(57)【要約】【課題】小型化が可能でしかも部品組み付け性や保守作業性を改善することができる帯電ローラ軸受部材、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転軸の軸方向一方側に第１の軸受部材１０２と軸方向他方側に第２の軸受部材１０３が、それぞれ挿嵌されており、第１の軸受部材１０２が、像担持体ドラム２５の定置部材と対応する側で筐体内に設けられている支持部によって保持され、前記第２の軸受部材１０３が、像担持体ドラム２５の長手方向で定置部材が位置しない側の筐体側壁に形成された嵌合部に対して内側から嵌合されて保持される構成であり、第２の軸受１０３に帯電ローラ２７Ｋ１の長手方向を規制する壁面が、帯電ローラ２７Ｋ１を回転自在に軸支している壁面より突出して形成されている帯電ローラ軸受部材、プロセスカートリッジ及び画像形成装置である。【選択図】図２
2008026614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一筐体内に、周面が回転移動することができるように回動支持された像担持体ドラムと、前記像担持体ドラム周面を一様に帯電する帯電手段と、を有し、
前記像担持体周面の回転方向に沿って対向するように配置され、
前記帯電手段が帯電ローラである
画像形成装置の帯電ローラ軸受部材において、
前記帯電ローラ軸受部材は、
回転軸の軸方向一方側に第１の軸受部材と軸方向他方側に第２の軸受部材が、それぞれ挿嵌されており、
前記第１の軸受部材が、前記像担持体ドラムの定置部材と対応する側で前記筐体内に設けられている支持部によって保持され、
前記第２の軸受部材が、前記像担持体ドラムの長手方向で前記定置部材が位置しない側の前記筐体側壁に形成された嵌合部に対して内側から嵌合されて保持される構成であり、
前記第２の軸受に前記帯電ローラの長手方向を規制する壁面が、前記帯電ローラを回転自在に軸支している壁面より突出して形成されている
ことを特徴とする帯電ローラ軸受部材。
【請求項２】
請求項１記載の帯電ローラ軸受部材において、
前記帯電ローラ軸受部材は、
前記帯電ローラを前記像担持体ドラムに付勢するバネ部材により、
前記帯電ローラが前記筐体内に組み込まれていない状態では、
第２の軸受の回転自在に軸支している壁面が前記筐体に突き当てられ、前記帯電ローラの長手方向を規制する壁面が前記筐体に突き当たり、
前記帯電ローラが前記筐体内に組み込まれた状態では、
前記長手方向を規制する壁面が前記筐体に突き当たること無く、軸受の長手方向を規制する壁面が前記帯電ローラに突き当たる
ことを特徴とする帯電ローラ軸受部材。
【請求項３】
請求項１又は２記載の帯電ローラ軸受部材において、
前記帯電ローラ軸受部材は、
前記軸受部材が、導電性樹脂により成形された
ことを特徴とする帯電ローラ軸受部材。
【請求項４】
プロセスカートリッジは、
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の帯電ローラ軸受部材を有する
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジは、
前記定置部材が、前記像担持体ドラムの長手方向一方側の端面に対向当接可能で外周面にギヤを備えたギヤ付フランジで構成されている
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジは、
前記帯電ローラが、給電用の接点を備えており、
前記給電用接点が、前記第２の軸受部材が保持される筐体側壁の嵌合部に配置される構成である
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一つに記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジは、
前記第１の軸受部材を備えた前記帯電ローラの軸方向一方側の端部が、前記像担持体ドラムの長手方向で、前記定置部材と対応する位置よりも前記像担持体ドラム側に位置決めされている
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一つに記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジは、
前記第１の軸受部材が、前記像担持体ドラムと対向する側に開口部を備えている
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれか一つに記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジは、
前記筐体の側壁部が、前記第１の軸受部材を保持する支持部の外側に設けられている
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項４乃至９のいずれか一つに記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジは、
前記筐体の側壁部が、前記第１の軸受部材の外側端面に隣接して設けられている
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項４乃至１０のいずれか一つに記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジは、
前記帯電ローラの前記第１の軸受部材が、前記支持部に対して抜け止めされた状態で設けられ、
前記支持部に対して前記像担持体ドラム側から挿嵌される構成である
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
画像形成装置は、
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の帯電ローラ軸受部材を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置は、
請求項４乃至１１のいずれか一つに記載のプロセスカートリッジを有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
プロセスカートリッジが、複数の色画像を形成する作像部毎に配置されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真技術を応用した出力記録機器として使用される画像形成装置に使用する帯電ローラ軸受部材、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体およびこれに対する画像形成処理を行うための装置のうちで帯電装置、現像装置そしてクリーニング装置の少なくとも一つをカートリッジ内に纏めて収容したプロセスカートリッジを用いる場合がある。プロセスカートリッジは、画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられており、交換作用や保守点検作業時に装置外部に取り出すことで装置内の狭い空間での作業を低減することができる。また、プロセスカートリッジには、カートリッジを構成する筐体内に、例えばドラム上の潜像担持体である感光体ドラムを回転可能に支持するとともに、この感光体ドラムに対する帯電工程を実施する帯電ローラを組み込んだ構成が知られている。
特許文献１には、帯電ローラの支持構造として、カートリッジの筐体に有する両側壁において帯電ローラの回転軸の軸方向両端を軸受けを介して支持する構成が開示されている。
しかしながら、前記特許文献１に開示されているように、プロセスカートリッジを構成する筐体内に感光体ドラムおよびこれに対する画像形成処理工程の一つである帯電工程を実行する帯電装置をともに装備させるような場合、感光体ドラムの支持構造によっては次のような問題が発生する。
【０００３】
感光体ドラムは、単一画像だけでなく、フルカラー画像などの多色画像を形成する場合を対象とすると、各色を形成する感光体ドラム同士で静電潜像書き込み開始位置を適正化しておくことが画像の色ずれや濃度ムラを防止する上で重要となる。
そこで、感光体ドラムの主走査方向での書き込み開始位置を整合させる構成として、感光体ドラムの主走査方向に並行する軸方向での位置規制を行う場合がある。
この構成としては、プロセスカートリッジ内に収納されている感光体ドラムの軸方向一方側において、前記カートリッジの側壁内面と感光体ドラムの端面との間にフランジを配置して軸方向、いわゆる、スラスト方向での位置規制を行うとともに、フランジの外周面にはギヤを形成して駆動力の伝達部として共用させる構成がある。
帯電ローラは、感光体ドラムの軸方向中心と同じ軸方向中心を基準として軸方向両端が支持されるようになっている。従って、プロセスカートリッジ内に装備される感光体ドラムおよび帯電ローラの支持構造としては、感光体ドラムの場合でいうと、ギヤ付フランジが装備されている関係で帯電ローラよりも軸方向長さが長く採れるようにプロセスカートリッジの筐体側壁において軸方向両端が支持されている。これに対して帯電ローラは、その軸方向長さが感光体ドラムにおける画像形成領域の長さがあればよいことから、感光体ドラムの軸長よりも短い範囲に位置することになるので、筐体側壁ではなく筐体側壁間において新たに設けた支持ブラケットなどによって軸方向両端が支持される。
このような帯電ローラの支持構造では、感光体ドラム側のギヤ付フランジが存在しない側のスペースが無駄な部分として存在することになる。従って、プロセスカートリッジ内で占める帯電ローラの軸方向スペースが余分なものとなることでプロセスカートリッジが大型化してしまう虞がある。しかも、帯電ローラの軸方向両端を支持するための支持ブラケットを筐体内壁間に設けることにより構成が大がかりとなるだけでなく、帯電ローラの組み付け作業も筐体側壁内という限られた狭い空間内で行わなければならず作業性も悪い。特に、帯電ローラが給電部材であるので、給電経路の確保が重要となるが、筐体側壁間に配線を施す構成とした場合には配線作業だけでなく保守作業性も悪くなりやすい。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１４８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、小型化が可能でしかも部品組み付け性や保守作業性を改善することができる帯電ローラ軸受部材、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明は、同一筐体内に、周面が回転移動することができるように回動支持された像担持体ドラムと、前記像担持体ドラム周面を一様に帯電する帯電手段と、を有し、前記像担持体周面の回転方向に沿って対向するように配置され、前記帯電手段が帯電ローラである画像形成装置の帯電ローラ軸受部材において、回転軸の軸方向一方側に第１の軸受部材と軸方向他方側に第２の軸受部材が、それぞれ挿嵌されており、前記第１の軸受部材が、前記像担持体ドラムの定置部材と対応する側で前記筐体内に設けられている支持部によって保持され、前記第２の軸受部材が、前記像担持体ドラムの長手方向で前記定置部材が位置しない側の前記筐体側壁に形成された嵌合部に対して内側から嵌合されて保持される構成であり、前記第２の軸受に前記帯電ローラの長手方向を規制する壁面が、前記帯電ローラを回転自在に軸支している壁面より突出して形成されていることを特徴とする帯電ローラ軸受部材である。
本発明は、前記帯電ローラを前記像担持体ドラムに付勢するバネ部材により、前記帯電ローラが前記筐体内に組み込まれていない状態では、第２の軸受の回転自在に軸支している壁面が前記筐体に突き当てられ、前記帯電ローラの長手方向を規制する壁面が前記筐体に突き当たり、前記帯電ローラが前記筐体内に組み込まれた状態では、前記長手方向を規制する壁面が前記筐体に突き当たること無く、軸受の長手方向を規制する壁面が前記帯電ローラに突き当たることを特徴とする。
本発明は、前記軸受部材が、導電性樹脂により成形されたことを特徴とする。
本発明は、前記記載の帯電ローラ軸受部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
本発明は、前記定置部材が、前記像担持体ドラムの長手方向一方側の端面に対向当接可能で外周面にギヤを備えたギヤ付フランジで構成されていることを特徴とする。
本発明は、前記帯電ローラが、給電用の接点を備えており、前記給電用接点が、前記第２の軸受部材が保持される筐体側壁の嵌合部に配置される構成であることを特徴とする。
本発明は、前記第１の軸受部材を備えた前記帯電ローラの軸方向一方側の端部が、前記像担持体ドラムの長手方向で、前記定置部材と対応する位置よりも前記像担持体ドラム側に位置決めされていることを特徴とする。
本発明は、前記第１の軸受部材が、前記像担持体ドラムと対向する側に開口部を備えていることを特徴とする。
本発明は、前記筐体の側壁部が、前記第１の軸受部材を保持する支持部の外側に設けられていることを特徴とする。
本発明は、前記筐体の側壁部が、前記第１の軸受部材の外側端面に隣接して設けられていることを特徴とする。
本発明は、前記帯電ローラの前記第１の軸受部材が、前記支持部に対して抜け止めされた状態で設けられ、前記支持部に対して前記像担持体ドラム側から挿嵌される構成であることを特徴とする。
本発明は、前記記載の帯電ローラ軸受部材を有することを特徴とする画像形成装置である。
本発明は、前記記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置である。
本発明は、プロセスカートリッジが、複数の色画像を形成する作像部毎に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、前記解決するための手段によって、小型化が可能でしかも部品組み付け性や保守作業性を改善することができる帯電ローラ軸受部材、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【０００９】
図１は、本発明の実施例によるプロセスカートリッジが用いられる画像形成装置の一例を示す模式図であり、同図に示す画像形成装置は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタである。なお、本発明では、図１に示すプリンタに限らず、複写機、ファクシミリ装置あるいは印刷機なども画像形成装置として含んでいる。
図１において、画像形成装置１は、次に挙げる各装置を備えている。
原稿画像に応じた各色の画像を形成する作像装置２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｋと、各作像装置２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｋに対向して配置された転写装置２２と、各作像装置２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｋと転写装置２２とが対向する転写領域に記録シートを供給するシート供給手段としての給紙装置２３に装備されている給紙カセット２３Ａと、給紙カセット２３Ａから搬送されてきた記録シートを作像装置２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｋによる作像タイミングに合わせて供給するレジストローラ３３と、転写領域において転写後のシート状媒体の定着を行う定着装置１０である。なお、図１において符号２３Ｂは繰り出しローラを、そして符号２３Ｃは摩擦分離方式を用いる重送防止装置を示している。また、図には示していないが、手差し給紙機構を付設することも可能である。
定着装置１０は、詳細を説明しないが、記録シートの搬送路を挟んで対向当接可能な加熱ローラおよび加圧ローラを用いて熱および圧力の作用により画像を溶融軟化および浸透の各過程を経て記録シートに定着する熱ローラ定着方式が用いられている。
転写装置２２は、転写体として複数のローラに掛け回されているベルト（以下、これを転写ベルトという）２２Ａが用いられ、各作像装置における感光体ドラムと対向する位置には転写バイアスを印加する転写バイアス手段２２Ｙ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｋがそれぞれ配置されている。転写装置２２では、トナーと逆極性の転写バイアスを作用させることにより各作像装置において形成されたトナー像を順次、重畳転写するようになっている。
転写装置２２には、転写ベルト２２Ａ上に重畳転写されたトナー像を記録シートに対して一括転写するための二次転写バイアス手段２２Ｆが記録シートの搬送経路上に配置されている。
【００１０】
図１において、各作像装置２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンタおよび黒の各色の現像を行うものであり、用いるトナーの色は異なるが、その構成が同様であるから、作像装置２１Ｋの構成を各作像装置２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｋの代表として説明する。
作像装置２１Ｋは、静電潜像担持体としての感光体ドラム２５Ｋ、感光体ドラム２５Ｋの回転方向に沿って順に配置されている帯電装置２７Ｋ、現像装置２６Ｋ、クリーニング装置２８Ｋを有し、帯電装置２７Ｋと現像装置２６Ｋとの間で書き込み装置２９からの書き込み光２９Ｋにより色分解された色に対応する画像情報に応じた静電潜像を形成する構成が用いられる。静電潜像担持体としては、ドラム状の他に、ベルト状とする場合もある。これら感光体ドラム２５Ｋの周囲に配置されている画像形成用、換言すれば、作像用機器のうちで少なくとも感光体ドラム２５Ｋおよび帯電装置２７Ｋに用いられる帯電ローラは図２において説明するが、筐体を備えたプロセスカートリッジ１００内に収納されている。
【００１１】
以上のような構成を備えた画像形成装置においては、画像形成時に感光体ドラム２５Ｋが、図示されないメインモータにより回転駆動され、帯電装置２７Ｋによって一様帯電されると書き込み工程が実行される。
書き込み対象となる画像は、図示しないコントローラ部からのデジタル画像情報に応じて書き込み装置２９を用いて静電潜像形成のために書き込まれる。
感光体ドラム２５Ｋ上に形成された静電潜像は、現像装置２６Ｋにより色分解色と補色関係にある色のトナーを用いて可視像処理されるが、現像工程では、例えば、現像スリーブにＡＣバイアスを重畳したＤＣ電圧が印加されることにより、書き込み光の照射により電位が低下した画像部分にのみトナーが付着して現像され、トナー像が形成される。
現像工程により可視像処理された各色のトナー画像は、レジストローラ３３によりレジストタイミングを設定されて繰り出される記録シートに転写されることになる。なお、本実施例では、図１において現像工程に用いられる現像装置が、トナーの補給タンク（符号Ｔ１〜Ｔ４で示す）を付設された構成とされている。
【００１２】
転写ベルト２２Ａは、各作像装置での感光体ドラムに対向する位置で転写装置２２に装備されている転写バイアス手段２２Ｙ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２ＢＫによるトナーと逆極性のバイアス印加によって感光体ドラムからトナー像を静電転写され、重畳転写されたトナー像が二次転写バイアス手段２２Ｆにより記録シートに一括転写される。
各色の転写工程を経た記録シートは、転写ベルトユニットの駆動側ローラ（便宜上、図１において符号２２Ａ１で示す）で転写ベルト２２Ａから曲率分離されて定着装置１０に向けて搬送される。定着装置１０では、ローラ同士で構成される定着ニップを記録シートが通過する際にトナー像が記録シートに定着されて、正逆回転可能な排紙ローラ３２Ａを介して排紙トレイ３２へと排出される。排紙ローラ３２Ａは、後述する両面画像形成時にスイッチバック搬送部材として用いられるようになっている。
つまり、図１に示した画像形成装置１では、定着後に排出される記録シートの片面への画像形成だけでなく両面への画像形成を行うことができるようになっている。このため、両面への画像形成時には、定着後の記録シートが一旦排紙ローラ３２Ａにより排紙トレイ３２側に移動された後、その移動方向後端を把持した状態で排紙ローラ３２Ａが逆転する。これにより、記録シートが排紙トレイ３２側から反転循環経路ＲＰに搬送され、この循環路と給紙トレイ２３ａからの球走路との合流部に位置しているレジストローラ３３に向け繰り出されるようになっている。片面および両面への画像形成時での記録シートの搬送路の切り換えは、定着装置１０の後方に配置されている搬送路切り換え爪（図示されず）によって行われる。
【００１３】
図２は、本発明の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジの構成を説明するための模式図である。
作像位置に配置されているプロセスカートリッジ１００には、いま、黒色画像の作像部を対象として説明すると、図２に示すように、感光体ドラム２５Ｋとこれに対峙する帯電ローラ２７Ｋ１とが収容されている。
プロセスカートリッジ１００は、互いに平行する軸方向を有した感光体ドラム２５Ｋの軸方向両端側に筐体側壁１００Ａ、１００Ｂを有して内部に上記各部材を収容できる空間が構成されている。
帯電ローラ２７Ｋ１は、金属製の回転軸２７Ｋ１ａの外周面に導電性ゴムを成形して構成されたローラであり、導電性ゴムの表面を感光体ドラム２５Ｋの表面に接触させて感光体表面を一様帯電させる接触帯電方式を用いる部材である。
【００１４】
一方、感光体ドラム２５Ｋは、プロセスカートリッジ１００の筐体側壁間に横架された回転軸２５Ｋａを備え、その軸方向両端が筐体側壁において支持されるが、その軸方向一方側には、筐体側壁の内面と感光体ドラム２５Ｋの軸方向一方側の端面との間に感光体ドラム２５Ｋを定位置に規定する定置部材としてのギヤ付きフランジ１０１が配置されている。
ギヤ付きフランジ１０１は、感光体ドラム２５Ｋの軸方向一方側の端面と一体化されており、筐体側壁の内面との間の長さを規定することで感光体ドラム２５Ｋのスラスト方向での位置を規制している。そして、このギヤ付きフランジ１０１には、その設置スペースを利用して、外周面にギヤが形成されて感光体ドラム２５Ｋの駆動力伝達部として用いるようになっており、感光体ドラム２５Ｋのスラスト方向での位置決めとは異なる機能部を兼用できるようになっている。
帯電ローラ２７Ｋ１の回転軸２７Ｋ１ａは、軸方向において一方側、つまり、感光体ドラム２５Ｋ側のギヤ付きフランジ１０１と対応する側の端部が第１の軸受部材１０２により、そして軸方向他方側が第２の軸受部材１０３によって回転自在に支持されるようになっている。
【００１５】
図３は、本発明のプロセスカートリッジに用いられる帯電ローラの軸受け部材の一つを説明する斜視図である。また、図４は、本発明のプロセスカートリッジに用いられる帯電ローラの軸受け部材の他の一つを説明する斜視図である。第１の軸受部材１０２および第２の軸受部材１０３は、図３および図４に詳細が示されている。
第１の軸受部材１０２は、帯電ローラ２７Ｋ１の回転軸２７Ｋ１ａを挿嵌するための開口部１０２Ａが軸受面の周方向一部に形成されており、軸受面の内部には回転軸２７Ｋ１ａの軸端が対向当接可能な壁部１０２Ｂが設けられている。なお、図３において一点鎖線で示す符号２７Ｋ１ａは、帯電ローラ２７Ｋの回転軸の位置を示している。
第１の軸受部材１０２は、溝部１０２Ｃが外周面に形成されており、この溝部１０２Ｃが、後述する支持部１０４の支持孔内縁を挟み込んだ状態で嵌合されることでスラスト方向の移動を規制された状態で保持されるようになっている。
【００１６】
第１の軸受部材１０２は、図２において符号１０４で示すように、筐体側壁間において感光体ドラム２５Ｋのギヤ付きフランジ１０１と対向する側に設けられた支持部によって保持されるようになっている。
図５は、符号（５）で示す方向の矢視図である。支持部１０４は、図２において符号（５）で示す方向から見た状態を示す図５において、第１の軸受部材１０２に有する溝部１０２Ｃが感光体ドラム２５Ｋ側から挿嵌できる隙間を有した支持孔を有している。
支持部１０４における支持孔の一部、つまり第１の軸受け部材１０２が挿嵌される側の開口部両側には、第１の軸受け部材１０２の開口縁に係合可能な爪部１０４Ａが設けられている。爪部１０４Ａは、第１の軸受部材１０２の溝部に嵌合する部分の延長部であり、その延長部端面が第１の軸受部材１０２の開口側端面に乗り上げることで第１の軸受部材１０２の抜け止めを行うようになっている。
図５において、第１の軸受部材１０２は、支持部１０４側の支持孔に挿嵌されるが、支持孔に隣接して形成された収容空間部１０４Ｂに装填されているバネ１０５によって感光体ドラム２５Ｋ側への移動習性が付与されており、この習性により感光体ドラム２５Ｋと帯電ローラ２７Ｋとの当接状態を一定に維持できるようになっている。
【００１７】
一方、第２の軸受部材１０３は、図２に示すように、第１の軸受部材１０２と違って支持部１０４のような部材を用いることなく筐体側壁１００Ｂによって直接支持されるようになっている。
図４において第２の軸受部材１０３は、帯電ローラ２７Ｋの回転軸２７Ｋ１ａを挿嵌させるための開口部１０３Ａが軸受面の周方向一部に形成されていると共に、筐体側壁１００Ｂに形成された支持孔に外周面が挿嵌された際に筐体側壁１００Ｂの内面に突き当たることができるフランジ状のリブ１０３Ｂが軸方向端部に設けられている。
また、帯電ローラの長手方向を規制する壁面１０３Ｃが帯電ローラを回転自在に軸支している壁面１０３Ｄより突出して形成されており、帯電ローラが筐体に組み込まれるまでの間、帯電ローラ軸受１０３が筐体内への脱落防止の機能を担っている。
【００１８】
図６は、図２において符号（６）で示す方向の矢視図に相当し、第２の軸受部材１０３の挿嵌状態が示されており、同図において、筐体側壁１００Ｂの支持孔に挿嵌されると、第２の軸受部材１０３は、リブ１０３Ｂを筐体側壁内面に突き当てることで脱落を防がれ、また第１の軸受部材１０２と同様に、筐体側壁１００Ｂに形成された収容空間１００Ｂ１に装填されているバネ１０６によって感光体ドラム２５Ｋに向けた移動習性が付与されている。
図７は、図２において符号（７）で示す方向の矢視図に相当し、筐体側壁１００Ｂにより直接保持されている第２の軸受部材１０３を側壁１００Ｂの外側から見た状態を示している。ここでは、第２の軸受部材１０３の帯電ローラの長手方向を規制する壁面１０３Ｃがバネ１０６の付勢力により側壁１００Ｂに突き当たり、筐体の外側から軸受部材１０３に触れても筐体内に脱落することは無い。
図８は図７の状態から帯電ローラ２７Ｋを組み込んだ状態であり、感光体ドラム２５に押し出される形でバネ１０６の付勢力に打ち勝ち、第２の軸受部材１０３の帯電ローラの長手方向を規制する壁面１０３Ｃが側壁１００Ｂから浮き上がる形となる。
【００１９】
上記第１、第２の軸受部材１０２、１０３によって回転軸２７Ｋ１ａの軸方向両端が支持される帯電ローラ２７Ｋは、第１の軸受部材１０２が、感光体ドラム２５Ｋの軸方向においてギヤ付きフランジ１０１と対向する位置よりも感光体ドラム２５Ｋの周面側に位置している。これにより、感光体ドラム２５Ｋの軸方向で画像形成領域を覆う範囲で帯電ローラ２７Ｋの占有スペースが筐体側壁の一方１００Ｂ側に移ることになるので、プロセスカートリッジ１００内で帯電ローラ２５Ｋが軸方向で占有するスペースを少なくすることができる。
本実施例は以上のような構成であるから、プロセスカートリッジ１００に対して帯電ローラ２７Ｋを組み込む場合には、筐体側壁の一方１００Ｂに対して帯電ローラ２７Ｋの回転軸２７Ｋ１ａの軸方向一端が挿入されている第２の軸受部材１０３を挿嵌し、次いで、第１の軸受部材１０２を筐体側壁感に位置する支持部１０４に対して挿嵌する。このとき、第１の軸受け部材１０２は、支持部１０４に有する爪部１０４Ａにより抜け止めされると共に、溝部１０２Ｃを介してスラスト方向の移動が規制された状態で保持されているので、感光体ドラム２５Ｋ側から開口部１０２Ａ内に回転軸２５Ｋ１ａが挿嵌されることになる。
この構成においては、帯電ローラ２７Ｋ１の回転軸２７Ｋ１ａが軸方向一方端のみ筐体側壁間に位置する支持部１０４を用いて支持される構成であるので、軸方向両端を対象とした支持部などを用いた場合に比べて支持部の一つが存在しない分、筐体側壁間での設置スペースを省くことが可能となる。
【００２０】
次に、本実施例の要部変形例について説明する。
帯電ローラ２７Ｋは、帯電部材であることから給電構造を必要とする。このため本実施例では、給電用の接点が帯電ローラ２７Ｋの回転軸２７Ｋ１ａにおける筐体側壁１００Ｂ側の支持位置に設けられている。
図８において第２の軸受部材１０３は導電性部材で構成され、さらに第２の軸受部材１０３を感光体ドラム２５Ｋ側に向け移動させる修正を付与するバネ１０６も導電性部材とし、このバネ１０６に対して図示しない配線を接続された給電用接点１０７が接触させてある。またこれとは別の構成としては、給電用接点を１０７をバネ１０６ではなく帯電ローラ２７Ｋの回転軸２７Ｋ１ａの軸端に直接接触させるようにしてもよい。この場合には、図４において符号１０３Ｅで示すように、第２の軸受け部材１０３における回転軸の軸端が対向当接する壁部側に給電用接点の装填用溝部を形成しておき、この溝部１０３Ｅに給電用接点を固定保持する。
図９は、本発明のプロセスカートリッジに用いられる帯電ローラの軸受部材の他の実施例を説明する斜視図である。図９に示すように帯電ローラの長手方向を規制する壁面１０３Ｃの大部分を切り取ったような形状にしてもよく、ここでは両端部から突出した１０３Ｃ部が図７での筐体側壁１００Ｂに突き当たり、筐体内への脱落防止となる。
本実施例においては、筐体側壁１００Ｂを給電部として用いることができるので、筐体側壁間の狭い空間に位置する支持部１０４への配線を不要にして、帯電ローラ２７Ｋに対する配線作業や保守作業性を簡易化することができる。
【００２１】
次に、本発明の別実施例について説明する。
本実施例は、軸受け部材に対する側壁部の配置関係に特徴がある。
つまり、図２に示したように、筐体側壁１００Ａ、１００Ｂ間には、第１の軸受部材１０２を保持する支持部１０４が設けられているが、この支持部１０４を設けた場合には、支持部１０４に有する爪部によって軸受部材１０２のスラスト方向での抜け止め構造が必要であった。そこで、本実施例では、特別な抜け止め構造を要しないで済むようにしたことを特徴とし、そのための構成は、図１０に示されている。
図１０は、本発明の別実施例を説明するための模式図である。図１０において、帯電ローラ１０２の軸方向で第１の軸受部材１０２が保持されている支持部１０４の外側には、支持部１０４に隣接する位置に側壁１００Ａ１が設けられている。これにより、第１の軸受け部材１０２はスラスト方向の移動を規制されやすくなる。
このような構成においては、第１の軸受部材１０２の外側への移動が側壁１００Ａにより規制される一方、第１の軸受部材１０２の内側への移動が第２の軸受部材１０３に有するリブ１０３Ｂ（図４参照）によって規制されることになるので、帯電ローラ２７Ｋのスラスト方向の移動が阻止され、感光体ドラム２５Ｋの画像形成領域に対する対向位置を精度よく維持することになる。しかも、スラスト方向への衝撃が作用した場合でもその方向への移動が規制されることにより不用意な破損なども防止することができる。
これによって、組み立て精度の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例によるプロセスカートリッジが用いられる画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジの構成を説明するための模式図である。
【図３】本発明のプロセスカートリッジに用いられる帯電ローラの軸受け部材の一つを説明する斜視図である。
【図４】本発明のプロセスカートリッジに用いられる帯電ローラの軸受け部材の他の一つを説明する斜視図である。
【図５】符号（５）で示す方向の矢視図である。
【図６】符号（６）で示す方向の矢視図である。
【図７】符号（７）で示す方向の矢視図である。
【図８】符号（７）で示す方向の矢視図であり、帯電ローラが組み込まれた状態図である。
【図９】本発明のプロセスカートリッジに用いられる帯電ローラの軸受部材の他の実施例を説明する斜視図である。
【図１０】本発明の別実施例を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    画像形成装置
２１  作像ユニット
２５  感光体ドラム（像担持体ドラム）
２７  帯電装置
２７Ｋ１  帯電ローラ
１００  プロセスカートリッジ
１００Ａ、１００Ｂ  筐体側壁
１０１  ギヤ付きフランジ
１０２  第１の軸受部材
１０２Ａ  開口部
１０２Ｃ  溝部
１０３  第２の軸受部材
１０３Ａ  開口部
１０３Ｂ  リブ
１０３Ｃ  壁面
１０３Ｅ  溝部
１０４  支持部
１０４Ａ  爪部
１０５、１０６  バネ
【図１】
2008026614.tif 000003
【図２】
2008026614.tif 000004
【図３】
2008026614.tif 000005
【図４】
2008026614.tif 000006
【図５】
2008026614.tif 000007
【図６】
2008026614.tif 000008
【図７】
2008026614.tif 000009
【図８】
2008026614.tif 000010
【図９】
2008026614.tif 000011
【図１０】
2008026614.tif 000012