(57)【要約】【課題】空気調和装置において、現地施工後における内外接続配管中の酸性成分を除去するための構成を提供する。【解決手段】圧縮機２１の吐出ライン７０に油分離器２２を設け、該油分離器２２によって冷媒と分離される冷凍機油を圧縮機２１の吸入ライン７１又は圧縮機２１へ直接戻す油戻しライン７６・７７を複数設けるエンジン駆動式ヒートポンプ１において、前記オイル戻しライン７６・７７の少なくとも一つに酸性成分除去フィルタ５０を設け、第一油戻しライン７６とするエンジン駆動式ヒートポンプ。【選択図】図１
2008202833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機の吐出ラインに油分離器を設け、
該油分離器によって冷媒と分離される冷凍機油を圧縮機の吸入ライン又は圧縮機へ直接戻す油戻しラインを複数設ける空気調和装置において、
前記オイル戻しラインの少なくとも一つに酸性成分除去フィルタを設け、第一油戻しラインとする
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１記載の空気調和装置において、
前記第一油戻しラインの途上に第一開閉弁を設け、
空気調和装置設置後の所定時間のみ前記第一開閉弁を開く
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項２記載の空気調和装置において、
前記所定時間は少なくとも吐出温度又は油温、吐出圧力及び吸入圧力によって算定する
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
請求項３記載の空気調和装置において、
前記第一油戻しライン以外の前記油戻しラインの少なくとも一つの途上に第二開閉弁を設け、第二油戻しラインとし、
前記第一開閉弁を開いている間は前記第二開閉弁を閉じて、前記第一開閉弁を閉じたときには前記第二開閉弁を開く
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
請求項３記載の空気調和装置において、
前記第一油戻しライン以外の前記油戻しライン少なくとも一つの途上に第二開閉弁を設け、第二油戻しラインとし、
前記第二開閉弁は、前記圧縮機駆動中には常時開とする
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
請求項５記載の空気調和装置において、
前記第二油戻しラインを通過する流量は、前記第二油戻しラインを通過する流量よりも大きくなるようにする
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項７】
請求項５記載の空気調和装置において、
前記第一油戻しラインと前記第二油戻しラインの流量を調整することで、
圧縮機吸入冷媒中の油戻し量の割合が所定範囲となるようにする
ことを特徴とする空気調和装置装置。
【請求項８】
請求項３記載の空気調和装置において、
前記酸性成分除去フィルタを減圧機構の下流側に設ける
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項９】
請求項３において、油温が所定温度以上のときは前記第一開閉弁を閉じる
ことを特徴とする空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調装置の現地施工後における内外接続管の洗浄技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＦＣ系の空気調和装置において、冷媒に水分が混入すると、冷媒が加水分解を起こして装置各部の腐食の原因となる。そのため、シリカゲル等の乾燥剤をドライヤとして設ける空気調和装置は良く知られている。例えば、特開平９−２５０８２２号公報では、空調装置の油戻しラインにＨＦＣ系の冷凍機油の加水分解を防止するために水分除去を目的としたドライヤを設ける冷媒回路構成が開示されている。
【０００３】
他方、空調装置の油戻しラインとして異物捕捉用のフィルタを備えたラインとこのフィルタの目詰まり時のためのバイパスラインを設ける構成は、特開２００１−２０１１９１号公報に開示されている。
【特許文献１】特開平９−２５０８２２号公報
【特許文献２】特開２００１−２０１１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記いずれの構成においても冷媒中の酸性成分を除去する構成は開示されていない。酸性成分が冷媒中に混入することで、冷媒機器（特にキャピラリ又は膨張弁等の減圧装置）に対して腐食環境が整う恐れがあるため、これを除去する必要がある。
近年、環境保護の観点から、ＨＣＦＣ系の空気調和装置から、ＨＦＣ系の空気調和装置への付け替えが良く見られる。この場合、空調装置の現地施工において、室外機と室内機を接続する冷媒配管として既設の配管を流用する場合がある。すなわち、室外機、室内機の機器のみを交換するのみの施行作業である。このとき、既設配管中に残留する酸性成分を除去する必要が生じる。
また、既設配管を流用するのでなく、新たに内外接続管を施設し直す場合でも冷媒配管同士を溶接接続するときに酸性成分が配管中に混入する場合がある。
そこで、解決しようとする課題は、空気調和装置の現地施工後における内外接続配管中の酸性成分を除去するための構成を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
すなわち、請求項１においては、圧縮機の吐出ラインに油分離器を設け、該油分離器によって冷媒と分離される冷凍機油を圧縮機の吸入ライン又は圧縮機へ直接戻す油戻しラインを複数設ける空気調和装置において、前記オイル戻しラインの少なくとも一つに酸性成分除去フィルタを設け、第一油戻しラインとするものである。
【０００７】
請求項２においては、請求項１記載の空気調和装置において、前記第一油戻しラインの途上に第一開閉弁を設け、空気調和装置設置後の所定時間のみ前記第一開閉弁を開くものである。
【０００８】
請求項３においては、請求項２記載の空気調和装置において、前記所定時間は少なくとも吐出温度又は油温、吐出圧力及び吸入圧力によって算定するものである。
【０００９】
請求項４においては、請求項３記載の空気調和装置において、前記第一油戻しライン以外の前記油戻しラインの少なくとも一つの途上に第二開閉弁を設け、第二油戻しラインとし、前記第一開閉弁を開いている間は前記第二開閉弁を閉じて、前記第一開閉弁を閉じたときには前記第二開閉弁を開くものである。
【００１０】
請求項５においては、請求項３記載の空気調和装置において、前記第一油戻しライン以外の前記油戻しライン少なくとも一つの途上に第二開閉弁を設け、第二油戻しラインとし、前記第二開閉弁は、前記圧縮機駆動中には常時開とするものである。
【００１１】
請求項６においては、請求項５記載の空気調和装置において、前記第二油戻しラインを通過する流量は、前記第二油戻しラインを通過する流量よりも大きくなるようにするものである。
【００１２】
請求項７においては、請求項５記載の空気調和装置において、前記第一油戻しラインと前記第二油戻しラインの流量を調整することで、圧縮機吸入冷媒中の油戻し量の割合が所定範囲となるようにするものである。
【００１３】
請求項８においては、請求項３記載の空気調和装置において、前記酸性成分除去フィルタを減圧機構の下流側に設けるものである。
【００１４】
請求項９においては、請求項３において、油温が所定温度以上のときは前記第一開閉弁を閉じるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
請求項１においては、油分離器はガス冷媒とミスト状の冷凍機油を分離して、ガス冷媒のみを冷媒配管へ流出させる機能を備えている。そのため、油戻しラインには、冷凍機油の他、冷媒循環により圧縮機に吸入された冷媒配管中の酸性成分も流れる。そこで、油戻しラインに酸性成分除去フィルタを設けることで、冷媒配管中の酸性成分を確実に除去できる。
【００１７】
請求項２においては、請求項１記載の効果に加え、酸性成分除去フィルタが活性の間のみ酸性成分除去フィルタの使用ができる。また、フィルタの構成次第では吐出ガス冷媒の化学変化を誘発する恐れもあるが、酸性成分除去のための必要時間のみ、この酸性成分除去フィルタを設ける油戻しラインを使用することで冷媒の化学変化の誘発も最小限に留めることができる。
【００１８】
請求項３においては、請求項２記載の効果に加え、油戻しラインの配管径が一定であれば、流量は吐出圧力と吸入圧力の圧力差と油温(または吐出温度)に対応する冷凍機油の粘性により定まる。つまり、これらの検出情報から所定流量が通過する時間を算定することによって、対応する酸性成分除去フィルタの活性時間を正確に求めることができる。つまり、酸性成分除去フィルタの活性時間に対応する酸性成分除去運転ができる。
【００１９】
請求項４においては、請求項３の効果に加え、酸性成分除去運転中は酸性成分除去フィルタを設ける油戻しラインにのみ冷凍機油を流すため、酸性成分除去時間を短縮することが可能となる。また、酸性成分除去運転終了後は、酸性成分除去フィルタを設けない油戻しラインによって冷凍機油は確実に圧縮機に戻されるため、圧縮機油上がりの発生を防止できる。
【００２０】
請求項５においては、請求項３の効果に加え、冷凍機油の保有量の少ない圧縮機を使用する冷媒回路構成であっても、酸性成分除去運転中に圧縮機油上がりの発生を防止できる。
【００２１】
請求項６においては、請求項５の効果に加え、冷凍機油の保有量の少ない圧縮機を使用する冷媒回路構成であっても、冷凍機油の油戻し量をさらに確実に確保できるため、酸性成分除去運転中に圧縮機の油上がりの発生を防止できる。
【００２２】
請求項７においては、請求項５の効果に加え、油分離器から吸入冷媒を介して冷凍機油を圧縮機へ戻す冷媒回路構成において、酸性成分除去運転中の圧縮機油上がりの発生を防止できる。
【００２３】
請求項８においては、請求項３の効果に加え、酸性成分除去フィルタに吐出冷媒ガスがそのまま流入することを防止できるので、フィルタの構成次第による吐出ガス冷媒の化学変化の誘発を防止できる。
【００２４】
請求項９においては、請求項３の効果に加え、酸性成分除去フィルタの構成次第による吐出ガス冷媒の化学変化を誘発する恐れが特に高い運転においては、酸性成分除去フィルタを設ける油戻しラインの冷媒通過を止めるため、吐出ガス冷媒の化学変化が誘発することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の実施例に係るエンジン駆動式ヒートポンプの全体的な構成を示す冷媒回路図、図２は同じく試運転（冷房運転）の冷媒挙動を示す冷媒回路図、図３は同じく実施例１の酸性成分除去制御の冷媒挙動を示す冷媒回路図である。図４は同じく実施例２及び３の酸性成分除去制御の冷媒挙動を示す冷媒回路図である。
【００２６】
まず、図１を用いて、本発明の実施例である空気調和装置としてのエンジン駆動式ヒートポンプ１の全体構成について簡単に説明する。
【００２７】
図１に示すようにエンジン駆動式ヒートポンプ１は、駆動源としてのエンジン２０から動力を得て冷媒を圧縮する圧縮機２１と、該圧縮機２１の吐出側に接続され冷房時及び暖房時で冷媒の流れを切り換える四方弁３０と、冷房時に圧縮機２１から四方弁３０を介して吐出冷媒が供給される室外熱交換器１０と、該室外熱交換器１０を室外空気と熱交換させる室外ファン６０と、暖房時に圧縮機２１から四方弁３０を介して吐出冷媒が供給される室内熱交換器１１と、該室内熱交換器１１を室内空気と熱交換させる室内ファン６１と、室外熱交換器１０及び室内熱交換器１１間に配設される室外熱交換器膨張弁３４とを有しており、これらで構成される冷媒サイクルを用いるものである。
【００２８】
前記圧縮機２１は、その吸入側からガス冷媒を吸引・圧縮し、高温・高圧のガス冷媒を吐出する。圧縮機２１の吐出側には、吐出ライン７０を介して前記四方弁３０が接続されており、この吐出ライン７０にはガス冷媒中に含まれる冷凍機油を分離して圧縮機２１の吸入側に戻すための油分離器２２が設けられている。すなわち、圧縮機２１から吐出されるガス冷媒は、油分離器２２を介して前記四方弁３０へと流入し、この四方弁３０にて所定の方向に導かれる。また、圧縮機２１に吸引されるガス冷媒も四方弁３０にて導かれるため、圧縮機２１の冷媒吸入側と四方弁３０とは吸入ライン７１により接続されている。
【００２９】
四方弁３０は、室外熱交換器１０の一端側に接続されており、この室外熱交換器１０の他端側には、レシーバ２３が接続されている。一方、室内熱交換器１１は、一端が、液側内接続管７３を介して、前記レシーバ２３に接続されており、他端は、ガス側内外接続管７４を介して、四方弁３０に接続されている。
なお、これら液側内外接続管７３及びガス側内外接続管７４は、建物内部に設置されている場合が多く、最近では空調機更新時にはそのまま利用される場合がある。
【００３０】
廃熱回収器１２は、前記室外熱交換器膨張弁３４とレシーバ２３の間から分岐し、吸入ライン７１に接続される廃熱回収ライン７５に設けられている。廃熱回収ライン７５には、吸入ライン７１に向かって廃熱回収器膨張弁３６、過冷却熱交換器１３、廃熱回収器１２の順にて、これらが直列に接続されている。廃熱回収ライン７５を通過する冷媒は、蒸発潜熱により、レシーバ２３内の液冷媒を、過冷却熱交換器１３にて過冷却し、廃熱回収器１２でエンジン冷却水からエンジンの廃熱を回収して蒸発する。
【００３１】
ここで、同じく図１を用いて、本発明の特色である油戻しライン７６・７７について詳細に説明する。
油戻しライン７６・７７は、冷凍機油を油分離器２２より圧縮機２１又は吸入ライン７１に戻す役割を担う。
油分離器２２は、ガス冷媒中の冷凍機油を分離する装置であり、その内部構造は除去形式により様々である。除去方式としては、遠心分離式、バッフル式又は金網式が主流である。
第一油戻しライン７６は、油分離器２２下部と吸入ライン７１とを接続している。また、第一油戻しライン７６は、油分離器２２下部から吸入ライン７１に向かって、減圧機構としてのキャピラリ４１、第一開閉弁としての第一電磁弁３２、酸性成分除去フィルタ５０が順に設けられている。この酸性成分除去フィルタ５０は、本実施例では活性アルミナを用いている。しかし、本発明は、本実施例に限定するものではない。
他方、第二油戻しラインは、油分離器２２下部と圧縮機２１のクランクケース（図示略）とを直に接続している。また、第二油戻しラインは、油分離器２２下部からクランクケースに向かって、第二開閉弁としての第二電磁弁３３、減圧機構としてのキャピラリ４２が順に設けられている。
【００３２】
このような構成とすることで、エンジン駆動式ヒートポンプ１の冷媒配管中の酸性成分を確実に除去できる。
すなわち、周知のように、油分離器２２はガス冷媒とミスト状の冷凍機油を分離して、ガス冷媒のみを吐出ライン７０へ流出させる機能を担っている。
そのため、油戻しライン７６・７７には、冷凍機油の他に冷媒循環により圧縮機２１に吸入された冷媒配管中の酸性成分も流れる。そこで本実施例のように、少なくとも一つの油戻しラインである第一油戻しライン７６に酸性成分除去フィルタ５０を設けることで、冷媒配管中の酸性成分を確実に除去できる。
【００３３】
また、第一油戻しライン７６に第一電磁弁３２を設けることで、酸性成分除去フィルタ５０による酸性成分除去を任意時間において実施することができる。より詳しくは、制御方法として後述する。
【００３４】
さらに、周知のように、油分離器２２の内部圧力は吐出ライン７０同様に高温・高圧である。そのため、酸性成分除去フィルタ５０は、高温・高圧のガス冷媒及び冷凍機油に接触されることになる。そこで、酸性成分除去フィルタ５０の上流にキャピラリ４１を設けることで、第一油戻しライン７６を減圧することができる。つまり、酸性成分除去フィルタ５０に高温・高圧の吐出冷媒ガスがそのまま流入することを防止できる。これによって、フィルタとしての活性アルミナによる吐出ガス冷媒の化学変化の誘発を防止できる。
【００３５】
また、同じく図１を用いて、油戻しライン７６・７７についてさらに詳細に説明する。
本実施例において、第二油戻しライン７７の流量は、第一油戻しライン７６の流量よりも大きくなるように構成されている。
ここで、それぞれの油戻しライン７６・７７の流量を決定する構成としては、配管径、電磁弁３２・３３の弁口径、及びキャピラリ４１・４２の口径及び巻き数が挙げられる。例えば、抵抗が大きい方が流量は少ないため、同じ口径のキャピラリを使用したときは、キャピラリ４２の巻き数は、キャピラリ４１の巻き数よりも少なくする。
【００３６】
このような構成とすることで、第二油戻しライン７７の流量は、第一油戻しライン７６の流量よりも大きくなり、酸性成分除去運転中に圧縮機の油上がりの発生を確実に防止できる。つまり、エンジン駆動式ヒートポンプ１が冷凍機油の保有量の少ない圧縮機２１を使用する冷媒回路構成であっても、冷凍機油の油戻し量をより確実に確保できる。
【００３７】
また、同じく図１を用いて、エンジン駆動式ヒートポンプ１が有するセンサーについて詳細に説明する。
図１に示すように、本実施例のエンジン駆動式ヒートポンプ１は、吐出ライン７０には吐出圧力センサー８０、高圧圧力開閉スイッチ８２、及び吐出温度センサー９０が、吸入ライン７１には吸入圧力センサー８１及び吸入温度センサー９１が、廃熱回収ライン７５には別吸入温度センサー９１が、第二油戻しライン７７には油温センサー９２が、エンジン２０の回転軸には回転数センサー９３が設けられている。
これらのセンサーは、エンジン駆動式ヒートポンプ１の冷媒挙動を制御するように、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ（以下ＥＣＵと称する）１００に接続されている。
ここで、油温センサー９２は、圧縮機２１のクランクケースに最も近接する第二油戻しライン７７上の圧縮機２１近傍に設けられる温度センサーであって、冷凍機油の温度を確実に検出する役割を担っている。その他のセンサーは、周知の役割と同様である。
【００３８】
次に、図２乃至図４を用いて、本発明の実施例として試運転時に行なう酸性成分除去制御について説明する。
最近では、ビル又はマンションでのエンジン駆動式ヒートポンプ１の更新工事の場合、室外機２と室内機３との内外接続管７３・７４は壁面に埋設されていることが多い。そのため、これら内外接続管７３・７４は、取り替えることなく、そのまま使用される場合がある。
このとき、据付前の空調機の故障により発生した酸性物質が連絡配管７３・７４に残存している場合、又は内外接続管７３・７４を付け替える際の施工における溶接作業等によって酸性物質が配管内に混入する場合がある。
これらの背景より、本実施例の酸性成分除去制御は、施工後の試運転時において、試運転と同時に実施される。なお、通常、試運転は冷房運転を行なうことによって実施される。
【００３９】
まず、図２を用いて、エンジン駆動式ポンプ１の試運転としての冷房運転について簡単に説明する。なお、図２（図３及び図４についても同様）における太線が冷房運転時の冷媒挙動を示している。
図２の太線に示すように、冷房運転において、圧縮機２１にて圧縮され吐出される高温・高圧のガス冷媒は、四方弁３０を介して室外熱交換器１０に送られ、この室外熱交換器１０で室外ファン６０により送風される外気に放熱することにより凝縮されて、この凝縮熱が室外の空気中に放熱される。ここで、ガス冷媒は気体から液体となる。そして、液化された冷媒は、レシーバ２３内に流入し、さらに室内熱交換器用膨張弁３８に到達し、この室内熱交換器用膨張弁３８で急激に減圧され蒸発しやすい状態となって室内熱交換器１１に導かれる。この室内熱交換器１１が蒸発器となり、冷媒が室内の空気から蒸発熱を奪い液体から気体へと変化するとともに室内の空気を冷却する。気化した冷媒は、吸入ライン７１を通過して、圧縮機２１に吸引されて圧縮された後、再び吐出される。
【００４０】
次に、図３を用いて、実施例１としての酸性成分除去制御について詳細に説明する。なお、図３における太破線は、酸性成分除去制御時の冷媒挙動を示している。
図３の太破線に示すように、酸性成分除去制御は、施工後の試運転である冷房運転と同時に実施される制御である。すなわち、ＥＣＵ１００は、エンジン駆動式ヒートポンプ１施工後の所定時間αのみ第一電磁弁３２を開とする。
このとき、油分離器２０によって分離される冷凍機油は、第一油戻しライン７６を通過することで、キャピラリ４１によって減圧され、酸性成分除去フィルタ５０によって酸性物質を除去され、吸入ライン７１によって圧縮機２１に戻される。
また、ＥＣＵ１００は、吐出圧力センサー８０より検出される吐出圧力と、吸入圧力センサー８１より検出される吸入圧力とより圧縮機２１すなわち第一油戻しライン７６の高低圧差と、油温センサー９２より検出される冷凍機油温度より換算される冷凍機油粘性度とから第一油戻しライン７６を通過する冷凍機油の流量を算出する。さらに、ＥＣＵ１００は、冷凍機油の通過流量と酸化成分除去フィルタ５０の酸化成分除去能力とを比較することで、酸化成分活性時間すなわち所定時間αを算出する。
【００４１】
このようにして、酸性成分除去フィルタ５０に用いる活性アルミナが活性する間のみ酸性成分除去フィルタ５０の使用ができる。また、酸性成分除去フィルタ５０に用いる活性アルミナによって吐出ガス冷媒の化学変化が誘発される恐れもある。しかし、試運転時における酸性成分除去のための必要時間のみ、この酸性成分除去フィルタ５０を設ける第一油戻しライン７６を使用することで冷媒の化学変化の誘発も最小限に留めることができる。
【００４２】
また、第一油戻しライン７６の配管径が一定のため、検出情報から酸化成分除去フィルタ５０の活性時間を正確に算定することができる。つまり、酸性成分除去フィルタ５０の活性時間に対応する酸性成分除去運転ができる。
【００４３】
次に、図４を用いて、実施例２としての酸性成分除去制御について詳細に説明する。なお、図４における太破線は、本実施例の酸性成分除去制御における冷媒挙動を示している。
図４の太破線に示すように、本実施例の酸性成分除去制御は、施工後の試運転である冷房運転と同時に行われる制御である。すなわち、ＥＣＵ１００は、施工後の所定時間αのみ第一電磁弁３２を開とする。ＥＣＵ１００は、所定時間α経過後、第一電磁弁３２を閉とし、第二電磁弁３３を開とする。
このとき、所定時間αにおいて、冷媒挙動は、実施例１の酸性成分除去制御と同様であるため、説明を省略する。一方、所定時間α経過後において、油分離器２０によって分離される冷凍機油は、第二油戻しライン７７を通過することで、キャピラリ４１によって減圧され、圧縮機２１に直に戻される。
【００４４】
このようにして、酸性成分除去運転中においては、酸性成分除去フィルタ５０を設ける第一油戻しライン７６にのみ冷凍機油を流すので除去時間を短縮することが可能となる。また、酸性成分除去運転終了後は、第二油戻しライン７７によって冷凍機油は確実に圧縮機２１に戻されるため、圧縮機２１の油上がりの発生を防止できる。
【００４５】
次に、同じく図４を用いて、実施例３としての酸性成分除去制御について詳細に説明する。なお、図４における太破線は、本実施例の酸性成分除去制御における冷媒挙動を示している。
図４の太破線に示すように、本実施例の酸性成分除去制御は、施工後の試運転である冷房運転と同時に行われる制御である。すなわち、ＥＣＵ１００は、施工後の所定時間αのみ第一電磁弁３２及び第二電磁弁３３を開とする。ＥＣＵ１００は、所定時間α経過後、第一電磁弁３２を閉とし、第二電磁弁３３はそのまま開とする。つまり、本実施例の酸性成分除去制御は、圧縮機２１駆動中は常時第二電磁弁３３を開とする制御である。
このとき、所定時間αにおいて、冷媒挙動は、実施例１の酸性成分除去制御と同様であるため、説明を省略する。
【００４６】
このようにして、例えば冷凍機油の保有量の少ない圧縮機２１を使用するエンジン駆動式ヒートポンプ１の冷媒回路構成であっても、酸性成分除去運転中に圧縮機油上がりの発生を防止できる。
【００４７】
ここで、ＯＣＲを用いる上述の実施例３の酸性成分除去制御について詳細に説明する。
ＯＣＲとは、吸入冷媒量中における冷凍機油戻り量の割合を示している。
例えば、本実施例においては、以下のようにしてＯＣＲが算出される。すなわち、ＥＣＵ１００は、回転数センサー９３による回転数から圧縮機の総吐出（＝総吸入）量を算出し、上述したように吐出圧力センサー８０、吸入圧力センサー８１、及び油温センサー９２より冷凍機油の戻り量を求め、吸入冷媒量における冷凍機油の割合をＯＣＲとして算出する。
実施例３は酸性成分除去制御中において、ＯＣＲが常に所定値β以上となるように第一油戻しライン７６及び第二油戻しライン７７の選定を行なうのである。
【００４８】
具体的には、実施例３の酸性成分除去制御において、ＯＣＲが常に所定値β以上となるように、第一電磁弁３２又は第二電磁弁３３を開閉制御する。すなわち、ＥＣＵ１００は、実施例３において第二電磁弁３３は圧縮機２１駆動中常時開であるため、第一電磁弁３２を、ＯＣＲが常に所定値β以上となるように、開閉して吸入冷媒中に混在させる冷凍機油量を調整する。
【００４９】
このような構成とすることで、圧縮機２１が所定のＯＣＲ＝βを必要とする場合においても、酸性成分除去運転中の圧縮機油上がりの発生を防止できる。
【００５０】
さらに、油温度の上限値を用いる実施例１乃至３の酸性成分除去制御について詳細に説明する。
本実施例は、冷凍機油が高温であれば、上述の実施例１乃至３の酸性成分除去制御を停止する制御である。すなわち、ＥＣＵ１００は、油温センサー９２によって検出される圧縮機２１の冷凍機油温度が所定値γ以上であれば、第一開閉弁３２を閉とする。
【００５１】
このようにして、酸性成分除去フィルタ５０の活性アルミナによる吐出ガス冷媒の化学変化が誘発される恐れが特に高い運転、すなわち冷凍機油の温度が高い運転状態においては、酸性成分除去フィルタ５０を設ける第一油戻しライン７６の冷媒通過を止めるため、吐出ガス冷媒の化学変化が誘発されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施例に係るエンジン駆動式ヒートポンプの全体的な構成を示す冷媒回路図。
【図２】同じく試運転（冷房運転）の冷媒挙動を示す冷媒回路図。
【図３】同じく実施例１の酸性成分除去制御の冷媒挙動を示す冷媒回路図。
【図４】同じく実施例２及び３の酸性成分除去制御の冷媒挙動を示す冷媒回路図。
【符号の説明】
【００５３】
１    エンジン駆動式ヒートポンプ
２１    圧縮機
２２    油分離器
５０    酸性成分除去フィルタ
７０    吐出ライン
７１    吸入ライン
７６    第一油戻しライン
７７    第二油戻しライン
９２    油温度センサー
１００    Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ（ＥＣＵ）
【図１】
2008202833.tif 000003
【図２】
2008202833.tif 000004
【図３】
2008202833.tif 000005
【図４】
2008202833.tif 000006