(57)【要約】【課題】設置スペースが小さく、機器の維持管理も容易なユニット構造の真空ステーション、及び該真空ステーションを用いた真空式下水道システムを提供すること。【解決手段】ルーツ型真空ポンプ１２を備えた真空ポンプユニット１００、３００，４００と、集水タンク３１とを備えた集水タンクユニット２００と、真空ポンプを正転及び逆転運転させる制御を行う制御盤５０とから構成され、制御盤５０を地上に設置し、少なくとも集水タンクユニット３１は地下に設置した。【選択図】図１
2008063770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーツ型真空ポンプを備えた真空ポンプユニットと、
集水タンクとを備えた集水タンクユニットと、
真空ポンプを正転及び逆転運転させる制御を行う制御盤とから構成され、
前記制御盤を地上に設置し、
少なくとも前記集水タンクユニットは地下に設置したことを特徴とする真空ステーション。
【請求項２】
請求項１に記載の真空ステーションにおいて、
前記真空ポンプユニット内の真空ポンプを含む主要機器を架台に設置し、取り外し可能に構成したことを特徴とする真空ステーション。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の真空ステーションにおいて、
前記真空ポンプユニット内の前記複数台の真空ポンプを上下に重ねて配置したことを特徴とする真空ステーション。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の真空ステーションにおいて、
前記集水タンクユニット内の前記集水タンクを出し入れ可能な構造としたことを特徴とする真空ステーション。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の真空ステーションにおいて、
設備設置に必要な用地面積の合計が１０ｍ2以下であることを特徴とする真空ステーション。
【請求項６】
真空ステーションと真空管路と真空弁ユニットを備えた真空下水道システムにおいて、
前記真空ステーションに請求項１乃至５のいずれか１項に記載の真空ステーションを使用することを特徴とする真空式下水道システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空汚水管からの汚水を一旦収集した後に汚水処理場等へ送水する真空ステーション、及び該真空ステーションを用いた真空式下水道システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
真空ステーションとは、汚水を収集する動力となる真空を発生させ、また収集した汚水を一次貯留し、その後下水処理場、汚水中継ポンプ場、自然流下幹線まで輸送する施設をいい、真空を発生させる真空発生装置、集水した汚水を一次貯留する集水タンク、汚水を排水する圧送ポンプ、これらの機器を制御する制御盤等により構成されている。
【０００３】
従来のこの種の真空ステーションとしては、特許文献１に開示しているものがある。この真空ステーションは、ルーツ型真空ポンプを複数台備え、正転と逆転の自動運転をさせることにより、集水タンク内への汚水の集水と排水とを交互に行わせるように構成している。この真空ステーションは圧送ポンプを用いることなく、汚水の集水と排水を行えるので異物によって閉塞し難く、また真空ポンプを用いているので到達真空度が高くて運転効率がよいという利点を有する。
【０００４】
また、動力制御盤と複数台の真空ポンプを一体のユニット構造とするとともに、集水タンクをマンホール内に組み込むことでユニット構造とし、従来の真空ステーションに比べ、設備構成が簡単にでき、真空ステーション用の用地取得を小さくできるという利点も備えている。
【特許文献１】特開２００５−４２３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている真空ステーションでは、制御盤と複数台の真空ポンプを一体のユニット構造としているが、真空ステーション設置場所の事情により地上の設備スペースに制約がある場合も多く、更に省スペースの真空ステーションが必要とされている。また、真空ステーションを構成する機器類は定期的な維持管理を必要とするため、省スペース化を図る際にも維持管理の容易さと両立させる必要がある。
【０００６】
また、下水道事業においては、処理場やポンプ場は勿論、真空ステーションの用地確保の見通しについても、土地利用計画、区画整理事業計画との整合をはかり、事前に十分な検討を行う必要がある。必要となる用地が広いほど用地確保の手続き（用途変更、建築確認申請など）に必要な条件が整いにくくなり、真空式下水道システムの経済的な配置計画に多くの制約をもたらすという問題があった。
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、設置スペースが小さく、機器の維持管理も容易なユニット構造の真空ステーション及び、該真空ステーションを用いた真空式下水道システムを提供することにある。ここでいう設置スペースとは設備配置に必要な用地面積は勿論のこと、地上設備の占める空間、それぞれの機器を収納するユニットそのものの寸法などを包含したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、ルーツ型真空ポンプを備えた真空ポンプユニットと、集水タンクとを備えた集水タンクユニットと、真空ポンプを正転及び逆転運転させる制御を行う制御盤とから構成され、前記制御盤を地上に設置し、少なくとも前記集水タンクユニットは地下に設置したことを特徴とする真空ステーションにある。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の真空ステーションにおいて、前記真空ポンプユニット内の真空ポンプを含む主要機器を架台に設置し、取り外し可能に構成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の真空ステーションにおいて、前記真空ポンプユニット内の前記複数台の真空ポンプを上下に重ねて配置したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の真空ステーションにおいて、前記集水タンクユニット内の前記集水タンクを出し入れ可能な構造としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の真空ステーションにおいて、設備設置に必要な用地面積の合計が１０ｍ2以下であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、真空ステーションと真空管路と真空弁ユニットを備えた真空下水道システムにおいて、前記真空ステーションに請求項１乃至５のいずれか１項に記載の真空ステーションを使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、制御盤を地上に設置し、少なくとも前記集水タンクユニットは地下に設置したので、真空ステーションの地上部の設置スペースを小さくすることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、真空ポンプユニット内の真空ポンプを含む主要機器を架台に設置し、取り外し可能に構成したので、ユニット寸法を小さくし省スペース化と、真空ポンプの日常点検や定期点検などの維持管理の容易さを両立させることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、真空ポンプユニット内の複数台の真空ポンプを上下に重ねて配置したので、真空ポンプを同一高さに並べて配置する場合に比べて、真空ポンプを収納するユニット面積を小さくすることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、集水タンクユニット内の集水タンクを出し入れ可能な構造としたので、真空ステーションの集水タンクの更新時も長時間の運転停止することなく交換が可能となり維持管理を容易にすることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、設備設置に必要な用地面積の合計が１０ｍ2以下であるので、建築物でない（人間を収容できる内部空間をもたない）構造の物となり、真空式下水道システムの全体計画の上で建築確認の申請手続きが不要になり、経済的で計画の自由度の高い真空ステーションとなる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至５に記載の発明が有する効果を備えた真空ステーションを使用して、真空下水道システムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。図１乃至４は本発明に係る真空ステーションの概略構成例を示す図で、図１は全体の構成を、図２は真空ポンプユニットの構成を、図３は集水タンクユニットの構成を、図４は制御盤の構成をそれぞれ示す。本真空ステーションは図１に示すように、真空ポンプユニット１００、集水タンクユニット２００、制御盤５０を備え、真空ポンプユニット１００及び集水タンクユニット２００を地下に設置し、制御盤５０を地上に設置した構成である。なお、図１において、ＧＬは地面レベルを示す。
【００２１】
真空ポンプユニット１００は、地下に埋設したボックス１０と、該ボックス１０内に設置された複数台（図では２台）の正逆転可能なルーツ型の真空ポンプ１２と、排気冷却配管１３とから構成されている。ボックス１０は外気を内部に導入するための給気ファン１５の付いた給気塔１４及び内部の空気を排気するための排気塔１６に接続されている。ボックス１０の上部には内部に機器を搬出入するための搬出入口が設けられ、搬出入口には鉄蓋１７が付いている。
【００２２】
真空ポンプ１２、１２は、並列に接続されている。各真空ポンプ１２にはサイレンサー１８が取付けられ、各サイレンサー１８は配管１９で排気冷却配管１３の流入口に接続され、排気冷却配管１３の吐出口は配管２０で脱臭装置２１に接続されている。各真空ポンプ１２の給排気口は仕切弁（電動ボール弁）２２を介して給排気管２３に接続されている。なお、２４、２５は給排気管２３内の圧力、即ち集水タンク３１の内圧を検出し発信する圧力発信器である。
【００２３】
集水タンクユニット２００は、地下に埋設したマンホール３０と、該マンホール３０内に設置された集水タンク３１と排水ポンプ３２とから構成されている。マンホール３０の上部には集水タンク３１等の機器を搬出入するための搬出入口が設けられ、該搬出入口に鉄蓋３７が付いている。集水タンク３１内には、汚水Ｗの水位を検知するための水位検知器３３（例えば、電極式水位検知器）、及び水位検知器３４（例えば、導電率式水位検知器）が取付けられている。集水タンク３１の汚水流入口には汚水流入管３５が接続され、汚水流入管３５には逆止弁ユニット３６が設けられている。また、集水タンク３１の給排気口には上記給排気管２３が接続されている。また、集水タンク３１の汚水圧送口には汚水圧送管４４が接続され、汚水圧送管４４にはボール逆止弁４０が設けられている。その汚水圧送口から集水タンク３１内で配管が集水タンク３１内の底面近傍まで延びて配置されている。また、集水タンク３１の大気導入口には大気導入管が接続され、大気導入管には真空破壊弁２９（電動ボール弁）が設けられている。
【００２４】
また、ボックス１０とマンホール３０は排水管２６で接続され、ボックス１０内に浸入した雨水等の水は自然流下でマンホール３０に流入するようになっている。なお、マンホール３０内に浸入した雨水等の水は排水ポンプ３２で、ボール逆止弁４１、ボール弁４２を通して汚水圧送管４４に圧送排水するようになっている。なお、図１において、２７は給排気管用可とう管、３８は汚水流入管用可とう管、３９は汚水圧送管用可とう管である。
【００２５】
制御盤５０は図４に示すように、盤面に、集水タンク水位表示部５１、集水タンク圧力表示部５２が設けられている。集水タンク水位表示部５１は切換回路５４を介して水位検知器３３又は水位検知器３４の出力信号を取り込み、集水タンク３１内の汚水水位、即ち超高水位ＨＨ、高水位Ｈ、低水位Ｌ、超低水位ＬＬを表示するようになっている。また、集水タンク圧力表示部５２は切換回路５５を介して圧力発信器２４又は圧力発信器２５の出力信号を取り込み、集水タンク３１内の圧力、即ち警報圧力、運転開始圧力、運転停止圧力を表示するようになっている。なお、５６は圧力記録計である。圧力発信器２５は、圧力発信器２４のバックアップ用である。
【００２６】
また、制御盤５０は盤内に、真空ポンプを運転制御する運転制御手段を具備する。運転制御手段は、集水タンク３１の汚水水位が超高水位ＨＨ以上になると警報を発し、高水位Ｈになると真空ポンプ１２を逆転運転し（「入」）、低水位Ｌになると真空ポンプ１２の逆転運転を停止し（「切」）、超低水位ＬＬとなると、真空ポンプ１２の逆転運転を非常停止すると共に警報を発する制御を行う。また、集水タンク３１内の圧力（給排気管２３内の圧力）が警報圧力（例えば、−４０ｋＰａ）以上となると警報を発し、運転開始圧力（例えば、−６０ｋＰａ）になると真空ポンプ１２を正転運転し（「入」）、運転停止圧力（例えば−７０ｋＰａ）になると真空ポンプ１２の正転運転を停止（「切」）する制御を行う。また、運転制御手段は、真空ポンプ１２の運転速度を必要に応じて増速制御する運転速度制御手段（インバータ等）及びＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）等を具備している。
【００２７】
これにより、集水タンク３１内の圧力が運転開始圧力（例えば、−６０ｋＰａ）〜運転停止圧力（例えば、−７０ｋＰａ）の間で集水タンク３１内に汚水流入管３５を通して汚水を集水する。このとき汚水圧送管４４にはボール逆止弁４０が設けられているから汚水圧送管４４内の汚水が逆流することはない。汚水水位が高水位Ｈになったら真空ポンプ１２を逆転運転し、集水タンク３１内を加圧し、汚水Ｗを汚水圧送管４４を介して排水する。このとき汚水流入管３５には逆止弁ユニット３６が設けられているから汚水と空気が汚水流入管３５を逆流することはなく、汚水流入管３５の圧力は負圧に保たれる。また、真空ポンプ１２の正転運転では、該真空ポンプ１２からの排気は、排気冷却配管１３を通って冷却され、更に脱臭装置２１を通って脱臭され、排気塔２８から排気される。
【００２８】
上記のように制御盤５０以外の複数台の真空ポンプ１２及び集水タンク３１と主要機器を真空ポンプユニット１００、集水タンクユニット２００としてそれぞれボックス１０、マンホール３０に配置することにより、地上部の設置スペースは小さくなる。
【００２９】
真空ポンプユニット１００内には複数台（図では２台）の真空ポンプ１２が格納されるが、各真空ポンプ１２はそれぞれ付属機器とともにまとめて架台１１に搭載され、架台１１に搭載された機器とその他の構成機器を結ぶ配管は簡単なカップリング等で着脱自在な構造となっている。電気配線も真空ポンプユニット１００内に集約し簡単に結線ができる構造になっている。よって各真空ポンプ１２は架台１１ごと簡単にボックス１０の上部搬出入口から容易に引き上げることができる。このため真空ポンプ１２の維持管理の際には必要に応じて地上に引き上げて点検を行うことが可能であり、維持管理が容易となる。
【００３０】
一方、集水タンクユニット２００については集水タンク３１の容量を小さくすることで、集水タンクユニット２００自体の寸法を小さくするとともに、集水タンク３１を簡単にマンホール３０から引き上げることができる容量にしている。従来の真空式下水道システムにおいて、集水タンク３１の容量は「運転容量の３倍」の容量と定義されており、運転容量は圧送ポンプの１台当たりの起動頻度がおおむね１５分に１回となるように定められている（真空式下水道収集システム技術マニュアル参照）。しかし本真空ステーションは真空ポンプ１２を逆転運転して集水タンク３１内の汚水を排出するから、圧送ポンプが不要であり、集水タンク３１の容量を決定するために圧送ポンプの起動頻度を考慮する必要がない。よって本真空ステーションにおける集水タンクの容量は「運転容量に下部余裕容量と上部余裕容量を加えた」容量で十分である。
【００３１】
これにより、従来の集水タンクに比べ、集水タンク３１の容量を約半分に小さくすることができる。また、集水タンクユニット２００内の配管及び配線を簡単に着脱できる構造とし、集水タンク３１を簡単にマンホール３０から引き上げることができるようにしている。そのため、集水タンク３１の更新時にも、長時間の運転停止や道路封鎖等が必要なく維持管理の作業が容易である。
【００３２】
なお、このユニット化の手法は、複数台の真空ポンプ１２、集水タンク３１をそれぞれ別々の構造物に収める構成に限らず、他の組み合せでユニット化する構成としてもよい。
【００３３】
図５は本発明に係る真空ステーションの全体概略構成例を示す図である。図５において、図１乃至図４と同一符号を付した部分は同一又は相当部分を示す。なお、他の図面においても同様とする。図示するように、本真空ステーションは複数台（図では２台）の真空ポンプ１２と付属機器及び制御盤５０を真空ポンプユニット３００とし地上に設置されたボックス１０内に設置し、集水タンク３１と付属機器を集水タンクユニット２００とし地下に埋設されたマンホール３０内に設置している。ここでは、真空ポンプユニット３００は真空ポンプ１２を上下に重ねて配置し、省スペース化を図っている。
【００３４】
この２台の真空ポンプ１２は車輪１１ａの付いた架台１１に上下に搭載されており、メンテナンス時には、その車輪によって架台１１ごとボックス１０から引き出すことが可能となっている。なお、真空ポンプを引き出す構造は、架台１１に車輪１１ａを取り付ける方法に限定されるものではなく、種々の方法が可能である。例えば架台１１にスライドレールを取付け、引き出す方法としてもよい。本真空ステーションでも集水タンクユニット２００は、図１に示す構成の真空ステーションと同様、集水タンクをマンホール３０から容易に引き上げることができる構造となっており、集水タンク３１の更新時等における作業性の向上が図られている。その他の構成及び動作は図１に示す真空ステーションと同じであるので、その説明は省略する。
【００３５】
図６は本発明に係る真空ステーションの全体概略構成例を示す図である。図示するように、本真空ステーションでは真空ポンプユニット１００のボックス１０を半地下構造（下半分だけが地下に埋設された構造）としている点が、図１の真空ステーションと相違する。その他の構成及び動作は図１に示す真空ステーションと同一であるので、その説明は省略する。
【００３６】
図７（ａ）は本発明に係る真空ステーションの全体概略構成例を示す図である。図示するように、本真空ステーションは、集水タンクユニット２００のマンホール３０内の集水タンク３１の上方に図７（ｂ）に示す構成の真空ポンプユニット４００を、例えば、足場を組んで配置している。マンホール３０内で真空ポンプユニット４００と集水タンク３１を給排気管２３で接続し、圧力発信器２４、２５の出力を地上に設置した制御盤５０の切換回路５５に送り、真空ポンプユニット４００の排気冷却配管１３で冷却された排気（図１及び図２参照）を配管２０で脱臭装置２１に送っている。また、マンホール３０に給気塔１４、排気塔１６を設け、マンホール３０内を給排気している。
【００３７】
真空ステーションに図１乃至図４、図５、図６、図７に示す構成を採用することにより、この真空ステーションを従来の真空管路と真空弁ユニットとを組み合わせて、真空式下水道システムを構成することが可能である。このとき集水タンク３１から汚水を汚水圧送管４４を通して圧送する時、集水タンク３１側の正圧と汚水流入管（真空管路）３５の負圧を仕切るため、汚水流流入管３５に逆止弁ユニット３６を設けている。また、汚水流入管３５、逆止弁ユニット３６の維持管理のために逆止弁ユニット３６の上流側に仕切弁４３を設置する。また、集水タンクユニット２００の寸法を最小にするため原則として汚水流入管３５を１本とする。なお、汚水圧送時に真空ポンプ１２の運転ができないため、その間に時間最大汚水量の汚水と同時に気液比３：１の空気が流入しても、汚水流入管３５内の平均真空度が−２５ｋＰａに保たれるだけのシステムエアボリュームを持つように真空管路、即ち汚水流入管路を設計する。
【００３８】
以下、上記構成の本発明に係る真空ステーションの適用例を説明する。
（適用例１）
図８は真空ステーションの適用例１を示す図で、図８（ａ）は従来例、図８（ｂ）は本発明に係る真空ステーションの適用例を示す。図８（ａ）に示すように従来の真空ステーション７１では、収集範囲Ａ内に存在する各住宅７０から排出される汚水を、真空弁ユニット７４を介して汚水収集配管（真空管路）７２へ、又は汚水収集配管（自然流下管路）７５−１、７５−２及び真空弁ユニット７４を介して汚水収集配管（真空管路）７２に収集している。真空ステーション７１の収集範囲Ｌ１は２〜３ｋｍの範囲に限られ、収集範囲Ａから離れた範囲Ｂに存在する住宅７０からの汚水は収集できなかった。
【００３９】
そこで、図８（ｂ）に示すように、本発明に係る真空ステーション７３を設置し、範囲Ｂに存在する住宅７０から排出される汚水を真空弁ユニット７４を介して汚水流入管（真空管路）３５を通して真空ステーション７３の集水タンクユニット２００の集水タンク３１に集め、汚水圧送管４４（図１、図５、図６、図７）を通して既存の汚水収集配管（真空管路）７２に送ることにより、範囲Ｂに存在する各住宅７０も汚水収集範囲とすることができる。本発明に係る真空ステーション７３の設置位置に、従来の真空ステーション７１を設置した場合、用地確保が困難であることに加え、コストも増大してしまう。本発明に係る真空ステーション７３は、省スペースで低価格であるから、図８（ｂ）に示す設備が容易に、低コストで実現することができる。
【００４０】
（適用例２）
図９は真空ステーションの適用例２を示す図で、図９（ａ）は従来例、図９（ｂ）は本発明に係る真空ステーションの適用例を示す。図９（ａ）に示すように高台に存在する集合住宅７７から排出された汚水は汚水収集配管（自然流下管路）８１を通して収集できる。しかしながら、この高台の収集範囲Ｃ、Ｄ以外の低地の範囲Ｅの住宅７０の汚水を収集するためには、汚水収集配管（自然流下管路）８２を深くするか、または、範囲Ｅ内にマンホールポンプを設置し汚水収集配管（自然流下管路）８２まで圧送する必要があり、これらの方法ではコストも増大し収集が困難である。
【００４１】
そこで、図９（ｂ）に示すように、本発明に係る真空ステーション７３を設け、低地の範囲Ｅに存在する各住宅７０から排出される汚水を真空弁ユニット７４を介して汚水流入管（真空管路）３５で真空ステーション７３の集水タンクユニット２００の集水タンク３１に集め汚水圧送管（圧送管路）４４（図１、図５、図６、図７）を通し、汚水収集配管（自然流下管路）８２に送ることにより、範囲Ｅに存在する住宅７０も汚水収集範囲とすることができる。ここで、収集範囲Ｃ、Ｄを高台、範囲Ｅを低地としたが、これは、収集範囲間で高低差があることを意味しているだけであり、勿論、収集範囲Ｃが平地にあり、範囲Ｅが低地にある場合等も含む。
【００４２】
（適用例３）
図１０は真空ステーションの適用例３を示す図で、図１０（ａ）は従来例、図１０（ｂ）は本発明に係る真空ステーションの適用例を示す。従来、図１０（ａ）に示すように、汚水収集配管（自然流下管路）８１が敷設された範囲Ｆの該汚水収集配管８１の末端に標高の低い範囲Ｇに住宅７０が点在する小さな集落が存在している場合、標高の低い範囲Ｇに多数のマンホールポンプ８４を設け、該マンホールポンプ８４に集めた各住宅７０から排出される汚水を汚水送水管（圧送管路）８６及び汚水収集配管（自然流下管路）８１−１を通してマンホールポンプ８３に集め、ここから汚水送水配管（圧送管路）８５を通して前記汚水収集配管（自然流下管路）８１に送る必要があった。そのため、汚水収集設備のコストが高くなるという問題がある。
【００４３】
そこで本適用例では、図１０（ｂ）に示すように、本発明に係る真空ステーション７３を標高の低い範囲Ｇに設け、標高の低い範囲Ｇに点在する各住宅７０から排出される汚水を真空弁ユニット７４を介して汚水流入管（真空管路）３５で真空ステーション７３の集水タンクユニット２００に集め、ここから汚水送水配管（圧送管路）８５（図１、図５、図６、図７の汚水圧送管４４）を通し、自然流下の汚水収集配管８１に送るようにしている。これにより標高の低い範囲Ｇに存在する住宅７０も低コストで汚水収集範囲とすることができる。
【００４４】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、ボックス１０の材質は、コンクリート、樹脂、金属など、設置条件に応じて決定すればよい。また、図５ではボックス１０の側部に制御盤５０を設置した例を図示しているが、制御盤５０はボックス１０の上部でも下部でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る真空ステーションの全体概略構成例を示す図である。
【図２】本発明に係る真空ステーションの真空ポンプユニットの概略構成例を示す図である。
【図３】本発明に係る真空ステーションの集水タンクユニットの概略構成例を示す図である。
【図４】本発明に係る真空ステーションの制御盤の概略構成例を示す図である。
【図５】本発明に係る真空ステーションの全体概略構成例を示す図である。
【図６】本発明に係る真空ステーションの全体概略構成例を示す図である。
【図７（ａ）】本発明に係る真空ステーションの全体概略構成例を示す図である。
【図７（ｂ）】本発明に係る真空ステーションの全体概略構成例を示す図である。
【図８】本発明に係る真空ステーションの適用例を示す図である。
【図９】本発明に係る真空ステーションの適用例を示す図である。
【図１０】本発明に係る真空ステーションの適用例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０    ボックス
１１    架台
１２    真空ポンプ
１３    排気冷却配管
１４    給気塔
１５    給気ファン
１６    排気塔
１７    鉄蓋
１８    サイレンサー
１９    配管
２０    配管
２１    脱臭装置
２２    仕切弁
２３    給排気管
２４    圧力発信器
２５    圧力発信器
２６    排水管
２７    給排気管用可とう管
２８    排気塔
２９    真空破壊弁
３０    マンホール
３１    集水タンク
３２    排水ポンプ
３３    電極式水位検知器
３４    誘電率式水位検知器
３５    汚水流入管（真空管路）
３６    逆止弁ユニット
３７    鉄蓋
３８    汚水流入管用可とう管
３９    汚水圧送管用可とう管
４０    ボール逆止弁
４１    ボール逆止弁
４２    ボール弁
４３    仕切弁
４４    汚水圧送管（圧送管路）
５０    制御盤
５１    集水タンク水位表示部
５２    集水タンク圧力表示部
５４    切換回路
５５    切換回路
５６    圧力記録計
７０    住宅
７１    従来の真空ステーション
７２    汚水収集配管（真空管路）
７３    本発明の真空ステーション
７４    真空弁ユニット
７５    汚水収集配管（自然流下管路）
７７    集合住宅
８１    自然流下の汚水収集配管（自然流下管路）
８２    自然流下の汚水収集配管（自然流下管路）
８３    マンホールポンプ
８４    マンホールポンプ
８５    汚水送水配管（圧送管路）
８６    汚水送水配管（圧送管路）
１００  真空ポンプユニット
２００  集水タンクユニット
３００  真空ポンプユニット
４００  真空ポンプユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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