(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータの乗りかごが地震やいたずら等によって加振されドア開き方向の大きな加速度がそのドアに作用したときに、このドアが開くことを防止する装置を提供する。【解決手段】ドア開き防止装置２０は、ドア１１，１２に作用する開き方向の加速度を検出する加速度検出手段２９と、ドア１１，１２の開閉に伴って変位する変位部材２１を乗りかごに対して係脱自在に係止する係止手段２３と、検出された加速度に応じて係止手段２３を作動させる作動手段２８とを備える。係止手段２３にはダンパー２６が設けられ、係止手段２３による変位部材２１の係止は所定の時間にわたって継続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごが振動してそのドアに開き方向の加速度が作用したときに前記ドアが開くことを防止するための装置であって、
前記ドアに作用する開き方向の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記ドアの開閉に伴って変位する変位部材を前記乗りかごに対して係脱自在に係止する係止手段と、
検出された加速度に応じて前記係止手段を作動させ前記変位部材を前記乗りかごに係止させる作動手段と、
を備えることを特徴とするエレベータのドア開き防止装置。
【請求項２】
前記加速度検出手段は、前記乗りかごの振動によってドア開閉方向に揺動する、前記乗りかごに揺動自在に支持された揺動部材であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア開き防止装置。
【請求項３】
前記加速度検出手段は、前記ドアに作用する開き方向の加速度を電気的に検出する加速度センサであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア開き防止装置。
【請求項４】
前記変位部材は、前記ドアの開閉に伴って回転する、前記ドアを開閉駆動するドア駆動装置の回転体であることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのドア開き防止装置。
【請求項５】
前記変位部材は、前記ドアの開閉に伴って往復変位する、前記ドアを開閉駆動するドア駆動装置の線状体であることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのドア開き防止装置。
【請求項６】
前記変位部材は、前記ドアの開閉に伴って揺動する、前記ドアを開閉駆動するドア駆動装置の揺動リンクであることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのドア開き防止装置。
【請求項７】
前記変位部材は、前記ドアの開閉に伴って回転する、前記ドアを開閉駆動するドア駆動装置の電動モータであることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのドア開き防止装置。
【請求項８】
前記変位部材は、前記ドアの開閉に伴って前記乗りかごに対し相対変位する、前記ドアの一部を構成しているドア構成部材であることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのドア開き防止装置。
【請求項９】
前記係止手段は、前記変位部材と係脱自在に係合する、前記乗りかごに回動自在に支持された係止部材を有していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のエレベータのドア開き防止装置。
【請求項１０】
前記係止手段は、前記変位部材と係脱自在に係合する、前記変位部材に接離する方向に移動自在に前記乗りかごに支持された係止部材を有していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のエレベータのドア開き防止装置。
【請求項１１】
前記係止部材は、弾性変形しつつ前記変位部材の外側形状に係合する弾性変形部材であることを特徴とする請求項９または１０に記載のエレベータのドア開き防止装置。
【請求項１２】
前記係止手段は、前記電動モータに接続される回生抵抗であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のエレベータのドア開き防止装置。
【請求項１３】
前記作動手段は、前記乗りかごに回動自在に支持されるとともに、ドア開き方向に揺動した前記揺動部材によって押動されて回動し、前記係止部材を前記変位部材に向かって変位させる回動部材を有していることを特徴とする請求項２乃至１２のいずれかに記載のエレベータのドア開き防止装置。
【請求項１４】
前記作動手段は、前記揺動部材と一体に揺動するとともに、前記揺動部材がドア開き方向に揺動したときに前記係止部材を前記変位部材に向かって変位させるカム部材を有していることを特徴とする請求項２乃至１２のいずれかに記載のエレベータのドア開き防止装置。
【請求項１５】
前記作動手段は、前記揺動部材がドア開き方向に揺動したときに前記係止部材を前記変位部材の側に移動させるリンク機構を有していることを特徴とする請求項２乃至１２のいずれかに記載のエレベータのドア開き防止装置。
【請求項１６】
前記作動手段は、前記係止部材を前記変位部材に対して接離させる電磁ソレノイドであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のエレベータのドア開き防止装置。
【請求項１７】
前記作動手段は、前記変位部材から離間する方向に前記係止部材を付勢する付勢手段を有していることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかに記載のエレベータのドア開き防止装置。
【請求項１８】
前記作動手段は、前記変位部材から離間する方向における前記係止部材の変位に対して抵抗力を付与する抵抗付与手段を有していることを特徴とする請求項１７に記載のエレベータのドア開き防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの昇降中にドアが開くことを防止する装置に関し、より詳しくは、エレベータの乗りかごが地震やいたずら等によって加振され、ドア開き方向の大きな加速度がそのドアに作用してドア閉じ方向の付勢力を上回ったときに、このドアが開くことを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗りかごの乗降口には左右方向に開閉するドアが設けられているが、乗降口の幅に応じて両開きあるいは片開きのいずれかを用いるようになっている。
【０００３】
図１５に示した両開きのドア装置１においては、左右一対のドア２，３がそれぞれ左右反対方向に移動することによって乗降口を開閉する。
そのため、ドア２，３の上方に配設されている左右一対のプーリ４，５には無端状のベルト６が巻き掛かけられ、左側のプーリ４が電動モータ１５によって回転駆動される。
そして、プーリ４，５の間で延びるベルト６のうち、プーリ４，５の下側で延びる部分６ａには左側のドア２の上部２ａが接続され、かつ上側で延びる部分６ｂには右側のドア３の上部３ａがそれぞれ接続されている。
これにより、左側のプーリ４を時計方向に回転させると、右側のプーリ５およびベルト６が図１３中に矢印で示したように動き、ドア２，３は共に左右反対方向に移動して乗降口を開く（下記特許文献１を参照）。
【０００４】
これに対して、図１６に示した片開きのドア装置１０においては、左右一対のドア１１，１２が共に右側に移動することにより乗降口を開くようになっている。
そのため、ドア１１，１２の上方に配設されている４つのプーリ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄには無端状のベルト１４が巻き掛けられ、左上方のプーリ１３ａが電動モータ７によって回転駆動される。
また、ベルト１４のうち左右一対のプーリ１３ｂ，１３ｃの下側で延びる部分１４ａには、左側のドア１１の上部１１ａと、右側のドア１２を左側のドア１１の半分の速度で半分の距離だけ移動させるための駆動機構１６の接続部１６ａとが接続されている。
【０００５】
この駆動機構１６は、乗りかご（図示せず）に対して左右方向に移動自在に支持された水平梁１６ｂと、この水平梁１６ｂの両端にそれぞれ回転自在に支持された左右一対のプーリ１６ｃ，１６ｄと、これらのプーリ１６ｃ，１６ｄに巻き掛けられて左右方向に延びる無端状のベルト１７とを有している。
そして、ベルト１７のうちプーリ１６ｃ，１６ｄの上側で延びる部分１７ａは乗りかごに設けられている静止部１８に固定され、下側で延びる部分１７ｂには右側のドア１２の上部１２ａが接続されている。
【０００６】
電動モータ１５により左上方のプーリ１３ａを反時計方向に回転させると、各プーリ１３ｂ，１３ｃ，１３ｄおよびベルト１４は図１６中に矢印で示した方向に動き、左側のドア１１および駆動機構１６の接続部１６ａが、ベルト１４の下側部分１４ａと一体に図示右方向に移動する。
このとき、駆動機構１６のベルト１７のうちプーリ１６ｃ，１６ｄの上側で延びる部分１７ａが静止部１８に固定されているため、水平梁１６ｂとプーリ１６ｃ，１６ｄは、ドア装置１０のベルト１４の下側部分１４ａが移動する速度および距離のそれぞれ半分の速度および距離で図示右方向に移動する。
したがって、その上部１２ａがベルト１７の下側部分１７ｂに接続されている右側のドア１２は、左側のドア１１が移動する速度および距離のそれぞれ半分の速度で半分の距離だけ図示右方向に移動する（下記特許文献２を参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３２９３７４号公報（図７）
【特許文献２】特開平８−２４５１４０号公報（図５，図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した従来のドア装置１，１０においては、エレベータの昇降中にドアが開くことがないように、例えば電動モータ７，１５を用いて各ドアを閉じ方向に常に付勢するようになっている。
しかしながら、地震の発生や乗客のいたずら等によって乗りかごが加振され、各ドアに開き方向の加速度が作用し、開き方向の力が閉じ方向の付勢力を上回ると、ドアは開くことになる。
そして、エレベータの昇降中にドアが所定寸法以上開くと、安全装置が作動し、エレベータの昇降が停止する。
これにより、停止したエレベータの乗りかご内の乗客は、エレベータ保守員による救出を待たねばならず、特に大規模な地震が発生した時には長時間にわたって乗りかご内に閉じこめられるおそれがある。
【０００９】
このとき、図１５に示した両開きのドア装置１は、左右一対のドア２，３が互いに反対方向に移動して乗降口を開く構造である。
これにより、乗りかごが加振されてドア２，３に例えば図示右方向の加速度が作用すると、右側のドア３には開き方向の力が作用するものの、左側のドア２には閉じ方向の力が作用し、これらの力が互いに打ち消し合うことになる。
したがって、両開きのドア装置１においては、乗りかごが加振されてドア開閉方向の大きな加速度がドア２，３に作用しても、ドア２，３が開くことはない。
【００１０】
これに対し、図１６に示した片開きのドア装置１０は、左右一対のドア１１，１２が互いに図示右方向に移動して乗降口を開く構造である。
これにより、乗りかごが加振されてドア１１，１２に例えば図示右方向の加速度が作用すると、左右のドア１１，１２の両方にそれぞれ開き方向の力が作用し、これらの力が相乗的に作用することになる。
したがって、この片開きのドア装置１０においては、左右のドア１１，１２にそれぞれ作用する開き方向の力の合計が閉じ方向の付勢力を上回ると、ドア２，３は開くことになる。
【００１１】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、エレベータの乗りかごが地震やいたずら等によって加振され、ドア開き方向の大きな加速度がそのドアに作用してドア閉じ方向の付勢力を上回ったときに、このドアが開くことを防止するための装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するための請求項１に記載した装置は、
エレベータの乗りかごが振動してそのドアに開き方向の加速度が作用したときに前記ドアが開くことを防止するための装置であって、
前記ドアに作用する開き方向の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記ドアの開閉に伴って変位する変位部材を前記乗りかごに対して係脱自在に係止する係止手段と、
検出された加速度に応じて前記係止手段を作動させ前記変位部材を前記乗りかごに係止させる作動手段と、
を備えることを特徴とする。
なお、加速度検出手段は、ドアに作用している加速度を直接的に検出することもできるし、乗りかごに生じている振動に基づいて間接的に検出することもできる。
【００１３】
すなわち、請求項１に記載したエレベータのドア開き防止装置においては、地震やいたずら等によって乗りかごが加振されてドア開き方向の大きな加速度が発生すると、加速度検出手段がこの加速度を検出する。
そして、検出された加速度が所定の値を上回ると作動手段が係止手段を作動させるから、変位部材が係止手段によって乗りかごに係止され、乗りかごのドアは開くことができなくなる。
【００１４】
加速度検出手段は、乗りかごの振動によってドア開閉方向に揺動する、乗りかごに揺動自在に支持された揺動部材とすることができる。
このとき、揺動部材が揺動する振幅は、乗りかごに生じた振動の大きさ、したがってドアに作用するドア開き方向の加速度の大きさに比例するから、この揺動部材の揺動を用いて係止部材を機械的に変位させ、変位部材を乗りかごに係止することによってドア開きを防止することができる。
【００１５】
加速度検出手段は、ドアに作用するドア開き方向の加速度を電気的に検出する加速度センサとすることもできる。
なお、この加速度センサは、ドアに取り付けて上記加速度を直接的に検出することもできるし、乗りかごに取り付けて上記加速度を間接的に検出することもできる。
【００１６】
変位部材は、ドアが開閉するときに乗りかごに対して相対変位する要素とすることができる。
例えば、ドアを開閉駆動するためのドア駆動装置を構成しているプーリや回転円板、電動モータの回転子のような回転体、プーリに巻き掛けられた無端状のベルトやケーブル，ワイヤ等の線状体、ドアの開閉に伴って揺動するリンクが含まれる。
また、ドアを構成しているパネルや、ドアに取り付けたブラケット、敷居の溝内を摺動するスライダ、ハンガレール上を転動するローラ等も含まれる。
これにより、これらの要素を乗りかごに対して相対変位不能に係止することにより、ドアの開きを防止することができる。
【００１７】
係止手段は、上記の変位部材と係脱自在に係合する、乗りかごに回動自在に支持された係止部材、あるいは変位部材に対して接離する方向に移動自在に乗りかごに支持された係止部材とすることができる。
これらの係止部材は、上記した回転体と噛み合ってその正逆両方向の回転を阻止するラッチ、あるいはそのドア閉じ方向の回転は許容するラチェットとすることができる。
上記の線状体が歯付きベルトである場合には、その歯に係合する係止部材を用いることもできるし、弾性変形しつつそれらの歯の外側形状に嵌合する弾性変形部材を用いることができる。
後者の場合には、この弾性変形部材が元の形状へと弾性的に復元して歯付きベルトから離間するまでにある程度の時間を要するため、変位部材を所定の時間にわたって係止することができるという好ましい機能を有する。
また、電動モータの回転子を電磁気的に係止するための係止手段として、その巻線に接続される回生抵抗を用いることができる。
【００１８】
作動手段は、上述した揺動部材に押動されて回動し係止部材を変位部材に向かって変位させる回動部材や、揺動部材と一体に揺動し係止部材を変位部材に向かって変位させるカム部材あるいはリンク機構とすることができる。
また、加速度検出手段が電気的な加速度センサである場合には、係止部材を変位部材に向かって接離させる電磁ソレノイドを用いることができる。
さらに、係止部材が変位部材に係合したままとなってドアが開かなくなることを防止するために、変位部材から離間する方向に係止部材を付勢する付勢手段を追加することができる。
加えて、ある程度の時間にわたってドアの開きを防止することができるように、変位部材から離間する方向における係止部材の変位に抵抗力を付与する手段、例えば粘性ダンパーや摩擦ダンパー等を用いることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、エレベータの乗りかごが地震やいたずら等によって加振され、ドア開き方向の大きな加速度がそのドアに作用し、ドア閉じ方向の付勢力を上回ったときに、このドアが開くことを防止するための装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図１乃至図１４を参照し、本発明に係るエレベータのドア開き防止装置の各実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、前述した従来技術を含めて同一の部分には同一の符号を用いて重複した説明を省略するとともに、乗りかごのドアが開閉する方向を左右方向と、乗客が乗りかごに出入りする方向を前後方向と、鉛直方向を上下方向と言う。
【００２１】
第１実施形態
まず最初に図１〜図３を参照し、第１実施形態のドア開き防止装置について説明する。
【００２２】
図１に示したエレベータ１００は、図１６に示した従来の片開きのドア装置１０に、本第１実施形態のドア開き防止装置２０を追加したものである。そこで、ドア装置１０の説明を省略し、ドア開き防止装置２０の構造について重点的に説明する。
【００２３】
本第１実施形態のドア開き防止装置２０は、ドア装置１０のプーリ（変位部材）１３ｂを乗りかごに対して回転不能に係止することによりドア１１，１２の開きを防止する構造となっている。
そのため、プーリ１３ｂには、その外周面に多数の係合歯２１ａが突設された歯車２１が同軸にかつ一体に回転するように固定されている。
【００２４】
図２に示したように、歯車２１の近傍には、乗りかごに設けられて前後方向に水平に延びる支軸２２によってドア開閉方向に回動自在に支持された係止部材２３が配設されている。
この係止部材２３の上端に設けられている係合部２３ａは、歯車２１の歯２１ａに噛み合うと、歯車２１の図示反時計方向（ドア開き側）への回転は阻止するが、歯車２１の図示時計方向（ドア閉じ側）の回転は許容する、いわゆるラチェット型に構成されている。  また、係止部材２３の上端と乗りかごとの間にはコイルばね２４が介装され、係合部２３ａが歯車２１から離間するように常に付勢しているが、係止部材２３の側縁が当接するストッパ２５が設けられているため、上下方向に延びる状態を越えて反時計方向に回動することはない。
さらに、この係止部材２３と乗りかごとの間には、支軸２２と同軸な摩擦ダンパー２６が介装されており、コイルばね２４の付勢力によって係合部２３ａが歯車２１から離間するときの変位速度を低く抑えるようになっている。
【００２５】
係止部材２３の下方には、乗りかごに設けられて前後方向に延びる揺動軸２７によりドア開閉方向に揺動自在に支持された揺動部材２８が配設されている。
この揺動部材２８の下端には錘２９が取り付けられており、ドア開閉方向の振動が乗りかごに生じたときに大きく揺動するようになっている。
【００２６】
また、係止部材２３の下端２３ｂが揺動部材２８の側に延設され、かつ揺動部材２８の上端２８ａが係止部材２３の側に延設されており、左右方向から見たときに両方の部分が互いに重なり合うようになっている。
これにより、錘２９がドア開き側に大きく揺動すると、揺動部材２８の上端２８ａが係止部材２３の下端２３ａを押動して係止部材２３を図示時計方向に回動させ、その係合部２３ａを歯車２１に噛み合わせる作動手段が形成されている。
【００２７】
乗りかごに振動が生じていないときは、図２に示したように、係止部材２３は上下方向に延びる状態にあり、その係合部２３ａは歯車２１から離間している。
これにより、歯車２１、したがってプーリ１３ｂは自由に回転することができるから、電動モータ１５を用いてドア１１，１２を自在に開閉することができる。
また、係止部材２３の下端２３ｂと揺動部材２８の上端２８ａとの間にわずかな隙間Ｓが設けられているから、錘２９の揺動の振幅が小さい間は、揺動部材２８が係止部材２３を大きく回動させることはない。
【００２８】
これに対して、地震あるいは乗客のいたずらによって乗りかごが加振され、ドア開閉方向の大きな振動が乗りかごに生じると、錘２９は揺動軸２７の回りにおいてドア開閉方向に大きく揺動する。
そして、図３中に矢印Ａで示したように、錘２９がドア開き側に大きく揺動すると、揺動部材２８の上端２８ａが図示左側に変位し、係止部材２３の下端２３ｂを図示左側に押動する。
すると、係止部材２３が時計方向に回動してその上端が歯車２１に接近し、その係合部２３ａが歯車２１の歯２１ａと噛み合う。
これにより、歯車２１、したがってプーリ１３ｂは図示反時計方向（ドア開き側）に回転することができなくなるから、ドア開き側の大きな加速度がドア１１，１２に作用してもドア１１，１２は開くことができない。
【００２９】
また、係止部材２３の上端にはコイルばね２４が接続されているため、係止部材２３の係合部２３ａは歯車２１から離間しようとする。
ところが、係止部材２３には摩擦ダンパー２６が取り付けられていて、コイルばね２４の付勢力に抵抗するようになっているから、係止部材２３の係合部２３ａが歯車２１から完全に離間するためにはある程度の時間が必要となる。
これにより、錘２９の揺動が収まっても、係止部材２３による歯車２１の係止が直ちに解除されることはなく、ある程度の時間にわたってドア１１，１２が開かないように固定することができる。
【００３０】
すなわち、本第１実施形態のドア開き防止装置２０は、乗りかごの振動に起因してそのドアに作用する開き方向の加速度を、錘２９を有した揺動部材２８の揺動によって検出するとともに、揺動部材２８の揺動を係止部材２３の回動へと機械的に伝達してプーリ１３ｂを回転不能に係止し、ドア１１，１２の開きを防止する構造である。
これにより、電気的な装置を全く用いない簡単な構造でありながら、乗りかごが振動してドア１１，１２が所定寸法以上開き、エレベータの昇降が停止して、乗りかごの内部に乗客が閉じこめられることを確実に防止することができる。
なお、本第１実施形態においては、ドア装置１０のプーリ１３ｂを係止するようになっているが、他のプーリを係止することによっても同一の効果を得ることができる。
【００３１】
第２実施形態
次に図４および図５を参照し、第２実施形態のドア開き防止装置について説明する。
【００３２】
図４に示したエレベータ２００は、図１６に示した従来の片開きのドア装置１０に、本第２実施形態のドア開き防止装置３０を追加したものであるから、このドア開き防止装置３０の構造について重点的に説明する。
【００３３】
本第２実施形態のドア開き防止装置３０は、ドア装置１０の歯付きベルト（変位部材）１４を乗りかごに対して相対変位不能に係止することによりドア１１，１２の開きを防止する構造となっている。
そのため、プーリ１３ｂの上方には、歯付きベルト１４の歯と係合可能な凹凸を有した第１の係止部材３１が、歯付きベルト１４に対してわずかな隙間Ｓを開けるように乗りかごに固設されている。
【００３４】
また、歯付きベルト１４の背面側には、歯付きベルト１４を間に挟んで第１の係止部材３１と左右方向に対向するように、第２の係止部材３２が配設されている。
この第２の係止部材３２は、乗りかごに固定されたブラケット３３，３４によって左右方向にスライド自在に支持されたロッド３５の先端に取り付けられており、歯付きベルト１４に対して接離できるようになっている。
さらに、ロッド３５のねじ部に螺合したナット３６により位置決めされているワッシャ３７とブラケット３４との間には、ロッド３５を歯付きベルト１４から離間する側に常に付勢するコイルばね３８が介装されている。
さらに、ロッド３５の他端には、次述するカム部材４５が当接する板状部材３９が固定されている。
【００３５】
さらに、板状部材３９の近傍には、乗りかごに設けられて前後方向に延びる揺動軸４１によってドア開閉方向に揺動自在に支持された揺動部材４２が配設されている。
そして、この揺動部材４２の下端には錘４３が取り付けられており、ドア開閉方向の振動が乗りかごに生じたときに大きく揺動するようになっている。
また、揺動部材４２と乗りかごとの間にはオイルダンパー４４が介装されている。
このオイルダンパー４４は、錘４３がドア開き側（図示右側）に揺動するときには抵抗力を付与しないが、錘４３がドア閉じ側（図示左側）に揺動するときには大きな抵抗力を付与するようになっている。
言い換えると、このオイルダンパー４４は、伸びるときには作動しないが縮むときには大きな抵抗力を発生させる片効きのダンパーとなっている。
【００３６】
加えて、揺動部材４２にはカム部材４５が接続されており、揺動軸４１の回りで揺動部材４２と一体に揺動するようになっている。
これにより、揺動部材４２がドア開き側に大きく揺動すると、カム部材４５が板状部材３９を介してロッド３５を歯付きベルト１４の側に押動し、第２の係止部材３２と第１の係止部材３１とが歯付きベルト１４を挟持して固定するようにする作動手段が形成されている。
【００３７】
乗りかごに振動が生じていないときは、図４に示したように、揺動部材４２は上下方向に延びる状態にあり、カム部材４５がロッド３５を押動しないため、第２の係止部材３２はコイルばね３８の付勢力によって歯付きベルト１４から離間している。
これにより、歯付きベルト１４は自由に往復動することができるから、電動モータ１５を用いてドア１１，１２を自在に開閉することができる。
また、第１および第２の係止部材３１，３２と歯付きベルト１４との間には、わずかな隙間Ｓが設けられているから、錘４３の揺動の振幅が小さい間は、第１および第２の係止部材３１，３２が歯付きベルト１４を挟持して固定することはない。
【００３８】
これに対して、地震あるいは乗客のいたずら等によって乗りかごが加振され、ドア開閉方向の大きな振動が乗りかごに生じると、錘４３は揺動軸４１の回りにおいてドア開閉方向に大きく揺動する。
そして、図５中に矢印Ａで示したように、錘４３がドア開き側に大きく揺動すると、カム部材４５が板状部材３９を押動し、ロッド３５を歯付きベルト１４の側に変位させる。  すると、第２の係止部材３２が歯付きベルト１４を第１の係止部材３１に向かって押し付けるので、歯付きベルト１４の歯は第１の係止部材３１の凹凸と噛み合う。
これにより、歯付きベルト１４は乗りかごに対して相対変位することができなくなるから、ドア開き側の大きな加速度がドア１１，１２に作用してもドア１１，１２は開くことができなくなる。
【００３９】
また、乗りかごと揺動部材４２との間にオイルダンパー４４が介装されているため、錘４３が図５に示した揺動位置から図４に示した通常位置に戻るためには、ある程度の時間が必要となる。
これにより、乗りかごに生じた振動が収まっても、第１および第２の係止部材３１，３２による歯付きベルト１４の挟持と固定が直ちに解除されることはなく、ある程度の時間にわたってドア１１，１２が開かないように固定することができる。
【００４０】
すなわち、本第２実施形態のドア開き防止装置３０は、乗りかごの振動に起因してそのドアに作用する開き方向の加速度を、錘４３を有した揺動部材４２の揺動によって検出するとともに、揺動部材４２の揺動をカム部材４５によってロッド３５の直線運動に変換し、第１および第２の係止部材３１，３２によって歯付きベルト１４を挟持し固定することによりドア１１，１２の開きを防止する構造である。
これにより、電気的な装置を全く用いない簡単な構造でありながら、乗りかごが振動してドア１１，１２が所定寸法以上開き、エレベータの昇降が停止して、乗りかごの内部に乗客が閉じこめられることを確実に防止することができる。
なお、本第２実施形態においては、ドア装置１０の歯付きベルト１４のうち、プーリ１３ｂから上方に延びる部分を乗りかごに対して係止しているが、歯付きベルト１４の他の部分を挟持し固定することによっても同一の効果を得ることができる。
【００４１】
第３実施形態
次に図６および図７を参照し、第３実施形態のドア開き防止装置について説明する。
【００４２】
図６に示したエレベータ３００は、図１６に示した従来の片開きのドア装置１０に本第３実施形態のドア開き防止装置４０を追加したものであるから、このドア開き防止装置４０の構造について重点的に説明する。
【００４３】
本第３実施形態のドア開き防止装置４０は、上述した第２実施形態のドア開き防止装置３０と同様に、歯付きベルト１４を乗りかごに対して相対変位不能に固定することによりドア１１，１２が開くことを防止するものであるが、その構造が極めて簡単なものとなっている。
【００４４】
具体的に説明すると、ドア装置１０のプーリ１３ｂの上方には、乗りかごに設けられて前後方向に延びる揺動軸４１によってドア開閉方向（図示左右方向）に揺動自在に支持された揺動部材４２が配設されている。
この揺動部材４２の下端には錘４３が取り付けられており、ドア開閉方向の振動が乗りかごに生じたときに大きく揺動するようになっている。
また、揺動部材４２には、水平面に対して傾斜して前後方向に延びる平板状の支持部材４６が接続され、一体に揺動するようになっている。
さらに、この支持部材４６のうち歯付きベルト１４の側の表面には、高分子材料から製造されて柔軟な円筒状の弾性変形部材４７が取り付けられており、支持部材４６と一体に揺動するようになっている。
加えて、歯付きベルト１４の背面側で弾性変形部材４７と対向する位置には、乗りかごに支持された固定部材４８が設けられている。
【００４５】
乗りかごに振動が生じていないときは、図６に示したように、揺動部材４２は上下方向に延びる状態にあり、弾性変形部材４７は歯付きベルト１４から離間している。
これにより、歯付きベルト１４は自由に往復動することができるから、電動モータ１５を用いてドア１１，１２を自在に開閉することができる。
また、弾性変形部材４７と歯付きベルト１４との間には、わずかな隙間Ｓが設けられているから、錘４３の揺動の振幅が小さい間は、弾性変形部材４７が歯付きベルト１４に接触することはない。
【００４６】
これに対して、地震あるいは乗客のいたずらによって乗りかごが加振され、ドア開閉方向の大きな振動が乗りかごに生じると、錘４３は揺動軸４１の回りにおいてドア開閉方向に大きく揺動する。
そして、図７中に矢印Ａで示したように、錘４３がドア開き側に大きく揺動すると、支持部材４６が歯付きベルト１４の側に大きく揺動するため、弾性変形部材４７は歯付きベルト１４に押し付けられて固定部材４８と共に歯付きベルト１４を挟持し固定する。
【００４７】
このとき、弾性変形部材４７はポリウレタン等の高分子材料から製造され、柔軟で容易に変形することができるため、その一部が歯付きベルト１４の歯の間の凹部に押し込まれて嵌合した状態となる。
これにより、弾性変形部材４７がその弾性復元力によって元の形状に戻ろうとし、歯付きベルト１４の歯の間の凹部から抜け出るまでには、ある程度の時間が必要となる。
これにより、乗りかごに生じた振動が収まっても、弾性変形部材４７と固定部材４８による歯付きベルト１４の挟持および固定が直ちに解除されることはなく、ある程度の時間にわたってドア１１，１２が開かないように固定することができる。
【００４８】
すなわち、本第３実施形態のドア開き防止装置４０は、乗りかごの振動に起因してそのドアに作用する開き方向の加速度を、錘４３を有した揺動部材４２の揺動によって検出するとともに、揺動部材４２と一体に揺動する支持部材４６により弾性変形部材４７を歯付きベルト４７に押圧し、固定部材４８と共に歯付きベルト１４を挟持し固定することによりドア１１，１２の開きを防止する構造である。
これにより、電気的な装置を全く用いない簡単な構造でありながら、乗りかごが振動してドア１１，１２が所定寸法以上開き、エレベータの昇降が停止して、乗りかごの内部に乗客が閉じこめられることを確実に防止することができる。
また、弾性変形部材４７と歯付きベルト１４との嵌合により、ある程度の時間にわたって歯付きベルト１４を挟持し固定する構造であるから、摩擦ダンパーやオイルダンパーを必要とせず、その構造を極めて簡単なものとすることができる。
【００４９】
第４実施形態
次に図８および図９を参照し、第４実施形態のドア開き防止装置について説明する。
【００５０】
図８に示したエレベータ４００は、図１６に示した従来の片開きのドア装置１０に本第４実施形態のドア開き防止装置５０を追加したものであるから、このドア開き防止装置５０の構造について重点的に説明する。
【００５１】
本第４実施形態のドア開き防止装置５０は、前述した第１〜第３実施形態のドア開き防止装置とは異なり、ドア１１を乗りかごに係止することによってドア１１，１２の開きを防止する構造となっている。
そのため、ドア１１，１２の下端をドア開閉方向に案内している敷居５１の下方に、その全体が配設されている。
【００５２】
具体的に説明すると、左側のドア１１の下方には、乗りかごに設けられて前後方向に延びる揺動軸５２によってドア開閉方向に揺動自在に支持された揺動部材５３が配設されている。
そして、この揺動部材５３の下端には錘５４が取り付けられており、ドア開閉方向の振動が乗りかごに生じたときに大きく揺動するようになっている。
また、揺動部材５３と乗りかごとの間にはオイルダンパー５５が介装されている。このオイルダンパー５５は、錘５４がドア開き側（図示右側）に揺動するときには抵抗力を付与しないが、錘５４がドア閉じ側（図示左側）に揺動するときには大きな抵抗力を付与するようになっている。言い換えると、このオイルダンパー５５は、伸びるときには作動しないが縮むときには大きな抵抗力を発生させる片効きのダンパーとなっている。
【００５３】
また、揺動部材５３には第１のリンク部材５６が接続されており、揺動部材５３と一体に揺動するようになっている。
また、この第１のリンク部材５６には、互いに平行に延びる第２のリンク部材５７が揺動自在に並設され、両者が一体となって平行リンク機構を形成している。
これにより、第１および第２のリンク部材５６，５７の上端に軸支された係止部材５８は、図９中に想像線で示したように敷居５１の下方にある降下位置と、図９中に実線で示したようにドア１１の下端に係合する上昇位置との間で、上下方向に対して傾斜することなく昇降できるようになっている。
【００５４】
また、敷居５１には係止部材５８の昇降を受け入れる貫通孔５１ａが貫設されており、かつドア１１の下端には係止部材５８の上端部を受け入れる係合凹部１１ｂが凹設されている。
【００５５】
乗りかごに振動が生じていないときは、図９中に想像線で示したように、揺動部材５３は上下方向に延びる状態にあり、第１および第２のリンク部材５６，５７は敷居５１の下方で斜め上方に向かって傾斜して延びる状態となっている。
これにより、係止部材５８もまた敷居５１の下方にあってドア１１の下方に位置しているから、ドア１１，１２を自在に開閉させることができる。
【００５６】
これに対して、地震あるいは乗客のいたずらによって乗りかごが加振され、ドア開閉方向の大きな振動が乗りかごに生じると、錘５４は揺動軸５２の回りにおいてドア開閉方向に大きく揺動する。
そして、図９中に矢印Ａで示したように、錘５４がドア開き側に大きく揺動すると、第１および第２のリンク部材５６，５７もまた揺動して上下方向に延びる状態となる。
これにより、係止部材５８の上端部は、敷居５１の貫通孔５１ａを通過して上方に突出し、ドア１１の下端の係合凹部１１ｂに入り込んでその縦壁１１ｃに当接する。
これにより、ドア１１は乗りかごに対して相対変位することができなくなり、開くことができなくなる。
同時に、ドア１１の上端部１１ａが接続されているドア装置１０のベルト１４もまた乗りかごに対して相対変位することができなくなるから、ドア１２もまた開くことができなくなる。
【００５７】
また、乗りかごと揺動部材５３との間にオイルダンパー５５が介装されているため、ドア１１が係止部材５８をドア開き方向に押動しても、係止部材５８がドア開き方向に容易に変位することはない。
さらに、錘５４が図９中に実線で示した揺動位置から図９中に想像線で示した通常位置に戻るためには、ある程度の時間が必要となる。
これにより、乗りかごに生じた振動が収まっても、係止部材５８によるドア１１の乗りかごに対する係止が直ちに解除されることはなく、ある程度の時間にわたってドア１１が開かないように固定することができる。
【００５８】
すなわち、本第４実施形態のドア開き防止装置５０は、乗りかごの振動に起因してそのドアに作用する開き方向の加速度を、錘５４を有した揺動部材５３の揺動によって検出するとともに、揺動部材５３の揺動を平行リンク５６，５７に伝達して係止部材５８を上昇させ、ドア１１の下端を敷居５１に係止することによってドア１１，１２の開きを防止する構造である。
これにより、電気的な装置を全く用いない簡単な構造でありながら、乗りかごが振動してドア１１，１２が所定寸法以上開き、エレベータの昇降が停止して、乗りかごの内部に乗客が閉じこめられることを確実に防止することができる。
なお、本第４実施形態においては、左側のドア１１を敷居５１に係止しているが、右側のドア１２を敷居５１に係止することによっても同一の効果を得ることができる。
【００５９】
第５実施形態
次に図１０および図１１を参照し、第５実施形態のドア開き防止装置について説明する。
【００６０】
図１０に示したエレベータ５００は、図１６に示した従来の片開きのドア装置１０に本第５実施形態のドア開き防止装置６０を追加したものであるから、このドア開き防止装置６０の構造について重点的に説明する。
【００６１】
本第５実施形態のドア開き防止装置６０は、前述した第４実施形態のドア開き防止装置４０と同様に、ドア１１を乗りかごに係止することによってドア１１，１２の開きを防止するものであるが、ドア１１を乗りかごに係止する部分および係止するための構造が異なっている。
【００６２】
具体的に説明すると、ドア１１のうち戸当たり側の側縁１１ｄの上端には、鋼板を逆Ｌ字形に折曲形成したブラケット（変位部材）６１が固定されている。
また、乗りかご側には、ドア１１が閉じているときにこのブラケット６１を乗りかごに対して相対変位不能に係止するためのロッド６２を昇降させる機構が設けられている。
【００６３】
図１１に拡大して示したように、ロッド６２は、乗りかごに固定されたブラケット６３，６４によって上下方向にスライド自在に支持されており、ブラケット６１の水平部分６１ａに対して接離できるようになっている。
また、ロッド６２のねじ部に螺合したナット６５により位置決めされているワッシャ６６とブラケット６４との間には、ロッド６２をブラケット６１から離間する側に常に付勢するコイルばね６７が介装されている。
さらに、ロッド６２の下端には、次述するカム部材７４が当接する板状部材６８が固定されている。
【００６４】
さらに、板状部材６８の下方には、乗りかごに設けられて前後方向に延びる揺動軸６９によってドア開閉方向に揺動自在に支持された揺動部材７１が配設されている。
この揺動部材７１の下端には錘７２が取り付けられており、ドア開閉方向の振動が乗りかごに生じたときに大きく揺動するようになっている。
また、揺動部材７１と乗りかごとの間にはオイルダンパー７３が介装されている。
このオイルダンパー７３は、錘７２がドア開き側（図示右側）に揺動するときには抵抗力を付与しないが、錘７２がドア閉じ側（図示左側）に揺動するときには大きな抵抗力を付与するようになっている。
言い換えると、このオイルダンパー７３は、伸びるときには作動しないが縮むときには大きな抵抗力を発生させる片効きのダンパーとなっている。
【００６５】
加えて、揺動部材７１にはカム部材７４が接続され、揺動軸６９の回りで一体に揺動するようになっている。
これにより、錘７２がドア開き側に大きく揺動すると、カム部材７４が板状部材６８を介してロッド６２を押し上げて、ロッド６２の上端をブラケット６１の貫通孔６１ｂに入り込ませ、ブラケット６１を乗りかごに係止する作動手段が形成されている。
【００６６】
乗りかごに振動が生じていないときは、図１１中に想像線で示したように揺動部材７１は上下方向に延びる状態にあり、カム部材７４がロッド６２を押し上げていないため、ロッド６２の上端はブラケット６１の水平部分６１ａの下方に離間しており、ドア１１，１２は自由に開閉することができる。
また、ロッド６２の上端とブラケット６１の水平部分６１ａとの間にはわずかな隙間（図示せず）が設けられており、錘７２の揺動の振幅が小さい間は、ロッド６２の上端がブラケット６１と係合して乗りかごに係止することはない。
【００６７】
これに対し、地震あるいは乗客のいたずらによって乗りかごが加振され、ドア開閉方向の大きな振動が乗りかごに生じると、錘７２は揺動軸６９の回りにおいてドア開閉方向に大きく揺動する。
そして、図１１中に矢印Ａで示したように、錘７２がドア開き側に大きく揺動すると、カム部材７４が板状部材６８を押し上げてロッド６２を上方に移動させる。
すると、ロッド６２の上端は、ブラケット６１の水平部分６１ａに貫設されている貫通孔６１ｂに入り込み、ブラケット６１を乗りかごに対して相対変位不能に係止する。
これにより、ドア開き側の大きな加速度がドア１１に作用してもドア１１は開くことができない。
同時に、ドア１１の上端部１１ａが接続されているドア装置１０のベルト１４もまた乗りかごに対して相対変位することができなくなるから、ドア１２もまた開くことができなくなる。
【００６８】
また、乗りかごと揺動部材７１との間にオイルダンパー７３が介装されているため、錘７２が図１１中に実線で示した揺動位置から図１１中に想像線で示した通常位置に戻るためには、ある程度の時間が必要となる。
これにより、乗りかごに生じた振動が収まっても、ブラケット６１とロッド６２との係合が直ちに解除されることはなく、ある程度の時間にわたってドア１１，１２が開かないように固定することができる。
【００６９】
すなわち、本第５実施形態のドア開き防止装置６０は、乗りかごの振動に起因してそのドアに作用する開き方向の加速度を、錘７２を有した揺動部材７１の揺動によって検出するとともに、揺動部材７１の揺動をカム部材７４によってロッド６２の上下方向の直線運動に変換し、ロッド６２の上端とブラケット６１との係合によってドア１１を乗りかごに係止することにより、ドア１１，１２の開きを防止する構造である。
これにより、電気的な装置を全く用いない簡単な構造でありながら、乗りかごが振動してドア１１，１２が所定寸法以上開き、エレベータの昇降が停止して、乗りかごの内部に乗客が閉じこめられることを確実に防止することができる。
なお、本第５実施形態においては、ブラケット６１をドア１１に設けているが、ドア１１の上部１１ａやドア１２にこのブラケット６１を設けることによっても同一の効果を得ることができる。
【００７０】
変形例
次に図１２を参照し、第５実施形態のドア開き防止装置の変形例について説明する。
【００７１】
図１２に示したエレベータ５５０は、ドア１１，１２を開閉駆動する揺動リンクの一部を乗りかご対して相対変位不能に係止することにより、ドア１１，１２の開きを防止する点において、上述したエレベータ５００とは異なっている。
【００７２】
具体的に説明すると、ドア１１，１２を開閉駆動する装置８０は、乗りかごの上部に設けられた電動モータ８１のプーリ８１ａ、前後方向に延びる揺動軸によって回動自在に支持された円板８２、および両者に巻き掛けられた無端状のベルト８３を有しており、電動モータ８１によって円板８２を正逆両方向に回動させることができるようになっている。  
【００７３】
また、乗りかごの上部に設けられている支持部８４の揺動軸８４ａにその上端部が揺動自在に軸支されているリンク８５は、接続リンク８６によって円板８２に接続されており、円板８２の回動によってリンク８５を揺動させることができるようになっている。
そして、リンク８５の下端はリンク８７を介してドア１１に接続され、リンク８５の長手方向の中央部はリンク８８を介してドア１２に接続されている。
これにより、右側のドア１２を、左側のドア１１の半分の速度で半分の距離だけ移動させることができる。
【００７４】
さらに、リンク８５のうち、接続リンク８８が接続されている部分の上方には、ドア開閉方向に水平に延びるブラケット８９が固定されている。
そして、前述した本第５実施形態のドア開き防止装置６０は、ドア１１，１２が閉じているときに、このブラケット８９の下方に位置するように配設されている。
【００７５】
これにより、地震あるいは乗客のいたずらによって乗りかごが加振され、ドア開閉方向の大きな振動が乗りかごに生じると、図１２中に矢印Ａで示したように錘７２がドア開き方向に大きく揺動してロッド６２を押し上げる。
すると、ロッド６２の上端は、ブラケット８９に貫設されている貫通孔に入り込み、このブラケット８９を乗りかごに対して相対変位不能に係止する。
これにより、リンク８５が乗りかごに対して揺動不能に係止されるから、ドア１１，１２は開くことがない。
【００７６】
すなわち、本第５実施形態のドア開き防止装置６０は、ドア１１，１２を開閉駆動するリンク機構の一部を乗りかごに係止することによっても、ドア１１，１２の開きを防止することができる。
【００７７】
第６実施形態
次に図１３を参照し、本発明によるエレベータのドア開き防止装置の第６実施形態について説明する。
【００７８】
図１３に示したエレベータ６００は、図１６に示した従来の片開きのドア装置１０に、本第６実施形態のドア開き防止装置９０を追加したものであるから、このドア開き防止装置９０の構造について重点的に説明する。
【００７９】
前述した第１〜第５実施形態のドア開き防止装置は、いずれもドア開閉方向に揺動する揺動部材を用いて各変位部材を乗りかごに係止する構造であった。
これに対して、本第６実施形態のドア開き防止装置９０は、ドア装置１０の電動モータ１５の回転子を電磁気的に係止することによりドア１１，１２の開きを防止する構造となっている。
【００８０】
具体的に説明すると、電動モータ１５は、切換手段９１を介して電源９２および回生抵抗９３のいずれかに接続されるようになっている。
そして、切換手段９１の作動を制御する制御手段９４には、乗りかご若しくはドア１１に取り付けられた加速度センサ９５が接続されている。
【００８１】
切換手段９１が電源９２を電動モータ１５に接続しているときには、従来通りに電動モータ１５を正逆両方向に回転させてドア１１，１２を開閉させることができる。
これに対して、切換手段９１が回生抵抗９３を電動モータ１５に接続しているときに、ドア１１，１２の開閉に伴って電動モータ１５の回転子が強制的に回転させられると、電動モータ１５は発電機として作用して回生抵抗９３に電流が流れることになる。
このとき、電動モータ１５の回転子には電磁気的な反力が作用するため、電動モータ１５はドア１１，１２の開閉を妨げるブレーキとして作用することになる。
【００８２】
したがって、地震あるいは乗客のいたずらによって乗りかごが加振され、ドア開閉方向の大きな振動が乗りかごに生じたことを加速度センサ９５が検出すると、制御手段９４は直ちに切換手段９１を作動させ、電動モータ１５を回生抵抗９３に接続する。
これにより、電動モータ１５の回転子がブレーキとして作用してドア装置１０のベルト１４の変位を妨げるから、ドア１１，１２は開くことができなくなる。
さらに、制御手段９４は、所定の時間が経過するまで電動モータ１５を回生抵抗９３に接続し続けるように構成されているから、乗りかごに生じた振動が収まってもドア開き防止機能が直ちに解除されることはなく、ある程度の時間にわたってドア１１，１２が開かないように固定することができる。
【００８３】
すなわち、本第６実施形態のドア開き防止装置９０は、乗りかごの振動に起因するドア１１，１２の開きを電磁気的に防止する構造であるから、ドア１１，１２にドア開き方向の大きな加速度が作用したときには直ちにかつ確実にドア１１，１２の開きを止めることができる。
また、従来のドア装置１０に、回生抵抗９３，制御手段９４，加速度センサ９５を追加するだけで良く、ドア１１，１２等の部品を改造する必要がないから、従来のエレベータにも容易に追加することができる。
【００８４】
第７実施形態
次に図１４を参照し、第７実施形態のドア開き防止装置について説明する。
【００８５】
図１４に示したエレベータ７００は、図１６に示した従来の片開きのドア装置１０に、本第７実施形態のドア開き防止装置７１０を追加したものであるから、このドア開き防止装置７１０の構造について重点的に説明する。
【００８６】
本第７実施形態のドア開き防止装置７１０は、ドア１１の下端を敷居７０１に対して係脱自在に係止するための係止部材７０２と、この係止部材７０２を上下方向に変位させるための電磁ソレノイド７０３とを有している。
そして、電磁ソレノイド７０３の作動を制御する制御手段７０４には、乗りかご若しくはドア１１に作用するドア開閉方向の加速度を検出するための加速度センサ７０５が接続されている。
【００８７】
乗りかごに振動が生じていない通常時には、加速度センサ７０５が加速度を検出しないため、制御手段７０４は電磁ソレノイド７０３を作動させない。
これにより、係止部材７０２はドア１１の下方に離間した状態となり、ドア１１の下端を敷居７０１に係止することがない。
【００８８】
これに対して、地震あるいは乗客のいたずらによって乗りかごが加振され、ドア開閉方向の大きな振動が乗りかごに生じると、加速度センサ７０５が大きな加速度を検出するため、制御手段７０４は直ちに電磁ソレノイド７０３を作動させて係止部材７０２を上昇させる。
すると、係止部材７０２がドア１１の下端に係合し、ドア１１を敷居７０１に対して相対変位不能に係止するから、ドア開き側の大きな加速度がドア１１に作用してもドア１１が開くことはない。
同時に、ドア１１の上端部１１ａが接続されているドア装置１０のベルト１４もまた乗りかごに対して相対変位することができなくなるから、ドア１２もまた開くことができなくなる。
【００８９】
すなわち、本第７実施形態のドア開き防止装置７１０は、ドア１１，１２にドア開き方向の大きな加速度が作用したときに、電磁ソレノイド７０３を用いて直ちにドア１１を敷居７０１に係止する構造である。
これにより、簡単な構造でありながら、直ちにかつ確実にドア１１，１２の開きを止めることができるから、ドア１１，１２が所定寸法以上開いたことに起因してエレベータの昇降が停止し、乗りかごの内部に乗客が閉じこめられることを確実に防止することができる。
【００９０】
以上、本発明に係るエレベータのドア開き防止装置の各実施形態について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した第７実施形態における電磁ソレノイド７０３を、他の実施形態における揺動部材および錘の組み合わせに代えて用いることができる。
具体的には、図２に示した係止部材２３を回転型の電磁ソレノイドによって回動させることもできるし、図４に示したロッド３５や、図１１および図１２に示したロッド６２を電磁ソレノイドによって進退させることもできる。
また、図９に示した平行リンク機構に代えて、係止部材５８を昇降させることができる他のリンク機構を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】第１実施形態のドア開き防止装置を備えたエレベータの正面図。
【図２】図１に示したドア開き防止装置を拡大して示す正面図。
【図３】図２に示したドア開き防止装置が作動した状態を示す図。
【図４】第２実施形態のドア開き防止装置を示す正面図。
【図５】図４に示したドア開き防止装置が作動した状態を示す図。
【図６】第３実施形態のドア開き防止装置を示す正面図。
【図７】図６に示したドア開き防止装置が作動した状態を示す図。
【図８】第４実施形態のドア開き防止装置を備えたエレベータの正面図。
【図９】図８に示したドア開き防止装置が作動した状態を示す図。
【図１０】第５実施形態のドア開き防止装置を備えたエレベータの正面図。
【図１１】図１０に示したドア開き防止装置が作動した状態を示す図。
【図１２】第６実施形態のドア開き防止装置を備えたエレベータの正面図。
【図１３】第７実施形態のドア開き防止装置を備えたエレベータの正面図。
【図１４】第８実施形態のドア開き防止装置を備えたエレベータの正面図。
【図１５】エレベータの両開きドアを示す正面図。
【図１６】エレベータの片開きドアを示す正面図。
【符号の説明】
【００９２】
１  両開きのドア装置
２，３  ドア
１０  片開きのドア装置
１１，１２  ドア
１３  プーリ
１４  ベルト
１５  電動モータ
１６  駆動機構
１７  ベルト
１８  静止部
２０  第１実施形態のドア開き防止装置
２３  係止部材
２６  摩擦ダンパー
２８  揺動部材
２９  錘
３０  第２実施形態のドア開き防止装置
３１，３２  係止部材
４０  第３実施形態のドア開き防止装置
４２  揺動部材
４３  錘
４４  オイルダンパー
４５  カム部材
４７  弾性変形部材
４８  固定部材
５０  第４実施形態のドア開き防止装置
５１  敷居
５３  揺動部材
５４  錘
５５  オイルダンパー
５６，５７  リンク部材
５８  係止部材
６０  第５実施形態のドア開き防止装置
６１  ブラケット
７１  揺動部材
７２  錘
７３  オイルダンパー
７４  カム部材
８０  ドア駆動機構
８５  リンク
８９  ブラケット
９０  第６実施形態のドア開き防止装置
７１０  第７実施形態のドア開き防止装置
【図１】
2008063015.tif 000003
【図２】
2008063015.tif 000004
【図３】
2008063015.tif 000005
【図４】
2008063015.tif 000006
【図５】
2008063015.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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