(57)【要約】【課題】必要最小限の構成で、ＲＦＩＤタグを持たない者や予め登録されていない者の進入を防止するとともに、特定領域への利用者の進入と退出を正確に判別して確実に入出管理することができる入出管理システムを供する。【解決手段】通過検出センサ８が特定領域５の入出口におけるアンテナ９の通信範囲の入出方向偏った位置に設けられ入出口の人の通過を検出し、入出管理手段が、通過検出センサ８の通過検出信号の作動状態とＲＦＩＤ読取手段12の読取り状況に基づいて特定領域５への進入と退出を判別し、ＲＦＩＤ読取手段12の読取りがあった場合に、読取られたタグデータを登録タグデータ記憶手段の記憶する登録タグデータと照合して特定利用者Ｐの入出であるか否かを判別することで利用者Ｐの入出を管理する入出管理システム。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された特定の利用者のみが入出口からの入出を許可される特定領域への入出を管理する入出管理システムにおいて、
特定の利用者が身に付けて入出する個人認識用ＲＦＩＤタグと、
特定の利用者の個人認識用ＲＦＩＤタグのタグデータを登録記憶する登録タグデータ記憶手段と、
特定領域の入出口に設けられた一定通信範囲のアンテナにより前記個人認識用ＲＦＩＤタグのタグデータを読取るＲＦＩＤ読取手段と、
特定領域の入出口における前記アンテナの通信範囲の入出方向偏った位置に設けられ入出口の人の通過を検出する通過検出センサと、
前記通過検出センサの通過検出信号と前記ＲＦＩＤ読取手段の読取信号に基づき前記登録タグデータ記憶手段の記憶する登録タグデータと照合して入出を管理する入出管理手段とを備え、
前記入出管理手段は、
前記通過検出センサの通過検出信号の作動状態と前記ＲＦＩＤ読取手段の読取り状況に基づいて特定領域への進入と退出を判別し、
前記ＲＦＩＤ読取手段の読取りがあった場合に、読取られたタグデータを前記登録タグデータ記憶手段の記憶する登録タグデータと照合して特定利用者の入出であるか否かを判別することで、
利用者の入出を管理することを特徴とする入出管理システム。
【請求項２】
前記入出管理手段が、前記通過検出センサの通過検出信号の入力により前記ＲＦＩＤ読取手段の読取りを開始し、読取りができなくなるまでの時間を計測することにより特定領域への進入と退出を判別することを特徴とする請求項１記載の入出管理システム。
【請求項３】
前記入出管理手段が、前記通過検出センサの通過検出信号の入力により前記ＲＦＩＤ読取手段の読取りを開始し、通過検出信号の入力終了により、ＲＦＩＤ読取手段の読取りを一度停止し、その後所定時間後に前記ＲＦＩＤ読取手段の読取りを再開し、読取りの有無により特定領域への進入と退出を判別することを特徴とする請求項１記載の入出管理システム。
【請求項４】
前記入出管理手段が、前記ＲＦＩＤ読取手段の読取りの際の電波強度の変化を監視することにより、その電波強度と前記通過検出センサの通過検出信号の作動状態に基づき特定領域への進入と退出を判別することを特徴とする請求項１記載の入出管理システム。
【請求項５】
複数の単位棚が棚間口面に直角となるレールに案内されて移動自在に配置され、集束時にそれぞれ相隣る間口が接し、所要の単位棚を移動して任意の相隣る単位棚間を開いて作業用通路を選択的に形成する移動棚における前記作業用通路を前記特定領域とし、
前記作業用通路の入出口となる各単位棚の入出口部を前記特定領域の入出口として、前記アンテナと前記通過検出センサが各単位棚の入出口部に設けられることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの項記載の入出管理システム。
【請求項６】
前記各単位棚の正面に設けられた操作スイッチと、
前記操作スイッチの作動信号と前記ＲＦＩＤ読取手段の読取信号と前記通過検出センサの通過検出信号に基づいて単位棚を移動して所要の作業用通路の開閉を制御する移動棚駆動制御手段とが設けられ、
前記移動棚駆動制御手段は、
操作スイッチの作動信号により前記ＲＦＩＤ読取手段による読取りを一定時間行い、
読取られたタグデータを前記登録タグデータ記憶手段の記憶する登録タグデータと照合して一致したときのみ単位棚を移動して所要の作業用通路を開くよう制御することを特徴とする請求項５記載の入出管理システム。
【請求項７】
前記移動棚駆動制御手段は、
単位棚を移動して所要の作業用通路を形成する際、初め利用者一人が通れる通路幅まで開き、利用者が該作業用通路内に進入したことが認識できた時に、所要の通路幅まで広げるよう制御することを特徴とする請求項６記載の入出管理システム。
【請求項８】
複数の単位棚が棚間口面に直角となるレールに案内されて移動自在に配置され、集束時にそれぞれ相隣る間口が接し、所要の単位棚を移動して任意の相隣る単位棚間を開いて作業用通路を選択的に形成する移動棚における前記作業用通路を特定領域とし、前記特定領域への利用者の入出を管理する入出管理システムにおいて、
特定の利用者が身に付けて入出する個人認識用ＲＦＩＤタグと、
特定の利用者の個人認識用ＲＦＩＤタグのタグデータを登録記憶する登録タグデータ記憶手段と、
前記単位棚の移動に伴い移動機構により前記単位棚より上方を移動するアンテナであって、単位棚間が閉じているときは特定領域外に位置し、単位棚間が開いているときは特定領域内に位置するアンテナにより前記個人認識用ＲＦＩＤタグのタグデータを読取るＲＦＩＤ読取手段と、
前記ＲＦＩＤ読取手段の読取信号と前記登録タグデータ記憶手段の記憶する登録タグデータと照合して一致したときのみ単位棚を移動可能として所要の作業用通路の開閉を許可する移動棚制御手段と、
特定領域の入出口における前記アンテナの通信範囲の入出口に偏った位置に少なくとも１つ設けられ特定領域内への進入者を検出する進入者検出センサと、
前記進入者検出センサの進入者検出信号と前記ＲＦＩＤ読取手段の読取信号と前記登録タグデータ記憶手段の記憶する登録タグデータとに基づき入出を管理する入出管理手段と、を備え、
前記入出管理手段は、
前記進入者検出センサの進入者検出信号と前記ＲＦＩＤ読取手段の読取り状況に基づいて特定領域への進入と退出を判別し、
前記ＲＦＩＤ読取手段の読取りがあった場合に、読取られたタグデータを前記登録タグデータ記憶手段の記憶する登録タグデータと照合して特定利用者の入出であるか否かを判別することで、利用者の入出を管理することを特徴とする入出管理システム。
【請求項９】
前記特定領域が物品の保管領域であり、
保管の対象となる物品に物品識別用ＲＦＩＤタグが取り付けられ、
特定の利用者とともに該物品が特定領域の入出口を通過するときに、前記ＲＦＩＤ読取手段により、前記物品識別用ＲＦＩＤタグのタグデータが読取られることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれかの項記載の入出管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の利用者のみが入出口からの入出を許可される特定領域への入出を管理する入出管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の入出管理システムで、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを利用したものとして、特許文献１に開示された例がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０２７７５６号公報
【０００４】
同特許文献１に記載されたものは、管理対象物の保管領域からの持ち出し並びに保管領域への返却を管理する持ち出し返却管理システムである。
同持ち出し返却管理システムにおいては、個人識別情報が書き込まれ、非接触状態で同識別情報を読取可能な非接触ＩＣタグ（個人認識用ＲＦＩＤタグに相当）を、利用者が所有して入出口から保管領域に入出する方式のものである。
【０００５】
利用者の保管領域への進入と保管領域からの退出を判別するのに、接触ＩＣタグのタグデータを読取る読取手段（アンテナ）を、入出方向に並んで２つ入出口に設けている。
すなわち、利用者が個人認識用の非接触ＩＣタグを身に付けて入出口を通過するとき、入出方向に２つ並んだ読取手段のタグデータの読取る順序によって保管領域への進入か保管領域からの退出かを判別している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、非接触ＩＣタグを持った利用者の入出を判別し、かつ利用者の識別ができるが、非接触ＩＣタグを持たない者の保管領域への入出を検知することができず、保管領域への進入を許すことになる。
【０００７】
また、読取手段（アンテナ）が非接触ＩＣタグのタグデータを読取ることができる通信可能範囲の限界辺りでは読取りが不安定なので、その入出口に２つ並べて配置される読取手段（アンテナ）が互いに近いと、読取る順序があいまいとなり、誤って認識するおそれがある。
【０００８】
そのため、入出口に２つ並べて配置される読取手段（アンテナ）は、誤認識しないように互いに相当程度離して配置しなければならず、そのためのスペースが必要とされ、使用状況によっては配置が困難な場合がある。
【０００９】
読取手段（アンテナ）を２つ配置することは、読取ったデータを解読する手段も２つ別個に用意する必要があり、部品点数が多く、コスト高となる。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みなされたもので、その目的とする処は、必要最小限の構成で、ＲＦＩＤタグを持たない者や予め登録されていない者の進入を防止するとともに、特定領域への利用者の進入と退出を正確に判別して確実に入出管理することができる入出管理システムを供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、予め登録された特定の利用者のみが入出口からの入出を許可される特定領域への入出を管理する入出管理システムにおいて、特定の利用者が身に付けて入出する個人認識用ＲＦＩＤタグと、特定の利用者の個人認識用ＲＦＩＤタグのタグデータを登録記憶する登録タグデータ記憶手段と、特定領域の入出口に設けられた一定通信範囲のアンテナにより前記個人認識用ＲＦＩＤタグのタグデータを読取るＲＦＩＤ読取手段と、特定領域の入出口における前記アンテナの通信範囲の入出方向偏った位置に設けられ入出口の人の通過を検出する通過検出センサと、前記通過検出センサの通過検出信号と前記ＲＦＩＤ読取手段の読取信号に基づき前記登録タグデータ記憶手段の記憶する登録タグデータと照合して入出を管理する入出管理手段とを備え、前記入出管理手段は、前記通過検出センサの通過検出信号の作動状態と前記ＲＦＩＤ読取手段の読取り状況に基づいて特定領域への進入と退出を判別し、前記ＲＦＩＤ読取手段の読取りがあった場合に、読取られたタグデータを前記登録タグデータ記憶手段の記憶する登録タグデータと照合して特定利用者の入出であるか否かを判別することで、利用者の入出を管理する入出管理システムとしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の入出管理システムにおいて、前記入出管理手段が、前記通過検出センサの通過検出信号の入力により前記ＲＦＩＤ読取手段の読取りを開始し、読取りができなくなるまでの時間を計測することにより特定領域への進入と退出を判別することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の入出管理システムにおいて、前記入出管理手段が、前記通過検出センサの通過検出信号の入力により前記ＲＦＩＤ読取手段の読取りを開始し、通過検出信号の入力終了により、ＲＦＩＤ読取手段の読取りを一度停止し、その後所定時間後に前記ＲＦＩＤ読取手段の読取りを再開し、読取りの有無により特定領域への進入と退出を判別することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の入出管理システムにおいて、前記入出管理手段が、前記ＲＦＩＤ読取手段の読取りの際の電波強度の変化を監視することにより、その電波強度と前記通過検出センサの通過検出信号の作動状態に基づき特定領域への進入と退出を判別することを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４までのいずれかの項記載の入出管理システムにおいて、複数の単位棚が棚間口面に直角となるレールに案内されて移動自在に配置され、集束時にそれぞれ相隣る間口が接し、所要の単位棚を移動して任意の相隣る単位棚間を開いて作業用通路を選択的に形成する移動棚における前記作業用通路を前記特定領域とし、前記作業用通路の入出口となる各単位棚の入出口部を前記特定領域の入出口として、前記アンテナと前記通過検出センサが各単位棚の入出口部に設けられることを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の入出管理システムにおいて、前記各単位棚の正面に設けられた操作スイッチと、前記操作スイッチの作動信号と前記ＲＦＩＤ読取手段の読取信号と前記通過検出センサの通過検出信号に基づいて単位棚を移動して所要の作業用通路の開閉を制御する移動棚駆動制御手段とが設けられ、前記移動棚駆動制御手段は、操作スイッチの作動信号により前記ＲＦＩＤ読取手段による読取りを一定時間行い、読取られたタグデータを前記登録タグデータ記憶手段の記憶する登録タグデータと照合して一致したときのみ単位棚を移動して所要の作業用通路を開くよう制御することを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の入出管理システムにおいて、前記移動棚駆動制御手段は、単位棚を移動して所要の作業用通路を形成する際、初め利用者一人が通れる通路幅まで開き、利用者が該作業用通路内に進入したことが認識できた時に、所要の通路幅まで広げるよう制御することを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明は、複数の単位棚が棚間口面に直角となるレールに案内されて移動自在に配置され、集束時にそれぞれ相隣る間口が接し、所要の単位棚を移動して任意の相隣る単位棚間を開いて作業用通路を選択的に形成する移動棚における前記作業用通路を特定領域とし、前記特定領域への利用者の入出を管理する入出管理システムにおいて、特定の利用者が身に付けて入出する個人認識用ＲＦＩＤタグと、特定の利用者の個人認識用ＲＦＩＤタグのタグデータを登録記憶する登録タグデータ記憶手段と、前記単位棚の移動に伴い移動機構により前記単位棚より上方を移動するアンテナであって、単位棚間が閉じているときは特定領域外に位置し、単位棚間が開いているときは特定領域内に位置するアンテナにより前記個人認識用ＲＦＩＤタグのタグデータを読取るＲＦＩＤ読取手段と、前記ＲＦＩＤ読取手段の読取信号と前記登録タグデータ記憶手段の記憶する登録タグデータと照合して一致したときのみ単位棚を移動可能として所要の作業用通路の開閉を許可する移動棚制御手段と、特定領域の入出口における前記アンテナの通信範囲の入出口に偏った位置に少なくとも１つ設けられ特定領域内への進入者を検出する進入者検出センサと、前記進入者検出センサの進入者検出信号と前記ＲＦＩＤ読取手段の読取信号と前記登録タグデータ記憶手段の記憶する登録タグデータとに基づき入出を管理する入出管理手段とを備え、前記入出管理手段は、進入者検出センサの進入者検出信号と前記ＲＦＩＤ読取手段の読取り状況に基づいて特定領域への進入と退出を判別し、前記ＲＦＩＤ読取手段の読取りがあった場合に、読取られたタグデータを前記登録タグデータ記憶手段の記憶する登録タグデータと照合して特定利用者の入出であるか否かを判別することで、利用者の入出を管理する入出管理システムである。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項８までのいずれかの項記載の入出管理システムにおいて、前記特定領域が物品の保管領域であり、保管の対象となる物品に物品識別用ＲＦＩＤタグが取り付けられ、特定の利用者とともに該物品が特定領域の入出口を通過するときに、前記ＲＦＩＤ読取手段により、前記物品識別用ＲＦＩＤタグのタグデータが読取られることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の入出管理システムによれば、アンテナの通信範囲の入出方向偏った位置に設けられた通過検出センサの通過検出信号の作動状態と前記ＲＦＩＤ読取手段の読取り状況に基づいて特定領域への進入と退出を判別し、読取られたタグデータを前記登録タグデータ記憶手段の記憶する登録タグデータと照合して特定利用者の入出であるか否かを判別することで、利用者の入出を管理するので、アンテナと通過検出センサを大きく離すことなく狭いスペースに配置する必要最小限の構成で、個人認識用ＲＦＩＤタグを持たない人および予め登録タグデータ記憶手段に登録されていない個人認識用ＲＦＩＤタグを持つ人の進入を検知することができるとともに、特定領域への利用者の進入と退出を正確に認識して確実に入出管理することができる。
【００２１】
請求項２記載の入出管理システムによれば、通過検出センサの通過検出信号の入力によりＲＦＩＤ読取手段の読取りを開始し、読取りができなくなるまでの時間を計測することにより特定領域への進入と退出を判別するので、必要最小限の構成で、特定領域への利用者の進入と退出を正確に認識することができる。
【００２２】
請求項３記載の入出管理システムによれば、通過検出センサの通過検出信号の入力により前記ＲＦＩＤ読取手段の読取りを開始し、通過検出信号の入力終了により、ＲＦＩＤ読取手段の読取りを一度停止し、その後所定時間後に前記ＲＦＩＤ読取手段の読取りを再開し、読取りの有無により特定領域への進入と退出を判別するので、必要最小限の構成で、特定領域への利用者の進入と退出を正確に認識することができる。
【００２３】
請求項４記載の入出管理システムによれば、ＲＦＩＤ読取手段の読取りの際の電波強度の変化を監視することにより、進入時は電波強度が増大中に前記通過検出センサの通過検出信号の入力が有り、電波強度が減衰中には通過検出信号の入力が無い状態となり、退出時は電波強度が増大中に通過検出信号の入力が無く、電波強度が減衰中に通過検出信号の入力が有る状態となるため、電波強度と通過検出センサの通過検出信号の作動状態に基づき、特定領域への利用者の進入と退出を正確に判別することができる。
【００２４】
請求項５記載の入出管理システムによれば、複数の単位棚が棚間口面に直角となるレールに案内されて移動自在に配置され、集束時にそれぞれ相隣る間口が接し、所要の単位棚を移動して任意の相隣る単位棚間を開いて作業用通路を選択的に形成する移動棚における前記作業用通路を前記特定領域とし、前記作業用通路の入出口となる各単位棚の入出口部を前記特定領域の入出口として、前記アンテナと前記通過検出センサを大きく離すことなく狭いスペースに配置できるので、前記アンテナと前記通過検出センサを各単位棚の入出口部に設けることができ、移動棚に形成される作業用通路を特定領域として前記入出管理システムを移動棚に適用することが容易にでき、必要最小限の構成で、個人認識用ＲＦＩＤタグを持たない人および予め登録タグデータ記憶手段に登録されていない個人認識用ＲＦＩＤタグを持つ人の進入を検知することができるとともに、作業用通路への利用者の進入と退出を正確に認識して確実に入出管理することができる。
【００２５】
請求項６記載の入出管理システムによれば、移動棚駆動制御手段が、操作スイッチの作動信号により前記ＲＦＩＤ読取手段による読取りを一定時間行い、読取られたタグデータを前記登録タグデータ記憶手段の記憶する登録タグデータと照合して一致したときのみ単位棚を移動して所要の作業用通路を開くよう制御するので、必要最小限の構成で、特定利用者以外の人により作業用通路が開かれるのを防止することができる。
作業用通路を形成するときの個人認証と作業用通路を形成後の個人認証は、ともに共通のアンテナにより個人認識用ＲＦＩＤタグのタグデータを読取ることにより行われるので、部品点数を削減してコストの低減を図ることができる。
【００２６】
請求項７記載の入出管理システムによれば、単位棚を移動して所要の作業用通路を形成する際、初め利用者一人が通れる通路幅まで開き、利用者が該作業用通路内に進入したことが認識できた時に、所要の通路幅まで広げるよう制御するので、作業用通路が形成された初めのうちは、利用者一人が通れる通路幅まで開き、複数人が同時に進入するのを防止して誤認識を回避でき、作業用通路内に進入したことが認識できた時は所要の通路幅まで広げるので、作業をし易くすることができる。
【００２７】
請求項８記載の入出管理システムによれば、個人認識用ＲＦＩＤタグのタグデータを読取るＲＦＩＤ読取手段のアンテナが、単位棚の移動に伴い移動機構により前記単位棚より上方を移動して、単位棚間が閉じているときは特定領域外に位置し、単位棚間が開いているときは特定領域内に位置するので、単位棚間が閉じている場合と開いている場合のそれぞれについて、特定の利用者が身に付けて入出する個人認識用ＲＦＩＤタグを読み取る最適位置にアンテナを位置させることができ、誤作動を確実に防止できるため、特定利用者以外の人により作業用通路が形成されるのを確実に防止し、進入者検出センサの信号をも合わせて判断して作業用通路への利用者の進入と退出を正確に認識することができる。
また、作業用通路毎に１台のアンテナで構成できるため、部品点数を削減してコストの低減を図ることができ、かつアンテナは単位棚より上方を利用して設けられるため、取付けスペース上の制約が少なく最適位置に設けることができ、作業効率が向上する。
【００２８】
請求項９記載の入出管理システムによれば、物品に取り付けられる物品識別用ＲＦＩＤタグが特定領域の入出口に設けられる前記ＲＦＩＤ読取手段により読取られるので、保管領域への物品の返却と保管領域からの物品の取出しを正確に認識して、確実に物品の入出管理を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る一実施の形態について図１ないし図８に基づいて説明する。
本実施の形態に係る入出管理システムは、移動棚１に適用したもので、該移動棚１は電動式移動棚であって、各駆動棚がモータ10の駆動により移動することができる。
【００３０】
図１は、該移動棚１の全体斜視図であり、図２は、同正面図である。
移動棚１を正面視して、左から右へ順に１号棚Ａ１，２号棚Ａ２，３号棚Ａ３，４号棚Ａ４，５号棚Ａ５，６号棚Ａ６が並んでおり、左端の１号棚Ａ１が固定棚であって、同１号棚Ａ１を除く単位棚Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６が駆動棚であって、左右方向に指向して敷設されたレール２の上に車輪３を介して走行自在に配設されている。
【００３１】
固定棚である１号棚Ａ１は、間口面が右側にのみある単式棚で、その間口面の反対側（左側）の背面は背板により閉塞されている。
右端の駆動棚である６号棚Ａ６は、間口面が左側にのみある単式棚で、その間口面の反対側（右側）の背面は背板４ｂにより閉塞されている。
１号棚Ａ１と６号棚Ａ６との間にある駆動棚である単位棚Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５は、左右にそれぞれ間口面を有する複式棚である。
【００３２】
したがって、駆動棚である単位棚Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６は、それぞれモータ10を搭載して自走可能であり、この５台の単位棚Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６が、全て左端の固定棚である単位棚Ａ１側に集束すると、相隣る間口が接し移動棚１内に収容された物品は、周囲を完全に閉塞されて安全に保管される。
【００３３】
所要の単位棚を移動して任意の相隣る単位棚間を開いて作業用通路を選択的に形成することができる。
例えば、図１および図２に示す状態は、全棚集束状態から５号棚Ａ５と６号棚Ａ６を同時に右方に移動して、４号棚Ａ４と５号棚Ａ５との間を開いて４号棚Ａ４の右間口面と５号棚Ａ５の左間口面との間に作業用通路５を形成している。
【００３４】
単位棚Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６の正面と反対の奥側は壁に沿っており、そのため、作業用通路５には正面側からのみ入出可能となっている。
なお、作業用通路の正面側と奥側の双方で入出可能とし、双方を同じ構成にしてもよい。
【００３５】
各単位棚Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６の正面側板４ａには上下中央位置に制御基板などを含む制御部６が設けられていて、６号棚Ａ６を除く単位棚Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５の制御部６の上端面の右側に通路形成を指示する操作ボタン７が配設されている。
【００３６】
そして、各単位棚Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６の正面側板４ａの間口面と同一の端面に赤外線による光センサ８が端面どうし相対向して対をなして所定の高さに設けられている。
対をなす光センサを縦方向にずらして複数設けてもよい。
このように入出口に縦方向に複数光センサを配設することで、不正な進入を確実に防止することができる。
【００３７】
対をなす光センサ８，８の一方が投光器で、他方が受光器であり、その間を人が通過すると、投光器から受光器に入射されていた赤外線が一時的に遮られて受光器に達せず、人が通過したことを検知することができる。
なお、ミラーを用いた拡散反射型の光センサを使用してもよい。
【００３８】
各単位棚Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６の光センサ８を有する間口面において、最も正面寄りの中段の棚板10にＲＦＩＤの読取り用のアンテナ９が、配設されている。
アンテナ９は、その中段の棚板10の間口側端面に正面側に寄って取り付けられており、光センサ８よりは奥側に離れて位置している。
アンテナ９の通信範囲は限定されており、図３および図４にハッチを施した領域が概ね通信可能な範囲である。
【００３９】
個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐを身に付けた利用者Ｐが、正面側の入出口から作業用通路５に進入し、同じ入出口を通過して作業用通路５から退出する。
利用者Ｐが本移動棚１内に返却または取出しをする物品Ｑには、物品識別用ＲＦＩＤタグＴｑが取り付けられている。
【００４０】
図１および図２に示す移動棚１の状態、すなわち４号棚Ａ４と５号棚Ａ５との間を開いて作業用通路５が形成された状態の移動棚１の要部平面図を、図３に示す。
４号棚Ａ４と５号棚Ａ５の各正面側板４ａ，４ａに設けられた対向する光センサ８，８間を赤外線が走っていて、作業用通路５の入出口の人の通過を検知している。
【００４１】
この光センサ８，８より奥に、アンテナ９，９が対向して位置し、両アンテナ９，９の通信可能範囲（概ねハッチを施した領域）が作業用通路５の入出口およびその近傍の略全体を占めている。
【００４２】
アンテナ９の通信可能範囲は、アンテナ９を中心に作業用通路５の手前側と奥側に等距離あるので、アンテナ９より手前にある光センサ８から見ると、手前側に短く、奥側に長い距離を有することになる。
【００４３】
このように、光センサ８はアンテナ９の通信可能範囲の入出方向の手前側に偏った位置に配置され、光センサ８とアンテナ９は大きく離す必要はなく、狭いスペースに配置できる。
したがって、光センサ８とアンテナ９を離して配置することが困難な移動棚には適している。
【００４４】
上記のように光センサ８とアンテナ９が配置された入出口を、個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐを身に付けた利用者Ｐが通過するとき、光センサ８，８が利用者Ｐの通過を検知した後、個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータをアンテナ９が読取れる時間が長ければ、作業用通路５への進入であり、短ければ作業用通路５からの退出であることを判別することができる。
【００４５】
図５は、光センサ８の信号、アンテナ９の状態、ＲＦＩＤの読取状態のタイミングチャートである。
光センサ８が作動したとき、アンテナ９を一定時間作動状態とし、その間で、ＲＦＩＤの読取可能時間の長い方が、作業用通路５への進入時であり、短い方が退出時である。
このＲＦＩＤの読取可能時間を監視することで、正確に利用者Ｐの進入か退出かを判別することができる。
【００４６】
また、図６は、アンテナ９の作動時間を変えた変形例で、アンテナ９を光センサ８の作動信号で作動状態とし、光センサ８のオフ信号で非作動状態とした後、この非作動状態とした時から所定時間経過したときに再度アンテナ９を一定時間作動状態とする。
【００４７】
この２度目アンテナ９の作動は、利用者Ｐの進入時ではアンテナ９の通信可能範囲にまだ入っているが、退出時ではアンテナ９の通信可能範囲を抜けてしまっている時間帯に実施される。
【００４８】
したがって、ＲＦＩＤの読取状態が、２度目のアンテナ９の作動時に、読取ることができれば、作業用通路５への進入時であり、読取りがなければ、退出時である。
このように、２度目のアンテナ９の作動時のＲＦＩＤの読取の有無で、正確に利用者Ｐの進入か退出かを判別することができる。
【００４９】
なお、アンテナ９を作動して、個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを読取る際の電波強度の変化を監視することにより、その電波強度と光センサ８の作動状態を判断することでも、利用者Ｐの進入か退出かを正確に判別することができる。
【００５０】
すなわち、アンテナ９を作動させ、個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを読取る際の電波強度と光センサ８の作動状態とで判断すると、進入時は電波強度が増大中に光センサ８が作動し、電波強度が減衰中には光センサ８はオフ状態であり、退出時は電波強度が増大中に光センサ８が作動せず、電波強度が減衰中に光センサ８が作動状態となることで、それぞれ作業用通路５への利用者の進入と退出を正確に判別することができる。
【００５１】
また、図４を参照して、４号棚Ａ４と５号棚Ａ５が接して作業用通路５が閉じたときでも、アンテナ９，９の通信可能範囲は、４号棚Ａ４と５号棚Ａ５の各正面側板４ａ，４ａより前方にはみ出しており、利用者Ｐが作業用通路５を開こうとして、操作ボタン７を押すべく正面側板４ａ，４ａに近づくと、利用者Ｐはアンテナ９，９の通信可能範囲に入り、アンテナ９，９により身に付けていた個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを読取ることが可能である。
【００５２】
アンテナ９により受信した個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータの読取りは、コンピュータにより行われ、入出管理に供されるが、この入出管理と移動棚の駆動制御も含めて、以下、本移動棚１の制御系について説明する。
【００５３】
入出管理システムの制御系の概略ブロック図である図７を参照して、固定棚である１号棚Ａ１の制御部６には、マイクロコンピュータからなる主制御盤11と副制御盤12が収納されていて、副制御盤12は、操作ボタン７および光センサ８の検知信号を入力し処理するとともに、アンテナ９による送受信を行ってＲＦＩＤタグのタグデータを読取る。
【００５４】
駆動棚である単位棚Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６の各制御部６には、コンピュータである副制御盤12が収納されていて、この副制御盤12はモータ10の駆動制御を行うと同時に、操作ボタン７および光センサ８の検知信号を入力し処理するとともに、アンテナ９による送受信を行ってＲＦＩＤタグのタグデータを読取る。
【００５５】
１号棚Ａ１の主制御盤11は、単位棚Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６の駆動を集中的に制御するとともに、利用者および物品の入出管理を行っており、そのための入出管理記憶手段11Ｍを備えている。
【００５６】
この入出管理記憶手段11Ｍは、移動棚１の作業用通路５を開いて進入・退出を許可された利用者Ｐの個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐの予め登録されたタグデータを記憶している。
また、入出管理記憶手段11Ｍは、移動棚１に保管される全物品Ｑの物品識別用ＲＦＩＤタグＴｑのタグデータも記憶している。
【００５７】
さらに、入出管理記憶手段11Ｍは、作業用通路５に進入した利用者Ｐの個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを、進入タグデータとして一時的に記憶する。
この入出管理記憶手段11Ｍは、移動棚装置とは別に設けられた管理用コンピュータが備えることもできる。
【００５８】
以下、本入出管理制御の制御手順を、図８のフローチャートに従って説明する。
当初、全ての単位棚Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６が集束した状態からスタートする。
まず、ステップ１で、操作ボタン７が押されて操作スイッチがオンしたか否かを判別している。
操作スイッチがオフ状態では、ステップ１に戻る。
【００５９】
例えば、図４に示すように、利用者Ｐが４号棚Ａ４と５号棚Ａ５の間に作業用通路５を開こうとして、正面側板４ａ，４ａに近づき、４号棚Ａ４の制御部６に設けられた操作ボタン７を押すと、ステップ１からステップ２に進み、アンテナ９，９を作動して利用者Ｐが身に付けていた個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを読取る作業を行う。
【００６０】
そして、読み取ったタグデータを、次のステップ３で、予め登録してある登録タグデータと照合する。
読み取ったタグデータが、登録タグデータと一致すればステップ５に進み、５号棚Ａ５と６号棚Ａ６を移動して、４号棚Ａ４と５号棚Ａ５の間を開き、作業用通路５を形成する。
【００６１】
読み取ったタグデータが、登録タグデータと一致しないとき、または、個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを読み取れず、登録タグデータと照合できないときは、ステップ４に進み、警報ととともにエラーメッセージを発し、ステップ１に戻る。
したがって、登録タグデータと一致する個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐを持った利用者Ｐのみが、操作ボタン７を押して作業用通路５を形成することができる。
【００６２】
作業用通路５が形成されると、ステップ６において、作業用通路５に進入している利用者Ｐの進入人数Ｎを０としておき、ステップ１０に進む。
ステップ１０では、光センサ８が作動したか、すなわち作業用通路５の入出口を人が通過したか否かを判別しており、作動していないときは、ステップ１１に進み、進入人数Ｎ＝０かを判別して、進入人数Ｎ≠０のときは、作業用通路５に利用者Ｐがいると判断され、そのままステップ１０に戻り、光センサ８が作動するのを待つ。
【００６３】
ステップ11で進入人数Ｎ＝０と判別されたときは、ステップ１２に進み、一定時間を経過してタイムアップしたか否かを判別する。
進入人数Ｎ＝０でタイムアップしたときは、ステップ１４に飛び、自動的に作業用通路５を閉じ、ステップ１に戻る。
【００６４】
また、タイムアップする前は、ステップ１３に進み、操作ボタン７が再度押されて操作スイッチがオンしたか否かを判別し、操作スイッチがオフ状態の間は、ステップ１０に戻り、操作スイッチがオンすれば、ステップ１４に進んで作業用通路５をタイムアップする前に閉じることができ、そのときは、ステップ１に戻る。
【００６５】
ステップ１０で、光（通過検出）センサ８が作動すると、ステップ１５に進み、個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータの読取作業を開始する。
このとき、利用者Ｐが物品Ｑを持っているときは、同物品Ｑの物品識別用ＲＦＩＤタグＴｑのタグデータの読取りも行う。
【００６６】
そして、次のステップ１６で、読み取った個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを、予め登録してある登録タグデータと照合する。
読み取ったタグデータが、登録タグデータと一致しないとき、または、個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを読み取れず、登録タグデータと照合できないときは、ステップ１７に進み、警報とともにエラーメッセージを発し、ステップ１０に戻る。
したがって、個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐを持たない人の進入があれば、ここで警報が発せられる。
【００６７】
読み取ったタグデータが、登録タグデータと一致すればステップ１８に進み、作業用通路５への進入か作業用通路５からの退出かを判別する。
ここで、前記した入出判別方法（図５または図６のタイミングチャートで示した入出判別方法）により、進入と退出を正確に判別する。
【００６８】
このステップ１８で作業用通路５への進入と判別されると、ステップ１９に進み、読み取った個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを進入タグデータとして書き込み、進入記録に残す。
次のステップ２０で進入人数Ｎをインクリメント（１加算）し、次のステップ２１に進む。
【００６９】
移動棚１から取り出した物品のタグデータを取出タグデータとして書き込み、物品取出記録を残すようにしており、ステップ２１では、進入した利用者Ｐが物品Ｑを持っていれば、物品Ｑの返却と判断し、書き込んであった取出タグデータを消去し、ステップ１０に戻る。
ただし、物品返却は記録に残す。
【００７０】
ステップ１８において、作業用通路５からの退出と判別されたときは、ステップ２２に飛び、進入タグデータを消去し（ただし退出記録は残す）、次のステップ２３で進入人数Ｎをデクリメント（１減算）し、次のステップ２４に進む。
退出する利用者Ｐが物品Ｑを持っていれば、物品Ｑの取り出しと判断し、取出タグデータとして書き込み（物品取出は記録に残す）、ステップ１０に戻る。
【００７１】
作業用通路５が形成されているときに、複数の利用者Ｐが入出口を通過しても、それぞれの進入と退出を正確に判別して、確実に入出管理することができるとともに、作業用通路５に人がいないことを進入人数Ｎで確認して作業用通路５が閉じられるようになっていて安全性が高い。
【００７２】
なお、作業用通路５は、開いた当初は利用者Ｐが１人通れるだけの狭い通路幅開き、利用者Ｐが作業用通路５内に進入したことが認識できた時に、所要の通路幅まで広げるよう制御しており、作業用通路５が形成された初めのうちは、利用者一人が通れる通路幅まで開き、複数人が同時に進入するのを防止して誤認識を回避するようにしており、作業用通路内に進入したことが認識できた時は所要の通路幅まで広げるので、作業をし易くすることができる。
【００７３】
作業用通路５が通常の通路幅まで広げられた後は、複数人の同時通過が可能となり、不正進入も起こり得るが、作業用通路５内には正規の利用者Ｐがいるため、不正がし難くなり、セキュリティ上の効果が向上する。
【００７４】
また、登録タグデータと一致しない個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐを持った利用者や個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐを持たない者によっては、操作ボタン７を押しても作業用通路５は形成されないとともに、形成された作業用通路５への進入も警報によって検知し、禁止することができる。
【００７５】
光センサ８の信号、アンテナ９の状態による必要最小限の構成により、ＲＦＩＤタグを持たない者や予め登録されていない者の進入を防止するとともに、利用者Ｐの進入か退出かを正確に判別することができ、確実に入出管理することができる。
作業用通路５を形成するときの個人認証と作業用通路を形成後の個人認証は、ともに共通のアンテナ９により個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを読取ることにより行われるので、部品点数を削減してコストの低減を図ることができる。
【００７６】
物品Ｑに取り付けられる物品識別用ＲＦＩＤタグＴｑのタグデータを作業用通路５の入出口で読み取り、進入時には取出タグデータとして書き込み、退出時には取出タグデータを消去することで、移動棚１からの物品Ｑの取出しと移動棚１への返却を正確に認識し、取出しと返却を記録することで、確実に物品Ｑの入出管理を実行することができる。
【００７７】
別の実施の形態として、作業用通路５内に利用者Ｐがいないと認識され、一定時間経過したときに、作業用通路５を完全に閉めるのではなく、利用者一人が通れるぐらいの通路幅まで狭めるように制御してもよい。
同じ作業用通路５の利用頻度が大きい場合に便利である。
また、作業用通路５に利用者Ｐがいないと誤認識したような場合でも、作業用通路５が完全に閉まらないので、安全性が確保される。
【００７８】
なお、この場合、作業用通路５を完全に閉め移動棚１を集束させるためには、操作ボタン７を押すようにする。
このように制御することで、移動棚１を集束する際、作業用通路５内に利用者Ｐがいないことを確実に確認できるため、安全性が向上する。
【００７９】
次に、別の実施の形態について、図９ないし図１３に基づき説明する。
本実施の形態に係る入出管理システムは、移動棚51に適用したもので、該移動棚51は手動式移動棚で、作業者が人力で単位棚を移動し作業用通路の開閉を行うものである。
【００８０】
図９は、該移動棚51の全体斜視図である。
移動棚51は、手動式である以外は前記実施の形態に係る移動棚１と概ね同じ構造をしている。
移動棚51を正面視して、左から右へ順に１号棚Ｂ１，２号棚Ｂ２，３号棚Ｂ３，４号棚Ｂ４，５号棚Ｂ５，６号棚Ｂ６が並んでおり、左端の１号棚Ｂ１が固定棚であって、同１号棚Ｂ１を除く単位棚Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６が走行棚であって、左右方向に指向して敷設されたレール52の上に車輪を介して走行自在に配設されている。
【００８１】
走行棚である単位棚Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６は、前記実施の形態と違って、モータは搭載されておらず、作業者が人力で移動するものであり、全て左端の固定棚である単位棚Ｂ１側に集束すると、相隣る間口が接し移動棚51内に収容された物品は、周囲を完全に閉塞されて安全に保管される。
【００８２】
所要の単位棚を移動して任意の相隣る単位棚間を開いて作業用通路55を選択的に形成することができる。
例えば、図９に示す状態は、全棚集束状態から５号棚Ｂ５と６号棚Ｂ６を同時に右方に移動して、４号棚Ｂ４と５号棚Ｂ５との間を開いて４号棚Ｂ４の右間口面と５号棚Ｂ５の左間口面との間に作業用通路55を形成している。
【００８３】
単位棚Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６の正面と反対の奥側は壁に沿っており、そのため、作業用通路55には正面側からのみ入出可能となっている。
なお、作業用通路の正面側と奥側の双方で入出可能とし、双方を同じ構成にしてもよい。
【００８４】
走行棚である単位棚Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６には、隣り合う単位棚が互いに接して閉じた状態で両者を連結するロック機構64が設けられるとともに、閉じた状態を検知するリミットスイッチである閉検知スイッチ65が設けられている（図１２参照）。
走行棚の各正面側板54ａには、上下中央位置にコ字状に屈曲した取っ手56が縦長に取付けられており、取っ手56の左方にボタンスイッチであるロック解除スイッチ66が配設されている。
【００８５】
各単位棚Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６の正面側板54ａの間口面と同一の端面に進入者検出センサである赤外線による光センサ67が端面どうし相対向し対をなして所定の高さに設けられている。
対をなす光センサを縦方向にずらして複数設けてもよい。
このように入出口に縦方向に複数光センサを配設することで、不正な進入を確実に防止することができる。
【００８６】
対をなす光センサ67，67の一方が投光器で、他方が受光器であり、その間を人が進入すると、投光器から受光器に入射されていた赤外線が一時的に遮られて受光器に達せず、人が進入したことを検知することができる。
なお、ミラーを用いた拡散反射型の光センサを使用してもよい。
【００８７】
各単位棚Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６の各天板54ｃには、正面寄りにピボット軸71が立設されており、同ピボット軸71に基端部を軸支されたスイングアーム72が天板54ｃに沿って水平に揺動自在に設けられている。
左右端の１号棚Ｂ１と６号棚Ｂ６の天板54ｃに立設されたピボット軸71には、それぞれ１本のスイングアーム72が軸支されているが、その他の単位棚Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５の天板54ｃに立設されたピボット軸71には、それぞれ２本のスイングアーム72，72が同軸に軸支されている。
【００８８】
そして、隣り合うスイングアーム72，72の各先端が枢支軸73に軸支されて連結され、移動機構であるリンク機構70が構成されている。
スイングアーム72は全て同じ長さを有しているので、隣り合うスイングアーム72，72を連結する枢支軸73は常にその両側の単位棚から等距離位置に存在する。
【００８９】
そして、リンク機構70は、隣り合う単位棚が互いに接して閉じた状態では、両ピボット軸71，71が近づき、隣り合うスイングアーム72，72は斜め前方に延びて鋭角のくの字を形成し、枢支軸73は正面側板54ａより前方に位置し、また逆に、単位棚が互いに離れて開いた状態では、両ピボット軸71，71が離れて、隣り合うスイングアーム72，72は鈍角のくの字を形成し、枢支軸73は両単位棚間に形成された作業用通路55内に位置するよう設定されている。
【００９０】
この枢支軸73の下端にＲＦＩＤの読取り用のアンテナ68が取り付けられている。
アンテナ68は、単位棚の天板54ｃと同じ高さか若干高い位置にあって水平に移動する。
なお、アンテナ68が天板54ｃと同じ高さにあっても、常にその両側の単位棚から等距離位置に存在し、形成される作業用通路55内に入るように移動するので、天板54ｃと干渉することはない。
【００９１】
４号棚Ｂ４と５号棚Ｂ５との間を開いて作業用通路５が形成された状態の移動棚51の要部平面図を、図１０に示す。
４号棚Ａ４と５号棚Ａ５の各正面側板４ａ，４ａに設けられた対向する光センサ67，67間を赤外線が走っていて、作業用通路55の入出口の人の進入を検知している。
【００９２】
特定領域である作業用通路55に入ったアンテナ68は、この光センサ67，67より奥に位置し、アンテナ68の通信可能範囲（概ねハッチを施した領域）は、作業用通路55の入出口を略塞ぐ領域を占めている。
【００９３】
このように光センサ67とアンテナ68が配置された入出口を、個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐを身に付けた利用者Ｐが進入するとき、光センサ67，67が利用者Ｐの進入を検知した後、個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータをアンテナ68が読取れる時間が長ければ、作業用通路５への進入であり、短ければ作業用通路５からの退出であることを判別することができる。
【００９４】
また、アンテナ68を光センサ67の作動信号で作動状態とし、光センサ67のオフ信号で非作動状態とした後、この非作動状態とした時から所定時間経過したときに再度アンテナ68を一定時間作動状態とし、ＲＦＩＤの読取状態が、２度目のアンテナ68の作動時に、読取ることができれば、作業用通路55への進入時であり、読取りがなければ、退出時であると、判別することができる。
【００９５】
さらに、前記しように、アンテナ68を作動して、個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを読取る際の電波強度の変化を監視することにより、その電波強度と光センサ67の作動状態を判断することでも、利用者Ｐの進入か退出かを正確に判別することができる。
【００９６】
次に、図１１を参照して、４号棚Ｂ４と５号棚Ｂ５が接して作業用通路55が閉じているときに、４号棚Ｂ４と５号棚Ｂ５から等距離にあるアンテナ68は正面側板54ａより前方の特定領域外に位置し、同アンテナ68の通信可能範囲（概ねハッチを施した領域）は、光センサ67，67に略接する円形領域である。
なお、図１０では、その他のアンテナ68も同様の位置にあって、その通信可能範囲も同じ様な円形領域となっている。
【００９７】
利用者Ｐが４号棚Ｂ４と５号棚Ｂ５との間を開いて作業用通路55を形成しようとしてロック解除スイッチ66を押すべく正面側板54ａ，54ａに近づくと、図１０に示すように、利用者Ｐはアンテナ68の通信可能範囲に入り、アンテナ68により身に付けていた個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを読取ることが可能である。
【００９８】
アンテナ68により受信した個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータの読取りは、コンピュータにより行われ、入出管理に供されるが、この入出管理も含めて、以下、本移動棚51の制御系について説明する。
【００９９】
入出管理システムの制御系の概略ブロック図である図１２を参照して、固定棚である１号棚Ｂ１には、マイクロコンピュータからなる主制御盤61と副制御盤62が搭載されていて、副制御盤62は、光センサ67の検知信号を入力し処理する。
【０１００】
走行棚である単位棚Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６には、コンピュータである副制御盤62がそれぞれ搭載されていて、この副制御盤62はロック機構64の駆動制御を行うほかに、閉検知スイッチ65、ロック解除スイッチ66のオン・オフ信号を入力し、さらに光センサ67の検知信号を入力し処理するとともに、アンテナ68による送受信を行ってＲＦＩＤタグのタグデータを読取る。
【０１０１】
１号棚Ｂ１の主制御盤61は、単位棚Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６のロック機構64を集中的に制御するとともに、利用者および物品の入出管理を行っており、そのため入出管理記憶手段61Ｍを備えている。
【０１０２】
この入出管理記憶手段61Ｍは、移動棚１の作業用通路55を開いて進入・退出を許可された利用者Ｐの個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐの予め登録されたタグデータを記憶している。
また、入出管理記憶手段11Ｍは、移動棚51に保管される全物品Ｑの物品識別用ＲＦＩＤタグＴｑのタグデータも記憶している。
【０１０３】
さらに、入出管理記憶手段61Ｍは、作業用通路55に進入した利用者Ｐの個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを、進入タグデータとして一時的に記憶する。
この入出管理記憶手段11Ｍは、移動棚装置とは別に設けられた管理用コンピュータが備えることもできる。
【０１０４】
以下、本入出管理制御の制御手順を、図１３のフローチャートに従って説明する。
当初、全ての単位棚Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６が集束した状態（隣り合う単位棚間はロック機構64によりロックされて連結状態にある）からスタートする。
まず、ステップ５１で、ロック解除スイッチ66が押されてオンしたか否かを判別している。
ロック解除スイッチ66がオフ状態では、ステップ５１に戻る。
【０１０５】
例えば、図１１に示すように、利用者Ｐが４号棚Ｂ４と５号棚Ｂ５の間に作業用通路55を開こうとして、正面側板54ａ，54ａに近づき、５号棚Ｂ５の正面側板54ａに設けられたロック解除スイッチ66を押すと、ステップ５１からステップ５２に進み、アンテナ68を作動して利用者Ｐが身に付けていた個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを読取る作業を行う。
【０１０６】
そして、読み取ったタグデータを、次のステップ５３で、予め登録してある登録タグデータと照合する。
読み取ったタグデータが、登録タグデータと一致すればステップ５５に進み、５号棚Ｂ５に搭載のロック機構64を駆動してロックを解除して４号棚Ｂ４との連結を解くので、作業者は５号棚Ｂ５の取っ手56を掴んで５号棚Ｂ５と６号棚Ｂ６を一体に移動し、４号棚Ｂ４と５号棚Ｂ５の間を開き、作業用通路55を形成することができる。
【０１０７】
読み取ったタグデータが、登録タグデータと一致しないとき、または、個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを読み取れず、登録タグデータと照合できないときは、ステップ５４に進み、警報ととともにエラーメッセージを発し、ステップ５１に戻る。
したがって、登録タグデータと一致する個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐを持った利用者Ｐのみが、ロック解除スイッチ66を押してロックを解除して走行棚を移動して作業用通路55を形成することができる。
【０１０８】
利用者Ｐの人力により作業用通路55が形成されると、ステップ５６において、作業用通路55に進入している利用者Ｐの進入人数Ｎを０としておき、ステップ６０に進む。
ステップ６０では、進入者検出センサである光センサ67が作動したか、すなわち作業用通路55の入出口を人が進入したか否かを判別しており、作動していないときは、ステップ６１に進み、進入人数Ｎ＝０かを判別して、進入人数Ｎ≠０のときは、作業用通路55に利用者Ｐがいると判断され、そのままステップ６０に戻り、光センサ67が作動するのを待つ。
【０１０９】
ステップ６1で進入人数Ｎ＝０と判別されたときは、ステップ６２に進み、一定時間を経過してタイムアップしたか否かを判別する。
進入人数Ｎ＝０でタイムアップしたときは、ステップ６７に飛び、警報とともにエラーメッセージを発し、ステップ６０に戻る。
なお、このとき、タイマをリセットして再度一定時間の経過をステップ６２で判別するようにする。
【０１１０】
ステップ６２でタイムアップと判別するまでは、利用者Ｐにより走行棚を移動して作業用通路55を閉じる操作が可能で、ステップ６３で閉検知スイッチ65がオンになったか否かが判別されて、オンするまではステップ６０に戻り、作業用通路55が閉じられて閉検知スイッチ65がオンになるまでステップ６０，６１，６２，６３が繰り返される。
【０１１１】
その間にタイムアップする度に警報が鳴って作業用通路55を閉じるよう警告する。
作業用通路55が閉じられ閉検知スイッチ65がオンすると、ステップ６４に進み、ロック解除されていたロック機構64をロック作動して、最初のステップ５１に戻る。
【０１１２】
ステップ６０，６１，６２，６３が繰り返される中で、進入者検出センサである光センサ67が作動すると、ステップ６０からステップ６５に進み、個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータの読取作業を開始する。
このとき、利用者Ｐが物品Ｑを持っているときは、同物品Ｑの物品識別用ＲＦＩＤタグＴｑのタグデータの読取りも行う。
【０１１３】
そして、次のステップ６６で、読み取った個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを、予め登録してある登録タグデータと照合する。
読み取ったタグデータが、登録タグデータと一致しないとき、または、個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを読み取れず、登録タグデータと照合できないときは、ステップ６７に進み、警報とともにエラーメッセージを発し、ステップ６０に戻る。
したがって、個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐを持たない人の進入があれば、ここで警報が発せられる。
【０１１４】
読み取ったタグデータが、登録タグデータと一致すればステップ６８に進み、作業用通路55への進入か作業用通路55からの退出かを判別する。
ここで、前記した入出判別方法により、進入と退出を正確に判別する。
【０１１５】
このステップ６８で作業用通路55への進入と判別されると、ステップ６９に進み、読み取った個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを進入タグデータとして書き込み、進入記録に残す。
次のステップ７０で進入人数Ｎをインクリメント（１加算）し、次のステップ７１に進む。
【０１１６】
移動棚51から取り出した物品のタグデータを取出タグデータとして書き込み、物品取出記録を残すようにしており、ステップ７１では、進入した利用者Ｐが物品Ｑを持っていれば、物品Ｑの返却と判断し、書き込んであった取出タグデータを消去し、ステップ６０に戻る。
ただし、物品返却は記録に残す。
【０１１７】
ステップ６８において、作業用通路55からの退出と判別されたときは、ステップ７２に飛び、進入タグデータを消去し（ただし退出記録は残す）、次のステップ７３で進入人数Ｎをデクリメント（１減算）し、次のステップ７４に進む。
退出する利用者Ｐが物品Ｑを持っていれば、物品Ｑの取り出しと判断し、取出タグデータとして書き込み（物品取出は記録に残す）、ステップ６０に戻る。
【０１１８】
作業用通路55が形成されているときに、複数の利用者Ｐが入出口から進入しても、それぞれの進入と退出を正確に判別して、確実に入出管理することができる。
また、登録タグデータと一致しない個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐを持った利用者や個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐを持たない者によっては、ロック解除スイッチ66を押してもロックは解除されず作業用通路55は形成されないとともに、形成された作業用通路５への進入も警報によって検知し、禁止することができる。
【０１１９】
光センサ67の信号、アンテナ68の状態による必要最小限の構成により、ＲＦＩＤタグを持たない者や予め登録されていない者の進入を防止するとともに、利用者Ｐの進入か退出かを正確に判別することができ、確実に入出管理することができる。
作業用通路５を形成するときの個人認証と作業用通路を形成後の個人認証は、ともに共通のアンテナ68により個人認識用ＲＦＩＤタグＴｐのタグデータを読取ることにより行われるので、部品点数を削減してコストの低減を図ることができる。
【０１２０】
特に、本移動棚51においては、簡単なリンク機構70により走行棚の移動に伴いアンテナ68が移動し、単位棚間が閉じているときは特定領域の外に位置し、単位棚間が開いているときは特定領域である作業用通路55内に位置するので、単位棚間が閉じている場合と開いている場合のそれぞれについて、特定の利用者Ｐが身に付けて入出する個人認識用ＲＦＩＤタグを読み取る最適位置にアンテナ68を位置させることができ、誤作動を確実に防止できる。
【０１２１】
そのため、特定利用者Ｐ以外の人により作業用通路55が形成されるのを確実に防止し、作業用通路55への利用者の進入と退出を正確に認識することができる。
なお、進入者検出センサである光サンサは、棚板等の棚間口面に奥行き方向に亘って複数配列して進入者を検出するようにしてもよい。
【０１２２】
上記実施の形態に係る移動棚51においては、左右端の単位棚Ｂ１，Ｂ６に挟まれる単位棚Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５の天板54ｃに立設されたピボット軸71には、それぞれ２本のスイングアーム72，72が同軸に軸支されていたが、棚幅が広くなると、ピボット軸を１つに集中できず、２つに分ける必要がある。
かかる実施の形態を図１４および図１５に図示し説明する。
【０１２３】
本実施の形態に係る移動棚81は、上記移動棚51と同じ構造をしているが、各単位棚Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６（図１４，図１５には単位棚Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６のみ図示）の棚幅が大きい。
両端の単位棚Ｃ１，Ｃ６の天板84ｂには、ピボット軸91が１個ずつ立設され、それぞれ１本のスイングアーム92が軸支されているが、その他の単位棚Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５の天板には、左右に並んでピボット軸91，91が２個ずつ立設され、それぞれ１本のスイングアーム92が軸支されている。
【０１２４】
そして、棚どうし隣り合うスイングアーム92，92の各先端が枢支軸93に軸支されて連結され、移動機構であるリンク機構90が構成されている。
スイングアーム92は全て同じ長さを有している。
なお、図１４および図１５で、ロック解除スイッチ66、光センサ67、アンテナ68は、前記実施例と同じ符号で示している。
【０１２５】
リンク機構90は、隣り合う単位棚が互いに接して閉じた状態では、隣り合うスイングアーム92，92は斜め前方に延びて鋭角のくの字を形成し、枢支軸93（アンテナ68）は正面側板より前方に位置し（図１５参照）、また逆に、単位棚が互いに離れて開いた状態では、隣り合うスイングアーム92，92は鈍角のくの字を形成し、枢支軸93（アンテナ68）は両単位棚間に形成された作業用通路85内に位置するよう設定されている（図１４参照）。
【０１２６】
したがって、本実施の形態に係る移動棚81は、前記移動棚51と同様の効果を奏することができる。
このように単位棚の棚幅が広いときは、スイングアーム92の基端枢軸を天板に左右２つ設けることにより対処できる。
【０１２７】
上記実施の形態に係る移動棚51，81は、手動式移動棚であったが、電動式移動棚にも当然適用可能である。
この発明は、以上の実施の形態に限定されるものではなく、この他にその要旨を逸脱しない範囲で種々の実施の形態が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る移動棚の全体斜視図である。
【図２】同移動棚の正面図である。
【図３】４号棚Ａ４と５号棚Ａ５との間を開いて作業用通路が形成された状態の移動棚の要部平面図である。
【図４】４号棚Ａ４と５号棚Ａ５との間を閉じた状態の移動棚の要部平面図である。
【図５】光センサの信号、アンテナの状態、ＲＦＩＤの読取状態のタイミングチャートである。
【図６】光センサの信号、アンテナの状態、ＲＦＩＤの読取状態の別のタイミングチャートである。
【図７】本移動棚の入出管理システムの制御系の概略ブロック図である。
【図８】同入出管理制御の制御手順を示すフローチャートである。
【図９】別の実施の形態に係る移動棚の全体斜視図である。
【図１０】４号棚Ｂ４と５号棚Ｂ５との間を開いて作業用通路が形成された状態の移動棚の要部平面図である。
【図１１】４号棚Ｂ４と５号棚Ｂ５との間を閉じた状態の移動棚の要部平面図である。
【図１２】本移動棚の入出管理システムの制御系の概略ブロック図である。
【図１３】同入出管理制御の制御手順を示すフローチャートである。
【図１４】また、別の実施の形態に係る移動棚の単位棚Ｃ４，Ｃ５の間を開いて作業用通路が形成された状態の移動棚の要部平面図である。
【図１５】単位棚Ｃ４，Ｃ５の間を閉じた状態の移動棚の要部平面図である。
【符号の説明】
【０１２９】
Ｐ…利用者、Ｔｐ…個人認識用ＲＦＩＤタグ、Ｑ…物品、Ｔｑ…物品識別用ＲＦＩＤタグ、
Ａ１…単位棚（固定棚）、Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６…単位棚（駆動棚）、
１…移動棚、２…レール、３…車輪、４…背板、４ａ…正面側板、４ｂ…背板、５…作業用通路、６…制御部、７…操作ボタン、８…光センサ、９…アンテナ、10…モータ、
11…主制御盤、11Ｍ…入出管理記憶手段、12…副制御盤、
Ｂ１…単位棚（固定棚）、Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６…単位棚（走行棚）、
51…移動棚、52…レール、54ａ…正面側板、54ｃ…天板、55…作業用通路、56…取っ手、61…主制御盤、61Ｍ…入出管理記憶手段、62…副制御盤、64…ロック機構、65…閉検知スイッチ、66…ロック解除スイッチ、67…光センサ、68…アンテナ、
70…リンク機構、71…ピボット軸、72…スイングアーム、73…枢支軸、
Ｃ１…単位棚（固定棚）、Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６…単位棚（走行棚）、
81…移動棚、85…作業用通路、90…リンク機構、91…ピボット軸、92…スイングアーム、93…枢支軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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