(57)【要約】【課題】      省スペース化及び省エネルギー化を可能とした鍋を提供する。【解決手段】  鍋本体１と、鍋本体１の外壁を覆うように形成される袴体４を備えた鍋であり、袴体４は互いに重なるように連結する二以上の袴片３によって構成されている。袴片３のそれぞれは鍋本体１の外壁と接する上辺部分を軸に回動可能であり、また、この回動運動を調節できる開閉調節部９を有することを特徴とする。これにより、調理時には袴体４を開いて熱効率や安全性を高め、収納時には袴体４を閉じて省スペース化を図ることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋本体と、前記鍋本体の外壁を覆うように形成される袴体とを備えた鍋において、
前記袴体は、それぞれが前記鍋本体の外壁に接する上辺部分を軸に上下回動できる複数の袴片を有し、
前記各袴片の上下回動運動を調節して前記袴体の開閉を調節する開閉調節部を備える鍋。
【請求項２】
前記複数の袴片は、互いに連動して上下回動し、各回動位置において互いに重なり合う部分を生じる形状であることを特徴とする、請求項１記載の鍋。
【請求項３】
前記複数の袴片は、少なくとも所定の位置よりも上方の回動位置において互いに重なり合う部分を生じる形状であることを特徴とする、請求項１記載の鍋。
【請求項４】
鍋本体と、前記鍋本体の外壁を覆うように形成される袴体とを備えた鍋において、
前記袴体は、それぞれが前記鍋本体の外壁に接する上辺部分を軸に上下回動できる複数の袴片を有し、
前記鍋本体の外壁と対向する位置に配置されて前記袴片のそれぞれが取り付けられる環状部材と、
前記環状部材の内側に形成される面積を可変させ、前記各袴片の上下回動運動を調節して前記袴体の開閉を調節する開閉調節部とを備える鍋。
【請求項５】
前記開閉調節部を前記鍋本体の取手部に設けた、請求項１から４のいずれかに記載の鍋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍋に関し、特に鍋本体の外壁を覆うように形成される袴体とを備えた鍋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示されるように、鍋本体とこれを覆うように固定された袴体との間の空洞に熱気流を滞留させることによって熱効率を良くした省エネルギー型鍋が公知である。さらに、特許文献２に示されるように、袴体が開いた状態で鍋本体に固定された省エネルギー型鍋も公知である。また、特許文献３に示されるように、鍋本体との着脱を容易にした省エネルギー型鍋用袴も公知である。さらに、特許文献４に示されるように、鍋本体に不燃性のバンド体を巻き締めて装着し、当該バンド体の掛止部に複数の不燃性袴片を吊り下げることで、鍋本体の径の大きさに合わせて鍋本体の外周を一周するように袴体を形成できる被加熱容器用燃焼補助具も公知である。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５０４９号公報
【特許文献２】実公昭５６−１２５１２８号公報
【特許文献３】特開２００６−２３８９９２号公報
【特許文献４】特開２００２−２１９０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１、特許文献３、特許文献４に示される従来技術では、着脱機能や鍋本体の径に合わせた袴体の拡縮機能を有するという違いはあるものの、いずれも鍋本体の外壁に並行するように袴体が形成されており、鍋本体と袴体の間の空間が狭かった。このため、ガス熱を逃がしてしまい、鍋本体と袴体との間にガス熱を十分に滞留させることが難しく、十分な熱効率を得られないという問題があった。
【０００５】
また、上記特許文献２のような従来技術では、袴体は常に開かれた状態で鍋本体に固定されているため、収納の際、鍋本体よりかなり広範囲の収納スペースが必要になるという不都合があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、上記問題点を解決して、調理時の熱効率や安全性を高め、収納時の省スペース化も可能とする鍋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、鍋本体と、前記鍋本体の外壁を覆うように形成される袴体とを備えた鍋において、前記袴体が、それぞれが前記鍋本体の外壁に接する上辺部分を軸に上下回動できる複数の袴片を有し、前記各袴片の上下回動運動を調節して前記袴体の開閉を調節する開閉調節部を備えるものである。
【０００８】
これにより、各袴片の上下回動運動が調節されて、収納時には下方位置にして鍋本体の外壁に沿わせて袴体を閉じさせ、調理時には上方位置にして羽根を広げたように袴体を開かせることができる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１において、前記複数の袴片が、互いに連動して上下回動し、各回動位置において互いに重なり合う部分を生じる形状であることを特徴とするものである。袴片が互いに連動するので袴体の開閉調節が容易になる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１において、前記複数の袴片が、少なくとも所定の位置よりも上方の回動位置において互いに重なり合う部分を生じる形状であることを特徴とするものである。互いに重なり合う部分が生じることから、例えばガス熱のような熱を滞留させ易くできる。
【００１１】
請求項４に係る発明は、鍋本体と、前記鍋本体の外壁を覆うように形成される袴体とを備えた鍋において、前記袴体が、それぞれが前記鍋本体の外壁に接する上辺部分を軸に上下回動できる複数の袴片を有し、前記鍋本体の外壁と対向する位置に配置されて前記袴片のそれぞれが取り付けられる環状部材と、前記環状部材の内側に形成される面積を可変させ、前記各袴片の上下回動運動を調節して前記袴体の開閉を調節する開閉調節部とを備えるものである。
【００１２】
このように、環状部材の内側に形成される面積を可変させる動きにより、各袴片にはその可変に応じた向きの力が加わり、各袴片が鍋本体の外壁に接する上辺部分を軸に上下回動する。そして、その運動が調節されるという機構として簡易な構造によって、収納時には下方位置にして鍋本体の外壁に沿わせて袴体を閉じさせ、調理時には上方位置にして羽根を広げたように袴体を開かせることができる。
【００１３】
なお、環状部材は例えば金属性のワイヤーなどの不燃性の棒状部材を環状にしたものであってもよく、その場合には連続しない部分を広げることにより、環状部材の内側に形成される面積を可変できる。また、環状部材は弾性部材でもよいが、その場合には耐熱性を有する素材を用い、内側に形成される面積を大きくした状態を維持するようなストッパー構造を有するようにすればよい。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれかにおいて、前記開閉調節部を前記鍋本体の取手部に設けたものである。取手部という手が握る部分に開閉調節部が設けられて、袴体の開閉操作の操作性が高い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る鍋を使用すれば、調理時には袴体を開いて広げることで熱効率を良くして光熱費の節約を図ることができる。また、鍋本体に例えば加熱にガスが用いられている場合に鍋内に油が用いられているような場合に広げられた袴体によって火と油が接触することにより炎が急に大きくなることも防ぐことで安全性を高めることができる。さらに、調理対象などに応じて炎の大きさが調整されるのと同じように袴体の開閉度合いも調節できる。さらに、収納時には袴体を閉じることによって通常の鍋とほぼ同じ収納スペースで収納可能となり、省スペース化も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を図を用いて説明する。
【００１７】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る鍋の収納時の全体斜視図である。
【００１８】
複数の袴片３は、袴片３に個々に取り付けられた固定部７で係止されたワイヤー５によって互いに重なるように連結され、鍋本体１の外壁を一周して覆うように並べられている。収納時には、このように袴体４を閉じることによって、通常の鍋とほぼ同じ収納スペースで収納できるようになる。
【００１９】
図２は図１の鍋のＩＩ−ＩＩラインの断面図である。
【００２０】
図１の各袴片３は、図２に示すように、例えば袴片３ｂの一方の端部は隣り合う袴片３ａが下になるように重なって配置され、袴片３ｂの他方の端部は隣り合う袴片３ｃが上になるように重なって配置される。このようにして、二以上の袴片が互いに規則正しい順序で重なるように並べられ、全体として一つの袴体４を形成している。
【００２１】
図３は図１の鍋の収納時の開閉調節部の拡大図である。また、図４は図１の鍋の収納時の袴片部分の拡大図である。
【００２２】
開閉調節部９のつまみ１１を図３の矢印で示す方向に手で動かすことにより、２つの調節軸１３の間に係止される弾性体１５が縮み、２つの調節軸１３は互いに近づく。これに連動してワイヤー５はその端部同士が近づくように引き寄せられる。その結果、図４に示すように、袴片３の下辺の互いの重なり部分が大きくなって袴体４は閉じ、図１の状態になる。なお、袴体４が閉じた状態で、ワイヤー５の内側に形成される面積は小さい。
【００２３】
弾性体１５には、例えばバネが用いられればよい。
【００２４】
図５は図１の鍋の調理時の開閉調節部の拡大図である。また、図６は図１の鍋の調理時の袴片部分の拡大図である。図５は図３に対応する図であり、図６は図４に対応する図である。
【００２５】
開閉調節部９のつまみ１１を図５の矢印で示す方向に手で動かすことにより、２つの調節軸１３の間に係止される弾性体１５が伸び、２つの調節軸１３は互いに離れる。これに連動してワイヤー５はその端部同士が離れるように引き離される。その結果、図６に示すように、袴片３の下辺の互いの重なり部分が小さくなって袴体４は開く。なお、袴体４が開いた状態で、ワイヤー５の内側に形成される面積は大きい。
【００２６】
なお、開閉調節部９は、図３及び図５に示すつまみ式のものの他、レバー式等でも良い。
【００２７】
図７は図１の鍋の調理時の全体斜視図である。
【００２８】
調理時のために、図５及び図６に示したような動きによって、ワイヤー５の内側に形成される面積が大きくなって各袴片３の上辺部が鍋本体１に接するとともに上下回動可能になっており、袴体４を上に回動させて開くことができる。これによって、鍋内に油が用いられているような場合にガスコンロ１７の火が油が接触することにより炎が急に大きくなることも防ぐことで安全性を高めることができるとともに、熱効率を良くして光熱費の節約を図っている。
【００２９】
図８は図７の鍋のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの断面図である。
【００３０】
調理時に開閉調節部９を操作することで袴体４が開き、袴体４と鍋本体１の外壁との間の空間にガス熱等の燃焼熱を効率良く滞留させることができる。
【００３１】
なお、袴片３の形状は鍋本体１の断面がリング状の外壁の形に沿うべく円弧を描くように湾曲したものであれば、開閉時の動きをスムーズにできる。
【００３２】
また、袴片３の形状は、長方形のほか、台形、円形、楕円等でもよい。開閉時等の各位置において互いに重なる部分が生じる必要はないが、下方側の大きさが大きいほうが開いたときにも互いに重なる部分が生じ、熱効率と安全性から好ましい。
【００３３】
また、上記では、ワイヤー５の内側に形成される面積を増減させることによって袴片３の上下回動を連動させたが、必ずしも連動させる必要はない。例えば、回動軸を兼ねる円形のリングにそれぞれ袴片の上辺部分が取り付けられ、それぞれを手動で上下に回動させてもよい。
【００３４】
さらに、袴体４は鍋本体１に固定されるものの他、鍋本体１と着脱可能なものでも良い。
【００３５】
さらに、鍋本体１の外壁の上端を軸とした袴片３の回動は、図８等に示した第１の実施の形態のようなワイヤー５にかかる横方向の力を利用するものの他、袴片３の外側から袴片３を引き上げる力を利用するものであっても良い。例えば、図９の第２の実施の形態に示すように、袴片３に固定された不燃性の紐１８を管１９を通して引っ張ったり緩めたりすることで、袴片３を外側から吊り挙げたり、元に戻したりすることが考えられる。
【００３６】
さらに、鍋本体１の外壁の上端を軸とした袴片３の回動は、図８等に示した第１の実施の形態に示すようなワイヤー５にかかる横方向の力を利用するものの他、袴片３の内側から袴片３を押し上げる力を利用するものであっても良い。例えば、図１０の第３の実施の形態に示すように、袴片３の内側に設けられた溝２０に沿って、一方を鍋本体に固定された支柱２１をスライドさせて、袴片３を内側から押し上げたり、元に戻したりすることが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る鍋の収納時の全体斜視図である。
【図２】図１の鍋のＩＩ−ＩＩラインの断面図である。
【図３】図１の鍋の収納時の開閉調節部の拡大図である。
【図４】図１の鍋の収納時の袴片部分の拡大図である。
【図５】図１の鍋の調理時の開閉調節部の拡大図である。
【図６】図１の鍋の調理時の袴片部分の拡大図である。
【図７】図１の鍋の調理時の全体斜視図である。
【図８】図７の鍋のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る鍋の調理時の全体斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る鍋の調理時の全体斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      鍋本体
３，３ａ，３ｂ，３ｃ      袴片
４      袴体
５      ワイヤー
９      開閉調節部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008272006.tif 000009
【図８】
2008272006.tif 000010
【図９】
2008272006.tif 000011
【図１０】
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