(57)【要約】【課題】本発明の課題は、密着して強固に固定することができ、振動による騒音の発生を防止することができるユニット固定装置を提供することにある。【解決手段】本発明は、ユニット本体２１の後部に設けられた突起部２５を係止部材２２に設けられた係止孔２３に係止し、ユニット本体２１の前部を固定部材２９に固定する固定部を有するユニット固定装置であって、突起部２５の外径を係止孔２３の内径より大きくし、且つユニット本体２１を前後方向に移動する調節部を前記固定部に設けると共に、突起部２５の先端外縁部に傾斜部２６を設け、傾斜部２６を係止孔２３の開口縁部に当接した状態で固定することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット本体の後部に設けられた突起部を係止部材に設けられた係止孔に係止し、前記ユニット本体の前部を固定部材に固定する固定手段を有するユニット固定装置であって、
前記突起部の外径を前記係止孔の内径より大きくし、且つ前記ユニット本体を前後方向に移動する調節手段を前記固定手段に設けると共に、前記突起部の先端外縁部に傾斜部を設け、前記傾斜部を前記係止孔の開口縁部に当接した状態で固定することを特徴とするユニット固定装置。
【請求項２】
係止孔の開口縁部に、突起部の傾斜部と略等しい角度の傾斜部を設け、突起部の傾斜部を係止孔の傾斜部に当接することを特徴とする請求項１に記載のユニット固定装置。
【請求項３】
ユニット本体の後部と係止部材との間に、弾性部材を設けることを特徴とする請求項１又は２に記載のユニット固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば前面からしか取り外せない前面保守の電気ユニット等のユニット固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４は従来の前面保守ユニット固定装置を示す構成説明図である。図４に示すように、前面保守ユニット１１の後部に突出して設けられたピン１２は取付側のパネル１３に設けられた嵌合孔１４に挿入されて位置決めされる。一方、前面保守ユニット１１の前部はＬ字部材１５を用い、ネジ（図示せず）により前面パネル１６に取り付けられる。前記ピン１２には先端部に角度を約４５°でテーパ状に面取りしたテーパ部１７が設けられ、また、前記嵌合孔１４には開口縁部を約４５°の皿状に面取りしたテーパ部１８が設けられる。
【０００３】
すなわち、通常はピン１２と嵌合穴１４の位置ズレの補正は困難であるが、ピン１２と嵌合穴１４の相対的な位置ズレの限界を、ピン１２のテーパ部１７と嵌合穴１４のテーパ部１８により設定できる。このため、その限界の範囲内で位置ズレを補正できるため、精度よく位置決めが可能となる。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
一般に、ピンは位置決めを主目的とするため、ピン挿入用の嵌合孔にはピン外径より大きな径の貫通孔を設けることが多い。ピンにテーパ部を備えることで、位置ずれを補正してピンの嵌合孔への挿入はより円滑となる。しかし、ピン外径より大きな径の嵌合孔にすると、ピンと嵌合孔との間にガタが生じ、振動により騒音が発生する。
【特許文献１】特開２００１-２８７１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
保守が前面に限定される前面保守ユニットとして電気ユニットを用いると、ピンにより取付ける電気ユニットが発振する場合、または、嵌合孔により取付けられる側のパネルに発振源がある場合、ピンと嵌合孔との間の間隙により、振動によりピンと嵌合孔の接触を繰り返し騒音が発生する。また、電気ユニットに瞬間的な衝撃が加わる場合、ピンにかかる負担は大きい。特にピンを用いて強固な固定を目指した場合は従来の構成では不十分である。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、ユニット本体の後部に設けられた突起部の先端外縁部に設けた傾斜部を、係止部材に設けられた係止孔の開口縁部に当接した状態で固定することにより、密着して強固に固定することができ、振動による騒音の発生を防止することができるユニット固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、ユニット本体の後部に設けられた突起部を係止部材に設けられた係止孔に係止し、前記ユニット本体の前部を固定部材に固定する固定手段を有するユニット固定装置であって、前記突起部の外径を前記係止孔の内径より大きくし、且つ前記ユニット本体を前後方向に移動する調節手段を前記固定手段に設けると共に、前記突起部の先端外縁部に傾斜部を設け、前記傾斜部を前記係止孔の開口縁部に当接した状態で固定することを特徴とするものである。
【０００８】
また本発明は、前記ユニット固定装置において、係止孔の開口縁部に、突起部の傾斜部と略等しい角度の傾斜部を設け、突起部の傾斜部を係止孔の傾斜部に当接することを特徴とするものである。
【０００９】
また本発明は、前記ユニット固定装置において、ユニット本体の後部と係止部材との間に、弾性部材を設けることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のユニット固定装置は、ユニット本体の後部に設けられた突起部の先端外縁部に設けた傾斜部を、係止部材に設けられた係止孔の開口縁部に当接した状態で固定することにより、密着して強固に固定することができ、振動による騒音の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の第１の実施形態に係るユニット固定装置を示す構成説明図である。図１において、２１は例えば電気部品を内蔵する電気ユニット等のユニット本体、２２は例えば電気装置又は機械装置のパネル等の構造物としての係止部材、２３は例えば貫通孔等の係止孔、２４は例えば電気装置又は機械装置等の構造物としての固定部材、２５は例えば柱状のピン等よりなる突起部、２６は傾斜部、２７はＬ字部材、２８は調節孔、２９は固定ネジである。
【００１３】
図１に示すように、ユニット本体２１の後部には突起部２５が突出して設けられ、前記突起部２５の外径は係止孔２３の内径より大きく構成される。前記突起部２５の先端外縁部には角度を約４５°でテーパ状に面取りした傾斜部２６が設けられ、前記傾斜部２６の略中間の外径と係止孔２３の内径は略同一に構成される。前記ユニット本体２１の前部にはＬ字部材２７が固着して設けられ、前記Ｌ字部材２７の突出部には例えばネジの軸の外径より大きい孔又は前後方向に長い長孔等の調節孔２８が設けられる。しかして、ユニット本体２１を固定部材２４の上に載置して後、矢印Ａ方向にスライドして突起部２５の傾斜部２６を、係止部材２２に設けられた係止孔２３の開口縁部に当接する。突起部２５の傾斜部２６を係止孔２３の開口縁部に当接した状態で、固定ネジ２９をＬ字部材２７の調節孔２８を通して固定部材２４に螺入して固定する。
【００１４】
すなわち、ユニット本体２１である例えば電気ユニットは例えば電気装置又は機械装置等に収納され、電気装置又は機械装置等の構造物として機能する。また、Ｌ字部材２７の調節孔２８は固定ネジ２９を締め付ける前に、ユニット本体２１を正面から向かって前後方向にスライドして突起部２５の傾斜部２６を係止孔２３の開口縁部に当接することができる。
【００１５】
ユニット本体２１は、後面に突起部２５を有し、係止部材２２へのユニット本体２１の取り付けの際には、突起部２５が係止孔２３により位置決めされる。また、係止孔２３の内径サイズを突起部２５の外径より小さくし傾斜部２６のサイズとすることで、突起部２５が係止部材２２と引っ掛かり固定される。これにより、突起部２５は係止部材２２に挿入されないが、傾斜部２６が係止孔２３に合致することで、強固に固定される。
【００１６】
尚、突起部２５と係止部材２２の間に隙間が有る場合、ガタが生じる。これを解決するために、ユニット本体２１の前面の固定手段は例えばネジ止め構造であり、ネジ止め部に調節孔２８等の調節手段を持たせる。これにより、ユニット本体２１を後方に押し付けて、固定ネジ２９を固定部材２４に螺入して固定し、突起部２５と係止部材２２を密着させた状態で固定できる。
【００１７】
図２は本発明の第２の実施形態に係るユニット固定装置を示す構成説明図である。図２中、図１と同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。
【００１８】
図２に示すように、係止部材２２に設けられた係止孔２３の前面開口縁部には角度を約４５°でテーパ状に面取りした傾斜部３０が設けられ、前記傾斜部３０の内径は突起部２５の傾斜部２６の外径と略同一に構成される。
【００１９】
すなわち、突起部２５の傾斜部２６を係止孔２３の傾斜部３０に密着させる。これにより、第１の実施形態よりも広い面積でユニット本体２１と係止部材２２が接触することとなり、強度は増すことができる。
【００２０】
また、突起部２５と係止部材２２の間に隙間が有る場合、ガタが生じる。これを解決するために、ユニット本体２１の前面の固定手段は例えばネジ止め構造であり、ネジ止め部に調節孔２８等の調節手段を持たせる。これにより、ユニット本体２１を後方に押し付けて、固定ネジ２９を固定部材２４に螺入して固定し、突起部２５と係止部材２２を密着させた状態で固定できる。
【００２１】
図３は本発明の第３の実施形態に係るユニット固定装置を示す構成説明図である。図３中、図１と同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。
【００２２】
図３に示すように、ユニット本体２１の後面と係止部材２２の間には例えば緩衝ゴム等の弾性部材３１が介在して設けられる。
【００２３】
すなわち、第１の実施形態及び第２の実施形態の構成は、ユニット本体２１と係止部材２２が突起部２５によってのみ接触しているため、ユニット本体２１に衝撃荷重がかかると突起部２５にのみ負荷がかかる。これを解決する方法として、ユニット本体２１と係止部材２２の間に弾性部材３１を挟む。弾性部材３１はユニット本体２１の突起部２５の周辺、又は、係止部材２２の係止孔２３の周辺に取り付け、ユニット本体２１を固定する際にユニット本体２１と係止部材２２に挟まれる構造とする。これにより、ユニット本体２１に上下方向に衝撃荷重が掛かったときに弾性部材３１は摩擦力によってその衝撃荷重を吸収し、突起部２５に掛かる負荷を軽減することができる。
【００２４】
また、図３の構成にて、ユニット本体２１の前面の固定手段は例えばネジ止め構造であり、ネジ止め部に調節孔２８等の調節手段を持たせる。これにより、ユニット本体２１を後方に押し付けて、固定ネジ２９を固定部材２４に螺入して固定し、弾性部材３１を密着させた状態で固定できる。
【００２５】
上記の方法にて固定すれば、突起部２５によるユニット本体２１の強固な固定が可能となり、更に弾性部材３１を用いれば、突起部２５に掛かる負荷を軽減することができる。
【００２６】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るユニット固定装置を示す構成説明図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るユニット固定装置を示す構成説明図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係るユニット固定装置を示す構成説明図である。
【図４】従来の前面保守ユニット固定装置を示す構成説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
２１…ユニット本体、２２…係止部材、２３…係止孔、２４…固定部材、２５…突起部、２６…傾斜部、２７…Ｌ字部材、２８…調節孔、２９…固定ネジ、３０…傾斜部、３１…弾性部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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