(57)【要約】【課題】電磁調理器等により内容物を加熱できる使い捨て容器について、内容物を高温に加熱しても、取り扱いが容易で、容器が変形することなく、しかも、リサイクルのための分別回収を容易に行なうことができるようにする。【解決手段】金属製の容器本体２と、合成樹脂製の把手４とが、容器本体２のフランジ部２５に形成された嵌合部（カール部）２６と、把手４に形成された嵌合部（溝部）４２とにより、着脱自在に嵌着されると共に、容器本体２と把手４とが嵌着された状態で、容器本体２のフランジ部２５の上面を把手４が覆わないように構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端にフランジ部が形成された容器本体と、容器本体のフランジ部の上面に剥離可能に貼着される蓋部材と、容器を手で持つための把手とを備えた把手付き容器において、金属製の容器本体と、合成樹脂製の把手とが、容器本体のフランジ部に形成された嵌合部と、把手に形成された嵌合部とにより、着脱自在に嵌着されると共に、容器本体と把手とが嵌着された状態で、容器本体のフランジ部の上面を把手が覆わないように構成されていることを特徴とする把手付き容器。
【請求項２】
容器本体のフランジ部に形成される嵌合部として、該フランジ部の外周端部を下方に折り曲げるようにカールさせたカール部が形成されており、把手に形成される嵌合部として、該把手の上面から下方に凹むように溝部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の把手付き容器。
【請求項３】
合成樹脂製の把手には、容器本体のフランジ部よりも外方に延びる把持部が形成されていると共に、容器本体のフランジ部の下方で、該把持部と容器本体の上部側壁との間に、容器本体の上部側壁に沿って下方に延びる保護壁部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の把手付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁調理器による誘導加熱や電子レンジによるマイクロ波誘電加熱等を利用して内容物を加熱できる使い捨て容器に関し、特に、そのように内容物を加熱できる使い捨て容器で、容器本体とは分別可能な把手を備えた、把手付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁調理器による誘導加熱や電子レンジによるマイクロ波誘電加熱等を利用して内容物を加熱できる使い捨ての容器については、従来から様々なものが提案されている。すなわち、例えば、下記の特許文献１には、リサイクル性に優れた電磁調理容器として、電磁調理器での加熱に適した磁性を有する鋼板を鍋型に加工した使い捨て容器が記載されており、また、下記の特許文献２には、リサイクルまたはリユースが可能な電磁調理器・電子レンジ共用容器として、断熱性を有する非磁性素材を用い、凹部を有する容器と成し、凹部底面に磁性体を形成する板材を載置して着脱自在に構成した使い捨て容器が記載されている。
【特許文献１】特開２０００−２７１０１０号公報
【特許文献２】特開２００２−１７７１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような従来公知の電磁調理器等により内容物を加熱できる使い捨て容器について、上記の特許文献１に記載されたようなものでは、容器全体が鋼板から形成されているため、内容物が加熱されて熱くなると、容器自体も熱くなって容器を素手で持ち難くなるため、取り扱いが不便であるという問題がある。また、上記の特許文献２に記載されたようなものでは、凹部底面に磁性体を載置している容器の主体が発泡スチロールやポリエチレン等の合成樹脂製であるため、内容物の加熱温度を高くすると、容器の主体部分に変形が生じるような虞があるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題の解消を課題とするものであり、具体的には、電磁調理器等により内容物を加熱できる使い捨て容器について、内容物を高温に加熱しても、取り扱いが容易で、容器が変形することなく、しかも、リサイクルのための分別回収を容易に行なうことができるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するために、上端にフランジ部が形成された容器本体と、容器本体のフランジ部の上面に剥離可能に貼着される蓋部材と、容器を手で持つための把手とを備えた把手付き容器において、金属製の容器本体と、合成樹脂製の把手とが、容器本体のフランジ部に形成された嵌合部と、把手に形成された嵌合部とにより、着脱自在に嵌着されると共に、容器本体と把手とが嵌着された状態で、容器本体のフランジ部の上面を把手が覆わないように構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
上記のような把手付き容器によれば、電磁調理器等により内容物を加熱した場合に、容器本体が金属製で、耐熱性に優れているため、容器に変形が生じるようなことはなく、且つ、把手が合成樹脂製で、充分な断熱効果を得ることができるため、素手で把手を持って容器を容易に取り扱うことができる。また、容器本体と把手とが嵌着された状態で、容器本体のフランジ部の上面を把手が覆っていないことにより、フランジ部の上面に蓋部材を貼着する際に、把手が邪魔にならず、フランジ部と蓋部材とのシール部分の面積を充分に確保することができる。さらに、リサイクルのために容器を回収する際には、金属製の容器本体と合成樹脂製の把手とを簡単に分解することができて、それらの分別回収を容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
電磁調理器等により内容物を加熱できる使い捨て容器について、内容物を高温に加熱しても、取り扱いが容易で、容器が変形することなく、しかも、リサイクルのための分別回収を容易に行なうことができるようにするという目的を、最良の形態として以下の実施例に具体的に示すように、上端にフランジ部が形成された容器本体と、容器本体のフランジ部の上面に剥離可能に貼着される蓋部材と、容器を手で持つための把手とを備えた把手付き容器において、金属製の容器本体と、合成樹脂製の把手とが、容器本体のフランジ部に形成された嵌合部と、把手に形成された嵌合部とにより、着脱自在に嵌着されると共に、容器本体と把手とが嵌着された状態で、容器本体のフランジ部の上面を把手が覆わないように構成する、ということで実現した。
【実施例】
【０００８】
以下、本発明の把手付き容器の一実施例について説明すると、本実施例の容器は、電磁調理器による誘導加熱や電子レンジによるマイクロ波誘電加熱等を利用して内容物を加熱できる使い捨ての容器であって、内容物が充填・密封される容器は、図１に示すように、金属製の容器本体２と、容器本体２の開口部を密封するための蓋部材３と、合成樹脂製の把手４とによって構成されている。
【０００９】
金属製の容器本体２は、一般的な誘導加熱に適した炭素鋼やフェライト系ステンレス等の磁性を有する金属板を基板とする材料から形成されるもので、該金属板の少なくとも容器内面側となる面には、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系の熱可塑性樹脂フィルムやエポキシ・フェノール系樹脂等による塗膜が設けられている。
【００１０】
そのような樹脂被覆金属板からカップ状に絞り加工された容器本体２では、略円板状の底部２１の外周縁から、上方に向かってテーパー状に拡径するように胴部２２が延び、胴部２２の上方には、図２に示すように、外方に段状に張り出したスタック部２３が形成され、スタック部２３の外端から、上方に向かって略垂直に上部側壁２４が延び、上部側壁２４の上端から、外方に向かってフランジ部２５が水平方向に延びていて、フランジ部２５の外周端部には、下方に折り曲げるようにカールさせたカール部２６が環状に形成されている。
【００１１】
また、略円板状の底部２１には、図１および図４に示すように、容器外方（下方）に突出するようにエンボス加工されたドーム状の脚部２１ａが、底部２１の外周縁と同心の一つの仮想円上に配列されるように、複数個（６個）形成されている。
【００１２】
上記のような構造の容器本体２によれば、胴部２２の上方に段状のスタック部２３が形成されていることによって、容器本体２の単体同士を積み重ねた時に、上部側壁２４の上端とスタック部２３の外端とが当接することで、積み重ねられた容器本体２の単体同士の間に一定の隙間を形成することができて、それにより、積み重ねられた容器本体２の単体同士の分離が容易に行なわれることとなる。
【００１３】
また、底部２１に複数個（６個）の脚部２１ａが形成されていることによって、電磁調理器等による内容物の加熱時に、容器の底面（容器本体２の底部２１の下面）と電磁調理器の容器載置面との接触面積が小さくなり、電磁誘導により加熱された容器の熱が、該容器載置面を通して奪われ難くなることから、加熱効率を向上させることができる。
【００１４】
容器本体２の開口部を密封するための蓋部材３は、容器本体２のフランジ部２５の上面に剥離可能に貼着されるシート状のものであり、合成樹脂製フィルムやアルミニウム箔を主体とするものであって、容器本体２から蓋部材３を引き剥がし易いように、蓋部材３には、図３に示すように、容器本体２のフランジ部２５よりも外方に突出するように摘み部３ａが形成されている。
【００１５】
容器本体２のフランジ部２５への蓋部材３の貼着については、容器本体２の内面被膜と接着性を有する樹脂層を蓋部材３の容器内面側に設けたり、或いは、容器本体２のフランジ部２５（又は蓋部材３）のシール面となる箇所に接着剤を設けたりすることで、周知のヒートシール法や超音波シール法等によって、容器本体２のフランジ部２５の上面に剥離可能に接着固定するものである。
【００１６】
合成樹脂製の把手４は、ポリプロピレン，ポリエチレン等のオレフィン系樹脂や、ポリアセタール等のエンジニアリングプラスチックなどから形成されるもので、本実施例では、容器本体２の中心を挟んだ対称位置の２箇所に設けられており、２個の把手４のそれぞれは、何れも、容器本体２のフランジ部２５に対して、その外周端部に形成されたカール部２６との嵌合により、着脱可能に嵌着されるものである。
【００１７】
各把手４のそれぞれでは、図２に示すように、手で持つのに適度な大きさと剛性を備えた把持部４１が、容器本体２のフランジ部２５よりも外方に突出するように水平方向に延びており、把持部４１よりも内側（容器半径方向で内方）で、容器本体２のフランジ部２５のカール部２６と嵌合可能なように、平面視で円弧状の嵌合用溝部４２が、把手４の上面から下方に凹むように形成されている。また、この嵌合用溝部４２の内側（容器半径方向で内方）には、平面視で嵌合用溝部４２の円弧と同心の円弧状である補助用溝部４３が、把手４の上面から下方に凹むように形成されている。
【００１８】
さらに、各把手４には、容器本体２のフランジ部２５の下方で、補助用溝部４３の内側（容器半径方向で内方）に位置して、容器本体２の上部側壁２４に沿って下方に延びるように保護壁部４４が形成されている。この保護壁部４４は、容器本体２の高さ方向で、容器本体２のフランジ部２５から下方に向けて、スタック部２３の下方付近にまで延びており、容器本体２の周方向で、嵌合用溝部４２の周方向の長さとほぼ同等の長さに延びていて、この保護壁部４４の内側面は、容器本体２の上部側壁２４に当接している。
【００１９】
上記のような合成樹脂製の把手４は、容器本体２のフランジ部２５の嵌合部であるカール部２６と、把手４の嵌合部である嵌合用溝部４２とを嵌合させることで、金属製の容器本体２のフランジ部２５に対して着脱自在に嵌着されるものであるが、容器本体２と把手４とが嵌着された状態で、容器本体２のフランジ部２５の上面を把手４が覆わないようになっている。
【００２０】
なお、把手４の嵌合用溝部４２と容器本体２のカール部２６とが嵌合された状態で、把手４の把持部４１の上面は、容器本体２のフランジ部２５の上面と略同一平面上に位置するようになっており、また、把手４の嵌合用溝部４２と補助用溝部４３との間の部分（リブ状の部分）の上端面と、保護壁部４４の上端面とは、容器本体２のフランジ部２５の下面に当接して、容器本体２のフランジ部２５を下から支えるようになっている。
【００２１】
把手４の嵌合用溝部４２と容器本体２のカール部２６との嵌合構造については、カール部２６を下側から嵌入させるように、把手４の上面側に嵌合用溝部４２が形成されていて、それにより、フランジ部２５の外周端から下方に形成されたカール部２６に対して、フランジ部２５の上面を覆うことなく、把手４の嵌合用溝部４２と容器本体２のカール部２６とを嵌合させるようになっている。
【００２２】
そのような嵌合構造において、嵌合用溝部４２の幅（最大幅部分）が、カール部２６の幅（容器半径方向の長さ）と略同じかそれよりも僅かに狭く設定されていると共に、図２に示すように、嵌合用溝部４２の内側（容器半径方向で内方）の壁の上端部分がオーバーハング状に形成されていて、このオーバーハング状の部分が、係止突起として、フランジ部２５の下面とカール部２６の内側上部との間の狭い空間に入り込むことで、把手４の嵌合用溝部４２と容器本体２のカール部２６との嵌合が一層確実なものとなる。
【００２３】
また、合成樹脂製の把手４には、嵌合用溝部４２の内側（容器半径方向で内方）に補助溝部４３が形成されているが、それによって、把手４の嵌合用溝部４２に容器本体２のカール部２６を脱着する際に、嵌合用溝部４２の内側の壁が撓み変形し易くなることから、把手４の嵌合用溝部４２と容器本体２のカール部２６との脱着を少ない力で容易に行なうことができる。
【００２４】
その上、把手４を射出成形法で成形する場合に、補助溝部４３を成形することにより、把手４の嵌合用溝部４２と保護壁部４４との間の部分の肉厚を他の部分の肉厚と略同程度にすることができるため、金型での成形時に樹脂材料を冷却し易くできて、成形速度を向上することができると共に、把手４全体の軽量化および樹脂材料の使用量の削減を図ることができる。
【００２５】
さらに、合成樹脂製の把手４には、容器本体２の上部側壁２４に沿って下方に延びるように保護壁部４４が形成されているが、それによって、把手４の把持部４１を素手（指）で持って加熱された容器を取り扱う際に、加熱された容器本体２に指が接触するのを防止することができる。また、保護壁部４４の内面側を容器本体２の上部側壁２４に当接させることにより、把手４を容器本体２のカール部２６に嵌着させる際に、嵌合用溝部４２とカール部２６とを容易に位置合わせできると共に、保護壁部４４の分だけ、把手４と容器本体２との接触面積が広くなることで、容器を安定して保持することができる。
【００２６】
なお、把持部４１の下面から保護壁部４４の下端までの距離（容器の高さ方向での距離）については、１〜３ｃｍの範囲に設定することが好ましく、そうすることで、樹脂材料を使い過ぎることなく、充分に接触防止の効果を得ることができる。すなわち、把持部４１の下面から保護壁部４４の下端までの距離が１ｃｍよりも短いと、把手４の把持部４１を指で持った時に、指が加熱された容器本体２と接触して火傷をする虞があり、一方、把持部４１の下面から保護壁部４４の下端までの距離が３ｃｍよりも長いと、把手４を形成するための樹脂材料を多く使用することとなり、生産コストがアップすることとなる。
【００２７】
上記のような容器本体２と蓋部材３と把手４とからなる本実施例の把手付き容器によれば、電磁調理器等により内容物を加熱した場合に、容器本体２が金属製で、耐熱性に優れているため、容器に変形が生じるようなことはなく、且つ、把手４が合成樹脂製で、充分な断熱効果を得ることができるため、内容物の加熱により容器本体２が熱くなっていても、素手で把手４を持って容器を容易に取り扱うことができる。
【００２８】
また、容器本体２と把手４とが嵌着された状態で、容器本体２のフランジ部２５の上面を把手４が覆っていないことにより、フランジ部２５の上面に蓋部材３を貼着する際に、把手４が邪魔にならず、フランジ部２５と蓋部材３とのシール部分の面積を充分に確保することができる。すなわち、把手４がフランジ部２５の上面を覆っている場合には、蓋部材３とフランジ部２５とが接着されるシール面積が、把手４で覆われている分だけ狭くなって、充分な密封性が確保できない虞があり、といって、その状態でもシール面積を充分に確保できるように、フランジ部２５の面積をより広く設定した場合、容器本体２を構成する材料が余分に必要となって、コストアップを招くこととなる。
【００２９】
さらに、容器本体２に対して把手４が着脱自在に嵌着されていることにより、リサイクルのために容器を回収する際には、金属製の容器本体２と合成樹脂製の把手４とを簡単に分解することができて、それらの分別回収を容易に行なうことができる。
【００３０】
なお、本実施例の把手付き容器では、容器本体２のフランジ部２５に形成される嵌合部として、フランジ部２５の外周端部を下方に折り曲げるようにカールさせたカール部２６を形成しているが、そのようなカール部２６を設けて、これを嵌合部とすることで、フランジ部２５および嵌合部の強度を充分に確保することができで、把手４を介して容器を持ったときに、容器を安定して保持することができる。
【００３１】
また、本実施例の把手付き容器では、合成樹脂製の把手４において、容器本体２のフランジ部２５の下方で、把手４の把持部４１と容器本体２の上部側壁２４との間に、容器本体２の上部側壁２４に沿って下方に延びる保護壁部４４を形成しているが、そのような保護壁部４４を設けることで、把手４の把持部４１を素手で持って加熱された容器を取り扱う際に、加熱された容器本体２に指が接触して火傷をしたりするのを防止することができる。
【００３２】
ところで、上記のような本実施例の把手付き容器について、容器本体２と蓋部材３と把手４とを使用して内容物が充填・密封された製品を製造する場合には、先ず、容器本体２のカール部２６に把手４を嵌着してから、次いで、容器本体２の内部に内容物を充填した後で、最後に、容器本体２のフランジ部２５の上面に蓋部材３を貼着して密封する方法や、先ず、容器本体２の内部に内容物を充填してから、次いで、容器本体２のフランジ部２５の上面に蓋部材３を貼着して密封した後で、最後に、容器本体２のカール部２６に把手４を嵌着させる方法など、適宜の方法を選択して採用することができる。
【００３３】
しかしながら、容器本体２のフランジ部２５の上面に蓋部材３を貼着するために、蓋部材３とフランジ部２５とを上下から挟み込んでヒートシール等を施すような場合には、充分な密封性を確保するために、容器本体２のフランジ部２５の上面に蓋部材３を貼着して密封した後で、容器本体２のカール部２６に把手４を嵌着させるのが好ましい。なお、容器本体２のカール部２６に把手４を嵌着した後で、容器本体２のフランジ部２５の上面に蓋部材３を貼着して密封する場合には、蓋部材３とフランジ部２５とを上下から挟み込むのに把手４が邪魔となって、接着が不充分なものとなる虞がある。
【００３４】
以上、本発明の把手付き容器の一実施例について説明したが、本発明は、上記のような実施例にのみ限定されるものではなく、例えば、容器本体の形状については、実施例に示したような底部が略円板状のカップ型容器に限らず、底部が略方形のトレー型容器のような他の形状の容器であっても良く、また、把手の個数や具体的な形状についても、実施例に示した個数や形状に限られるものではない等、適宜に設計変更可能なものであることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の把手付き容器の一実施例を示す断面正面図。
【図２】図１に示した容器の一部分を拡大して示す部分拡大断面図。
【図３】図１に示した容器を上方から見た状態を示す平面図。
【図４】図３に示した容器で蓋部材を貼着する前の状態を示す平面図。
【図５】図４に示した蓋部材を貼着する前の容器を側方から見た状態を示す側面図。
【符号の説明】
【００３６】
１        把手付き容器
２        容器本体
３        蓋部材
４        把手
２４      上部側壁
２５      フランジ部
２６      カール部（容器本体に形成された嵌合部）
４１      把持部
４２      嵌合用溝部（把手に形成された嵌合部）
４４      保護壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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