(57)【要約】      （修正有）【課題】役所の多方面にわたる最新業務を簡単にかつ迅速に処理するための電子情報処理方法を提供する。【解決手段】激動する住民の最新の情報が役所に届くものとしては、水が生命の維持に不可欠であり上水道の届出が最新であることを見出し、役所のいわゆる白図、即ち位置参照点情報（X、Y）に新たに立体情報、即ち階層情報（Z）を加え、住民の氏名、住所、電話等の記入によって上記諸課題を解決した。更に該情報からお客様番号を除いた情報は、他の税務、介護、防災等に機密を保ちつつ、最新の情報として広い汎用性を見出し、役所の業務の飛躍的な簡略化に成功した。【選択図】図３
2008059435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理情報システムにおいて、位置参照点情報（X,Y）と階層情報（Z）を付与することを特徴とする階層地理情報作製方法。
【請求項２】
地理情報システムにおいて、位置参照点情報（X,Y）と階層情報（Z）を付与し、更に、少なくとも最初に水道のお客様番号と使用者の氏名と住所、水道のお客様番号と所有者の氏名と住所の、両方かまたはいずれか一方を入力することを特徴とする空間型の基本地理情報作製方法。
【請求項３】
地理情報システムにおいて、位置参照点情報（X,Y）と階層情報（Z）を付与し、水道のお客様番号と使用者の氏名と住所、水道のお客様番号と所有者の氏名と住所の、両方かまたはいずれか一方の変更入力することを特徴とするリアルタイム型の基本地理情報作製方法。
【請求項４】
空間型の基本地理情報、または、リアルタイム型の基本地理情報から、位置参照点情報（X,Y）と階層情報（Z）と、水道のお客栓番号無しの使用者の氏名と住所、水道のお客様番号無しの所有者の氏名と住所の、両方かまたはいずれか一方を取り出して転送可能なことを特徴とする、高秘密型でかつ多目的に活用可能な階層地理情報作製方法。
【請求項５】
位置参照点情報（X,Y）を選択し、出てきた階層情報（Z）の中から特定の階層情報（n）を選択し、その階層（Xn,Yn）をリンク表示することを特徴とする階層地理情報作製方法。
【請求項６】
都市環境、福祉健康、産業経済、教育文化、行財政の各情報から選ばれた一、又は複数の水道情報以外の情報に、位置参照点情報（X,Y）と階層情報（Z）を付与した階層地理情報と、位置参照点情報（X,Y）を選択し出てきた階層情報（Z）の中から特定の階層情報（n）を選択し、その階層（Xn,Yn）をリンク表示して得られた階層地理情報を加えるか、もしくは、都市環境、福祉健康、産業経済、教育文化、行財政の各情報から選ばれた一、又は複数の水道情報以外の情報を、位置参照点情報（X,Y）と階層情報（Z）を付与した階層地理情報と、位置参照点情報（X,Y）を選択し出てきた階層情報（Z）の中から特定の階層情報（n）を選択し、その階層（Xn,Yn）をリンク表示して得られた階層地理情報に加えることを特徴とする水道階層地理情報拡張方法。
【請求項７】
地理情報システムを含む記憶媒体において、位置参照点情報（X,Y）と階層情報（Z）を含む事を特徴とする階層地理情報記憶媒体。
【請求項８】
地理情報システムを含む記憶媒体において、位置参照点情報（X,Y）記入欄と階層情報（Z）記入欄を付与し、更に、少なくとも最初に水道のお客様番号と使用者の氏名と住所、水道のお客様番号と所有者の氏名と住所の、両方かまたはいずれかの一方の記入欄を併せ持つことを特徴とする空間型の基本地理情報記憶媒体。
【請求項９】
地理情報システムを含む記憶媒体において、位置参照点情報（X,Y）と階層情報（Z）を含み、水道のお客様番号と使用者の氏名と住所、水道のお客様番号と所有者の氏名と住所の、両方かまたはいずれか一方の変更記入欄を併せ持つことを特徴とするリアルタイム型基本地理情報記憶媒体。
【請求項１０】
地理情報システムを含む記憶媒体において、空間型の基本地理情報、または、リアルタイム型の基本地理情報と、位置参照点情報（X,Y）と階層情報（Z）を含み、かつ、水道のお客様番号無しの使用者の氏名と住所、水道のお客様番号無しの所有者の氏名と住所の、両方かまたはいずれか一方を含む媒体であることを特徴とする、高秘密型でかつ多目的に活用可能な階層地理情報記憶媒体。
【請求項１１】
位置参照点情報（X,Y）を含み、階層情報（Z）の特定の階層情報（n）を含み、その階層（Xn,Yn）のリンク部、表示部を含む事を特徴とする階層地理情報記憶媒体。
【請求項１２】
位置参照点情報（X,Y）を含み、階層情報（Z）の特定の階層情報（n）を含み、その階層（Xn,Yn）のリンク部、表示部を含む事を特徴とする階層地理情報の記憶媒体において、都市環境、福祉健康、産業経済、教育文化、行財政の各情報から選ばれた一、又は複数の水道以外の情報を有することを特徴とする水道階層地理情報記憶媒体。
【請求項１３】
ＧＩＳに限らず、各行政の地域特性に最も合致したシステムとソフトを選定・導入することを特徴とする、ブース型選定方式と、パートナー契約型システム構築方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、役所の白図を使い、最新の使用者や所有者の氏名（以後、名前とか、姓名とも言うことがあり意味は同じ）と住所を「立体的」に「水道のお客さま番号（以後、お客様番号と言い、また水栓番号とも言うことがあり意味は同じ）情報」を全ての基準にして入力し、役所の多方面にわたる最新業務を簡単にかつ迅速に処理するための電子情報処理方法と、それを記録した最新情報記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
住民の生活満足を向上するための政策や公共サービスの供給と、事務処理の効率化による行政コストの軽減や、情報の共有化による地域経営戦略の構築には分かりやすい情報の共有化が必要であり、地域情報、統計情報、設備台帳等位置に関する情報を持ったデータを総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術である地理情報システム（Geographical Information System：以下ＧＩＳという）の活用が始まっている。
【０００３】
ＧＩＳは地図上に様々な情報を重ね合わせて表示し分析するシステムで、対象は非常に広範囲にわたり、不動産、都市インフラ（道路、電気、ガス、上下水道等）、建物・施設、人口、農産物、土地、災害、顧客、現在位置など社会における多くの情報がＧＩＳの対象となる。
【０００４】
統合型ＧＩＳは、地方公共団体が利用する地図データのうち、複数の部局が利用するデータ（道路、街区、建物、河川、土地など）を各部局が共有できる形で整備し、各部署の地域情報、統計情報、設備台帳などに代表される位置に関する情報を持ったデータである空間データを、庁内横断的に利用することで情報交換を迅速にし、行政の効率化と住民のサービスの向上を図っていくものである。
【０００５】
従来、下記の［特許文献１］には行政地図情報をインターネットで閲覧できるシステムが開示されている。［特許文献２］には水道使用量の検針順路図生成システムが知られている。［非特許文献１］には、国土地理院「地理情報システムとは」には、国土全体の地勢や行政界等の基盤的な地図データを空間データ基盤と呼ぶことなど、地理情報システムの一般的なことが記されている。
【０００６】
電子地図では、市販の電子住宅地図や公共の地図情報の家屋・道路等建造物が入った平面図の「1/2,500DM（デジタルマップ）」と「1/500DM」が知られており、また、土地情報の「地籍測量図」や「公図の集合図」等が知られている。
【０００７】
行政の持つ情報の殆どが地理的な位置（場所）と対応付けることが出来る空間データであり、情報を全庁横断的に地図情報の上に表現することで多様なニーズに応じた総合的な行政サービスを実現できるとともに、住民に対して視覚的に分かりやすい情報提供を行うことが出来る。
【０００８】
【特許文献１】特開2001−76003  行政地図情報システム
【特許文献２】特開2000−80680  水道使用量の検針順路図生成システム
【非特許文献１】国土地理院HP「地理情報システム(ＧＩＳ)とは」http://www.gsi.go.jp/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
IT技術の進歩に伴い、ＧＩＳは中央省庁から地方自治体までデジタル化することで業務を効率化し、行政サービス向上を狙うためのツールとして広がりつつある。総務省は統合型ＧＩＳを提唱し、一部のデジタル地図を保有している市町村では情報関連統括部署によりWeb型ＧＩＳが導入され、地図を公開し各部署で使用できる環境を提供しているところもあるが、システムに高額な予算が掛かる事からＧＩＳの活用は進んでおらず、次のような重大な欠陥があった。
【００１０】
１．特許文献１の従来技術・行政地図情報システム、特許文献２の水道使用量の検針順路図生成システム、非特許文献１の従来技術ＧＩＳには庁内横断的に利用できる空間データを安価で簡単に作る手段がない（課題・Ａ）と言う重大な欠陥があった。
【００１１】
２．国が進めている住民基本台帳による情報の一元化には、地方公共団体の業務革新には類似業務やデータベースの統一などが必要とされており、IT化の急速な進歩による文字情報化されたデータの統一番号による一元化が求められていたが、プライバシー保護にとっては個人情報が一括で盗まれる可能性がありとても危険であるとして背番号制に対しての根強い反発がある。このために自治体には各部署に色々な情報があるが活用が図れず、電子自治体（電子化による業務革新）は進んでいない（課題・Ｂ）という重大な欠陥があった。
【００１２】
３．また、特許文献２の水道使用量の検針順路図生成システムにおける水道のメータは、8年ごとに計量法により取り替えることが義務づけられており、固有の番号とならない（課題・Ｃ）という重大な欠陥があった。
【００１３】
４．地図情報として現在保有・公開しているデジタル地図は、各部署の既存保有データをＧＩＳ本来の使用目的である公開地図に関連付けて利用する為の平面表示の位置参照点(X,Y)だけであり、平面表示だけではマンションや公共団体の高層住宅の住民表示や、高層ビル等の個々の空間表示がない（課題・Ｄ）と言う重大な欠陥があった。
【００１４】
５．従来の公共の地図情報では、航空写真から航測図化された家屋・道路等の建造物が入った1/2,500デジタルマップや１/500デジタルマップが主流であり、位置情報以外の属性データを持たないものが大半である（課題・Ｅ）と言う重大な欠陥があった。
【００１５】
６．従来技術の公共の地図情報では、土地情報の地籍測量図と公図の集合図等があるが、デジタル化が進んでいない（課題・Ｆ）という重大な欠陥があった。
【００１６】
７．従来の市販の電子住宅地図には居住者の氏名が搭載されているが、更新が２〜３年になるなど不確実な情報であり、また、地図の版権やライセンス料、利用用途制限問題などがあり、案内などごく一部に限られている（課題・Ｇ）という重大な欠陥があった。
【００１７】
８．公共の情報管理として市販電子住宅地図を利用した場合、既存管理データにおいて所有者による管理部署と使用者による管理部署があり、市販住宅地図とのリンク作業の大半は手作業によらねばならないことになる（課題・Ｈ）という重大な欠陥がある。
【００１８】
９．各部署のID番号（アイデンティフィケーション番号）においては、一般的に行政各部署において管理されるデータの多くは各部署独自のID番号が付与され、部署内のみで使用できるデータとして管理されているが、しかしそのIDは生涯統一と言い切れる番号ではなく、規則性が無いため同一部署間でも管理内容の異なるデータには各々別のIDが付与されており、部署内や他部署間でそのID番号は利用出来ない（課題・I）という重大な欠陥があった。
【００１９】
本発明者は、上記の、１［課題・Ａ］から９［課題・I］の諸欠点を解決し、地方公共団体が使える電子立体住宅地図を提供することを目的とする。
【００２０】
行政のあらゆる分野で、ITを活用して住民サービスの向上と行政運営の効率化を目指す電子自治体の取り組みは上述の通りである。しかし、システムの導入と構築に際しては、今までの行政の仕事は書類ベース・対面ベースで構築されているが、IT時代ではネットワークを通じた情報の瞬時の共有と活用であり、構築方法が従来とは根本的に異なっている。また、既存業務をそのままオンライン化すれば、類似の業務を個々にオンライン化することになり、開発費の増大や期間の長期化を防ぐには類似業務の統合が不可欠であるとしているため電子自治体化は進んでおらず、次のような重大な欠陥があった。
【００２１】
１．行政の実状では、現在、地方自治体レベルでも庁内LAN（ローカルエアリアネットワーク）の整備を進め、グループウェアを導入するなど電子化に向けての基盤作りが行われているが、国・地方自治体、都市部・地方部に関わらず行政の業務体系の基本は書類ベース・対面ベースにて構築されており、業務の仕組みもそれを前提に組み立てられているため、構造自体の変革を含め莫大な時間と費用がかかる（課題・Ｊ）という重大な欠陥があった。
【００２２】
２．従来のＧＩＳの導入と構築方法は、情報統括部署を中心に基本計画指針策定後に個別ＧＩＳを導入する方法で、既存資料から管理手法まで全部署の内容を把握した上で将来計画を策定し、計画を実行する上で守らなければならないルールを決め、そのルールに沿って各部署がシステムを構築していく方法をとっている。そのために各部署で出来上がったデータは、個人情報のルール内で他部署間での利用が可能であり、情報統括部署等がWeb型ＧＩＳといわれるような全端末で見られるシステムを構築すれば全端末からの利用が可能になるが、その反面将来計画まで考慮するため各システムの構築時には無駄を抑え費用を抑えることができるが、全庁的な部門間の連携を含め、稼動までに時間がかかる（課題・Ｋ）という重大な欠陥があった。
【００２３】
３．自治体がＧＩＳを導入する事の検討においても、自治体内で道路、固定資産、上下水道、農地など別々に地図を整備していては費用がかさみ、管理面からも問題が生じるため、ベースとなる地形図を自治体内で共有する事が必要であるとして統合型ＧＩＳの導入を検討している。導入に対する一般的な考え方では全庁的な視野が必要であり、庁内に横断的な検討組織を設置して整備計画を策定し、全庁的に取り組みを推進するべきであるとしている。しかし、縦割りの行政の組織では横断的な利用を想定したシステム構築は、各部署からの要望・問題点等の抽出に時間がかかり、調整が困難で進んでいない（課題・Ｌ）という欠陥があった。
【００２４】
４．従来におけるＧＩＳの導入は、各部署が独自に個別ＧＩＳを導入する方法で、各部署独自に整備を進めるため整備自体のスピードは速いものの、類似の業務を別々に整備するため費用が重なり、業務の簡略化による効果が構築費用によって相殺されてしまう（課題・Ｍ）という重大な欠陥があった。
【００２５】
５．公共の業務は縦割り行政になっているため、横断的な調整や必要経費を考慮すると導入に踏み切れない自治体が多く、導入している行政でも個別に各種システムの構築を行うため、他部署で利用出来ないものが多い（課題・N）という重大な欠陥があった。
【００２６】
６．共用空間データ基盤として地図データベースを構築する際、現地調査等を行い、現実空間を仮想空間として構築するが、表札を見て居住者を入れる方法を採用した場合、例えば女性１人住まいの時は男性の偽の表札を掲げる場合がある。また、表札を本人不在でも放置したままであることもある（課題・O）という欠点があった。
【００２７】
７．更に、住民届による変更もあるが、諸手続きが面倒として本人不在でも住民票だけを残しておくこともある。この種の届け出は最新の情報としては重大な欠点（課題・P）である。
【００２８】
８．税務関係は当該年度の１月１日を基準日として税を計算するため、それ以外の日にちの変更はそれほど必要が無いために、正確さに欠ける(課題・Ｑ)という欠点があった。
【００２９】
９．従来のシステムとソフトを導入する方法においては、自治体にはIT技術の専門家がいないため、当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求されるものについては、行政における業務の発注方法はプロポーザル(技術提案書)の提出を求め、業者毎に独自のシステム・ソフト技術の提案を受け、各社に同一の時間を配分してプレゼンテーションを行わせ、最適と判断された業者に特定をして発注・契約をする方式をとっているのが今までのやり方であったが、システムとソフトを導入する方法としてプレゼンテーションを実施する場合、1日に午前2社、午後2社といったように各社に30分から1時間程度に時間で区切ったプレゼンテーションを行わせるため、本来の技術そのものよりもプレゼンテーション技術に左右された判断を行う可能性があり、プレゼンテーションを実施する順番によっても受ける印象が異なる可能性もあり、また判断する側も担当者数名で対応するため、偏った判断がなされる可能性がある (課題・Ｒ) という欠点があった。
【００３０】
本発明者は、上記の、１「課題・Ｊ」から８［課題・Ｒ］の諸欠点を解決したシステムを導入するための方法と情報媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
本願の骨子は多数あるが、次の13項目（M1〜M13）にまとめることが出来る。
M1  ＧＩＳにおいて、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を付与することを特徴とする階層地理情報作製方法である。
【００３２】
M2  ＧＩＳにおいて、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を付与し、更に、少なくとも最初にお客様番号と水道の使用者の氏名と住所、お客様番号と水道の所有者の氏名と住所の、両方かまたはいずれか一方を入力することを特徴とする空間型の基本地理情報作製方法である。
【００３３】
M3  ＧＩＳにおいて、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を付与し、お客様番号と水道の使用者の氏名と住所、お客様番号と水道の所有者の氏名と住所の、両方かまたはいずれか一方を変更入力することを特徴とするリアルタイム型の基本地理情報作製方法である。
【００３４】
M4  空間型の基本地理情報、または、リアルタイム型の基本地理情報から、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)と、お客様番号無しの水道の使用者の氏名と住所、お客様番号無しの水道の所有者の氏名と住所の、両方かまたはいずれか一方を取り出して転送可能なことを特徴とする、高秘密型でかつ多目的に活用可能な階層地理情報作製方法である。
【００３５】
M5  位置参照点情報(X,Y)を選択し、出てきた階層情報(Z)の中から特定の階層情報(n)を選択し、その階層(Xn,Yn)をリンク表示することを特徴とする階層地理情報作製方法である。
【００３６】
M6  都市環境、福祉健康、産業経済、教育文化、行財政の各情報から選ばれた一、又は複数の水道情報以外の情報に、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を付与した階層地理情報と、位置参照点情報(X,Y)を選択し出てきた階層情報(Z)の中から特定の階層情報(n)を選択し、その階層(Xn,Yn)をリンク表示して得られた階層地理情報を加えるか、もしくは、都市環境、福祉健康、産業経済、教育文化、行財政の各情報から選ばれた一、又は複数の水道情報以外の情報を、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を付与した階層地理情報と、位置参照点情報(X,Y)を選択し出てきた階層情報(Z)の中から特定の階層情報(n)を選択し、その階層(Xn,Yn)をリンク表示して得られた階層地理情報に加えることを特徴とする水道階層地理情報拡張方法である。
【００３７】
M7  ＧＩＳを含む記憶媒体において、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を含む事を特徴とする階層地理情報記憶媒体である。
【００３８】
M8  ＧＩＳを含む記憶媒体において、位置参照点情報(X,Y)記入欄と階層情報(Z)記入欄を付与し、更に、少なくとも最初にお客様番号と水道の使用者の氏名と住所、お客様番号と水道の所有者の氏名と住所の、両方かまたはいずれかの一方の記入欄を併せ持つことを特徴とする空間型の基本地理情報記憶媒体である。
【００３９】
M9  ＧＩＳを含む記憶媒体において、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を含み、お客様番号と水道の使用者の名前と住所、お客様番号と水道の所有者の名前と住所の、両方かまたはいずれか一方の変更記入欄を併せ持つことを特徴とするリアルタイム型の基本地理情報記憶媒体である。
【００４０】
M10  ＧＩＳを含む記憶媒体において、空間型の基本地理情報、または、リアルタイム型の基本地理情報と、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を含み、かつ、お客様番号無しの水道の使用者の名前と住所、お客様番号無しの水道の所有者の名前と住所の、両方かまたはいずれか一方を含む媒体であることを特徴とする、高秘密型でかつ多目的に活用可能な階層地理情報記憶媒体である。
【００４１】
M11  位置参照点情報(X,Y)を含み、階層情報(Z)の特定の階層情報(n)を含み、その階層(Xn,Yn)のリンク部、表示部を含む事を特徴とする階層地理情報記憶媒体である。リンク部とは、位置参照点情報(X,Y)に階層情報(Z)を持つ際に、n階層を持つことを表現する機構を示し、表示部とは選択された階層情報(Zn)からそのn階層の位置参照点(Xn,Yn)を表示させるための機構を示す。
【００４２】
M12  位置参照点情報(X,Y)を含み、階層情報(Z)の特定の階層情報(n)を含み、その階層(Xn,Yn)のリンク部、表示部を含む階層地理情報記憶媒体において、都市環境、福祉健康、産業経済、教育文化、行財政の各情報から選ばれた一、又は複数の水道以外の情報を有することを特徴とする水道階層地理情報記憶媒体である。
【００４３】
M13  ＧＩＳに限らず、各行政の地域特性に最も合致したシステムとソフトを選定・導入することを特徴とする、ブース型選定方式と、パートナー契約型システム構築方式である。ブース型選定方式とは、納入先業者選定を行う際の手法を示し、パートナー契約型システム構築方式とは、納入されるシステムに対して地域特性を理解し、各行政独自な使用方法に耐えうるシステムとするための手法を示す。
【００４４】
先ず、ＧＩＳにおいて、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を付与することを特徴とする階層地理情報作製方法について説明する。
【００４５】
すなわち、従来の白図を使い、リアルタイムで新規・更新登録のできる地方公共団体の使える電子立体住宅地図を作製するため、本方法は、固有の番号を公共団体保有の電子地図データに付与することで、既存システムにおける管理データに対し位置参照点情報(X,Y)に加えて、新しく階層情報(Z)を付与したシステムとし、地図データの更新作業やシステムの変更等に、リアルタイムで柔軟に対応できるデータベースの作製まで行える事を特徴とした、位置参照点(X,Y)と階層情報(Z)をつけた電子立体住宅地図とする。ここで注意を要するのは、ＧＩＳのようにまったく異種の情報が層として重ねられるのではなく、まったく同種の平面地図が階層として重ねられると言う従来の発想から外れた新規なものである。
【００４６】
なおここで言う白図とは、地方公共団体の所有する１/2500デジタルマップや1/500デジタルマップ、又はそれに類するものである。位置参照点情報(X,Y)とは、公共座標には、経緯度座標または平面直角座標の日本測地系の座標軸(X,Y)と世界測地系の座標軸(X,Y)があるが、これらの公共座標の両方に対応できる座標軸である。ここで言う階層情報(Z)とは、空間型あるいは立体的、三次元的とも言える高さの表示である。階層とは例えば高層ビルの各階での地図表示に相当する。
【００４７】
この階層表示により、従来の平面的に限られていた欠点が高さ方向に克服できただけではなく、即ち三次元的表現は単なる三次元ではなく、例えば一つのビルの中での各階の個々の空間即ち高層ビル内での街の地図に相当する詳しさである。従来はビル一つで一つの家屋を表示していた欠点が解消された。このような意味で階層地理情報を示している。
【００４８】
このようにした情報は記憶媒体に取り出して使うことが出来るのも新しい発明である。ここで言う記憶媒体には、ハードディスク、CD、DVD、MO、メモリーチップ、FD、製本、地図帳等である。
【００４９】
次に、ＧＩＳにおいて、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を付与し、更に、少なくとも最初にお客様番号と水道の使用者の氏名と住所、お客様番号と水道の所有者の氏名と住所の、両方かまたはいずれか一方を入力することを特徴とする空間型の基本地理情報作製方法について説明する。
【００５０】
すなわち、ここに於いては上記に加えて更にお客様番号と水道の使用者の氏名と住所、お客様番号と水道の所有者の氏名と住所の、両方かまたはいずれか一方を入力するものである。水道のお客様番号は、数ある個人に対応する情報（例えば固定資産、介護の有無、老人情報、所得など）の中で、お客様番号に付く氏名と住所が最も個人の移動の最新情報に適していることを見出し、全ての情報に対してこの情報を優先させる新しい手法である。
【００５１】
水が生活の中で最も大切で、新しく入居する人、又は転入する人は誰もが真っ先に役所に届け出するのは水廻りであり、本発明はこの新しい知見に基づく発明である。また、他の部局へは情報を流す場合でも、プライバシー保護の観点から、使用者、所有者またはその両方の氏名と住所を使ってもお客様番号は流さない。
【００５２】
お客様番号とはメータに附属する番号ではなく、顧客に対応した水道局が付与する個別の番号で同じ番号がつくことはない。なおここで使用者と所有者とは別の場合があるのでそれぞれに記入がなされるべきものであり、無論同じ場合もある。なお、本人が許す限りにおいて電話番号、FAX、携帯電話番号なども記入できる。この情報は局内のみで他には流すことはない。なお使用者が水道料金を支払うことにより所有者よりも使用者が重要項目である。空間型の意味は既に述べた通りである。このようにした情報は記憶媒体に取り出して使うことが出来るのも新しい発明である。
【００５３】
ＧＩＳにおいて、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を付与し、お客様番号と水道の使用者の氏名と住所、お客様番号と水道の所有者の氏名と住所の、両方かまたはいずれか一方を変更入力することを特徴とするリアルタイム型の基本地理情報作製方法について説明する。
【００５４】
ここで言うリアルタイム型とは、数ある個人に対応する情報（例えば固定資産、介護の有無、老人情報、所得など）の中で、お客様番号に付く氏名と住所が最も個人の移動の最新情報に適していることを見出し、全ての情報に対してこの情報を優先させる新しい手法であり、最も入居・転居に対して水道局が最新の情報が入るのでこれをリアルタイム型と言う。市販されている電子地図（名称とか居住者氏名）は古すぎるし、また三次元的表示は殆どなされていないので価値に乏しい。このようにした情報は記憶媒体に取り出して使うことが出来るのも新しい発明である。
【００５５】
空間型の基本地理情報、または、リアルタイム型の基本地理情報から、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)と、お客様番号無しの水道の使用者の氏名と住所、お客様番号無しの水道の所有者の氏名と住所の、両方かまたはいずれか一方を取り出して転送可能なことを特徴とする、高秘密型でかつ多目的に活用可能な階層地理情報作製方法について説明する。
【００５６】
水道局に届けられたデータをそのまま他の部局に流すとプラーバシー保護の問題が生じることもあるので、お客様番号を除外して使用者、所有者またはその両方の氏名と住所、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を他部署で活用するデータとして転送可能状態にする。これにより秘密・機密を保持しつつ多目的に活用が出来るようにした点も新しい発明である。このようにした情報は記憶媒体に取り出して使うことが出来るのも新しい発明である。
【００５７】
なお、地図と氏名を取り出して記憶媒体の一種である本とか地図帳として印刷化も可能である。水道使用の届時に氏名が地図化されて良いか否かの許可を得た場合においては、可の時は記憶媒体に記載可能である。このようにした情報は記憶媒体に取り出して使うことが出来るのも新しい発明である。
【００５８】
位置参照点情報(X,Y)を選択し、出てきた階層情報(Zn)の中から特定の階層情報(n)を選択し、その階層の(Xn,Yn)をリンク表示することを特徴とする階層地理情報の作製方法について説明する。なお、ここでは、Xn、Yn、Znを単に、X,Y,Zと書くことがある。
【００５９】
特定の階層情報(n)とは、例えば高層ビルで12階Z１２（n＝12）でその地図の位置参照点情報(X,Y)を選ぶ（クリックする）とその階層の（X１２、Y１２）が表示され、その階層の部屋毎の地図が表示される。ここでのnは各階層に相当する。例えば、地下ニ階ならn＝-2であり、中ニ階ならn＝1.5と出来る。個人が階全部を所有している場合が少ないからである。一般的には入居者が個別に表札を掲げている。この方式では、中二階とか中三階のような複雑な建物でも対応が取れる。
【００６０】
しかし、この場合は表札や市販の地図帳とは大きく違い、水道の使用者（支払い者）名になるのが特徴である。水道の使用の申請時に使用者・所有者の両方を記入できることにより、必要に応じて所有者名にて表示することも可能である。古くなくても市販と基本的に表示方法が異なっている。このようにした情報は記憶媒体に取り出して使うことが出来るのも新しい発明である。
【００６１】
都市環境、福祉健康、産業経済、教育文化、行財政の各情報から選ばれた一、又は複数の水道情報以外の情報に、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を付与した階層地理情報と、位置参照点情報（X,Y）を選択し出てきた階層情報(Zn)の中から特定の階層情報(n)を選択し、その階層(Xn,Yn)をリンク表示して得られた階層地理情報を加えるか、もしくは、都市環境、福祉健康、産業経済、教育文化、行財政の各情報から選ばれた一、又は複数の水道情報以外の情報を、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を付与した階層地理情報と、位置参照点情報(X,Y)を選択し出てきた階層情報(Zn)の中から特定の階層情報（n）を選択し、その階層の(Xn,Yn)をリンク表示して得られた階層地理情報に加えることを特徴とする水道階層地理情報について説明する。
【００６２】
都市環境とは、土地利用、道路整備、市街地整備、公園整備、緑地保全、住宅整備、廃棄物・公害対策、上下水道整備、消防・防災対策、景観保全等の各情報を指す。福祉健康とは、高齢者対策、保険・医療、児童・母子福祉、低所得者福祉、障害者福祉、社会保障、男女共同参画社会、人権等の各情報を指す。産業経済とは、商業、サービス業振興、商工観光、工業振興、勤労者対策、農林水産業振興等の各情報等を指す。教育文化とは、幼児教育、義務教育、高等教育、生涯学習、社会教育・文化施設の整備、文化活動の推進、スポーツの振興等の各情報を指す。行財政とは、市民参加、広域行政、国際化、行財政運営等の各情報を指す。このようにした各情報は記憶媒体に取り出して使うことが出来るのも新しい発明である。
【００６３】
M7〜M12は上記に対応して得られた情報を記憶媒体に収めたものであり、M1〜M6（方法表現）に対応したもの（ものの表現）である。以下はものの表現で表している。即ちそれらは次の通りである。地理情報システムを含む記憶媒体において、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を含む事を特徴とする階層地理情報記憶媒体である。
【００６４】
ＧＩＳを含む記憶媒体において、位置参照点情報(X,Y)記入欄と階層情報(Z)記入欄を付与し、更に、少なくとも最初にお客様番号と水道の使用者の氏名と住所、お客様番号と水道の所有者の氏名と住所の、両方かまたはいずれかの一方の記入欄を併せ持つことを特徴とする空間型の基本地理情報記憶媒体である。
【００６５】
ＧＩＳを含む記憶媒体において、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を含み、お客様番号と水道の使用者の氏名と住所、お客様番号と水道の所有者の氏名と住所の、両方かまたはいずれか一方の変更記入欄を併せ持つことを特徴とするリアルタイム型の基本地理情報記憶媒体である。
【００６６】
ＧＩＳを含む記憶媒体において、空間型の基本地理情報、または、リアルタイム型の基本地理情報と、位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を含み、かつ、お客様番号無しの水道の使用者の氏名と住所、お客様番号無しの水道の所有者の氏名と住所の、両方かまたはいずれか一方を含む媒体であることを特徴とする、高秘密型でかつ多目的に活用可能な階層地理情報記憶媒体である。
【００６７】
位置参照点情報(X,Y)を含み、階層情報(Z)の特定の階層情報(n)を含み、その階層(Xn,Yn)のリンク部、表示部を含む事を特徴とする階層地理情報記憶媒体である。
【００６８】
位置参照点情報(X,Y)を含み、階層情報(Z)の特定の階層情報(n)を含み、その階層(Xn,Yn)のリンク部、表示部を含む階層地理情報記憶媒体において、都市環境、福祉健康、産業経済、教育文化、行財政の各情報から選ばれた一、又は複数の水道以外の情報を有することを特徴とする水道階層地理情報記憶媒体である。
【００６９】
ＧＩＳに限らず、各行政の地域特性に最も合致したシステムとソフトを選定・導入することを特徴とする、ブース型選定方式と、パートナー契約型システム構築方式である。
【００７０】
ブース型選定方式とは、「競争選定システムにおいて、一つの会場に、複数の業者が、それぞれ机または表示部を備え、その近傍には説明用映像または説明図を備え、業者は他の業者の説明を聞くことが可能で、役所の複数の係官は、該室で順次順不同で業者の提示する内容を聞きに回る組み合わせシステムであることを特徴とする合理化された同時空間競争選定システムである。
【００７１】
パートナー契約型システム構築方式とは、発注者と受注者といった従来の関係によるシステム開発ではなく、受注者を自治体のパートナーとして捉え、受注者による一方的なシステム開発ではなく、各機能の一つ一つに対し職員が考えたことをパートナーが実現するシステム構築方式である。
【００７２】
図1は、電子立体住宅地図の位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を示す。(X,Y)は従来の平面地図を表し、階層情報(Z)がそれぞれの建物の位置（階）を表し、高ければ階層が大きくなる。そこを選ぶとそこの階での平面地図が表示される。図2は従来の平面地図を表す。
【００７３】
図3は、新しく本発明で作った電子立体地図に既存の上水道情報管理データの中から使用者、所有者の氏名と住所、その他の情報を抽出し、上水道管理用ＧＩＳにて位置参照点情報(X,Y)階層情報(Z)の情報を記入し、上水道管理部署で使用する。上水道管理部署では、他部署にて既存管理データで使用している使用者、もしくは所有者、またはその両方の氏名と住所に、位置参照点情報(X,Y)階層情報(Z)を加えた情報（共用属性情報）を、上水道管理用ＧＩＳを使用して汎用データベースとして加工する。この共用属性情報を他の部署に発信又は、記憶媒体として[ＧＩＳ  Aシステム、ＧＩＳ  Bシステム、・・・・]を送付する様子を図式にて表したものである。同様に、他部署にて管理するデータや災害時等データを共用する必要がある際も、その部署にて管理データに位置参照点情報(X,Y)、可能であれば階層情報(Z)を加えた情報（共用属性情報）として汎用データベースとして加工することで、上水道管理部署はじめ全ての部署でそのデータを利用することが可能となる。
【００７４】
図６は、従来の競争入札において有効に使える時間（→印）の乏しいことを示す図である。数字の時間が活用されていないことを示している。図７は、従来の競争入札において業者A,B,Cが個別に説明をすることを示す図である。図９は、従来の地場の特性に合わない業者と発注者に対して融通の利かない悪い作業の流れを示すフローチャートである。
【００７５】
図４は、競争入札において有効に使える利用可能な時間帯を示す図である。図５は、競争入札において同時に業者が説明をするブースの配置例である。図８は、地場の特性に合わせて業者と発注者が組み立てていく改良された作業の流れを示すフローチャートである。なお、符号の「仕様」は、行政が作製するやり方やその順序を記した文書等を示す。符号の「協議」は、発注者とパートナーにより仕様に基づき、システムの機能やどのような手順で進めていくか等の打合せを示す。符号の「設計」は、パートナーが作製する仕様を具現化するための手法を記した文書等を示す。符号の「プロトタイプ作成」は、パートナーが設計を基に作成した機能の確認等に使用する未完成のシステムを示す。符号の「成果」は、仕様、設計に基づき作成された完成システムを示す。
【００７６】
本発明の内容を順に詳しく説明すると次の通りである。本方法では、共通に使えるものだけを持ち寄って横断的に利用することに主眼を置き、ベースとなる地図と各課が既存データとして保有している属性データのみをリアルタイムに更新するための方法である。各課が既存データとして保有している情報の多くが各課固有のIDと氏名と住所の組み合わせであり、それらに各課固有の属性データが付随している形である。
【００７７】
つまり地図データに水道のデータを使うという画期的な発想であり、リアルタイムで新規・更新登録の出来る氏名と住所のデータに、氏名の属性が配置されるべき位置参照点(X,Y)と階層情報(Z)があれば、各部署保有の既存データをＧＩＳで使用できる事で、コンテンツ作成費を大幅に削減することが可能になる。
【００７８】
公共の業務の基本情報は氏名、住所、性別、生年月日であり、管理が別なだけで同一データである。各部署は氏名、住所、情報毎のID番号で情報を管理している。所有者ないし使用者の氏名と住所があれば、各部署の保有する既存の管理データに対してマッチング処理を行うことで、共用の位置等に関する情報を持ったデータとして作製する地図データに莫大な費用を掛けることなく、各部署保有の既存データをＧＩＳのデータとして活用できる。
【００７９】
この仕組みにより、水道のデータがデファクトスタンダードと呼ばれるフォーマット形式になると言う確信に至ったものである。この発明に従えば、あらゆる地方公共団体で使えることである。
【００８０】
位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を付与したリアルタイムで新規・更新登録の出来る氏名と住所の基本情報をつくるには、各部局とのマッチングした固有のID番号が必要である。
【００８１】
一般的に行政各部署において管理されるデータの多くは、各部署独自のID番号が付与され、部署内のみで使用できるデータとして管理されている。しかし、そのIDは生涯統一と言い切れる番号ではなく、規則性が無いため同一部署間でも管理内容の異なるデータには各々別のIDが付与されており、部署内はもちろん、他部署間でそのID番号の利用が可能になるほどのものではない。また、生涯統一であるための同一ID番号として住民基本台帳番号があるが、全ての情報が一元化するために個人情報保護の点からも疑問視されている。
【００８２】
同一ID番号を利用して地図とデータベースを結合せず、且つ、各部署が持つデータにあるであろう属性データは氏名と住所であるが、常に最新の情報でなければ利用価値が下がってしまう。地図（＝建物）と関連付けられる最新の情報として、個人の異動を確認できるものを管理する部署で、氏名と住所の最新属性データの保有する部署を把握する。
【００８３】
本方法では、新規にデータを作成する等の行政の金銭的負担を含め全ての負担を最低限とし、既存業務にて管理しているデータを最大限有効に利用することを目的としているため、所有者、使用者の氏名と住所を通常業務内でリアルタイムにデータメンテナンス可能な部署を抽出する。
【００８４】
本方法の検証としては、住民の転入・転出を管理する部署、家の新築・改築を管理する部署や水道の管理部署等を考慮した結果、現在住民票を移動しない学生が多い点、所有者の情報を把握できない点から住民の転入・転出を管理する部署ではなく、建物の在る無しに関わらず実際の使用者の申請が行われ、またアパート等の集合住宅、貸し店舗や貸しビル等においても、所有者と実際の使用者の両方を管理することができる上水道関連部署こそが、行政内で建物・土地の使用者と所有者、また建物に対する階層情報（Z値）を把握することのできる部署であり、水道管理部署おいて検証し驚くべき効果があることを認めた。
【００８５】
よって、水道関連部署において上水道管路の管理用等行政保有地図にお客様番号を付与する。パソコンの機能には宅内配管等を管理する機能と同様に、電子立体住宅地図を作成するお客様番号を管理する機能を実装する。
【００８６】
そのため、本方法では、水道管理部署の地図情報から飛躍して、水道管理部署固有番号であるお客様番号をデータベースに配置することで、水道管理部署が持つ様々なデータをデータベースに格納し、そのデータのうち共用空間データとして使用可能なデータを他部署に提供できる仕組みとした。
【００８７】
１．ＧＩＳソフトを掲載したデータ入力パソコンに、経緯度座標または平面直角座標の日本測地系、または世界測地系の座標軸(X,Y)を掲載した白図を基図として画面表示し、各建造物に固有のID番号のお客様番号を本発明に係るソフトにより入力する。
【００８８】
２．日本測地系と世界測地系の変換も対応できるものである。
【００８９】
３．お客様番号上の座標位置データを、使用した座標系の座標軸(X,Y)で特定し、データ化して各お客様番号の位置情報を得て、その座標位置(X,Y)（位置参照点（X,Y）と表現)と階層(Z)をデータ化し、各番号の位置情報を得てその座標位置を既存の管理データに登録する。
【００９０】
４．デジタルマップにリンクされた管理データから  お客様番号をキーにしてデータベースから氏名のデータを自動入力させる。
【００９１】
５．本発明のシステムはランニングコストの抑制に向けて、面情報（ポリゴン情報）を活用するために属性フィールドを設定し、お客様番号を使用する測地系の位置参照点（X,Y）を保有しているデジタル白図に付与する。
【００９２】
６．氏名と住所、位置参照点(X,Y)と階層(Z)を付与した電子立体住宅地図とする。
【００９３】
７．属性データの更新や各部に必要な属性データ（氏名など）に変更する場合に際しても、座標位置データを使うことで各部署の固有のID番号を替える事無く、各部署の属性情報の氏名を簡単に変更ができる。
【００９４】
水道関連部署以外が基礎データを構築するには、基図として行政保有地図を市販されている電子住宅地図と同様の利便性を有する基図として利用することはもちろん、市販されている電子住宅地図を基図として採用することも可能であり、水道関連部署から提供されるデータベース項目から氏名と住所を市販表計算ソフトなどを使って、各課が保有するデータとマッチング処理を行い、氏名の変更等を保有データに流し込むことが可能になる。
【００９５】
既存の機材・ソフトを併用する場合には、既存の業務手順において変更された情報を、ネットワークやCD等の媒体のデータベースに反映することで、管理においても常に最新の情報が使用出来る。
【００９６】
本願発明を利用することで、本発明のソフトは水道管理部署における個別のデータが他部署のデータに直結し、別部署のコンテンツ整備費を大幅に削減出来る。
【００９７】
本願発明を利用することで、行政保有地図の利用価値を大幅に増加することが可能になるが、本願発明で手順を実現可能なシステムの導入を実施するために、ブース型選定方法と、パートナー契約型システム構築方式を用いることで、必要な機能を優先し地場特性に合ったオリジナルシステムとして開発することで、当面の機能追加や機能修正を無くす欠点が解消できる。
【発明の効果】
【００９８】
本発明にかかる水道型電子立体住宅地図を使用したとき、次の効果が発揮される。
【００９９】
１．本発明にかかる「水道型」電子立体住宅地図を使用して、不動産、都市インフラ（道路、上下水道、電気、ガス等）、建物・施設、人口、農産物、土地、災害、顧客、現在位置など社会における多くの情報を、地理的な位置（場所）と対応付けることが出来る空間データとして、全庁横断的にパソコン上の地図情報の上に表現することで、多様なニーズに応じた総合的な行政サービスを実現できるとともに、住民に対して視覚的に分かりやすい情報提供を行うことが出来るため、業務の改善と多種多様な情報提供が安価に出来た。
【０１００】
２．電子住宅地図でＧＩＳを構築する際には、電子住宅地図から提供されるデータベース項目から氏名と住所をキーデータとして、市販表計算ソフトやＧＩＳの機能を使って各部署が保有するデータとマッチング処理を行い、今ある保有データをＧＩＳに流し込むことが始めて可能となり、今ある情報をそのまま活用して文字情報の視覚化を可能にした。
【０１０１】
３．情報のセキュリティも、氏名と住所をキーデータとして各部署が保有するデータとマッチング処理を行う事により、各部署は独立したID番号を使って段階別・必要別に管理が出来ることで、各部署が独立をして情報を管理することができた。つまり、横断的に広く使えるのに、各部署の機密が守れるという独特の方法である。
【０１０２】
４．電子住宅地図も情報の開示度や必要な情報にあわせ、多種多様な電子住宅地図が出来た。
【０１０３】
５．市販の電子住宅地図でなく公共団体保有の電子住宅地図であるため、版権による使用範囲も限定されない。
【０１０４】
１．行政の持つ殆どの情報が、地理的な位置(場所)と対応付けることが可能となった。この空間データにより、総務、財政、市民生活、健康福祉、商工観光、農政、都市建設、下水道、議会、教育委員会の各情報を、各部署が個人情報保護法により他部署と共有化できる情報を吟味し必要に応じて出すことによって、全庁横断的に活用できるようになった。
【０１０５】
総務とは、総合的な企画及び調整、議会関連、防災、広報及び広聴、情報統計、国際化、女性政策、秘書及び渉外、職員及び組織、文書及び法規、支所及び地域課題の調整等の各情報を指す。財政とは、予算とその他の財務、税の賦課及び徴収、契約及び管財、市有財産、庁舎の管理等の各情報を指す。市民生活とは、市民生活関連、人権及び平和、生活環境の保全、清掃事業、戸籍・住民基本台帳及び印鑑証明書、自治会関連等の各情報を指す。健康福祉とは、社会福祉、健康の増進及び保健福祉、児童及び保育、国民健康保険、国民年金、介護保険等の各情報を指す。商工観光とは、商業及び工業、産・学・官の技術集積、観光、街区の振興、労働福祉、計量等の各情報を指す。農政とは、農業、林業及び水産、農山村地域の振興、農用地の合理的な保全、土地改良等の各情報を指す。都市建設とは、道路及び河川、交通運輸、高速交通及び国道バイパス、都市計画、景観、市街地整備、公園緑地、建築指導、住宅及び建築、応急工事の要望及び苦情の処理等の各情報を指す。消防とは、消防防災、消防団、消防施設等の各情報を指す。上下水道とは、検針業務、上水道料金、下水道使用料、受益者負担金及び分担金、契約・資産管理、総合的な企画及び調整、職員及び組織、故障等の受け付け、指定工事店・業者、宅内給水装置、排水設備、普及促進、水源開発、水源の保全、汚染防止・調査、取水・導水・送水、施設の拡張・維持管理等の各情報を指す。教育委員会とは、学校運営、保健衛生、生涯学習の計画と振興、生涯学習施設の整備、文化芸術の活動・支援・育成・振興、文化財の保護・活用、スポーツ・レクリエーション及び体力づくりの推進・指導、体育施設の計画・建設、管理運営等の各情報を指す。
【０１０６】
２．この統合型ＧＩＳにより、データの重複整備を防ぎ各部署の情報交換を迅速にし、行政の効率化と住民サービスの向上が初めて可能となった。
【０１０７】
３．電子住宅地図は、導入に際して安価で地域の業務に適したオリジナルソフトを構築でき、そのため安価で簡単に空間データを作ることが出来るようになった。
【０１０８】
４．情報を全庁横断的に地図情報の上に表すことで、多様なニーズに応じた総合的な行政サービスが実現でき、住民に対して視覚的に判り易い情報を提供できるものである。
【０１０９】
５．課税対象となる都市計画や道路の形態などが同一画面で提示されることにより、今まで良く分からなかった課税ミスがすぐにわかるため、公平な課税が可能になった。
【０１１０】
１．各部署がこのシステムを使い簡単にデータを視覚化ができることにより、災害における被災個所、被災内容、被災規模などと一人暮らしなどの弱者、公民館などの避難場所など各部の所有している情報を一緒の画面で見ることが出来ることで、共有化情報を効率的に生かすシステムとなった。
【０１１１】
２．今までの電話などによる情報は正確さに欠けていたが、写真による情報伝達も可能になり、正確な情報把握と速やかな指示と対応ができ、迅速な応急処置、避難指示、復旧活動、支援要請などが出来、市民、マスコミ、関係機関などにも何時でも正確な情報発信が可能になった。
【０１１２】
３．被災個所被災内容、被災規模など８アルタイムでの情報の入手と共有化ができることと、地図情報に無線情報を一緒で対応することで、地図情報の画面の無い現場にいる人や車に乗っている人なども情報の共有化が可能になり、リアルタイムでの災害情報の把握と迅速な対応が出来る事となった。
【０１１３】
４．正確な地図により分かり易く情報が視覚化されることや、今まで情報が分かりにくかった高層ビル、高層住宅、貸し店舗、貸しビル等の情報が分かり易くなったことにより、災害の予防対策や迅速な災害対応が可能になった。
【０１１４】
１．転入者に病院、公共施設、薬局、スーパー、ゴミ収集など暮らしに必要な情報をわかりやすく提供できることになった。
【０１１５】
１．見どころを楽しみながら歴史・文化を同時に学び、また、食べどころ、お買い得情報、直売所、体験など多くの観光メニューを分かり易く来訪者、エージェント等に情報提供でき、国際・国内会議で訪れた来訪者に会議場、宿泊、両替所、観光情報など必要な情報を提供できた。
【０１１６】
１．公民館、体育館、学校、運動広場など簡単に施設の情報提供が出来、地域の歴史・文化や動植物などの自然、景観など分かり易く情報提供できた。
【０１１７】
１．文字情報を視覚情報にすることで、市民への分かりやすい情報提供が可能になった。
【０１１８】
２．アナログ情報をデジタル化し、属性データとしてＧＩＳ上に表示できる事により、通常業務がＧＩＳ上で一元化した管理が可能になり、登録・更新手続きが迅速化し、住民サービスの向上と通常業務の革新に繋がった
【０１１９】
１．文字情報を視覚情報にして情報を分かり易くすることで、情報分析が迅速化し、戦略を立てることが出来ることで地域経営が可能になった。
【０１２０】
１．電子住宅地図は、情報開示をセキュリティや必要な情報にあわせて電子住宅地図を作ることが出来るため、住民に開示できる情報を掲載した電子住宅地図を作製して住民へ提供する事により、住民が自分の商売や顧客管理に活用が可能になり、また、ＧＩＳを使った自分の研究発表のデータの収集・分析等生涯学習としての新しい使い方が生まれ、活用範囲が広がり地域の活性化等が図れる。
【０１２１】
システムの導入と構築に際して次のような効果が生まれた。
【０１２２】
１．ブース型のプロポーザルの方法は、今までのパッケージ型の提案に比して当面の機能追加や機能修正を無くすなど、通常の１〜２割程度と格段に安価な予算で構築が出来る事で大幅なコスト削減が出来た。
【０１２３】
１．職員は時間に捕らわれず、納得できるまで各社と質疑応答を行い、提案内容や各社のメリット・デメリット等を総合的に比較検討することが可能となり、また、全職員が審査するほか、他部署の意見も参考にして地場（自治体）の特性にあった使用方法や管理内容の検討が可能となった。
【０１２４】
１．システムの構築方法は、システム選定において他のシステムとのデータ交換を最重要視し、各種フォーマットへのデータエクスポートを実装し、今後のデータ交換への対応が出来るようになった。
【０１２５】
１．既存の機材・ソフトを併用する場合には、既存の業務手順において変更された情報をネットワークやCD等の媒体によりＧＩＳのデータベースに反映することで、ＧＩＳ上での管理においても常に最新の情報を使用できた。
【０１２６】
次に好ましい範囲を特に記しておく。本発明による水道型電子立体住宅地図を作製するに際し、通常業務内でリアルタイムにデータメンテナンス可能な部署として、所有者、使用者の氏名と住所を最低限管理している部署は、１．住民の転入・転出を管理する市民生活部署、２．建築確認申請業務を扱う都市建設部署、３．家屋税、固定資産税を扱う財政部署、４．家の新築・改築、異動による上下水道の申請を扱う上下水道局が考えられる。
【０１２７】
住民の転入・転出を管理する市民生活部署においては、住民基本台帳番号を使用することは情報の一元化になるとして住民基本台帳に対する反対があり進んでおらず、また、情報の一元化は世界的にカードなどの情報への不正アクセスで個人情報が盗難に合う状態が頻発しており、個人情報の保護が叫ばれている。
【０１２８】
この部署は、一見全住民データを管理可能のように見えるが、住民票の移動がなされた情報のみ更新され管理できるのも独特のものである。
【０１２９】
貸しビルや貸し店舗等は、使用者と所有者が当該地に居住していない時は住民移動の対象にならず、正確な登録・更新ができない情報の欠如があり、また、学生等が住民票を別の場所（実家など）に残したままであれば、情報は更新されない。また、階層情報(Z)の欠如が見られる。
【０１３０】
建築確認関連部署も同様に確認申請受付番号を使用することは、新築・改築時等の申請が行われた場合は良いが、アパートへ入居等住民の異動だけのときは申請が提出されない。
【０１３１】
家屋税、固定資産税を扱う財政部署の家屋番号を使用することは、アパートへ入居等住民の異動だけのときは申請が提出されず情報が分からないことと、1月１日の課税が基本であり、登録が遅れリアルタイムの情報提供に欠ける。
【０１３２】
上水道局では、上水道料金を徴収するために各戸へ必ずメータが付いている。メータ自体は一定周期で取り替えるため、番号が生涯の統一番号では無いが、料金徴収の際に使用しているお客様番号は、建物・土地等に対しての生涯統一番号であり、所有者が変更されても同一番号が使用される仕組みになっている。
【０１３３】
そのため、水道関連部署内の多くにこの番号が付与されている。また、住民にとって水道は最も重要なライフラインであるため、新規登録、異動登録時には住民全てが上水道に関連している。学生寮のように水道料金が一律のシステムをとっている施設以外は、全国何処の行政でも上水道を管理しており、どの場所で誰が水道を使っているのかなど、上水道関連部署が常に最新の情報を管理していることになる。
【０１３４】
つまり、上水道局が行政内で「建物・土地の使用者と所有者」、また「建物に対する階層情報（Z値）」をリアルタイムに管理することのできる部署である。
【０１３５】
本発明は，複数の部局が利用するデータ（道路、街区、建物、河川、土地など）を各部局が共有できる。本発明の方式を、全国の地方公共団体で活用できる。
【０１３６】
安心・安全(情報の共有化、危機管理、災害対応)、環境・景観（道路、公園、上下水道、農振除外、優良農地、街つくり）、生涯学習（公共施設、公民館、学校、歴史・文化・市誌、健康マップ、環境マップ）、観光産業（食・歴史・自然文化、スポーツ）、生活便利（病院・薬局、公共施設、暮らし情報）、市民協働（NPO、ボランティア）、業務の改善（紙ベース情報の汚損、散逸、誤認、更新困難等の改善）、市民サービスの向上（視覚化、上下水道の管理、健康・福祉）、業務革新・事務処理の効率化（更新が迅速、一発検索）等を情報処理し、分析の上、地域の経営戦略に活用できる。
【０１３７】
電子住宅地図は、情報開示をセキュリティや必要な情報にあわせて電子住宅地図を作ることが出来るため、詳細な情報を掲載したものは地域の安心・安全を守る警察、消防などの公共機関で使われる。
【０１３８】
住民に開示できる情報を掲載した電子住宅地図を作製して住民へ提供する事により、重要目標物である学校、体育施設、公民館、銀行、郵便局、病院、福祉施設、交通機関、歴史的建造物、ホテル、お店、ショッピングセンター等の情報が掲載され、介護関連や商業関連の顧客管理や不動産情報、また、ＧＩＳを使った顧客のデータの収集・分析等情報を視覚化出来ること等、新しい使い方が生まれ、活用範囲が広がる。
【０１３９】
電子住宅地図を提供する地方公共団体は新しい収入源となり、また民間も顧客のデータを収集し、収集された情報を視覚化出来ること等により分かり易く分析出来ることにより、あらゆる分野での使用が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１４０】
行政既存業務の管理システムの中からお客様番号と使用者の氏名と住所、所有者の氏名と住所のデータだけを、汎用表計算ソフトで取り込めるデータとして抽出したお客様番号入力システムに格納する。
【０１４１】
PC上のお客様番号を付与する場所をマウス等で指示すると、建物（ポリゴン）があれば建物を点滅または別色にて表示し、お客様番号入力用のダイアログが自動的に表することも出来る。
【０１４２】
駐車場など建物の無い場所では仮想の建物（ポリゴン）を配置し付与する方法か、シンボルマーク（ポイント）を配置し付与する方法かを決定するダイアログを表示出来る。決定後、選択した種別を作成し、完了後建物同様に点滅または別色にて表示し、お客様番号入力用のダイアログが自動的に表示させる。
【０１４３】
お客様番号入力用のダイアログに番号を入力すると、格納したデータから自動的に使用者の氏名と住所、所有者の氏名と住所を取得し、同ダイアログに表示させる。入力した番号が見つからない場合は、同項目が空欄として表示させる。
【０１４４】
ダイアログ上の登録ボタンを押すと、付与先のポリゴンまたはポイント要素が別色にて表示させる。空欄のまま登録すると“データ未”等の文字列が付与先の要素の表示用文字列として格納され、画面上に表示させる。また要素は別色にて表示させる。
【０１４５】
お客様番号入力ダイアログにてお客様番号以外の項目も直接入力可能であるが、登録時に直接入力した属性があることがわかる様に別色にて表示させることも出来る。また一度登録した要素を選択すると、既存格納情報をセットした状態でダイアログが表示させることも出来る。その後の変更も同様の手続きである。
【０１４６】
以下の実施例により、本発明を更に詳細に説明する。しかし、本実施例により、本発明の有効性が、限定解釈されるものでない。
【実施例１】
【０１４７】
本願発明を作製するに際しては、システムの導入に際し大規模な展示商談会と同様に一つの会場に選定対象とされた企業によるブースを作り、決められた時間内に全ての職員が通常業務に支障の無い時間帯を利用し、自由に体験し、質疑が可能な状態で各社の選定を行うブース型選定方式と、納品物の版権だけを発注者が譲り受ける従来の構築方法ではなく、受注者と発注者が共同で作成するパートナー契約型システム構築方式を実施した。
【０１４８】
職員は時間に捕らわれず、プロポーザル実施通知書の項目や業者の対応の良し悪し、技術力、ランニングコスト費用の判断、使い勝手など幅広い項目の選定用紙を持ち、納得できるまで各社と質疑応答を行うことで、提案内容や各社のメリット・デメリット等を総合的に比較検討することが可能になり、本来必要としている技術の見極めができ、システムを構築する際には、選定時に得た情報も加え、地域特性に合致したシステム導入から運営に繋がったことが確認できた。
【０１４９】
ＧＩＳソフトを掲載したデータ入力PCにデジタル化された集合図を画面表示し、各土地の固有の番号である地番をＧＩＳソフトにより入力した。固有の番号である地番上の座標位置データをベクトルデータ化して各番号の位置情報を得て、その座標位置を既存の管理データに登録した電子集合図と固有の番号に、お客様番号を用いた属性情報から共通データをリアルタイムで新規・更新登録ができた。
【０１５０】
統合型ＧＩＳを活用させるための空間データを作成するため、お客様番号に座標位置データをベクトルデータ化して入力し、位置参照点（X,Y）と階層情報（Z）を併せ持った電子住宅地図を行政業務の基図として作製した。これにより、位置参照点（X,Y）と階層情報（Z）、使用者や所有者の氏名と住所を得ることで、行政内の各部署の持つ既存管理データの属性情報から必要な各種データを再構築することなく登録し、各部署固有の利用に発展することが簡易に出来た。
【０１５１】
結果として、属性データの更新や各部に必要な属性データ（氏名等）に変更する場合に際しても、座標位置データをベクトルデータ化されていることとＧＩＳソフトを使ったことにより、各部署の固有のID番号を替える事無く各部署の属性情報の名前を簡単に変更ができた。
【０１５２】
また、市販の電子地図を使わず地方公共団体保有の電子地図であることから、費用も掛からず利用の範囲も制限されない機能を併せ持ち、各部署でも現在使用しているPC（コンピュータ）上の文字情報（例：ワード、エクセル）を統合型ＧＩＳの機能を使って視覚化することが簡易になった事から、活用範囲が広がる方法となった。
【０１５３】
国が進めている住民基本台帳による情報の一元化は検索が便利になる反面、国際的にカード情報の漏洩等事故が多発化しプライバシー保護にとっては危険であるとして、推進に反対する人が多い。
【０１５４】
電子立体住宅地図は、各部署の独自の情報で共有できる氏名と住所のうち、氏名の属性が配置されるべき位置参照点(X,Y)と階層情報(Z)を付与したことにより、番号を統一せずに各部署のID番号をそのままにして、情報を属性情報として活用できるシステムとし得たことから、機密を保持することが出来る要素を持つ事を特徴とした効果の高い物が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本願発明の立体的位置参照点情報(X,Y)と階層情報(Z)を説明するための図である。
【図２】従来の平面地図を図１と比較するために表示した図である。
【図３】本発明の水道の電子立体地図を他部署で有効に使えることを図式的に示す図である。
【図４】競争入札において有効に使える利用可能な時間帯が多いことを示す図である。
【図５】競争入札において同時に業者が説明をするブースの配置例である。
【図６】従来の競争入札において有効に使える時間の乏しいことを示す図である。
【図７】従来の競争入札において業者が個別に説明をすることを示す図である。
【図８】地場の特性に合わせて業者と発注者が組み立てていく改良された作業の流れを示すフローチャートである。
【図９】従来の地場の特性に合わない業者と発注者に対して融通の利かない悪い作業の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５６】
「仕様」は、行政が作成するやり方や、その順序を記した文書等を示す。
「協議」は、発注者とパートナーにより仕様に基づき、システムの機能や、どの
ような手順で進めていくか等の打合せを示す。
「設計」は、パートナーが作成する仕様を具現化するための手法を記した文書等
を示す。
「プロトタイプ作成」は、パートナーが設計を基に作成した機能の確認等に使用
する未完成のシステムを示す。
「成果」は、仕様、設計に基づき作成された完成システムを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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