(57)【要約】【課題】  小口の電力ユーザの希望に応じてグリーン電力を購入できるようにするグリーン電力購入システムを提供する。【解決手段】  本発明のグリーン電力購入システムは、次の（イ）乃至（ハ）の機能を備えたホストコンピュータ１０を含んで構築される。（イ）各電力ユーザのグリーン電力購入希望条件に基づき、各電力ユーザのグリーン電力購入金額を算出する機能。（ロ）算出した各電力ユーザのグリーン電力購入金額に基づき、グリーン電力の購入資金を算出する購入資金算出機能。（ハ）グリーン電力市場におけるグリーン電力の単価と供給量の上限を考慮して、あらかじめ設定した購入基準に基づき、算出した購入資金の範囲内で、適正なグリーン電力の購入内訳を決定するグリーン電力購入内訳決定機能。【選択図】      図１
2008306827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（イ）乃至（ハ）の機能を備えたホストコンピュータを含んで構築されるグリーン電力購入システム。
（イ）各電力ユーザのグリーン電力購入希望条件に基づき、各電力ユーザのグリーン電力購入金額を算出する機能
（ロ）前記算出した各電力ユーザのグリーン電力購入金額に基づき、グリーン電力の購入資金を算出する購入資金算出機能
（ハ）グリーン電力市場におけるグリーン電力の単価と供給量の上限を考慮して、あらかじめ設定した購入基準に基づき、前記算出した購入資金の範囲内で、適正なグリーン電力の購入内訳を決定するグリーン電力購入内訳決定機能
【請求項２】
請求項１のグリーン電力購入システムにおいて、
前記ホストコンピュータは、更に、実際のグリーン電力の購入総額に基づき、各電力ユーザのグリーン電力購入金額を再計算する機能を備えることを特徴とするグリーン電力購入システム。
【請求項３】
請求項１又は２のグリーン電力購入システムにおいて、
前記各電力ユーザのグリーン電力購入金額を含めた電力料金の請求書を発行する手段を備えたことを特徴とするグリーン電力購入システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のグリーン電力購入システムにおいて、
前記各電力ユーザのグリーン電力購入金額に基づき、グリーン電力購入証明書を発行する手段を備えたことを特徴とするグリーン電力購入システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力ユーザの希望に応じてグリーン電力を購入するためのグリーン電力購入システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化などによる自然環境への意識の高まりとともに、グリーン電力発電の需要が増加してきている。グリーン電力とは、太陽光、風力、小規模水力、バイオマスなどの自然エネルギーや再生可能エネルギーを利用して発電した電力であり、自然環境に負荷を与えないことが大きな特徴である。特に一般電気事業者には、ＲＰＳ法（Renewables Portfolio Standard：電気事業者による新エネルギーなどの利用に関する特別措置法）によって、グリーン電力を一定の割合で供給するように義務づけられている。
【０００３】
さて、このような社会的な関心事から、グリーン電力の利用は、企業価値や製品価値を向上させることにもつながっている。例えば、企業はグリーン電力を購入することで、グリーン電力認証機構が認証するグリーン電力証書を取得し、環境改善への貢献をアピールすることができ、自社ブランドなどの価値を向上させることが可能である。
【０００４】
このグリーン電力は、電気事業者や一般企業の間で取引されることもあり、そのための市場（グリーン電力市場）もできている。一方、一般の電力小口ユーザ向けにグリーン電力を供給する市場は、いまだ確立していないのが実情である。
特許文献１のように、従来からグリーン電力の供給方法に関する発明提案はあるものの、一般の電力小口ユーザ向けにグリーン電力を供給する構成とはなっていない。
【特許文献１】特開２００４−１５８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、小口の電力ユーザでも、例えば二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に協力したいという考えを持っている人々は多い。このため、環境にやさしいグリーン電力の購入を要望する人々も年々増加してきている。
【０００６】
本発明は上述のような事情に鑑みてなされたもので、小口の電力ユーザの希望に応じてグリーン電力を購入できるようにするグリーン電力購入システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のグリーン電力購入システムは、次の（イ）乃至（ハ）の機能を備えたホストコンピュータを含んで構築される。
（イ）各電力ユーザのグリーン電力購入希望条件に基づき、各電力ユーザのグリーン電力購入金額を算出する機能
（ロ）算出した各電力ユーザのグリーン電力購入金額に基づき、グリーン電力の購入資金を算出する購入資金算出機能
（ハ）グリーン電力市場におけるグリーン電力の単価と供給量の上限を考慮して、あらかじめ設定した購入基準に基づき、算出した購入資金の範囲内で、適正なグリーン電力の購入内訳を決定するグリーン電力購入内訳決定機能
【０００８】
これにより、小口の電力ユーザも本発明のシステムを介してグリーン電力を購入することができるようになる。
【０００９】
更に、本発明のシステムを構築するホストコンピュータは、実際のグリーン電力の購入総額に基づき、各電力ユーザのグリーン電力購入金額を再計算する機能を備えることもできる。これにより、いっそう正確に各電力ユーザのグリーン電力購入金額を決定することができる。
【００１０】
さらにまた、本発明のシステムは、各電力ユーザのグリーン電力購入金額を含めた電力料金の請求書を発行する手段や、各電力ユーザのグリーン電力購入金額に基づき、グリーン電力購入証明書を発行する手段を備えることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明のグリーン電力購入システムを利用することで、小口の電力ユーザであってもグリーン電力を購入することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について図１乃至３を参照して詳細に説明する。
本実施形態のグリーン電力購入システムは、電力会社によって構築されることを想定している。すなわち、このグリーン電力購入システムは、電力会社を介して小口の電力ユーザがグリーン電力を購入できるようにするためのシステムである。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るグリーン電力購入システムの全体構成を示すブロック図である。
本実施形態に係るグリーン電力購入システムは、電力会社に設置されたホストコンピュータ１０を中核の構成要素として構築される。ホストコンピュータ１０は、中央処理部（ＣＰＵ）２０、証明書発行指示部２１、電気料金計算部２２、各種データベース３０〜３３を含む構成となっている。
【００１４】
ここで、各種データベース（以下、「データベース」を「ＤＢ」と省略することもある）について説明する。
ホストコンピュータ１０には、ユーザＤＢ３０、検針情報ＤＢ３１、グリーン電力市場ＤＢ３２、ＲＰＳ（Renewables Portfolio Standard）購入状況ＤＢ３３の各データベースが組み込まれている。
このうち、ユーザＤＢ３０には、小口の電力ユーザが希望するグリーン電力の購入メニューデータが保存されている。グリーン電力の購入メニューは、あらかじめいくつかの種類が設定されており、電力ユーザが選択した購入メニューを入力部３００から入力してユーザＤＢ３０に保存する構成となっている。購入メニューは、グリーン電力の購入上限金額、購入電力量、購入期間や、ＣＯ２削減量、購入電源指定の有無などの要素を任意に組み合わせて設定してある。例えば、図２（ａ）に示すように、電気料金に固定金額をプラスするメニューＡ、電気料金の割合に応じて金額をプラスするメニューＢ、グリーン電力の種類を限定して一定金額をプラスするメニューＣ等があらかじめ設定されており、そのいずれかを電力ユーザが選択するとともに、電力ユーザが希望する金額や数値を併せて入力するようになっている。
【００１５】
検針情報ＤＢ３１には、電力ユーザの電力使用量、つまり当月の検針結果から先月の検針結果を引いた電力使用量のデータが保存されている。当月の検針結果は、検針データ入力部３１０から入力される。例えば、電力ユーザの住居に設置された電力量計を電力会社の作業員が巡回して検針する場合には、作業員が携帯する端末機器に検針データ入力部３１０の機能をもたせ、携帯機器に入力された検診結果を検針情報ＤＢ３１へ送信する構成にすることができる。また、近年開発された遠隔検針システムを検針データ入力部３１０に接続して、自動的に当月の検針結果を入力してもよい。中央処理部２０は、当月の検針結果から先月の検針結果を差し引いて電力使用量を計算し、そのデータを検針情報ＤＢ３１に保存する。
【００１６】
グリーン電力市場ＤＢ３２には、太陽光、風力、小規模水力、バイオマスなど複数種類あるグリーン電力について、市場における単価がデータとして保存されている。
また、ＲＰＳ購入状況ＤＢ３３には、複数種類あるグリーン電力のそれぞれについて、グリーン電力市場で供給される電力量の上限データが保存されている。
一般に、電力会社が自ら発電した以外のグリーン電力は、グリーン電力市場に出回る余剰電力を購入することになる。グリーン電力市場においては、季節などによってグリーン電力の単価と供給量が変動する。このように変動するクリーン電力の単価と供給量の上限を定期又は不定期に調べ、入力部３２０，３３０から入力することで、各ＤＢ３２，３３の保存データが更新される。
図２（ｂ）は、グリーン電力市場においてグリーン電力の単価と供給料が変動する様子を想定した図である。例えば、同図に示すように、電力の需要が安定した平常時にはグリーン電力の単価は安く、供給量の上限も高い。一方、電力の需要が多い夏期は、グリーン電力の単価は高く、供給量の上限は低くなる傾向がある。ただし、太陽光発電は、日照時間などの気象条件が影響して供給量の上限が高くなる。このようなグリーン電力市場の状況が、グリーン電力市場ＤＢ３２とＲＰＳ購入状況ＤＢ３３にデータとして保存される。
【００１７】
図３は本実施形態に係るグリーン電力購入システムの動作を示すフローチャートである。
中央処理部２０は、ユーザＤＢ３０および検針情報ＤＢ３１に保存されているデータに基づき、電力ユーザごとに、グリーン電力の購入金額を算出する（ステップＳ１）。
例えば、ある電力ユーザは、グリーン電力の購入上限割合を、毎月の電力料金の１０％と設定しており、当月の電気料金が５０００円であったならば、その１０％である５００円がグリーン電力の購入上限金額となる。また、別の電力ユーザは、グリーン電力の購入上限金額を毎月１００円と設定していたならば、１００円がグリーン電力の購入上限金額となる。
このようにして各電力ユーザごとにグリーン電力の購入上限金額を算出し、次いでその総額を求める（ステップＳ２）。各電力ユーザのグリーン電力の購入上限金額を総和した金額が、グリーン電力の購入資金となる。
【００１８】
次に、中央処理部２０は、グリーン電力市場ＤＢ３２およびＲＰＳ購入状況ＤＢ３３に保存されているデータに基づき、グリーン電力の購入資金を元手として、グリーン電力市場における適正なグリーン電力の購入内訳を決定する（ステップＳ３）。
例えば、グリーン電力購入資金が１０００００円で、グリーン電力市場におけるグリーン電力の単価と供給量の上限が、それぞれ次のとおりであったと仮定する。
太陽光発電：（単価）６０円／ｋＷｈ、（供給量上限）５０００ｋＷｈ
風力発電１：（単価）１２円／ｋＷｈ、（供給量上限）１０００ｋＷｈ
風力発電２：（単価）１３円／ｋＷｈ、（供給量上限）２０００ｋＷｈ
廃棄物発電：（単価）１０円／ｋＷｈ、（供給量上限）２０００ｋＷｈ
【００１９】
そして、単価の安いグリーン電力を優先的に購入するという最適購入基準に基づき、中央処理部２０が購入内訳を決定するものとすれば、廃棄物発電を２０００ｋＷｈ（＝２００００円）、風力発電１を１０００ｋＷｈ（＝１２０００円）、風力発電２を２０００ｋＷｈ（＝２６０００円）、太陽光発電を７００ｋＷｈ（＝４２０００円）という内訳での購入（総額１０００００円）を決定する。
なお、最適購入基準は、単価の安いグリーン電力を優先的に購入する以外にも、特定の電源（例えば、風力発電）に特化して購入したり、競争力のない電源の支援を目的として単価の高い電源から優先的に購入するなど、任意に設定することが可能である。
また、電力ユーザが購入電源を指定していたり、ＣＯ２削減量を指定している場合には、それらを考慮して、適正なグリーン電力の購入内訳を決定することになる。
【００２０】
ここで、グリーン電力の購入総額から各電力ユーザの購入金額に変更が生じた場合には（ステップＳ４）、中央処理部２０は、各電力ユーザの購入金額を再計算する（ステップＳ５）。
上述の例では、各電力ユーザのグリーン電力の購入上限金額を総和して購入資金を設定した。この購入資金とグリーン市場での購入金額とが一致すれば再計算の必要はないが、適正な内訳をもってグリーン電力を購入した結果、購入資金が余った場合には、その余剰金を各電力ユーザに返還する必要がある。返還基準としては、各電力ユーザに均等に返還する以外にも、購入上限金額に応じて配分する等、任意に設定することができる。
【００２１】
中央処理部２０で算出した各電力ユーザごとのグリーン電力購入金額およびＣＯ２削減量は、電気料金計算部２１に出力される。電気料金計算部２１は、中央処理部２０が算出したグリーン電力の購入金額を含めた電力料金を算出し、請求書発行手段４１にその料金の内訳データを出力する。請求書発行手段４１は、入力したデータに基づき、グリーン電力料金と通常の電力料金とに内訳が明示されるとともにＣＯ２削減量が明示された請求書を作成し、該当する電力ユーザへ自動発送する（ステップＳ６）。
【００２２】
また、中央処理部２０は、あらかじめ設定してある期間（例えば、１年）ごとに（ステップＳ７）、各電力ユーザに対してグリーン電力購入金額およびＣＯ２削減量の合計を算出し、証明書発行指示部２２へ出力する。証明書発行指示部２２は、中央処理部２０で算出したグリーン電力の購入金額およびＣＯ２削減量の合計を参照して、各電力ユーザごとにグリーン電力購入証明書への記載データを証明書発行手段４２へ出力する。証明書発行手段４２は、入力した記載データに基づき、グリーン電力購入証明書を作成して、該当する電力ユーザへ自動発送する（ステップＳ８）。
【００２３】
なお、本発明のグリーン電力購入システムは、上述した構成および動作に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の本実施形態に係るグリーン電力購入システムの概要を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、本実施形態に係るグリーン電力購入システムのデータベースを示す表であり、（ａ）はグリーン電力購入メニューの例を示す図、（ｂ）はグリーン電力市場においてグリーン電力の単価と供給料が変動する様子を想定した図である。
【図３】本発明の実施形態に係るグリーン電力購入システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２５】
１０：ホストコンピュータ            ２０：中央処理部
２１：電気料金計算部                ２２：証明書発行指示部
３０：ユーザＤＢ                    ３１：検針情報ＤＢ
３２：グリーン電力市場ＤＢ          ３３：ＲＰＳ購入状況ＤＢ
４１：請求書発行手段                ４２：証明書発行手段
３００：購入メニュー入力部          ３１０：検針データ入力部
３２０：グリーン電力単価入力部      ３３０：グリーン電力の供給量上限入力部
【図１】
2008306827.tif 000003
【図２】
2008306827.tif 000004
【図３】
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