(57)【要約】【課題】同種の関連情報間の重要性の違いを当該関連情報に反映させる。【解決手段】文書ＤＢ４２は複数の文書を格納する。関連情報ＤＢ４３は、文書ＤＢ４２に格納されている因果関係のある２つの文書毎に設定される関連情報を格納する。この関連情報は、因果の元になる文書を結合元とし、当該結合元の文書に対して因果関係のある文書を結合先として管理するのに用いられ、当該因果関係の強さを表す結合度を含む。関連情報処理部５５の検索範囲指定部は、文書ＤＢ４２に格納されているデータの活用範囲を結合度に基づいて指定する。関連情報処理部５５の関連情報更新部は、関連情報ＤＢ４３に格納されている関連情報に含まれている結合度を、当該関連情報により示されるデータの活用状況に応じて更新する。【選択図】      図２
2008026968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主データベースに格納されるデータを管理するデータ管理装置において、
前記主データベースに格納されている因果関係のある２つのデータ毎に設定される、因果の元になるデータを結合元データとし、当該結合元データに対して因果関係のあるデータを結合先データとして管理するための関連情報であって、当該因果関係の強さを表す結合度を含む関連情報を格納する関連情報データベースと、
前記関連情報データベースに格納されている関連情報に含まれている結合度を、当該関連情報により示されるデータの活用状況に応じて更新する関連情報更新手段と
を具備することを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記主データベースに格納されているデータの活用範囲を前記結合度に基づいて指定するための範囲指定手段と、
前記関連情報データベースに格納されている関連情報によって因果関係が管理される、前記主データベースに格納されているデータを、前記範囲指定手段によって指定される範囲で活用するデータ活用手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記主データベースには複数の文書がデータとして格納されており、
前記主データベースからユーザの指定する検索条件に合致する文書を検索する文書検索手段と、
前記文書検索手段によって検索された前記検索条件に合致する文書の一覧を前記ユーザに提示するインタフェースとを更に具備し、
前記範囲指定手段は、前記検索条件に合致する文書の一覧からユーザによって選択された文書を第１の文書として当該第１の文書と関連する文書が検索される際の検索対象範囲を前記結合度に基づいて指定し、
前記データ活用手段は、前記関連情報データベースに格納されている関連情報を辿ることにより、前記第１の文書と関連する文書を前記範囲指定手段によって指定された検索対象範囲内で関連文書として検索する関連文書検索手段を含み、
前記インタフェースは、前記関連文書検索手段によって検索された関連文書の一覧を前記ユーザに提示し、
前記関連情報更新手段は、前記関連文書の一覧から前記ユーザによって選択された関連文書を第２の文書として、前記関連情報データベースに格納されている関連情報のうち、前記第１の文書から前記第２の文書までの因果関係を表す関連情報に含まれている結合度を増やす遷移更新手段を含む
ことを特徴とする請求項２記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記関連情報は、前記関連情報更新手段によって結合度が増やされた際の日時を表す更新日時情報を含み、
前記関連情報更新手段は、前記更新日時情報の示す日時から一定期間が経過している関連情報を前記関連情報データベースから探して、当該関連情報に含まれている結合度を減らす時間更新手段を含む
ことを特徴とする請求項３記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記遷移更新手段は、予め定められた上限を超えない範囲で前記結合度を一定値増やし、
前記時間更新手段は、予め定められた下限を下回らない範囲で前記結合度を一定値減らす
ことを特徴とする請求項４記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記範囲指定手段は、前記検索範囲を、前記第１の文書をルートとする文書間の因果関係を表す木構造の階層の深さと結合度レベルとで指定し、
前記関連文書検索手段は、前記範囲指定手段の指定する深さに含まれる文書間の関係を示す関連情報のうち、前記範囲指定手段の指定するレベル以上の結合度を含む関連情報のみを辿って関連文書を検索する
ことを特徴とする請求項３記載のデータ管理装置。
【請求項７】
前記範囲指定手段は、前記検索範囲を、前記第１の文書をルートとする文書間の因果関係を表す木構造の階層の深さと結合度レベルで指定し、
前記関連文書検索手段は、前記範囲指定手段の指定する深さに含まれる文書間の関係を示す関連情報を辿って関連文書を検索すると共に、前記範囲指定手段の指定する深さから外れている文書を結合先とする関連情報であっても、検索された関連文書を結合元とすると共に前記範囲指定手段の指定するレベル以上の結合度を含む関連情報の場合、当該指定レベル以上の結合度を含む関連情報の示す結合先文書を関連文書として検索する
ことを特徴とする請求項３記載のデータ管理装置。
【請求項８】
前記範囲指定手段は、前記検索範囲を、前記第１の文書をルートとする文書間の因果関係を表す木構造の階層の深さと第１の結合度レベルと当該第１の結合度レベルよりも高い第２の結合度レベルとで指定し、
前記関連文書検索手段は、前記範囲指定手段の指定する深さに含まれる文書間の関係を示す関連情報を辿って関連文書を検索し、検索された関連文書を結合元とすると共に前記第１の結合度レベル未満の結合度を含む関連情報の場合、当該第１の結合度レベル未満の結合度を含む関連情報の示す結合先文書を検索対象外とし、前記範囲指定手段の指定する深さから外れている文書を結合先とする関連情報であっても、検索された関連文書を結合元とすると共に前記第２の結合度レベル以上の結合度を含む関連情報の場合、当該第２の結合度レベル以上の結合度を含む関連情報の示す結合先文書を関連文書として検索する
ことを特徴とする請求項３記載のデータ管理装置。
【請求項９】
前記関連文書検索手段は、検索された関連文書の前記第１の文書に対する関連性の度合いを示す関連度を、前記第１の文書から当該関連文書までの因果関係を表す関連情報に含まれている結合度に基づいて算出し、
前記インタフェースは、前記関連文書検索手段によって検索された関連文書が前記関連度の降順の並びとなるように、当該検索された関連文書の一覧を前記ユーザに提示する
ことを特徴とする請求項３記載のデータ管理装置。
【請求項１０】
前記関連情報に含まれる結合度の初期値が、当該関連情報によって示される文書間の因果関係の種類に応じて予め定められていることを特徴とする請求項３記載のデータ管理装置。
【請求項１１】
主データベースに格納されるデータを管理するためのデータ管理プログラムであって、
コンピュータに、
前記主データベースに格納されているデータと因果関係のあるデータが当該主データベースに格納される際に、因果の元になるデータを結合元データとし、当該結合元データに対して因果関係のあるデータを結合先データとして管理する関連情報であって、当該因果関係の強さを表す結合度を含む関連情報を関連情報データベースに格納するステップと、
前記関連情報データベースに格納されている関連情報に含まれている結合度を、当該関連情報により示されるデータの活用状況に応じて更新するステップと
を実行させるためのデータ管理プログラム。
【請求項１２】
前記主データベースに格納されているデータの活用範囲を前記結合度に基づいて指定するステップと、
前記関連情報データベースに格納されている関連情報によって因果関係が管理される、前記主データベースに格納されているデータを前記指定された範囲で活用するステップと
を前記コンピュータに実行させるための請求項１１記載のデータ管理プログラム。
【請求項１３】
前記主データベースには複数の文書がデータとして格納されており、
前記コンピュータに実行させるための、前記主データベースからユーザの指定する検索条件に合致する文書を検索するステップと、
前記コンピュータに実行させるための、前記検索条件に合致する文書の一覧を前記ユーザに提示するステップとを具備し、
前記指定するステップは、前記検索条件に合致する文書の一覧からユーザによって選択された文書を第１の文書として当該第１の文書と関連する文書が検索される際の検索対象範囲を前記結合度に基づいて指定し、
前記活用するステップは、前記関連情報データベースに格納されている関連情報を辿ることにより、前記第１の文書と関連する文書を前記指定された検索対象範囲内で関連文書として検索し、
前記コンピュータに実行させるための、前記検索された関連文書の一覧を前記ユーザに提示するステップを具備する
ことを特徴とする請求項１２記載のデータ管理プログラム。
【請求項１４】
主データベースに格納されるデータを管理するデータ管理方法において、
前記主データベースに格納されているデータと因果関係のあるデータが当該主データベースに格納される際に、因果の元になるデータを結合元データとし、当該結合元データに対して因果関係のあるデータを結合先データとして管理する関連情報であって、当該因果関係の強さを表す結合度を含む関連情報を関連情報データベースに格納するステップと、
前記関連情報データベースに格納されている関連情報に含まれている結合度を、当該関連情報により示されるデータの活用状況に応じて更新するステップと
を具備することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項１５】
前記主データベースに格納されているデータの活用範囲を前記結合度に基づいて指定するステップと、
前記関連情報データベースに格納されている関連情報によって因果関係が管理される、前記主データベースに格納されているデータを前記指定された範囲で活用するステップと
を更に具備することを特徴とする請求項１４記載のデータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書等のデータを管理するためのデータ管理技術に係り、特に、２つのデータの間柄に関する情報を関連情報として用いてデータを管理するのに好適なデータ管理装置、データ管理プログラム及びデータ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、文書（文書データ）等のデータを管理する技術が知られている。例えば、特許文献１には、業務におけるユーザの文書操作内容をもとに文書の参照または作成を伴う文書を用いた業務のステータスを採取して登録し、文書と業務とを関連付けて管理することにより、文書から業務、または業務から文書の検索を可能とした文書管理（データ管理）技術が記載されている。
【０００３】
また、例えば特許文献２には、文書への操作履歴を当該文書と関連付けて管理することにより、当該操作履歴を利用して検索対象を絞ることを可能とした文書管理（データ管理）技術が記載されている。
【特許文献１】特開平１１−３９３２０号公報（段落００１９）
【特許文献２】特開２０００−１６３４３９（段落０００７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されたデータ管理技術によれば、例えばユーザにより指定された業務から当該業務に関連する文書を検索できる。また、上記特許文献２に記載されたデータ管理技術によれば、文書への操作履歴を利用して検索対象を絞ることにより、大量の文書の中からユーザにより指定された検索条件に合致する文書を迅速に検索できる。
【０００５】
しかし、特許文献１及び２に記載されたデータ管理技術（以下、先行技術と称する）では、検索された文書に関連する別の文書を検索することは考慮されていない。このような関連する文書の中には、ユーザが意図した文書が含まれている可能性がある。
【０００６】
そこで、関連文書の検索のために、異なる２つの文書（データ）の間柄（因果関係）に関する情報を関連情報として用いることが考えられる。例えば、関連情報を幾つかの種類に分類し、その種類に応じて文書（データ）のグルーピングを行うことにより、文書（データ）を管理することが考えられる。
【０００７】
しかし、管理すべき文書の数が膨大になると、関連情報の数も膨大となるため、関連文書を高速に検索することが困難となる。また、同種の関連情報間では、その重要度の違いを区別できないため、ユーザにとって重要でない関連文書が検索される可能性がある。また、同種の関連情報間の重要度の違いは、時間の経過に応じて変化する可能性もある。
【０００８】
本発明は上記事情を考慮してなされたものでその目的は、同種の関連情報間の重要性の違いを当該関連情報に動的に反映させることができるデータ管理装置、データ管理プログラム及びデータ管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１つの観点によれば、主データベースに格納されるデータを管理するデータ管理装置が提供される。このデータ管理装置は、前記主データベースに格納されている因果関係のある２つのデータ毎に設定される、因果の元になるデータを結合元データとし、当該結合元データに対して因果関係のあるデータを結合先データとして管理するための関連情報であって、当該因果関係の強さを表す結合度を含む関連情報を格納する関連情報データベースと、前記関連情報データベースに格納されている関連情報に含まれている結合度を、当該関連情報により示されるデータの活用状況に応じて更新する関連情報更新手段とを具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、因果関係のある２つのデータの間柄を表す関連情報に、当該因果関係の強さを表す結合度と呼ぶ属性であって、当該関連情報により示されるデータの活用状況に応じて更新される属性を持たせてデータを管理することにより、同種の関連情報間の重要性の違いを当該関連情報に反映させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態につき図面を参照して説明する。  
図１は本発明の一実施形態に係るデータ管理装置を含むクライアント−サーバシステムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１のクライアント−サーバシステムは、主として、データベースサーバ（データベースサーバコンピュータ）１０と、複数のクライアント端末とから構成される。複数のクライアント端末はクライアント端末２０を含む。クライアント端末２０上では、データベースサーバ１０を利用するクライアントソフトウェアが動作する。クライアントソフトウェアは例えばブラウザである。クライアント端末２０を含む複数のクライアント端末は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）のようなネットワーク３０を介してデータベースサーバ１０と接続されている。なお、図１にはクライアント端末２０以外のクライアント端末は省略されている。
【００１３】
データベースサーバ１０は、主メモリのようなメモリ１１を含む。データベースサーバ１０は、ハードディスクドライブのような外部記憶装置４０と接続されている。この外部記憶装置４０は、データベースサーバ１０によるデータ管理に用いられるデータ管理プログラム４１を格納する。データベースサーバ１０及び外部記憶装置４０はデータ管理装置５０を構成する。データ管理装置５０は、ユーザによってクライアント端末を介して提示された検索条件に合致する文書を回答として当該クライアント端末に返却する文書検索装置としての機能を有する。
【００１４】
図２は図１に示されるデータ管理装置５０の主として機能構成を示すブロック図である。データ管理装置５０は、インタフェース５１、解析部５２、文書検索部５３、データ登録処理部５４及び関連情報処理部５５を含む。本実施形態において、これらの各部５１乃至５５は、図１のデータベースサーバ１０が外部記憶装置４０に格納されているデータ管理プログラム４１をメモリ１１に読み込んで実行することにより実現されるものとする。このプログラム４１は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に予め格納して頒布可能である。また、このプログラム４１が、ネットワーク３０を介してデータベースサーバ１０にダウンロードされても構わない。
【００１５】
データ管理装置５０はまた、主データベースとしての文書データベース（文書ＤＢ）４２、及び関連情報データベース（関連情報ＤＢ）４３を含む。文書ＤＢ４２及び関連情報ＤＢ４３は、外部記憶装置４０に格納される。文書ＤＢ４２は文書（文書データ）の集合を格納する。関連情報ＤＢ４３は、因果関係のある異なる２つの文書（文書データ）の当該因果関係（間柄）に関する情報を関連情報として格納する。因果関係には、因果に沿った方向がある。因果の元になる文書を結合元文書と呼び、当該結合文書に対して因果関係のある文書を結合先文書と呼ぶ。
【００１６】
図３は図２に示される文書ＤＢ４２に格納される文書のデータ構造の一例を示す。文書（文書データ）は、文書作成者・作成日時情報４２１、文書識別情報としての文書名４２２及び本文４２３の各データを含む。文書作成者・作成日時情報４２１は、文書名４２２で特定される文書の作成者と作成日時を示す。
【００１７】
図４は図２に示される関連情報ＤＢ４３に格納される関連情報のデータ構造の一例を示す。関連情報（リンク情報）は文書間（つまり結合元文書及び結合先文書の間）の因果関係を表すデータである。関連情報は、種類（タイプ）情報４３１、説明４３２、結合元文書名４３３、結合先文書名４３４、結合度４３５及び更新日時情報４３６の各データを含む。文書ＤＢ４２に格納される文書は、関連情報ＤＢ４３に格納される関連情報で関連付けられる情報の最小単位である。
【００１８】
種類情報４３１は関連情報の種類を示す。更に詳細に述べるならば、種類情報４３１は、結合元文書から見た結合先文書への参照関係の種類、つまり結合元文書に対する結合先文書の因果関係の種類を示す。本実施形態において、種類情報４３１によって示される種類（関連情報種類）は、タイプ１乃至タイプ５の５種類である。
【００１９】
タイプ１は、ある文書（結合元文書）を改訂して、その改訂された新たな文書（結合先文書）に置き換える場合の当該両文書の「revise」と呼ぶ関係を示す。
【００２０】
タイプ２は、ある文書（結合元文書）を別の文書（結合先文書）にまとめたり、要約したりする場合の当該両文書の「sum」と呼ぶ関係を示す。
【００２１】
タイプ３は、ある文書（結合元文書）を参考または利用して別の文書（結合先文書）を作成する場合の当該両文書の「consult」と呼ぶ関係を示す。
【００２２】
タイプ４は、説明的な因果関係、例えば結合元文書と結合先文書が共存しないと文脈的には理解できないほど強い結びつきを持つ、「describe」と呼ぶ関係を示す。このようなタイプ４の因果関係として、例えば、添付ファイルと当該添付ファイルを説明するメッセージとの関係が挙げられる。
【００２３】
タイプ５は、ある文書（結合元文書）を受けて当該文書に対して補足／返答／反論するなど、当該文書に文脈的な情報を追加して別の文書（結合先文書）を作成する場合の当該両文書の「follow」と呼ぶ関係を示す。
【００２４】
説明４３２は、種類情報４３１によって示される関連情報種類の説明内容を表す。結合元文書名４３３及び結合先文書名４３４は、それぞれ、種類情報４３１によって示される種類の因果関係を持つ結合元文書及び結合先文書の文書名を示す。
【００２５】
結合度４３５は、結合元文書名４３３及び結合先文書名４３４によって示される２つの文書間の因果関係（結びつき）の強さを表す情報（属性）である。結合度４３５が高いほど、上記２つの文書の間には強い因果関係があるといえる。結合度４３５には初期値がある。この結合度４３５の初期値（つまり初期結合度）は、２つの文書の間の関連情報が生成される際に設定されるもので、種類情報４３１の示す種類によって予め定められている。
【００２６】
結合度４３５は、当該結合度４３５を含む関連情報が後述する第１の文書から第２の文書を辿るのに参照された場合に増加する方向に更新される。また結合度４３５は、当該結合度４３５を含む関連情報が一定期間の間に辿られないか、辿られたとしても当該関連情報中の結合先文書名４３４によって示される文書が一定期間の間に参照（選択）されなかった場合に減少する方向に更新される。但し、結合度４３５には上限（例えば、１．０）及び下限（例えば、０．１）が予め定められており、上限を超えて増加されること及び下限を下回って減少されることはない。このように、関連情報に含まれる結合度４３５は動的に変化する。これにより、常に最新の状態の関連情報を提供でき、同種の関連情報間における重要性の違いを当該関連情報に動的に反映させることが可能となる。
【００２７】
図５は、結合度４３５の初期値（初期結合度）の種類別の一覧と、当該結合度４３５の上限／下限の一例を示す。ここでは、初期結合度は、タイプ１（「revise」）が最も高く、以下、タイプ２（「sum」）、タイプ３（「consult」）、タイプ４（「describe」）、タイプ５（「follow」）の順に低くなる。
【００２８】
更新日時情報４３６は、対応する関連情報が更新／作成された日時を示す。
【００２９】
再び図２を参照すると、インタフェース５１は、クライアント端末２０を含むクライアント端末との間のデータの入出力を行うユーザインタフェースとして用いられる。インタフェース５１は、データ登録インタフェース５１１、条件入力インタフェース５１２、結果出力インタフェース５１３及び表示文書選択インタフェース５１４を含む。
【００３０】
データ登録インタフェース５１１は、ユーザがクライアント端末を操作して作成した文書を文書ＤＢ４２に登録する際の入出力インタフェースをなす。データ登録インタフェース５１１はまた、文書ＤＢ４２に登録される文書を結合先文書とする関連情報を関連情報ＤＢ４３に登録する際の入出力インタフェースをなす。条件入力インタフェース５１２は、ユーザの操作に応じてクライアント端末から与えられる検索条件を入力する。結果出力インタフェース５１３は、文書検索部５３による文書検索の結果を、当該文書検索を要求したクライアント端末に出力する。
【００３１】
表示文書選択インタフェース５１４は、結果出力インタフェース５１３によってクライアント端末に出力された検索結果の中からユーザによって選択された文書を関連情報処理部５５に通知する。
【００３２】
解析部５２は、条件入力インタフェース５１２によって入力された検索条件を解析する。本実施形態では、検索条件は自然言語を用いた質問文によって与えられる。解析部５２は、この質問文を形態素解析することにより、検索条件としてのキーワードを抽出する。
【００３３】
文書検索部５３は、解析部５２によって抽出されたキーワードに基づき文書ＤＢ４２から当該キーワードを含む文書を検索する。データ登録処理部５４は、データ登録インタフェース５１１によって入力された文書を文書ＤＢ４２に登録する。
【００３４】
関連情報処理部５５は、ユーザによって選択された文書に関連する文書の検索対象範囲を決定して、その範囲の文書（関連文書）を検索する。関連情報処理部５５はまた、関連情報ＤＢ４３への関連情報の登録及び当該関連情報ＤＢ４３に登録されている関連情報の更新を行う。
【００３５】
図６は、関連情報処理部５５の構成を示すブロック図である。関連情報処理部５５は、関連情報登録部５５０、検索範囲指定部５５１、関連文書検索部５５２及び関連情報更新部５５３を含む。
【００３６】
関連情報登録部５５０は、関連情報ＤＢ４３に関連情報を登録する。検索範囲指定部５５１は、表示文書選択インタフェース５１４によって通知される文書に関連する文書（関連文書）の検索対象範囲を、関連情報中の結合度に基づいて決定する。検索範囲指定部５５１は、決定された検索範囲を関連文書検索部５５２に対して指定する。関連文書検索部５５２は、検索範囲指定部５５１によって指定された検索対象範囲の文書を関連情報ＤＢ４３に格納されている関連情報を辿ることによって検索する。この関連文書検索部５５２は、関連情報ＤＢ４３に格納されている関連情報によって因果関係が管理される、文書ＤＢ４２に格納されている文書を、指定の範囲で活用するデータ活用部であるといえる。
【００３７】
関連情報更新部５５３は、関連情報ＤＢ４３に登録されている関連情報、特に当該関連情報中の結合度を更新する。関連情報更新部５５３は遷移更新部５５３ａ及び時間更新部５５３ｂを含む。遷移更新部５５３ａは、文書検索部５３によって検索された文書の中からユーザによって選択された文書を第１の文書として当該第１の文書と関連する文書（関連文書）が関連文書検索部５５２によって検索され、その検索された文書の中からユーザによって任意の文書が第２の文書として選択された場合に動作する。この場合、遷移更新部５５３ａは、第１の文書から第２の文書を辿るのに参照された関連情報の結合度４３５を更新する。ここでは、関連情報中の結合度の上限を上回らない範囲で、当該結合度が一定値だけ増加される。時間更新部５５３ｂは、関連情報ＤＢ４３内で遷移更新部５５３ａによって一定期間内に結合度４３５が更新されなかった関連情報を更新する。ここでは、関連情報中の結合度４３５の下限を下回らない範囲で、当該結合度４３５が一定値だけ減少される。
【００３８】
次に、本実施形態における動作を説明する。  
まず、文書作成・登録時の動作を説明する。ユーザがクライアント端末２０を操作することにより、例えばデータベースサーバ１０を利用してデータ管理装置５０の文書ＤＢ４２に登録されるべき文書を作成するものとする。この場合、データ管理装置５０のデータ登録インタフェース５１１は、クライアント端末２０のブラウザに対し、文書作成の種類をユーザに指定させるグラフィカルユーザインタフェース画面（ＧＵＩ画面）のための画面情報を送信する。
【００３９】
クライアント端末２０のブラウザは、データ管理装置５０のデータ登録インタフェース５１１からの画面情報に基づいて当該クライアント端末２０にＧＵＩ画面を表示する。このＧＵＩ画面は、文書の新規作成であることを指定する「新規作成」ボタン、ある文書を別の文書にまとめたり、要約したりすることを指定する「まとめ」ボタン、ある文書を改訂して、その改訂された新たな文書に置き換えることを指定する「改訂」ボタンを含む。
【００４０】
ユーザは、文書ＤＢ４２に登録されるべき文書を新規作成する場合には、「新規作成」ボタンを押す（選択する）。またユーザは、文書を改訂する場合には「改訂」ボタンを押す。またユーザは、文書のまとめを作成する場合には、「まとめ」ボタンを押す。このユーザの操作情報はクライアント端末２０のブラウザによりデータ管理装置５０のデータ登録インタフェース５１１に通知される。
【００４１】
データ登録インタフェース５１１は、通知された操作情報から、文書ＤＢ４２に登録されるべき文書と文書ＤＢ４２に既に登録されている当該文書の作成に関連した文書との関連の種類（関係情報種類）を判別する。即ちデータ登録インタフェース５１１は、「改訂」ボタンが押されたならばタイプ１（「revise」）を、「まとめ」ボタンが押されたならばタイプ２（「sum」）を判別する。
【００４２】
データ登録インタフェース５１１は、通知された操作情報に対応する種類の文書の登録に用いられるＧＵＩ画面（文書登録画面）のための画面情報をクライアント端末２０のブラウザに送信する。これによりブラウザは、クライアント端末２０に文書登録画面を表示する。ユーザは、作成した文書を文書ＤＢ４２に登録するための操作を、この文書登録画面上で行う。この操作に従い、クライアント端末２０のブラウザは、作成された文書の情報（例えば文書作成者・作成日時、文書名及び本文を含む情報）と、当該文書と関連する文書の情報（例えば文書名を含む情報）とを、データ管理装置５０のデータ登録インタフェース５１１に送信する。
【００４３】
データ登録インタフェース５１１は、クライアント端末２０のブラウザから送信された情報のうち、作成された文書の情報をデータ登録処理部５４に渡す。データ登録インタフェース５１１はまた、クライアント端末２０のブラウザから送信された情報のうちの作成された文書の文書名、当該文書と関連する文書の文書名、及び当該両文書の関連の種類を表す情報を関連情報処理部５５に渡す。
【００４４】
上記の例とは異なる種類の文書が作成された場合にも、データ登録インタフェース５１１は「改訂」ボタンまたは「まとめ」ボタンが押された場合と同様に動作する。例えば、ユーザがクライアント端末２０を操作して、文書ＤＢ４２に登録されている文書を参照（参考に）することにより、当該参照された文書とリンクされたメッセージ（文書）を作成した場合、データ登録インタフェース５１１は当該ユーザの操作に基づき、当該両文書の関連の種類をタイプ３（「consult」）と判別する。また、ユーザがクライアント端末２０を操作して、文書ＤＢ４２に登録されている文書が添付されたメッセージ（文書）を作成した場合、データ登録インタフェース５１１は当該ユーザの操作に基づき、当該両文書の関連の種類をタイプ４（「describe」）と判別する。また、ユーザがクライアント端末２０を操作して、文書ＤＢ４２に登録されている文書に対するコメントや質問が記述された文書を作成した場合、データ登録インタフェース５１１は当該ユーザの操作に基づき、当該両文書の関連の種類をタイプ５（「follow」）と判別する。
【００４５】
データ登録インタフェース５１１は、ユーザがクライアント端末２０を操作することにより文書を作成した場合、作成された文書の情報（例えば文書作成者・作成日時、文書名及び本文を含む情報）と、当該文書と関連する文書の情報（例えば文書名を含む情報）とを、クライアント端末２０のブラウザから受け取る。データ登録インタフェース５１１は、上記作成された文書の情報をデータ登録処理部５４に渡す。データ登録インタフェース５１１はまた、上記作成された文書（結合先文書）の文書名、当該文書と関連する文書（結合元文書）の文書名、及び当該両文書の関連の種類を表す情報を関連情報処理部５５に渡す。
【００４６】
データ登録処理部５４は、データ登録インタフェース５１１から渡された文書の情報を、図３に示す形式で文書ＤＢ４２に登録する。関連情報処理部５５の関連情報登録部５５０は、データ登録インタフェース５１１から渡された情報に基づいて図４に示す形式の関連情報を生成し、当該関連情報を関連情報ＤＢ４３に登録する。ここで関連情報登録部５５０は、関連情報に設定される結合度（初期結合度）４３５を、図５に示す初期結合度一覧の中から、データ登録インタフェース５１１から渡された情報に含まれている関連の種類を表す情報に基づいて選択する。
【００４７】
図７は、文書Ａを結合元文書とする文書Ｂが文書ＤＢ４２に登録される場合に生成される関連情報に含まれる結合度が、関連の種類によって異なることを示す。
【００４８】
次に、関連情報処理部５５の関連情報更新部５５３の動作について説明する。  
まず、関連情報更新部５５３の時間更新部５５３ｂによる関連情報更新処理について図８のフローチャートを参照して説明する。時間更新部５５３ｂは、この関連情報更新処理を、１週間毎、１ヶ月毎のように定期的に実行する。時間更新部５５３ｂは、関連情報更新処理を開始すると、関連情報ＤＢ４３に登録されている関連情報の中から未処理の関連情報を１つ選択して（ステップＳ１）、当該選択された関連情報中の更新日時情報４３６を参照する（ステップＳ２）。そして時間更新部５５３ｂは、参照された更新日時情報４３６の示す更新日時を現在日時と比較する（ステップＳ３）。そして時間更新部５５３ｂは、更新日時から現在日時までの経過期間が一定期間以内であるかを判定する（ステップＳ４）。つまり時間更新部５５３ｂは、
現在日時−更新日時≦一定期間
であるかを判定する。ここで一定期間は、時間更新部５５３ｂによる関連情報更新処理が１週間毎に行われる場合には１週間であり、１ヶ月毎に行われる場合には１ヶ月である。
【００４９】
もし、現在日時−更新日時＞一定期間であるならば（ステップＳ４）、時間更新部５５３ｂは現時点から一定期間前の時点までの間に、上記参照された更新日時情報４３６を含む関連情報（の結合度４３５）が遷移更新部５５３ａによって更新されなかったものと判定する。この場合、時間更新部５５３ｂは、上記参照された更新日時情報４３６を含む関連情報中の結合度４３５が下限に達しているかを判定する（ステップＳ５）。
【００５０】
もし、関連情報中の結合度４３５が下限に達していないならば（ステップＳ５）、時間更新部５５３ｂは、当該結合度４３５を一定値、例えば０．１だけ減らす（ステップＳ６）。次に時間更新部５５３ｂは、関連情報ＤＢ４３に未処理の関連情報が残されているかを判定する（ステップＳ７）。
【００５１】
また時間更新部５５３ｂは、現在日時−更新日時≦一定期間である場合には（ステップＳ４）、ステップＳ５及びＳ６をスキップして、ステップＳ７を実行する。また関連情報中の結合度４３５が下限に達している場合（ステップＳ５）、時間更新部５５３ｂはステップＳ６をスキップして、ステップＳ７を実行する。
【００５２】
ステップＳ７において、関連情報ＤＢ４３に未処理の関連情報が残されていると判定された場合、時間更新部５５３ｂはステップＳ１に戻る。時間更新部５５３ｂは、関連情報ＤＢ４３に登録されている全ての関連情報について、上記ステップＳ１から始まる処理を繰り返す。
【００５３】
このよう本実施形態においては、関連情報ＤＢ４３に登録されている関連情報のうち、一定期間内に遷移更新部５５３ａによって更新されなかった関連情報は重要性が低いとして、当該関連情報の結合度４３５が一定値（０．１）だけ減らされる。つまり、ユーザによって選択された第１の文書から当該第１の文書の関連文書のうちのユーザによって選択された第２の文書を辿るのに一定期間内に参照されなかった関連情報（つまり活用されなかった関連情報）の結合度４３５が一定値（０．１）だけ減らされる。但し、下限（ここでは、０．１）を超えて結合度４３５が減らされることはない。
【００５４】
次に、関連情報更新部５５３の遷移更新部５５３ａによる関連情報更新処理について図９のフローチャートを参照して説明する。遷移更新部５５３ａは、この関連情報更新処理を、関連文書検索によって検索された文書のリストの中から任意の文書（第２の文書）が当該ユーザによって選択された場合に実行する。関連文書検索は、文書検索部５３によって検索された文書のリストの中から任意の文書（第１の文書）が当該ユーザによって選択された場合に、関連情報ＤＢ４３に登録されている関連情報を辿ることによって実行される。関連文書検索の詳細については後述する。
【００５５】
遷移更新部５５３ａは、第１の文書から第２の文書まで辿るのに参照された関連情報（つまり第１の文書から第２の文書に至る文書間の関連を表す関連情報）を全て抽出する（ステップＳ１１）。この関連情報の抽出のためには、第１の文書の関連文書を検索するために関連文書検索部５５２が辿った関連情報のつながりを記憶しておくと良い。勿論、第１の文書を結合元とする関連情報から第２の文書を結合先とする関連情報までを改めて辿ることで、目的の関連情報を抽出することも可能である。
【００５６】
遷移更新部５５３ａは、抽出された関連情報から、第１の文書を結合元とする関連情報を選択する（ステップＳ１２）。遷移更新部５５３ａは、選択された関連情報中の結合度４３５が上限に達しているかを判定する（ステップＳ１３）。
【００５７】
もし、関連情報中の結合度４３５が上限に達していないならば（ステップＳ１３）、遷移更新部５５３ａは、当該結合度４３５を一定値、例えば０．１だけ増やす（ステップＳ１４）。そして遷移更新部５５３ａは、関連情報中の更新日時情報４３６を現在の日時を示すように更新する（ステップＳ１５）。これに対し、関連情報中の結合度４３５が上限に達しているならば（ステップＳ１３）、当該結合度４３５を更新することなく、当該関連情報中の更新日時情報４３６を現在の日時を示すように更新する（ステップＳ１５）。
【００５８】
次に遷移更新部５５３ａは、上記選択された関連情報の結合先文書が上記第２の文書であるかを判定する（ステップＳ１６）。もし、結合先文書が第２の文書でないならば、遷移更新部５５３ａは、ステップＳ１１で抽出された関連情報から、当該結合先文書を結合元文書とする次の関連情報を選択する（ステップＳ１７）。遷移更新部５５３ａは、ステップＳ１７で選択された関連情報について、ステップＳ１２で第１の文書を結合元とする関連情報が選択された場合と同様に、ステップＳ１３乃至以降の処理を実行する。遷移更新部５５３ａは、このステップＳ１３以降の処理を、選択された関連情報の結合先文書が第２の文書であるとステップＳ１６で判定されるまで繰り返して、関連情報更新処理を終了する。
【００５９】
このように本実施形態においては、第１の文書（文書検索部５３によって検索された文書の中から選択された文書）から第２の文書（関連文書検索によって検索された当該第１の文書に関連する文書の中から選択された文書）まで辿るのに参照された関連情報（つまり活用された関連情報）は重要性が高いとして、当該関連情報の結合度４３５が一定値（０．１）だけ増やされると共に当該関連情報の更新日時情報４３６が現在日時に更新される。但し、上限（ここでは、１．０）を超えて結合度４３５が増やされることはない。
【００６０】
また本実施形態においては、結合度４３５の上限及び下限を設定することによって、関連情報間で結合度４３５に極端な格差が生じるのを防止できる。
【００６１】
次に、検索範囲指定部５５１による検索範囲指定について説明する。
【００６２】
今、クライアント端末２０のユーザの指定する検索条件に基づく検索処理が文書検索部５３によって行われ、当該検索条件に合致する複数の文書が文書ＤＢ４２から検索されたものとする。検索された文書は、結果出力インタフェース５１３によって、合致する度合いを示すスコアの降順にクライアント端末２０に送出される。これにより、検索された文書がスコアの降順にクライアント端末２０に表示される。
【００６３】
ユーザはクライアント端末２０を操作して、当該クライアント端末２０に表示された文書の中から自身の意図した文書を選択する。表示文書選択インタフェース５１４は、ユーザによる文書選択を検出する。ここでは、文書Ａが第１の文書として選択されたものとする。表示文書選択インタフェース５１４は、選択された文書Ａの文書名を関連情報処理部５５の検索範囲指定部５５１に通知する。
【００６４】
検索範囲指定部５５１は、表示文書選択インタフェース５１４によって通知された文書Ａと関連する文書の検索範囲を決定して、関連文書検索部５５２に対して指定する。文書Ａ及び当該文書Ａと関連する文書との結合関係は、当該文書Ａをルートとする木構造で表すことができる。この木構造の一例を図１０に示す。図１０の例では、文書Ａをルートとする木構造が２階層まで示されている。図中の矢印は関連情報に相当し、矢印の基端側の文書は結合元文書を、先端側の文書は結合先文書を、それぞれ表す。つまり、文書Ａと関連する文書は、関連情報ＤＢ４３に格納されている関連情報を、文書Ａを結合元文書とする関連情報から順に辿ることで特定可能である。
【００６５】
本実施形態において検索範囲指定部５５１は、関連文書の検索対象範囲を文書Ａから２階層先までとすることを基本としている。但し検索範囲指定部５５１は、文書Ａから２階層先までの範囲に入る文書でも、結合元文書との結合度が一定値より低い文書を検索対象外とする。つまり検索範囲指定部５５１は、文書Ａから２階層先までの範囲に入る文書であって、結合元文書との結合度が一定値以上の文書のみを検索対象範囲とすることを関連文書検索部５５２に対して指定する。この検索対象範囲は、ユーザによって活用される文書の範囲（活用範囲）を表していると見なすことができる。
【００６６】
図１０の例では、実線の矢印は、当該矢印で結合される文書の結合度が一定値以上であることを示し、破線の矢印は、当該矢印で結合される文書の結合度が一定値未満であることを示す。
【００６７】
この図１０の例では、文書Ａから２階層先（規定の階層先）までの範囲に入る文書であっても、結合元文書との結合度が一定値未満の文書は重要性が低いものとして検索対象範囲から除外される。これにより、関連文書の検索対象を減らす（絞る）ことができる。つまり図１０の例では、関連情報を用いた関連文書検索での検索対象を絞り込むのに、関連情報に含まれる結合度４３５が利用される。
【００６８】
関連文書検索部５５２は、検索範囲指定部５５１によって指定された検索対象範囲に含まれる全ての文書を、関連情報ＤＢ４３に登録されている、文書Ａ（第１の文書）を結合元とする関連情報から順に辿ることにより、当該文書Ａの関連文書として検索する。結果出力インタフェース５１３は、関連文書検索部５５２によって検索された関連文書をクライアント端末２０に送出することによって、当該関連文書の一覧をユーザに提示する。ここでは、検索された関連文書は関連度の降順に送出されて、当該降順の並びでクライアント端末２０に表示される。つまり、関連度の降順に配置された関連文書の一覧がクライアント端末２０に表示される。関連度については後述する。
【００６９】
クライアント端末２０に表示された関連文書の一覧（関連文書一覧）の中から、ユーザにより任意の文書が第２の文書として選択されると、前記したように、文書Ａ（第１の文書）から第２の文書まで辿るのに参照された関連情報中の結合度４３５及び更新日時情報４３６が更新される。
【００７０】
［第１の変形例］
次に、上記実施形態の第１の変形例について説明する。  
関連文書の検索対象範囲を文書Ａから２階層先までとすることを基本とする場合に、それより先の階層に、結合元文書との結合度が高い文書が存在する可能性がある。そこで、第１の変形例において検索範囲指定部５５１は、文書Ａから２階層先までの範囲に入らない文書でも、結合元文書との結合度が一定値以上の文書を検索対象とする。このような例を図１１に示す。
【００７１】
図１１の例では、枠１１１で囲まれた範囲の文書（文書Ａから２階層先までの範囲の文書）に加えて、枠１１２で囲まれた範囲の文書（文書Ａから３階層先と４階層先の文書）が文書Ａから２階層先までの範囲に入らないにも拘わらずに、検索対象とされる。これにより、検索対象範囲を単純に文書Ａから４階層先までとすることなく、つまり検索対象を絞りながら、ユーザにとって重要な関連文書が検索対象から外れるのを防止できる。
【００７２】
［第２の変形例］
次に、上記実施形態の第２の変形例について説明する。  
第２の変形例では、関連文書の検索対象範囲を文書Ａから１階層先までとすることを基本とするものとする。この場合、文書Ａから２階層先以上の階層に、結合元文書との結合度が高い文書が存在する可能性がある。逆に、文書Ａから１階層先までの範囲内に、結合元文書との結合度が低い文書が存在する可能性もある。
【００７３】
そこで、第２の変形例において検索範囲指定部５５１は、検索対象となる文書を結合元文書として示す関連情報中の結合度４３５が第１の一定値、例えば０．８以上であるならば、当該関連情報により結合先として示される文書、つまり検索対象となる文書より１つ深い階層の文書が、文書Ａから１階層先までの範囲に入らないとしても、当該１つ深い階層の文書を検索対象とする。但し、このようにすると、検索対象が増加する。そこで検索範囲指定部５５１は、文書Ａから１階層先までの範囲に入る文書でも、結合元文書との結合度が第２の一定値、例えば０．３以下の文書を検索対象外とする。このような例を図１２に示す。
【００７４】
図１２の例では、枠１２１で囲まれた範囲の文書（文書Ａから１階層先までの範囲の文書）のうち、枠１２２で囲まれた文書Ｕは、結合元文書との結合度が０．３と第２の一定値（０．３）以下であるため、検索対象外とされる。これにより、検索対象を絞ることができる。
【００７５】
逆に、枠１２３で囲まれた範囲の文書Ｑ，Ｒ及びＳのうちの例えば文書Ｑは、文書Ａから１階層先までの範囲から外れているものの、検索対象の文書（結合元文書）Ｐとの結合度が０．９と一定値（０．８）以上であるため、検索対象とされる。文書Ｑは、ユーザによって必要とされているものとする。第２の変形例では、この文書Ｑが文書Ａから１階層先までの範囲から外れているにも拘わらずに、当該文書Ｑを結合度に基づいて検索対象とすることができる。
【００７６】
同様に、文書Ｒは、文書Ａから１階層先までの範囲から外れているものの、新たな検索対象の文書（結合元文書）Ｑとの結合度が０．８と一定値（０．８）以上であるため、検索対象とされる。同様に、文書Ｓは、文書Ａから１階層先までの範囲から外れているものの、新たな検索対象の文書（結合元文書）Ｒとの結合度が０．８と一定値（０．８）以上であるため、検索対象とされる。
【００７７】
なお、枠１２４及び１２５でそれぞれ囲まれた範囲の文書は、文書Ａから１階層先までの範囲から外れ、且つ検索対象の結合元文書との結合度（図示せず）が一定値（０．８）未満であるとして検索対象外とされるものとする。
【００７８】
図１２の例では、関連文書検索部５５２は結合度を考慮して決定された検索対象範囲に従い、文書Ａを結合元とする文書Ｐ及びＴと、文書Ｐを結合元とする文書Ｑと、文書Ｑを結合元とする文書Ｒと、文書Ｒを結合元とする文書Ｓとを、関連情報を辿って順に検索する。もし、結合度が考慮されない場合、結合度が低い文書Ｕが検索される一方、ユーザが必要とする文書Ｑを含む、結合度が高い文書Ｑ，Ｒ及びＳは検索されない。
【００７９】
文書関連文書検索部５５２は、検索された文書Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ及びＴの文書Ａ（第１の文書）に対する関連度を算出する。この関連度は、結合度４３５に依存し、次式
関連度＝文書Ａ（第１の文書）から関連文書までの文書間の結合度４３５の積
に従って算出される。
【００８０】
例えば、文書Ｑの文書Ａに対する関連度は、
文書Ｑの文書Ａに対する関連度＝０．９×０．９＝０．８１
となる。同様にして、文書Ｐ，Ｒ，Ｓ及びＴの文書Ａに対する関連度は、それぞれ、０．９，０．６５，０．５２及び０．７となる（小数点第３桁は四捨五入）。
【００８１】
結果出力インタフェース５１３は、関連文書検索部５５２によって検索された関連文書を関連度の降順、つまり文書Ｐ，Ｑ，Ｔ，Ｒ及びＳの順に送出する。これにより、クライアント端末２０には、文書Ａの関連文書の検索結果として、文書Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ及びＴ（の例えば文書名及び要約）が、
（１）文書Ｐ
（２）文書Ｑ
（３）文書Ｔ
（４）文書Ｒ
（５）文書Ｓ
の順に配置された関連文書一覧が表示される。
【００８２】
ここでは、ユーザの必要としている文書Ｑは、関連文書の検索結果の第２位として表示される。
【００８３】
次に、上記第１及び第２の変形例の効果について説明する。まず、文書Ａと関連する文書は、前記したように、関連情報ＤＢ４３に格納されている関連情報を、文書Ａを結合元文書とする関連情報から順に辿ることで特定可能である。しかし、文書ＤＢ４２に登録される文書が増えるにつれて関連情報も増えるために、ただ関連情報を辿るだけではその処理は膨大なものになってしまう。また、上記第１及び第２の変形例でも適用されているように、辿る関連情報を絞り込むために階層関係を利用することもできる。しかし、単に階層関係を利用するだけでは、文書Ａ（第１の文書）から例えば２階層の深さまでとか、或いは１階層の深さまでというように、階層が一意に決定されてしまうため、重要性の高い情報が対象外とされてしまう場合がある。これに対して、第１及び第２の変形例のように、関連情報に含まれている結合度４３５を用いるならば、一意に決められた階層関係に基づき選ばれる検索対象の中から結合度の低い関連情報を検索対象外にしたり、また本来ならば検索対象として選ばれない関連情報の中から結合度の高い情報を検索対象とすることができる。これにより、より重要性の高い情報を対象として選ぶことができる。
【００８４】
なお、本発明は、上記実施形態またはその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態またはその変形例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態またはその変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ管理装置を含むクライアント−サーバシステムのハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】図１に示されるデータ管理装置の主として機能構成を示すブロック図。
【図３】図２に示される文書ＤＢに格納される文書のデータ構造の一例を示す図。
【図４】図２に示される関連情報ＤＢに格納される関連情報のデータ構造の一例を示す図。
【図５】関連情報に含まれる結合度の初期値の種類別の一覧と、当該結合度の上限／下限の一例を示す図。
【図６】図２に示される関連情報処理部の構成を示すブロック図。
【図７】文書Ａを結合元文書とする文書Ｂが文書ＤＢに登録される場合に生成される関連情報に含まれる結合度が、関連の種類によって異なることを示す図。
【図８】図６に示される時間更新部による関連情報更新処理の手順を示すフローチャート。
【図９】図６に示される遷移更新部による関連情報更新処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】文書Ａと関連する文書の検索範囲の一例を当該文書Ａをルートとする木構造で表す図。
【図１１】上記実施形態の第１の変形例における文書Ａと関連する文書の検索範囲を表す図。
【図１２】上記実施形態の第２の変形例における文書Ａと関連する文書の検索範囲を表す図。
【符号の説明】
【００８６】
１０…データベースサーバ、２０…クライアント端末、４０…外部記憶装置、４１…データ管理プログラム、４２…文書ＤＢ（文書データベース、主データベース）、４３…関連情報ＤＢ（関連情報データベース）、５０…データ管理装置、５１…インタフェース、５２…解析部、５３…文書検索部、５４…データ登録処理部、５５…関連情報処理部、５１１…データ登録インタフェース、５１２…条件入力インタフェース、５１３…結果出力インタフェース、５１４…表示文書選択インタフェース、５５０…関連情報登録部、５５１…検索範囲指定部、５５２…関連文書検索部、５５３…関連情報更新部、５５３ａ…遷移更新部、５５３ｂ…時間更新部。
【図１】
2008026968.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008026968.tif 000011
【図１０】
2008026968.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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