３】
図３Ｂは、電子マネーカードＥＭ１等のＩＣチップ３２の内部構成例を示すブロック図である。
【００５４】
図３Ｂに示すＩＣチップ３２は、通信部３４、ＣＰＵ３５、メモリ部３６及び電源部３７を有して構成される。
【００５５】
図３Ａに示したアンテナ３３は通信部３４及び電源部３７に接続される。アンテナ３３に接続された通信部３４では、ＣＰＵ３５の通信制御を受けてカード通信装置ＣＭ１との間で通信処理をする。例えば、通信部３４は情報書き込み時に、所定の変調電波に変調された送付先情報Ｄ１１が受信される。情報読み出し時には、送付先情報Ｄ１１が所定の変調信号に変調されてアンテナ３３へ送出される。
【００５６】
上述の通信部３４にはＣＰＵ３５が接続され、情報書込み読出し時に、当該通信部３４や、メモリ部３６等の入出力が制御される。例えば、情報読み出し時には、メモリ部３６から読み出した送付先情報Ｄ１１が通信部３４に出力される。情報書き込み時には、通信部３４から得られた送付先情報Ｄ１１がメモリ部３６に記録される。
【００５７】
ＣＰＵ３５にはメモリ部３６が接続され、通信部３４で復調された送付先情報Ｄ１１や課金情報が記憶されたり、情報書込み読出し手順などの制御データが記憶される。このメモリ部３６には電気的な情報の消去及び書き込みが可能な読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等の不揮発メモリが使用される。不揮発メモリによれば、電源を切っても、送付先情報Ｄ１１や課金情報等が記録保持される。
【００５８】
上述のアンテナ３３に接続された電源部３７は、更に、通信部３４、ＣＰＵ３５及びメモリ部３６に接続され、当該通信部３４、ＣＰＵ３５及びメモリ部３６に直流電圧ＶＣＣを供給するようになされる。例えば、電源部３７は、通常の非接触式のＩＣカードで使用される方法で、その外部からの電磁気エネルギーをアンテナ３３によって取り込み、この電磁気エネルギーに基づいて生成した直流電圧ＶＣＣを通信部３４、ＣＰＵ３５及びメモリ部３６に供給する。
【００５９】
この例では、カード通信装置ＣＭ１側からの電磁誘導によって生じる起電力を整流することにより直流電圧ＶＣＣを得る。３回巻き、１３．５６ＭHz程度の搬送周波数の例で、電圧２．２Ｖ、電流約１ｍＡのＤＣ電源を得ることができる。もちろん、この他に外部からの高周波電磁エネルギーによる電力をアンテナ３３又はその他の物体に取り込むことにより電源を生成する方法であってもよい。
【００６０】
図４は、図３Ｂに示したメモリ部３６における情報の格納例を示す図である。図４に示すメモリ部３６内には課金情報の他に送付先情報Ｄ１１を格納するようになされる。
【００６１】
メモリ部３６には所定容量のメモリ領域が設けられ、このメモリ領域には送付先情報記述領域Ｉと課金情報記述領域IIとが割り当てられる。
【００６２】
送付先情報領域Ｉには、電子マネーカードＥＭ１を購入した者の送付先情報Ｄ１１が格納される。例えば、送付先情報Ｄ１１は「○○○県△△△市×××町１−２３−４５−６７８号」等の商品の配達先を示す住所や氏名等の個人情報が記述される。もちろん、送付先情報Ｄ１１に郵便番号情報を付加するようにしてもよい。送付先情報Ｄ１１や郵便番号情報は、例えば、電子マネーカードＥＭ１の購入時、カード自動販売機の記録装置を利用して記録するようになされる。
【００６３】
課金情報記述領域IIには、課金情報として利用年月日、チャージ額、利用額及び残高が記述される。例えば、２００６年９月１日に価格５０００円の電子マネーカードＥＭ１を購入した場合、利用年月日に「２００６年９月１日」が記述され、残高には５０００円が記述される。その後、２００６年９月１５日に価格２０００円の商品をオンライン店舗で購入した場合、利用年月日に「２００６年９月１５日」が記述され、残高には３０００円が記述される。これにより、課金情報の他に送付先情報Ｄ１１をメモリ部内に格納できるようになる。
【００６４】
このように電子マネーカードＥＭ１を構成すると、オンライン店舗で商品３０を購入する場合やレンタル商品３０’を借りる場合に、商品購入者等が自ら自宅の住所を入力するという操作を省略でき、カード通信装置ＣＭ１等に当該カードＥＭ１を通す又は翳すという操作に軽減できるようになる。しかも、商品配送センターでは、商品受注注文情報Ｄ１に付加された送付先情報Ｄ１１に基づいて商品３０を送付先に配達できるようになる。
【実施例１】
【００６５】
図５及び図６は、第１の実施例としての電子マネーカード利用システム１００における情報処理例（その１、２）を示すフローチャートである。
【００６６】
この実施例では、商品３０の購入に対して課せられる料金を決済するための電子マネーカードＥＭ１あるいは同等機能を有する携帯電話機ＥＭｍが適用され、商品３０をインターネット２０を介して購入可能なオンライン店舗で発生する商品受注情報Ｄ１を処理する場合を前提とする。
【００６７】
つまり、商品３０がインターネット経由ではなく、郵送等の手段でユーザへ送付される場合であって、ユーザがパーソナルコンピュータや通信機能付きＴＶ受信機等の端末装置ＩＮ１を用いてｗｅｂサーバＷＢ１にアクセスし、購入したい商品３０を選択する。端末装置ＩＮ１はカード通信装置ＣＭ１を介して、課金処理用の電子マネーカードＥＭ１あるいは携帯電話機ＥＭｍと通信を行い、この電子マネーカードＥＭ１あるいは携帯電話機ＥＭｍに記録された送付先情報Ｄ１１を読み出してｗｅｂサーバＷＢ１等に送信する場合を例に挙げる。
【００６８】
なお、電子マネーカードＥＭ１あるいは携帯電話機ＥＭｍについては、既に、送付先情報Ｄ１１が記録されている場合、未だ送付先情報Ｄ１１が当該カード等に記録されていない場合、及び、後者の場合であって、商品購入時に、送付先情報Ｄ１１を当該カード等に記録する場合及び、送付先情報Ｄ１１が記録できないタイプの電子マネーカードＥＭ１等を取り扱う場合を含めた例を挙げる。
【００６９】
これらを処理条件にして、ユーザは端末装置ＩＮ１を起動して、オンライン店舗に関するｗｅｂサーバＷＢ１等にアクセスする。端末装置ＩＮ１は、図５に示すフローチャートのステップＡ１でオンライン店舗による商品３０を表示装置４５に表示する。このとき、表示装置４５は、ｗｅｂサーバＷＢｉから提供されたコンテンツ情報に基づいて複数の商品の映像、その説明、その価格、その支払方法等が表示される。
【００７０】
次に、ステップＡ２で端末装置ＩＮ１はユーザからの商品３０を購入するか否かの操作によって制御を分岐する。商品３０を購入する場合は、表示装置４５の画面上で商品３０の注文又は選択を受け付けるようになされる。このとき、ユーザは入力装置４２を操作して購入したい商品３０を選択すると、この操作を受けて入力装置４２からＣＰＵ４１へ商品選択情報Ｄ１２が出力される。
【００７１】
そして、ステップＡ３で端末装置ＩＮ１は、送付先情報Ｄ１１が記録された電子マネーカードＥＭ１あるいは同等機能を有する携帯電話機ＥＭｍであるかの確認処理を実行する。このとき、表示装置４５は、「電子マネーカードＥＭ１あるいは携帯電話機ＥＭｍをカード通信装置ＣＭ１に通し又は翳して下さい。」等のメッセージを表示する。ユーザは、この表示に応えるように、電子マネーカードＥＭ１あるいは携帯電話機ＥＭｍをカード通信装置ＣＭ１に通し又は翳すようになされる。
【００７２】
カード通信装置ＣＭ１は、例えば、電子マネーカードＥＭ１あるいは携帯電話機ＥＭｍが翳されることで、電子マネーカードＥＭ１から送付先情報Ｄ１１を読み取るようになされる。この例では、図４に示した送付先情報領域Ｉから、「○○○県△△△市×××町１−２３−４５−６７８号」等の送付先情報Ｄ１１が読み出される。もちろん、送付先情報Ｄ１１に郵便番号情報を付加するようにしてもよい。送付先情報Ｄ１１や郵便番号情報は、例えば、電子マネーカードＥＭ１の購入時、カード自動販売機の記録装置を利用して記録するようになされる。
【００７３】
カード通信装置ＣＭ１は、電子マネーカードＥＭ１あるいは携帯電話機ＥＭｍから送付先情報Ｄ１１が読み取れた場合は、端末装置ＩＮ１に、送付先情報Ｄ１１の読み取りが可能であることを示す読み取り可能信号Ｓ１を端末装置ＩＮ１に出力する。これにより、端末装置ＩＮ１では、カード通信装置ＣＭ１から入力した読み取り可能信号Ｓ１に基づいて、当該送付先情報Ｄ１１が既に記録された電子マネーカードＥＭ１等であることを確認できるようになる。送付先情報Ｄ１１が既に記録された電子マネーカードＥＭ１等である場合は、ステップＡ７に移行する。
【００７４】
電子マネーカードＥＭ１あるいは携帯電話機ＥＭｍには、未だ送付先情報Ｄ１１が記録されていない場合や、送付先情報Ｄ１１が記録できないタイプの電子マネーカードＥＭ１等である場合は、カード通信装置ＣＭ１から読み取り可能信号Ｓ１が得られない。この場合は、ステップＡ４に移行して、端末装置ＩＮ１は、電子マネーカードＥＭ１等への送付先情報Ｄ１１の書き込み処理を促すようになされる。
【００７５】
例えば、端末装置ＩＮ１は、カード通信装置ＣＭ１を介して電子マネーカードＥＭ１あるいは携帯電話機ＥＭｍに送付先情報Ｄ１１の記録（入力）を試行する。その後、ステップＡ５に移行して、端末装置ＩＮ１は、当該カード等が送付先情報Ｄ１１を記録可能な電子マネーカードＥＭ１あるいは携帯電話機ＥＭｍであるかを確認（判別）する。このとき、カード通信装置ＣＭ１は、電子マネーカードＥＭ１等から送付先情報Ｄ１１を読み取る。
【００７６】
当該カード等が送付先情報Ｄ１１を記録可能な電子マネーカードＥＭ１あるいは携帯電話機ＥＭｍである場合は、ステップＡ６に移行して、当該電子マネーカードＥＭ１等に商品３０の送付先を示す住所情報である送付先情報Ｄ１１を記録する。その後、ステップＡ７に移行する。
【００７７】
なお、上述のステップＡ５で送付先情報Ｄ１１が記録できない電子マネーカードＥＭ１あるいは携帯電話機ＥＭｍであると確認された場合は、ステップＡ６をパスしてステップＡ７に移行する。ステップＡ７で端末装置ＩＮ１は商品の送付先情報Ｄ１１が取得できているか否かを判別する。この判別には、取得あるいは入力されたデータを送付先情報Ｄ１１として用いて良いかをユーザの確認を得て行われる。
【００７８】
このとき、先に送付先情報Ｄ１１が記録できない電子マネーカードＥＭ１あるいは携帯電話機ＥＭｍであると確認された場合は、入力装置４２を使用した送付先情報Ｄ１１の入力を促すようになされる。ここでの入力を許可するのは、送付先情報Ｄ１１が記録できないタイプの電子マネーカードＥＭ１等に対し便宜を図ったものである。
【００７９】
このような処理に対応されず、商品の送付先情報Ｄ１１が取得できなかった場合や、商品３０を購入する場合であって、再度入力を試行する場合、送付先情報Ｄ１１として用いてはならない場合等を含めてステップＡ２に戻る。ステップＡ２では、商品３０を購入しない場合や、購入する商品３０を届ける先が入力（登録）できない場合は、オンライン店舗における情報処理を終了する。再度入力を試行する場合はステップＡ３に移行して上述した処理を繰り返すようになされる。
【００８０】
上述のステップＡ７で端末装置ＩＮ１は、送付先情報Ｄ１１の読み出しや、その新規設定、入力操作による商品３０の送付先情報Ｄ１１が取得できている場合は、図６に示すステップＡ８に移行して、商品３０の購入に対する課金（決済）処理を実行する。課金処理は、例えば、電子マネーカードＥＭ１あるいは携帯電話機ＥＭｍに格納された課金情報を書き換えることで実行される。この例では、図４に示した課金情報記述領域IIにおいて、利用年月日や、利用額及び残高が書き換えられる（図４参照）。
【００８１】
その後、ステップＡ９で端末装置ＩＮ１は、課金処理が成功したかどうかを確認する。
【００８２】
課金処理が成功した成功した場合は、ステップＡ１１に移行して課金情報及び送付先情報Ｄ１１を表示装置４５に表示してユーザに告知する。そして、ステップＡ１２に移行する。
【００８３】
なお、課金処理が失敗した場合は、ステップＡ１０に移行して端末装置ＩＮ１は、再度課金処理を試みるかを確認する。このとき、表示装置４５には、「再度、課金処理を試行しますか？」のメッセージが表示される。これと共に表示装置４５には、上述のメッセージの他、例えば、「続行」や「中止」等のアイコンが表示される。このとき、ユーザが「続行」のアイコンを押下した場合、すなわち、課金処理を続行する場合は、ステップＡ８に戻る。ユーザが「中止」のアイコンを押下した場合、すなわち、課金処理を中止する場合は、ステップＡ２に戻る。
【００８４】
上述の課金情報及び送付先情報Ｄ１１を表示装置４５に表示した後は、ステップＡ１２に移行して端末装置ＩＮ１は、情報読み出し処理や、情報新規設定処理及び、入力操作等により取得した送付先情報Ｄ１１と、入力装置４２から出力された商品選択情報Ｄ１２とを対応付けて併合することにより、商品受注情報Ｄ１を作成する。その後、ステップＡ１３に移行して、端末装置ＩＮ１は、送付先情報Ｄ１１及び商品選択情報Ｄ１２とを対応付けた商品受注情報Ｄ１をｗｅｂサーバＷＢ１等に通知するようになされる。
【００８５】
これにより、ユーザが端末装置ＩＮ１を用いてｗｅｂサーバＷＢ１等にアクセスし、表示装置４５上で選択した、購入希望の商品３０を商品配送センターでは、商品受注情報Ｄ１に付加された送付先情報Ｄ１１に基づいて商品３０をユーザ宛（送付先）に配達できるようになる。
【００８６】
このように、第１の実施例としての電子マネーカード利用システム１００及び情報処理方法によれば、カード販売時、又は、商品購入時において、送付先情報Ｄ１１が電子マネーカードＥＭ１あるいは携帯電話機ＥＭｍに記録される。これを前提にして、商品３０をインターネット２０を介して購入するオンライン店舗で発生した商品受注情報Ｄ１を処理する場合であって、商品３０の購入時に、カード通信装置ＣＭ１は電子マネーカードＥＭ１から送付先情報Ｄ１１を読み取る。カード通信装置ＣＭ１に接続された商品注文受付用の端末装置ＩＮ１では、商品３０の注文を受け付けて商品受注情報Ｄ１を作成する。この端末装置ＩＮ１では、カード通信装置ＣＭ１により読み取られた送付先情報Ｄ１１と商品選択情報Ｄ１２とを対応付けた商品受注情報Ｄ１をｗｅｂサーバＷＢｉを介して商品受注配送管理用の情報処理装置１０へ通知するようになる。
【００８７】
従って、オンライン店舗で商品３０を購入する場合に、商品購入者等が自ら自宅の住所や氏名を入力するという操作を省略でき、カード通信装置ＣＭ１等に当該カードＥＭ１を通す又は翳すという操作に軽減できるようになる。しかも、商品配送センター等では、商品受注情報Ｄ１に付加された送付先情報Ｄ１１に基づいて商品３０を送付先に配達できるようになる。
【００８８】
また、電子マネーカード利用システム１００が実現できることにより、実際に課金に使用した電子マネーカードＥＭ１あるいは同等機能を有する携帯電話機ＥＭｍ自身に送付先情報Ｄ１１が記録されるため、ユーザが使用するオンライン店舗に関係なく、利用する決済カード毎に商品購入の送付先を特定することが可能になる。つまり、図１に示したｗｅｂサーバＷＢ１で課金（決済）処理で送付先情報Ｄ１１が入力された電子マネーカードＥＭ１あるいは同等機能を有する携帯電話機ＥＭｍは、別のｗｅｂサーバＷＢ２やｗｅｂサーバＷＢｎにおいて、入力された情報の使用も可能となる。
【００８９】
更にまた、電子マネーカードＥＭ１や携帯電話機ＥＭｍ等自身の移動が容易で、インターネット接続用の端末装置ＩＮ１内にデータを残さないため、ユーザにとって、送付先情報Ｄ１１に含まれる氏名や住所といった個人情報の管理が容易となる。つまり、図１に示したｗｅｂサーバＷＢ１で課金（決済）処理で送付先情報Ｄ１１が入力された電子マネーカードＥＭ１あるいは同等機能を有する携帯電話機ＥＭｍは、別の端末装置ＩＮ２や端末装置ＩＮ１においても、入力された情報の使用が可能となる。
【００９０】
上述した電子マネーカード利用システム１００は、ネットショッピングシステムの他に、商品宅配サービスシステムに応用できる。更にカタログから商品を選ぶカタログ販売システムにも応用できる。
【実施例２】
【００９１】
図７は、第２の実施例としての電子マネーカード贈答システム２００の構成例を示す概念図である。図７に示す電子マネーカード贈答システム２００は、情報処理システムの他の一例を構成し、インターネット２０を介して贈答品３０’を受注配送するオンライン店舗で発生する贈答品配送情報Ｄ２を処理するシステムである。電子マネーカード贈答システム２００は、第１の実施例の電子マネーカード利用システム１００を応用したもので、当該システム１００からｗｅｂサーバＷＢ２、端末装置ＩＮ２、カード通信装置ＣＭ２を抜き出したものにカード販売系を加えたものである。カード販売系はカード自動販売機２０１を有している。
【００９２】
この例では、贈答者が被贈答者に慶事のお返しとして贈ろうとする、例えば、電子マネーカードＥＭ２に当該被贈答者の住所地を示す贈答品３０’の送付先情報Ｄ２１が（記録）登録され、被贈答者が贈答品３０’を取得する時、贈答品３０’を受注配送するオンライン店舗に対して、カード通信装置ＣＭ２によって、電子マネーカードＥＭ２から読み出された送付先情報Ｄ２１と、被贈答者が贈答品群から選んだ贈答品３０’に関する贈答品選択情報Ｄ２２とを併合した贈答品配送情報Ｄ２をｗｅｂサーバＷＢ２に通知し、この贈答品配送情報Ｄ２に基づく贈答品３０’を被贈答者の住所地へ配達するシステムを構築するようにした。
【００９３】
この例で、贈答品取得者側には、贈答者側から結婚式等の慶事のお返しとして、既に残高が記録された電子マネーカードＥＭ２が贈られ、贈答品３０’の選択取得（利用額）に応じて残高を精算するようになされる。以後、当該電子マネーカードＥＭ２をチャージして残高を増やすことで、第１の実施例と同様な電子マネーカード利用システム１００としても使用できるようになる。
【００９４】
電子マネーカード贈答システム２００で、電子マネーカードＥＭ２には被贈答者の送付先情報Ｄ２１が登録（記録）される。送付先情報Ｄ２１は、贈答者が当該電子マネーカードＥＭ２に所定の記録装置を使用して登録（記録）するようになされる。例えば、カード自動販売機２０１で電子マネーカードＥＭ２を購入する際に、被贈答者の住所・氏名（送付先情報Ｄ２１）を記録するようになされる。
【００９５】
この例で電子マネーカードＥＭ２に登録された送付先情報Ｄ２１は、第１の実施例と同様にして、読取り装置の機能を構成するカード通信装置ＣＭ２により読み出される。この例でも、電子マネーカードＥＭ２は、カード通信装置ＣＭ２に通す又は翳すという操作により、送付先情報Ｄ２１が読み取られる。カード通信装置ＣＭ２には第１の実施例と同様にしてインターネット接続可能な端末装置１Ｎ２が接続され、贈答品３０’の選択を受け付けて贈答品選択情報Ｄ２２を作成するようになされる。端末装置１Ｎ２は、インターネット２０に接続する機能と、オンライン店舗の贈答品情報や精算済み情報等を表示したり、贈答品選択情報Ｄ２２を出力する機能を有している。
【００９６】
端末装置１Ｎ２には、第１の実施例と同様にして、ノート型のパーソナルコンピュータや、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ、通信機能を備えたテレビ受信機等が使用される。端末装置１Ｎ２は、カード通信装置ＣＭ２により読み取られた送付先情報Ｄ２１と贈答品選択情報Ｄ２２とを対応付けた贈答品配送情報Ｄ２を贈答品配送管理用の情報処理系へ通知するようになされる。
【００９７】
また、贈答品配送者側には、情報配信系を構成するｗｅｂサーバＷＢ２が備えられ、贈答品の映像や、その説明等を表示するための表示情報を提供すると共に、オンライン店舗で贈答品の配送に必要な情報を配信するようになされる。
【００９８】
また、ｗｅｂサーバＷＢ２は、これらの配信に対して端末装置１Ｎ２から受信した送付先情報Ｄ２１に基づいて、以降行う精算処理が成功すれば、贈答品３０’の発送処理を行う。精算処理がＮＧであれば、再度、別の贈答品選択を促すようになされる。例えば、ｗｅｂサーバＷＢ２は、端末装置１Ｎ２から受信した贈答品配送情報Ｄ２を贈答品配送管理用の情報処理系に転送するようになされる。
【００９９】
この贈答品配送者側のｗｅｂサーバＷＢ２と贈答品取得者側のインターネット接続可能な端末装置１Ｎ２との間は、第１の実施例と同様にして、インターネット回線２０等により接続される。上述の贈答品配送者側には、例えば、贈答品受注配送用の情報処理装置１０’が備えられ、ｗｅｂサーバＷＢ２から転送される贈答品配送情報Ｄ２に基づいて贈答品３０’の受注及び配送を管理するようになされる。情報処理装置１０’には、例えば、パーソナルコンピュータが使用され、受注が有った贈答品３０’の配送を管理するようになされる。情報処理装置１０’は贈答品配送センターに配置され、送付先情報Ｄ２１に基づく住所地に贈答品３０’を配送するようになされる。これにより、送付先が限定された贈答品３０’を取り扱う電子マネーカード贈答システム２００を構築できるようになる。
【０１００】
図８は、電子マネーカードＥＭ２に係るメモリ部３６’における情報の格納例を示す図である。図８に示すメモリ部３６’内には、残高を記録した課金情報の他に被贈答者の送付先情報Ｄ２１を格納するようになされる。
【０１０１】
メモリ部３６’にも第１の実施例と同様にして、所定容量のメモリ領域が設けられ、このメモリ領域には送付先情報Ｄ２１記述領域Ｉと課金情報記述領域IIとが割り当てられる。送付先情報領域Ｉには、贈答者が電子マネーカードＥＭ２を贈る相手となる被贈答者の送付先情報Ｄ２１が記録（登録）される。
【０１０２】
例えば、送付先情報領域Ｉには「○○県△△市××町２−３４−５６−７８９号」等の贈答品３０’の配達先を示す被贈答者の住所や氏名等の個人情報が記述される。もちろん、送付先情報Ｄ２１に郵便番号情報を付加するようにしてもよい。送付先情報Ｄ２１や郵便番号情報は、電子マネーカードＥＭ２の購入時、カード自動販売機２０１の記録装置を利用して記録するようになされる。課金情報記述領域IIには、課金情報として利用年月日、チャージ額、利用額及び残高等の記述欄が設けられる。この例で、残高の記述欄には５０００円が記録される。
【０１０３】
このように電子マネーカードＥＭ２を構成すると、贈答品３０’を受注配送するオンライン店舗で贈答品３０を選択取得する場合に、贈答品取得者（被贈答者）が自ら自宅の住所を入力するという操作を省略でき、カード通信装置ＣＭ２に当該カードＥＭ２を通す又は翳すという操作に軽減できるようになる。しかも、贈答品配送センターでは、贈答品配送情報Ｄ２に付加された送付先情報Ｄ２１に基づいて贈答品３０’を贈答品取得者の住所地（送付先）に配達できるようになる。
【０１０４】
図９は、カード記録系における送付先情報Ｄ２１（Ｄ１１）の初期登録又は変更登録例を示すフローチャートである。
【０１０５】
この例でカード記録系には、カード自動販売機２０１や、自宅の端末装置１Ｎ２に接続されたカード通信装置ＣＭ２等が該当する。電子マネーカード贈答システム２００では、カード自動販売機２０１において、電子マネーカードＥＭ２を購入した贈答者が被贈答者の住所・氏名（送付先情報Ｄ２１）を記録する場合である。電子マネーカード利用システム１００では、カード通信装置ＣＭ２において、以前、購入した電子マネーカードＥＭ１の購入者が、転居等により、自宅住所を変更登録したい場合に該当する。この例では、カード自動販売機２０１や、カード通信装置ＣＭ２が接続された端末装置１Ｎ２等のカード記録系において、送付先情報Ｄ２１を初期登録又は変更登録する場合を例に挙げる。
【０１０６】
これらを処理条件にして、カード記録系では、図９に示すフローチャートのステップＢ１でステップＢ１でカード処理系は、電子マネーカードＥＭ１の初期登録又は登録変更かにより制御を分岐する。例えば、送付先情報Ｄ２１が既に記録された情報入力済みの電子マネーカードＥＭｊの変更登録の要求か、又は、送付先情報Ｄ２１が未だ記録されていない電子マネーカードＥＭ２の初期登録の要求かの確認処理を実行する。この例で、カード記録系がカード自動販売機２０１である場合であって、図８に示した場合は、被贈答者の住所・氏名（送付先情報Ｄ２１）を記録する初期登録に該当する。また、カード記録系が、図７に示したカード通信装置ＣＭ２を接続した端末装置１Ｎ２である場合は、カード利用者の送付先情報Ｄ２１の登録変更（書き換え）等に該当する。
【０１０７】
この例で、登録変更の場合は、ステップＢ２に移行してカード通信装置ＣＭ２は、送付先情報Ｄ２１が記録された情報入力済みの電子マネーカードＥＭ１と通信できるかどうかを確認する。このとき、表示装置４５は、「電子マネーカードＥＭ１をカード通信装置ＣＭ２に通し又は翳して下さい。」等のメッセージを表示する。ユーザは、この表示に応えるように、電子マネーカードＥＭｊをカード通信装置ＣＭ２に通し又は翳すようになされる。
【０１０８】
カード通信装置ＣＭ２は、例えば、電子マネーカードＥＭ２が翳されることで、電子マネーカードＥＭ２から送付先情報Ｄ２１を読み取るようになされる。この例では、図４に示した送付先情報領域Ｉから、「○○○県△△△市×××町１−２３−４５−６７８号」等の送付先情報Ｄ２１が読み出される。
【０１０９】
ステップＢ１でカード記録系によって、電子マネーカードＥＭ２の初期登録であることが確認された場合は、ステップＢ３に移行する。ステップＢ３では、電子マネーカードＥＭ２の初期登録又は電子マネーカードＥＭｊの登録変更に対応した情報入力処理を実行する。このとき、情報入力処理が電子マネーカード贈答システム２００であって、電子マネーカードＥＭ２の初期登録である場合は、ユーザは、カード自動販売機２０１の入力ツールを使用して、例えば、「○○県△△市××町２−３４−５６−７８９号」等の贈答品３０’の配達先を示す被贈答者の住所や氏名等の個人情報が入力される。
【０１１０】
また、情報入力処理が電子マネーカード利用システム１００であって、電子マネーカードＥＭｊの登録変更である場合は、ユーザは、端末装置の入力装置４２を使用して、例えば、住所変更後の「○○○県△△△市×××町３−３３−５６−７００号」等の商品３０の配達先を示すカード利用者の住所や氏名等の個人情報が入力される。
【０１１１】
その後、ステップＢ４に移行して、カード記録系では、送付先情報Ｄ２１の初期登録又は登録変更のために入力された個人情報等の入力情報を当該電子マネーカードＥＭ２やＥＭｊに記録するかを確認する。記録の確認は、ユーザが図示しないアイコン等を操作してカード記録系に指示するようになされる。
【０１１２】
入力情報を当該電子マネーカードＥＭ２やＥＭｊ等に記録する場合は、ステップＢ５に移行する。ステップＢ５で、カード記録系では、電子マネーカードＥＭ２やＥＭｊ等が記録可能カードであるか否かを、通信ができるかどうかで確認を実行する。つまり、電子マネーカードＥＭ２やＥＭｊ等と通信して情報が記録できるかを試みる。情報が記録ができることが確認できた場合は、ステップＢ６に移行して送付先情報Ｄ２１を記録する。
【０１１３】
先の例で、電子マネーカードＥＭｊへの登録変更である場合は、端末装置ＩＮｊの入力装置４２を使用して入力された入力情報に基づいて、図４に示したメモリ部３６の送付先情報領域Ｉに記載されていた「○○○県△△△市×××町１−２３−４５−６７８号」が「○○○県△△△市×××町３−３３−５６−７００号」に書き換えられる。
【０１１４】
また、電子マネーカードＥＭ２へ初期登録である場合は、カード自動販売機２０１の入力ツールを使用して入力された、「○○県△△市××町２−３４−５６−７８９号」等の被贈答者の個人情報が、図８に示したメモリ部３６’の送付先情報領域Ｉに記述される。上述のステップＢ４で当該電子マネーカードＥＭ２やＥＭｊ等に入力情報を記録しない場合は、送付先情報Ｄ２１の初期登録又は登録変更をせずに情報処理を終了する。これにより、カード記録処理を終了する。
【０１１５】
なお、ステップＢ５で、カード記録系で、電子マネーカードＥＭ２やＥＭｊ等が記録可能カードであるが、通信ができないことが確認された場合は、ステップＢ７に移行してエラー処理を実行する。例えば、表示装置４５等に「送付先情報が記述できませんでした」等のエラーメッセージが表示される。これにより、カード記録処理を異常終了する。
【０１１６】
この例では、カード記録系がカード自動販売機２０１に該当する場合は、ステップＢ５を省略してもよい。これは、電子マネーカードＥＭ２が新規記録可能な電子マネーカードであることが最初から明確になっているためである。
【０１１７】
このような記録処理を行うことにより、贈答者が電子マネーカードＥＭ２に相手方の送付先情報Ｄ２１を登録することが可能となり、贈答者が被贈答者を代理して送付先情報Ｄ２１の入力処理を行うことが可能な電子マネーカード贈答システム２００を構築できるようになる。また、電子マネーカードＥＭｊに所有者の個人情報が記録されることで、本人確認を容易にすることができるようになる。これにより、電子マネーカードＥＭｊ内に送付先情報Ｄ２１が登録された真の所有者か、又は、カードを拾って、たまたま所持する単なるカード所持者かのいずれかを判断することが容易にできる。
【０１１８】
また、ステップＢ６に示した情報をカードに記録する場合に、電子マネーカードＥＭ２が、鍵による認証が無いと情報が書き込めない場合、その記録内容が鍵による認証無しに変更できない機能を有する場合、一度、電子マネーカードＥＭ２に記録された送付先情報Ｄ２１は、以後、変更登録を不能とするようにすることもできる。このことから、当該電子マネーカード贈答システム２００において、第三者が当該カードを不正に使用（悪用）した場合であっても、贈答品３０’は第三者宅には配達されず、贈答品送付先である被贈答者（相手方）に送付されることになり、安全性が高くなる。
【０１１９】
また、何らかの要因で、不正使用者が電子マネーカードＥＭ２に登録されている固有の番号を知って使用した場合であっても、インターネット接続可能な端末装置ＩＮ２を使用した際に、ｗｅｂサーバＷＢ２等において、不正使用者の送付先情報Ｄ２１と紐付けされるため、証拠が残りやすくなるため、当該カードの不正使用を防止できる効果がある。
【０１２０】
図１０は、第２の実施例としての端末装置ＩＮ２における情報処理例を示すフローチャートである。
【０１２１】
この例では、電子マネーカード贈答システム２００を構築し、贈答者が被贈答者に電子マネーカードＥＭ２を渡してしまう場合を前提としている。贈答者は、電子マネーカードＥＭ２を被贈答者に贈るとき、贈り相手の住所情報等を記録して渡す。電子マネーカードＥＭ２を貰った本人の所在地（居所）に贈答品３０’が届けられる。電子マネーカード贈答システム２００は、贈って貰った本人自身が自分の住所を端末を使用して入力しないでも済むようになっており、結婚式等の慶事の場で贈答品３０’を手渡されないシステムである。
【０１２２】
この例では、電子マネーカードＥＭ２に被贈答者の住所地を示す贈答品３０’の送付先情報Ｄ２１が登録され、被贈答者が贈答品３０’を取得する時、オンライン店舗のカード通信装置ＣＭ２によって電子マネーカードＥＭ２から送付先情報Ｄ２１が読み取られ、電子マネーカードＥＭ２に登録された送付先情報Ｄ２１に基づく被贈答者の住所地へ贈答品３０’を配達する場合を挙げる。
【０１２３】
これらを情報処理条件にして、ユーザは端末装置１Ｎ２を起動して、贈答品専門のオンライン店舗に関するｗｅｂサーバＷＢ２等にアクセスする。端末装置１Ｎ２は、ｗｅｂサーバＷＢ２と通信を行って、図１０に示すフローチャートのステップＣ１でオンライン店舗による贈答品選択メニューを表示装置４５に表示する。このとき、表示装置４５は、ｗｅｂサーバＷＢ２から提供されたコンテンツ情報に基づいて複数の贈答品３０’の映像、その説明等が表示される。ユーザは、表示装置４５に表示された贈答品３０’を選択するように入力装置４２を操作する。
【０１２４】
次に、ステップＣ２で端末装置１Ｎ２はユーザからの贈答品３０’を選択するか否かの操作によって制御を分岐する。贈答品３０’を選択する場合は、表示装置４５の画面上で贈答品３０’の選択を受け付けるようになされる。このとき、ユーザは入力装置４２を操作して取得したい贈答品３０’を選択すると、この操作を受けて入力装置４２からＣＰＵ４１へ贈答品選択情報Ｄ２２が出力される。
【０１２５】
ユーザが贈答品を選択し、配送対象となる贈答品３０’が発生した場合は、ステップＣ３に移行して端末装置１Ｎ２は、電子マネーカードＥＭ２から送付先情報Ｄ２１を読み出す。例えば、カード通信装置ＣＭ２は電子マネーカードＥＭ２から「○○県△△市××町２−３４−５６−７８９号」等の被贈答者の個人情報を、図８に示したメモリ部３６’から読み出す。
【０１２６】
そして、ステップＣ４に移行する。ステップＣ４で端末装置１Ｎ２は贈答品３０’の送付先情報Ｄ２１が取得できているか否かを判別する。この判別には、電子マネーカードＥＭ２から読み出した送付先情報Ｄ２１を用いて良いかをユーザの確認を得て行われる。端末装置１Ｎ２は、贈答品３０’の送付先情報Ｄ２１が取得できている場合は、図６に示すステップＣ５に移行して、贈答品３０’の取得に対する精算処理を実行する。精算処理は、例えば、電子マネーカードＥＭ２に格納された精算情報を書き換えることで実行される。この例では、図８に示した課金情報記述領域IIにおいて、利用年月日や、利用額及び残高が書き換えられる。
【０１２７】
その後、ステップＣ６で端末装置１Ｎ２は、精算処理が成功したかどうかを確認する。精算処理に失敗した場合は、ステップＣ７に移行して端末装置１Ｎ２は、再度、贈答品３０’を選択し直して精算処理を試みるかを確認する。このとき、表示装置４５には、「再度、贈答品３０’を選択して精算処理を試行しますか？」のメッセージが表示される。これと共に表示装置４５には、上述のメッセージの他、例えば、「続行」や「中止」等のアイコンが表示される。例えば、ユーザが「続行」のアイコンを押下した場合、すなわち、贈答品３０’を選択して精算処理を続行する場合、すなわち、贈答品３０’を選択し直して精算処理を再度試みる場合は、ステップＣ８に移行する。ステップＣ８で、端末装置１Ｎ２は、ユーザによる贈答品３０’の再選択に応じて制御を継続する。贈答品３０’が再選択されると共にステップＣ５に戻る。
【０１２８】
上述のステップＣ５で精算処理を実行し、ステップＣ６で精算処理が成功したと判断された場合は、ステップＣ９に移行して精算情報及び送付先情報Ｄ２１を表示装置４５に表示してユーザに告知する。精算情報及び送付先情報Ｄ２１を表示装置４５に表示した後は、ステップＣ１０に移行して端末装置１Ｎ２は、情報読み出し処理により取得した送付先情報Ｄ２１と、入力装置４２から出力された贈答品選択情報Ｄ２２とを対応付けて併合することにより、贈答品配送情報Ｄ２を作成する。その後、ステップＣ１１に移行して、端末装置１Ｎ２は、送付先情報Ｄ２１及び贈答品選択情報Ｄ２２とを対応付けた贈答品配送情報Ｄ２をｗｅｂサーバＷＢ２等に通知するようになされる。
【０１２９】
なお、上述のステップＣ２でユーザが贈答品３０’を選択し無かった場合は、端末装置１Ｎ２による情報処理を終了する。また、ステップＣ７でユーザから贈答品３０’の選択を止める操作がなされた場合、例えば、「中止」のアイコンが押下された場合、端末装置ＩＮ２は、精算処理を中止して、情報処理を終了する。
【０１３０】
このように、第２の実施例としての電子マネーカード贈答システム及びその情報処理方法によれば、オンライン店舗で贈答品３０’を選択取得する場合に、被贈答者が自ら自宅の住所や氏名を入力するという操作を省略でき、カード通信装置ＣＭ２に電子マネーカードＥＭ２を通す又は翳すという操作に軽減できるようになる。しかも、ユーザが端末装置１Ｎ２を用いてｗｅｂサーバＷＢ２等にアクセスし、表示装置４５上で選択した、取得希望の贈答品３０’を贈答品配送センターでは、贈答品配送情報Ｄ２に付加された送付先情報Ｄ２１に基づいて贈答品３０’をユーザ宛（送付先）に配達できるようになる。
【実施例３】
【０１３１】
図１１は、第３の実施例に係る電子マネーカード利用システム３００の構成例を示す概念図である。
【０１３２】
この実施例では、レンタル商品送付先限定の電子マネーカード利用システム３００が構成され、電子マネーカードＥＭ３にレンタル商品７０の送付先情報Ｄ３１が登録され、レンタル商品の借り入れ時、電子マネーカードＥＭ３から送付先情報Ｄ３１が読み取られ、電子マネーカードＥＭ３に登録された送付先情報Ｄ３１に基づく住所地へレンタル商品７０を配達するようにした。
【０１３３】
図１１に示す電子マネーカード利用システム３００は、情報処理システムの他の一例を構成し、インターネット２０を介してレンタル商品７０を受注配送するオンライン店舗で発生するレンタル商品配送情報Ｄ３を処理するシステムである。レンタル商品７０はＤＶＤ、ＣＤ、ＭＤ等の映像情報や音楽情報等を記録した記録媒体である。レンタル商品７０はこれらの記録媒体に限られることはなく、貸し渡し可能なものであれば何でもよい。例えば、レンタカー、レンタル自転車等である。
【０１３４】
この例で、電子マネーカード利用システム３００は、第１の実施例としての電子マネーカード利用システム１００を応用したもので、当該システム１００からｗｅｂサーバＷＢ３、端末装置ＩＮ３、カード通信装置ＣＭ３等を抜き出したものである。
【０１３５】
この例で、レンタル商品の借受者側には、課金処理用の記録媒体の一例を構成する電子マネーカードＥＭ３が備えられ、レンタル商品７０の貸し渡しに対して課せられる料金を決済するようになされる。この例で、電子マネーカードＥＭ３には送付先情報Ｄ３１が登録（記録）される。送付先情報Ｄ３１は、当該電子マネーカードＥＭ３を購入時又は購入後に登録（記録）するようになされる。
【０１３６】
このレンタル商品の貸し渡しに際して、例えば、カード自動販売機に記録装置を備え、電子マネーカード購入者に対して、レンタル商品７０の送付先を示す住所情報である送付先情報Ｄ３１を当該電子マネーカードＥＭ３に記録するようになされる。もちろん、これに限られることはなく、オンライン店舗で最初にレンタル商品７０を借り受けるときに、送付先情報Ｄ３１を当該電子マネーカードＥＭ３に記録するようにしてもよい。
【０１３７】
この例で、課金処理用の記録媒体には、電子マネーカードＥＭ３の他に当該電子マネーカードＥＭ３と同等機能を有する携帯電話機ＥＭｍを利用してもよい。携帯電話機ＥＭｍ内にはメモリが設けられ、このメモリに送付先情報Ｄ３１を登録するようになされ、オンライン店舗で貸し渡されるレンタル商品７０を受注する際には、赤外線通信装置や、近距離無線通信機能等を使用して情報を送受信できるようになる。
【０１３８】
この例で電子マネーカードＥＭ３に登録された送付先情報Ｄ３１は、読取り装置の機能を構成するカード通信装置ＣＭ３により読み出される。カード通信装置ＣＭ３は、情報読み出し機能の他に情報書込み機能を備えたものが好ましい。これはオンライン店舗で最初にレンタル商品７０を借りる場合に、送付先情報Ｄ３１を当該電子マネーカードＥＭ３に記録できるためである。カード通信装置ＣＭ３はインターネット接続端末毎に備えられることが好ましい。この例でも、電子マネーカードＥＭ３は、カード通信装置ＣＭ３に通す又は翳すという操作により、送付先情報Ｄ３１が読み取られ、これと同等の機能を有する携帯電話機ＥＭｍは、カード通信装置ＣＭ３に翳すという操作で送付先情報Ｄ３１が読み取られる。
【０１３９】
カード通信装置ＣＭ３には、無線式の情報書込み及び読出し装置や赤外線式の無線送受信装置が使用され、端末装置ＩＮ３と電子マネーカードＥＭ３や図１に示した携帯電話機ＥＭｍ等との中継機能を有して、当該端末装置ＩＮ３と電子マネーカードＥＭ３や携帯電話機ＥＭｍ等との間で通信処理が可能となっている。
【０１４０】
カード通信装置ＣＭ３の各々にはレンタル商品注文受付用の情報処理装置の機能を構成するインターネット接続可能な端末装置ＩＮ３が接続され、レンタル商品７０の注文又は選択を受け付けてレンタル商品選択情報Ｄ３２を作成するようになされる。端末装置ＩＮ３は、インターネット２０に接続する機能と、レンタル商品専門のオンライン店舗のレンタル商品情報や決済情報等を表示したり、レンタル商品選択情報Ｄ３２を出力する機能を有している。
【０１４１】
端末装置ＩＮ３には、ノート型のパーソナルコンピュータや、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ、通信機能を備えたテレビ受信機等が使用される。端末装置ＩＮ３は、カード通信装置ＣＭ３により読み取られた送付先情報Ｄ３１とレンタル商品選択情報Ｄ３２とを対応付けたレンタル商品配送情報Ｄ３をレンタル商品配送管理用の情報処理系へ通知するようになされる。
【０１４２】
また、レンタル商品貸渡者側には、情報配信系を構成するｗｅｂサーバＷＢ３が備えられ、レンタル商品の映像、その説明、そのレンタル料、その支払方法等を表示するための表示情報を提供すると共に、オンライン店舗でレンタル商品の貸し渡しに必要な情報を配信するようになされる。
【０１４３】
また、ｗｅｂサーバＷＢ３は、これらの配信に対して端末装置ＩＮ３から受信した送付先情報Ｄ３１に基づいて、以降行う課金処理が成功すれば、レンタル商品７０の発送処理を行う。課金処理がＮＧであれば、再度、別のレンタル商品選択を促すようになされる。例えば、ｗｅｂサーバＷＢ３は、端末装置ＩＮ３から受信したレンタル商品配送情報Ｄ３をレンタル商品配送管理用の情報処理系に転送するようになされる。
【０１４４】
このレンタル商品販売又はレンタル商品貸渡者側の複数のｗｅｂサーバＷＢ３とレンタル商品借受者側のインターネット接続可能な端末装置ＩＮ３との間はインターネット回線２０により接続される。通信手段にはインターネット回線２０の他に一般の公衆電話回線及び専用の通信回線が含まれる。
【０１４５】
上述のレンタル商品貸し渡し業者側には、例えば、レンタル商品受注配送用の情報処理装置６０が備えられ、ｗｅｂサーバＷＢ３から転送されるレンタル商品配送情報Ｄ３に基づいてレンタル商品７０の受注及び配送を管理するようになされる。情報処理装置６０には、例えば、パーソナルコンピュータが使用され、受注が有ったレンタル商品７０の配送を管理するようになされる。情報処理装置６０はレンタル商品配送センターに配置され、送付先情報Ｄ３１に基づく住所地にレンタル商品７０を配送するようになされる。
【０１４６】
なお、電子マネーカード利用システム３００における情報処理方法については、省略するが、図５及び図６に示した電子マネーカード利用システム１００におけるフローチャートを参照されたい。この場合、”商品”を”レンタル商品”に読み替え、”カード利用者”を”レンタル借受者”に読み替えて適用されたい。
【０１４７】
このように第３の実施例に係るレンタル商品送付先限定の電子マネーカード利用システム３００によれば、オンライン店舗でレンタル商品７０を借り受ける場合に、レンタル商品借受者等が自ら自宅の住所や氏名を入力するという操作を省略でき、カード通信装置ＣＭ３等に電子マネーカードＥＭ３を通す又は翳すという操作に軽減できるようになる。しかも、レンタル商品配送センター等では、商品受注情報Ｄ１に付加された送付先情報Ｄ３１に基づいてレンタル商品７０を送付先に配達できるようになる。これにより、レンタル商品７０の送付先を限定した電子マネーカード利用システム３００を構築できるようになる。
【実施例４】
【０１４８】
図１２Ａ及びＢは、第４の実施例として接触型の電子マネーカードＥＭ４の構成例を示す図である。
【０１４９】
この実施例では、第１〜第３の実施例で説明した電子マネーカード利用又は贈答システム１００〜３００に適用可能な接触型の電子マネーカードＥＭ４の構成例を示している。この例では、第１〜第３の実施例で説明した非接触型の電子マネーカードＥＭ１〜ＥＭ３に代えて、課金処理用の接触型の電子記録カード媒体（プリペイド／ポストペイドカード（タグ）、Ｅｄｙカード等）に送付先情報Ｄ１１、Ｄ２１又はＤ３１を登録して適用するものである。
【０１５０】
図１２Ａに示す課金処理用の電子マネーカードＥＭ４は、商品３０の購入又はレンタル商品７０の貸し渡しに対して課せられる料金を決済するため、又は、贈答品３０’の選択取得の際に精算される記録媒体の機能を構成する。電子マネーカードＥＭ４には、商品３０、贈答品３０’又はレンタル商品７０の送付先を示す住所情報である送付先情報Ｄ１１、Ｄ２１又はＤ３１が記録され、商品３０の購入、贈答品３０’の選択取得、レンタル商品７０の借受時に、電子マネーカードＥＭ４から送付先情報Ｄ１１、Ｄ２１又はＤ３１が読み取られる。
【０１５１】
電子マネーカードＥＭ４は、第１の実施例の電子マネーカードＥＭｊと同様な大きさのカード本体部５０を有しており、このカード本体部５０によってＩＣチップ５１を挟み込んだ積層構造を成している。この電子マネーカードＥＭ４は接触式であるため、情報入出力及び電源供給用の端子５２が設けられている。端子５２は情報入出力端子５２ａ及び電源供給端子５２ｂに分かれている。
【０１５２】
図１２Ｂは、電子マネーカードＥＭ４のＩＣチップ５１の内部構成例を示すブロック図である。図１２Ｂに示すＩＣチップ５１は、通信部５３、ＣＰＵ５５及びメモリ部５６を有して構成される。
【０１５３】
図１２Ａに示した情報入出力端子５２ａは通信部５３に接続される。情報入出力端子５２ａの信号入力に接続された通信部５３では、ＣＰＵ５５の通信制御を受けて、図示しないカード通信装置との間で通信処理をする。例えば、通信部５３は情報書き込み時に、送付先情報Ｄ１１、Ｄ２１又はＤ３１が受信される。情報読み出し時には、送付先情報が情報入出力端子５２ａの信号出力に送出される。
【０１５４】
上述の通信部５３にはＣＰＵ５５が接続され、情報書込み読出し時に、当該通信部５３や、メモリ部５６等の入出力が制御される。例えば、情報読み出し時には、メモリ部５６から読み出した送付先情報Ｄ１１、Ｄ２１又はＤ３１が通信部５３に出力される。情報書き込み時には、通信部５３から得られた送付先情報Ｄ１１、Ｄ２１又はＤ３１がメモリ部５６に記録される。
【０１５５】
ＣＰＵ５５にはメモリ部５６が接続され、通信部５３で受信された送付先情報Ｄ１１、Ｄ２１又はＤ３１や課金情報を記憶したり、情報書込み読出し手順などの制御データを記憶する。このメモリ部５６にはＥＥＰＲＯＭ等の不揮発メモリが使用される。不揮発メモリによれば、電源を切っても、送付先情報Ｄ１１、Ｄ２１又はＤ３１や課金情報等が記録保持される。
【０１５６】
接触型の電子マネーカードＥＭ４では、外部から電源供給端子５２ｂを介して電源が供給される。電源供給端子５２ｂには、通信部５３、ＣＰＵ５５及びメモリ部５６が接続される。当該通信部５３、ＣＰＵ５５及びメモリ部５６には、電源供給端子５２ｂから直流電圧ＶＣＣ’を供給するようになされる。接触型の電子マネーカードＥＭ４には、当該電子マネーカード装着用の端子を設けたカード通信装置又は端末装置ＩＮｊが適用され、電源供給端子５２ｂを介して直流電源を供給するようになされる。
【０１５７】
このように第４の実施例に係る接触型の電子マネーカードＥＭ４によれば、オンライン店舗で、商品３０を購入する場合、贈答品３０’を取得する場合、又は、レンタル商品７０を借り受ける場合に、当該電子マネーカード装着用の端子を設けたカード通信装置又は端末装置ＩＮｊに接触型の電子マネーカードＥＭ４を装着するようになされる。
【０１５８】
従って、商品購入者、贈答品取得者、レンタル商品借受者等が自ら自宅の住所や氏名を入力するという操作を省略でき、カード通信装置に電子マネーカードを装着するという操作に軽減できるようになる。しかも、商品配送センター、贈答品配送センター又はレンタル商品配送センター等において、商品受注情報Ｄ１や、贈答品配送情報Ｄ２、レンタル商品受注情報Ｄ１等に付加された送付先情報Ｄ１１、Ｄ２１又はＤ３１に基づいて商品３０、贈答品３０’、又は、レンタル商品７０を送付先に配達できるようになる。これにより、接触型の電子マネーカードＥＭ４であっても、電子マネーカード利用システム１００、３００や電子マネーカード贈答システム２００を構築できるようになる。このようなシステム１００〜３００を構築することで、非接触型又は／及び接触型の電子マネーカードＥＭ１〜ＥＭｊを普及させることができ、産業の発達に寄与するところが大きい。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
この発明は、商品の送付先を限定した電子マネーカード利用システムや、贈答品の送付先を限定した電子マネーカード贈答システム、レンタル商品の送付先を限定した電子マネーカード利用システムに適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明に係る実施形態としての電子マネーカード利用システム１００の構成例を示す図である。
【図２】インターネット接続可能な端末装置ＩＮ１の構成例を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、非接触型の電子マネーカードＥＭ１等の構成例を示す図である。
【図４】図３Ｂに示したメモリ部３６における情報の格納例を示す図である。
【図５】第１の実施例としての電子マネーカード利用システム１００における情報処理例（その１）を示すフローチャートである。
【図６】その電子マネーカード利用システム１００における情報処理例（その２）を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施例としての電子マネーカード贈答システム２００の構成例を示す概念図である。
【図８】電子マネーカードＥＭ２に係るメモリ部３６’における情報の格納例を示す図である。
【図９】カード記録系における送付先情報Ｄ２１（Ｄ１１）の初期登録又は変更登録例を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施例としての端末装置ＩＮ２における情報処理例を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施例に係る電子マネーカード利用システム３００の構成例を示す概念図である。
【図１２】（Ａ）及び（Ｂ）は、第４の実施例に係る接触型の電子マネーカードＥＭ４の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１０・・・商品受注配送用の情報処理装置、１０’・・・贈答品配送用の情報処理装置、２０・・・インターネット回線（通信手段）、３０・・・商品，３０’・・・贈答品、３１，５０・・・カード本体部、３２，５１，５５・・・ＩＣチップ、３３・・・アンテナ、３４，４３，５３・・・通信部、３５，４１，５５・・・ＣＰＵ、３６，３６’，５６・・・メモリ部、３７・・・電源部、４０・・・通信装置、４２・・・入力装置、４３・・・記憶装置、４５・・・表示装置、５２・・・端子、６０・・・レンタル商品配送用の情報処理装置、７０・・・レンタル商品、ＷＢｉ（ｉ＝１〜ｎ）・・・ｗｅｂサーバ、ＩＮｊ（ｊ＝１〜ｍ）・・・インターネット接続可能な端末装置、ＣＭｊ（ｊ＝１〜ｍ）・・・カード通信装置、ＥＭｊ（ｊ＝１〜ｍ）・・・電子マネーカード、ＥＭｍ・・・携帯電話機、１００，３００・・・電子マネーカード利用システム、２００・・・電子マネーカード贈答システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008097289.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008097289.tif 000011
【図１０】
2008097289.tif 000012
【図１１】
2008097289.tif 000013
【図１２】
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