(57)【要約】【課題】  コバルトを含有するリチウム含有金属酸化物を正極活物質に用いた非水電解質二次電池において、放電末期に正極活物質の抵抗が急激に増加するのを防止して、広い充放電領域において高出力が得られるようにする。【解決手段】  リチウムイオンを吸蔵及び放出する正極活物質を含む正極11と、負極12と、非水電解質14とを備えた非水電解質二次電池において、正極活物質が、一般式ＬｉｘＣｏｙＭｚＯ2（式中、Ｍは、Ｎａ，Ｋ，Ｂ，Ｆ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｚｒ，Ｓｎ，Ｗから選択される１種以上の元素であり、ｘ，ｙ，ｚが、１≦ｘ＜１．３、０＜ｙ≦１、０≦ｚ＜１の条件を満たす。）で表わされる層状構造を有するリチウム含有金属酸化物と、ＬｉｂＦｅＰＯ4（式中、ｂが０≦ｂ＜１の条件を満たす。）とを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを吸蔵及び放出する正極活物質を含む正極と、負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池において、上記の正極活物質が、一般式ＬｉｘＣｏｙＭｚＯ2（式中、Ｍは、Ｎａ，Ｋ，Ｂ，Ｆ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｚｒ，Ｓｎ，Ｗから選択される１種以上の元素であり、ｘ，ｙ，ｚが、１≦ｘ＜１．３、０＜ｙ≦１、０≦ｚ＜１の条件を満たす。）で表わされる層状構造を有するリチウム含有金属酸化物と、ＬｉｂＦｅＰＯ4（式中、ｂが０≦ｂ＜１の条件を満たす。）とを含むことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載の非水電解質二次電池において、正極活物質中における上記のＬｉｂＦｅＰＯ4の割合が１０重量％以下であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオンを吸蔵及び放出する正極活物質を含む正極と、負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池に係り、特に、上記の正極における正極活物質に、少なくともコバルトを含有するリチウム含有金属酸化物を用いた非水電解質二次電池において、放電末期に正極活物質の抵抗が急激に増加するのを防止して、広い充放電領域において高出力が得られるようにした点に特徴を有するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高出力，高エネルギー密度の新型二次電池として、非水電解液を用い、リチウムイオンを正極と負極との間で移動させて充放電を行うようにした非水電解質二次電池が広く利用されるようになった。
【０００３】
そして、このような非水電解質二次電池においては、正極における正極活物質として、一般に安定性や充放電特性に優れた層状構造を有するコバルト酸リチウムＬｉＣｏＯ2が広く使用されている。
【０００４】
しかし、このコバルト酸リチウムに使用されるＣｏは希少な資源であり、生産コストが高くつくと共に安定した供給が困難になる等の問題があった。
【０００５】
このため、安価で安定した供給が行える正極活物質として、上記のコバルトに代えて、ニッケルやマンガンを用いたニッケル酸リチウムやニッケルマンガン酸リチウムを用いることが検討されている。
【０００６】
しかし、上記のニッケル酸リチウムやニッケルマンガン酸リチウムのようにコバルトを含有しない正極活物質においては、化学的安定性や耐久性が低下するという問題があった。
【０００７】
このため、近年においては、特許文献１に示されるように、ニッケル酸リチウムにおけるニッケルの一部をコバルト等で置換させて、正極活物質の化学的安定性を向上させるようにしたものや、特許文献２に示されるように、ニッケルマンガン酸リチウムの一部をコバルト等で置換させて、正極活物質の耐久性を向上させるようにしたものが提案されている。
【０００８】
しかし、上記のコバルト酸リチウムや、上記のようにニッケル酸リチウムやニッケルマンガン酸リチウムの一部をコバルトで置換させたコバルトを含有するリチウム含有金属酸化物を正極活物質に用いた場合、放電末期において正極活物質の抵抗が急激に増加し、このため、ハイブリッド自動車等の高出力用電源として使用する場合に、広い充放電領域において高出力を得ることが困難になるという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−１７０５６２号公報
【特許文献２】特開２００３−２２１２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、リチウムイオンを吸蔵及び放出する正極活物質を含む正極と、負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池において、上記のように正極における正極活物質に、少なくともコバルトを含有するリチウム含有金属酸化物を用いた場合における上記のような問題を解決することを課題とするものである。
【００１０】
すなわち、本発明においては、少なくともコバルトを含有するリチウム含有金属酸化物を正極活物質に用いた非水電解質二次電池において、放電末期において正極活物質の抵抗が急激に増加するのを防止して、広い充放電領域において高出力が得られるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明においては、上記のような課題を解決するため、リチウムイオンを吸蔵及び放出する正極活物質を含む正極と、負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池において、上記の正極活物質が、一般式ＬｉｘＣｏｙＭｚＯ2（式中、Ｍは、Ｎａ，Ｋ，Ｂ，Ｆ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｚｒ，Ｓｎ，Ｗから選択される１種以上の元素であり、ｘ，ｙ，ｚが、１≦ｘ＜１．３、０＜ｙ≦１、０≦ｚ＜１の条件を満たす。）で表わされる層状構造を有するリチウム含有金属酸化物と、ＬｉｂＦｅＰＯ4（式中、ｂが０≦ｂ＜１の条件を満たす。）とを含むようにした。
【００１２】
ここで、上記のＬｉｂＦｅＰＯ4（０≦ｂ＜１）においては、ＦｅＰＯ4が存在しており、上記のようなコバルトを含有するリチウム含有金属酸化物と、このようなＬｉｂＦｅＰＯ4（０≦ｂ＜１）を加えると、上記のリチウム含有金属酸化物に含まれるコバルトイオンと、ＦｅＰＯ4中における鉄イオンとの電気的化学作用により、放電末期における正極活物質へのリチウムイオンの受け入れが容易になり、放電末期において正極活物質の抵抗が急激に増加するのが抑制されると考えられる。
【００１３】
ここで、この非水電解質二次電池において、正極活物質中における上記のＬｉｂＦｅＰＯ4の割合が多くなりすぎると、上記の一般式に示されるリチウム含有金属酸化物の割合が少なくなって、正極の充放電容量が低下するため、正極活物質中におけるＬｉｂＦｅＰＯ4の割合を１０重量％以下にすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の非水電解質二次電池においては、上記のように正極活物質に、一般式ＬｉｘＣｏｙＭｚＯ2（式中、Ｍは、Ｎａ，Ｋ，Ｂ，Ｆ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｚｒ，Ｓｎ，Ｗから選択される１種以上の元素であり、ｘ，ｙ，ｚが、１≦ｘ＜１．３、０＜ｙ≦１、０≦ｚ＜１の条件を満たす。）で表わされる層状構造を有するリチウム含有金属酸化物と、ＬｉｂＦｅＰＯ4（式中、ｂが０≦ｂ＜１の条件を満たす。）とを含めるようにしたため、上記のように放電末期における正極活物質へのリチウムイオンの受け入れ性が向上して、放電末期の正極活物質における急激な抵抗の増加が防止される。
【００１５】
この結果、本発明の非水電解質二次電池においては、広い充放電領域において高出力が得られるようになり、ハイブリッド自動車等の高出力用電源としても好適に使用できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の非水電解質二次電池における具体的な実施形態について説明する。
【００１７】
本発明の非水電解質二次電池においては、上記のようにリチウムイオンを吸蔵及び放出する正極活物質を含む正極と、負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池において、上記の正極活物質が、一般式ＬｉｘＣｏｙＭｚＯ2（式中、Ｍは、Ｎａ，Ｋ，Ｂ，Ｆ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｚｒ，Ｓｎ，Ｗから選択される１種以上の元素であり、ｘ，ｙ，ｚが、１≦ｘ＜１．３、０＜ｙ≦１、０≦ｚ＜１の条件を満たす。）で表わされる層状構造を有するリチウム含有金属酸化物と、ＬｉｂＦｅＰＯ4（式中、ｂが０≦ｂ＜１の条件を満たす。）とを含むようにした。
【００１８】
ここで、正極活物質に用いる上記の一般式に示されるコバルトを含有するリチウム含有金属酸化物は、式中のｙが１であるコバルト酸リチウムＬｉＣｏＯ2であってもよいが、前記のようにＣｏは希少な資源であり、生産コストが高くつくと共に安定した供給が困難になるため、ｙが１未満であり、ＭとしてＮｉやＭｎ等を含むものを用いることが好ましい。
【００１９】
また、上記のＬｉｂＦｅＰＯ4としては、電池のエネルギー密度を向上させる観点から、空間群Ｐｎｍａに帰属されるものであることが好ましい。
【００２０】
そして、本発明の非水電解質二次電池においては、上記のような正極活物質を用いることを特徴とするものであり、それ以外については、従来の非水電解質二次電池と同様に構成することができる。
【００２１】
そして、この非水電解質二次電池において、その負極に用いる負極活物質としては、一般に使用されている公知のものを用いることができ、電池のエネルギー密度を向上させる観点からは、リチウム金属や、リチウム合金や、黒鉛等の炭素材料等の充放電反応の電位が比較的低い材料を用いることが望ましい。
【００２２】
また、非水電解質としても、一般に使用されている非水系溶媒に電解質塩を溶解させたものを用いることができる。
【００２３】
そして、非水系溶媒としては、一般に使用されている環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、エステル類、環状エーテル類、鎖状エーテル類、ニトリル類、アミド類及びこれらを組み合わせたものを用いることができる。
【００２４】
ここで、環状炭酸エステルとしては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等を用いることができ、これらの水素の一部又は全部がフッ素化されたものを用いることも可能であり、例えば、トリフルオロプロピレンカーボネート、フルオロエチルカーボネート等を用いることができる。
【００２５】
また、鎖状炭酸エステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート等を用いることができ、これらの水素の一部又は全部がフッ素化されたものを用いることも可能である。
【００２６】
また、エステル類としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−ブチロラクトン等を用いることができる。
【００２７】
また、環状エステルとしては、例えば、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、フラン、２−メチルフラン、１，８−シネオール、クラウンエーテル等を用いることができる。
【００２８】
また、鎖状エーテル類としては、例えば、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジヘキシルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メチルフェニルエーテル、エチルフェニルエーテル、ブチルフェニルエーテル、ペンチルフェニルエーテル、メトキシトルエン、ベンジルエチルエーテル、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル、ｏ−ジメトキシベンゼン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジブトキシエタン、ジエチレングリコール、ジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、１，１−ジメトキシメタン、１，１−ジエトキシエタン、トリエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチル等を用いることができる。
【００２９】
また、ニトリル類としては、例えば、アセトニトリル等を用いることができ、アミド類としては、例えば、ジメチルホルムアミド等を用いることができる。
【００３０】
また、上記の非水系溶媒に溶解させる電解質塩としては、例えば、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）、ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3、ＬｉＣ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）3、ＬｉＣｌＯ4、Ｌｉ2Ｂ10Ｃｌ10、ＬｉＢ（Ｃ2Ｏ4）2、ＬｉＢ（Ｃ2Ｏ4）Ｆ2、ＬｉＰ（Ｃ2Ｏ4）3、ＬｉＰ（Ｃ2Ｏ4）2Ｆ2、Ｌｉ2Ｂ12Ｃｌ12及びこれらの混合物等を用いることができる。
【００３１】
さらに、電池のサイクル特性を向上させる観点からは、上記の電解質塩に、オキサラト錯体をアニオンとするリチウム塩を加えることが好ましく、特に、リチウムビース（オキサラト）ボレートを加えることがより好ましい。
【実施例】
【００３２】
以下、この発明に係る非水電解質二次電池について実施例を挙げて具体的に説明すると共に、この発明の実施例における非水電解質二次電池においては、放電末期における正極活物質の抵抗が低減されることを、比較例を挙げて明らかにする。なお、本発明の非水電解質二次電池は下記の実施例に示したものに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【００３３】
（実施例１）
実施例１においては、正極を作製するにあたり、前記の一般式に示されるコバルトを含有するリチウム含有金属酸化物として、Ｌｉ2ＣＯ3と、Ｎｉ0.80Ｃｏ0.15Ａｌ0.05の水酸化物とを混合し、これらを空気中において９００℃で焼成させて得たＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2を用いるようにした。
【００３４】
また、前記のＬｉｂＦｅＰＯ4としては、ＬｉＦｅＰＯ4からリチウムを脱離させて得た空間群Ｐｎｍａに帰属されるＦｅＰＯ4を用いるようにした。
【００３５】
そして、上記のＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2とＦｅＰＯ4とを９５：５の重量比で混合させたものを正極活物質として用い、この正極活物質と、導電剤の炭素と、結着剤のポリフッ化ビニリデンを溶解させたＮ−メチル−２−ピロリドン溶液とを、正極活物質と導電剤と結着剤とが９０：５：５の重量比になるようにし、これらを混練させて正極合剤スラリーを調製した。そして、この正極合剤スラリーをアルミニウム箔からなる集電体の上に塗布した後、これを乾燥し、圧延ローラーにより圧延した後、所定の大きさに切断して正極を作製した。
【００３６】
そして、図１に示すように、上記のようにして作製した正極を作用極１１として用いる一方、負極となる対極１２及び参照極１３に金属リチウムを用い、また非水電解液１４としては、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとジメチルカーボネートを４：３：３の体積比で混合させた混合溶媒にヘキサフルオロリン酸リチウムＬｉＰＦ6 を１ｍｏｌ／ｌの濃度になるように溶解させたものを用いて三電極式試験用セル１０を作製した。
【００３７】
（実施例２）
実施例２においては、正極を作製するにあたり、正極活物質として、上記の実施例１と同じＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2とＦｅＰＯ4とを９０：１０の重量比で混合させたものを用い、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、正極を作製すると共に三電極式試験用セルを作製した。
【００３８】
（比較例１）
比較例１においては、正極を作製するにあたり、正極活物質として、上記のＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2だけを用い、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、正極を作製すると共に三電極式試験用セルを作製した。
【００３９】
（比較例２）
比較例２においては、正極を作製するにあたり、正極活物質として、上記のＦｅＰＯ4だけを用い、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、正極を作製すると共に三電極式試験用セルを作製した。
【００４０】
（実施例３）
実施例３においては、正極を作製するにあたり、前記の一般式に示されるコバルトを含有するリチウム含有金属酸化物としてＬｉ1.01Ｎｉ0.40Ｃｏ0.30Ｍｎ0.30Ｏ2を用い、このＬｉ1.01Ｎｉ0.40Ｃｏ0.30Ｍｎ0.30Ｏ2とＦｅＰＯ4とを９０：１０の重量比で混合させた正極活物質を使用し、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、正極を作製すると共に三電極式試験用セルを作製した。
【００４１】
（比較例３）
比較例３においては、正極を作製するにあたり、正極活物質として、上記の実施例３で用いたＬｉ1.01Ｎｉ0.40Ｃｏ0.30Ｍｎ0.30Ｏ2だけを使用し、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、正極を作製すると共に三電極式試験用セルを作製した。
【００４２】
（実施例４）
実施例４においては、正極を作製するにあたり、前記の一般式に示されるコバルトを含有するリチウム含有金属酸化物としてＬｉＣｏＯ2を用い、このＬｉＣｏＯ2とＦｅＰＯ4とを９０：１０の重量比で混合させた正極活物質を使用し、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、正極を作製すると共に三電極式試験用セルを作製した。
【００４３】
（比較例４）
比較例４においては、正極を作製するにあたり、正極活物質として、上記の実施例４で用いたＬｉＣｏＯ2だけを使用し、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、正極を作製すると共に三電極式試験用セルを作製した。
【００４４】
（比較例５）
比較例５においては、正極を作製するにあたり、正極活物質として、Ｃｏが含まれていないリチウム含有金属酸化物であるＬｉ1.08Ｎｉ0.46Ｍｎ0.46Ｏ2と、前記のＦｅＰＯ4とを９０：１０の重量比で混合させたものを用い、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、正極を作製すると共に三電極式試験用セルを作製した。
【００４５】
（比較例６）
比較例６においては、正極を作製するにあたり、正極活物質として、上記の比較例５で用いたＬｉ1.08Ｎｉ0.46Ｍｎ0.46Ｏ2だけを使用し、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、正極を作製すると共に三電極式試験用セルを作製した。
【００４６】
（比較例７）
比較例７においては、正極を作製するにあたり、正極活物質として、Ｃｏが含まれていないリチウム含有金属酸化物であるＬｉ1.1Ｍｎ1.9Ｏ2と、前記のＦｅＰＯ4とを９０：１０の重量比で混合させたものを用い、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、正極を作製すると共に三電極式試験用セルを作製した。
【００４７】
（比較例８）
比較例８においては、正極を作製するにあたり、正極活物質として、上記の比較例7で用いたＬｉ1.1Ｍｎ1.9Ｏ2だけを使用し、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、正極を作製すると共に三電極式試験用セルを作製した。
【００４８】
次に、上記のようにして作製した実施例１〜４及び比較例１〜８の各三電極式試験用セルを用い、それぞれ０．７５ｍＡ／ｃｍ2の放電電流密度で放電終止電圧が２．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ/Ｌｉ+）になるまで放電させた後、１０分間休止してそれぞれ開回路電圧を測定した。
【００４９】
その後、上記の各三電極式試験用セルを上記の開回路電圧の状態から、それぞれ０．０８ｍＡ／ｃｍ2，０．４ｍＡ／ｃｍ2，０．８ｍＡ／ｃｍ2，１．６ｍＡ／ｃｍ2の各放電電流密度で１０秒間放電させて、それぞれ放電から１０秒後の電池電圧（ｖｓ．Ｌｉ/Ｌｉ+）を求め、各電流値における電池電圧をプロットしてＩ−Ｖ特性を調べ、得られた直線の傾きから各三電極式試験用セルにおける放電末期のＩＶ抵抗を求め、その結果を下記の表１に示した。
【００５０】
【表１】
2008235150.tif 000003
【００５１】
この結果、正極活物質に、前記の一般式に示すようにコバルトを含むリチウム含有金属酸化物とＦｅＰＯ4とを用いた実施例１〜４のものにおいては、ＦｅＰＯ4を加えていない比較例１，４，５のものに比べて、放電末期のＩＶ抵抗が大きく低減されており、また正極活物質にＦｅＰＯ4だけを用いた比較例２のものに比べても、放電末期のＩＶ抵抗が低減されていた。
【００５２】
また、コバルトが含まれていないリチウム含有金属酸化物を用いた比較例５〜８のものにおいては、ＦｅＰＯ4を加えることによって、放電末期のＩＶ抵抗が逆に大きくなっており、前記の一般式に示すようにコバルトを含むリチウム含有金属酸化物を用いた本願発明のように、ＦｅＰＯ4を加えることによって、放電末期のＩＶ抵抗が大きく低下するという効果は得られなかった。
【００５３】
（実施例５）
実施例５においては、正極を作製するにあたり、正極活物質における前記の一般式に示されるコバルトを含有するリチウム含有金属酸化物として、上記の実施例１と同じＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2を用いる一方、前記のＬｉｂＦｅＰＯ4としてはＬｉ0.25ＦｅＰＯ4を用い、このＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2とＬｉ0.25ＦｅＰＯ4とを９０：１０の重量比で混合させ、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、正極を作製すると共に三電極式試験用セルを作製した。
【００５４】
（実施例６）
実施例６においては、正極を作製するにあたり、正極活物質における前記の一般式に示されるコバルトを含有するリチウム含有金属酸化物として、上記の実施例１と同じＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2を用いる一方、前記のＬｉｂＦｅＰＯ4としてはＬｉ0.50ＦｅＰＯ4を用い、このＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2とＬｉ0.50ＦｅＰＯ4とを９０：１０の重量比で混合させ、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、正極を作製すると共に三電極式試験用セルを作製した。
【００５５】
（実施例７）
実施例７においては、正極を作製するにあたり、正極活物質における前記の一般式に示されるコバルトを含有するリチウム含有金属酸化物として、上記の実施例１と同じＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2を用いる一方、前記のＬｉｂＦｅＰＯ4としてはＬｉ0.75ＦｅＰＯ4を用い、このＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2とＬｉ0.75ＦｅＰＯ4とを９０：１０の重量比で混合させ、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、正極を作製すると共に三電極式試験用セルを作製した。
【００５６】
そして、上記のようにして作製した実施例５〜７の各三電極式試験用セルについても、前記の場合と同様にして、放電末期のＩＶ抵抗を求め、その結果を下記の表２に示した。
【００５７】
【表２】
2008235150.tif 000004
【００５８】
この結果、正極活物質に、前記の一般式に示すコバルトを含むリチウム含有金属酸化物であるＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2と、ＬｉｂＦｅＰＯ4におけるｂが０≦ｂ＜１の条件を満たすＬｉ0.25ＦｅＰＯ4や、Ｌｉ0.50ＦｅＰＯ4や、Ｌｉ0.75ＦｅＰＯ4を用いた実施例５〜７のものにおいても、上記の実施例１，２の場合と同様に、ＦｅＰＯ4を加えていない比較例１のものに比べて、放電末期のＩＶ抵抗が大きく低減されていた。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例１〜７及び比較例１〜８において作製した正極を作用極に用いた三電極式試験用セルの概略説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  三電極式試験用セル
１１  作用極（正極）
１２  対極（負極）
１３  参照極
１４  非水電解液
【図１】
2008235150.tif 000005