(57)【要約】【課題】荷役装置とコンテナの重量を併せて計量するに際し、車両の走行安定性を保ちつつ、シャシフレームへ集中荷重が作用するのを防止することができる荷役車両を提供する。【解決手段】コンテナＣを地上と車体との間で積み降ろしする荷役装置１をシャシフレーム２上に搭載した荷役車両Ｖ。前記荷役装置１を支持するロードセルＬと、前記シャシフレーム２上面に配設されており、且つ、その上面に前記ロードセルＬを配置するための凹部３０が形成された計量フレーム３と、この計量フレーム３の凹部３０近傍において当該計量フレーム３に固定された補強部３１、３３、４１、４３とを備えている。  【選択図】      図１
2008296623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナを地上と車体との間で積み降ろしする荷役装置をシャシフレーム上に搭載した荷役車両であって、
前記荷役装置を支持するロードセルと、
前記シャシフレーム上面に配設されており、且つ、その上面に前記ロードセルを配置するための凹部が形成された計量フレームと、
この計量フレームの凹部近傍において当該計量フレームに固定された補強部と
を備えており、この補強部が、前記凹部の車幅方向の内側及び外側の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする荷役車両。
【請求項２】
前記凹部が、シャシフレームを支持する後部車両支持部の上方に配置されている請求項１に記載の荷役車両。
【請求項３】
前記計量フレームが、車両進行方向に沿って車幅方向左右に並設された一対の縦部材と、この縦部材に形成された凹部におけるロードセル配置箇所の車両進行方向の前部同士及び後部同士をそれぞれ連結する横部材とを含んでいる請求項１〜２のいずれかに記載の荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は荷役車両に関する。さらに詳しくは、車台（シャシフレーム）上に搭載されるコンテナを、当該車台と地上との間で積み降ろしすることができるようにした、脱着式コンテナを備えた荷役車両であって、当該コンテナの重量を計量することができる荷役車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シャシフレーム上に搭載される荷役フレームに、リフトアームを前後に起伏回動可能に軸支し、このリフトアームの先部にフックアームを前後に回動可能に設けた、脱着式コンテナを備えた荷役車両が知られている。この荷役車両では、前記フックアーム先端に設けられたフックをコンテナの係合部に係脱可能に係合させ、リフトアームを前後に起伏回動させることにより、コンテナを荷役フレーム上から地上に降ろし、または地上に載置されているコンテナを荷役フレーム上に積み込んでいる。
【０００３】
かかる荷役車両は、主として、事業所などでコンテナ内に積載された廃棄物を処理施設又は処分場に搬送するのに用いられており、従来、コンテナ単位で処理料金が設定されていたが、廃棄物（内容物）の量により搬送や処理のコストが異なってくることから、最近では、コンテナ内に積載された廃棄物の重量に応じて課金することが行われている。
この場合、コンテナ内の内容物の計量を行うために、コンテナ自体にロードセルなどの重量計を付設すると、すべてのコンテナについて重量計が必要となり、高価なものになってしまう。
【０００４】
そこで、ロードセルを車両に搭載し、コンテナを車体上（走行位置）まで積み込んだときに当該コンテナの重量をロードセルで計量することが提案されている（特許文献１参照）。この特許文献１記載の荷役車両では、シャシフレーム上に固定されたサブフレームの前後左右の４箇所にロードセルを設け、コンテナを車体上に完全に積み込んだ走行位置において、前記４つのロードセルの検出値からコンテナの重量を計量している。
そして、特許文献１記載の荷役車両では、荷役装置を構成するサブフレーム上にロードセルを配設しているので、シャシフレームに作用する荷重を分散させることができ、集中荷重による当該シャシフレームへの悪影響を防止することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の荷役車両では、前記荷役装置とコンテナとが接触する可能性があるため精度の高い計量結果を得るのが難しい。
これに対し、前記サブフレームを含む荷役装置ごとコンテナを計量することにより計量の精度を上げることができるが、シャシフレーム上に直接ロードセルを配設し、このロードセルによりサブフレームを支持すると、シャシフレームに集中荷重が作用するため、当該シャシフレームに悪影響が及ぶことがある。
【０００７】
そこで、シャシフレーム上に計量フレームを配置し、この計量フレームの上面にロードセルを配設することで、シャシフレームに作用する荷重を分散させることが考えられる。
しかしながら、高さ方向の寸法を大きくして、剛性を高くした計量フレームを用いると、荷重を分散させる範囲を広くして、シャシフレームへの影響を小さくすることができるが、車両の重心が高くなることから、走行安定性が損なわれる惧れがある。
【０００８】
一方、重心を低くするために、計量フレームの高さ方向の寸法を抑えると、剛性が小さくなって荷重を分散させる範囲が狭くなり、その結果、シャシフレームに対して集中荷重と同様の荷重を与えることになり、軽量フレーム採用のメリットがない。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、荷役装置とコンテナの重量を併せて計量するに際し、車両の走行安定性を保ちつつ、シャシフレームへ集中荷重が作用するのを防止することができる荷役車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の荷役車両は、コンテナを地上と車体との間で積み降ろしする荷役装置をシャシフレーム上に搭載した荷役車両であって、
前記荷役装置を支持するロードセルと、
前記シャシフレーム上面に配設されており、且つ、その上面に前記ロードセルを配置するための凹部が形成された計量フレームと、
この計量フレームの凹部近傍において当該計量フレームに固定された補強部と
を備えており、この補強部が、前記凹部の車幅方向の内側及び外側の少なくとも一方に設けられていることを特徴としている。
【００１１】
本発明の荷役車両では、シャシフレーム上面に配設した計量フレームを介して荷重をシャシフレームに伝達するに際し、当該計量フレームの上面に凹部を形成し、この凹部にロードセルを配置しているので、高さ方向の寸法の増加を抑えることができ、これにより車両の重心が高くなるのを抑えて、車両の走行安定性を確保することができる。
また、前記凹部を形成することにより当該凹部周辺の計量フレームの剛性が小さくなるが、凹部近傍（凹部の車幅方向の内側及び外側の少なくとも一方）における当該計量フレームに補強部を固定しているので、この補強部により凹部周辺の剛性を高めることができる。その結果、凹部周辺においてシャシフレームに集中荷重が作用するのを防止することができる。
【００１２】
前記凹部が、シャシフレームを支持する後部車両支持部の上方に配置されているのが好ましい。この場合、荷重の一部を後部車両支持部に支持させることができるので、計量フレームのサイズを小さくして、その分計量フレームの軽量化をはかることができる。これにより、荷役装置を軽量化して、積載量を増加させることができる。
【００１３】
前記計量フレームが、車両進行方向に沿って車幅方向左右に並設された一対の縦部材と、この縦部材に形成された凹部におけるロードセル配置箇所の車両進行方向の前部同士及び後部同士をそれぞれ連結する横部材とを含んでいるのが好ましい。この場合、前記凹部を含む部分がフレーム構造となるので、当該凹部に加わるねじれに抵抗することができ、当該ねじれによるロードセルの計量誤差を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の荷役車両によれば、車両の走行安定性を保ちつつ、シャシフレームへ集中荷重が作用するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の荷役車両の実施の形態を詳細に説明する。
図１〜５は、本発明の一実施の形態に係る荷役車両Ｖの側面説明図であり、コンテナＣの積込み完了時（走行時）の状態（図１）、コンテナＣの積込み開始直前の状態（図２）、コンテナＣの積込み途中の状態（図３〜４）、及びコンテナＣのダンプ時の状態（図５）をそれぞれ示している。
【００１６】
前記荷役車両Ｖは、コンテナＣを地上と車体との間で積み降ろしする荷役装置１をシャシフレーム２上に搭載しており、このシャシフレーム２の前部に運転室Ｄが設けられている。そして、この運転室Ｄの後方において、前記シャシフレーム２上に、後に詳述する計量フレーム３を介して、荷役装置１を構成する荷役フレーム４が搭載されている。
【００１７】
荷役フレーム４は、図６に示されるように、左右（車両進行方向に向かって左右。以下同様）の縦桁４ａと、この縦桁４ａを連結する複数の横桁４ｂとによって方形の枠状に形成されている。荷役フレーム４の後端左右には、案内ローラ５が回転自在に軸支されている。これらの案内ローラ５によって、荷役フレーム４上に脱着可能に搭載されるコンテナＣが誘導案内される。
【００１８】
前記荷役フレーム４の後部には、ダンプアーム６が後方に傾動可能に設けられている。このダンプアーム６は、左右の縦桁の後端に横桁を一体に形成して前端を開放した平面視フォーク状に形成されており、その後端が、前記左右の案内ローラ５の回転軸線と同じ軸線回りに前後方向に傾動できるように軸支されている。前記ダンプアーム６の前端部寄りの中間部には、ブラケットを介して単一の角筒体からなるリフトアーム７の後端（基端）が前後方向に起伏回動自在に軸支されている。
【００１９】
前記リフトアーム７は、荷役フレーム４の左右中間部を前後方向に延びており、その後部はダンプアーム６と前後方向に重なり合っているが、その大部分はダンプアーム６よりも前方に延設されている。荷役フレーム４の前部と、リフトアーム７の中間部との間には、復動油圧シリンダからなる一対のリフトシリンダ８が連結されている。これらのリフトシリンダ８は、リフトアーム７の左右両側を前後方向に延びており、それらの同調伸縮作動により、図２〜４に示されるように、リフトアーム７を回動中心、すなわち軸支部回りに前後に起伏回動させることができる。
【００２０】
リフトアーム７の前端部には、フックアーム１０の基端が前後方向に回動可能に連結されている。このフックアーム１０は、側面視Ｌ字状に形成されており、その先端にフック１１が一体に設けられている。このフック１１は、コンテナＣの前面上部に設けられたリフトバー２２に係脱自在である。
【００２１】
前記リフトアーム７の前部と、フックアーム１０の中間部との間には、当該フックアーム１０を駆動させるための駆動手段である、復動油圧シリンダからなるフックシリンンダ１２が連結されている。このフックシリンダ１２の伸縮作動により、フックアーム１０をシャシフレーム２の前後方向に起伏回動させることができ、これによりコンテナＣを、荷役フレーム４上を後方に移動させることができる。
【００２２】
前記リフトアーム７、フックアーム１０及びダンプアーム６の左右両側には、これらのアームに跨って当該リフトアーム７とダンプアーム６とを前後方向に直線状に一体に固縛し、またその固縛を解除するための左右一対の固縛機構（図示せず）が設けられている。
前記コンテナＣは、有蓋の箱状に形成されており、その前部両側及び後部両側は、補強桁２０により補強されている。コンテナＣの後面は開放されており、その開放面はリヤゲート２１により閉じられている。また、コンテナＣの前壁上部に、前記フックアーム１０のフック１１と係脱可能な係合部であるリフトバー２２が設けられている。コンテナＣの底部の前後には、キャスタからなる複数の走行輪２３が軸支されている。
【００２３】
本実施の形態に係る荷役車両Ｖは、荷役装置１がロードセルＬのみにより支持されており、ロードセルＬを用いてコンテナＣと荷役装置１とを併せた重量を計量しており、前記ロードセルＬは、シャシフレーム２上に配設された計量フレーム３に配設されている。
この計量フレーム３は、図７〜８に示されるように、左右の縦部材３ａと、この縦部材３ａを連結する４本の横部材３ｂとによって略枠状に形成されている。縦部材３ａ及び横部材３ｂは、いずれも角筒体からなっており、互いに溶接により接合されている。計量フレーム３の前部左右と後部左右には、ロードセルＬを配置するための凹部３０が形成されている。すなわち、凹部３０は、計量フレーム３の前部左右と後部左右の４箇所に形成されており、各凹部３０にロードセルＬが配置される。
【００２４】
図１１は、計量フレーム３の前部に形成される凹部３０を示しており、図１２は、同じく計量フレーム３の後部に形成される凹部３０を示している。計量フレーム３の前部では、縦部材３ａの切断端面に横部材３ｂの端部側面が溶着されており、一対の横部材３ｂの端部側面（縦部材３ａの切断端面が溶着された側面と反対側の側面）間に断面Ｌ字状の型鋼からなる第１補強部材３１が溶着されている。この第１補強部材３１の短辺上面に、帯状の鋼板からなる載置台３２が溶着されている。また、第１補強部材３１の長辺の背面（短辺が延設される側と反対側の面）には、断面略コの字状の型鋼からなる第２補強部材３３が溶着されている。第２補強部材３３は、図９に示されるように、その開口側が前記第１補強部材３１の長辺の背面に当接するように、当該第１補強部材３１に溶着されている。
【００２５】
そして、前記載置台３２と第１補強部材３１の長辺とによって、ロードセルＬを配置するための凹部３０が形成されている。なお、図１１において、３４は、縦部材３ａと横部材３ｂの接合部分を補強するための３角形状の鋼板からなる補強材である。
【００２６】
一方、計量フレーム３の車両後方の凹部３０までは、縦部材３ａにより構成されており、この端面に方形の鋼板からなる蓋部材４０が溶着されており、この蓋部材４０に断面Ｌ字状の型鋼からなる第１補強部材４１が溶着されている。そして、この第１補強部材４１の後端部が横部材３ｂの端部側面に溶着されている。前記第１補強部材４１の短辺上面に、帯状の鋼板からなる載置台４２が溶着されており、また、第１補強部材４１の長辺の背面には、断面略コの字状の型鋼からなる第２補強部材４３が溶着されている。第２補強部材４３は、図１０に示されるように、その開口側が前記第１補強部材４１の長辺の背面に当接するように、当該第１補強部材４１に溶着されている。計量フレーム３の後部においては、シャシフレーム２と計量フレーム３の固縛用のＵボルト（図示せず）を取り付けるためのスペースを確保するために、前記第２補強部材４３の背面に横部材３ｂの切断端面が溶着されている。
本実施の形態では、第１補強部材３１、４１及び第２補強部材４１、４３からなる、凹部３０の補強部は、当該凹部３０の車幅方向内側に設けられている。従って、デッドスペースを活用して補強部の配置が可能となる。
【００２７】
そして、前記載置台４２と第１補強部材４１の長辺とによって、ロードセルＬを配置するための凹部３０が形成されている。なお、図１２において、４４は、縦部材３ａと横部材３ｂの接合部分を補強するための３角形状の鋼板からなる補強材である。
前記４箇所の凹部３０の車両前後方向の寸法は、いずれも後述するロードセルＬの長手方向の寸法と略同じであり、各凹部３０の前後に横部材３ｂが固定される構成となっている。これにより、計量フレーム３全体がねじれても、前記横部材３ｂに挟まれた凹部３０や、第１補強部材３１、４１及び第２補強部材３３、４３からなる補強部がねじれにくくなる。その結果、凹部３０上面に配置されるロードセルＬのねじれを減少し、検出誤差を小さくすることができる。
【００２８】
また、図９及び図１１に示されるように、第１補強部材３１及び第２補強部材３３は、いずれもシャシフレーム２よりも上方であり、且つ荷役フレーム４よりも下方に配置されている。換言すれば、第１補強部材３１及び第２補強部材３３は、いずれもシャシフレーム２上端面よりも下方に突出せず、且つ荷役フレーム４下端面よりも上方に突出していない。このように、両補強部材が干渉しないように配置されていることから、シャシフレーム２及び荷役フレーム４の設計が容易になる。
また、載置台３２を中実のプレートで構成しているので当該載置台３２の変形を抑制することができ、これにより、ロードセルＬによる計量誤差を低減させることができる。さらに、載置台３２が中実のプレートからなっているので、当該載置台３２にねじ穴を形成して、ロードセルＬをボルトで固定することができる。したがって、シャシフレーム２側にボルトの頭部などを突出させることなく、ロードセルＬを固定させることができる。
【００２９】
図１３は、前記４箇所の凹部３０にそれぞれ配置されるロードセルＬの説明図であり、（ａ）は平面説明図、（ｂ）は側面説明図である。ロードセルＬは、前記載置台３２、４２に固定される帯状の鋼板からなる下部材５１と、この下部材５１上面にキャップボルト５２により固定される角柱状の上部材５３とを備えている。上部材５３の下面の中央付近には、当該上部材５３の全幅に亘る凹所ないしは切欠が形成されており、上部材５３を下部材５１上面に配置したときに、前記凹所ないしは切欠と下部材５１上面とにより、スリット５４が形成される。そして、このスリット５４の上側表面にひずみゲージ５５が貼付されている。このひずみゲージ５５に、その一端が制御装置（図示せず）の入力部に接続された配線の他端が接続されている。
【００３０】
ロードセルＬは、自身に加わった荷重に応じた電圧値を出力し、当該ロードセルＬの出力電圧を制御装置へ入力することにより、個々のロードセルＬに負荷された荷重を知ることができ、本実施の形態の場合、制御装置が４個のロードセルＬへの荷重を合計する演算を行うことで、コンテナＣと荷役装置１との総重量を得ることができる。前述したように、ロードセルＬにはスリット５４が設けられており、当該ロードセルＬに荷重が作用すると、図１４に模式的に示されるように、前記スリット５４の上側の面に貼付されたひずみゲージ５５も変形する。ロードセルＬに圧縮荷重Ｃｐが作用すると、図１４の（ａ）に示されるように、ひずみゲージ５５が引張変形し、当該ひずみゲージ５５の抵抗値を増加させることで、ロードセルＬの出力電圧Ｖが増加する。この増加率は、例えば圧縮荷重１０ｔに対して、＋１．７ｍＶに設定することができる。一方、ロードセルＬに引張荷重Ｔが作用すると、図１４の（ｂ）に示されるように、ひずみゲージ５５が圧縮変形し、当該ひずみゲージ５５の抵抗値を減少させることで、ロードセルＬの出力電圧Ｖが減少する。この減少率は、例えば圧縮荷重１０ｔに対して、−１．７ｍＶに設定することができる。なお、ロードセルＬへの荷重がない状態での出力電圧は±０Ｖである。
【００３１】
制御装置は、ロードセルＬにより得られるコンテナＣと荷役装置１との総重量から、予め当該制御装置の記憶手段に記憶されている荷役装置１の重量を減算することにより、積載物の重量、すなわちコンテナＣの重量（コンテナ自体の重量＋内容物の重量）を算出し、さらにこの値から空のコンテナＣの重量を減算することにより、コンテナＣ内に積載されている内容物の重量を算出する。得られたコンテナＣの重量及び内容物の重量は、液晶ディスプレイなどの表示手段に表示される。この表示されたコンテナＣの重量より、ユーザは、過積載であるか否かを容易に知ることができる。なお、過積載であるときに、ランプやブザーなどの警報手段を用いてユーザに警報を発するようにすることもできる。また、前記内容物の重量は、処理費用を算出する際に利用される。
【００３２】
つぎに、前述した荷役車両ＶにおけるコンテナＣの積込み操作及び積み降ろし操作について説明する。
まず、コンテナＣを車両から積み下ろす場合、荷役車両Ｖのシャシフレーム２上にコンテナＣが搭載されている状態（図１参照）からフックシリンダ１２の伸長作動によりフックアーム１０を後方に傾動すると、コンテナＣはこのフックアーム１０により、左右の案内ローラ５上を後方に押されて、後方に移動する。さらにフックアーム１０を後方に回動させると、前記固縛装置が解除され、リフトアーム７はダンプアーム６に対して自由に回動できるようになる。
【００３３】
ついで、リフトシリンダ８を伸長作動させると、リフトアーム７はフックアーム１０とともに傾動する。これによりコンテナＣは、左右の案内ローラ５に案内されて４シャシフレーム２上を後方に移動し、ついでコンテナＣは左右の案内ローラ５の回転中心を支点として後方に移動し、その後部下縁が地上に着地する（図３参照）
リフトシリンダ８が伸長を継続して最伸長して後方回動終端位置（図２参照）に至れば、フックアーム１０は下向きとなって、コンテナＣは地上に降ろされる。ここで、フックアーム１０先端のフック１１をリフトバー２２より外せば、コンテナＣは荷役車両Ｖから分離される。
【００３４】
なお、荷役フレーム４上にコンテナＣが搭載されている状態、すなわちフックアーム１０が格納位置にある状態（図１参照）のままリフトシリンダ８を伸長すれば、前記固縛装置は固縛状態を維持してダンプアーム６とリフトアーム７とを一体に固縛しているので、図５に示されるように、両アーム６、７は一体となって後方に傾動し、コンテナＣをダンプ上げさせて、当該コンテナＣ内の収容物を外部に排出することができる。
【００３５】
一方、地上に降ろされているコンテナＣをシャシフレーム２上に積み込む場合、地上に降ろされているコンテナＣの前方に、適宜の間隔をあけて荷役車両Ｖを縦列駐車させた後、リフトアーム７をフックアーム１０とともに後方終端位置までフル回動させる。
つぎに、荷役車両Ｖを後退させ、フックアーム１０を揺動操作するなどして当該フックアーム１０先端のフック１１をコンテナＣの前端部のリフトバー２２に係合させる。その後、リフトシリンダ８の収縮作動によりリフトアーム７をフックアーム１０とともに前方に回動させると、コンテナＣは持ち上げられつつ荷役車両Ｖ側に移動し（この移動途中においては、コンテナＣの重量はフック１１と地面により支持される）、やがてコンテナＣの底部が案内ローラ５に接触して、当該案内ローラ５に案内されつつさらに荷役車両Ｖ側に移動する（図３参照。コンテナＣが案内ローラ５に案内されつつ移動しているとき、当該コンテナＣの重量は、フック１１、案内ローラ５及び地面により支持される）。
【００３６】
引き続きリフトシリンダ８を収縮作動させると、コンテナＣの走行輪２３が地上から離れる（図４参照）。このとき、コンテナＣの重量は、フック１１と案内ローラ５により、すなわち荷役装置１のみで支持され、当該コンテナＣの重量は前記案内ローラ５及びフック１１（フックアーム１０）を介して、荷役装置１の重量とともに、計量フレーム３上のロードセルＬに負荷される。したがって、コンテナＣの走行輪２３が地上から離れた時点でコンテナＣの重量を計量することができる。
【００３７】
前記積込み動作においては、フックアーム１０の回動によるコンテナＣの前方移動により、図示しないロック装置によってコンテナＣと荷役フレーム４が係合され、当該コンテナＣの跳ねあげを防止している。前記特許文献１記載の荷役車両では、サブフレームに固定されたロードセルがコンテナを支持することで当該コンテナの重量を計量しているが、ロック装置を介してサブフレームとコンテナが接触していることから、計量の精度が低くなる。これに対し、本実施の形態では、計量フレーム３に固定されたロードセルＬが、コンテナＣを搭載した荷役フレーム４を計量しており、荷役フレーム４はコンテナＣのみと接触していることから、すなわちロック装置によって計量フレーム３と荷役フレーム４とが接触しないことから、高精度の計量を行なうことができる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、コンテナＣと車両後端との接触を回避するために、前記案内ローラ５が車両後端部近傍に配置されており、車両後端部近傍において前記コンテナＣの後端部を支持している（図１５参照）。また、図１５に示されるように、シャシフレーム２にスプリングハンガ１７を固定し、スプリングハンガ１７に板バネ１５を介して後輪ＲＴを支持することで地面の凹凸による車体の振動を吸収している。前記凹部３０は、スプリングハンガ１７がシャシフレーム２と固定される後部車両支持部１６の上方に配置されているので、荷重の一部を後輪ＲＴに直接支持させることができる。これにより、計量フレーム３のサイズを小さくして、その分計量フレーム３の軽量化をはかることができる。その結果、荷役装置１を軽量化して、積載量を増加させることができる。
【００３９】
また、後部凹部が後部車両支持部１６のうち、後後部車両支持部１６ａの上方に配置されていることから、当該後部凹部に配設され、荷役装置１及びコンテナＣの重量を支持するロードセルＬと案内ローラ５との距離が短くなり、これにより、荷役フレーム４の後部の変形が小さくなくため、当該荷役フレーム４の後部が破損するのを防止することができる。
後部凹部を後部車両支持部１６のうち、後前部車両支持部１６ｂの上方に配置することもできる。このとき、前部凹部と後部凹部の車両前後方向の距離を短くすることができ、荷役フレーム４がロードセルによって支持される距離も短くなり、荷役フレーム４の中央部の変形が小さくなるため、当該荷役フレーム４の中央部が破損するのを防止することができる。
【００４０】
リフトシリンダ８の収縮作動完了後、フックシリンダ１２を収縮作動させることにより、フックアーム１０は格納位置に回動され、図１に示されるように、コンテナＣの荷役車両Ｖへの積込みが完了する。
【００４１】
本実施の形態に係る荷役車両Ｖでは、荷役装置１を支持するロードセルＬがシャシフレーム２上に配設されており、制御装置によって、前記ロードセルＬに負荷される重量から前記荷役装置１の重量が減算され、得られた結果が表示されるので、地上に載置されたコンテナＣが地上から離れ、当該コンテナＣの重量が荷役装置１に支持されるに至った時点で、すなわちコンテナ積込途中において、コンテナＣ及び荷役装置１の合計重量を計量することができる。したがって、従来の走行位置における計量に比べ、短時間でコンテナ内の積載物の重量を把握することができ、また過積載のチェックを行うことができる。
【００４２】
また、シャシフレーム２上面に配設した計量フレーム３を介してコンテナＣ及び荷役装置１の荷重をシャシフレーム２に伝達しているので、当該シャシフレーム２に集中荷重が作用するのを防ぐことができる。その際、計量フレーム３の上面に凹部３０を形成し、この凹部３０にロードセルＬを配置しているので、高さ方向の寸法の増加を抑えることができ、これにより車両の重心が高くなるのを抑えて、車両の走行安定性を確保することができる。なお、前記凹部３０を形成することにより当該凹部３０周辺の計量フレーム３の剛性が小さくなるが、本実施の形態では、凹部３０近傍における当該計量フレーム３に、第１補強部材３１、４１及び第２補強部材３３、４３からなる補強部を固定しているので、この補強部により凹部周辺の剛性を高めることができる。その結果、凹部周辺においてシャシフレームに集中荷重が作用するのを防止することができる。
【００４３】
また、計量フレーム３は、シャシフレーム２の左右の縦桁上面に配設された縦部材３ａと、この縦部材３ａに形成された凹部３０におけるロードセル配置箇所の車両進行方向の前端同士及び後端同士をそれぞれ連結する横部材３ｂとを含んでいるので、前記凹部３０を含む部分がフレーム構造となり、その結果、当該凹部３０に加わるねじれに抵抗することができる。これにより、当該ねじれによるロードセルＬの計量誤差を抑制することができる。
【００４４】
なお、荷役装置１を構成するリフトアーム７やフックアーム１０として、他の公知の機構を適宜採用することでき、例えば、フックアーム１０としてはスライド式のものを用いることもできる。さらに、ロードセルＬとして、ビーム型（片持ち式）のロードセルを用いることもできる。
また、計量フレーム３の凹部３０は、適当な補強部を配設することにより、当該計量フレーム３の縦部材３ａの全長に亘って設けることができる。
さらに、計量フレーム３の補強部は、凹部３０の車幅方向内側に限らず、車幅方向外側に設けてもよいし、内側及び外側の両方に設けてもよい。
また、補強部を設ける際に、第１補強部材３１を用いずに角パイプや鋼板等を直接載置台３２の側面に固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】コンテナの積込み完了時（走行時）の状態を示す、本発明の荷役車両の一実施の形態の側面説明図である。
【図２】コンテナの積込み開始直前の状態を示す、図１の荷役車両の側面説明図である。
【図３】コンテナの積込み途中であって、当該コンテナの走行輪が地面に接触した状態を示す、図１の荷役車両の側面説明図である。
【図４】コンテナの積込み途中であって、当該コンテナの走行輪が地面から離れて、コンテナ後部が案内ローラに支持された状態を示す、図１の荷役車両の側面説明図である。
【図５】コンテナのダンプ時の状態を示す、図１の荷役車両の側面説明図である。
【図６】図１に示される荷役車両における荷役装置の平面説明図である。
【図７】軽量フレームの車幅方向片側の平面説明図である。
【図８】軽量フレームの側面説明図である。
【図９】図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】軽量フレームにおける車両前側凹部の斜視説明図である。
【図１２】軽量フレームにおける車両後側凹部の斜視説明図である。
【図１３】ロードセルの説明図であり、（ａ）は平面説明図、（ｂ）は側面説明図である。
【図１４】ロードセルの作用を説明する図であり、（ａ）は圧縮荷重作用時、（ｂ）は引張荷重作用時の説明図である。
【図１５】図１に示される荷役車両の後輪付近の拡大説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      荷役装置
２      シャシフレーム
３      計量フレーム
４      荷役フレーム
４ａ      縦桁
４ｂ      横桁
５      案内ローラ
６      ダンプアーム
７      リフトアーム
８      リフトシリンダ
９      軸支部
１０      フックアーム
１１      フック
１２      フックシリンダ
１５      板バネ
２２      リフトバー
３０      凹部
３１      第１補強部材
３２      載置台
３３      第２補強部材
４１      第１補強部材
４２      載置台
４３      第２補強部材
５１      下部材
５３      上部材
５４      スリット
５５      ひずみゲージ
Ｃ      コンテナ
Ｄ      運転室
Ｌ      ロードセル
ＲＴ      後輪
Ｖ      荷役車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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